(57)【要約】【課題】プライバシーを確保することができる住戸群を提供する。【解決手段】第１住戸群には、第１エレベータドアが設けられている側で昇降路に隣接する第１エレベータホールおよび第１階段ホールが設けられている。また、第２住戸群には、第２エレベータドアが設けられている側で昇降路に隣接する第２エレベータホールおよび第２階段ホールが設けられている。また、ｎ階の第１階段ホールには、ｎ＋１階の前記第２階段ホールに向かう第１階段が接続されており、ｎ階の前記第２階段ホールには、ｎ＋１階の第１階段ホールに向かう第２階段が接続されている。そして、第１階段および第２階段は、側方から見た場合に互いに交差している。【選択図】図２
2014156757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階にそれぞれ配置された第１住戸を有する第１住戸群と、
複数の階にそれぞれ配置された第２住戸を有する第２住戸群と、
前記第１住戸群および前記第２住戸群の両方に隣接する昇降路を昇降するエレベータと、を備え、
前記エレベータの第１側面には第１エレベータドアが設けられており、前記エレベータの第２側面には第２エレベータドアが設けられており、
前記第１住戸群には、前記第１エレベータドアが設けられている側で前記昇降路に隣接する第１エレベータホール、および、前記第１エレベータホールに隣接する第１階段ホールが、複数の階でそれぞれ設けられており、
前記第２住戸群には、前記第２エレベータドアが設けられている側で前記昇降路に隣接する第２エレベータホール、および、前記第２エレベータホールに隣接する第２階段ホールが、複数の階でそれぞれ設けられており、
ｎ階の前記第１階段ホールには、ｎ＋１階の前記第２階段ホールに向かう第１階段が接続されており、
ｎ階の前記第２階段ホールには、ｎ＋１階の前記第１階段ホールに向かう第２階段が接続されており、
前記第１階段および前記第２階段は、側方から見た場合に互いに交差している、住戸群。
【請求項２】
前記第１住戸群は、第１バルコニーを含み、
前記第２住戸群は、隔板を介して前記第１バルコニーに隣接する第２バルコニーを含み、
前記隔板に開口部を形成することによって、前記第１バルコニーおよび前記第２バルコニーを通り、前記第１階段ホールと前記第２階段ホールとを結ぶ経路が生成され得る、請求項１に記載の住戸群。
【請求項３】
隣接する複数の住戸群を含む集合住宅であって、
前記住戸群は、請求項１または２に記載の住戸群からなり、
一つの住戸群と、当該住戸群に隣接するその他の住戸群との間には、防火区画壁が配置されており、
前記防火区画壁は、前記一つの住戸群および前記その他の住戸群に含まれる第１住戸または第２住戸の壁を少なくとも部分的に兼ねている、集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸と、各住戸から利用可能なエレベータと、を備える住戸群に関する。また本発明は、隣接する複数の住戸群を備える集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅においては、通常、１つの階に複数の住戸が配置されており、そして、複数の住戸の住人のそれぞれが、共通のエレベータホールを利用してエレベータに乗り込む。この場合、異なる住戸の住人同士がエレベータホールで鉢合わせることがある。これによって住人同士のコミュニケーションが図れるという長所があるが、他方で、隣人との接触を好まない人にとっては、そのような鉢合わせは煩わしいものである。
【０００３】
この点を考慮して、１つの階のエレベータホールが、その階に配置された１つの住戸の住人専用のものとなるよう構成された集合住宅が提案されている。この場合、他の住戸の住人とエレベータホールで鉢合わせることがなく、このため、各住戸の住人に、エレベータが各住戸の住人専用のものであるという感覚を持たせることができる。また、住人それぞれのプライベートを十分に確保することができる。
【０００４】
