(57)【要約】【課題】キャリッジを支持するフレームの撓みによる画像記録の影響を低減する装置を提供する。【解決手段】当該装置は、記録ヘッド３８が搭載されて左右方向９に移動するキャリッジ４０と、キャリッジ４０を支持する上面５１を有する平板形状の支持部６７を有するガイドレール５６と、ガイドレール５６の下方に配置され、搬送ローラ６０との間に記録用紙１２を挟持して搬送するピンチローラ６１と、ガイドレール５６の下方に配置され、ピンチローラ６１を回転可能に支持するローラホルダ８５と、下端をローラホルダ８５と当接し且つ上端をガイドレール５６の下面５０と当接しており、ローラホルダ８５を下向きに付勢するコイルばね７３とを備える。上面５１においてキャリッジ４０が当接する第１領域７４と、下面５０においてコイルばね７３が当接する第２領域７５とは、搬送向き１５において重複している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルからインク滴を吐出することによって搬送向きに搬送されるシートに画像記録を行う記録ヘッドが搭載されており、上記搬送向きと直交する幅方向に移動するキャリッジと、
上記搬送向き及び上記幅方向に拡がる平板形状の支持部を有し、当該支持部の第１面において上記キャリッジを上記幅方向に移動可能に支持する支持フレームと、
上記搬送向き及び上記幅方向と直交する直交方向における上記支持部の上記第１面とは反対側の第２面側に配置されたピンチローラと、
上記ピンチローラに対する上記支持フレームの反対側に上記ピンチローラと対向して配置されており、上記ピンチローラとの間にシートを挟持して上記搬送向きに搬送する搬送ローラと、
上記直交方向における上記支持部の上記第２面側に配置されており、上記ピンチローラを支持するローラホルダと、
上記ローラホルダ及び上記支持部の上記第２面と当接して配置されており、上記ローラホルダを付勢して、上記ピンチローラを上記搬送ローラに押圧させる付勢部材と、を備え、
上記支持部の上記第１面において上記キャリッジが当接する第１領域と、上記支持部の上記第２面において上記付勢部材が当接する第２領域とは、上記搬送向きにおいて重複しているインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記ローラホルダは上記支持フレームに配置されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記支持フレームは上記支持部に開口された第１開口を有し、
上記ローラホルダは、
上記第１開口の開口幅と略同一の大きさの第１突出部と、
上記第１突出部に設けられ、上記第１開口の開口幅よりも大きく、上記支持部の上記第１面と係合する第１係合部と、を有し、
上記第１領域と、上記第１係合部と上記支持部の上記第１面との係合領域とは、上記搬送向きにおいて異なる請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記支持フレームは、上記搬送向きにおける上記支持部の上流側端部または下流側端部の少なくとも一方に屈曲部を有しており、
上記支持部において上記第１領域と上記第２領域とが重複している領域は、上記支持部の上記搬送向きにおける中央部よりも上記屈曲部側に位置している請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記搬送向きにおける上記ノズルよりも上流側において、シートに当接する第１当接部と、上記支持部の上記第２面と当接することによって上記第１当接部の上記支持フレーム側への移動を規制する第２当接部とを有する当接部材を更に備え、
上記第１領域と、上記支持部の上記第２面において上記第２当接部が当接する第３領域とは、上記搬送向きにおいて重複している請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記当接部材は上記支持フレームに配置されている請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記支持フレームは上記支持部に開口された第２開口を有し、
上記当接部材は、
上記第２開口の開口幅と略同一の大きさの第２突出部と、
上記第２突出部に設けられ、上記第２開口の開口幅よりも大きく、上記支持部の上記第１面と係合する第２係合部と、を有し、
上記第１領域と、上記第２係合部と上記支持部の上記第１面との係合領域とは、上記搬送向きにおいて異なる請求項５または６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
上記ピンチローラは、上記幅方向において複数設けられており、
上記ローラホルダは、上記幅方向において複数設けられており、各々が複数の上記ピンチローラのうち少なくとも１つを支持しており、
上記付勢部材は、上記幅方向において複数設けられており、各々が複数の上記ローラホルダ及び上記支持部の上記第２面と当接して配置されている請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
上記幅方向に沿って延びており、上記ローラホルダの各々に挿通された長尺部材と、
上記搬送向き及び上記幅方向と交差する移動方向における上記長尺部材と上記搬送ローラの軸との距離を第１距離とする第１位置、及び上記移動方向における上記長尺部材と上記搬送ローラの軸との距離を上記第１距離よりも長い第２距離とする第２位置の間で移動可能な可動部材と、を更に備え、
上記可動部材は、
上記長尺部材と当接して、当該長尺部材を移動方向に案内することによって、上記ローラホルダを上記移動方向に移動させるガイド部を有する請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルからインク滴を吐出することによってシートに画像を記録するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置には、ノズルを備えた記録ヘッドが搭載されたキャリッジが設けられている。キャリッジは、シートの搬送向きと直交する主走査方向に移動する。キャリッジの移動中に記録ヘッドのノズルからシートに向けてインク滴が吐出される。これにより、シートにおける主走査方向の所定範囲に亘って画像が記録される。キャリッジは、主走査方向に延出されたフレームによって主走査方向に移動可能に支持されている。
【０００３】
