(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の赤外線反射層を用いて構成することによって、従来よりも少ない層数であっても実効的な遮熱性能を実現できる赤外線反射フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも２つ以上の赤外線反射層を有し、該赤外線反射層のうち、少なくとも一つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであり、亦、前記反射層以外の赤外反射層が少なくとも一つの赤外反射層の中心反射波長が１５００〜１６００ｎｍであるか又は／及び少なくとも一つの赤外反射層の中心反射波長が１０００〜１１００ｎｍである層である、赤外線反射フィルム。また、本発明の合わせガラスは、前記赤外線反射フィルムを、２枚の中間膜に挟持し、それらを２枚のガラス間に合わせてなる赤外線反射フィルム。【選択図】図１
2014231467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つ以上の赤外線反射層を有し、該赤外線反射層のうち、少なくとも一つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであることを特徴とする赤外線反射フィルム。
【請求項２】
前記少なくとも２つ以上の赤外線反射層のうち、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであり、かつ、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１５００〜１６００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項３】
前記少なくとも２つ以上の赤外線反射層のうち、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであり、かつ、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１０００〜１１００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項４】
各々の赤外線反射層の中心反射波長における透過率が５０％以下であって、かつ、反射率が３０％以上であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか1項に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項５】
赤外線反射層がコレステリック液晶相を固定化してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム。
【請求項６】
請求項1ないし５のいずれか1項に記載の赤外線反射フィルムを、２枚の中間膜に挟持し、それらを２枚のガラス間に合わせてなる合わせガラス。
【請求項７】
中間膜の少なくとも１枚が赤外線吸収剤を含有していることを特徴とする、請求項６に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つ以上の赤外線反射層を有し、主に、建物や車両等の窓ガラスに利用される赤外線反射フィルムおよびこれを用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線を反射もしくは吸収することによる、いわゆる遮熱性能については、ＪＩＳ  Ｒ３１０６で定められた日射熱取得率もしくはＩＳＯ１３８３７で定められたＳｏｌａｒ  ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ（ＴＴＳ）を求めることにより判断することができる。このＴＴＳが低いほど、遮熱性能が高く、冷房の負荷を軽減することができるとされている。ＴＴＳを下げるためには、太陽光の紫外線〜赤外線スペクトルに対応するように、反射もしくは吸収するような部材を日射光の侵入口に配置することで達成できるが、可視光域の透過率を下げることは、通常は、窓の視認性を低下させることになる。また、自動車の前面窓ガラス（ウィンドシールド）の場合は、可視光の透過率が７０％以上という規制があるために、可視光域の透過率を制御してＴＴＳを下げることは困難である。このため、自動車のウィンドシールドにおいてＴＴＳを下げるためには、赤外線スペクトル域での透過率を反射もしくは吸収によって如何に効率よく低下させるかが課題となっていた。
【０００３】
このような課題に対し、特許文献１では、７５１〜２０００ｎｍの範囲の波長に一致するようにらせんピッチを制御したコレステリック液晶相を固定化した層を複数層、具体的には６層以上積層した断熱シートが開示されている。これによれば、反射波長の異なる複数の固定化されたコレステリック液晶層を積層することにより、赤外線スペクトル域（７８０〜１７００ｎｍ）の透過率を低下させることができ、遮熱性能が向上することが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２５１５４号公報
【０００５】
日射熱取得率（ＴＴＳ）は広い帯域で、高い反射率、もしくは低い透過率を示せば低くすることができるが、特許文献１記載の技術の場合、ＴＴＳを低下させるために、多くのコレステリック液晶層を積層しなければならず、加工工程の増加とそれに伴う、コスト増、歩留り低下を招く。また、７８０〜９５０ｎｍ付近のいわゆる近赤外線領域は、リモコンなどの通信用の波長と重なるため、このスペクトル域を高度に反射もしくは吸収すると、日射熱取得率は低下するが、同時に通信障害を引き起こすおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特定の赤外線反射層を用いて構成することによって、従来よりも少ない層数であっても実効的な遮熱性能を実現できる赤外線反射フィルムおよびこれを用いた合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、赤外スペクトル領域で特定の波長領域を反射させることにより、それよりも多くの反射波長を有する場合と比較して、日射熱取得率が高いにも関わらず、実効的な遮熱性能が同等に発現することを新規に見出した。さらには、この構成は加工工程を削減できるだけでなく、近赤外線領域への影響もないために、本発明に至った。
