(57)【要約】【課題】摩擦ダンパーの使用開始時（使用初期）に生じ得る摩擦力のばらつきを小さくすることにより、摩擦力の設計値に係る安全代の緩和を通して摩擦ダンパーのコストダウンを図る。【解決手段】構造物の振動を減衰すべく摩擦ダンパーの摩擦材に生じる摩擦力を、前記摩擦ダンパーの使用開始時から安定化させるための摩擦材の処理方法である。前記摩擦ダンパーの使用開始前に、前記摩擦材において前記摩擦力が発生すべき摺動面を、所定の板材の板面に当接させて人為的に摺動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の振動を減衰すべく摩擦ダンパーの摩擦材に生じる摩擦力を、前記摩擦ダンパーの使用開始時から安定化させるための摩擦材の処理方法であって、
前記摩擦ダンパーの使用開始前に、前記摩擦材において前記摩擦力が発生すべき摺動面を、所定の板材の板面に当接させて人為的に摺動させることを特徴とする摩擦ダンパーの摩擦材の処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦ダンパーの摩擦材の処理方法であって、
前記摩擦ダンパーは、前記摩擦材の前記摺動面と摺動可能に設けられ、前記振動に伴って前記摺動面に対して摺動する滑り材を有し、
前記板材として、前記滑り材と同種の部材を使用することを特徴とする摩擦ダンパーの摩擦材の処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の摩擦ダンパーの摩擦材の処理方法であって、
前記摩擦ダンパーの取り付け対象の前記構造物に前記摩擦材を取り付ける前に、前記摩擦材の前記摺動面を前記板材の前記板面に当接させて摺動させることを特徴とする摩擦ダンパーの摩擦材の処理方法。
【請求項４】
構造物の振動を減衰すべく摩擦ダンパーの摩擦材に生じる摩擦力が前記摩擦ダンパーの使用開始時から安定化した摩擦材の製造方法であって、
前記摩擦力が発生すべき摺動面を有した形状に前記摩擦材を成形する工程と、
前記摩擦ダンパーの使用開始前に、前記摺動面を、所定の板材の板面に当接させて人為的に摺動させる工程と、を有することを特徴とする摩擦ダンパーの摩擦材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動を減衰すべく摩擦ダンパーの摩擦材に生じる摩擦力を、当該摩擦ダンパーの使用開始時（使用初期）から安定化させるための摩擦材の処理方法、及び、摩擦ダンパーの使用開始時（使用初期）から安定した摩擦力を生じ得る摩擦材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物架構等の構造物の振動を減衰する装置として摩擦ダンパーが知られている。この摩擦ダンパーは、例えば建物架構の振動時に同架構のうちで互いに往復相対移動する一対の部材同士の間に介装等されて使用される。すなわち、摩擦ダンパーは、同架構の一方の部材にボルト止め等で固定される第１圧接板と、同架構の他方の部材にボルト止め等で固定される第２圧接板とを有する。そして、第１圧接板には板状の滑り材がビス止め等で固定され、第２圧接板には板状の摩擦材がビス止め等で固定されており、更には、摩擦材の摺動面と滑り材の摺動面とは互いに摺動可能に所定の圧接力で圧接されている。よって、上述の往復相対移動時には、これら摺動面同士が摺動して摩擦力を発し、当該摩擦力にて建物架構の振動を減衰する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３９９３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は、本願発明者らが実験等により取得したグラフであって、建物架構に摩擦ダンパーを取り付け直後（使用開始時）に同ダンパーが示す摩擦力と摺動量の累積値との関係のグラフである。すなわち、当該グラフには、往復相対移動を２０回繰り返す過程での摩擦力の大きさの推移が示されている。なお、グラフ中の各白丸は、それぞれ、各往路での摩擦力の大きさ（往路毎の平均値）を示し、各黒丸は、各復路での摩擦力の大きさ（復路毎の平均値）を示している。ちなみに、この例では、既述のように、往復相対移動を２０回繰り返しているので、グラフ中には、１０個の白丸と１０個の黒丸とが、横軸の摺動量の累積値に関して交互にプロットされている。
【０００５】
