(57)【要約】【課題】構成の簡素化を図りながら支持棒の長手方向の移動を適切に規制できる物品移載装置を提供する。【解決手段】支持棒ａを水平姿勢で支持する一対の支持体８と、支持棒ａの長手方向の移動を規制する一対の規制体９と、一対の支持体８を上下移動させる高さ変更機構１７と、一対の支持体の間隔を、幅狭用間隔Ｓ１と幅広用間隔とに切り換え自在な間隔切換機構１６と、を備え、間隔切換機構１６を、一対の規制体９の間隔を切り換えるように構成し、一対の規制体９の夫々を、幅狭用間隔Ｓ１の一対の支持体８にて支持された支持棒ａの移動を規制する上側規制部分９ｂと、幅広用間隔の一対の支持体８にて支持された支持棒ａの移動を規制する下側規制部分９ｄと、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部で物品を支持する支持棒の両端部よりも前記支持棒の長手方向で内方に設定される一対の支持位置にて前記支持棒を水平姿勢で支持する一対の支持体が設けられている物品移載装置であって、
前記一対の支持位置として、前記支持棒の長手方向に沿った間隔が狭い幅狭間隔となる一対の幅狭用支持位置と、前記支持棒の長手方向に沿った間隔が前記幅狭間隔より広い幅広間隔となる一対の幅広用支持位置と、が設定され、
前記支持棒の両端部の夫々に接触して前記支持棒の長手方向の移動を規制する一対の規制体と、
前記一対の支持体を前記規制体に対して相対的に上下移動させる高さ変更機構と、
前記一対の支持体の間隔を、前記一対の幅狭用支持位置に対応した幅狭用間隔と前記一対の幅広用支持位置に対応した幅広用間隔とに切り換え自在な間隔切換機構と、を備え、
前記間隔切換機構は、前記長手方向において同じ側に位置する前記支持体と前記規制体とを一体的に前記長手方向に沿って移動させる形態で、前記一対の規制体の間隔を切り換えるように構成され、
前記一対の規制体の夫々は、前記幅狭用間隔の前記一対の支持体にて支持された前記支持棒の前記長手方向の移動を規制する上側規制部分と、前記上側規制部分より下方に位置し且つ前記上側規制部分より前記長手方向の内方に突出して、前記幅広用間隔の前記一対の支持体にて支持された前記支持棒の前記長手方向の移動を規制する下側規制部分と、を備えている物品移載装置。
【請求項２】
前記一対の規制体の夫々が、前記上側規制部分の上側に位置する上側案内部分と、前記上側規制部分と前記下側規制部分との間に位置する下側案内部分と、を備え、
前記上側規制部分及び前記下側規制部分の夫々の前記長手方向で内方を向く内面が、鉛直方向に沿う姿勢に形成され、
前記上側案内部分の前記長手方向で内方を向く内面が、前記上側規制部分の内面に連なる傾斜する姿勢に形成され、
前記下側案内部分の前記長手方向で内方を向く内面が、前記上側規制部分の内面及び前記下側規制部分の内面に連なる傾斜する姿勢に形成されている請求項１記載の物品移載装置。
【請求項３】
前記高さ変更機構が、前記支持棒の下端が前記上側規制部分の上下幅内に位置する状態で前記支持棒を支持する上側用高さと、前記支持棒の下端が前記下側規制部分の上下幅内に位置する状態で前記支持棒を支持する下側用高さと、に前記一対の支持体を前記一対の規制体に対して相対的に上下方向に沿って移動自在に構成され、
前記高さ変更機構と前記間隔切換機構との作動を制御する制御装置が設けられ、
前記制御装置が、支持位置情報に基づいて、前記一対の支持体の間隔を前記幅狭用間隔とし且つ前記一対の支持体の高さを前記上側用高さとした幅狭用状態と、前記一対の支持体の間隔を前記幅広用間隔とし且つ前記一対の支持体の高さを前記下側用高さとした幅広用状態と、に前記支持棒の支持状態を切り換えるべく、前記高さ変更機構と前記間隔切換機構との作動を制御する請求項１又は２記載の物品移載装置。
【請求項４】
前記物品が、前記支持棒に巻き付けられるシート材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央部で物品を支持する支持棒の両端部よりも前記支持棒の長手方向で内方に設定される一対の支持位置にて前記支持棒を水平姿勢で支持する一対の支持体が設けられている物品移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品移載装置は、例えば、物品を加工して製品を生産する生産設備に設けられている。物品移載装置は、物品を支持する支持棒を一対の支持体にて支持するように構成されており、生産設備における加工機械が備える物品保持装置等との間で支持棒ごと物品を移載するときに用いられるものである。
