(57)【要約】【課題】簡単且つ安価な構成により大規模地震の発生時に支持脚及び構造物に大きな応力が発生する問題を防止できる免震装置及び免震装置を備えたクレーンを提供する。【解決手段】下側脚部１ａと上側脚部１ｂの左右幅方向両側において下側脚部１ａと上側脚部１ｂが左右幅方向へ折れ曲がった際に一直線に戻すように端部２，３同士を弾力的に接続する復元手段６，６'と、下側脚部１ａの端部２に左右幅方向両側へ上側脚部１ｂよりも張出して形成した張出部２０，２０'と、張出部２０，２０'に一端が支点ピン７により左右へ回動可能に枢支されたアーム部８と、アーム部８の他端に備えられ重心Ｗが支点ピン７の直上よりも左右幅方向内側において上側脚部１ｂに当接する重錘９とを備えて、地震による下側脚部１ａへの荷重の作用によって重錘９の重心Ｗが支点ピン７の直上を超えて左右幅方向外側へ回動するようにしたトリガ機構１０，１０'とを備える。【選択図】図１−ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の支持脚を免震する免震装置であって、
前記支持脚は夫々の端部が対向する下側脚部と上側脚部を有し、
前記下側脚部と上側脚部の左右幅方向両側において前記下側脚部と上側脚部が左右幅方向へ折れ曲がった際に一直線に戻すように前記端部同士を弾力的に接続する復元手段と、
前記下側脚部の端部に左右幅方向両側へ前記上側脚部よりも張出して形成した張出部と、該張出部に一端が支点ピンにより左右へ回動可能に枢支されたアーム部と、該アーム部の他端に備えられ重心が前記支点ピンの直上よりも左右幅方向内側において前記上側脚部に当接する重錘とを備えて、地震による下側脚部への荷重の作用によって重錘の重心が前記支点ピンの直上を超えて左右幅方向外側へ回動するようにしたトリガ機構と、
を備えたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記下側脚部と上側脚部の端部間に、左右幅方向へ間隔を隔てて配置されその一方が前記下側脚部と上側脚部が折れ曲がる際の支点となる支点部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記下側脚部と上側脚部の端部間に、前記下側脚部と上側脚部が左右幅方向へ自由に移動できる案内手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記トリガ機構を、前記下側脚部の端部に形成した前後の張出部に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の免震装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の免震装置が支持脚に備えられたことを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物の支持脚に備えることにより構造物の揺れを低減する免震装置及び免震装置を備えたクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナクレーン等の走行クレーンは、レールを跨ぐ門型のクレーン本体を有しており、該クレーン本体における四隅部の支持脚の下端に備えた走行装置により、岸壁等に設けられたレール上を走行する。
【０００３】
このような走行式クレーンにおいて地震が発生し、走行クレーンの走行方向と平行な方向に振動した場合は、走行装置がレール上を移動するためクレーン本体に大きな応力が作用することは防止される。一方、走行クレーンの走行方向と直角方向（走行クレーンの左右幅方向）に振動した場合は、その荷重が外力としてクレーン本体に作用することになる。ここで、走行式クレーンを構成するクレーン本体は所要の強度に構成されているため、小規模な地震が発生して走行方向と直角方向の荷重が作用しても、クレーン本体は変形して荷重による揺れを吸収することができ、よって大きな問題を生じることはない。
【０００４】
しかし、大規模な地震が発生して、走行クレーンの走行方向と直角方向の大きな荷重が作用した場合には、クレーンが大きく揺れることによって支持脚が上昇し、車輪がレール上から浮き上がった後に、浮き上がった車輪がレール上に戻らずに外部へ着地する脱輪を生じる可能性が考えられる。このため、車輪の浮き上がりによる脱輪といった問題の発生を防止することが求められている。
【０００５】
