(57)【要約】【課題】顧客に対して既に発行され、常時携行される可能性の高い公的証明書のＩＣカード媒体をポイントカードとして使用し、これに顧客情報を関連付けて管理を行う顧客管理システムを提供する。【解決手段】顧客に係る情報を管理し、当該顧客に対してポイントサービスを提供する顧客管理サーバ１０と、各店舗２０に設置され、顧客管理サーバ１０に対してネットワーク４２を介して接続可能なＰＯＳレジ２１と、を有する顧客管理システム１であって、顧客管理サーバ１０は、顧客により予め指定された、当該顧客がポイントカードとして使用するＩＣカードからなる１つ以上の公的証明書２３に係る識別コードを顧客毎に保持し、顧客による店舗２０における購買行動の際に、ＰＯＳレジ２１に接続されたＩＣカードリーダ２２により読み取られたいずれかの公的証明書２３に係る前記識別コードに対応する顧客に対してポイントを発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に係る情報を管理し、当該顧客に対してポイントサービスを提供する顧客管理サーバと、各店舗に設置され、前記顧客管理サーバに対してネットワークを介して接続可能なＰＯＳ端末と、を有する顧客管理システムであって、
前記顧客管理サーバは、顧客により予め指定された、当該顧客がポイントカードとして使用するＩＣカードからなる１つ以上の公的証明書に係る識別コードを顧客毎に保持し、顧客による店舗における購買行動の際に、前記ＰＯＳ端末に接続されたＩＣカードリーダにより読み取られたいずれかの前記公的証明書に係る前記識別コードに対応する顧客に対してポイントを発行する、顧客管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客管理システムにおいて、
前記顧客管理サーバは、顧客がポイントカードとして使用する前記公的証明書に係る前記識別コードについて、当該顧客が保有する情報処理端末のＩＣカードリーダ機能により前記公的証明書から読み取られたものをネットワークを介して取得する、顧客管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報を管理する技術に関し、特に、顧客の購買時にポイントカードを使用可能とすることにより顧客毎の購買情報等を把握する顧客管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して商品やサービスを提供する小売業等では、販売促進のための施策としてポイントカードを発行し、蓄積したポイントによって特典が得られるようにすることが行われる。さらに、ポイントカードを保有する顧客の情報をシステムに登録させることにより、購買行動の際にポイントカードを使用した顧客個人を特定し、当該個人に対して販促活動を行ったり、多数の顧客の購買行動の履歴情報に基づいて分析を行い、マーケティングのために有用な情報を得たりするような、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）システムが構築される場合がある。
【０００３】
このようなポイントカードの仕組みが各事業者によって採用されるのに伴い、顧客は複数の事業者によって発行された複数種類のポイントカードを保有することになる。その結果、全てのポイントカードを財布等に入れて携行することが困難になることから、よく使う一部のポイントカードしか携行されず、他のポイントカードは携行すらされないという状況が生じる。また、ポイントカードを発行する事業者にとっても、ポイントカードの発行コストや、店舗におけるカードリーダ等の設備のコストが大きな負担となる。
【０００４】
このような課題に対して、例えば、ポイントカードの機能を携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末上のアプリケーションとして実装したり、提携している複数の事業者の店舗間で１つのポイントカードを共通的に使用可能とすることで、顧客のポイントカードの保有負担と、事業者のポイントカードの発行負担や運用負担を軽減する仕組みがとられている。
【０００５】
例えば、特開２００２−１３３５２６号公報（特許文献１）には、顧客が既に所有している磁気カードに記録されている該顧客を特定する特定情報と、前記顧客が獲得しているポイントの残高と、を対応付けるポイント口座テーブルを記憶する記憶手段と、前記顧客が前記カードを提示して支払った代金の額に応じて前記ポイント口座テーブルのポイントの残高を書換えるポイント更新手段と、を含むことで、新たにカードを発行するのではなく、顧客が既に所有しているカードを用いてポイントカードシステムを実現する技術が記載されている。
