(57)【要約】【課題】本発明は、無線給電装置に係り、無線機による電波の使用周波数と無線給電装置からの給電周波数との干渉を回避させつつ給電効率の低下を抑制することにある。【解決手段】無線機が行う無線通信に利用される所定周波数が含まれる所定範囲の動作周波数帯を利用して、受電機器に無線で給電する無線給電手段を備える無線給電装置は、無線給電手段から給電出力が行われる動作周波数帯のうち上記の所定周波数近傍の給電出力を抑制する出力抑制手段と、出力抑制手段により所定周波数近傍の給電出力を抑制する抑制度合いを、無線給電手段と無線機との離間距離に基づいて設定する抑制度合い設定手段と、を備える。【選択図】図４
2014075863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機が行う無線通信に利用される所定周波数が含まれる所定範囲の動作周波数帯を利用して、受電機器に無線で給電する無線給電手段を備える無線給電装置であって、
前記無線給電手段から給電出力が行われる前記動作周波数帯のうち前記所定周波数を含む該所定周波数近傍の給電出力を抑制する出力抑制手段と、
前記出力抑制手段により前記所定周波数近傍の給電出力を抑制する抑制度合いを、前記無線給電手段と前記無線機との離間距離に基づいて設定する抑制度合い設定手段と、
を備えることを特徴とする無線給電装置。
【請求項２】
前記抑制度合い設定手段は、前記離間距離が大きいほど、前記出力抑制手段により給電出力が抑制される前記所定周波数近傍の抑制周波数帯の帯域幅を大きくすることを特徴とする請求項１記載の無線給電装置。
【請求項３】
前記抑制度合い設定手段は、前記離間距離が所定距離以上であるときは該所定距離未満であるときに比べて、前記出力抑制手段により給電出力が抑制される前記所定周波数近傍の抑制周波数帯の帯域幅を大きくすることを特徴とする請求項１記載の無線給電装置。
【請求項４】
前記出力抑制手段は、前記抑制周波数帯の給電出力を行わないことを特徴とする請求項２又は３記載の無線給電装置。
【請求項５】
前記出力抑制手段は、前記抑制周波数帯内で前記所定周波数に近い周波数ほど給電出力強度を小さくすることを特徴とする請求項２又は３記載の無線給電装置。
【請求項６】
前記抑制度合い設定手段は、前記離間距離が大きいほど、前記出力抑制手段により給電出力が抑制される前記所定周波数近傍の抑制周波数帯での給電出力強度を小さくすることを特徴とする請求項１記載の無線給電装置。
【請求項７】
前記無線給電手段による無線給電は、前記無線機がユーザ認証のために使用者の有する携帯機へ向けて無線送信するリクエスト信号又は該携帯機が該リクエスト信号に応答して該無線機へ向けて無線送信するレスポンス信号の無線通信に利用される前記所定周波数が含まれる前記動作周波数帯を利用して行われることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項記載の無線給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電装置に係り、特に、無線機が行う無線通信に利用される所定周波数が含まれる所定範囲の動作周波数帯を利用して、無線給電手段から受電機器に無線で給電する無線給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機と無線機との間で所定周波数の無線通信信号を送受することにより認証処理を行う認証装置による認証結果に基づいて給電動作を行う無線給電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この無線給電装置においては、携帯機と無線機との間で無線通信が行われている期間中、その無線通信に利用されている所定周波数を含まない範囲の周波数帯を用いて受電機器への給電が行われる。従って、無線給電装置による給電に用いられる周波数と、携帯機と無線機との間の無線通信に用いられる周波数との干渉を避けることができるので、無線給電装置による給電と、携帯機と無線機との間の無線通信と、を使用周波数帯が互いに重なるときにも共存させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した無線給電装置から受電機器への給電に用いる動作周波数帯のうち所定周波数での給電出力の抑制が、無線給電装置と無線機との間の距離に関係なく同じだけ行われるものとすると、下記の不都合が生ずる。すなわち、携帯機の位置が無線給電装置側に寄るほど、携帯機が受信する信号のうち無線給電装置が発する信号（携帯機にとってはノイズ信号）の比率が大きくなるが、その比率は、無線給電装置と無線機との間の距離が大きくなるほど大きくなる可能性がある。このため、上記した所定周波数での給電出力の抑制が、無線給電装置と無線機との間の距離が比較的小さいときに合わせて小さな範囲で行われるものとすると、携帯機において無線機からの送信電波の使用周波数と無線給電装置からの給電周波数とが干渉し易くなってしまう。