(57)【要約】【課題】  修理工場内で実際に行われるべき作業に着目して、自動車等の損傷個所に基づいて、実際に行われるべき作業を明確化することが可能な損傷診断装置等を提案する。【解決手段】  損傷診断装置１は、自動車等において、変形して生じた損傷個所を特定する損傷個所情報に基づき、前記損傷個所を修理するための作業を決定する。形状回復作業決定部（５）は、損傷の程度に応じて、形状を回復するための形状回復作業を決定する。塗装作業決定部（７）は、形状回復作業により影響を受ける範囲を特定して塗装処理が必要となる塗装部位を特定し、当該塗装部位に対して塗装処理をするための塗装作業を決定する。作業時間工程決定部（１１）は、形状回復作業及び塗装作業を実際に行う作業時間工程を決定する。表示制御部（１３）は、表示部（１５）に対して、作業時間工程を表示させて、修理工場において、作業時間工程の「見える化」を実現する。【選択図】図１
2014095980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理対象において、形状が変化することにより又は形状が変化せずに塗装が損傷することにより生じた損傷個所を特定する損傷個所情報に基づき、前記損傷個所を修理するための作業を決定する損傷診断装置であって、
前記損傷個所情報により特定される前記損傷個所の損傷の程度に応じて、前記損傷個所の形状を回復するための形状回復作業を決定する形状回復作業決定手段と、
前記形状回復作業により影響を受ける範囲を特定して塗装処理が必要となる塗装部位を特定し、当該塗装部位に対して塗装処理をするための塗装作業を決定する塗装作業決定手段を備える、損傷診断装置。
【請求項２】
前記形状回復作業決定手段及び前記塗装作業決定手段は、それぞれ、前記形状回復作業及び前記塗装作業を実現するための複数の個別作業の内容及び順番を決定するものであり、
前記各個別作業の内容を実行するための作業実行時間を決定する作業実行時間決定手段と、
前記各個別作業の前記作業実行時間、並びに、前記形状回復作業決定手段及び前記塗装作業決定手段が決定した前記個別作業の順番を用いて、前記各個別作業を実際に行う作業時間を特定して作業時間工程を決定する作業時間工程決定手段と、
表示手段に対して、前記作業時間工程を表示させる表示制御手段を備える請求項１記載の損傷診断装置。
【請求項３】
前記作業時間工程決定手段は、他の修理対象の損傷個所の修理を行うための作業時間を修正して、当該修理対象の前記損傷個所の修理を行うための前記作業時間を特定することにより、当該修理対象の前記損傷個所の修理だけでなく、前記他の修理対象の損傷個所の修理をも含めて、所定の時間内における作業効率を向上させる、請求項２記載の損傷診断装置。
【請求項４】
前記形状回復作業決定手段及び前記塗装作業決定手段は、前記形状回復作業及び前記塗装作業として、当該形状回復作業及び当該塗装作業に必要な経費が、前記損傷個所によって決定される請求可能額よりも小さくなるものを決定する、請求項１から３のいずれかに記載の損傷診断装置。
【請求項５】
損傷個所を特定する損傷個所情報に基づき、前記損傷個所を修理するための作業を決定する損傷診断装置における損傷診断方法であって、
前記損傷診断装置は、
前記損傷個所情報を記憶する損傷個所情報記憶手段と、
損傷の程度に応じて、形状を回復するための作業を記憶する標準作業記憶手段を備え、
前記損傷診断装置が備える形状回復作業決定手段が、前記標準作業記憶手段を参照して、前記損傷個所情報記憶手段に記憶された前記損傷個所情報により特定される損傷個所の損傷の程度に応じて、前記損傷個所の形状を回復するための形状回復作業を特定する形状回復作業決定手ステップと、
前記損傷診断装置が備える塗装作業決定手段が、前記形状回復作業により影響を受ける範囲を特定して塗装処理が必要となる塗装部位を特定し、当該塗装部位に対して塗装処理をするための塗装作業を決定する塗装作業決定ステップを含む損傷診断方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から４のいずれかに記載の損傷診断装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、損傷診断装置、損傷診断方法及びプログラムに関し、特に、自動車等において、形状が変化することにより生じた損傷個所を修理するための作業内容を決定することを可能とする損傷診断装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、損傷自動車の修理作業について、見積もりを作成する際には、例えば、株式会社自研センターが作成する「指数」が用いられている（非特許文献１参照）。