(57)【要約】【課題】対向配置されたローラーの回転速度比を変えることなくシアの発生を抑制する。【解決手段】用紙搬送装置は、同一回転数で回転するように駆動される中間転写部材１５および紙搬送部材１７と、調整装置２０とを備える。中間転写部材１５の外周表面には、弾性層１５Ｂが設けられる。中間転写部材１５および紙搬送部材１７を同一回転数で回転させるための駆動トルクが目標設定値よりも小さくなるように、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間の軸間距離は、調整装置２０により調整されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像を担持し、回転軸を回転中心として第１回転数で回転するように駆動される像担持体と、
前記像担持体に圧接するように配置され、回転軸を回転中心として第２回転数で回転するように駆動され、前記画像を転写させる記録用紙を前記像担持体との間に形成されたニップ部に搬送する紙搬送部材と、
前記ニップ部に前記記録用紙を通過させた状態で前記像担持体を前記第１回転数で回転させるための第１駆動トルクおよび／または前記ニップ部に前記記録用紙を通過させた状態で前記紙搬送部材を前記第２回転数で回転させるための第２駆動トルクを検知値として検知するトルク検知手段と、
前記像担持体の回転軸と前記紙搬送部材の回転軸との間の軸間距離を調整可能な調整手段と、を備え、
前記像担持体の外周表面および／または前記紙搬送部材の外周表面には弾性層が設けられ、
前記第１回転数および前記第２回転数は、同一の値または一方が他方に対して整数倍となる値であり、
前記第１回転数で前記像担持体を回転させるための前記第１駆動トルクと前記第２回転数で前記紙搬送部材を回転させるための前記第２駆動トルクとの和が目標設定値よりも小さくなるように、前記調整手段により前記軸間距離が調整されている、
用紙搬送装置。
【請求項２】
前記トルク検知手段によって検知された前記検知値に基づいて前記軸間距離を調整する制御手段を有する、
請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記弾性層を前記弾性層とは異なる厚みを有する他の弾性層に交換する交換手段をさらに備え、
前記制御手段は、使用する前記記録用紙の厚みに関する情報と前記調整手段による前記軸間距離の調整値の情報とに基づいて前記交換手段を駆動制御し、前記弾性層を前記他の弾性層に交換する、
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記像担持体および前記紙搬送部材は、それぞれの外周表面の少なくとも一か所に、軸方向に延びる段差が形成されており、
前記像担持体の段差と前記紙搬送部材の段差とは、前記ニップ部を通過するタイミングが同期されている、
請求項１から３のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記像担持体の外周表面には、交換可能なシート状の部材である前記弾性層が設けられており、
前記像担持体の段差は、前記弾性層の継ぎ目であり、
前記紙搬送部材には、前記記録用紙の前端部を把持する把持部材が設けられており、
前記紙搬送部材の段差は、前記把持部材の配置位置に生じた段差である、
請求項４に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記第１回転数および前記第２回転数は、同一の値であり、
前記像担持体は、外周表面に前記弾性層が設けられており、
前記紙搬送部材は、外周表面に前記弾性層が設けられておらず剛体であり、
前記弾性層を含めた前記像担持体の外径は、前記紙搬送部材の外径よりも小さい、
請求項１から４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の用紙搬送装置と、
前記画像を形成する像形成手段と、を備え、
前記像形成手段によって形成された前記画像を、前記像担持体、および前記紙搬送部材が搬送する前記記録用紙に順に転写させることで、前記記録用紙上に出力画像を形成する、
画像形成装置。
【請求項８】
前記像形成手段は、キャリア液中にトナーが分散された液体現像剤を用いる、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
用紙搬送装置の像担持体に対する紙搬送部材の押し込み量を調整する押し込み量調整方法であって、
前記用紙搬送装置は、
表面に画像を担持し、回転軸を回転中心として回転する前記像担持体と、
前記像担持体に圧接するように配置され、回転軸を回転中心として回転し、前記画像を転写させる記録用紙を前記像担持体との間に形成されたニップ部に搬送する前記紙搬送部材と、
前記像担持体の回転軸と前記紙搬送部材の回転軸との間の軸間距離を調整可能な調整手段と、を備え、
前記像担持体の外周表面および／または前記紙搬送部材の外周表面には弾性層が設けられ、
当該押し込み量調整方法は、
前記像担持体および前記紙搬送部材を、それぞれが同一の値の回転数または一方が他方に対して整数倍となる値の回転数で回転させる第１ステップと、
前記ニップ部に前記記録用紙を通過させた状態での前記像担持体の第１駆動トルクおよび／または前記ニップ部に前記記録用紙を通過させた状態での前記紙搬送部材の第２駆動トルクを検知値として検知する第２ステップと、
前記第２ステップで検知された前記検知値に基づいて、前記第１駆動トルクと前記第２駆動トルクとの和が目標設定値よりも小さくなるように、前記調整手段により前記軸間距離を調整する第３ステップと、を含む、
押し込み量調整方法。
【請求項１０】
前記像担持体の外周表面には、前記弾性層が異なる厚みを有する他の弾性層に交換可能に設けられ、
前記第１ステップと前記第２ステップとの間に、
使用する前記記録用紙の厚みに関する情報と、前記軸間距離の調整値の情報とに基づいて、前記弾性層を前記他の弾性層に交換するステップをさらに含む、
請求項９に記載の押し込み量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、画像形成装置および押し込み量調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−０５９１７５号公報（特許文献１）は、画像形成装置に関する発明を開示している。この画像形成装置の制御部は、像担持体の表面の移動速度が一定もしくは略一定となるように像担持体の駆動を制御するとともに、紙種判定部で判定された記録用紙の種類の情報に基づいて、転写ニップで記録用紙がニップされているときの転写ローラーの回転数を制御する。同公報は、この画像形成装置によれば、多くの種類の記録用紙に良好な画像を形成することができると述べている。
【０００３】
特開２０１２−０１４０７０号公報（特許文献２）も、画像形成装置に関する発明を開示している。この画像形成装置は、厚み検知手段、トルク設定手段および制御手段を備える。厚み検知手段は、記録部材の厚みを検知する。トルク設定手段は、厚み検知手段の検知結果に基づいて、転写部材と像担持体とが互いに接触している状態の下での転写部材のトルクを設定する。制御手段は、トルク設定手段で設定したトルクとなるように転写部材のトルクを制御する。同公報は、この画像形成装置によれば、転写ニップに厚みの厚い記録部材が搬送されても、記録部材の像担持体側の表面速度を像担持体の表面速度とほぼ同じ速度にすることができると述べている。
【０００４】
特開２００８−２８１９３１号公報（特許文献３）も、画像形成装置に関する発明を開示している。この画像形成装置においては、中間転写部材と二次転写ローラーとの間に形成される転写ニップ部を通過する記録用紙の厚みに応じて、二次転写ローラーの表面速度が調整される。同公報は、この画像形成装置によれば、転写ニップ部における二次転写ローラーの回転速度が記録用紙の厚みに応じて調整されるため、厚紙を使用する場合でも色ずれの発生を防止することができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０５９１７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１４０７０号公報
【特許文献３】特開２００８−２８１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の各公報に開示された発明は、対向配置されたローラーの回転速度比を調整（増減）することによってシアの発生を抑制し、良好な転写を実現して高い品質を有する画像を形成するというものである。
【０００７】
本発明は、対向配置されたローラーの回転速度比を変えることなくシアの発生を抑制することができる用紙搬送装置、そのような用紙搬送装置を備える画像形成装置、およびそのような用紙搬送装置に適用可能な押し込み量調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく用紙搬送装置は、表面に画像を担持し、回転軸を回転中心として第１回転数で回転するように駆動される像担持体と、上記像担持体に圧接するように配置され、回転軸を回転中心として第２回転数で回転するように駆動され、上記画像を転写させる記録用紙を上記像担持体との間に形成されたニップ部に搬送する紙搬送部材と、上記ニップ部に上記記録用紙を通過させた状態で上記像担持体を上記第１回転数で回転させるための第１駆動トルクおよび／または上記ニップ部に上記記録用紙を通過させた状態で上記紙搬送部材を上記第２回転数で回転させるための第２駆動トルクを検知値として検知するトルク検知手段と、上記像担持体の回転軸と上記紙搬送部材の回転軸との間の軸間距離を調整可能な調整手段と、を備え、上記像担持体の外周表面および／または上記紙搬送部材の外周表面には弾性層が設けられ、上記第１回転数および上記第２回転数は、同一の値または一方が他方に対して整数倍となる値であり、上記第１回転数で上記像担持体を回転させるための上記第１駆動トルクと上記第２回転数で上記紙搬送部材を回転させるための上記第２駆動トルクとの和が目標設定値よりも小さくなるように、上記調整手段により上記軸間距離が調整されている。
