(57)【要約】【課題】ＣＯＰＤ（Chronic Obstructive Pulmonary Disease：慢性閉塞性肺疾患）治療におけるエアウェイバイパスの効果を十分に得ることができる医療用処置具を提供すること。【解決手段】医療用処置具１は、患者の体内に挿入される挿入部２と、前記挿入部２の外周に設けられ、当該挿入部２の径方向に拡張する拡張体３と、前記挿入部２の先端に設けられ、前記挿入部２に対して縮径した針状部４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の外周に設けられ、当該挿入部の径方向に拡張する拡張体と、
前記挿入部の先端に設けられ、前記挿入部に対して縮径した針状部とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、
前記挿入部の先端に前記針状部を囲んで設けられ、当該針状部の軸方向に弾性変形可能な弾性部を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記弾性部は、コイルばねであることを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記弾性部は、蛇腹部材であることを特徴とする医療用処置具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記拡張体の表面には、細胞増殖を阻害するための処理が施されていることを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯＰＤ（Chronic Obstructive Pulmonary Disease：慢性閉塞性肺疾患）と呼ばれる病気が知られている。ＣＯＰＤは、慢性気管支炎や肺気腫等の長期にわたり気道が閉塞状態になる病気の総称であり、末梢抹消気道の病変を初発病変として炎症が慢性化し、炎症が末梢側に進展した場合、肺胞の破壊などのいわゆる気腫化が起こる。
【０００３】
ＣＯＰＤの治療の方法として、気管支以外の気道を通じて、疾病により空気が滞留している気腫等の部位（病変部）とは異なる場所へ空気を誘導する、いわゆるエアウェイバイパスと呼ばれる手法が存在する。このエアウェイバイパスとして、体外と肺実質内とを連通する通気孔を患者の胸部に形成し、肺実質内に貯留した空気を通気孔を介して体外に逃がすことが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１２２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、肺は、葉間裂によって右３葉、左２葉に分離されている。これらの肺葉を繋ぐ気道として、気管支以外に側副路と呼ばれる予備的な流路が存在する。このため、側副路が機能すれば、エアウェイバイパスが施されていない肺葉に滞留した空気も、エアウェイバイパスが施された肺葉に送られ、エアウェイバイパスを介して体外に誘導されることになる。
しかしながら、患者によって側副路の状態に個人差があり、側副路が十分に機能しない患者もいるため、エアウェイバイパスを施した場合でも、十分な効果が得られないおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、ＣＯＰＤ治療におけるエアウェイバイパスの効果を十分に得ることができる医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療用処置具は、患者の体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の外周に設けられ、当該挿入部の径方向に拡張する拡張体と、前記挿入部の先端に設けられ、前記挿入部に対して縮径した針状部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、挿入部の先端に針状部が設けられているため、当該針状部により葉間の癒着部に貫通孔を形成することができ、当該貫通孔により葉間を連絡する連絡路を形成することができる。このことにより、当該連絡路を側副路のかわりとして機能させることができるため、エアウェイバイパスが施されていない肺葉の空気をエアウェイバイパスが施された肺葉に送ることができる。従って、ＣＯＰＤ治療におけるエアウェイバイパスの効果を十分に得ることができる。
【０００９】
本発明の医療用処置具は、前記挿入部の先端に前記針状部を囲んで設けられ、当該針状部の軸方向に弾性変形可能な弾性部を備えていることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、針状部を囲む弾性部が設けられているため、医療用処置具が他の処置具に挿入される際に、当該処置具が針状部によって損傷したり、針状部自体が損傷したりすることを防止することができる。一方、葉間の癒着部に孔を形成するときは、弾性部が軸方向に押されることで、当該弾性部が軸方向に縮んで針状部を露出させることができる。
