(57)【要約】【課題】光ファイバーを安定的に製造できる光ファイバーの製造方法を提供する。【解決手段】コアと、該コアを被覆するクラッドとを有するコア−クラッド構造の光ファイバーを製造する方法であって、前記コアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と前記クラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）とを、二重管ノズルより同時に吐出し、次いで、活性エネルギー線を照射し硬化させて硬化物を形成した後、該硬化物を引き取る工程を含み、前記二重管ノズルより吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の線速ｕ［ｃｍ／ｓ］と、前記硬化物の引き取り速度ｖ［ｃｍ／ｓ］から算出されるｖ／ｕの値が１０〜２００であることを特徴とする光ファイバーの製造方法。【選択図】図２
2014130252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアを被覆するクラッドとを有するコア−クラッド構造の光ファイバーを製造する方法であって、
前記コアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と前記クラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）とを、二重管ノズルより同時に吐出し、次いで、活性エネルギー線を照射し硬化させて硬化物を形成した後、該硬化物を引き取る工程を含み、
前記二重管ノズルより吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の線速ｕ［ｃｍ／ｓ］と、前記硬化物の引き取り速度ｖ［ｃｍ／ｓ］から算出されるｖ／ｕの値が１０〜２００であることを特徴とする光ファイバーの製造方法。
【請求項２】
前記二重管ノズルが、該二重管ノズルの吐出口に対して該吐出口の外周縁部が引っ込んだ構造を有する二重管ノズルである請求項１に記載の光ファイバーの製造方法。
【請求項３】
前記二重管ノズルが、吐出口における内径（直径）がｄ１［ｍｍ］の外管と、該外管の内側に配置された、吐出口における外径（直径）がｄ２［ｍｍ］、内径（直径）がｄ３［ｍｍ］の内管とを有する二重管ノズルであって、
内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積が、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１９［ｍｍ］の長さにおいて一定であり、
活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に平行な断面における内管の外側表面と外管の内側表面とが、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１６［ｍｍ］の長さにおいて平行な二重管ノズルである請求項１又は２に記載の光ファイバーの製造方法。
【請求項４】
前記二重管ノズルの吐出口における活性エネルギー線の照射強度が０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御される請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバーの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバーの製造方法により製造される光ファイバー。
【請求項６】
コアと、該コアを被覆するクラッドとを有するコア−クラッド構造の光ファイバーを製造する光ファイバー製造装置であって、
前記コアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と前記クラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）とを同時に吐出する二重管ノズル、
前記活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）に活性エネルギー線を照射し硬化させて硬化物を形成する活性エネルギー線照射装置、並びに、
前記硬化物を引き取る引き取り装置を備え、
前記二重管ノズルより吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の線速ｕ［ｃｍ／ｓ］と、前記引き取り装置による引き取り速度ｖ［ｃｍ／ｓ］から算出されるｖ／ｕの値が１０〜２００に制御されていることを特徴とする光ファイバー製造装置。
【請求項７】
前記二重管ノズルが、該二重管ノズルの吐出口に対して該吐出口の外周縁部が引っ込んだ構造を有する二重管ノズルである請求項６に記載の光ファイバー製造装置。
【請求項８】
前記二重管ノズルが、吐出口における内径（直径）がｄ１［ｍｍ］の外管と、該外管の内側に配置された、吐出口における外径（直径）がｄ２［ｍｍ］、内径（直径）がｄ３［ｍｍ］の内管とを有する二重管ノズルであって、
内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積が、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１９［ｍｍ］の長さにおいて一定であり、
活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に平行な断面における内管の外側表面と外管の内側表面とが、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１６［ｍｍ］の長さにおいて平行な二重管ノズルである請求項６又は７に記載の光ファイバー製造装置。
【請求項９】
前記二重管ノズルの吐出口における活性エネルギー線の照射強度が０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御される請求項６〜８のいずれか１項に記載の光ファイバー製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射し、硬化させることにより光ファイバーの紡糸を行う光ファイバーの製造方法に関する。また、本発明は、上記製造方法により製造された光ファイバーに関する。さらに、本発明は、活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射し、硬化させることにより光ファイバーを紡糸できる光ファイバー製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック光ファイバーは石英系光ファイバーよりも安価で柔軟性、加工性に優れており、例えば、通信用機器の配線に使用されている。一般に、プラスチック光ファイバーはコア材ポリマーとクラッド材ポリマーの鞘芯構造（コア−クラッド構造）を有しており、このようなプラスチック光ファイバーの製造プロセスとしては、予めコア／クラッドポリマーの鞘芯構造を有する母材を作製し、これについて加熱炉の中で線引きを行う方法（特許文献１参照）、二重管ノズルから溶融したコア材ポリマーとクラッド材ポリマーを同心円状に押出す方法（特許文献２参照）、予めコア材によりコアを形成した後、クラッド材を押出してコアをクラッド材にて被覆する方法（特許文献３参照）などが知られている。なお、プラスチック光ファイバーのコア材として使用されるポリマーとしては、ポリメチルメタクリレートが代表的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９４８６０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２６２６号公報
【特許文献３】特開２０００−１５５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年では、ハンダリフロー性に優れた耐熱柔軟性プラスチックからなる光ファイバー（耐熱柔軟性光ファイバー）が開示されている。このようなプラスチック光ファイバーは、プラスチック光ファイバーの安価で柔軟性及び加工性に優れる利点と、石英系光ファイバーの耐熱性に優れる利点との両方を備えた光ファイバーとして期待されている。
【０００５】
上記耐熱柔軟性光ファイバーは、コア材とクラッド材として紫外線硬化樹脂（ＵＶ硬化樹脂）を使用するものであり、上記紫外線硬化樹脂をモノマーの状態で二重管ノズルより同心円状に押出し、紫外線で硬化させ成形することで作製される。このため、二重管ノズルの吐出部で糸切れが生じたり、径サイズの変動が多発するという問題を有していた。従って、上記耐熱柔軟性光ファイバーを長時間にわたって安定的に製造することは困難であるのが現状であった。これに対して、本発明者らは、上記の糸切れや径サイズの変動の一因が、上記二重管ノズルにおけるクラッド液吐出部の周囲にクラッド液が付着し、該付着物が直下の紫外線（ＵＶ光）により硬化することにあることを突き止めた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、光ファイバーのコアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（コア液）とクラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（クラッド液）とを二重管ノズルから同時に同心円状に吐出し、次いで、活性エネルギー線硬化させることにより、光ファイバーを安定的に製造できる光ファイバーの製造方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記製造方法により製造される生産性に優れた光ファイバーを提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、光ファイバーのコアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（コア液）とクラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（クラッド液）とを二重管ノズルから同時に同心円状に吐出し、次いで、活性エネルギー線硬化させることにより、光ファイバーを安定的に製造できる光ファイバー製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、コア−クラッド構造の光ファイバーを製造するにあたり、コアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物とクラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物とを二重管ノズルより同時に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させた後、得られた硬化物を引き取り装置により引き取る工程を含み、さらに、上記活性エネルギー線硬化性組成物の線速と上記硬化物の引き取り速度とを特定の関係に制御する方法によると、光ファイバーを安定的に製造できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、コアと、該コアを被覆するクラッドとを有するコア−クラッド構造の光ファイバーを製造する方法であって、
前記コアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と前記クラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）とを、二重管ノズルより同時に吐出し、次いで、活性エネルギー線を照射し硬化させて硬化物を形成した後、該硬化物を引き取る工程を含み、
前記二重管ノズルより吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の線速ｕ［ｃｍ／ｓ］と、前記硬化物の引き取り速度ｖ［ｃｍ／ｓ］から算出されるｖ／ｕの値が１０〜２００であることを特徴とする光ファイバーの製造方法を提供する。
【０００９】
さらに、前記二重管ノズルが、該二重管ノズルの吐出口に対して該吐出口の外周縁部が引っ込んだ構造を有する二重管ノズルである前記の光ファイバーの製造方法を提供する。
【００１０】
さらに、前記二重管ノズルが、吐出口における内径（直径）がｄ１［ｍｍ］の外管と、該外管の内側に配置された、吐出口における外径（直径）がｄ２［ｍｍ］、内径（直径）がｄ３［ｍｍ］の内管とを有する二重管ノズルであって、
内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積が、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１９［ｍｍ］の長さにおいて一定であり、
活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に平行な断面における内管の外側表面と外管の内側表面とが、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１６［ｍｍ］の長さにおいて平行な二重管ノズルである前記の光ファイバーの製造方法を提供する。
【００１１】
さらに、前記二重管ノズルの吐出口における活性エネルギー線の照射強度が０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御される前記の光ファイバーの製造方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、前記の光ファイバーの製造方法により製造される光ファイバーを提供する。
【００１３】
また、本発明は、コアと、該コアを被覆するクラッドとを有するコア−クラッド構造の光ファイバーを製造する光ファイバー製造装置であって、
前記コアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と前記クラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）とを同時に吐出する二重管ノズル、
前記活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）に活性エネルギー線を照射し硬化させて硬化物を形成する活性エネルギー線照射装置、並びに、
前記硬化物を引き取る引き取り装置を備え、
前記二重管ノズルより吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の線速ｕ［ｃｍ／ｓ］と、前記引き取り装置による引き取り速度ｖ［ｃｍ／ｓ］から算出されるｖ／ｕの値が１０〜２００に制御されていることを特徴とする光ファイバー製造装置を提供する。
【００１４】
さらに、前記二重管ノズルが、該二重管ノズルの吐出口に対して該吐出口の外周縁部が引っ込んだ構造を有する二重管ノズルである前記の光ファイバー製造装置を提供する。
【００１５】
さらに、前記二重管ノズルが、吐出口における内径（直径）がｄ１［ｍｍ］の外管と、該外管の内側に配置された、吐出口における外径（直径）がｄ２［ｍｍ］、内径（直径）がｄ３［ｍｍ］の内管とを有する二重管ノズルであって、
内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積が、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１９［ｍｍ］の長さにおいて一定であり、
活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に平行な断面における内管の外側表面と外管の内側表面とが、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１６［ｍｍ］の長さにおいて平行な二重管ノズルである前記の光ファイバー製造装置を提供する。
【００１６】
さらに、前記二重管ノズルの吐出口における活性エネルギー線の照射強度が０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御される前記の光ファイバー製造装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光ファイバーの製造方法は上記構成を有するため、活性エネルギー線硬化性組成物を原料として、製造の際には糸切れや径サイズの変動等の不具合が発生することなく、安定的に光ファイバーの製造（紡糸）を行うことができる。従って、本発明の光ファイバーの製造方法により製造される光ファイバーは生産性に優れ、さらに活性エネルギー線硬化性組成物を原料としているため、優れた耐熱性、加工性、柔軟性を有し、コスト面及び品質面で有利である。また、本発明の光ファイバー製造装置は上記構成を有するため、当該製造装置を用いると、活性エネルギー線硬化性組成物を原料として、糸切れや径サイズの変動等の不具合が発生することなく、安定的に光ファイバーの製造（紡糸）を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コア−クラッド構造の光ファイバーの一例を示す概略図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図２】本発明の光ファイバーの製造方法（光ファイバー製造工程）の一実施形態及び本発明の光ファイバー製造装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の光ファイバーの製造方法（光ファイバー製造工程）の一実施形態（遮光手段を使用する場合）を示す概略図である。