【０００６】
また、特開２００９−６４２１２号公報（特許文献２）には、ポイントサービスの利用者識別情報を発行し、利用者識別情報から利用者識別符号を生成して、利用者識別情報をネットワークサーバに送信する主催者サーバと、利用者識別情報を格納し、利用者識別情報と利用者ポイント情報を加盟店端末から受信して、それらを対応付けて格納し、また、携帯端末からの要求に応答して、利用者ポイント情報を携帯端末に送信するネットワークサーバと、利用者識別符号を格納し、表示部に表示する携帯端末と、携帯端末に表示される利用者識別符号を読み取って利用者識別情報を取得し、算定した利用者のポイントを利用者識別情報とともにネットワークサーバに送信する加盟店端末とを有することで、既存のポイントサービスを活用して、サービスごとのポイントカードを携帯する必要がないポイントサービスシステムを実現する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３３５２６号公報
【特許文献２】特開２００９−６４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来技術により、顧客のポイントカードの保有枚数を減らし、事業者のポイントカードの発行コストを軽減させることが可能である。しかしながら、これらのポイントカードに関連付けて顧客情報を管理しようとする場合、顧客情報の入力は、一般的に、顧客自身が入力した内容がそのまま設定されるため、情報が不正確な場合があり、顧客の購買行動の分析に有効活用することが困難となる場合がある。これに対して、クレジットカードとの提携カードにより正確な顧客情報を収集する事業者も増加しているが、クレジットカードの保有枚数の増加を避けたい顧客も多く、結果としてクレジットカード機能を有さない通常のポイントカードとの併用となってしまうという場合もある。
【０００９】
また、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末上のアプリケーションによりポイントカードサービスを提供する形態では、特に高齢の顧客などには敷居が高く、利用が浸透しにくいという場合がある。
【００１０】
一方で、例えば、運転免許証などの公的証明書もしくはこれに準ずる各種証明書（以下では、これらを「公的証明書」と総称する場合がある）のＩＣカード化が促進され、保有率が上昇しているが、本来の証明対象のサービス等において用いられる場合がほとんどであり、特に、民間事業において活用媒体とすることは行われていないのが現状である。
【００１１】
そこで本発明の目的は、顧客に対して既に発行され、常時携行される可能性の高い公的証明書のＩＣカード媒体をポイントカードとして使用し、これに顧客情報を関連付けて管理を行う顧客管理システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態による顧客管理システムは、顧客に係る情報を管理し、当該顧客に対してポイントサービスを提供する顧客管理サーバと、各店舗に設置され、前記顧客管理サーバに対してネットワークを介して接続可能なＰＯＳ端末と、を有する顧客管理システムであって、前記顧客管理サーバは、顧客により予め指定された、当該顧客がポイントカードとして使用するＩＣカードからなる１つ以上の公的証明書に係る識別コードを顧客毎に保持し、顧客による店舗における購買行動の際に、前記ＰＯＳ端末に接続されたＩＣカードリーダにより読み取られたいずれかの前記公的証明書に係る前記識別コードに対応する顧客に対してポイントを発行するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、顧客に対して既に発行され、常時携行される可能性の高い公的証明書のＩＣカード媒体を、ポイントカードとして使用し、これに顧客情報を関連付けて管理を行うことが可能となる。これにより、顧客が多数のポイントカードを携行する必要がなくなるため顧客の利便性を向上させることが可能となる。