(57)【要約】【課題】省電力状態からの復帰時間を短縮化することができる通信装置を提供すること。【解決手段】ＭＦＰ１は、電話回線７０の電圧変動を検出する通信制御部４５を備える。通信制御部４５に接続され、電話回線７０を介して送受信されるデータの変復調を行うモデム部３９を備える。復帰指示の入力を受け付けることを条件として、通信制御部４５が検出可能な電圧変動を電話回線７０上に生成する電圧変動生成部６０を備える。モデム部３９は、モデム部３９に電力が供給される通常モードと、通常モードに比べてモデム部３９への電力供給が抑制されるディープスリープモードと、の間を遷移することが可能とされている。通信制御部４５は、モデム部３９がディープスリープモードである場合に電話回線７０の電圧変動を検出することに応じて、モデム部３９をディープスリープモードから通常モードに遷移させる復帰信号を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線網に接続され、前記電話回線の電圧変動を検出する通信制御部と、
前記通信制御部に接続され、前記電話回線を介して送受信されるデータの変復調を行うモデムと、
復帰指示の入力を受け付けることを条件として、前記通信制御部が検出可能な電圧変動を前記電話回線上に生成する電圧変動生成手段と、
を備え、
前記モデムは、前記モデムに電力が供給される通常状態と、当該通常状態に比べて前記モデムへの電力供給が抑制される省電力状態と、の間を遷移することが可能とされており、
前記通信制御部は、前記モデムが前記省電力状態である場合に前記電話回線の電圧変動を検出することに応じて、前記モデムを前記省電力状態から前記通常状態に遷移させる復帰信号を出力することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記電圧変動生成手段は、
前記復帰指示の入力を受け付けることに応じて前記電話回線を閉結して第１直流ループを生成する第１スイッチ手段と、
前記第１直流ループ上に備えられる抵抗部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電話回線を閉結して第２直流ループを生成する回線閉結手段をさらに備え、
前記第１直流ループと前記第２直流ループとは並列であり、
前記回線閉結手段は、前記電圧変動生成手段が前記第１直流ループを生成したことを条件として、前記第２直流ループを生成し、
前記電圧変動生成手段は、前記回線閉結手段が前記第２直流ループを生成したことを条件として、前記第１直流ループを消滅させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記抵抗部の抵抗値は、前記第１直流ループが生成されている期間中に前記通信制御部で検出される前記電話回線の電圧値が、予め定められたしきい値電圧よりも小さくなる値であることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１スイッチ手段は、発光部と受光部とを有するフォトカプラを備えており、
前記受光部は前記第１直流ループ上に備えられており、
前記受光部には、前記電話回線によって第１電圧が供給されており、
前記発光部には、前記第１電圧よりも低い第２電圧が供給されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記電圧変動生成手段は、前記電話回線と前記通信制御部との接続経路上に備えられる第２スイッチ手段を備え、
前記第２スイッチ手段は、前記復帰指示の入力が受け付けられることに応じて前記接続経路を遮断し、
前記通信制御部から前記復帰信号が出力されたことを条件として、前記接続経路を形成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載されている技術は、省電力モードを備える通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、省エネモードを備えたファクシミリ装置等の通信装置が開示されている。省エネモード時には、モデムなどの各種回路への電源の供給が停止または削減される。そして、通信回線から呼び出し信号を受信することをトリガとして、通信装置を省エネモードから復帰させる。また、ＦＡＸ送信操作または発呼操作などの、省エネモードからの復帰操作が入力されることをトリガとして、通信装置を省エネモードから復帰させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７６５２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
