(57)【要約】【課題】１台の装置で複数の使用形態を可能とすることで長期間の活用を可能とし、設備効率を向上させるとともに、メンテナンス性がよく、騒音や環境破壊等の問題なしに加温を実現することができる複合装置を提供する。【解決手段】複合装置（１００）は、少なくとも１つのＬＥＤ（１３）と、発光体カバー（１０）と、送風装置（５）とを有し、発光体カバー（１０）は、送風口と開閉部材とを備え、開閉部材は、送風口の閉口状態において、その少なくとも一部に透光領域を有している。【選択図】図１
2014200204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光体と、
上記発光体の少なくとも一部を覆う発光体カバーと、
上記発光体カバー内に風を送る送風手段とを有し、
上記発光体カバーは、上記発光体から発生される熱で温められた上記風を外部に放出する送風口と、上記送風口を開閉する開閉部材とを備え、
上記開閉部材は、上記送風口の閉口状態において、その少なくとも一部に、上記発光体から発生された光を外部に放出する透光領域を有していることを特徴とする複合装置。
【請求項２】
上記発光体カバーは、それぞれ開口部を有する外管および内管からなる二重管構造を有し、
上記内管が上記開閉部材であり、上記内管を回転させて上記外管の開口部に対する上記内管の開口部の位置を変えることで、上記送風口として用いられる上記外管の開口部を開閉することを特徴とする請求項１に記載の複合装置。
【請求項３】
上記発光体は、指向性を有する光を発光する発光体であり、上記内管内に異なる角度で複数設けられているとともに、
上記内管内に異なる角度で設けられた発光体から発生される光の波長が、互いに異なっていることを特徴とする請求項２に記載の複合装置。
【請求項４】
上記開閉部材は、上記送風口に対して進退自在に設けられたスライド部材であることを特徴とする請求項１に記載の複合装置。
【請求項５】
上記開閉部材は着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の複合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光体を発光源および発熱源のうち少なくとも一方として利用することで複数の使用形態を実現する複合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
茶業等の農業における気象災害の一つに、春や秋に急激に気温が下がることで霜が発生し、作業体が凍結し、寒さに弱い部分が凍死したり生理障害を起こしたりする凍霜害がある。このような気象災害のなかでも、凍霜害は、最も被害金額が最も大きい。
【０００３】
凍霜害の対策としては、従来、例えば特許文献１のように、防霜ファンを用いた送風方が広く利用されている。
【０００４】
また、凍霜害の対策として、特許文献２には、内部に燃焼ガス発生する燃焼室を配置し、燃焼室の上部に送風機を設け、上方から逆転層の外気を吸い込み、下方から温風を吹き出す温風機を用いた凍霜害防除方法が開示されている。また、特許文献３には、果樹ごとに対応して燃料付燃焼炉を配置する方法が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献４には、茶株の上部をシートで覆うとともに、茶株の根元に面状ヒータを配設し、新芽が所定の大きさに育成される間の結霜時に、上記面状ヒータにより加熱する方法が開示されている。また、特許文献５には、地中に給湯管を埋設して温水槽から温水を循環給湯して地表を加熱する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１８８６３号公報（２００８年５月２９日公開）
【特許文献２】特開平７−１１５８５５号公報（１９９５年５月９日公開）
【特許文献３】特開平４−１４８６２９号公報（１９９２年５月２１日公開）
【特許文献４】特開昭６３−１０５６１８号公報（１９８５年５月１０日公開）
【特許文献５】特開平４−６３５２３号公報（１９９２年２月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、防霜ファンを用いる方法は、気温の逆転強度により昇温効果が異なり、上空の空気が冷たい場合には却って被害を拡大させてしまう可能性があるという課題を有している。また、上記課題に加え、凹地や傾斜地で能力が劣るため、例えば、傾斜地を利用しているケースが多い茶園での使用には適さないという課題もある。
【０００８】
さらに、防霜ファンは、一般的に、６ｍ前後と上空に設置されているため、運転時の騒音が伝わり易く、民家周辺ではクレームの元になるという課題や、メンテナンス性が悪いという課題、落雷や、落雷による火災等の被害を誘発し易いとい課題もある。
【０００９】
また、特許文献２、３に記載の方法は、何れも、燃料を燃焼させて暖気を発生させるため、燃料費が高く、また、排気ガスの発生による環境破壊等の問題がある。
【００１０】
また、例えばチャの栽培では、前述したように春から夏にかけて、チャを被覆資材で覆うことで直射日光を遮る被覆栽培（遮光栽培）が行われる。しかしながら、特許文献４に記載の方法は、春から夏にかけての通常の被覆時期とは別に、春秋の霜の季節に、茶株をシートで覆う作業が発生するため、手間がかかる。また、茶株をシートで覆ったままだと、施肥や成長管理といった日々の作業ができない。
【００１１】
また、特許文献５の方法は、地中に給湯管を埋設して温水を循環給湯するため、防霜ファン同様、メンテナンス性が悪い。また、給湯管表面で絶えず熱交換が行われるため、温水槽からの距離が遠いほど熱エネルギー損失が大きく、温度が低下するため、温水槽からの距離によって効果にばらつきが生じるという課題がある。
【００１２】
また、霜が発生する季節は春や秋と限定的であるため、防霜ファンや、燃焼炉あるいは燃焼室を用いる方法は、霜が発生する春秋以外の季節では稼働しておらず、防霜目的の単能機となるため、設備投資効率が悪い。
【００１３】
また、特許文献４に記載の方法も、降霜という、主に夜間の天候不良には対応できるが、主に昼間の天候不良には対応できず、特許文献４に記載の遠赤外線効果も、面状ヒータを作動させる時期（夜間）にしか使用できない。
【００１４】
また、特許文献５の方法は、地表面の温度が高い季節の稼働は、過剰な加温となり、不要なコストの発生に繋がる。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、１台の装置で複数の使用形態を可能とすることで長期間の活用を可能とし、設備効率を向上させるとともに、メンテナンス性がよく、騒音や環境破壊等の問題なしに加温を実現することができる複合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様にかかる複合装置は、少なくとも１つの発光体と、上記発光体の少なくとも一部を覆う発光体カバーと、上記発光体カバー内に風を送る送風手段とを有し、上記発光体カバーは、上記発光体から発生される熱で温められた上記風を外部に放出する送風口と、上記送風口を開閉する開閉部材とを備え、上記開閉部材は、上記送風口の閉口状態において、その少なくとも一部に、上記発光体から発生された光を外部に放出する透光領域を有している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、上記送風口を上記開閉部材で開口することで、上記発光体から発生される熱で温められた上記風を外部に放出することができる一方、上記送風口を上記開閉部材で閉口することで、上記発光体から発生された光を外部に放出することができる。したがって、上記複合装置１台で、送風状態と光照射状態とを実現することができる。
【００１８】
このため、上記複合装置は、上記送風状態を、例えば防霜や厳冬期の保温等の加温に使用し、光照射状態を例えば補光や防虫等に使用することで、長期間の活用が可能であり、設備効率を向上させることができる。
【００１９】
また、上記複合装置は、発光体の発熱を利用して加温を行うことができる。このため、上記複合装置を送風状態において防霜装置として使用する場合、防霜ファンを使用した場合のように上空の空気が冷たい場合に被害を拡大させるというケースの発生や、燃焼炉や燃焼室を用いる場合のように排気ガスの発生による環境破壊等の問題がない。また、地中に給湯管を埋設する場合のように熱源となる温水槽から遠い位置では十分な効果が得られないといった問題もない。
【００２０】
また、別途ヒータ等の発熱手段を準備せずに防霜することができるので、防霜効果の向上、および、設備投資費用の削減が見込まれる。
【００２１】
さらに、高所にファンを設置したり、地中に給湯管を埋設したりする必要がないので、メンテナンス性がよく、また、高所にファンを設置する場合のような騒音や落雷被害の問題もない。さらに、防霜ファンのように凹地や傾斜地で能力が劣るといった問題もない。このため、上記複合装置によれば、特許文献１〜５が有するような問題なしに加温を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、光照射時における実施形態１にかかる複合装置の概略構成を示す要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図であり、（ｃ）は、送風時における実施形態１にかかる複合装置の概略構成を示す要部断面図であり、（ｄ）は、（ｃ）のＢ−Ｂ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図である。
【図２】実施形態２にかかる複合装置における発光装置本体の両端部の概略構成を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、実施形態２にかかる複合装置の概略構成を示す要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）は、光照射時における図３の（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図であり、（ｂ）は、送風時における図３の（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）は、実施形態３にかかる複合装置の概略構成を示す要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線断面における概略構成を模式的に示す要部断面図である。
【図６】（ａ）は、光照射時における図５の（ａ）のＦ−Ｆ線断面図であり、（ｂ）は、送風時における図５の（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図７】（ａ）は、実施形態４にかかる複合装置の概略構成を示す要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ線断面における概略構成を模式的に示す要部断面図である。
【図８】（ａ）は、送風時における図７の（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図であり、（ｂ）は、光照射時における、発光体カバーとしての柱の開口部近傍の概略構成を示す平面図である。