この図１を参照すると、摩擦力は一定ではなく変化しているのがわかる。詳しくは、摩擦力は、１回目の摩擦力たる初期値から上昇した後に緩やかなカーブで低下しながら、最終的に２０回目の相対移動の近辺で上記の初期値よりも２〜３割だけ大きな略一定の値に収束している。そして、図１中に二点鎖線で示すように、２０回目以降についても、当該略一定の値が概ね維持されている。
【０００６】
ここで、このように摩擦力の大きさがばらついている場合には、摩擦ダンパーの設計の際に、摩擦力の設計値に対して安全代を設定するのが一般的である。しかし、当該安全代の設定に伴って、コストアップを招く虞がある。例えば、図１のグラフのような性質を有している場合に、安全代を考慮すると、摩擦力の設計値として、摩擦力の最小値たる上記初期値を用いて摩擦ダンパーを設計することになる。しかし、当該摩擦力の設計値が小さい分だけ、摩擦材や滑り材の数量を増やさないと、所期の減衰性能を発揮し難く、その結果、当該数量の増加分だけ、コストアップしてしまう。
【０００７】
一方、図１のグラフを見ると、約２０回の往復相対移動を経た後、つまり摩擦材の累積の摺動量が約３２００ｍｍ以上になった後にあっては、摩擦力は、上記の初期値よりも、２〜３割だけ大きい値で収束して略一定の値となっている。よって、仮に摩擦ダンパーの使用開始前に、予め摩擦材の累積の摺動量を３２００ｍｍ以上の状態にしておけば、摩擦力の設計値として、初期値よりも２〜３割だけ大きい値を用いることができる。そして、これにより、設計値として初期値を用いた場合よりも、摩擦材や滑り材の数量を減らすことができて、コストダウンを図ることができるものと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題を鑑みてなされたものであって、その目的は、摩擦ダンパーの使用開始時（使用初期）に生じ得る摩擦力のばらつきを小さくすることにより、摩擦力の設計値に係る安全代の緩和を通して摩擦ダンパーのコストダウンを図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
構造物の振動を減衰すべく摩擦ダンパーの摩擦材に生じる摩擦力を、前記摩擦ダンパーの使用開始時から安定化させるための摩擦材の処理方法であって、
前記摩擦ダンパーの使用開始前に、前記摩擦材において前記摩擦力が発生すべき摺動面を、所定の板材の板面に当接させて人為的に摺動させることを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に示す発明によれば、摩擦ダンパーの使用開始前に、摩擦材の摺動面を上記板材の板面で人為的に摺動させる。よって、摩擦ダンパーの使用開始時（使用初期）から、摩擦材の摺動面を略平滑に均らした状態にすることができて、これにより、摩擦ダンパーの使用開始時から摩擦力のばらつきを小さくすることができる。そして、その結果、摩擦力の設計値に係る安全代を小さくできて、摩擦ダンパーのコストダウンを図れる。  
また、板材の板面を摩擦材の摺動面に面接触させながら、同摺動面を摺動することができるので、当該摺動面を略平滑に均し易くなる。
【００１１】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の摩擦ダンパーの摩擦材の処理方法であって、
前記摩擦ダンパーは、前記摩擦材の前記摺動面と摺動可能に設けられ、前記振動に伴って前記摺動面に対して摺動する滑り材を有し、
前記板材として、前記滑り材と同種の部材を使用することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項２に示す発明によれば、摩擦材の摺動面に摺動させる板材として、摩擦ダンパーの滑り材と同種のものを使用する。よって、摩擦材の摺動面の状態を、摩擦ダンパーの一部として摩擦材が実際に使用される間に均された状態と同様の状態に仕上げることができる。そして、これにより、摩擦力のばらつきをより小さくすることができて、結果、摩擦力の設計値に係る安全代を更に緩和することができる。
【００１３】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の摩擦ダンパーの摩擦材の処理方法であって、
