(57)【要約】      （修正有）【課題】プリンタにおいて、本体に複雑な構造を設けることなく、用紙ホルダーをプリンタ本体に対して着脱操作する際の操作性を損なうことなく、ペーパーニアエンドの検知をおこなう。【解決手段】本体に対して脱着される用紙ホルダーに、用紙２００の残量に応じて変位する可動部材を設け、本体に用紙ホルダーがセットされたとき可動部材の位置を検出するフォトセンサ４０（可動部材検出手段）を本体に設ける。【選択図】図９
2014019100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール用紙を支持する軸部と、前記軸部の片方の端部近くで鉛直上方の所定の高さ位置に、前記軸部に支持された前記ロール用紙の端面に突き当たって押圧されたときの押圧位置と突き当たってないときの非押圧位置との間で前記軸部の延びた方向に沿って変位し、前記非押圧位置の側に付勢されている可動部材とを備えた、プリンタ本体に対して着脱自在の用紙ホルダーと、
前記用紙ホルダーが前記プリンタ本体に取り付けられた状態で、前記可動部材が非押圧位置にあることを検出する、前記プリンタ本体に設けられた可動部材検出手段と、
前記可動部材検出手段によって前記可動部材が前記非押圧位置にあることが検出されたとき、前記ロール用紙の残量が少ないことを報知する残量報知手段と、を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記可動部材を前記鉛直方向に移動させる可動部材高さ位置調整機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記可動部材を前記押圧位置に保持する可動部材保持機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記用紙ホルダーは、
前記軸部の一方の端部から鉛直上方に延び、その先端部に指を掛ける指掛け部を有する取っ手と、
前記軸部の延びた方向に対して略直交して前記ロール用紙の端面に押し当てられる用紙押さえ面を有し、前記用紙押さえ面に前記軸部が通される軸孔が形成され、前記軸部の他方の端部から前記軸孔に前記軸部を通して前記軸部の延びた方向に沿ってスライド自在で、かつ前記軸部から着脱自在とされた、鉛直上方の先端に指を掛ける指掛け部を有する用紙幅調整部材と、を備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタに関し、詳細には、ロール状に巻かれた用紙（ロール用紙）の残量が少なくなってきたときの報知等に用いられるペーパーニアエンド（Paper Near End）検知の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタにおけるペーパーニアエンド検知は、ロール用紙を用紙ホルダーの軸で吊ってロール用紙の収容部（用紙収容部）に支持する形態のプリンタにおいては、用紙収容部内でロール用紙に突き当てられた押圧位置とロール用紙から離れた非押圧位置との間で回動可能とされ、バネなどにより非押圧位置の側に付勢された回動レバーと、この回動レバーが非押圧位置にあることを検出する検出装置とを備えて構成されている。
【０００３】
これらの回動レバーおよび検出装置は、いずれもプリンタ本体に備えられている。
【０００４】
回動レバーは、付勢により非押圧位置にあるが、用紙収容部に収容されたロール用紙の端面の所定位置に突き当たると、ロール用紙から押圧されて押圧位置に回動する。
【０００５】
このとき、回動レバーが突き当たるロール用紙の所定位置は、ロール用紙の中心部から半径方向の所定距離（所定巻径）の位置になるように設定されている。
【０００６】
この結果、ロール用紙の残量があって巻径が十分大きいときは、回動レバーはロール用紙の端面に突き当たって押圧位置にあるが、ロール用紙の残量が少なくなって巻径が小さくなると、回動レバーはロール用紙の端面から離れて付勢により非押圧位置まで回動し、検出装置が回動レバーの非押圧位置を検出し、この検出結果により、用紙の残量の報知等を行うようになっている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５６−１２８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した特許文献１に記載された先行技術は、回動レバーと検出装置とが一体的にプリンタ本体に設けられていて、プリンタ本体における構造が複雑になるという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、プリンタ本体に複雑な構造を設けることなく、しかも、用紙ホルダーをプリンタ本体に対して着脱操作する際の操作性を損なうことなく、ペーパーニアエンドの検知をおこなうことができるプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るプリンタは、プリンタ本体に対して脱着される用紙ホルダーに、用紙の残量に応じて変位する可動部材を設け、プリンタ本体に用紙ホルダーがセットされたとき可動部材の位置を検出する可動部材検出装置をプリンタ本体に設けたことで、プリンタ本体に複雑な構造を設けることなく、しかも、用紙ホルダーをプリンタ本体に対して着脱操作する際の操作性を損なわないようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本発明に係るプリンタは、ロール用紙を支持する軸部と、前記軸部の片方の端部近くで鉛直上方の所定の高さ位置に、前記軸部に支持された前記ロール用紙の端面に突き当たって押圧されたときの押圧位置と突き当たってないときの非押圧位置との間で前記軸部の延びた方向に沿って変位し、前記非押圧位置の側に付勢されている可動部材とを備えた、プリンタ本体に対して着脱自在の用紙ホルダーと、前記用紙ホルダーが前記プリンタ本体に取り付けられた状態で、前記可動部材が非押圧位置にあることを検出する、前記プリンタ本体に設けられた可動部材検出手段と、前記可動部材検出手段によって前記可動部材が前記非押圧位置にあることが検出されたとき、前記ロール用紙の残量が少ないことを報知する残量報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るプリンタによれば、プリンタ本体に複雑な構造を設けることなく、しかも、用紙ホルダーをプリンタ本体に対して着脱操作する際の操作性を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るプリンタの一実施形態としてのインクリボン付きラベルプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示したプリンタのカバーを開けた状態を示す斜視図である。