【図９】（ａ）は、光照射時における実施形態５にかかる複合装置の概略構成を示す要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図であり、（ｃ）は、送風時における実施形態５にかかる複合装置の概略構成を示す要部断面図であり、（ｄ）は、（ｃ）のＪ−Ｊ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図である。
【図１０】（ａ）は、光照射時における実施形態６にかかる複合装置の要部の概略構成を示す要部断面図であり、（ｂ）は、送風時における実施形態６にかかる複合装置の要部の概略構成を示す要部断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施形態７にかかる複合装置の要部の概略構成を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の一形態にかかる複合装置は、光および熱の少なくとも一方を放出することで、光および熱の少なくとも一方（以下、「光および／または熱」と記す）を、その供給対象物に供給する。上記複合装置は、発光体を発光源および発熱源のうち少なくとも一方として利用することで、発光体の発光機能を、捕光もしくは害虫防除に利用し、発光体の発熱機能を、防霜もしくは当該複合装置による加温（例えば熱の供給対象物の保温）に利用する。以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２４】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態において、図１の（ａ）〜（ｄ）および図２に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２５】
本実施形態では、本実施形態にかかる複合装置を、発光体を発光源とするか発熱源とするかを切り替えることで、当該複合装置１台で、当該複合装置による光および／または熱の供給対象物（以下、単に「対象物」と記す）に対する防霜と捕光とを行う防霜兼捕光装置に利用する場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
〈複合装置１００の概略構成〉
図１の（ａ）は、光照射時における本実施形態にかかる複合装置１００の概略構成を示す要部断面図であり、図１の（ｂ）は、図１の（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図であり、図１の（ｃ）は、送風時における本実施形態にかかる複合装置１００の概略構成を示す要部断面図であり、図１の（ｄ）は、図１の（ｃ）のＢ−Ｂ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図である。また、図２は、本実施形態にかかる複合装置１００における発光装置本体２の両端部の概略構成を示す斜視図である。
【００２７】
図１の（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態にかかる複合装置１００は、棚１、発光装置本体２、吊り金具３、送風ダクト４、送風装置５、電源６、配線７、防滴部材８、並びに、必要に応じて、被覆資材９を備えている。
【００２８】
棚１は、発光装置本体２を支持する支持部材であり、被覆資材９を支持する被覆棚としても用いられる。棚１としては、例えばチャの栽培等で使用されている一般的な被覆棚（例えば、隅柱や周囲柱等の支柱、および、対象物２００の上面に格子状に架設された柱（棚線部、梁）等を備えた被覆棚）を用いることができる。
【００２９】
発光装置本体２は、対象物２００に光および熱のうち少なくとも一方を供給する発光源または発熱源となる発光体として後述するＬＥＤ１３を備え、発光装置本体２の外部に光および熱のうち少なくとも一方を放出する。
【００３０】
吊り金具３は、棚１と発光装置本体２における発光体カバー１０とを繋ぐ連結部材である。棚１は、該棚１の下で作業を行うことから、例えば対象物２００が茶畝である場合、一般的に２ｍ以上の高さがある。このため、棚１の棚線部に発光体を直接取り付けた場合、発光体から発生する光は、茶畝の樹冠面まで届き難い。このため、本実施形態では、発光装置本体２は、吊り金具３によって、棚１から垂れ下がるように懸吊される。
【００３１】
発光装置本体２の懸吊位置は、対象物２００の高さに応じて設定される。図１の（ｂ）・（ｄ）は、対象物２００が茶畝である場合に、発光体から発生する光が茶畝の樹冠面に届くように、複数の発光装置本体２が、吊り金具３によって、それぞれ茶畝の樹冠面の高さに応じた高さに懸吊されている例を示している。なお、発光装置本体２と対象物２００との間の距離は、吊り金具３の長さによって調整することができる。
【００３２】
送風装置５は、風を発生させて上記発光体カバー１０内に風を送る送風手段である。送風装置５としては、例えば、ファン等が用いられる。なお、送風装置５は、発光装置本体２ごとに設けられていてもよく、送風ダクト４を分岐構造とすることで、１つの送風装置５から複数の発光装置本体２に風が送られる構成としてもよい。
【００３３】
送風ダクト４は、送風装置５と発光装置本体２とを連結することで、送風装置５で発生させた風を発光装置本体２の発光体カバー１０内に送る導管（連結管）である。
【００３４】
電源６は、発光装置本体２および送風装置５に電力を供給する給電部である。電源６は、送風装置５を駆動制御する図示しない送風装置駆動部、および、発光装置本体２を駆動制御する図示しない発光装置本体駆動部を備えている。配線７は、電源６と送風装置５または発光装置本体２とをそれぞれ接続する配線７を介して、発光装置本体２および送風装置５に電力を供給する。
【００３５】
防滴部材８は、送風装置５、電源６、および、外部に露出している配線７を雨等の水滴から守る保護部材である。
【００３６】
被覆資材９は、対象物２００の被覆に使用される被覆部材である。被覆資材９は、棚１に着脱自在に設けられており、必要に応じて棚１に被せる（装着する）ことで、対象物２００を、必要に応じて被覆する。
【００３７】
被覆資材９は、対象物２００の種類に応じて、所望の光透過率（光入射率）または遮光率が得られるように、適宜、選択、設計される。このため、被覆資材９としては、特に限定されるものではないが、対象物２００がチャ（茶畝）である場合、例えば、寒冷紗、ネット、不織布、織布、藁、葦、よしず等を、単独で、または組み合わせて使用することができる。そのなかでも、遮熱効果を有する黒寒冷紗等の寒冷紗、シルバー不織布等の銀色資材が好適に用いられる。
【００３８】
〈発光装置本体２〉
発光装置本体２は、図１の（ｂ）・（ｄ）に示すように、発光体の外周の少なくとも一部に形成され、発光体の少なくとも一部を覆う発光体カバー１０、発光体としてのＬＥＤ（発光ダイオード）１３、基板１４、およびヒートシンク１５を備えている。
【００３９】
発光体カバー１０は、それぞれ中空管からなる内管１１と外管１２とからなる二層構造を有している。
【００４０】
内層を構成する内管１１と、外層を構成する外管１２との間には、外管１２内で内管１１をスライド回転させることができるように、僅かな隙間が設けられている。
【００４１】
内管１１は、図２に示すように、例えば、送風ダクト４とは反対側の端部１１ｂが、例えば約１００ｍｍ程度、外管１２よりも外部に突出して設けられている。上記端部１１ｂは、把持部として用いられ、該端部１１ｂを握って内管１１を回転させることにより、内管１１を容易に１８０°回転させることができるようになっている。
【００４２】
内管１１内には、ＬＥＤ１３、基板１４、ヒートシンク１５が設けられている。
【００４３】
ＬＥＤ１３は、基板１４の一方の主面上に設けられている。ヒートシンク１５は、基板１４における、ＬＥＤ１３とは反対側の主面上に設けられている。
【００４４】
ヒートシンク１５は、ＬＥＤ１３から発生された熱と、送風装置５から発光体カバー１０の内管１１内に送られた風とを熱交換することでＬＥＤ１３から発生された熱を放熱（排熱）する放熱板（熱交換器）である。
【００４５】
基板１４は、内管１１に、接着等の手段により固定されている。ＬＥＤ１３、基板１４、およびヒートシンク１５は、それぞれ、半田付けや両面テープ、接着、溶接といった手段により互いに固定されている。
【００４６】
また、図１の（ａ）〜（ｄ）に示すように、内管１１におけるＬＥＤ１３およびヒートシンク１５に重畳する位置には、ヒートシンク１５に面してスポット状の開口部１１ａが設けられている。また、外管１２における、開口部１１ａに重畳する位置には、スポット状の開口部１２ａが設けられている。
【００４７】
これにより、開口部１２ａは、図１の（ｂ）・（ｄ）に示すように、内管１１を回転させて開口部１２ａに対する開口部１１ａの位置を変えることで、開口部１２ａを開閉する。すなわち、内管１１は、開口部１２ａを開閉する開閉部材として機能する。
【００４８】
なお、内管１１の材料としては特に制限は無いが、開口部１２ａの閉口時に、ＬＥＤ１３で発生された光を透過させるため、アクリル樹脂等の透明な材料からなることが望ましい。なお、勿論、内管１１における、ＬＥＤ１３に面する部分のみに透光性を有する領域（透光領域）が設けられていても構わない。
【００４９】
発光体カバー１０は、図１の（ｂ）・（ｄ）に示すように、開口部１２ａが、対象物２００に対向するように配置される。図１の（ａ）〜（ｄ）に示す例では、発光体カバー１０は、開口部１２ａが下方を向くように配置される。
【００５０】
〈光照射／送風〉
ここで、本実施形態にかかる複合装置１００による光照射時および送風時の動作について説明する。
【００５１】
内管１１は、図１の（ｂ）に示すようにＬＥＤ１３が開口部１２ａに対面するように内管１１を回転させることで、開口部１２ａの閉口時に、ＬＥＤ１３で発生された光を、内管１１を介して、発光体カバー１０の外部に放出（透過）させることができる。これにより、対象物２００に光を照射することができる。また、このとき、送風装置５から内管１１内に風を送風することで、ヒートシンク１５により熱交換された風は、対象物２００には送風されず、内管１１における例えば送風ダクト４とは反対側の端部より外部に排出される。これにより、送風装置５は、ＬＥＤ１３の冷却手段として使用される。
【００５２】
また、内管１１は、内管１１を回転させて開口部１１ａと開口部１２ａとが連通するように開口部１１ａ・１２ａの位置合せを行うことで、開口部１２ａを開口させることができる。これにより、ＬＥＤ１３から発生された熱を、開口部１２ａから、発光体カバー１０の外部に放出（送風）させることができる。すなわち、開口部１２ａは、ヒートシンク１５による熱交換によりＬＥＤ１３から発生される熱で温められた風を外部に放出する送風口として機能する。
【００５３】
このように、上記複合装置１００は、内管１１を回転させることにより、図１の（ａ）・（ｂ）に示すように対象物２００に光を供給する光照射状態、および、図１の（ｃ）・（ｄ）に示すように対象物２００に温風による熱を供給する送風状態の２形態をとる。
【００５４】
そこで、次に、この２つの形態を用いた複合装置１００の使用形態について説明する。
【００５５】
〈使用形態〉