しかしながら、１つの階の１つの住戸につき１つのエレベータが割り当てられる場合、一住戸あたりのエレベータの設置コストやメンテナンスコストの負担が大きくなってしまう。この点を考慮して、各階において隣り合う２つの住戸につき１つのエレベータが割り当てられており、かつ、エレベータが、２つの住戸のうちの一方の住戸に通じるドアと、他方の住戸に通じるドアと、を有している、集合住宅が提案されている（例えば特許文献１参照）。この場合、一方の住戸の住人が使用するエレベータのドアと、他方の住戸の住人が使用するエレベータのドアとが異なるため、エレベータを利用する際に住人同士が鉢合わせすることを防ぐことができる。また、エレベータの設置台数を削減することができるため、一住戸あたりのエレベータの設置コストやメンテナンスコストの負担を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６８４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
集合住宅においては、避難のための経路として、エレベータとは別個に階段を設けることが義務付けられている。ところで、特許文献１に記載の集合住宅のように、隣接する２つの住戸の両方からアクセス可能な領域が存在しない場合、階段を各住戸用にそれぞれ設ける必要がある。例えば特許文献１に記載の集合住宅においては、２つの階段が互いに離れた位置に設けられている。すなわち、１つの住戸につき１つの階段スペースが設けられている。このため、集合住宅の延床面積のうち階段によって占められる面積の比率が大きくなってしまう。すなわち、面積の有効活用度が低くなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る住戸群および集合住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の階にそれぞれ配置された第１住戸を有する第１住戸群と、複数の階にそれぞれ配置された第２住戸を有する第２住戸群と、前記第１住戸群および前記第２住戸群の両方に隣接する昇降路を昇降するエレベータと、を備え、前記エレベータの第１側面には第１エレベータドアが設けられており、前記エレベータの第２側面には第２エレベータドアが設けられており、前記第１住戸群には、前記第１エレベータドアが設けられている側で前記昇降路に隣接する第１エレベータホール、および、前記第１エレベータホールに隣接する第１階段ホールが、複数の階でそれぞれ設けられており、前記第２住戸群には、前記第２エレベータドアが設けられている側で前記昇降路に隣接する第２エレベータホール、および、前記第２エレベータホールに隣接する第２階段ホールが、複数の階でそれぞれ設けられており、ｎ階の前記第１階段ホールには、ｎ＋１階の前記第２階段ホールに向かう第１階段が接続されており、ｎ階の前記第２階段ホールには、ｎ＋１階の前記第１階段ホールに向かう第２階段が接続されており、前記第１階段および前記第２階段は、側方から見た場合に互いに交差している、住戸群である。
【０００９】
本発明の住戸群において、前記第１住戸群は、第１バルコニーを含み、前記第２住戸群は、隔板を介して前記第１バルコニーに隣接する第２バルコニーを含んでいてもよい。この場合、前記隔板に開口部を形成することによって、前記第１バルコニーおよび前記第２バルコニーを通り、前記第１階段ホールと前記第２階段ホールとを結ぶ経路が生成され得る。
【００１０】
本発明は、隣接する複数の住戸群を含む集合住宅であって、前記住戸群は、上記記載の住戸群からなり、一つの住戸群と、当該住戸群に隣接するその他の住戸群との間には、防火区画壁が配置されており、前記防火区画壁は、前記一つの住戸群および前記その他の住戸群に含まれる第１住戸または第２住戸の壁を少なくとも部分的に兼ねている、集合住宅である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１住戸および第２住戸で１つのエレベータを共通に使用しながら、各住戸の住人がエレベータホールで鉢合わせすることを防ぐことができる。これによって、各住戸の住人のプライバシーを確保することができる。また、住戸群および集合住宅の延床面積のうち、エレベータや階段などの共用部分によって占められる面積の比率を小さくすることができる。このため、一住戸あたりのエレベータの設置コストやメンテナンスコストの負担を低減するとともに、面積の有効活用度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態において、隣接する複数の住戸群を含む集合住宅を示す側面図。
【図２】図２は、１つの住戸群の３階部分を示す平面図。
【図３】図３は、１つの住戸群の第１階段および第２階段を示す側面図。
