(57)【要約】【課題】省スペース化を図ることができ、且つ配線作業の手間も軽減できる計測装置を提供する。【解決手段】計測装置１は、機器２での消費電力を計測する計測部１１を備え、さらに、機器２との通信を行う第１通信部１２と、機器２を制御する制御モジュール１３とを計測部１１と一体に備えている。第１通信部１２は、電波を伝送媒体に用いて機器２および表示端末３との間で双方向に無線通信を行う。制御モジュール１３は、第１通信部１２にて機器２と通信を行うことにより、計測部１１での計測結果に基づいて機器２を制御する。また、制御モジュール１３は、第１通信部１２にて表示端末３と通信を行うことにより、計測部１１での計測結果に基づく表示情報を表示端末３に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器での資源の消費量を計測する計測部を備えた計測装置であって、
前記機器との通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部にて前記機器と通信を行うことにより、前記計測部の計測結果に基づいて前記機器を制御する制御モジュールとを前記計測部と一体に備える
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記第１通信部は、前記計測部の計測結果に基づく表示情報を表示する表示端末との通信機能をさらに有している
ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記機器を制御する外部コントローラとの通信を行う第２通信部と、
前記計測部の計測結果を前記第２通信部にて前記外部コントローラに送信することにより、当該外部コントローラに前記機器を制御させる転送部とを前記計測部と一体に備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記第１通信部と前記第２通信部とは１つの通信モジュールを共用している
ことを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記制御モジュールの機能を無効にする無効化部を前記計測部と一体に備える
ことを特徴とする請求項３または４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記無効化部は、操作部に対する操作入力に応じて前記制御モジュールの機能を無効にするか否かを切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記転送部は、前記制御モジュールでの前記機器の制御に用いる設定情報を前記第２通信部にて前記外部コントローラに送信することにより、前記外部コントローラの初期設定を行うように構成されており、
前記無効化部は、前記転送部による前記外部コントローラの初期設定が完了すると、前記制御モジュールの機能を自動的に無効にするように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項８】
前記機器の識別情報を記憶する記憶部と、
前記機器の動作開始時に当該機器から送信される識別情報を受信すると当該識別情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されていなければ当該識別情報を前記記憶部に書き込む登録部とを前記計測部と一体に備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記計測部の計測結果の推移に基づいて前記機器の動作開始を検知する検知部を前記計測部と一体に備え、
前記登録部は、前記機器から前記識別情報を受信した際に、前記検知部で当該機器の動作開始が検知されると当該識別情報を書き込み、動作開始が検知されなければ当該識別情報を書き込まないように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力、ガス、水道、熱などの資源の機器での消費量を計測する計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭内の設備機器での電力消費の抑制を図るために、外部からのＤＳＭ指令に応じて各設備機器を制御する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１においては、機器（設備機器）を接続したホームネットワークにコントローラ（ＤＳＭ制御装置）が接続されており、コントローラは、電力会社の管理するＤＳＭ指令所から電力の使用制限を指示するＤＳＭ指令を受けて各機器の制御を行う。ここで、コントローラは、分電盤に取り付けられた計測装置（電流センサ）にて検知された電流値または積算電力量を、ホームネットワークを介して検出する。ＤＳＭ指令はたとえば時間帯ごとの消費電流上限値として与えられ、コントローラは、検出した電流値がＤＳＭ指令による上限値を超えないように、各機器の運転能力を下げる、あるいは停止させる制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１３４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のシステムでは、機器を制御するコントローラは、電流値を検知するための計測装置とは別体である。そのため、計測装置とコントローラとでは各々の設置スペースが必要となり、また、施工時においては計測装置とコントローラとを接続する配線作業が必要である、という問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、省スペース化を図ることができ、且つ配線作業の手間も軽減できる計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の計測装置は、機器での資源の消費量を計測する計測部を備えた計測装置であって、前記機器との通信を行う第１通信部と、前記第１通信部にて前記機器と通信を行うことにより、前記計測部の計測結果に基づいて前記機器を制御する制御モジュールとを前記計測部と一体に備えることを特徴とする。