そして、このような物品移載装置の従来例として、一対の支持体の間隔を切り換え自在な間隔切換機構を備え、間隔切換機構により一対の支持体の間隔を切り換えることで、軸心方向の長さが異なる複数種の支持棒に対応できるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８８２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対の支持体にて支持棒を支持する場合、支持棒の長手方向への移動を規制するために、物品移載装置に、支持棒の両端部の夫々に接触して支持棒の長手方向の移動を規制する一対の規制体を備えることが考えられる。
このように一対の規制体を備える場合では、一対の支持体にて支持する支持棒の長さに応じて、一対の規制体の間隔も切り換える必要がある。
そこで、例えば、長手方向において同じ側に位置する支持体と規制体とを一体的に設けて、支持体を長手方向に沿って移動させる間隔切換機構にて、当該支持体と同じ側に位置する規制体を長手方向に沿って移動させるように構成することで、一対の規制体の間隔を切り換えるための専用の機構を設ける必要をなくして、物品移載装置の構成の簡素化を図ることが考えられる。
【０００５】
ところで、上記した特許文献１では、物品保持装置は、円筒状の支持棒に対してその両端部から一対の装置側支持体を差し込んだ状態で一対の装置側支持体にて支持棒を支持している。しかし、物品保持装置には、一対の装置側支持体にて支持棒における両端部より長手方向で内方の外周面を支持するものがある。しかも、支持棒の外周面を支持するとこは、一対の装置側支持体の間隔は物品保持装置によって異なる場合がある。そのため、支持棒の長さが同じであっても、物品保持装置によっては、一対の装置側支持体にて支持する支持棒における位置が長手方向で異なる場合がある。
【０００６】
同じ長さの支持棒を支持するとしても、物品保持装置によって一対の装置側支持体にて支持する支持棒における位置が長手方向に異なる場合では、移載対象の物品保持装置における一対の装置側支持体との干渉を避けるべく、一対の装置側支持体の間隔に応じて一対の支持体の間隔を切り換える必要がある。
【０００７】
しかしながら、上述の如く、間隔切換機構にて、一対の支持体の間隔と一対の規制体の間隔とを一体的に切り換えるようにして、物品移載装置の構成の簡素化を図った場合では、移載対象の物品保持装置の一対の装置側支持体に応じて、同じ長さの支持棒に対して一対の支持体の間隔を切り換えると、一対の規制体の間隔も切り換わってしまい、支持棒の長手方向の移動を適切に規制することができなくなる。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、構成の簡素化を図りながら、支持棒における一対の支持位置を変更しても当該支持棒の長手方向への移動を適切に規制することができる物品移載装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる物品移載装置は、中央部で物品を支持する支持棒の両端部よりも前記支持棒の長手方向で内方に設定される一対の支持位置にて前記支持棒を水平姿勢で支持する一対の支持体が設けられているものであって、その第１特徴構成は、
前記一対の支持位置として、前記支持棒の長手方向に沿った間隔が狭い幅狭間隔となる一対の幅狭用支持位置と、前記支持棒の長手方向に沿った間隔が前記幅狭間隔より広い幅広間隔となる一対の幅広用支持位置と、が設定され、前記支持棒の両端部の夫々に接触して前記支持棒の長手方向の移動を規制する一対の規制体と、前記一対の支持体を前記規制体に対して相対的に上下移動させる高さ変更機構と、前記一対の支持体の間隔を、前記一対の幅狭用支持位置に対応した幅狭用間隔と前記一対の幅広用支持位置に対応した幅広用間隔とに切り換え自在な間隔切換機構と、を備え、前記間隔切換機構は、前記長手方向において同じ側に位置する前記支持体と前記規制体とを一体的に前記長手方向に沿って移動させる形態で、前記一対の規制体の間隔を切り換えるように構成され、前記一対の規制体の夫々は、前記幅狭用間隔の前記一対の支持体にて支持された前記支持棒の前記長手方向の移動を規制する上側規制部分と、前記上側規制部分より下方に位置し且つ前記上側規制部分より前記長手方向の内方に突出して、前記幅広用間隔の前記一対の支持体にて支持された前記支持棒の前記長手方向の移動を規制する下側規制部分と、を備えている点にある。
【００１０】