また、インクジェット記録装置には、シートを搬送する搬送ローラ対が配置されている。搬送ローラ対は、モータから駆動力を付与されて回転する搬送ローラと、付勢部材の付勢力によって搬送ローラに圧接されており、搬送ローラに従動して回転するピンチローラとで構成されている。特許文献１には、ピンチローラを搬送ローラに圧接させるための付勢部材が装置のフレームとピンチローラが配置されるローラホルダとの間に配置された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ピンチローラを搬送ローラに圧接させるための付勢部材がキャリッジを支持するフレームに取り付けられた場合、以下の問題が発生する。つまり、ピンチローラが搬送ローラに対して付勢部材によって圧接されると、ピンチローラの搬送ローラへの付勢力に対する反作用の力が、キャリッジを支持するフレームに作用する。すると、当該反作用の力により、フレームは撓むおそれがある。フレームが撓むと、フレームに支持されたキャリッジにはシートにインク滴を吐出する記録ヘッドが搭載されているため、シートへの画像記録に影響が及ぶおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、キャリッジを支持するフレームの撓みによるシートへの画像記録の影響を低減することができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係るインクジェット装置は、ノズルからインク滴を吐出することによって搬送向きに搬送されるシートに画像記録を行う記録ヘッドが搭載されており、上記搬送向きと直交する幅方向に移動するキャリッジと、上記搬送向き及び上記幅方向に拡がる平板形状の支持部を有し、当該支持部の第１面において上記キャリッジを上記幅方向に移動可能に支持する支持フレームと、上記搬送向き及び上記幅方向と直交する直交方向における上記支持部の上記第１面とは反対側の第２面側に配置されたピンチローラと、上記ピンチローラに対する上記支持フレームの反対側に上記ピンチローラと対向して配置されており、上記ピンチローラとの間にシートを挟持して上記搬送向きに搬送する搬送ローラと、上記直交方向における上記支持部の上記第２面側に配置されており、上記ピンチローラを支持するローラホルダと、上記ローラホルダ及び上記支持部の上記第２面と当接して配置されており、上記ローラホルダを付勢して、上記ピンチローラを上記搬送ローラに押圧させる付勢部材と、を備える。上記支持部の上記第１面において上記キャリッジが当接する第１領域と、上記支持部の上記第２面において上記付勢部材が当接する第２領域とは、上記搬送向きにおいて重複している。
【０００８】
キャリッジを支持する支持フレームが撓むと、第１領域において当該支持フレームの第１面とキャリッジの第１面に対する当接箇所とが平行でなくなってしまい、キャリッジが支持フレームに対して摺動したときに、キャリッジの支持フレームとの当接箇所が削れてしまうおそれがある。その結果、記録ヘッドとシートとの間隔が変化して、シートに記録された画像の質が低下するおそれがある。そこで、本構成では、搬送向きにおいて第１領域と第２領域とが重複するような構成を採用している。これにより、付勢部材によるピンチローラの搬送ローラへの付勢力に対する反作用の力が支持フレームに作用して支持フレームが撓む場合、支持フレームは、第１領域と第２領域とが重複している領域において、第１面と上記当接箇所との平行を維持しつつ撓む。その結果、キャリッジの摺動による削れを低減することができる。
【０００９】
(2)  上記ローラホルダは上記支持フレームに配置されている。本構成によれば、支持フレームの全体の撓みに対して、ローラホルダ全体も移動するので、付勢部材の支持フレーム及びピンチローラに対する押圧力が変化しにくい。
【００１０】
(3)  上記支持フレームは上記支持部に開口された第１開口を有する。上記ローラホルダは、上記第１開口の開口幅と略同一の大きさの第１突出部と、上記第１突出部に設けられ、上記第１開口の開口幅よりも大きく、上記支持部の上記第１面と係合する第１係合部と、を有する。上記第１領域と、上記第１係合部と上記支持部の上記第１面との係合領域とは、上記搬送向きにおいて異なる。
【００１１】
本構成によれば、ローラホルダと支持フレームとは第１領域と搬送向きにおいて異なる位置で係合している。そのため、第１領域は、ローラホルダと支持フレームとの係合に起因する支持フレームの撓みの影響を受けにくい。これにより、第１領域における第１面とキャリッジの第１面に対する当接箇所との平行度に対して与える影響を抑えつつ、ローラホルダを支持フレームに配置することができる。
【００１２】
(4)  上記支持フレームは、上記搬送向きにおける上記支持部の上流側端部または下流側端部の少なくとも一方に屈曲部を有している。上記支持部において上記第１領域と上記第２領域とが重複している領域は、上記支持部の上記搬送向きにおける中央部よりも上記屈曲部側に位置している。
【００１３】
本構成によれば、キャリッジは、支持フレームの屈曲部の近くにおいて、支持フレームと当接する。ここで、支持フレームの屈曲部の近くにおいては、支持フレームの剛性が強い。つまり、本構成によれば、キャリッジは、支持フレームの剛性が強く撓み難い位置において支持フレームと当接する。そのため、本構成によれば、支持フレームの撓みによるキャリッジへの影響を低減することができる。
【００１４】
(5)  本発明に係るインクジェット装置は、上記搬送向きにおける上記ノズルよりも上流側において、シートに当接する第１当接部と、上記支持部の上記第２面と当接することによって上記第１当接部の上記支持フレーム側への移動を規制する第２当接部とを有する当接部材を更に備える。上記第１領域と、上記支持部の上記第２面において上記第２当接部が当接する第３領域とは、上記搬送向きにおいて重複している。
【００１５】
本構成によれば、搬送されるシートの厚みに応じた分だけ、当接部材がシートに押される。これにより、支持フレームの支持部は、シートに押されて移動する当接部材によって押される。すると、当接部材に押された支持フレームの支持部は、当該支持部と当接するキャリッジを押す向き、つまり第１面側に撓む。しかし、本構成によれば、第１領域と第３領域とが搬送向きにおいて重複しているため、当接部材の第２当接部が支持部の第２面と当接してからの移動量と、支持フレームの支持部に押されることによるキャリッジの移動量とを同一に維持することができる。これにより、シートの厚みに応じた当接部材の移動によって支持部に撓みが発生しても、当接部材の第１当接部とキャリッジに搭載された記録ヘッドとの間隔とを同一に維持することができる。その結果、キャリッジを支持する支持フレームの支持部の撓みによるシートへの画像記録への影響を低減することができる。
