(57)【要約】【課題】被写体のコントラストやＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの駆動条件によってＡＦ評価値の山の形状が変化する場合であっても、違和感無く安定して合焦できようにする。【解決手段】撮像装置１は、ＡＦ評価値を算出する焦点評価値算出手段と、ＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する第一の焦点調整手段と、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置近傍を特定する複数の合焦位置近傍特定手段を有し、特定精度の低い合焦位置近傍特定手段ほど特定条件を厳しく設定するとともに、特定精度の高い合焦位置近傍特定手段から順に合焦位置近傍を特定する動作を実行し、複数の合焦位置近傍特定手段のいずれかによって最初に合焦位置近傍が特定されると、断続的に前記フォーカスレンズを移動して得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する。【選択図】図７
2014025987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像することにより撮像部により取得される撮像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整装置であって、
前記撮像信号の特定の領域の信号を用いて前記撮像信号より特定の周波数成分を抽出し、前記撮像信号のコントラストを示すＡＦ評価値を算出する焦点評価値算出手段と、
前記ＡＦ評価値が増加する方向に断続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する第一の焦点調整手段と、
前記ＡＦ評価値が増加する方向に連続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置近傍を特定する第二の焦点調整手段と、
を備え、
前記第二の焦点調整手段は、合焦位置近傍を特定する第一の合焦位置近傍特定手段および第二の合焦位置近傍特定手段を含む複数の合焦位置近傍特定手段を更に備え、
前記第一の合焦位置近傍特定手段は、特定に必要なＡＦ評価値の数よりも合焦位置近傍の特定精度を優先し、前記第二の合焦位置近傍特定手段よりも多くの焦点評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する合焦位置近傍特定手段であり、
前記第二の合焦位置近傍特定手段は、合焦位置近傍の特定精度よりも特定に必要なＡＦ評価値の数を少なくすることを優先し、前記第一の合焦位置近傍特定手段よりも少ないＡＦ評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する合焦位置近傍特定手段であり、
前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段は合焦位置近傍を特定する動作を順次実行し、前記複数の合焦位置近傍特定手段のいずれかによって最初に合焦位置近傍が特定されると、前記第一の焦点調整手段が合焦位置を特定する動作に遷移することを特徴とする焦点調整装置。
【請求項２】
前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段は、合焦位置近傍の特定に必要なＡＦ評価値の数が多く特定精度が高い合焦位置近傍特定手段から、特定に必要なＡＦ評価値の数が少なく特定精度の低い合焦位置近傍特定手段の順で、合焦位置近傍を特定する動作を実行していくことを特徴とした請求項１に記載の焦点調整装置。
【請求項３】
前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段は、合焦位置近傍の特定に必要なＡＦ評価値の数が多く特定精度が高い合焦位置近傍特定手段から、特定に必要なＡＦ評価値の数が少なく特定精度の低い合焦位置近傍特定手段の順で、合焦位置近傍の特定において合焦位置近傍が特定されたと判定する特定条件を厳しく設定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調整装置。
【請求項４】
前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段のいずれかが合焦位置近傍を特定した場合において、合焦位置近傍の特定に必要なＡＦ評価値の数が多く特定精度が高い合焦位置近傍特定手段により合焦位置近傍が特定された場合には、特定に必要なＡＦ評価値の数が少なく特定精度の低い合焦位置近傍特定手段により合焦位置近傍が特定された場合と比較して、次に遷移する前記第一の焦点調整手段が合焦位置を特定する動作において前記フォーカスレンズの移動量を少なくすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の焦点調整装置。
【請求項５】
被写体を撮像することにより撮像部により取得される撮像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整装置の制御方法であって、
前記撮像信号の特定の領域の信号を用いて前記撮像信号より特定の周波数成分を抽出し、前記撮像信号のコントラストを示すＡＦ評価値を算出する焦点評価値算出ステップと、
前記ＡＦ評価値が増加する方向に断続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する第一の焦点調整ステップと、
前記ＡＦ評価値が増加する方向に連続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置近傍を特定する第二の焦点調整ステップと、
を有し、
前記第二の焦点調整ステップは、合焦位置近傍を特定する第一の合焦位置近傍特定ステップおよび第二の合焦位置近傍特定ステップを含む複数の合焦位置近傍特定ステップを更に有し、
前記第一の合焦位置近傍特定ステップは、特定に必要なＡＦ評価値の数よりも合焦位置近傍の特定精度を優先し、前記第二の合焦位置近傍特定ステップよりも多くの焦点評価値に基づいて合焦位置近傍を特定するステップであり、
前記第二の合焦位置近傍特定ステップは、合焦位置近傍の特定精度よりも特定に必要なＡＦ評価値の数を少なくすることを優先し、前記第一の合焦位置近傍特定ステップよりも少ないＡＦ評価値に基づいて合焦位置近傍を特定するステップであり、
前記第二の焦点調整ステップにおいては、前記複数の合焦位置近傍特定ステップを順次実行し、前記複数の合焦位置近傍特定ステップのいずれかによって最初に合焦位置近傍が特定されると、前記第一の焦点調整ステップに遷移することを特徴とする焦点調整装置の制御方法。
【請求項６】
被写体を撮像することにより撮像部により取得される撮像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整装置のコンピュータに、
前記撮像信号の特定の領域の信号を用いて前記撮像信号より特定の周波数成分を抽出し、前記撮像信号のコントラストを示すＡＦ評価値を算出する焦点評価値算出ステップと、
前記ＡＦ評価値が増加する方向に連続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置近傍を特定する第二の焦点調整ステップと、
を実行させるとともに、
前記第二の焦点調整ステップにおいては、更に、
特定に必要なＡＦ評価値の数よりも合焦位置近傍の特定精度を優先し、前記第二の合焦位置近傍特定ステップよりも多くの焦点評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する第一の合焦位置近傍特定ステップと、
合焦位置近傍の特定精度よりも特定に必要なＡＦ評価値の数を少なくすることを優先し、前記第一の合焦位置近傍特定ステップよりも少ないＡＦ評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する第二の合焦位置近傍特定ステップと、
を含む複数の合焦位置近傍特定ステップを順次実行させ、
前記複数の合焦位置近傍特定ステップのいずれかにおいて最初に合焦位置近傍が特定されると、前記ＡＦ評価値が増加する方向に断続的に前記フォーカスレンズを移動して得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する第一の焦点調整ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像信号より鮮鋭度を求め焦点調整を行う焦点調整装置と、この焦点調整装置の制御方法と、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラなどの撮像装置のオートフォーカス方法としては、たとえば、コントラスト検出方式の焦点調整方法が用いられている。コントラスト検出方式の焦点調整方法は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子から得られる輝度信号に基づいてフォーカスレンズを移動させることにより、被写体に焦点を合わせる方法である。具体的には、撮像装置は、撮像画面内に予め設定した測距領域内の映像信号に対して、特定の帯域のバンドパスフィルターにより映像信号の高周波数成分を抽出して積分する。これにより、測距領域内のコントラストを示すＡＦ評価値を算出する。そして、撮像装置は、ＡＦ評価値が増加する方向にフォーカスレンズを動かしながらＡＦ評価値を算出し、ＡＦ評価値が最も高くなるフォーカスレンズの位置（すなわち、合焦位置）を検出する。この動作を「山登り動作」と呼ぶ。そして、撮像装置は、合焦点近傍において、フォーカスレンズを前後方向に微小に移動させながらＡＦ評価値を取得し、フォーカスレンズの位置が、ＡＦ評価値の最大値（＝ＡＦ評価値の曲線の山の頂点）にあることを確認する。この動作を、「微小駆動動作」と呼ぶ。フォーカスレンズの位置が、ＡＦ評価値が最大となる位置にないと検出された場合には、撮像装置は、フォーカスレンズをＡＦ評価値が最大となる位置に移動させる。このようにして、撮像装置は、フォーカスレンズを合焦状態に維持するように制御する。