本実施形態にかかる複合装置１００は、植物を被覆資材９により被覆して栽培する被覆栽培に好適に使用される。以下、本実施形態では、チャの栽培を行う場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
チャの栽培では、加工品である茶の品質を向上させるため、チャ（茶畝）を被覆資材９（遮光資材）で被覆し、摘採前の一定期間、日光を遮断する。
【００５７】
被覆期間によって茶の種類が変わり、例えば、抹茶の原料となる碾茶で３０日、玉露で２０日、かぶせ茶で７日ほどである。また、茶の種類によって、被覆期間だけでなく、遮光率も異なる。一例として、例えば、かぶせ茶の場合、遮光率５５〜８０％程度で７日間ほど被覆され、玉露や碾茶の場合、最初に遮光率５５〜８０％程度で１０日間程被覆し、その後、被覆資材を２枚掛けする等して、遮光率を９０％以上、例えば９５〜９８％程度にまで高める。
【００５８】
チャは、被覆栽培によって日光が遮断されると、葉緑素の分解速度が低下して濃緑色になるとともに、葉が薄く柔らかくなる。また、酵素の活性が低下してテアニン（グルタミン酸エチルアミド）からタンニン等のカテキン類への合成が抑制される。
【００５９】
茶の旨味成分は主に、テアニン、グルタミン酸、アルギニン等のアミノ酸類であり、そのなかでも、テアニンが代表的な成分である。テアニンはチャの根で生成されて新芽に移行して蓄積される。新芽中に蓄積されたテアニンが生合成によってカテキン類に変換されると、テアニンの蓄積量が減少して、カテキン類の含有量が増大する。タンニン等のカテキオン類は、茶の渋味成分となる。
【００６０】
このため、新芽の生育初期に、被覆によってチャに届く日光の量を制限すると、茶のアミノ酸含有量が高まり、渋みが少なく、外観や香味に優れた、高品質の茶を製造することができる。
【００６１】
しかしながら、被覆期間中に曇天・雨天が多いと、被覆の効果が抑制され、品質向上効果が減少する。上述したようにチャ（茶畝）の被覆期間は短い。しかしながら、この短い被覆期間の天候次第でチャの品質にばらつきが生じることから、収益が安定せず、このことが茶農家の負担となっている。従来、このような被覆期間中の天候不良に対する対策はなされていないのが実状である。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、ＬＥＤ１３を、例えば、春から夏にかけては被覆時の捕光用の発光源に使用し、霜の季節（春および秋）には、防霜用の発熱源として活用することで、本実施形態にかかる複合装置１００を、チャ（茶畝）に対する防霜と捕光とを行う防霜兼捕光装置として使用する。
【００６３】
このため、本実施形態では、図１の（ａ）・（ｂ）に示す形態を、補光状態として、対象物２００となるチャ（茶畝）の被覆期間（主に４月下旬〜７月上旬）に使用する。
【００６４】
補光状態では、対象物２００となる植物に必要な光を照射する。なお、内管１１内の風は、内管１１における例えば送風ダクト４とは反対側の端部より排出される。
【００６５】
本願発明者らの検討によれば、チャは、被覆期間中に遠赤色光（ＦＲ光）を捕光することにより、テアニン量の増加が期待できる。しかしながら、曇天時には、太陽光のうち、６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長成分である、赤色光（Ｒ光、６００ｎｍ〜７００ｎｍ）および遠赤色光（ＦＲ光、７００ｎｍ〜８００ｎｍ）の割合が減少する。
【００６６】
したがって、これら長波長成分の低下が、被覆期間中に曇天・雨天が多いと被覆栽培の品質向上効果が減少する一因となっていると考えられる。
【００６７】
このため、本実施形態では、ＬＥＤ１３として、例えば、遠赤色光を発生する遠赤色発光ダイオード（ＦＲ−ＬＥＤ）を使用し、チャの被覆期間中、例えば晴天時以外の日中に、被覆資材９による被覆下で、チャにＦＲ光を補光する。なお、ＦＲ光は、晴天時にも補光を行ってもよい。後述するように、被覆期間中、天候に拘らず、被覆資材９による被覆下で、チャにＦＲ光を補光することで、テアニン量が増加することが確認された。しかしながら、被覆下かつ晴天時以外の日中をターゲットとして補光を行うことで、補光量を少なく抑えることができるため、ランニングコストを抑えることができる。
【００６８】
なお、ＦＲ−ＬＥＤの波長としては、上述したように、例えば７００ｎｍ〜８００ｎｍの帯域が望ましい。なお、勿論、ＦＲ−ＬＥＤと例えば６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長のＲ−ＬＥＤとを併用してもよく、被覆条件等によってはＦＲ−ＬＥＤに代えて、赤色発光ダイオード（Ｒ−ＬＥＤ）を用いてもよいことは言うまでもない。
【００６９】
なお、晴天であるか否か、並びに、夜間であるか日中であるかの判断は、前述したように目視で行われてもよく、例えば、露天下に光量測定器を設け、該光量測定器によって測定された露天下スペクトルが、予め設定された２つの閾値（第１閾値＞第２閾値）よりも大きいか否かによって、日中の晴天時であるか、日中の非晴天時（曇天または雨天）であるか、夜間であるかを判断してもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、図１の（ｃ）・（ｄ）に示す形態を、送風状態として、霜の降りる時期（春および秋）に使用する。
【００７１】
送風状態では、送風装置５より内管１１内に送られた風をＬＥＤ１３の発熱により温め、対象物２００となるチャ（茶畝）全体に温風を送風する。なお、送風状態では、霜を防ぐために、４℃以上の風をチャ（茶畝）に送る。これにより、茶畝の温度を２℃（好ましくは４℃）以上に保ち、霜害を防ぐ。
【００７２】
なお、送風状態では、ＬＥＤ１３を点灯させる必要はなく、ＯＮ（オン）電圧未満の電圧を印加することで発熱させてもよい。
【００７３】
〈効果〉
従来、ＬＥＤの使用においては、ＬＥＤが発する熱の冷却手段としてファン等を使用した送風が行われている。しかしながら、このような場合、ファン等の送風装置は、一般的には、ＬＥＤの冷却用という単一目的で利用されている。
【００７４】
これに対し、本実施形態によれば、上述したように、送風口として用いられる開口部１２ａを開閉してＬＥＤ１３を発光源とするか、発熱源とするかを切り替えることにより、１台の複合装置１００で、降霜による気象災害と、曇天等の天候不良という２種類の課題に対応することができる。
【００７５】
本実施形態によれば、捕光時には、ＬＥＤ１３を発光源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３を冷却する装置として使用する一方、防霜時には、ＬＥＤ１３を、発熱源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３で発生させた熱を所定の場所に運ぶ（対象物２００に供給する）装置として使用する。
【００７６】
このため、本実施形態によれば、１台の装置で２種類の使い方を可能とし、１台の装置で春から秋までの長期間活用できる複合装置を提供することができる。
【００７７】
ここで、複合装置１００を補光状態で使用する場合の補光効果を確認するために、実際に、チャ畑（露地）で、目標とする一定のＦＲ光のスペクトルが得られるようにＦＲ光の補光実験を行った結果について説明する。
【００７８】
（実験条件）
なお、本実験では、ＦＲ光のみ補光を行うとともに、晴天時にもＦＲ光を照射した。実験には２番茶を使用し、７月４日から７月１０日の７日間、実験区のチャに、被覆下で、日中のみＦＲ光を補光した。また、参照区として、被覆および補光しない以外は実験区と同じ条件とした露天栽培区を設けるとともに、対照区として、補光しない以外は実験区と同じ条件とした被覆栽培区を設けた。なお、実験期間中の日射時間は、１日平均３〜４時間であった。
【００７９】
（実験結果）
上記補光実験の結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2014200204.tif 000003
【００８１】
表１に示す結果から、複合装置１００を補光に使用する場合、被覆下でＦＲ光を補光することで、露地栽培の茶において旨み成分であるテアニンの含量が、通常の被覆と比較して約１．２６倍増加することが判る。このことからチャに被覆下でＦＲ光を補光することで、作物価格の向上が見込まれることが判る。
【００８２】
また、本実施形態では、上述したように、凍霜害に対してはＬＥＤ１３の発熱を利用して霜を防ぐ。このように、本実施形態では、本実施形態にかかる複合装置１００を、送風状態において防霜装置として使用することで、防霜ファン等の設備を利用せずに防霜が可能となる。
【００８３】
また、ＬＥＤ１３がヒータとなるため、防霜ファンを使用した場合のように上空の空気が冷たい場合に被害を拡大させるというケースの発生や、燃焼炉や燃焼室を用いる場合のように排気ガスの発生による環境破壊等の問題がない。また、地中に給湯管を埋設する場合のように熱源となる温水槽から遠い位置では十分な効果が得られないといった問題もない。
【００８４】
また、別途ヒータ等の発熱手段を準備せずに防霜することができるので、防霜効果の向上、および、設備投資費用の削減が見込まれる。
【００８５】
さらに、高所にファンを設置したり、地中に給湯管を埋設したりする必要がないので、メンテナンス性がよく、また、高所にファンを設置する場合のような騒音や落雷被害の問題もない。さらに、防霜ファンのように凹地や傾斜地で能力が劣るといった問題もない。
【００８６】
さらには、防霜時に被覆資材９でチャ（茶畝）を覆う作業は必要ではないため、そのままで施肥や成長管理が可能である。
【００８７】
また、本実施形態によれば、既存の被覆棚を利用することができるので、新たに被覆棚を設ける必要がない。このため、既に被覆棚が施工されている農園においては、設備投資費用をより安価に抑えることができる。
【００８８】
〈変形例〉
なお、本実施形態では、内管１１が回転自在に設けられており、内管１１を手動でスライド回転させる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態はこれに限定されるものではなく、内管１１を電動で回転させる構成としてもよい。なお、内管１１を電動で回転させる方法としては、内管１１内の通風を阻害しない方法であれば、特に限定されるものではなく、例えば回転ベルト等の公知の手法を用いることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、発光体としてＬＥＤ１３（ＬＥＤ光源）を用いる場合を例に挙げて説明した。しかしながらが、上記発光体としては、これに限定されるものではなく、ＬＥＤ以外の点状光源であってもよく、線状光源であっても構わない。
【００９０】
また、本実施形態では、内管１１におけるＬＥＤ１３およびヒートシンク１５に重畳する位置に、ヒートシンク１５に面して開口部１１ａを設けるとともに、外管１２における、開口部１１ａに重畳する位置に開口部１２ａを設けることで、内管１１および外管１２にそれぞれ複数のスポット状の開口部１１ａ・１２ａを一次元状に設ける場合を例に挙げて説明した。しかしながら、開口部１１ａ・１２ａの位置並びに形状は、これに限定されるものではなく、発光体が例えば点状光源である場合にはその配列方向に沿って線状の開口部１１ａ・１２ａが設けられていてもよい。また、発光体が線状光源である場合には、その延設方向に沿って、線状の開口部１１ａ・１２ａが設けられていても構わない。