すなわち、間隔切換機構により一対の支持体の間隔を幅狭用間隔と幅広用間隔とに切り換えることができる。そのため、物品の移載対象である物品保持装置が、一対の装置側支持体にて支持棒の両端部寄りを支持するように構成されており、一対の装置側支持体の間隔が広い場合は、一対の支持体の間隔を幅狭用間隔として、一対の支持体の間隔を狭くすることで、物品を物品保持装置との間で移載するときに一対の支持体が一対の装置側支持体と干渉しないようにできる。また、物品を授受する相手側の物品保持装置が、一対の装置側支持体にて支持棒の中央部寄りを支持するように構成されており、一対の装置側支持体の間隔が狭い場合は、一対の支持体の間隔を幅広用間隔として、一対の支持体の間隔を広くすることで、物品を物品保持装置との間で移載するときに一対の支持体が一対の装置側支持体と干渉しないようにできる。
このように、同じ長さの支持棒を物品保持装置との間で授受する場合において、相手側の物品保持装置の一対の装置側支持体の間隔に合わせて一対の支持体の間隔を切り換えることができ、物品移載装置における一対の支持体が物品保持装置における一対の装置側支持体と干渉することなく、物品を適切に授受できる。
【００１１】
また、間隔切換機構により長手方向において同じ側に位置する支持体と規制体とを一体的に長手方向に沿って移動させる形態で、一対の規制体の間隔を切り換えることができる。そのため、一対の規制体の間隔を切り換えるための専用の間隔切換機構を設ける必要がなくなり、物品移載装置の構成の簡素化を図ることができる。
【００１２】
また、一対の規制体の夫々には、上側規制部分と下側規制部分とが備えられており、下側規制部分は、上側規制部分より長手方向の内方に突出しており、一対の規制体の上側規制部分同士の間隔は、一対の規制体の下側規制部分同士の間隔より狭くなっている。
そのため、一対の支持体の間隔を幅狭用間隔や幅広用間隔に切り換えたときに、一対の規制体の間隔も切り換わることで、一対の支持体の間隔を幅狭用間隔に切り換えたときの一対の規制体における上側規制部分同士の間隔と、一対の支持体の間隔を幅広用間隔に切り換えたときの一対の規制体における下側規制部分同士の間隔とを、同じ間隔とすることができる。
【００１３】
従って、一対の支持体の間隔を幅狭用間隔としたときは、支持棒が一対の規制体における上側規制部分にて規制されるように高さ変更機構にて一対の支持体の高さを調節し、一対の支持体の間隔を幅広用間隔としたときは、支持棒が一対の規制体における下側規制部分にて規制されるように高さ変更機構にて一対の支持体の高さを調節することで、一対の支持体の間隔を幅狭用間隔に切り換えた場合と幅広用間隔に切り換えた場合とのいずれの場合でも、同じ長さの支持棒を一対の規制体にて適切に規制することができる。
このように、構成の簡素化を図りながら、支持棒における一対の支持位置を変更しても当該支持棒の長手方向への移動を適切に規制することができる物品移載装置を得ることができるに至った。
【００１４】
本発明にかかる物品移載装置の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記一対の規制体の夫々が、前記上側規制部分の上側に位置する上側案内部分と、前記上側規制部分と前記下側規制部分との間に位置する下側案内部分と、を備え、前記上側規制部分及び前記下側規制部分の夫々の前記長手方向で内方を向く内面が、鉛直方向に沿う姿勢に形成され、前記上側案内部分の前記長手方向で内方を向く内面が、前記上側規制部分の内面に連なる傾斜する姿勢に形成され、前記下側案内部分の前記長手方向で内方を向く内面が、前記上側規制部分の内面及び前記下側規制部分の内面に連なる傾斜する姿勢に形成されている点にある。
【００１５】
すなわち、上側規制部分及び下側規制部分の夫々の長手方向で内方を向く内面が、鉛直方向に沿う姿勢に形成されているため、支持棒を上側規制部分や下側規制部分の内面にて受け止めたときに支持棒が上下方向に移動し難くなるので、規制体にて支持棒が長手方向に移動することを適切に規制することができる。
また、上側規制部分の上側に上側案内部分を設けることで、幅狭用間隔の一対の支持体上に支持棒を載せるときに、当該支持棒が一対の支持体に対して長手方向にずれている場合でも、上側案内部分にて支持棒を一対の規制体における上側規制部分の間に案内することができる。また、上側規制部分と下側規制部分との間に下側案内部分を設けることで、幅広用間隔の一対の支持体上に支持棒を載せるときに、当該支持棒が一対の支持体に対して長手方向にずれている場合でも、下側案内部分にて支持棒を一対の規制体における下側規制部分の間に案内することができる。
【００１６】