【図４】図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本発明の実施の形態において、住人がエレベータを利用する様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１乃至図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）を参照して、本発明の実施の形態について説明する。まず図１により、本実施の形態における集合住宅１全体について説明する。
【００１４】
（集合住宅、住戸群）
図１に示すように、４階建ての集合住宅１は、隣接する複数の住戸群５、例えば３つの住戸群５を含んでいる。各住戸群５は、複数の階にそれぞれ配置された第１住戸１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａを有する第１住戸群５Ａと、複数の階にそれぞれ配置された第２住戸１０ｂ，２０ｂ，３０ｂ，４０ｂを有する第２住戸群５Ｂと、を備えている。なお本実施の形態において用いられる１０台、２０台、３０台および４０台の符号においては、十の位の数字が、その符号が付された構成要素が配置される階数を表している。例えば、符号１０ａは、１階に配置された第１住戸を表しており、符号４０ｂは、４階に配置された第２住戸を表している。
【００１５】
また図１に示すように、各住戸群５は、第１住戸群５Ａおよび第２住戸群５Ｂの両方に隣接する昇降路５０を昇降するエレベータ５１を備えている。そして、第１住戸群５Ａの各第１住戸１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａおよび第２住戸群５Ｂの各第２住戸１０ｂ，２０ｂ，３０ｂ，４０ｂの住人のいずれもがエレベータ５１を利用することができるよう、住戸群５が構成されている。以下、そのような利用を可能にするための、エレベータ５１および各住戸の具体的な構成について、図２を参照して説明する。
【００１６】
図２は、１つの住戸群５の３階部分を示す平面図である。なお、各階の第１住戸１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａおよび第２住戸１０ｂ，２０ｂ，３０ｂ，４０ｂの構成は略同一であるので、ここでは３階の第１住戸３０ａおよび第２住戸３０ｂの構成についてのみ詳細に説明し、１階、２階および４階の第１住戸１０ａ，２０ａ，４０ａおよび第２住戸１０ｂ，２０ｂ，４０ｂについての説明を省略する。
【００１７】
（エレベータ）
図２に示すように、エレベータ５１は、第１側面５３ａと、第１側面５３ａの反対側に位置する第２側面５３ｂと、を含んでいる。そして、第１側面５３ａには第１エレベータドア５２ａが設けられており、第２側面５３ｂには第２エレベータドア５２ｂが設けられている。第１エレベータドア５２ａは、第１住戸３０ａの住人がエレベータ５１を利用する際に通るドアであり、第２エレベータドア５２ｂは、第２住戸３０ｂの住人がエレベータ５１を利用する際に通るドアである。
【００１８】
また図２に示すように、第１住戸群５Ａの３階部分には、エレベータ５１の第１エレベータドア５２ａが設けられている側で昇降路５０に隣接する第１エレベータホール３６ａ、および、第１エレベータホール３６ａに隣接する第１階段ホール３８ａが設けられている。そして、第１住戸群５Ａの３階部分に設けられる第１住戸３０ａは、第１エレベータホール３６ａに隣接するよう構成されている。これら第１エレベータホールおよび第１階段ホールは、図示はしないが、第１住戸群５Ａの１階部分、２階部分および４階部分にも同様に設けられている。なお第１エレベータホール３６ａと第１階段ホール３８ａとの間には階段ドア９が設けられていてもよい。
【００１９】
第１住戸群５Ａの場合と同様に、第２住戸群５Ｂの３階部分には、エレベータ５１の第２エレベータドア５２ｂが設けられている側で昇降路５０に隣接する第２エレベータホール３６ｂ、および、第２エレベータホール３６ｂに隣接する第２階段ホール３８ｂが設けられている。そして、第２住戸群５Ｂの３階部分に設けられる第２住戸３０ｂは、第２エレベータホール３６ｂに隣接するよう構成されている。図２に示すように、第２エレベータホール３６ｂおよび第２階段ホール３８ｂは、エレベータ５１および壁や後述する階段６０などによって、３階において上述の第１エレベータホール３６ａおよび第１階段ホール３８ａから隔離されている。このため、各住戸３０ａ，３０ｂの住人同士が３階において鉢合わせすることを防ぐことができ、これによって、各住戸の住人のプライバシーを十分に確保することができる。これら第２エレベータホールおよび第２階段ホールは、図示はしないが、第２住戸群５Ｂの１階部分、２階部分および４階部分にも同様に設けられている。なお第２エレベータホール３６ｂと第２階段ホール３８ｂとの間には階段ドア９が設けられていてもよい。
