(57)【要約】【課題】危険登録地点が２点近接して登録されている場合であっても、危険登録地点の存在を運転手に知らせることができる車載器を提供する。【解決手段】デジタルタコグラフ１は、車両５の走行が開始されると、ＧＰＳデータをもとに車両５の現在地を取得し（Ｓ２）、現在地から危険登録地点６までの距離を算出し（Ｓ３）、さらに、次の危険登録地点７までの距離を算出する（Ｓ５）。デジタルタコグラフ１は、現在の車速をもとに現在地から次の危険登録地点７までの移動時間Ｘ秒を算出し（Ｓ７）、記録部１２に登録された音声警報時間Ｙ秒と比較する（Ｓ９）。デジタルタコグラフ１は、Ｘ≧Ｙである場合、スピーカ２２から、「この先の交差点は事故多発地点です」という第１の音声アナウンスを発音し（Ｓ１０）、Ｘ＜Ｙである場合、「この先２箇所の交差点は事故多発地点です」という第２の音声アナウンスを発音する（Ｓ１１）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の位置座標を取得する取得部と、
複数の地点が危険登録地点として登録されたハザードマップを記録する記録部と、
警報音声を出力する警報部と、
前記取得部により取得した位置座標及び前記記録部に記録された前記ハザードマップに基づき、前記警報部によって出力される警報音声を選択する選択部と、
を備え、
前記選択部は、前記自車両が前記ハザードマップに危険登録地点として登録された地点のうち、第１の地点に近接したとき、前記第１の地点を経由して第２の地点へ移動するために要する移動時間を算出し、前記算出した移動時間が前記第１の地点に近接したことを報知する第１の警報音声の再生時間よりも短い場合、前記第１の地点に近接しかつ前記第１の地点に続く前記第２の地点があることを報知する第２の警報音声を選択する、
ことを特徴とする車載器。
【請求項２】
前記選択部は、前記自車両が前記第２の地点より遠い第ｍ（ただし、ｍは３以上の整数）の地点まで移動するために要する移動時間が、前記第１の警報音声の再生時間よりも短い場合、前記第２の警報音声に代えて、前記第１の地点に近接しかつ前記第１の地点、・・・第（ｍ−１）の地点に続く前記第ｍの地点があることを報知する第ｍの警報音声を選択する、
ことを特徴とする請求項１記載の車載器。
【請求項３】
前記自車両が前記第１の地点に近接したと判断するための設定値が変更可能である、
ことを特徴する請求項１または２記載の車載器。
【請求項４】
前記第２の警報音声の再生時間は前記第１の警報音声の再生時間よりも長い、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報音声を出力する車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載器として、事故多発地点等が登録されたハザードマップを用い、走行中の自車両が事故多発地点に近接したときに音声警報を報知するものがある。
【０００３】
この種の先行技術として、事故発生地点に自車両が接近したときにメッセージが運転手に通知されるシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の車載器では、つぎのような課題があった。すなわち、事故多発地点が２点近接して登録されている場合、最初の地点で音声警報を鳴らしている間に次の地点に到達してしまうことが考えられる。この場合、次の地点で音声警報の報知が行われず、運転手は、次の地点が事故多発地点であるか分からなかった。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、危険登録地点が２点近接して登録されている場合であっても、危険登録地点の存在を運転手に知らせることができる車載器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車載器は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  自車両の位置座標を取得する取得部と、
複数の地点が危険登録地点として登録されたハザードマップを記録する記録部と、
警報音声を出力する警報部と、
前記取得部により取得した位置座標及び前記記録部に記録された前記ハザードマップに基づき、前記警報部によって出力される警報音声を選択する選択部と、
を備え、
