(57)【要約】      （修正有）【課題】一度設置後であっても、収容人数の変更を容易におこなうことができる拡張シェルター部材及びこれを利用する拡張型シェルターを提供する。【解決手段】中空円筒状の拡張シェルター部材１において、球状シェルターを半球状にした、扉１２ａを有する二つのシェルター半球部１０ａ、１０ｂの間に介在させて密閉可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状シェルターを半球状にした二つの半球状シェルター材の間に介在させて密閉可能としたことを特徴とする中空円筒状の拡張シェルター部材。
【請求項２】
前記拡張シェルター部材は上部に脱出用サブハッチを設け、または設けないことを特徴とする請求項１に記載の拡張シェルター部材。
【請求項３】
球状シェルターを半球状にした二つの半球状シェルター材の間に前記請求項１又は２に記載の中空円筒状の拡張シェルター部材を一又は二以上介在させて密閉可能とした拡張型シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震津波等の際に使用されるシェルターの拡張シェルター部材及びこれを利用する拡張型シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震・津波等の際の避難器具としてシェルターがある。
この種のシェルターとしては、例えば、実用新案登録第３１７６５０４号公報に開示のものが知られている。
当該実用新案登録第３１７６５０４号公報の開示は、考案名称「地震・津波用シェルター」に係り、「地震及び津波から人を安全に守ることができる地震・津波用シェルターの提供」を考案の解決課題とし（同公報明細書段落番号０００７参照）、「人が内部で寝食するに適した大きさを有する略球状の中空体には人の出入口と換気口とを開閉自在に備えさせ、該出入口と換気口とを閉じたときには該中空体は水密性を保持し、該中空体は底部を下にした状態で水面上に浮くようになし、該中空体は連結手段を介して外部の固定体に連結してなる」構成とすることにより（同公報実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載等参照）、「地震が発生した際には、該中空体は若干揺動するものの、略球状体であるため、損傷を受けるおそれは小さく、内部の人の安全が確保される」等の効果を奏するものである（同公報明細書段落番号００１１ないし００１６参照）。
【０００３】
図１１は、実用新案登録第３１７６５０４号公報に図１として開示の従来の地震・津波用シェルターの一例を示す正面図である。
図１１において、符号１０１は、中空体、１０３は、人の出入口、１０４は、出入口パネル、１０９は、窓、１１１は、底部、１１９は、ハンガー掛け、１２１は、持ち手、１２３は、連結手段、１２５は、固定体、１２６は、コンクリート基部、１２７は、ワイヤ、１２７ａは、先端、１２８は、支持体、１２９は、ドラム、１３１は、ワイヤ巻取りハンドルである（符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、３桁に変更して説明した。）
【０００４】
このような地震・津波用シェルターは、地震や津波に備えて適所に設置しておくのであるが、例えば、一番に設置が望まれる幼稚園や小学校等にあっては、年度によって収容すべき人数が変更されるおそれがあり、いざというときに収容できないことが生じる。また、一度、設置してしまった後に収容しなければならない人数が変更したときには、全体を購入し直さなければならない事態が生じ、前に購入したものが無駄となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事態に鑑み、一度設置後であっても、収容人数の変更を容易におこなうことができる拡張シェルター部材及びこれを利用するシェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的のため、本願請求項１に係る発明は、中空円筒状の拡張シェルター部材において、球状シェルターを半球状にした二つの半球状シェルター材の間に介在させて密閉可能としたことを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る拡張シェルター部材は上部に脱出用サブハッチを設け、または設けないことを特徴とする。
