(57)【要約】【課題】穿刺方向に柱状に生体組織を採取可能な組織採取用デバイスを提供する。【解決手段】管体１０と、管体１０の先端部において管体１０に対して同軸状に連通し、管体１０の軸を中心に回動可能に設けられた円筒状の穿孔部材２０と、管体１０に接続され管体１０内および穿孔部材２０内を吸引する吸引機構３０とを備えた組織採取用デバイス１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と、
前記管体の先端部において当該管体に対して同軸状に連通し、当該管体の軸を中心に回動可能に設けられた円筒状の穿孔部材と、
前記管体に接続され当該管体内および前記穿孔部材内を吸引する吸引機構とを備えた
組織採取用デバイス。
【請求項２】
前記穿孔部材は、前記管体に固定され、当該管体に連動して自在に回動する
請求項１に記載の組織採取用デバイス。
【請求項３】
前記穿孔部材は、前記回動によって前記管体の先端側に押し出される
請求項１または２に記載の組織採取用デバイス。
【請求項４】
前記穿孔部材の外周と前記管体の外周とが、段差なく構成された
請求項１〜３の何れかに記載の組織採取用デバイス。
【請求項５】
前記穿孔部材は、その周壁に複数の孔部を備えており、
前記孔部を貫通させて前記穿孔部材の内部において配線され、両端が前記管体の基端部で操作される切断用ワイヤーを有する
請求項１〜４の何れかに記載の組織採取用デバイス。
【請求項６】
前記穿孔部材は、前記管体に内設された回動機構により、当該管体の内部において回動可能に設けられた
請求項１に記載の組織採取用デバイス。
【請求項７】
前記穿孔部材は、前記回動によって前記管体内に後退する
請求項６に記載の組織採取用デバイス。
【請求項８】
前記穿孔部材に回し掛けられ、両端が前記管体の基端部で引き込み操作される切断用ワイヤーを有する
請求項７に記載の組織採取用デバイス。
【請求項９】
前記管体に沿って、前記切断用ワイヤーの挿通管が設けられた
請求項５または８に記載の組織採取用デバイス。
【請求項１０】
前記穿孔部材は、先端にスリットが設けられた
請求項１〜９の何れかに記載の組織採取用デバイス。
【請求項１１】
前記穿孔部材は、先端に複数の突起を有する
請求項１〜９の何れかに記載の組織採取用デバイス。
【請求項１２】
前記管体は、可撓性を有する長尺管として構成されている
請求項１〜１１の何れかに記載の組織採取用デバイス。
【請求項１３】
前記管体は、内管と、当該内管を覆う外皮管とで構成された
請求項１〜１２の何れかに記載の組織採取用デバイス。
【請求項１４】
前記外皮管は、前記穿孔部材よりも先端側まで延在する
請求項１３記載の組織採取用デバイス。
【請求項１５】
前記外皮管は、軸方向に伸縮自在に構成された
請求項１３または１４記載の組織採取用デバイス。
【請求項１６】
前記吸引機構として、前記管体の基端部に接続されたシリンジを有する
請求項１〜１５の何れかに記載の組織採取用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体検査のための標本となる生体組織の採取を行うための組織採取用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
病変部の有無などの診断を行うために、生体組織を標本とした生体検査（いわゆる生検）を行う際には、組織採取用デバイスを用いた生体組織の採取が行われている。組織採取用デバイスとしては、例えば、管状本体の先端を末広がりに開口させた吸引固定部内に、外套管が挿入され、さらに外套管の内部に穿刺針が挿入された構成のものが開示されている。このような構成の組織採取用デバイスでは、目的部位である膣壁に吸引固定部を吸引固定させることによって、吸引固定部内の穿刺針が膣壁に穿刺され、穿刺針と外套管とが膣壁を貫通する。このため、外套管内の穿刺針を引き抜き、その後、外套管内に内視鏡を挿入することにより、内視鏡観察下に手術や生検（生体組織の採取）などが可能であるとしている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した組織採取用デバイスを用いて生体組織を採取する場合、穿刺針を体壁に複数回穿刺し、これによって離脱した生体組織を穿刺針の内部に収容して採取する。このため採取される生体組織は、穿刺方向の組織が混ざり合ったものとなり、穿刺方向の位置毎に組織を分別することはできない。
【０００５】
そこで本発明は、穿刺方向に柱状に生体組織を採取可能な組織採取用デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するための本組織採取用デバイスは、管体と、管体の先端部において当該管体に対して同軸状に連通し、管体の軸を中心に回動可能に設けられた円筒状の穿孔部材と、管体に接続され管体内および穿孔部材内を吸引する吸引機構とを備えている。
【０００７】
このような構成の組織採取用デバイスによれば、吸引機構によって穿孔部材の内部を吸引状態とすることにより、生検部位に対して穿孔部材を垂直に固定できる。このため、穿孔部材を生検部位に対して垂直に穿刺し、吸引によって生検部位の生体組織を穿孔部材内に収容することが可能となる。したがって、生検部位の表面に対して垂直な深さ方向に、生体組織を柱状に破壊することなく採取することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明の組織採取用デバイスによれば、穿刺方向に柱状に生体組織を採取可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の組織採取様デバイスの全体構造を示す構造図である。
【図２】図２Ａは図１におけるａ部の拡大断面図であり、図２Ｂは図１におけるａ部の拡大斜視図である。
【図３】図１におけるｂ部の拡大断面図である。
【図４】第１実施形態で用いるコネクタの構成を説明する図である。
【図５】第１実施形態の組織採取用デバイスを用いた組織採取を説明する図である。
【図６】第１実施形態の変形例１を説明する図（その１）であり、図１におけるａ部に相当する拡大断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例１を説明する図（その２）であり、穿孔部材の軸方向に対する垂直方向の断面図である。
【図８】第１実施形態の変形例１を説明する図（その３）であり、図１におけるｂ部に相当する拡大断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例２およびこれを用いた組織採取を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の組織採取用デバイスの全体構造を示す構造図である。
