(57)【要約】【課題】冷媒としてＲ３２を使用するとともに、従来と同一のブリード量の除湿用電磁弁を使用した場合には、再熱除湿運転を適正に行うことができない。【解決手段】圧縮機、室外熱交換器、減圧器、第１室内熱交換器、除湿用電磁弁および第２室内熱交換器が環状に接続された冷媒回路を備え、減圧器を開状態にして除湿用電磁弁を絞り状態にすることにより除湿運転を行う空気調和機であって、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるとともに、除湿用電磁弁が絞り状態であって、除湿用電磁弁の上流側と下流側の差圧が９８（ｋＰａ）のときのブリード流量が２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ）である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、室外熱交換器、減圧器、第１室内熱交換器、除湿用電磁弁および第２室内熱交換器が環状に接続された冷媒回路を備え、前記減圧器を開状態にして前記除湿用電磁弁を絞り状態にすることにより除湿運転を行う空気調和機であって、
冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるとともに、
前記除湿用電磁弁が絞り状態であって、前記除湿用電磁弁の上流側と下流側の差圧が９８（ｋＰａ）のときのブリード流量が２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ）であることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記除湿用電磁弁が、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器との間に、１つ配置されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記除湿用電磁弁が絞り状態であって、前記除湿用電磁弁の上流側と下流側の差圧が９８（ｋＰａ）のときのブリード流量が４．０〜６．０（Ｌ/ｍｉｎ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒としてＲ３２冷媒を使用する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機には、圧縮機、室外熱交換器、減圧器、第１室内熱交換器、除湿用電磁弁および第２室内熱交換器が環状に接続された冷媒回路を備え、減圧器を開状態にして除湿用電磁弁を絞り状態にすることにより再熱除湿運転を行うものがある。
【０００３】
上記の空気調和機では、再熱除湿運転時に、圧縮機から吐出された高圧冷媒が、室外熱交換器、全開状態の減圧器、第１室内熱交換器、絞り状態の除湿用電磁弁、第２室内熱交換器を循環して、冷媒が凝縮される第１室内熱交換器で室内空気を加熱する一方、冷媒が蒸発する第２室内熱交換器で室内空気を除湿、冷却することによって、室内温度を下げることなく除湿を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６２１９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の空気調和機では、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用されるのが一般的であって、除湿用電磁弁が絞り状態であるときのブリード流量が、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器に供給する必要のあるＲ４１０Ａ冷媒の流量に基づいて決められていた。したがって、上記の空気調和機において、冷媒としてＲ３２を使用するとともに、従来と同一のブリード流量の除湿用電磁弁を使用した場合には、Ｒ３２冷媒がＲ４１０Ａ冷媒と比べて圧力損失が低い冷媒であることから、再熱除湿運転を適正に行うことができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、Ｒ３２冷媒を使用するとともに再熱除湿運転を適正に行うことができる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明にかかる空気調和機は、圧縮機、室外熱交換器、減圧器、第１室内熱交換器、除湿用電磁弁および第２室内熱交換器が環状に接続された冷媒回路を備え、前記減圧器を開状態にして前記除湿用電磁弁を絞り状態にすることにより除湿運転を行う空気調和機であって、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるとともに、前記除湿用電磁弁が絞り状態であって、前記除湿用電磁弁の上流側と下流側の差圧が９８（ｋＰａ）のときのブリード流量が２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ）であることを特徴とする。
【０００８】
この空気調和機では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるとともに、除湿用電磁弁を絞り状態であるときのブリード流量が、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器に供給する必要のあるＲ３２冷媒の流量（２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ））に基づいて決められているので、再熱除湿運転を適正に行うことができる。
【０００９】