【００９１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図３の（ａ）・（ｂ）および図４の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１で説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、実施形態１との相違点について説明する。
【００９２】
なお、本実施形態でも、チャ（茶畝）を対象物２００とし、ＬＥＤ１３を発光源とするか発熱源とするかを切り替えることで、本実施形態にかかる複合装置１００を、防霜兼捕光装置に利用する場合を例に挙げて説明する。
【００９３】
〈複合装置１００の概略構成〉
図３の（ａ）は、本実施形態にかかる複合装置１００の概略構成を示す要部断面図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。また、図４の（ａ）は、光照射時における図３の（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図であり、図４の（ｂ）は、送風時における図３の（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【００９４】
図３の（ａ）・（ｂ）および図４の（ａ）・（ｂ）に示すように、本実施形態にかかる複合装置１００は、棚１、送風ダクト４、送風装置５、電源６、配線７、防滴部材８、並びに、必要に応じて、図示しない被覆資材９（図１の（ａ）〜（ｄ）参照）を備えている。
【００９５】
本実施形態では、棚１が、被覆資材９を支持する支持部材（被覆棚）として用いられる一方、棚１の一部が発光装置本体を兼ねており、残りの部分が発光装置本体を支持する支持部材として用いられる。
【００９６】
なお、本実施形態でも、被覆資材９は、棚１に着脱自在に設けられており、必要に応じて棚１に被せる（装着する）ことで、対象物を、必要に応じて被覆する。
【００９７】
本実施形態でも、棚１は、例えばチャの栽培等で使用されている一般的な被覆棚同様、隅柱や周囲柱等の支柱、および、対象物２００の上面に格子状に架設された柱（棚線、梁）等を備えている。
【００９８】
但し、本実施形態にかかる棚１は、図３の（ａ）・（ｂ）および図４の（ａ）・（ｂ）に示すように、対象物２００の上面に格子状に架設される柱（棚線、梁）のうち、対象物２００の上面長手方向に架設された柱２１がそれぞれ中空構造を有し、これら柱２１内に、ＬＥＤ１３および基板１４が設けられた構成を有している。すなわち、柱２１は、発光装置本体における、発光体の少なくとも一部を覆う発光体カバーを兼ねている。
【００９９】
このため、本実施形態では、基板１４は、柱２１に、接着等の手段により固定されている。また、ＬＥＤ１３と基板１４とは、半田付けや両面テープ、接着、溶接といった手段により互いに固定されている。
【０１００】
また、本実施形態にかかる棚１は、柱２１に着脱自在に設けられた導光棒２２および中空管２３を備えている。なお、導光棒２２としては、アクリル導光棒等、導光棒全体から光が出射する透明の導光棒を用いてもよく、所望の範囲に光を照射することができれば、対象物２００導光棒の先端（下端）を含む一部から光が出射するタイプの導光棒を用いても構わない。
【０１０１】
また、中空管２３としては、例えば、中空の棒であってもよく、ホースであってもよい。また、中空管２３は、透明であってもよく、非透明であっても構わない。すなわち、中空管２３は、透光性を有していても有していなくてもよく、対象物２００の種類や用途に応じて適宜選択すればよい。なお、複合装置１００をチャ（茶畝）の防霜に用いる場合のように露地栽培における主に夜間の防霜に用いる場合には、中空管２３が透光性を有している必要はない。
【０１０２】
柱２１におけるＬＥＤ１３に対面する位置には、それぞれスポット状の開口部２１ａが一次元状に設けられている。
【０１０３】
開口部２１ａには、例えばネジ（雌ネジ）が切られている。一方、導光棒２２および中空管２３には、図４の（ａ）・（ｂ）に示すように、それぞれ、径方向に突出するストッパ２２ａまたはストッパ２３ｂが設けられており、これらストッパ２２ａ・２３ｂよりも上の部分に例えば雄ネジが切られている。これにより、導光棒２２および中空管２３は、開口部２１ａに例えば螺合されるようになっている。
【０１０４】
導光棒２２および中空管２３は、用途に応じて、何れか一方が開口部２１ａに装着（接続）して使用される。すなわち、導光棒２２および中空管２３は、着脱することで相互に交換して用いられる。
【０１０５】
導光棒２２は、光の伝達手段として用いられるとともに、開口部２１ａの閉口部材として用いられる。一方、中空管２３は、熱の伝達手段として用いられるとともに、開口部２１ａの開口部材として用いられる。
【０１０６】
なお、これら導光棒２２および中空管２３の長さは、対象物２００の高さに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【０１０７】
本実施形態にかかる発光装置本体は、発光体カバーとして用いられる柱２１、ＬＥＤ１３、基板１４、および、選択的に使用される交換部材である導光棒２２と中空管２３とで構成されており、棚１における柱２１以外の柱が、発光装置本体を支持する支持部材として機能する。
【０１０８】
〈光照射／送風〉
ここで、本実施形態にかかる複合装置１００による光照射時および送風時の動作について説明する。
【０１０９】
開口部２１ａに導光棒２２を装着した場合、図４の（ａ）に示すように、導光棒２２自体が、閉口部材として開口部２１ａを塞ぐ（風に対するストッパとなる）ため、柱２１内の風は、対象物２００となるチャ（茶畝）には送風されず、柱２１における例えば送風ダクト４とは反対側の端部より排出される。一方、ＬＥＤ１３から発生された光は、導光棒２２の透光領域を介して対象物２００に照射される。
【０１１０】
一方、開口部２１ａに、導光棒２２に代えて中空管２３を装着した場合、ＬＥＤ１３から発生された熱を、開口部２１ａ・２３ａを通じて、柱２１の外部に放出（送風）させることができる。これにより、対象物２００となるチャ（茶畝）に、ＬＥＤ１３により加温された空気を送風し、防霜することができる。
【０１１１】
本実施形態によれば、中空管２３の開口部２３ａは、ＬＥＤ１３から発生される熱で温められた風を外部に放出するノズル状の送風口として用いられる一方、開口部２１ａを開口する開口部材として用いられる。
【０１１２】
なお、本実施形態でも、送風状態では、ＬＥＤ１３を点灯させる必要はなく、ＯＮ（オン）電圧未満の電圧を印加することで発熱させればよい。
【０１１３】
〈効果〉
本実施形態によれば、以上のように、複合装置１００が、開閉部材として、少なくとも一部に透光領域を有する導光棒２２と中空管２３とを備え、導光棒２２と中空管２３とを着脱して交換することで、送風口となる開口部２１ａを開閉する。これにより、本実施形態でも、ＬＥＤ１３を発光源とするか、発熱源とするかを切り替えることができ、実施形態１同様、１台の複合装置１００で、降霜による気象災害と、曇天等の天候不良という２種類の課題に対応することができる。
【０１１４】
また、本実施形態でも、捕光時には、ＬＥＤ１３を発光源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３を冷却する装置として使用する一方、防霜時には、ＬＥＤ１３を、発熱源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３で発生させた熱を所定の場所に運ぶ（対象物２００に供給する）装置として使用するため、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
なお、実施形態１は、既存の棚１を活用するケースであり、本実施形態は、棚１を新たに施工する場合に活用できるケースである。
【０１１６】
実施形態１で説明したように、例えば対象物２００が茶畝である場合、棚１は、該棚１の下で農作業を行うことから、一般的に２ｍ以上の高さがある。このため、対象物２００の種類、言い換えれば、地表から柱２１までの距離にもよるが、本実施形態のように対象物２００が例えば茶畝である場合、柱２１内にＬＥＤ１３を設けただけでは、ＬＥＤ１３から発生する光が、茶畝の樹冠面まで届き難い。
【０１１７】
しかしながら、本実施形態によれば、上述したように開口部２１ａに、光または熱の伝達手段を兼ねた開口部２１ａの開閉部材として導光棒２２または中空管２３を装着することで、対象物２００が茶畝である場合にも、実施形態１のように発光装置本体２を吊り金具３等によって棚１から懸吊することなく、茶畝の樹冠面に光または風を届けることができ、導光棒２２または中空管２３を、対象物２００である茶畝の高さ（言い換えれば、柱２１と茶畝との間の距離）に応じた長さに設定することで、茶畝の樹冠面に十分な光および／または熱を供給することができる。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、柱２１から導光棒２２および中空管２３を取り外すことで、他の作業（例えば施肥や収穫等）が実施できるため、実施形態１と比較して作業性が良いといった利点がある。
【０１１９】
〈変形例〉
なお、本実施形態では、上述したように、送風状態では、ＬＥＤ１３にＯＮ電圧未満の電圧を印加するため、発光していない。しかしながら、用途によっては、ＬＥＤ１３にＯＮ電圧以上の電圧を印加することで、送風と同時にＬＥＤ１３による光供給を行ってもよいことは、言うまでもない。
【０１２０】
なお、本実施形態では、導光棒２２（第１の交換部材）および中空管２３（第２の交換部材）の何れか一方を選択して開口部２１ａに装着する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、上記棚１が、第３の交換部材として、例えば、開口部２１ａを閉口する蓋部材を備え、光または熱の供給口となる開口部２１ａの開口位置（開口数）の調整等のために、一部の開口部２１ａに、導光棒２２および中空管２３に代えて上記蓋部材を装着する等の変更を行ってもよい。
【０１２１】
また、送風状態でＬＥＤ１３にＯＮ電圧未満の電圧を印加した場合、開口部２１ａに導光棒２２が装着されていても、導光棒２２から光は出射されない。このため、送風状態における蓋部材として、導光棒２２を利用することも可能であり、導光棒２２および中空管２３を混在させた状態で使用してもよい。
【０１２２】
また、一部の開口部２１ａに、導光棒２２および中空管２３に代えて蓋部材を装着する代わりに、これら導光棒２２や中空管２３に被せるタイプ、あるいは、中空管２３の先端に螺合するタイプの蓋部材を用いて開口部２１ａの開口位置（開口数）を調節してもよいことは、言うまでもない。
【０１２３】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図５の（ａ）・（ｂ）および図６の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１、２で説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、実施形態１、２との相違点について説明する。