本発明にかかる物品移載装置の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記高さ変更機構が、前記支持棒の下端が前記上側規制部分の上下幅内に位置する状態で前記支持棒を支持する上側用高さと、前記支持棒の下端が前記下側規制部分の上下幅内に位置する状態で前記支持棒を支持する下側用高さと、に前記一対の支持体を前記一対の規制体に対して相対的に上下方向に沿って移動自在に構成され、前記高さ変更機構と前記間隔切換機構との作動を制御する制御装置が設けられ、前記制御装置が、支持位置情報に基づいて、前記一対の支持体の間隔を前記幅狭用間隔とし且つ前記一対の支持体の高さを前記上側用高さとした幅狭用状態と、前記一対の支持体の間隔を幅広用間隔とし且つ前記一対の支持体の高さを前記下側用高さとした幅広用状態と、に前記支持棒の支持状態を切り換えるべく、前記高さ変更機構と前記間隔切換機構との作動を制御する点にある。
【００１７】
すなわち、一対の支持体の間隔が幅狭用間隔となって移載対象の物品保持装置との間で物品を移載する場合は、上位の管理コンピュータから支持位置情報として幅狭用支持位置を示す支持位置情報が制御装置に与えられる。また、一対の支持体の間隔が幅広用間隔となって移載対象の物品保持装置との間で物品を移載する場合は、上位の管理コンピュータから支持位置情報として幅広用支持位置を示す支持位置情報が制御装置に与えられる。
制御装置は、支持位置情報が、幅狭用支持位置を示す支持位置情報である場合は、一対の支持体の間隔を幅狭用間隔とするべく間隔切換機構の作動を制御するとともに、一対の支持体の高さを上側用高さとするべく高さ変更機構の作動を制御することで、幅狭用状態に切り換えられる。また、制御装置は、支持位置情報が、幅広用支持位置を示す支持位置情報である場合は、一対の支持体の間隔を幅広用間隔とするべく間隔切換機構の作動を制御するとともに、一対の支持体の高さを下側用高さとするべく高さ変更機構の作動を制御することで、幅広用状態に切り換えられる。
そのため、一対の支持体の間隔や高さを幅狭用状態や幅広用状態に自動的に切り換えるために、作業者が高さ変更機構や間隔切換機構を操作する必要がないため、作業者の作業を軽減することができる。
【００１８】
本発明にかかる物品移載装置の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記物品が、前記支持棒に巻き付けられるシート材である点にある。
【００１９】
すなわち、支持棒にシート材に巻き付けたものは、支持棒におけるシート材から突出する部分が短い場合が多く、支持棒における一対の支持体にて支持する位置は限られるが、このように支持棒にシート材を巻き付けた場合でも、一対の支持体による支持体の支持位置を変更することで、支持棒に対する支持位置が異なる複数の物品保持装置との間で物品の移載を行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】生産設備の平面図
【図２】ロール体保持装置の支持状態を示す図
【図３】物品搬送車の側面図
【図４】支持体と規制体とを示す斜視図
【図５】規制部の側面図
【図６】幅狭用状態を示す側面図
【図７】幅広用状態を示す側面図
【図８】制御ブロック図
【図９】一対の支持体と一対の装置側支持体との位置関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の物品移載装置の実施形態について、物品移載装置を物品搬送台車に備えた場合の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品搬送車１は、印刷原紙や各種フィルム原反の表面に印刷や塗布等の加工を行う加工機等とともに生産設備に配設されている。そして、物品搬送車１は、加工機に設けられたロール体保持装置２との間でロール体Ａの移載を行うように構成されている。
【００２２】
図２に示すように、ロール体Ａは、円筒状のコアａと、そのコアａに巻き付けられた紙やフィルム等のシート材ｂとで構成されており、ロール体Ａの中心に位置するコアａは、シート材ｂから軸心方向の両側に突出している。コアａに巻き付けられるシート材ｂが本発明の物品に相当し、シート材ｂを支持するコアａが本発明の支持棒に相当する。また、コアａは、コアａの長手方向の中央部でシート材ｂを支持している。
【００２３】
ロール体保持装置２についての詳細な説明は省略するが、図１及び図２に示すように、ロール体保持装置２には、ロール体Ａにおけるコアａを支持する一対の装置側支持体３が設けられている。図２に示すように、一対の装置側支持体３は、コアａの両端部よりもコアａの長手方向で内方を支持してロール体Ａ（コアａ）を水平姿勢で支持している。ちなみに、一対の装置側支持体３の夫々は、コアａの外周面に下方から接触してコアａを載置支持するように構成されており、一対の装置側支持体３の間隔は、シート材ｂの横幅（コアａの長手方向での幅）より広く且つコアａの長手方向の長さより狭い間隔となっている。