また、既に発行されていて一般に保有率が高い公的証明書を利用することから、事業者が新たにポイントカードを発行するのに比してコストを大幅に削減することが可能となるとともに、公的証明書により把握できる正確な情報を顧客情報として得ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である顧客管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における顧客情報ＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における証明書情報ＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるポイントＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における購買履歴ＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における顧客がポイントカードとして使用する公的証明書を登録する際の処理の流れの例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における顧客がポイントカードとして公的証明書を使用して購買行動を行う際の処理の流れの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
本発明の一実施の形態である顧客管理システムは、顧客に対して既に発行され、保有率が高く常時携行されている可能性の高い公的証明書のＩＣカード媒体をポイントカードとして使用可能とし、顧客情報と関連付けて管理することで、販促活動に活用することを可能とするＣＲＭシステムである。これにより、顧客が多数のポイントカードを携行する必要をなくし、顧客の利便性を向上させることを可能とする。また、事業者によるポイントカードの発行コストを大幅に削減することを可能とするとともに、公的証明書が持つ、顧客に係る正確な情報を取得して、購買行動の分析に有効活用することを可能とする。
【００２０】
本実施の形態では、公的証明書として、ＩＣカード機能を有するものであれば各種のものを単独でもしくは併用して使用することができる。例えば、保有率が高い運転免許証の他に、住民基本台帳カード、健康保険証などを使用することができる。また、民間事業者により発行される証明用のＩＣカードであるが、公的証明書に準ずる証明力を有するものとして、例えば、ｔａｓｐｏ（登録商標）なども使用することができる。
【００２１】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である顧客管理システム１の構成例について概要を示した図である。顧客管理システム１は、顧客に対して発行・付与されたポイントなどを含む顧客情報や顧客の購買履歴などの情報を一元的に管理するサーバシステムである顧客管理サーバ１０に対して、インターネット４１を介して一般の顧客が自身の保有する情報処理端末である顧客端末３０によって接続可能な構成を有する。また、顧客の購買時にポイントの発行や使用が可能な１つ以上の店舗２０におけるＰＯＳ（Point of sale system）レジ２１等のＰＯＳ端末が、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等を利用したセキュアなネットワーク４２を介して顧客管理サーバ１０に接続される構成を有する。
【００２２】
顧客管理サーバ１０は、例えば、サーバ機器や、クラウドコンピューティング環境上に構築された仮想サーバによって構成され、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアプログラムとして実装された顧客情報管理部１１、証明書認証部１２、ポイント処理部１３、および分析部１４などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブルなどにより実装された顧客情報ＴＢ（テーブル）１５、証明書情報ＴＢ１６、ポイントＴＢ１７、購買履歴ＴＢ１８などの各テーブルを有する。
【００２３】
顧客情報管理部１１は、ポイントカードサービスを利用する顧客を含む、管理対象の顧客の情報を顧客情報ＴＢ１５に登録し、またその更新や削除等のメンテナンス作業を行うための機能を有する。顧客情報管理部１１を介した顧客情報ＴＢ１５への顧客情報の登録や更新等の処理は、基本的には、後述する顧客端末３０を介して顧客が顧客管理サーバ１０にアクセスして独自に行うが、他のシステムや媒体等から全部もしくは一部の情報を得られる場合は、得られた情報に基づいて自動的に登録するようにしてもよい。
【００２４】
また、顧客情報管理部１１は、各顧客がポイントカードとして使用する公的証明書の情報を顧客端末３０等を介して取得し、証明書情報ＴＢ１６に登録する機能も有する。後述するように、各顧客は、それぞれ複数種類の公的証明書をポイントカードとして使用可能なように登録することができる。なお、公的証明書を新たに登録する際には、例えば、当該顧客のＩＤ、パスワードなどに加えてワンタイムパスワードや秘密情報の入力を用いるなどにより、セキュリティを強化した所定の認証処理を経た後に登録するようにするのが望ましい。