【０００８】
この計測装置において、前記第１通信部は、前記計測部の計測結果に基づく表示情報を表示する表示端末との通信機能をさらに有していることが望ましい。
【０００９】
この計測装置において、前記機器を制御する外部コントローラとの通信を行う第２通信部と、前記計測部の計測結果を前記第２通信部にて前記外部コントローラに送信することにより、当該外部コントローラに前記機器を制御させる転送部とを前記計測部と一体に備えることがより望ましい。
【００１０】
この計測装置において、前記第１通信部と前記第２通信部とは１つの通信モジュールを共用していることがより望ましい。
【００１１】
この計測装置において、前記制御モジュールの機能を無効にする無効化部を前記計測部と一体に備えることがより望ましい。
【００１２】
この計測装置において、前記無効化部は、操作部に対する操作入力に応じて前記制御モジュールの機能を無効にするか否かを切り替えるように構成されていることがより望ましい。
【００１３】
この計測装置において、前記転送部は、前記制御モジュールでの前記機器の制御に用いる設定情報を前記第２通信部にて前記外部コントローラに送信することにより、前記外部コントローラの初期設定を行うように構成されており、前記無効化部は、前記転送部による前記外部コントローラの初期設定が完了すると、前記制御モジュールの機能を自動的に無効にするように構成されていることが望ましい。
【００１４】
この計測装置において、前記機器の識別情報を記憶する記憶部と、前記機器の動作開始時に当該機器から送信される識別情報を受信すると当該識別情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されていなければ当該識別情報を前記記憶部に書き込む登録部とを前記計測部と一体に備えることがより望ましい。
【００１５】
この計測装置において、前記計測部の計測結果の推移に基づいて前記機器の動作開始を検知する検知部を前記計測部と一体に備え、前記登録部は、前記機器から前記識別情報を受信した際に、前記検知部で当該機器の動作開始が検知されると当該識別情報を書き込み、動作開始が検知されなければ当該識別情報を書き込まないように構成されていることがより望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、機器との通信を行う第１通信部と、第１通信部にて機器と通信を行うことにより、計測部の計測結果に基づいて機器を制御する制御モジュールとを計測部と一体に備えるので、省スペース化を図ることができ、且つ配線作業の手間も軽減できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る資源管理システムを示す概略ブロック図である。
【図２】実施形態１に係る計測装置の動作の説明図である。
【図３】実施形態２に係る資源管理システムを示す概略ブロック図である。
【図４】実施形態２に係る資源管理システムの動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の実施形態では、機器での資源の消費が抑制されるように機器を制御して省エネ（省エネルギー）化を図るために用いられる資源管理システムについて説明する。ここで、資源は、たとえば電力、ガス、水道、熱などであって、電力であれば電力会社が供給事業者となり、ガスであればガス会社が供給事業者となり、水道であれば水道事業者が供給事業者となる。以下では、資源が電力である場合を例として説明するが、電力に限らず、電力以外の資源の管理についても資源管理システムは適用可能である。また、以下では、資源管理システムが、資源の需要家である戸建て住宅に用いられている場合を例として説明するが、資源の需要家は、戸建て住宅に限らず、たとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗等であってもよい。
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態の資源管理システム１０は、図１に示すように、複数の機器２と、機器２での資源（ここでは電力）の消費量を計測する計測装置１と、表示端末３とを備えている。詳しくは後述するが、計測装置１は複数の機器２および表示端末３との通信機能を有している。
【００２０】
複数の機器２は、住宅で使用される各種の家電機器や設備機器等であって、図１の例ではエアコン（空調装置）２１、照明器具２２、冷蔵庫２３、ＩＨ調理器２４を含んでいる。以下、エアコン２１と照明器具２２と冷蔵庫２３とＩＨ調理器２４との各々を特に区別しないときには、これらをまとめて「機器２」という。
【００２１】