【図３】ロール用紙を収容した状態を示す図２相当の斜視図である。
【図４】カバーを閉じた状態のプリンタを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った面による断面図、をそれぞれ表す。
【図５】用紙ホルダーを示す斜視図である。
【図６Ａ】用紙ホルダーの取っ手を分解した分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した用紙ホルダーを指掛け部の側から見た図である。
【図７】用紙ホルダーの軸部に沿った断面を示す断面図であり、用紙の残量が十分にある状態を示す。
【図８】用紙ホルダーの軸部に沿った断面を示す断面図であり、用紙の残量が少ない状態を示す。
【図９】可動部材とフォトセンサとの位置関係を示す図であり、（ａ）は図７相当の、用紙の残量が十分にある状態、（ｂ）は図８相当の、用紙の残量が少ない状態、をそれぞれ示す。
【図１０】可動部材の非押圧位置を検出するフォトセンサの設置位置を示す要部斜視図である。
【図１１】ラベルを検出する用紙検出部が取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図１２】用紙検出部を用紙幅方向に移動した状態を示す図（その１）である。
【図１３】用紙検出部を用紙幅方向に移動した状態を示す図（その２）である。
【図１４】印字部を示す模式図である。
【図１５】第２のリボン張力検出器を示す模式図である。
【図１６】第２のリボン張力検出器の張力検知レバーの各位置（第１位置、第２位置、第３位置、第４位置）を示す模式図である。
【図１７】図１６に示した各位置（第１位置、第２位置、第３位置、第４位置）における各フォトセンサと各遮光板との位置関係を示す、図１５におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を示す断面図であり、（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置、（ｃ）は第３位置、（ｄ）は第４位置、をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るプリンタの具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示した本発明の一実施形態に係るプリンタは、インクリボンを備えたラベルプリンタ１００（以下、単にプリンタ１００という。）である。
【００１６】
プリンタ１００は、図２に示すように、筐体１０のカバー１２を筐体１０の本体１１（プリンタ本体）に対して背面側に回動して開くことができ、カバー１２を開いた筐体１０の内部には、用紙収容部２０が形成されている。
【００１７】
この用紙収容部２０は、このプリンタ１００によって印字等される用紙が収容される空間であり、用紙としては、帯状長尺の台紙上に所定間隔でラベルが貼付され、全体として円柱状に巻回された、例えば図３に示すようなロール用紙２００（以下、単に用紙２００という。）が用いられる。
【００１８】
そして、用紙２００は、ラベルの部分に印字等されるようになっている。
【００１９】
用紙収容部２０には、図２，３のようにカバー１２が開いた状態でアクセスすることができ、この状態で、用紙収容部２０に、後述する用紙ホルダー７０にセットされた用紙２００を収容したり、残った用紙２００の芯材を除去したりすることが可能となっている。
【００２０】
用紙収容部２０の、一方の側の壁部２１には、用紙ホルダー７０の、後述する軸部７１の延びた方向（軸方向）および鉛直方向に沿った設置の位置決め基準となる位置決め受容部２３が形成されており、他方の側の壁部２２には、軸部７１の鉛直方向に沿った設置の位置決め基準となる受容部２４が形成されている。
【００２１】
そして、用紙２００を用紙収容部２０に収容した後は、カバー１２を正面側に回動して図１に示すように閉じ、用紙２００への印字等が行われる。
【００２２】
ここで、図２，３は、インクリボン（図示を省略）を含む印字部３０を跳ね上げた状態を示しているが、図１に示したカバー１２を閉じた状態では、図４（ｂ）に示すように印字部３０は下げられた状態となっている。
【００２３】
筐体１０の正面には、図１に示すように、用紙２００が排出される排出口１３が開口して形成されている。
【００２４】
また、この筐体１０の正面には、各種の操作指示を入力するためのボタンスイッチや、通電状態、報知、警告等を視覚的に表示するランプなどが備えられた操作部６０が配置されている。
【００２５】
（用紙ホルダー）
用紙収容部２０への用紙２００の収容は、筐体１０に対して着脱自在に設けられた用紙ホルダー７０に用紙２００を保持した状態で行われる。
【００２６】
用紙ホルダー７０は、図５に示すように、棒状に延びた軸部７１と、軸部７１の一方の端部７１ａの側に設けられた取っ手７２と、軸部７１に対して着脱自在に設けられた用紙幅調整板７７（用紙圧幅調整部材）とを備え、用紙２００の中心部に形成されている貫通孔２１０（図５参照）に軸部７１を通した状態で用紙２００を回転自在に支持し、軸部７１の他方の端部７１ｂから用紙幅調整板７７を軸部７１に取り付けて、軸方向に沿って用紙２００の端面２３０に突き当てた状態とし、用紙２００を用紙ホルダー７０に保持する。