【００１１】
本発明の医療用処置具において、前記弾性部は、コイルばねであることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、弾性部がコイルばねであるため、弾性部が変形した場合でも当該弾性部を元の状態に速やかに復元させることができる。このため、葉間の癒着部に孔を形成するとき以外は、弾性部により針状部を確実に覆うことができる。
【００１３】
本発明の医療用処置具において、前記弾性部は、蛇腹部材であることが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、弾性部が蛇腹部材であるため、コイルばねに比べて弾性部を容易に製造することができ、弾性部の材料の選択に対する汎用性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の医療用処置具において、前記拡張体の表面には、細胞増殖を阻害するための処理が施されていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、拡張体の表面に細胞増殖を阻害するための処理が施されているため、拡張体が接触する部分の細胞が当該接触による増殖することを防止することができ、当該接触部に肉芽が発生することを防止することができる。
【００１７】
なお、慢性閉塞性肺疾患の治療方法は、肺の葉間の癒着の有無を確認し、前記葉間が癒着していないときは、当該葉間を癒着させ、予め患者の胸部に設けられた通気孔から前記葉間の癒着部まで処置具を挿入し、前記処置具により前記癒着部に貫通孔を形成することを特徴とする。
【００１８】
また、慢性閉塞性肺疾患の治療方法は、肺の葉間の癒着の有無を確認し、前記葉間が癒着しているときは、予め患者の胸部に設けられた通気孔から前記葉間の癒着部まで処置具を挿入し、前記処置具により前記癒着部に貫通孔を形成することを特徴とする。
【００１９】
また、慢性閉塞性肺疾患の治療方法は、肺の葉間の癒着の有無を確認し、前記葉間が癒着しているときは、患者の口腔または鼻腔から前記葉間の癒着部まで処置具を挿入し、前記処置具により前記癒着部に貫通孔を形成することを特徴とする。
【００２０】
前記慢性閉塞性肺疾患の治療方法において、前記貫通孔を形成する手順の後に、前記処置具を介して前記貫通孔に多孔チューブを挿入し、前記多孔チューブが前記葉間に跨った状態で当該多孔チューブを留置することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る処置具を示す側面図。
【図２】前記第１実施形態に係る別の処置具の斜視図。
【図３】前記第１実施形態に係る処置の手順を示すフローチャート。
【図４】前記第１実施形態に係る処置を示す図。
【図５】前記第１実施形態に係る処置を示す図。
【図６】前記第１実施形態に係る処置を示す図。
【図７】前記第１実施形態に係る処置を示す図。
【図８】前記第１実施形態に係るマーカーを示す平面図。
【図９】前記第１実施形態に係る処置を示す図。
【図１０】前記第１実施形態に係る処置を示す図。
【図１１】前記第１実施形態に係る処置を示す図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る多孔チューブを示す斜視図。
【図１３】前記第２実施形態に係る処置を示すフローチャート。
【図１４】前記第２実施形態に係る処置を示す図。
【図１５】前記第２実施形態に係る処置を示す図。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る処置の手順を示すフローチャート。
【図１７】前記第３実施形態に係る処置を示す図。
【図１８】前記第３実施形態に係る処置を示す図。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る処置の手順を示すフローチャート。
【図２０】前記第４実施形態に係る処置を示す図。
【図２１】前記第４実施形態に係る処置を示す図。
【図２２】図１の処置具の変形例を示す側面図。
【図２３】図２の処置具の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１において、医療用処置具としての処置具１は、患者の体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の外周に設けられ、当該挿入部２の径方向に拡張する拡張体３と、挿入部２の先端に設けられ、挿入部２に対して縮径した針状部４と、挿入部２の先端に針状部４を囲んで設けられ、針状部４の軸方向に弾性変形可能な弾性部としてのコイルばね５とを備えている。