【図１１】図１０におけるａ部の拡大断面図である。
【図１２】図１０におけるａ部の拡大斜視図である。
【図１３】図１０におけるｂ部の拡大断面図である。
【図１４】第２実施形態の組織採取用デバイスを用いた組織採取を説明する図（その１）である。
【図１５】第２実施形態の組織採取用デバイスを用いた組織採取を説明する図（その２）である。
【図１６】第２実施形態の組織採取用デバイスを用いた組織採取を説明する図（その３）であり、図１５に対応する斜視図である。
【図１７】第２実施形態の変形例を説明する図（その１）であり、図１０のａ部に相当する拡大断面図である。
【図１８】第２実施形態の変形例を説明する図（その２）であり、図１０のａ部に相当する拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて次に示す順に説明する。
１．第１実施形態（管体に連動して穿孔部材が自在に回動する構成）
１−１．変形例１（切断用ワイヤーを設けた構成）
１−２．変形例２（吸引固定端を有する構成）
２．第２実施形態（管体に内設された回動機構により穿孔部材が回動する構成）
２−１．変形例（切断用ワイヤーの挿通管を設けた構成）
【００１１】
尚、本発明の組織採取用デバイスは、血管、消化器、また気管支などの脈管を経由して生体組織を採取するためのもの、または経皮的に生体組織を採取するためのものであるが、ここでは特に脈管を経由して生体組織を採取する場合に好適な構成を例示して説明する。
【００１２】
≪１．第１実施形態≫
（管体に連動して穿孔部材が自在に回動する構成）
図１〜図３は、第１実施形態の組織採取用デバイスの構成を説明するための図である。図１は、第１実施形態の組織採取用デバイスの全体構造を示す構成図であり、図２は図１におけるａ部の拡大断面図、図３は図１におけるｂ部の拡大断面図である。
【００１３】
これらの図に示す組織採取用デバイス１は、管体１０と、管体１０の一端側に設けられた穿孔部材２０と、管体１０の他端側に設けられた吸引機構３０とを備えている。また組織採取用デバイス１は、管体１０に対して吸引機構３０を固定するためのコネクタ４０を備えている。このような組織採取用デバイス１は、穿孔部材２０が設けられている側が、生体組織に直接作用する先端側となり、吸引機構３０が設けられている側が基端側となる。以下、組織採取用デバイス１を構成する各構成要素の詳細を説明し、次いで組織採取用デバイス１を用いた組織採取方法を説明する。
【００１４】
＜管体１０＞
管体１０は、例えば可撓性を有する長尺管として構成されたものであり、いわゆるカテーテルが用いられる。このような可撓性を有する管体１０は、内管１１と、その外側を覆う外皮管１３との２重構造であって、内管１１に対して外皮管１３が独立した状態で設けられている。また、これらの内管１１と外皮管１３とは、それぞれが樹脂でコーティングされた中間層に編み込み構造を設けたブレードチューブであることが好ましい。これにより、脈管に沿って屈曲させた管体１０において、その内管１１を軸方向に回動させた場合に、管体１０の全体としての屈曲状態が維持されやすい構成となっている。尚、内管１１および外皮管１３は、可撓性を有する材質で構成されていれば、上述したブレードチューブである必要はない。
【００１５】
また、外皮管１３は内管１１よりも先端側の遠位部に伸びていて、穿孔部材２０の刃先２１が外皮管１３によって覆われる構成となっても良い。この場合、外皮管１３は、例えば一部が蛇腹状に形成されていることで長さ方向の伸縮が自在なものであっても良く、これにより外皮管１３の先端からの穿孔部材２０の突出が自在となっていることとする。
【００１６】
尚、管体１０は、２重構造である必要はなく、単管構造であっても良い。またこの組織採取用デバイス１が、経皮的な生体組織の採取を目的としたものである場合、管体１０は可撓性を有する必要はなく、取り扱いし易い必要長さを有していれば良い。
【００１７】
＜穿孔部材２０＞
穿孔部材２０は、管体１０の先端部に固定されている。この穿孔部材２０は、円筒形状の部材の開口端縁が穿孔刃として成型された、いわゆるトレパン針が用いられる。穿孔部材２０における穿孔刃の刃先２１は、穿孔部材２０の円筒形状における軸に対して垂直に延設されていることとする。
【００１８】
また穿孔部材２０の刃先２１は、図２Ｂの斜視図に示したように長軸方向にスリット２１ａを有しても良い。この場合、スリット２１ａ自体に刃型が形成されていても良い。この場合、以降の組織採取方法で説明するように、生検部位に対して穿孔部材２０の刃先２１を位置決めする際、生検部位の表面に対してスリット２１ａ付きの刃先２１が引っかかり易くなり、生検部位に対する刃先２１の位置決め固定が容易になる。さらに穿孔部材２０の側面からの生体組織の回収も行われるため、回収効率の向上が図られる。
【００１９】
さらに図２Ｂの斜視図に示したように、穿孔部材２０の刃先２１は、複数の突起を有した王冠状の形状であっても良い。この場合であっても、スリット２１ａを設けた構成と同様に、生検部位に対する刃先２１の位置決め固定が容易になる。
【００２０】
このような穿孔部材２０は、管体１０の内管１１に対して同軸状に連通し、かつ刃先２１を先端側に向けた状態で、管体１０の内管１１に対して固定され、外皮管１３に対しては独立して設けられている。これにより、管体１０の内管１１を回動させることにより、この内管１１に固定された穿孔部材２０が管体１０の軸を中心に回動自在な構成となっている。
【００２１】
また穿孔部材２０は、管体１０の外周壁、すなわち外皮管１３の外周壁との間に段差が生じることのないように、その外周壁が成型されていることが好ましい。
【００２２】
以上のような、管体１０における内管１１と穿孔部材２０との固定には、必要に応じて接着剤やリング形状の固定部材３１が用いられる。
【００２３】
＜吸引機構３０＞
吸引機構３０は、管体１０に接続されたもので、管体１０における内管１１の内部、およびこれに連通して設けられた穿孔部材２０の内部を吸引するためのものであり、ここでは一例としてシリンジが用いられる。このような吸引機構３０は、管体１０において穿孔部材２０が固定されている先端部とは逆側の基端部で、管体１０の内管１１に対して接続されている。管体１０における内管１１と、吸引機構３０との接続には、例えば以降に説明するコネクタ４０が用いられる。
【００２４】
この吸引機構３０は、管体１０の内部（ここでは内管１１の内部）が一定の圧力となったところで、吸引状態を保持できる機能を有していることとする。例えば吸引機構３０がシリンジである場合、シリンジを構成する可動式の押子をシリンジの外筒から外側に引くことにより、シリンジ（吸引機構３０）に連通する管体１０内を陰圧とした状態において、押子の固定が可能であり、これによって管体１０内が陰圧に保持される構成となっている。