そして、本願請求項３に係る発明は、球状シェルターを半球状にした二つの半球状シェルター材の間に前記請求項１又は２に係る中空円筒状の拡張シェルター部材を一又は二以上介在させて密閉可能とした拡張型シェルターとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のような効果を有する。
（１）収容すべき人数の多少に従って、小さなものから大きな収容容積のものまで自由に適宜選定することができる。
（２）シェルターを設置後であっても容易に収容容積を変更できる。
（３）一度収容容積を変更した後であっても、さらに続けてその後も容積変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る拡張シェルター部材及びこれを利用するシェルターを実施する拡張シェルター部材及びこれを利用するシェルターの実施例１を示す分解者視図、
【図２】図２は、本実施例１に係る拡張シェルター部材１の概略断面図、
【図３】図３は、本実施例１に係る拡張シェルター部材１の接合面３ａとシェルター半球部１０ａの接合面１５ａとの接合状態を示す概略部分断面図、
【図４】図４は、シェルター半球部１０ａに設けられる扉１２ａの開閉状態を示す概略図、
【図５】図５は、扉１２ａの閉鎖状態をシェルター半球部１０ａ側から見た概略図、
【図６】図６は、本実施例１に係る拡張シェルター部材１を利用する拡張型シェルター２０の概略側面図、
【図７】図７（Ａ）（Ｂ）は、開閉窓２２の概略を示す図であり、図７（Ａ）は、外側から見た概略を、図７（Ｂ）は、当該開閉窓２２の閉止状態を示す概略断面図、
【図８】図８（Ａ）は、台座係合部２４ａ、２４ｂを正面方向すなわち、図１の右下方向から見た概略図であり、図８（Ｂ）は、同側面方向、すなわち、図２及び図６方向から見た概略図、
【図９】図９は、空気取り入れ口の概略を示す図、
【図１０】図１０は、実施例１に係る拡張シェルター部材１と実施例２に係る拡張シェルター部材４０とを連結し，その両側にシェルター半球部１０ａ、１０ｂを接合した拡張型シェルター４１の全体外観図、
【図１１】図１１は、実用新案登録第３１７６５０４号公報に図１として開示の従来の地震・津波用シェルターの一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る拡張シェルター部材及びこれを利用するシェルターを実施するための形態の一実施例を示す図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明に係る拡張シェルター部材及びこれを利用するシェルターを実施する拡張シェルター部材及びこれを利用するシェルターの実施例１を示す分解者視図である。
図１において、符号１は、中空円筒状の拡張シェルター部材、２は、サブハッチ、３ａ、３ｂは、接合面、４ａ、４ｂは、Ｏリング、５、５ｂは、床、６、６ｂは、支え棒、７ａ、７ｂは、腰掛け兼床下収納部、８は、ボルト、９は、ナットである。また、１０ａ、１０ｂは、シェルター半球部、１１ａ、１１ｂは、出入り口、１２ａ、１２ｂは、扉、１３ａ、１３ｂは、蝶番、１４ａ１、１４ａ２、・・・１４ｂ１、１４ｂ２、・・・は、接合ボルト穴、１５ａ、１５ｂは、半球部接合面、１６ａ、１６ｂは、Ｏリング溝、１７ａ、１７ｂは、フロートである。
【００１２】
本実施例１に係る拡張シェルター部材１は、中空円筒状の円筒周縁の前記接合面３ａ、３ｂが鍔状に外側に突出する形状となっており、また、図１に示すように、当該円筒周面の任意の箇所に所定大きさの前記サブハッチ２が設けられる。また、本実施例１に係る拡張シェルター部材１は、内部の下方中央部に前記床５が設けられ、当該床５の周辺は、一段適宜の高さに高く形成され、前記腰掛け兼床下収納部７ａ、７ｂを構成する。そして、当該腰掛け兼床下収納部７ａ、７ｂからは天井に向けて前記支え棒６が設けられている。