【００２４】
挿入部２は、ステンレス等の金属、ゴム等の弾性部材、樹脂等により構成され、少なくとも一部が湾曲可能に構成されている。例えば、弾性部材や樹脂等の可撓性を有する部材で挿入部２を構成する場合、全体又は一部を湾曲可能とすることができる。一方、金属のような可撓性を有さない材料で挿入部２を構成する場合、複数の分割片が互いに回動自在に連結された関節構造を採用することで、挿入部２の一部または全部を湾曲可能とすることができる。
【００２５】
拡張体３は、ポリマー等の柔軟性材料で構成され、挿入部２の湾曲可能部分に設けられている。拡張体３の内部は、挿入部２に設けられた図示しない流路と連通しており、当該流路を介して拡張体３内に流体が導入されることで、拡張体３が径方向に拡張するように構成されている。この拡張体３の表面には、細胞増殖を阻害するための処理が施されている。本実施形態では、拡張体３の表面に、パクリタキセル等の細胞増殖阻害効果がある薬剤が塗付されている。
【００２６】
針状部４は、樹脂や金属により構成され、外径が挿入部２の外径よりも小さく形成されている。さらに、本実施形態の針状部４は、先端に向かうに従って次第に縮径した先細り形状を有している。この針状部４の表面には、拡張体３と同様に細胞増殖を阻害するための処理が施されている。
【００２７】
コイルばね５は、樹脂や金属により構成され、挿入部２の先端に針状部４を周方向に囲むように設けられている。このコイルばね５は、針状部４の先端よりもさらに先端側まで延設されており、通常時は、針状部４の先端が露出しないようになっている。
以上の処置具１は、例えば、図２に示す処置具６、６Ａを介して肺実質内に挿入される。
【００２８】
処置具６は、当該処置具６の先端に開口した内腔６１を有する挿入管６２と、挿入管６２の先端部に設けられたＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像部６３と、当該処置具６の先端部に向けて光を伝送する光ファイバー等の光伝送部６４とを備えている。
一方、処置具６Ａは、図２中二点鎖線で示すように、挿入管６２の先端部の外周に拡張体６５を設けた構成を有している。
【００２９】
なお、処置具６、６Ａにおいて、撮像部６３は、前述したＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサに限らず、ＣＭОＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の他の撮像素子を用いたデジタルビデオカメラ、光ファイバーを利用して画像の取得および画像の伝送を行なうイメージファイバ、対物レンズおよび複数のリレーレンズ光学系によって画像伝送を行なう撮像システムであってもよい。
【００３０】
次に、各処置具１、６、６Ａの使用例として、胸郭１０に予めエアウェイバイパスとしての通気孔１３が形成されたＣＯＰＤ患者に対する過膨張状態の肺の治療、その中でも葉間裂によって肺葉１１が完全に分離している患者に対する治療の手順を、図３に示すフローチャートの手順に沿って説明する。
【００３１】
患者の胸部には、図４に示すように、肋骨１２間で胸郭１０、壁側胸膜、および臓側胸膜を貫通し、体外と肺実質とを繋ぐ通気孔１３が予め形成されている。ここで、壁側胸膜と臓側胸膜とは、互いに癒着されており、当該癒着部分に通気孔１３が形成されている。この通気孔１３には、当該通気孔１３が塞がってしまうことを防止するための通気ポート１４が挿入されている。
【００３２】
先ず、処置者は、図４に示すように、予め胸郭１０に設けられた通気孔１３とは別に、処置具６Ａを導入するため導入孔１５を胸郭１０の葉間近傍の位置に形成する（手順Ｓ１）。ここで、導入孔１５には、導入ポート１６が挿入されるため、処置具６Ａを導入する際に導入孔１５の周辺部を傷めてしまうことが導入ポート１６により防止される。また、導入ポート１６には、外気が胸腔内に侵入することを防止するための弁体１９が設けられている。なお、胸腔内を陰圧に維持するための装置を導入ポート１６に接続すれば、胸腔内の圧力をより好ましい状態に維持することができる。
【００３３】
次に、処置者は、図５に示すように、通気ポート１４から葉間に処置具６Ａを挿入する（手順Ｓ２）。この際、処置者は、撮像部６３により得られる画像情報に基づいて、葉間裂の状態を確認しながら、処置具６Ａを葉間に挿入することができる。また、葉間で拡張体６５を拡張させることにより、葉間の空間を拡げることができるので、撮像部６３の視野を十分に確保することができる。
【００３４】
この状態で、処置者は、図６に示すように、葉間を癒着させるための癒着誘発剤を処置具６Ａの内腔６１から葉間に投与する（手順Ｓ３）。この癒着誘発剤としては、難治性気胸治療に用いられるタルク等の粉体、フィブリン糊等の液体やゲルが例示できる。