【００１６】
(6)  上記当接部材は上記支持フレームに配置されている。本構成によれば、支持フレームの全体の撓みに対して、当接部材全体も移動するので、第１当接部と記録ヘッドとの相対関係が変化しにくい。
【００１７】
(7)  上記支持フレームは上記支持部に開口された第２開口を有する。上記当接部材は、上記第２開口の開口幅と略同一の大きさの第２突出部と、上記第２突出部に設けられ、上記第２開口の開口幅よりも大きく、上記支持部の上記第１面と係合する第２係合部と、を有する。上記第１領域と、上記第２係合部と上記支持部の上記第１面との係合領域とは、上記搬送向きにおいて異なる。
【００１８】
本構成によれば、当接部材と支持フレームとは第１領域と搬送向きにおいて異なる位置で係合している。そのため、第１領域は、当接部材と支持フレームとの係合に起因する支持フレームの撓みの影響を受けにくい。これにより、第１領域における第１面とキャリッジの第１面に対する当接箇所との平行度に対して与える影響を抑えつつ、当接部材を支持フレームに配置することができる。
【００１９】
(8)  上記ピンチローラは、上記幅方向において複数設けられており、上記ローラホルダは、上記幅方向において複数設けられており、各々が複数の上記ピンチローラのうち少なくとも１つを支持しており、上記付勢部材は、上記幅方向において複数設けられており、各々が複数の上記ローラホルダ及び上記支持部の上記第２面と当接して配置されていてもよい。
【００２０】
(9)  本発明に係るインクジェット装置は、上記幅方向に沿って延びており、上記ローラホルダの各々に挿通された長尺部材と、上記搬送向き及び上記幅方向と交差する移動方向における上記長尺部材と上記搬送ローラの軸との距離を第１距離とする第１位置、及び上記移動方向における上記長尺部材と上記搬送ローラの軸との距離を上記第１距離よりも長い第２距離とする第２位置の間で移動可能な可動部材と、を更に備える。上記可動部材は、上記長尺部材と当接して、当該長尺部材を移動方向に案内することによって、上記ローラホルダを上記移動方向に移動させるガイド部を有する。
【００２１】
本構成によれば、可動部材を移動させることによって長尺部材を移動させて長尺部材と搬送ローラの軸との距離を変えることができる。つまり、本構成によれば、長尺部材の移動によって長尺部材が挿通されたローラホルダに支持されたピンチローラの軸を移動させて、当該ピンチローラの軸と搬送ローラの軸との距離を変えることができる。そして、本構成によれば、ピンチローラの軸を移動させるために可動部材によって移動させられる長尺部材は、幅方向に沿って延びている。そのため、本構成によれば、長尺部材の軸を移動させる際、つまりピンチローラの軸を移動させる際に、付勢部材によるピンチローラの搬送ローラへの付勢力に対する反作用の力を、幅方向において均等に近い状態で支持フレームに及ぼすことができる。その結果、第１領域における第１面とキャリッジの第１面に対する当接箇所との平行度に対して与える影響を抑えつつ、ピンチローラの軸を移動させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、キャリッジを支持するフレームの撓みによるシートへの画像記録の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１における記録部２４及びガイドレール５６、５７周辺を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３から記録部２４を除いた斜視図である。
【図５】図５は、プリンタ部１１における記録部２４及びガイドレール５６、５７周辺を示す平面図である。
【図６】図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図７は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、可動部材９０の斜視図である。
【図９】図９は、ベースフレーム８３とベースフレーム８３に取り付けられた各部材の斜視図であり、（Ａ）には可動部材９０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）には可動部材９０が第２位置の状態が示されている。
【図１０】図１０は、プラテン４２と当接部材４１と記録用紙１２を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２５】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。
【００２６】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０が、前後方向８に移動することによって、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が重ねられた状態で載置される。給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像を記録された記録用紙１２が排出される。
【００２７】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に挿入された状態の給送トレイ２０の上方であって後述する記録部２４の下方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００２８】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２に載置された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、後述する搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００２９】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、後側を湾曲外側とし前側を湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前後方向８に延びている。