株式会社自研センターの「指数」（以下、「指数」という。）は、非特許文献２にあるように、工賃算定を合理的なものとするためのものであり、標準的な作業時間を示すものとされている。指数には、脱着・取替指数、補修塗装指数、外板板金修正指数、及び、内板骨格修正指数がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】渡辺自動車、“自動車板金塗装費用の算出法”、［online］、［平成24年10月12日検索］、インターネット〈URL：http://autobody.web.fc2.com/keisan.html〉
【非特許文献２】株式会社自研センター、“事業案内＞指数とは”、［online］、［平成24年10月12日検索］、インターネット〈URL：http://www.jikencenter.co.jp/business/01_02.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
指数は、修理工賃の算定方法を合理的なものとするためのものであり（非特許文献２参照）、見積もりソフト等で広く採用されている（非特許文献１参照）。この指数は、合理性が担保されているとして、修理工場にとって、修理の依頼者に対する請求額として有用な基準とされている。特に、現在では、依頼者は、例えば損害保険会社のように、数多くの事案を経験しているものである。そのため、修理工場が、損害保険会社のような依頼者に対して、修理工賃の見積もりを示す場合に、指数のような、実績もあり、公平性を担保された数値を利用することは有用である。
【０００５】
しかしながら、指数は、最終的な修理工賃の合理性を担保するためのものである。そのため、所定の車両・工場・作業者・部品・作業方法を前提とし、トータルの作業時間について標準的な値を示すにすぎない。実際には、損傷は、一つとして同じものはない。損傷の程度によって、実際に行われるべき作業は異なる。さらに、修理において、最も重要なものは、手順である。一つ一つの作業を、完全に、かつ、順番に積み重ねていくことが、最終的な仕上がりにとって最も重要なこととなる。
【０００６】
指数は、具体的な作業内容や作業手順を反映するものではない。指数は、脱着・取替作業、補修塗装作業、外板板金修正作業、及び、内板骨格修正作業を、それぞれ別個に評価して、そのトータルの修理工賃の合理性を担保するにとどまる。さらに、例えば、塗装作業について、塗装範囲を「１／３」、「１／２」、「１／１」と３段階で設定して算出する。現実には、このような塗装範囲は、経験者が、経験に基づき決定している。
【０００７】
このように、修理工場にとっては、指数からは、実際に行うべき修理の作業の内容や手順を導き出すことはできなかった。修理工場において実際に行われる作業内容や作業手順は、現実的には、経験者が勝手に決めており、いわば「人に頼る」ものとなっている。その結果、経験者が行っている作業内容は、他の者が知ることは困難であった。さらに、若年経験者の作業内容は、「徒弟制度」のごとく、経験者が、カンと経験で一方的に決定することとなる。
【０００８】
修理工場において、経験者らが行う作業内容や作業手順に関する知識は、各経験者でブラックボックス化されてしまっている。その結果、修理工場に所属しない者が、修理に関する作業内容や作業手順を知ることは困難である。さらに、修理工場の中で働いている人々の間でも、他の人が行っている作業を知ることは困難となっている。修理工場で実際に修理を担当する者にとって、ブラックボックス化された知識を自覚してまとめることは困難な作業となる。実際に修理を担当する者は、他者からの干渉を避ける意図もあり、ブラックボックス化された知識を明確にする必要性を感じていない。
【０００９】