【０１２４】
〈複合装置１００の概略構成〉
図５の（ａ）は、本実施形態にかかる複合装置１００の概略構成を示す要部断面図であり、図５の（ｂ）は、図５の（ａ）のＥ−Ｅ線断面における概略構成を模式的に示す要部断面図である。また、図６の（ａ）は、光照射時における図５の（ａ）のＦ−Ｆ線断面図であり、図６の（ｂ）は、送風時における図５の（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【０１２５】
本実施形態にかかる複合装置１００は、図５の（ａ）・（ｂ）および図６の（ａ）・（ｂ）に示すように、棚１における柱２１が、実施形態１に示す発光体カバー１０と同様の構成を有しているとともに、柱２１に中空管２３が装着され、実施形態２のように導光棒２２と中空管２３とを用途に応じて交換しない点で、実施形態２と異なっている。
【０１２６】
なお、本実施形態でも、棚１は、実施形態２同様、被覆資材９を支持する支持部材（被覆棚）として用いられる一方、棚１の一部が発光装置本体を兼ねており、残りの部分が発光装置本体を支持する支持部材として用いられる。また、本実施形態でも、実施形態２同様、対象物２００の上面長手方向に架設された柱２１が、発光装置本体における発光体カバーを兼ねている。
【０１２７】
本実施形態にかかる柱２１は、図５の（ａ）・（ｂ）および図６の（ａ）・（ｂ）に示すように、それぞれ中空管からなる内管１１と外管１２とからなる二層構造を有している。内管１１内には、ＬＥＤ１３、基板１４、ヒートシンク１５が設けられている。なお、これらの構成は実施形態１と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【０１２８】
なお、本実施形態でも、図２に示したように内管１１における送風ダクト４とは反対側の端部１１ｂを外管１２よりも外部に突出して設けることで内管１１を手動で回転させる構成としてもよく、内管１１を電動で回転させる構成としてもよい。
【０１２９】
本実施形態にかかる棚１は、外管１２の開口部１２ａに中空管２３が設けられた構成を有している。なお、中空管２３は、外管１２の開口部１２ａに固着されているか、もしくは、外管１２と一体的に設けられていてもよいが、例えばメンテナンス等のために、実施形態２同様、着脱自在に設けられていることがより望ましい。
【０１３０】
このため、本実施形態でも、外管１２の開口部１２ａには、ネジ（雌ネジ）が切られている。一方、中空管２３には、図６の（ａ）・（ｂ）に示すように、それぞれ、径方向に突出するストッパ２３ｂが設けられており、ストッパ２３ｂよりも上の部分に雄ネジが切られている。
【０１３１】
本実施形態では、中空管２３は、光の伝達手段として用いられるとともに、熱の伝達手段としても用いられる。
【０１３２】
すなわち、中空管２３の開口部２３ａは、ノズル状の送風口として用いられるとともに、内管１１による開口部１２ａの閉口状態において、ＬＥＤ１３から発生された光を外部に放出する透光領域として用いられる。
【０１３３】
このため、中空管２３は、対象物２００の種類や用途にもよるが、所望の範囲に光を照射することができさえすれば、中空管２３そのものは、透光性を有していても有していなくてもよい。
【０１３４】
但し、本実施形態では、実施形態１で説明したように複合装置１００をチャの被覆栽培における非晴天時の日中の補光に使用することから、広範囲に均一に光を照射する必要があるとともに、中空管２３によって太陽光が遮蔽されることがないように、中空管２３としては、透明な中空管であることが望ましい。
【０１３５】
また、中空管２３全体から光を出射させる場合のように中空管２３の側面から光を出射させる場合、中空管２３内に、中空管２３内で反射・散乱した光を外部に出射させるための加工あるいは処理が施されていることが望ましい。
【０１３６】
また、中空管２３は、伸縮自在に設けられていることが望ましく、伸縮自在かつ曲げ伸ばし自在に設けられていることが望ましい。このため、中空管２３は、図５の（ａ）・（ｂ）および図６の（ａ）・（ｂ）に示すように、少なくとも一部が例えば蛇腹状に形成されていることが望ましい。
【０１３７】
以上の説明から判るように、本実施形態にかかる発光装置本体は、発光体カバーとして用いられる内管１１および外管１２からなる柱２１、ＬＥＤ１３、基板１４、ヒートシンク１５、および、中空管２３で構成されており、棚１における柱２１以外の柱が、発光装置本体を支持する支持部材として機能する。
【０１３８】
なお、本実施形態でも、送風状態では、ＬＥＤ１３を点灯させる必要はなく、ＯＮ（オン）電圧未満の電圧を印加することで発熱させればよい。
【０１３９】
〈光照射／送風〉
ここで、本実施形態にかかる複合装置１００による光照射時および送風時の動作について説明する。
【０１４０】
本実施形態によれば、実施形態１同様、内管１１が、開口部１２ａの開閉部材として用いられる。
【０１４１】
本実施形態によれば、実施形態１同様、図６の（ａ）に示すようにＬＥＤ１３が開口部１２ａに対面するように内管１１を回転させることで、内管１１が開口部１２ａを塞ぐ（風に対するストッパとなる）ため、内管１１内の風は、対象物２００となるチャ（茶畝）には送風されず、内管１１における例えば送風ダクト４とは反対側の端部より排出される。一方、ＬＥＤ１３から発生された光は、内管１１、および、中空管２３の開口部２３ａを含む中空管２３の透光領域を介して対象物２００に照射される。
【０１４２】
また、本実施形態によれば、実施形態１同様、図６の（ｂ）に示すように内管１１を回転させて開口部１１ａと開口部１２ａとが連通するように開口部１１ａ・１２ａの位置合せを行うことで、開口部１２ａを開口させることができる。これにより、本実施形態によれば、ＬＥＤ１３から発生された熱を、外管１２の開口部１２ａおよび中空管２３の開口部２３ａを通じて外部に放出（送風）させることができる。これにより、対象物２００となるチャ（茶畝）に、ＬＥＤ１３により加温された空気を送風し、防霜することができる。
【０１４３】
〈効果〉
以上のように、実施形態１、２同様、本実施形態でも、捕光時には、ＬＥＤ１３を発光源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３を冷却する装置として使用する一方、防霜時には、ＬＥＤ１３を、発熱源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３で発生させた熱を所定の場所に運ぶ（対象物２００に供給する）装置として使用するため、実施形態１、２と同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
また、本実施形態によれば、上述したように、開口部１２ａに中空管２３が取り付けられていることで、実施形態２同様、対象物２００が茶畝である場合にも、実施形態１のように発光装置本体２を吊り金具３等によって棚１から懸吊することなく、茶畝の樹冠面に光または風を届けることができるが、本実施形態では、実施形態１と同様に内管１１を回転させることで開口部１２ａを開閉することができる。このため、実施形態２のように導光棒２２と中空管２３とを交換する必要がない。このため、導光棒２２と中空管２３とを交換する手間を省くことができる。
【０１４５】
しかも、本実施形態によれば、上述したように中空管２３の少なくとも一部が蛇腹状に形成されていることで、例えば施肥や収穫等の他の作業を行う場合、中空管２３を、作業の邪魔にならない位置まで例えば押し上げる等してその長さを縮めることで、中空管２３を取り外すことなく他の作業（例えば施肥や収穫等）を実施することができる。このため、実施形態１、２と比較して、作業性が格段に向上する。
【０１４６】
また、中空管２３の少なくとも一部が蛇腹状に形成されていることで、中空管２３を伸縮させることにより、中空管２３と茶畝の樹冠面との間の距離が一定になるように中空管２３の先端（下端）の位置（高さ）を容易に調節することができるとともに、対象物２００が植物である場合、その成長に合わせて中空管２３の先端の位置を自在に変更することができる。また、中空管２３を伸縮したり曲げ伸ばしたりすることで、光の照射位置や温風の吹き付け位置を容易に調整することができるといった利点もある。
【０１４７】
〈変形例〉
なお、本実施形態では、上述したように中空管２３を蛇腹状とする場合を例に挙げて説明したが、中空管２３は、実施形態２同様、中空の棒あるいはホースで形成されていてもよく、直管状であっても構わない。
【０１４８】
また、本実施形態でも、送風状態では、ＬＥＤ１３にＯＮ電圧未満の電圧を印加するため、発光していないが、本実施形態でも、用途によっては、ＬＥＤ１３にＯＮ電圧以上の電圧を印加することで、送風と同時にＬＥＤ１３による光供給を行ってもよいことは言うまでもない。
【０１４９】
また、本実施形態でも、上記棚１が、交換部材として蓋部材を備え、一部の開口部１２ａに、中空管２３に代えて上記蓋部材を装着する等の変更や、中空管２３に被せるタイプ、あるいは、中空管２３の先端に螺合するタイプの蓋部材を用いて開口部１２ａの開口位置（開口数）を調節する等の変更を行ってもよいことも、言うまでもない。
【０１５０】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、図７の（ａ）・（ｂ）および図８の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１〜３で説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、実施形態１〜３との相違点について説明する。
【０１５１】
〈複合装置１００の概略構成〉
図７の（ａ）は、本実施形態にかかる複合装置１００の概略構成を示す要部断面図であり、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）のＧ−Ｇ線断面における概略構成を模式的に示す要部断面図である。また、図８の（ａ）は、送風時における図７の（ｂ）のＨ−Ｈ線断面図であり、図８の（ｂ）は、光照射時における柱２１の開口部２１ａ近傍の概略構成を示す平面図である。
【０１５２】
本実施形態にかかる複合装置１００は、図７の（ａ）・（ｂ）および図８の（ａ）・（ｂ）に示すように、棚１における柱２１の内部に、スライド板３１（スライド部材）およびスライドレール３２（スライドガイド）が設けられているとともに、柱２１の開口部２１ａに、実施形態３と同様の中空管２３が設けられており、実施形態２のように導光棒２２と中空管２３とを用途に応じて交換しない点で、実施形態２と異なっている。
【０１５３】
なお、本実施形態でも、中空管２３は、柱２１の開口部２１ａに固着されているか、もしくは、柱２１と一体的に設けられていてもよいが、実施形態３同様、例えばメンテナンス等のために、着脱自在に設けられていることがより望ましい。
【０１５４】
なお、本実施形態でも、棚１は、実施形態２、３同様、被覆資材９を支持する支持部材（被覆棚）として用いられる一方、棚１の一部が発光装置本体を兼ねており、残りの部分が発光装置本体を支持する支持部材として用いられる。また、本実施形態でも、実施形態２、３同様、柱２１が、発光装置本体における発光体カバーを兼ねている。
【０１５５】