【００２５】
また、顧客情報管理部１１は、各顧客が店舗２０において購買行動を行った際に、ポイントカードとして公的証明書２３が使用された場合、ＰＯＳレジ２１によって捕捉した当該購買行動の内容に係る情報を取得して、当該顧客に関連付けた履歴情報として購買履歴ＴＢ１８に顧客毎に記録する機能を有する。
【００２６】
証明書認証部１２は、店舗２０においてポイントカードとして公的証明書２３が用いられた際に、当該公的証明書２３を一意に特定するＩＤや番号等（以下ではこれらを総称して「識別コード」と記載する場合がある）を取得し、証明書情報ＴＢ１６に該当する識別コードに係る公的証明書の情報が登録されているか否かを判定することで、ポイントカードたる公的証明書２３自体の認証処理、すなわち、当該公的証明書２３がポイントカードとして使用可能かどうかについての認証処理を行う機能を有する。
【００２７】
ポイント処理部１３は、公的証明書２３をポイントカードとして用いたポイントサービスに係るポイントの発行、蓄積や使用等の各種処理を行う機能を有する。ポイントの管理に係る各種処理の手法については、公知の技術を適宜使用することができる。
【００２８】
分析部１４は、購買履歴ＴＢ１８に蓄積された各顧客の購買行動に係る履歴情報に対して各種の分析を行い、マーケティングなどに活用できる有用な知見を取得する機能を有する。分析手法については特に限定されず、データマイニングなど各種の手法を適宜使用することができる。
【００２９】
各店舗２０には、顧客管理サーバ１０にネットワーク４２を介して接続されたＰＯＳレジ２１が１つ以上設置されている。このＰＯＳレジ２１には、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication：近距離無線通信）に対応した非接触のＩＣカードリーダ２２が接続されており、店舗２０で顧客が購買行動を行う際に、当該顧客がポイントカードとして使用する公的証明書２３の内容を読み取ることができる。本実施の形態では、当該公的証明書２３の識別コードのみを読み取るものとする。読み取った識別コードは顧客管理サーバ１０に送信し、顧客管理サーバ１０では、取得した識別コードに基づいて証明書情報ＴＢ１６を参照して、当該識別コードに係る公的証明書２３を保有する顧客のＩＤを特定する。
【００３０】
さらに、特定した顧客のＩＤに基づいてポイントＴＢ１７を参照して、対象の顧客のポイントの残高情報を取得し、ＰＯＳレジ２１に応答する。これにより、顧客はポイント残高を把握してポイントの使用有無の判断をすることが可能となる。なお、顧客管理サーバ１０から取得したポイント情報は、可能な場合には公的証明書２３が有するＩＣチップに記録するようにしてもよいが、公的証明書２３では、本来の公的サービスで利用するデータ以外の書き込みが許可されていない場合も多いため、原則として公的証明書２３に対しては識別コードの読み取りのみを行うものとし、その他のデータは識別コードと関連付けて顧客管理サーバ１０上に保持するものとする。
【００３１】
上述したように、各顧客がポイントカードとして使用する公的証明書２３の情報は、予め、顧客端末３０等を利用して顧客管理サーバ１０に登録しておくものとする。顧客端末３０としては、公的証明書２３のＩＣチップに記録された識別コードを非接触で読み取ることができるＩＣカードリーダの機能を有していれば、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンなど各種の情報処理端末を利用することが可能である。例えば、スマートフォンが有するＮＦＣ機能を利用して読み取ったり、ＰＣにＩＣカードリーダ３１を接続して読み取ったりすることができる。このような機能は、例えば、顧客端末３０上に導入した図示しないアプリケーションプログラムによって実装することができる。
【００３２】
また、上記アプリケーションプログラムは、さらに、読み取った識別コードの情報と、当該顧客に係る情報とを関連付けて顧客管理サーバ１０に登録することで、当該識別コードに対応する公的証明書２３をポイントカードとして使用可能とする機能を有する。また、当該識別コードによって特定されるポイントカード（公的証明書２３）のポイント残高や、登録されている顧客情報、購買履歴などの情報を顧客管理サーバ１０から取得して表示したり、顧客情報の更新の入力を受け付けて顧客管理サーバ１０に反映させたりする機能を有していてもよい。
【００３３】