また、見積もりソフトは、あくまで、依頼者に対して示す見積もりを作成するものである。ソフトウエア開発会社にとって、指数のように、公平と評価されているものを使用すれば足りる。ソフトウエア開発会社にとって、修理工場での具体的な作業は、ブラックボックス化されているために知ることができず、また、知る必要もなかった。そのため、ソフトウエア開発会社も、修理工場で実際に行われている作業に着目することは困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、修理工場内で実際に行われるべき作業に着目して、自動車等の損傷個所に基づいて、実際に行われるべき作業を明確化することが可能な損傷診断装置等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の第１の観点は、修理対象において、形状が変化することにより生じた損傷個所を特定する損傷個所情報に基づき、前記損傷個所を修理するための作業を決定する損傷診断装置であって、前記損傷個所情報により特定される前記損傷個所の損傷の程度に応じて、前記損傷個所の形状を回復するための形状回復作業を決定する形状回復作業決定手段と、前記形状回復作業により影響を受ける範囲を特定して塗装処理が必要となる塗装部位を特定し、当該塗装部位に対して塗装処理をするための塗装作業を決定する塗装作業決定手段を備えるものである。
【００１２】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の損傷診断装置であって、前記形状回復作業決定手段及び前記塗装作業決定手段は、それぞれ、前記形状回復作業及び前記塗装作業を実現するための複数の個別作業の内容及び順番を決定するものであり、前記各個別作業の内容を実行するための作業実行時間を決定する作業実行時間決定手段と、前記各個別作業の前記作業実行時間、並びに、前記形状回復作業決定手段及び前記塗装作業決定手段が決定した前記個別作業の順番を用いて、前記各個別作業を実際に行う作業時間を特定して作業時間工程を決定する作業時間工程決定手段と、表示手段に対して、前記作業時間工程を表示させる表示制御手段を備えるものである。
【００１３】
本願発明の第３の観点は、第２の観点の損傷診断装置であって、前記作業時間工程決定手段は、他の修理対象の損傷個所の修理を行うための作業時間を修正して、当該修理対象の前記損傷個所の修理を行うための前記作業時間を特定することにより、当該修理対象の前記損傷個所の修理だけでなく、前記他の修理対象の損傷個所の修理をも含めて、所定の時間内における作業効率を向上させるものである。
【００１４】
本願発明の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点の損傷診断装置であって、前記形状回復作業決定手段及び前記塗装作業決定手段は、前記形状回復作業及び前記塗装作業として、当該形状回復作業及び当該塗装作業に必要な経費が、前記損傷個所の損傷によって決定される請求可能額よりも小さくなるものを決定するものである。
【００１５】
本願発明の第５の観点は、形状が変化することにより生じた損傷個所を特定する損傷個所情報に基づき、前記損傷個所を修理するための作業を決定する損傷診断装置における損傷診断方法であって、前記損傷診断装置は、前記損傷個所情報を記憶する損傷個所情報記憶手段と、損傷の程度に応じて、形状を回復するための作業を記憶する作業記憶手段を備え、前記損傷診断装置が備える形状回復作業決定手段が、前記作業記憶手段を参照して、前記損傷個所情報記憶手段に記憶された前記損傷個所情報により特定される損傷個所の損傷の程度に応じて、前記損傷個所の形状を回復するための形状回復作業を特定する形状回復作業決定手ステップと、前記損傷診断装置が備える塗装作業決定手段が、前記形状回復作業により影響を受ける範囲を特定して塗装処理が必要となる塗装部位を特定し、当該塗装部位に対して塗装処理をするための塗装作業を決定する塗装作業決定ステップを含むものである。
【００１６】
本願発明の第６の観点は、コンピュータを、第１から第４のいずれかの観点の損傷診断装置として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
なお、本願発明を、第６の観点のプログラムを（定常的に）記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００１８】
また、本願発明を、第１の観点の損傷診断装置であって、前記形状回復作業及び前記塗装作業を実行するための作業実行時間を決定する作業実行時間決定手段と、前記作業実行時間を実際に行う作業時間を特定して作業時間工程を決定する作業時間工程決定手段を備えるものとして捉えてもよい。
【００１９】
また、本願発明の各観点において、形状回復作業決定手段が形状回復作業を決定するために使用する損傷個所の損傷の程度は、例えば、損傷個所の凹みの深さ（例えば、凹みの有無、外板の修正で足りるか、内板の修正も必要か）、広さ、本来の形状（例えば、曲面か平面か）、などである。