【０００９】
好ましくは、上記トルク検知手段によって検知された上記検知値に基づいて上記軸間距離を調整する制御手段を有する。
【００１０】
好ましくは、上記弾性層を上記弾性層とは異なる厚みを有する他の弾性層に交換する交換手段をさらに備え、上記制御手段は、使用する上記記録用紙の厚みに関する情報と上記調整手段による上記軸間距離の調整値の情報とに基づいて上記交換手段を駆動制御し、上記弾性層を上記他の弾性層に交換する。
【００１１】
好ましくは、上記像担持体および上記紙搬送部材は、それぞれの外周表面の少なくとも一か所に、軸方向に延びる段差が形成されており、上記像担持体の段差と上記紙搬送部材の段差とは、上記ニップ部を通過するタイミングが同期されている。
【００１２】
好ましくは、上記像担持体の外周表面には、交換可能なシート状の部材である上記弾性層が設けられており、上記像担持体の段差は、上記弾性層の継ぎ目であり、上記紙搬送部材には、上記記録用紙の前端部を把持する把持部材が設けられており、上記紙搬送部材の段差は、上記把持部材の配置位置に生じた段差である。
【００１３】
好ましくは、上記第１回転数および上記第２回転数は、同一の値であり、上記像担持体は、外周表面に上記弾性層が設けられており、上記紙搬送部材は、外周表面に上記弾性層が設けられておらず剛体であり、上記弾性層を含めた上記像担持体の外径は、上記紙搬送部材の外径よりも小さい。
【００１４】
本発明に基づく画像形成装置は、本発明に基づく上記の用紙搬送装置と、上記画像を形成する像形成手段と、を備え、上記像形成手段によって形成された上記画像を、上記像担持体、および上記紙搬送部材が搬送する上記記録用紙に順に転写させることで、上記記録用紙上に出力画像を形成する。
【００１５】
好ましくは、上記像形成手段は、キャリア液中にトナーが分散された液体現像剤を用いる。
【００１６】
本発明に基づく押し込み量調整方法は、用紙搬送装置の像担持体に対する紙搬送部材の押し込み量を調整する押し込み量調整方法であって、上記用紙搬送装置は、表面に画像を担持し、回転軸を回転中心として回転する上記像担持体と、上記像担持体に圧接するように配置され、回転軸を回転中心として回転し、上記画像を転写させる記録用紙を上記像担持体との間に形成されたニップ部に搬送する上記紙搬送部材と、上記像担持体の回転軸と上記紙搬送部材の回転軸との間の軸間距離を調整可能な調整手段と、を備え、上記像担持体の外周表面および／または上記紙搬送部材の外周表面には弾性層が設けられ、当該押し込み量調整方法は、上記像担持体および上記紙搬送部材を、それぞれが同一の値の回転数または一方が他方に対して整数倍となる値の回転数で回転させる第１ステップと、上記ニップ部に上記記録用紙を通過させた状態での上記像担持体の第１駆動トルクおよび／または上記ニップ部に上記記録用紙を通過させた状態での上記紙搬送部材の第２駆動トルクを検知値として検知する第２ステップと、上記第２ステップで検知された上記検知値に基づいて、上記第１駆動トルクと上記第２駆動トルクとの和が目標設定値よりも小さくなるように、上記調整手段により上記軸間距離を調整する第３ステップと、を含む。
【００１７】
好ましくは、上記像担持体の外周表面には、上記弾性層が異なる厚みを有する他の弾性層に交換可能に設けられ、上記第１ステップと上記第２ステップとの間に、使用する上記記録用紙の厚みに関する情報と、上記軸間距離の調整値の情報とに基づいて、上記弾性層を上記他の弾性層に交換するステップをさらに含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、対向配置されたローラーの回転速度比を変えることなくシアの発生を抑制することができる用紙搬送装置、そのような用紙搬送装置を備える画像形成装置、およびそのような用紙搬送装置に適用可能な押し込み量調整方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】参考技術における画像形成装置を示す図である。
【図２】参考技術に関し、弾性ローラーに負荷を与えない状態で弾性ローラーを１回転分だけ回転させたときの弾性ローラーの走行距離を示す斜視図である。
【図３】参考技術に関し、弾性ローラーに負荷を与えた状態で弾性ローラーを１回転分だけ回転させたときの弾性ローラーの走行距離を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１における画像形成装置を示す図である。
【図５】図４中のＶ線によって囲まれた領域を拡大して示す図である。
【図６】実施の形態１における像担持体（中間転写部材）を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１における画像形成装置の制御ブロックを示す図である。
【図８】実施の形態１に関し、紙搬送部材の中間転写部材に対する線圧（若しくは押し込み量）を変えたときに、紙搬送部材の駆動にかかる駆動トルクが、中間転写部材と紙搬送部材との回転数比に対してどのように変化するかを示した図である。
【図９】実施の形態１に関し、図８を基に横軸に紙搬送部材の中間転写部材に対する押し込み量（軸間距離）を取り、縦軸にトルクがゼロとなる回転数比を取ったものを示す図である。
【図１０】実施の形態１の画像形成装置において実施される軸間調整フローを示す図である。
【図１１】実施の形態１に関し、初期値として想定された基準紙の場合と、実使用中に紙種の変更が行われた場合との両方の場合において、横軸に紙搬送部材の中間転写部材に対する押し込み量（軸間距離）を取り、縦軸にトルクがゼロとなる回転数比を取ったものを示す図である。
【図１２】実施の形態１の画像形成装置において紙搬送部材と中間転写部材との間の軸間距離が調整された後の様子を示す図である。
【図１３】実施の形態１の第１変形例の画像形成装置において実施される軸間調整フローを示す図である。
【図１４】実施の形態２における画像形成装置を示す図である。
【図１５】実施の形態２における画像形成装置の制御ブロックを示す図である。
【図１６】実施の形態２の画像形成装置において実施される軸間調整フローを示す図である。
【図１７】実施の形態２に関し、初期値として想定された基準紙の場合と、実使用中に紙種の変更が行われた場合との両方の場合において、横軸に紙搬送部材の中間転写部材に対する押し込み量（軸間距離）を取り、縦軸にトルクがゼロとなる回転数比を取ったものを示す図である。
【図１８】実施の形態２に関し、交換装置を用いて中間転写部材の弾性層が交換される様子を示す第１図である。
【図１９】実施の形態２に関し、交換装置を用いて中間転写部材の弾性層が交換される様子を示す第２図である。
【図２０】実施の形態２に関し、交換装置を用いて中間転写部材の弾性層が交換される様子を示す第３図である。
【図２１】実施の形態２に関し、交換装置を用いて中間転写部材の弾性層が交換される様子を示す第４図である。
【図２２】実施の形態２に関し、交換装置を用いて中間転写部材の弾性層が交換される様子を示す第５図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［参考技術］
本発明に基づいた各実施の形態について説明する前に、以下、図１〜図３を参照して各実施の形態に関する参考技術について説明する。図１は、参考技術における画像形成装置を示す図である。この画像形成装置は、版胴６０、ブラン胴５５Ｒ、ブランケット５５Ｂおよび圧胴５７を備える。
【００２１】
版胴６０は、ローラー状の部材である。版胴６０の表面に形成された版に、図示しないインキング装置が適用される。版上の画像には、インキング装置からインクが供給される。ブラン胴５５Ｒの表面には、弾性を有するシート状のブランケット５５Ｂが巻き付けられる。ブラン胴５５Ｒおよびブランケット５５Ｂは、１つの弾性ローラー５５として機能する。版胴６０および弾性ローラー５５は、互いに接触しながら回転する。
【００２２】
圧胴５７は、その表面にくわえ爪５８を有する。くわえ爪５８が記録用紙５０Ｐの前端部を把持した状態で、圧胴５７は回転する。弾性ローラー５５および圧胴５７も、互いに接触しながら回転する。記録用紙５０Ｐは、圧胴５７の回転に伴って搬送され、ブラン胴５５Ｒ（ブランケット５５Ｂ）と圧胴５７との間を通過する。圧胴５７にくわえ爪５８が設けられることにより、記録用紙５０Ｐは確実かつ精度よく搬送されることができる。
【００２３】
各ローラーの位置関係は、次の手順で調整される。まず、版胴６０と弾性ローラー５５との間の線圧（接触圧）が調整される。弾性ローラー５５のブランケット５５Ｂの下には、ブラン下と呼ばれる下巻き（図示せず）が巻かれる。版胴６０と弾性ローラー５５との間の軸間距離Ｄ１は固定されており、線圧の調整は、この下巻きの厚みによって調整される。下巻きの厚みは、濃度ムラおよび／またはドットゲイン（ハーフ部網点の太り具合）を見ながら調整される。弾性ローラー５５（ブランケット５５Ｂ）の表面には、版から適正量のインキを転移することが可能となる。
【００２４】
次に、弾性ローラー５５と圧胴５７との間の線圧が調整される。弾性ローラー５５と圧胴５７との間の軸間距離Ｄ２を変えることで、この線圧が調整される。印刷に使用される記録用紙５０Ｐの厚みが厚くなった前後において軸間距離Ｄ２が同一のままである場合、圧胴５７の弾性ローラー５５への線圧が増加する。線圧を適正な値にするために、たとえば記録用紙５０Ｐの厚みが厚くなった場合には、軸間距離Ｄ２を大きくする。
【００２５】
圧胴５７の弾性ローラー５５に対する押し込み量（軸間距離）は、印刷装置毎に固定の推奨押し込み量として準備されている。ブラン胴５５Ｒにブラン下（図示せず）とブランケット５５Ｂとを巻きつけ、圧胴５７に記録用紙５０Ｐを巻き付けた状態での押し込み量が所望の値となるように、軸間距離Ｄ２が調整される。たとえば、圧胴５７の弾性ローラー５５に対する押し込み量が調整前の値に比べて＋０．１ｍｍとなるように、軸間距離Ｄ２は軸間距離Ｄ３に増加される。