【０００３】
しかし、コントラスト検出方式は、フォーカスレンズを動かすことで映像を変化させ、その映像の変化影響を受けたＡＦ評価値の増減を利用して合焦位置を特定している。無駄な動きなくスムーズに合焦位置にフォーカスレンズを制御できない場合は、違和感のある映像となる場合がある。たとえば、ボケた状態から合焦位置にピントを制御する際、適切な焦点調整ができないことがある。この場合には、フォーカスレンズは、合焦位置を中心にその前後を往復するように移動する。このため、ボケた状態と合焦した状態が繰り返されたり、合焦位置を通り過ぎるようなフォーカスレンズ移動により合焦状態からボケた状態になったりするなど、映像の品位が低下するという問題が生じることがある。
【０００４】
このような課題に対して、たとえば特許文献１には、被写体に違和感無く安定して合焦する焦点調整技術が開示されている。すなわち、特許文献１の構成は、より急峻な増減カーブを描くＡＦ評価値に基づいて微小駆動動作を実施することで、合焦位置の方向を特定し、一方で、微小駆動動作時よりも急峻度の小さい増減カーブを描くＡＦ評価値に基づき山登り動作を実施するものである。
しかしながら、上記の特許文献１では次のような課題があった。すなわち、撮影される被写体のコントラストは様々であり、ＡＦ評価値が作り出す山の形状も一様ではない。特に、撮像装置は、一定方向に連続的にフォーカスレンズを動かしながらＡＦ評価値を取得し、一連の変化に基づき合焦位置を検出するという山登り動作を行う。このような構成では、正しく合焦位置が検出できない場合、フォーカスレンズが合焦位置を通過してしまい、映像の品位を低下させる要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６４２５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、被写体のコントラストやＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの駆動条件によってＡＦ評価値の山の形状が変化する場合でも、違和感無く安定して合焦する焦点調整装置、焦点調整装置の制御方法、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の焦点調整装置は、前述した課題を解決するためになされたもので、被写体を撮像することにより撮像部により取得される撮像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整装置であって、前記撮像信号の特定の領域の信号を用いて前記撮像信号より特定の周波数成分を抽出し、前記撮像信号のコントラストを示すＡＦ評価値を算出する焦点評価値算出手段と、前記ＡＦ評価値が増加する方向に断続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する第一の焦点調整手段と、前記ＡＦ評価値が増加する方向に連続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置近傍を特定する第二の焦点調整手段と、を備え、前記第二の焦点調整手段は、合焦位置近傍を特定する第一の合焦位置近傍特定手段および第二の合焦位置近傍特定手段を含む複数の合焦位置近傍特定手段を更に備え、前記第一の合焦位置近傍特定手段は、特定に必要なＡＦ評価値の数よりも合焦位置近傍の特定精度を優先し、前記第二の合焦位置近傍特定手段よりも多くの焦点評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する合焦位置近傍特定手段であり、前記第二の合焦位置近傍特定手段は、合焦位置近傍の特定精度よりも特定に必要なＡＦ評価値の数を少なくすることを優先し、前記第一の合焦位置近傍特定手段よりも少ないＡＦ評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する合焦位置近傍特定手段であり、前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段は合焦位置近傍を特定する動作を順次実行し、前記複数の合焦位置近傍特定手段のいずれかによって最初に合焦位置近傍が特定されると、前記第一の焦点調整手段が合焦位置を特定する動作に遷移することを特徴とする。
前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段は、合焦位置近傍の特定に必要なＡＦ評価値の数が多く特定精度が高い合焦位置近傍特定手段から、特定に必要なＡＦ評価値の数が少なく特定精度の低い合焦位置近傍特定手段の順で、合焦位置近傍を特定する動作を実行していくことを特徴とする。
前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段は、合焦位置近傍の特定に必要なＡＦ評価値の数が多く特定精度が高い合焦位置近傍特定手段から、特定に必要なＡＦ評価値の数が少なく特定精度の低い合焦位置近傍特定手段の順で、合焦位置近傍の特定において合焦位置近傍が特定されたと判定する特定条件を厳しく設定することを特徴とする。
前記第二の焦点調整手段の前記複数の合焦位置近傍特定手段のいずれかが合焦位置近傍を特定した場合において、合焦位置近傍の特定に必要なＡＦ評価値の数が多く特定精度が高い合焦位置近傍特定手段により合焦位置近傍が特定された場合には、特定に必要なＡＦ評価値の数が少なく特定精度の低い合焦位置近傍特定手段により合焦位置近傍が特定された場合と比較して、次に遷移する前記第一の焦点調整手段が合焦位置を特定する動作において前記フォーカスレンズの移動量を少なくすることを特徴とする。
【０００８】
本発明の焦点調整装置の制御方法は、被写体を撮像することにより撮像部により取得される撮像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整装置の制御方法であって、前記撮像信号の特定の領域の信号を用いて前記撮像信号より特定の周波数成分を抽出し、前記撮像信号のコントラストを示すＡＦ評価値を算出する焦点評価値算出ステップと、前記ＡＦ評価値が増加する方向に断続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する第一の焦点調整ステップと、前記ＡＦ評価値が増加する方向に連続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置近傍を特定する第二の焦点調整ステップと、を有し、前記第二の焦点調整ステップは、合焦位置近傍を特定する第一の合焦位置近傍特定ステップおよび第二の合焦位置近傍特定ステップを含む複数の合焦位置近傍特定ステップを更に有し、前記第一の合焦位置近傍特定ステップは、特定に必要なＡＦ評価値の数よりも合焦位置近傍の特定精度を優先し、前記第二の合焦位置近傍特定ステップよりも多くの焦点評価値に基づいて合焦位置近傍を特定するステップであり、前記第二の合焦位置近傍特定ステップは、合焦位置近傍の特定精度よりも特定に必要なＡＦ評価値の数を少なくすることを優先し、前記第一の合焦位置近傍特定ステップよりも少ないＡＦ評価値に基づいて合焦位置近傍を特定するステップであり、前記第二の焦点調整ステップにおいては、前記複数の合焦位置近傍特定ステップを順次実行し、前記複数の合焦位置近傍特定ステップのいずれかによって最初に合焦位置近傍が特定されると、前記第一の焦点調整ステップに遷移することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、被写体を撮像することにより撮像部により取得される撮像信号に基づいてフォーカスレンズの位置を制御する焦点調整装置のコンピュータに、前記撮像信号の特定の領域の信号を用いて前記撮像信号より特定の周波数成分を抽出し、前記撮像信号のコントラストを示すＡＦ評価値を算出する焦点評価値算出ステップと、前記ＡＦ評価値が増加する方向に連続的に前記フォーカスレンズを移動し、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置近傍を特定する第二の焦点調整ステップと、を実行させるとともに、前記第二の焦点調整ステップにおいては、更に、特定に必要なＡＦ評価値の数よりも合焦位置近傍の特定精度を優先し、前記第二の合焦位置近傍特定ステップよりも多くの焦点評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する第一の合焦位置近傍特定ステップと、合焦位置近傍の特定精度よりも特定に必要なＡＦ評価値の数を少なくすることを優先し、前記第一の合焦位置近傍特定ステップよりも少ないＡＦ評価値に基づいて合焦位置近傍を特定する第二の合焦位置近傍特定ステップと、を含む複数の合焦位置近傍特定ステップを順次実行させ、前記複数の合焦位置近傍特定ステップのいずれかにおいて最初に合焦位置近傍が特定されると、前記ＡＦ評価値が増加する方向に断続的に前記フォーカスレンズを移動して得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する第一の焦点調整ステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被写体のコントラストやＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの駆動条件によって一連のＡＦ評価値が作り出す山の形状が変化する場合であっても、違和感無く安定して合焦させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】図２は、ＡＦ処理部（焦点評価値算出手段）の構成の詳細を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、ＡＦ評価値とレンズ位置との関係を模式的に示す図であり、図３（ｂ）は、合焦度とレンズ位置との関係を模式的に示す図である。