復帰操作が入力されたことをトリガとして通信装置を復帰させる場合には、まずＣＰＵを起動させ、次にＣＰＵがモデムなどの各種回路を起動させる、というシーケンスが用いられる場合が多い。このように各種回路がＣＰＵによって起動される場合には、各種回路の仕様によっては、各種回路が初期化された上で起動される場合がある。すると、初期化を行わない場合に比して、各種回路の起動時間が長くなってしまうため、通信装置が省エネモードから復帰するための時間が長期化してしまう。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示されている通信装置は、電話回線網に接続され、電話回線の電圧変動を検出する通信制御部と、通信制御部に接続され、電話回線を介して送受信されるデータの変復調を行うモデムと、復帰指示の入力を受け付けることを条件として、通信制御部が検出可能な電圧変動を電話回線上に生成する電圧変動生成手段と、を備え、モデムは、前記モデムに電力が供給される通常状態と、当該通常状態に比べて前記モデムへの電力供給が抑制される省電力状態と、の間を遷移することが可能とされており、通信制御部は、モデムが省電力状態である場合に電話回線の電圧変動を検出することに応じて、モデムを省電力状態から通常状態に遷移させる復帰信号を出力することを特徴とする。
【０００６】
本明細書に開示されている通信装置では、復帰指示の入力が受け付けられると、電圧変動生成手段によって電話回線上に電圧変動が生成される。通信制御部は、電圧変動生成手段によって生成された電圧変動を検出することに応じて、復帰信号を出力する。そして、通信制御部によって出力された復帰信号によって、モデムが通常状態に復帰する。これにより、復帰指示の入力が受け付けられた場合に、モデムが通信制御部によって起動されるように制御することができる。よって、ＣＰＵなどの中央制御部によってモデムが起動されることにより、モデムが通常状態に復帰するための時間が長期化してしまう、といった事態の発生を防止することが可能となる。
【０００７】
請求項２に記載の通信装置によれば、抵抗部を備えた電流経路上に、第１直流ループを生成することができる。よって、電話回線に電圧降下を発生させることができるため、電圧変動を電話回線上に生成することが可能となる。
【０００８】
請求項３に記載の通信装置によれば、電話回線を開放することなく、直流ループを第１直流ループから第２直流ループへ切り替えることができる。これにより、電話回線の開放によって電話回線の先に接続されている交換機へダイヤルパルスが誤って送信されてしまう事態を防止しながら、回線閉結手段を用いて電話回線を閉結することが可能となる。
【０００９】
請求項４に記載の通信装置によれば、電話回線上の電圧変動を通信制御部に検出させることができる。これにより、通信制御部によってモデムを通常状態へ復帰させることができる。
【００１０】
請求項５に記載の通信装置によれば、フォトカプラを用いることによって、第１電圧が供給される回路と第２電圧が供給される回路との絶縁を維持しながら、第１直流ループの生成および消滅を制御することが可能となる。
【００１１】
請求項６に記載の通信装置によれば、復帰指示の入力が受け付けられると、電話回線と通信制御部との接続を遮断することで、通信制御部に電圧降下を検出させることができる。また、復帰信号が出力されたことを条件として、電話回線と通信制御部とを接続することによって、電話回線を介して送受信されるデータの変復調をモデムで行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＭＦＰ１の構成を表すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るモデム部の復帰動作を示すフロー図である。