【００３０】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。外側ガイド部材１８は、湾曲部３３の湾曲外側を形成している。内側ガイド部材１９は、湾曲部３３の湾曲内側を形成している。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。各ガイド部材１８、１９は、図２における紙面と直交する方向である左右方向９に延設されている。以上より、各ガイド部材１８、１９は、搬送路６５の少なくとも一部を形成している。
【００３１】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下方から上方へＵターンするように搬送されて後述する搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９に挟持された記録用紙１２は、直線部３４を記録部２４へ向けて前後方向８に搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙１２は、記録部２４により画像を記録される。画像記録が行われた記録用紙１２は、直線部３４を前後方向８に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、記録用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００３２】
外側ガイド部材１８は、下部に形成された軸４８を中心として、矢印６６の方向に回動可能に構成されている。外側ガイド部材１８は、図２に実線で示される位置に位置する第１状態のときに湾曲部３３の湾曲外側を形成し、図２に破線で示される位置に位置する第２状態のときに湾曲部３３を外部に露出させる。複合機１０のユーザは、外側ガイド部材１８を第１状態から第２状態に状態変化させることにより、湾曲部３３に詰まった記録用紙１２を取り出すことができる。
【００３３】
なお、外側ガイド部材１８は、回動以外によって状態変化してもよい。例えば、外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１に対して着脱可能に構成されていてもよい。この場合、外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１に取り付けられ且つ湾曲部３３の湾曲外側を形成する第１状態と、プリンタ部１１から取り外され且つ湾曲部３３を外部に露出させる第２状態との間で状態変化する。
【００３４】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、左右方向９に間隔を空けて複数配置され且つ前後方向８に延接されたリブを備え、当該リブの上端によって搬送路６５の直線部３４を搬送される記録用紙１２を支持する部材である。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。
【００３５】
キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送向き１５に搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２に画像が記録される。
【００３６】
搬送向き１５におけるノズル３９よりも上流側には、当接部材４１が配置されている。当接部材４１は、左右方向９において、プラテン４２に形成された隣り合うリブの間に配置されている。当接部材４１の基端側は、ガイドレール５６に取り付けられている。一方、当接部材４１の先端側は、搬送向き１５におけるノズル３９及び後述する搬送ローラ対５９の間において、直線部３４を搬送される記録用紙１２の上面と当接する。これにより、記録用紙１２は、左右方向９に連続する波形状にされる。なお、当接部材４１の下端とプラテン４２のリブの上端との高さ関係は、記録用紙１２に上記波形状を付与可能な関係である。
【００３７】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、搬送路６５の直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００３８】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の下側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の上側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９に延びた中空且つ円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。ピンチローラ６１は、弾性部材によって搬送ローラ６０に押圧されている。
【００３９】
排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。排出ローラ６２は、左右方向９に延びた軸６４と、左右方向９に間隔を空けて軸６４を覆うように取り付けられたローラ部５８とを備えている。拍車６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、排出ローラ６２のローラ部５８と対向する位置に設けられている。拍車６３は、弾性部材によって排出ローラ６２のローラ部５８に押圧されている。
【００４０】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上に、つまり搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送向き１５に搬送される。
【００４１】
［ガイドレール５６、５７］
図３〜図５に示されるように、ガイドレール５６、５７（本発明の支持フレームの一例）は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長く、左右方向９の長さが前後方向８の長さよりも長い形状の支持部６７、６８を備えている。つまり、支持部６７、６８は、前後方向８に延びる直線部３４における搬送向き１５、及び搬送向き１５と直交した方向であり且つキャリッジ４０の移動方向である幅方向（左右方向９）に拡がる平板形状の部材である。
【００４２】
本実施形態において、ガイドレール５６、５７は、支持部６７、６８の前後方向８の両端部において上向きに屈曲している。つまり、ガイドレール５６は、支持部６７の後端部において上向きに屈曲した後屈曲部５３（本発明の屈曲部の一例）と、支持部６７の前端部において上向きに屈曲した前屈曲部５４（本発明の屈曲部の一例）とを備えている。また、ガイドレール５７は、支持部６８の後端部において上向きに屈曲した後屈曲部６９と、支持部６８の前端部において上向きに屈曲した前屈曲部７０とを備えている。なお、ガイドレール５６、５７は、支持部６７、６８の前後方向８の両端部において屈曲していることが好ましいが、ガイドレール５６、５７は、支持部６７、６８の後端部または前端部の一方において屈曲していてもよい。つまり、ガイドレール５６、５７は、搬送向き１５における上流側端部（後端部）または下流側端部（前端部）の少なくとも一方で屈曲している。また、ガイドレール５６、５７は、下向きに屈曲していてもよい。