【図４】二重管ノズルの一例を示す概略図（斜視図）である。
【図５】二重管ノズルの一例を示す概略図（図４におけるＺ−Ｚ断面図）である。
【図６】二重管ノズルの一例を示す概略図（先端角度が９０°の場合）であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は底面図（吐出口側、部分拡大図）である。
【図７】二重管ノズルの一例を示す概略図（先端角度が３０°の場合、断面図）である。
【図８】二重管ノズルの一例を示す概略図（滞留防止構造を有する場合、断面図）である。
【図９】位置調整機構を備えた二重管ノズルの一例を示す概略図（二重管ノズルの径方向の断面図）である。
【図１０】活性エネルギー線照射装置の一例を示す概略図（平面図、３方向から照射する場合）である。
【図１１】活性エネルギー線照射装置の一例を示す概略図（平面図、２方向から照射する場合）である。
【図１２】遮光筒の一例を示す概略図（斜視図）である。
【図１３】遮光板（円板状の遮光板）の一例を示す概略図（斜視図）である。
【図１４】遮光板（円錐状の遮光板）の一例を示す概略図（斜視図）である。
【図１５】活性エネルギー線照射装置から出射された光の広がり角ψを説明する概略図（側面図）である。
【図１６】照射強度が最大となる光線の方向と活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度δと光の広がり角ψの関係を説明する概略図（側面図）である。図１６の（ａ）はδ≧ψ／２の場合、（ｂ）はδ＜ψ／２の場合の概略図である。
【図１７】照射角度調整機構を備える活性エネルギー線照射装置の一例を示す概略図（側面図）である。
【図１８】本発明の光ファイバーの製造方法（光ファイバー製造工程）の一実施形態（落射方式の場合）を示す概略図である。
【図１９】実施例６で使用した光ファイバー製造装置の概略図である。
【図２０】実施例６で使用した二重管ノズルの概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の光ファイバーの製造方法は、活性エネルギー線硬化性組成物（光硬化性組成物）に活性エネルギー線（光）を照射し硬化させることによって光ファイバーを製造（紡糸）する、光ファイバーの製造方法である。本発明の光ファイバーの製造方法は、光ファイバーの中でも、コアと該コアを被覆するクラッドとを有するコア−クラッド構造（鞘芯構造）の光ファイバーを製造する方法である。
【００２０】
図１は、コア−クラッド構造の光ファイバーの一例を示す概略図であり、（ａ）は斜視図を示し、（ｂ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図を示す。図１に示すように、コア−クラッド構造の光ファイバー１００は、コア２００がクラッド３００により被覆された構造を有する。なお、本発明の光ファイバーの製造方法により得られる光ファイバー（「本発明の光ファイバー」と称する場合がある）は、図１に示すコア２００が単層構成のクラッド３００により被覆された光ファイバー１００に限定されず、例えば、コアが多層構成（複層構成）のクラッドにより被覆された光ファイバーであってもよいし、光ファイバーのクラッドの外側にさらに保護層を有する光ファイバーであってもよい。
【００２１】
本発明の光ファイバーの製造方法は、コア−クラッド構造の光ファイバーにおけるコアを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（「活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）」や「コア液」と称する場合がある）と、クラッドを形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（「活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）」や「クラッド液」と称する場合がある）とを、二重管ノズルより同時に吐出し、次いで、吐出された活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）に対して活性エネルギー線を照射して、硬化させた後、得られた硬化物（活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の硬化物；即ち、コア−クラッド構造の光ファイバー）を引き取り装置（引き取り機）等により引き取る工程（当該工程を、「光ファイバー製造工程」と称する場合がある）を必須の工程として含む。なお、本明細書においては、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）とを総称して、単に「活性エネルギー線硬化性組成物」と称する場合がある。
【００２２】
［光ファイバー製造工程］
図２は、本発明の光ファイバーの製造方法における光ファイバー製造工程の一実施形態を示す概略図である。図２における１は二重管ノズル、４は活性エネルギー線照射装置（例えば、紫外線照射装置）、８は引き取り装置を示す。また、図２における２は活性エネルギー線硬化性組成物、２１は活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）、２２は活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）を示す。図２に示す例では、まず、二重管ノズル１からコア液２１及びクラッド液２２を同時に鉛直方向下方に吐出し、次いで、二重管ノズル１より糸状（ファイバー状）に垂下した活性エネルギー線硬化性組成物２（コア液２１及びクラッド液２２）に対し、活性エネルギー線照射装置４により光を照射する。これにより、活性エネルギー線硬化性組成物２が硬化し、光ファイバー１００（硬化物３）が形成される。このようにして得られた光ファイバー１００は、引き取り装置８により連続的に引き取られる。なお、図２に示す引き取り装置８は、光ファイバー１００を巻き取ることによって引き取る（回収する）巻取り装置である。
【００２３】
図３は、本発明の光ファイバーの製造方法における光ファイバー製造工程の他の実施形態を示す概略図である。図３で示す例は、５１で示される遮光部材（遮光筒）が活性エネルギー線照射装置４のライトガイドの先端部分４１を覆うように配置されていること、さらに、５２で示される遮光部材（遮光板）が二重管ノズル１の吐出口の下方であって活性エネルギー線照射装置４により活性エネルギー線を照射する部分よりも上方に配置されていること以外は、図２に示す例と同様である。後述のように、遮光部材５１、５２が使用されることによって、二重管ノズル１の吐出口における活性エネルギー線の照射強度が弱められ、光ファイバーの糸切れや径の不均一などの不具合発生がより抑制される傾向がある。
【００２４】
〔吐出段階〕
上述のように、上記光ファイバー製造工程では、まず、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）とを二重管ノズルより同時に吐出させる（このような段階を、「吐出段階」と称する場合がある）。
【００２５】
（二重管ノズル）
上記吐出段階では、上述のように、二重管ノズルが使用される。上記二重管ノズルは、外管と、該外管の内側に配置された内管とを有する二重管構造のノズルであり、内管の内側にコア液を通液し、外管と内管の間（断面視リング状の隙間）にクラッド液を通液して、上記コア液及びクラッド液を吐出口から同時に吐出させることができる。このようにして二重管ノズルより吐出させたコア液及びクラッド液は、一般に、コア液がクラッド液により被覆された状態で糸状（ファイバー状）に形成されている（図２参照）。また、二重管ノズルより吐出されたコア液及びクラッド液の幅方向の断面形状は、得られる光ファイバーと同様の断面形状を有しており、具体的には、例えば、図１に示す光ファイバー１００におけるコア２００をコア液と置き換え、クラッド３００をクラッド液に置き換えた断面形状に対応する断面形状（コア液とクラッド液とが同心円状に形成された断面形状）を有する。
【００２６】
本発明の光ファイバーの製造方法は、上記吐出段階において上述の二重管ノズルを使用することにより、その後、活性エネルギー線を照射することにより一段階でコア−クラッド構造の光ファイバーを製造することが可能となる。
【００２７】
上記二重管ノズルは、通常、筒状（中空の柱状）の形状を有し、その先端（一方の端部）に活性エネルギー線硬化性組成物（コア液、クラッド液）を吐出するための吐出口を有し、なおかつ上述のように二重管構造を有する構造体である。上記二重管ノズルの吐出口に対する反対側は、特に限定されないが、通常、必要に応じて適宜な管を介して、活性エネルギー線硬化性組成物を貯蔵するタンクや定量ポンプなどに接続される。
【００２８】
上記二重管ノズルの内管、外管の形状は、コア液及びクラッド液のそれぞれを通液可能な形状であればよく、特に限定されないが、例えば、円筒状、角筒状などが挙げられる。中でも、低伝播損失の光ファイバーを作製する観点で、内管は円筒状の構造体であることが好ましく、外管は少なくとも空洞部分が円柱状となっている筒状構造体であることが好ましい（例えば、図４参照）。
【００２９】
上記二重管ノズルの内管、外管を構成する材質は、特に限定されず、例えば、ＳＵＳ、アルミ、樹脂、複合材料などが挙げられる。中でも、耐久性、強度の観点で、ＳＵＳが好ましい。
【００３０】
なお、上記二重管ノズルは、コア液及びクラッド液を送液することができ、コア液がクラッド液により被覆された状態で同時に吐出できるもの（即ち、例えば、図６の（ｂ）に示す形状の吐出口を有するもの）であればよく、その形状（例えば、全体的な形状など）は特に限定されない。例えば、上記二重管ノズルは、図６〜８に示すように、上部（吐出方向に対する反対側）において内管と外管とが一体化されたものであってもよい。
【００３１】
上記二重管ノズルにおける外管の径（内径及び外径）、内管の径（内径及び外径）は、製造される光ファイバーのコアの直径（コア径）及びクラッドの直径（クラッド径）、活性エネルギー線硬化性組成物の粘度や吐出速度等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。具体的には、例えば、上記二重管ノズルにおける外管の内径は、０．３〜２．５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。さらに、上記二重管ノズルにおける内管の外径は、例えば、０．２〜１．２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０ｍｍであり、上記内管の内径は、例えば、０．０５〜０．７ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。なお、上記内径及び外径は、それぞれ管の直径を意味する。
【００３２】
図４及び図５は、二重管ノズルの一例を示す概略図であり、図４は斜視図を、図５は図４におけるＺ−Ｚ断面図を表す。図４及び図５において、１２は外管を、１３は内管を表す。なお、図５の１５はコア液の吐出口、１６はクラッド液の吐出口を示す。このような二重管ノズルを用いた場合、内管１３の内側に活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）を通液し、外管１２と内管１３の間に活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）を通液することにより、コア液及びクラッド液とを同時に、かつコア液がクラッド液に被覆された状態で、二重管ノズルの吐出口１１から糸状に吐出させることができる。このようにして吐出させたコア液及びクラッド液に対して、後述の活性エネルギー線照射工程において活性エネルギー線を照射し硬化させることによって、一段階でコア−クラッド構造の光ファイバーを製造することができる。このため、本発明の光ファイバーの製造方法によると、コアとクラッドとの中心（中心軸）が精度良く合った光ファイバーを高い生産性で得ることができる。
【００３３】
より具体的には、例えば、以下に説明する二重管ノズルを使用することができる。図６は、上記二重管ノズルの一例を示す概略図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は底面図（吐出口側、部分拡大図）である。また、図６の（ｂ）におけるｄ１は、吐出口における二重管ノズルの外管の内径（直径）を示し、ｄ２は、吐出口における二重管ノズルの内管の外径（直径）を示す。また、図６の（ｂ）におけるｄ３は、吐出口における二重管ノズルの内管の内径（直径）を示す。即ち、図６の（ｂ）に示すように、上記二重管ノズルの先端（吐出口）における活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）の吐出口の断面積（吐出方向に直交する断面の面積；「コア液の吐出断面積」と称する場合がある）は、［ｄ３×ｄ３×π×１／４］により算出される。一方、上記二重管ノズルにおける活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）の吐出口の断面積（吐出方向に直交する断面の面積；「クラッド液の吐出断面積」と称する場合がある）は、［（ｄ１×ｄ１×π×１／４）−（ｄ２×ｄ２×π×１／４）］により算出される。後述のように、これらの断面積の合計（「総吐出断面積」と称する場合がある）と活性エネルギー線硬化性組成物の吐出速度から、活性エネルギー線硬化性組成物の線速を算出することができる。
【００３４】
上記二重管ノズルが図６の（ｂ）に示す形状の吐出口を有する場合（即ち、円形（真円形）のコア液の吐出口を有し、同心円状のリング状のクラッド液の吐出口を有する場合）、ｄ１としては、特に限定されないが、０．３〜２．５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。また、ｄ２としては、特に限定されないが、０．２〜１．２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０ｍｍである。また、ｄ３としては、特に限定されないが、０．０５〜０．７ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
【００３５】
図６に示す二重管ノズルは、その上部に活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）２１を導入するための導入口が形成され、その側部に活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）２２を導入するための導入口が形成された構造を有する。但し、二重管ノズルにおけるコア液の導入口、クラッド液の導入口、これらの形状、位置、数などは、これに限定されるものではない。
【００３６】
上記二重管ノズルは、特に、径（線径）が均一な光ファイバーを形成する観点で、上記二重管ノズルの吐出口に対して該吐出口の外周縁部が引っ込んだ構造を有する二重管ノズルであることが好ましい。より具体的には、上記二重管ノズルは、該二重管ノズルの吐出口部分における外管の内側表面と、該内側表面に連続する外管の外側表面（吐出口の外周縁部（吐出口の外側の周縁部）の表面）とがなす角度（単に、「先端角度」と称する場合がある）が９０°未満（鋭角）の二重管ノズルであることが好ましい。図６、図７に示す二重管ノズルにおいては、９で示される角度が上述の「先端角度」である。上記二重管ノズル（先端角度が９０°未満の二重管ノズル）は、言い換えると、二重管ノズルの吐出方向（活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向）に対する垂直面であって吐出口が存在する面を基準とすると（当該面を「基準面」と称する）、吐出口の外周縁部の表面が、上記基準面よりも内方に位置する（引っ込んだ）構造を有する二重管ノズルである。このような二重管ノズルを使用することにより、吐出口の周縁部への活性エネルギー線硬化性組成物の付着が防止され、その結果、このような付着物（活性エネルギー線硬化性組成物）の硬化物の生成も防止されるので、該硬化物の存在による光ファイバーの糸切れや径の不均一の発生が防止される傾向がある。なお、図６に示す二重管ノズルは、上記先端角度が９０°の二重管ノズルである。