ここで、機器２は、少なくとも、消費エネルギーの比較的小さい省エネ状態と、消費エネルギーの比較的大きい非省エネ状態との２状態を切替可能に構成されている。つまり、機器２は、動作状態が１状態ではなく、その動作状態によって消費エネルギーの大きさが異なる２状態以上の動作状態を切替可能に構成されている。たとえば、エアコン２１は、冷房運転時の設定温度が規定温度より低い、若しくは暖房運転時の設定温度が規定温度より高いと非省エネ状態となり、冷房運転時の設定温度が規定温度より高い、若しくは暖房運転時の設定温度が規定温度より低いと省エネ状態となる。調光制御が可能な照明器具２２であれば、全点灯（１００％調光）状態が非省エネ状態、調光点灯している状態が省エネ状態となる。
【００２２】
また、本実施形態では、計測装置１は、計測結果に基づく種々の情報を表示したりユーザからの操作入力を受け付けたりするためのユーザインタフェースとして、表示端末３を利用する。表示端末３は、Ｗｅｂブラウザとしての機能を有しており、Ｗｅｂサーバから提供されるコンテンツを表示する。計測装置１は、専用の表示端末３の代わりに、パーソナルコンピュータやタブレット端末やスマートフォン等をユーザインタフェースに用いる構成であってもよい。
【００２３】
図１の例では、商用電源の単相三線式の引込線（図示せず）に接続された分電盤４が住宅に設けられている。分電盤４には、主幹系統である引込線が接続される主幹ブレーカ（図示せず）と、主幹ブレーカの二次側から分岐する複数の分岐系統ごとに挿入される分岐ブレーカ（図示せず）とが収納されている。ここでいう分岐系統には、屋内配線に接続される種々の機器２の他、コンセント、壁スイッチ等の配線器具を含む。
【００２４】
計測装置１は、分電盤４に収納されている。計測装置１は、主幹系統並びに各分岐系統に流れる電流値と、屋内配線の電圧値とを計測し、これらの電流値および電圧値に基づいて、主幹系統および各分岐系統の所定箇所に設定された計測点を通して機器２に供給される電力を求める。言い換えれば、計測装置１は機器２での資源（ここでは電力）の消費量（電力値）を、主幹系統および各分岐系統のそれぞれについて計測する機能を持つ。さらに、計測装置１は、電力値の積算処理を行い、瞬時電力だけでなく積算電力（電力量）を算出する機能も有している。なお、計測装置１は、主幹系統並びに各分岐系統に流れる電流値を、図示しないＣＴ（カレントトランス）センサを用いて計測する。ＣＴセンサは、分電盤４内において主幹系統並びに各分岐系統に取り付けられ、主幹系統並びに各分岐系統を流れる電流に対応した出力を生じる。
【００２５】
ところで、本実施形態の計測装置１は、機器２での資源の消費量（ここでは消費電力）を計測するという基本機能に加えて、機器２および表示端末３との通信機能、並びに機器２を制御する機能を有している。
【００２６】
具体的に説明すると、計測装置１は、機器２での消費電力を計測する計測部１１を備え、さらに、機器２との通信を行う第１通信部１２と、計測部１１での計測結果に基づいて機器２を制御する制御モジュール１３とを計測部１１と一体に備えている。また、本実施形態では、計測装置１はさらに機器２の識別情報を記憶する記憶部１４と、識別情報を記憶部１４に書き込む登録部１５と、機器２の動作開始を検知する検知部１６とを計測部１１と一体に備えている。
【００２７】
本実施形態では、計測装置１は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成としており、メモリ（図示せず）に記憶されている所定のプログラムを実行することにより、各部の機能を実現する。この計測装置１は、機器２での資源の消費量を計測するという基本機能、機器２および表示端末３との通信機能、機器２を制御する機能を全て１つの筐体（図示せず）内に有している。計測装置１は、他の内器（主幹ブレーカや分岐ブレーカ）と一緒に分電盤４内に収納されるが、この構成に限らず、分電盤４の横に並べて設置されてもよい。なお、計測装置１の筐体には、電源供給用の電源端子（図示せず）と、ＣＴセンサを接続するためのセンサ端子（図示せず）とが設けられており、分電盤４内において電源端子に電源線（図示せず）が接続され、センサ端子にＣＴセンサが接続される。
【００２８】
計測部１１は、上述したように主幹系統並びに各分岐系統に流れる電流値と、主幹系統の電圧値とを計測し、これらの電流値および電圧値に基づいて、主幹系統および分岐系統ごとに消費電力を計測する機能を有している。計測部１１は、計測した（主幹系統および分岐系統ごとの）消費電力をメモリに記憶し、記憶した消費電力を一定時間間隔（たとえば５秒間隔）で更新する。なお、計測装置１は電源端子が主幹系統に接続されていてもよく、この場合、計測部１１は電源電圧から主幹系統の電圧値を計測する。
【００２９】
第１通信部１２は、電波を伝送媒体に用いて機器２との間で双方向に無線通信を行うように構成されている。第１通信部１２は、表示端末３との通信機能をさらに有しており、表示端末３との間においても電波を伝送媒体に用いて双方向に無線通信を行うように構成されている。
【００３０】
本実施形態では、第１通信部１２は、４００ＭＨｚ帯特定小電力無線により機器２および表示端末３との間で通信を行うこととする。ただし、第１通信部１２は、この例に限らず、たとえば９００ＭＨｚ帯特定小電力無線やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式を採用していてもよい。また、第１通信部１２は、機器２および表示端末３と直接通信する構成に限らず、中継器（図示せず）を介して機器２および表示端末３と通信する構成であってもよい。