【図３】ＭＦＰ１ａの構成を表すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係るモデム部の復帰動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
＜ＭＦＰの構成＞
第１実施形態に係るＭＦＰ（多機能機の略称）１の構成を表すブロック図を、図１に示す。図１は、回線接続端子１２に電話回線７０が接続され、電話接続端子１１に外付電話５０が接続された状態を示す図である。ＭＦＰ１は、電話回線７０を介して交換機７１に接続されている。電話回線７０の一例としては、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequencyの略）を用いるプッシュ回線や、ＤＰ（Dial Pulseの略）を用いるダイヤル回線が挙げられる。
【００１４】
ＭＦＰ１は、電話接続端子１１、回線接続端子１２、ブリッジ部１４、電圧変動生成部６０、通信制御部４５、トランス１７、モデム部３９、主制御部２９、表示部４１、内蔵電話４３、操作部４４、を備えている。通信制御部４５は、電圧監視部４６および回線制御部４７を備えている。電圧変動生成部６０は、抵抗部６１およびフォトカプラ６４を備えている。フォトカプラ６４は、発光部６３と受光部６２とを備えている。発光部６３は、例えば発光ダイオードであってもよい。受光部６２は、例えばフォトトランジスタであってもよい。主制御部２９は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２を備えている。
【００１５】
電話接続端子１１は、外付電話５０を接続可能な端子であり、接点１１Ａおよび１１Ｂを備えている。回線接続端子１２は、電話回線７０を接続可能な端子であり、接点１２Ａおよび１２Ｂを備えている。電話接続端子１１、回線接続端子１２は、いずれもＭＦＰ１の外部に露出したモジュラージャックとして構成されていてもよい。接点１２Ａと電圧監視部４６とは、通電経路１３Ａによって接続されている。接点１２Ｂと電圧監視部４６とは、通電経路１３Ｂによって接続されている。電圧監視部４６は、トランス１７を介してモデム部３９に接続されている。接点１１Ａは、ノードＮ１で通電経路１３Ａに接続されている。接点１１Ｂは、ノードＮ２で通電経路１３Ｂに接続されている。ブリッジ部１４は、４つのダイオードを備えた全波整流回路である。ブリッジ部１４は、ノードＮ３で通電経路１３Ａに接続されるとともに、ノードＮ４で通電経路１３Ｂに接続されている。ブリッジ部１４のノードＮ５およびＮ６は、回線制御部４７に接続されている。
【００１６】
電圧変動生成部６０は、ノードＮ７で回線制御部４７およびノードＮ５に接続されるとともに、ノードＮ８で回線制御部４７およびノードＮ６に接続されている。ノードＮ７とＮ８との間には、抵抗部６１および受光部６２が直列に接続されている。発光部６３のアノード端子はＣＰＵ３０に接続され、制御信号ＳＳ１が入力されている。発光部６３のカソード端子は接地されている。ＣＰＵ３０には、モデム部３９、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、表示部４１、内蔵電話４３、操作部４４が接続されている。
【００１７】
フォトカプラ６４およびトランス１７によって、１次側回路と２次側回路との絶縁が確保されている。１次側回路は、通信制御部４５、抵抗部６１、受光部６２、ブリッジ部１４、通電経路１３Ａおよび１３Ｂ、などを備えた回路である。１次側回路には、電話回線７０によって、約５０Ｖの第１電圧が供給されている。２次側回路は、発光部６３、モデム部３９、主制御部２９、表示部４１、内蔵電話４３、操作部４４、などを備えた回路である。２次側回路には、ＭＦＰ１に備えられた不図示の電源供給部によって、第１電圧よりも低い第２電圧が供給されている。第２電圧は、例えば、１．２Ｖ〜２４Ｖの範囲内の電圧であってもよい。
【００１８】