【００３７】
上記二重管ノズルの先端角度は、上述のように９０°未満が好ましく、より好ましくは５〜７０°、さらに好ましくは１０〜５０°である。先端角度が９０°以上であると、均一な径を有する光ファイバーを得ることが困難となる場合がある。
【００３８】
図７は、上記先端角度が９０°未満の二重管ノズルの一例を示す概略図（断面図）である。具体的には、図７に示す二重管ノズルの先端角度９は３０°である。
【００３９】
上記二重管ノズルが、図６に示すように、吐出口における内径（直径）がｄ１［ｍｍ］の外管と、該外管の内側に配置された、吐出口における外径（直径）がｄ２［ｍｍ］、内径（直径）がｄ３［ｍｍ］の内管とを有する二重管ノズルである場合には、当該二重管ノズルの吐出口部分（吐出口から吐出方向に対する反対方向の一定の長さの部分）の内部構造は、以下の（１）及び（２）のいずれか一方又は両方（好ましくは両方）を満足する構造であることが好ましい。なお、本明細書においては、下記（１）及び（２）のいずれか一方又は両方を満足する構造を、「滞留防止構造」と称する場合がある。
（１）内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積が、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１９［ｍｍ］の長さにおいて一定である
（２）活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に平行な断面における内管の外側表面と外管の内側表面とが、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１６［ｍｍ］の長さにおいて平行である。
【００４０】
上記滞留防止構造を有する二重管ノズル（特に、上記（１）及び（２）の両方を満足する二重管ノズル）を使用することにより、該二重管ノズルの内部における活性エネルギー線硬化性組成物の流速の低下及び該活性エネルギー線硬化性組成物の滞留が生じにくくなり、二重管ノズルの内部における活性エネルギー線硬化性組成物の硬化が生じにくくなる。このため、上記滞留防止構造を有する二重管ノズルを使用すると、光ファイバーの糸切れ及び径の不均一といった不具合の発生がより高いレベルで抑制される。
【００４１】
上記滞留防止構造における上記（１）の「流路断面積」とは、活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に直交する（垂直な）断面の流路の面積を意味する。即ち、上記「内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積」とは、コア液の流路断面積である。また、「内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積が、吐出口から少なくともｄ３×１９［ｍｍ］の長さにおいて一定である」とは、具体的には、吐出口における内管の内径をｄ３［ｍｍ］とすると、吐出口におけるコア液の流路断面積（即ち、上述のコア液の吐出断面積）は［ｄ３×ｄ３×１／４×π］［ｍｍ］となるが、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１９［ｍｍ］の長さにおいて、上記コア液の流路断面積が［ｄ３×ｄ３×１／４×π］×（１±０．１）［ｍｍ］以内であることを意味する。このように、内管の内側表面により囲まれた部分の流路断面積が、吐出口からある長さにおいて一定であることにより、光ファイバーの糸切れ及び径の不均一といった不具合の発生がより高いレベルで抑制される傾向がある。
【００４２】
上記滞留防止構造における上記（２）の「活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に平行な断面」とは、一般に、二重管ノズルの管の長さ方向に平行な断面である。また、「上記断面における内管の外側表面と外管の内側表面とが、吐出口から吐出方向に対する反対方向の少なくともｄ３×１６［ｍｍ］の長さにおいて平行である」とは、具体的には、内管の外側表面と外管の内側表面がなす角度が０±０．５°以内［又は１８０±０．５°以内］（好ましくは０±０．２°以内［又は１８０±０．２°以内］）であることを意味する。このように、上記断面における内管の外側表面と外管の内側表面とが、吐出口から少なくとも特定の長さにおいて平行であることにより、光ファイバーの糸切れ及び径の不均一といった不具合の発生がより高いレベルで抑制される傾向がある。
【００４３】
上記二重管ノズルは、少なくとも吐出口（吐出口側の先端部分）において、外管の軸（中心軸）と内管の軸（中心軸）とが一致していることが好ましい。このような二重管ノズルを用いることにより、コアの中心軸とクラッドの中心軸とが正確に一致した光ファイバーを容易に製造することができる。このように中心軸が一致した光ファイバーは、光ファイバー同士の接続や他のデバイス（例えば、コネクターや光源装置など）との接続に際して、高い信頼性を発揮できる。
【００４４】
上記二重管ノズルは、外管の軸（中心軸）と内管の軸（中心軸）とを一致させるために、外管の内側における内管の位置を調整するための調整機構（「位置調整機構」と称する場合がある）を有していてもよい。上記位置調整機構は、内管の位置を調整できるものであれば特に限定されないが、例えば、外管を貫通し、先端を内管の外面に接触させるように配置したねじ（調整用ねじ）を、簡便な位置調整機構として利用することができる。図９は、位置調整機構を備えた二重管ノズルの一例を表す概略図（二重管ノズルの径方向の断面図）である。図９において、１４は調整用ねじを表す。図９においては、３つの調整用ねじの先端を、内管に対して等間隔に接触させることによって位置調整機構が構成されており、これら調整用ねじのねじ込み具合をそれぞれ調節して、外管の内側における内管の位置を調整できる。但し、用いる調整用ねじの大きさ、数、配置の仕方等は、これに限定されるものではない。
【００４５】
（活性エネルギー線硬化性組成物）
本発明の光ファイバーの製造方法において使用される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）は、それぞれ、本発明の光ファイバーのコア及びクラッドを構成する材料の前駆体であり、活性エネルギー線を照射することによって硬化して硬化物を与える組成物である。上記活性エネルギー線硬化性組成物としては、例えば、活性エネルギー線の照射により速やかに硬化する公知乃至慣用の活性エネルギー線硬化性組成物（ラジカル重合性組成物、カチオン重合性組成物、アニオン重合性組成物等）などを用いることができる。中でも、上記活性エネルギー線硬化性組成物は、紫外線の照射により硬化して硬化物を与える活性エネルギー線硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）であることが好ましい。
【００４６】
上記活性エネルギー線硬化性組成物は、室温（例えば、２５℃）において液体である。即ち、室温において流動性を有する液状物である。上記活性エネルギー線硬化性組成物を光ファイバーの原料として用いることにより、加熱や溶剤の使用により粘度を低下させることなく、室温で紡糸することが可能となる。さらに、ろ過によって活性エネルギー線硬化性組成物中の不純物を容易に除去することができるため、高品質の光ファイバーを得やすい。一方、室温において固体である組成物（樹脂組成物）を光ファイバーの原料として使用した場合には、加熱や溶剤の使用により粘度を低下させない限り、室温における紡糸が困難であり、コスト面で不利となる。また、一般に、室温において固体である組成物（樹脂組成物）は、不純物の除去操作が煩雑である。
【００４７】
本発明の光ファイバーの製造方法において、光ファイバーのコアを形成するための原料として使用される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）の２５℃における粘度は、特に限定されないが、５，０００〜５０，０００ｃＰが好ましく、より好ましくは６，０００〜４５，０００ｃＰ、さらに好ましくは７，０００〜４０，０００ｃＰである。２５℃における粘度が５，０００ｃＰ未満であると、光ファイバーのコア径、真円度の制御が困難となる場合がある。一方、２５℃における粘度が５０，０００ｃＰを超えると、二重管ノズルの吐出圧が高くなり、コア液を定量吐出しにくくなり、光ファイバーのコア径、真円度の制御が困難になり、ファイバー切れ（糸切れ）が発生しやすくなる場合がある。
【００４８】
本発明の光ファイバーの製造方法において、光ファイバーのクラッドを形成するための原料として使用される活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）の２５℃における粘度は、特に限定されないが、１０，０００〜２００，０００ｃＰが好ましく、より好ましくは２０，０００〜１５０，０００ｃＰ、さらに好ましくは３０，０００〜１２０，０００ｃＰである。２５℃における粘度が１０，０００ｃＰ未満であると、光ファイバーの径の制御が困難となったり、ファイバー切れが発生しやすくなる場合がある。一方、２５℃における粘度が２００，０００ｃＰを超えると、二重管ノズルの吐出圧が高くなり、コア液を定量吐出しにくくなり、ファイバーの径の制御が困難になって、ファイバー切れが発生しやすくなる場合がある。なお、上記活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）の２５℃における粘度、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の２５℃における粘度は、例えば、Ｅ型粘度計（商品名「ＶＩＳＣＯＮＩＣ」、（株）トキメック製）を用いて測定することができる（ローター：１°３４′×Ｒ２４、回転数：０．５ｒｐｍ、測定温度：２５℃）。
【００４９】
上記活性エネルギー線硬化性組成物（コア液、クラッド液）としては、耐熱性及び柔軟性に非常に優れた光ファイバーを製造できる点で、特に、後述の活性エネルギー線樹脂組成物（式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物の重合体又は共重合体を必須成分として含む組成物）を使用することが好ましい。
【００５０】
上記吐出段階において、二重管ノズルから吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）の吐出速度（二重管ノズルから吐出される単位時間あたりのコア液の量）は、使用する二重管ノズル（例えば、二重管ノズルの内管の内径）、形成する光ファイバーのコアの径などに応じて適宜調整することができ、特に限定されないが、０．０００１〜１ｃｍ3／ｓが好ましく、より好ましくは０．０００５〜０．１ｃｍ3／ｓである。活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）の吐出速度は、特に、後述のｖ／ｕの値が１０〜２００に制御される範囲に設定することが重要である。
【００５１】
二重管ノズルから吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の吐出速度（二重管ノズルから吐出される単位時間あたりのクラッド液の量）は、使用する二重管ノズル（例えば、二重管ノズルの外管の内径及び内管の外径）、形成する光ファイバーのクラッドの径などに応じて適宜調整することができ、特に限定されないが、０．０００１〜１ｃｍ3／ｓが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．１ｃｍ3／ｓである。活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の吐出速度は、特に、後述のｖ／ｕの値が１０〜２００に制御される範囲に設定することが重要である。
【００５２】
上記二重管ノズルから吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）と活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の合計の吐出速度（総吐出速度）は、使用する二重管ノズル、形成する光ファイバーの径などに応じて適宜調整することができ、特に限定されないが、０．０００２〜２ｃｍ3／ｓが好ましく、より好ましくは０．００１５〜０．２ｃｍ3／ｓである。上記総吐出速度は、特に、後述のｖ／ｕの値が１０〜２００に制御される範囲に設定することが重要である。
【００５３】
上記二重管ノズルより吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の線速（線速度）ｕは、特に限定されないが、０．０１〜１０ｃｍ／ｓが好ましく、より好ましくは０．１〜５ｃｍ／ｓである。上記線速ｕは、特に、後述のｖ／ｕの値が１０〜２００に制御される範囲に設定することが重要である。なお、上記線速ｕ［ｃｍ／ｓ］は、例えば、下記式により算出することが可能である。
線速ｕ［ｃｍ／ｓ］＝Ｕ［ｃｍ3／ｓ］／Ｓ［ｃｍ2］
上記式中、Ｕ［ｃｍ3／ｓ］は、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の総吐出速度（送液供給速度）であり、Ｓ［ｃｍ2］は、二重管ノズルの先端（吐出口）における活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）の吐出口の断面積（コア液の吐出断面積）と活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の吐出口の断面積（クラッド液の吐出断面積）の合計（総吐出断面積）を示す。
【００５４】
上述の活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）の吐出速度、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の吐出速度、総吐出速度、線速ｕは、例えば、定量ポンプを使用することによって容易に制御することができる。二重管ノズルから吐出させる活性エネルギー線硬化性組成物の単位時間あたりの量（吐出速度）を制御することによって、得られる光ファイバーの線径を制御することができる。一般に、吐出速度を速くすることによって活性エネルギー線硬化性組成物の径及び該活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物（光ファイバー）の径は太くなる傾向がある。また、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）の吐出速度と活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の吐出速度をそれぞれ独立に制御することによって、得られる光ファイバーのコアの径とクラッドの径を独立に制御することが可能である。
【００５５】
活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の二重管ノズルに対する送液は、特に限定されず、公知乃至慣用の方法により実施することができる。例えば、図２に示すように、定量ポンプ（圧送ポンプ）７１、７２を用いた送液手段（ポンプ圧送）により実施することが可能である。
【００５６】
上記吐出段階により、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）が、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）が活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）により被覆された状態で、同時に二重管ノズルより糸状に吐出される。
【００５７】
〔活性エネルギー線照射段階〕
上記光ファイバー製造工程においては、上記吐出段階に続いて、二重管ノズルより吐出させた活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）に対して活性エネルギー線を照射し、硬化させることによって、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の硬化物（即ち、コア−クラッド構造の光ファイバー）を連続的に形成する（当該段階を「活性エネルギー線照射段階」と称する場合がある）。
【００５８】
上記活性エネルギー線としては、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）を硬化させることができるものであればよく、特に限定されないが、例えば、紫外線、赤外線、可視光線、電子線、Ｘ線などが挙げられる。中でも、一般的な光開始剤を使用することができ、取り扱い性に優れる点で、紫外線が好ましい。