【００２５】
＜コネクタ４０＞
コネクタ４０は、管体１０と吸引機構３０との間に設けられたもので、吸引機構３０と管体１０の内部（ここでは内管１１の内部）との間を連通させる状態で設けられている。
【００２６】
図４に示すように、このコネクタ４０は、一例としてＹコネクタであり、本体管４１と、この本体管４１から分岐する分岐管４３とを有する。本体管４１の一端側が、管体１０の内管１１に対して連通される状態で固定される連通口４１ａとして成形されている。また、本体管４１から分岐した分岐管４３の末端側が、吸引機構３０に対して連通される状態で固定される接続開口４３ａとして構成されている。
【００２７】
さらにこのコネクタ４０は、本体管４１における分岐管４３の分岐箇所よりも基端側に内設された弁体４５を備えている。弁体４５は、環状の弾性体で構成されたもので、本体管４１の内径を狭める状態で本体管４１に内接され、後述するガイドワイヤー５０が摺動自在に貫通される程度の内径の開口を有する。また本体管４１の基端側には、本体管４１にねじ込まれる操作体４７が設けられている。この操作体４７は、本体管４１にねじ込まれることにより、弁体４５を本体管４１の軸方向に押圧して変形させ、弁体４５の開口径を縮小変形させる。この操作体４７には、弁体４５および本体管４１に同軸で連通するガイドワイヤー５０の挿通路４７ａが設けられている。
【００２８】
これにより、この挿通路４７ａからコネクタ４０に挿入されたガイドワイヤー５０は、コネクタ４０の弁体４５および本体管４１における一端側の連通口４１ａを通ってコネクタ４０を貫通する。そして図１に示すように、ガイドワイヤー５０は、コネクタ４０から、コネクタ４０に固定された管体１０と、その先端部に固定された穿孔部材２０まで貫通する。
【００２９】
尚、このコネクタ４０は、コネクタ４０と共に内管１１を回動させることにより、外皮管１３に対して、内管１１および穿孔部材２０を先端側に押し出す機構を有していることが好ましい。
【００３０】
＜組織採取方法＞
以上のような構成の組織採取用デバイス１を用いた組織採取は、次のような手順で行う。
【００３１】
先ず、組織を採取する生体の脈管内に内視鏡を挿通し、生検部位付近に内視鏡を到達させる。
【００３２】
次いで、図１に示したように、組織採取用デバイス１における、コネクタ４０、管体１０内、および穿孔部材２０を貫通させたガイドワイヤー５０の先端を、内視鏡（図示省略）に沿わせて脈管内に挿通させ、生検部位にまで到達させる。この際、例えばここでの図示を省略した内視鏡の挿通路内に、ガイドワイヤー５０の先端を挿通させることで、生検部位にまでガイドワイヤー５０の先端を到達させる。
【００３３】
次に、生検部位にまで達したガイドワイヤー５０を生検部位に対して穿刺し、これによりガイドワイヤー５０の先端を生検部位に固定する。この際、生検部位の表面に対して、ガイドワイヤー５０を略垂直に穿刺させることが好ましい。
【００３４】
しかる後、ガイドワイヤー５０に被せながら、組織採取用デバイス１の管体１０を脈管内に挿通させ、組織採取用デバイス１の穿孔部材２０を生検部位にまで到達させる。この際、管体１０の挿通に合わせて、コネクタ４０に対してガイドワイヤー５０を摺動させる。以上の操作より、穿孔部材２０が生検部位に達した状態で、コネクタ４０の操作体４７を本体管４１にねじ込み、本体管４１に内接された弁体４５を操作体４７で押圧する。これにより、弁体４５を変形させて開口径を縮小し、弁体４５の開口に挿通されたガイドワイヤー５０をコネクタ４０に対して固定すると共に、弁体４５を閉じて弁体４５とガイドワイヤー５０との隙間を密閉した状態とする。
【００３５】
また、コネクタ４０における分岐管４３の接続開口４３ａに吸引機構３０を連結させ、コネクタ４０を介して、吸引機構３０を管体１０の内管１１に連通させた状態とする。
【００３６】
以上により、管体１０の内部を吸引可能な吸引機構３０を備えた組織採取用デバイス１において、管体１０の先端部に固定された穿孔部材２０を生検部位にまで到達させた状態とする。
【００３７】
尚、以上までは、吸引機構３０を備えた組織採取用デバイス１の穿孔部材２０が生検部位にまで到達する状態となれば、特に上述した手順に限定されることはない。例えば、生検部位にガイドワイヤー５０を穿刺した状態で、脈管内から内視鏡を抜き取り、ガイドワイヤー５０のみを生体内に残し、その後、ガイドワイヤー５０に被せて組織採取用デバイス１の管体１０を脈管内に挿通させても良い。さらに、穿孔部材２０が生検部位に達した状態でガイドワイヤー５０を抜去し、その後、コネクタ４０の弁体４５の開口径を縮小させて閉塞し、この状態で吸引機構３０による吸引操作を行っても良い。
【００３８】
これに対して以降に説明する手順が、本組織採取用デバイス１を用いた組織採取に特徴的な手順であり、その特徴的な手順を図５に基づいて説明する。
【００３９】
［図５Ａ］
先ず図５Ａに示すように、ガイドワイヤー５０に沿って生検部位Ｐにまで到達させた組織採取用デバイス１における穿孔部材２０を、生検部位Ｐの表面に対して略垂直な方向から生検部位Ｐに接近させ、穿孔部材２０の刃先２１を全周にわたって生検部位Ｐの表面に対して接近させる。
【００４０】
この状態で、吸引機構を作動させ、コネクタを介して管体１０の内部を吸引する。吸引機構がシリンジである場合には、シリンジの押子を外筒から外側に引くことにより、管体１０内を吸引する。これにより、穿孔部材２０の刃先２１に対して生検部位Ｐの表面を吸着させ、ガイドワイヤー５０によって位置決めされた生検部位Ｐに対して穿孔部材２０を固定する。
【００４１】
この際、外皮管１３が長さ方向に伸縮自在なものであれば、この時点で外皮管１３が生検部位Ｐの表面に押されて収縮し、その先端から穿孔部材２０が突出する。このため、穿孔部材２０の刃先２１による内視鏡等の挿通管内壁や正常組織の損傷等を予防することできる。
【００４２】
以上のように、生検部位Ｐに対して穿孔部材２０を固定した状態で、吸引機構３０による管体１０内の吸引状態を保持し、管体１０の内部を陰圧に保つ。吸引機構３０がシリンジである場合、シリンジの外筒から外側に引いた押子を、その位置において外筒に対して固定しておけば良い。
【００４３】
［図５Ｂ］
次に図５Ｂに示すように、管体１０における内管１１を一方向に回動させることにより、内管１１に固定された穿孔部材２０を、内管１１に連動させた一方向に回動させる。このような内管１１の回動は、上述した吸引機構を接続するコネクタの回動によって操作される。また穿孔部材２０を管体１０と共に先端側に押し出し、穿孔部材２０の刃先２１を生検部位Ｐに対して前進させ、穿孔部材２０を生検部位Ｐの表面に対して垂直な深さ方向に進入させる。この際、穿孔部材２０の内部に取り込まれた生検部位Ｐに対しては、管体１０内の吸引により管体１０の基端側に吸い込まれる方向に圧力が加わる。