また一方、上記した所定周波数での給電出力の抑制が、無線給電装置と無線機との間の距離が比較的大きいときに合わせて大きな範囲で行われるものとすると、無線給電装置による給電が効率よく行われなくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、無線機による電波の使用周波数と無線給電装置からの給電周波数との干渉を回避させつつ給電効率の低下を抑制することが可能な無線給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、無線機が行う無線通信に利用される所定周波数が含まれる所定範囲の動作周波数帯を利用して、受電機器に無線で給電する無線給電手段を備える無線給電装置であって、前記無線給電手段から給電出力が行われる前記動作周波数帯のうち前記所定周波数近傍の給電出力を抑制する出力抑制手段と、前記出力抑制手段により前記所定周波数近傍の給電出力を抑制する抑制度合いを、前記無線給電手段と前記無線機との離間距離に基づいて設定する抑制度合い設定手段と、を備える無線給電装置により達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線機による電波の使用周波数と無線給電装置からの給電周波数との干渉を回避させつつ給電効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施例である無線給電装置が搭載される車両において適用されるシステムの全体構成図である。
【図２】給電に用いられる全動作周波数帯（同図（Ａ））と、本実施例の無線給電装置において全動作周波数帯のうち実際に給電に用いられる使用周波数帯（同図（Ｂ））と、を表した図である。
【図３】本実施例の無線給電装置において実行される制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図４】本実施例において無線給電装置と車載機との離間距離に応じて抑制周波数帯の帯域幅を変更する状況を表した図である。
【図５】本発明の第２実施例である無線給電装置における全動作周波数帯での出力強度を表した図である。
【図６】本実施例の無線給電装置において実行される制御ルーチンの一例のフローチャートである。
【図７】本実施例において無線給電装置と車載機との離間距離に応じて抑制周波数帯の給電出力強度を変更する状況を表した図である。
【図８】本発明の変形例において無線給電装置と車載機との離間距離に応じて抑制周波数帯の帯域幅及び給電出力強度の双方を変更する状況を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明に係る無線給電装置の具体的な実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の第１実施例である無線給電装置１０が搭載される車両において適用されるシステム１２の全体構成図を示す。本実施例のシステム１２は、無線給電装置１０と受電機器１４とからなる給電システムを備えている。受電機器１４は、車両使用者の携帯する携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末などである。また、無線給電装置１０は、給電部近傍に置かれた受電機器１４に無線で給電する非接触給電装置であって、ワイヤレス給電の国際標準規格であるＱｉに対応し、そのＱｉで規定される規定周波数帯（例えば、１１０ｋＨｚ〜２０５ｋＨｚ）を利用して所定の送信電力（例えば５Ｗ）で給電を行う電磁誘導式給電装置である。
【００１１】
無線給電装置１０は、マイクロコンピュータ等から構成される制御部１６と、制御部１６からの指令に従ってスイッチングが行われるスイッチング部１８と、スイッチング部１８でのスイッチングに応じて電流が流通する一次側コイル２０と、を有している。制御部１６は、スイッチング部１８でのスイッチング動作を制御して一次側コイル２０に流通させる電流を制御する。
【００１２】
スイッチング部１８には、電源２２が接続されている。電源２２は、車載バッテリ＋Ｂや車両のアクセサリ電源などの直流電力を出力する直流電源である。スイッチング部１８は、制御部１６からの指令に従って上記の規定周波数帯でスイッチング動作を行う。かかるスイッチング部１８でのスイッチング動作が行われると、電源２２からスイッチング部１８に入力された直流電力が、ＡＳＫ／負荷変調されてパルス状の電力波形に変換された後、一次側コイル２０に供給される。
【００１３】
上記した受電機器１４は、二次側コイル２２と、整流平滑化回路２４と、を有している。二次側コイル２２は、受電機器１４が無線給電装置１０から所定の範囲内に配置されている状況、具体的には、その二次側コイル２２がその無線給電装置１０の一次側コイル２０に近接配置されている状況で、その一次側コイル２０にパルス状の電力波形が供給された際、電磁誘導により励磁されて起電力を発生する。また、整流平滑化回路２４は、二次側コイル２２の出力電力を整流／平滑化して直流電力として出力する。整流平滑化回路２４からかかる直流電力が出力されると、その電力出力が受電機器１４の内蔵バッテリ２６に供給されることで、その受電機器１４が充電される。