又、前記走行クレーン以外の固定クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物においても、大規模な地震が発生した場合には、これらの構造物に支持脚を介し大きな荷重が作用して揺れるため、構造物及び支持脚に過大な応力が作用することが考えられる。従って、このように構造物や支持脚に対して大きな応力が作用する問題を防止することが求められている。
【０００６】
クレーンに作用する揺れの荷重を低減するための従来の技術を示すものとしては、クレーンの支持脚の途中に、積層ゴムと油圧ダンパ等のダンパを組み合わせた免震装置を設置したものがある（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０２３７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１、２に示すように下側脚部と上側脚部の間に積層ゴムを備えた免震装置の場合には、大規模地震の発生時に下側脚部と上側脚部の間の変形量が大きくなるが、上記免震装置では変形量が制限されるため揺れの荷重を吸収するようなことはできず、そのために構造物に大きな応力が発生する可能性がある。更に、積層ゴムとダンパを組み合わせた免震装置は、構成が複雑で装置が高価になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単且つ安価な構成により大規模地震の発生時に支持脚及び構造物に大きな応力が発生する問題を防止できる免震装置及び免震装置を備えたクレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、構造物の支持脚を免震する免震装置であって、
前記支持脚は夫々の端部が対向する下側脚部と上側脚部を有し、
前記下側脚部と上側脚部の左右幅方向両側において前記下側脚部と上側脚部が左右幅方向へ折れ曲がった際に一直線に戻すように前記端部同士を弾力的に接続する復元手段と、
前記下側脚部の端部に左右幅方向両側へ前記上側脚部よりも張出して形成した張出部と、該張出部に一端が支点ピンにより左右へ回動可能に枢支されたアーム部と、該アーム部の他端に備えられ重心が前記支点ピンの直上よりも左右幅方向内側において前記上側脚部に当接する重錘とを備えて、地震による下側脚部への荷重の作用によって重錘の重心が前記支点ピンの直上を超えて左右幅方向外側へ回動するようにしたトリガ機構と、
を備えたことを特徴とする免震装置、に係るものである。
【００１１】
上記免震装置において、前記下側脚部と上側脚部の端部間に、左右幅方向へ間隔を隔てて配置されその一方が前記下側脚部と上側脚部が折れ曲がる際の支点となる支点部材を備えることは好ましい。
【００１２】
又、上記免震装置において、前記下側脚部と上側脚部の端部間に、前記下側脚部と上側脚部が左右幅方向へ自由に移動できる案内手段を備えることができる。
【００１３】
又、上記免震装置において、前記トリガ機構を、前記下側脚部の端部に形成した前後の張出部に備えることができる。
【００１４】
前記免震装置をクレーンの支持脚に設けることにより、免震機能を備えたクレーンが得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単且つ安価な構成により大規模地震の発生時に支持脚及び構造物に大きな応力が発生する問題を防止できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１−ａ】支持脚を免震する本発明の免震装置の一実施例を示す正面図である。
【図１−ｂ】（ａ）をＩＢ−ＩＢ方向から視た側面図である。
【図１−ｃ】（ａ）をＩＣ−ＩＣ方向から視た平面図である。
【図２】（ａ）は左右幅方向の荷重によってトリガ機構の拘束が解除される状態を示す作動図、（ｂ）はトリガ機構の拘束が解除されて、左右幅方向の荷重により下側脚部と上側脚部が折れ曲がる状態を示す作動図である。
【図３】（ａ）は図１−ａのトリガ装置における重錘の他の実施例を示す正面図、（ｂ）はトリガ装置における重錘の更に他の実施例を示す正面図である。
【図４】本発明の免震装置の他の実施例を示す正面図である。
【図５】本発明の免震装置の更に他の実施例を示す平面図である。
【図６】本発明の免震装置を走行クレーンの支持脚に適用した実施例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１８】
図１は本発明の免震装置の一実施例を示すもので、図１中１は、本発明を適用するクレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物に備えて鉛直方向の重力荷重を支持する支持脚である。本発明はこのような構造物の支持脚１に備えて免震するための免震装置である。