【００４４】
尚、この時点においては、ガイドワイヤー５０を生検部位Ｐおよび管体１０内から引き抜いても良い。
【００４５】
［図５Ｃ］
次いで図５Ｃに示すように、生検部位Ｐに対して穿孔部材２０（および管体１０）をある程度の深さにまで前進させたところで、管体１０を基端側に引き寄せる。この際、吸引機構３０により、管体１０の内部を陰圧に保つ。また管体１０の内管１１および穿孔部材２０は、回動させた状態を保つ。これにより、穿孔部材２０の円筒の内側に取り込まれた生検部位Ｐの生体組織を周囲から引きちぎり、穿孔部材２０内に収容する。
【００４６】
この状態で、管体１０を脈管から引き抜き、穿孔部材２０内に収容された生検部位Ｐの生体組織を、穿孔部材２０内から取り出す。尚、穿孔部材２０内に収容された生体組織は、吸引機構３０による吸引によって管体１０の基端部側から取り出す様にしても良い。
【００４７】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明した第１実施形態の構成によれば、穿孔部材２０の内部を吸引状態とすることにより、生検部位Ｐに対して穿孔部材２０を垂直に固定できると共に、穿孔部材２０を生検部位Ｐに対して垂直に穿刺し、生検部位Ｐの生体組織を穿孔部材２０内に吸引によって収容することが可能となる。したがって、生検部位Ｐの表面に対して垂直な深さ方向に、生体組織を柱状に破壊することなく採取することができ、生検部位Ｐの生体組織を深さ方向に分別することが可能となる。これにより、より精密な生体検査を行うことが可能となる。
【００４８】
尚、以上説明した第１実施形態においては、管体１０と吸引機構３０との接続部分にコネクタ４０（Ｙコネクタ）を設けた構成を説明した。しかしながら、第１実施形態の組織採取用デバイス１においては、コネクタを用いずに管体１０と吸引機構３０とを直接接続させた構成であっても良い。この場合、吸引機構３０は、吸引機構３０と共に内管１１を回動させることにより、外皮管１３に対して、内管１１および穿孔部材２０を先端側に押し出す機構を有していることが好ましい。
【００４９】
この様な構成の組織採取用デバイスを用いた組織採取においては、内視鏡の挿通管を通して生検部位にガイドワイヤー５０を到達させて固定した後、この挿通路を通して組織採取用デバイスの管体１０の先端を生検部位に到達させれば良い。また、ガイドワイヤー５０を生検部位に固定した後、脈管から内視鏡を抜き取り、組織採取用デバイスにおける内管１１と外皮管１３との間にガイドワイヤー５０を被せることで、管体１０の先端を生検部位に到達させても良い。さらに、ガイドワイヤー５０を用いることなく、管体１０の先端を生検部位に誘導し、管体１０の基端部を押し込むことで穿孔部材２０を生検部位に押し当てても良い。またさらに、内視鏡等を生検部位に接近させた後に、その挿通管に組織採取用デバイスの管体１０を挿入し、ガイドワイヤーを用いることなく管体１０の先端を生検部位Ｐに到達させても良い。
【００５０】
≪１−１．変形例１≫
（切断用ワイヤーを設けた構成）
図６〜図８は、上述した第１実施形態の変形例１を説明するための図（その１〜その３）である。図６は図１におけるａ部に相当する拡大断面図であり、図７は穿孔部材の軸方向に対する垂直方向の断面図であり、図８は図１におけるｂ部に相当する拡大断面図である。
【００５１】
これらの図に示す変形例１の組織採取用デバイス１ａが、図１〜図５を用いて説明した第１実施形態の構成と異なるところは、穿孔部材２０ａの構成、および穿孔部材２０ａに配線された切断用ワイヤー５３を設けたところにある。以下、図６〜図８に基づいて、第１実施形態の変形例１の組織採取用デバイス１ａにおける特徴部の構成を説明する。尚、本変形例１において、図１〜５を用いて説明した第１実施形態の構成と同様の構成要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５２】
＜穿孔部材２０ａ＞
穿孔部材２０ａは、先に説明した第１実施形態と同様の構成の穿孔部材の周壁に、複数の孔部２３ａ〜２３ｄを設けたものである。すなわち穿孔部材２０ａは、刃先２１に近い部分に、穿孔部材２０ａの周壁を貫通する４個の孔部２３ａ〜２３ｄを有する。４個の孔部２３ａ〜２３ｄは、穿孔部材２０ａの円筒形状の軸を中心として対向する位置に、２個ずつ設けられており、穿孔部材２０ａの円筒形状の軸に対して同一高さに設けられていて良い。
【００５３】
また、穿孔部材２０ａにおける円筒形状の内壁部分には、各孔部２３ａ〜２３ｄから離れた位置の対向する２か所で、穿孔部材２０ａの円筒形状の軸に対して孔部２３と同一高さに、切断用ワイヤー５３を保持するための保持部材２５が設けられている。この保持部材２５は、切断用ワイヤー５３の中間部分が自在にはめ込まれる構成であり、切断用ワイヤー５３を引っ張ることにより切断用ワイヤー５３の保持状態を解放する構成である。
【００５４】
尚、このような穿孔部材２０ａの先端(刃先２１）は、第１実施形態で説明したと同様にスリットや突起が設けられたものであっても良い。
【００５５】
＜切断用ワイヤー５３＞
切断用ワイヤー５３は、生検部位の生体組織を切り取るためのものであり、例えば内視鏡用のスネアが用いられる。この切断用ワイヤー５３は、管体１０における内管１１と外皮管１３との間に挿通されている。つまり外皮管１３が、切断用ワイヤー５３の挿通管ともなっている。外皮管１３内に挿通された状態の切断用ワイヤー５３は、両端が管体１０の基端側に引き出され、中央部が管体１０先端側に引き出されている。
【００５６】
管体１０の先端部において、切断用ワイヤー５３は、穿孔部材２０ａに設けられた４つの孔部２３ａ〜２３ｄのうちの１つの孔部２３ａから穿孔部材２０ａの内部に引き込まれ、対向して配置された２つの孔部２３ｃ、２３ｄのうちの隣接する孔部２３ｄから穿孔部材２０ａの外側に引き出されている。さらに孔部２３ｄから引き出された切断用ワイヤー５３は、近接するもう一方の孔部２３ｃから再び穿孔部材２０ａの内部に引き込まれ、これに対向して配置されたもう一方の孔部２３ｂから再び穿孔部材２０ａの外側に引き出されて配線されている。
【００５７】
穿孔部材２０ａ内において並列に配線された切断用ワイヤー５３は、２箇所で交差する状態で、穿孔部材２０ａの内壁に設けられた保持部材２５に対してはめ込まれ、これにより、穿孔部材２０ａの内壁に沿って切断用ワイヤー５３が配線された状態となっている。
【００５８】
一方、切断用ワイヤー５３において、管体１０の基端側に引き出された両端部は、内管１１の周方向に対して固定された状態で、基端側に引っ張り操作可能に配置されている。この場合、例えば、内管１１の外壁に、貫通孔を備えた固定部材１５を設け、この固定部材１５の貫通孔に切断用ワイヤー５３を貫通させた状態で、管体１０の外側に切断用ワイヤー５３の両端を引き出す構成とする。これにより、管体１０における内管１１の回動に対して切断用ワイヤー５３を追従させる。