【００１４】
システム１２は、また、車載機３０とスマート携帯機３２とからなるスマートエントリーシステム又はスマートスタートシステムを備えている。スマート携帯機３２は、車両使用者が当該車両を使用するために携帯する携帯機である。尚、スマート携帯機３２は、上記した受電機器１４と兼用されるものとしてもよい。また、車載機３０は、スマート携帯機３２との間で所定周波数（例えば、１２５ｋＨｚや１３４．２ｋＨｚ）ｆ０の電波を利用して無線通信を行うことで、そのスマート携帯機３２の認証を行うと共に、車両ドアのロック／アンロック又はエンジンスタートを制御する制御装置である。
【００１５】
車載機３０は、マイクロコンピュータ等から構成される制御部３４と、信号送受信部３６と、を有している。信号送受信部３６は、制御部３４からの指令に従って送信アンテナ３６ａから第１の所定周波数の電波でスマート携帯機３２の応答を要求するリクエスト信号を送信すると共に、受信アンテナ３６ｂで受信されるスマート携帯機３２からの第２の所定周波数のレスポンス信号を受信する。制御部３４は、信号送受信部３６の送信アンテナ３６ａからのリクエスト信号の送信を制御すると共に、信号送受信部３６の受信アンテナで３６ｂ受信されるスマート携帯機３２からのレスポンス信号に基づいてそのスマート携帯機３２に対してのＩＤ照合による認証を行う。
【００１６】
上記したスマート携帯機３２は、マイクロコンピュータ等から構成される制御部４０と、信号送受信部４２と、を有している。信号送受信部４２は、受信アンテナ４２ａで受信される車載機３０からの第１の所定周波数のリクエスト信号を受信すると共に、制御部４０からの指令に従って、送信アンテナ４２ｂから第２の所定周波数の電波で上記のリクエスト信号に応答するレスポンス信号を送信する。制御部４０は、信号送受信部４２の受信アンテナ４２ａで受信される車載機３０からのリクエスト信号に基づいてその車載機３０へ向けて送信すべきそのリクエスト信号に応答するレスポンス信号を生成すると共に、信号送受信部４２の送信アンテナ４２ｂからのレスポンス信号の送信を制御する。
【００１７】
車載機３０において、制御部３４は、信号送受信部３６からリクエスト信号を送信させた後、スマート携帯機３２からのレスポンス信号に基づいてそのスマート携帯機３２についての認証がとれた場合は、自車両の車両ドアのロック／アンロックさせ、エンジンスタートを実施させ、又はスマート携帯機３２が車外に持ち出されていないことを検知する。一方、上記の認証がとれない場合は、車両ドアのロック／アンロックを実施せず、エンジンスタートを実施せず、又はスマート携帯機３２が車外に持ち出されていることを検知する。
【００１８】
尚、車載機３０からスマート携帯機３２へ送信されるリクエスト信号に用いられる第１の所定周波数、及び、スマート携帯機３２から車載機３０へ送信されるレスポンス信号に用いられる第２の所定周波数は共に、無線給電装置１０から受電機器１４への給電に用いられる規定周波数帯に含まれるものであってもよいが、少なくとも車載機３０からスマート携帯機３２への第１の所定周波数が無線給電装置１０での規定周波数帯に含まれるものであればよい。
【００１９】
このように、本実施例のシステム１２を搭載する車両においては、例えば１１０ｋＨｚ〜２０５ｋＨｚの規定周波数帯（動作周波数帯）を利用して無線給電装置１０から受電機器１４に無線（非接触）で給電することができると共に、その規定周波数帯に含まれる例えば１２５ｋＨｚや１３４．２ｋＨｚの所定周波数ｆ０の電波を利用して車載機３０とスマート携帯機３２との間で無線通信を行うことができる。
【００２０】
図２は、給電に用いられる全動作周波数帯（同図（Ａ））と、本実施例の無線給電装置１０において全動作周波数帯のうち実際に給電に用いられる使用周波数帯（同図（Ｂ））と、を表した図を示す。図３は、本実施例の無線給電装置１０において実行される制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。また、図４は、本実施例において無線給電装置１０と車載機３０との離間距離に応じて抑制周波数帯の帯域幅を変更する状況を表した図を示す。尚、図４（Ａ）には離間距離ｄが比較的小さいときを、また、図４（Ｂ）には離間距離ｄが比較的大きいときを、それぞれ示す。
【００２１】
本実施例において、無線給電装置１０から受電機器１４への無線給電に用いられる動作周波数帯は、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いられる所定周波数ｆ０を含むので、その動作周波数帯の全域が実際に上記の無線給電に用いられるものとすると、その動作周波数帯と所定周波数ｆ０とが干渉することで、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信が阻害されてしまう。
【００２２】