【００４３】
図３に示されるように、キャリッジ４０が、２つのガイドレール５６、５７を跨ぐようにして配置されている。キャリッジ４０は、キャリッジ本体４５、キャリッジ本体４５から後側へ突出した後突出部４６と、キャリッジ本体４５から前側へ突出した前突出部４７と、を備えている。図６及び図７に示されるように、後突出部４６の下端は、ガイドレール５６の支持部６７の上面５１の前端部、つまり前屈曲部５４の後側近傍において、ガイドレール５６の支持部６７の上面５１と当接している。前突出部４７の下端は、ガイドレール５７の支持部６８の上面５２の前端部、つまり前屈曲部７０の後側近傍において、ガイドレール５７の支持部６８の上面５２と当接している。
【００４４】
ガイドレール５７の支持部６８の上面５２には、公知のベルト機構（不図示）が配置されている。ベルト機構は、ガイドレール５７の支持部６８の上面５２の左右両端部に配置されたプーリと、当該プーリに架け渡されたベルトとを備えている。ベルトは、キャリッジ４０の前突出部４７とキャリッジ４０に駆動力を付与するキャリッジ駆動用モータ（不図示）とに連結されている。キャリッジ駆動用モータが駆動すると、左右方向９への駆動力がベルト機構を介してキャリッジ４０に伝達される。これにより、キャリッジ４０は、記録用紙１２の幅方向である左右方向９へ往復移動する。以上より、ガイドレール５６、５７の支持部６７、６８は、キャリッジ４０を左右方向９に移動可能に支持する上面５１、５２（本発明の第１面の一例）を有する。
【００４５】
図６及び図７に示されるように、ガイドレール５６の下方には、上述したピンチローラ６１が配置されている。つまり、ピンチローラ６１は、直線部３４における搬送向き１５（前後方向８）及び左右方向９と直交する上下方向７（本発明の直交方向の一例）における上面５１の反対側の下面５０（本発明の第２面の一例）側に配置されている。また、上述したように、搬送ローラ６０は、ピンチローラ６１の下側にピンチローラ６１と対向して配置されている。つまり、搬送ローラ６０は、ピンチローラ６１に対するガイドレール５６の反対側にピンチローラ６１と対向して配置されている。
【００４６】
［ローラホルダ８５］
図６及び図７に示されるように、ガイドレール５６の下方、つまり上下方向７における支持部６７の下面５０側には、ピンチローラ６１を回転可能に支持するローラホルダ８５が配置されている。ローラホルダ８５は、ピンチローラ６１の各々に対応して設けられている。つまり、ローラホルダ８５は、図３及び図４に示されるように、左右方向９において、各ピンチローラ６１に対応した位置に、間隔を空けて複数設けられている。なお、本実施形態では、各ローラホルダ８５は、１つのピンチローラ６１を支持しているが、２つ以上のピンチローラ６１を支持していてもよい。つまり、各ローラホルダ８５は、複数のピンチローラ６１のうち少なくとも１つを支持している。
【００４７】
図６及び図７に示されるように、ローラホルダ８５は、前端部８８においてピンチローラ６１を回転可能に支持しており、後端部から上向きに突出した突出部８９（本発明の第１突出部の一例）の先端において、ガイドレール５６に係合されている。つまり、ローラホルダ８５は、ガイドレール５６に配置されている。なお、ローラホルダ８５は、ガイドレール５６以外の部材に係合されていてもよい。
【００４８】
以下に詳述する。図６及び図７に示されるように、ガイドレール５６の支持部６７には、開口３５（本発明の第１開口の一例）が形成されている。突出部８９の前後方向８及び左右方向９の長さは、開口３５の開口幅と略同じ大きさである。また、突出部８９の突出先端部には、後向きに突出した突起９６（本発明の第１係合部の一例）が形成されている。突起９６の前後方向８及び左右方向９の長さは、開口３５の開口幅よりも大きい。そのため、突出部８９を下方からガイドレール５６の支持部６７の開口３５に挿通させるには、突起９６を斜め下から開口３５へ挿入させるか、或いは開口３５の右側または左側に開口３５と連続し且つ突起９６よりも開口幅の大きい開口を形成しておき、突起９６を当該開放幅の大きい開口に挿通させ、その後、ローラホルダ８５を左右方向９にスライドさせればよい。
【００４９】
上記のように突出部８９を開口３５に挿通させることによって、突起９６が上側からガイドレール５６の支持部６７の上面５１と当接した状態となる。つまり、突起９６が支持部６７の上面５１と係合する。また、当該状態において、突起９６と支持部６７の上面５１とが係合している係合領域は、後述する第１領域７４よりも後方に位置する。つまり、係合領域と第１領域７４とは、搬送向き１５において異なる位置である。
【００５０】
以上のようにして、ローラホルダ８５は、後端部８９及び前後方向８における中央部がガイドレール５６に取り付けられる。そして、ローラホルダ８５は、搬送ローラ対５９に挟持された記録用紙１２に押されることにより、或いは後述する可動部材９０によってピンチローラ６１が上下方向７に移動することにより、搬送向き１５における係合領域側、つまり後側を中心として、上下方向７に回動可能である。
【００５１】
各ローラホルダ８５には、左右方向９に穿たれた孔８６（本発明の開口の一例）が形成されている。当該孔８６には左右方向９に延びた後述するシャフト８７が挿通されている。図９に示されるように、シャフト８７は、その左右両端部において、後述する可動部材９０に支持されている。
【００５２】
［コイルばね７３］
図７に示されるように、ローラホルダ８５の上側にはコイルばね７３が取り付けられている。コイルばね７３は、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０に押圧するための本発明の付勢部材の一例である。
【００５３】