【００５９】
上記活性エネルギー線の照射に際しては、公知乃至慣用の活性エネルギー線照射装置（特に、紫外線照射装置）を使用することができる。例えば、上記紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアーク、メタルハライドランプ、太陽光、ＬＥＤランプ、レーザーなどの光源；これらの光源と、該光源より出力した光を伝送するためのライトガイドを組み合わせたもの；これらと各種光学系（例えば、レンズやミラーなど）等を組み合わせたもの等が挙げられる。
【００６０】
なお、本明細書においては、上記活性エネルギー線照射装置の中で、特に、活性エネルギー線を出射する部分のことを「出射部」と称する場合がある。例えば、図２に示す活性エネルギー線照射装置４においては、ライトガイドの先端部分４１の端部（出力端）が出射部である。
【００６１】
上記活性エネルギー線照射段階において、上記活性エネルギー線照射装置を用いて活性エネルギー線硬化性組成物に対して活性エネルギー線を照射する方法は、特に限定されない。例えば、上記活性エネルギー線照射装置の出射部の配置や数は、特に限定されない。特に、活性エネルギー線硬化性組成物に対して活性エネルギー線を均一に照射できるように活性エネルギー線照射装置の出射部を配置することが好ましい。図１０は、本発明の光ファイバーの製造方法における活性エネルギー線照射装置の一例を示す概略図（平面図）である。図１０に示す活性エネルギー線照射装置は、二重管ノズルの吐出口の下方において３方向から活性エネルギー線を出射し、活性エネルギー線硬化性組成物に対して照射できる活性エネルギー線照射装置である（図２など参照）。上記活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線硬化性組成物に対して等距離で、互いに等間隔に配置された出射部（ライトガイドの先端部分４１の出力端）を有する。図１０において、２３は活性エネルギー線硬化性組成物が通過する位置を表し、４４及び４５は、上記活性エネルギー線照射装置のライトガイドの先端部分４１を固定するための土台（支持体）を表す。但し、活性エネルギー線照射装置は、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示す活性エネルギー線照射装置のように、２方向から活性エネルギー線を照射できるものであってもよいし、１つの方向のみや、４つ以上の方向から活性エネルギー線を照射できるもの等であってもよい。また、活性エネルギー線照射装置は、二重管ノズルの吐出口を基準として活性エネルギー線硬化性組成物が吐出される側（例えば、吐出口の下方）において活性エネルギー線を出射するものに限らず、例えば、二重管ノズルの吐出口を基準として活性エネルギー線硬化性組成物が吐出される方向とは反対側（例えば、吐出口よりも上方）から活性エネルギー線を出射するものであってもよい（例えば、図１８参照）。
【００６２】
さらに、上記活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線を活性エネルギー線硬化性組成物に対して効率的に照射するため、必要に応じて、適宜な光学系と組み合わせて使用してもよい。具体的には、例えば、上記活性エネルギー線照射装置からの活性エネルギー線を集光レンズ（凸レンズやシリンドリカルレンズなど）で集光して、より強度の高い活性エネルギー線を活性エネルギー線硬化性組成物に照射したり、いったん活性エネルギー線硬化性組成物に照射した活性エネルギー線をミラー（反射ミラー）により反射させて、再度活性エネルギー線硬化性組成物に照射することも可能である。上記光学系を用いることで、活性エネルギー線の有効利用を図ることができ、光ファイバーの生産性を向上させることができる。上記光学系としては、上記に限定されるものではなく、公知乃至慣用の光学機器等において通常用いられる光学系等を利用することができる。
【００６３】
活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）に対して照射する活性エネルギー線の照射エネルギーは、特に限定されないが、例えば、活性エネルギー線として紫外線を使用する場合には、１００〜５００ｍＪが好ましく、より好ましくは１２０〜４００ｍＪである。活性エネルギー線の照射エネルギーが小さ過ぎると（例えば、紫外線の照射エネルギーが１００ｍＪ未満であると）、硬化不良が生じやすく、光ファイバーの糸切れや変形等の不具合が生じやすくなる場合がある。一方、活性エネルギー線の照射エネルギーが大きすぎると（例えば、紫外線の照度が５００ｍＪを超えると）、光ファイバーが変質し、光ファイバーの性能が低下する場合がある。
【００６４】
なお、活性エネルギー線硬化性組成物に対する活性エネルギー線の照射は、一段階で実施することもできるし、二段階以上の多段階で実施することもできる。活性エネルギー線の照射を多段階で実施する場合には、各段階において照射する活性エネルギー線の照度は同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、各段階において同じ活性エネルギー線を照射することもできるし、異なる種類の活性エネルギー線を照射することもできる。
【００６５】
また、活性エネルギー線硬化性組成物に対する活性エネルギー線の照射は、空気中や不活性ガス（窒素やアルゴンなど）中などのいずれの雰囲気下においても実施することができる。特に、上記活性エネルギー線硬化性組成物としてラジカル重合性組成物（例えば、後述のラジカル重合性樹脂組成物等）を使用する場合には、ラジカル重合を阻害する物質（例えば、酸素など）ができるだけ存在しない雰囲気下（例えば、不活性ガス中など）で活性エネルギー線照射を行うことが好ましい。
【００６６】
（吐出口における活性エネルギー線の照射強度の制御）
上記活性エネルギー線照射段階においては、特に限定されないが、上記二重管ノズルの吐出口に照射される活性エネルギー線の照射強度（単に「吐出口における活性エネルギー線の照射強度」と称する場合がある）を０．２ｍＷ／ｃｍ2以下（より好ましくは０．１ｍＷ／ｃｍ2以下）に制御することが好ましい。吐出口における照射強度を０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御することにより、いっそう径の均一性に優れた光ファイバーを得ることができ、製造の際の糸切れもいっそう低減される傾向がある。一方、上記吐出口における活性エネルギー線の照射強度が０．２ｍＷ／ｃｍ2を超えると、二重管ノズルの先端の吐出口において活性エネルギー線硬化性組成物の硬化反応（重合反応）が進行しやすく、吐出口付近の活性エネルギー線硬化性組成物の粘度が変動したり、詰まりが生じやすくなる場合がある。その結果、二重管ノズルから吐出される活性エネルギー線硬化性組成物の線径が安定せず、線径が一定の光ファイバーが得られなかったり、製造時に糸切れが頻発し光ファイバーの生産性が低下してしまう場合がある。
【００６７】
上記「吐出口における活性エネルギー線の照射強度」とは、本発明の光ファイバーの製造方法において、活性エネルギー線硬化性組成物を送液しないこと以外は光ファイバー製造時と全く同一の装置構成及び条件で活性エネルギー線を出射させた時（具体的には、活性エネルギー線照射装置から活性エネルギー線を出射させた時）に、二重管ノズルの吐出口において測定される活性エネルギー線の照射強度（単位：ｍＷ／ｃｍ2）を意味する。上記照射強度の測定方法は、特に限定されないが、例えば、パワーメータ（商品名「紫外線光量計ＵＴＩ−２５０」、ウシオ電機（株）製）を用いて、受光器ＵＶＤ−Ｓ３６５（感度波長：３１０〜３９０ｎｍ、絶対値校正波長：３６５ｎｍ）により測定することができる。
【００６８】
上記吐出口における活性エネルギー線の照射強度を０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御する手段としては、公知乃至慣用の手段を適用することができ、特に限定されないが、例えば、以下で例示する制御手段等を使用することが可能である。
【００６９】
上述のように、本発明の光ファイバーの製造方法により製造される光ファイバーの原料は、室温において液体の活性エネルギー線硬化性組成物であるため、ノズルから吐出された上記活性エネルギー線硬化性組成物が糸状（ファイバー状）の形状を保持できる比較的早い段階で活性エネルギー線を照射し、硬化させる必要がある。このため、本発明の光ファイバーの製造方法における光ファイバー製造工程では、活性エネルギー線硬化性組成物における活性エネルギー線が照射される部分と、二重管ノズルの吐出口との距離をできるだけ近くする必要があり、必然的に、活性エネルギー線硬化性組成物に照射する活性エネルギー線が二重管ノズルの吐出口付近に到達しやすいことになる。このような観点から、上記制御手段としては、例えば、活性エネルギー線の広がりを抑制したり、活性エネルギー線照射装置の出射部と二重管ノズルの吐出口の間に配置して上記吐出口に影を形成することができる、以下の遮光部材を用いることが有効である。図３には、本発明の光ファイバーの製造方法（光ファイバー製造工程）の一実施形態（遮光手段を使用する場合）を説明する概略図を示す。
【００７０】
図１２には、上記遮光部材の一例としての、筒状の遮光部材５１（「遮光筒」と称する場合がある）を示す。上記遮光筒５１により活性エネルギー線照射装置の出射部（ライトガイド先端部分４１の出力端）を覆うことによって、出射される活性エネルギー線が必要以上に広がることを防止し、二重管ノズルの吐出口への活性エネルギー線の伝播を抑制することができる（図３参照、図３における５１）。上記遮光筒の径や長さ等は、活性エネルギー線照射装置の出射部の形状等に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。
【００７１】
また、上記遮光部材としては、活性エネルギー線照射装置の出射部と二重管ノズルの吐出口の間に配置可能な板状の遮光部材（「遮光板」と称する場合がある）を使用できる（図３参照、図３における５２）。このような遮光板を用いることにより、活性エネルギー線照射装置の出射部を遮光筒で覆った場合でもなお漏れ出す弱い活性エネルギー線を遮ることができる。このため、上記の遮光板及び遮光筒は組み合わせて使用することが有効である。上記遮光板の形状や大きさは、特に限定されないが、例えば、図１３に示す円板状の遮光板や、図１４に示す円錐状の遮光板などを用いることができる。上記遮光板は、設置のし易さの観点から、活性エネルギー線硬化性組成物を通過させるための孔（図１３、図１４における５３）を有することが好ましい。
【００７２】
上記遮光筒、遮光板などの遮光部材の材質は、特に限定されない。例えば、ＳＵＳ、アルミ、樹脂、紙などを使用できる。また、上記遮光部材は、特に限定されないが、光の反射を防止する観点で、黒色であることが好ましい。
【００７３】
（活性エネルギー線の照射角度の制御）
また、上記光ファイバー製造工程における活性エネルギー線照射段階においては、活性エネルギー線硬化性組成物に対する活性エネルギー線の照射角度を制御することが好ましい。具体的には、上記活性エネルギー線照射段階では、活性エネルギー線照射装置から出射される光線のうち、照射強度が最大となる光線（「最大強度光」と称する場合がある）の方向と、活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に垂直な面（平面）とがなす角度の最小値δが下記式（Ｉ）の関係を満たすようにして、上記活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射することが好ましい。
δ  ≧  ψ／２    （Ｉ）
（式（Ｉ）中、ψは、活性エネルギー線照射装置から出射される光線のうち、照射強度が最大値の３％となる光線同士がなす角度の最大値（「広がり角」と称する場合がある）である）
【００７４】
上記活性エネルギー線照射装置（活性エネルギー線照射装置の出射部）から出射される光線のうち、照射強度が最大となる光線（「最大強度光」と称する場合がある）は、厳密には、出射部から出射される活性エネルギー線の強度分布を測定することにより特定することができる。一般的には、活性エネルギー線照射装置の出射部（例えば、ライトガイド先端部分の出力端）の正面に出射される光線が最大強度光である。従って、例えば、ライトガイドの先端部分を、活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に直交する平面（通常は、水平面）に対して角度δだけ活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向側（例えば、下方）に傾けることによって、最大強度光の方向と、活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値をδとすることができる（例えば、図１６（ａ）参照）。
【００７５】
上記式（Ｉ）中、ψは、活性エネルギー線照射装置（活性エネルギー線照射装置の出射部）から出射された光線のうち、照射強度が最大値（最大強度光の照射強度）の３％となる光線同士がなす角度の最大値（広がり角）である。但し、光ファイバーを製造する際に、出射部を上述の遮光筒で覆う場合には、上記ψは、遮光筒で覆った状態の出射部から出射された光の広がり角を意味するものとする。なお、上記広がり角が小さい（狭い）ほど、活性エネルギー線照射装置から出射される光の指向性が高いことを意味する。
【００７６】
図１５は、活性エネルギー線照射装置から出射された活性エネルギー線の広がり角ψを説明する概略図（側面図、遮光筒を用いた場合）である。図１５における６１は最大強度光を、６２は照射強度が最大強度光の３％となる光線を表す。図１５に示すように、広がり角ψは、照射強度が最大強度光の３％となる光線同士がなす角の最大値６３により定義される。なお、出射部を遮光筒で覆うことにより、通常、広がり角ψは小さくなる傾向にある。
【００７７】
上記ψは、例えば、出射部から一定距離（例えば１．５ｃｍ）における光強度分布を測定することにより、導出することができる。なお、活性エネルギー線（例えば、紫外線）の強度分布は、例えば、光量計（例えば、紫外線光量計）を用い、その受光器を照射光の中心（出射部中心の正面）から周辺部に向かって少しずつ場所を移動させることにより測定することができる。
【００７８】
本発明の光ファイバーの製造方法においては、活性エネルギー線照射装置から出射される最大強度光の方向と活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値δを、上記式（Ｉ）の関係を満たすように制御することにより、線径が均一な光ファイバーの取得、及び製造時の糸切れ抑制等の効果をより高度なレベルで得ることができる。これは、以下の理由によるものである。
図１６は、最大強度光の方向と活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値δと光の広がり角ψの関係を説明する概略図（側面図）である。図１６の（ａ）はδ≧ψ／２の場合、即ち、δとψとが上記式（Ｉ）の関係を満たす場合の概略図である。この場合、活性エネルギー線照射装置から出射される光線のうち、照射強度が最大値の３％となる光線６２（二重管ノズル側）と、該光線の活性エネルギー線硬化性組成物に対する入射面がなす角Ｘは、「９０°＋（δ−ψ／２）」で表される。従って、δ≧ψ／２（即ち、δ−ψ／２≧０）の場合には、Ｘは９０°又は鈍角となり、照射強度が最大値の３％となる光線６２（二重管ノズル側）は、活性エネルギー線硬化性組成物に対して垂直に、又は吐出方向側に傾いて入射することになる。この場合、照射強度が最大値の３％となる光線６２（二重管ノズル側）は、活性エネルギー線硬化性組成物中を吐出方向に向かって伝播し、一方で二重管ノズル側に伝播し得る光は、照射強度が最大値の３％未満の光線のみである。このため、二重管ノズルの吐出口付近で活性エネルギー線硬化性組成物の硬化反応が進行しにくく、線径が均一な光ファイバーの取得、及び糸切れ抑制の効果が得られる。これに対して、δとψとが上記式（Ｉ）の関係を満たさないと、Ｘは鋭角となるため（図１６の（ｂ）参照）、少なくとも照射強度が最大値の３％の光線はノズル方向に伝播し、光ファイバーの製造に悪影響を及ぼす場合がある。
【００７９】