【００２６】
ここで、電子写真方式を用いた印刷機であるデジタル印刷機において、菊半以上の大判紙に画像を形成するためには、より長い長手方向の画像形成幅が必要となる。画像形成幅を広くするためには、より長手方向の長さが長い中間転写部材または転写ローラー等が必要となる。長手方向の長さの増加に応じて、中間転写部材または転写ローラー等の重量も重くなる。大判紙などに対応する場合、中間転写部材等の全体を交換するのではなく、中間転写部材等の表層に設けられた弾性層だけを交換するいわゆるブランケット形態を採用する方が、作業負担が小さいために好ましい。
【００２７】
紙搬送の精度向上と画像形成幅の広幅化への対応とを両立させるためには、くわえ爪とブランケット形態とを組み合わせた装置構成が１つの解決策として考えられる。この構成においては、記録用紙と中間転写部材上の画像形成領域とを一致させるために、くわえ爪が設けられている部分とブランケットの継ぎ目とを常に同期させる必要がある。たとえば、中間転写部材の径と紙搬送部材の径とを同一に設定し、同じ回転数（同じ角速度）でこれらを回転させることで、くわえ爪が設けられている部分とブランケットの継ぎ目とを同期させることが可能となる。
【００２８】
図１に示す参考技術の画像形成装置においては、ブラン下の厚みを選択することは、弾性ローラー５５の径と圧胴５７の径との比を最適化するために行なわれるものではない。参考技術の画像形成装置においてブラン下の厚みを選択することは、版胴６０の弾性ローラー５５に対する押し込み量（若しくは線圧）が適切な値となることを企図として行なわれるものである。
【００２９】
図２は、弾性ローラー５５に対してほとんど負荷を与えない状態で弾性ローラー５５を１回転分だけ回転させ、弾性ローラー５５を矢印ＡＲ６０方向に移動させたときの様子を模式的に示す斜視図である。図２を参照して、この状態では、弾性ローラー５５は矢印ＡＲ６０方向に距離Ｓ１（走行距離）だけ進み、この距離Ｓ１に対応するインク６２が記録用紙等の表面に塗布されることとなる。
【００３０】
図３は、弾性ローラー５５に所定の付加（矢印ＡＲ５５方向）を与えた状態で弾性ローラー５５を１回転分だけ回転させ、弾性ローラー５５を矢印ＡＲ６０方向に移動させたときの様子を模式的に示す斜視図である。図３を参照して、この状態では、弾性ローラー５５の表面は記録用紙等への押し込みに伴って弾性変形している。
【００３１】
図３における弾性ローラー５５の有効駆動径は、図２における弾性ローラー５５の有効駆動径よりも長い。弾性ローラー５５が１回転する間に、この弾性ローラー５５は矢印ＡＲ６０方向に距離Ｓ２だけ進み、この距離Ｓ２に対応するインク６２が記録用紙等の表面に塗布されることとなる。図３に示す距離Ｓ２は、図２に示す距離Ｓ１よりも長い。このように弾性体を変形させて回転させる現象では、弾性体の変形量に応じてローラーの有効駆動径に差が生じ、走行距離が径×回転数からずれることが知られている。
【００３２】
図１を再び参照して、弾性ローラー５５および圧胴５７は、これらの間に良好な転写ニップを形成するために、一方もしくは両方の表面に弾性層が設けられる（ここでは、ブラン胴５５Ｒの表面に弾性を有するブランケット５５Ｂが設けられる）。圧胴５７が弾性ローラー５５に押し込まれ、弾性を有するブランケット５５Ｂが弾性変形した状態で画像が転写されるとき、ブランケット５５Ｂの変形量に応じて弾性ローラー５５の有効駆動径と圧胴５７の有効駆動径との間には差が生じている。
【００３３】
弾性ローラー５５の表面の硬度と圧胴５７の表面の硬度とは同一ではないため、これらのローラーの径および回転数を同一に設定し、これらのローラー同士を互いに押し込んで使用するときには、これらのローラーの表面間に相対速度が生じる。参考技術における画像形成装置の構成では、記録用紙５０Ｐとして使用される記録用紙の紙厚が変更された場合、弾性ローラー５５の径と圧胴５７の径との比が変わる一方で、圧胴５７の弾性ローラー５５に対する押し込み量（若しくは線圧）は一定となるように調整される。
【００３４】
参考技術における画像形成装置の構成では、ブラン下の厚みを選択することは、全ての紙厚に対して駆動トルクが最小の状態、すなわち記録用紙５０Ｐの表面とブランケット５５Ｂの表面との間にシアが発生しない状態には設定されてはいない。弾性ローラー５５の回転数と圧胴５７の回転数とが同一の値に設定される場合、くわえ爪が設けられている部分の回転とブランケットの継ぎ目５９の回転との同期を確保することはできるものの、弾性ローラー５５の表面および圧胴５７の表面は常に相対速度を持って移動している状態となる。
【００３５】
したがって考技術における画像形成装置の構成では、弾性ローラー５５および圧胴５７を同一回転数で駆動させたときには、記録用紙５０Ｐの表面とブランケット５５Ｂの表面との間にシアが発生しやすい状態が形成されており、部材表面にかかるズリ応力のために、部材の摩耗、駆動トルクの上昇による消費電力の増加、または画像の乱れなども発生しやすくなっている。
【００３６】
実使用時においては、圧胴５７の実質的な径には記録用紙５０Ｐの厚みも加わる。記録用紙５０Ｐの厚みは使用する記録用紙５０Ｐの種類によって変動し、圧胴５７の実質的な径も記録用紙５０Ｐの厚みに応じて変動する。記録用紙５０Ｐの紙種変化に対しても常に表面同士の相対速度なく使用するためには、圧胴５７の径変化（想定する紙厚の変化）の幅に対して、相対速度を打ち消すように構成しておく必要がある。
【００３７】
［実施の形態］
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００３８】
［実施の形態１］
図４は、本実施の形態における画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置１００は、いわゆる湿式画像形成装置であり、キャリア液中にトナーが分散された液体現像剤を用いて画像を形成する。画像形成装置１００は、像形成手段としての作像部１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ、４つの紙搬送部材１７、受渡部材１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅ，１９Ｆ、給紙部３０、排紙部３１および定着装置３２を備える。
【００３９】
作像部１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋは、略同一の構成を有している。定着装置３２は、定着ローラー３３，３４を含む。画像形成装置１００においては、紙搬送部材１７と各受渡部材との間に、記録用紙（図示せず）を搬送するための用紙搬送経路３５が形成される。記録用紙の表面には、作像部１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋおよび紙搬送部材１７によって各色の画像が形成され、記録用紙は順次下流側に搬送される。
【００４０】
図５は、図４中のＶ線によって囲まれた領域を拡大して示す図である。図５を参照して、作像部１Ｃ等の詳細について説明する。図４中の作像部１Ｍ，１Ｙ，１Ｋは、作像部１Ｃと同様に構成されるため、詳細な説明は繰り返さないものとする。作像部１Ｃは、感光体１０、クリーニング装置１０Ｅ、帯電装置１１、露光装置１２、液体現像装置１３、イレーサー１４、中間転写部材１５およびクリーニング装置１５Ｅを備える。
【００４１】
感光体１０は、円筒形状を有する部材であり、表面に感光体層（不図示）が設けられている。感光体１０は、回転軸を回転中心として矢印ＡＲ１０方向に回転する。感光体１０の外周には、クリーニング装置１０Ｅ、帯電装置１１、露光装置１２、液体現像装置１３、イレーサー１４および中間転写部材１５が、感光体１０の回転方向に沿って順に配置されている。
【００４２】
（現像プロセス）
帯電装置１１は、感光体１０の表面を所定の電位に一様に帯電させる。露光装置１２は、感光体１０の表面に向かって、画像情報に基づく光を照射する。感光体１０の表面のうちの照射領域内の帯電レベルが低下し、感光体１０の表面には静電潜像が形成される。液体現像装置１３は、貯留槽１３Ｔ、液体現像剤１３Ｗおよび現像ローラー１３Ｒを含む。液体現像剤１３Ｗは、貯留槽１３Ｔ内に貯留される。現像ローラー１３Ｒの一部は、貯留槽１３Ｔ内に浸漬されている。
【００４３】
現像ローラー１３Ｒには、電源（不図示）から現像バイアス電圧が印加される。現像ローラー１３Ｒと感光体１０上の静電潜像と間に形成された電界の作用によって、液体現像剤１３Ｗ中のトナーは、感光体１０の潜像部分に静電吸着する。感光体１０上の静電潜像は、トナー像（画像）として現像される。
【００４４】
本実施の形態に用いられる液体現像剤１３Ｗは、溶媒であるキャリア液と、着色されたトナー粒子とを含有している。液体現像剤１３Ｗには、分散剤および荷電制御剤などが添加されていてもよい。キャリア液としては、絶縁性を有し、常温下では揮発しない不揮発性の溶媒が用いられる。不揮発性の溶媒としては、たとえばシリコンオイル、ミネラルオイル、または、パラフィンオイルを用いることができる。
【００４５】
トナー粒子は、樹脂と、着色のための顔料または染料とから構成される。樹脂は、顔料または染料を樹脂中に均一に分散させる機能と、トナー粒子が記録用紙１０Ｐに定着される際のバインダーとしての機能を有している。樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、または、ポリウレタン樹脂等の、熱可塑性を有する樹脂を用いることができる。トナー粒子に用いる樹脂としては、これらのうちから選択された複数の樹脂が、混合された状態で用いられても良い。
【００４６】
トナーを着色するために用いられる顔料または染料としては、一般的に市販されているものを用いることができる。顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、または、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７、またはアシッドブルー９等を用いることができる。