【００５９】
＜組織採取方法＞
以上のように構成された変形例１の組織採取用デバイス１ａを用いた組織採取は、図５を用いて説明した第１実施形態の組織採取用デバイスを用いた組織採取の手順において、図５Ｂで説明した手順までが同様に行われる。
【００６０】
その後、変形例１の組織採取用デバイス１ａを用いた組織採取においては、図５Ｂを用いて説明した手順によって、穿孔部材２０ａを生検部位Ｐの表面に対して垂直な深さ方向に進入させた状態で、図６〜図８に示した切断用ワイヤー５３の両端を、基端側において手前に引く。これにより図７の二点鎖線に示すように、穿孔部材２０ａ内に引き込まれた切断用ワイヤー５３が保持部材２５から離脱して穿孔部材２０ａの内部に最短距離で配線され、穿孔部材２０ａ内の生検部位Ｐの生体組織が、切断用ワイヤー５３によって切断され、穿孔部材２０ａ内に収容される。
【００６１】
その後は、吸引機構３０により管体１０の内部を陰圧に保ち、かつ管体１０の内管１１および穿孔部材２０ａを回動させた状態を保ちつつ、管体１０を基端側に引き寄せて脈管から引き抜き、穿孔部材２０ａ内に収容された生検部位Ｐの生体組織を、穿孔部材２０ａ内から取り出す。尚、穿孔部材２０ａ内に収容された生体組織は、吸引機構３０による吸引によって管体１０の基端部側から取り出す様にしても良いことは、第１実施形態と同様である。
【００６２】
＜第１実施形態の変形例１の効果＞
以上説明した変形例１の構成によれば、穿孔部材２０ａ内に吸引した生検部位Ｐを、切断用ワイヤー５３によって切断できる。このため生検部位Ｐの生体組織を引きちぎることなく穿孔部材２０ａ内に収容することが可能となり、さらに状態の良好な生体組織を採取することが可能になる。
【００６３】
尚、以上説明した組織採取用デバイス１ａにおいては、穿孔部材２０ａの周壁に４個の孔部２３ａ〜２３ｄを設け、これらの孔部２３ａ〜２３ｄを貫通させることによって穿孔部材２０ａ内において切断用ワイヤー５３を配線する構成を説明した。しかしながら、穿孔部材２０ａの周壁における孔部の個数および配置状態、切断用ワイヤー５３の配線状態がこれに限定されることはない。すなわちこれらの状態は、基端側において切断用ワイヤー５３を引っ張ることにより、穿孔部材２０ａの開口を横切るように切断用ワイヤー５３が移動して張力が掛けられる構成であればよい。
【００６４】
また、穿孔部材２０ａの周壁には、切断用ワイヤー５３の両端を内管１１内に引き込むための孔部をさらに設けても良い。この場合、内管１１の基端側の周壁には、切断用ワイヤー５３の両端を引き出すための孔部を設けることにより、内管１１と外皮管１３との間から切断用ワイヤー５３の両端が外部に引き出される構成とする。このような構成では、内管１１が、切断用ワイヤーの挿通管ともなり、管体１０の径を最小限に抑えることができる。
【００６５】
≪１−２．変形例２≫
（吸引固定端を有する構成）
図９は、上述した第１実施形態の変形例２を説明するための図であり、図１におけるａ部に相当する拡大断面図である。
【００６６】
図９に示す変形例２の組織採取用デバイス１ｂが、図１〜５を用いて説明した第１実施形態の構成と異なるところは、管体１０ｂにおける外皮管１３ｂの先端部分の形状にある。以下、図９に基づいて、第１実施形態の変形例２の組織採取用デバイス１ｂにおける特徴部の構成を説明する。尚、本変形例２において、図１〜５を用いて説明した第１実施形態の構成と同様の構成要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６７】
＜管体１０ｂ＞
管体１０ｂの外皮管１３ｂは、その先端側が末広がりに開口する開口形状であり、先端部分においてその容積が部分的に拡大された構成となっている。このような外皮管１３ｂの先端部分は、内管１１に固定された穿孔部材２０の周囲を覆って設けられており、外皮管１３ｂの開口縁は、穿孔部材２０の刃先２１とほぼ同一面内またはこれよりも先端側に配置されていて良い。
【００６８】
以上のようなこのような外皮管１３ｂは、内管１１に対して独立した状態で設けられていること、また外皮管１３ｂは、可撓性を有する材質で構成されていれば良く、樹脂でコーティングされた中間層に編み込み構造を設けたブレードチューブであることがより好ましい。さらに外皮管１３ｂは、一部が蛇腹状に形成されていることで長さ方向の伸縮が自在なものであっても良く、これにより外皮管１３ｂの先端からの穿孔部材２０の突出を自在とすることができる。以上は、第１実施形態と同様である。また、この組織採取用デバイス１ｂが、経皮的な生体組織の採取を目的としたものである場合、管体１０ｂは可撓性を有する必要はないことも第１実施形態と同様である。
【００６９】
＜組織採取方法＞
以上のように構成された変形例２の組織採取用デバイス１ｂを用いた組織採取を、図９Ａ〜図９Ｃに基づいて説明する。
【００７０】
［図９Ａ］
先ず図９Ａに示すように、第１実施形態で説明したと同様の手順で、例えばガイドワイヤー５０を用いることにより、管体１０ｂの先端部を生検部位にまで到達させた状態とする。この状態において、ガイドワイヤー５０に沿って生検部位Ｐにまで到達させた管体１０ｂを、生検部位Ｐの表面に対して略垂直な方向から生検部位Ｐに接近させ、管体１０ｂにおける外皮管１３ｂの開口縁を全周にわたって生検部位Ｐの表面に対して接近させる。
【００７１】
この状態で、吸引機構３０を作動させ、コネクタ４０を介して管体１０ｂの内部を吸引する。吸引機構３０がシリンジである場合には、シリンジの押子を外筒から外側に引くことにより、管体１０ｂ内を吸引する。これにより、外皮管１３ｂの開口縁に対して生検部位Ｐの表面を吸着させ、ガイドワイヤー５０によって位置決めされた生検部位Ｐに対して管体１０ｂを固定する。
【００７２】
以上のように、生検部位Ｐに対して管体１０ｂの外皮管１３ｂを固定した状態で、吸引機構３０による管体１０ｂ内の吸引状態を保持し、管体１０ｂの内部を陰圧に保つ。吸引機構３０がシリンジである場合、シリンジの外筒から外側に引いた押子を、その位置において外筒に対して固定しておけば良い。
【００７３】
［図９Ｂ］
次に図９Ｂに示すように、管体１０ｂにおける内管１１を一方向に回動させることにより、内管１１に固定された穿孔部材２０を、内管１１に連動させた一方向に回動させる。また、外皮管１３ｂを生検部位Ｐに対して当接させた状態に保ちつつ、穿孔部材２０の刃先２１を生検部位Ｐに対して前進させ、穿孔部材２０を生検部位Ｐの表面に対して垂直な深さ方向に進入させる。この場合、例えば長さ方向に伸縮自在な外皮管１３ｂであれば、この時点で外皮管１３ｂが生検部位Ｐの表面に押されて収縮し、その先端から穿孔部材２０が突出する。これにより穿孔部材２０の刃先２１による内視鏡等の挿通管内壁や正常組織の損傷等を予防することできる。またこの際、穿孔部材２０の内部に取り込まれた生検部位Ｐに対しては、管体１０ｂ内の吸引により管体１０ｂの基端側に吸い込まれる方向に圧力が加わる。