本実施形態にかかる柱２１は、実施形態２同様、それぞれ中空構造を有しており、これら柱２１内に、ＬＥＤ１３および基板１４が設けられている。
【０１５６】
スライド板３１およびスライドレール３２は、柱２１の内部に、これらＬＥＤ１３および基板１４に対面するように、柱２１の開口部２１ａ列に沿って延設されている。
【０１５７】
スライドレール３２は、柱２１の内部に固定されており、開口部２１ａに対応して開口部３２ａがそれぞれ設けられている。
【０１５８】
また、スライド板３１にも、開口部２１ａに対応して開口部３１ａがそれぞれ設けられている。スライド板３１は、スライドレール３２上をスライドさせることで、柱２１の開口部２１ａ、スライドレール３２の開口部３２ａ、中空管２３の開口部２３ａに対して進退自在に設けられている。
【０１５９】
なお、スライド板３１を移動させる方法は、特に限定されるものではなく、例えば、スライド板３１における送風ダクト４とは反対側の端部近傍に、スライドレール３２および柱２１にスライド方向に沿って設けられた図示しない開口部を介して柱２１の外部に突出するつまみ等の把持部材を設け、上記開口部内で上記把持部材を移動させる等の手法により手動で行われてもよく、例えば電子制御により電動で行われてもよい。
【０１６０】
本実施形態にかかる発光装置本体は、発光体カバーとして用いられる柱２１、ＬＥＤ１３、基板１４、スライド板３１、スライドレール３２、および中空管２３で構成されており、棚１における柱２１以外の柱が、発光装置本体を支持する支持部材として機能する。
【０１６１】
また、本実施形態では、開口部２１ａ・３２ａ・２３ａが送風口として用いられるとともに、スライド板３１が、送風口を開閉する開閉部材として用いられる。
【０１６２】
なお、スライドレール３２の材料としては特に制限は無いが、スライド板３１は、送風口の閉口時に、ＬＥＤ１３で発生された光を透過させるため、アクリル樹脂等の透明な材料からなることが望ましい。
【０１６３】
なお、本実施形態でも、送風状態では、ＬＥＤ１３を点灯させる必要はなく、ＯＮ（オン）電圧未満の電圧を印加することで発熱させればよい。
【０１６４】
〈光照射／送風〉
ここで、本実施形態にかかる複合装置１００による光照射時および送風時の動作について説明する。
【０１６５】
本実施形態によれば、図８の（ａ）に示すようにスライド板３１をスライド移動させて、スライド板３１でスライドレール３２の開口部３２ａを塞ぐことで、柱２１内の風は、対象物２００となるチャ（茶畝）には送風されず、柱２１における例えば送風ダクト４とは反対側の端部より排出される。一方、ＬＥＤ１３から発生された光は、スライド板３１および開口部２１ａ・３２ａ・２３ａを介して対象物２００に照射される。
【０１６６】
また、本実施形態によれば、スライド板３１をスライド移動させて、図８の（ｂ）に示すように開口部３１ａが開口部３２ａと連通するように開口部３１ａと開口部３２ａとの位置合せを行うことで、開口部２１ａ・３２ａ・２３ａを開口させることができる。これにより、本実施形態によれば、ＬＥＤ１３から発生された熱を、開口部２１ａ・３２ａ・２３ａを通じて外部に放出（送風）させることができる。これにより、対象物２００となるチャ（茶畝）に、ＬＥＤ１３により加温された空気を送風し、防霜することができる。
【０１６７】
〈効果〉
以上のように、実施形態１〜３同様、本実施形態でも、捕光時には、ＬＥＤ１３を発光源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３を冷却する装置として使用する一方、防霜時には、ＬＥＤ１３を、発熱源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３で発生させた熱を所定の場所に運ぶ（対象物２００に供給する）装置として使用するため、実施形態１〜３と同様の効果を得ることができる。
【０１６８】
また、本実施形態によれば、開口部２１ａに中空管２３が取り付けられていることで、実施形態２同様、対象物２００が茶畝である場合にも、実施形態１のように発光装置本体２を吊り金具３等によって棚１から懸吊することなく、茶畝の樹冠面に光または風を届けることができるが、本実施形態では、スライド板３１をスライド移動させることで開口部２１ａ・３２ａ・２３ａを開閉することができる。このため、本実施形態でも、実施形態２３同様、導光棒２２と中空管２３とを交換する必要がない。このため、本実施形態でも、導光棒２２と中空管２３とを交換する手間を省くことができる。
【０１６９】
また、本実施形態でも、実施形態３同様、中空管２３の少なくとも一部が蛇腹状に形成されていることで、実施形態３と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
〈変形例〉
なお、本実施形態では、柱２１内に、スライド板３１のスライド移動のためにスライドレール３２（スライドガイド）を設ける場合を例に挙げて説明したが、スライドレール３２（スライドガイド）なしにスライド板３１をスライドさせることができる場合、スライドレール３２（スライドガイド）が設けられていても構わない。
【０１７１】
また、図７の（ａ）・（ｂ）および図８の（ａ）・（ｂ）では、中空管２３を実施形態３と同様に蛇腹状とする場合を例に挙げて図示したが、本実施形態でも、中空管２３は、実施形態２同様、中空の棒あるいはホースで形成されていてもよく、直管状であっても構わない。その他、本実施形態でも、実施形態３と同様の変形が可能であることも、言うまでもない。
【０１７２】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、図９の（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１〜４で説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７３】
実施形態１〜４では、発光体を発光源とするか発熱源とするかを切り替えることで、複合装置１００を防霜兼捕光装置として用いる場合を例に挙げて説明した。
【０１７４】
これに対し、本実施形態では、発光体を発光源とするか発熱源とするかを切り替えることで、複合装置１００を、当該複合装置１台で防虫と厳冬期における加温とを行う防虫兼加温装置に利用する場合を例に挙げて説明する。
【０１７５】
〈複合装置１００の概略構成〉
図９の（ａ）は、光照射時における本実施形態にかかる複合装置１００の概略構成を示す要部断面図であり、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）のＩ−Ｉ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図であり、図９の（ｃ）は、送風時における本実施形態にかかる複合装置１００の概略構成を示す要部断面図であり、図９の（ｄ）は、図９の（ｃ）のＪ−Ｊ線矢視断面における概略構成を一部拡大して示す要部断面図である。
【０１７６】
図９の（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態にかかる複合装置１００は、棚１、発光装置本体２、吊り金具３、送風ダクト４、送風装置５、電源６、配線７、防滴部材８、並びに、必要に応じて、栽培ベッド４０を備えている。
【０１７７】
なお、栽培ベッド４０としては、特に限定されるものではなく、対象物２００の種類等に応じた従来常用の栽培ベッドを用いることができる。また、栽培ベッド４０は、図１の（ａ）・（ｂ）に示す被覆資材９同様、対象物２００の種類等に応じて、必要に応じて使用され、対象物２００の種類や目的によっては、必ずしも必要ではない。
【０１７８】
本実施形態にかかる複合装置１００における、棚１、発光装置本体２、吊り金具３、送風ダクト４、送風装置５、電源６、配線７、防滴部材８は、発光装置本体２におけるＬＥＤ１３から発光される光の波長が実施形態１とは異なることを除けば、実施形態１において図１の（ａ）〜（ｄ）に示す複合装置１００と同じである。したがって、本実施形態では、これらの説明を省略する。
【０１７９】
なお、図１の（ｂ）・（ｄ）では、対象物２００が茶畝である場合に、発光体から発生する光が茶畝の樹冠面に届くように、複数の発光装置本体２が、吊り金具３によって、それぞれ茶畝の樹冠面の高さに応じた高さに懸吊されている例を示したのに対し、図９の（ｄ）では、複数の発光装置本体２が、吊り金具３によって、同一の高さに懸吊されている例を示している。
【０１８０】
しかしながら、前述したように発光装置本体２と対象物２００との間の距離は、吊り金具３の長さによって調整することができる。図９の（ｄ）では、対象物２００として、後述するようにハウス栽培における菊を例に挙げていることで、上述したように、複数の発光装置本体２を、吊り金具３によって、同一の高さに懸吊している。
【０１８１】
本実施形態でも、上記複合装置１００は、内管１１を回転させることにより、図９の（ａ）・（ｂ）に示すように対象物２００に光を供給する光照射状態、および、図９の（ｃ）・（ｄ）に示すように対象物２００に温風による熱を供給する送風状態の２形態をとる。
【０１８２】
以下では、この２つの形態を用いた本実施形態にかかる複合装置１００の使用形態について説明する。
【０１８３】
〈使用形態〉
実施形態１〜４では、対象物２００（栽培種）をチャとする露地栽培において、複合装置１００の設置場所を露地とし、光照射状態で例えばＦＲ光を補光し、送風状態で防霜を行った。
【０１８４】
これに対し、本実施形態では、対象物２００（栽培種）を花卉・野菜類とするハウス栽培（例えば温室栽培）において、複合装置１００の設置場所をハウスとし、光照射状態で、防虫効果例えば黄色または緑色の光を照射して防虫を行い、送風状態で加温を行う。以下では、ハウス栽培における菊を対象物２００とした場合を例に挙げて説明する。
【０１８５】
菊のハウス栽培では、ハスモンヨトウ等の夜蛾類による被害の問題がある。このような夜蛾類は、厳冬期を除く周年活動する。
【０１８６】
また、ハウス栽培においては、冷害の被害は少ないが、ハウス栽培であっても、厳冬期の異常低温時には冷害を受ける。
【０１８７】
そこで、本実施形態では、夜蛾類を防ぐ方法として、夜蛾類が活動する時期には、夜蛾類が活動する時間帯に、ＬＥＤ１３から、夜蛾類が忌避する防虫効果（害虫忌避効果）を有する光を照射し、夜蛾類の活動しない厳冬期には、ＬＥＤ１３の発熱をヒータ（加温装置）として利用することで、複合装置１００を、周年活用できる装置として利用する。
【０１８８】
このため、本実施形態では、図９の（ａ）・（ｂ）に示す形態を、防虫状態として、対象物２００に害をなす虫（上述した例では夜蛾類）が活動する時期に、虫が忌避する光を照射する。なお、このとき、ＬＥＤ１３で温められた内管内の風は、実施形態１同様、内管１１における送風ダクト４とは反対側の端部から排出される。
【０１８９】
例えば夜蛾類の場合、黄色や緑色の光を照射することで交尾・産卵の行動を抑制することができることが知られている。このため、夜蛾類の防虫を行う場合、上記ＬＥＤ１３としては、例えば黄色の光を発光する黄色発光ダイオード（Ｙ−ＬＥＤ）あるいは緑色の光を発光する緑色発光ダイオード（Ｇ−ＬＥＤ）が好適に使用される。
【０１９０】