【００２０】
（住戸）
次に、各住戸３０ａ，３０ｂについて説明する。図２に示すように、第１住戸３０ａは、第１壁３２ａによって区画された第１居住室３１ａを含んでおり、第１居住室３１ａは、玄関ドア８を介して第１エレベータホール３６ａに隣接している。第１壁３２ａは、上下方向に延びる柱７によって支持されている。図２に示すように、第１住戸３０ａは、出入口を介して第１居住室３１ａに隣接する第１バルコニー３３ａ，３４ａを含んでいてもよい。
【００２１】
同様に、第２住戸３０ｂは、第２壁３２ｂによって区画され、壁を介して第１居住室３１ａに隣接する第２居住室３１ｂを含んでおり、第２居住室３１ｂは、玄関ドア８を介して第２エレベータホール３６ｂに隣接している。第２壁３２ｂは、上下方向に延びる柱７によって支持されている。図２に示すように、第２住戸３０ｂは、出入口を介して第２居住室３１ｂに隣接する第２バルコニー３３ｂ，３４ｂを含んでいてもよい。
【００２２】
図２に示すように、各住戸３０ａ，３０ｂに設けられたバルコニー３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂのうち少なくとも一部のバルコニーは、互いに隣接するよう配置されていてもよい。例えば図２に示す例においては、第１住戸３０ａの第１バルコニー３３ａと第２住戸３０ｂの第２バルコニー３３ｂとが隔板３５を介して隣接している。隔板３５は、人の力によって容易に破壊可能であるよう構成されており、このため、第１住戸３０ａの住人は、火災などの非常時には、第１バルコニー３３ａ、隔板３５および第２バルコニー３３ｂを通って第２居住室３１ｂに逃げ込み、そして外部に脱出することができる。同様に、第２住戸３０ｂの住人も、非常時には、第２バルコニー３３ｂ、隔板３５および第１バルコニー３３ａを通って第１居住室３１ａに逃げ込み、そして外部に脱出することができる。
【００２３】
ところで、規模の大きな集合住宅の場合、１つの住戸で火災が発生すると、他の住戸にも火災が急激に燃え広がることが考えられる。このような被害を防ぐため、建築基準法においては、耐火性を有する壁や床によって集合住宅を一定の面積ごとに区画することが規定されている。例えば本実施の形態においては、図１および図２に示すように、一つの住戸群５と、当該住戸群５に隣接するその他の住戸群５との間には、耐火性を有する防火区画壁６が配置されている。これによって、１つの住戸群５で生じた火災が他の住戸群５に燃え広がることを防ぐことができる。
【００２４】
また本実施の形態において、防火区画壁６は、一つの住戸群５およびその他の住戸群５に含まれる第１住戸または第２住戸の壁を少なくとも部分的に兼ねている。例えば図２に示す例において、左側の防火区画壁６は、第１住戸３０ａに含まれる第１壁３２ａを少なくとも部分的に兼ねている。同様に、右側の防火区画壁６は、第２住戸３０ｂに含まれる第２壁３２ｂを少なくとも部分的に兼ねている。一般に、防火区画壁６は、通常の壁に比べて高い強度を有している。このため、各住戸３０ａ，３０ｂの壁３２ａ，３２ｂのうち防火区画壁６によって構成された部分は、高い耐火性だけでなく高い強度を有している。従って、壁３２ａ，３２ｂのうち防火区画壁６によって構成された部分は、少ない本数の柱７によって、若しくは柱７を設けることなく、各居住室３１ａ，３１ｂや床を支持することができる。従って、壁３２ａ，３２ｂが全域にわたって通常の壁で構成される場合に比べて、用いられる柱７の本数を削減することができ、このため、有効に利用できる面積を増加させることや、部屋のレイアウトの自由度を高めることができる。このように本実施の形態によれば、火災が燃え広がることを防ぎながら、面積の有効利用度を高くすることができる。
【００２５】
（階段）
次に図２および図３を参照して、住戸群５に設けられる階段６０について説明する。図３は、１つの住戸群５の階段６０を示す側面図である。なお図３においては、後述する第２階段６２が実線で示されており、第２階段６２よりも紙面奥側に位置する後述する第１階段６１が点線で示されている。
【００２６】