なお、上記δ（最大強度光の方向と活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値δ）は、上述のように、例えば、活性エネルギー線照射装置のライトガイド先端部分を、活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に直交する平面（通常は、水平面）に対して活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向側（例えば、下方）に傾ける角度によって制御できる。即ち、上記活性エネルギー線照射装置としては、活性エネルギー線の照射角度（具体的には、最大強度光の方向と活性エネルギー線硬化性組成物の吐出方向に垂直な面とがなす角度の最小値δ）を調整するための機構（「照射角度調整機構」と称する場合がある）を備える活性エネルギー線照射装置を使用することが好ましい。図１７は、本発明の光ファイバーの製造方法における光ファイバー製造工程にて使用可能な、照射角度調整機構を備える活性エネルギー線照射装置の一例を示す概略図である。図１７に示す活性エネルギー線照射装置においては、照射角度調整機構としてのねじ４６（角度調整用ねじ）を備えることにより、ライトガイドの先端部分の角度を自由に調整することができる。
【００８０】
（活性エネルギー線照射段階の他の実施形態）
上記活性エネルギー線照射段階は、上述のように、二重管ノズルの吐出口の下方に活性エネルギー線照射装置の出射部を配置する実施形態（例えば、図２、図３参照）のほか、二重管ノズルの吐出口の上方に活性エネルギー線照射装置の出射部を配置し、吐出口よりも上方から活性エネルギー線を出射する実施形態（当該形態を「落射方式」と称する場合がある）により実施することも可能である。図１８は、上記光ファイバー製造工程の一実施形態（落射方式の場合）を示す概略図である。図１８における形態においては、二重管ノズル１と、該二重管ノズル１の先端部分の吐出口１１よりも上方から活性エネルギー線を照射するように配置された活性エネルギー線照射装置が使用される。図１８において、活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線を出力する光源装置４３、該活性エネルギー線を伝送するライトガイド４２、及び端部（出力端）より活性エネルギー線を出射するライトガイド先端部４１に加え、ライトガイド先端部４１の出力端より出射した活性エネルギー線を下方に反射させる反射ミラー４７と、反射した活性エネルギー線を集光する集光レンズ４８を備えて構成されている。図１８における５４はリング状の遮光部材（「遮光リング」と称する場合がある）を示し、このような遮光リングをノズル先端（ノズル１の吐出口１１）の上方に装着することによって、ノズル１の吐出口１１における活性エネルギー線の照射強度を低減する（例えば、０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御する）ことが容易となる場合がある。
【００８１】
上記光ファイバー製造工程における活性エネルギー線照射段階が落射方式により実施される場合には、図１８に示すように、遮光リング５４を用いることによって二重管ノズルの吐出口１１に影を形成しやすく、より効率的に二重管ノズルの吐出口における活性エネルギー線の照射強度を低減できるというメリットがある。しかしながら、一方で、活性エネルギー線硬化性組成物と活性エネルギー線照射装置の出射部との距離が比較的遠くなるため、活性エネルギー線硬化性組成物に対して高強度の活性エネルギー線を照射することが難しく、硬化率（硬化度）を十分に高めることが難しくなるというデメリットがある。このようなデメリットについては、例えば、さらに光照射処理及び／又は加熱処理を行って上記硬化率をさらに高めることにより、解消することも可能である。
【００８２】
上記活性エネルギー線照射段階により、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の硬化物が得られる。上記硬化物は、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）の硬化物と、該硬化物を被覆する活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の硬化物とを有するコア−クラッド構造の硬化物である。即ち、上記硬化物は、コアと、該コアを被覆するクラッドとを有するコア−クラッド構造の光ファイバーである。
【００８３】
〔引き取り段階〕
上記光ファイバー製造工程においては、上記活性エネルギー線照射段階に続いて、得られた硬化物（光ファイバー）を連続的に引き取る（当該段階を「引き取り段階」と称する場合がある）。
【００８４】
上記硬化物の引き取りは、公知乃至慣用の引き取り装置（引き取り機）を使用することによって、例えば、ボビン等の筒状の構造体に硬化物を巻きつけて回収する巻取り装置（巻取り装置）などを使用することによって実施することができる。但し、上記引き取りは、巻取りの態様に限定されない。上記硬化物を引き取る速度（引き取り速度）ｖは、形成する光ファイバーの径などに応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、１〜１０００ｃｍ／ｓが好ましく、より好ましくは３〜８００ｃｍ／ｓである。引き取り速度を制御することによって得られる光ファイバーの径（線径）を制御することが可能であり、一般に、上記引き取り速度を速くすることにより、二重管ノズルの吐出口から吐出される活性エネルギー線硬化性組成物及び該活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物（光ファイバー）の線径が細くなる傾向がある。特に、上記引き取り速度は、後述のｖ／ｕの値（ドロー比）が１０〜２００に制御される範囲に設定することが重要である。
【００８５】
上記引き取り段階により、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の硬化物が回収され、例えば、ボビン等の筒状の構造体に巻き付けられた構造体（巻回体）が得られる。このようにして得られた硬化物を光ファイバーとして取得することもできるし、後述のように、クラッドの外側に被覆層を設ける等のさらなる加工を施した後、これを光ファイバーとして取得してもよい。
【００８６】
特に、上記光ファイバー製造工程においては、上記線速ｕ［ｃｍ／ｓ］と上記引き取り速度ｖ［ｃｍ／ｓ］とにより算出されるｖ／ｕの値（「ドロー比」と称する場合がある）を１０〜２００に制御することが重要である。上記ドロー比を１０〜２００に制御することにより、光ファイバーの糸切れや径が不均一となること等の不具合が発生することなく、安定的に光ファイバーを製造することができる。上記ドロー比（ｖ／ｕ）は１〜２００であればよく、特に限定されないが、５〜１９０が好ましく、より好ましくは１０〜１８０である。
【００８７】
本発明の光ファイバーの製造方法における光ファイバー製造工程において、上記ドロー比（ｖ／ｕ）を１〜２００の範囲に制御することによって安定的に光ファイバーを製造することができるのは、以下の理由によるものと推測される。
ドロー比が不適切であると、紡糸線上の張力の伝達が上手く行われず、局所的な張力が増加し、その結果として糸の線径が不安定になると考えられる。また、紡糸に適切な張力は、材料の一義的な性質によって決まるものでなく、分子量、分子量分布、分子鎖の絡み合い等の性質の複合的な結果として決まるので、ドロー比の最適範囲は材料によって異なる。このような知見の基、本発明において定めたドロー比の範囲では、本発明で使用した材料（活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ））の紡糸において、紡糸線上に均一に張力を伝達できるため、安定した線径での紡糸が達成できたと考えられる。
【００８８】
〔その他の工程〕
本発明の光ファイバーの製造方法は、上記光ファイバー製造工程以外の工程（例えば、上記光ファイバー製造工程により得られた光ファイバーをさらに加工する工程など）を含んでいてもよい。
【００８９】
また、本発明の光ファイバーの製造方法においては、その他の機器や装置（例えば、加熱ユニット、冷却ユニット、ファイバー径測定装置、ファイバー張力制御装置など）を適宜用いることもできる。
【００９０】
［光ファイバー製造装置］
本発明の光ファイバーの製造方法は、例えば、上記二重管ノズルと、上記活性エネルギー線照射装置と、上記引き取り装置とを少なくとも備えた光ファイバー製造装置（「本発明の光ファイバー製造装置」と称する場合がある）を用いて実施することができる。本発明の光ファイバー製造装置としては、具体的には、例えば、図２、図３、図１８などに示す光ファイバー製造装置などを使用することができる。
【００９１】
本発明の光ファイバー製造装置においては、上記二重管ノズルより吐出される活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）及び活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）の線速ｕ［ｃｍ／ｓ］と、上記引き取り装置による硬化物の引き取り速度ｖ［ｃｍ／ｓ］から算出されるｖ／ｕの値（ドロー比）が１０〜２００（好ましくは５〜１９０、より好ましくは１０〜１８０）に制御されていることが重要である。これにより、糸切れを生じることなく光ファイバーを安定的に製造することができる。本発明の光ファイバー製造装置における上記二重管ノズルは、特に、製造される光ファイバーの径を均一とする点で、上述の先端角度が９０°未満の二重管ノズルが好ましい。
【００９２】
本発明の光ファイバー製造装置においては、上述のように、上記二重管ノズルの吐出口における活性エネルギー線の照射強度が０．２ｍＷ／ｃｍ2以下に制御されることが好ましい。本発明の光ファイバーは、上記照射強度を制御するために、上述の遮光手段を備えていてもよい。
【００９３】
本発明の光ファイバー製造装置は、上記二重管ノズル、活性エネルギー線照射装置、引き取り装置以外にも、必要に応じ、その他の機器や装置（例えば、定量ポンプ、加熱ユニット、冷却ユニット、ファイバー径測定装置、ファイバー張力制御装置など）を備えていてもよい。
【００９４】
［光ファイバー］
本発明の光ファイバーは、上述の方法（本発明の光ファイバーの製造方法）により製造された光ファイバーである。本発明の光ファイバーの原料としての活性エネルギー線硬化性組成物（コア液、クラッド液）は、特に限定されないが、柔軟性、耐熱性の観点で、下記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物の重合体又は共重合体を必須成分として含むことが好ましい。特に、本発明の光ファイバーにおいては、活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）と、活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）がともに、下記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物の重合体又は共重合体を必須成分として含む活性エネルギー線硬化性組成物（「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」と称する場合がある）であることが好ましい。
【００９５】
より具体的には、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、下記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物を単独で、若しくはラジカル重合性を有する他の化合物と共にラジカル重合して得られるカチオン重合性樹脂（重合体）、又は、下記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物を単独で、若しくはカチオン重合性を有する他の化合物と共にカチオン重合して得られるラジカル重合性樹脂（重合体）を、必須成分として含むことが好ましい。
【００９６】
特に、低粘度であり加工性に優れる点で、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、下記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物を単独で、又はラジカル重合性を有する他の化合物と共にラジカル重合して得られるカチオン重合性樹脂を必須成分として含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（カチオン重合性樹脂組成物）であることが好ましい。
【００９７】
（オキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物）
上記オキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物は、下記式（１）で表される化合物である。
【化１】
2014130252.tif 000003
［式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異なって水素原子又はアルキル基を示し、Ａは炭素数２〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を示す。］
【００９８】
なお、本明細書における「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルのいずれか一方又は両方を意味する。但し、オキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物における「（メタ）アクリル」や「（メタ）アクリロイル」には、アクリル（アクリロイル）及びメタクリル（メタクリロイル）のほか、式（１）におけるＲ1がメチル基以外のアルキル基であるＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯ−の意味も包含されるものとする。
【００９９】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2におけるアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などの直鎖状のＣ1-6（好ましくはＣ1-3）アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｓ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｓ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基などの分岐鎖状のＣ1-6（好ましくはＣ1-3）アルキル基などが挙げられる。上記Ｒ1としては、水素原子又はメチル基が好ましく、上記Ｒ2としては、メチル基又はエチル基が好ましい。
【０１００】
式（１）中、Ａは炭素数２〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を示す。上記Ａとしては、中でも、優れた耐熱性と柔軟性とを兼ね備えた光ファイバーを形成することができる点で、下記式（ａ１）で表される直鎖状のアルキレン基、又は下記式（ａ２）で表される分岐鎖状のアルキレン基が好ましい。なお、式（ａ２）の右端はエステル結合を構成する酸素原子と結合する。
【化２】
2014130252.tif 000004
［式（ａ１）中、ｎ１は２以上の整数を示す。式（ａ２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8は同一又は異なって水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なってアルキル基を示す。ｎ２は、０以上の整数を示し、ｎ２が２以上の整数の場合、２以上のＲ7、Ｒ8はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。］
【０１０１】
式（ａ１）中のｎ１は２以上の整数を示し、好ましくは２〜２０の整数であり、特に好ましくは２〜１０の整数である。ｎ１が１の場合、重合して得られる硬化物の柔軟性が低下する傾向がある。
【０１０２】
式（ａ２）中のＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8におけるアルキル基としては、特に限定されないが、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの直鎖状のＣ1-4（好ましくはＣ1-3）アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖状のＣ1-4（好ましくはＣ1-3）アルキル基などが挙げられる。上記Ｒ3、Ｒ4としては水素原子が好ましく、上記Ｒ5、Ｒ6としてはメチル基、エチル基が好ましい。
【０１０３】
式（ａ２）中のｎ２は０以上の整数を示し、好ましくは１〜２０の整数であり、特に好ましくは１〜１０の整数である。
【０１０４】