コイルばね７３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各コイルばね７３は、ローラホルダ８５の各々に対応して設けられている。そして、コイルばね７３の各々は、下端部がローラホルダ８５と当接し、上端部がガイドレール５６の支持部６７の上面５１とは反対側の面である下面５０と当接した状態で、ローラホルダ８５の突出部８９の前側において上向きに突出した突起４９に巻き付けられて配置されている。また、コイルばね７３は、自然長よりも短く縮んだ状態で突起４９に巻き付けられている。これにより、コイルばね７３は、ローラホルダ８５を、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０を押圧する向きである下向きに付勢する。
【００５４】
キャリッジ４０の後突出部４６がガイドレール５６の支持部６７の上面５１と当接する前後方向８における領域である第１領域７４と、コイルばね７３の上端がガイドレール５６の下面５０と当接する前後方向８における領域である第２領域７５とは、前後方向８、つまり搬送向き１５において重複している。換言すると、支持部６７の上面５１においてキャリッジ４０が当接する第１領域７４と、支持部６７の下面５０においてコイルばね７３が当接する第２領域７５とは、搬送向き１５において重複している。
【００５５】
また、コイルばね７３の上端部は、ガイドレール５６の下面５０の前端部において、ガイドレール５６と当接している。また、上述したように、キャリッジ４０の後突出部４６は、ガイドレール５６の支持部６７の上面５１の前端部において、ガイドレール５６と当接している。また、ガイドレール５６の支持部６７の上面５１の前端部は、前屈曲部５４の後側近傍である。以上より、上述した第１領域７４及び第２領域７５は、ともにガイドレール５６の前端部、つまり前屈曲部５４の後側近傍に位置している。なお、第１領域７４及び第２領域７５は、ともにガイドレール５６の後端部、つまり後屈曲部５３の前側近傍の領域であってもよい。つまり、支持部６７において第１領域７４と第２領域７５とが重複している領域は、ガイドレール５６の搬送向き１５における中央部よりも前屈曲部５４側または後屈曲部５３側に位置している。
【００５６】
［当接部材４１］
図２に示されるように、記録部２４の記録ヘッド３８に形成されたノズル３９よりも搬送向き１５の上流側には、当接部材４１が配置されている。図３〜図５に示されるように、当接部材４１は、左右方向９に複数が離間されて配置されている。各当接部材４１の基端部７７は、ガイドレール５６に係合されている。つまり、各当接部材４１は、ガイドレール５６に配置されている。
【００５７】
以下に詳述する。図６及び図７に示されるように、ガイドレール５６の支持部６７には、開口３７（本発明の第２開口の一例）が形成されている。また、当接部材４１の基端部７７（本発明の第２突出部の一例）は、上向きに当接部材４１の本体から上向きに突出している。基端部７７の前後方向８及び左右方向９の長さは、それぞれ開口３７の開口幅と略同じ大きさである。また、基端部７７の突出先端部には、後向きに突出した突起９８（本発明の第２係合部の一例）が形成されている。突起９８の前後方向８及び左右方向９の長さは、それぞれ開口３７の開口幅よりも大きい。よって、基端部７７を下方からガイドレール５６の支持部６７の開口３７に挿通させるには、突起９８を斜め下から開口３７へ挿入させるか、或いは開口３７の右側または左側に開口３７と連続し且つ突起９８よりも開口幅の大きい開口を形成しておき、突起９８を当該開放幅の大きい開口に挿通させ、その後、当接部材４１を左右方向９に移動させればよい。
【００５８】
上記のように基端部７７を開口３７に挿通させることによって、突起９８が上側からガイドレール５６の支持部６７の上面５１と当接した状態となる。つまり、突起９８が支持部６７の上面５１と係合する。また、当該状態において、突起９８と支持部６７の上面５１とが係合している係合領域は、第１領域７４よりも後方に位置する。つまり、係合領域と第１領域７４とは、搬送向き１５において異なる位置である。
【００５９】
各当接部材４１は、基端部７７から下方且つ前方に湾曲しつつ延びている。各当接部材４１の先端部７８（本発明の第１当接部の一例）は、湾曲している部分の先端から前方（詳細には若干前方斜め下方）に延びている。当接部材４１の先端部７８の下面は、搬送向き１５におけるノズル３９及び搬送ローラ対５９の間において、搬送路６５を搬送される記録用紙１２の上面、つまり記録用紙１２のピンチローラ６１との当接面と当接する。
【００６０】
図３〜図５に示されるように、プラテン４２の上面には、複数のリブ７６が形成されている。各リブ７６は、プラテン４２の上面から上向きに立設されている。また、各リブ７６は、左右方向９において、間隔を空けて複数配置されている。各リブ７６の左右方向９における位置は、隣り合う当接部材４１の間である。各リブ７６は、前後方向８に延設されている。つまり、本実施形態において、記録用紙１２は、各リブ７６の上端に支持されることによって、プラテン４２に支持される。
【００６１】
リブ７６の上端は、上述した当接部材４１の下端（詳細には当接部材４１の先端部７８の下端）よりも上方に位置する。これにより、搬送路６５における当接部材４１の下方を搬送される記録用紙１２は、図１０に示されるように、当接部材４１及びリブ７６によって、左右方向９に連続する波形状にされる。つまり、当接部材４１は、記録用紙１２の上面に当接することによって、リブ７６と協同して記録用紙１２に波形状を付与する。
【００６２】
上述したように、当接部材４１は、基端部７７がガイドレール５６に取り付けられているが、先端部７８が他の部材に取り付けられていない。このように構成されていることによって、当接部材４１は、基端部７７を中心として上下方向７に回動可能である。当接部材４１は、搬送路６５を搬送される記録用紙１２と当接すると、当該記録用紙１２の厚みに応じた分だけ持ち上げられて、先端部７８を回動先端側として上向きに回動する。
【００６３】
図６に示されるように、当接部材４１の基端部７７よりも前側であり且つ湾曲した部分よりも後側には、当接部材４１の上面から上向きに立設された凸部７９（本発明の第２当接部の一例）が形成されている。凸部７９は、ガイドレール５６の下面５０と対向する位置に形成されている。これにより、当接部材４１の上向きへの移動（本実施形態では回動）は、凸部７９によって規制される。つまり、当接部材４１の凸部７９がガイドレール５６の下面５０と当接すると、当接部材４１は、それ以上上向きへ回動しない。
【００６４】
キャリッジ４０の後突出部４６がガイドレール５６の上面５１と当接する前後方向８における領域である第１領域７４と、当接部材４１の凸部７９の上端がガイドレール５６の下面５０と当接する前後方向８における領域である第３領域８０とは、前後方向８、つまり搬送向き１５において重複している。換言すると、上面５１においてキャリッジ４０が当接する第１領域７４と、下面５０において当接部材４１の凸部７９が当接する第３領域８０とは、搬送向き１５において重複している。