【００１９】
例えば走行クレーン４４（図６参照）からなる構造物の前記支持脚１は、下側脚部１ａと上側脚部１ｂを有しており、前記下側脚部１ａの端部２と上側脚部１ｂの端部３とは、互いに上下から対向している。
【００２０】
前記下側脚部１ａの端部２と上側脚部１ｂの端部３には、左右幅方向（図１−ａ及び図１−ｂの左右幅方向）外側へ突出した張出部２０，２０'、３０，３０'と、前後方向（図１−ａの紙面を突き抜ける方向及び図１−ｂの上下方向）外側へ突出した張出部３１，３２、３３，３４が形成してある。前記下側脚部１ａの端部２に左右幅方向外側へ突出して設けた張出部２０，２０'は、前記上側脚部１ｂの端部３に左右幅方向外側へ突出して設けた張出部３０，３０'よりも更に大きく外側へ突出している。
【００２１】
図１の実施例では、前記下側脚部１ａの端部２と上側脚部１ｂの端部３が対向している端面間には、左右幅方向へ間隔を隔てて支点部材４，４'が配置してあり、この支点部材４，４'により前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂは上下一直線に保持され、又、前記支点部材４，４'の一方を支点として前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂは折り曲がれるようになっている。図１の支点部材４，４'は前後方向に延びたローラ４ａである場合を示しており、ローラ４ａは支持部材５によって回転可能に前記上側脚部１ｂの端部３に取り付けられている。又、下側脚部１ａの端部２の上面には、前記ローラ４ａが嵌合する凹部２'が形成されている。尚、前記支点部材４，４'は、前記ローラ４ａ以外に凸状を有する部材としてもよく、又、支点部材４，４'は上側脚部１ｂの端部３の下面に設けることに代えて、下側脚部１ａの端部２の上面に備えるようにしてもよい。
【００２２】
前記左右の張出部２０と張出部３０の間、及び、張出部２０'と張出部３０'の間には、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂが左右幅方向に折れ曲がった際に一直線に戻すように端部２，３同士を弾力的に接続する復元手段６，６'（弾撥体）を設けている。復元手段６，６'は、前後方向（図１−ｃでは上下方向）に夫々２個設けた場合を示しているが、３個以上設けてもよい。又、図１−ａでは復元手段６，６'にコイルばねによる引っ張りばね６ａを用いた場合を例示したが、例えば、張出部２０，２０'に下端が枢支されたロッドの上端を前記張出部３０，３０'に貫通させて突出させ、その突出部に、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂが左右幅方向へ折れ曲がった際に圧縮されるコイルばね或いは皿ばねからなる圧縮ばねを設けて、ばねの圧縮力によって前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂを上下一直線に復元させるようにした構成としてもよい。尚、復元手段６，６'は、前記引っ張りばね６ａ或いは図示しない圧縮ばねからなる弾撥体に、予め所要の引っ張り力又は圧縮力を与えておくことにより、張出部３１，３２間及び張出部３３，３４間を所要の力で引付けておくことができる。
【００２３】
前記下側脚部１ａの端部２に形成した左右の張出部２０，２０'には、トリガ機構１０，１０'を設けている。該トリガ機構１０，１０'は、前記張出部２０，２０'に対して支点ピン７により左右幅方向へ回動可能に枢支されたＬ字形のアーム部８と、該アーム部８の他端に固定した重錘９とを有している。トリガ機構１０，１０'の重錘９は、支点ピン７を中心に上方且つ左右幅方向内方へ回動することにより上側脚部１ｂに当接するようにしている。この時、上側脚部１ｂに当接した重錘９の重心Ｗは、前記支点ピン７の直上よりも左右幅方向内側に位置しており、従って、重錘９は上側脚部１ｂに当接した状態に保持されている。図１の実施例では、左右のトリガ機構１０，１０'の重錘９を上側脚部１ｂの端部３の前後方向に突出して設けた張出部３３，３４上に当接（載置）させているので、前記トリガ機構１０，１０'は前後２個所に計４つ設けられている。
【００２４】
