(57)【要約】【課題】環境への負荷が少なく、二年以上という長期にわたって雑草が生えることがないという優れた防草効果を発揮し、景観を損ねることがなく、また汎用の材料を用いかつ施工が容易なため防草費用を安価に抑える除草材、及び該除草材を用いた施工方法を提供する。【解決手段】生石灰、消石灰、焼成ドロマイト、水酸化ドロマイト及び焼成ダストから選ばれる少なくとも一種の物質（Ｉ）と、石灰石及びドロマイトの水洗スラッジ及び破砕物、砕石、ならびに砕石の水洗スラッジから選ばれる少なくとも一種の物質（ＩＩ）とを含む防草材、及び該防草材の施工方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生石灰、消石灰、焼成ドロマイト、水酸化ドロマイト及び焼成ダストから選ばれる少なくとも一種の物質（Ｉ）と、石灰石及びドロマイトの水洗スラッジ及び破砕物、砕石、ならびに砕石の水洗スラッジから選ばれる少なくとも一種の物質（ＩＩ）とを含む防草材。
【請求項２】
物質（Ｉ）と物質（ＩＩ）との質量比が１〜５０：１００である請求項１に記載の防草材。
【請求項３】
ｐＨ１０以上である請求項１又は２に記載の防草材。
【請求項４】
平均粒径１ｍｍ以下の粉末、平均粒径２０ｍｍ以下の粒、又は該平均粒径１ｍｍ以下の粉末と該平均粒径２０ｍｍ以下の粒との混合物である請求項１〜３のいずれかに記載の防草材。
【請求項５】
さらに補強剤及び／又は造粒助剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の防草材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防草材を２〜３０ｃｍの厚さで敷く防草材の施工方法。
【請求項７】
防草材が平均粒径１ｍｍ以下の粉末、又は該平均粒径１ｍｍ以下の粉末と平均粒径２０ｍｍ以下の粒との混合物であり、さらに該防草材を転圧する請求項６に記載の防草材の施工方法。
【請求項８】
さらに平均粒径２０ｍｍ以下の粒である防草材、石灰石及びドロマイトの破砕物、ならびに砕石から選ばれる少なくとも一種を１〜１０ｃｍの厚さで敷く請求項７に記載の防草材の施工方法。
【請求項９】
防草材が平均粒径２０ｍｍ以下の粒であり、さらに砕石を１〜１０ｃｍの厚さで敷く請求項６に記載の防草材の施工方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の防草材の施工方法を行った後、アルカリ粉末を散布し散水する、又はアルカリ粉末と防草材とを混合し転圧する、防草材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防草材とそれを用いた施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農地、林地のほか、工場用地、宅地、市街地歩道の植栽帯、車道の中央分離帯、車道や線路の路肩、ソーラーパネル設置地帯、公園や庭園、駐車場、運動場、鉄塔下、高架下、及び空き地などの舗装することがない、あるいは舗装することができないような場所における雑草の処理としては、雑草が生えるたびに草刈り作業を行ったり、あるいは除草剤や植物生育抑制剤などの化学合成製品を使用して行っている。
草刈り作業は、作業場所によっては、利用者や近隣住民などに不便を強いたり、危険を伴う作業となるといった問題がある。また、雑草が生えるたびに行う必要があるため、道具や車両などにかかるコストや人件費などの防草費用が多大なものになるという問題もある。
【０００３】
一方、除草剤の利用は、雑草の発芽や繁茂を抑制することで、草刈り作業の頻度を低減する方法として検討されている。しかし、除草剤はその大部分が化学合成製品であるため、環境負荷が高く、生態系やペットなどへの悪影響があるだけでなく、一般に効果期間が短いため、継続的かつ頻繁に防草費用がかかるという問題もある。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えばセメント原料用砂味、焼結粉や脱硫用タンカルなどの石灰石、あるいは砂岩、安山石、流紋岩、珪石などの遮蔽性を有する粒子を用いた除草方法（特許文献１）や、無機繊維を主体とする不織布中に消石灰を担持させた防草シート（特許文献２）が提案されている。また、ヒノキ科の葉からアルカリ性水溶液により抽出される抽出物を有効成分とする除草材が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９６１３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５２６３０号公報