前記摩擦ダンパーの取り付け対象の前記構造物に前記摩擦材を取り付ける前に、前記摩擦材の前記摺動面を前記板材の前記板面に当接させて摺動させることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項３に示す発明によれば、摩擦ダンパーの取り付け対象の構造物に上記の摩擦材を取り付ける前に、摺動面を板材の板面に摺動させる。よって、構造物の建設現場以外の工場等といった摺動の処理に必要な設備が有る場所で、当該摺動の処理を行うことができる。その結果、当該摺動の処理を容易且つ確実に行うことができて、摩擦力のばらつきを確実に小さくすることができる。
【００１５】
請求項４に示す発明は、構造物の振動を減衰すべく摩擦ダンパーの摩擦材に生じる摩擦力が前記摩擦ダンパーの使用開始時から安定化した摩擦材の製造方法であって、
前記摩擦力が発生すべき摺動面を有した形状に前記摩擦材を成形する工程と、
前記摩擦ダンパーの使用開始前に、前記摺動面を、所定の板材の板面に当接させて人為的に摺動させる工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記請求項４に示す発明によれば、摩擦ダンパーの使用開始前に、摩擦材の摺動面を上記板材の板面で人為的に摺動させる。よって、摺動面が略平滑に均らされた状態の摩擦材を製造可能であり、これにより、摩擦ダンパーの使用開始時から摩擦力のばらつきを小さくすることができる。そして、その結果、摩擦力の設計値に係る安全代を小さくできて、摩擦ダンパーのコストダウンを図れる。  
また、板材の板面を摩擦材の摺動面に面接触させながら、同摺動面を摺動することができるので、当該摺動面を略平滑に均し易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、摩擦ダンパーの使用開始時（使用初期）に生じ得る摩擦力のばらつきを小さくすることにより、摩擦力の設計値に係る安全代の緩和を通して摩擦ダンパーのコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】建物架構に摩擦ダンパーを取り付け直後に同ダンパーが示す摩擦力と摺動量の累積値との関係のグラフである。
【図２Ａ】本実施形態に係る摩擦材２５，３５が使用された摩擦ダンパー１０の概略立面図である。
【図２Ｂ】図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】摩擦材２５，３５の概略断面図である。
【図４】予備摺動処理がなされた摩擦材２５，３５を用いた摩擦ダンパー１０が示す摩擦力と摺動量の累積値との関係のグラフである。
【図５】予備摺動処理装置７０の一例の概略中心縦断面図である。
【図６】予備摺動処理装置７０ａの一例の概略中心縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係る摩擦材２５，３５が供された摩擦ダンパー１０の一例の概略図である。なお、図２Ａには概略立面図が示されており、また図２Ｂには、図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図が示されている。  
この摩擦ダンパー１０は、建物架構１（構造物に相当）の振動時に同架構１のうちで互いに往復相対移動する一対の部材５ａ，５ｂ同士の間に介装されて使用されている。すなわち、摩擦ダンパー１０は、建物架構１の一方の部材５ａにボルト止め等で固定される第１圧接板１１と、同架構１の他方の部材５ｂにボルト止め等で固定される第２圧接板２１と、第２圧接板２１とによって第１圧接板１１を同板１１の両面から所定の圧接力で挟み込む第３圧接板３１と、を有している。そして、第１圧接板１１の両面には、それぞれ板状の滑り材１５，１５がビス止め等で固定され、また、第２圧接板２１及び第３圧接板３１において上記滑り材１５，１５と対面する各板面には、それぞれ板状の摩擦材２５，３５がビス止め等で固定されており、更には、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａと滑り材１５，１５の摺動面１５ａ，１５ａとは互いに摺動可能に所定の圧接力で圧接されている。よって、上述の往復相対移動時には、これら摺動面１５ａ，２５ａ同士並びに摺動面１５ａ，３５ａ同士が摺動して摩擦力を発し、当該摩擦力にて建物架構１の振動を減衰する。
【００２０】