すなわち、本発明の要旨構成は以下のとおりである。
（１）少なくとも２つ以上の赤外線反射層を有し、該赤外線反射層のうち、少なくとも一つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであることを特徴とする赤外線反射フィルム。
（２）前記少なくとも２つ以上の赤外線反射層のうち、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであり、かつ、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１５００〜１６００ｎｍであることを特徴とする上記（１）に記載の赤外線反射フィルム。
（３）前記少なくとも２つ以上の赤外線反射層のうち、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであり、かつ、少なくとも１つの赤外線煩瑣ｈ層の中心反射波長が１０００〜１１００ｎｍであることを特徴とする上記（１）に記載の赤外線反射フィルム。
（４）各々の赤外線反射層の中心反射波長における透過率が５０％以下であって、かつ、反射率が３０％以上であることを特徴とする、上記（１）ないし（３）のいずれか1項に記載の赤外線反射フィルム。
（５）赤外線反射層がコレステリック液晶相を固定化してなることを特徴とする上記（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の赤外線反射フィルム。
（６）上記（１）ないし（５）のいずれか1項に記載の赤外線反射フィルムを、２枚の中間膜に挟持し、それらを２枚のガラス間に合わせてなる合わせガラス。
（７）中間膜の少なくとも１枚が赤外線吸収剤を含有していることを特徴とする、上記（６）に記載の合わせガラス。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の赤外線反射フィルムを用いることにより、室内の温度上昇を抑制し、実効的な遮熱性能を付与することができる。また、多くのコレステリック液晶層を必要としないため、加工工程を削減できる。さらには、反射波長を、７８０〜９５０ｎｍを含む近赤外線領域には影響しない構成とすることにより、通信障害をも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施例１で得られた本発明の赤外線反射フィルムの分光スペクトルである。
【図２】図２は実施例２で得られた赤外線反射フィルムの分光スペクトルである。
【図３】図３は比較例１で得られた赤外線反射フィルムの分光スペクトルである。
【図４】遮熱効果の測定をする装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明で用いられる赤外線反射層は、７８０ｎｍ以上のいわゆる赤外線領域の光を反射する機能を有する。本発明では、少なくとも２つ以上の赤外線反射層を有し、これらの赤外線反射層のうち、少なくとも一つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであることを特徴とする。この波長域を反射させることで、実効的な遮熱効果を顕著に向上させることができる。さらには、前記少なくとも２つ以上の赤外線反射層のうち、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであり、かつ、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１５００〜１６００ｎｍもしくは１０００〜１１００ｎｍとする赤外線反射フィルムを用いることにより、より高い遮熱効果を発現し、かつ、近赤外領域（７８０〜９５０ｎｍ付近）の光の透過性に影響しないことにより、通信障害も低減できるため好ましく、より好ましくは、前記少なくとも２つ以上の赤外線反射層のうち、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであり、かつ、少なくとも１つの赤外線反射層の中心反射波長が１５００〜１６００ｎｍである赤外線反射フィルムである。
【００１１】
本発明で用いられる赤外線反射層の中心反射波長における光学特性は、目的とする遮熱性能を得るために、適宜調節されるが、透過率は７０％以下であって、かつ、反射率が１０％以上であることが好ましく、より好ましくは、透過率は６０％以下であって、かつ、反射率が２０％以上、さらに好ましくは、透過率は５０％以下であって、かつ、反射率が３０％以上である。さらに、７８０〜９５０ｎｍ付近のいわゆる近赤外線領域においては、通信用の波長として用いられるため、透過率ができるだけ高いことが好ましく、透過率は５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。
【００１２】
本発明で用いられる赤外線反射層は、４００ｎｍ〜９００ｎｍ付近までの可視光、近赤外線領域の光を透過させ、少なくとも一つの赤外線反射層が、中心反射波長が１２００ｎｍ〜１３００ｎｍとなるような赤外線反射性能を有するものであれば、特に制限はない。このような性能を有する具体的な例としては、例えば、所望の波長を反射するように屈折率の異なる金属酸化物の薄膜を複数積層した、いわゆる多層膜や、特許文献１に記載の所望の選択反射波長になるよう、らせんピッチを調整したコレステリック液晶相を固定化した層、特開２０１１−２５３０９４号公報に記載の六角形状や円盤形状をした金属微粒子、特表平９−５０６８３７号公報に記載の特定のポリエステルと他のポリマーとからなる多層膜等が挙げられるが、中心反射波長の設定が容易で、可視光の透明性の高いコレステリック液晶を用いることが特に好ましい。
【００１３】
赤外線反射層として、コレステリック液晶を用いる場合、そのらせんの向きは一つの層内では同じ向きとなる。一つのらせんの向きで反射できる理論最大反射率は５０％であるため、反射波長が同じで、他方のらせんの向きをもつコレステリック液晶と積層させることで、より高い赤外線反射性能を発現させることが可能である。具体的には、本発明の効果を最大限に発揮させるには、例えば、中心反射波長が１２００ｎｍ〜１３００ｎｍの右巻きらせんのコレステリック液晶相を固定化した層と中心反射波長が１２００ｎｍ〜１３００ｎｍの左巻きらせんのコレステリック液晶相を固定化した層、および中心反射波長が１５００ｎｍ〜１６００ｎｍの右巻きらせんのコレステリック液晶相を固定化した層と中心反射波長が１５００ｎｍ〜１６００ｎｍの左巻きらせんのコレステリック液晶相を固定化した層の合計４層を積層して構成した赤外線反射フィルムとすることが好ましい。