【００４７】
液体現像剤１３Ｗの調製方法としては、一般に用いられる方法を用いることができる。たとえば、樹脂と顔料とを、所定の配合比で、加圧ニーダーまたはロールミルなどを用いて溶融および混練する。樹脂と顔料とを均一に分散させることによって得られた分散体を、ジェットミル等によって微粉砕する。微粉砕によって得られた微粉末を、風力分級機などにより分級する。所定の粒径を有する着色トナーが得られる。得られた着色トナーとキャリア液としての絶縁性液体とを、所定の配合比で混合する。この混合物を、ボールミル等の分散手段により均一に分散させる。以上の方法によって、液体現像剤１３Ｗが得られる。
【００４８】
液体現像剤１３Ｗ中におけるトナー粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以上５μｍ以下であるとよい。液体現像剤１３Ｗ中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ以上であると、そのトナー粒子は静電潜像を現像しやすくなる。液体現像剤１３Ｗ中におけるトナー粒子の体積平均粒子径が５μｍ以下であると、そのトナー粒子から形成されるトナー画像の品質が向上する。
【００４９】
液体現像剤１３Ｗの質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０％以上５０％以下であるとよい。液体現像剤１３Ｗの質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％以上であると、トナー粒子の沈降が生じにくくなり、液体現像剤１３Ｗを長期保管する際の経時的な安定性が向上する。液体現像剤１３Ｗの質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％以上であると、所望の画像濃度を得るために多量の液体現像剤１３Ｗを供給する必要がなくなる。記録用紙１０Ｐ上に供給されるキャリア液の量も増加しなくなるため、トナー画像９１を定着させる際に多くのキャリア液を乾燥させる必要もなくなる。キャリア液を乾燥させる際に、キャリア液から多くの蒸気が発生しなくなるため好ましい。液体現像剤１３Ｗの質量に対するトナー粒子の質量の割合が５０％以下であると、液体現像剤１３Ｗの粘度が適切な値となり、製造上および取り扱い上において都合がよい。
【００５０】
液体現像剤１３Ｗの粘度は、２５℃において、０．１ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であるとよい。液体現像剤１３Ｗの粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であると、液体現像剤１３Ｗを撹拌したり液体現像剤１３Ｗを送液したりする際の液体現像剤１３Ｗの取り扱いが容易となり、均一な液体現像剤１３Ｗを得るための各装置への負担が軽減される。
【００５１】
（転写プロセス）
感光体１０に圧接するように、中間転写部材１５（像担持体）が配置される。中間転写部材１５は、中間転写部材駆動装置１５Ｖ（図７参照）によって駆動され、矢印ＡＲ１５方向に回転する。本実施の形態の中間転写部材１５は、ベース部材１５Ｒと、弾性層１５Ｂとを含み、第１回転数（固定値）で回転する。弾性層１５Ｂは、シート状の部材であり、中間転写部材１５の外周表面を構成しており、中間転写部材１５上には、弾性層１５Ｂが設けられていない部分である継ぎ目１５Ｊ（段差）が形成されている。この継ぎ目１５Ｊは、中間転写部材１５の軸方向に延びている。弾性層１５Ｂを含めた中間転写部材１５は、外径Ｄ１５を有している。
【００５２】
図６は、本実施の形態における中間転写部材１５を示す斜視図である。弾性層１５Ｂの周方向の両端部には、複数の爪部１５Ｔが設けられている。ベース部材１５Ｒの表面上には、複数の爪部１５Ｔにそれぞれ対応するように、複数の係止部１５Ｕが設けられている。弾性層１５Ｂは、ベース部材１５Ｒに交換可能に構成され、複数の爪部１５Ｔが複数の係止部１５Ｕにそれぞれ係止することによって、弾性層１５Ｂはベース部材１５Ｒに固定される。
【００５３】
図５を再び参照して、感光体１０の表面に形成されたトナー像は、感光体１０と中間転写部材１５との間のニップ部１０Ｔにおいて、中間転写部材１５上に１次転写される。トナー像が中間転写部材１５に転写された後、クリーニング装置１０Ｅは感光体１０上の残存トナーを除去する。
【００５４】
中間転写部材１５に圧接するように、紙搬送部材１７が配置される。紙搬送部材１７は、たとえば剛体から構成される。紙搬送部材１７は、紙搬送部材駆動装置１７Ｖ（図７参照）によって駆動され、回転軸を回転中心として矢印ＡＲ１７方向に回転する。紙搬送部材１７は、第２回転数（固定値）で回転する。本実施の形態においては、中間転写部材１５の回転数（第１回転数）および紙搬送部材１７の回転数（第２回転数）は、同一の値である。紙搬送部材１７の表面には、くわえ爪１８（把持部材）が設けられる。このくわえ爪１８の配置位置には段差が生じており、この段差は紙搬送部材１７の軸方向に延びている。紙搬送部材１７は、外径Ｄ１７を有している。
【００５５】
詳細は後述されるが、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間の軸間距離は、調整装置２０（調整手段）によって増減（調整）される。調整装置２０は、中間転写部材１５および紙搬送部材１７をそれぞれ支持するアーム部２２，２３と、軸部２１とを有している。軸部２１に取り付けられたアーム部２２およびアーム部２３が移動することによって、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間の軸間距離が調整される。
【００５６】
中間転写部材１５と中間転写部材駆動装置１５Ｖ（図７参照）との間、および／または、紙搬送部材１７と紙搬送部材駆動装置１７Ｖ（図７参照）との間には、トルク検知装置４１（図７参照）が設けられる。制御手段としての制御部４０（図７参照）は、トルク検知装置４１から受け取った情報に基づいて調整装置２０を駆動制御し、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間の軸間距離を調整する。
【００５７】
中間転写部材１５上のトナー像は、中間転写部材１５と紙搬送部材１７と間のニップ部１７Ｔに搬送される。紙搬送部材１７には、電源（不図示）から転写バイアス電圧が印加され、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間には電界が形成される。記録用紙１０Ｐは、その前端部をくわえ爪１８によって把持されながら紙搬送部材１７の表面に巻き付けられ、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間に形成されたニップ部１７Ｔを通過する。
【００５８】
中間転写部材１５上のトナー像は、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間に形成された電界の作用によって記録用紙１０Ｐ上に静電吸着し、記録用紙１０Ｐ上に転写される。トナー像が記録用紙１０Ｐ上に転写された後、クリーニング装置１５Ｅは中間転写部材１５上の残存トナーを除去する。調整装置２０の駆動制御、およびニップ部１７Ｔにおける中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間の押し込み量（若しくは線圧）の設定などに関する詳細については後述する。
【００５９】
図４を再び参照して、記録用紙１０Ｐは、矢印ＡＲ１９方向に回転する受渡部材１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅ，１９Ｆ（図４参照）によって順次下流側に搬送される。記録用紙１０Ｐが搬送されるとき、作像部１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ（図４参照）によって記録用紙１０Ｐの表面には各色のトナー像が形成される。以上のように構成される画像形成装置１００においては、中間転写部材１５、紙搬送部材１７および調整装置２０（図５参照）等によって、記録用紙１０Ｐを搬送するための用紙搬送装置が構成されている。
【００６０】
（定着プロセス）
トナー像を転写された記録用紙１０Ｐは、用紙搬送経路３５に沿ってさらに搬送され、定着装置３２に運ばれる。定着装置３２は、定着ローラー３３，３４を備える。定着ローラー３３，３４は、熱源をそれぞれ内蔵し、互いに接触しながら回転する。定着ローラー３３，３４の間を記録用紙１０Ｐが通過するとき、記録用紙１０Ｐは加熱および加圧される。記録用紙１０Ｐ上のトナー像に含まれるトナーは、記録用紙１０Ｐ上で融着し、記録用紙１０Ｐの表面上に出力画像として定着する。その後、記録用紙１０Ｐは排紙され、画像形成装置１００による１枚の記録用紙１０Ｐに対する通常の画像形成は完了する。
【００６１】
（外径比）
図７を参照して、上述のとおり、中間転写部材１５は、中間転写部材駆動装置１５Ｖによって駆動される。紙搬送部材１７は、紙搬送部材駆動装置１７Ｖによって駆動される。中間転写部材駆動装置１５Ｖおよび紙搬送部材駆動装置１７Ｖは、制御部４０によって制御される。中間転写部材駆動装置１５Ｖは中間転写部材１５を第１回転数で回転するように駆動し、紙搬送部材駆動装置１７Ｖは紙搬送部材１７を第２回転数で回転するように駆動する。本実施の形態においては、第１回転数および第２回転数は同一の値である。
【００６２】