【００７４】
尚、この時点においては、ガイドワイヤー５０を生検部位Ｐおよび管体１０ｂ内から引き抜いても良いことは、第１実施形態と同様である。
【００７５】
［図９Ｃ］
次いで図９Ｃに示すように、穿孔部材２０（および管体１０ｂの内管１１）が生検部位Ｐに対してある程度の深さにまで前進したところで、管体１０ｂを基端側に引き寄せる。この際、吸引機構３０により、管体１０ｂの内部を陰圧に保つ。また管体１０ｂの内管１１および穿孔部材２０は、回動させた状態を保つ。これにより、穿孔部材２０の円筒の内側に取り込まれた生検部位Ｐの生体組織を周囲から引きちぎり、穿孔部材２０内に収容する。
【００７６】
この状態で、管体１０ｂを脈管から引き抜き、穿孔部材２０内に収容された生検部位Ｐの生体組織を、穿孔部材２０内から取り出す。尚、穿孔部材２０内に収容された生体組織は、吸引機構３０による吸引によって管体１０ｂの基端部側から取り出す様にしても良い。
【００７７】
＜第１実施形態の変形例２の効果＞
以上説明した変形例２の構成によれば、管体１０ｂにおける外皮管１３ｂの先端側を、末広がりに開口させた開口形状として穿孔部材２０の周囲を覆ったことにより、穿孔部材２０の刃先２１で生検部位Ｐを傷つけることなく、生検部位Ｐに対して組織採取用デバイス１ｂを容易に位置決めして固定することが可能になる。これにより、生検部位Ｐの生体組織を、表面から深さ方向にいたるまで良好な状態で採取することが可能になる。
【００７８】
尚、以上説明した変形例２の組織採取用デバイス１ｂは、図６〜図８を用いて説明した変形例１の切断用ワイヤーを設けた構成と組み合わせることが可能であり、組み合わせることにより変形例１の効果を得ることができる。
【００７９】
≪２．第２実施形態≫
（管体に内設された回動機構により穿孔部材が回動する構成）
図１０〜図１３は、第２実施形態の組織採取用デバイス２の構成を説明するための図である。図１０は、第２実施形態の組織採取用デバイスの全体構造を示す構成図であり、図１１は図１０におけるａ部の拡大断面図、図１２は図１０におけるａ部の拡大斜視図、図１３は図１０におけるｂ部の拡大断面図である。
【００８０】
これらの図に示す第２実施形態の組織採取用デバイス２は、管体６０と、管体６０の一端側に設けられた穿孔部材７０とを備えている。管体６０内には、穿孔部材７０に対する回動機構を構成するものとして、穿孔部材７０にシャフト７５を介して連結された球体Ｓが収納されており、さらに球体Ｓに接続された牽引ワイヤー７７が挿通されているところが特徴的である。また、管体６０の他端側には吸引機構３０が設けられており、さらに管体６０内には必要に応じて切断用ワイヤー５３が挿通されている。このような組織採取用デバイス２は、穿孔部材７０が設けられている側が、生体組織に直接作用する先端側となり、吸引機構３０が設けられている側が基端側となることは、第１実施形態と同様である。以下、組織採取用デバイス２を構成する各構成要素の詳細を説明し、次いで組織採取用デバイス２を用いた組織採取方法を説明する。
【００８１】
＜管体６０＞
管体６０は、例えば可撓性を有する長尺管として構成されたものであり、いわゆるカテーテルが用いられる。このような可撓性を有する管体６０は、内管６１と、その外側を覆う外皮管６３との２重構造であって、内管６１に対して外皮管６３が独立した状態で設けられている。また、これらの内管６１と外皮管６３とは、可撓性を有する材質で構成されていれば良いが、それぞれが樹脂でコーティングされた中間層に編み込み構造を設けたブレードチューブであることが好ましい。これにより、脈管に沿って屈曲させた管体６０において、その内管６１を軸方向に回動させた場合に、管体６０の屈曲状態が維持されやすい構成となっている。さらに、外皮管６３は内管６１よりも先端側の遠位部に伸びていても良く、一部が蛇腹状に形成されていることで長さ方向の伸縮が自在なものであっても良い。以上は、第１実施形態と同様である。
【００８２】
尚、管体１０は、２重構造である必要はなく、単管構造であっても良い。またこの組織採取用デバイス１が、経皮的な生体組織の採取を目的としたものである場合、管体１０は可撓性を有する必要はなく、取り扱いし易い必要長さを有していれば良い。
【００８３】
そして特に第２実施形態の組織採取用デバイス２における内管６１は、先端部の内壁がナット状の雌ネジ部６５として構成されているところ、および雌ネジ部６５の基端側の内壁に螺旋溝６７が成形されているところが特徴的である。
【００８４】
雌ネジ部６５は、次に説明する穿孔部材７０の外壁に形成されたボルト状の雄ネジ部７３がねじ込まれる形状のねじ溝を備えている。
【００８５】
螺旋溝６７は、内管６１の内周壁に設けられたネジ溝状の成形部分であり、内管６１内に投入された球体Ｓを、内管６１の軸を中心にして螺旋状の軌道で基端側に誘導するための部分である。
【００８６】
尚、管体６０は、２重構造である必要はなく、単管構造であっても良い。またこの組織採取用デバイス２が、経皮的な生体組織の採取を目的としたものである場合、管体６０は可撓性を有する必要はなく、取り扱いし易い必要長さを有していれば良い。
【００８７】
＜穿孔部材７０（回動機構）＞
穿孔部材７０は、管体６０の先端部に固定されている。この穿孔部材７０は、円筒形状の部材の開口端縁が穿孔刃として成型された、いわゆるトレパン針が用いられる。穿孔部材７０における穿孔刃の刃先７１は、穿孔部材７０の円筒形状における軸に対して略垂直に延設されていることとする。このような穿孔部材７０は、管体６０の内管６１に対して同軸状に連通し、かつ刃先７１を先端側に向けた状態で設けられている。また、穿孔部材７０の先端(刃先７１）には、スリットや突起を設けられていても良い。以上は、第１実施形態と同様である。
【００８８】
そして特に第２実施形態の組織採取用デバイス２における穿孔部材７０は、刃先７１に対する基端側の外壁がボルト状の雄ネジ部７３として構成されている。
【００８９】
雄ネジ部７３は、管体６０の内管６１に設けられた雌ネジ部６５に対してねじ込まれる形状のねじ山を備えている。これにより、穿孔部材７０は、管体６０の内管６１に対してネジ止めされた状態となっている。この雄ネジ部７３は、穿孔部材７０を回動させる回動機構を構成する。
【００９０】
＜シャフト７５（回動機構）＞
シャフト７５は、穿孔部材７０を回動させる回動機構を構成するものであり、一方の軸端は、穿孔部材７０の基端側において管体６０の軸から離れた位置に連結させている。またシャフト７５における他方の軸端は、球体Ｓに対して連結されている。