図２および図３に示すように、ｎ階の第１階段ホールには、ｎ＋１階の第２階段ホールに向かう第１階段６１が接続されている。例えば、１階の第１階段ホール１８ａには、２階の第２階段ホール２８ｂに向かう第１階段６１が接続されており、２階の第１階段ホール２８ａには、３階の第２階段ホール３８ｂに向かう第１階段６１が接続されており、３階の第１階段ホール３８ａには、４階の第２階段ホール４８ｂに向かう第１階段６１が接続されている。各第１階段６１は、互いに平行に延びるとともに、上下方向において互いに重なるよう構成されている。
【００２７】
同様に、ｎ階の第２階段ホールには、ｎ＋１階の第１階段ホールに向かう第２階段６２が接続されている。例えば、１階の第２階段ホール１８ｂには、２階の第１階段ホール２８ａに向かう第２階段６２が接続されており、２階の第２階段ホール２８ｂには、３階の第１階段ホール３８ａに向かう第２階段６２が接続されており、３階の第２階段ホール３８ｂには、４階の第１階段ホール４８ａに向かう第２階段６２が接続されている。各第２階段６２は、互いに平行に延びるとともに、上下方向において互いに重なるよう構成されている。
【００２８】
また図３に示すように、第１階段６１および第２階段６２は、側方から見た場合に互いに交差するよう構成されている。すなわち階段６０は、同一の階段スペース内に２系統の経路が形成される、いわゆるＸ階段やダブル階段と称される階段となっている。このように階段６０を構成することにより、第１住戸の住人が使用する階段の経路と、第２住戸の住人が使用する階段の経路とを、１つの階段スペース内に別個に確保することができる。このため、同一階の住人が階段で鉢合わせすることを防ぎながら、面積の有効利用度を高くすることができる。なお第１階段６１と第２階段６２との間は壁などによって隔離されていてもよい。
【００２９】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、はじめに、エレベータ５１の利用方法の一例について説明する。次に、階段６０の利用方法の一例について説明する。
【００３０】
（エレベータの利用方法）
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、住人がエレベータを利用する様子を示す図である。ここでは、３階の第１住戸３０ａの住人３ａが、１階から３階の第１住戸３０ａの第１居住室３１ａに戻るためにエレベータ５１を利用し、その後、３階の第２住戸３０ｂの住人が、３階の第２住戸３０ｂの第２居住室３１ｂから１階に行くためにエレベータ５１を利用する場合について説明する。なお図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）においては、図が煩雑になるのを防ぐため、３階の住戸３０ａ，３０ｂについてのみ居住室３１ａ，３１ｂや玄関ドア８を示している。
【００３１】
まず１階に居る住人３ａは、エレベータ５１を１階に呼ぶ。なお住人３ａは、第１住戸群５Ａに属する第１住戸３０ａの住人であるため、１階のエレベータホールを利用する際、第１住戸群５Ａに属する第１エレベータホール１６ａを利用する。例えば住人３ａは、第１エレベータホール１６ａに設置されているエレベータ呼びボタン（図示せず）を押すことにより、エレベータ５１を１階に呼ぶ。
【００３２】
１階に到達したエレベータ５１は、エレベータドアを開放し、これに連動してホールドアも開放される。なお上述のように、住人３ａは、第１エレベータホール１６ａに設置されているエレベータ呼びボタンを利用している。この場合、エレベータドア５２ａ，５２ｂのうち第１エレベータホール１６ａに面する第１エレベータドア５２ａが開放されるようエレベータ５１が制御される。また、第１エレベータドア５２ａに連動して１階の第１ホールドア１７ａが開放される。図４（ａ）において、開放された第１エレベータドア５２ａおよび第１ホールドア１７ａが点線で示されている。後述する図４（ｃ）（ｄ）においても、点線は、そのドアが開放されていることを意味している。
【００３３】
第１エレベータドア５２ａおよび第１ホールドア１７ａが開放されると、住人３ａはエレベータ５１に乗り込む。次に住人３ａは、第１住戸群５Ａ側の住戸の住人に割り当てられた操作ボタン（図示せず）を用いて、行先階を登録する。例えばエレベータ５１の第１側面５３ａに配置された操作ボタンが用いられる。行先階が登録されると、エレベータ５１は、図４（ｂ）に示すように、住人３ａの第１住戸３０ａが位置する３階に向かう。このとき、３階の第２エレベータホール３６ｂにおいては、第２住戸群５Ｂの第２住戸３０ｂの住人３ｂがエレベータ５１の到着を待っている。住人３ｂは、エレベータ５１を呼ぶために、第２エレベータホール３６ｂに設置されているエレベータ呼びボタン（図示せず）を押す。