発光部６３は、ハイレベルの制御信号ＳＳ１が入力されると発光する。これにより、受光部６２がオン状態となり、第１直流ループＲＬ１が形成される。第１直流ループＲＬ１は、接点１２Ａ、ノードＮ３、ノードＮ５、ノードＮ７、抵抗部６１、受光部６２、ノードＮ８、ノードＮ６、ノードＮ４、接点１２Ｂ、を通る電流経路である。
【００１９】
通信制御部４５は、ＤＡＡ（Direct Access Arrangementの略）方式に対応した回路である。通信制御部４５に備えられている電圧監視部４６は、通電経路１３Ａおよび１３Ｂを介して、電話回線７０の電圧値を検出する。電圧監視部４６により、電話回線７０から入力された通信データを、トランス１７を介してモデム部３９に伝達することができる。また電圧監視部４６より、回線イベントが発生したか否かを検出することができる。回線イベントとは、電話回線７０から音声通話の着呼やＦＡＸ受信などの各種の信号を受信することに応じて、回線を閉結する事象である。回線を閉結すると電話回線７０の電圧値が低下するため、この電圧低下を電圧監視部４６で検出することによって、回線イベントの発生を検出することができる。
【００２０】
通信制御部４５に備えられている回線制御部４７は、電話回線７０を閉結して第２直流ループＲＬ２を生成する回路である。第２直流ループＲＬ２は、接点１２Ａ、ノードＮ３、ノードＮ５、ノードＮ７、回線制御部４７、ノードＮ８、ノードＮ６、ノードＮ４、接点１２Ｂ、を通る電流経路である。回線制御部４７は、第２直流ループＲＬ２の経路上に、不図示の可変抵抗を備えている。可変抵抗の抵抗値は、電圧監視部４６で検出される電話回線７０の電圧値が、予め定められた一定値となるように調整される。なお、電圧監視部４６のインピーダンスは十分に高いため、電圧監視部４６を介した直流ループは形成されない。
【００２１】
モデム部３９は、電話回線７０を介して送受信されるデータの変復調を行う回路である。データの変復調の一例としては、デジタル信号とアナログ信号との相互変換が挙げられる。モデム部３９は、通常モード、スリープモード、ディープスリープモード、の３種類のモードの間を遷移することが可能とされている。通常モードは、各種のデータの変復調を行うように、モデム部３９を動作させることができるモードである。ディープスリープモードおよびスリープモードは、モデム部３９への電力供給が通常モードに比べて抑制されるモードである。ディープスリープモードでの消費電力が最も低く、通常モードでの消費電力が最も高い。例えば、スリープモードでの消費電力は通常モードでの消費電力の約１／４となり、ディープスリープモードでの消費電力はスリープモードでの消費電力の約１／４となる。
【００２２】
各モードの動作内容の具体例を説明する。モデム部３９の内部の不図示のＰＬＬ（Phase Locked Loop）には、外部から外部クロックが入力される。ＰＬＬからは、外部クロックに基づいて、ＤＩＢ（Digital Isolation Barrier）クロックと、モデム部３９内の各種の回路へ供給される内部クロックとが出力される。通常モードでは、ＤＩＢクロックに基づいて、モデム部３９と通信制御部４５がトランス１７を介してデータ通信を行う。また、モデム部３９から通信制御部４５へ電源供給が行われる。スリープモードでは、ＤＩＢクロックの速度を低下させる。ディープスリープモードでは、ＤＩＢクロックの速度が低下した状態で、内部クロックが停止される。ディープスリープモードでは、ＤＩＢクロックが低速で動作しているため、通信制御部４５とモデム部３９との通信が可能な状態である。よってモデム部３９は、ディープスリープモードにおいても、後述する復帰信号を通信制御部４５から受信することができる。
【００２３】
主制御部２９に備えられているＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１に記憶されたプログラムに基づき、ＭＦＰ１を制御する。またＣＰＵ３０の内部には、不図示の電圧変動制御部が備えられている。電圧変動制御部は、制御信号ＳＳ１を用いて電圧変動生成部６０を制御する部位である。ＲＡＭ３２には、各種のパラメータが記憶される。表示部４１は、ＭＦＰ１の筐体表面（不図示）に設けられた、液晶パネルなどの装置である。内蔵電話４３は、ＭＦＰ１に予め備えられる、音声通話用の受話器である。操作部４４は、ＭＦＰ１の筐体表面に設けられた、テンキーなどの入力装置である。