【００９１】
＜球体Ｓ（回動機構）＞
球体Ｓは、穿孔部材７０を回動させる回動機構を構成するものであり、上述したようにシャフト７５の軸端に対して連結されている。この球体Ｓの直径は、内管６１における螺旋溝６７に嵌合する大きさであって、螺旋溝６７の成形によって狭められた内管６１の直径よりも大きい径を有する。これにより、球体Ｓは、螺旋溝６７に誘導されて内管６１内を螺旋状の軌道を描いて移動する構成となっている。
【００９２】
またこの球体Ｓは、多孔質材料で構成されていて、螺旋溝６７が成形された内管６１に球体Ｓが内接された状態においての内管６１内の通気を確保している。
【００９３】
＜牽引ワイヤー７７（回動機構）＞
牽引ワイヤー７７は、穿孔部材７０を回動させる回動機構を構成するものであり、先端部が球体Ｓに対して固定されている。球体Ｓに対する牽引ワイヤー７７の固定部は、球体Ｓにおいてシャフト７５が連結された部分を球体Ｓの直径の一端とした場合、その直径の他端またはそれに近い部分であることとする。
【００９４】
＜吸引機構３０（回動機構）＞
吸引機構３０は、管体６０に接続されたもので、管体６０における内管６１の内部、およびこれに連通して設けられた穿孔部材７０の内部を吸引するためのものであり、ここでは一例としてシリンジが用いられる。このような吸引機構３０は、管体６０において穿孔部材７０が固定されている先端部とは逆側の基端部で、管体６０の内管６１に対してシリンジの外筒３３の先端が固定されている。管体６０における内管６１と、吸引機構３０（外筒３３）との固定には、必要に応じて接着剤やリング形状の固定部材３１が用いられる。
【００９５】
この吸引機構３０は、管体６０の内部（ここでは内管６１の内部）が一定の圧力となったところで、吸引状態を保持できる機能を有していることとする。例えば吸引機構３０がシリンジである場合、シリンジの外筒３３から可動式の押子３５を外側に引くことにより、シリンジ（吸引機構３０）に連通する管体６０内を陰圧とした状態において、押子３５の固定が可能であり、これによって管体６０内が陰圧に保持される構成となっている。
【００９６】
また特に、シリンジ状の吸引機構３０において、ガスケットなどのシール材で構成された押子３５の先端には、回動機構を構成する牽引ワイヤー７７の他端が固定されており、この吸引機構３０も穿孔部材７０を回動させる回動機構を構成するものとなっている。
【００９７】
＜回動機構＞
以上のような各部材によって構成される回動機構は、吸引機構３０における押子３５を基端側に引くことにより、管体６０の内部（ここでは内管６１の内部）が吸引状態となると共に、牽引ワイヤー７７を介して球体Ｓが基端側に引っ張られる。これにより、球体Ｓが螺旋溝６７に誘導されて管体６０内を螺旋状の軌道を描いて回動しながら基端側に移動し、この球体Ｓの動きがシャフト７５を介して穿孔部材７０に伝達され、穿孔部材７０が雌ネジ部６５および雄ネジ部７３に沿って回動する構成である。またこのような回動により、穿孔部材７０は、管体６０内に後退する。
【００９８】
以上のような回動機構においては、穿孔部材７０が、雄ネジ部７３と雌ネジ部６５に誘導されて管体６０の軸に対して１回転した場合に、穿孔部材７０および球体Ｓの軸方向に移動する距離が等しくなるように構成されていることが重要であり、これによって上述した動作が実現される。
【００９９】
＜切断用ワイヤー５３＞
切断用ワイヤー５３は、生検部位の生体組織を切り取るためのものであり、例えば内視鏡用のスネアが用いられる。この切断用ワイヤー５３は、管体６０における内管６１と外皮管６３との間に挿通されている。つまり外皮管６３が、切断用ワイヤー５３の挿通管ともなっている。外皮管６３内に挿通された状態の切断用ワイヤー５３は、両端が管体６０の基端側に引き出され、中央部が管体６０先端側に引き出されている。以上は、第１実施形態の変形例１と同様である。
【０１００】
ただし本第２実施形態において、この切断用ワイヤー５３は、管体６０先端側に引き出された中央部が、穿孔部材７０の外周に回し掛けられているところが、第１実施形態の変形例１とは異なる構成である。
【０１０１】
＜組織採取方法＞
以上のような構成の組織採取用デバイス２を用いた組織採取は、次のような手順で行う。
【０１０２】
先ず、組織を採取する生体の脈管内に内視鏡を挿通し、生検部位に内視鏡を到達させる。
【０１０３】
次いで、ガイドワイヤーの先端を、内視鏡（図示省略）に沿わせて脈管内に挿通させ、生検部位にまで到達させる。この際、例えばここでの図示を省略した内視鏡の挿通路内に、ガイドワイヤーの先端を挿通させることで、生検部位にまでガイドワイヤーの先端を到達させても良い。
【０１０４】
ガイドワイヤーを用いる場合には、生検部位にまで達したガイドワイヤーを生検部位に対して穿刺し、これによりガイドワイヤーの先端を生検部位に固定する。この際、生検部位の表面に対して、ガイドワイヤーを略垂直に穿刺させることが好ましい。
【０１０５】
しかる後、ガイドワイヤーに沿わせて、組織採取用デバイス２の管体６０を脈管内に挿通させ、組織採取用デバイス２の穿孔部材７０を生検部位にまで到達させる。この際、例えばここでの図示を省略した内視鏡の挿通路内に、組織採取用デバイス２の管体６０を挿通させることで、生検部位にまでガイドワイヤーの先端を到達させる。
【０１０６】
以上により、管体６０の内部を吸引可能な吸引機構３０を備えた組織採取用デバイス２において、管体６０の先端部に固定された穿孔部材７０を生検部位にまで到達させた状態とする。
【０１０７】
尚、以上までは、組織採取用デバイス２の穿孔部材７０が生検部位にまで到達する状態となれば、特に上述した手順に限定されることはない。例えば、組織採取用デバイス２における内管６１と外皮管６３との間にガイドワイヤーを被せることで、管体６０を生検部位に到達させても良い。この場合であれば、生検部位にガイドワイヤーを穿刺した状態で、脈管内から内視鏡を抜き取り、ガイドワイヤーのみを生体内に残し、その後ガイドワイヤーに被せて組織採取用デバイス２の管体６０を脈管内に挿通させても良い。
【０１０８】
これに対して以降に説明する手順が、本組織採取用デバイス２を用いた組織採取に特徴的な手順であり、その特徴的な手順を図１４〜図１６に基づいて説明する。
【０１０９】
［図１４Ａ］
先ず図１４Ａに示すように、ガイドワイヤー(図示省略）に沿って生検部位Ｐにまで到達させた組織採取用デバイス２における穿孔部材７０を、生検部位Ｐの表面に対して略垂直な方向から生検部位Ｐに接近させ、穿孔部材７０の刃先７１を全周にわたって生検部位Ｐの表面に対して接近させる。
【０１１０】