【００２０】
また、本願発明の第４の観点において、請求可能額は、一般に、作業が必要となる範囲によって決定されることから、形状回復作業決定手段は、例えば、修正する部品の面について、修正に必要なコストを定める数式を決めておき、作業が必要となる範囲において、当該数式を用いてコストを算出して、修理作業が必要となる範囲によって定まる請求可能額よりも小さくなるか否かによって、形状が変更した部品について、凹出し等の形状を回復する作業を行うか、それとも、部品を交換するかを決定する。塗装作業決定手段も、同様に、請求可能額と、比較して、作業を決定する。なお、形状回復作業決定手段と塗装作業決定手段は、それぞれ請求可能額を超えないようにしてもよく、併せて超えないようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
従来の見積もりソフトは、いわば、依頼者（例えば損害保険会社等）に対して、合理的な工賃の総額を示すためのものであった。そのため、これは、修理工場で行われる作業内容と直接的に関連する必要がない。見積もりソフトで採用される数値は、公平性が担保されればよかった。その結果、ソフトウエア開発会社は、例えば指数のように、トータルの金額にのみ着目すれば足りた。また、修理工場における修理作業の担当者は、自らの経験を頼りに行動していた。指数のような基準は、担当者にとって、自らの行動を何ら制約するものでない。そのため、従来、指数は、広く用いられてきた。
【００２２】
しかしながら、自動車等の損傷修理においては、損傷の程度によって、例えば、凹出し等の鉄板の整形が必要な場合もあれば、パテ整形をしなくてもよい場合もある。さらに、損傷が激しければ、部品交換の方が安くなる。指数からは、このような実際の作業を導き出すことは困難である。
【００２３】
本願発明の各観点によれば、作業工程を予め標準化しておき、損傷の程度によって、形状を回復するための形状回復作業の内容を明確に特定することが可能となる。発明者らは、実際に修理の現場において、実際の修理作業を経験してきた者であり、さらに、修理作業を経営者として修理工場全体を見てきた者である。そのため、修理工程を予め標準化することが可能であり、さらに、このような修理作業の効率化を目指して活動し、本願発明を完成させた。さらに、本願発明の各観点によれば、形状回復作業に合わせて塗装作業の内容をも決定することにより、塗装作業における作業内容を明確化することが可能になる。よって、依頼者に対して、実際に行われる修理作業を明確に示すことが可能であり、さらに、修理工場における実際の作業者に対しても、形状回復作業だけでなく、塗装作業をも含めて、実際に行うべき作業を明確に示すことが可能になる。
【００２４】
さらに、本願発明の第２の観点によれば、各作業者が行うべき作業を、作業内容・作業手順・作業時間を総合して、「作業時間工程」として明確に表示することにより、作業者の意識を変えることが可能になる。例えば、経験者は、自身の行っている作業をブラックボックス化することが困難になるとともに、その行っている作業が明確に表示されて、熱心に取り組むようになる。また、若年経験者は、全体の流れを把握して作業するとともに、作業時間工程が示されていることから、その時間が経過すれば、例えば、経験者の助けを借りて、全体としての作業の遅延を避ける等の工夫をすることが可能になり、経営の効率化を図ることができる。従来の修理工場では、経験者が作業内容をブラックボックス化することにより、人に頼った経営となり、作業の最適化ができなかった。それに対し、本願発明によれば、予め、修理工場における形状回復作業及び塗装作業における作業工程を標準化しておき、損傷の程度によって作業工程を特定して、計算機により自動的に最適に業務を割り振ることにより、修理工場全体としての最適化を実現するとともに、作業をする人たちに対して作業時間工程を「見える化」することにより、作業者の意識を変えることをも可能になる。また、形状回復作業と塗装作業を分けて表示することも可能となり、担当者を混乱させることなく、担当者を明確に分けて表示することが可能になる。
【００２５】
さらに、損害保険会社のような依頼者にとって、例えば代車等のための費用のように、修理期間は、重要な関心事である。従来の見積もりソフトは、修理工場と依頼者との間で、修理工場が依頼者に対して請求する金額を提示するものであり、修理時間という観点がなかった。本願発明の第２の観点によれば、このような依頼者に対して、具体的な修理工場における作業内容や作業期間の見通しを示すことができる。