【特許文献３】特開２００８−００１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の遮蔽性を有する粒子を除草剤として用いた場合、年単位、さらには二年以上という長期にわたっての防草効果が十分に得られないという問題がある。特許文献２に記載の防草シートは、それ自体のコストが高く、使用場所の全体にシートを被せるための施工にも技術を要することから、施工コストも高い。また、長期の使用に伴い、経年劣化や損傷により、景観を著しく損ねる場合があり、劣化や損傷した防草シートは廃棄物となるため、その処分に労力とコストを要するという問題がある。また、特許文献３の防草材は、それ自体の環境汚染は無いものの、製造過程における抽出後の残渣の発生やその処分にコストがかかるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、このような状況下、環境への負荷が少なく、景観を損ねることがなく、二年以上という長期にわたって雑草が生えにくいという優れた防草効果を発揮し、また汎用の材料を用い、施工の頻度を減らし、かつ施工を容易にすることで、防草費用を安価に抑えうる除草材、及び該除草材を用いた施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち本発明は、下記の防草材、及び該防草材を用いた施工方法を提供するものである。
【０００９】
１．生石灰、消石灰、焼成ドロマイト、水酸化ドロマイト及び焼成ダストから選ばれる少なくとも一種の物質（Ｉ）と、石灰石及びドロマイトの水洗スラッジ及び破砕物、砕石、ならびに砕石の水洗スラッジから選ばれる少なくとも一種の物質（ＩＩ）とを含む防草材。
２．物質（Ｉ）と物質（ＩＩ）との質量比が１〜５０：１００である上記１に記載の防草材。
３．ｐＨ１０以上である上記１又は２に記載の防草材。
４．平均粒径１ｍｍ以下の粉末、平均粒径２０ｍｍ以下の粒、又は該平均粒径１ｍｍ以下の粉末と該平均粒径２０ｍｍ以下の粒との混合物である上記１〜３のいずれかに記載の防草材。
５．さらに補強剤及び／又は造粒助剤を含む上記１〜４のいずれかに記載の防草材。
６．上記１〜５のいずれかに記載の防草材を２〜３０ｃｍの厚さで敷く防草材の施工方法。
７．防草材が平均粒径１ｍｍ以下の粉末、又は該平均粒径１ｍｍ以下の粉末と平均粒径２０ｍｍ以下の粒との混合物であり、さらに該防草材を転圧する上記６に記載の防草材の施工方法。
８．さらに平均粒径２０ｍｍ以下の粒である防草材、石灰石及びドロマイトの破砕物、ならびに砕石から選ばれる少なくとも一種を１〜１０ｃｍの厚さで敷く上記７に記載の防草材の施工方法。
９．防草材が平均粒径２０ｍｍ以下の粒であり、さらに砕石を１〜１０ｃｍの厚さで敷く上記６に記載の防草材の施工方法。
１０．上記６〜９のいずれかに記載の防草材の施工方法を行った後、アルカリ粉末を散布し散水する、又はアルカリ粉末と防草材とを混合し転圧する、防草材の施工方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環境への負荷が少なく、景観を損ねることなく、二年以上という長期にわたって雑草が生えにくいという優れた防草効果を発揮し、また汎用の材料を用い、施工の頻度を減らし、かつ施工を容易にすることで、防草費用を安価に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１〜１２の施工パターンの平面図、及び断面図を示す図面である。
【図２】比較例１〜４の施工パターンの平面図、及び断面図を示す図面である。
【図３】実施例１〜１２、及び比較例１〜４の施工現場の写真である。
【図４】実施例１〜６の経時的な防草効果を示す写真である。
【図５】実施例７〜１２の経時的な防草効果を示す写真である。
【図６】比較例１〜４の経時的な防草効果を示す写真である。
【図７】実施例１３〜１６、及び比較例５の施工パターンの平面図、及び断面図を示す図面である。
【図８】実施例１７の施工パターンの平面図、及び断面図を示す図面である。
【図９】実施例１３〜１７、及び比較例５の施工現場の写真である。
【図１０】実施例１３〜１７、及び比較例５の経時的な防草効果を示す写真である。
【図１１】実施例１８の施工パターンの平面図、及び断面図を示す図面である。
【図１２】実施例１８の施工現場の施工前及び施工後を示す写真である。
【図１３】実施例１９の施工現場の施工前及び施工後を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔防草材〕
本発明の防草材は、生石灰、消石灰、焼成ドロマイト、水酸化ドロマイト及び焼成ダストから選ばれる少なくとも一種の物質（Ｉ）と、石灰石及びドロマイトの水洗スラッジ及び破砕物、砕石、ならびに砕石の水洗スラッジから選ばれる少なくとも一種の物質（ＩＩ）とを含むものである。
【００１３】
物質（Ｉ）は、生石灰、消石灰、焼成ドロマイト、水酸化ドロマイト及び焼成ダストから選ばれる少なくとも一種の物質であり、単独で又は複数種を併用して用いることができるものである。
生石灰は、化学組成ＣａＯを有する鉱物（酸化カルシウム）のことである。
消石灰は、主に生石灰に水を加え水和反応をさせてつくられるものであり、化学組成Ｃａ（ＯＨ）2を有する物質（水酸化カルシウム）のことである。
焼成ドロマイトは、ドロマイトを焼成し脱炭酸させた物であり、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と酸化カルシウム（ＣａＯ）との鉱物（複合物）である。
水酸化ドロマイトは、主に焼成ドロマイトに水を加え水和反応をさせて得られるものであり、化学組成ＣａＭｇ（ＯＨ）4を有する物質のことである。また、肥料用に苦土消石灰の名前で一般に流通しているものである。
【００１４】
生石灰、焼成ドロマイトは、通常石灰石、ドロマイトを加熱して得られるため、石灰石及びドロマイトなどの原石に含まれる不純物の他、これらの原石に付着した土に起因するシリカ、アルミナ、酸化鉄などが含まれる。また、消石灰、水酸化ドロマイトは、通常生石灰、焼成ドロマイトを水和させて得られるため、上記の石灰石、ドロマイトに含まれる不純物を含む。