中間転写部材１５と中間転写部材駆動装置１５Ｖとの間、および／または、紙搬送部材１７と紙搬送部材駆動装置１７Ｖとの間には、トルク検知装置４１（トルク検知手段）が設けられる。トルク検知装置４１は、中間転写部材１５の駆動トルクおよび／または紙搬送部材１７の駆動トルクを検知値として検知する。制御部４０は、トルク検知装置４１から受け取った情報に基づいて調整装置２０を駆動制御し、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との軸間距離を調整する。
【００６３】
上述のとおり、本実施の形態の画像形成装置１００においては、記録用紙１０Ｐを把持するくわえ爪１８を有する紙搬送部材１７と、剛体であるベース部材１５Ｒの表面に少なくとの厚み方向の一部に弾性を有するシート状の弾性層１５Ｂが設けられた中間転写部材１５とが用いられる。くわえ爪１８を有する紙搬送部材１７とシート状の弾性層１５Ｂを巻き付けた中間転写部材１５とを組み合わせて、記録用紙１０Ｐへの転写が行なわれる。
【００６４】
中間転写部材１５は、継ぎ目１５Ｊが設けられている部分において部材表面がエンドレスではなくなり、紙搬送部材１７は、くわえ爪１８が設けられている部分において部材表面がエンドレスではなくなる。画像形成装置１００における中間転写部材１５および紙搬送部材１７は、印刷に使用される１枚の記録用紙１０Ｐ（枚葉紙）に連続した１つの画像を形成することができる周長を有している。
【００６５】
換言すると、中間転写部材１５の周長および紙搬送部材１７の周長は、画像形成装置１００が対応している紙サイズのほぼ１枚分（あるいはその整数倍）の長さ以上となるように設定される。画像形成は、くわえ爪１８が設けられている部分（段差）および継ぎ目１５Ｊが設けられている部分（段差）を避けるように行なわれる。中間転写部材１５上のトナー像の全体を記録用紙１０Ｐに対して一括して転写させるために、中間転写部材１５と紙搬送部材１７とは、同じ回転数（同じ角速度）となるように同期される。すなわち、中間転写部材１５の継ぎ目１５Ｊと紙搬送部材１７のくわえ爪１８とは、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間のニップ部１７Ｔを通過するタイミングが同期されている。
【００６６】
このような条件の下では、弾性層１５Ｂを含めた中間転写部材１５の外径Ｄ１５と使用される記録用紙１０Ｐを把持した状態での紙搬送部材１７の外径とが１：１となるように設定されることにより、ある程度良好な画像形成を行なうことが可能となる。しかしながら、紙搬送部材１７を中間転写部材１５に押し込まない状態ではこれらの表面速度は同一となるが、本実施の形態のように一方（あるいは両方）の部材の表面が弾性を持つことで両者で表面の弾性が異なり、且つ実際に使用する際に押し込みを伴った状態で使用される場合においては、（図２および図３で説明した現象により）実使用時に中間転写部材１５および紙搬送部材１７の有効駆動径に差が生じ、中間転写部材１５および紙搬送部材１７同士の表面間でシア（表面間の相対速度）が発生しやすくなる。
【００６７】
シアの発生を抑制するために、画像形成装置１００においては、線圧に応じて適正な程度で外径Ｄ１５の値が若干小さく設定された中間転写部材１５が用いられる。当該構成によれば、ローラー間のニップ内におけるシアの発生が抑制され、部材の長寿命化、消費電力の抑制および画像乱れの防止などを達成することが可能となる。中間転写部材１５の小径化の程度は、たとえば次のような方法を使用して決定される。
【００６８】
図８は、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する線圧（若しくは押し込み量）を変えたときに、紙搬送部材１７の駆動にかかる駆動トルクが、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との回転数比に対してどのように変化するかを示したものである。図８中に示す凡例の中で、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する線圧は単位Ｎ／ｍで表記され、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量は単位ｍｍで表記される。
【００６９】
図８中に示される線Ｌ１〜Ｌ５においては、中間転写部材１５の弾性層１５Ｂを含めた外径Ｄ１５と紙搬送部材１７の記録用紙１０Ｐを含めた外径とは同一の値となるよう設定されている。紙搬送部材１７が受渡部材１９Ａ，１９Ｂ等から受けるトルクの影響を排除するため、受渡部材１９Ａ，１９Ｂ等と紙搬送部材１７とは接触していない。図８中の縦軸で示されるトルクは、正の値が紙搬送部材１７の駆動方向に力がかかる方向のトルクを示しており、負の値が紙搬送部材１７の駆動方向と逆方向に力がかかる方向のトルクを示している。
【００７０】
図８中の線Ｌ１〜Ｌ５から読み取れるように、軸間距離としての押し込み量（若しくは線圧）を増やすにつれて（線Ｌ１から線Ｌ５に変化するにつれて）、トルクゼロを得るための回転数比（換言するとシアの発生がないときの回転数比）が、回転数比１から遠ざかる方向にずれていくことが分かる。トルクゼロ（追加的なトルクがゼロとなる状態）を得るための回転数比がずれていくことは、押し込み量が増加するに従って中間転写部材１５の有効駆動径が増加し、中間転写部材１５の回転速度をより低い値に設定しないと、中間転写部材１５の表面速度と紙搬送部材１７の表面速度とが一致しなくなっていくことに起因する。
【００７１】
図９は、図８を基に、横軸に紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量（軸間距離）を取り、縦軸にトルクがゼロとなる回転数比（図８の各線Ｌ１〜Ｌ５がトルクゼロの軸と交差する点）を取ったものを示す図である。図９中の線Ｌ１１は、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との外径比が１：１に設定されている場合を示しており、線Ｌ１２は、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との外径比が０．９７５：１に設定されている場合を示している。
【００７２】
上述のとおり、シート状の弾性層１５Ｂを表面に有する中間転写部材１５とくわえ爪１８を有する紙搬送部材１７とを用いる構成では、中間転写部材１５と紙搬送部材１７とは同じ回転数（同じ角速度）となるように同期される。画像形成中においては、中間転写部材１５および紙搬送部材１７は、回転数比１で使用される。図９の線Ｌ１１から分かる通り、一定の押し込み量（線圧がたとえば２０００Ｎ／ｍ）に設定することを想定した場合、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との外径比を１：１に設定してしまうと、トルクゼロ、すなわち２次転写Ｎｉｐでシアが発生しないようにすることは困難となる。
【００７３】
一方で図９の線Ｌ１２から分かる通り、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との外径比を０．９７５：１に設定した場合（中間転写部材１５の外径を紙搬送部材１７に比べて若干小さく設定した場合）、線Ｌ１１の推移は線Ｌ１２の推移に上昇しており（矢印ＤＲ１０参照）、２０００Ｎ／ｍの線圧においてトルクゼロ、すなわち２次転写Ｎｉｐでシアが発生しないようにすることが可能となっている。
【００７４】
上述のとおり、記録用紙１０Ｐの厚みは使用される用紙の種類によって変化する。紙搬送部材１７の外径に対する中間転写部材１５の外径の初期的な条件設定を決定するときは、最も標準的に使用する記録用紙１０Ｐの厚み、および／または、想定される最も薄い紙を巻き付けた場合などが考慮されるとよい。初期値としての基準を事前に定めておいて、実際の使用時の紙搬送部材１７および中間転写部材１５の駆動トルクの和が最小の値（目標設定値よりも小さい値）となるように、中間転写部材１５の小径化の程度を決定し、適切な厚みを有する弾性層１５Ｂが選定されるように構成されるとよい。
【００７５】
（軸間調整フローＳＴ１００）
紙搬送部材１７の有効駆動径の変動は、ニップ部（図５中のニップ部１７Ｔ）でシアが発生する要因となり得る。本実施の形態の画像形成装置１００においては、使用されることが想定される記録用紙１０Ｐの厚みの平均値（中心値）もしくは最小値等を考慮した上で、シアの発生がないように中間転写部材１５が適正に小径化され、さらに以下に示すような軸間調整フローＳＴ１００（押し込み量調整方法）が実施される。
【００７６】
図１０は、画像形成装置１００において実施される軸間調整フローＳＴ１００を示す図である。図１１は初期値として想定された基準紙の場合（線Ｌ２１）と、実使用中に紙種の変更が行われた場合（ここでは紙厚が増加した場合）（線Ｌ２２）との両方の場合において、横軸に紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する線圧を取り、縦軸にトルクがゼロとなる回転数比を取ったものを示す図である。
【００７７】
記録用紙１０Ｐの厚さが変更された後、中間転写部材１５および紙搬送部材１７の駆動がそれぞれ開始される（図１０中のＳＴ１）。中間転写部材１５および紙搬送部材１７は、同一回転数で回転するように駆動される。トルク検知装置４１（図７参照）を用いて、厚さが変更された記録用紙１０Ｐを通紙しつつ、紙搬送部材１７および／または中間転写部材１５の駆動トルクが検知される（図１０中のＳＴ２）。
【００７８】
トルク検知装置４１が紙搬送部材１７の駆動トルクを検知する場合、トルク検知装置４１は、紙搬送部材１７と紙搬送部材駆動装置１７Ｖとの間に設けられて紙搬送部材１７の駆動トルクを直接的に測定しても良いし、紙搬送部材１７の使用電力量から紙搬送部材１７の駆動トルクを間接的に測定しても良い。トルク検知装置４１が中間転写部材１５の駆動トルクを検知する場合についても同様である。
【００７９】