この状態で、吸引機構を作動させ、管体６０の内部を吸引する。この場合、吸引機構であるシリンジの押子を外筒から外側に引くことにより、管体６０内を吸引する。これにより、穿孔部材７０の刃先７１に対して生検部位Ｐの表面を吸着させ、ガイドワイヤーによって位置決めされた生検部位Ｐに対して穿孔部材７０を固定する。尚、この時点では、牽引ワイヤー７７には張力が係っていなくても良い。また外皮管６３が長さ方向に伸縮自在なものであれば、この時点で外皮管６３が生検部位Ｐの表面に押されて収縮し、その先端から穿孔部材７０が突出する。これにより穿孔部材７０の刃先７１による内視鏡等の挿通管内壁や正常組織の損傷等を予防することできる。
【０１１１】
［図１４Ｂ］
この状態で図１４Ｂに示すように、さらに吸引機構であるシリンジの押子を外筒から外側に引くことにより、管体６０内をさらに吸引すると共に、牽引ワイヤー７７に張りを持たせて球体Ｓを基端側に引っ張る。これにより、球体Ｓの螺旋溝６７に沿った螺旋状の移動を、シャフト７５から穿孔部材７０に伝達し、穿孔部材７０を一方向に回動させる。この際、穿孔部材７０は、上述した回動によって管体６０内に引き込まれて後退する。
【０１１２】
また以上のような牽引ワイヤー７７の操作による穿孔部材７０の回動と同時に、穿孔部材７０の刃先７１を生検部位Ｐに対して前進させ、穿孔部材７０を生検部位Ｐの表面に対して垂直な深さ方向に進入させる。またこの際、管体６０内の陰圧状態が維持されていれば、刃先７１に対して、組織が引き寄せられる。そして、穿孔部材７０の内部に取り込まれた生検部位Ｐに対して、管体６０内の吸引により管体６０の基端側に吸い込まれる方向に圧力を加え、生検部位Ｐを穿孔部材７０内に取り込む。
【０１１３】
尚、この時点においては、ここでの図示を省略したガイドワイヤーを生検部位Ｐから引き抜いても良い。
【０１１４】
［図１５、図１６］
次いで図１５および図１６に示すように、上述した回動によって穿孔部材７０が管体６０内に完全に引き込まれるまで後退したところで、切断用ワイヤー５３の両端を、基端側において手前に引く。これにより、穿孔部材７０に回し掛けられていた切断用ワイヤー５３が、穿孔部材７０の開口を狭めつつ内管６１と外皮管６３との間に引き込まれ、穿孔部材７０内の生検部位Ｐの生体組織が、切断用ワイヤー５３によって切断され、穿孔部材７０内に収容される。
【０１１５】
この状態で、管体６０を脈管から引き抜き、穿孔部材７０内に収容された生検部位Ｐの生体組織を、穿孔部材７０内から取り出す。
【０１１６】
＜第２実施形態の効果＞
以上説明した第２実施形態の構成によれば、穿孔部材７０の内部を吸引状態とすることにより、生検部位Ｐに対して穿孔部材７０を垂直に固定できると共に、穿孔部材７０を生検部位Ｐに対して垂直に穿刺し、生検部位Ｐの生体組織を穿孔部材７０内に吸引によって収容することが可能となる。したがって、第１実施形態と同様に、生検部位Ｐの表面に対して垂直な深さ方向に、生体組織を柱状に破壊することなく採取することができ、生検部位Ｐの生体組織を深さ方向に分別することが可能となる。これにより、より精密な生体検査を行うことが可能となる。
【０１１７】
また特に第２実施形態の構成によれば、管体６０内を吸引するために吸引機構であるシリンジの押子３５を引くことで、管体６０に内設された回動機構が作動して管体６０の内部において穿孔部材７０が回動する構成である。したがって、１つの動作で生検部位Ｐに対する穿孔部材７０の固定と、穿孔部材７０の回動による穿孔部材７０の穿刺とを行うことができ、使用方法を簡便化することが可能である。
【０１１８】
≪２−１．変形例≫
（切断用ワイヤーの挿通管を設けた構成）
図１７、図１８は、上述した第２実施形態の変形例を説明するための図（その１、その２）である。図１７は図１０におけるａ部に相当する拡大断面図であり、図１８は図１０におけるａ部に相当する拡大斜視図である。
【０１１９】
これらの図に示す変形例の組織採取用デバイス２ａが、図１０〜図１６を用いて説明した第２実施形態の構成と異なるところは、管体６０の外に切断用ワイヤー５３の挿通管８０を設けたところにある。以下、図１７、図１８に基づいて、第２実施形態の変形例の組織採取用デバイス２ａにおける特徴部の構成を説明する。尚、本変形例において、図１０〜１６を用いて説明した第２実施形態の構成と同様の構成要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１２０】
＜挿通管８０＞
挿通管８０は、管体６０の外側、つまり管体６０が内管６１と外皮管６３との２層構造となっている場合であれば外皮管６３の外側に、管体６０（ここでは外皮管６３）に沿って設けられている。この挿通管８０は、管体６０の屈曲に追従して屈曲する構成であれば良く、管体６０と一体に形成されたものであっても良いし、管体６０とは別体として構成したものを管体６０に固定した状態で用いても良い。
【０１２１】
この挿通管８０に挿通された状態の切断用ワイヤー５３は、両端が管体６０の基端側に引き出され、中央部が管体６０先端側に引き出されており、中央部が穿孔部材７０の外周に回し掛けられているところは、第２実施形態と同様である。
【０１２２】
＜組織採取方法＞
以上のように構成された変形例の組織採取用デバイス２ａを用いた組織採取は、先の第２実施形態で説明した手順と同様に行われる。
【０１２３】
＜第２実施形態の変形例の効果＞
以上説明した変形例の構成によれば、切断用ワイヤー５３の挿通管８０を管体６０の外側に設けたことにより、管体６０の外径形状を細くすることができる。またこの挿通管８０は、ガイドワイヤーの挿通管としても用いることができ、この挿通管８０をガイドワイヤーに被せることで、管体６０を生検部位に到達させることも可能となる。
【０１２４】
尚、以上説明した第２実施形態の変形例の構成は、図６〜図８を用いて説明した第１実施形態の変形例１に適用することもできる。この場合、図６に示した管体１０の外側に挿通管８０を配置し、これに挿通させた切断用ワイヤー５３を、穿孔部材２０ａの孔部２３ａ〜２３ｄに貫通させて配線すれば良い。またこの場合の管体１０は、２重構造である必要はなく、単管構造であっても良い。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１ａ、１ｂ、２、２ａ…組織採取用デバイス、１０、１０ｂ、６０…管体、２０、２０ａ…穿孔部材、２１ａ…スリット、３０…吸引機構（回動機構）、５３…切断用ワイヤー、１１、６１…内管、１３、１３ｂ、６３…外皮管、７０…穿孔部材（回動機構）、７５…シャフト（回動機構）、７７…牽引ワイヤー（回動機構）、８０…挿通管、Ｓ…球体（回動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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