【００２４】
＜モデム部の復帰動作＞
モデム部３９がディープスリープモードから通常モードへ復帰する動作を、図２のフローを用いて説明する。例として、ユーザが操作部４４を操作することで復帰指示が入力される場合の動作を説明する。また、ＣＰＵ３０内部の電圧変動制御部がスリープ状態とされている場合の動作を説明する。
【００２５】
Ｓ１０において電圧監視部４６は、回線イベントが発生したか否かを判断する。具体的には、電話回線７０の電圧値が、予め定められたしきい値電圧よりも小さくなったか否かを判断する。しきい値電圧としては、例えば２Ｖが用いられる。回線イベントが発生した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）にはＳ２２へ進み、発生していない場合（Ｓ１０：ＮＯ）にはＳ１２へ進む。
【００２６】
Ｓ１２においてＣＰＵ３０は、ディープスリープモードからの復帰指示が入力されたか否かを判断する。復帰指示の一例としては、ユーザが操作部４４を操作して入力する、ＦＡＸ送信指示が挙げられる。復帰指示が入力されていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）にはＳ１０へ戻り、入力された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）にはＳ１４へ進む。
【００２７】
Ｓ１４においてＣＰＵ３０は、ＣＰＵ３０内部の不図示の電圧変動制御部が復帰したか否かを判断する。復帰していない場合（Ｓ１４：ＮＯ）にはＳ１４へ戻って電圧変動制御部の復帰を待機し、復帰した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）にはＳ１６へ進む。
【００２８】
Ｓ１６において、ＣＰＵ３０内部の電圧変動制御部は、ハイレベルの制御信号ＳＳ１を出力する。これにより、電圧変動生成部６０の発光部６３が発光して受光部６２がオン状態となるため、第１直流ループＲＬ１が形成され、回線が閉結される。これにより、電話回線７０上に擬似的な回線イベントを発生させることができる。第１直流ループ上に存在する抵抗部６１によって電圧降下が発生するため、電話回線７０の電圧は、５０Ｖから所定電圧まで低下する。所定電圧の値は、抵抗部６１の抵抗値によって定めることができる。よって、後述するしきい値電圧よりも所定電圧が小さくなるように、抵抗部６１の抵抗値を定めればよい。
【００２９】
Ｓ１８において電圧監視部４６は、電話回線７０の電圧が、しきい値電圧よりも小さいか否かを判断する。しきい値電圧よりも小さくない場合（Ｓ１８：ＮＯ）には、Ｓ１８へ戻る。一方、しきい値電圧よりも小さい場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）には、回線イベントが発生したと判断され、Ｓ２２へ進む。
【００３０】
Ｓ２２において通信制御部４５は、復帰信号を出力する。復帰信号は、トランス１７を介してモデム部３９に入力される。Ｓ２４においてモデム部３９は、復帰信号が入力されることに応じて、ディープスリープモードから通常モードに復帰する。このときモデム部３９は、初期化されることなく、通常モードに復帰する。
【００３１】
Ｓ２６においてＣＰＵ３０は、モデム部３９との間の通信が復帰したか否かを判断する。復帰していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）にはＳ２６へ戻り通信の復帰を待機し、復帰した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）にはＳ２８へ進む。
【００３２】