【００３５】
次いで、図７に示すように、処置具６の内腔６１からマーカー７Ａ、７Ｂを葉間に挿入する（手順Ｓ４）。このマーカー７Ａ、７Ｂは、癒着形成材による癒着部ＡＰ１の位置を特定するためのものであり、図８（Ａ）中右側に示す円形状のマーカー７Ａや、図８（Ｂ）中右側に示す数珠状のマーカー７Ｂが例示できる。各マーカー７Ａ、７Ｂは、生体モニタに対して視認可能であり、例えば、Ｘ線照射、ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）、または超音波照射下において患者の生体に対して視認可能である。また、各マーカー７Ａ、７Ｂは、上述したモニタ手段に対して視認可能な材料にて構成されていることが好ましい。例えば、マーカー７Ａ、７Ｂは、Ｘ線照射に対して造影可能な材料で構成されており、具体的には金や白金が例示できる。
【００３６】
これらマーカー７Ａ、７Ｂは、いずれも形状記憶特性を有しており、一時的に変形させることで、処置具６の内腔６１を通過させることができる。例えば、マーカー７Ａの場合は、図８（Ａ）中左側に示すように、径方向に圧縮したり、中央部でひねったりすることにより、マーカー７Ｂの場合は、図８（Ｂ）中右側に示すように、直線状にのばすことにより、内腔６１を通過させることができる。これらマーカー７Ａ、７Ｂは、内腔６１を通過して葉間に挿入されると、図８（Ａ）および図８（Ｂ）中右側に示す元の形状に戻る。
【００３７】
そして、処置具６および導入ポート１６を抜き取り、導入孔１５を塞ぐ処置を行った後は、癒着形成材により葉間が癒着するのを待つ。
その後、ＣＴ等の外部撮像手段により、葉間の癒着の有無を確認する（手順Ｓ５）。
【００３８】
葉間が癒着したことが確認されると、処置者は、図９に示すように、処置具６の内腔６１に処置具１を挿入した状態で、処置具１、６を通気ポート１４から葉間の癒着部ＡＰ１まで挿入する（手順Ｓ６）。この際、処置具１の針状部４は、周囲をコイルばね５により囲まれており、先端がコイルばね５から露出していないため、針状部４により処置具６が損傷してしまうことを防止することができる。また、葉間の癒着部ＡＰ１には、マーカー７Ａ、７Ｂが埋設されているため、当該癒着部ＡＰ１を容易に特定することができる。さらに、処置具６に撮像部６３が設けられているため、撮像部６３により得られる画像情報に基づいて、前方の血管や気管等を避けながら、癒着部ＡＰ１に向けて処置具１、６を挿入することができる。
【００３９】
処置具１、６が癒着形成材による癒着部ＡＰ１に達すると、図１０に示すように、処置具６の内腔６１から処置具１を押し出して、針状部４で癒着部ＡＰ１を穿刺し、当該癒着部ＡＰ１に貫通孔ＡＰ２を開ける（手順Ｓ７）。
次いで、形成された貫通孔ＡＰ２に拡張体３を挿入し、当該拡張体３を拡張させることで、癒着部ＡＰ１の貫通孔ＡＰ２の径を拡張する（手順Ｓ８）。その後、図１１に示すように、処置具１、６が通気ポート１４から体外に抜き取られ、処置が完了する。
【００４０】
本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、挿入部２の先端に針状部４が設けられているため、当該針状部４により葉間の癒着部ＡＰ１に貫通孔ＡＰ２を形成することができ、当該貫通孔ＡＰ２により葉間を連絡する連絡路を形成することができる。このことにより、当該連絡路を側副路のかわりとして機能させることができるため、図１１に示すように、エアウェイバイパスが施されていない肺葉１１の空気をエアウェイバイパスが施された肺葉１１に送ることができる。従って、ＣＯＰＤ治療におけるエアウェイバイパスの効果を十分に得ることができる。
【００４１】
また、針状部４を囲むコイルばね５が設けられているため、処置具１が他の処置具６に挿入される際に、処置具６が針状部４によって損傷したり、針状部４自体が損傷したりすることを防止することができる。一方、葉間の癒着部ＡＰ１に貫通孔ＡＰ２を形成するときは、コイルばね５が軸方向に押されることで、当該コイルばね５が軸方向に縮んで針状部４を露出させることができる。
【００４２】
また、弾性部がコイルばね５であるため、弾性部が変形した場合でも当該弾性部を元の状態に速やかに復元させることができる。このため、葉間の癒着部ＡＰ１に貫通孔ＡＰ２を形成するとき以外は、弾性部により針状部４を確実に覆うことができる。
【００４３】
また、拡張体３の表面に細胞増殖を阻害するための処理が施されているため、拡張体３が接触する部分の細胞が当該接触による増殖することを防止することができ、当該接触部に肉芽が発生することを防止することができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図１２から図１５に基づいて説明する。