生石灰、消石灰、焼成ドロマイト、及び水酸化ドロマイトには、完全に脱炭酸できていない未焼成物である石灰石、ドロマイトも含まれる。本発明においては、これらの不純物や未焼成物は本発明の効果を妨げない範囲、例えば２５質量％以下程度であれば含まれていてもよい。これらの生灰石、消石灰、焼成ドロマイト、及び水酸化ドロマイトは、いずれも市販品として入手可能であり、市販品を用いることができる。
【００１５】
また、焼成ダストは、生石灰及び焼成ドロマイトの製造工程において、加熱工程で副生される副産物であり、生石灰及び焼成ドロマイト及び石灰石及びドロマイトなどからなる複合物である。
焼成ダストは、生石灰及び焼成ドロマイトのほか、消石灰や水酸化ドロマイト、未焼成の石灰石及びドロマイト、原石の石灰石及びドロマイトに起因する不純物などが含まれる。本発明においては、これらの不純物は本発明の効果を妨げない範囲、例えば７５質量％以下程度、好ましくは５０質量％以下程度であれば含まれていてもよく、容易に製造する観点から焼成ダストをそのまま原料として用いることが好ましい。
【００１６】
焼成ダスト中の成分とその含有量は、原石や生産工程の状況に左右されるが、石灰の分析方法（ＪＩＳ  Ｒ９０１１：２００６準拠）により測定される成分とその含有量は、ＣａＯとして４０〜７０質量％程度、ＭｇＯとして１〜３５質量％程度、その他の成分として、ＳｉＯ2として０．１〜１０質量％程度、Ａｌ2Ｏ3として１〜１０質量％程度、Ｆｅ2Ｏ3として０．１〜５質量％程度、Ｓとして０．１〜１０質量％程度である。
また、Ｉｇ．ｌｏｓｓ（強熱減量）は、５〜２５質量％程度である。
【００１７】
焼成ダストは、より具体的には石灰石やドロマイトをロータリーキルン、シャフトキルンなどの焼成炉で焼成する際に発生し、その大部分は通常再利用が困難な副産物として堆積処分されるものである。よって、これらの焼成ダストを物質（Ｉ）として用いることにより、廃棄物を有効活用することができ、より安価に防草材を得ることができる。また、優れた防草効果を得る観点からも、物質（Ｉ）としては、焼成ダストが好ましい。
【００１８】
物質（Ｉ）の生石灰、消石灰、焼成ドロマイト、水酸化ドロマイト、焼成ダストは、防草材の製造のしやすさの観点から、粉末であることが好ましく、その平均粒径は１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１ｍｍ程度、さらに好ましくは０．０１〜１ｍｍ程度である。ここで平均粒径は湿式レーザー回折法、あるいはふるい分け法（ＪＩＳ  Ｚ８９０１に準拠）により測定した値であり、形状が球状ではない場合はその外接円としたときの粒径とする。
また、物質（Ｉ）の形状には特に制限はなく、例えば樹枝状、りん片状、球状、フレーク状、凝集状とすればよい。
【００１９】
物質（ＩＩ）は、石灰石及びドロマイトの水洗スラッジ及び破砕物、砕石、ならびに砕石の水洗スラッジから選ばれる少なくとも一種の物質である。すなわち、物質（ＩＩ）は、石灰石の水洗スラッジや破砕物、ドロマイトの水洗スラッジや破砕物、砕石、及び砕石の水洗スラッジを、単独で又は複数種を併用して用いることができるものである。これらの物質（ＩＩ）は、防草効果を強く有する物質（Ｉ）と混合して使用することにより、施工後の飛散や雨などによる流出を防ぎ、防草効果の長期安定化とハンドリング性とを向上させる。物質（ＩＩ）は施工時の飛散を防止する観点から、比重が重く、転圧などに対する強度を有する物であることが望ましい。さらに、物質（Ｉ）と同様に、有効成分として石灰石及び／又はドロマイトを含むものを物質（ＩＩ）として使用すると、アルカリ成分を含むため、さらなる防草効果が期待できる。
【００２０】
石灰石及びドロマイトの水洗スラッジは、石灰石、ドロマイトの生産工程において原石を水洗することにより発生するものであり、水洗により洗い落とされた石灰石、ドロマイトの粉体を含む排水を、シックナーなどの沈降濃縮装置などにより沈降濃縮した後、フィルタープレスなどのろ過手段により脱水して得られるものである。
ここで石灰石は、化学組成ＣａＣＯ3を有する鉱物（炭酸カルシウム）のことである。
また、ドロマイトは、苦灰石、あるいは白雲石とも称される、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）と炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3）との、理想的には含有比率が１：１（モル比）の複炭酸塩であり、化学組成ＣａＭｇ（ＣＯ3）2（分子量：１８４．４）を有するものである。
【００２１】
石灰石及びドロマイトの水洗スラッジは、石灰石及びドロマイトなどの原石に含まれる不純物の他、原石に付着した土に起因するシリカ、アルミナ、酸化鉄などが含まれる。これらの不純物は、本発明の効果を妨げない範囲、例えば５０質量％以下程度であれば含まれていてもよい。
【００２２】
水洗スラッジに含まれる水分の含有量は、１０〜３０質量％程度である。本発明の防草材は、後述するように好ましくは粉末、粒、あるいは粉末と粒との混合物にして用いられるが、物質（ＩＩ）として水洗スラッジを用いることで、粉末や粒に形成する際に改めて水を添加する必要がなくなるので、容易に防草材を製造することができる。