【図４】図４は、焦点調整動作の処理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、微小駆動動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ＡＦ評価値監視処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、山登り動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、一定方向に山登り動作をした際の一連のＡＦ評価値、１次微分出力、２次微分出力の出力波形を模式的に示す図である。
【図９】図９は、微分出力判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、一定方向に山登り動作をした際における一連のＡＦ評価値と、１次微分出力と、２次微分出力の出力波形を示す図である。
【図１１】図１１は、ＡＦ評価値判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、一定方向に山登り動作をした際における一連のＡＦ評価値と、１次微分出力と、２次微分出力の出力波形を模式的に示す図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１３】図１３は、傾き変化検出処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、一定方向に山登り動作をした際における一連のＡＦ評価値と、合焦度と、１次微分出力と、２次微分出力の出力波形を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の各実施形態においては、焦点調整装置として撮像装置が適用される。
【００１３】
（第１の実施形態）
＜撮像装置の全体構成＞
まず、本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置１（焦点調整装置）の全体的な構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置１の構成を模式的に示すブロック図である。
システム制御部１１５は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを有するコンピュータである。そしてシステム制御部１１５は、ＲＯＭにあらかじめ記憶されたコンピュータプログラム（ソフトウェア）を読み出し、ＲＡＭを作業領域として用いて実行する。これにより、システム制御部１１５は、本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置１の全体の動作を制御する。なお、後述する各処理を実行するためのコンピュータプログラム（ソフトウェア）は、主にシステム制御部１１５のＲＯＭに格納されており、主にシステム制御部１１５により実行される。
また、システム制御部１１５は、ＡＦ処理部１０５が算出した焦点評価値に基づいて合焦位置を特定する。すなわち、システム制御部１１５は、「第１の合焦位置近傍特定手段」と「第２の合焦位置近傍特定手段」としての機能を有する。そして、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を制御することでフォーカスレンズを移動させ、自動焦点調整（ＡＦ）処理を実施する。焦点評価値は、測距領域内のコントラストの指標となる数値である。
【００１４】
撮像レンズ１００は、ズーム機能を備える従来一般の撮像レンズが適用できる。ズームレンズ制御部１０１は、焦点距離を変化させるズームレンズの駆動を制御する。絞り・シャッター制御部１０２は、光量を制御する絞りとシャッターの駆動を制御する。フォーカスレンズ制御部１０４は、撮像素子１０８上に焦点を合わせるためにフォーカスレンズの駆動を制御する。なお、ズームレンズ制御部１０１、絞り・シャッター制御部１０２とフォーカスレンズ制御部１０４は、レンズなどの光学要素、絞り・シャッターといった機構、これらを駆動するために必要な各種装置（いずれも図略）を含む。各種装置には、前記光学要素や前記機構を駆動するためのアクチュエータや、このアクチュエータを制御する回路や、Ｄ／Ａ変換器などが含まれる。
【００１５】
発光装置（ストロボ）１０６は、外部に向けて光を発することにより、被写体輝度を調整する。ＥＦ処理部１０７は、システム制御部１１５から「フラッシュオン」の信号を受けると、発光装置（ストロボ）１０６を制御して発光させる。システム制御部１１５は、発光装置（ストロボ）１０６を発光させる必要があると判定した場合には、ＥＦ処理部１０７に「フラッシュオン」の信号を送る。
【００１６】
撮像素子１０８には、入射光を電気信号に変換する受光手段又は光電変換手段が適用される。たとえば、撮像素子１０８は、ＣＣＤやＣＭＯＳイメージャなどの光電変換素子からなる。そして、撮像素子１０８は、入射した光を光電変換して撮像信号（画像データ）を生成し出力することができる。
撮像処理部１０９は、ＣＤＳ回路と非線形増幅回路とＡ／Ｄ変換部とを含む。ＣＤＳ回路は、撮像素子１０８の出力ノイズを、相関二重サンプリング方式により除去する。非線形増幅回路は、ＣＤＳ回路によりノイズが除去された撮像信号に対して信号増幅（ゲイン制御）を行う。Ａ／Ｄ変換部は、アナログ信号である撮像信号をデジタル信号に変換する。
撮像素子１０８と撮像処理部１０９とが、被写体を撮像することにより撮像信号を取得する「撮像部」として機能する。
【００１７】
画像処理部１１０は、撮像信号（画像データ）のガンマ補正や輪郭補正などの所定の画像処理を実施する。また、画像処理部１１０は、ＷＢ処理部１１１の制御に基づき、撮像信号のホワイトバランス処理を行う。フォーマット変換部１１２は、供給された撮像信号を、画像記録部１１４（後述）における記録媒体への記録や、操作表示部１１７（後述）における表示に適した形式に変換する。
【００１８】
ＤＲＡＭ１１３は、高速な内蔵メモリ（たとえば、ランダムアクセスメモリ）である。ＤＲＡＭ１１３は、撮像信号を一時的に記憶できる記憶手段としての高速バッファに使用される。またＤＲＡＭ１１３は、撮像信号の圧縮や伸張における作業用メモリなどとして使用される。
画像記録部１１４は、撮像信号（画像データ）を記録できる。画像記録部１１４は、メモリカードなどの記録媒体とそのインターフェースからなる。
【００１９】
ＡＥ処理部１０３は、撮像部（撮像素子１０８および撮像処理部１０９）より得られた撮像信号に基づき、被写体の明るさに応じた測光値を算出する。すなわち、ＡＥ処理部１０３と撮像処理部１０９は、被写体撮像時の露出条件を検出する「露出条件検出部」として機能する。また、ＡＥ処理部１０３は、被写体輝度が低い場合などに、撮像信号を増幅させて適正露出を維持するための信号増幅量（ゲイン量）を決定する。換言すると、ＡＥ処理部１０３は、撮像信号を適正な露出に補正するための信号増幅量（ゲイン量）を決定する。
そして、システム制御部１１５は、ＡＥ処理部１０３が算出した測光値に基づいて、絞り・シャッター制御部１０２と撮像処理部１０９の非線形増幅回路とを制御する。このようにシステム制御部１１５は、露光量を自動的に調整する。換言すると、システム制御部１１５は、「露出条件検出部」が検出した露出条件を用いて、自動露出（ＡＥ）処理を実施する。
【００２０】
ＶＲＡＭ（画像表示用メモリ）１１６は、撮像信号などを記録できる。
操作表示部１１７は、画像表示や操作補助のための表示やカメラ状態の表示を行うことができる。また、操作表示部１１７は、撮影時においては、撮影画面を表示することができる。
メインスイッチ（メインＳＷ）１１８は、本発明の実施形態にかかる撮像装置の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチである。
第一のスイッチ（ＳＷ１）１１９は、ＡＦやＡＥ等の撮影スタンバイ動作（撮影準備動作）を行うためのスイッチである。
第二のスイッチ（ＳＷ２）１２０は、第一のスイッチ１１９が操作された後に、撮像を行うためのスイッチである。
【００２１】
システム制御部１１５は、ＡＦ処理部１０５（焦点評価値算出手段）より得られたＡＦ評価値に基づいて、フォーカスレンズ制御部１０４を制御し自動焦点調整（ＡＦ）処理を実施する。ここで、ＡＦ処理部１０５（焦点評価値算出手段）について説明する。図２は、ＡＦ処理部１０５（焦点評価値算出手段）の構成の詳細を示す図である。