これに対して、本実施例の無線給電装置１０において、制御部１６は、無線給電装置１０から受電機器１４への無線給電に用いる動作周波数帯の全域のうち、給電出力を停止すべき抑制周波数帯を設定する。この抑制周波数帯は、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いる所定周波数ｆ０を少なくとも含み、その所定周波数ｆ０近傍（具体的には図２に示す如く、その所定周波数ｆ０を中心にしてその前後にある±αの範囲）の帯域である。そして、上記の動作周波数帯全域のうち上記の如く設定した抑制周波数帯を除いた周波数を用いて給電出力を実施させる。
【００２３】
具体的には、制御部１６は、まず、自車両に搭載されている無線給電装置１０（主に、その一次側コイル２０）と車載機３０（主に、その信号送受信部３６の送信アンテナ３６ａ）との離間距離ｄを設定する（ステップ１００）。尚、この離間距離ｄの設定は、車両製造時や出荷時などに行われるものであってもよく、また、ディーラーでの引き渡し時などに手動で行われるものであってもよい。また、この離間距離ｄは、予め車両の車種毎又はグレード毎に定められたものであればよく、車載コンピュータへの車種又はグレードの入力時に自動的に設定されてもよい。
【００２４】
制御部１６は、自車両における無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄを設定すると、その離間距離ｄに基づいて、上記の動作周波数帯全域のうち給電出力を停止すべき抑制周波数帯の帯域幅（上記した±α）を設定する（ステップ１１０）。制御部１６は、予め無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄと抑制周波数帯の帯域幅との関係を規定したマップを有している。このマップは、図４に示す如く、離間距離ｄが大きいほど抑制周波数帯の帯域幅が大きくなるように規定されている。制御部１６は、かかるマップを参照して、設定した離間距離ｄに基づいて抑制周波数帯の帯域幅を設定する。
【００２５】
制御部１６は、抑制周波数帯の帯域幅を設定すると、以後、上記の動作周波数帯全域のうちその抑制周波数帯を除いた周波数を用いて給電出力を行うように、スイッチング部１８でのスイッチング動作を制御する（ステップ１２０）。この場合、スイッチング部１８は、制御部１６からの指令に従って動作周波数帯全域のうち抑制周波数帯を除いた周波数でスイッチング動作を行う。
【００２６】
かかるスイッチング部１８でのスイッチング動作が行われると、無線給電装置１０の一次側コイル２０にパルス状の電力波形が供給される。一次側コイル２０にかかる電力波形が供給されると、受電機器１４の二次側コイル２２が励磁されて起電力が発生する。この際には、無線給電装置１０から受電機器１４への給電出力が、動作周波数帯全域のうち抑制周波数帯を除いた周波数で行われる。
【００２７】
上記の如く、抑制周波数帯は、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いる所定周波数ｆ０を少なくとも含み、その所定周波数ｆ０近傍（具体的には図２に示す如く、その所定周波数ｆ０を中心にしてその前後にある±αの範囲）の帯域である。従って、本実施例のシステム１２においては、無線給電装置１０から受電機器１４への給電出力が、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いる所定周波数ｆ０及びその近傍を含まない範囲の周波数で実施される一方、その所定周波数ｆ０及びその近傍では行われないので、無線給電装置１０による受電機器１４への給電に用いられる周波数と、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いられる周波数との干渉を避けることができる。
【００２８】
このため、本実施例のシステム１２によれば、使用周波数帯が互いに重なる、無線給電装置１０による給電と、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信とを共存させることが可能である。
【００２９】
また、本実施例において、上記した抑制周波数帯の帯域幅は、無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄに基づいて設定される。具体的には、その離間距離ｄが大きいほど大きな値に設定され、一方、その離間距離ｄが小さいほど小さな値に設定される。スマート携帯機３２が受信する信号のうち無線給電装置１０の給電に基づくノイズ信号の比率は、無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄが大きいほど大きくなる可能性がある。
【００３０】
このため、本実施例によれば、無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄが大きいほど上記の抑制周波数帯の帯域幅を大きくすることで、スマート携帯機３２において車載機３０からの送信電波の使用周波数と無線給電装置１０からの給電の周波数との干渉を確実に回避させることができる。また、無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄが小さいほど上記の抑制周波数帯の帯域幅を小さくすることで、無線給電装置１０による給電に実際に用いる周波数を比較的幅広くすることができ、その給電効率が低下するのを抑制することができる。