記録用紙１０Ｐの厚さが厚くなった場合には、中間転写部材１５と搬送する記録用紙１０Ｐの厚みを考慮した実質的な紙搬送部材１７の外径比が変化し、図１１中の点Ｐ１から上向きの矢印ＤＲ２０に示すように、押し込み量に対するトルクゼロの回転数比が変化する。記録用紙１０Ｐの厚さが厚くなった前後において中間転写部材１５と紙搬送部材１７との軸間距離が同一の設定のままでは、線Ｌ２２上を右下へ向かう矢印ＤＲ２１に示すように押し込み量が増加し、トルクゼロとなる回転数比が変化する。記録用紙１０Ｐの厚さが厚くなった前後において中間転写部材１５と紙搬送部材１７との軸間距離が同一の設定のままでは、中間転写部材１５および紙搬送部材１７同士の関係が図１１中の点Ｐ２へ移行する。トルクゼロとなる回転数比は、回転数比１からずれることになる。
【００８０】
本実施の形態においては、トルク検知装置４１の検知結果に基づいて、押し込み量調整テーブルが参照される（図１０中のＳＴ３）。押し込み量調整テーブルとは、予め準備されているデータであり、記録用紙１０Ｐの種類（紙厚）毎にどの押し込み量に設定すればトルクゼロが達成できるかという情報を含んだデータベースである。トルク検知装置４１の検知結果に基づいて、押し込み量の調整が必要か否かが判断される（図１０中のＳＴ４）。
【００８１】
押し込み量の調整が必要であるか否かは、紙搬送部材１７および中間転写部材１５の駆動トルクの和が目標設定値よりも小さいか否かで判断される。この判断のためには、中間転写部材１５の駆動トルク（第１駆動トルク）のみが検知され、中間転写部材１５の駆動トルクが所定の設定値よりも小さいか否かを判断してもよいし、紙搬送部材１７の駆動トルク（第２駆動トルク）のみが検知され、紙搬送部材１７の駆動トルクが所定の設定値よりも小さいか否かを判断してもよいし、中間転写部材１５の駆動トルク（第１駆動トルク）および紙搬送部材１７の双方の駆動トルク（第２駆動トルク）が検知され、これらの和が目標設定値よりも小さいか否かを判断してもよい。
【００８２】
画像形成中において、受渡部材１９Ａ，１９Ｂ等から紙搬送部材１７が受けるトルクがトルク検知装置４１によるトルク測定に影響する場合、受渡部材１９Ａ，１９Ｂ等から紙搬送部材１７が受けるトルクを予め把握しておいて、トルク測定結果からその値を差し引くことで、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との駆動トルクを把握することができる。受渡部材１９Ａ，１９Ｂ等から紙搬送部材１７が受けるトルク以外のトルクが生じる場合についても同様に、予めそのトルクを把握しておいて、トルク測定結果からその値を差し引くことで、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との駆動トルクを把握することができる。
【００８３】
押し込み量の調整が必要ないと判断された場合には、印刷の準備に移り（図１０中のＳＴ５）、通常の印刷が開始される（図１０中のＳＴ６）。一方で、トルク検知装置４１で検知された駆動トルクが目標設定値を超えており、押し込み量の調整が必要であると判断された場合には、上記テーブルのデータに基づき、必要な押し込み調整量が演算（若しくは選択）される（図１０中のＳＴ７）。
【００８４】
必要な押し込み調整量が得られた後、調整装置２０が動作され、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量（中間転写部材１５の回転軸と紙搬送部材１７の回転軸との間の軸間距離）が調整される（図１０中のＳＴ８）。その後ふたたび、トルク検知装置４１（図７参照）を用いて、中間転写部材１５および／または紙搬送部材１７の駆動トルクが検知され（図１０中のＳＴ２）、以上のようなフローが繰り返される。押し込み量を調整するためにデータベースを用いず、押し込み量を一定の微小ステップで変化させ、トルク検知結果の正負に基づいて押し込み量を適正な方向へ変化させ、再度トルク検知を行なう、というフローを繰り返して、所望のトルクゼロの状態（若しくはトルクゼロに近い状態）となるまで押し込み量を変化させてもよい。
【００８５】
図１２を参照して、以上のような判断および軸間調整が行なわれることによって、初期値としての軸間距離Ｄ４は軸間距離Ｄ５へと変化し、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量（若しくは線圧）は適切に調整される。中間転写部材１５および紙搬送部材１７同士の関係は、図１１の矢印ＤＲ２２に示すように点Ｐ２から点Ｐ３へ移行し、たとえば２０００Ｎ／ｍの線圧においてトルクゼロ、すなわち２次転写Ｎｉｐでシアが発生しないようにすることが可能となる。
【００８６】
以上説明したように、画像形成装置１００における調整装置２０は、第１回転数で中間転写部材１５を回転させるための第１駆動トルクと第２回転数で紙搬送部材１７を回転させるための第２駆動トルクとの和が目標設定値よりも小さくなるように、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間を通過する記録用紙１０Ｐの厚みに応じて中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間の軸間距離が調整される。
【００８７】
したがって画像形成装置１００によれば、記録用紙１０Ｐの厚みが変更された場合であっても、対向配置された中間転写部材１５と紙搬送部材１７との回転速度比を変えることなく、中間転写部材１５と紙搬送部材１７（記録用紙１０Ｐ）との間で表面速度の同一性を確保することができ、シアの発生を抑制することができる。中間転写部材１５上の継ぎ目１５Ｊの回転と紙搬送部材１７に設けられたくわえ爪１８の回転とは、同じ回転数（同じ角速度）で同期されるため、紙搬送の精度向上と画像形成幅の広幅化への対応とを両立させることも可能となっている。
【００８８】
上述のとおり、本実施の形態における画像形成装置１００は、いわゆる湿式画像形成装置であり、キャリア液中にトナーが分散された液体現像剤を用いて画像を形成する。オフセット印刷およびインクジェット等のトナーを用いない方式に対して、トナーを用いる電子写真方式においては、中間転写部材（像担持体）と紙搬送部材との間に形成されたニップ部においてトナー像が記録用紙等に転写される。中間転写部材と記録用紙との間でシアが発生すると、ストレスによりトナーが変形したり、中間転写部材の表面へトナーが付着する現象（フィルミング）が発生したりしやすい。
【００８９】
画像形成装置１００のような湿式電子写真方式においては、像担持体と紙搬送部材との間で保持されたキャリア液中でトナーを移動させることによって、記録用紙上にトナー像が転写される。トナーを移動させるために必要な時間を確保するため、像担持体と紙搬送部材とを接触させるだけではなく、像担持体と紙搬送部材との間に一定のニップ幅を確保する必要がある。湿式電子写真方式においては、中間転写部材に設ける弾性層の厚みは他の方式に比べて厚くされる傾向にあるため、中間転写部材と記録用紙との間では、シアがより発生しやすい状態が形成されている。
【００９０】
さらに、記録用紙と中間転写部材とを密着させてこれらの間を液体現像剤でつないでトナー像を転写させる湿式電子写真方式の転写プロセスにおいては、乾式電子写真に比べて低い表面硬度を有する中間転写部材が用いられ、記録用紙１０Ｐへの転写時の圧力も乾式電子写真に比べて高くなるように設定される。したがって中間転写部材の部材劣化という観点では、湿式電子写真では特に懸念されるべきものとなっている。
【００９１】
これに対して本実施の形態の画像形成装置１００によれば、記録用紙１０Ｐの表面と中間転写部材１５の表面との間におけるシアの発生は中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間の軸間調整（押し込み量の調整）によって抑制されており、部材の摩耗、駆動トルクの上昇による消費電力の増加、または画像の乱れなどの発生も効果的に抑制されることが可能となっている。
【００９２】
［第１変形例］
上述の実施の形態１の軸間調整フローＳＴ１００（図１０参照）においては、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量が調整された後に（ＳＴ８の後に）、トルク検知装置４１（図７参照）を用いて中間転写部材１５および／または紙搬送部材１７の駆動トルクが再び検知される（図１０中のＳＴ２）。
【００９３】
図１３に示す軸間調整フローＳＴ１０１のように、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量が調整された後は、印刷の準備に移り（図１１中のＳＴ５）、通常の印刷が開始されてもよい（図１１中のＳＴ６）。
【００９４】
［第２変形例］
上述の実施の形態１においては、中間転写部材１５および紙搬送部材１７が略同一の外径を有し（より詳細には、中間転写部材１５は、紙搬送部材１７の外径よりも若干小さい外径を有する）、中間転写部材１５は第１回転数で回転するように駆動され、紙搬送部材１７は第２回転数で回転するように駆動される。第１回転数および第２回転数は、同一の値である。
【００９５】
上述のとおり、中間転写部材１５の周長および紙搬送部材１７の周長は、画像形成装置１００が対応している紙サイズのほぼ１枚分（あるいはその整数倍）の長さ以上となるよう設定されていればよい。したがって、中間転写部材１５および紙搬送部材１７の外径比は、たとえば略２：１となるように構成されていてもよいし、略１：２となるように構成されていてもよい。
【００９６】
中間転写部材１５および紙搬送部材１７の外径比が略２：１となるように構成される場合、第１回転数および第２回転数は１：２となる値に設定される。この場合、紙搬送部材１７上には２つのくわえ爪１８が設けられるとよい。中間転写部材１５および紙搬送部材１７の外径比が略１：２となるように構成される場合、第１回転数および第２回転数は２：１となる値に設定される。
【００９７】
中間転写部材１５および紙搬送部材１７の外径比に応じて、第１回転数および第２回転数の一方が他方に対して整数倍となる値に設定される場合であっても、上述の軸間調整フローＳＴ１００，ＳＴ１０１が適用されることによって、シアの発生を抑制し、良好な転写を実現して高い品質を有する画像を形成することが可能となる。