Ｓ２８においてＣＰＵ３０は、回線閉結信号を出力する。回線閉結信号は、モデム部３９およびトランス１７を介して、通信制御部４５へ入力される。通信制御部４５の回線制御部４７は、回線閉結信号が入力されることに応じて、電話回線７０を閉結して第２直流ループＲＬ２を生成する。すなわち、第１直流ループＲＬ１が生成されたことを条件として、第２直流ループＲＬ２を生成することができる。これにより、第１直流ループＲＬ１および第２直流ループＲＬ２が形成されている、２重回線閉結状態とすることができる。第１直流ループＲＬ１および第２直流ループＲＬ２は、接点１２Ａおよび１２Ｂに対して並列なループである。よって交換機７１からは、第２直流ループＲＬ２のみが形成されている通常の回線閉結状態と、２重回線閉結状態とは、同様の状態であると認識される。
【００３３】
また、回線制御部４７で電話回線７０を閉結する処理が完了すると、通信制御部４５は、閉結完了信号を出力する。閉結完了信号は、トランス１７およびモデム部３９を介して、ＣＰＵ３０へ入力される。閉結完了信号を受信すると、Ｓ３０においてＣＰＵ３０内部の電圧変動制御部は、制御信号ＳＳ１をハイレベルからローレベルへ遷移させる。これにより、電圧変動生成部６０の発光部６３が発光しなくなり受光部６２がオフ状態となるため、第１直流ループＲＬ１が消滅する。すなわち、回線制御部４７が第２直流ループＲＬ２を生成したことを条件として、第１直流ループＲＬ１を消滅させることができる。
【００３４】
Ｓ３２においてＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理または発呼処理を実行する。Ｓ３４においてＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理や通話処理が完了したか否かを判断する。完了していない場合（Ｓ３４：ＮＯ）にはＳ３４へ戻り、完了した場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）にはＳ３６へ進む。Ｓ３６においてＣＰＵ３０は、回線開放信号を出力する。回線開放信号は、モデム部３９およびトランス１７を介して、通信制御部４５へ入力される。通信制御部４５の回線制御部４７は、回線開放信号が入力されることに応じて、電話回線を開放して第２直流ループＲＬ２を消滅させる。これにより、交換機７１からは、回線開放状態であると認識される。そしてフローが終了する。
【００３５】
＜第１実施形態の効果＞
まず比較として、従来のモデム部における、ディープスリープモードからの復帰動作を説明する。モデム部をディープスリープモードから復帰させる場合には、ＦＡＸ受信や着呼などの回線イベントの発生をトリガにする場合と、ＦＡＸ送信命令や発呼命令などの復帰指示がＭＦＰに入力されたことをトリガにする場合とが存在する。回線イベントの発生をトリガとする場合には、着呼に対してなるべく早く応答する必要があることから、回線イベントの発生を検知する通信制御部がモデム部を起動させる、というシーケンスが用いられる。この場合、モデム部の初期化を行うことなく、モデム部を通常モードへ迅速に復帰させる。一方、復帰指示のＭＦＰへの入力をトリガとする場合には、回線イベントの発生をトリガとする場合に比して起動時間に余裕があることから、まずＣＰＵを起動させ、次にＣＰＵがモデム部を起動させる、というシーケンスが用いられる。ＣＰＵがモデム部を起動させる場合には、モデム部が初期化（ハードリセットともいう）された上で起動される場合がある。また、初期化後に、モデム部に修正プログラムなどのパッチを書き込む必要がある場合がある。すると、通信制御部がモデム部を起動させる場合に比して、復帰時間が長期化してしまう。
【００３６】
本明細書に開示されているＭＦＰ１では、復帰指示の入力が受け付けられると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、電圧変動生成部６０によって電話回線７０上に擬似的な回線イベントが生成される（Ｓ１６）。通信制御部４５は、擬似的な回線イベントを検出することに応じて（Ｓ１８：ＹＥＳ）、復帰信号を出力する（Ｓ２２）。そして、通信制御部４５によって出力された復帰信号によって、モデム部３９が通常状態に復帰する（Ｓ２４）。これにより、復帰指示の入力が受け付けられた場合に、ＣＰＵ３０ではなく、通信制御部４５がモデム部３９を起動するように制御することができる。よって、ＣＰＵ３０によってモデム部３９が起動されることにより、モデム部３９の復帰時間が長期化してしまうといった事態の発生を防止することが可能となる。また、モデム部３９にパッチを書き込む処理を行わないように制御することができるため、パッチ書き込みエラーの発生を防止することができる。また、モデム部３９の初期化を行わないように制御することができるため、モデム部３９に搭載されている不図示の不揮発性メモリなどの、各種の回路を長寿命化することができる。