【００１４】
本発明で用いられるコレステリック液晶とは、元になるネマチック液晶とカイラル剤とを配合して作製することができる。ネマチック液晶自身にキラリティがあれば、それ自身がコレステリック液晶として、特定のらせんピッチで配向することができるが、所望の選択反射波長にするためには、分子構造から設計しなければならないため、上記のようにカイラル剤を用い、その添加量で調整することが簡便である。元になるネマチック液晶としては、例えば、少なくとも１つのアキラルネマチック重合性モノマーで多官能重合性、特に二官能重合性を有する。好ましいアキラルネマチック二官能重合性モノマーは一般式（Ｉ）  Ｚ1−（Ｙ1−Ａ1）v−Ｙ2−Ｍ−Ｙ3−（Ａ2−Ｙ4）w−Ｚ2  （Ｉ）
［式中、Ｚ1、Ｚ2は重合を媒介し得る、同一のまたは異なった反応基ないしその種の反応基を含んだ基（ここで、反応基は、好ましくはＣ＝Ｃ−二重結合、Ｃ≡Ｃ−三重結合、オキシラン基、チイラン基、アジラン基、シアネート基、チオシアネート基、イソシアネート基、カルボン酸基、ヒドロキシ基またはアミノ基から、好ましくはＣ＝Ｃ−二重結合（これは例えば−ＣＨ＝ＣＨ2、−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2あるいは−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ3）であってもよく、最初に挙げた２つが好ましい）から選択される）を表し、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4は、互いに独立に、化学結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ
−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒa）−、−
Ｎ（Ｒ3）−ＣＯ−、−Ｎ（Ｒa）−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｎ（Ｒa）−、−Ｎ（Ｒa）
−ＣＯ−Ｎ（Ｒa）−、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、好ましくは−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ
−ＣＯ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（ここで、Ｒaは水素またはＣ1−Ｃ4−アルキル基を表
す）を表し、
Ａ1、Ａ2は、直鎖Ｃ2−Ｃ30−アルキレン基、好ましくは、酸素、硫黄および／または場
合により単置換された窒素によって中断されていてよいＣ2−Ｃ12−アルキレン基（ここ
で、これらの中断基は隣接していてはならず、好適なアミン置換基はＣ1−Ｃ4−アルキル
基を含み、アルキレン鎖はフッ素、塩素、臭素、シアノ基、メチル基またはエチル基によ
って置換されていてよい）から選択された同一のまたは異なったスペーサを表し、特に好
ましくはＡ1およびＡ2は−（ＣＨ2）ｎ−（ここでｎ＝２〜６である）を表し、
ｖおよびｗは、互いに独立に、０、１または２を表し、
Ｍはメソゲン基、好ましくは、一般式（ＩＩ）
（Ｔ1−Ｙ5）y−Ｔ2  （ＩＩ）
［（式中、Ｔ1は独立に、２価の脂環式飽和基または部分不飽和へテロ環式基、芳香族基またはヘテロ芳香族基を表し、
Ｔ2は独立に、Ｔ1と同様に定義され、
Ｙ5は同一のまたは異なった架橋構造−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ
−ＣＨ2−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＨ2−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ
−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ
3）＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ3）−または直接結合、好ましくは−ＣＨ−Ｏ−または
−Ｏ−ＣＯ−を表し、
ｙは０〜３の整数、好ましくは０、１または２、とりわけ１または２、特に２を意味する
）のメソゲン基を意味する］に一致している。
好ましくは、Ｔ2は芳香族基、特に好ましくはフェニル基を表す。特に、Ｔ2は下記の式（１）
【化１】
2014231467.tif 000003
［式中、Ｒbはフッ素、塩素、臭素、Ｃ1−Ｃ20−アルキル基、Ｃ1−Ｃ10−アルコキシ基、Ｃ1−Ｃ10−アルキルカルボニル基、Ｃ1−Ｃ10−アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1−Ｃ10−アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ＣＨＯまたはＣＮ、好ましくは塩素、臭素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル基またはＣ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル基、特にメチル基またはメトキシカルボニル基を表し、ｘは０、１、２、３または４、好ましくは０、１または２、より好ましくは０または１、
とりわけ１を表す］の基を表している。
Ｔ1は独立に、好ましくは芳香族基、特に好ましくはフェニル基またはナフチル基、とりわけ１，４−結合フェニル基または２，６−結合ナフチル基を表す。
Ｙ5は好ましくは、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−を表す。
ｙは好ましくは、２を表す。
特に好ましいメソゲン基Ｍは以下の構造式（２）
【化２】
2014231467.tif 000004
［式中、
Ｒbおよびｘは上述した一般的または好ましい意味のいずれかを有し、その際、Ｒbは特に