【００２６】
さらに、本願発明の第３の観点によれば、複数の修理対象に対する業務の割り振りを自動的に最適化して、修理工場全体としての最適化をも実現することが可能になる。
【００２７】
さらに、本願発明の第４の観点によれば、例えば、指数によって算出される、依頼者に対して請求することができる金額よりも小さい経費となるように、実際に行われるべき作業が決定されることにより、本願発明により表示される作業は、修理工場での経営上、生きた情報として活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明の実施の形態に係る損傷診断装置の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】図１の損傷診断装置１の動作の一例を示すフロー図である。
【図３】図１の入力部３により入力された損傷個所情報と、当該損傷個所情報に基づく診断結果の一例を示す図である。
【図４】図１の標準作業記憶部１９に記憶された標準的な修理作業の工程の一例を示す。
【図５】図１の作業時間工程決定部１１が、他の修理が行われていない状態で、作業実行時間を割り当てた作業時間工程の一例を示す図である。
【図６】図１の作業時間工程決定部１１が、他の修理が行われている状態で、作業実行時間を割り当てた作業時間工程の一例を示す図であり、（ａ）１日目及び（ｂ）２日目の作業時間工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３０】
図１は、本願発明の実施の形態に係る損傷診断装置の一例を示す概略ブロック図である。図２は、図１の損傷診断装置１の動作の一例を示すフロー図である。図１及び図２を参照して、図１の損傷診断装置１の構成及び動作の一例について説明する。
【００３１】
図１の損傷診断装置１は、例えば自動車事故により自動車のドアが変形した場合に、その形状を回復するための修理をするための作業を決定し、さらに、修理工場において、その作業を実際に行う予定の時間を決定することにより、修理工場全体としての最適化を実現するとともに、決定した作業時間を作業時間工程として表示して「見える化」することにより、作業者の意識を変えることをも可能とするものである。さらに、図１の損傷診断装置１によれば、修理依頼者に対して、見積もりソフトのように請求額を知らせるだけでなく、修理に要する予定期間をも併せて知らせることが可能になる。
【００３２】
損傷診断装置１は、入力部３と、形状回復作業決定部５（本願請求項の「形状回復作業決定手段」の一例）と、塗装作業決定部７（本願請求項の「塗装作業決定手段」の一例）と、作業実行時間決定部９（本願請求項の「作業実行時間決定手段」の一例）と、作業時間工程決定部１１（本願請求項の「作業時間工程決定手段」の一例）と、表示制御部１３（本願請求項の「表示制御手段」の一例）と、表示部１５（本願請求項の「表示手段」の一例）と、損傷個所情報記憶部１７（本願請求項の「損傷個所情報記憶手段」の一例）と、標準作業記憶部１９（本願請求項の「標準作業記憶手段」の一例）と、作業記憶部２１と、作業実行時間記憶部２３と、作業時間工程記憶部２５を備える。
【００３３】
入力部３は、損傷診断装置１の利用者によって、修理対象において、形状が変化することにより生じた損傷個所を特定する損傷個所情報が入力されるものである（図２のステップＳＴ１）。損傷個所情報は、例えば、利用者が、実際の損傷個所を見て入力してもよい。また、例えば、損傷個所情報として、損傷が生じている範囲について、損傷個所を撮影したデジタル写真のデータにおいて、部品をメッシュ状に分割し、各部分において損傷が生じているか否かを分析して決定したものなどであってもよい。入力部３は、入力された損傷個所情報を、損傷個所情報記憶部１７に記憶する。
【００３４】
図３は、入力部３により入力された損傷個所情報と、当該損傷個所情報に基づく診断結果の一例を示す図である。図３は、３つの損傷個所情報が入力された状態を示す。各損傷個所情報には、番号が付与されている。図３では、損傷個所情報として、部位と、損傷形状と、損傷範囲と、損傷程度と、鈑金部分形状が入力されている。そして、診断結果として、作業工程と、鈑金工程及び塗装工程における時間が表示されている。
【００３５】