【００６５】
［可動部材９０］
図３、図４、図９に示されるように、可動部材９０は、搬送路６５の右端よりも外側及び搬送路６５の左端よりも外側に、一対に配置されている。一対の可動部材９０の各々は、一対のサイドフレーム５５の各々により支持されている。サイドフレーム５５は、屈曲された板状の金属製部材であり、底部８１（図６及び図７参照）と側部８２とを備えている。図９に示されるように、サイドフレーム５５の下方には、プリンタ部１１の下部の骨格を形成するベースフレーム８３が配置されている。サイドフレーム５５は、底部８１がベースフレーム８３にビス締めされることにより、ベースフレーム８３に支持されている。
【００６６】
なお、ガイドレール５６、５７は、左右両端部において、一対のサイドフレーム５５に支持されている。また、搬送ローラ６０は、左右両端部において、一対のサイドフレーム５５に回転可能に支持されている。また、排出ローラ６２の軸６４は、左右両端部において、一対のサイドフレーム５５に回転可能に支持されている。また、軸６４は、左右両端部において、可動部材９０に形成された開口７２（図８参照）を挿通している。そして、軸６４は、後述するように可動部材９０の移動に連動して上下方向７に移動する。
【００６７】
可動部材９０は、サイドフレーム５５に支持された状態において、その下面がサイドフレーム５５の底部８１と当接しており、その側面がサイドフレーム５５の側部８２と当接しており、その上面がガイドレール５６、５７の下面と当接している。これにより、可動部材９０は、上面をガイドレール５６、５７によって位置決めされ、側面をサイドフレーム５５によって位置決めされ、下面をメインフレーム７４によって位置決めされている。
【００６８】
可動部材９０は、サイドフレーム５５の底部８１の上面に沿って、前後方向８に移動可能である。可動部材９０は、図９（Ａ）に示される第１位置、及び当該第１位置よりも前側であり図９（Ｂ）に示される第２位置の間で移動可能である。
【００６９】
図８に示されるように、可動部材９０は、前後方向８及び左右方向９に拡がる板状であって前後方向８の長さが左右方向９の長さよりも長い第１板部９４と、当該第１板部９４の前端部及び後端部から上向きに立設された第２板部９５とを備えている。また、可動部材９０は、第２板部９５に形成された当接部９３（本発明のガイド部の一例）を備える。
【００７０】
当接部９３は、下側からシャフト８７（本発明の長尺部材の一例）と当接することでシャフト８７を支持する第１当接部９３Ａと、上側から排出ローラ６２の軸６４と当接する第２当接部９３Ｂとを備えている。当接部９３は、可動部材９０の移動方向である前後方向８と交差する傾斜面である。詳細には、第１当接部９３Ａは、前側が後側よりも下方である傾斜面であり、第２当接部９３Ｂは、前側が後側よりも上方である傾斜面である。また、当接部９３は、第１当接部９３Ａの前側において第１当接部９３Ａと連続しており、可動部材９０が第１位置のときにシャフト８７を支持する第１水平面９３Ｃと、第１当接部９３Ａの後側において第１当接部９３Ａと連続しており、可動部材９０が第２位置のときにシャフト８７を支持する第２水平面９３Ｄとを備えている。
【００７１】
図９（Ａ）に示されるように、可動部材９０が第１位置に位置しているとき、シャフト８７が第１水平面９３Ｃによって支持されている。このとき、ピンチローラ６１（図７参照）は、コイルばね７３（図７参照）の付勢力によって搬送ローラ６０に圧接されている。また、排出ローラ６２の軸６４は、第２当接部９３Ｂから離間した状態である。このとき、拍車６３は、排出ローラ６２のローラ部５８に圧接されている。
【００７２】
複合機１０のユーザが第１位置に位置する可動部材９０を前向きに引っ張ることによって、可動部材９０が第１位置から前向きに移動すると、シャフト８７は第１水平面９３Ｃから離間して第１当接面９３Ａと当接する。可動部材９０が更に前向きに移動すると、シャフト８７は、第１当接面９３Ａにガイドされることによって、上向きに移動する。可動部材９０が更に前向きに移動して第２位置に到達した状態において、シャフト８７は、図９（Ｂ）に示されるように、コイルばね７３の付勢力に抗って、第１当接面９３Ａから離間して第２水平面９３Ｄに支持された状態となる。上向きに移動するシャフト８７に押されることによって、ローラホルダ８５が上向きに回動する。これにより、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０から離間する。
【００７３】
また、可動部材９０が第１位置から前向きに移動すると、排出ローラ６２の軸６４は、第２当接部９３Ｂと当接する。可動部材９０が更に前向きに移動すると、軸６４は、第２当接部９３Ｂに上側から押されることによって、下向きに移動する。可動部材９０が更に前向きに移動して第２位置に到達した状態において、軸６４は、図９（Ｂ）に示されるように、第２当接部９３Ｂの後端部、つまり最も下方に位置する部分と当接した状態となる。排出ローラ６２は、下向きに移動することによって、拍車６３から離間する。
【００７４】
複合機１０のユーザが把持部９２を把持して第２位置に位置する可動部材９０を後向きに押すことによって、可動部材９０が第２位置から第１位置に移動すると、シャフト８７は、第２水平面９３Ｄから第１当接面９３Ａを経て第１水平面９３Ｃに支持された状態となる。下向きに移動するシャフト８７に押されることによって、ローラホルダ８５が下向きに回動する。これにより、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０と当接する。また、軸６４は、第２当接面９３Ｂから離間した状態となる。これにより、排出ローラ６２は、上向きに移動して、拍車６３と当接する。
【００７５】
以上より、当接部９３は、シャフト８７と当接して当該シャフト８７を上下方向７（本発明の移動方向の一例）に案内することによって、ローラホルダ８５を上下方向７に回動、つまり移動させる。また、可動部材９０が第１位置から第２位置に移動すると、シャフト８７は上向きに、つまり搬送ローラ６０の回転中心から離間する向きに移動する。よって、可動部材９０が第２位置のときのシャフト８７と搬送ローラ６０の回転中心、つまり搬送ローラ６０の軸との上下方向７における距離（本発明の第２距離の一例）は、可動部材９０が第１位置のときのシャフト８７と搬送ローラ６０の回転中心との上下方向７における距離（本発明の第１距離の一例）よりも長い。なお、可動部材９０の構成は、搬送ローラ対５９を構成するローラを互いに接離可能であり、排出ローラ対４４を構成するローラを互いに接離可能であるならば、上述した構成に限らない。