メチル基を表し、ｘは１を表す］を有するかまたは
以下の構造式（３）
【化３】
2014231467.tif 000005
［式中、
Ｒbおよびｘは上述した一般的または好ましい意味のいずれかを有し、その際、Ｒbは特に
メトキシカルボニル基を表し、ｘは１を表す］を有する。］を表す。
特に好ましい実施形態において、アキラルネマチック二官能重合性モノマーは以下の式（４）
Ｉ．ａおよびＩ．ｂ
【化４】
2014231467.tif 000006
の化合物ならびにそれらの混合物から選択される。
ただし、アキラルネマチック重合性モノマーは一官能重合性アキラルネマチックモノマーを含んでいてもよい。これは好ましくは一般式（ＩＩＩａ）および／または（ＩＩＩｂ）
Ａ3−Ｙ2−Ｍ−Ｙ3−（Ａ2−Ｙ4）w−Ｚ2（ＩＩＩａ）
Ｚ1−（Ｙ1−Ａ1）v−Ｙ2−Ｍ−Ｙ3−Ａ3（ＩＩＩｂ）
［式中、
Ｚ1、Ａ1、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、ｖ、ｗおよびＭは独立に、式（Ｉ）に関して記載された
一般的または好ましい意味のいずれかを有し、Ａ3は直鎖Ｃ1−Ｃ30−アルキル基、好ましくは、酸素、硫黄および／または場合により単置換された窒素によって中断されていてよい直鎖Ｃ1−Ｃ12−アルキル基（ここで、これらの中断基は隣接していてはならず、好適なアミン置換基はＣ1−Ｃ4−アルキル基を含み、アルキル基はフッ素、塩素、臭素、シアノ基、メチル基またはエチル基で置換されていてよい）を表すか、あるいはＣＮまたは−Ｎ＝Ｃ＝Ｓを表す］を有する。
Ａ3は、好ましくは直鎖Ｃ2−Ｃ8−アルキル基またはＣＮ、特に直鎖Ｃ4−Ｃ8−アルキ
ル基またはＣＮを表す。
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＹ4は互いに独立に、好ましくは−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ
−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−またはＣ−Ｃ−三重結合を表す。
Ｚ1は、好ましくはＣ−Ｃ−二重結合（有利には−ＣＨ＝ＣＨ2または−Ｃ（ＣＨ3）＝
ＣＨ2）を表す。
Ｍは、好ましくは一般式（ＩＩ）のメソゲン基を表す。その際、好ましくはＴ1およびＴ2は互いに独立に、芳香族基、特に好ましくは、０、１、２、３または４個の基Ｒbを担持し得るフェニル基またはナフチル基（ここで、Ｒbは上述した一般的または好ましい意味のいずれかを有する）、とりわけ、０、１、２、３または４個の基Ｒbを担持し得る１，４−結合フェニル基または２，６−結合ナフチル基（ここで、Ｒbは上述した一般的または好ましい意味のいずれかを有する）を表し、とりわけ、非置換１，４−結合フェニル基または非置換２，６−結合ナフチル基を表す。その際、ｙは好ましくは０または１を表す。
特に好ましい一官能重合性アキラルネマチックモノマーは以下の構造式（５）〜（７）
【化５】
2014231467.tif 000007
【化６】
2014231467.tif 000008
【化７】
2014231467.tif 000009
から選択される。
少なくとも１つのアキラルネマチック重合性モノマーは、好ましくは、
（ｉ）  一般式（Ｉ）の少なくとも１つの二官能重合性アキラルネマチックモノマー、
好ましくは一般式（Ｉ）の１つまたは２つの二官能重合性アキラルネマチックモノマー；
および
（ｉｉ）  場合により式（ＩＩＩａ）および／または（ＩＩＩｂ）の少なくとも１つの
一官能重合性アキラルネマチックモノマー
を含む。
好適な市販のアキラルネマチック重合性モノマーは、例えば、Paliocolor（登録商標）LC242、Paliocolor（登録商標）LC1057が使用される。
組成物が１つ以上の一官能重合性モノマーを含んでいる場合、それは、多官能および一官能重合性アキラルネマチックモノマーの総質量に対して、好ましくは多くても４０質量％、特に好ましくは多くても２０質量％、より好ましくは多くても１０質量％、とりわけ多くても５質量％の総量にて組成物中に含まれている。
特別な実施形態において、一官能重合性アキラルネマチックモノマーを含まずに、少なくとも１、好ましくは１つまたは２つの多官能、特に二官能重合性アキラルネマチックモノマーのみを含んでいる。
【００１５】
カイラル剤としては、好ましくは式（ＩＶ）
［（Ｚ1−Ｙ1）o−Ａ4−Ｙ2−Ｍ−Ｙ3］nＸ［Ｙ3−Ｍ−Ｙ2−Ａ5−（Ｙ1−Ｚ1）p］m 
（ＩＶ）
［式中、Ｚ1、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3およびＭは式（Ｉ）に関して上述した一般的または好ましい意味のいずれかを有し、ｏ、ｐは０または１（ここで、ｏおよびｐは同時に０を表してはならない）を表し、Ａ4およびＡ5は互いに等しいか、または異なっており、かつ、Ａ4は、ｏ＝１の場合にはＡ1と同様に定義され、またはｏ＝０であれば、直鎖Ｃ1−Ｃ30−アルキル基、好ましくは、酸素、硫黄および／または場合により単置換された窒素によって中断されていてよい直鎖Ｃ1−Ｃ12−アルキル基（ここで、これらの中断基は隣接していてはならず、好適なアミン置換基はＣ1−Ｃ4−アルキル基を含み、アルキル基はフッ素、塩素、臭素、シアノ基、メチル基またはエチル基で置換されていてよい）を表し、その際、Ａ4は特に好ましくはｌ＝１〜７のＣＨ3（ＣＨ2）ｌ−基を表し、
Ａ5は、ｐ＝１の場合には式（Ｉ）に関して上述したＡ1と同様に定義され、または
ｐ＝０であれば、直鎖Ｃ1−Ｃ30−アルキル基、好ましくは、酸素、硫黄および／または
場合により単置換された窒素によって中断されていてよい直鎖Ｃ1−Ｃ12−アルキル基（
ここで、これらの中断基は隣接していてはならず、好適なアミン置換基はＣ1−Ｃ4−アル
キル基を含み、アルキル基はフッ素、塩素、臭素、シアノ基、メチル基またはエチル基に
よって置換されていてよい）を表し、その際、Ａ5は特に好ましくはｌ＝１〜７のＣＨ3（
ＣＨ2）ｌ−基を表し、
ｎ、ｍは０、１または２（ここで、和ｎ＋ｍは１または２に等しく、好ましくは２に等し
い）を表し、
Ｘはキラル基を表す］に一致している。
メソゲン基Ｍは、好ましくは式（ＩＩ）
（Ｔ1−Ｙ5）y−Ｔ2  （ＩＩ）