【００３１】
従って、本実施例のシステム１２によれば、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いられる周波数と無線給電装置１０による受電機器１４への給電に用いられる周波数との干渉を確実に回避させつつ、無線給電装置１０による給電効率の低下を抑制することができる。
【００３２】
尚、上記の第１実施例においては、スマート携帯機３２が特許請求の範囲に記載した「携帯機」に、車載機３０が特許請求の範囲に記載した「無線機」に、制御部１６がスイッチング部１８のスイッチング動作を制御して一次側コイル２０に流通させる電流を制御することで受信機器１４に無線で給電することが特許請求の範囲に記載した「無線給電手段」に、制御部１６が給電の動作周波数帯全域のうち抑制周波数帯を除いた周波数を用いて給電出力を行うようにスイッチング部１８でのスイッチング動作を制御することが特許請求の範囲に記載した「出力抑制手段」に、制御部１６が無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄに基づいて、給電の動作周波数帯全域のうち給電出力を停止すべき抑制周波数帯の帯域幅を設定することが特許請求の範囲に記載した「抑制度合い設定手段」に、それぞれ相当している。
【００３３】
ところで、上記の第１実施例においては、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を停止すべき抑制周波数帯の帯域幅を、無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄが大きいほど大きな値に設定するが、その離間距離ｄに応じてリニアに変化させることとしてもよいし、また、その離間距離ｄに応じて多段階に変化させることとしてもよい。例えば、離間距離ｄが所定距離以上であるときは所定距離未満であるときに比べて大きな値に設定するものとし、離間距離ｄに応じて２段階で変化させることとしてもよい。尚、離間距離ｄに応じて３段階以上で変化させることとしてもよい。
【実施例２】
【００３４】
上記した第１実施例では、無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄに基づいて、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を停止すべき抑制周波数帯の帯域幅を設定することとし、その離間距離ｄに応じてその抑制周波数の帯域幅を変化させることとしている。これに対して、本発明の第２実施例においては、無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄに基づいて、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を抑制すべき抑制周波数帯の帯域幅を予め所定幅に固定しつつ、その給電出力強度を設定することとし、その離間距離ｄに応じて抑制周波数帯での給電出力強度を変化させることとする。
【００３５】
図５は、本実施例の無線給電装置１００における全動作周波数帯での出力強度を表した図を示す。図６は、本実施例の無線給電装置１００において実行される制御ルーチンの一例のフローチャートを示す。また、図７は、本実施例において無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄに応じて抑制周波数帯の給電出力強度を変更する状況を表した図を示す。尚、図７（Ａ）には離間距離ｄが比較的小さいときを、また、図７（Ｂ）には離間距離ｄが比較的大きいときを、それぞれ示す。本実施例の無線給電装置１００は、制御部１６に、図３に示すルーチンに代えて図７に示すルーチンを実行させることにより実現される。
【００３６】
本実施例の無線給電装置１００において、制御部１６は、無線給電装置１００から受電機器１４への無線給電に用いる動作周波数帯の全域のうち、給電出力を抑制すべき抑制周波数帯を設定する。この抑制周波数帯は、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いる所定周波数ｆ０を少なくとも含み、その所定周波数ｆ０近傍（具体的には図５に示す如く、その所定周波数ｆ０を中心にしてその前後にある±αの範囲）の帯域である。尚、抑制周波数帯内での給電出力強度は、所定周波数ｆ０に近い周波数ほど小さくなるように設定されることとしてもよい。
【００３７】