前記選択部は、前記自車両が前記ハザードマップに危険登録地点として登録された地点のうち、第１の地点に近接したとき、前記第１の地点を経由して第２の地点へ移動するために要する移動時間を算出し、前記算出した移動時間が前記第１の地点に近接したことを報知する第１の警報音声の再生時間よりも短い場合、前記第１の地点に近接しかつ前記第１の地点に続く前記第２の地点があることを報知する第２の警報音声を選択する、
こと。
（２）  上記（１）の構成の車載器であって、
前記選択部は、前記自車両が前記第２の地点より遠い第ｍ（ただし、ｍは３以上の整数）の地点まで移動するために要する移動時間が、前記第１の警報音声の再生時間よりも短い場合、前記第２の警報音声に代えて、前記第１の地点に近接しかつ前記第１の地点、・・・第（ｍ−１）の地点に続く前記第ｍの地点があることを報知する第ｍの警報音声を選択する、
こと。
（３）  上記（１）または（２）の構成の車載器であって、
前記自車両が前記第１の地点に近接したと判断するための設定値が変更可能である、
こと。
（４）  上記（１）から（３）のいずれか１項に記載の車載器であって、
前記第２の警報音声の再生時間は前記第１の警報音声の再生時間よりも長い、
こと。
【０００８】
上記（１）の構成の車載器によれば、第２の地点への移動時間が第１の警報音声の再生時間よりも短い場合、第２の警報音声を選択する。
上記（２）の構成の車載器によれば、第ｍの地点への移動時間が第１の警報音声の再生時間よりも短い場合、第ｍの警報音声を選択する。
上記（３）の構成の車載器によれば、危険登録地点に近づいたと判定する設定値を任意の数値にすることができる。
上記（４）の構成の車載器によれば、危険登録地点が複数地点あることを丁寧に説明することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２の地点への移動時間が第１の警報音声の再生時間よりも短い場合、第２の警報音声を選択するので、危険登録地点が２点近接して登録されている場合であっても、危険登録地点の存在を運転手に知らせることができる。
【００１０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態の車載器であるデジタルタコグラフの構成を示す図である。
【図２】図２（Ａ）はデジタルタコグラフを示す図であり、図２（Ｂ）は車両５を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態の車載器による警報動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態の車載器による表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における車載器について図面を用いて説明する。本実施形態の車載器は、車両に搭載され、各種の運転データを収集するデジタルタコグラフに適用される。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態の車載器であるデジタルタコグラフの構成を示す図である。デジタルタコグラフ１は、本体１０の内部に、ＣＰＵ１１、記録部１２、内部時計１３、ＧＰＳ処理部１４、外部入力部１５、地図情報ＤＢ１６、音声出力Ｉ／Ｆ１７、ボタン操作部１８、共通出力Ｉ／Ｆ１９、記録媒体Ｉ／Ｆ２０およびスピーカ２２を有する。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、デジタルタコグラフ１全体を制御するものであり、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を内蔵し、上記各部と接続される。また、ＣＰＵ１１は、本体１０の外部に設けられた、タッチパネル機能を有する表示部２５に接続される。表示部２５はハザードマップ等の地図情報を表示する。
【００１５】
記録部１２には、デジタルタコグラフ１が動作する際に必要な各種の情報を入力可能な作業入力装置３２が接続され、この作業入力装置３２から入力された情報が記録される。この入力される情報には、後述する音声アナウンス（警報音声）の音声データや、危険登録地点（例えば、事故多発地点）から半径何メートルで警報を鳴らすかの設定値等が含まれる。音声アナウンスの音声データや設定値は、運転手等が作業入力装置３２を介して任意に変更可能である。これにより、音声アナウンスや設定値を各運転手の適性に合わせたものにすることができる。