［式中、Ｔ1、Ｔ2およびＹ5は上述した一般的または好ましい意味のいずれかを有する］を有する。ｙは上述した一般的な意味のいずれかを有するが、ただし、好ましくは０または１を表す。
好ましくは、Ｔ2は芳香族基、特に好ましくはフェニル基を表す。とりわけ、Ｔ2は式（８）
【化８】
2014231467.tif 000010
［式中、
Ｒbはフッ素、塩素、臭素、Ｃ1−Ｃ20−アルキル基、Ｃ1−Ｃ10−アルコキシ基、Ｃ1−Ｃ
10−アルキルカルボニル基、Ｃ1−Ｃ10−アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1−Ｃ10−アル
コキシカルボニル基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ＣＨＯまたはＣＮを表し、好ましくは塩
素、臭素、Ｃ1−Ｃ4−アルキル基またはＣ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル基、とりわけメ
チル基またはメトキシカルボニル基を表し、ｘは０、１、２、３または４、好ましくは０、１または２、より好ましくは０または１、とりわけ０を表す］の基を表す。
Ｔ1は独立に、好ましくは芳香族基、特に好ましくはフェニル基またはナフチル基、より好ましくは１，４−結合フェニル基または２，６−結合ナフチル基、とりわけ非置換１，４−結合フェニル基または非置換２，６−結合ナフチル基を表す。
Ｙ5は、好ましくは−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−を表す。
ｙは、好ましくは０または１を表す。
一般式（ＩＶ）の化合物のキラル基Ｘについては、とりわけ入手が比較的容易であることから、特に、糖、ジナフチル−またはジフェニル誘導体ならびに光学活性グリコール、アルコールまたはアミノ酸から誘導されるものが好ましい。糖については、特に、ペントースおよびヘキソースおよびそれらから誘導された誘導体を挙げることができる。
基Ｘの例は以下の構造であり、式（９）中の末端線はそれぞれ自由原子価を意味している。
【化９】
2014231467.tif 000011
【化１０】
2014231467.tif 000012
［式中、Ｌ1はＣ1−Ｃ4−アルキル基、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ基、ハロゲン、ＣＯＯＲc、
ＯＣＯＲcまたはＮＨＣＯＲcを意味し、ＲcはＣ1−Ｃ4−アルキル基または水素を表して
いる。]。
特に好ましい基Ｘは
【化１１】
2014231467.tif 000013
である。
さらに、以下の構造
【化１２】
2014231467.tif 000014
を有するキラル基も好適である。
特に好ましい実施形態において、キラル重合性化合物は以下の構造式
【化１３】
2014231467.tif 000015
から選択される。
これらのうち、式、ＩＶ．ａ、ＩＶ．ｂおよびＩＶ．ｃの化合物が好ましく、特に式、
ＩＶ．ａおよびＩＶ．ｃの化合物が好ましい。特に、式、ＩＶ．ｃの化合物が好ましい。
好ましくは、本発明によるフィルムの少なくとも１つの液晶層は、キラル重合性化合物として化合物ＩＶ．ｃが使用される組成物から構成されている。
好適な市販のキラル重合性化合物は、例えば、Paliocolor（登録商標）LC756、Paliocolor（登録商標）LC1080が使用される。
【００１６】
光重合開始剤としては、例えば、イソブチルベンゾインエーテル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリンフェニル）−フラン−１−オン、ベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトンとの混合物、２．２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ペルフルオロジフェニルチタノセン、２−メチル−１−（４−［メチルチオ］フェニル）−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−ヒドロキシ−２−プロピルケトン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニル−スルフィド、エチル−４−（ジメチルアミノ）−ベンゾエート、２−イソプロピルチオキサントンと４−イソプロピル−チオキサントンとの混合物、２−（ジメチルアミノ）エチルベンゾエート、ｄ．ｌ−カンファーキノン、エチル−ｄ，ｌ−カンファーキノン、ベンゾフェノンと４−メチルベンゾフェノンとの混合物、ベンゾフェノン、４，４’−ビスジメチルアミン−ベンゾフェノン、（η5−シクロペンタジエニル）（η6−イソプロピルフェニル）−鉄（ＩＩ）−ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム−ヘキサフルオロホスフェートまたはトリフェニルスルホニウム塩の混合物である。
好適な市販の光重合開始剤は、例えば、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）およびＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）の商標名で市販されている。好ましくは、開始剤である、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）ＴＰＯ、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）ＴＰＯ−Ｌ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）OXE０１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）OXE０２、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１３００、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３７９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１２７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７またはＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３、特に好ましくはＬｕｃｉｒｉｎ（登録商標）ＴＰＯ、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）ＴＰＯ−Ｌ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）OXE０１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）OXE０２、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１３００またはＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７が使用される。