【００３７】
第１直流ループＲＬ１を消滅させてから第２直流ループＲＬ２を形成する場合には、電話回線７０の電圧値は、所定電圧から５０Ｖへ上昇し、再び所定電圧へ低下することになる。これは、電話回線７０の電圧値は、第１直流ループＲＬ１および第２直流ループＲＬ２が形成されている回線閉結状態では所定電圧へ低下するが、何れの直流ループも形成されていない回線開放状態では５０Ｖへ上昇するためである。電話回線７０の電圧値のこのような変化は、交換機７１において、１つのダイヤルパルスとして誤検出されてしまうおそれがある。本明細書に開示されているＭＦＰ１では、２重回線閉結状態を形成した上で（Ｓ２８）、第１直流ループＲＬ１を消滅させることができる（Ｓ３０）。これにより、回線閉結状態を維持したまま、直流ループを第１直流ループＲＬ１から第２直流ループＲＬ２へ切り替えることができる。よって、電話回線７０の電圧値を所定電圧に維持した状態で直流ループを切り替えることができるため、交換機７１へダイヤルパルスが誤送信されてしまう事態を防止することができる。
【００３８】
ＭＦＰ１の設置位置が交換機７１から離れるほど、電話回線７０の線路距離長が大きくなり、電話回線７０の回線抵抗が大きくなる。そして、電圧変動生成部６０を用いて第１直流ループＲＬ１を形成することによって回線を閉結する場合には、抵抗部６１の抵抗値は固定であるため、回線抵抗が大きくなるほど電圧監視部４６で検出される電圧レベルが低下してしまう。すると、ＦＡＸ信号の受信エラーが発生したり、通話時の音声の音量が低下してしまう事態が発生する。本明細書に開示されているＭＦＰ１では、直流ループを第１直流ループＲＬ１から第２直流ループＲＬ２へ切り替えることができる（Ｓ２８、Ｓ３０）。第２直流ループＲＬ２は、回線制御部４７によって形成されている。回線制御部４７は、第２直流ループＲＬ２上の可変抵抗を調整することで、電圧監視部４６で検出される電圧レベルを一定値に制御することができる。よって、ＦＡＸ信号の受信エラーなどの発生を防止することが可能となる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るＭＦＰ１ａの構成を表すブロック図を、図３に示す。ＭＦＰ１ａは、ノードＮ３と電圧監視部４６とを接続する通電経路１３Ａ上に、リレー１６を備えている。ＣＰＵ３０の内部には、不図示のリレー制御部が備えられている。リレー制御部は、リレー１６を制御する部位である。リレー制御部からはリレー制御信号ＳＣＳが出力され、リレー１６に入力されている。その他の構成は、図１に示すＭＦＰ１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４０】
＜モデム部の復帰動作＞
第２実施形態に係るモデム部３９の復帰動作を、図４のフローを用いて説明する。図４のフローに示す各ステップと、第１実施形態の図２のフローに示す各ステップとの間において、同一の符号が付されたステップの処理内容は同一である。よって、ここでは説明を省略する。また図４のフローにおいて、符号の末尾に「ａ」が付されたステップが、第２実施形態に特有のステップである。よってここでは、第２実施形態に特有のステップを中心に説明する。
【００４１】
Ｓ１４ａにおいてＣＰＵ３０は、ＣＰＵ３０内部の不図示のリレー制御部が復帰したか否かを判断する。復帰していない場合（Ｓ１４ａ：ＮＯ）にはＳ１４ａへ戻ってリレー制御部の復帰を待機し、復帰した場合（Ｓ１４ａ：ＹＥＳ）にはＳ１６ａへ進む。
【００４２】