【００１６】
内部時計１３は現在時刻を計時する。ＧＰＳ処理部１４（取得部）は、ＧＰＳ受信器（図示せず）からＧＰＳデータを入力し、車両５の現在位置座標を取得する。
【００１７】
外部入力部１５には、エンジン回転数、速度、アクセル開度、イグニッションＳＷ等の信号である運転データが入力される。地図情報データベース（ＤＢ）１６には、各種の地図情報が登録されている。この地図情報には、後述する危険登録地点が登録されたハザードマップが含まれる。本実施形態では、危険登録地点として事故多発地点を挙げる。
【００１８】
音声出力Ｉ／Ｆ１７には、各種のメッセージを発するスピーカ２２（警報部）が接続される。ボタン操作部１８は、ユーザからの表示や状態の切り替えを指示する操作を受け付ける。共通出力Ｉ／Ｆ１９には、行政端末３３が接続され、データの入出力が行われる。記録媒体Ｉ／Ｆ２０には、挿抜自在なメモリカード（記録媒体）３１が接続される。
【００１９】
図２（Ａ）はデジタルタコグラフを示す図であり、図２（Ｂ）は車両５を示す図である。図２（Ａ）に示すように、デジタルタコグラフ１の本体１０の前面には、記録媒体Ｉ／Ｆ２０、ボタン操作部１８およびスピーカ２２が配置されている。後述するように、スピーカ２２から音声アナウンスが発音される。また、本体１０には、ケーブル２７を介して表示部２５が接続されている。本体１０および表示部２５の筐体は、図２（Ｂ）に示すように、車両５に搭載され、運転席側に配置される。
【００２０】
上記構成を有するデジタルタコグラフ１の動作を示す。図３は、本発明の実施形態の車載器による警報動作手順を示すフローチャートである。この動作プログラムは、ＣＰＵ１１内のＲＯＭに格納されており、ＣＰＵ１１によって実行される。
【００２１】
あらかじめ、運転手等が表示部２５の画面に表示されたハザードマップに対し、危険登録地点を登録しておく。地図情報ＤＢ１６では、危険登録地点が登録されると、ハザードマップが更新される。また、運転手等は、警報を鳴らす範囲、つまり、危険登録地点から半径何メートル以内に車両５が進入した場合に警報を鳴らすかを定める閾値データ（設定値）を記録部１２に登録しておく。
【００２２】
図４は、本発明の実施形態の車載器による表示例を示す図である。表示部２５の画面２５ａには、星印で表された危険登録地点６、７、８を含むハザードマップ２４が表示されている。また、この画面２５ａには、地図切替ボタン２５ｂ、ナビボタン２５ｃ、時計２５ｄ等が表示されている。また、車両５の現在地を表すマーク５ａが表示されている。
【００２３】
事前の登録作業が終えたデジタルタコグラフ１は、イグニッションＳＷがオンになると、本動作を開始する。デジタルタコグラフ１は、車両５の走行が開始されるまで待ち（ステップＳ１）、車両５の走行が開始されると、ＧＰＳ処理部１４から得られるＧＰＳデータをもとに車両５の現在地を取得する（ステップＳ２）。
【００２４】
デジタルタコグラフ１は、車両５の現在地を表す位置座標（緯度、経度）から危険登録地点６までの距離を算出する（ステップＳ３）。
【００２５】
デジタルタコグラフ１は、車両５が危険登録地点に近接したか否か、つまり、車両５から危険登録地点６までの距離が記録部１２に記憶された設定値以内であるか否かを判別する（ステップＳ４）。設定値以内でない場合、デジタルタコグラフ１は、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２６】
一方、設定値以内である場合、危険登録地点に近接したと判断され、デジタルタコグラフ１は、さらに、次の危険登録地点７までの距離を算出する（ステップＳ５）。
【００２７】
デジタルタコグラフ１は、外部入力部１５を介して得られる速度信号から、現在の車速を計測し（ステップＳ６）、現在の車速をもとに現在地から危険登録地点６を経由して次の危険登録地点７まで移動するのに要する移動時間Ｘ秒を算出する（ステップＳ７）。
【００２８】
さらに、デジタルタコグラフ１は、記録部１２に登録された音声アナウンスの音声データを再生し終わるまでに要する時間（音声警報時間）Ｙ秒を取得する（ステップＳ８）。
【００２９】
デジタルタコグラフ１は、音声警報時間Ｙと次の危険登録地点までの移動時間Ｘ秒とを比較する（ステップＳ９）。比較の結果、Ｘ≧Ｙである場合、デジタルタコグラフ１は、音声出力Ｉ／Ｆ１７を介してスピーカ２２から、「この先の交差点は事故多発地点です」という第１の音声アナウンスを発音する（ステップＳ１０）。