本実施形態は、癒着形成材による癒着部ＡＰ１を処置具１の針状部４で穿刺した後、図１２（Ａ）に示す多孔チューブ８で葉間を連絡させる点が、第１実施形態と相違する。
【００４５】
多孔チューブ８は、ゴム等や樹脂等の可撓性を有する部材により構成されている。多孔チューブ８の周面には、図１２（Ａ）に示すように、多数の側孔８１が設けられ、当該側孔８１を介して多孔チューブ８の内外が連通する。この多孔チューブ８の表面や側孔８１内面には、肺胞や気管支から分泌される粘ちょう物による多孔チューブ８内の閉塞を防止するための処理が施されている。例えば、多孔チューブ８に超撥水加工を施せば、水分を多量に含む粘ちょう物は、側孔からチューブ内部に侵入することができなくなり、多孔チューブ８の閉塞を防止することができる。また、多孔チューブ８の表面には、拡張体３と同様に、細胞増殖を阻害するための処理が施されている。
【００４６】
次に、各処置具１、６および多孔チューブ８の使用例として、第１実施形態と同様に、葉間裂によって肺葉１１が完全に分離している患者に対するＣＯＰＤの治療の手順を、図１３に示すフローチャートの手順に沿って説明する。なお、手順Ｓ１から手順Ｓ８までは、第１実施形態と同様であるため説明を省略し、以下ではそれ以降の手順について説明する。
【００４７】
癒着形成材による癒着部ＡＰ１に貫通孔ＡＰ２を開け、処置具６から処置具１を抜き取った後、図１４に示すように、当該貫通孔ＡＰ２から処置具６を下葉に進め、処置具６から押出部材９で多孔チューブ８を押し出し、当該多孔チューブ８を貫通孔ＡＰ２に挿入する（手順Ｓ９）。
そして、処置具６および押出部材９を抜き取り、図１５に示すように、多孔チューブ８が葉間に跨った状態で当該多孔チューブ８を肺実質内に留置する（手順Ｓ１０）。
【００４８】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、多孔チューブ８が肺実質内に留置されるため、肺実質内の広範囲に滞留した空気を多孔チューブ８内に取り込むことができ、当該空気を確実に通気ポート１４に導くことができる。
【００４９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図１６から図１８に基づいて説明する。
本実施形態は、処置具１を患者の口腔または鼻腔から癒着部ＡＰ１まで挿入する点が、第１実施形態と相違する。
【００５０】
以下、第１および第２実施形態と同様に、葉間裂によって肺葉１１が完全に分離している患者に対するＣＯＰＤの治療の手順を、図１６に示すフローチャートの手順に沿って説明する。なお、手順Ｓ１から手順Ｓ５までは、第２実施形態と同様であるため説明を省略し、それ以降の手順について説明する。
【００５１】
葉間が癒着したことが確認されると、処置者は、気管支鏡等の処置具６の内腔６１に処置具１を挿入した状態で、処置具６を患者の口腔または鼻腔から挿入し、図１７に示すように、癒着部ＡＰ１に最も近隣の気管支１８まで誘導する（手順Ｓ６１）。この際、処置具６の撮像部６３により得られる画像情報に基づいて癒着部ＡＰ１を観察したり、ＣＴ（Computerized Tomography）やＤｙｎａ−ＣＴなどのX線透視から得られる情報に基づいて癒着部ＡＰ１の位置を把握したりすることができる。
【００５２】
そして、処置具６の内腔６１から処置具１を押し出して、針状部４で癒着部ＡＰ１を穿刺し、当該癒着部ＡＰ１に貫通孔ＡＰ２を開ける（手順Ｓ７）。
次いで、図１８に示すように、形成された貫通孔ＡＰ２に挿入された拡張体３を拡張させることで、癒着部ＡＰ１の貫通孔ＡＰ２の径を拡張した後（手順Ｓ８）、患者の口腔または鼻腔から処置具１、６を抜き取り、処置が完了する。
【００５３】
本実施形態によれば、第２実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、処置具６Ａを導入するための導入孔１５を患者の胸部に形成する必要がないため、低侵襲な処置を行うことができ、患者の負担を軽減することができる。
【００５４】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態を図１９から図２１に基づいて説明する。
本実施形態では、処置具６および多孔チューブ８の使用例として、葉間が分離してない患者に対するＣＯＰＤの治療の手順を、図１９に示すフローチャートの手順に沿って説明する。
【００５５】
先ず、処置者は、図２０に示すように、処置具６の内腔６１に多孔チューブ８を挿入した状態で、通気ポート１４から肺実質内に処置具６を挿入し（手順Ｓ１１）、当該処置具６で葉間胸膜の癒着部ＡＰ３に貫通孔ＡＰ４を形成する（手順Ｓ１２）。
そして、処置具６を下葉に進めると、当該処置具６から押出部材９で多孔チューブ８を押し出し、当該多孔チューブ８を貫通孔ＡＰ４に挿入する（手順Ｓ１３）。