そして、本実施形態の生産設備には、ロール体保持装置２として、一対の装置側支持体３の間隔が狭い幅狭タイプのロール体支持装置２ａ（図２（ｂ）の仮想線及び図９参照）と、一対の装置側支持体３の間隔が広い幅広タイプのロール体支持装置２ｂ（図２（ｂ）の実線及び図９参照）と、が設けられている。
【００２４】
図３に示すように、物品搬送車１は、走行自在な台車本体６と、その台車本体６に支持された物品移載装置７とで構成されている。そして、物品搬送車１は、台車本体６の走行により、床面上に敷設された誘導ライン（図示せず）に沿って移載用の設定停止位置まで自動走行し、物品移載装置７の作動により、設定停止位置に停止した状態でロール体保持装置２との間でコアａごとロール体Ａの移載を行うように構成されている。
ちなみに、図１では、物品搬送車１が設定停止位置に停止している状態を仮想線で示している。そして、物品搬送車１は、図１の矢印に示すように走行移動するものであり、設定停止位置には横進により走行移動させるようになっている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、物品搬送車１の物品移載装置７には、ロール体Ａにおけるコアａを載置支持する一対の支持体８が設けられている。この一対の支持体８は、コアａの両端部よりもコアａの長手方向で内方に設定される一対の支持位置にてロール体Ａ（コアａ）を水平姿勢で支持している。また、一対の支持体８は、物品搬送車１の前後方向に並ぶ状態で設けられており、物品搬送車１の前後方向と一対の支持体８にて水平姿勢で支持されたロール体Ａの軸心方向とは、同じ方向となっている。
そして、一対の支持位置として、支持棒の長手方向に沿った間隔が狭い幅狭間隔となる一対の幅狭用支持位置（図６参照）と、支持棒の長手方向に沿った間隔が広い幅広間隔となる一対の幅広用支持位置（図７参照）と、が設定されている。
【００２６】
一対の支持位置について説明を加えると、図３においてコアａの中心部より右側に設定される支持位置は、コアａにおける中心部（シート材ｂが巻き付けられる部分）より外方（右方）で且つコアａにおける右側端部より内方（左方）に設定されている。また、図３においてコアａの中心部より左側に設定される支持位置は、コアａにおける中心部（シート材ｂが巻き付けられる部分）より外方（左方）で且つコアａにおける左側端部より内方（右方）に設定される。
【００２７】
図９に示すように、コアａにおける一対の幅広用支持位置は、幅狭タイプのロール体支持装置２ａの一対の装置側支持体３にて支持される一対の支持位置より軸心方向の外側に設定されている。また、コアａにおける一対の幅狭用支持位置は、幅広タイプのロール体支持装置２ｂの一対の装置側支持体３にて支持される一対の支持位置より軸心方向で内方に設定されている。
【００２８】
そして、幅狭タイプのロール体支持装置２ａとの間でロール体Ａの移載を行うときは、コアａにおける一対の幅広用支持位置を一対の支持体８にて支持する状態で行い、幅広タイプのロール体支持装置２ｂとの間でロール体Ａの移載を行うときは、コアａにおける一対の幅狭用支持位置を一対の支持体８にて支持する状態で行うようになっている。
【００２９】
次に、物品移載装置７の具体的な構成について説明する。
図３及び図４に示すように、物品移載装置７には、ロール体Ａを載置支持する一対の支持体８と、一対の支持体８にて載置支持したロール体Ａの前後方向（コアａの軸心方向）への移動を規制する一対の規制体９と、台車本体６に対して水平方向（台車本体６の前後方向及び左右方向）に移動自在な水平移動部１０と、水平移動部１０に支持されて水平移動部１０に対して上下方向に移動自在な昇降移動部１１と、水平移動部１０を水平方向に移動させる水平駆動部１２の作動及び昇降移動部１１を上下方向に移動させる昇降駆動部１３の作動を制御する制御装置Ｈ（図８参照）と、ロール体保持装置２との間で情報を送受信する通信装置１４（図８参照）と、が設けられている。
【００３０】
支持体８及び規制体９は、水平移動部１０に支持されており、水平駆動部１２にて水平移動部１０が前後方向及び左右方向に水平移動されることで、支持体８及び規制体９が前後方向及び左右方向に移動するようになっている。ちなみに、水平駆動部１２は、水平移動部１０を前後方向に移動させるための前後用電動モータや水平移動部１０を左右方向に移動させるための左右用電動モータ等を備えて構成されている。