【００２７】
ここで、軸部７１の一方の端部７１ａ（片方の端部）には、用紙ホルダー７０を用紙収容部２０の位置決め受容部２３（図２）に、軸方向に沿った位置決めおよび鉛直方向に沿った位置決めをして取り付けるための位置決め載置部７６が形成されている。
【００２８】
そして、用紙ホルダー７０の位置決め載置部７６が本体１１の位置決め受容部２３に、用紙ホルダー７０の軸部７１の他方の端部７１ｂが本体１１の受容部２４に、それぞれ取り付けられることで、用紙ホルダー７０は、位置決め載置部７６を軸方向の位置基準として、水平に本体１１に取り付けられる。
【００２９】
また、軸部７１の一方の端部７１ａには、鉛直上方に延び、その先端部に指を下方から掛けて上方に持ち上げることができるように形成された指掛け部７３を有する取っ手７２が、軸部７１と一体的に組み付けられている。
【００３０】
用紙幅調整板７７は、平板状の板状部７８と、板状部７８の上端に、板状部７８と一体に形成された指掛け部７９とを備えている。
【００３１】
板状部７８は、その略中心部分に、軸部７１を貫通して通すための軸孔７８ｂが形成され、軸孔７８ｂの周縁にはボス７８ｃが形成されている。
【００３２】
このボス７８ｃは、板状部７８のうち、軸部７１の支持された用紙２００の端面２３０に対向する側の面７８ａ（以下、用紙押さえ面７８ａという。）とは反対向きに、用紙押さえ面７８ａに略直交して立ち上がるように形成されている。
【００３３】
また、ボス７８ｃの内周面は、軸部７１の横断面における外周輪郭形状に対応して形成されていて、軸部７１を、その他方の端部７１ｂから軸孔７８ｂに通したとき、用紙押さえ面７８ａが軸方向に対して略直交した状態を維持しつつ、板状部７８を軸部７１の延びた方向に沿ってスライド自在に案内することができる。
【００３４】
したがって、図５に示すように軸孔７８ｂに軸部７１を通すと、用紙押さえ面７８ａを軸部７１に対して略直交した状態で維持しながら、用紙幅調整板７７を軸方向に沿ってスライドさせることができる。
【００３５】
この結果、軸部７１に支持された用紙２００の用紙幅（幅方向Ｗに沿った長さ）の広狭に拘わらず、用紙２００の端面２３０に用紙押さえ面７８ａの全体を略均一に当接させて用紙２００を押さえることができるため、印字などの用紙送りの際に用紙２００が斜行するのを防止することができる。
【００３６】
そして、用紙押さえ面７８ａを用紙２００の端面２３０に当接させた状態で用紙幅調整板７７を用紙２００とともに軸方向に沿って取っ手７２に向けてスライドさせることで、用紙２００を取っ手７２の側に寄せてセットすることができ、用紙２００が軸部７１の延びた方向に任意に動いてがたつくのを防止するとともに、軸部７１に対する用紙２００の貫通孔２１０の大きさに余裕がある場合にも、用紙２００が軸部７１に対して傾いた姿勢になるのを防止し、用紙２００の姿勢を安定して水平に維持することができる。
【００３７】
なお、取っ手７２の、軸部７１に支持された用紙２００の一方の端面２２０に対向する用紙対向面７２ａは、用紙ホルダー７０を用紙収容部２０に取り付けた状態で、用紙収容部２０の位置決め受容部２３が形成された側の壁部２１の壁面２１ａ（図７，８）よりも、軸方向の外側になるように形成されている。
【００３８】
したがって、用紙ホルダー７０に支持されて用紙収容部２０に収容された用紙２００は、取っ手７２の側の端面２２０が、用紙ホルダー７０の用紙対向面７２ａに突き当てられるのではなく、本体１１の壁面２１ａに突き当てられて、軸方向の位置決めがなされることになる。
【００３９】
このように、用紙２００を、本体１１の部分（壁面２１ａ）を基準として軸方向の位置決めを行うことにより、用紙ホルダー７０の部分（例えば用紙対向面７２ａなど）を基準として軸方向の位置決めを行うよりも、本体１１に対する用紙２００の位置決め精度を高めることができ、後述する、本体１１に設けられた用紙センサによる用紙２００の検出精度を向上させることができる。
【００４０】
用紙２００が消費されるなどして交換を必要とするときは、用紙幅調整板７７を他方の端部７１ｂの側にスライドさせて軸部７１から取り外した状態とすることで、用紙２００の芯材などを端部７１ｂから取り出すことができ、用紙２００の交換を行うことができる。
【００４１】
用紙幅調整板７７に形成されている指掛け部７９は、取っ手７２に形成されている指掛け部７３と同様の機能を果たすのもであり、用紙幅調整板７７の軸孔７８ｂに軸部７１を通した状態のとき、指掛け部７３と指掛け部７９とは、軸部７１からの鉛直上方の高さ位置が略同じになるように形成されている。
【００４２】
この結果、軸部７１に用紙２００を支持し、用紙幅調整板７７を軸部７１に取り付けた状態で、両指掛け部７３，７９にそれぞれ指を掛けて上方に持ち上げたとき、両指掛け部７３，７９にそれぞれ掛けた指の高さを揃えると、用紙ホルダー７０に支持された用紙２００の姿勢も、両指間の姿勢と同様の水平状態にすることができる。
【００４３】
したがって、用紙ホルダー７０に用紙２００を支持した状態で、用紙ホルダー７０を筐体１０に着脱する操作の操作性を向上させることができる。
【００４４】
（可動部材）
用紙ホルダー７０の取っ手７２（軸部７１の一方の端部７１ａの近く）には、軸部７１の方向に沿って変位する可動部材７４が設けられている。
【００４５】
この可動部材７４は、その下面が、軸部７１から鉛直上方の所定の高さ位置Ｈとなるように配置されていて、取っ手７２の、用紙２００の一方の端面２２０に対向する用紙対向面７２ａから突出した第１位置（以下、非押圧位置Ｐ１という。）と、軸部７１に支持された用紙２００の端面２２０に突き当って押圧され、取っ手７２の内部に大部分が押し込まれた第２位置（以下、押圧位置Ｐ２という。）との間で変位する。
【００４６】