測距ゲート１２２は、撮像処理部１０９より得られた撮像信号の画面の一部を抽出する。バンドパスフィルター（ＢＰＦ）１２３は、抽出した撮像信号の画面の一部から所要の高周波数成分を抽出する。検出（検波）部（ＤＥＴ）１２４は、ピークホールドや積分等の処理を行う。なお本発明の第１の実施形態においては、システム制御部１１５は、積分処理された出力をＡＦ評価値として使用する。
さらに、ＡＦ処理部１０５は、撮像信号がどの程度ピントが合っているかを示す合焦度を算出する。ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２５は、測距ゲート１２２を通過した撮像信号から高周波数成分を除去する。ライン最大値部（Ｌｉｎｅ Ｍａｘ）１２６は、水平１ラインの最大値を検出する。ライン最小値部（Ｌｉｎｅ Ｍｉｎ）１２７は、水平１ラインの最小値を検出する。加算部１２８は、水平１ラインの最大値と最小値との差分（最大値−最小値）を算出する。ピークホールド部１２９は、測距ゲート１２２内の全てのラインの（最大値−最小値）のピーク値ＭＭを検出する。ピーク値ＭＭは、測距ゲート１２２内のコントラストの最大値にほぼ相当する。
除算部１３０は、測距ゲート１２２が抽出した撮像信号のうち検出部１２４で検出されたバンドパスフィルター１２３のピークホールド値を、ピーク値ＭＭで除算する。この除算結果の値が合焦度となる。
【００２２】
図３（ａ）は、ＡＦ評価値とレンズ位置との関係を模式的に示す図である。図３（ｂ）は、合焦度とレンズ位置との関係を模式的に示す図である。
ＡＦ評価値は、積分出力のためノイズ等の影響に対しては有利である。しかしながら、ＡＦ評価値は、図３（ａ）に示すように、被写体の種類や撮像条件（たとえば、被写体輝度、照度、焦点距離など）により、合焦位置での値が大きく変化する。
一方、図３（ｂ）に示すように、合焦度は正規化することにより、合焦位置では、ある値（図３（ｂ）のＭａｘ）に近づき、ボケていくにつれて値が小さくなる傾向を示す。
第１の実施形態は、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値と合焦度の特徴を用いて自動焦点調整処理を実施する。
【００２３】
＜基本動作＞
次に、本発明の第１の実施形態における焦点調整動作の処理の全体の流れについて図４のフローチャートを用いて説明する。図４は、焦点調整動作の処理の全体の流れを示すフローチャートである。
第１の実施形態においては、システム制御部１１５は、焦点調整動作を、動画記録中および待機中に継続して実施するものとする。また、図４のフローチャートに示す動作（焦点調整動作）を実行するためのコンピュータプログラム（ソフトウェア）は、システム制御部１１５のＲＯＭに格納される。メインスイッチ１１８が操作されて電源が投入されると、撮像装置１が起動する。システム制御部１１５は、撮像装置１が起動した後に、このコンピュータプログラムをＲＯＭから読み出し、ＲＡＭに展開しながら実行する。
【００２４】
ステップＳ４００では、システム制御部１１５（第一の焦点調整手段）は、微小駆動動作（第一の焦点調整動作）を実施する。微小駆動動作（第一の焦点調整動作）は、断続的に細かくフォーカスレンズを移動させ、得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置の方向および合焦位置を特定する焦点調整方法である。詳細については後述する。
【００２５】
ステップＳ４０１，Ｓ４０２では、システム制御部１１５は、ステップＳ４００の実行結果に応じて、次にどの状態に遷移すべきかを判定する。具体的には、ステップＳ４００においては、システム制御部１１５は、後述するＡＦ評価値監視処理へ遷移するか否かを判定する。ステップＳ４０２では、システム制御部１１５は、後述する山登り動作へ遷移するか否かを判定する。
【００２６】
ステップＳ４０１でＡＦ評価値監視処理に遷移すると判定された場合は、ステップＳ４０６に進む。
ステップＳ４０６においては、システム制御部１１５は、ステップＳ４００で特定した合焦位置におけるＡＦ評価値、または非合焦であるとして中断したレンズ位置におけるＡＦ評価値を記憶する。記憶したＡＦ評価値は、後述するＡＦ評価値監視処理において使用される。
【００２７】
ステップＳ４０２で山登り動作（第二の焦点調整動作）に遷移すると判定された場合は、ステップＳ４０３に進む。一方、山登り動作（第二の焦点調整動作）に遷移しないと判定された場合には、ステップＳ４００に戻る。そして、システム制御部１１５は、微小駆動動作（第一の焦点調整動作）を継続する。
【００２８】
ステップＳ４０３では、システム制御部１１５（第二の焦点調整手段）は、山登り動作（第二の焦点調整動作）を実行する。山登り動作（第二の焦点調整動作）は、連続的にフォーカスレンズを移動させ、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する焦点調整方法である。詳細については後述する。
【００２９】
ステップＳ４０４，Ｓ４０５では、システム制御部１１５は、ステップＳ４０３の実行結果に応じて、次にどの状態に遷移すべきかを判定する。具体的には、ステップＳ４０４では、システム制御部１１５は、微小駆動動作へ遷移するか否かを判定する。ステップＳ４０５では、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値監視処理へ遷移するか否かを判定する。ステップＳ４０４で微小駆動動作へ遷移すると判定された場合は、先に述べたステップ４００に戻る。
【００３０】
ステップＳ４０５でＡＦ評価値監視処理に遷移すると判定された場合には、ステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６では、システム制御部１１５は、ステップＳ４０３において非合焦であるとして中断したレンズ位置におけるＡＦ評価値を記憶する。記憶したＡＦ評価値は、後述するＡＦ評価値監視処理で使用される。一方、ステップＳ４０５でＡＦ評価値監視処理に遷移すると判定されなかった場合には、ステップＳ４０３に戻り、システム制御部１１５（第二の焦点調整手段）は山登り動作（第二の焦点調整動作）を継続する。
【００３１】
ステップＳ４０７では、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値監視処理を実行する。ＡＦ評価値監視処理とは、予め記憶しておいたＡＦ評価値と周期的に得られるＡＦ評価値とを比較し、その変化を監視する処理である。詳細については後述する。
【００３２】
ステップＳ４０８では、システム制御部１１５は、ステップＳ４０７の実行結果に応じて、次にどの状態に遷移すべきかを判定する。ステップＳ４０８で微小駆動動作へ遷移すると判定された場合は、先に述べたステップ４００に戻る。一方で、ステップＳ４０８で微小駆動動作に遷移すると判定されなかった場合には、ステップＳ４０７に戻る。そしてこの場合には、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値監視処理を継続する。
【００３３】
以上説明したとおり、本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置１のシステム制御部１１５は、ＡＦ動作として微小駆動動作（第一の焦点調整動作）および山登り動作（第二の焦点調整動作）と、ＡＦ評価値監視とを継続的に実施する。そして、システム制御部１１５は、様々なシーンの変化に応じて合焦状態を維持するようにフォーカスレンズを制御する。
【００３４】
＜微小駆動動作（第一の焦点調整動作）＞
次に微小駆動動作（第一の焦点調整動作）について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、微小駆動動作を示すフローチャートである。微小駆動動作は、断続的に細かくフォーカスレンズを移動させ、得られたＡＦ評価値の変化より合焦位置の方向および合焦位置を特定する焦点調整方法である。
【００３５】
ステップＳ５００では、システム制御部１１５は、ＡＦ処理部１０５（焦点評価値算出手段）からＡＦ評価値を取得する。ステップＳ５０１では、システム制御部１１５は、ＡＦ処理部１０５から合焦度を取得する。次に、ステップＳ５０２では、システム制御部１１５は、微小駆動におけるフォーカスレンズの移動量を決定する。第１の実施形態では、システム制御部１１５は、フォーカスレンズの移動量を、合焦位置に近づくほど少なくし、合焦位置から遠くなるほど多くする。これにより、微小駆動動作において安定したピント追従を実現する。そのため、ステップＳ５０２では、システム制御部１１５は、ステップＳ５０１にて取得した合焦度に応じてフォーカスレンズの移動量を決定するものとする。例えば、図３（ｂ）に示すように、合焦度の閾値がα＞β＞γの関係で設定された場合に、各閾値に対応する移動量Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４は次のような関係となる。
現在の合焦度が閾値αより大きい          ：移動量Ｓｔｅｐ１
現在の合焦度が閾値βより大きく閾値α以下：移動量Ｓｔｅｐ２
現在の合焦度が閾値γより大きく閾値β以下：移動量Ｓｔｅｐ３
現在の合焦度が閾値γ以下                ：移動量Ｓｔｅｐ４
なお、
Ｓｔｅｐ１  ＜  Ｓｔｅｐ２  ＜  Ｓｔｅｐ３  ＜  Ｓｔｅｐ４
である。
また、合焦度の閾値α，β，γは、いずれもあらかじめ決定しておき、システム制御部１１５のＲＯＭに格納されている。そして、システム制御部１１５は、ＲＯＭから読み出して用いる。
【００３６】