そして、水平移動部１０は、前後方向（軸心方向）に一対並べて設けられており、前側に位置する支持体８と規制体９とは、同じく前側に位置する水平移動部１０に支持されており、後側に位置する支持体８と規制体９とは、同じく後側に位置する水平移動部１０に支持されている。
【００３１】
そのため、前側の水平移動部１０を水平移動させることで、前側の支持体８と前側の規制体９とを一体的に水平移動させることができ、また、後側の水平移動部１０を水平移動させることで、後側の支持体８と後側の規制体９とを一体的に水平移動できるようになっている。そのため、物品搬送車１が設定停止位置からずれている場合でも、水平移動部１０を水平移動させることで、一対の支持体８の平面視での位置を設定停止位置に対応して位置させることができるようになっている。
【００３２】
また、前側の水平移動部１０と後側の水平移動部１０とを互いに遠近移動するように前後方向に移動させることで、一対の支持体８の間隔と一対の規制体９の間隔とを同時に切り換えることができるようになっている。そして、一対の支持体８の間隔を切り換えることで、一対の支持体８の間隔を幅狭用間隔Ｓ１（図６参照）や幅広用間隔Ｓ２（図７参照）に切り換えられるようになっている。
【００３３】
一対の水平移動部１０とそれらを水平移動させる一対の水平駆動部１２とで間隔切換機構１６が構成されている。この間隔切換機構１６は、一対の水平移動部１０を互いに遠近移動するように前後方向に移動させることで、図６及び図７に示すように、一対の幅狭用支持位置に対応した幅狭用間隔Ｓ１と一対の幅広用支持位置に対応した幅広用間隔Ｓ２とに一対の支持体８の間隔を切り換え自在に構成され、且つ、長手方向において同じ側に位置する支持体８と規制体９とを一体的に長手方向に沿って移動させる形態で、一対の規制体９の間隔を切り換えるように構成されている。
【００３４】
一対の支持体８の夫々は、一対の昇降移動部１１の夫々の上端部に固定されており、水平移動部１０に対しては昇降移動部１１を介して支持されている。そして、昇降駆動部１３にて昇降移動部１１が上下方向に昇降移動されることで、支持体８が上下方向に昇降移動するようになっている。ちなみに、昇降駆動部１３は、昇降移動部１１を上下方向に移動させるための昇降用電動モータを備えて構成されている。規制体９は、水平移動部１０の上端部に直接に固定されている。
【００３５】
一対の昇降移動部１１とそれらを昇降移動させる一対の昇降駆動部１３とで高さ変更機構１７が構成されている。この高さ変更機構１７は、一対の支持体８を一対の規制体９に対して上下移動させることで、図６及び図７に示すように、コアａの下端が上側規制部分９ｂの上下幅内に位置する状態でコアａを支持する上側用高さＨ１（図６参照）と、コアａの下端が下側規制部分９ｄの上下幅内に位置する状態でコアａを支持する下側用高さＨ２（図７参照）と、コアａの下端が規制体９より上方に位置する状態でコアａを支持する授受用高さ（図示せず）とに、一対の支持体８を上下方向に沿って移動させる。
【００３６】
図４に示すように、一対の支持体８の夫々は、上端部が前後方向視でＶ字状に形成されており、コアａを載置支持した状態では、Ｖ字状に形成された一対の傾斜面に亘ってコアａが載置支持されている。
【００３７】
次に、一対の規制体９について説明するが、一対の規制体９の夫々は、前後方向に反転させた状態で設けられている点以外は同様に構成されているため、前側の規制体９について説明し、後側の規制体９については説明を省略する。
【００３８】
図３〜図５に示すように、規制体９は、幅狭用間隔Ｓ１の一対の支持体８にて支持されたコアａの前方への移動を規制する上側規制部分９ｂと、上側規制部分９ｂより下方に位置し且つ上側規制部分９ｂより後方（コアａの軸心方向の内方）に突出して、幅広用間隔Ｓ２の一対の支持体８にて支持されたコアａの前方への移動を規制する下側規制部分９ｄと、を備えている。
また、規制体９は、上側規制部分９ｂの上方に位置する上側案内部分９ａと、上側規制部分９ｂと下側規制部分９ｄとの間に位置する下側案内部分９ｃと、を備えている。
つまり、規制体９には、上側案内部分９ａ、上側規制部分９ｂ、下側案内部分９ｃ、下側規制部分９ｄが上から順に上下に並ぶ状態で備えられている。
【００３９】
上側規制部分９ｂ及び下側規制部分９ｄの夫々の後方（内方）を向く内面が、上下方向及び左右方向に沿って形成される平坦な平坦面に形成されており、鉛直方向に沿う姿勢に形成されている。