制御部１６は、自車両に搭載されている無線給電装置１００（主に、その一次側コイル２０）と車載機３０（主に、その信号送受信部３６の送信アンテナ３６ａ）との離間距離ｄを設定する（ステップ２００）。尚、この離間距離ｄの設定は、車両製造時や出荷時などに行われるものであってもよく、また、ディーラーでの引き渡し時などに手動で行われるものであってもよい。また、この離間距離ｄは、予め車両の車種毎又はグレード毎に定められたものであればよく、車載コンピュータへの車種又はグレードの入力時に自動的に設定されてもよい。
【００３８】
制御部１６は、自車両における無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄを設定すると、その離間距離ｄに基づいて、上記の動作周波数帯全域のうち給電出力を抑制すべき抑制周波数帯の給電出力強度を設定する（ステップ２１０）。制御部１６は、予め無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄと抑制周波数帯の給電出力強度との関係を規定したマップを有している。このマップは、図７に示す如く、離間距離ｄが大きいほど抑制周波数帯の給電出力強度が小さくなるようにすなわち通常強度に対する強度低下の大きさが大きくなるように規定されている。制御部１６は、かかるマップを参照して、設定した離間距離ｄに基づいて抑制周波数帯の給電出力強度を設定する。
【００３９】
制御部１６は、抑制周波数帯の給電出力強度を設定すると、以後、上記の動作周波数帯のうち抑制周波数帯を除いた周波数では通常どおりの強度で給電出力を行いつつ抑制周波数帯では強度を低下させて給電出力を行うように、スイッチング部１８でのスイッチング動作を制御する（ステップ２２０）。この場合、スイッチング部１８は、制御部１６からの指令に従って動作周波数帯でのスイッチング動作を行う。
【００４０】
かかるスイッチング部１８でのスイッチング動作が行われると、無線給電装置１００の一次側コイル２０にパルス状の電力波形が供給される。一次側コイル２０にかかる電力波形が供給されると、受電機器１４の二次側コイル２２が励磁されて起電力が発生する。この際には、無線給電装置１００から受電機器１４への給電出力が、動作周波数帯全域のうち抑制周波数帯を除いた周波数では通常どおりの強度で行われつつ、その抑制周波数帯では通常よりも低下された強度で行われる。
【００４１】
上記の如く、抑制周波数帯は、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いる所定周波数ｆ０を少なくとも含み、その所定周波数ｆ０近傍（具体的には図５に示す如く、その所定周波数ｆ０を中心にしてその前後にある±αの範囲）の帯域である。従って、本実施例のシステム１２においては、無線給電装置１００から受電機器１４への給電出力が、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いる所定周波数ｆ０及びその近傍を含まない範囲の周波数では通常どおりの強度で実施される一方、その所定周波数ｆ０及びその近傍では通常よりも低下された強度で実施される。
【００４２】
このため、本実施例のシステム１２によれば、無線給電装置１００による受電機器１４への給電に用いられる周波数と、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いられる周波数との干渉をできるだけ抑止しつつ、抑制周波数帯内の周波数を用いた無線給電装置１００による受電機器１４への給電を確保することができるので、使用周波数帯が互いに重なる、無線給電装置１００による給電と、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信とを共存させることが可能である。
【００４３】
また、本実施例において、上記した抑制周波数帯の給電出力強度は、無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄに基づいて設定される。具体的には、その離間距離ｄが大きいほど小さな値に設定され、一方、その離間距離ｄが小さいほど大きな値に設定される。スマート携帯機３２が受信する信号のうち無線給電装置１００の給電に基づくノイズ信号の比率は、無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄが大きいほど大きくなる可能性がある。
【００４４】
このため、本実施例によれば、無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄが大きいほど上記の抑制周波数帯の給電出力強度を小さくすることで、スマート携帯機３２において車載機３０からの送信電波の使用周波数と無線給電装置１００からの給電の周波数との干渉を回避させることができる。また、無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄが小さいほど上記の抑制周波数帯の給電出力強度を大きくすることすなわち通常強度に近づけることで、無線給電装置１００による給電の効率が低下するのを抑制することができる。
【００４５】