【００３１】
制御モジュール１３は、第１通信部１２にて機器２と通信を行うことにより、計測部１１での計測結果に基づいて機器２を制御するように構成されている。制御モジュール１３は、たとえば計測部１１での計測結果としての需要家全体での消費電力（主幹系統の電力）を予め設定されている上限閾値と比較し、消費電力が上限閾値を超えると省エネ化を図るように機器２を制御する。
【００３２】
具体的には、制御モジュール１３は、第１通信部１２にて機器２と通信することにより、動作中の機器２について非省エネ状態にあるのか省エネ状態にあるのか、つまり機器２の状態を監視している。制御モジュール１３は、機器２ごとに制御コマンドを予め記憶しており、計測部１１で計測された消費電力が上限閾値を超えると、非省エネ状態にある機器２に対応する制御コマンドをこの機器２に対して第１通信部１２から送信し、省エネ制御を実行する。
【００３３】
たとえば、暖房運転中のエアコン２１の設定温度が規定温度を超えていた場合には、制御モジュール１３は、設定温度を下げて規定温度以下（たとえば２８度）とする省エネ制御を実行するための制御コマンドをエアコン２１に送信する。なお、制御モジュール１３は、省エネ制御を実行後、省エネ制御の対象となった機器２から確認信号を受信することにより、機器２が実際に制御されたことを確認する。
【００３４】
また、制御モジュール１３は、第１通信部１２にて表示端末３と通信を行うことにより、計測部１１での計測結果に基づく表示情報を表示端末３に表示させる機能をさらに有している。本実施形態では、制御モジュール１３は、表示情報が表示端末３にて表示されるように、表示情報を表す伝送データを規定の形式で表示端末３に送信する機能を持つ。
【００３５】
つまり、制御モジュール１３は、たとえば計測部１１での計測結果としての需要家全体での消費電力（主幹系統の電力）、並びに分岐系統ごとの消費電力を表示情報とし、この表示情報を表す伝送データを表示端末３に送信する。ここで、制御モジュール１３は、計測部１１が一定時間間隔（たとえば５秒間隔）で計測結果（消費電力）を更新する都度、伝送データを送信し表示端末３にて表示される表示情報を更新する。
【００３６】
表示端末３に表示される表示情報は、表示端末３の操作によって切替可能であり、ユーザは、需要家全体での消費電力と分岐系統ごとの消費電力とを切り替えて表示させたり、瞬時電力と積算電力とを切り替えて表示させたりすることができる。
【００３７】
要するに、計測装置１に内蔵されている制御モジュール１３は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラとして機能し、計測部１１での計測結果に基づいて機器２を制御したり、機器２での消費電力を可視化（見える化）したりする。そのため、資源管理システム１０によれば、機器２での資源の消費を管理することが可能になり、資源の無駄な消費を抑えることができる。
【００３８】
記憶部１４は、各機器２に固有の識別情報（ＩＤ情報）を記憶する。ここで、制御モジュール１３は、記憶部１４に識別情報が記憶されている機器２を制御対象とする。つまり、機器２は、その識別情報が記憶部１４に登録されることによって初めて制御モジュール１３による制御が可能になる。さらに、制御モジュール１３は表示情報を表示端末３に表示させる機能も有しているので、記憶部１４は、表示端末３に割り当てられた識別情報も記憶する。表示端末３は、その識別情報が記憶部１４に登録されることによって初めて計測装置１から表示情報を取得して表示可能となる。
【００３９】
本実施形態の計測装置１は、未登録の機器２の動作開始時に、この機器２の識別情報が自動的に記憶部１４に登録されるように以下の構成を採用している。
【００４０】
すなわち、機器２は、電源が投入されて動作を開始すると、自身の識別情報を無線通信により自動的に送信するように構成されている。登録部１５は、機器２の動作開始時に機器２から送信される識別情報を受信すると、この識別情報が記憶部１４に記憶されているか否かを判定し、記憶されていなければ、この識別情報を記憶部１４に書き込むように構成されている。
【００４１】
具体的には、登録部１５は、機器２から送信される識別情報を第１通信部１２にて受信すると、まず、この識別情報が記憶部１４に記憶されているか（登録済みか）否かを判定する。登録部１５は、受信した識別情報が記憶部１４に記憶されていなければ（未登録であれば）、登録モードに移行して、この識別情報を自動的に記憶部１４に書き込むことにより登録する。受信した識別情報が記憶部１４に記憶されていれば（登録済みであれば）、登録部１５は、識別情報を記憶部１４に書き込むことなく処理を終了する。
【００４２】
なお、ここでは機器２の識別情報の登録についてのみ説明したが、上述のように識別情報は表示端末３にも割り当てられているので、計測装置１は、未登録の表示端末３の動作開始時には、表示端末３の識別情報を自動的に記憶部１４に登録するように構成される。
【００４３】