その後、処置具６および押出部材９を抜き取り、図２１に示すように、多孔チューブ８が葉間に跨った状態で当該多孔チューブ８を肺実質内に留置する（手順Ｓ１４）。
【００５６】
ここで、多孔チューブ８は、図２１に示すように、通気ポート１４側の端部が当該通気ポート１４内に配置されてもよく、当該端部が病変部である気腫１７内に留置されてもよい。また、多孔チューブ８の当該端部を通気ポート１４に通し、多孔チューブ８を体外もしくは体表面付近に固定すれば、多孔チューブ８の内面の洗浄等を容易に行うことができる。
【００５７】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、葉間が完全には分離しておらず、葉間が元々癒着している場合、癒着誘発剤により癒着させた場合に比べ癒着部ＡＰ３が柔らかいため、処置具６により癒着部ＡＰ３を容易に貫通することができる。このため、処置具１で癒着部ＡＰ３に貫通孔ＡＰ２を形成する手順を省略することができるので、処置に要する時間を短縮することができる。
【００５８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、各実施形態では、コイルばね５により弾性部が構成されていたが、弾性部の構成としてはこれに限らず、例えば、図２２に示すように、蛇腹部材５Ａにより弾性部を構成してもよい。これにより、コイルばね５に比べて弾性部を容易に製造することができ、弾性部の材料の選択に対する汎用性を向上させることができる。
【００５９】
前記各実施形態において、処置具６、６Ａは、挿入管６２の先端部に撮像部６３が設けられていたが、処置具６、６Ａの構成としては、これに限らない。要するに、挿入経路の画像情報を取得可能に構成されていればよく、図２３に示すように、先端部に撮像部６３が設けられた挿入部材６６を、湾曲可能なカテーテル６７の内腔６８に挿抜自在に設けて処置具６Ｂを構成してもよい。この場合、挿入部材６６を抜き出してカテーテル６７内に処置具１等を挿入すれば、撮像部６３と処置具１とを処置具６Ｂ内で並設する必要がなく、処置具６Ｂの外径を小さくすることができるので、当該処置具６を挿入する際の患者の負担を軽減することができる。
【００６０】
前記実施形態では、押出部材９が円筒状に形成されていたが、多孔チューブ８を押し出すことができれば、押出部材９の形状としては、円柱状、角筒状、角柱状等の任意の形状を採用することができる。
【００６１】
前記第１から第３実施形態では、拡張体３により癒着部ＡＰ１の貫通孔ＡＰ２の径を拡張する手順Ｓ８を実施していたが、貫通孔ＡＰ２を通して空気が葉間を移動できるのであれば、手順Ｓ８を省略してもよい。
【００６２】
前記第１から第３実施形態では、針状部４は、先端に向かうに従って次第に縮径していたが、針状部４の形状としては、これに限らない。要するに、葉間の癒着部ＡＰ１、ＡＰ３に貫通孔ＡＰ２を形成することができればよく、例えば、挿入部２よりも外径が小さい棒状や線状の部材により針状部４を構成してもよい。
【００６３】
前記第１から第３実施形態では、手順Ｓ４において、癒着誘発材により葉間を癒着させていたが、これに限らず、例えば、葉間に熱湯や蒸気を導入することにより、葉間を熱癒着させてもよい。また、マーカー７Ａ、７Ｂに予め電極を接続しておき、処置具６の内腔６１から葉間にマーカー７Ａ、７Ｂを放出した後、電極に通電し、マーカー７Ａ、７Ｂを加熱することで、葉間を熱癒着させてもよい。
また、癒着誘発剤を葉間に投与する手順Ｓ３と、マーカー７Ａ、７Ｂを葉間に挿入する手順Ｓ４とは、どちらを先に実施してもよく、マーカー７Ａ、７Ｂを葉間に挿入した後に癒着誘発剤を投与してもよい。
さらに、癒着形成材による癒着部ＡＰ１の位置が、エコー等により外部から特定できれば、手順Ｓ４を省略してもよい。
【００６４】
前記第４実施形態では、処置具６により葉間の癒着部ＡＰ３に貫通孔ＡＰ４を形成していたが、処置具１により貫通孔ＡＰ４を形成してもよい。
また、癒着部ＡＰ３に形成された貫通孔ＡＰ４を維持することができれば、手順Ｓ１３および手順Ｓ１４を省略してもよい。
【００６５】
前記実施形態において、処置具１は、ＣＯＰＤの治療に用いられていたが、他の病気の治療に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、ＣＯＰＤの治療に利用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１      処置具（医療用処置具）
２      挿入部
３      拡張体
４      針状部
５      コイルばね（弾性部）
５Ａ    蛇腹部材（弾性部）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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