なお、当該アプリケーションプログラムにおけるこれらの各機能は、必要に応じて顧客端末３０にダウンロードして顧客端末３０上で動作するように実装されていてもよいし、図示しないＷｅｂブラウザ等により顧客管理サーバ１０にアクセスしてＷｅｂアプリケーションとして動作させるよう顧客管理サーバ１０上に実装されていてもよい。また、本実施の形態では、顧客がポイントカードとして使用する公的証明書２３を登録するために、自身の顧客端末３０を利用するものとしているが、顧客端末３０がＮＦＣに対応していない場合など、適当な顧客端末３０がない場合のために、例えば、店舗のＰＯＳレジ２１に接続されたＩＣカードリーダ２２や、ＩＣカードに対応したキオスク端末などを利用して店頭で登録できるようにしてもよい。
【００３４】
上記のような構成により、各顧客が顧客端末３０を利用して予めポイントカードとして使用するものとして顧客管理サーバ１０に登録しておいた１つ以上の公的証明書２３を、異なる事業者のものも含む複数の店舗２０において共通してポイントカードとして使用することが可能となる。
【００３５】
＜データ構成＞
図２は、顧客情報ＴＢ１５のデータ構成の例について概要を示した図である。顧客情報ＴＢ１５は、ポイントカードサービスを利用する顧客を含む、管理対象の顧客の情報を保持するテーブルであり、例えば、顧客ＩＤ、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、および職業などの各項目を有する。キー項目は顧客ＩＤである。
【００３６】
顧客ＩＤの項目は、各顧客を一意に特定するＩＤ情報を保持する。ここでの顧客は、ポイントサービスにおけるポイントの残高を管理するアカウントや口座の単位となる。氏名以降の各項目は、それぞれ、対象の顧客の属性情報を保持する。これらの属性情報は、基本的には、顧客がポイントサービスを利用する際のアカウントを開設する（公的証明書２３をポイントカードとして登録する）際などに、顧客自身により顧客端末３０を介して入力される情報であるが、可能な場合には、公的証明書２３に記録されている情報を参照して自動的に正確な情報を登録するようにしてもよい。
【００３７】
図３は、証明書情報ＴＢ１６のデータ構成の例について概要を示した図である。証明書情報ＴＢ１６は、各顧客がポイントカードとして使用する公的証明書２３の情報を保持するテーブルであり、例えば、顧客ＩＤ、証明書番号、証明書識別コード、証明書種別コード、有効フラグ、および有効期限などの各項目を有する。キー項目は、顧客ＩＤと証明書番号との複合キーである。
【００３８】
顧客ＩＤの項目は、対象の顧客を特定する顧客ＩＤの情報を保持する。この項目は、上述の図２に示した顧客ＩＤの項目と同内容である。証明書番号の項目は、対象の顧客が複数の公的証明書２３をポイントカードとして登録する際に、それぞれに対して顧客内でユニークに割り振られたシーケンス番号等の情報を保持する。証明書識別コードの項目は、対象の公的証明書２３の識別コードの情報を保持する。本実施の形態では、顧客端末３０等において対象の公的証明書２３から読み取った値が登録される。
【００３９】
証明書種別コードの項目は、対象の公的証明書２３の種別を示すコード値の情報を保持する。例えば、運転免許証や住民基本台帳カード、健康保険証、ｔａｓｐｏ（登録商標）などの種別毎にこれらを識別可能なコード値を設定する。公的証明書２３の種別については、ＩＣチップから読み取ることが可能な情報により特定可能な場合には、顧客が対象の公的証明書２３を登録する際に、当該情報を顧客端末３０によって読み取って自動的に設定してもよいし、顧客が顧客端末３０を介して入力して設定するようにしてもよい。
【００４０】
有効フラグの項目は、対象の公的証明書２３をポイントカードとして現在有効に使用可能であるか否かを示すフラグ情報を保持する。また、有効期限の項目は、対象の公的証明書２３自身に設定されている有効期限の日付情報を保持する。有効期限が経過して無効となった公的証明書２３について、例えば、１ヶ月などの一定期間に限って継続してポイントカードとして使用可能としておくことも可能である。
【００４１】
図４は、ポイントＴＢ１７のデータ構成の例について概要を示した図である。ポイントＴＢ１７は、ポイントサービスにおける各顧客のポイントの残高情報を保持するテーブルであり、例えば、顧客ＩＤ、およびポイント残高などの各項目を有する。キー項目は、顧客ＩＤである。
【００４２】
顧客ＩＤの項目は、対象の顧客を特定する顧客ＩＤの情報を保持する。この項目は、上述の図２に示した顧客ＩＤの項目と同内容である。ポイント残高の項目は、対象の顧客が保有するポイント残高の情報を保持する。この値は、例えば、顧客が店舗２０において行った購買行動に対して発行されたポイントを蓄積した場合に加算され、購買行動の際にポイントを使用した場合に減算される。