【００３０】
一方、Ｘ＜Ｙである場合、デジタルタコグラフ１は、音声出力Ｉ／Ｆ１７を介してスピーカ２２から、「この先２箇所の交差点は事故多発地点です」という第２の音声アナウンスを発音する（ステップＳ１１）。これにより、近接した危険登録地点及び次の危険登録地点の合計２箇所の交差点が事故多発地点であることが運転手に伝えられる。この後、デジタルタコグラフ１はステップＳ１の処理に戻る。なお、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理は選択部による処理に相当する。
【００３１】
本実施形態の車載器によれば、第１の音声アナウンスの発音中に、次の危険登録地点に到達してしまう場合、音声警報の内容を変えることで、危険登録地点が複数であることを通知する。これにより、音声警報の繰り返しを防ぐことができ、運転手に分かりやすく音声警報を知らせることができる。従って、事故多発地点が２点近接して登録されている場合であっても、事故多発地点の存在を運転手に知らせることができる。
【００３２】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、本実施形態の構成が持つ機能を達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、音声警報時間である、第１の音声アナウンス時間と第２の音声アナウンス時間が略同等であったが、第２の音声アナウンス時間を第１の音声アナウンス時間に比べて長くしてもよい。これにより、事故多発地点が連続することを丁寧に知らせることが可能となる。
【００３４】
また、音声アナウンス（警報音声）は、危険登録地点毎に異なる内容で登録されていてもよく、この場合、危険登録地点の状況に適した音声アナウンスを行うことができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、ハザードマップに登録される危険登録地点は、事故多発地点であったが、これに限られず、道路工事箇所、落石注意箇所等の地点であってもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、次の危険登録地点（第２の地点）までの移動時間と音声警報時間を比較していたが、さらに次の危険登録地点より遠い危険登録地点（第ｍの地点）（ただし、ｍは３以上の整数）までの第ｍの移動時間と音声警報時間を比較してもよい。そして、第ｍの移動時間が音声警報時間よりも短い場合、第２の警報音声に代えて、危険登録地点（第１の地点）に近接しかつこの危険登録地点（第１の地点）、・・・第（ｍ−１）の地点に続く第ｍの地点があることを報知する第ｍの警報音声を選択するようにしてもよい。例えば、デジタルタコグラフ１は、音声出力Ｉ／Ｆ１７を介してスピーカ２２から、「この先ｍ箇所の交差点は事故多発地点です」という第２の音声アナウンスを発音する（ステップＳ１１）。これにより、危険登録地点が局所的にｍ個以上存在する場合でも、適切な音声警報を行うことが可能である。
【００３７】
本発明は、危険登録地点に近接すると警報音声を出力する際、危険登録地点が２点近接して登録されている場合であっても、危険登録地点の存在を運転手に知らせることができ、有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１  デジタルタコグラフ
５  車両
５ａ  マーク
１０  本体
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１３  内部時計
１４  ＧＰＳ処理部
１５  外部入力部
１６  地図情報データベース（ＤＢ）
１７  音声出力Ｉ／Ｆ
１８  ボタン操作部
１９  共通出力部
２０  記録媒体Ｉ／Ｆ
２２  スピーカ
２４  ハザードマップ
２５  表示部
２５ａ  画面
２５ｂ  地図切替ボタン
２５ｃ  ナビボタン
２５ｄ  時計
２７  ケーブル
３１  記録媒体
３２  作業入力装置
３３  行政端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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