【００１３】
本実施例１に係る拡張シェルター部材１の両側に前記シェルター半球部１０ａ、１０ｂと接合されて拡張型シェルター２０を形成する。接合は、前記シェルター半球部１０ａ、１０ｂの接合面に設けられた前記Ｏリング溝１６ａ、１６ｂに前記Ｏリング４ａ、４ｂを挿入し、しかる後、前記拡張シェルター部材１の接合面３ａ、３ｂと前記シェルター半球部１０ａ、１０ｂの前記接合面１５ａ、１５ｂを接合し、前記接合ボルト穴１４ａ1、１４ａ2、・・・１４ｂ1、１４ｂ2、・・・に前記ボルト８を挿通し、前記ナット９で締め付けて接合し、拡張型シェルター２０とする。
【００１４】
図２は、本実施例１に係る拡張シェルター部材１の概略断面図である。図２において、符号は、図１に示した部材と同一の部材は同一の符号で示した。
図２に示すように、本実施例１に係る拡張シェルター部材１の内部は、前記腰掛け兼床下収納部７ａ、７ｂの中央端部に前記支え棒６ａ、６ｂが上方に延び、天井部に係止される。シェルター内に避難する者は、前記腰掛け兼床下収納部７ａ、７ｂに腰掛け、当該棒６ａ、６ｂに掴まり，身体を支えて維持する。前記腰掛け兼床下収納部７ａ、７ｂには、予め避難者のための食料や水、救急用薬品、用具等を収納しておく。このため、前記腰掛け兼床下収納部７ａ、７ｂの腰掛け部には上に開平できる扉（図示外）が設けられる。
【００１５】
なお、前記サブハッチ２は、緊急の場合、当該サブハッチ２からも脱出できるように設けられる脱出口の役割を果たすものであり、通常は閉止されている。また、図２に示すように、本実施例１に係る拡張シェルター部材１は、外側両サイドの適宜の位置に前記フロート１７ａ、１７ｂが設けられ、当該拡張型シェルター２０が津波等で流された場合に、水上に浮くことができる。
【００１６】
図３は、本実施例１に係る拡張シェルター部材１の前記接合面３ａと前記シェルター半球部１０ａの接合面１５ａとの接合状態を示す概略部分断面図である。
図３において、各部材の符号は、図１に示した部材と同一の部材は同一の符号で示した。
図３に示されるように、前記接合面３ａ及び接合面１５ａは、外側に鍔状に突出し、突出する面が重ね合わさるように接合される。さらに、前記接合面１５ａには、接合を密にするため前記Ｏリング溝１６ａが形成され、そのＯリング溝１６ａ内に前記Ｏリング４ａが嵌入されて接合される。また、各接合面３ａ、１５ａには、前記接合ボルト穴１４ａ、１４ｂが形成され、当該接合ボルト穴１４ａ、１４ｂに前記ボルト８が挿通され、前記ナット９で螺合・接合される。
【００１７】
図４は、前記シェルター半球部１０ａに設けられる前記扉１２ａの開閉状態を示す概略図であり、図５は、当該扉１２ａの閉鎖状態を前記シェルター半球部１０ａ側から見た概略図である。図４、図５において、符号１８ａは、シールドパッキン材、１９ａ１，１９ａ２はハンドルであり、２１ａ１、２１ａ２は、ロック部であり、その余の符号は、図１に示した部材と同一の部材は同一の符号で示した。
図４に示すように、前記扉１２ａは、前記シェルター半球部１０ａに前記蝶番１３ａを介して開閉自在に係合され、当該扉１２ａが閉鎖されると、図５に示す前記シェルター半球部１０ａの前記ハンドル１９ａ１、１９ａ２を回動させ、前記シェルター半球部１０ａの係合部（図示外）に前記ロック部２１ａ、２１ａ２を契合させ、密閉を維持する。
【００１８】
図６は、本実施例１に係る拡張シェルター部材１を利用する拡張型シェルター２０の概略側面図である。図６において、符号２２は、開閉窓、２３は、台座部、２４ａ、２４ｂは、台座係合部であり、その余の各部材の符号は、図１に示した部材と同一の部材は同一の符号で示し、同部材の説明は省略する。
図６に示されるように、本実施例１に係る拡張シェルター部材１を利用する拡張型シェルター２０は、前記シェルター半球部１０ａの上部に前記開閉窓２２が設けられる。当該開閉窓２２の開閉動作については後述する。