なお、上記の圧接力は、第１圧接板１１及び滑り材１５，１５の全てを貫通してなる第１貫通孔１３、第２圧接板２１及び摩擦材２５の両者を貫通してなる第２貫通孔２３、そして、第３圧接板３１及び摩擦材３５の両者を貫通してなる第３貫通孔３３を一気に挿通して設けられたボルト４１ｂにナット４１ｎを螺合させて締結することで付与されるようになっている。また、圧接力の安定化を図るべく、ボルト４１ｂの頭部と第３圧接板３１との間、及びナット４１ｎと第２圧接板２１との間にはそれぞれ皿ばね４３，４３…が介装されているが、かかる皿ばね４３，４３…は無くても良い。また、第１貫通孔１３は、上記の往復相対移動の方向に長い長孔に形成されており、これにより、建物架構１の一方の部材５ａと他方の部材５ｂとの間の往復相対移動に応じて、第２圧接板２１及び第３圧接板３１の各摩擦材２５，３５は、第１圧接板１１の滑り材１５，１５に対して摺動可能とされている。
【００２１】
図３の概略断面図に示すように、この例では、摩擦材２５，３５は樹脂板２５ｒ，３５ｒを本体とする。すなわち、摩擦材２５，３５は、高剛性の板状の芯材２５ｂ，３５ｂに樹脂板２５ｒ，３５ｒが分離不能に一体に接合された二層構造の部材であり、例えば芯材２５ｂ，３５ｂとしてステンレスが使用されている。樹脂板２５ｒ，３５ｒは、例えば、熱硬化性樹脂を結合材としてアラミド繊維、ガラス繊維、ビニロン繊維、カーボンファイバー等の繊維材料と、カシューダスト、鉛などの摩擦調整材と、硫酸バリューム等の充填剤とから主に構成される摩擦材料で形成されている。また、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、ポリイミド樹脂、ＤＦＫ樹脂、グアナミン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。そして、かかる樹脂板２５ｒ，３５ｒの板面２５ｒａ，３５ｒａが、上記の摺動面２５ａ，３５ａとして機能する。但し、摩擦材２５，３５は、何等二層構造の部材に限るものではなく、例えば、樹脂板２５ｒ，３５ｒのみの単層構造の部材であっても良い。
【００２２】
一方、滑り材１５，１５は金属板であり、例えば、ステンレス又はチタンを素材として形成されている。
【００２３】
但し、かかる摩擦材２５，３５の本体２５ｒ，３５ｒ及び滑り材１５，１５の各素材の組み合わせは、何等上記に限るものではない。すなわち、摩擦材２５，３５の本体２５ｒ，３５ｒと滑り材１５，１５との間で所定の摩擦力を生じ得るのであれば、上記以外でも良く、例えば摩擦材２５，３５の本体２５ｒ，３５ｒ及び滑り材１５，１５の全てが、上述の如き金属板であっても良いし、或いは摩擦材２５，３５の本体２５ｒ，３５ｒ及び滑り材１５，１５の全てが、上述の如き樹脂板であっても良い。また、樹脂板及び金属板の素材の例も、何等上記に限るものではなく、上記以外の素材を使用しても良い。
【００２４】
ここで、この例では、摩擦ダンパー１０の使用開始前に、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａに対して予備的な摺動処理（以下、予備摺動処理とも言う）がなされており、これにより、摩擦ダンパー１０の使用開始時には、摩擦材２５，３５は、図１中の摩擦力が略一定の収束値に収束した状態にされている。すなわち、図４に、この予備摺動処理がなされた摩擦材２５，３５を用いた摩擦ダンパー１０が示す摩擦力と摺動量の累積値との関係のグラフを示すが、摩擦力は、１回目の相対移動から略一定の値たる図１の収束値となっており、以降、概ね当該収束値に維持されている。
【００２５】
よって、摩擦力の設計値として、図１の初期値を用いずに同初期値よりも大きな上記の収束値を用いることができて、結果、摩擦ダンパー１０のコストダウンを図れる。すなわち、摩擦ダンパー１０の使用開始時（使用初期）から、摩擦力のばらつきを小さくすることができて、その結果、摩擦力の設計値に係る安全代を縮小できてコストダウンを図れる。
【００２６】
ちなみに、図１のグラフのように、摺動量の増加に伴って摩擦力がその初期値よりも大きな値に収束する理由としては、次のように考えられる。先ず、製造直後の摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａは、比較的大きな凹凸を有している。そして、このような凹凸では、謂わば点接触のように凸部の頂部のみで摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａは滑り材１５，１５の摺動面１５ａ，１５ａに接触することから、一般に製造直後の摩擦力は小さい。しかし、摺動によって徐々に凸部が摩耗して取れていき摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａがより平坦になっていけば、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａのうちで滑り材１５，１５の摺動面１５ａ，１５ａと接触する部分が次第に増えていき、これにより摩擦力が大きくなる。そして、その結果として、摩擦力は、その初期値よりも大きな値で収束するものと考えられる。