損傷個所情報の部位は、損傷個所が生じた部位を示す情報である。例えば、一つ又は複数の部品を基準として特定される。損傷個所情報１、２及び３は、それぞれ、右リアドア、リアクォータ及びリアバンパーに生じたものを対象としている。損傷個所情報の損傷形状は、損傷の形状を示す情報である。図３では、部品の面状の部分にへこみが生じた場合として、「面状」が指定されている。
【００３６】
損傷個所情報の損傷範囲は、損傷が生じた範囲を示す情報である。
【００３７】
損傷個所情報の損傷程度は、凹みの程度を示す情報である。損傷程度について、形状の変化が生じておらず、塗膜部分のみが損傷している場合には、形状を回復するための鈑金工程は必要なく、塗膜工程から作業すればよい。形状の変化が生じている場合には、へこみの程度が大きければ、例えば、フレーム修正の作業が必要となったり、凹出し等により凹み修正をする作業が必要となったりする。他方、へこみの程度が小さければ、鈑金パテ等で面出しするだけで足りる。図３では、作業が必要か否かの基準として、５ｍｍのへこみを採用している。なお、５ｍｍの深さは一例であり、他の深さでもよく、また、他の基準を併せて考慮してもよく、他の基準に代えてもよい。
【００３８】
損傷個所情報の鈑金部分形状は、鈑金作業が必要となる場合に、復元する形状を示すものである。例えば、単純になめらかな形状の場合に比べて、ラインが形成されているような部分がある場合には、作業内容も作業時間も複雑になる。
【００３９】
例えば凹出し等を行った場合、凹んだ部分のみが修正されるわけではなく、凹んでいない部分も、修正作業によって形状の変化が現れる。鈑金パテなどでも同様である。そのため、パテや塗装作業等の作業範囲は、単に、損傷範囲の情報のみによって定まるものではない。従来の指数は、経験者が、これらの作業に要する時間を独立して決定することにより、調整するものであった。図１の損傷診断装置１の形状回復作業決定部５及び塗装作業決定部７は、損傷範囲から想定される請求可能額を超えないように、損傷個所情報に基づいて具体的な修理作業を想定することにより、修理工場内で実際に行うべき作業内容を決定する。例えば、広範囲にわたる場合には、作業時間が膨大になる可能性が高い。そのため、面出し等の作業に代えて、部品を交換するようにする。さらに、作業実行時間決定部９は、各作業に必要となる作業時間を決定する。作業時間工程決定部１１は、各作業を実際に行う時間を決定して、作業時間工程を決定する。
【００４０】
図３を参照して、各損傷個所情報について、決定された作業内容及び作業時間の一例について説明する。
【００４１】
損傷個所情報１及び２では、損傷程度が５ｍｍ以上である。そのため、形状回復作業決定部５及び塗装作業決定部７は、作業工程としては、凹み修正から行うことを決定する。作業実行時間決定部９は、損傷個所情報１について、作業時間として、鈑金工程の凹み修正及び鈑金パテ並びに塗装工程の塗装パテ、サフ、塗装及び磨きに、２５、７７、７４、４７、１４９、３７（分）が必要と決定している。作業実行時間決定部９は、損傷個所情報２について、作業時間として、鈑金工程の凹み修正及び鈑金パテ並びに塗装工程の塗装パテ、サフ、塗装及び磨きに、１２、３８、２９、２５、５９、１５（分）が必要と決定している。形状回復作業決定部５及び塗装作業決定部７は、損傷個所情報３について、塗膜のみの損傷であり、鈑金工程は必要なく、塗装工程のサフから必要と診断されている。作業実行時間決定部９は、損傷個所情報３について、塗装工程のサフ、塗装及び磨きに、２５、３７、９（分）が必要と決定している。
【００４２】
塗装工程については、複数個所の作業を割り当てることにより、作業時間を短縮することができる。図３では、損傷個所情報３は樹脂のものであり、損傷個所情報１及び２の作業とは別となる。そのため、損傷個所情報１及び２と、損傷個所情報３とを別にして、複数個所を行うこととしている。本実施例では、これらの複数個所に関する作業時間の合計時間に対して、一定の割合をかけて、全体の作業時間を計算している。そのため、塗装パテ、サフ及び塗装は、４４、３１、８８となる。塗装合計時間は、損傷個所情報１及び２については、１６３（分）とであり、損傷個所情報３については７１（分）である。工程作業に着手してから、終了するまでのリードタイムは、１５２（分）と１６３（分）を合計して３１５（分）、樹脂に関しては７１（分）となる。なお、損傷個所情報１及び２について、塗装時間に磨き時間を加えて計算するようにしてもよい。
【００４３】