また、上側案内部分９ａの後方を向く内面は、下方ほど後方に位置するように傾斜した傾斜面に形成されており、下端が上側規制部分９ｂの内面の上端に連なる傾斜する姿勢に形成されている。
また、下側案内部分９ｃの後方を向く内面は、下方ほど後方に位置するように傾斜した傾斜面に形成されており、上端が上側規制部分９ｂの内面の下端に連なり且つ下端が下側規制部分９ｄの内面の上端に連なる傾斜する姿勢に形成されている。
【００４０】
そして、下側規制部分９ｄの上側規制部分９ｂに対する後方（内方）への突出量Ｄ１は、一対の上側規制部分９ｂ同士の間隔と一対の下側規制部分９ｄ同士の間隔との差が、幅広用間隔Ｓ２と幅狭用間隔Ｓ１との差と、同じになるように設定されている。
つまり、下側規制部分９ｄの上側規制部分９ｂに対する後方（内方）への突出量Ｄ１は、前方に位置する支持体８が、幅広用支持位置に対応する位置から幅狭用支持位置に対応する位置に移動するときの移動量Ｄ２（図９参照）と同じ量だけ突出している。
【００４１】
図６及び図７に示すように、下側規制部分９ｄの上側規制部分９ｂに対する内方への突出量を上述の如く設定することで、一対の支持体８を幅狭用間隔Ｓ１にしたときの一対の規制体９における上側規制部分９ｂの間隔と、一対の支持体８を幅広用間隔Ｓ２としたときの一対の規制体９における下側規制部分９ｄの間隔とが、同じ間隔Ｓ３となるようになっている。
【００４２】
通信装置１４は、ロール体保持装置２に備えられた通信用の装置（図示せず）との間でロール体保持装置２との間で授受されるロール体Ａの形状を示す情報や移載状況を示す情報等を送受信するように構成されている。
【００４３】
図８に示すように、制御装置Ｈは、上位のコントローラ（図示せず）からの搬送情報に基づいて、ロール体Ａを授受するロール体保持装置２に対応する設定停止位置まで走行するべく、台車本体６の作動を制御するように構成されている。
また、制御装置Ｈは、上位コントローラからの搬送情報に基づいて、台車本体６が設定定位置に向けて走行を開始する前又は走行している途中に、ロール体保持装置２に対応する支持状態に切り換える支持状態切換制御を実行する。
【００４４】
支持状態切換制御では、制御装置Ｈは、搬送情報に含まれる支持位置情報に基づいて、幅狭用状態と幅広用状態とにコアａの支持状態を切り換えるべく、間隔切換機構１６と高さ変更機構１７との作動を制御するように構成されている。幅狭用状態（図６参照）は、一対の支持体８の間隔を幅狭用間隔Ｓ１とし且つ一対の支持体８の高さを上側用高さＨ１とした状態であり、幅広用状態（図７参照）は、一対の支持体８の間隔を幅広用間隔Ｓ２とし且つ一対の支持体８の高さを下側用高さＨ２とした状態である。
【００４５】
つまり、支持位置情報が示す支持位置が一対の幅狭用支持位置であるときに、現状の一対の支持体８の位置が幅広用状態である場合は、制御装置Ｈは、一対の支持体８の位置を幅狭用状態に切り換えるべく、間隔切換機構１６と高さ変更機構１７との作動が制御される。
このときの支持状態切換制御は、一対の支持体８を下側用高さＨ２から上側用高さＨ１に上昇移動させた後に、一対の支持体８の間隔を幅広用間隔Ｓ２から幅狭用間隔Ｓ１に切り換えるべく、間隔切換機構１６と高さ変更機構１７との作動が制御される。
【００４６】
また、支持位置情報が示す支持位置が一対の幅広用支持位置であるときに、現状の一対の支持体８の位置が幅狭用状態である場合は、制御装置Ｈは、一対の支持体８の位置を幅広用状態に切り換えるべく、間隔切換機構１６と高さ変更機構１７との作動が制御される。
このときの支持状態切換制御は、一対の支持体８の間隔を幅狭用間隔Ｓ１から幅広用間隔Ｓ２に切り換えた後に、一対の支持体８を上側用高さＨ１から下側用高さＨ２に下降移動させるべく、間隔切換機構１６と高さ変更機構１７との作動が制御される。
【００４７】
そして、ロール体保持装置２からロール体Ａを受け取る（一対の支持体８にてコアａを支持していない）ときは、支持状態切換制御にて切り換えられた状態（幅狭用状態又は幅広用状態）で設定停止位置に走行移動する。その後、一対の支持体８の高さを授受用高さまで上昇移動させて、ロール体保持装置２の一対の装置側支持体３に支持されているロール体Ａを掬い取って、ロール体保持装置２からロール体Ａを受け取るようになっている。
【００４８】
また、ロール体保持装置２にロール体Ａを受け渡す（一対の支持体８にてコアａを支持している）ときは、一対の支持体８の高さを授受用高さまで上昇移動させた後に、設定停止位置に走行移動する。その後、一対の支持体８の高さを上側高さ又は下側高さまで下降移動させて、一対の支持体８にて支持しているロール体Ａをロール体保持装置２の一対の装置側支持体３に載せて、ロール体保持装置２にロール体Ａを受け渡すようになっている。