【００２７】
この例では、かかる摩擦材２５，３５への予備摺動処理は、次のようなタイミングでなされている。先ず、摩擦材２５，３５の芯材２５ｂ，３５ｂたるステンレス板２５ｂ，３５ｂの上に、樹脂板２５ｒ，３５ｒの材料たる摩擦材料（結合材、繊維材料、摩擦調整材、及び充填剤等）の粉体が載置されて加熱及び加圧などされて板状に固められることによって、二層構造の板状部材として摩擦材２５，３５が成形される。そうしたら、かかる成形された摩擦材２５，３５が、摩擦ダンパー１０の一部として建物架構１に取り付けられるよりも前の時点で、摩擦材２５，３５に対して予備摺動処理が行われる。より詳しくは、摩擦ダンパー１０の第２圧接板２１および第３圧接板３１に各摩擦材２５，３５がビス止め等で固定されるよりも前の時点、つまり摩擦材２５，３５が単体の状態にある時に、同摩擦材２５，３５に対して予備摺動処理が施される。
【００２８】
図５は、この単体の状態の摩擦材２５，３５に対して、予備摺動処理を行う予備摺動処理装置７０の一例の概略中心縦断面図である。
【００２９】
予備摺動処理装置７０は、例えば水平方向に往復移動可能に案内された板材７２と、摩擦材２５，３５を水平方向に移動不能に保持しながら、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａを上記の板材７２の平坦な上面７２ａに所定の押し力で押し付けるヘッド部７６と、を有している。そして、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａを上記板材７２の上面７２ａに一定の押し力で押し付けている間に、同板材７２を適宜なアクチュエータ７３で水平方向に往復移動することによって、同板材７２の上面７２ａ（板面に相当）で摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａを人為的に摺動するようになっている。
【００３０】
ヘッド部７６は、例えば油圧シリンダー７６ｃを本体とし、油圧シリンダー７６ｃは、鉛直方向の下方に前進し上方に後退するピストン７６ｐを有している。そして、ピストン７６ｐの下面には、摩擦材２５，３５を移動不能に保持する保持部７６ｈが一体に固定されている。この例では、保持部７６ｈは所定厚さの板部材であり、当該保持部７６ｈの下面７６ｈａには、摩擦材２５，３５の外形形状と略同じ平面形状の凹部７６ｈａ１が形成されている。そして、同凹部７６ｈａ１に摩擦材２５，３５の上部が嵌り込むことによって、保持部７６ｈは摩擦材２５，３５を移動不能に保持し、これにより、摩擦材２５，３５は、その摺動面２５ａ，３５ａが下方を向いた姿勢に保持される。また、油圧シリンダー７６ｃのピストン７６ｐの鉛直方向の下方への押し力の調整は、油圧シリンダー７６ｃの作動に供される作動油の圧力値を圧力調整弁等で制御することにより行われる。
【００３１】
板材７２の下方には、板材７２を水平な上面７４ａで支持する台座７４が設けられており、フラットローラーベアリング７５を介して板材７２は台座７４の上面７４ａ上に水平方向に往復移動可能に支持されている。そして、上記のアクチュエータ７３から往復移動用の外力が入力されると、板材７２は水平方向に所定振幅で往復移動する。
【００３２】
なお、この例では、板材７２は、上層部７２ｕと下層部７２ｄとの二層構造の部材で構成されている。そして、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａは、上層部７２ｕの上面７２ｕａに当接するが、かかる上層部７２ｕの素材には、実際の摩擦ダンパー１０で使用される滑り材１５，１５と同種の部材が使用されている。例えば、実際の摩擦ダンパー１０では、当該滑り材１５，１５にステンレス板が使用されることが多いため、この装置７０では、板材７２の上層部７２ｕにステンレス板を用いている。  