【００４３】
図５は、購買履歴ＴＢ１８のデータ構成の例について概要を示した図である。購買履歴ＴＢ１８は、各顧客が店舗２０において購買行動を行った際に、ポイントカードとして公的証明書２３を使用した場合、ＰＯＳレジ２１によって捕捉した当該購買行動の内容に係る情報を、当該公的証明書２３を保有する顧客に係る購買履歴の情報として保持するテーブルであり、例えば、顧客ＩＤ、購買店舗、購買商品、購買数量、購買金額、購買日時、使用証明書番号、使用ポイント、および蓄積ポイントなどの各項目を有する。キー項目は、顧客ＩＤと購買日時との複合キーである。
【００４４】
顧客ＩＤの項目は、対象の顧客を特定する顧客ＩＤの情報を保持する。この項目は、上述の図２に示した顧客ＩＤの項目と同内容である。購買店舗、購買商品、購買数量、購買金額、および購買日時の各項目は、それぞれ、対象の履歴情報に係る購買行動を行った店舗２０、購買した商品、購買した数量、合計での支払金額、購買行動を行ったときのタイムスタンプの情報を保持する。
【００４５】
使用証明書番号の項目は、対象の履歴情報に係る購買行動の際にポイントカードとして使用された公的証明書２３を特定する証明書番号の項目を保持する。この値は、上述の図３に示した証明書番号の項目と同内容である。また、使用ポイントおよび蓄積ポイントの各項目は、それぞれ、対象の履歴情報に係る購買行動の際に使用されたポイントおよび蓄積されたポイントの情報を保持する。これらの情報を履歴情報として蓄積することにより、分析部１４等によって、ポイントカードたる公的証明書２３を保有する各顧客がいつどの店舗２０でどのような購買行動を行ったかを把握することができる。
【００４６】
なお、上述の図２〜図５で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００４７】
＜処理の流れ＞
図６は、顧客がポイントカードとして使用する公的証明書２３を登録する際の処理の流れの例について概要を示した図である。まず、初期処理として、顧客端末３０は、顧客から、ポイントサービスを利用可能とするためのアカウント情報や、氏名や住所、年齢等の属性情報の入力を受け付けた上で、アカウントを作成する旨の要求を顧客管理サーバ１０に対して行う（Ｓ０１）。顧客管理サーバ１０では、顧客情報管理部１１により、入力された情報に基づいて当該顧客のアカウントを作成して顧客情報ＴＢ１５に登録する（Ｓ０２）。このとき、顧客ＩＤについてはユニークなＩＤを生成して自動的に割り当ててもよい。
【００４８】
その後、顧客端末３０では、顧客がポイントカードとして使用する公的証明書２３を、ＩＣカードリーダ３１等により読み取る（Ｓ０３）。上述したように、本実施の形態では、公的証明書２３のＩＣチップに記録された識別コードのみを読み取るものとしているが、可能な場合には当該公的証明書２３に記録された顧客自身の属性情報などを取得して、ステップＳ０１で登録する顧客情報として用いてもよい。
【００４９】
さらに、対象の公的証明書２３の種別の情報を自動的に判別し、もしくは顧客からの選択入力等により取得する（Ｓ０４）。その後、ステップＳ０３で取得した、対象の公的証明書２３の識別コードの情報と、ステップＳ０４で取得した、対象の公的証明書２３の種別の情報などに基づいて、顧客管理サーバ１０に対して対象の公的証明書２３をポイントカードとして登録する旨の要求を顧客管理サーバ１０に対して行う（Ｓ０５）。顧客管理サーバ１０では、顧客情報管理部１１により、当該顧客の顧客ＩＤに関連付けて、顧客端末３０から取得した識別コードや種別などの公的証明書２３に係る情報を証明書情報ＴＢ１６に登録する（Ｓ０６）。なお、このとき、予め定めた種別のもの以外の公的証明書２３についてはポイントカードとしての使用を許可しないようにしてもよい。
【００５０】
顧客がポイントカードとして使用したい公的証明書２３が複数ある場合や、後にポイントカードとして使用する公的証明書２３を追加登録する場合には、各公的証明書２３について上記のステップＳ０３〜Ｓ０６の一連の処理を繰り返す。以上の処理により、ポイントサービスを利用するためのアカウント情報が作成され、これに関連付けて、ポイントカードとして使用する既存の公的証明書２３の情報が登録されるため、事業者は媒体としての新たなポイントカードの発行を行わずに済むことになる。
【００５１】
図７は、顧客がポイントカードとして公的証明書２３を使用して購買行動を行う際の処理の流れの例について概要を示した図である。まず、顧客が店舗２０において商品等の購買行動を行う際に、ＰＯＳレジ２１は、当該顧客がポイントカードとして使用する公的証明書２３のＩＣチップに記録された識別コードを、ＩＣカードリーダ２２等により読み取る（Ｓ１１）。その後、読み取った識別コードをキーとして、ポイント残高を問い合わせる旨の要求を顧客管理サーバ１０に対して行う（Ｓ１２）。
