(57)【要約】【課題】エレベータの異常・故障を検知した時、顧客電話を鳴動させることなく故障対応に必要な情報を得ることができるエレベータの遠隔監視装置を得る。【解決手段】現場の顧客電話回線を共用し、異常・故障を検知した時、顧客電話回線を介して保守会社に通報するものにおいて、現場側の通信装置は、エレベータの異常・故障が重度なものであるか又は原因不明のものであるかを判断し、異常・故障が重度又は原因不明と判断されない場合は、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、異常・故障が重度又は原因不明と判断された場合は、所定時間後に再通報要求をセットし、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、異常・故障を検知して保守会社に通報した後、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ再通報を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが据付られている現場の顧客電話回線を共用することにより、現場側の通信装置と保守会社側とを接続し、エレベータの異常・故障を検知した時、顧客電話回線を介して保守会社に通報するようにしたエレベータの遠隔監視装置において、
前記現場側の通信装置は、顧客電話と接続され、保守専用回線ではなく顧客電話回線により保守会社側と接続された通信回路を備え、エレベータの異常・故障の要因を診断し、異常・故障が重度なものであるか、又は原因不明のものであるかを判断するとともに、異常・故障が重度又は原因不明と判断されなかった場合は、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、一方、異常・故障が重度又は原因不明と判断された場合は、所定時間後に再通報要求をセットし、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、異常・故障を検知して保守会社に通報した後、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して、保守会社へ再通報を行うことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項２】
前記現場側の通信装置は、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、保守会社との通信処理では、故障要因、各種データを送信し、保守会社側の通信装置からデータを受信し、更に、再通報要求があるか否かを判断し、再通報要求があると判断された場合は、所定時間後に再通報要求をセットすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項３】
前記現場側の通信装置の再通報処理は、再通報要求有無の判定を行い、再通報要求があると判断された場合は、所定時間後に保守会社へ再通報処理を行うことを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視装置。
【請求項４】
遠隔監視の対象とすべきエレベータがホームエレベータであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの遠隔監視装置に関し、特に、コストなどの関係から顧客の電話回線と共用するホームエレベータなどの遠隔監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ホームエレベータの遠隔監視装置に使用する電話回線は、コストなどの関係から顧客の電話回線と共用するケースが殆どを占めている。また、ホームエレベータ以外であっても、保守料金が掛からないようにするために、顧客の電話回線と共用することを希望されるケースもある。
ホームエレベータなどの遠隔監視中、エレベータの異常・故障（例えば、閉じ込めや使用不能故障など）を検知した場合は、遠隔監視装置から顧客の電話回線を使用して、保守会社へ通報され、エレベータの状態や故障内容が保守会社へデータとして送信される。
ホームエレベータなどの異常・故障の通報を受けた保守会社は、通報の内容に応じた対応（例えば出動など）を行うが、保守技術者が現場に到着するまでの間に、故障対応に必要な情報を得ておくことが早期の対応に繋がる。
【０００３】
また、従来技術として、乗客が乗かご内に閉じ込められたときに外部連絡箇所を自動的に呼び出すことができるばかりか、乗客が乗かご内に閉じ込められた状態が継続する場合にも再び外部連絡箇所を自動的に呼び出すことができるエレベータの自動通報装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のホームエレベータの遠隔監視装置では、遠隔監視中、エレベータの異常・故障（例えば、閉じ込めや使用不能故障など）を検知した場合は、遠隔監視装置から顧客の電話回線を使用して、保守会社へ通報され、エレベータの状態や故障内容が保守会社へデータとして送信される。エレベータの異常・故障の通報を受けた保守会社は、通報の内容に応じた対応（例えば出動など）を行うが、保守技術者が現場に到着するまでの間に、故障対応に必要な情報を得ておくことが早期の対応に繋がる。しかし、使用している電話回線が保守専用回線ではなく顧客の電話回線であるため、異常・故障通報のタイミング以外に、保守会社側から現場の遠隔監視装置に電話を掛けることができない。すなわち、保守技術者が現場に到着するまでの間に、保守会社側から現場の遠隔監視装置に電話を掛けても顧客の電話器が鳴動して、受話器を取ってしまうので、故障対応に必要な情報を得ることができないという問題がある。