【００９８】
［第３変形例］
上述の実施の形態１においては、中間転写部材１５の外周表面にのみ弾性層１５Ｂが設けられる。この構成に対して、紙搬送部材１７の外周表面にのみ弾性層が設けられていてもよいし、中間転写部材１５の外周表面および紙搬送部材１７の外周表面の双方に弾性層が設けられていてもよい。
【００９９】
上述の軸間調整フローＳＴ１００，ＳＴ１０１が適用されることによって、記録用紙１０Ｐの厚みが変更された場合であっても、対向配置された中間転写部材１５と紙搬送部材１７との回転速度比を変えることなく、中間転写部材１５と紙搬送部材１７（記録用紙１０Ｐ）との間で表面速度の同一性を確保することができ、シアの発生を抑制することが可能となる。
【０１００】
［第４変形例］
上述の実施の形態１においては、表面に弾性層１５Ｂを有する中間転写部材１５が像担持体として用いられる。中間転写部材１５は、必要に応じて用いられるとよい。中間転写部材１５が用いられない場合、感光体１０が像担持体として機能し、紙搬送部材１７の外周表面に弾性層が設けられ、感光体１０に紙搬送部材１７が圧接するように配置される。この構成であっても、上述の軸間調整フローＳＴ１００，ＳＴ１０１が適用されることによって、記録用紙１０Ｐの厚みが変更された場合であっても、対向配置された感光体１０と紙搬送部材１７との回転速度比を変えることなく、感光体１０と紙搬送部材１７（記録用紙１０Ｐ）との間で表面速度の同一性を確保することができ、シアの発生を抑制することができる。
【０１０１】
［第５変形例］
上述の実施の形態１の画像形成装置１００においては、中間転写部材１５および紙搬送部材１７が同期して回転することによって、くわえ爪１８の回転と継ぎ目１５Ｊの回転とが同期される。紙搬送部材１７にくわえ爪１８が設けられず、中間転写部材１５に継ぎ目１５Ｊが設けられていないという構成にも、本発明は適用されることが可能である。中間転写部材１５および紙搬送部材１７が同期して回転することによって、シアの発生を抑制することができるだけでなく、たとえば次のような効果を得ることもできる。
【０１０２】
中間転写部材１５などの像担持体と紙搬送部材１７等との間には多少の振れ（製造上に形成される物理的な偏り等）が存在し、この振れは画像の不安定要因（周期ムラなど）となり得る。紙搬送部材１７と中間転写部材１５とを略同一径に設定し、これらの回転数を同一に保つことによって、振れに起因して発生するムラの位置は画像形成毎に変化せず、ムラは常に同一の場所に一定の程度で生じることとなる。紙搬送部材１７と中間転写部材１５との回転数を異ならせると（回転数を整数倍から異ならせると）、発生するムラは両ローラーの振れの場所ごとの組み合わせに応じて時間とともに変わっていくことになり、発生するムラの位置を特定することは困難となる。
【０１０３】
ムラは常に同一の場所に一定の程度で生じるようなムラであれば、そのムラの発生をある程度予測することが可能となる。中間転写部材１５および紙搬送部材１７が同期して回転することによって、定期的にムラの場所および程度等を検知することができ、画像形成部へのフィードバック（電子写真であれば、感光体への描き込みデータを補正）することで、ムラの発生を低減することが可能となる。
【０１０４】
これに加えて、弾性層を表面に有する中間転写部材は、記録用紙の端部が繰り返し接触することによって微細な変形が疲労等によって形成されたり、外部からの突発的な衝突によって打痕などが形成されたりして、その表面にキズが入ってしまうことがある。このキズは、画像ノイズとして画像品質に影響を与える。紙搬送部材と中間転写部材とを同一径に設定し、常に回転数を同一にし、かつ同期位置を調整して紙搬送部材上の紙間になるようにキズの位置を移動させられるようにすることで、一定の条件を満たすキズであれば紙上の画像に影響を与えることを回避でき、ローラーの交換頻度を少なくすることも可能となる。
【０１０５】
［実施の形態２］
図１４および図１５を参照して、本実施の形態における画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、交換装置５０（交換手段）および紙厚情報取得部４２をさらに備える。交換装置５０は、中間転写部材１５の外周表面に設けられた弾性層１５Ｂを、この弾性層１５Ｂとは異なる厚みを有する他の弾性層１５Ｂに交換する。本実施の形態の交換装置５０は、ベース部材１５Ｒの表面（弾性層１５Ｂの下）に調整シート５４を巻き付け、この調整シート５４と調整シート５４の表面に巻き付けられた元々の弾性層１５Ｂとを、元々の弾性層１５Ｂとは異なる厚さを有する「他の弾性層」とするものである。
【０１０６】
紙厚情報取得部４２は、画像形成に使用される記録用紙１０Ｐの紙厚情報を取得する。紙厚情報取得部４２は、たとえば、操作者により不図示の操作パネルを介して入力された信号に基づいて、記録用紙１０Ｐの厚みに関する情報を取得する。紙厚情報取得部４２は、記録用紙１０Ｐの搬送経路上に記録用紙１０Ｐの厚みを測定する超音波式のセンサーを設け、このセンサーから記録用紙１０Ｐの厚みに関する情報を取得するように構成されてもよい。紙厚情報取得部４２は、記録用紙１０Ｐの搬送経路上に搬送ローラー対を設け、さらに搬送ローラー対の軸間距離を測定するセンサーを設け、搬送ローラー対の間に形成されたニップ部に記録用紙１０Ｐを通過させた際にセンサーが測定した搬送ローラー対の軸間距離に基づいて、記録用紙１０Ｐの厚みに関する情報を取得するように構成されてもよい。
【０１０７】
上述の実施の形態１における画像形成装置１００では、軸間調整フローＳＴ１００が実行されることにより調整装置２０が駆動され、紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量（若しくは線圧）が調整される。調整装置２０による軸間距離の調整によって中間転写部材１５と紙搬送部材１７との間のニップ部での線圧が品質上の許容範囲内となるように押し込み量（軸間距離）と駆動トルクとを調整可能である場合には、軸間距離の調整のみの対応でも良い。一方で、軸間距離の調整のみでは押し込み量（線圧）の変化幅が大きくなり、記録用紙１０Ｐとして使用が想定される紙厚の変化に対して対応が難しくなる場合もある。
【０１０８】
そこで本実施の形態においては、画像形成に使用される記録用紙１０Ｐの紙厚に関する情報を、制御部４０が取得する。制御部４０は、取得した記録用紙１０Ｐの紙厚情報に基づいて軸間距離の調整が行なわれることにより見込まれる軸間調整値における押し込み量（線圧）あるいは後述する図１６のフローに示すように実際に調整した調整後の軸間調整値における押し込み量（線圧）が、適正な線圧の範囲内となるか否かを判断する（弾性層１５Ｂを異なる厚みのものに交換する必要があるか否かを判断する）。制御部４０は、交換が必要であると判断した場合には、交換装置５０を駆動制御して、元々の弾性層１５Ｂを適正な厚みを有する他の弾性層に交換する。
【０１０９】
本実施の形態の画像形成装置２００は、交換装置５０が中間転写部材１５の外径を変化させる。具体的には、交換装置５０は、収容トレー５１、ガイド５２、軸部材５３および調整シート５４を含む。収容トレー５１は、弾性層１５Ｂと略同一の長さを有し、弾性層１５Ｂをその表面に載置することができる。ガイド５２は、収容トレー５１の上方に配置され、中間転写部材１５に向かって傾斜するように設けられている。軸部材５３は、ガイド５２の上方に配置され、軸部材５３には調整シート５４が巻回されている。
【０１１０】
図１５を参照して、制御部４０は、トルク検知装置４１から受け取った情報および紙厚情報取得部４２から受け取った記録用紙１０Ｐの紙厚に関する情報に基づいて交換装置５０を駆動制御し、中間転写部材１５の外周表面に設けられた弾性層１５Ｂを、この弾性層１５Ｂとは異なる厚みを有する他の弾性層１５Ｂに交換する。本実施の形態においては、交換装置５０は必要な厚さを有する調整シート５４を選定し、ベース部材１５Ｒの表面（弾性層１５Ｂの下）に供給する。
【０１１１】
（軸間調整フローＳＴ１０２）
図１６は、画像形成装置２００において実施される軸間調整フローＳＴ１０２を示す図である。図１７は初期値として想定された基準紙の場合（線Ｌ３１）と、実使用中に紙種の変更が行われた場合（ここでは紙厚が増加した場合）（線Ｌ３２）との両方の場合において、横軸に紙搬送部材１７の中間転写部材１５に対する押し込み量（軸間距離）を取り、縦軸にトルクがゼロとなる回転数比を取ったものを示す図である。
【０１１２】
図１６を参照して、軸間調整フローＳＴ１０２においては、紙厚情報取得部４２から使用する記録用紙１０Ｐに関する紙厚情報を取得する（ＳＴ１ａ）。調整装置２０による軸間調整が行なわれた後（ＳＴ８の後）、トルク検知装置４１（図１５参照）を用いて紙搬送部材１７および／または中間転写部材１５の駆動トルクが検知される（図１６中のＳＴ９）。
【０１１３】
記録用紙１０Ｐの厚さが厚くなった場合には、中間転写部材１５および紙搬送部材１７同士の外径比が変化し、図１７中の点Ｐ１１から上向きの矢印ＤＲ３０に示すように、押し込み量に対するトルクゼロの回転数比が変化する。記録用紙１０Ｐの厚さが厚くなった前後において中間転写部材１５と紙搬送部材１７との軸間距離が同一の設定のままでは、線Ｌ３２上を右下へ向かう矢印ＤＲ３１に示すように押し込み量が増加し、トルクゼロとなる回転数比が変化する。記録用紙１０Ｐの厚さが厚くなった前後において中間転写部材１５と紙搬送部材１７との軸間距離が同一の設定のままでは、中間転写部材１５および紙搬送部材１７同士の関係が図１７中の点Ｐ１２へ移行する。トルクゼロとなる回転数比は、回転数比１の点からずれることになる。
【０１１４】