【００２３】
この水洗スラッジは、防草材の製造及び施工のしやすさの観点から、粉末であることが好ましく、その平均粒径は１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．００５〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．００５〜０．０２ｍｍである。ここで平均粒径は湿式レーザー回折法、又はふるい分け法（ＪＩＳ  Ｚ８９０１に準拠）により測定した値であり、形状が球状ではない場合はその外接円としたときの粒径とする。
また、物質（ＩＩ）の形状には特に制限はなく、例えば樹枝状、りん片状、球状、フレーク状、凝集状とすればよい。
【００２４】
石灰石の水洗スラッジ、及びドロマイトの水洗スラッジ中の成分とその含有量は、原石や生産工程の状況に左右されるが、石灰の分析方法（ＪＩＳ  Ｒ９０１１：２００６準拠）により測定される成分とその含有量は、いずれもＣａＯとして３０〜６０質量％程度、ＭｇＯとして０〜２０質量％程度、その他の成分として、ＳｉＯ2として０〜１０質量％程度、Ａｌ2Ｏ3として０〜５質量％程度、Ｆｅ2Ｏ3として０〜３質量％程度、Ｓとして０〜１質量％程度である。ここで、石灰石の水洗スラッジに含まれるＣａＯはドロマイトの水洗スラッジに含まれるＣａＯよりも多くなる傾向にあり、石灰石の水洗スラッジに含まれるＭｇＯはドロマイトの水洗スラッジに含まれるＭｇＯよりも少なくなる傾向にある。
また、Ｉｇ．ｌｏｓｓ（強熱減量）は、３５〜５０質量％程度である。
なお、石灰石の水洗スラッジとドロマイトの水洗スラッジとを混合した場合の水洗スラッジも、その成分と含有量は上記の範囲内にある。
【００２５】
石灰石及びドロマイトの破砕物は、石灰石及びドロマイトの生産工程より発生するものである。本発明においては、該破砕物として市販品の石灰石、ドロマイトも含まれる。
【００２６】
この破砕物は、防草材の製造及び施工のしやすさの観点から、粉末と粒との混合物であることが好ましく、その平均粒径は２０ｍｍ以下程度であることが好ましく、より好ましくは１５ｍｍ以下程度、さらに好ましくは１０ｍｍ以下程度である。ここで平均粒径は、ふるい分け法（ＪＩＳ  Ｚ８９０１に準拠）により測定した値であり、形状が球状ではない場合はその外接円としたときの粒径とする。
また、破砕物の形状には特に制限はなく、例えば樹枝状、りん片状、球状、フレーク状、凝集状とすればよい。
【００２７】
石灰石及びドロマイトの破砕物に含まれる成分及びその含有量の数値範囲は、各々石灰石及びドロマイトの水洗スラッジと同じである。
【００２８】
物質（ＩＩ）として用いられる砕石は、狭義には天然の岩石を破砕機などにより人工的に小さく砕いて加工した石（ＪＩＳ  Ａ５００１に準拠する道路用砕石や、ＪＩＳ  Ａ５００５に準拠するコンクリート用砕石）を意味するが、本発明においては、砕石と同様の効果が得られるものであれば特に制限はなく、例えば、玉石や、川砂利、山砂利、陸砂利、海砂利などの砂利、スラグ材なども含むものとする。これらは所望に応じて適宜選択して用いればよい。
【００２９】
砕石は、防草材の製造及び施工のしやすさの観点から、粉末と粒との混合物であることが好ましく、例えば、クラッシャーラン（Ｃ−４０、Ｃ−３０、ＲＣ−４０（リサイクル材）など）、スクリーニングス（岩石を破砕する際に発生する細かい岩石の破片）、あるいは粒度調整砕石（Ｍ−４０、Ｍ−３０、ＲＭ−４０（リサイクル材）など）などが好ましく使用できる。その平均粒径としては、上記の石灰石及びドロマイトの破砕物の平均粒径の範囲より適宜選択することが好ましい。また、粉末及び粒の形状には特に制限はなく、例えば樹枝状、りん片状、球状、フレーク状、凝集状とすればよいのも、上記の破砕物と同じである。
【００３０】
砕石の水洗スラッジは、上記のような砕石の生産工程において発生する水洗スラッジである。砕石の水洗スラッジに含まれる水分の含有量は、１０〜３０質量％程度である。また、砕石の水洗スラッジには、砕石の微粉のほか、該砕石に付着した土に起因するシリカ、アルミナ、酸化鉄などの不純物が含まれる。これらの不純物は、本発明の効果を妨げない範囲、例えば５０質量％以下程度であれば含まれていてもよい。
【００３１】
また、本発明においては、物質（ＩＩ）として汚泥を用いてもよい。汚泥は、上水道処理施設、下水道処理施設、産業廃水処理施設、雨水処理施設などの水処理施設より発生するものである。これらの水処理施設から発生する汚泥は、防草材の製造及び施工のしやすさの観点から、粉末であることが好ましく、その平均粒径は上記の石灰石及びドロマイトの水洗スラッジの平均粒径の範囲より適宜選択することが好ましい。また、粉末の形状には特に制限はなく、例えば樹枝状、りん片状、球状、フレーク状、凝集状とすればよいのも、上記の石灰石及びドロマイトの水洗スラッジと同じである。
【００３２】
本発明において、上記のように、物質（ＩＩ）として、市販品の石灰石やドロマイト、砕石を用いることもできる。しかし、石灰石及びドロマイトの水洗スラッジや砕石の水洗スラッジは、再利用が困難な副産物であり、通常は採掘跡地などに堆積処分されるものであることから、これらの水洗スラッジを本発明において物質（ＩＩ）として用いることにより、廃棄物を有効活用することができ、より安価に防草材を得ることができる。石灰石やドロマイトの破砕物も、粒や粉が混在したような物は安価であり、また砕石も安価であるため、防草費用を安価に抑えることが可能となる。