次にステップＳ５０３にて、システム制御部１１５は、現在のＡＦ評価値が、（直前のＡＦ評価値＋変化閾値Ａ）よりも大きいか否かを判定する。変化閾値Ａとは、ＡＦ評価値が明確に上昇したと判定するための閾値である。変化閾値Ａは、実際のＡＦ評価値の増加量に加えノイズ成分によるばらつきを考慮して設定する。変化閾値Ａは、あらかじめ決定しておき、システム制御部１１５のＲＯＭに格納されている。そして、システム制御部１１５は、ＲＯＭから読み出して用いる。
【００３７】
ステップＳ５０３にて現在のＡＦ評価値が、（直前のＡＦ評価値＋変化閾値Ａ）よりも大きいと判定され、ＡＦ評価値の上昇傾向が検出された場合には、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４では、システム制御部１１５は、方向特定カウンタを増加する。方向特定カウンタとは、システム制御部１１５が合焦位置の方向を特定する際に使用する。そして、方向特定カウンタの値が大きくなるほど、合焦位置に向け安定してＡＦ評価値が上昇していることを示している。
【００３８】
ステップＳ５０５にて、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、ステップＳ５０２で決定した移動量分だけ現在の位置からフォーカスレンズを移動させる。その際、移動方向は直前の方向と同一である。
【００３９】
一方で、ステップＳ５０３にて現在のＡＦ評価値が（直前のＡＦ評価値＋変化閾値Ａ）よりも大きいと判定されなかった場合には、ステップＳ５０６に進む。ステップＳ５０６では、システム制御部１１５は、現在のＡＦ評価値が（直前のＡＦ評価値−変化閾値Ａ）よりも小さいか否かを判定する。すなわち、システム制御部１１５は、ステップＳ５０３とは反対に、ＡＦ評価値の減少傾向を検出する。ＡＦ評価値が（直前のＡＦ評価値−変化閾値Ａ）よりも小さい場合には、ステップＳ５０８に進む。
【００４０】
ステップＳ５０８では、システム制御部１１５は、方向特定カウンタをクリアする。そして、ステップＳ５０９にて、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、フォーカスレンズを、直前の方向とは逆方向に向かってステップＳ５０２で決定した移動量分だけ現在の位置から移動させる。
【００４１】
ステップＳ５０６にてＡＦ評価値が（直前のＡＦ評価値−変化閾値Ａ）よりも小さいと判定されなかった場合には、ステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０７において、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、フォーカスレンズを、直前の方向と同一方向に向かって、ステップＳ５０２で決定した移動量分だけ現在の位置から移動させる。この場合、明確なＡＦ評価値の増減が検出できなかったため、システム制御部１１５は、方向特定カウンタの操作は行わない。
【００４２】
次に、ステップＳ５１０にて、システム制御部１１５は、同一エリア内でのフォーカスレンズの往復回数が所定回数であるか否かを判定する。たとえば図３（ａ）の領域Ｌのように、ＡＦ評価値が合焦位置の近傍まで収束してきた場合、微小駆動動作で合焦位置を通り過ぎるとＡＦ評価値が減少し、次の制御タイミングで反転することになる。このような動作を継続することで、最終的に、フォーカスレンズは合焦位置を跨いで往復動作することになる。そして、フォーカスレンズが所定回数同一エリア内で往復していればステップＳ５１６に進み、システム制御部１１５は、「合焦」と判定する。この判定がなされた場合には、システム制御部１１５は、次に遷移する状態を「ＡＦ評価値監視処理」に設定する。
【００４３】
ステップＳ５１０においてフォーカスレンズの往復回数が所定回数であると判定されなかった場合には、ステップＳ５１１に進む。ステップＳ５１１では、システム制御部１１５は、方向特定カウンタが所定値以上かを判定する。所定値以上の場合はステップＳ５１５に進む。ステップＳ５１５では、システム制御部１１５は、「方向特定」と判定する。この判定がなされた場合、システム制御部１１５は、次に遷移する状態を「山登り動作」に設定する。
【００４４】
ステップＳ５１１にて方向特定カウンタが所定値以上であると判定されなかった場合はステップＳ５１２に進む。ステップＳ５１２にて、システム制御部１１５は、一連の微小駆動動作の処理が所定回数実施され、かつ、ステップＳ５０１で取得した合焦度が所定の閾値に対して低いか否かを判定する。
例えば図３（ａ）の領域Ｎのように、ＡＦ評価値の変化が乏しい状況では、所定回数以内に合焦位置やその方向が特定できない場合が考えられる。この原因は、サーチ範囲が広く合焦位置に対して現在位置が離れすぎているために探しきれないか、サーチ範囲外に実際の合焦位置が存在する場合が考えられる。この状況では、微小駆動動作（第一の焦点調整動作）を継続しても、合焦位置とその方向を探し出すことが困難である。このため、この場合はステップＳ５１４に進み、システム制御部１１５は、「非合焦」と判定する。この判定がなされた場合、次の状態を「山登り動作」（第二の焦点調整動作）に設定する。
一方で、ステップＳ５１２において条件を満たさないと判定された場合には、ステップＳ５１３に進む。この場合には、システム制御部１１５は、「微小駆動動作の継続」を判定する。この判定がなされた場合、システム制御部１１５は、次の状態を変更せず、微小駆動動作を継続して実施する。
以上が本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置１の微小駆動動作である。
【００４５】
＜ＡＦ評価値監視処理＞
次にＡＦ評価値監視処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。図６は、ＡＦ評価値監視処理を示すフローチャートである。ＡＦ評価値監視処理は、予め記憶されたＡＦ評価値に対して、現在のＡＦ評価値が変動したか否かを検出するための処理である。
まず、ステップＳ６００で、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値を取得する。
次にステップＳ６０１では、システム制御部１１５は、図４のステップＳ４０６で記憶したＡＦ評価値と、最新のＡＦ評価値とを比較し、ＡＦ評価値の変動があらかじめ決定された閾値よりも大きいかを判定する。ＡＦ評価値が大きく変動していればステップＳ６０２へ進む。ステップＳ６０２では、システム制御部１１５は、次に遷移すべき状態を「微小駆動動作」（第一の焦点調整動作）に設定する。一方、ステップＳ６０１にてＡＦ評価値が変動していなければステップＳ６０３に進む。この場合には、システム制御部１１５は、ステップＳ６０３において、ＡＦ評価値監視処理を継続するため次に遷移すべき状態を、「ＡＦ評価値監視処理」に設定する。
このように、図４のステップＳ４０６〜Ｓ４０８における処理の流れが示す通り、ＡＦ評価値の変動が小さく安定している場合には、ＡＦ評価値監視処理が周期的に継続して実施されることになる。
以上が、本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置１のＡＦ評価値監視処理である。
【００４６】
＜山登り動作（第二の焦点調整動作）＞
次に、山登り動作（第二の焦点調整動作）について、図７のフローチャートを用いて説明する。図７は、山登り動作（第二の焦点調整動作）を示すフローチャートである。
山登り動作（第二の焦点調整動作）は、連続的にフォーカスレンズを移動させ、得られた複数のＡＦ評価値の変化より合焦位置を特定する焦点調整方法である。山登り動作（第二の焦点調整動作）には、複数の合焦位置近傍特定方法が用いられる。本発明の第１の実施形態においては、山登り動作に、４つの合焦位置近傍特定方法が用いられる構成を示す。
【００４７】
まず、ステップＳ７００にて、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値とこのＡＦ評価値に対応したフォーカスレンズ位置を、ＡＦ処理部１０５とフォーカスレンズ制御部１０４から取得する。
次に、ステップＳ７０１では、システム制御部１１５は、ＡＦ処理部１０５から合焦度を取得する。
ステップＳ７０２にて、システム制御部１１５は、ステップＳ７００にて取得したＡＦ評価値の１次微分出力を算出する。出力される値は、一連のＡＦ評価値が形成する波形の変化傾向を示す。すなわち、出力される値は、ＡＦ評価値の増加傾向が急であるほど大きく、緩やかであるほど小さくなる。
次に、ステップＳ７０３にて、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値の２次微分出力を算出する。出力される値はステップＳ７０２で算出したＡＦ評価値の１次微分出力が形成する波形の変化傾向を示す。すなわち、出力される値は、１次微分出力の増加傾向が急であるほど大きく、緩やかであるほど小さくなる。これらステップＳ７０２とＳ７０３で算出された１次微分出力と２次微分出力は、後述する合焦位置近傍特定処理にて利用される。
【００４８】
次に、ステップＳ７０４では、システム制御部１１５は、山登り動作におけるフォーカスレンズの駆動速度を決定する。ここでは、システム制御部１１５は、焦点深度を考慮して、山登り動作におけるフォーカスレンズの駆動速度を決定する。
ステップＳ７０５では、システム制御部１１５は、フォーカスレンズが停止中であるか否かを判定する。フォーカスレンズが停止中であると判定されるのは、微小駆動動作から山登り動作に遷移した直後であるか、または山登り動作中にフォーカスレンズがサーチ範囲の端に到達した場合のいずれかである。