ただし、計測装置１は、識別情報が記憶部１４に記憶されているか否かの判定結果のみから識別情報を書き込むか否かを決定するとすれば、他の需要家（たとえば隣家）の機器から識別情報を受信した場合にこの識別情報を誤って登録する可能性がある。そこで本実施形態では、登録部１５は、機器２から識別情報を受信した際に、検知部１６で機器２の動作開始が検知されると識別情報を書き込み、動作開始が検知されなければ識別情報を書き込まないように構成されている。すなわち、登録部１５は、第１通信部１２にて受信した識別情報が記憶部１４に記憶されておらず、且つその識別情報を受信した際に検知部１６で機器２の動作開始が検知された場合にのみ、その識別情報の記憶部１４への書き込みを行う。
【００４４】
検知部１６は、計測部１１の計測結果の推移に基づいて機器２の動作開始を検知するように構成されている。つまり、機器２の電源が投入されて機器２が動作を開始すると、この機器２が接続されている分岐系統の消費電力は増加するように推移する。そこで、検知部１６は、計測部１１で計測されて一定時間間隔（たとえば５秒間隔）で更新される分岐系統ごとの消費電力を監視し、識別情報の受信直前の消費電力と識別情報の受信直後の消費電力とを比較する。このとき、いずれかの分岐系統において所定の閾値以上の消費電力の増加があれば、検知部１６は、この需要家におけるいずれかの機器２が動作を開始したと判断する。
【００４５】
以下、本実施形態の計測装置１の識別情報を登録する際の動作について、図２を参照して説明する。図２は、計測装置１が第１〜４の分岐系統ごとに消費電力を計測している場合を例として、第１の分岐系統の消費電力を「Ａ」、第２の分岐系統の消費電力を「Ｂ」、第３の分岐系統の消費電力を「Ｃ」、第４の分岐系統の消費電力を「Ｄ」に示している。
【００４６】
計測装置１と同一の需要家において第２の分岐系統に接続されている機器２の電源が投入された場合、計測装置１が計測する第１〜４の分岐系統の消費電力は、図２の（ａ）に示す状態から（ｂ）に示す状態へと推移する。つまり、第１〜４の分岐系統のうち第２の分岐系統の消費電力「Ｂ」が増加する。このとき、計測装置１は、機器２から送信される識別情報を受信するので、識別情報の受信前と受信後とで、図２の（ａ）に示す状態から（ｂ）に示す状態へと計測部１１での計測結果が推移する。ここでは、第２の分岐系統の消費電力「Ｂ」の増加量ΔＰが所定の閾値以上であることから、計測装置１は、機器２の動作が開始したと検知部１６にて判断する。
【００４７】
そのため、計測装置１は、同一の需要家に設けられているこの機器２から受信した識別情報が記憶部１４に記憶されていなければ（未登録であれば）、登録モードに移行し、この機器２から受信した識別情報を登録部１５にて登録する。さらに、計測装置１は、計測部１１での計測結果の推移から、識別情報の送信元の機器２が接続されている分岐系統を推定可能である。図２（ａ），（ｂ）の例では、計測装置１は、識別情報の送信元の子機２が第２の分岐系統に接続されていると推定する。そこで、計測装置１は、識別情報を登録する際に、その接続先（ここでは第２の分岐系統）を識別情報と対応付けて記憶部１４に書き込む。
【００４８】
一方、計測装置１と別の需要家に設けられている機器２の電源が投入された場合、計測装置１が計測する第１〜４の分岐系統の消費電力は、図２の（ｃ）に示す状態から（ｄ）に示す状態へと推移する。つまり、第１〜４の分岐系統のいずれの消費電力も特に変化（増加したり減少したり）しない。このとき、計測装置１は、機器２から送信される識別情報を受信するので、識別情報の受信前と受信後とで、図２の（ｃ）に示す状態から（ｄ）に示す状態へと計測部１１での計測結果が推移する。ここでは、第１〜４の分岐系統のいずれの消費電力も増加量は所定の閾値未満であることから、計測装置１は、機器２の動作が開始していないと検知部１６にて判断する。
【００４９】
そのため、計測装置１は、別の需要家に設けられているこの機器２から受信した識別情報が記憶部１４に記憶されているか否かにかかわらず、登録モードへの移行は行わず、この機器２から受信した識別情報を登録部１５にて登録することなく処理を終了する。
【００５０】
以上説明した本実施形態の計測装置１によれば、計測部１１での計測結果に基づいて機器２を制御する制御モジュール１３を有するので、機器２での消費電力を抑制して省エネ化を図るための省エネ制御を自動的に行うことが可能である。しかも、機器２を制御するコントローラとしての制御モジュール１３は、計測部１１と同じ筐体内に設けられ計測部１１と一体化されているので、コントローラと計測装置１とが別体の場合に比べて、設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００５１】
さらに、上記構成によれば、計測装置１とコントローラとを接続する配線作業も不要であるから、配線作業の手間も軽減できる。要するに、本実施形態の計測装置１は、従来は別体として設けられていたコントローラの機能を制御モジュール１３として内蔵しているので、省スペース化を図ることができ、且つ配線作業の手間を軽減できるという利点がある。とくに、本実施形態では、計測装置１は、機器２および表示端末３との通信を行う第１通信部１２が電波を伝送媒体とする無線通信を行うので、機器２および表示端末３との間で通信用の信号線を配線する手間も掛からない。計測装置１とコントローラとが別々に無線通信を行う場合には電波の干渉を生じるおそれがあるが、本実施形態の計測装置１は、制御モジュール１３を計測部１１と一体にしているので、このような電波の干渉も回避できる。
【００５２】