本発明において、物質（ＩＩ）のなかでも、アルカリ成分を含むので優れた防草効果が得られ、かつ防草費用を安価に抑える観点から、石灰石及び／又はドロマイトの水洗スラッジが好ましい。
【００３３】
防草材は、上記の物質（Ｉ）と物質（ＩＩ）とを含み、該物質（Ｉ）と物質（ＩＩ）との質量比は、１〜５０：１００であることが好ましく、３〜５０：１００であることがより好ましい。上記の質量比であると、優れた防草効果が得られ、また物質（ＩＩ）として石灰石及びドロマイトの水洗スラッジや、砕石の水洗スラッジを用いた際に、防草材を粒に造粒しやすくなる。
【００３４】
本発明の防草材は、優れた防草効果を得る観点から高アルカリ性を呈していることが好ましく、ｐＨとして１０以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましい。本発明において、ｐＨは、防草材２０ｇと蒸留水１００ｇとを２０分間攪拌した後、得られた液体のｐＨとする。
【００３５】
防草材は、防草効果、製造のしやすさや施工性を考慮すると、例えば、粉末、粒、あるいは粉末と粒との混合物の形態であることが好ましい。
粉末の防草材を得る場合、混合機などを用いて原料となる物質（Ｉ）及び物質（ＩＩ）、必要に応じてその他の添加物を添加し、混合して得られる。粉末とする場合の防草材の平均粒径は、１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｍｍ未満、さらに好ましくは０．０１ｍｍ以上１ｍｍ未満である。ここで、粉末の防草材の平均粒径は、湿式レーザー回折法、あるいはふるい分け法（ＪＩＳ  Ｚ８９０１準拠）により測定した値であり、形状が球状ではない場合はその外接円としたときの粒径とする。
また、粉末の形状には特に制限はなく、例えば樹枝状、りん片状、球状、フレーク状、凝集状とすればよい。
【００３６】
粒の防草材を得る場合は、例えば、パン型造粒機や高速攪拌機などの造粒機やペレット製造機などを用いて好ましく得られる。すなわち、粒の防草材は造粒機やペレット製造機などにより形成される造粒物であることが好ましい。
粒とする場合の防草材の平均粒径は、２０ｍｍ以下程度であることが好ましく、より好ましくは１〜１５ｍｍ程度、さらに好ましくは３〜１０ｍｍである。ここで、粒の防草材の平均粒径は、ふるい分け法（ＪＩＳ  Ｚ８９０１に準拠）により測定した値であり、形状が球状ではない場合はその外接円としたときの粒径とする。
粒の形状には特に制限はなく、例えば樹枝状、ペレット状、りん片状、球状、フレーク状、凝集状とすればよく、見た目を向上させる観点から球状とすることが好ましい。
【００３７】
また、粉末と粒との混合物の防草材を得る場合は、混合機などを用いて原料となる物質（Ｉ）及び物質（ＩＩ）、必要に応じてその他の添加物を混合して得られる。この粉末、及び粒の平均粒径は、上記の粉末、及び粒の平均粒径と同じ範囲であることが好ましく、その形状も上記の粉末、及び粒の形状から適宜選択することが好ましい。
【００３８】
粒の防草材を得る場合は、補強剤や造粒助剤などの添加剤を用いることが好ましく、これらを単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
補強剤は、より強度を向上させる観点から用いられ、例えばセメントなどが好ましく挙げられる。補強剤の含有量は、物質（Ｉ）及び物質（ＩＩ）の合計量１００質量部に対して、１〜２０質量部程度であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０質量部である。補強剤の含有量が上記範囲内であると、優れた補強剤としての性能が得られ、また優れた防草効果が得られ、かつ安価に防草材が得られる。
【００３９】
また、造粒助剤としては、消石灰、苦土消石灰、糖蜜、リグニン系バインダーなどが好ましく挙げられる。造粒助剤の含有量は、優れた造粒助剤としての性能が得られ、また優れた防草効果が得られ、かつ安価に防草材を得る観点から、上記の補強剤の含有量の範囲であることが好ましい。なお、本発明の防草材は、上記の補強剤や造粒助剤のほか、必要に応じて通常用いられる各種添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
本発明の防草材は、粉末にすると単位量あたりの表面積をより大きくすることができるので、より優れた防草効果が得られる。一方、風の強い場所や人通りの多い場所で用いると、防草材が舞い上がることにより発塵が生じる場合がある。
また、粒の防草材とすると、風の強い場所で用いると、防草材が舞い上がることにより発塵が生じることがなく、また見た目が整然とし、景観を損ねることがない。一方、単位量あたりの表面積が小さくなったり、人通りが多い場所や車両が通行するような場所に用いると割れてしまう場合がある。
【００４１】
また、本発明の防草材は、上記の粉末の防草材、粒の防草材の長所短所を程よく補い合う観点から、粒と粉末との混合物を採用することもできる。この場合、粒と粉末との混合比（質量比）は、特に制限はないが、１０：９０〜９０：１０程度であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０程度であることがより好ましく、３０：７０〜７０：３０程度であることがさらに好ましい。混合比が上記範囲内であると、混合することによるメリットが得られやすい、すなわち防草材が舞い上がることによる発塵の発生が抑えられ、全体的に割れにくくなり、また優れた防草効果も得られる。