【００５２】
顧客管理サーバ１０では、証明書認証部１２により、指定された識別コードにより特定される公的証明書２３が証明書情報ＴＢ１６に有効なものとして登録されているか否かを確認することで対象の公的証明書２３を認証する（Ｓ１３）。このとき、認証が成功した場合、すなわち証明書情報ＴＢ１６に有効なものとして指定された識別コードに係る公的証明書２３の情報が登録されている場合は、証明書情報ＴＢ１６の当該レコードから、当該公的証明書２３を保有している顧客の顧客ＩＤの情報を取得する。なお、認証が失敗した場合は、その旨をＰＯＳレジ２１に対して応答することで、ポイントカードとしての使用を拒否することができる。
【００５３】
その後、ステップＳ１３で取得した顧客ＩＤをキーとして、ポイント処理部１３により、ポイントＴＢ１７から対象の顧客ＩＤに対応するポイント残高の情報を取得して、ＰＯＳレジ２１に対して応答する（Ｓ１４）。
【００５４】
ポイント残高を取得したＰＯＳレジ２１では、必要に応じてポイント残高を店員や顧客に対して通知するとともに、顧客からの指示に基づいてポイント使用有無についての指示を受け付ける（Ｓ１５）。その後、顧客が購買する商品等の情報の入力を受け付け、商品マスタ等を参照して金額の情報を取得するとともに、ステップＳ１５で指定されたポイント使用有無の情報と合わせて、総支払金額の算出などの精算処理を行う（Ｓ１６）。その後、ステップＳ１５で指定されたポイント使用有無の情報と合わせて、ステップＳ１６での精算処理の内容に係る情報を購買履歴として登録する旨の要求を顧客管理サーバ１０に対して行う（Ｓ１７）。
【００５５】
顧客管理サーバ１０では、ポイント処理部１３により、取得した精算処理の内容に基づいて今回の購買行動の内容を特定し、発行・付与するポイントを所定の計算手法によって算出するとともに、ポイント使用有無の情報と合わせてポイントの精算を行い、ポイントＴＢ１７における対象の顧客ＩＤについてのポイント残高を更新する（Ｓ１８）。その後、顧客情報管理部１１により、精算処理の内容を履歴情報として購買履歴ＴＢ１８に記録し（Ｓ１９）、ステップＳ１８で得られたポイント残高の情報をＰＯＳレジ２１に対して応答する（Ｓ２０）。
【００５６】
ＰＯＳレジ２１では、取得したポイント残高の情報と合わせて、ステップＳ１６での精算処理の内容に係る情報をレシートに出力する（Ｓ２１）。以上の処理により、異なる事業者のものも含むいずれの店舗２０においても、登録されている公的証明書２３のうち、現に保有するいずれかをポイントカードとして使用することができ、顧客が保有するポイントカードの枚数を減らすとともに、ポイントカードの不携帯によるポイントの蓄積・使用の機会損失を回避することが可能となる。
【００５７】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である顧客管理システム１によれば、顧客に対して既に発行され、常時携行されている可能性の高い公的証明書２３のＩＣカード媒体をポイントカードとして使用可能とし、顧客情報と関連付けて管理することで、販促活動に活用することが可能となる。また、これにより、顧客が多数のポイントカードを携行する必要をなくし、顧客の利便性を向上させることが可能となる。また、事業者によるポイントカードの発行コストを大幅に削減することが可能となるとともに、顧客に係る正確な情報を取得して、購買行動の分析に有効活用することが可能となる。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、顧客の購買時にポイントカードを使用可能とすることにより顧客毎の購買情報等を把握する顧客管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…顧客管理システム、
１０…顧客管理サーバ、１１…顧客情報管理部、１２…証明書認証部、１３…ポイント処理部、１４…分析部、１５…顧客情報ＴＢ（テーブル）、１６…証明書情報ＴＢ、１７…ポイントＴＢ、１８…購買履歴ＴＢ、
２０…店舗、２１…ＰＯＳレジ、２２…ＩＣカードリーダ、２３…公的証明書、
３０…顧客端末、３１…ＩＣカードリーダ、
４１…インターネット、４２…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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