光重合開始剤は通例、液晶混合物の総質量に対して、約０．１〜１０．０質量％の割合で
使用される。特に、不活性ガス雰囲気下で硬化が実施される場合、著しく少量の光重合開
始剤を使用することが可能である。この場合、光重合開始剤は、液晶混合物の総質量に対
して、約０．１〜５．０質量％、好ましくは０．２〜３．０質量％の割合で使用される。空気中で硬化が実施される場合、約１．０〜１０．０質量％の割合で使用される。
【００１７】
上記コレステリック液晶を用いて、赤外線反射層を作製する方法としては、例えば、元の光重合性液晶に、所望とする選択反射波長が発現するようにカイラル剤を必要量添加する。次にこれらを溶剤に溶解し、光重合開始剤を添加する。次にこの溶液をＰＥＴフィルム等のプラスチック基板上に厚みができるだけ均一になるように塗布し、加熱にて溶剤を除去させながら、基板上の光重合性液晶がコレステリック液晶となって所望のらせんピッチで配向するような温度条件で一定時間放置させる。このとき、プラスチックフィルム表面を塗布前にラビングあるいは延伸等の配向処理をしておくことで、コレステリック液晶の配向がより均一にすることができ、フィルムとしてのヘーズ値を低減することが可能となる。次いでこの配向状態を保持したまま、高圧水銀灯等で紫外線を照射し、配向を固定化させることにより、本発明で用いる赤外線反射層を構成するフィルムが得られる。
【００１８】
次に同様の操作で、上記とは同じ反射波長で、らせんの向きの異なるフィルム、さらには、中心反射波長の異なる右巻き、左巻きらせんのフィルムを作製する。次にこれら４種類のフィルムを積層することで本発明で用いる赤外線反射層を得ることができる。積層する方法には特に制限はないが、例えば、二つのフィルムを粘着剤あるいは接着剤を用いて貼り合せ、２種類の積層フィルムを作製する。次いで、それぞれのフィルムを粘着剤、あるいは接着剤にて貼り合せることで、４層積層した本発明の赤外線反射フィルムを得ることができる。以上は赤外線反射層が４層ある場合についてであるが、本発明の赤外線反射フィルムは、赤外線反射層が２層以上であって、その内一つの赤外線反射層の中心反射波長が１２００〜１３００ｎｍであればよく、より好ましくは、他の赤外線反射層の中心反射波長が１５００〜１６００ｎｍ、もしくは１０００〜１１００ｎｍとすることが好ましい。また、積層する層数は好ましくは２〜１２層、より好ましくは２層〜１０層、さらに好ましくは２〜８層であるが、赤外線反射フィルムを構成するコレステリック液晶層の層数を極力減らして、加工工程の削減を図る観点から、２〜４層であることが最適である。なお、積層する層数は偶数であっても奇数であってもよい。
固定化したコレステリック液晶相がプラスチック基板から剥離可能である場合には、２層積層した状態では両側に配置されているプラスチック基板の片方を剥離しながら、粘着剤あるいは接着剤にて貼り合せることで、中間にプラスチック基板を含まない４層積層した本発明の赤外線反射フィルムを得ることができる。粘着剤としては、アクリル系やゴム系の粘着剤が挙げられるが、接着性や保持力等を調整しやすいアクリル系粘着剤が好ましい。また、接着剤としては、紫外線硬化型樹脂組成物や熱硬化型樹脂組成物が挙げられる。紫外線硬化型樹脂の場合は、アクリロイル基、あるいはエポキシ基を有するモノマーを複数混合した組成物を光重合開始剤の存在下で、紫外線を照射することにより硬化させて接着させることができる。熱硬化型樹脂組成物の場合は、エポキシ基を有するモノマーを複数混合した組成物を酸触媒の存在下で加熱することにより硬化させて接着することができる。あるいは、アミノ基、カルボキシル基、水酸基を有する複数のモノマーやポリマーからなる組成物をイソシアネート基やメラミンを有する化合物の存在下で加熱することにより硬化させて接着することができる。
【００１９】
両側に残ったプラスチック基板は、その後に行われる合わせガラス形成工程でそのまま用いることもできるし、剥離可能である場合には、合わせガラス形成工程で剥離されるまで、保護フィルムとしての役割を持つ。
【００２０】
こうして得られた本発明の赤外線反射フィルムは、さらに粘着剤や接着剤を用いて窓ガラス等に貼り合せることで、建物の室内の温度上昇を抑制することができるが、車等の車両に用いられている合わせガラス内に配置することで、外部からの傷を受けることなく、車内の温度上昇を効果的に抑制できるために、好適に用いられる。
【００２１】
次に、本発明の赤外線反射フィルムを用いて合わせガラスを作製する方法を説明する。まず、２枚のガラス板を準備する。自動車のウィンドシールド用の合わせガラスに用いる場合は、フロート法で作られたソーダライムガラスを使用する。これらのガラス板の厚さであるが、通常、約２ｍｍｔのものを使うが、最近では軽量化のためにこれよりも若干薄い厚さのものも使用できる。ガラス板を所定の形状に切り出し、ガラスエッジに面取りを施し洗浄する。黒色の枠状やドット状のプリントが必要な際には、これを印刷する。ウィンドシールドのように曲面形状が必要とされる場合には、ガラス板を６５０℃以上に加熱し、その後、モールドによるプレスや自重による曲げなどで２枚が同じ面形状となるように整形し、ガラスを冷却する。このとき、冷却速度を早くしすぎると、ガラス板に応力分布が生じて強化ガラスとなるために、冷却は徐冷で行う。このように作製したガラス板のうちの１枚のガラス板を水平に置き、その上に中間膜、赤外線反射フィルム、中間膜を順に重ね、最後に残りの１枚のガラス板を置く。ガラスのエッジからはみ出した中間膜や赤外線反射フィルムは、カッターで切断・除去する。その後、サンドイッチ状に積層したガラス、中間膜、赤外線反射フィルムとの間に存在する空気を脱気しながら温度８０℃から１００℃に加熱し、予備接着を行う。空気を脱気する方法にはガラス／中間膜／赤外線反射フィルムの積層物を耐熱ゴムなどでできたゴムバッグで包んで行うバッグ法と、ガラスの端部のみをゴムリングで覆ってシールするリング法の２種があり、どちらの方法でも良い。予備接着が終了後、ゴムバッグから取り出したガラス／中間膜／赤外線反射フィルムの積層物、もしくはゴムリングを取り外した積層物をオートクレーブに入れ、９８０〜１４７０ｋＰａの高圧下で、１２０〜１５０℃に加熱し、この条件で２０〜４０分間、加熱・加圧処理する。処理後、５０℃以下に冷却したのちに除圧し、赤外線反射フィルム挿入合わせガラスをオートクレーブから取り出す。