また、本実施形態の計測装置１は、計測部１１での計測結果に基づく表示情報を表示端末３に表示させる機能を制御モジュール１３に有することにより、機器２での消費電力を可視化（見える化）することができる。したがって、計測装置１は、表示端末３に表示される表示情報により機器２での消費電力をユーザに把握させることができ、ユーザに省エネを意識させることができる。その結果、ユーザは、たとえばある分岐系統の消費電力が他に比べて大きい場合に、この分岐系統に接続されているエアコン２１の設定温度を変更することで省エネ化を図ることなどが可能になる。
【００５３】
さらにまた、計測装置１は、機器２の動作開始時に機器２から送信される識別情報を受信すると識別情報が記憶部１４に記憶されているか否かを判定し、記憶されていなければ識別情報を記憶部１４に書き込む登録部１５を備えている。そのため、計測装置１は、新規の機器２の動作開始時に、この機器２の識別情報を自動的に登録することができるので、ユーザにおいては識別情報を登録する手間が掛からない。
【００５４】
また、登録部１５は、機器２から識別情報を受信した際に、検知部１６で機器２の動作開始が検知されると識別情報を書き込み、動作開始が検知されなければ識別情報を書き込まないように構成されている。したがって、計測装置１は、同一の需要家の機器２から受信した識別情報のみを登録でき、他の需要家（たとえば隣家）の機器から受信した識別情報を誤って登録してしまうことを防止できる。
【００５５】
（実施形態２）
本実施形態の計測装置１は、図３に示すように外部コントローラ５との通信を行う第２通信部１７を計測部１１と一体に備える点で、実施形態１の計測装置１と相違する。さらに本実施形態では、計測装置１は転送部１８と無効化部１９と操作部２０とを、計測部１１と一体に備えている。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の資源管理システム１０は、図３に示すように、複数の機器２と、計測装置１と、表示端末３とに加えて外部コントローラ５を備えている。外部コントローラ５は、計測装置１や表示端末３とは別体であって、たとえば分電盤４の横に並べて設置される。なお、外部コントローラ５は、分電盤４の近傍に配置されていることは必須ではなく、分電盤４から離れた位置に配置されていてもよい。
【００５７】
外部コントローラ５は、計測装置１の第１通信部１２および制御モジュール１３と同様に、機器２と通信して機器２を制御する機能、および表示端末３と通信して表示端末３に表示情報を表示させる機能を基本的な機能として有している。さらに、外部コントローラ５は、この基本的な機能に加えて、需要家の外部との通信機能など制御モジュール１３にはない付加機能を有している。
【００５８】
すなわち、外部コントローラ５は、インターネットなどの公衆網６に接続されており、公衆網６上のサーバ（図示せず）と通信可能に構成されている。外部コントローラ５は、公衆網６を通してサーバと通信することにより、遠隔地に設けられたサーバとの間で情報の授受を行うことができる。付加機能として、外部コントローラ５は、たとえば機器２の故障時に機器２からエラーコードを取得し、このエラーコードに対応する措置をサーバから取得することにより、取るべき措置を表示端末３に表示させることができる。付加機能の他の例として、外部コントローラ５は、需要家の外部（サーバ）からの指示に応じて機器２を制御する遠隔制御の機能を持つ。
【００５９】
第２通信部１７は、電波を伝送媒体に用いて外部コントローラ５との間で双方向に無線通信を行うように構成されている。第２通信部１７は、９００ＭＨｚ帯特定小電力無線により、外部コントローラ５との間で通信を行うこととする。ただし、第２通信部１７は、この例に限らず、たとえば９００ＭＨｚ帯特定小電力無線やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式を採用していてもよい。また、第２通信部１７は、外部コントローラ５と直接通信する構成に限らず、中継器（図示せず）を介して外部コントローラ５と通信する構成であってもよい。
【００６０】
本実施形態では、第１通信部１２と第２通信部１７とは１つの通信モジュールを共用している。つまり、計測装置１は、第１通信部１２の通信方式を第２通信部１７と同じ方式（９００ＭＨｚ帯特定小電力無線）とすることにより、第１通信部１２を構成する通信モジュールを第２通信部１７にも兼用している。そのため、計測装置１は、第１通信部１２と第２通信部１７とで別々の通信モジュールを用いる場合に比べて、構成が簡略化され部品点数を削減することができる。
【００６１】
転送部１８は、計測部１１の計測結果を第２通信部１７にて外部コントローラ５に送信することにより、外部コントローラ５に機器２を制御させるように構成されている。そのため、計測装置１は、内蔵の制御モジュール１３に代えて外部コントローラ５を用いて、計測部１１の計測結果に基づいて機器２を制御することが可能である。
【００６２】
外部コントローラ５は、計測装置１から計測部１１の計測結果を受信すると、機器２と通信を行うことにより、計測部１１での計測結果に基づいて機器２を制御する。外部コントローラ５が計測部１１での計測結果に基づいて機器２を制御するための構成は、実施形態１で説明した計測装置１の制御モジュール１３と略同じであるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６３】