また、図６に示すように、本実施例１に係る拡張シェルター部材１を利用する拡張型シェルター２０は、所定の大きさ形状の前記台座部２３上に前記台座係合部２４ａ、２４ｂが係合裁置される。当該台座部２３と台座係合部２４ａ、２４ｂとの係合裁置状態についても後述する。
【００１９】
図７（Ａ）（Ｂ）は、前記開閉窓２２の概略を示す図であり、図７（Ａ）は、外側から見た概略を、図７（Ｂ）は、当該開閉窓２２の閉止状態を示す概略断面図である。図７（Ａ）（Ｂ）において、符号２５は、窓枠、２７は、透明プラスチック板、２８は、伸縮可能な係合板、２９は、前後に移動してカム(図示外)を回動させ、同カムの回動によって前記係合板２８を伸縮させる係合軸、３０ａ、３０ｂは、取り外し溝、３１は、バネ、３２は、ハンドルである。その余の各部材の符号は、図１に示した部材と同一の部材は同一の符号で示し、同部材の説明は省略する。
前記開閉窓２２は、内側から前記バネ３１で引っ張られた状態で、前記窓枠２５に外側から前記透明プラスチック板２７が係合・密着される。また、前記窓枠２５には、所定の対向する位置に前記取り外し溝３０ａ、３０ｂが切り込まれており、当該開閉窓２２を外から取り外す際には、前記係合軸２９を手のひらで押し下げ前記バネ３１を押し潰し、押したままの状態で左右のいずれかの方向に回動させるとカム(図示外)が廻り、前記係合板２８の両端部を前記取り外し溝３０ａ、３０ｂに合わせた後、外側に引っ張り取り外す。また、当該開閉窓２２を内側から取り外す際には、前記ハンドル３２を手前側に引き、前記バネ３１を潰しながら前記ハンドル３２を左右のいずれかの方向に回動させるとカム(図示外)が廻り、前記係合板２８が中央方向に縮んで前記取り外し溝３０ａ、３０ｂに係合し、前記透明プラスチック板２７を押し出して取り外す。
【００２０】
図８は、前記台座部２３及びその上に裁置される前記台座係合部２４ａ、２４ｂの概略を示す概略図である。図８（Ａ）は、当該台座係合部２４ａ、２４ｂを正面方向すなわち、図１の右下方向から見た概略図であり、図８（Ｂ）は、同側面方向、すなわち、図２及び図６方向から見た概略図である。
図８（Ａ）（Ｂ）において、符号３３は、Ｍ１２ボルトであり、３４ａ、３４ｂは、当該Ｍ１２ボルトに係合するＭ１２ナット、３５は、前記台座部２３の上部に設けられる上方に開口する断面Ｕ字状溝である。その余の各部材の符号は、図１に示した部材と同一の部材は同一の符号で示し、同部材の説明は省略する。
【００２１】
前記台座部２３は、図８（Ｂ）に示すように、上部に前記断面Ｕ字状溝３５が形成され、当該断面Ｕ字状溝３５の窪み内に前記Ｍ１２ボルト３３が裁置される。当該Ｍ１２ボルト３３は、図８（Ａ）に示すように、本実施例１に係る拡張シェルター部材１の前記接合ボルト穴１４ａ１、１４ａ２、・・・及び前記シェルター半球部１０ａの前記接合ボルト穴１４ｂ１、１４ｂ２、・・・のうち、適宜の下方に位置する各接合ボルト穴１４ａ、１４ｂに挿通され、当該Ｍ１２ボルト３３の両側に前記断面Ｕ字状溝３５が配置され、さらに、その外側を前記Ｍ１２ナット３４ａ、３４ｂで螺合される。このような状態で常時裁置されている拡張型シェルター２０に対し、津波等の大水が来た場合には、当該シェルター２０内に逃げ込んだ避難者が中の扉１２ａを閉めて密封状態に保っていると、当該拡張型シェルター２０は、浮力により、水に浮かぶ。その際に前記Ｍ１２ボルト３３は、上方に開口する前記断面Ｕ字状溝３４ａ、３４ｂから容易に外れ浮き上がり、水没することがない。
【００２２】
なお、本実施例１に係る拡張シェルター部材１においては、任意の場所に中から開閉できる空気取り入れ口を設けてもよい。
【００２３】