但し、対象物２００が上述したように菊である場合、黄色の光は菊の花芽分化を抑制することが知られていることから、上記ＬＥＤ１３としては、主に、緑色の発光ピークを有するＧ−ＬＥＤを用いることが望ましい。
【０１９１】
〈効果〉
以上のように、本実施形態によれば、防虫時には、ＬＥＤ１３を発光源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３を冷却する装置として使用する一方、加温（保温）時には、ＬＥＤ１３を、発熱源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３で発生させた熱を所定の場所に運ぶ（菊等の対象物２００に供給する）装置として使用する。
【０１９２】
このため、本実施形態でも、１台の装置で２種類の使い方を可能とし、１台の装置で長期間（本実施形態では周年）活用できる複合装置を提供することができる。
【０１９３】
また、勿論、本実施形態でも、実施形態１と同様の複合装置１００を用いていることから、騒音や環境破壊等の問題がなく、メンテナンス性等にも優れていることは、言うまでもない。
【０１９４】
〈変形例〉
なお、本実施形態でも、発光体としてＬＥＤを使用する場合を例に挙げて説明したが、本実施形態でも、上記発光体としては、ＬＥＤ以外の点状光源であってもよく、線状光源であっても構わない。また、本実施形態でも、実施形態１と同様の変形が可能である。
【０１９５】
また、本実施形態では、実施形態１にかかる複合装置１００において、発光体の発光波長を変更した場合を例に挙げて説明したが、ベースとなる複合装置１００は、実施形態１にかかる複合装置１００に限定されるものではなく、実施形態２〜４の何れかで用いた複合装置１００に対して上述した変更を行ってもよい。この場合、各実施形態に特有の効果を合わせて得ることができる。
【０１９６】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１０の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１〜５で説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１９７】
本実施形態では、発光体を発光源とするか発熱源とするかを切り替えることで、複合装置１００を、当該複合装置１台で防虫と防霜とを行う防虫兼防霜装置に利用する場合を例に挙げて説明する。
【０１９８】
なお、実施形態５では、虫が忌避する光を照射することで防虫（害虫防除）を行う場合を例に挙げて説明したが、本実施形態では、虫を誘引する光を照射し、誘引した虫を捕虫または殺虫することで防虫（害虫防除）する場合を例に挙げて説明する。以下、本実施形態では、実施形態２にかかる複合装置１００を、主に、防虫捕虫兼防霜装置に利用する場合を例に挙げて説明する。
【０１９９】
〈複合装置１００の概略構成〉
図１０の（ａ）は、光照射時における本実施形態にかかる複合装置１００の要部の概略構成を示す要部断面図であり、図１０の（ｂ）は、送風時における本実施形態にかかる複合装置１００の要部の概略構成を示す要部断面図である。
【０２００】
本実施形態にかかる複合装置１００は、図１０の（ａ）に示すように、実施形態２にかかる複合装置１００におけるＬＥＤ１３にＹ−ＬＥＤを使用し、導光棒２２の周囲に、透光性を有する捕虫部材（防除部材）として、透明粘着シート２４を設けた以外は、実施形態２にかかる複合装置１００と同様の構成を有している。したがって、本実施形態では、実施形態２と異なる点についてのみ説明する。なお、本実施形態でも、被覆時期以外での使用においては、被覆資材９は必要ではない。このため、本実施形態では、被覆資材９は、必ずしも必要ではない。
【０２０１】
以下に、図１０の（ａ）・（ｂ）に示す２つの形態を用いた本実施形態にかかる複合装置１００の使用形態について説明する。
【０２０２】
〈使用形態〉
以下では、対象物２００がチャ（茶畝）である場合を例に挙げて説明する。
【０２０３】
近年、日本の茶園においてチャトゲコナジラミという新害虫が発生し被害を拡大させている。上記害虫が大量発生すると、すす病などの病気となるため、生産者にとっては害虫発生状況の把握と対策が必要である。
【０２０４】
コナジラミ類は黄色に誘引されることが知られており、コナジラミ類に対する対策としては、上記性質を利用した黄色の粘着トラップを用いて発生状況を把握するのが一般的である。
【０２０５】
しかしながら、黄色粘着トラップは、その性質から、太陽光が照射されている限り黄色を発色し続けるため、他所よりコナジラミおよびその他の害虫を集めてしまうという問題点を有している。
【０２０６】
そこで、本実施形態では、上述したようにＬＥＤ１３にＹ−ＬＥＤを使用し、導光棒２２の周囲に透明粘着シート２４を設けることで、ＬＥＤ１３から発生された光に誘引された虫を捕虫する。
【０２０７】
なお、導光棒２２としては、拡散性に優れた導光棒を使用することが望ましく、図１０の（ａ）に示すように導光棒２２の側面から発光するタイプの導光棒を使用することが望ましい。
【０２０８】
〈効果〉
以上のように、本実施形態では、ＬＥＤ１３から照射される所定の波長の光（本実施形態では黄色の発光ピークを有する光）を導光棒２２の周囲全体に拡散させ、透明粘着シート２４を通過した黄色光により害虫（例えばチャトゲコナジラミ）を誘引し、透明粘着シート２４により捕虫する。
【０２０９】
これにより、本実施形態でも、実施形態５同様、防虫時には、ＬＥＤ１３を発光源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３を冷却する装置として使用する一方、加温（保温）時には、ＬＥＤ１３を、発熱源として使用し、送風装置５を、ＬＥＤ１３で発生させた熱を所定の場所に運ぶ装置として使用する。但し、本実施形態では、加温（保温）時、言い換えれば、送風時には、ＬＥＤ１３で発生させた熱をチャに供給することで、実施形態２〜４と同様に防霜する。
【０２１０】
これにより、本実施形態でも、害虫が発生する時期には、ＬＥＤ１３から害虫を誘引する誘引光を照射して害虫を駆除し、霜が発生する時期には、ＬＥＤ１３の発熱をヒータ（加温装置）として利用することで、１台の装置で２種類の使い方を可能とし、１台の装置で長期間活用できる複合装置を提供することができる。
【０２１１】
また、勿論、本実施形態でも、実施形態２と同様の複合装置１００を用いていることから、騒音や環境破壊等の問題がなく、メンテナンス性等にも優れていることは、言うまでもない。
【０２１２】
さらに、本実施形態によれば、黄色の粘着トラップを用いる場合とは異なり、ＬＥＤ１３を点灯させている時間だけ害虫の誘引効果がある。このため、本実施形態によれば、害虫の発生状況を確認後、すぐにＬＥＤ１３を消灯することにより、害虫の余分な誘引を行わずに済むという利点がある。
【０２１３】
〈変形例〉
なお、本実施形態でも、発光体としてＬＥＤを使用する場合を例に挙げて説明したが、本実施形態でも、上記発光体としては、ＬＥＤ以外の点状光源であってもよく、線状光源であっても構わない。また、本実施形態でも、実施形態２と同様の変形が可能である。
【０２１４】
また、本実施形態では、実施形態２にかかる複合装置１００において、発光体の発光波長を変更するとともに導光棒２２の周囲に透明粘着シート２４を設ける場合を例に挙げて説明したが、ベースとなる複合装置１００は、実施形態２にかかる複合装置１００に限定されるものではない。
【０２１５】
例えば、実施形態３または４で用いた複合装置１００において、ＬＥＤ１３に上述したＬＥＤを使用するとともに、中空管２３に、中空管全体から光を出射するタイプの中空管を使用し、光照射時（防虫時）のみ中空管２３の周囲に透明粘着シート２４を巻き付ける等することで、実施形態３または４で用いた複合装置１００を、防虫兼防霜装置として使用してもよい。この場合、実施形態３、４に特有の効果を合わせて得ることができる。
【０２１６】
また、本実施形態では、捕虫に、透光性を有する粘着シート（透明粘着シート２４）を用いる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、捕虫部材としては粘着シートに限定されるものではなく、また、捕虫に代えて殺虫を行ってもよい。
【０２１７】
例えば、光照射時（防虫時）に、導光棒２２あるいは中空管２３の周囲に、透光性を有する粘着シートに代えて電撃線等を設けることで、複合装置１００を、殺虫兼加温装置として使用してもよい。
【０２１８】
また、駆除すべき害虫が極めて小さい場合には、光照射時（防虫時）に、送風装置５（ファン）の回転を逆回転させて中空管２３および柱２１における送風ダクト４とは反対側の端部から空気を吸引し、吸引した空気によりＬＥＤ１３を冷却するとともに、ＬＥＤ１３から照射された誘引光により誘引された害虫を中空管２３から吸引して、外部に排気される前にトラップしてもよい。
【０２１９】
〔実施形態７〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１１の（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１〜６で説明した構成要素と同じ機能を有する構成要素については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２２０】
実施形態１〜６では、１台の複合装置１００を２種類の使用形態で使用する場合を例に挙げて説明した。本実施形態では、１台の複合装置１００を、３種類以上の使用形態で使用する場合について説明する。
【０２２１】
〈複合装置１００の概略構成〉
図１１の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本実施形態にかかる複合装置１００の要部の概略構成を示す要部断面図である。
【０２２２】
本実施形態にかかる複合装置１００は、図１１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施形態１にかかる複合装置１００において、内管１１内に、ＬＥＤ１３およびＬＥＤ１３を支持する基板１４が異なる角度で複数設けられているとともに、これらＬＥＤ１３から発生される光の波長が互いに異なっている点を除けば、実施形態１にかかる複合装置１００と同じ構成を有している。
【０２２３】
なお、図１１の（ａ）〜（ｃ）は、複合装置１００の要部の概略構成として、それぞれ、内管１１を回転させたときの内管１１内の概略構成を示している。
【０２２４】
本実施形態にかかる複合装置１００は、上述したように、照射光の波長が異なる複数種類のＬＥＤ１３を備えている。
【０２２５】
〈使用形態〉
以下は、本実施形態にかかる複合装置１００の使用形態の一例である。
【０２２６】
例えば、ＬＥＤ１３として、ＦＲ光を照射するＦＲ−ＬＥＤからなるＬＥＤ１３Ａと、黄色または緑色の光を照射するＬＥＤ１３Ｂとを使用した場合、本実施形態によれば、内管１１を回転させることで、図１１の（ａ）に示す状態ではＦＲ光の補光を行い、図１１の（ｂ）に示す状態では防虫を行い、図１１の（ｃ）に示す状態では加温（例えば防霜）を行うことができる。
【０２２７】
このように、本実施形態によれば、内管１１内に、指向性を有する光を発光する２種類の発光体を配置することで、１台の複合装置１００で、３種の使用形態を実現することができることから、実施形態１に記載の効果に加えて、複合装置１００の稼働率を向上させることができるという効果を得ることができる。