このように、防草材の形状には一長一短があるため、用途に応じて最適な防草材の形状を選定すればよい。
【００４２】
〔防草材の施工方法〕
本発明の防草材の施工方法は、粉末、粒、あるいは粉末と粒との混合物である防草材を２〜３０ｃｍの厚さで敷くことを特徴とするものである。防草材の敷き方としては、例えば施工箇所を２〜３０ｃｍの深さに掘削し、必要に応じて転圧した後、防草材を散布し敷き均せばよい。また、掘削せずに容易に施工できる観点から、施工箇所に防草材を散布し敷き均してもよい。
【００４３】
防草材が粉末、あるいは粉末と粒との混合物の場合は、該防草材が舞い上がることによる発塵を抑制する観点から、転圧することが好ましい。転圧する方法としては、ローラーやタンパーといった転圧機器を用いて行えばよい。また、防草材が粒だけの場合であっても、該防草材が割れない程度であれば、より施工した表面が均一になり見た目が向上するので、転圧して施工してもよい。
【００４４】
防草材が粉末、あるいは粉末と粒との混合物の場合は、該粉末の防草材の上に、さらに粒の防草材、石灰石及びドロマイトの破砕物、ならびに砕石から選ばれる少なくとも一種を好ましくは１〜１０ｃｍの厚さで、より好ましくは１〜５ｃｍの厚さ敷くことが好ましい。このように施工することで、粉末の防草材が舞い上がることによる発塵を抑制することができ、見た目も向上するので景観を損ねることがない。また、粒の防草材、石灰石、ドロマイト、あるいは砕石を敷いた後、施工した表面が均一になり見た目が向上するので、転圧して施工してもよい。
【００４５】
ここで用いられる砕石は、狭義には天然の岩石を破砕機などにより人工的に小さく砕いて加工した石（ＪＩＳ  Ａ５００１に準拠する道路用砕石や、ＪＩＳ  Ａ５００５に準拠するコンクリート用砕石）を意味するが、本発明においては、砕石を敷くのと同様の効果が得られるものであれば特に制限はなく、例えば、玉石や、川砂利、山砂利、陸砂利、海砂利などの砂利、スラグ材、石灰石やドロマイトを破砕して得られる砕石なども含むものとする。また、粒度調整砕石のように下目分を篩い分けしないものでもよく、例えばクラッシャーラン（Ｃ−４０、Ｃ−３０、ＲＣ−４０（リサイクル材））といった砕石でもよいし、スクリーニングス（岩石を破砕する際に発生する細かい岩石の破片）のようなものでもよい。砕石としては、見た目の向上の観点からは篩い分けされた砕石が好ましく、安価に施工する観点から下目分を篩い分けしていない砕石が好ましく、所望に応じて適宜選択して用いればよい。
【００４６】
防草材の上に敷く砕石の粒度範囲としては、０〜４０ｍｍ程度であることが好ましく、５〜２０ｍｍ程度であることがより好ましい。該砕石の大きさが上記範囲内であると、見た目の向上に加えて、防草材が舞い上がることによる発塵を抑制することができる。
【００４７】
また、防草材が粒の場合も、上記の防草材が粉末や粉末と粒との混合物である場合と同様に、さらに砕石を１〜１０ｃｍの厚さ、より好ましくは１〜５ｃｍの厚さで敷くことが好ましい。粒の防草材は、上記したように、人通りが多い場所や車両が通行するような場所に用いると割れてしまう場合があるため、さらに砕石を敷くことにより、割れを抑制することができる。これと同様の観点から、粉末の防草材、あるいは粉末と粒との混合物の防草材の上に粒の防草材を敷く場合、さらに砕石を敷いてもよい。
【００４８】
本発明の防草材の防草効果が低減した場合、防草効果の持続や再発現化を目的として、その表面にアルカリ粉末を散布し、次いで散水する又は該アルカリ粉末と防草材とを混合し、転圧することができる。
アルカリ粉末としては、生石灰や消石灰、焼成ドロマイト、水酸化ドロマイト、焼成ダストなどの、上記の物質（Ｉ）として採用される物質が好ましく挙げられる。また、該アルカリ粉末と防草材とを混合するには、例えば一般に表層地盤改良作業の際に用いられるスタビライザーのような機器を用いて行うことができる。
【実施例】
【００４９】
次に、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれによって制限されるものではない。
【００５０】
（防草材Ａの調製）
物質（Ｉ）として生石灰及び焼成ドロマイトの製造ラインで生成した焼成ダスト１５質量部、ならびに物質（ＩＩ）として石灰石及びドロマイトの製造ラインで生成した水洗スラッジ８５質量部を、造粒機（「アイリッヒミキサーＲ−０８Ｗ（型番）」，日本アイリッヒ（株）製）に投入して造粒し、平均粒径５ｍｍの粒（球状）の防草材Ａを得た。ここで用いた水洗スラッジと焼成ダストの石灰の分析方法（ＪＩＳ  Ｒ９０１１：２００６準拠）により測定される組成は以下の通りであり、物質（Ｉ）と物質（ＩＩ）との質量比は１５：８５であった。
【００５１】
（水洗スラッジ）
ＣａＯ：４０質量％
ＭｇＯ：１１質量％
ＳｉＯ2：４質量％
Ａｌ2Ｏ3：１．５質量％
Ｆｅ2Ｏ3：０．５質量％
Ｉｇ．ｌｏｓｓ：４２．５質量％
（焼成ダスト）
ＣａＯ：５０質量％
ＭｇＯ：２４質量％
ＳｉＯ2：６．５質量％
Ａｌ2Ｏ3：２質量％