そして、この可動部材７４は、図７に示すように、取っ手７２の内部に設けられたコイルスプリング７５の弾性力を受けて非押圧位置Ｐ１の側に付勢されている。
【００４７】
ここで、上述した高さ位置Ｈは、軸部７１に支持された用紙２００の残量の直径に対応したものとなる。
【００４８】
すなわち、付勢により非押圧位置Ｐ１に突出していた可動部材７４が押圧位置Ｐ２にあるときは、図７，図９（ａ）に示すように、用紙２００の端面２２０に押圧されているときであるため、用紙２００の残量は、軸部７１から鉛直上方の高さ位置Ｈを超えるものとなっている。
【００４９】
一方、可動部材７４が非押圧位置Ｐ１にあるときは、コイルスプリング７５の弾性力に抗する荷重を受けていないため、用紙２００の端面２２０からの押圧力を受けていないときであるため、図８，図９（ｂ）に示すように、用紙２００の残量は、端面２２０における軸部７１から鉛直上方の高さ位置Ｈを下回るものとなっている。
【００５０】
可動部材７４は詳しくは、図６Ａに示すように、取っ手７２の用紙対向面７２ａから軸方向の中心方向に向かって突出する突出部材７４ａと、この突出部材７４ａを鉛直方向Ｖの所定の範囲でスライド可能に支持し、鉛直方向Ｖへの移動が規制されているスリーブ部材７４ｂとを有していて、突出部材７４ａのスライド可能範囲内で適当な間隔で突出部材７４ａを、節度感を以った軽度の係止で停止維持させるように、スリーブ部材７４ｂには、鉛直方向に沿って凹凸が繰り返すレール７４ｇ（図６Ｂ）が形成され、突出部材７４ａには、その凹凸のレール７４ｇの凹部分に引っ掛かるとともに、鉛直方向Ｖに沿った荷重を受けたときは、凹凸のレール７４ｇの凸部分を乗り越えるように撓む爪７４ｄが形成されている。
【００５１】
そして、突出部材７４ａは通常、その爪７４ｄがスリーブ部材７４ｂの凹凸のレール７４ｇのいずれかの凹部に係止されて停止しているが、鉛直方向Ｖに沿った荷重を受けると、爪７４ｄが凹部から凸部に至る斜面からの反力を受けて撓み、荷重を受けている向きの先に位置する凸部を乗り越え、その先の凹部に係止される。
【００５２】
このようにして、突出部材７４ａを鉛直方向Ｖに沿って移動させて、その移動先の高さ位置Ｈで係止させることで、可動部材７４の、軸部７１からの高さ位置Ｈを調整することができる。
【００５３】
したがって、可動部材７４は、全体としては軸部７１の方向（用紙２００の幅方向Ｗ）に沿って変位可能であり、可動部材７４のうち突出部材７４ａは、鉛直方向Ｖにも、節度感を以てスライド可能となっている。
【００５４】
なお、取っ手７２の用紙対向面７２ａに形成された、突出部材７４ａを用紙２００の端面２２０に向けて取っ手７２の内部から突出させる開口７２ｂは、突出部材７４ａのスライド可能の範囲に対応して鉛直方向に長く形成されており、突出部材７４ａがスライド可能の範囲で鉛直方向Ｖに沿ってスライドするのを阻害しないように形成されている。
【００５５】
このように、突出部材７４ａとスリーブ部材７４ｂとは、突出部材７４ａを鉛直方向Ｖに移動させて、突出部材７４ａの、軸部７１に対する鉛直上方の所定の高さ位置Ｈを調整する可動部材高さ位置調整機構となっていて、用紙２００の残量報知として、より多い残量の段階で残量報知を得たいときは、突出部材７４ａの高さ位置Ｈをより高い位置に調整し、一方、より少ない残量の段階で残量報知を得たいときは、突出部材７４ａの高さ位置Ｈをより低い位置に調整すればよく、報知を得たい残量の多少を調整することができる。
【００５６】
また、突出部材７４ａの上部には突起７４ｅが形成されており、突出部材７４ａを押圧位置Ｐ２に変位させた状態で鉛直方向に沿ってスライド可能の範囲の最上部の位置に移動させると、突起７４ｅはスリーブ部材７４ｂの上部に形成された孔７４ｆから突出して指掛け部７３の内部に形成された係止部７３ａに係合する。
【００５７】
これにより可動部材７４を押圧位置Ｐ２に保持することが可能となる。この可動部材７４を押圧位置Ｐ２に保持する機構（可動部材保持機構）によって可動部材７４を押圧位置Ｐ２に固定しておくことで、後述する用紙２００の残量報知が不要の場合に対応することができる。
【００５８】
また、スリーブ部材７４ｂには、図６Ａ，６Ｂに示すように、軸部７１の方向に沿って延びる遮光板７４ｃが形成されていて、可動部材７４の押圧位置Ｐ２と非押圧位置Ｐ１との間での変位とともに軸部７１に沿って変位する。
【００５９】
（フォトセンサ）
本体１１の用紙収容部２０の近傍の部分（本体１１の一部）には、フォトセンサ４０（可動部材検出手段）が設けられている。
【００６０】
このフォトセンサ４０は、図１０に示すように、本体１１に形成された、軸方向に延びた溝１１ａを挟んで配置された光源４１と、光源４１から発光された光を、溝１１ａを介して検出する光検出器４２とを備えてものであり、本体１１の位置決め受容部２３に用紙ホルダー７０の位置決め載置部７６を、本体１１の受容部２４に用紙ホルダー７０の軸部７１の端部７１ｂをそれぞれ位置合わせして、用紙収容部２０に用紙ホルダー７０が収容された状態で、可動部材７４が押圧位置Ｐ２にあるときに、溝１１ａに通された可動部材７４の遮光板７４ｃによって、光源４１から光検出器４２に向かう光路が遮断されるように設けられている。
【００６１】
このフォトセンサ４０は透過型のもの（フォトインタラプタ）であり、図９（ａ）に示すように可動部材７４が押圧位置Ｐ２にあるときは、遮光板７４ｃによって光が遮られて光を検出できない状態（オフ状態）となり、図９（ｂ）に示すように可動部材７４が非押圧位置Ｐ１にあるときは、光を検出した状態（オン状態）となる。
【００６２】
したがって、フォトセンサ４０は、可動部材７４が非押圧位置Ｐ１にあることを、押圧位置Ｐ２にあることと区別して検出することができる。
【００６３】
可動部材７４が非押圧位置Ｐ１にあるときは、前述したように、用紙２００の端面２２０における高さが高さ位置Ｈよりも低い、残量の少ない状態であるため、フォトセンサ４０が、可動部材７４が非押圧位置Ｐ１をあることを検出することで、用紙２００の残量が少ないことを検出することができる。