Ｓ１６ａにおいて、ＣＰＵ３０内部のリレー制御部は、ハイレベルのリレー制御信号ＳＣＳを出力する。これによりリレー１６が非接続状態となり、電圧監視部４６が電話回線７０から切断されるため、電圧監視部４６で測定される電圧値を０Ｖへ低下させることができる。よって、電話回線７０上に回線イベントが発生したことを、電圧監視部４６に擬似的に検出させることができる。
【００４３】
Ｓ２４においてモデム部３９は、復帰信号が入力されることに応じて、ディープスリープモードから通常モードに復帰する。Ｓ２５ａにおいて、ＣＰＵ３０内部のリレー制御部は、リレー制御信号ＳＣＳをハイレベルからローレベルへ遷移させる。これによりリレー１６が接続状態となり、電圧監視部４６が電話回線７０に再接続されるため、電圧監視部４６で電話回線７０の電圧を測定することが可能となる。
【００４４】
＜第２実施形態の効果＞  
本明細書に開示されているＭＦＰ１ａでは、復帰指示の入力が受け付けられることに応じて（Ｓ１２：ＹＥＳ）、電圧監視部４６を電話回線７０から切断する（Ｓ１６ａ）。これにより、電圧監視部４６で測定される電圧値を０Ｖへ低下させることができるため、電話回線７０上に回線イベントが発生したことを、電圧監視部４６に擬似的に検出させることができる。よって、復帰指示の入力が受け付けられた場合に、ＣＰＵ３０ではなく、通信制御部４５がモデム部３９を起動するように制御することができるため、モデム部３９の復帰時間が長期化してしまうといった事態の発生を防止することが可能となる。
【００４５】
第１直流ループＲＬ１を作成して回線イベントを擬似的に発生させる場合には、交換機７１へ誤信号が送出されないように、回線閉結状態を維持したまま第１直流ループＲＬ１を第２直流ループＲＬ２へ切り替える必要がある。よって、擬似的な回線イベントを消滅させるタイミングに制限がある。本明細書に開示されているＭＦＰ１ａでは、電圧監視部４６を電話回線７０から切り離すことで、回線イベントが発生したことを電圧監視部４６に擬似的に検出させることができる。電流ループに影響を与えることがないことから、交換機７１へ誤信号が送出されるおそれがない。これにより、電圧監視部４６を電話回線７０へ再接続するタイミングに制限がないため、リレー１６を制御する際の自由度を高めることが可能となる。
【００４６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００４７】
＜変形例＞
ディープスリープモードにおいて、モデム部３９の消費電力を削減する態様は、様々な態様であってよい。例えば、モデム部３９への電力供給を遮断する態様であってもよい。
【００４８】
Ｓ１２において、ディープスリープモードからの復帰指示が入力されたか否かを判断する態様は、様々な態様であってよい。例えば、内蔵電話４３のハンドセットが上げられ、オフフック状態とされることに応じて、復帰指示が入力されたと判断してもよい。
【００４９】
Ｓ１６において、ＣＰＵ３０内部の電圧変動制御部が出力する制御信号ＳＳ１は、ハイレベルのＤＣ信号に限られない。制御信号ＳＳ１は、交換機７１との通信に使用される各種の信号（例：呼出信号、ＣＡＲ信号（情報受信端末起動信号）、ダイヤルパルス信号）の周波数とは異なる周波数を有する、ＡＣ信号であってもよい。使用可能な周波数の一例としては、１０Ｈｚ以下または１００Ｈｚ以上の周波数が挙げられる。また、制御信号ＳＳ１は、交換機７１との通信に使用される各種の信号の電圧とは異なる電圧を有する信号であってもよい。使用可能な電圧の一例としては、１０Ｖ以下の電圧が挙げられる。
【００５０】
電圧変動生成部６０は、電圧変動生成手段の一例である。通常モードは、通常状態の一例である。ディープスリープモードは、省電力状態の一例である。フォトカプラ６４は、第１スイッチ手段の一例である。リレー１６は、第２スイッチ手段の一例である。回線制御部４７は、回線閉結手段の一例である。
【符号の説明】
【００５１】
１および１ａ：ＭＦＰ、１６：リレー、３９：モデム部、４５：通信制御部、４７：回線制御部、６０：電圧変動生成部、６１：抵抗部、６４：フォトカプラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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