Ｆｅ2Ｏ3：０．５質量％
Ｉｇ．ｌｏｓｓ：１６質量％
【００５２】
（防草材Ｂの調製）
物質（Ｉ）として生石灰及び焼成ドロマイトの製造ラインで生成した焼成ダスト１０質量部、物質（ＩＩ）として石灰石及びドロマイトの製造ラインで生成した水洗スラッジ８５質量部、ならびにセメント５質量部を、造粒機（「アイリッヒミキサーＲ−０８Ｗ（型番）」，日本アイリッヒ（株）製）に投入して造粒し、平均粒径５ｍｍの粒（球形）の防草材Ｂを得た。焼成ダスト及び水洗スラッジは防草材Ａで用いたものと同じである。また、物質（Ｉ）と物質（ＩＩ）との質量比は１０：８５であった。
【００５３】
（防草材Ｃの調製）
物質（Ｉ）として生石灰及び焼成ドロマイトの製造ラインで生成した焼成ダスト１５質量部、ならびに物質（ＩＩ）として石灰石及びドロマイトの製造ラインで生成した水洗スラッジ８５質量部を、くぼ地に投入し、パワーショベルで混合し、平均粒径１ｍｍの粉末の防草材Ｃを得た。水焼成ダスト及び水洗スラッジは防草材Ａで用いたものと同じである。また、物質（Ｉ）と物質（ＩＩ）との質量比は１５：８５であった。
【００５４】
＜工場敷地内における施工＞
実施例１〜１２、及び比較例１〜４は、栃木県内の変電所敷地内の草地（未舗装地）において施工した例である。
【００５５】
実施例１
地面の１．５ｍ四方の範囲を１０ｃｍ深さで掘削し、タンパーで転圧し、防草材Ａを敷いて、図１に示される施工パターン（１）で防草材を施工した。
【００５６】
実施例２
地面の１．５ｍ四方の範囲を地面を２０ｃｍ深さで掘削し、タンパーで転圧し、防草材Ａを敷いて、図１に示される施工パターン（２）で防草材を施工した。
【００５７】
実施例３
地面の１．５ｍ四方の範囲を地面を１５ｃｍ深さで掘削し、タンパーで転圧し、砕石（Ｃ−４０）を敷いて厚さ５ｃｍの下地とし、次いで防草材Ａを１０ｃｍの厚さで敷いて、図１に示される施工パターン（３）で防草材を施工した。
【００５８】
実施例４
地面の１．５ｍ四方の範囲を地面を２５ｃｍ深さで掘削し、タンパーで転圧し、砕石（Ｃ−４０）を敷いて厚さ５ｃｍの下地とし、次いで防草材Ａを２０ｃｍの厚さで敷いて、図１に示される施工パターン（４）で防草材を施工した。
【００５９】
実施例５
地面の１．５ｍ四方の範囲に高さ１０ｃｍの木枠を設置し、該木枠内に防草材Ａを敷いて、図１に示される施工パターン（５）で防草材を施工した。
【００６０】
実施例６
地面の１．５ｍ四方の範囲に高さ２０ｃｍの木枠を設置し、該木枠内に防草材Ａを敷いて、図１に示される施工パターン（６）で防草材を施工した。
【００６１】
実施例１〜６について、２００９年３月２５日（施工直後）、２００９年９月２４日（施工より半年後）、２０１０年８月３０日（施工より１年５ヶ月後）、２０１１年８月３０日（施工より２年５ヶ月後）、及び２０１２年７月３１日（施工より３年４ヶ月後）の様子を撮影した写真を図４に示す。
２０１２年７月３１日（施工より３年４ヶ月後）の観察結果から、実施例４において１０数本、実施例５において１本の雑草が確認されたものの、他の実施例１〜３及び６においては雑草の発生が確認されず、また、２０１１年８月３０日（施工より２年５ヶ月後）以前の観察結果では、実施例１〜６において雑草の発生は確認されず、長期にわたって、極めて優れた防草効果が発現していることが確認された。
【００６２】
実施例７〜１２
実施例１〜６において、防草材Ａを防草材Ｂにかえた以外は実施例１〜６と同様にして防草材の施工を行い、実施例７〜１２とした。
【００６３】
実施例７〜１２について、２００９年３月２５日（施工直後）、２００９年９月２４日（施工より半年後）、２０１０年８月３０日（施工より１年５ヶ月後）、２０１１年８月３０日（施工より２年５ヶ月後）、及び２０１２年７月３１日（施工より３年４ヶ月後）の様子を撮影した写真を図５に示す。また、施工現場の写真を図３に示す。
２０１０年８月３０日（施工より１年５ヶ月後）以前の観察結果では、実施例７〜１２において雑草の発生は確認されなかった。また、２０１１年８月３０日（施工より２年５ヶ月後）、及び２０１２年７月３１日（施工より３年４ヶ月後）の観察結果では、実施例７及び９において５本程度の雑草が生え、実施例１１において施工箇所の全面から３０本程度の雑草が生えたが、雑草の背丈は１５ｃｍ程度であり、周囲と比べて防草効果が高いことが分かる。また実施例７〜１０及び１２において雑草の発生は確認されなかった。防草材Ｂはセメントを配合したことで粒の強度が高くなったものの、防草材中の成分（Ｉ）及び成分（ＩＩ）の含有量が防草材Ａよりも少ないため、実施例７〜１２は各々実施例１〜６より若干防草効果が低下したものと考えられる。
また、実施例１〜１２の観察結果から、地面を掘削した方が若干防草効果が強いものの、大きな差はないことが確認された。見た目や景観を要求されない場合は、防草費用をより低減させる観点から、掘削せずに防草材を施工することが有利であることが分かる。
【００６４】
比較例１
地面の１．５ｍ四方の範囲を１０ｃｍ深さで掘削し、タンパーで転圧し、砕石（Ｃ−４０）を敷いて、図２に示される施工パターン（７）で施工した。
【００６５】
比較例２
地面の１．５ｍ四方の範囲を２０ｃｍ深さで掘削し、タンパーで転圧し、砕石（Ｃ−４０）を敷いて、図２に示される施工パターン（８）で施工した。
【００６６】
比較例３及び４