【００６４】
（残量報知部）
本体１１には、さらに、フォトセンサ４０の検出結果に応じて、用紙２００の残量が少ないことを報知する残量報知部９０（残量報知手段）が備えられている。
【００６５】
この残量報知部９０は、フォトセンサ４０によって可動部材７４が非押圧位置Ｐ１にあることが検出されたとき、用紙２００の残量が少ないことを報知するものであり、本実施形態のプリンタ１００では、筐体１０の正面に設けられた操作部６０における報知ランプの一つとして設けられている。
【００６６】
ただし、この残量報知部９０は、報知を、他の視覚的な表示として出力するものであってもよいし、音響的に出力する残量報知ブザーや、印字部を制御して用紙２００に残量報知の印字を行わせるものなどであってもよい。
【００６７】
上述したように、本実施形態に係るプリンタ１００によれば、用紙ホルダー７０が本体１１に位置決めして載置されているとき、本体１１に設けられているフォトセンサ４０が、用紙ホルダー７０に設けられた可動部材７４の非押圧位置Ｐ１への変位を検出可能であり、用紙２００の残量が十分あるとき（軸部７１の鉛直上方の高さ位置Ｈを超える量のとき）は、可動部材７４が押圧位置Ｐ２にあるため、フォトセンサ４０は可動部材７４の非押圧位置Ｐ１を検出しないが、用紙２００の残量が少なくなって軸部７１の鉛直上方の高さ位置Ｈを下回る量になると、可動部材７４が非押圧位置Ｐ１に変位して、フォトセンサ４０が可動部材７４の非押圧位置Ｐ１を検出し、この検出結果を受けた残量報知部９０が、用紙２００の残量が少ない（ペーパーニアエンド）との報知を出力することができる。
【００６８】
ここで、フォトセンサ４０によって検出された結果は残量報知部９０に供給されて残量の報知を出力するトリガーとなるものであるため、フォトセンサ４０によって検出された結果はフォトセンサ４０の内部で電気信号や光信号などに変換され、その電気信号や光信号を電気配線や光ファイバーなどを通じて残量報知部９０に供給される。
【００６９】
つまり、フォトセンサ４０には電気配線や光ファイバーなどを接続する必要があるが、この電気配線や光ファイバーが配索されるのは本体１１の内部であり、本体から着脱される用紙ホルダー７０には、そのような電気配線や光ファイバーを備える必要がないため、用紙２００の交換などのために用紙ホルダー７０を本体１１から着脱する際に、電気配線や光ファイバーなどの配索状態に特段の注意を払ったり、これらの配索によって取り外された状態での、用紙ホルダー７０と本体１１との間の離間距離や用紙ホルダー７０の姿勢の制限を受けることがなく、実用面での利便性を向上させることができる。
【００７０】
一方、本体１１には、機械的に可動する複雑な可動部材７４を備える必要がないため、本体１１における構造を簡素化することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係るプリンタ１００によれば、用紙２００の端面２２０が押圧することで変位する可動部材７４は、軸部７１から鉛直上方の所定の高さ位置Ｈに設けられているため、用紙２００の中心部の貫通孔の直径の大きさに拘わらず、また、軸部７１に対して用紙２００が揺動等しても、これらの影響を受けにくく、軸部７１が支持している貫通孔の上縁部から所定の高さ位置Ｈに対応した用紙２００の残量を安定して検出することができる。
【００７２】
しかも、可動部材７４は軸方向に沿って変位するが、用紙ホルダー７０に用紙２００をセットするときは、軸部７１に用紙２００の貫通孔を通して用紙２００を軸方向に沿ってスライドさせるため、可動部材７４の変位の方向が用紙２００を用紙ホルダー７０にセットするときの方向に一致し、可動部材７４に、その可動方向以外の荷重を作用させることなく変位させることができ、可動部材７４の耐久性を向上させ、あるいは可動部材７４を過度に強固なもので形成する必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００７３】
さらに、新品（残量が十分にある）の用紙２００を用紙ホルダー７０にセットする操作により、軸部７１の端部７１ａまでスライドしてセットされた用紙２００が、軸部７１の端部７１ａの近傍に設けられた可動部材７４を自動的に押圧位置Ｐ２に変位させることができ、使用者に余計な手間をとらせることがない。
【００７４】
なお、本実施形態のプリンタ１００は、可動部材７４が非押圧位置Ｐ１にあることを、押圧位置Ｐ２にあることと区別して検出する可動部材検出手段として、フォトセンサ４０を適用したものであるが、このフォトセンサ４０に代えて、反射型のフォトセンサ（フォトリフレクタ）を適用することもでき、また、これらフォトセンサのように光学的な検出手段に代えて、電気的または磁気的に検出するものを適用することもできる。
【００７５】
（用紙検出部）
本実施形態のプリンタ１００に用いられる用紙２００は、長尺の台紙上に粘着性のあるラベルが適当な間隔を以て貼付されて形成されたものであり、このプリンタ１００は、ラベルの部分に印字を行うように、本体１１に内蔵された制御装置５２によって、用紙搬送用のプラテンローラ５１等の駆動機構や印字部３０等が制御されている。
【００７６】
この場合、用紙２００のうちラベルが貼付されている範囲を正確に検出する必要があり、そのためにこのプリンタ１００は、印字部３０よりも手前（用紙２００の搬送方向の上流側））の用紙２００の搬送経路Ｒ上に、ラベルを検出する用紙検出部８０が設けられている。
【００７７】
この用紙検出部８０は、例えば、可動部材検出装置と同様に透過型のフォトセンサ（フォトインタラプタ）によって構成されている。
【００７８】
用紙２００は、長尺の台紙上に多数のラベルが所定間隔で貼付されていて、透過型のフォトセンサは、用紙２００のうち、台紙だけの部分についての光透過率と、台紙上にラベルが貼付された部分についての光透過率との差を検知して、ラベルの貼付された部分とラベルの貼付されていない部分（台紙だけの部分）とを区別して検知するものである。
【００７９】