【００２２】
中間膜としては、ポリビニルブチラール系樹脂（ＰＶＢ）、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂（ＥＶＡ）を用いることができる。これらは合わせガラス用中間膜として汎用的であるために好ましく、合わせガラスとしての品質をニーズに整合し得るようなものであれば、限定するものではない。なお、紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、着色剤、接着調整剤を適宜添加配合したものでも良い。とりわけ、中間膜に、赤外線を吸収する微粒子を分散させることが、高性能な遮熱合わせガラスを作製する上で好ましい。赤外線を吸収する微粒子としては、例えばＳｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｃｓ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、酸化物、窒化物あるいはＳｂやＦをドープした各単独物、もしくはこれらの中から少なくとも２種以上を含む複合物などの導電性を有する材料の超微粒子が挙げられる。特に可視光線の領域では透明である錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化錫が、特に透明性が求められる建築用や自動車用の窓として用いる場合には、特に好ましい。中間膜に分散させる赤外線を吸収する微粒子の粒径は、０．２μｍ以下にするのが好ましい。このサイズであれば可視光線の領域での光の散乱を抑制しつつ赤外線を吸収でき、ヘーズを発生させず、電波透過性と透明性を確保しつつ、接着性、透明性、耐久性等の物性を未添加の中間膜と同等に維持し、さらには通常の合わせガラス製造ラインでの作業で合わせガラスを形成することができる。なお、中間膜にＰＶＢを用いる場合には、中間膜の含水率を最適に保つために、恒温恒湿の部屋で合わせガラスの形成を行う。また、中間膜には、その一部が着色したもの、遮音機能を有する層をサンドイッチしたもの、厚さに傾斜があるものなどが使用できる。
【００２３】
また、本発明の合わせガラスは、普通自動車、小型自動車、軽自動車などともに、大型特殊自動車、小型特殊自動車のウインドシールド、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラスとして使用できる。さらには、鉄道車両、船舶、航空機の窓としても、また、建材用および産業用の窓材としても使用できる。使用の形態であるが、ＵＶカットや調光機能を有する部材と、積層あるいは貼合して用いることができる。
【００２４】
こうして得られた合わせガラスを、例えば、車などのウィンドシールドに用いることにより、車内の温度上昇を抑制し、快適性を向上させることができる。
【００２５】
なお、上述したところは、この発明の実施形態の一例を示したにすぎず、特許請求の範囲において種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例により、本発明を詳細に例示する。以下に示す表中の処方量の単位の「部」は、重量部を意味する。
【００２７】
塗布液（液晶組成物）の調製
下記表に示す組成の塗布液（Ｒ１）及び（Ｌ１）をそれぞれ調製した。
【表１】
2014231467.tif 000016
【表２】
2014231467.tif 000017
【００２８】
次に、塗布液（Ｒ１）のカイラル剤化合物(IV.a)の処方量を下表に示す量に変更する以外は同様の処方にて塗布液（Ｒ２）、（Ｒ３）、（Ｒ４）を調整した。
【００２９】
【表３】
2014231467.tif 000018
【００３０】
また、塗布液（Ｌ１）のカイラル剤化合物(IV.c)の処方量を下表に示す量に変更する以外は同様の処方にて塗布液（Ｌ２）、（Ｌ３）、（Ｌ４）を調整した。
【００３１】
【表４】
2014231467.tif 000019
【００３２】
[実施例１]
調製した塗布液（Ｒ１）、（Ｌ１）、（Ｒ２）、（Ｌ２）を用い、下記の手順にてそれぞれ赤外線反射層を作製し、次いでそれらを積層して本発明の赤外線反射フィルムを作製した。プラスチック基板としては、東洋紡績製ＰＥＴフィルム（下塗り層無し）を使用した。
（１）各塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜の厚みが４μｍになるように、ＰＥＴフィルム上に室温にて塗布した。
（２）１５０℃にて５分間加熱して溶剤の除去とともにコレステリック液晶相とした。次いで、高圧水銀ランプ（ハンソン東芝ライティング社製）を１２０Ｗ出力、５〜１０秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、赤外線反射層を得た。
（３）（１）〜（２）にて作製した、（Ｒ１）および（Ｌ１）の赤外線反射層側同士をアクリル系粘着剤を用いて積層した。
（４）（１）〜（２）にて作製した、（Ｒ２）および（Ｌ２）の赤外線反射層側同士を（３）と同様の操作にて積層した。
（５）（３）および（４）の積層体のそれぞれからＰＥＴフィルムを片方だけ剥離し、それぞれの赤外線反射層同士をアクリル系粘着剤を用いて積層した。
【００３３】
得られた本発明の赤外線反射フィルムの光学特性を図１に示した。中心反射波長は（Ｒ１）、（Ｌ１）を用いた場合の中心反射波長は約１２１０ｎｍ、および（Ｒ２）、（Ｌ２）を用いた場合の中心反射波長は約１５３０ｎｍであった。また、この本発明の赤外線反射フィルムの日射熱取得率（ＴＴＳ）をＪＩＳ  Ｒ３１０６に基づき算出した。ＴＴＳは７９％であった。