また、外部コントローラ５は、表示端末３と通信することにより、計測装置１から受信した計測部１１での計測結果に基づく表示情報を表示端末３に表示させる機能をさらに有している。外部コントローラ５は、表示情報をＷｅｂコンテンツとし、Ｗｅｂブラウザとしての表示端末３に表示させるＷｅｂサーバとして機能する。つまり、外部コントローラ５は、計測部１１の計測結果に基づく表示情報をＷｅｂコンテントとして表示端末３に表示させる。外部コントローラ５が計測部１１での計測結果に基づく表示情報を表示端末３に表示させるための他の構成は、実施形態１で説明した計測装置１の制御モジュール１３と略同じであるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６４】
ところで、計測装置１は、上述のように内蔵の制御モジュール１３に代えて外部コントローラ５を用いて、計測部１１の計測結果に基づいて機器２を制御したり、表示情報を表示端末３に表示させたりする場合、制御モジュール１３の機能は不要になる。そこで、本実施形態の計測装置１は、制御モジュール１３の機能を無効にする無効化部１９と、操作部２０とを備えている。
【００６５】
操作部２０は、ここではスライドスイッチからなり、ユーザからの操作入力を受けて接点出力が切り替わる。無効化部１９は、操作部２０に対する操作入力に応じて制御モジュール１３の機能を無効にするか否かを切り替えるように構成されている。すなわち、無効化部１９は、操作部２０の接点出力を受けて制御モジュール１３の機能を無効にする状態と、制御モジュール１３の機能を有効にする状態とを切り替える。具体的には、制御モジュール１３は、操作部２０の接点出力に応じて切り替わる無効フラグのオン・オフによって無効・有効を決定するように構成されており、無効フラグがオフの状態では有効であり、無効フラグがオンになると無効になる。
【００６６】
そのため、ユーザは、外部コントローラ５を導入しない場合、操作部２０にて、制御モジュール１３の機能を有効にする状態を選択し、外部コントローラ５を導入した場合、操作部２０にて、制御モジュール１３の機能を無効にする状態を選択すればよい。これにより、資源管理システム１０に外部コントローラ５が備わっていない場合、制御モジュール１３の機能は有効とされ、資源管理システム１０に外部コントローラ５が備わっている場合には、制御モジュール１３の機能は無効化部１９にて無効とされる。
【００６７】
以上説明した本実施形態の計測装置１は、機器２を制御する外部コントローラ５との通信を行う第２通信部１７と、計測部１１の計測結果を第２通信部１７にて外部コントローラ５に送信する転送部１８とを計測部１１と一体に備えている。そのため、計測装置１は、内蔵の制御モジュール１３だけでなく、外部コントローラ５を用いても、計測部１１の計測結果に基づいて機器２を制御したり、表示情報を表示端末３に表示させたりすることが可能になる。したがって、計測装置１は、高機能性を求めるユーザの要求にも応えることが可能になる。
【００６８】
また、計測装置１は、制御モジュール１３の機能を無効にする無効化部１９を計測部１１と一体に備えているので、上述のように内蔵の制御モジュール１３に代えて外部コントローラ５を用いる場合に、制御モジュール１３が無駄に動作することを回避できる。したがって、計測装置１は、第１通信部１２および制御モジュール１３の消費電力を抑えることができる。
【００６９】
さらに、無効化部１９は、操作部２０に対する操作入力に応じて制御モジュール１３の機能を無効にするか否かを切り替えるので、ユーザは、外部コントローラ５の導入時に操作部２０を操作するだけで簡単に制御モジュール１３の機能を無効にすることができる。しかも、ユーザは、制御モジュール１３の機能を無効にするか否かを任意に決めることができるので、外部コントローラ５が導入された状態において、制御モジュール１３の機能を有効にすることも可能である。
【００７０】
したがって、計測装置１は、内蔵の制御モジュール１３と外部コントローラ５とを併用して、計測部１１の計測結果に基づいて機器２を制御したり、表示情報を表示端末３に表示させたりすることが可能になる。たとえば、計測装置１は、比較的簡単な制御パターンを持つ照明器具２２については内蔵の制御モジュール１３を用いて制御し、比較的複雑な制御パターンを持つエアコン２１については外部コントローラ５を用いて制御するということが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態の変形例として、無効化部１９は、操作部２０に対する操作入力によらずに、自動的に制御モジュール１３の機能を無効にするように構成されていてもよい。この場合、操作部２０は省略可能である。
【００７２】
この変形例においては、転送部１８は、設定情報を第２通信部１７にて外部コントローラ５に送信することにより、外部コントローラ５の初期設定を行うように構成されている。ここでいう設定情報は、制御モジュール１３での機器２の制御に用いる情報であって、制御対象となる機器２の識別情報を含んでいる。さらに、外部コントローラ５は表示情報を表示端末３に表示させる機能も有しているので、設定情報は、表示情報を表示させる表示端末３の識別情報も含んでいる。計測装置１は、外部コントローラ５を登録するための登録スイッチ（図示せず）を有しており、この登録スイッチが操作されることをトリガとして、外部コントローラ５の初期設定を開始するように構成されている。