比較例１及び２において、砕石（Ｃ−４０）を石灰石スクリーニングスにかえた以外は比較例１及び２と同様にして防草材の施工を行い、比較例３及び４とした。
【００６７】
比較例１〜４について、２００９年３月２５日（施工直後）、２００９年９月２４日（施工より半年後）、２０１０年８月３０日（施工より１年５ヶ月後）、２０１１年８月３０日（施工より２年５ヶ月後）、及び２０１２年７月３１日（施工より３年４ヶ月後）の様子を撮影した写真を図６に示す。
２００９年９月２４日（施工より半年後）の観察結果から、比較例１〜４のいずれにおいても施工箇所の周辺からの雑草の這い出しがみられ、２０１０年８月３０日（施工より１年５ヶ月後）の観察結果では比較例１〜４の全てにおいて施工箇所の全面にわたり雑草が著しく発生していることが確認された。
【００６８】
＜空き地内における施工＞
実施例１３〜１７、及び比較例５は、栃木県内の佐野市所有地（未舗装地）において施工した例である。
【００６９】
実施例１３
地面の２ｍ四方の範囲を、中央部（５０ｃｍ四方）を除き、１０ｃｍの深さで掘削し、タンパーで転圧し、防草材Ｃを７ｃｍの厚さで敷いてタンパーで転圧し、次いで防草材Ａを３ｃｍの厚さで敷いて、図７に示される施工パターン（９）で防草材を施工した。
【００７０】
実施例１４
実施例１３において、防草材Ｃを１５ｃｍの厚さで敷いて、防草材Ａを５ｃｍの厚さで敷いた以外、実施例１３と同様にして、図７に示される施工パターン（１０）で防草材を施工した。
【００７１】
実施例１５
地面の２ｍ四方の範囲に高さ１０ｃｍの木枠を設置し、中央部（５０ｃｍ四方）を除き、防草材Ｃを７ｃｍの厚さで敷いてタンパーで転圧し、次いで該防草材Ｃの上に防草材Ａを３ｃｍの厚さで敷いて、図７に示される施工パターン（１１）で防草材を施工した。
【００７２】
実施例１６
実施例１５において、防草材Ｃを１５ｃｍの厚さで敷いて、防草材Ａを５ｃｍの厚さで敷いた以外、実施例１３と同様にして、図７に示される施工パターン（１２）で防草材を施工した。
【００７３】
比較例５
地面の２ｍ四方の範囲を、１０ｃｍの深さで掘削し、黒土を敷いた。
【００７４】
実施例１７
地面の２ｍ×９．５ｍの敷地において、７箇所の５０ｃｍ四方の範囲を除き、２０ｃｍの深さで掘削し、タンパーで転圧し、防草材Ｃを１５ｃｍの厚さで敷いてタンパーで転圧し、次いで防草材Ａを５ｃｍの厚さで敷いて、図８に示される施工パターン（１３）で防草材を施工した。
【００７５】
実施例１３〜１７及び比較例５について、２０１２年４月１６日（施工直後）、２０１２年９月２７日（施工より５ヶ月半後）の様子を撮影した写真を図１０に示す。また、施工現場の写真を図９に示す。実施例１３〜１７については、施工箇所において雑草の発生は確認されなかった。一方、比較例５については、著しい雑草の発生が確認された。
【００７６】
＜空き地における施工＞
実施例１８
実施例１８は、電話交換センター内の空き地において施工した例である。
地面の２２．５ｍ×２０．３ｍの敷地において、草刈り作業を行った後、１４ｍ×１９．５ｍの範囲（敷地の２／３の範囲）をミニショベルを用いて５ｃｍの深さで掘削し、タンパーで転圧し、防草材Ｃを敷いてローラーで転圧して１３ｃｍの厚さとし、次いで砕石（６号，５〜１３ｍｍ）を敷いてローラーで転圧して２ｃｍの厚さとした。また、５ｃｍの深さで掘削した土は、７ｍ×１９．５ｍの範囲（敷地の１／３の範囲）に敷いて１０ｃｍの厚さとして、図１１に示される施工パターン（１４）で防草材を施工した。
【００７７】
施工前（２０１２年８月２日）と施工後５ヶ月超（２０１３年１月２３日）の施工現場の写真、及び施工後５ヶ月超の施工箇所と未施工箇所との境界域の拡大写真を図１２に示す。写真から、施工箇所における優れた防草効果を確認することができる。
【００７８】
＜庭園内における施工＞
実施例１９
実施例１９は、栃木県内の庭園において施工した例である。
草刈り作業を行った後、防草材Ｃを敷いてタンパーで転圧して７ｃｍの厚さとし、次いで防草材Ａを敷き均して３ｃｍの厚さとして防草材を施工した。施工前の施工後の施工現場の写真を図１３に示す。図１３より、施工後は、多くの雑草が生えていた施工前と比べて、景観が著しく向上したことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の防草材は、環境への負荷が少なく、景観を損ねることなく、二年以上という長期にわたって雑草が生えることがないという優れた防草効果を発揮し、また汎用の材料を用いかつ施工が容易なため防草費用を安価に抑えることができる。また、防草材の形状や、施工方法を適宜選択することにより、様々な用途における要求に対応することができる。そのため、本発明の防草材、該防草材の施工方法は、例えば、農地、林地のほか、工場用地、宅地、市街地歩道の植栽帯、車道の中央分離帯、車道や線路の路肩、ソーラーパネル設置地帯、公園や庭園、駐車場、運動場、鉄塔下、高架下、及び空き地などの舗装することがない、あるいは舗装することができないような場所など、多種の場所において好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014201526.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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