【００３４】
３階に到達したエレベータ５１は、はじめに、住人３ａをエレベータ５１から降ろすよう制御される。具体的には、エレベータドア５２ａ，５２ｂのうち第１エレベータドア５２ａが開放されるようエレベータ５１が制御される。また、第１エレベータドア５２ａに連動して３階の第１ホールドア３７ａが開放される（図４（ｃ）参照）。その後、住人３ａは、エレベータ５１を降りて第１エレベータホール３６ａおよび玄関ドア８を通って第１居住室３１ａに戻る。
【００３５】
次に、第１エレベータドア５２ａおよび第１ホールドア３７ａが閉鎖され、その後、図４（ｄ）に示すように、第２エレベータドア５２ｂおよび第２ホールドア３７ｂが開放される。そして、第１住戸３０ａの住人３ｂがエレベータ５１に乗り込み、その後、エレベータ５１は、住人３ｂの操作に応じて１階に向かう。
【００３６】
このように本実施の形態によれば、第１住戸群５Ａの住戸の住人３ａおよび第２住戸群５Ｂの住戸の住人３ｂには、互いに異なるエレベータホールおよびエレベータドアが割り当てられている。このため、同一階の住人３ａおよび住人３ｂがエレベータ５１を利用する時間が重なる場合であっても、住人３ａおよび住人３ｂがエレベータ５１やエレベータホールで鉢合わせすることを防ぐことができる。これによって、各住戸の住人に、エレベータ５１が各住戸の住人専用のものであるという感覚を持たせることができる。また、住人それぞれのプライベートを十分に確保することができる。また、１つの階の１つの住戸につき１つのエレベータが割り当てられる場合に比べて、１つの住戸あたりのエレベータ５１の設置コストやメンテナンスコストの負担を低減することができる。
【００３７】
（階段の利用方法）
次に、階段６０の利用方法について説明する。はじめに、通常時の利用方法について説明する。
【００３８】
本実施の形態によれば、ｎ階の第１階段ホールには、ｎ＋１階の第２階段ホールに向かう第１階段６１が接続されている。また、ｎ階の第２階段ホールには、ｎ＋１階の第１階段ホールに向かう第２階段６２が接続されている。すなわち、同一階に配置される第１階段ホールおよび第２階段ホールには、互いに異なる階段が接続されている。また、第１階段６１および第２階段６２は、側方から見た場合に互いに交差するよう構成されている。このため、同一階の住人が階段で鉢合わせすることを防ぎながら、面積の有効利用度を高くすることができる。例えば、住戸群５の延床面積に対する、階段６０によって占められる面積の比率を小さくすることができる。
【００３９】
次に、非常時の利用方法について説明する。
【００４０】
建築基準法施行令の第５章第２節には、所定の建築物について、避難階以外の階から避難階または地上に通じる２以上の直通階段を設けなければならない旨が規定されている。例えば本実施の形態による各住戸群５について言えば、各階の住戸の面積が所定の値を超える場合、各階から避難階または地上に通じる２以上の直通階段が必要になる。
【００４１】
一方、また、昭和５４年１月２４日建設省建住指発第１号−２には、「主要構造部を耐火構造とした階段室型共同住宅で一の住戸から容易に破壊し得る隔板を設置した避難上有効なバルコニー等を経由して当該住戸に面する直通階段以外の直通階段（以下この項において「隣接する直通階段」という。）に避難できる場合、建基政令第５章第２節の規定の適用に当たっては、当該住戸と隣接する直通階段とは同一の建築物内にあるものとみなす。」と記載されている。
【００４２】
次に、建築基準法施行令の第５章第２節の規定を、本実施の形態に当てはめて考える。ここでは、第１住戸群５Ａの３階に位置する第１住戸３０ａについて説明する。
【００４３】
図２および図３に示すように、第１住戸３０ａの住人は、第１エレベータホール３６ａを介して第１階段ホール３８ａに行くことができ、また、第２階段６２を用いて３階の第１階段ホール３８ａから２階の第２階段ホール２８ｂに行き、そして、第１階段６１を用いて２階の第２階段ホール２８ｂから１階の第１階段ホール１８ａに行くことができる。すなわち、第１住戸３０ａの第１居住室３１ａに面する、地上に通じる直通階段が１つ確保されていると言える。
【００４４】