前記トリガ機構１０，１０'は、小規模の地震では、前記重錘９は張出部３３，３４上に載置された状態を保持している。一方、大規模地震の発生により大きな加速度での揺れの荷重が作用した際には、トリガ機構１０，１０'の重錘９は支点ピン７を中心に回動し、重錘９の重心Ｗが前記支点ピン７の直上を超えて左右幅方向外側へ落下することにより前記張出部３３，３４の拘束を解除するようになっている。このように、トリガ機構１０，１０'は拘束が解除される時の負荷（トリガ設定値）を設定している。この拘束が解除されるトリガ設定値は、前記支点ピン７と重錘９の重心Ｗまでの高さ距離Ｌ１と、重錘９が張出部３３，３４上に載置された時の重心Ｗの位置と前記支点ピン７の直上との間の内側距離Ｌ２とによって設定することができる。
【００２５】
そして、前記復元手段６，６'と、前記トリガ機構１０，１０'とによって本発明の免震装置５０が構成されている。
【００２６】
又、前記下側脚部１ａの端部２に設けた前後の張出部３１，３２には、前記上側脚部１ｂの端部３の前後に設けた張出部３３，３４に隙間を有して対峙するようにしたストッパ３５，３６が固定してあり、該ストッパ３５，３６により、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂを前後方向へ位置ずれしないように係止している。
【００２７】
尚、上記実施例では、図１に示すように、支持脚１の途中に、左右幅方向への折れ曲がりが可能な１段の免震装置５０を備えた場合について例示したが、この免震装置５０を備えると共に、該免震装置５０に対して折れ曲がる方向が９０度異なる、即ち前後方向へ折れ曲がる免震装置を組み合わせて備えた２段構造としてもよい。
【００２８】
又、図１に示す前記免震装置５０を備えた下側脚部１ａと上側脚部１ｂを一点鎖線の位置で切り取った形状を有する免震ユニットＵを構成することができる。
【００２９】
上記実施例では次のように作動する。
【００３０】
図１−ａに示す支持脚１の上側脚部１ｂには、図示しない構造物の重力荷重が作用しており、上側脚部１ｂに作用した重力荷重は、端部２，３間に備えた支点部材４，４'を介して下側脚部１ａに伝えられて支持される。
【００３１】
小規模な地震が発生した場合、又は構造物に強風が作用した場合等において、図１−ａに示す支持脚１に左右幅方向へトリガ設定値以下の小さい揺れの荷重が作用した際には、左右のトリガ機構１０，１０'の重錘９は張出部３３，３４上に載置された状態に保持され、よって、上側脚部１ｂに作用する図示しない構造物の重力荷重と重錘９の重量とにより前記下側脚部１ａと前記上側脚部１ｂは折れ曲がることなく上下一直線の状態に保持される。そして、上記したようなトリガ設定値以下の揺れの荷重は、構造物が変形することによって吸収される。
【００３２】
一方、大規模地震が発生し、図２（ａ）に示す矢印Ａ方向（右方向）へ大きな加速度で揺れの荷重が作用してトリガ機構１０，１０'のトリガ設定値を超えた時には、左側のトリガ機構１０の重錘９は慣性によって支点ピン７を中心に起き上がるように回動し、重錘９の重心Ｗが支点ピン７の直上を超えるとトリガ機構１０は左右幅方向外側へ落下し、張出部３０の拘束は解除される。又、矢印Ｂ方向（左方向）へ大きな加速度で荷重が作用してトリガ設定値を超えた時には、右側のトリガ機構１０'の重錘９は慣性によって支点ピン７を中心に起き上がるように回動し、重錘９の重心Ｗが支点ピン７の直上を超えるとトリガ機構１０'も左右幅方向外側へ落下し、張出部３０'の拘束は解除される。
【００３３】
上記したように、トリガ機構１０，１０'による拘束が解除された後に、図２（ｂ）に示すように矢印Ａ方向（右方向）へ大きな荷重が作用すると、下側脚部１ａと上側脚部１ｂは、支点部材４'を支点としてくの字状に折れ曲がり、このように下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がることによって、脚上部に伝わる地震力を低減することができる。又、矢印Ｂ方向（左方向）へ大きな荷重が作用すると、下側脚部１ａと上側脚部１ｂは、支点部材４を支点として前記とは逆方向に折れ曲がり、このように下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がることによって、脚上部に伝わる地震力を低減することができる。
【００３４】
又、図２（ｂ）に示すように下側脚部１ａと上側脚部１ｂがくの字状に折れ曲がることによって張出部２０と張出部３０が開口される側（左側）の引っ張りばね６ａからなる復元手段６は引っ張られるようになるので、下側脚部１ａと上側脚部１ｂは復元手段６によって一直線の状態に復元されるようになる。又、図２（ｂ）とは逆に下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がる際には、張出部２０'と張出部３０'が開口する側（右側）の引っ張りばね６ａからなる復元手段６'は引っ張られるようになるので、下側脚部１ａと上側脚部１ｂは復元手段６'によって一直線の状態に復元されるようになる。