そこで、ステップＳ７０６では、システム制御部１１５は、現在のフォーカスレンズ位置が端であるか否かを判定する。ステップＳ７０６で端と判定された場合にはステップＳ７０８に進む。ステップＳ７０８では、システム制御部１１５は、フォーカスレンズの進行方向を端とは反対方向に設定する。そして、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、設定した方向にフォーカスレンズの移動を開始する。
一方で、ステップＳ７０６にて、フォーカスレンズの位置が端と判定されなかった場合にはステップＳ７０７に進む。ステップＳ７０７に進むのは、微小駆動動作から山登り動作に遷移した直後の場合である。そこで、ステップＳ７０７においては、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、微小駆動動作における進行方向と同じ方向にフォーカスレンズの移動を開始する。
【００４９】
なお、ステップＳ７０７，Ｓ７０８のように、フォーカスレンズが停止状態から動き出す場合、または反転して逆方向に動き出す場合は、システム制御部１１５は、それまで取得したＡＦ評価値、１次微分出力および２次微分出力をクリアする。これに加えて、システム制御部１１５は、合焦位置近傍特定処理（後述）における判定のために一時的に記録している各種情報を、一旦リセットするものとする。
【００５０】
次に、ステップＳ７０９にて、システム制御部１１５は、フォーカスレンズが端に到達した回数が所定回数であるか判定する。少なくともサーチ範囲の両方の端に到達し合焦位置が特定できない場合には、ＡＦ評価値が、サーチ範囲全域にわたって図３（ａ）の領域Ｃのように変化が乏しい状況であると考えられる。この場合には、合焦位置は、フォーカスレンズのサーチ範囲外に存在することが考えられる。このような場合に山登り動作を継続すると、大きなピント変動が繰り返される。このため、この状態を回避すべく、ステップＳ７０９にてフォーカスレンズが端に到達し回数が所定回数であると判定された場合は、ステップＳ７２４に進む。ステップＳ７２４にて、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、フォーカスレンズを停止させる。そして、ステップＳ７２５にて、システム制御部１１５は、山登り動作における判定結果を「非合焦」とし、次に遷移する状態を「ＡＦ評価値監視処理」に設定する。
【００５１】
一方で、ステップＳ７０９にてフォーカスレンズが端に到達した回数が所定回数であると判定されなかった場合には、ステップＳ７１０に進む。以降ステップＳ７１０〜Ｓ７１７においては、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値、１次微分出力、２次微分出力および合焦度を用いて、それぞれ異なる観点から合焦位置近傍を特定する処理（合焦位置近傍特定方法）を順次実行する。
すなわち、ステップＳ７１０にて、システム制御部１１５は、第一の合焦位置近傍特定手段として機能し、１次微分出力と２次の微分出力を用いた微分出力判定処理（第一の合焦位置近傍特定方法）を行う。ステップＳ７１２にて、システム制御部１１５は、第二の合焦位置近傍特定手段として機能し、ＡＦ評価値の形状の変化を用いたＡＦ評価値判定処理（第二の合焦位置近傍特定方法）を行う。ステップＳ７１４にて、システム制御部１１５は、１次微分出力の短期的な変化率を判定する傾き変化判定処理を行う。ステップＳ７１６にて、システム制御部１１５は、単一の合焦度より判定する合焦度判定を行う。
システム制御部１１５は、これらの４つの合焦位置近傍特定方法を、ＡＦ評価値を取得するごとに実施するものとする。これらの合焦位置近傍特定方法の詳細については別途後述する。
【００５２】
ステップＳ７１１，Ｓ７１３，Ｓ７１５，Ｓ７１７では、システム制御部１１５は、先に述べたステップＳ７１０，Ｓ７１２，Ｓ７１４，Ｓ７１６の各合焦位置近傍特定処理にて合焦位置近傍が特定できたか否かを判定する。
ステップＳ７１１，Ｓ７１３，Ｓ７１５，Ｓ７１７のいずれかにて合焦位置近傍が特定できたと判定された場合には、ステップＳ７１８に進む。ステップＳ７１８では、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、フォーカスレンズを停止させる。その後、ステップＳ７１９にて、システム制御部１１５は、山登り動作の判定結果を「合焦」とし、次に遷移する状態を「微小駆動動作」に設定する。
【００５３】
なお、図７に示すように、システム制御部１１５は、ステップＳ７１０，Ｓ７１２，Ｓ７１４，Ｓ７１６の処理を順次実行する。そして、いずれかにおいて合焦位置近傍が特定された場合には、残りの処理に移行せず、ステップＳ７１８に進む。このように、システム制御部１１５は、最初に特定された合焦位置近傍にてフォーカスレンズを停止させ、次に遷移する状態を「微小駆動動作」に設定する。
【００５４】
また、図７においては、ステップＳ７１０，Ｓ７１２，Ｓ７１４，Ｓ７１６のいずれかにおいて合焦位置近傍が特定された場合には、残りの合焦位置近傍特定処理を実行しない構成を示すが、このような構成でなくてもよい。たとえば、ステップＳ７１１，Ｓ７１３，Ｓ７１５が無くてもよい。この場合には、システム制御部１１５は、ステップＳ７１０，Ｓ７１２，Ｓ７１４，Ｓ７１６の全てを順次実行する。そして、そのうちのいずれかにおいて合焦位置近傍が特定された場合には、最初に特定された（優先順序が高い合焦位置近傍特定処理により特定された）合焦位置近傍において、ステップＳ７１８以降に進む。
【００５５】
一方で、ステップＳ７１１，Ｓ７１３，Ｓ７１５，Ｓ７１７のいずれにおいても合焦位置が特定されなかった場合には、ステップＳ７２０に進むことになる。ステップＳ７２０にて、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値が連続した減少傾向にあるか否かを判定する。
ステップＳ７２０にてＡＦ評価値が連続した減少傾向にあると判定された場合には、ステップＳ７２１に進む。ＡＦ評価値が連続した減少傾向にある場合とは、具体的には、図３（ａ）の領域Ｍにて合焦位置とは反対方向に山登り動作が実施された場合が該当する。そこで、ステップＳ７２１では、システム制御部１１５は、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、フォーカスレンズを停止させる。そして、システム制御部１１５は、フォーカスレンズの移動方向を反転させ、再度、フォーカスレンズ制御部１０４を介して、フォーカスレンズの移動を開始する。そして、ステップＳ７２２にて、システム制御部１１５は、山登り動作の判定結果を「継続」とし、山登り動作の処理を引き続き実行する。
一方で、ステップＳ７２０にてＡＦ評価値が連続した減少傾向にあると判定されなかった場合には、ステップＳ７２３に進む。ステップＳ７２３にて、システム制御部１１５は、山登り動作の判定結果を「継続」とし、山登り動作の処理を引き続き実行する。
【００５６】
このように、システム制御部１１５は、山登り動作において、合焦もしくは非合焦と判定されるまで、各種の所定の判定を、ＡＦ評価値を取得するごとに継続して実行する。
以上が本実施形態にかかる撮像装置１の山登り動作である。
【００５７】
＜微分出力判定処理（第一の合焦位置近傍特定方法）＞
次に、山登り動作（第二の焦点調整動作）における微分出力判定処理（第一の合焦位置近傍特定方法）について、図８の説明図と図９のフローチャートを用いて説明する。図８は、一定方向に山登り動作をした際の一連のＡＦ評価値、１次微分出力、２次微分出力の出力波形を模式的に示す図である。図８に示すとおり、ここでは、１次微分出力と２次微分出力の変化が安定してとれるような場合を想定している。そして、微分出力判定処理（第一の合焦位置近傍特定方法）では、システム制御部１１５（第一の合焦位置近傍特定手段）は、１次微分出力と２次微分出力それぞれの変化傾向から合焦位置の近傍を特定する。
【００５８】
図９は、微分出力判定処理（第一の合焦位置近傍特定方法）を示すフローチャートである。微分出力判定処理のフローについて、図９のフローチャートを元に説明する。
微分出力判定処理のステップＳ９００〜Ｓ９０６では、システム制御部１１５（第一の合焦位置近傍特定手段）は、１次微分出力および２次微分出力の変化傾向から、図８の下部に示す領域Ａ〜領域Ｄの４つの領域を特定する。領域Ａは、１次微分出力と２次微分出力の両方の変化傾向が＋方向の領域である。領域Ｂは、１次微分出力の変化傾向が＋方向で、２次微分出力の変化傾向が−方向の領域である。領域Ｃは、１次微分出力と２次微分出力の両方の変化傾向が−方向の領域である。領域Ｄは、１次微分出力の変化傾向が−方向で、２次微分出力の変化傾向が＋方向の領域である。
【００５９】
まず、ステップＳ９００にて、システム制御部１１５は、図７のステップＳ７０２にて算出した１次微分出力が０より大きいか否かを判定する。これは、ＡＦ評価値が作り出す山の形状が増加方向に変化しているか否かを判定する処理である。１次微分出力が０より大きいと判定された場合には、ステップＳ９０１に進む。
【００６０】
ステップＳ９０１では、システム制御部１１５は、図７のステップＳ７０３にて算出した２次微分出力が０より大きいか否かを判定する。これは、１次微分出力が作り出す山の形状が増加方向に変化しているか否かを判定する処理である。２次微分出力が０より大きいと判定された場合にはステップＳ９０２に進む。ステップＳ９０２では、システム制御部１１５は領域Ａを特定する。一方で、ステップＳ９０１にて２次微分出力が０より大きいと判定されなかった場合は、ステップＳ９０３に進む。ステップＳ９０３では、システム制御部１１５は領域Ｂを特定する。