なお、従来技術等は、コストなどの関係から顧客の電話回線と共用するホームエレベータなどの遠隔監視装置に関するものではなく、上記のような問題は発生しない。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、遠隔監視中、エレベータの異常・故障を検知した場合に、顧客電話を鳴動させることなく故障対応に必要な情報を得ることができるエレベータの遠隔監視装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの遠隔監視装置においては、エレベータが据付られている現場の顧客電話回線を共用することにより、現場側の通信装置と保守会社側とを接続し、エレベータの異常・故障を検知した時、顧客電話回線を介して保守会社に通報するようにしたものにおいて、現場側の通信装置は、顧客電話と接続され、保守専用回線ではなく顧客電話回線により保守会社側と接続された通信回路を備え、エレベータの異常・故障の要因を診断し、異常・故障が重度なものであるか、又は原因不明のものであるかを判断するとともに、異常・故障が重度又は原因不明と判断されなかった場合は、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、一方、異常・故障が重度又は原因不明と判断された場合は、所定時間後に再通報要求をセットし、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、異常・故障を検知して保守会社に通報した後、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して、保守会社へ再通報を行うものである。
【０００８】
また、現場側の通信装置は、現場側の通信装置から顧客電話回線を介して保守会社へ異常・故障を検知した通報を行い、保守会社との通信処理では、故障要因、各種データを送信し、保守会社側の通信装置からデータを受信し、更に、再通報要求があるか否かを判断し、再通報要求があると判断された場合は、所定時間後に再通報要求をセットするものである。
【０００９】
また、現場側の通信装置の再通報処理は、再通報要求有無の判定を行い、再通報要求があると判断された場合は、所定時間後に保守会社へ再通報処理を行うものである。
【００１０】
また、遠隔監視の対象とすべきエレベータがホームエレベータである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、異常・故障を検知して保守会社に通報した後、保守会社側から現場の顧客電話に電話を掛けることなく、故障対応に必要な情報を得ることができる。また、現場の故障発生状況に合わせた通報回数の設定が可能であり、故障原因の究明に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施例１におけるエレベータの遠隔監視装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施例１におけるエレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における保守会社への通報前の処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施例１におけるエレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における保守会社との通信処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施例１におけるエレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における現場側通信装置の再通信処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
図１はこの発明の実施例１におけるエレベータの遠隔監視装置の全体構成を示すシステム構成図、図２はエレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における保守会社への通報前の処理を説明するためのフローチャート、図３はエレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における保守会社との通信処理を説明するためのフローチャート、図４はエレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における現場側通信装置の再通信処理を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
この発明のエレベータの遠隔監視装置は、コストなどの関係から顧客の電話回線と共用するホームエレベータの遠隔監視装置を想定しているが、ホームエレベータ以外であっても、保守料金が掛からないようにするために、顧客の電話回線と共用することを希望されるケースにも適用することが可能である。
図１において、エレベータの遠隔監視装置は、エレベータが据え付けられている現場１とエレベータの保守会社２とに大きく分けられる。現場１は、エレベータのかご（図示せず）と、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置３を備えたエレベータ制御盤４と、異常・故障の要因を自動診断したり、再通報要求の有無等を判定する判定装置５、故障対応に必要な情報等を記憶する記憶装置６、及び通信回路７等を有する現場側の通信装置８と、保守専用回線ではなく、顧客電話回線９により通信回路７と接続された顧客電話１０とから構成されている。これにより、保守専用回線の使用料金が掛からなくなるので、その分保守コストを抑制することができる。また、エレベータの保守会社２は、保守専用回線ではなく、顧客電話回線９により通信回路７に接続されている保守会社側の通信回路１１と、記憶装置１２と、表示装置１３とから構成されている。