【００３５】
図３（ａ）は、図１−ａのトリガ機構１０，１０'の他の実施例を示したもので、Ｌ字形のアーム部８に代えて直線のアーム部８ａを備え、該直線のアーム部８ａの他端（先端）に対して、左右幅方向内側（上側脚部１ｂ側）に重錘９を固定し、該重錘９の角部を上側脚部１ｂの左右の張出部３０，３０'に当接させるようにしている。又、図３（ｂ）は、トリガ機構１０，１０'の更に他の実施例を示したもので、１つの角が鋭角を有する三角形の重錘３７を備え、該重錘３７の鋭角の角３７ａを支点ピン７により下側脚部１ａの左右の張出部２０，２０'に枢支し、重錘３７の他端３７ｂを前記上側脚部１ｂの左右の側面３８に当接するようにしている。
【００３６】
図３（ａ）、（ｂ）の実施例においても、重錘９，３７の重心Ｗが支点ピン７の直上よりも左右幅方向内側となる位置で上側脚部１ｂに当接することにより、図１の実施例と同様に作動することができる。
【００３７】
図４は本発明の免震装置の他の実施例を示すもので、この実施例では、上側脚部１ｂの端部３の下面に、下側脚部１ａの端部２の上面を転動できる前後方向に延びた複数のローラ３９（転動体）を支持部材５により取り付けた案内手段４０を設けている。上記ローラ３９（転動体）による案内手段４０を設けた構成では、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂとは左右幅方向へ自由に移動することができる。一方、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂが左右幅方向へ移動するのを抑制するために、左右に備える復元手段６，６'は、上側脚部１ｂの左右の張出部３０，３０'を夫々左右幅方向内側へ引き付けるように傾斜配置した傾斜ばね４１によって構成している。尚、前記ローラ３９（転動体）による案内手段４０に代えて、前記下側脚部１ａの端部２と上側脚部１ｂの端部３の当接面が相互に滑るようにした滑り面による案内手段４０を設けてもよい。
【００３８】
図４の実施例では、大規模な地震が発生して大きな荷重によりトリガ機構１０，１０'による拘束が解除された後には、下側脚部１ａと上側脚部１ｂは相対移動し、且つその移動は傾斜ばね４１からなる復元手段６，６'によって弾力的に抑制される。
【００３９】
図５は本発明の免震装置の更に他の実施例を示すもので、この実施例では、図１に示したように、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの左右幅方向への折れ曲がりを拘束するトリガ機構１０，１０'を備えると共に、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの前後方向の折れ曲がりを拘束するトリガ機構４２，４３を下側脚部１ａの端部２に設けている。このトリガ機構４２，４３の重錘９は上側脚部１ｂの端部３に設けた張出部３３，３４上に当接している。
【００４０】
図５の実施例では、小規模な地震により下側脚部１ａに比較的小さい揺れの荷重が作用した際には、トリガ機構１０，１０'、４２，４３は前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がらないように拘束し、又、大規模な地震の発生により、左右幅方向及び前後方向から荷重が作用した場合には、トリガ機構１０，１０'、４２，４３は前記したように下側脚部１ａと上側脚部１ｂの折れ曲がりを許容するように拘束を解除する。
【００４１】
尚、前記支持脚１の途中に備える免震装置５０は、図１−ａに示したように左右幅方向への折れ曲がりが可能な１段の免震装置５０を備えると共に、該免震装置５０と折れ曲がり方向が９０度異なる、即ち前後方向に折れ曲がる免震装置を組み合わせて備えて２段としてもよい。このように２段の免震装置を備えることにより、クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物の支持脚１において地震による水平全方向に対する揺れを減衰して免震することができる。
【００４２】
又、図１−ａに示す前記免震装置５０を備えた下側脚部１ａと上側脚部１ｂを一点鎖線の位置で切り取った形状を有する免震ユニットＵを構成することができる。この場合には、既存の構造物の支持脚の途中を所定の長さで切り取り、該切り取った部分に、前記免震ユニットＵを設置することにより、既存の構造物に免震装置５０を容易に適用して、免震機能を備えた構造物とすることができる。