【００７３】
外部コントローラ５は、各機器２に固有の識別情報を記憶する記憶部（図示せず）を有しており、制御モジュール１３と同様に、この記憶部に識別情報が記憶されている機器２を制御対象とする。さらに、外部コントローラ５の記憶部は、表示端末３に割り当てられた識別情報も記憶する。外部コントローラ５は、計測装置１から設定情報を受信すると、設定情報に含まれる識別情報を記憶部に自動的に書き込む処理を、初期設定として実行するように構成されている。外部コントローラ５は、初期設定が完了するまでは機器２と通信して機器２を制御したり、表示端末３と通信して表示端末３に表示情報を表示させたりする機能を有効にすることができず、初期設定が完了して初めてこれらの機能が有効になる。
【００７４】
この変形例において、無効化部１９は、転送部１８による外部コントローラ５の初期設定が完了すると、制御モジュール１３の機能を自動的に無効にするように構成されている。つまり、無効化部１９は、外部コントローラ５の初期設定が完了して外部コントローラ５における機器２を制御したり表示端末３に表示情報を表示させたりする機能が有効になると、無効フラグをオンにして制御モジュール１３の機能を自動的に無効にする。
【００７５】
なお、計測装置１は、通常時には、計測部１１の計測結果を外部コントローラ５に送信する転送部１８の機能を無効とし、無効化部１９により、制御モジュール１３の機能を無効にする期間のみ、転送部１８の上記機能を有効にするように構成されていてもよい。
【００７６】
以下に、上記変形例に係る資源管理システム１０の動作について図４を参照して説明する。
【００７７】
計測装置１は、登録スイッチがオンになると（Ｓ１）、転送部１８にて外部コントローラ５に対して設定情報を送信する（Ｓ２）。外部コントローラ５は、設定情報を受信すると初期設定を開始し、まず設定情報で特定される機器２および表示端末３に対して確認要求を送信する（Ｓ３）。機器２および表示端末３は、外部コントローラ５からの確認要求を受信すると、これに対する応答として各々の識別情報を外部コントローラ５に送信する（Ｓ４）。これにより、外部コントローラ５は設定情報の有効性を確認する。
【００７８】
外部コントローラ５は、設定情報の有効性が確認できると、設定情報を記憶部に書き込む（Ｓ５）。その後、外部コントローラ５は、計測装置１に対して起動通知を送信することにより（Ｓ６）、自身の機能（機器２を制御したり表示端末３に表示情報を表示させたりする機能）を有効にする準備が完了したことを計測装置１に通知する。計測装置１は、外部コントローラ５からの起動通知を受信すると、これに対する応答として起動応答を外部コントローラ５へ送信する（Ｓ７）。
【００７９】
外部コントローラ５は、起動応答を受信すると自身の機能を有効にして起動し（Ｓ８）、計測装置１に対して完了通知を送信する（Ｓ９）。計測装置１は、完了通知を受信すると、無効化部１９にて制御モジュール１３の機能を無効にする（Ｓ１０）。このとき、計測装置１は、計測部１１の計測結果を外部コントローラ５に送信する転送部１８の機能を有効にする。
【００８０】
このようにして、計測装置１は、内蔵されている制御モジュール１３を機器２の制御に用いる状態から、外部コントローラ５を機器２の制御に用いる状態へと切り替えることができる。なお、計測装置１および外部コントローラ５は、制御モジュール１３から外部コントローラ５への切り替えの成否を、表示灯（図示せず）の点灯状態や音などにより報知するように構成されていてもよい。また、計測装置１は、登録スイッチがオフになると制御モジュール１３の機能を有効にし、計測部１１の計測結果を外部コントローラ５に送信する転送部１８の機能を無効にするように構成されていてもよい。
【００８１】
上記変形例の計測装置１によれば、無効化部１９は、転送部１８による外部コントローラ５の初期設定が完了すると、制御モジュール１３の機能を自動的に無効にする。したがって、ユーザは、外部コントローラ５の導入時に特別な操作をしなくても制御モジュール１３の機能を無効でき、制御モジュール１３の機能を無効にするための操作の手間が省ける。また、この構成によれば、ユーザが操作部２０を操作し忘れることにより、外部コントローラ５の導入後もユーザの意思に反して制御モジュール１３の機能が有効のままとなる事態を回避できる。
【００８２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００８３】
なお、上述した実施形態では、第１通信部１２および第２通信部１７は、電波を伝送媒体とする無線通信を採用しているが、この例に限らず、通信線を用いた有線通信を採用していてもよい。ここでいう有線通信には、電力線を通信線として利用する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）を含む。
【符号の説明】
【００８４】
１  計測装置
１１  計測部
１２  第１通信部
１３  制御モジュール
１４  記憶部
１５  登録部
１６  検知部
１７  第２通信部
１８  転送部
１９  無効化部
２０  操作部
２，２１，２２，２３，２４  機器
３  表示端末
５  外部コントローラ
【図１】
2014200141.tif 000003
【図２】
2014200141.tif 000004
【図３】
2014200141.tif 000005
【図４】
2014200141.tif 000006