本実施の形態においては、記録用紙１０Ｐの紙厚の変動（ここでは増加）によって記録用紙１０Ｐの紙厚も含めた紙搬送部材１７の実質的な外径が増加したことに応じて、交換装置５０が弾性層１５Ｂをより厚いものに交換する。弾性層の交換により、中間転写部材１５の外径が増加する。図１７中の矢印ＤＲ３２に示すように、中間転写部材１５および紙搬送部材１７同士の関係は、図１７中の点Ｐ１２から点Ｐ１３へ移行し、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との外径比を初期設定に近い関係に戻すことが可能となる。その後、トルク検知装置４１の検知結果に基づいて、他の押し込み量調整テーブルが参照される（図１６中のＳＴ１０）。トルク検知装置４１の検知結果に基づいて、押し込み量の調整が必要か否かが判断される（図１６中のＳＴ１１）。
【０１１５】
押し込み量（軸間距離）の調整が必要であるか否かは、紙搬送部材１７および中間転写部材１５の駆動トルクの和が目標設定値よりも小さいか否かで判断される。この判断のためには、中間転写部材１５の駆動トルク（第１駆動トルク）のみが検知され、中間転写部材１５の駆動トルクが所定の設定値よりも小さいか否かを判断してもよいし、紙搬送部材１７の駆動トルク（第２駆動トルク）のみが検知され、紙搬送部材１７の駆動トルクが所定の設定値よりも小さいか否かを判断してもよいし、中間転写部材１５の駆動トルク（第１駆動トルク）および紙搬送部材１７の双方の駆動トルク（第２駆動トルク）が検知され、これらの和が目標設定値よりも小さいか否かを判断してもよい。
【０１１６】
押し込み量（軸間距離）の調整が必要ないと判断された場合には、印刷の準備に移り（図１６中のＳＴ５）、通常の印刷が開始される（図１６中のＳＴ６）。一方で、トルク検知装置４１で検知された駆動トルクが目標設定値を超えており、押し込み量（軸間距離）の調整が必要であると判断された場合には、上記テーブルのデータに基づき、必要な押し込み調整量（軸間距離）が演算（若しくは選択）され、これとＳＴ１ａで取得した紙厚情報により記録用紙１０Ｐを搬送している際のニップ部での線圧が演算され（図１６中のＳＴ１２）、この演算結果に基づいて弾性層を選択する（ＳＴ１３）。演算により線圧が品質上の許容範囲を外れると判断した場合には、弾性層は他の弾性層に交換される。押し込み量（軸間距離）を調整するためにデータベースを用いず、押し込み量を一定の微小ステップで変化させ、トルク検知結果の正負に基づいて押し込み量を適正な方向へ変化させ、再度トルク検知を行なう、というフローを繰り返して、所望のトルクゼロの状態（若しくはトルクゼロに近い状態）となるまで押し込み量を変化させてもよい。
【０１１７】
図１７中の矢印ＤＲ３２，ＤＲ３３に示すように、交換装置５０および調整装置２０を用いて押し込み量（若しくは線圧）が適正な範囲内になるように設定されることによって、中間転写部材１５および紙搬送部材１７同士の関係は、図１７中の点Ｐ１２から点Ｐ１１へ移行する。以上のように軸間調整フローＳＴ１０２が実行されることにより、記録用紙１０Ｐとして使用が想定される紙厚の変化が大きい場合であっても、トルクゼロ、すなわち２次転写Ｎｉｐでシアが発生しないようにすることが可能となる。
【０１１８】
図１８〜図２２を参照して、交換装置５０を用いた弾性層１５Ｂの交換動作は、たとえば以下のように行われる。図１８に示すように、ベース部材１５Ｒが矢印ＡＲ１６方向に回転し、図示しないチャック装置等が弾性層１５Ｂをベース部材１５Ｒから取り外し、収容トレー５１上に案内する（矢印ＤＲ５１参照）。
【０１１９】
図１９を参照して、適切な厚みを有する調整シート５４が選定された後、その調整シート５４が巻回されている軸部材５３は、矢印ＤＲ５２方向に回転する。調整シート５４は、図示しないチャック装置等によってベース部材１５Ｒの表面に取り付けられる。ベース部材１５Ｒが矢印ＡＲ１５方向に回転することによって、調整シート５４はベース部材１５Ｒの表面に徐々に巻き付けられる。
【０１２０】
図２０を参照して、調整シート５４がベース部材１５Ｒに巻き付けられた後、図示しないチャック装置等が弾性層１５Ｂを調整シート５４の表面上に取り付ける。図２１に示すように、弾性層１５Ｂは矢印ＤＲ５４に示す方向に送り出され、ベース部材１５Ｒが矢印ＡＲ１５方向に回転することによって、弾性層１５Ｂは調整シート５４の表面に徐々に巻き付けられる。
【０１２１】
図２２を参照して、弾性層１５Ｂが調整シート５４の表面に巻き付けられることで、弾性層１５Ｂ、ベース部材１５Ｒおよび調整シート５４を有する中間転写部材１５が形成される。本実施の形態においては、弾性層１５Ｂを一旦退避させて調整シート５４がベース部材１５Ｒ上に巻き付けられる。これに対して、弾性層１５Ｂを対比させた後、この弾性層１５Ｂとは異なる厚みを有する他の弾性層１５Ｂが直接的にベース部材１５Ｒの表面に巻き付けられてもよい。
【０１２２】
以上説明したように、記録用紙１０Ｐの厚みが変更された場合であっても、画像形成装置２００は、対向配置された中間転写部材１５と紙搬送部材１７との回転速度比を変えることなく、中間転写部材１５と紙搬送部材１７（記録用紙１０Ｐ）との間で表面速度の同一性を確保することができ、シアの発生を抑制することができる。中間転写部材１５上の継ぎ目１５Ｊの回転と紙搬送部材１７に設けられたくわえ爪１８の回転とは、同じ回転数（同じ角速度）で同期されるため、紙搬送の精度向上と画像形成幅の広幅化への対応とを両立させることも可能となっている。
【０１２３】
［他の変形例］
上述の各実施の形態においては、制御部４０がトルク検知装置４１からの情報に基づいて調整装置２０を自動的に駆動制御したり、あるいは制御部４０がトルク検知装置４１からの情報および紙厚情報取得部４２からの情報に基づいて、調整装置２０のみ若しくは調整装置２０および交換装置５０の双方を自動的に駆動制御したりしていたが、これらの動作を操作者により手動で行うようにしても良い。
【０１２４】
たとえば、操作者が、トルク検知装置４１からの検知値を参照しながら駆動トルクが最小となるように調整装置２０を操作することで、調整装置２０により中間転写部材１５と紙搬送部材１７との軸間距離を調整しても良い。あるいは、画像形成に使用される記録用紙１０Ｐの紙厚情報と、駆動トルクが最小となるように調整した軸間距離の調整値の情報とから、中間転写部材１５と紙搬送部材１７との押し込み量（弾性層のつぶれ量）を算出し、これにより両部材間の線圧が適正範囲を外れていると操作者が判断した場合、交換装置５０を操作して、弾性層１５Ｂを紙厚に応じた異なる厚みを有する他の弾性層１５Ｂに交換するようにしても良い。
【０１２５】
上述の各実施の形態においては、定着装置３２の定着部として、定着ローラー３３，３４が用いられる。定着装置３２は、記録用紙１０Ｐを非接触で加熱してトナー像を定着させる定着部を有していてもよいし、熱風を付与してトナー像を定着させる定着部を有していてもよいし、接触およびまたは非接触の定着部が組み合わされた構成を有していてもよい。
【０１２６】
上述の各実施の形態は、作像部１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋおよび４つの紙搬送部材１７を備えたいわゆるカラー印刷が可能な画像形成装置１００に基づき説明されているが、単色の画像形成装置および２〜３色の画像形成装置に対しても本発明は適用可能である。画像形成装置に用いられている複数色のうちの特定の色に対してのみ本発明を適用することも可能である。
【０１２７】
上述の画像形成装置１００，２００は、いわゆる湿式画像形成装置であるが、本発明の用紙搬送装置は、インクジェット方式、または乾式トナーを用いる乾式電子写真方式に適用されることもできる。本発明の用紙搬送装置は、表面に弾性層を有するシート（弾性層）を巻き付けた構成を有する画像形成装置ならば、電子写真以外の画像形成プロセスにも適用されることが可能である。
【０１２８】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２９】
１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  作像部、１０  感光体、１０Ｅ，１５Ｅ  クリーニング装置、１０Ｐ，５０Ｐ  記録用紙、１０Ｔ，１７Ｔ  ニップ部、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  液体現像装置、１３Ｒ  現像ローラー、１３Ｔ  貯留槽、１３Ｗ  液体現像剤、１４  イレーサー、１５  中間転写部材、１５Ｂ  弾性層、１５Ｊ，５９  継ぎ目、１５Ｒ  ベース部材、１５Ｔ  爪部、１５Ｕ  係止部、１５Ｖ  中間転写部材駆動装置、１７  紙搬送部材、１７Ｖ  紙搬送部材駆動装置、１８，５８  くわえ爪、１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ，１９Ｅ，１９Ｆ  受渡部材、２０  調整装置、２１  軸部、２２，２３  アーム部、３０  給紙部、３１  排紙部、３２  定着装置、３３，３４  定着ローラー、３５  用紙搬送経路、４０  制御部、４１  トルク検知装置、４２  紙厚情報取得部、５０  交換装置、５１  収容トレー、５２  ガイド、５３  軸部材、５４  調整シート、５５  弾性ローラー、５５Ｂ  ブランケット、５５Ｒ  ブラン胴、５７  圧胴、６０  版胴、６２  インク、９１  トナー画像、１００，２００  画像形成装置、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５  軸間距離、Ｄ１５，Ｄ１７  外径、ＤＲ１０，ＤＲ２０，ＤＲ２１，ＤＲ２２，ＤＲ３０，ＤＲ３１，ＤＲ３２，ＤＲ３３，ＤＲ５１，ＤＲ５４  矢印、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３  点、Ｓ１，Ｓ２  距離、ＳＴ１００，ＳＴ１０１，ＳＴ１０２  軸間調整フロー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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