図１の標準作業記憶部１９は、修理工場における標準的な修理作業の工程を記憶する。図４は、図１の標準作業記憶部１９に記憶された標準的な修理作業の工程の一例を示す。図４では、大きく、着工分解工程、鈑金工程、塗装工程、完成検査工程に分かれている。各工程は、具体的な個別作業が定まっている。特に、鈑金工程及び塗装工程においては、具体的な個別作業（本願請求項の「個別作業」の一例）の内容及び順番が定まっている。図１の形状回復作業決定部５及び塗装作業決定部７は、これらの具体的な個別作業について、それぞれ行うか否かを決定し、行う個別作業の順番を決定する。
【００４４】
着工分解工程は、着工分解３１を含む。鈑金工程は、カット交換３３、凹出し作業３５、フレーム修正３７、内板骨格修正３９、内板骨格カット４１及び鈑金パテ・面出し４３を含む。塗装工程は、塗装パテ４５、サフ４７、シーリング４９、足付け５１、ブース使用・マスキング・塗装５３、組付け５５、組替え５７及び磨き５９を含む。完成検査工程は、完成検査６１を含む。
【００４５】
鈑金工程における順番は、以下のとおりである。カット交換３３の後に、凹出し作業３５があり、さらに、鈑金パテ・面出し４３がある。フレーム修正３７の後に、内板骨格修正３９及び内板骨格カット４１があり、さらに、鈑金パテ・面出し４３がある。
【００４６】
塗装工程における順番は、以下のとおりである。塗装パテ４５の後にサフ４７があり、足付け５１があり、ブース使用・マスキング・塗装５３があり、組付け５５があり、磨き５９がある。シーリング４９が行われた場合には、シーリング４９は、ブース使用・マスキング・塗装５３の前に行われる。組替え５７が行われる場合には、組替え５７は、磨き５９の前に行われる。
【００４７】
修理外再使用６３の場合には、部品は交換するものの、当該部品の修理は必要である。そのため、同様の処理となる。樹脂部品単体修理６５の場合には、塗装パテ４５からの処理となる。新品部品交換部位６７の場合には、シーリング４９を行う。
【００４８】
図１の形状回復作業決定部５は、標準作業記憶部１９に記憶された標準的な作業を参照して、損傷個所情報記憶部１７に記憶された損傷個所情報により特定される損傷個所の損傷の程度に応じて、修理に必要な形状回復作業の内容を決定する。図１の形状回復作業決定部５は、決定した形状回復作業における個別作業の内容及び順番を、作業記憶部２１に記憶する（図２のステップＳＴ２）。塗装作業決定部７は、形状回復作業により影響を受ける範囲を特定して塗装処理が必要となる塗装部位を特定し、塗装部位に対して塗装処理をするための塗装作業を決定する。図１の塗装作業決定部５は、決定した塗装作業における個別作業の内容及び順番を、作業記憶部２１に記憶する（図２のステップＳＴ３）。
【００４９】
例えば、塗膜のみの損傷であれば、形状回復作業決定部５は、形状回復作業が必要ないと決定し、塗装作業決定部７は、損傷個所情報の損傷範囲を含むように塗装部位を決定し、この塗装部位に対する塗装作業を決定する。形状回復作業決定部５は、へこみが小さい場合には、凹出し等の作業は必要でなく、鈑金パテ等で必要となる作業を決定する。形状回復作業決定部５は、へこみが大きい場合には、凹出し等の作業から必要であると判断し、さらに、内板等の修正までも必要か否かを判断し、形状回復作業の内容を決定する。そして、塗装作業決定部７は、その形状回復作業で必要となる塗装部位に基づき、行うべき塗装作業を決定する。塗装作業決定部７は、塗装部位を、例えば、修理の対象となる部品をメッシュ状に分割し、各メッシュ部分に対する形状回復作業による影響を判断して、各メッシュ部分で塗装作業が必要となるか否かを判断して決定する。
【００５０】
また、形状回復作業決定部５は、損傷範囲が広範囲にわたる場合には、部品の交換を決定する。指数にあるように、依頼者に請求できる額は、作業が必要となる範囲が大きくなるほど高くなる。そのため、形状回復作業決定部５は、例えば、指数に基づき算定される請求可能額と、修理の対象となる部品をメッシュ状に分割し、各メッシュ部分において、各メッシュ部分において形状回復作業及び塗装作業に必要なコストとを比較して、具体的な形状回復作業及び塗装作業に必要なコストが請求可能額を超えない場合には、具体的に決定した形状回復作業及び塗装作業を行うようにし、具体的な形状回復作業及び塗装作業に必要なコストが請求可能額を超える場合には、部品を交換するようにする。
【００５１】