そして、このようにすれば、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａの状態を、摩擦ダンパー１０の一部として摩擦材２５，３５が実際に使用される間に均された状態と同様の状態に仕上げることができて、これにより、摩擦力のばらつきをより小さくすることができる。
【００３３】
但し、かかる上層部７２ｕの素材は、何等ステンレス板に限るものではなく、これ以外の種類の材料を用いても良い。ちなみに、上記の如き二層構造の板材７２によれば、摩擦材２５，３５の種類に応じて板材７２の種類を変更したい場合に、下層部７２ｄにビス止めなどで固定された上層部７２ｕのみを交換することで対処可能なため、かかる変更を容易に行うことができる。但し、二層構造の板材７２は、何等二層構造に限るものではなく、一層でも良いし、三層以上として用いても良い。
【００３４】
また、上記の予備摺動処理の際に摩擦材２５，３５を板材７２に押し付けるための押し力の設定値や、板材７２を往復移動する回数と上記所定振幅との両者で定まる摺動量の累積値の設定値などは、摩擦材２５，３５の種類に応じて決められる。なお、かかる設定値は、例えば実験によって得ることができる。すなわち、当該実験では、複数水準の押し力の候補値から選択された所定の押し力の値で、摩擦材２５，３５を板材７２に押し付けながら板材７２を所定振幅で水平方向に往復移動し、そして、往復移動中の摩擦力が略一定に収束するまでの往復移動の回数を調べることで、上記の各設定値を得ることができる。なお、往復移動中の摩擦力の収束の検知は、板材７２を往復移動する際にアクチュエータ７３から入力される上記外力を計測するとともに、当該外力の計測値の変動幅が、予め設定された所定値以内に入っているか否かを判定することで行うことができる。
【００３５】
ちなみに、図５の例のように、ピストン７６ｐと保持部７６ｈとの間に球面座７６ｋを介装することにより、当該球面座７６ｋを介してピストン７６ｐと保持部７６ｈとを連結しても良い。そして、このようにすれば、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａを板材７２の上面７２ａに略均等の圧力でもって押し当てることができる。但し、かかる球面座７６ｋは、無くても良い。
【００３６】
ところで、上述の例では、製造された摩擦材２５，３５が単体の状態にある時に予備摺動処理を行っていたが、予備摺動処理の実施タイミングは何等上記に限らない。例えば、適宜な工場において摩擦ダンパー１０の各部品１１，２１，３１，１５，１５，２５，３５，４１ｂ，４１ｎ，４３，４３…を組んで、図２Ａ及び図２Ｂの摩擦ダンパー１０の状態に組み立てた後に、当該摩擦ダンパー１０の状態で摩擦材２５，３５に予備摺動処理を施しても良い。なお、この場合には、例えば図６の概略中心縦断面図に示すような予備摺動処理装置７０ａが準備される。すなわち、この予備摺動処理装置７０ａは、第１圧接板１１に固定される第１ヘッド部７８と、第２圧接板２１と第３圧接板３１との間に挿入されてこれら両者２１，３１に固定される第２ヘッド部７９と、第２ヘッド部７９に対して第１ヘッド部７８を往復相対移動するためのアクチュエータ７８ａと、を有している。そして、アクチュエータ７８ａを作動して、第１ヘッド部７８を往復相対移動することによって、第２圧接板２１および第３圧接板３１の各摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａと、対応する滑り材１５，１５の摺動面１５ａ，１５ａとがそれぞれ摺動し、これにより摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａは、予備摺動処理されることになる。すなわち、この場合には、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａを予備摺動処理するための板材７２の板面７２ａの代わりに、滑り材１５，１５の摺動面１５ａ，１５ａを用いて予備摺動処理を行うことになる。
【００３７】