第２の発明にかかる空気調和機は、第１の発明にかかる空気調和機において、前記除湿用電磁弁が、前記第１室内熱交換器と前記第２室内熱交換器との間に、１つ配置されることを特徴とする。
【００１０】
この空気調和機では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるので、例えば大きい能力機種の空気調和機の場合でも、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器に供給する必要のあるＲ３２冷媒の流量は、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用される場合と比べて少ない。したがって、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用される場合のように、２つの除湿用電磁弁を第１室内熱交換器と第２室内熱交換器との間に並列に配置しなくても、１つの除湿用電磁弁を第１室内熱交換器と第２室内熱交換器との間に配置するだけでよい。
【００１１】
第３の発明にかかる空気調和機では、第１または第２の発明にかかる空気調和機において、前記除湿用電磁弁が絞り状態であって、前記除湿用電磁弁の上流側と下流側の差圧が９８（ｋＰａ）のときのブリード流量が４．０〜６．０（Ｌ/ｍｉｎ）であることを特徴とする。
【００１２】
この空気調和機では、除湿用電磁弁が絞り状態であるときのブリード流量が４．０〜６．０（Ｌ/ｍｉｎ）であるので、再熱除湿運転時において室内温度をほとんど下げずに除湿を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１４】
第１の発明では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるとともに、除湿用電磁弁が絞り状態であるときのブリード流量が、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器に供給する必要のあるＲ３２冷媒の流量（２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ））に基づいて決められているので、再熱除湿運転を適正に行うことができる。
【００１５】
第２の発明では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるので、例えば大きい能力機種の空気調和機の場合でも、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器に供給する必要のあるＲ３２冷媒の流量は、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用される場合と比べて少ない。したがって、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用される場合のように、２つの除湿用電磁弁を第１室内熱交換器と第２室内熱交換器との間に並列に配置しなくても、１つの除湿用電磁弁を第１室内熱交換器と第２室内熱交換器との間に配置するだけでよい。
【００１６】
第３の発明では、除湿用電磁弁が絞り状態であるときのブリード流量が４．０〜６．０（Ｌ/ｍｉｎ）であるので、再熱除湿運転時において室内温度をほとんど下げずに除湿を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和機の回路図である。
【図２】本発明の実施形態に係る除湿用電磁弁の構成を示す断面図である。
【図３】除湿用電磁弁の弁座のテーパ面の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る空気調和機について説明する。
【００１９】
＜空気調和機１０の全体構成＞
図１に示すように、本実施形態の空気調和機１０は、圧縮機１、四路弁２、室外熱交換器３、減圧器の一例としての膨張弁４、第１室内熱交換器５、除湿用電磁弁６および第２室内熱交換器７が環状に接続された冷媒回路を備えている。また、空気調和機１０は、室外熱交換器３の近傍に配置された室外ファン８と、第１室内熱交換器５及び第２室内熱交換器７の近傍に配置された室内ファン９を備えている。
【００２０】
空気調和機１０において、冷房運転時は、除湿用電磁弁６を開いた状態で四路弁２が実線の位置に切り換えられ、圧縮機１から吐出された冷媒は、室外熱交換器３、膨張弁４、第１室内熱交換器５、除湿用電磁弁６、第２室内熱交換器７を介して圧縮機１の吸込側に戻る。この冷媒回路において、凝縮器として働く室外熱交換器３で放熱し、蒸発器として働く第１室内熱交換器５及び第２室内熱交換器７で室内空気を冷却して冷房を行う。一方、暖房運転時は、除湿用電磁弁６を開いた状態で四路弁２が点線の位置に切り換えられ、冷房運転時とは逆の冷凍サイクルで暖房を行う。
【００２１】
そして、再熱除湿運転では、膨張弁４を開くと共に除湿用電磁弁６を閉じて絞り状態にし、さらに四路弁２が実線の位置に切り換えられ、圧縮機１から吐出された冷媒は、室外熱交換器３、膨張弁４、第１室内熱交換器５、除湿用電磁弁６、第２室内熱交換器７を介して圧縮機１の吸込側に戻る。この冷媒回路において、室外熱交換器３と第１室内熱交換器５が凝縮器として働く一方、第２室内熱交換器７が蒸発器として働く。したがって、第１室内熱交換器５で室内空気を温めつつ第２室内熱交換器７で除湿と冷却が行われて、室内温度を下げずに除湿を行う。
【００２２】