【００４３】
図６は、前記免震装置５０を走行クレーン４４に適用した実施例を示す。走行クレーン４４は、脚架台４５の四隅部の下側に備えた支持脚１がレール４６を跨ぐように門型を有しており、前記支持脚１の下部に備えた走行装置４７の車輪４８が前記レール４６上を走行するようになっている。このような走行クレーン４４において地震が発生した場合、走行クレーン４４の走行方向と平行な方向の振動に対しては走行装置４７がレール４６上を移動するため、クレーン本体に大きな応力が作用することは防止される。
【００４４】
一方、走行クレーン４４の走行方向と直角方向の揺れの荷重は、外力としてクレーン本体に作用することになるが、図１の免震装置５０の免震方向である左右幅方向が、走行クレーン４４の走行方向に対して直角方向且つ水平方向になるように、免震装置５０を支持脚１に設置する。
【００４５】
図６に示すように、支持脚１に免震装置５０を添えた走行クレーン４４においては、大規模地震が発生して走行クレーン４４の走行方向と直角方向に設定値以上の荷重が作用しても、効果的に免震することができ、従って、車輪４８がレール４６上から浮き上がった後に、浮き上がった車輪４８がレール４６上に戻らずに外部へ着地する脱輪が発生するのを防止することができる。
【００４６】
上記した如く、本発明の免震装置５０によれば、大規模地震の発生によりトリガ設定値以上の荷重が支持脚１に作用した際には、トリガ機構１０，１０'による拘束が解除される。これにより下側脚部１ａと上側脚部１ｂは折れ曲がることで地震力を低減することができ、よって構造物に大きな応力が発生する問題を防止できる。更に、本発明の免震装置５０は構成が簡単であるため安価に実施することができる。
【００４７】
更に、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの端部２，３間に、左右幅方向へ間隔を隔てて支点部材４，４'を配置しているので、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂは折れ曲がる際に前記支点部材４，４'の一方を支点として安定して折れ曲がることができる。
【００４８】
又、図４に示したように、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの端部２，３間に、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂが左右幅方向へ自由に移動できる案内手段４０を備えたことにより、トリガ機構１０，１０'による拘束が解除された際に、下側脚部１ａと上側脚部１ｂの相対移動を許容することにより地震力を低減することができ、又、傾斜ばね４１からなる復元手段６，６'の引付け力によって、下側脚部１ａと上側脚部１ｂの相対移動を弾力的に抑制することができる。
【００４９】
前記トリガ機構１０，１０'は前記下側脚部１ａの端部２の左右幅方向に突出した張出部２０，２０'に設けているので、トリガ機構１０，１０'が左右幅方向内側に倒れて上側脚部１ｂに当接することで設定されるトリガ設定値の設定を容易に行うことができる。
【００５０】
尚、本発明の免震装置及び免震装置を備えたクレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、トリガ機構には種々の形状のものを採用できること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１  支持脚
１ａ  下側脚部
１ｂ  上側脚部
２，３  端部
４，４'  支点部材
６，６'  復元手段
７  支点ピン
８  アーム部
６ａ  引っ張りばね（復元手段）
９  重錘
１０，１０'  トリガ機構
２０，２０'  張出部（左右）
３７  重錘
３９  ローラ（案内手段）
４０  案内手段
４２，４３  トリガ機構
４４  走行クレーン
５０  免震装置
Ｗ  重心
【図１−ａ】
2014152015.tif 000003
【図１−ｂ】
2014152015.tif 000004
【図１−ｃ】
2014152015.tif 000005
【図２】
2014152015.tif 000006
【図３】
2014152015.tif 000007
【図４】
2014152015.tif 000008
【図５】
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【図６】
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