【００６１】
ステップＳ９００にて１次微分出力が０より大きいと判定されなかった場合は、ステップＳ９０４に進む。ステップＳ９０４にて、システム制御部１１５は、２次微分出力が０より大きいか否かを判定する。ステップＳ９０４にて２次微分出力が０より大きいと判定された場合は、ステップＳ９０６に進む。ステップＳ９０６では、システム制御部１１５は領域Ｄを特定する。一方でステップＳ９０４にて２次微分出力が０より大きいと判定されなかった場合には、ステップＳ９０５に進む。ステップＳ９０５では、システム制御部１１５は領域Ｃを特定する。
このように、ステップＳ９００〜Ｓ９０６では、システム制御部１１５は、領域Ａ〜領域Ｄを特定する。
【００６２】
次に、ステップＳ９０７では、システム制御部１１５は、領域Ａを特定した回数が、過去に所定回数以上継続したかを判定する。この判定は、図８に示すように，領域ＡのようにＡＦ評価値が安定して上昇傾向を示しているか否かを判定するために行われる。すなわち、所定回数の継続を判定することで、ブレやノイズの影響による誤判定を回避する。所定回数以上継続したと判定されなかった場合は、そのまま処理を終了する。一方で、所定回数以上継続したと判定された場合には、ステップＳ９０８に進む。
【００６３】
ステップＳ９０８では、システム制御部１１５は、現在の判定結果が領域Ｂであるか否かを判定する。現在の判定結果が領域Ｂでない場合にはそのまま処理を終了する。現在の判定結果が領域Ｂである場合は、ステップＳ９０９に進む。ステップＳ９０９では、システム制御部１１５は、合焦位置近傍を特定したと判定する。すなわち、ボケた状態から合焦方向へＡＦ評価値をサンプリングしていく際に、滑らかなＡＦ評価値の変化傾向が検出できている場合は１次微分出力と２次微分出力の変化傾向が領域Ａから領域Ｂへと変化する。この判定は、この変化を利用している。
領域Ｂは、ＡＦ評価値の山の傾きが最も急峻となる点を通過し緩やかになる変化点である。そして、領域Ｂから領域Ｃに移らない限りは、フォーカスレンズは合焦位置を通過しない。そこで、このような判定方法によれば、合焦位置近傍でかつ合焦位置の手前の位置を特定することができる。
このように、比較的多くのＡＦ評価値を用いて滑らかな変化傾向を抽出できている場合には、フォーカスレンズが合焦位置を通過する前に、システム制御部１１５は、合焦位置近傍を特定できる。このように、微分出力判定処理（第一の合焦位置近傍特定方法）は、本実施形態における４つの合焦位置近傍特定処理のうち、最も特定精度が良く、かつ、見た目の品位の高い特定方法である。
以上が、本実施形態にかかる微分出力判定処理である。
【００６４】
＜ＡＦ評価値判定処理（第二の合焦位置近傍特定方法）＞
次に、山登り動作におけるＡＦ評価値判定処理（第二の合焦位置近傍特定方法）について、図１０の説明図と図１１のフローチャートを用いて説明する。図１０は、一定方向に山登り動作をした際における一連のＡＦ評価値と、１次微分出力と、２次微分出力の出力波形を示す図である。この処理においては、図１０のように、ＡＦ評価値の変化傾向が検出しやすい場合を想定している。そして、このＡＦ評価値判定処理（第二の合焦位置近傍特定方法）では、システム制御部１１５（第二の合焦位置近傍特定手段）は、ＡＦ評価値の変化傾向から、直接合焦位置の近傍を特定する。
ＡＦ評価値判定処理のフローについて、図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１は、ＡＦ評価値判定処理を示すフローチャートである。このフローチャートでは、システム制御部１１５は、図１０の上部に示すＡＦ評価値の増加傾向と減少傾向から合焦位置近傍を特定する。
【００６５】
まず、ステップＳ１１００にて、システム制御部１１５は、現在のＡＦ評価値と直前のＡＦ評価値との差分が閾値より大きいか否かを判定する。このステップでは、システム制御部１１５は、ノイズ成分を考慮した上で一定の増加傾向があるか否かを判定している。この閾値は、あらかじめ適宜設定され、システム制御部１１５のＲＯＭに格納される。ステップＳ１１００にて差分が閾値より大きいと判定された場合はステップＳ１１０１に進む。ステップＳ１１０１にて、システム制御部１１５は、増加カウントをカウントアップする。
ステップＳ１１００にて差分が閾値より大きいと判定されなかった場合には、ステップＳ１１０２に進む。ステップＳ１１０２では、システム制御部１１５は、増加カウントがカウント閾値よりも大きいか否かを判定する。増加カウントは、一定量以上の信号増加を示した回数を数えるために使用される。増加カウントの増加は、ＡＦ評価値が形成する山の形状が登っていることを示す（図１０のＡＦ評価値を参照）。そのため、ステップＳ１１０２において増加カウントがカウント閾値よりも大きいと判定された場合には、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値が安定して上昇傾向にあると判定する。
そこで、ステップＳ１１０２にて増加カウントがカウント閾値よりも大きいと判定されなかった場合は、そのまま処理を終了する。一方、増加カウントがカウント閾値よりも大きいと判定された場合は、ステップＳ１１０３に進む。
なお、カウント閾値は、あらかじめ適宜決定しておき、システム制御部１１５のＲＯＭに格納されている。そして、システム制御部１１５は、ＲＯＭから読み出して用いる。
ステップＳ１１０３では、システム制御部１１５は、現在のＡＦ評価値が直前のＡＦ評価値よりも小さいか否かを判定する。ステップＳ１１０３にて現在のＡＦ評価値が直前のＡＦ評価値よりも小さいと判定された場合は、ステップＳ１１０４に進む。ステップＳ１１０４では、システム制御部１１５は、合焦位置近傍が特定されたと判定する。ステップＳ１１０３に進んだ場合には、システム制御部１１５は、ＡＦ評価値が安定して増加した後にＡＦ評価値が減少したことを検出していることになる。したがって、システム制御部１１５は、合焦位置の直後の位置を特定することが可能となる。一方でステップＳ１１０３にて条件を満たさない場合には、そのまま処理を終了する。
このように、所要数のＡＦ評価値を用いて増加傾向を示すＡＦ評価値の変化を抽出できる場合には、システム制御部１１５は、フォーカスレンズが合焦位置を通過した後に、合焦位置の近傍を特定することが可能となる。なお、判定に必要なＡＦ評価値の数は、微分出力判定処理より少なくてよい。このため、微分出力判定処理より早く判定結果を出すことが可能である。したがって、微小駆動動作により合焦位置の方向が特定され、図３（ａ）の領域Ｃのように合焦位置に向けＡＦ評価値が登っている途中であっても、システム制御部１１５は、合焦位置の近傍を特定することが可能である。
以上が本発明の実施形態にかかるＡＦ評価値判定処理である。
【００６６】
＜傾き変化検出処理（第三の合焦位置近傍特定方法）＞
次に、山登り動作における傾き変化検出処理（第三の合焦位置近傍特定方法）について、図１２の説明図と図１３のフローチャートを用いて説明する。図１２（ａ）は、一定方向に山登り動作をした際における一連のＡＦ評価値と、１次微分出力と、２次微分出力の出力波形を模式的に示す図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＡ部拡大図である。図１２（ａ）のように、ＡＦ評価値が急峻な変化を示す場合には、１次微分出力および２次微分出力の変化方向が検出しにくい傾向にある。同様に、ＡＦ評価値の変化も検出しにくい傾向にある。そのため、これらが急峻な変化を示す場合に特化した検出方法として、傾き変化検出処理が適用される。傾き変化検出処理（第三の合焦位置近傍特定方法）では、システム制御部１１５（第三の合焦位置近傍特定手段）は、１次微分出力の短期間の変化率からＡＦ評価値の変化点を検出する。
【００６７】
傾き変化検出処理のフローについて、図１３のフローチャートを参照して説明する。図１３は、傾き変化検出処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理では、システム制御部１１５は、図１２（ｂ）に示すように、１次微分出力の増加率を用いてＡＦ評価値の上昇方向への明確な変化点を特定する。
まずステップＳ１３００にて、システム制御部１１５は、図１２（ｂ）に示す１次微分出力の増加量Ｐを算出する。増加量Ｐは、１次微分出力の現在の値を基準とした場合の２つ前の値と１つ前の値の差分である。
次に、ステップＳ１３０１にて、システム制御部１１５は、増加量Ｑを算出する。増加量Ｑは、１次微分出力の現在の値を基準とした場合の１つ前と現在の値の差分である。そして、ステップＳ１３０２にて、システム制御部１１５は、増加量Ｑが増加量Ｐに増加閾値を乗じた値（増加閾値×増加量Ｐ）よりも大きいか否かを判定する。これは、システム制御部１１５は、現在の増加量Ｑが直前の増加量Ｐに対して急激に増加したか否かを判定している。増加閾値はあらかじめ適宜決定される値であり、システム制御部１１５のＲＯＭに格納されている。そして、システム制御部１１５は、ＲＯＭから読み出して使用する。増加量Ｑが（増加閾値×増加量Ｐ）よりも大きいと判定された場合には、ステップＳ１３０３に進む。ステップＳ１３０３では、システム制御部１１５は、合焦位置近傍を特定したと判定する。この場合は、図１２（ａ）に示すように、システム制御部１１５は、大きくＡＦ評価値が増加傾向に切り替わる点を特定することになる。一方で、ステップＳ１３０２にて条件を満たさない場合には、そのまま処理を終了する。