図２（ａ）は、除湿用電磁弁６が開状態である場合であって、図２（ｂ）は、除湿用電磁弁６が絞り状態（閉状態）である場合である。除湿用電磁弁６は、図２に示すように、弁本体２０と、開閉機構３０とを備えている。弁本体２０は、弁室１９とその弁室１９内の下部に形成された弁座１２とを有する円筒部１１と、弁座１２のテーパ面１２ａに対向するテーパ面１３ｂを有する弁体１３と、円筒部１１の上部に内嵌され、弁体１３の軸部１３ａを軸方向に案内するガイド部１４とを有している。円筒部１１には、入口側通路３１が接続された入口１１ａと、出口側通路３２が接続された出口１１ｂを設けている。
【００２３】
また、開閉機構３０は、弁体１３の軸部１３ａの外側に配置されたコイルバネ１５と、弁体１３の軸部１３ａの端に固定された円筒形状のプランジャ１６と、プランジャ１６内に配置された電磁ガイド１７と、プランジャ１６と電磁ガイド１７の外側に配置された電磁コイル１８とを有している。コイルバネ１５は、プランジャ１６を電磁ガイド１７側に付勢している。
【００２４】
そして、弁座１２のテーパ面１２ａには、図３に示すように、複数の溝（ブリード溝）２１が設けられている。したがって、図２（ｂ）のように、除湿用電磁弁６が絞り状態（閉状態）である場合に、弁体１３のテーパ面１３ｂと弁座１２のテーパ面１２ａとの間には、弁座１２のテーパ面１２ａにある複数の溝２１によって、小さい隙間の冷媒絞り流路が構成される。
【００２５】
上記のように構成された除湿用電磁弁６において、電磁コイル１８に通電されると、電磁ガイド１７とプランジャ１６との間に電磁力が発生して、コイルバネ１５の付勢力に反してプランジャ１６が下方に移動して、弁体１３のテーパ面１３ｂが弁座１２のテーパ面１２ａに当接する。したがって、弁体１３のテーパ面１３ｂと弁座１２のテーパ面１２ａとの間が閉鎖されるが、弁座１２のテーパ面１２ａにある複数の溝２１によって小さい隙間の冷媒絞り流路が構成される。よって、除湿用電磁弁６が、絞り状態（閉状態）となって、入口側通路３１が接続された入口１１ａと出口側通路３２が接続された出口１１ｂとが、弁座１２の複数の溝２１によって連通する。
【００２６】
また、電磁コイル１８への通電が停止されると、電磁ガイド１７とプランジャ１６との間の電磁力がなくなるので、コイルバネ１５の付勢力によってプランジャ１６が上方に移動して、弁体１３のテーパ面１３ｂが弁座１２のテーパ面１２ａから離れる。したがって、除湿用電磁弁６が、開状態となって、入口側通路３１が接続された入口１１ａと出口側通路３２が接続された出口１１ｂとが連通する。
【００２７】
空気調和機１０では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるが、除湿用電磁弁６のブリード流量（除湿用電磁弁６が絞り状態であって、除湿用電磁弁６の上流側と下流側の差圧が９８（ｋＰａ）のときの流量）が、２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ）となるように構成される。このように、除湿用電磁弁６のブリード流量が、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器７に供給する必要のあるＲ３２冷媒の流量（２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ））に基づいて決められているので、再熱除湿運転を適正に行うことができる。
【００２８】
また、再熱除湿運転時において室内温度をほとんど下げずに除湿を行うことを考えると、除湿用電磁弁６のブリード流量（除湿用電磁弁６が絞り状態であって、除湿用電磁弁６の上流側と下流側の差圧が９８（ｋＰａ）のときの流量）が、４．０〜６．０（Ｌ/ｍｉｎ）となるように構成される方がよい。
【００２９】
＜本実施形態の空気調和機１０の特徴＞
本実施形態の空気調和機１０では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるが、除湿用電磁弁６が絞り状態であるときのＲ３２冷媒についてのブリード量が、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器７に供給する必要のあるＲ３２冷媒の流量（２．０〜８．０（Ｌ/ｍｉｎ））に基づいて決められているので、再熱除湿運転を適正に行うことができる。
【００３０】
本実施形態の空気調和機１０では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用されるので、例えば大きい能力機種の空気調和機の場合でも、再熱除湿運転時において第２室内熱交換器７に供給する必要のあるＲ３２冷媒の流量は、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用される場合と比べて少ない。したがって、冷媒としてＲ４１０Ａ冷媒が使用される場合のように、２つの除湿用電磁弁を第１室内熱交換器５と第２室内熱交換器７との間に並列に配置しなくても、１つの除湿用電磁弁６を第１室内熱交換器５と第２室内熱交換器７との間に配置するだけでよい。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明を利用すれば、Ｒ３２冷媒を使用するとともに再熱除湿運転を適正に行うことができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  圧縮機
３  室外熱交換器
４  膨張弁
５  第１室内熱交換器
６  除湿用電磁弁
７  第２室内熱交換器
１０  空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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