したがって、図１１に示すように、印字部３０よりも手前の搬送経路Ｒ上において、その搬送経路Ｒを上下から挟むように、用紙２００の一方の面の側（例えば、用紙２００の下面側）に光源８１を配置し、他方の面の側（例えば、用紙２００の上面側）に光検出器８２を配置して構成される用紙検出部８０を設けることにより、光検出器８２が検出する光量が低下したとき、ラベルの貼付されている部分の通過を検出することができる。
【００８０】
これにより、ラベルの貼付されている部分の通過を検出した位置を基準として、ラベルの貼付範囲を検出し、印字部３０によるラベルへの印字を精度よく行うことができる。
【００８１】
ここで、本実施形態のプリンタ１００は、用紙幅の異なる複数種類の用紙２００を用いることができるため、狭い用紙幅の用紙２００が用いられる場合もあるし、広い用紙幅の用紙２００が用いられる場合もある。
【００８２】
そして、上述したラベルは、用紙収容部２０に収容した用紙幅の違いに応じて、幅方向Ｗにおける貼付範囲が異なることがある。
【００８３】
用紙検出部８０は、幅方向Ｗにおけるラベルの貼付範囲に対応して配置されないと、ラベルの貼付されている部分を適切に検出することができない。
【００８４】
本実施形態のプリンタ１００は、用紙２００の搬送経路Ｒ上に、図１１に示すように、用紙２００の下面側に配置される光源８１が、幅方向Ｗに沿って移動可能に設けられているとともに、用紙２００の上面側に配置される光検出器８２も、幅方向Ｗに沿って移動可能に設けられており、しかも、幅方向Ｗに沿った光源８１の位置と光検出器８２の位置とを一致させつつ、これら光源８１の位置と光検出器８２とを連動させて幅方向Ｗに沿って移動させる連動機構８３を備えている。
【００８５】
この連動機構８３は詳しくは、搬送経路Ｒ上を搬送される用紙２００の上面側に配置され、光検出器８２が設けられた、幅方向Ｗに沿って延びたスパイラルシャフト８３ｂと、搬送経路Ｒ上を搬送される用紙２００の下面側に配置され、光源８１が設けられた、幅方向Ｗに沿って延びたスパイラルシャフト８３ａと、両スパイラルシャフト８３ａ，８３ｂを同期して回転させるように両スパイラルシャフト８３ａ，８３ｂを連動させる歯車輪列８３ｃとによって構成されている。
【００８６】
そして、この歯車輪列８３ｃの一部を指などによって回転させると、この歯車輪列８３ｃが回転し、この歯車輪列８３ｃの回転に連動して両スパイラルシャフト８３ａ，８３ｂか回転駆動され、スパイラルシャフト８３ａに設けられた光源８１とスパイラルシャフト８３ｂに設けられた光検出器８２とが、同期して、幅方向Ｗの位置を一致させた状態を維持して、幅方向Ｗに沿ってそれぞれ移動される。
【００８７】
このように構成された本実施形態のプリンタ１００によれば、ひとつの動作（歯車輪列８３ｃの一部を指などによって回転させる動作）によって、光源８１と光検出器８２とを連動して移動させることができるため、使用者に対して、光源８１を移動させる動作と光検出器８２を移動させる動作とを独立して行わせる手間を煩わせることがない。
【００８８】
しかも、光源８１を移動させる動作と光検出器８２を移動させる動作とを独立して行わせると、光源８１と光検出器８２との位置合わせ作業も行わせる必要があるが、本実施形態のプリンタはそのような手間も省かせることができ、使い勝手を向上させることができる。
【００８９】
なお、図１１は、用紙２００の上面側に配置された、光検出器８２が設けられたスパイラルシャフト８３ｂを跳ね上げた状態を示しており、用紙２００を搬送経路Ｒに沿って配置するときなどの状態を示している。
【００９０】
ここで、歯車輪列８３ｃを傘歯車を用いた歯車輪列で構成することにより、この跳ね上げられた状態であっても、光源８１と光検出器８２とを連動して移動させることができる。
【００９１】
図１２，１３は、スパイラルシャフト８３ｂを使用時の状態に戻した状態であり、歯車輪列８３ｃの一部を指などによって回転させたときに、光源８１と光検出器８２とが同期して、幅方向Ｗの位置を一致する様子を示している。
【００９２】
（印字部）
印字部３０は、図１４に示すように、本体１１に配置されたプラテンローラ５１に対向してプラテンローラ５１の上方に配置される印字ヘッド３１の他、用紙２００に重ね合わされて送られるインクリボン３５が備えられている。
【００９３】
使用前のインクリボン３５は、用紙２００と同様にロール状に巻回されて供給側支持軸３３に回転自在に巻き付けられていて、この供給側支持軸３３に歯車輪列を介して連結された供給側モータ３６が回転駆動することにより、供給側支持軸３３が回転し、供給側支持軸３３からインクリボン３５が送り出される。
【００９４】
一方、送り出されたインクリボン３５は、搬送経路Ｒ上を搬送される用紙２００に重ね合わされて、印字ヘッド３１とプラテンローラ５１との間の印字位置を通過する際に使用される。
【００９５】
そして、印字位置で使用された後の使用済みのインクリボン３５の搬送方向下流側には、歯車輪列を介して巻取側モータ３７に連結された巻取側支持軸３４が設けられていて、巻取側モータ３７が回転駆動することにより、巻取側支持軸３４が回転し、印字ヘッド３１において使用された後のインクリボン３５が巻取側支持軸３４に巻き取られる。
【００９６】
ここで、供給側支持軸３３から印字位置までのインクリボン３５の経路を供給側経路とし、印字位置から巻取側支持軸３４までのインクリボン３５の経路を巻取側経路とすると、供給側経路上には、供給側経路におけるインクリボン３５の張力を４段階のレベルで検出する第１のリボン張力検出器３８を備え、巻取側経路上には、巻取供給側経路におけるインクリボン３５の張力を４段階のレベルで検出する第２のリボン張力検出器３９を備えている。
【００９７】