式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物の代表的な例としては、以下の化合物が挙げられる。
【化３】
2014130252.tif 000005
【０１０５】
式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物は、例えば、下記式（２）
【化４】
2014130252.tif 000006
［式（２）中、Ｒ2は上記に同じ。Ｘは脱離基を表す。］
で表される化合物と、下記式（３）
【化５】
2014130252.tif 000007
［式（３）中、Ａは上記に同じ。］
で表される化合物を、塩基性物質存在下、液相一相系で反応させて下記式（４）
【化６】
2014130252.tif 000008
［式（４）、Ｒ2、Ａは上記に同じ。］
で表されるオキセタン環含有アルコールを得、得られたオキセタン環含有アルコールを（メタ）アクリル化することにより合成することができる。
【０１０６】
式（２）中、Ｘは脱離性基を示し、例えば、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子（中でも、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい）；ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基等のスルホニルオキシ基；アセチルオキシ基などのカルボニルオキシ基などの脱離性の高い基が挙げられる。
【０１０７】
上記塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物；水素化ナトリウム、水素化マグネシウム、水素化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水素化物；炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩；有機リチウム試薬（例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等）、有機マグネシウム試薬（グリニャール試薬：例えば、ＭｅＭｇＢｒ、ＥｔＭｇＢｒ等）等の有機金属化合物等を挙げることができる。これらは１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１０８】
上記「液相一相系」とは、液相が二相以上あるものではなく一相のみの場合を意味し、液相が一相であれば固体を含んでいてもよい。上記溶媒としては、式（２）で表される化合物と、式（３）で表される化合物の両方を溶解することができればよく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ＩＰＥ（イソプロピルエーテル）などのエーテル；ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）等の含硫黄系溶媒；ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）等の含窒素系溶媒などが挙げられる。
【０１０９】
（カチオン重合性樹脂）
上記カチオン重合性樹脂は、式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物を単独で、又はラジカル重合性を有する他の化合物と共にラジカル重合して得られる。なお、上記「ラジカル重合性を有する他の化合物」とは、ラジカル重合性を有し、上記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物とは異なる化合物であり、以下、「その他のラジカル重合性化合物」と称する場合がある。上記その他のラジカル重合性化合物には、後述のラジカル重合性樹脂は含まれない。
【０１１０】
上記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物は、分子内（一分子中）にカチオン重合部位であるオキセタン環と、ラジカル重合部位である（メタ）アクリロイル基を有するため、単独でラジカル重合、又は他のラジカル重合性化合物と共にラジカル共重合することにより、下記式で表される構成単位（繰り返し構成単位）を有するカチオン重合性樹脂を合成することができる。なお、上記ラジカル共重合には、ブロック共重合、ランダム共重合等が含まれる。
【化７】
2014130252.tif 000009
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ａは上記に同じ。］
【０１１１】
上記カチオン重合性樹脂としては、中でも、より柔軟性に優れた硬化物を形成できる点で、上記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物とその他のラジカル重合性化合物をラジカル重合することにより得られる樹脂が好ましく、カチオン重合性樹脂を構成する全モノマーのうち、上記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物の占める割合が０．１重量％以上１００重量％未満（より好ましくは１〜９９重量％、さらに好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％）となる割合で、ラジカル共重合して得られるカチオン重合性樹脂が好ましい。
【０１１２】
上記その他のラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルアミノ基、ビニルエーテル基、ビニルアリール基、ビニルオキシカルボニル基等のラジカル重合性基を分子内に１個以上有する化合物などが挙げられる。
【０１１３】
（メタ）アクリロイル基を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、１−ブテン−３−オン、１−ペンテン−３−オン、１−ヘキセン−３−オン、４−フェニル−１−ブテン−３−オン、５−フェニル−１−ペンテン−３−オン等、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１１４】
（メタ）アクリロイルオキシ基を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシ）エチルイソシアネート、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１１５】
（メタ）アクリロイルアミノ基を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド等、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１１６】
ビニルエーテル基を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシイソプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、３−ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシブチルビニルエーテル、３−ヒドロキシイソブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシイソブチルビニルエーテル、１−メチル−３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、１−メチル−２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、１−ヒドロキシメチルプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、１，３−シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、１，２−シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｐ−キシレングリコールモノビニルエーテル、ｍ−キシレングリコールモノビニルエーテル、ｏ−キシレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、テトラエチレングリコールモノビニルエーテル、ペンタエチレングリコールモノビニルエーテル、オリゴエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、トリプロピレングリコールモノビニルエーテル、テトラプロピレングリコールモノビニルエーテル、ペンタプロピレングリコールモノビニルエーテル、オリゴプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル等、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１１７】
ビニルアリール基を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、メトキシスチレン、エトキシスチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、酢酸４−ビニルフェニル、４−ビニルフェニルボロン酸、Ｎ−（ｐ−ビニルフェニル）マレイミド等、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１１８】
ビニルオキシカルボニル基を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、ギ酸イソプロペニル、酢酸イソプロペニル、プロピオン酸イソプロペニル、酪酸イソプロペニル、イソ酪酸イソプロペニル、カプロン酸イソプロペニル、吉草酸イソプロペニル、イソ吉草酸イソプロペニル、乳酸イソプロペニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、オクチル酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１１９】
上記その他のラジカル重合性化合物としては、その他、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニルシラン類などを使用することも可能である。
【０１２０】
上記その他のラジカル重合性化合物としては、中でも、柔軟性及び耐熱性に優れた光ファイバーを形成することができる点で、分子内に（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルアミノ基、ビニルアリール基、ビニルエーテル基、ビニルオキシカルボニル基から選ばれる官能基（ラジカル重合性基）を１個のみ有する化合物が好ましい。特に、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイルオキシ基を分子内に１個のみ有する化合物が好ましい。これらは１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１２１】
ラジカル重合反応は、加熱処理及び／又は光照射を行うことにより促進することができる。加熱処理を行う場合、その温度としては、反応に供する成分や触媒の種類などに応じて適宜調製することができ、例えば、２０〜２００℃が好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃程度である。光照射を行う場合、その光源としては、例えば、水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ、メタルハライドランプ、太陽光、電子線源、レーザー光源等を使用することができる。また、光照射の後、例えば、５０〜１８０℃程度の温度で加熱処理を施してラジカル重合反応をさらに進行させてもよい。
【０１２２】
ラジカル重合反応は、通常、溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、１−メトキシ−２−アセトキシプロパン（ＰＧＭＥＡ）、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。
【０１２３】
また、ラジカル重合反応には重合開始剤を使用してもよい。上記重合開始剤としては、公知慣用の熱重合開始剤、光ラジカル重合開始剤などのラジカル重合を起こし得るものを特に限定されることなく使用することができ、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２′−アゾビス（イソ酪酸）ジメチルなどが挙げられる。
【０１２４】
ラジカル重合反応における重合開始剤の使用量としては、特に限定されないが、ラジカル重合性化合物の全量（例えば、式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物とその他のラジカル重合性化合物の総重量）（１００重量部）に対して、例えば、０．０１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量部である。
【０１２５】
上記カチオン重合性樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、５００以上（例えば、５００〜１００万）が好ましく、より好ましくは３０００〜５０万である。カチオン重合性樹脂の重量平均分子量が上記範囲を外れると、カチオン重合性樹脂組成物を硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が不十分となる傾向がある。
【０１２６】
上記カチオン重合性樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、１００以上（例えば、１００〜５０万）が好ましく、より好ましくは３００〜２５万である。カチオン重合性樹脂の数平均分子量が上記範囲を外れると、カチオン重合性樹脂組成物を硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が不十分となる傾向がある。なお、上記カチオン重合性樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により、標準ポリスチレン換算の値として測定することができる。
【０１２７】
（カチオン重合性樹脂組成物）
上記カチオン重合性樹脂組成物は、上記カチオン重合性樹脂を必須成分として含む。上記カチオン重合性樹脂組成物における上記カチオン重合性樹脂の割合（含有量）は、特に限定されないが、５重量％以上が好ましく、実質的にカチオン重合性樹脂組成物が上記カチオン重合性樹脂のみにより構成されていてもよい。中でも、より柔軟性に優れる光ファイバーを形成できる点で、上記カチオン重合性樹脂の割合（含有量）は、１０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは４０〜９５重量％である。上記カチオン重合性樹脂の割合が５重量％を下回ると、カチオン重合により硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。
【０１２８】
上記カチオン重合性樹脂組成物には、上記カチオン重合性樹脂の他に、カチオン重合性を有する化合物であって、上記式（１）で表されるオキセタン環含有(メタ)アクリル酸エステル化合物及び上記カチオン重合性樹脂とは異なる化合物（「その他のカチオン重合性化合物」と称する場合がある）を含有していてもよい。なお、上記その他のカチオン重合性化合物には、上記カチオン重合性樹脂は含まれない。
【０１２９】
上記その他のカチオン重合性化合物としては、例えば、オキセタン環、エポキシ環、ビニルエーテル基、ビニルアリール基等のカチオン重合性基を分子内に１個以上有する化合物などが挙げられる。
【０１３０】
オキセタン環を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、３，３−ビス（ビニルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−３−（ヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（クロロメチル）オキセタン、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル｝エーテル、４，４′−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビシクロヘキシル、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］シクロヘキサン、１，４−ビス{〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル}ベンゼン、３−エチル−３{〔（３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシ]メチル｝オキセタンなどが挙げられる。