更には、図２Ａに示すように摩擦ダンパー１０を取り付け対象の建物架構１に取り付けた後であって、且つ摩擦ダンパー１０を使用開始前の任意のタイミングで、予備摺動処理を行っても良い。詳しくは、建物架構１に摩擦ダンパー１０を取り付けた後であって、しかも地震動や風荷重による振動で建物架構１が揺れて摩擦ダンパー１０が初めて作動するよりも前の任意のタイミングで、建物架構１に仮設のアクチュエータ（不図示）で建物架構１を強制的且つ人為的に揺らすことにより、摩擦ダンパー１０の摩擦材２５，３５に予備摺動処理を施しても良い。なお、この場合も、第２圧接板２１および第３圧接板３１の各摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ,３５ａと、対応する滑り材１５，１５の摺動面１５ａ，１５ａとがそれぞれ摺動することにより、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａは、予備摺動処理されることになる。すなわち、この場合も、摩擦材２５，３５の摺動面２５ａ，３５ａを予備摺動処理するための板材７２の板面７２ａの代わりに、滑り材１５，１５の摺動面１５ａ，１５ａを用いて予備摺動処理を行うことになる。
【００３８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００３９】
上述の実施形態では、予備摺動処理済みの摩擦材２５，３５が適用される摩擦ダンパー１０として、所謂二面摩擦の摩擦ダンパー１０を例示した。すなわち、両面にそれぞれ滑り材１５，１５が設けられた第１圧接板１１と、一方の滑り材１５に対面して摩擦材２５が設けられた第２圧接板２１と、もう一方の滑り材１５に対面して摩擦材３５が設けられた第３圧接板３１と、を有した摩擦ダンパー１０を例示した。しかし、上記摩擦材２５，３５が適用される摩擦ダンパーの態様は、何等これに限らない。例えば、上記の第１乃至第３圧接板１１，２１，３１のうちで第３圧接板３１だけが省略された一面摩擦の摩擦ダンパーであっても良い。更には、第１圧接板１１及び第２圧接板２１、或いは、第１圧接板１１及び第３圧接板３１を交互に複数枚積層し、これにより上記の二面摩擦よりも摺動面１５ａの数が多い多面摩擦の摩擦ダンパーに対して、上記摩擦材２５，３５を使用しても良い。
【００４０】
上述の実施形態では、摩擦ダンパー１０によって振動を減衰すべき構造物として建物架構架構１を例示し、そして、かかる建物架構１のうちで互いに往復相対移動する一対の部材５ａ，５ｂに摩擦ダンパー１０を取り付ける態様を例示したが、かかる一対の部材５ａ，５ｂの概念は、何等、図１の如きブレースを二分割した部材５ａ，５ｂに限らない。例えば、間柱、柱梁接合部、梁同士の接合部、間仕切り壁などをそれぞれ二分割した部材も、上記一対の部材５ａ，５ｂの概念に含まれる。  
また、構造物の概念は、地面に直接的或いは間接的に固定された物体の概念である。よって、上記の建物架構１以外に、地面に設けられた基礎に固定された適宜な実験設備等も、上記の構造物の概念に含まれる。例えば、上記の実験設備の振動を減衰すべく、実験設備と上記基礎とを摩擦ダンパー１０で連結する場合に、同ダンパー１０に対して、本発明に係る予備摺動処理済みの摩擦材２５，３５を使用しても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１  建物架構（構造物）、５ａ  一方の部材、５ｂ  他方の部材、
１０  摩擦ダンパー、
１１  第１圧接板、１３  第１貫通孔、１５  滑り材、
１５ａ  摺動面、
２１  第２圧接板、２３  第２貫通孔、２５  摩擦材、２５ａ  摺動面、
２５ｂ  芯材、２５ｒ  樹脂板、２５ｒａ  板面、
３１  第３圧接板、３３  第３貫通孔、３５  摩擦材、３５ａ  摺動面、
３５ｂ  芯材、３５ｒ  樹脂板、３５ｒａ  板面、
４１ｂ  ボルト、４１ｎ  ナット、
７０  予備摺動処理装置、７０ａ  予備摺動処理装置、
７２  板材、７２ａ  上面（板面）、
７２ｕ  上層部、７２ｄ  下層部、７２ｕａ  上面（板面）、
７３  アクチュエータ、
７４  台座、７４ａ  上面、
７５  フラットローラーベアリング、
７６  ヘッド部、
７６ｃ  油圧シリンダー、７６ｈ  保持部、７６ｈａ  下面、７６ｈａ１  凹部、
７６ｐ  ピストン、
７６ｋ  球面座、
７８  第１ヘッド部、７８ａ  アクチュエータ、７９  第２ヘッド部、
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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