また、本体１１には、第１のリボン張力検出器３８によって検出された供給側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルに応じて、供給側モータ３６の駆動回転数を変化させるように供給側モータ３６を制御し、かつ、第２のリボン張力検出器３９によって検出された巻取側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルに応じて、巻取側モータ３７の駆動回転数を変化させるように巻取側モータ３７を制御する制御装置５２が備えられている。
【００９８】
なお、この制御装置５２はプラテンローラ５１の回転・停止などの送り制御や、印字ヘッド３１の印字制御なども行っているが、その詳細の制御内容は既に知られている内容のものであるため、説明を省略する。
【００９９】
制御装置５２による、供給側モータ３６の回転数制御は、具合的には、
（１）第１のリボン張力検出器３８によって検出された供給側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが最も高いレベルのときは、供給側モータ３６を最も速い回転数で回転させるように制御し、
（２）第１のリボン張力検出器３８によって検出された供給側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが２番目に高いレベルのときは、供給側モータ３６を２番目に速い回転数で回転させるように制御し、
（３）第１のリボン張力検出器３８によって検出された供給側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが３番目に高いレベルのときは、供給側モータ３６を３番目に速い回転数で回転させるように制御し、
（４）第１のリボン張力検出器３８によって検出された供給側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが最も低いレベルのときは、供給側モータ３６を最も遅い回転数で回転させる（あるいは回転を停止させる）ように制御する。
【０１００】
このように、供給側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルに応じて供給側モータ３６を制御することにより、供給側通路上でのインクリボン３５の張力を適正な範囲に調整することができる。
【０１０１】
しかも、供給側モータ３６の回転数を４段階に調整することができるため、供給側支持軸３３に巻き付けられているインクリボン３５の直径（残量）を考慮しつつ、供給側モータ３６の回転数を調整することで、供給側通路上でのインクリボン３５の張力をきめ細かく調整することが可能となる。
【０１０２】
制御装置５２による、巻取側モータ３７の回転数制御は、具合的には、
（５）第２のリボン張力検出器３９によって検出された巻取側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが最も高いレベルのときは、巻取側モータ３７を最も遅い回転数で回転させる（あるいは回転を停止させる）ように制御し、
（６）第２のリボン張力検出器３９によって検出された巻取側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが２番目に高いレベルのときは、巻取側モータ３７を２番目に遅い回転数で回転させるように制御し、
（７）第２のリボン張力検出器３９によって検出された巻取側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが３番目に高いレベルのときは、巻取側モータ３７を３番目に遅い回転数で回転させるように制御し、
（８）第２のリボン張力検出器３９によって検出された巻取側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルが最も低いレベルのときは、巻取側モータ３７の回転を最も速い回転数で回転させるように制御する。
【０１０３】
このように、巻取側通路上でのインクリボン３５の張力のレベルに応じて巻取側モータ３７を制御することにより、巻取側通路上でのインクリボン３５の張力を適正な範囲に調整することができる。
【０１０４】
しかも、巻取側モータ３７の回転数を４段階に調整することができるため、巻取側支持軸３４に巻き取られているインクリボン３５の直径を考慮しつつ、巻取側モータ３７の回転数を調整することで、巻取側通路上でのインクリボン３５の張力をきめ細かく調整することが可能となる。
【０１０５】
（リボン張力検出器）
なお、第１のリボン張力検出器３８および第２のリボン張力検出器３９は、インクリボン３５の張力をそれぞれ４段階のレベルで検出するものであるが、その４段階のレベルで張力を検出する機能に対応する構成について説明する。
【０１０６】
以下の説明では、第２のリボン張力検出器３９について詳述するが、第１のリボン張力検出器３８と第２のリボン張力検出器３９とは基本的な構成が同じであるため、説明を省略した第１のリボン張力検出器３８についても第２のリボン張力検出器３９についての説明を援用することができる。
【０１０７】
第２のリボン張力検出器３９は、図１５に示すように、印字部３０の骨格部材に固定されたベース部材３９ａと、外周縁の一部にインクリボン３５が掛け回される、ベース部材３９ａに対して、一方の端部近傍の回転軸３９ｃ回りに揺動可能に、ベース部材３９ａに支持された張力検知レバー３９ｂと、張力検知レバー３９ｂの一部に形成された２つの遮光板３９ｄ，３９ｅと、遮光板３９ｄによる遮光と透光とを区別して検出する、ベース部材３９ａに固定されたフォトセンサ（フォトインタラプタ）３９ｓおよび遮光板３９ｄによる遮光と透光とを区別して検出する、ベース部材３９ａに固定されたフォトセンサ（フォトインタラプタ）３９ｔとを備えた構成である。
【０１０８】
ここで、図１５において、遮光板３９ｅは遮光板３９ｄの背面の側（紙面奥行き方向の奧側）にあって、遮光板３９ｄによって全体が隠されており、フォトセンサ３９ｔもフォトセンサ３９ｓの背面の側にあって、フォトセンサ３９ｓによって全体が隠されている。
【０１０９】