【０１３１】
エポキシ環を分子内に１個以上有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３′，４′−エポキシ−６′−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類；フェノール、クレゾール、ブチルフェノール又はこれらにアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシ化ポリブタジエンなどが挙げられる。
【０１３２】
ビニルエーテル基を分子内に１個以上有する化合物、ビニルアリール基を分子内に１個以上有する化合物としては、上記その他のラジカル重合性化合物として例示した化合物と同様の化合物を例示することができる。
【０１３３】
上記その他のカチオン重合性化合物としては、中でも、光照射により速やかに硬化する点で、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３，３−ビス（ビニルオキシメチル）オキセタン、１，４−ビス{〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル}ベンゼン、３−エチル−３−｛[(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシ]メチル｝オキセタン等のオキセタン環を分子内に１個以上有する化合物が好ましい。これらは１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１３４】
上記カチオン重合性樹脂組成物は、より柔軟性に優れる光ファイバーを形成することができる点で、上記カチオン重合性樹脂と共にその他のカチオン重合性化合物を含むことが好ましい。カチオン重合性樹脂とその他のカチオン重合性化合物の配合比（前者／後者：重量比）としては、特に限定されないが、９５／５〜１０／９０が好ましく、より好ましくは９５／５〜２０／８０、さらに好ましくは９５／５〜４５／５５である。カチオン重合性樹脂の配合割合が上記範囲を下回ると、得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。
【０１３５】
また、上記カチオン重合性樹脂組成物は、必要に応じて重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、公知乃至慣用の光カチオン重合開始剤、光酸発生剤等のカチオン重合を起こし得るものを使用でき、特に限定されない。上記重合開始剤としては、例えば、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等のスルホニウム塩；ジアリールヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ヨードニウム［４−（４−メチルフェニル−２−メチルプロピル）フェニル］ヘキサフルオロホスフェート等のヨードニウム塩；テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロホスフェート等のホスホニウム塩；ピリジニウム塩などが挙げられる。
【０１３６】
上記重合開始剤としては、商品名「ＣＰＩ−１００Ｐ」（サンアプロ（株）製）、商品名「ＣＰＩ−１０１Ａ」（サンアプロ（株）製）などの市販品を使用することもできる。
【０１３７】
上記カチオン重合性樹脂組成物における重合開始剤の含有量（配合量）は、特に限定されないが、カチオン重合性化合物の全量（例えば、カチオン重合性樹脂とその他のカチオン重合性化合物の総重量）１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量部である。
【０１３８】
さらに、上記カチオン重合性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じてその他の添加物を含有していてもよい。上記その他の添加物としては、例えば、硬化膨張性モノマー、光増感剤（アントラセン系増感剤等）、樹脂、密着性向上剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、粘度調整剤、溶剤、無機又は有機粒子（ナノスケール粒子等）、フルオロシラン等の公知乃至慣用の各種添加剤が挙げられる。
【０１３９】
上述のように、本発明の光ファイバーの原料としての活性エネルギー線硬化性組成物としては、上記カチオン重合性樹脂組成物以外にも、式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物を単独で、又はカチオン重合性を有する他の化合物（その他のカチオン重合性化合物）と共にカチオン重合して得られるラジカル重合性樹脂を必須成分として含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（ラジカル重合性樹脂組成物）を用いることもできる。上記ラジカル重合性樹脂組成物を用いる場合には、硬化反応を阻害させないために、ラジカルに対して不活性なガスの雰囲気下（例えば、窒素雰囲気下）で活性エネルギー線照射を行う必要がある。
【０１４０】
（ラジカル重合性樹脂）
上記ラジカル重合性樹脂は、式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物を単独で、又はカチオン重合性を有する他の化合物（その他のカチオン重合性化合物）と共にカチオン重合して得られる。
【０１４１】
上記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物は、分子内にカチオン重合部位であるオキセタン環と、ラジカル重合部位である（メタ）アクリロイル基を有するため、単独でカチオン重合、又はその他のカチオン重合性化合物と共にカチオン共重合することにより、下記式で表される構成単位（繰り返し構成単位）を有するラジカル重合性樹脂を合成することができる。なお、カチオン共重合には、ブロック共重合、ランダム共重合等が含まれる。
【化８】
2014130252.tif 000010
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ａは上記に同じ。］
【０１４２】
上記ラジカル重合性樹脂としては、中でも、より柔軟性に優れた硬化物（光ファイバー）を形成できる点で、上記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物とその他のカチオン重合性化合物をカチオン共重合することにより得られるラジカル重合性樹脂が好ましい。特に、ラジカル重合性樹脂を構成する全モノマーのうち、式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物の占める割合が０．１重量％以上（好ましくは１〜９９重量％、特に好ましくは１０〜８０重量％）となる割合で、カチオン共重合して得られる樹脂が好ましい。
【０１４３】
上記その他のカチオン重合性化合物としては、例えば、上記カチオン重合性樹脂組成物の項で例示した、オキセタン環、エポキシ環、ビニルエーテル基、ビニルアリール基等のカチオン重合性基を分子内に１個以上有する化合物などが挙げられる。
【０１４４】
上記その他のカチオン重合性化合物としては、中でも、柔軟性及び耐熱性に優れた硬化物を形成することができる点で、分子内にオキセタン環、エポキシ環、ビニルエーテル基、ビニルアリール基から選ばれる官能基（カチオン重合性基）を１個のみ有する化合物が好ましい。特に、トリメチレンオキシド、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−３−（ヘキシルオキシメチル）オキセタン等のオキセタン環を分子内に１個のみ有する化合物、グリシジルメチルエーテル、酪酸（Ｒ）−グリシジル等のエポキシ基を分子内に１個のみ有する化合物等が好ましい。これらは１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１４５】
カチオン重合反応は、一般に溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
【０１４６】
また、カチオン重合反応には重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤としては、例えば、カチオン重合性樹脂組成物の項で例示したカチオン重合開始剤、酸発生剤等を用いることができる。
【０１４７】
カチオン重合反応における重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、カチオン重合性化合物の全量（例えば、式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物とその他のカチオン重合性化合物の総重量）１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量部である。
【０１４８】
また、上記カチオン重合反応は重合禁止剤の存在下で行ってもよい。重合禁止剤としては、例えば、４−メトキシフェノール、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ジメチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、α−ナフトール、ニトロフェノール等のキノン・フェノール系禁止剤、チオエーテル系禁止剤、亜リン酸エステル系禁止剤などが挙げられる。
【０１４９】
上記ラジカル重合性樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、５００以上（例えば、５００〜１００万）が好ましく、より好ましくは３０００〜５０万である。ラジカル重合性樹脂の重量平均分子量が上記範囲を下回ると、ラジカル重合性樹脂組成物を硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。
【０１５０】
上記ラジカル重合性樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、１００以上（例えば、１００〜５０万）が好ましく、より好ましくは３００〜２５万である。ラジカル重合性樹脂の数平均分子量が上記範囲を外れると、ラジカル重合性樹脂組成物を硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が不十分となる傾向がある。なお、上記ラジカル重合性樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により、標準ポリスチレン換算の値として測定することができる。
【０１５１】
（ラジカル重合性樹脂組成物）
上記ラジカル重合性樹脂組成物は、上記ラジカル重合性樹脂を必須成分として含む。上記ラジカル重合性樹脂組成物における上記ラジカル重合性樹脂の割合（含有量）は、特に限定されないが、５重量％以上が好ましく、実質的にラジカル重合性樹脂組成物が上記ラジカル重合性樹脂のみにより構成されていてもよい。中でも、より柔軟性に優れる光ファイバーを形成できる点で、上記ラジカル重合性樹脂の割合（含有量）は、１０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。上記ラジカル重合性樹脂の割合が５重量％を下回ると、ラジカル重合性樹脂組成物を硬化して得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。
【０１５２】
上記ラジカル重合性樹脂組成物には、上記ラジカル重合性樹脂の他に、ラジカル重合性を有する化合物であって、上記式（１）で表されるオキセタン環含有（メタ）アクリル酸エステル化合物及び上記ラジカル重合性樹脂とは異なる化合物（その他のラジカル重合性化合物）を含有していてもよい。
【０１５３】
上記その他のラジカル重合性化合物としては、例えば、上記カチオン重合性樹脂の項で例示した、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルアミノ基、ビニルアリール基、ビニルエーテル基、ビニルオキシカルボニル基等のラジカル重合性基を分子内に１個以上有する化合物などが挙げられる。
【０１５４】
上記その他のラジカル重合性化合物としては、中でも、より優れた耐熱性を有する硬化物を形成することができる点で、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイルオキシ基を分子内に２個以上（特に２個）有する化合物が好ましい。これらは１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１５５】
上記ラジカル重合性樹脂組成物としては、より優れた耐熱性を有する光ファイバーを形成できる点で、上記ラジカル重合性樹脂と共にその他のラジカル重合性化合物を含むことが好ましい。上記ラジカル重合性樹脂とその他のラジカル重合性化合物の配合比（前者／後者：重量比）としては、例えば、９５／５〜５／９５が好ましく、より好ましくは９５／５〜２０／８０、さらに好ましくは９５／５〜６０／４０である。ラジカル重合性樹脂の配合割合が上記範囲を外れると、得られる光ファイバーの柔軟性が低下する傾向がある。
【０１５６】
また、上記ラジカル重合性樹脂組成物は重合開始剤を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。重合開始剤としては、公知乃至慣用の光ラジカル重合開始剤などのラジカル重合を起こし得るものを特に限定されることなく使用することができる。
【０１５７】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノンベンジル、ベンジルジメチルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ジメトキシアセトフェノン、ジメトキシフェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ジフェニルジサルファイトなどが挙げられる。これらは１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１５８】
重合開始剤には、光吸収エネルギーの重合開始遊離基への転換を強めるための相乗剤を添加してもよい。相乗剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、ジメチルアミノ安息香酸、ジメチルアミノ安息香酸メチル等のアミン；チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アセチルアセトン等のケトンなどが挙げられる。
【０１５９】
上記ラジカル重合性樹脂組成物が重合開始剤を含有する場合、その含有量（配合量）は、特に限定されないが、ラジカル重合性樹脂組成物中のラジカル重合性化合物の全量（例えば、ラジカル重合性樹脂とその他のラジカル重合性化合物の総重量）１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量部である。
【０１６０】
さらに、上記ラジカル重合性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じてその他の添加物を含有していてもよい。上記その他の添加物としては、例えば、硬化膨張性モノマー、光増感剤（アントラセン系増感剤等）、樹脂、密着性向上剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、粘度調整剤、溶剤、無機又は有機粒子（ナノスケール粒子等）、フルオロシラン等の公知乃至慣用の各種添加剤が挙げられる。
【０１６１】
本発明の光ファイバーの原料としての活性エネルギー線硬化性組成物（コア液、クラッド液）としては、上述のカチオン重合性樹脂組成物やラジカル重合性樹脂組成物のほか、上記カチオン重合性樹脂を含まないカチオン硬化性組成物（例えば、上述のその他のカチオン重合性化合物と重合開始剤とを含むカチオン硬化性組成物など）、上記ラジカル重合性樹脂を含まないラジカル硬化性組成物（例えば、上述のその他のラジカル重合性化合物と重合開始剤とを含むラジカル硬化性組成物など）を使用することもできる。
【０１６２】
本発明の光ファイバーのコアの直径（コア径）は、特に限定されないが、１０〜９９９μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１００μｍである。また、本発明の光ファイバーのクラッドの直径（クラッド径）は、特に限定されないが、６０〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜５００μｍである。