従って、本実施例のシステム１２によれば、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いられる周波数と無線給電装置１００による受電機器１４への給電に用いられる周波数との干渉を回避させつつ、無線給電装置１００による給電効率の低下を抑制することができる。
【００４６】
尚、上記の第２実施例においては、制御部１６が給電の動作周波数帯のうち抑制周波数帯では強度を低下させて給電出力を行うようにスイッチング部１８でのスイッチング動作を制御することが特許請求の範囲に記載した「出力抑制手段」に、制御部１６が無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄに基づいて、給電の動作周波数帯全域のうち給電出力を抑制すべき抑制周波数帯の給電出力強度を設定することが特許請求の範囲に記載した「抑制度合い設定手段」に、それぞれ相当している。
【００４７】
ところで、上記の第２実施例においては、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を抑制すべき抑制周波数帯の給電出力強度を、無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄが大きいほど小さな値に設定するが、その離間距離ｄに応じてリニアに変化させることとしてもよいし、また、その離間距離ｄに応じて多段階に変化させることとしてもよい。例えば、離間距離ｄが所定距離以上であるときは所定距離未満であるときに比べて小さな値に設定するものとし、離間距離ｄに応じて２段階で変化させることとしてもよい。尚、離間距離ｄに応じて３段階以上で変化させることとしてもよい。
【００４８】
尚、上記の第１及び第２実施例においては、無線給電装置１０と車載機３０との離間距離ｄに応じて、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を停止すべき抑制周波数帯の帯域幅を変化させること、或いは、無線給電装置１００と車載機３０との離間距離ｄに応じて、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を抑制すべき抑制周波数帯の給電出力強度を変化させることとしているが、両実施例を組み合わせて、図８に示す如く、無線給電装置１０，１００と車載機３０との離間距離ｄに応じて、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を抑制すべき抑制周波数帯の帯域幅を変化させつつ、その抑制周波数帯の給電出力強度を変化させることとしてもよい。かかる変形例においても、上記第１及び第２実施例のものと同様の効果を得ることができる。尚、かかる変形例においても、抑制周波数帯内での給電出力強度は、所定周波数ｆ０に近い周波数ほど小さくなるように設定されることとしてもよい。
【００４９】
また、上記の第１及び第２実施例においては、無線給電装置１０，１００と車載機３０との離間距離ｄに応じて、給電に用いる動作周波数帯全域のうち給電出力を停止すべき抑制周波数帯の帯域幅を変化させ、或いは、その動作周波数帯全域のうち給電出力を抑制すべき抑制周波数帯の給電出力強度を変化させる制御を実行するが、かかる制御を、車載機３０とスマート携帯機３２との間で無線通信（具体的には、車載機３０からスマート携帯機３２へのリクエスト信号の無線送信）が実際に行われるタイミングを含みそのタイミングの直前（所定時間前）から直後（所定時間後）までの期間中だけ行うものとしてもよい。
【００５０】
また、上記の第１及び第２実施例においては、車載機３０とスマート携帯機３２との間の無線通信に用いられる周波数と、無線給電装置１０，１００による受電機器１４への給電に用いられる周波数と、の干渉を回避させるシステムに適用することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばタイヤ及び車体本体に搭載される送信機と受信機との無線機を用いてタイヤ空気圧を検知して警報を行うタイヤ空気圧警報システムなど、車両において送信機から受信機へ一方的に無線信号を送信する無線通信システムに用いられる周波数と、無線給電装置１０，１００による受電機器１４への給電に用いられる周波数と、の干渉を回避させるシステムに適用することとしてもよい。
【００５１】
更に、上記の第１及び第２実施例においては、無線給電装置１０，１００を備えるシステム１２として車両に搭載される車載システムを用いることとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、車載システム以外の他のシステムに適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１００  無線給電装置
１４  受電機器
１６  制御部
３０  車載機
３２  スマート携帯機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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