張力検知レバー３９ｂとベース部材３９ａとの間には、図示しないコイルスプリングが介在して設けられており、このコイルスプリングの弾性力により、張力検知レバー３９ｂは、回転軸３９ｃ回りの時計回り方向に付勢されている。
【０１１０】
そして、張力検知レバー３９ｂの外周縁に掛け回されたインクリボン３５の張力が高くなるにしたがって、図１６に示すように、張力検知レバー３９ｂはコイルスプリングの弾性力に抗して、第１位置、第２位置、第３位置、第４位置へと、回転軸３９ｃ回りの反時計回りに回転する。
【０１１１】
ここで、２つの遮光板３９ｄ，３９ｅのうち図１６の紙面奥行き方向手前側に配置されている遮光板３９ｄは、紙面奥行き方向奧側に配置されている遮光板３９ｅよりも、図１７に示すように、回転軸３９ｃ回りの反時計回り方向の先端が長く形成されているとともに、フォトセンサ３９ｓを通過する範囲の一部であって、図１６に示した、張力検知レバー３９ｂが第４位置にあるときのフォトセンサ３９ｓの正面に対応する部分に、貫通孔３９ｆが形成されている。
【０１１２】
張力検知レバー３９ｂは、巻取側通路上でのインクリボン３５の張力に応じて、回転軸３９ｃ回りに反時計回りに回転するが、インクリボン３５の張力が小さいときの張力検知レバー３９ｂの位置である第１位置から、張力が順次大きくなったときの張力検知レバー３９ｂの各位置である第２位置、第３位置、第４位置のそれぞれにおける、各フォトセンサ３９ｓ，３９ｔと各遮光板３９ｄ，３９ｅとの位置関係は、図１７に示したものとなり、各フォトセンサ３９ｓ，３９ｔの出力信号は下記（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）のようになる。
【０１１３】
（Ａ）インクリボン３５の張力が最も小さいレベルである第１位置では、図１７（ａ）に示すように、フォトセンサ３９ｓは遮光板３９ｄにより遮光されないためオン信号を出力し、フォトセンサ３９ｔも遮光板３９ｅにより遮光されないためオン信号を出力する。
（Ｂ）インクリボン３５の張力が２番目に小さいレベルである第２位置では、図１７（ｂ）に示すように、フォトセンサ３９ｓは遮光板３９ｄにより遮光されるためオフ信号を出力し、フォトセンサ３９ｔは遮光板３９ｅにより遮光されないためオン信号を出力する。
（Ｃ）インクリボン３５の張力が３番目に小さいレベルである第３位置では、図１７（ｃ）に示すように、フォトセンサ３９ｓは遮光板３９ｄにより遮光されるためオフ信号を出力し、フォトセンサ３９ｔも遮光板３９ｅにより遮光されるためオフ信号を出力する。
（Ｄ）インクリボン３５の張力が最も大きいレベルである第４位置では、図１７（ｄ）に示すように、フォトセンサ３９ｓは遮光板３９ｄの貫通孔３９ｆによって遮光されないためオン信号を出力し、フォトセンサ３９ｔは遮光板３９ｅにより遮光されるためオフ信号を出力する。
【０１１４】
以上のように、２つのフォトセンサ３９ｓ，３９ｔの出力（オン信号、オフ信号）の組み合わせは、（オフ信号、オフ信号の組み合わせ）、（オン信号、オフ信号の組み合わせ）、（オン信号、オン信号の組み合わせ）、（オフ信号、オン信号の組み合わせ）という４通りとなり、これらの出力の組み合わせに応じて、上述した（Ａ）〜（Ｄ）の張力レベルを区別して検出することができ、巻取側通路上でのインクリボン３５の張力をきめ細かく調整することが可能となる。
【０１１５】
以上、第２のリボン張力検出器３９についての構成および作用・効果は、第１のリボン張力検出器３８についても同様であるため、供給側通路上でのインクリボン３５の張力もきめ細かく調整することが可能となる。
【０１１６】
本実施形態のプリンタ１００は、インクリボンを用いたラベルプリンタとして説明したが、用紙の残量が少なくなったことを報知するための構成に係る本発明の本質部分は、この実施形態のプリンタに限定されるものではなく、ラベルが貼付された用紙以外のロール用紙を用いるものであってもよいし、またインクリボンを用いないものであってもよい。
【０１１７】
また、感熱式のサーマルプリンタに限定されるものではなく、ドットインパクトプリンタや、インクジェットプリンタであってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１１    本体（プリンタ本体）
２０    用紙収容部
２１    壁部
２１ａ  壁面
２３    位置決め受容部
４０    フォトセンサ（可動部材検出手段）
７０    用紙ホルダー
７１    軸部
７１ａ  端部
７２    取っ手
７２ａ  用紙対向面
７３    指掛け部
７４    可動部材
７４ｃ  遮光板
７５    コイルスプリング
７６    位置決め載置部
９０    残量報知部（残量報知手段）
１００  ラベルプリンタ（プリンタ）
２００  ロール用紙
２２０，２３０  端面
Ｈ      鉛直方向の高さ位置
Ｐ１    非押圧位置
Ｐ２    押圧位置
Ｖ      鉛直方向
【図１】
2014019100.tif 000003
【図２】
2014019100.tif 000004
【図３】
2014019100.tif 000005
【図４】
2014019100.tif 000006
【図５】
2014019100.tif 000007
【図６Ａ】
2014019100.tif 000008
【図６Ｂ】
2014019100.tif 000009
【図７】
2014019100.tif 000010
【図８】
2014019100.tif 000011
【図９】
2014019100.tif 000012
【図１０】
2014019100.tif 000013
【図１１】
2014019100.tif 000014
【図１２】
2014019100.tif 000015
【図１３】
2014019100.tif 000016
【図１４】
2014019100.tif 000017
【図１５】
2014019100.tif 000018
【図１６】
2014019100.tif 000019
【図１７】
2014019100.tif 000020