【０１６３】
本発明の光ファイバーは、クラッドの外側に適宜な被覆層を設けて使用することもできる。上記被覆層としては、例えば、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＴＦＥ、ポリ塩化ビニル等からなる被覆層が挙げられる。
【０１６４】
本発明の光ファイバーは、本発明の光ファイバーの製造方法により製造されるため、生産性が高く、コスト面で優れる。また、特定の先端角度を有する二重管ノズルを使用して製造することによって、一定の線径を有し、品質面で優れる。また、さらに、本発明の光ファイバーは、室温において液体である活性エネルギー線硬化性組成物を原料としているため、該活性エネルギー線硬化性組成物中の不純物をろ過により除去しやすく、高品質な光ファイバーとすることが容易である。
【０１６５】
また、本発明の光ファイバーは、二重管ノズルを使用することでコアとクラッドとが同時に形成されるため、コアとクラッドの中心軸が正確に一致しており、光ファイバー同士の接続や他のデバイスとの接続の際に高い信頼性を発揮できる。
【０１６６】
本発明の光ファイバーは、光通信用途や装飾用途等の各種用途において広く利用される。特に、活性エネルギー線硬化性化合物を原料とすることで耐熱性及び柔軟性に優れるため、例えば、携帯機器、ＦＡ機器、ＯＡ機器、オーディオ機器、車両、ＬＡＮ等における通信用途、家庭用や工業用の内視鏡等におけるイメージ伝送用途、センサ用途、検査・測定用の照明、美術品等の照明等における光伝送用途、看板、サイン、景観照明等における装飾用途などに特に有用である。
【実施例】
【０１６７】
以下、具体的な実施例を示して発明の効果を明らかにする。但し、本発明は当該実施例に限定されるものではない。
【０１６８】
製造例１
［液状樹脂（１）の調製］
モノマーと開始剤の混合液の滴下ライン、温度計、還流管、及び攪拌翼を装着した５口フラスコに、１−メトキシ−２−アセトキシプロパン（ＰＧＭＥＡ）３６７ｇを仕込み、窒素気流下、８５±１℃に加熱した。次いで、攪拌しながら、ＰＧＭＥＡ６３０ｇ、３−エチル−３−（３−アクリロイルオキシ−２，２−ジメチルプロピルオキシメチル）オキセタン（ＥＯＸＴＭ−ＮＰＡＬ）３００ｇ（１．１７ｍｏｌ）、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）７５０ｇ（５．８５ｍｏｌ）、及び２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（商品名「Ｖ−６０１」、和光純薬工業（株）製）０．６５ｇの混合液を送液ポンプで５時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間保持し、その後、４０℃以下に冷却することにより、樹脂溶液を得た。これをＰＧＭＥＡ２１００ｇで希釈した後、５倍量（５重量倍）の６０重量％メタノール水溶液で再沈精製し、真空乾燥機中（４０℃、フルバキューム）で６０時間保持することにより、無色透明の液状樹脂（１）を得た。該液状樹脂（１）のポリスチレン換算の重量平均分子量は２３５，７００、数平均分子量は５０，０００であった。
なお、上記で得た液状樹脂（１）は、上述の「カチオン重合性樹脂」に該当する。
【０１６９】
製造例２
［液状樹脂（２）の調製］
モノマー滴下ライン、開始剤滴下ライン、温度計、還流管、及び攪拌翼を装着した５口フラスコに、ＰＧＭＥＡ３９１ｇを仕込み、窒素気流下、８５±１℃に加熱した。次いで、攪拌しながら、ＰＧＭＥＡ６６８ｇ、ＥＯＸＴＭ−ＮＰＡＬ９０ｇ（０．３５ｍｏｌ）、ＢＡ１３５．６ｇ（１．０５ｍｏｌ）、スチレン（Ｓｔ）１４７ｇ（１．４０ｍｏｌ）、及び商品名「Ｖ−６０１」５１．８ｇの混合液を送液ポンプで５時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間保持し、その後、４０℃以下に冷却することにより、樹脂溶液を得た。これを５倍量（５重量倍）の６０重量％メタノール水溶液で再沈精製し、真空乾燥機中（４０℃、フルバキューム）で６０時間保持することにより、無色透明の液状樹脂（２）を得た。該液状樹脂（２）のポリスチレン換算の重量平均分子量は４，５００、数平均分子量は２，７００であった。
なお、上記で得た液状樹脂（２）は、上述の「カチオン重合性樹脂」に該当する。
【０１７０】
製造例３
［光硬化性組成物（Ａ１）の調製］
製造例２で得られた液状樹脂（２）６５重量部、１，４−ビス｛［（３−エチルオキセタン−３−イオキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼンを主成分（主生成物）とする（３−エチルオキセタン−３−イル）メタノール（ヒドロキシメチル）−オキセタンと１，４−ビス（クロロメチル）ベンゼンの反応生成物（商品名「ＯＸＴ−１２１」、東亞合成（株）製）３５重量部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート（商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、（株）ダイセル製）５重量部、及び商品名「ＣＰＩ−１００Ｐ」（サンアプロ（株）製、光重合開始剤）３．１５重量部を混合し、孔径０．２μｍのフィルタで濾過して、光硬化性組成物（Ａ１）（紫外線硬化性組成物）を得た。なお、上記光硬化性組成物（Ａ１）の２５℃における粘度は１５，０００ｃＰであった。
【０１７１】
製造例４
［光硬化性組成物（Ｂ１）の調製］
製造例１で得られた液状樹脂（１）４５重量部、３，３−ビス（ビニルオキシメチル）オキセタン６重量部、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン（商品名「ＯＸＴ−２１２」、東亞合成（株）製）１２重量部、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（商品名「ＯＸＴ−２２１」、東亞合成（株）製）３７重量部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート（商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、（株）ダイセル製）５重量部、及び商品名「ＣＰＩ−１００Ｐ」（サンアプロ（株）製、光重合開始剤）３．１５重量部を混合し、孔径１μｍのフィルタで濾過して、光硬化性組成物（Ｂ１）（紫外線硬化性組成物）を得た。なお、上記光硬化性組成物（Ｂ１）の２５℃における粘度は１００，０００ｃＰであった。
【０１７２】
実施例１
［光ファイバー製造装置］
図２に示した装置（光ファイバー製造装置）を用いて、光ファイバーを作製した。図２に示す装置は、コア液供給部（定量ポンプ７１及び供給管）及びクラッド液供給部（定量ポンプ７２及び供給管）、二重管ノズル１、並びに、該二重管ノズルの下方に配置された紫外線照射装置４及び引き取り装置（巻取り装置）８から構成される。
［光ファイバーの製造］
製造例３で得られた光硬化性組成物（Ａ１）をコア液として、製造例４で得られた光硬化性組成物（Ｂ１）をクラッド液として用いた。まず、図２に示すように、上記コア液２１及びクラッド液２２をポンプ圧送にて二重管ノズル１に供給した。なお、二重管ノズル１は、図６に示すように（但し、実施例１で使用した二重管ノズルの先端角度９は６０°である）、上部にコア液導入口及び側部にクラッド液導入口を有し、底部（吐出口１１）よりコア液２１及びクラッド液２２を同心円状に吐出できる構造を有する。次いで、吐出させたコア液２１及びクラッド液２２に対して紫外線照射装置４（照射エネルギー：１５０ｍＪ）により紫外線を照射して、上記コア液２１及びクラッド液２２を硬化させた。その後、得られた硬化物３を引き取り装置８にて下記引き取り速度でボビンに引き取った（巻き取った）。
（製造条件）
・コア液の供給速度：０．０５ｍＬ／分
・クラッド液の供給速度：０．２３ｍＬ／分
・光ファイバーの引き取り（巻取り）速度：２４ｍ／分
・二重管ノズルの内管の内径（直径ｄ３）：０．３ｍｍ
・二重管ノズルの内管の外径（直径ｄ２）：０．６３ｍｍ
・二重管ノズルの外管の内径（直径ｄ１）：１．０ｍｍ
・二重管ノズルの先端角度（θ）：６０°
【０１７３】
二重管ノズルからの液吐出線速度（活性エネルギー線硬化性組成物の線速）ｕ（ｃｍ／ｓ）は、コア液の供給速度をＵ１（ｃｍ3／ｓ）、クラッド液の液供給速度をＵ２（ｃｍ3／ｓ）、二重管ノズルにおけるコア液の吐出口の断面積（ノズル断面積）をＳ１（ｃｍ2）、二重管ノズルにおけるクラッド液の吐出口の断面積（ノズル断面積）をＳ２（ｃｍ2）とすると、下記式により算出される。
ｕ＝（Ｕ１＋Ｕ２）／（Ｓ１＋Ｓ２）
従って、吐出速度に対する引き取り速度の比（ドロー比）は、引き取り速度をｖ（ｃｍ／ｓ）とすると、ｖ／ｕで表され、実施例１の場合には４７であった（表１参照）。
【０１７４】
［結果］
製造の際に糸切れを起こすことなく、一定の線径（ファイバー径）でコア−クラッド構造を有する光ファイバーを連続的に製造することができた。結果を表１に示す。
【０１７５】
実施例２〜５、比較例１、２
使用した二重管ノズル及び製造条件を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして光ファイバーの製造を実施した。なお、実施例２〜５、及び比較例１、２においてはいずれも、コア液の液供給速度（吐出速度）を０．０５ｍＬ／分、クラッド液の供給速度（吐出速度）を０．２３ｍＬ／分、光ファイバーの引き取り速度を２４ｍ／分（４０ｃｍ／ｓ）とした。
使用した二重管ノズル（吐出径、先端角度）及び製造条件、並びに、光ファイバー製造の結果（糸切れの有無、光ファイバーの径の均一性）を表１に示す。なお、表１におけるｄ１は二重管ノズルの外管の内径（直径）、ｄ２は二重管ノズルの内管の外径（直径）、ｄ３は二重管ノズルの内管の内径（直径）を示す（図６の（ｂ）参照）。
【０１７６】
【表１】
2014130252.tif 000011
【０１７７】
表１に示すように、ドロー比（ｖ／ｕ）が１０〜２００である場合（実施例１〜５）には糸切れが発生しなかった。さらに、二重管ノズルの先端角度θが９０°未満である場合（実施例１〜４）には、糸切れが発生しないことに加え、均一な径の光ファイバーが得られた。
一方、ドロー比（ｖ／ｕ）が１０〜２００の範囲にない場合（比較例１、２）には、糸切れが発生し、連続的に光ファイバーを製造することができなかった。
【０１７８】
製造例５
［光硬化性組成物の製造］
エポキシ化ポリブタジエン（商品名「エポリードＰＢ３６００」、（株）ダイセル製）９０重量部、３，３−ビス（ビニルオキシメチル）オキセタン（商品名「ＯＸＴ−ＤＶＥ」、東亞合成（株）製）１０重量部、及び商品名「ＣＰＩ−１０１Ａ」（サンアプロ（株）製、光重合開始剤）５重量部を混合し、孔径０．２μｍのフィルタで濾過して、光硬化性組成物（紫外線硬化性組成物）を得た。なお、上記光硬化性組成物の２５℃における粘度は３０，０００ｃＰであった。
【０１７９】
実施例６
［光ファイバー製造装置］
光ファイバー製造装置としては、図１９に示す製造装置を用いた。図１９の光ファイバー製造装置における１は二重管ノズルであり、具体的には、図２０に示す二重管ノズルを使用した。なお、当該二重管ノズル１の外管の内径ｄ１、内管の外径ｄ２及び内径ｄ３、先端角度θは、以下に示す通りである。また、図１９の光ファイバー製造装置においては、光照射装置として、光硬化性組成物２に対して３方向から光を照射できる、図１０に示す光照射装置を用いた。該光照射装置は、光硬化性組成物２に対して等距離に、３つのライトガイド（ＵＶライトガイド）の先端部分を、同じ高さで等間隔（光硬化性組成物を中心に１２０°間隔）に配置したものである（図１０参照）。また、上記光照射装置の光源装置としては、「ＳＰＯＴＣＵＲＥ  ＳＰ９−２５０ＤＢ」（ウシオ電機（株）製）を用いた。なお、図１９においては、便宜上、２個のライトガイドの先端部分のみを描いている。
また、ライトガイドの先端部分４１には遮光筒５１を設置し、さらに、ライトガイドの先端部分４１の出力端と二重管ノズル１の吐出口との間には、遮光板５２を設置した。
図１９に示すように、ライトガイドの先端部分４１を二重管ノズル１の吐出口よりも下方に配置し、二重管ノズル１の吐出口からライトガイドの先端部分４１の出力端（出力端の中心部）までの高さ（垂直距離）を、２０ｍｍとした。また、ライトガイドの先端部分４１の出力端（出力端の中心部）と光硬化性組成物２までの距離を、１５ｍｍとした。
さらに、ライトガイドの先端部分４１は、水平面に対して１１°下向きに傾けて設置した。なお、ライトガイドの先端部分４１を遮光筒５１で覆った状態で出射される光の広がり角ψは、２２°である。
［光ファイバーの製造］
製造例５で得られた光硬化性組成物をコア液及びクラッド液として用いた。まず、定量ポンプ７１及び７２を用いて、上記コア液及びクラッド液を下記送り速度にて送液し、二重管ノズル１の吐出口より同時に鉛直方向下方に吐出させた。なお、二重管ノズル１の内管にはコア液、外管と内管の間にはクラッド液を送液した。
次に、光照射装置により、コア液及びクラッド液に紫外線を照射し、硬化させた。このようにして製造された光ファイバー（プラスチック光ファイバー）を、引き取り装置８にて回収した。
（製造条件）
ノズルの吐出口における照射強度：０．１３ｍＷ／ｃｍ2
コア液の供給速度：０．０５ｍＬ／分
クラッド液の供給速度：０．２３ｍＬ／分
光ファイバーの引き取り速度：２４ｍ／分
二重管ノズルの内管の内径（直径ｄ３）：０．３ｍｍ
二重管ノズルの内管の外径（直径ｄ２）：０．６３ｍｍ
二重管ノズルの外管の内径（直径ｄ１）：１．５ｍｍ
二重管ノズルの先端角度：３０°
受光器（ＵＶＤ−Ｓ３６５）で計測したＵＶ照射強度：１８００ｍＷ／ｃｍ2（三方の合計：一方あたり６００ｍＷ／ｃｍ2）
なお、吐出速度に対する引き取り速度の比（ｖ／ｕ；ドロー比）は、１７０であった。
［結果］
製造の際に糸切れを起こすことなく、一定の線径でコア−クラッド構造（コア直径：１００μｍ、クラッド直径：２００μｍ）を有する光ファイバーを１５０ｍ以上製造することができた。該光ファイバーの真円度（縦横比）は、コア、クラッド共に１．０であった。
【符号の説明】
【０１８０】
１      二重管ノズル
１１      吐出口
１２      外管
１３      内管
１４      調整用ねじ
１５      コア液の吐出口
１６      クラッド液の吐出口
２      活性エネルギー線硬化性組成物
２１      活性エネルギー線硬化性組成物（Ａ）（コア液）
２２      活性エネルギー線硬化性組成物（Ｂ）（クラッド液）
２３      活性エネルギー線硬化性組成物が通過する位置
３      硬化物（光ファイバー）
４      活性エネルギー線照射装置（紫外線照射装置）
４１      ライトガイドの先端部分
４２      ライトガイド
４３      光源装置
４４      土台（支持体）
４５      土台（支持体）
４６      照射角度調整機構
４７      反射ミラー
４８      集光レンズ
５１    遮光筒
５２    遮光板
５３    活性エネルギー線硬化性組成物を通過させるための孔
５４    遮光リング
６１    最大強度光
６２    照射強度が最大強度光の３％となる光線
６３    広がり角（ψ）
７１    定量ポンプ（圧送ポンプ；コア液送液用）
７２    定量ポンプ（圧送ポンプ；クラッド液送液用）
８      引き取り装置（巻取り装置）
９      先端角度（θ）
１００    光ファイバー
２００    コア
３００    クラッド
【図１】
2014130252.tif 000012
【図２】
2014130252.tif 000013
【図３】
2014130252.tif 000014
【図４】
2014130252.tif 000015
【図５】
2014130252.tif 000016
【図６】
2014130252.tif 000017
【図７】
2014130252.tif 000018
【図８】
2014130252.tif 000019
【図９】
2014130252.tif 000020
【図１０】
2014130252.tif 000021
【図１１】
2014130252.tif 000022
【図１２】
2014130252.tif 000023
【図１３】
2014130252.tif 000024
【図１４】
2014130252.tif 000025
【図１５】
2014130252.tif 000026
【図１６】
2014130252.tif 000027
【図１７】
2014130252.tif 000028
【図１８】
2014130252.tif 000029
【図１９】
2014130252.tif 000030
【図２０】
2014130252.tif 000031