【００７６】
［実施形態の効果］
キャリッジ４０を支持するガイドレール５６が撓むと、第１領域７４において当該ガイドレール５６の上面５１とキャリッジ４０の上面５１に対する当接箇所とが平行でなくなってしまい、キャリッジ４０がガイドレール５６に対して摺動したときに、キャリッジ４０のガイドレール５６との当接箇所が削れてしまうおそれがある。その結果、記録ヘッド３８と記録用紙１２との間隔が変化して、記録用紙１２に記録された画像の質が低下するおそれがある。そこで、本実施形態では、搬送向き１５において第１領域７４と第２領域７５とが重複するような構成を採用している。これにより、コイルばね７３によるピンチローラ６１の搬送ローラ６０への付勢力に対する反作用の力がガイドレール５６に作用してガイドレール５６が撓む場合、ガイドレール５６は、第１領域７４と第２領域７５とが重複している領域において、上面５１と上記当接箇所との平行を維持しつつ撓む。その結果、キャリッジ４０の摺動による削れを低減することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、ローラホルダ８５がガイドレール５６に配置されることにより、ガイドレール５６の全体の撓みに対してローラホルダ８５全体も移動するので、コイルばね７３のガイドレール５６及びピンチローラ６１に対する押圧力が変化しにくい。
【００７８】
また、本実施形態によれば、ローラホルダ８５とガイドレール５６とは第１領域７４と搬送向き１５において異なる位置で係合している。そのため、第１領域７４は、ローラホルダ８５とガイドレール５６との係合に起因するガイドレール５６の撓みの影響を受けにくい。これにより、第１領域７４における上面５１とキャリッジ４０の上面５１に対する当接箇所との平行度に対して与える影響を抑えつつ、ローラホルダ８５をガイドレール５６に配置することができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、キャリッジ４０は、ガイドレール５６の屈曲している部分の近くにおいて、ガイドレール５６と当接する。ここで、ガイドレール５６の屈曲している部分の近くにおいては、ガイドレール５６の剛性が強い。つまり、本実施形態によれば、キャリッジ４０は、ガイドレール５６の剛性が強く撓み難い位置においてガイドレール５６と当接する。そのため、本実施形態によれば、ガイドレール５６の撓みによるキャリッジ４０への影響を低減することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、搬送される記録用紙１２の厚みに応じた分だけ、当接部材４１が記録用紙１２に押される。これにより、ガイドレール５６の支持部６７は、記録用紙１２に押されて移動する当接部材４１の凸部７９によって押される。すると、当接部材４１の凸部７９に押されたガイドレール５６の支持部６７は、当該支持部６７と当接するキャリッジ４０を押す向きである上面５１側に撓む。しかし、本実施形態によれば、第１領域７４と第３領域８０とが搬送向き１５において重複しているため、当接部材４１の突部７９が支持部６７の下面５０と当接してからの移動量と、ガイドレール５６の支持部６７に押されることによるキャリッジ４０の移動量とが同一に維持される。これにより、記録用紙１２の厚みに応じた当接部材４１の移動によって支持部６７に撓みが発生しても、当接部材４１の先端部７８とキャリッジ４０に搭載された記録ヘッド３８との間隔とを同一に維持することができる。その結果、キャリッジ４０を支持するガイドレール５６の支持部６７の撓みによる記録用紙１２への画像記録への影響を低減することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、当接部材４１がガイドレール５６に配置されていることによって、ガイドレール５６の全体の撓みに対して、当接部材４１全体も移動するので、先端部７８と記録ヘッド３８との相対関係が変化しにくい。
【００８２】
また、本実施形態によれば、当接部材４１とガイドレール５６とは第１領域７４と搬送向き１５において異なる位置で係合している。そのため、第１領域７４は、当接部材４１とガイドレール５６との係合に起因するガイドレール５６の撓みの影響を受けにくい。これにより、第１領域７４における上面５１とキャリッジ４０の上面５１に対する当接箇所との平行度に対して与える影響を抑えつつ、当接部材４１をガイドレール５６に配置することができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、可動部材９０を移動させることによってシャフト８７を移動させてシャフト８７と搬送ローラ６０の回転中心との距離を変えることができる。つまり、本実施形態によれば、シャフト８７の移動によってシャフト８７が挿通されたローラホルダ８５に支持されたピンチローラ６１の軸を移動させて、当該ピンチローラ６１の軸と搬送ローラ６０の回転中心との距離を変えることができる。そして、本実施形態によれば、ピンチローラ６１の軸を移動させるために可動部材９０によって移動させられるシャフト８７は、左右方向９に沿って延びている。そのため、本実施形態によれば、シャフト８７の軸を移動させる際、つまりピンチローラ６１の軸を移動させる際に、コイルばね７３によるピンチローラ６１の搬送ローラ６０への付勢力に対する反作用の力を、左右方向９において均等に近い状態でガイドレール５６に及ぼすことができる。その結果、第１領域７４における上面５１とキャリッジ４０の上面５１に対する当接箇所との平行度に対して与える影響を抑えつつ、ピンチローラ６１の軸を移動させることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１５・・・搬送向き
３８・・・記録ヘッド
４０・・・キャリッジ
５０・・・下面
５１・・・上面
５６・・・ガイドレール
６０・・・搬送ローラ
６１・・・ピンチローラ
６７・・・支持部
７３・・・コイルばね
７４・・・第１領域
７５・・・第２領域
８５・・・ローラホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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