このように、傾き変化検出処理においては、システム制御部１１５は、合焦位置手前のＡＦ評価値の上昇方向の変化を、比較的少ないＡＦ評価値を用いて検出する。すなわち、傾き変化検出処理は、前記２つの特定方法とは検出しようとするポイントが異なるため、前記２つの特定方法と比較して、合焦位置近傍の特定精度は低くなる。しかしながら、傾き変化検出処理によれば、前記２つの複数の合焦位置近傍特定方法の特定条件が満たしづらい状況（たとえば、被写体のコントラストによりＡＦ評価値の変化が急峻な変化を示す場合）であっても、合焦位置近傍の特定が可能となる。
以上が本実施形態にかかる傾き変化検出処理である。
【００６８】
＜合焦度判定処理（第四の合焦位置近傍特定方法）＞
次に、山登り動作における合焦度判定処理（第四の合焦位置近傍特定方法）について、図１４の説明図を用いて説明する。図１４は、一定方向に山登り動作をした際における一連のＡＦ評価値と、合焦度と、１次微分出力と、２次微分出力の出力波形を模式的に示す図である。合焦度判定処理では、前記の傾き変化検出処理と同様に、ＡＦ評価値が急峻な変化を示す場合を想定している。そして、合焦度判定処理（第四の合焦位置近傍特定方法）では、システム制御部１１５（第四の合焦位置近傍特定手段）は、合焦度が所定値以上の値を示すポイントを検出することで、合焦位置近傍と推測される位置を特定する。
具体的には、システム制御部１１５は、合焦度が合焦度閾値を超えたか否かの判定を、ＡＦ評価値が取得できるごとに行う。合焦度判定処理では、システム制御部１１５は、合焦度のみを用いて合焦位置近傍と推測される位置を特定する。このため、前記の３つの特定方法と比較して、合焦位置近傍の特定精度は低くなる。たとえば、検出できたＡＦ評価値の山の位相によっては、合焦位置の手前を検出できるか直後を検出できるかは確定しない。しかしながら、合焦度判定処理は、前記の３つの複数の合焦位置近傍特定方法の特定条件と比較すると、処理に必要な情報が少ない。このため、合焦度判定処理によれば、ＡＦ評価値の変化が急峻な場合や、合焦位置の特定条件を充足できない場合（たとえば、ＡＦ評価値を取得する間隔が粗く変化傾向を検出しがたい場合）であっても、合焦位置近傍の特定が可能となる。
以上が本実施形態にかかる合焦度判定処理である。
【００６９】
システム制御部１１５は、前記の４つの合焦位置近傍特定処理を、図７のステップＳ７１０，Ｓ７１２，Ｓ７１４，Ｓ７１６に示す順序で周期的に順次実行する。図７に示す順序は、合焦位置近傍の特定精度の高いものから低いもの、必要とする情報量の多いものから少ないもの、の順である。
すなわち、コントラスト検出方式の焦点調整方法では、フォーカスレンズを動かしてＡＦ評価値を取得してみないと合焦位置を判定できない。このような構成によれば、ＡＦ評価値をサンプリングした結果として得られる情報の変化傾向の抽出に有利である。さらに、検出する特徴が異なる複数の判定方法を用意して並列に実行することで、さまざまなコントラストの被写体や、サンプリング時の様々な駆動条件に対応できる。
【００７０】
さらにシステム制御部１１５は、複数の合焦位置近傍特定方法について、実行順序が遅くなるにしたがって、特定条件を厳しく設定する。なお、特定条件とは、合焦位置近傍が特定されたと判定するための条件である。すなわち、システム制御部１１５は、合焦位置近傍特定方法の実行において、特定条件が充足した場合に合焦位置近傍が特定されたと判定する。
たとえば、早い実行順序で実行される合焦位置近傍特定方法によって合焦位置近傍を特定できる条件では、これらよりも遅い実行順序で実行される合焦位置近傍特定方法の特定条件が先に成立しないようにする。具体的には、微分出力判定処理やＡＦ評価値判定処理などの特定条件が成立する条件では、傾き変化検出処理の特定条件が先に成立しないようにする。このため、傾き変化検出処理において特定条件の成立の判断に用いられる各種閾値を厳しく設定する。
そして、図１２に示す状況を想定し、優先順序の早い２つの合焦位置近傍特定方法では合焦位置基の近傍を特定できない場合には、傾き変化検出処理によって合焦位置近傍を特定できるように、各種閾値を設定する。
同様に、微分出力判定処理、ＡＦ評価値判定処理、傾き変化検出処理のそれぞれの特定条件が成立する場合には、合焦度判定処理の特定条件が先に成立しないようにする。このため、合焦度判定処理において用いられる各種閾値を厳しく設定する。これは図１４のような状況を想定している。この状況では、優先順位が高い３つの合焦位置近傍特定方法の特定条件が成立しない場合であっても、合焦度判定処理の特定条件は成立する。したがって、合焦度判定処理によって合焦位置近傍を特定することが可能となる。
【００７１】
このような構成によれば、高い特定精度で合焦位置近傍を特定できる場合にはそちらを優先し、そうでない場合であっても特定精度を落としつつ可能な限り合焦位置近傍を特定するように動作することが可能となる。山登り動作においては、フォーカスレンズが合焦位置を通り過ぎると、映像の品位が低下することがある。本実施形態によれば、このような状況の発生の低減が可能となる。
このように、本発明の第１の実施形態によれば、一連のＡＦ評価値が作り出す山の形状が被写体のコントラストやＡＦ評価値を取得する際のフォーカスレンズの駆動条件によって変化する場合であっても、違和感無く安定して合焦させることが可能となる。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、前記第１の実施形態の構成を前提として、山登り動作から微小駆動動作に遷移する場合に、フォーカスレンズを効率よく合焦位置に収束させることができる形態である。
ここでは、図４のステップＳ４０４からＳ４００へ処理が移る場合を想定する。このような場合には、図７に示すとおり、微分出力判定処理と、ＡＦ評価値判定処理と、傾き変化検出処理と、合焦度判定処理とのいずれかの合焦位置近傍特定処理にて合焦位置近傍が特定できているはずである。そして、合焦位置近傍を特定した処理によって、特定精度や検出する合焦位置近傍の傾向は異なる。第２の実施形態では、この合焦位置近傍特定処理による違いを次に実施する微小駆動動作に反映させることで、効率良く合焦位置へ収束することが可能となる。
【００７３】
例えば、微分出力判定処理にて合焦位置近傍を特定できた場合には、当該特定された位置は、合焦位置の手前の近傍位置である可能性が高い。すなわち、この場合には、フォーカスレンズは、まだ合焦位置に到達していない。そこで、この場合には、システム制御部１１５は、図５のステップＳ５０２にて微小駆動動作の駆動条件を決定する際に、微小駆動操作における進行方向を山登り動作と同様に合焦位置方向に設定する。それとともに、システム制御部１１５は、合焦度にかかわらずフォーカスレンズの移動量を少なく設定する。
ＡＦ評価値判定処理にて合焦位置近傍を特定できた場合には、当該特定された位置は、合焦位置直後の近傍位置である可能性が高い。すなわち、この場合には、フォーカスレンズは合焦位置を通過している。そこで、この場合には、システム制御部１１５は、図５のステップＳ５０２において、進行方向を山登り動作とは反対方向に設定する。そして、システム制御部１１５は、フォーカスレンズの移動量を合焦度にかかわらず少なく設定する。
傾き変化検出処理にて合焦位置近傍が特定できた場合には、当該特定された位置は、合焦位置の手前であり、かつ前記２つの特定処理よりは合焦位置から外れた位置である可能性が高い。そこで、この場合には、システム制御部１１５は、微分出力判定処理にて合焦位置近傍を特定できた場合と同様の処理を実行する。
合焦度判定処理にて合焦位置近傍を特定できた場合には、当該特定された位置は合焦位置近傍であるが、合焦位置の手前であるか直後であるかは判別できない。そのため、図５のステップＳ５０２では、システム制御部１１５は、従来通り合焦度による移動量決定を行う。また、進行方向は一意に決定できないため、システム制御部１１５は、進行方向を山登り動作とは反対に設定する。
以上説明したように、第２の実施形態においては、システム制御部１１５は、山登り動作により合焦位置近傍に収束させた後、山登り動作の合焦位置近傍特定処理により得られる情報を、次の微小駆動動作にフィードバックする。このような構成によれば、フォーカスレンズをより効率良く合焦位置に収束させることが可能となる。
【００７４】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。また、プログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムを記憶し、接続のあったクライアントコンピュータはがコンピュータプログラムをダウンロードしてプログラムするような方法も考えられる。
【符号の説明】
【００７５】
１００    撮影レンズ
１０４    フォーカスレンズ制御部
１０５    ＡＦ処理部
１０８    撮像素子
１０９    撮像処理部
１１５    システム制御部
【図１】
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【図２】
2014025987.tif 000004
【図３】
2014025987.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014025987.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014025987.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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