【００３４】
[実施例２]
透明で厚さが２ｍｍのガラス板と、同じ厚さでグリーン色のガラス板を大きさ３００ｍｍ×３００ｍｍに切り出した。また、厚さが０．３８ｍｍの透明なＰＶＢ中間膜と、厚さが０．７６ｍｍの赤外線吸収タイプのＰＶＢ中間膜、実施例１と同様な操作で作製した赤外線反射フィルムを準備した。なお、この赤外線吸収タイプのＰＶＢ中間膜は、ＩＴＯ微粒子をＰＶＢ中間膜に均一に分散したものである。グリーン色のガラス板上に、赤外線吸収タイプのＰＶＢ中間膜、両面のＰＥＴフィルムを剥がした赤外線反射フィルム、透明なＰＶＢ中間膜、透明なガラス板を重ねた。ガラス板のエッジ部からはみ出したＰＶＢ中間膜および赤外線反射フィルムの余分な部分を切断・除去した。これをゴムバッグで包み、９０℃に加熱したオートクレーブ中で１０分間脱気し、予備接着した。これを室温まで冷却後、ゴムバッグから取り出し、再度、オートクレーブ中で１３５℃、１２ｋｇ／ｃｍ２の高圧下で３０分間加熱・加圧し、外観が良好な赤外線反射フィルムを挿入した合わせガラスを作製した。得られた本発明の赤外線反射フィルムを挿入した合わせガラスの可視光線透過率は７５％であった。反射特性を同様に測定したところ、約１２１０ｎｍおよび約１５３０ｎｍの２波長に中心反射波長を示す近赤外線反射機能を有していた。また、この本発明の赤外線反射フィルム挿入合わせガラスのＴＴＳは５４％であった。
【００３５】
[実施例３]
調製した塗布液（Ｒ１）、（Ｌ１）、（Ｒ４）、（Ｌ４）を用い、実施例１と同様の手順にてそれぞれ赤外線反射層を作製し、次いでそれらを積層して計４層からなる赤外線反射フィルムを作製した。
【００３６】
得られた赤外線反射フィルムの光学特性を図２に示した。中心反射波長は（Ｒ４）、（Ｌ４）を用いた場合の中心反射波長は約１０２０ｎｍ、および（Ｒ１）、（Ｌ１）を用いた場合の中心反射波長は約１２１０ｎｍであった。また、この本発明の赤外線反射フィルムの日射熱取得率（ＴＴＳ）をＪＩＳ  Ｒ３１０６に基づき算出した。ＴＴＳは７６％であった。
【００３７】
[実施例４]
実施例３と同様な操作で作製した赤外線反射フィルムを準備した。実施例２と同様な操作で作製したガラスとＰＶＢを準備し、実施例２と同じ操作で赤外線反射フィルムを挿入した合わせガラスを作製した。得られた赤外線反射フィルム挿入合わせガラスの可視光線透過率は、７４％であった。反射特性を同様に測定したところ、実施例３と同様に約１０２０ｎｍおよび約１２１０ｎｍの２波長に中心反射波長を示す近赤外線反射機能を有していた。また、この本発明の赤外線反射フィルム挿入合わせガラスのＴＴＳは５２％であった。
【００３８】
[比較例１]
調製した塗布液（Ｒ３）、（Ｌ３）、（Ｒ４）、（Ｌ４）を用い、実施例１と同様の手順にてそれぞれ赤外線反射層を作製し、次いでそれらを積層して計４層からなる赤外線反射フィルムを作製した。
【００３９】
得られた赤外線反射フィルムの光学特性を図３に示した。中心反射波長は（Ｒ３）、（Ｌ３）を用いた場合の中心反射波長は約８７０ｎｍ、（Ｒ４）、（Ｌ４）を用いた場合の中心反射波長は約１０２０ｎｍであった。また、本発明の赤外線反射フィルムの日射熱取得率（ＴＴＳ）をＪＩＳ  Ｒ３１０６に基づき算出した。ＴＴＳは７３%であった。
【００４０】
[比較例２]
比較例１と同様な操作で作製した赤外線反射フィルムを準備した。実施例２と同様な操作で作製したガラスとＰＶＢを準備し、実施例２と同じ操作で赤外線反射フィルムを挿入した合わせガラスを作製した。得られた赤外線反射フィルム挿入合わせガラスの可視光線透過率は、７４％であった。反射特性を同様に測定したところ、比較例１と同様に約８７０ｎｍおよび約１０２０ｎｍの２波長に中心反射波長を示す近赤外線反射機能を有していた。また、本発明の赤外線反射フィルム挿入合わせガラスのＴＴＳは５１％であった
【００４１】
[遮熱性評価]
図４に示すような、内面を黒色にした断熱性の高い箱１（縦２８ｃｍ横２０ｃｍ深さ１５ｃｍ）の一面を開放状態としてその面に実施例１，３および比較例１で得た赤外線反射フィルム２を設置し、箱内を密閉空間とした。積層体から約３００ｍｍ離した位置よりＩＲランプ（東芝製）３を３０分間照射した後の、箱内空間部の温度をそれぞれ熱電対４により測定した。結果を表５に示した。
【表５】
2014231467.tif 000020
【００４２】
以上のように、実施例１，３と比較例１とを比較すると、本発明の赤外線反射フィルムは、比較例１に比べて同じ４層構成でＴＴＳが高いにもかかわらず、箱内空間部温度は低く、遮熱性能が向上していることが分かる。
【００４３】
また、図４に示す断熱箱に、実施例２，４および比較例２で得た赤外線反射フィルム挿入合わせガラスを赤外線反射フィルムの代わりに設置し、同様に箱内空間部の温度を測定した。結果を表６に示した。
【表６】
2014231467.tif 000021
【００４４】
以上のように、実施例２，４と比較例２に示した赤外線吸収タイプの中間膜を用いた赤外線反射フィルム挿入合わせガラスを比較した場合、実施例の方が、比較例に比べてＴＴＳが高いにもかかわらず、箱内空間部温度は同等かそれ以下と低く、遮熱性能が向上していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の赤外線反射フィルムを建築物や車両、冷凍ショーケースの窓等に用いることにより、室内の温度上昇を抑制し、エアコンの消費電力を削減することで、省エネルギー化が可能となる。また、７８０ｎｍ〜９５０ｎｍ付近の近赤外線領域の透過率は高いため、通信障害をも低減できる。特に、合わせガラス化して車のウィンドシールドへ適用することにより、可視光領域での高い透明性を維持しつつ、車内のへの太陽光による温度上昇を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  断熱性の高い箱
２  赤外線反射フィルムまたは赤外線反射フィルム挿入合わせガラス
３  ＩＲランプ（東芝製）
４  熱電対
【図１】
2014231467.tif 000022
【図２】
2014231467.tif 000023
【図３】
2014231467.tif 000024
【図４】
2014231467.tif 000025