【００４９】
このように、一対の支持体８と一対の規制体９とを一体的に移動させて構成の簡素化を図りながら、同じ長さのコアａに対して、一対の支持体８による支持位置を変更したとしても、一対の規制体９にてコアａの長手方向の移動を適切に規制することができる。
【００５０】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、一対の支持位置として、一対の幅狭用支持位置と一対の幅広用支持位置との２位置を設定し、一対の支持体８の間隔を、幅狭用間隔Ｓ１と幅広用間隔Ｓ２との２種類の間隔に切り換え自在に構成したが、一対の支持位置として、３位置以上を設定し、一対の支持体８の間隔を、３種類以上の間隔に切り換え自在に構成してもよい。また、一対の規制体９の夫々に、軸心方向に位置が異なる上側規制部分９ｂと下側規制部分９ｄとの２つの部分を備えたが、一対の規制体９の夫々に、軸心方向に位置が異なる部分を３つ以上備えてもよい。
【００５１】
（２）  上記実施形態では、上側案内部分９ａの内面や下側案内部分９ｃの内面を平坦に形成したが、上側案内部分９ａの内面や下側案内部分９ｃの内面を曲面に形成してもよい。
また、一対の規制体９の夫々に、上側案内部分９ａと下側案内部分９ｃとを備えたが、一対の規制体９の夫々を、上側規制部分９ｂの下端と下側規制部分９ｄの上端とを同じ高さにした階段状に形成して上側案内部分９ａや下側案内部分９ｃを備えないようにしてもよい。
また、一対の規制体９の夫々を、内方を向く内面の全体を傾斜面に形成して、上側規制部分９ｂや下側規制部分９ｄを傾斜面に形成してもよい。
【００５２】
（３）  上記実施形態では、一対の支持体８の両方を軸心方向に移動させて、一対の支持体８の間隔を幅狭用間隔Ｓ１と幅広用間隔Ｓ２とに切り換えたが、一対の支持体８の一方を軸心方向に移動させて、一対の支持体８の間隔を幅狭用間隔Ｓ１と幅広用間隔Ｓ２とに切り換えてもよい。
【００５３】
（４）  上記実施形態では、物品移載装置７を物品搬送車１に備え、物品搬送車１の走行により物品移載装置７を移動させたが、物品移載装置７をコンベヤに載置させて、コンベヤの搬送作動により物品移載装置７を移動させるようにしてもよい。
【００５４】
（５）  上記実施形態では、物品を、シート材ｂとしたが、物品としては、支持棒に支持されているものであればよく、例えば、支持棒に支持されたコンテナ等の搬送用容器でもよい。ちなみに、支持棒は、物品と一体形成されていてもよく、例えば、搬送用容器から両横側方に突出している棒状の突部分を支持棒としてもよい。
【００５５】
（６）  上記実施形態では、物品保持装置を、加工機に備えられた物品保持装置としたが、物品保持装置を、昇降台に一対の装置側支持体３を備えたスタッカークレーンでもよい。
【００５６】
（７）  上記実施形態では、制御装置Ｈにより水平駆動部１２及び昇降駆動部１３の作動を制御することで自動的に一対の支持体８の間隔と高さを自動的に調節したが、作業者が間隔切換機構１６や高さ変更機構１７を操作することで一対の支持体８の間隔や高さを手動操作により調節するようにしてもよい。
【００５７】
（８）  上記実施形態では、幅狭タイプの物品保持装置と幅広タイプの物品保持装置とを設けた設備に物品移載装置を配設したが、幅狭タイプの物品保持装置と幅広タイプの物品保持装置とのいずれか一方のみを設けた設備に物品移載装置を配設してもよく、一対の支持体の間隔を設備に設けられている物品保持装置のタイプに合わせた間隔に切り換え状態で物品移載装置を設備に配設するようにしてもよい。
また、物品移載装置７にて、軸心方向の長さが同じ一種類の支持棒を一対の支持体にて支持したが、物品移載装置７にて、軸心方向の長さが異なる複数種類の支持棒を一対の支持体にて支持してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
７    物品移載装置
８    支持体
９    規制体
９ａ  上側案内部分
９ｂ  上側規制部分
９ｃ  下側案内部分
９ｄ  下側規制部分
１６    間隔切換機構
１７    高さ変更機構
ａ    支持棒
ｂ    物品（シート材）
Ｈ    制御装置
Ｈ１  上側用高さ
Ｈ２  下側用高さ
Ｓ１  幅狭用間隔
Ｓ２  幅広用間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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