【００１５】
エレベータの遠隔監視装置による異常・故障の通報条件は、現状では異常・故障の発生を検知した時など、異常・故障を発生・検知したタイミングで通報することが多く、１回のみの通報である。そこで、この発明では、エレベータの遠隔監視装置による異常・故障の通報条件を異常状況に応じて、異常・故障を発生・検知したタイミング以外に、特定の通報条件に基づき、その通報条件に一致した場合は、異常・故障を検知した後にも再通報を行うようにしたものである。すなわち、異常・故障を検知して保守会社に通報した後、故障対応に必要な情報を適宜再通報できるようにすることにより、保守会社側から現場の顧客電話に電話を掛けることなく、故障対応に必要な情報を得ることができるようにしたものである。なお、特定の通報条件とは、例えば、自動診断結果が得られなかった場合、利用者の操作ミスなどで早期に復旧が見込める状況か否か（所定時間後に動く場合がある）、自動診断の結果、過去の同様な診断結果と同一の時（再発有無）などであり、これらはソフトウエアにより処理を行う。このような通報条件に一致した場合は、所定時間、例えばＴ分後に現場側の通信装置から再通報し、保守会社との通信処理中、必要な情報の授受、更に通報が必要か、再通報の設定要否などを行う。
【００１６】
次に、エレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における保守会社への通報前の処理について、図２により説明する。
図２において、エレベータの異常・故障を検知すると（ステップＳ１）、現場側の通信装置８の判定装置５により、異常・故障の要因を自動診断する（ステップＳ２）。自動診断の結果、異常・故障が重度なもの（例えば、閉じ込め等）であるか否か、あるいは原因不明なもの（例えば、何らかの理由でエレベータが動かない等）であるか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、ステップＳ３で異常・故障が重度なものである、又は原因不明なものであると判断された場合は、ステップＳ４に進み、例えば、現場側の通信装置８に対し所定時間、例えばＴ分後に再通報要求をセットしてからステップＳ５に進み、現場側の通信装置８は保守会社２への通報処理を行う。一方、ステップＳ３で異常・故障が重度なものでない、又は原因不明なものでないと判断された場合は、直接ステップＳ５に進み、現場側の通信装置８は保守会社２への通報処理を行う。
【００１７】
次に、エレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における保守会社との通信処理について、図３により説明する。
図３において、現場側の通信装置８が通信処理を開始し（ステップＳ１１）、通信装置８は通信回路７及び顧客電話回線９を介して、故障要因、エレベータの状態等の各種データを保守会社２へ送信する（ステップＳ１２）。また、現場側の通信装置８は保守会社側の通信装置１１から顧客電話回線９を介して、データを受診する（ステップＳ１３）。これにより、保守会社との通信処理中、必要な情報の授受ができる。そして、現場側の通信装置８の判定装置５は再通報要求があるか否かを判断し（ステップＳ１４）、再通報要求があれば、所定時間、例えばＴ分後に再通報要求をセットし（ステップＳ１５）、保守会社２との通信処理を終了する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１４で再通報要求が無ければ、直接ステップＳ１６に進み、保守会社２との通信処理を終了する。
【００１８】
次に、エレベータの遠隔監視装置の異常・故障検知時における現場側通信装置の再通信処理について、図４により説明する。
図３において、現場側の通信装置８が再通信処理を開始し（ステップＳ２１）、通信装置８の判定装置５は再通報要求の有無を判定する（ステップＳ２２）。再通報要求があれば（ステップＳ２３）、所定時間、例えばＴ分経過したか否かを判断し（ステップＳ２４）、Ｔ分が経過していれば、現場側の通信装置８から顧客電話回線９を介して、保守会社２の通信装置１１へ再通報処理する（ステップＳ２５）。なお、ステップＳ１４で再通報要求が無ければ、再通信処理を終了する（ステップＳ２６）。これにより、異常・故障を検知して保守会社に通報した後、故障対応に必要な情報を適宜再通報できる。すなわち、異常・故障の発生・検知のタイミング以外にも、保守会社側から現場の顧客電話に電話を掛けることなく、故障対応に必要な情報を得ることができる。例えば、自動診断結果が得られなかった場合、利用者の操作ミスなどで復旧が見込める状況か否か（例えば、数十分後に動く場合がある）、自動診断の結果、過去の同様な診断結果と同一の時（再発有無）などの条件が一致した場合、所定時間、例えばＴ分後に現場側の通信装置から再通報し、保守会社との通信処理中、必要な情報の授受、更に通報が必要か、再通報の設定要否などを行うことが可能となるので、現場の故障発生状況に合わせた通報回数の設定が可能であり、故障原因の究明に有効である。
【符号の説明】
【００１９】
１  現場
２  保守会社
３  エレベータ制御装置
４  エレベータ制御盤
５  判定装置
６  記憶装置
７  通信回路
８  現場側の通信装置
９  顧客電話回線
１０  顧客電話
１１  通信回路
１２  記憶装置
１３  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014019570.tif 000005
【図４】
2014019570.tif 000006