また上述のように、第１住戸３０ａの第１バルコニー３３ａは第２住戸３０ｂの第２バルコニー３３ｂと隔板３５を介して隣接しており、また隔板３５は、人の力によって容易に破壊可能であるよう構成されている。このため、第１住戸３０ａの住人は、火災などの非常時には、隔板３５を破壊して隔板３５に開口部を形成することができる。このことにより、第１バルコニー３３ａおよび第２バルコニー３３ｂを通り、第１階段ホール３８ａと第２階段ホール３８ｂとを結ぶ経路が生成される。このため、第１住戸３０ａの住人は、図２において点線の矢印で示すように、第１バルコニー３３ａ、隔板３５および第２バルコニー３３ｂを通って第２居住室３１ｂに逃げ込み、そして第２エレベータホール３６ｂを介して第２階段ホール３８ｂに行くことができる。また、第１階段６１を用いて３階の第２階段ホール３８ｂから２階の第１階段ホール２８ａに行き、そして、第２階段６２を用いて２階の第１階段ホール２８ａから１階の第２階段ホール１８ｂに行くことができる。すなわち、上述の「隣接する直通階段」が確保されていると言える。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、互いに交差する第１階段６１および第２階段６２を備えた階段６０によって、建築基準法施行令の第５章第２節に規定される「２以上の直通階段」という要件を満たすことができる。このため本実施の形態によれば、一住戸あたりのエレベータ５１の設置コストやメンテナンスコストの負担を低減するとともに、面積の有効活用度を高めながら、同時に、安全に関する規定をも満たすことができる。従って、プライベートおよび安全性が十分に確保された住戸群５を安価に提供することができる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。
【００４７】
上述の本実施の形態において、エレベータ５１の内部に、第１住戸群５Ａ側の住戸の住人および第２住戸群５Ｂ側の住人それぞれに対して割り当てられた操作ボタンが設けられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、エレベータ５１には、第１住戸群５Ａ側の住戸の住人および第２住戸群５Ｂ側の住人が共通して利用する操作ボタンのみが設けられていてもよい。この場合であっても、上述のように、各住戸の住人は、各々の住戸が属する住戸群に対応したエレベータホールからエレベータ５１を呼ぶ。このためエレベータ５１は、操作ボタンが別個に設けられていない場合であっても、次にエレベータ５１を利用する住人が、第１住戸群５Ａの住戸または第２住戸群５Ｂの住戸のいずれの住人かを判断することができる。このため、エレベータドア５２ａ，５２ｂのいずれか一方を適切に開放および閉鎖することができる。
【００４８】
また本実施の形態において、１階、すなわちエントランス階においても、他の階と同様に、第１住戸群５Ａに属する第１エレベータホール１６ａ、および、第２住戸群５Ｂに属する第２エレベータホール１６ｂという２つのエレベータホールが設けられている例を示した。すなわち、エントランス階においても、第１住戸群５Ａ側と第２住戸群５Ｂ側でエレベータホールが区画されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、エントランス階においては、第１住戸群５Ａ側の住人と第２住戸群５Ｂ側の住人とが共通のエレベータホールを利用するようになっていてもよい。この場合、エントランス階に到達したエレベータ５１は、エレベータドア５２ａ，５２ｂのうち共通のエレベータホールに面する側のエレベータドアのみを開放する。この際、開放されない方のエレベータドアは、例えば壁に面していてもよい。エントランス階においてエレベータ５１に乗り込んだ住人は、第１住戸群５Ａ側の住戸の住人に対して割り当てられた操作ボタン、または第２住戸群５Ｂ側の住人に対して割り当てられた操作ボタンのうち、対応する操作ボタンを用いて、行先階を登録することができる。
【００４９】
また本実施の形態において、エレベータホールに隣接する階段６０が、住戸によって囲まれた空間に配置されている例を示した。すなわち、階段６０が内階段として構成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、エレベータホールに隣接する階段６０は、外部に露出した位置に設けられていてもよい。すなわち、階段６０が外階段として構成されていてもよい。
【００５０】
また本実施の形態において、住戸群５が第１住戸群５Ａおよび第２住戸群５Ｂを含む例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図示はしないが、住戸群５が第３住戸群や第４住戸群をさらに備えていてもよい。この場合、エレベータ５１には、第１エレベータドア５２ａおよび第２エレベータドア５２ｂだけでなく、第３住戸群や第４住戸群に対応する第３エレベータドアや第４エレベータドアがさらに設けられる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  集合住宅