【０２２８】
勿論、上記３つの使用形態に限らず、内管１１内に、ＬＥＤのように指向性を有する光を発光する発光体を異なる角度で複数設置することで、４つあるいは５つと、さらに多数の使用形態を実現することが可能となる。
【０２２９】
なお、本実施形態では、実施形態１にかかる複合装置１００に対する変形を行う場合を例に挙げて説明したが、実施形態３にかかる複合装置１００に対しても、同様の方法で変形を行うことができることは言うまでもない。
【０２３０】
また、実施形態２または４に記載の複合装置１００において、柱２１内の異なる位置に異なる種類の発光体を用いれば、照射する光によって光の照射位置が変わることにはなるが、同様に１台の複合装置１００で複数の形態を実現することができる。
【０２３１】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかる複合装置（１００）は、少なくとも１つの発光体（ＬＥＤ１３・１３Ａ・１３Ｂ）と、上記発光体の少なくとも一部を覆う発光体カバー（発光体カバー１０、柱２１）と、上記発光体カバー内に風を送る送風手段（送風装置５）とを有し、上記発光体カバーは、上記発光体から発生される熱で温められた上記風を外部に放出する送風口（開口部１２ａ・２１ａ・２３ａ・３２ａ）と、上記送風口を開閉する開閉部材（内管１１、導光棒２２、中空管２３、スライド板３１）とを備え、上記開閉部材は、上記送風口の閉口状態において、その少なくとも一部に、上記発光体から発生された光を外部に放出する透光領域を有している。
【０２３２】
上記の構成によれば、上記送風口を上記開閉部材で開口することで、上記発光体から発生される熱で温められた上記風を外部に放出することができる一方、上記送風口を上記開閉部材で閉口することで、上記発光体から発生された光を外部に放出することができる。したがって、上記複合装置１台で、送風状態と光照射状態とを実現することができる。
【０２３３】
このため、上記複合装置は、上記送風状態を、例えば防霜や厳冬期の保温等の加温に使用し、光照射状態を例えば補光や防虫等に使用することで、長期間の活用が可能であり、設備効率を向上させることができる。
【０２３４】
また、上記複合装置は、発光体の発熱を利用して加温を行うことができる。このため、上記複合装置を送風状態において防霜装置として使用する場合、防霜ファンを使用した場合のように上空の空気が冷たい場合に被害を拡大させるというケースの発生や、燃焼炉や燃焼室を用いる場合のように排気ガスの発生による環境破壊等の問題がない。また、地中に給湯管を埋設する場合のように熱源となる温水槽から遠い位置では十分な効果が得られないといった問題もない。
【０２３５】
また、別途ヒータ等の発熱手段を準備せずに防霜することができるので、防霜効果の向上、および、設備投資費用の削減が見込まれる。
【０２３６】
さらに、高所にファンを設置したり、地中に給湯管を埋設したりする必要がないので、メンテナンス性がよく、また、高所にファンを設置する場合のような騒音や落雷被害の問題もない。さらに、防霜ファンのように凹地や傾斜地で能力が劣るといった問題もない。このため、上記複合装置によれば、特許文献１〜５が有するような問題なしに加温を実現することができる。
【０２３７】
本発明の態様２にかかる複合装置（１００）は、上記態様１において、上記発光体カバー（発光体カバー１０、柱２１）は、それぞれ開口部（１２ａ・１１ａ）を有する外管（１２）および内管（１１）からなる二重管構造を有し、上記内管が上記開閉部材であり、上記内管を回転させて上記外管の開口部（１２ａ）に対する上記内管の開口部（１１ａ）の位置を変えることで、上記送風口として用いられる上記外管の開口部を開閉する構成であってもよい。
【０２３８】
上記の構成の構成によれば、上記開閉部材により上記送風口を容易に開閉することができる。
【０２３９】
本発明の態様３にかかる複合装置（１００）は、上記態様２において、上記内管（１１）内には、上記内管の開口部（１１ａ）に面するように上記発光体（ＬＥＤ１３・１３Ａ・１３Ｂ）から発生された熱を放熱するヒートシンク（１５）が設けられた基板（１４）が固定されており、上記発光体は、上記基板における上記ヒートシンクとは反対側の面に設けられている構成であってもよい。
【０２４０】
上記の構成によれば、上記発光体から発生する熱を容易に熱交換することができ、上記発光体の冷却効率並びに上記複合装置による加温効率を向上させることができる。
【０２４１】
本発明の態様４にかかる複合装置（１００）は、上記態様２または３において、上記発光体（ＬＥＤ１３Ａ・１３Ｂ）は、指向性を有する光を発光する発光体であり、上記内管（１１）内に異なる角度で複数設けられているとともに、上記内管内に異なる角度で設けられた発光体（ＬＥＤ１３Ａ・１３Ｂ）から発生される光の波長が、互いに異なっている構成であってもよい。
【０２４２】
上記の構成によれば、上記内管を回転させることで、異なる波長の光を外部に放出することができるので、３種類以上の使用形態を実現することができる。
【０２４３】
本発明の態様５にかかる複合装置（１００）は、上記態様１において、上記開閉部材（スライド板３１）は、上記送風口（開口部２１ａ・２３ａ・３２ａ）に対して進退自在に設けられたスライド部材であってもよい。
【０２４４】
上記の構成の構成によれば、上記開閉部材により上記送風口を容易に開閉することができる。
【０２４５】
本発明の態様６にかかる複合装置（１００）は、上記態様１において、上記開閉部材（導光棒２２、中空管２３）は着脱自在に設けられている構成であってもよい。
【０２４６】
上記の構成の構成によれば、上記開閉部材により上記送風口を容易に開閉することができる。また、上記開閉部材が着脱自在に設けられていることで、メンテナンス性が向上するとともに、上記送風口を利用する作業以外の他の作業（例えば施肥や収穫等）を行う場合、上記開閉部材を取り外すことで、上記他の作業（例えば施肥や収穫等）を容易に実施することができる。このため、作業性を向上させることができる。
【０２４７】
本発明の態様７にかかる複合装置（１００）は、上記態様６において、上記開閉部材は、透光領域を有する導光棒（２２）と中空管（２３）とを備え、上記導光棒と中空管とを着脱して交換することで上記送風口（開口部２１ａ）を開閉する構成であってもよい。
【０２４８】
上記の構成の構成によれば、上記導光棒と中空管とを着脱して交換することで、上記送風口を容易に開閉することができる。
【０２４９】
本発明の態様８にかかる複合装置（１００）は、上記態様７において、上記光は、虫を誘引する誘引光であり、上記誘引光に誘引された虫を捕虫または殺虫する防除部材（透明粘着シート２４）をさらに備えている構成であってもよい。
【０２５０】
また、本発明の態様９にかかる複合装置（１００）は、上記態様８において、上記防除部材（透明粘着シート２４）が、上記導光棒（２２）の周囲に設けられた透光性を有する粘着シートからなる捕虫部材である構成であってもよい。
【０２５１】
上記態様８、９によれば、上記複合装置を、光照射時に防虫装置（害虫防除装置）として利用することができる。
【０２５２】
本発明の態様１０にかかる複合装置（１００）は、上記態様８または９において、上記発光体（ＬＥＤ１３・１３Ａ・１３Ｂ）の発光色が黄色である構成であってもよい。
【０２５３】
例えばコナジラミ類等の害虫は、黄色に誘引されることが知られている。
【０２５４】
本発明の態様１１にかかる複合装置（１００）は、上記態様１〜７の何れか１つにおいて、上記発光体（ＬＥＤ１３・１３Ａ・１３Ｂ）として虫が忌避する光を発生する発光体を備えている構成であってもよい。
【０２５５】
上記の構成によれば、上記複合装置を、光照射時に防虫装置（害虫防除装置）として利用することができる。
【０２５６】
本発明の態様１２にかかる複合装置（１００）は、上記態様１１において、上記発光体（ＬＥＤ１３・１３Ａ・１３Ｂ）の発光色が黄色または緑色である構成であってもよい。
【０２５７】
例えば夜蛾類の場合、黄色や緑色の光を照射することで交尾・産卵の行動を抑制することができることが知られている。
【０２５８】
本発明の態様１３にかかる複合装置（１００）は、上記態様１〜１２の何れか１つにおいて、上記送風口（開口部２３ａ）は外部に突出するノズル形状を有している構成であってもよい。
【０２５９】
例えば、上記光および／または熱を供給する対象物が茶畝である場合、茶畝に使用する被覆棚は、一般的に２ｍ以上の高さがある。このため、上記発光体を上記被覆棚に取り付けた場合、上記発光体から発生する光が、茶畝の樹冠面まで届き難い。
【０２６０】
しかしながら、上記の構成によれば、発光体の取り付け位置と対象物との距離が大きい場合であっても、対象物に十分な光および／または熱を供給することができる。
【０２６１】
本発明の態様１４にかかる複合装置（１００）は、上記態様１３において、上記送風口（開口部２３ａ）は、その少なくとも一部が蛇腹状に形成されている構成であってもよい。
【０２６２】
上記の構成によれば、上記ノズル状の送風口の一部が蛇腹状に形成されていることで、上記ノズル状の送風口を利用する作業以外の他の作業（例えば施肥や収穫等）を行う場合、上記ノズル状の送風口を、作業の邪魔にならない位置まで例えば押し上げる等してその長さを縮めることで、上記他の作業（例えば施肥や収穫等）を容易に実施することができる。このため、作業性を向上させることができる。
【０２６３】
また、上記ノズル状の送風口を伸縮させることにより、上記ノズル状の送風口の先端（下端）の位置（高さ）を容易に調節することができるとともに、上記光および／または熱を供給の対象物が植物である場合、その成長に合わせて上記ノズル状の送風口の先端の位置を自在に変更することができる。また、上記ノズル状の送風口を伸縮したり曲げ伸ばしたりすることで、光の照射位置や温風の吹き付け位置を容易に調整することができるといった利点もある。
【０２６４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２６５】
本発明にかかる複合装置は、光および熱の少なくとも一方を放出することで、光および熱の少なくとも一方を、その供給対象物に供給する各種装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２６６】
１    棚
２    発光装置本体
３    吊り金具
４    送風ダクト
５    送風装置
６    電源
７    配線
８    防滴部材
９    被覆資材
１０    発光体カバー
１１    内管
１１ａ  開口部
１２    外管
１２ａ  開口部
１３・１３Ａ・１３Ｂ  ＬＥＤ
１４    基板
１５    ヒートシンク
２１    柱
２１ａ  開口部
２２    導光棒
２３    中空管
２３ａ  開口部
２３ｂ  ストッパ
２４  透明粘着シート
３１  スライド板
３１ａ  開口部
３２  スライドレール
３２ａ  開口部
４０  栽培ベッド
１００  複合装置
２００  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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