図９は、当該空気取り入れ口の概略を示す図であり、図９において、符号３６は、当該空気取り入れ口、３７は、止め栓、３８は、紐、３９は、天井留め具である。図９に示すように、前記空気取り入れ口３６は、前記拡張シェルター部材１の側面に設けられる外部に開口する空気取り入れ口であって、当該口３６の内面は雌ねじ構造に形成される。そして、これに螺合する雄ねじ構造を外周に有する前記止め栓３７で螺合して密閉される。拡張型シェルター２０内に避難の後、空気の取り入れの必要が生じたら、前記止め栓３７の螺合を解除し、外の空気を取り入れる。取り外した止め栓３７は、所定長さの前記紐３８に接続され、当該紐３８の他方の端部は当該拡張型シェルター２０内の天井等の留め具３９に結びつけられる。
【実施例２】
【００２４】
本実施例１に係る拡張シェルター部材１は、図１に示すように、頂部に脱出用に前記サブハッチ２を設けているが、変形実施例２として、サブハッチ２を設けない中空円筒状の拡張シェルター部材４０としても良い。
図１０は、上記実施例１に係る拡張シェルター部材１と上記実施例２に係る拡張シェルター部材４０とを連結し，その両側に前記シェルター半球部１０ａ、１０ｂを接合した拡張型シェルター４１の全体外観図である。
【００２５】
本実施例２においては、上記実施例１に係る拡張シェルター部材１と上記実施例２に係る拡張シェルター部材４０とを連結し，その両側に前記シェルター半球部１０ａ、１０ｂを接合した拡張型シェルター４１としたが、これは異なる拡張シェルター部材１、４０を連結することに限らない。上記実施例１に係る拡張シェルター部材１のみ，または、上記実施例２に係る拡張シェルター部材４０を、２個、３個と同種のものを複数連結させてもよいし、また、交互に複数連結させるようにしてもよい。
【００２６】
このように複数の連結を可能として，必要とする収容人数に合わせたシェルターを準備しておくことができ、例えば、幼稚園や老人ホーム等で収容人数の増減変更があるような場合には、その変更に応じて、実施例１，２に係る拡張シェルター部材１，４０を適宜の数の連結をすることにより、収容人数に応じたシェルターとすることができる。すなわち、（１）収容すべき人数の多少に従って、小さなものから大きな収容容積のものまで自由に適宜、必要に応じ選定することができ、（２）一旦、シェルターを設置した後であっても、容易に収容人数の変更に合わせて容積を変更でき、（３）一度収容容積を変更した後であっても、さらに続けてその後も容積変更が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、収容人数の増減に対応するシェルターに利用できる。
【符号の説明】
【００２８】
１ 実施例１に係る拡張シェルター部材
２ サブハッチ
３ａ、３ｂ 接合面
４ａ、４ｂ Ｏリング
５ 床
６ａ、６ｂ 支え棒
７ａ、７ｂ 腰掛け兼床下収納部
８ ボルト
９ ナット
１０ａ、１０ｂ シェルター半球部
１１ａ、１１ｂ 
１２ａ、１２ｂ 扉
１３ａ、１３ｂ 蝶番
１４ａ、１４ｂ 接合ボルト穴
１５ａ、１５ｂ 接合面
１６ａ、１６ｂ リング溝
１７ａ、１７ｂ フロート
１８ａ、１８ｂ 
１９ａ、１９ｂ ハンドル
２０ 拡張型シェルター
２１ａ、２１ｂ ロック部
２２ 開閉窓
２３ 台座部
２４ａ、２４ｂ 台座係合部
２５ 窓枠
２７ 透明プラスチック板
２８ 係合版
３０ａ 溝
３１バネ
３２ ハンドル
３３ Ｍ１２ボルト
３４ａ、３４ｂ Ｍ１２ナット
３５ Ｕ字状溝
３６ Ｕ字状溝開口
３７ 栓
３８ 紐
３９ 留め具
４０ 実施例２に係る拡張シェルター部材
４１ 拡張型シェルター
１０１ 中空体
１０３ 人の出入口
１０４ 出入口パネル
１０９ 窓
１１１ 底部
１１９ ハンガー掛け
１２１ 持ち手
１２３ 連結手段
１２５ 固定体
１２６ コンクリート基部
１２７ ワイヤ
１２７ａ 先端
１２８ 支持体
１２９ ドラム
１３１ ワイヤ巻取りハンドル
【図１】
2014201874.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014201874.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014201874.tif 000011
【図１０】
2014201874.tif 000012
【図１１】
2014201874.tif 000013