３ａ，３ｂ  住人
５  住戸群
５Ａ  第１住戸群
５Ｂ  第２住戸群
６  防火区画壁
７  柱
８  玄関ドア
９  階段ドア
１０ａ〜４０ａ  １階〜４階の第１住戸
１０ｂ〜４０ｂ  １階〜４階の第２住戸
３１ａ，３１ｂ  ３階の住戸の居住室
３２ａ，３２ｂ  ３階の住戸の壁
３３ａ，３３ｂ  ３階の住戸のバルコニー
３４ａ，３４ｂ  ３階の住戸のバルコニー
３５  ３階の住戸の隔板
３６ａ，３６ｂ  ３階の住戸のエレベータホール
３７ａ，３７ｂ  ３階の住戸のホールドア
３８ａ，３８ｂ  ３階の住戸の階段ホール
５０  昇降路
５１  エレベータ
５２ａ，５２ｂ  エレベータドア
５３ａ，５３ｂ  エレベータの側面
６０  階段
６１  第１階段
６２  第２階段
【図１】
2014156757.tif 000003
【図２】
2014156757.tif 000004
【図３】
2014156757.tif 000005
【図４】
2014156757.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階にそれぞれ配置された第１住戸を有する第１住戸群と、
複数の階にそれぞれ配置された第２住戸を有する第２住戸群と、
前記第１住戸群および前記第２住戸群の両方に隣接する昇降路を昇降するエレベータと、を備え、
前記エレベータの第１側面には第１エレベータドアが設けられており、前記エレベータの第２側面には第２エレベータドアが設けられており、
前記第１住戸群には、前記第１エレベータドアが設けられている側で前記昇降路に隣接する第１エレベータホール、および、前記第１エレベータホールに隣接する第１階段ホールが、複数の階でそれぞれ設けられており、
前記第２住戸群には、前記第２エレベータドアが設けられている側で前記昇降路に隣接する第２エレベータホール、および、前記第２エレベータホールに隣接する第２階段ホールが、複数の階でそれぞれ設けられており、
ｎ階の前記第１階段ホールには、ｎ＋１階の前記第２階段ホールに向かう第１階段が接続されており、
ｎ階の前記第２階段ホールには、ｎ＋１階の前記第１階段ホールに向かう第２階段が接続されており、
前記第１階段および前記第２階段は、側方から見た場合に互いに交差しており、
前記第１住戸群は、第１バルコニーを含み、
前記第２住戸群は、隔板を介して前記第１バルコニーに隣接する第２バルコニーを含み、
前記隔板に開口部を形成することによって、前記第１バルコニーおよび前記第２バルコニーを通り、前記第１階段ホールと前記第２階段ホールとを結ぶ経路が生成され得る、住戸群。
【請求項２】
前記第１住戸は、前記複数の階のそれぞれに１つのみ配置されており、
前記第２住戸は、前記複数の階のそれぞれに１つのみ配置されている、請求項１に記載の住戸群。
【請求項３】
前記複数の階のうち少なくともエントランス階以外の階のそれぞれに１つのみ配置された前記第１住戸は、玄関ドアを介して前記第１エレベータホールに隣接しており、
前記複数の階のうち少なくともエントランス階以外の階のそれぞれに１つのみ配置された前記第２住戸は、玄関ドアを介して前記第２エレベータホールに隣接している、請求項２に記載の住戸群。
【請求項４】
前記複数の階のそれぞれにおいて、前記第２住戸群の前記第２バルコニーが、前記隔板を介して前記第１住戸群の前記第１バルコニーに隣接しており、
前記複数の階のそれぞれにおいて、前記隔板に開口部を形成することによって、前記第１バルコニーおよび前記第２バルコニーを通り、前記第１階段ホールと前記第２階段ホールとを結ぶ経路が生成され得る、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の住戸群。
【請求項５】
隣接する複数の住戸群を含む集合住宅であって、
前記住戸群は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の住戸群からなり、
一つの住戸群と、当該住戸群に隣接するその他の住戸群との間には、防火区画壁が配置されており、
前記防火区画壁は、前記一つの住戸群および前記その他の住戸群に含まれる第１住戸または第２住戸の壁を少なくとも部分的に兼ねている、集合住宅。