続いて、作業実行時間決定部９は、作業記憶部２１に記憶された形状回復作業及び塗装作業の個別作業の内容に基づき、各個別作業に必要となる作業実行時間を決定する（図２のステップＳＴ４）。作業実行時間決定部９は、作業実行時間決定部９は、例えば、部品をメッシュ状に分割し、各メッシュ部位において個別作業に必要となる時間を計算して、総和することにより、作業実行時間を計算する。
【００５２】
図１の作業時間工程決定部１１は、作業記憶部２１に記憶された形状回復作業及び塗装作業の個別作業の順番に基づき、作業実行時間決定部９により決定された各個別作業の作業実行時間について、実際に個別作業を行う作業時間を決定する（図２のステップＳＴ５）。図５は、他の修理が行われていない状態で作業実行時間を割り当てた作業時間工程の一例を示す図である。実際には、複数の作業が並行して行われている。そのため、他の作業が行われていない時間帯を使って、個別作業を割り当てる必要がある。また、図３について説明したように、例えば塗装作業においては、複数台割によって、リードタイムを短縮できる場合もある。また、図４の組付けや組替えは、分解担当者が行った方が早い場合もある。そのため、作業時間工程決定部１１は、単に、入力された損傷個所に対する修理を割り当てるだけでなく、以前に求められた他の修理対象の損傷個所の修理を行うための作業時間を修正して、入力された修理対象の損傷個所の修理を行うための作業時間を特定する。これにより、修理工場全体として、修理対象の前記損傷個所の修理だけでなく、前記他の修理対象の損傷個所の修理をも含めて、所定の時間内における作業効率を向上させることが可能になる。図６は、複数台の自動車修理の作業時間工程の一例を示す図である。図６（ａ）は、１日目の作業時間工程を示し、図６（ｂ）は、２日目の作業時間工程を示す。
【００５３】
図１の表示制御部１３は、ディスプレイ等の表示部１５に対して、図６の作業時間工程を表示させる（図２のステップＳＴ６）。このような作業時間工程の「見える化」は、若年経験者にとっては、作業全体での自分の役割を把握しつつ、本来、自分がこなすべき目標の作業時間を把握することが可能となる。
【００５４】
さらに、個別作業について、例えば、図４の鈑金パテ・面出し４３は、鈑金技能者が基本ではあるものの、塗装技能者が有利な場合もあれば、見習い教育で作業させることもある。そのため、鈑金工程として行われることもあれば、塗装工程として行われる場合もあり、また、若年経験者が、経験者の指導のもとでおこなうこともある。また、塗装パテ４５、サフ４７、シーリング４９及び足付け５１も、塗装技能者が原則であるものの、若年経験者でも行うことが可能である。第三者にとって、作業自体ではなく、表示された内容から、どのような作業が行われているかを把握することが可能になる。なお、表示部１５には、このような作業が可能な者について、色分けして表示するようにしてもよい。
【００５５】
また、経験者が行う作業は、他者からブラックボックス化されていた。そのため、経験者は、いわば気ままに作業することも可能であった。例えば、経験者が残業していても、他者は、経験者が何をしているか不明であった。このように、経験者が、自己満足的な作業になることも可能であった。本願発明によれば、作業時間工程を「見える化」することにより、経験者の作業であっても、現実に行っている作業について、全体の作業工程における位置づけが明らかになる。これにより、経験者の作業効率についても、チェック機能を働かせることが可能になる。本願発明にとって、重要なことは、作業時間工程を「見える化」することにより、修理工場で作業している者が、経験者であっても、若年経験者であっても、意識が変わっていくことである。このような効果は、見積もりソフトでは、不可能なものである。
【００５６】
さらに、作業時間工程を使えば、修理期間を見積もることも可能である。そのため、損害保険会社のような依頼者にとって、修理期間の見通しを伝えることが可能になる。
【符号の説明】
【００５７】
１  損傷診断装置、３  入力部、５  形状回復作業決定部、７  塗装作業決定部、９  作業実行時間決定部、１１  作業時間工程決定部、１３  表示制御部、１５  表示部、１７  損傷個所情報記憶部、１９  標準作業記憶部、２１  作業記憶部、２３  作業実行時間記憶部、２５  作業時間工程記憶部
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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