(57)【要約】【課題】安全性の高い貨物自動車用油圧機構を提供する。【解決手段】荷受台昇降装置及び別種駆動装置を作動させるための作動油を供給するパワーユニットＭＵ，ＳＵと、前記パワーユニットＭＵ，ＳＵから作動油が供給されて前記荷受台を動作させる荷受台用アクチュエータと、前記パワーユニットから作動油が供給されて前記別種駆動装置の可動部分を動作させる別種駆動装置用アクチュエータと、前記各アクチュエータのうち少なくとも一つに対応して備えられ、当該少なくとも一つのアクチュエータを駆動させるために電源から供給される電流につき、通電を禁止できる通電禁止部Ｒと、前記各アクチュエータのうちで駆動中のアクチュエータが存在する場合、前記通電禁止部Ｒのうち、前記各アクチュエータのうちで駆動対象でないアクチュエータに対応して備えられた通電禁止部Ｒを、通電を禁止するように制御する制御部ＭＣと、を備える。【選択図】図７
2014019224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を積み下ろしするための荷受台を動作させる荷受台昇降装置、及び、貨物自動車が備える前記荷受台以外の可動部分を動作させる別種駆動装置を備え、
前記荷受台昇降装置及び前記別種駆動装置を作動させるための作動油を供給するパワーユニットと、
前記荷受台昇降装置の一部で、前記パワーユニットから作動油が供給されて前記荷受台を動作させる荷受台用アクチュエータと、
前記別種駆動装置の一部で、前記パワーユニットから作動油が供給されて前記可動部分を動作させる別種駆動装置用アクチュエータと、
前記各アクチュエータのうち少なくとも一つに対応して備えられ、当該少なくとも一つのアクチュエータを駆動させるために電源から供給される電流につき、通電を禁止できる通電禁止部と、
前記各アクチュエータのうちで駆動中のアクチュエータが存在する場合、前記通電禁止部において前記各アクチュエータのうちで駆動対象でないアクチュエータに対応して備えられた通電禁止部を、通電を禁止するように制御する制御部と、を備える貨物自動車用油圧機構。
【請求項２】
前記別種駆動装置は、荷物を収納するための荷箱の屋根を開閉する屋根開閉装置である、請求項１に記載の貨物自動車用油圧機構。
【請求項３】
前記各アクチュエータへの作動油の供給を許容または禁止する開閉弁を備え、
前記開閉弁は、前記通電禁止部が通電を禁止することにより、前記駆動対象でないアクチュエータに対応した作動油の流路を遮断して、当該駆動対象でないアクチュエータへの作動油の供給を禁止する、請求項１または２に記載の貨物自動車用油圧機構。
【請求項４】
前記開閉弁は、非励磁の場合に前記作動油の流路を遮断するソレノイドバルブである、請求項３に記載の貨物自動車用油圧機構。
【請求項５】
前記通電禁止部は、励磁により接点が開くことで前記通電を禁止するリレーである、請求項１〜４のいずれかに記載の貨物自動車用油圧機構。
【請求項６】
油圧駆動の荷受台用アクチュエータにより荷物を積み下ろしするための荷受台を動作させる荷受台昇降装置と、
油圧駆動の別種駆動装置用アクチュエータにより前記荷受台以外の可動部分を動作させる別種駆動装置と、
前記各アクチュエータのうち少なくとも一つに対応して備えられ、当該少なくとも一つのアクチュエータを駆動させるために電源から供給される電流につき、通電を禁止できる通電禁止部と、を備えた貨物自動車に対して用いられる荷受台昇降装置用油圧機構であり、
前記荷受台と、
前記荷受台を昇降可能に支持する支持機構と、
前記荷受台用アクチュエータと、
前記荷受台昇降装置及び前記別種駆動装置を作動させるための作動油を供給するためのパワーユニットと、
前記各アクチュエータのうちで駆動中のアクチュエータが存在する場合、前記通電禁止部において前記各アクチュエータのうちで駆動対象でないアクチュエータに対応して備えられた通電禁止部を、通電を禁止するように制御する制御部と、を備える荷受台昇降装置用油圧機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、荷物を収納するための荷箱の屋根を開閉させる屋根開閉装置、及び、荷物を積み下ろしするための荷受台を動作させる荷受台昇降装置を備えた貨物自動車用油圧機構、及び、その一部を構成する荷受台昇降装置用油圧機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にウィング車と呼ばれる貨物自動車の荷箱には、後方から見ると翼のような形をした左右一対の開閉可能な屋根（以下「ウィング」ともいう）が設けられている。このウィング車において、更に、荷物を積み下ろしするための荷受台を動作させる荷受台昇降装置を備えるものがある。このように開閉可能なウィングと荷受台とを有する貨物自動車は、ウィングを開閉させるための屋根用アクチュエータ（油圧シリンダ）、荷受台を昇降させたり前後方向にスライドさせたりするための荷受台用アクチュエータ（油圧シリンダ）、そして、前記各アクチュエータに作動油を供給するパワーユニットを備える。
【０００３】
特許文献１に係る発明は、従来のウィング車において荷受台昇降装置を搭載する場合、ウィング開閉用のパワーユニットの他に、別途、荷受台昇降装置駆動用のパワーユニットが必要であったとの問題に対し、共通のパワーユニットを使用して油圧回路を簡素化したものである。この特許文献１に係る発明における油圧回路では、前記共通のパワーユニットが有する複数のポートが屋根用アクチュエータ及び荷受台用アクチュエータ（荷受台のリフト動作を行うアクチュエータ、及び、荷受台のスライド動作を行うアクチュエータ）に各々接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６３６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが前記構成では、共通のパワーユニットから油圧回路が分岐して各アクチュエータに至っていることから、屋根用アクチュエータと荷受台用アクチュエータとに同時に作動油が供給される可能性がある。
【０００６】
特に、前記各アクチュエータへの作動油の供給を制御する開閉弁（ソレノイドバルブ等）または開閉弁用の電気回路が、電気配線への水分の浸入等を原因とした漏電等で故障した際には、屋根用アクチュエータと荷受台用アクチュエータとに同時に作動油が供給される可能性がある。
【０００７】
このため、作業者がコントローラでウィングの開閉と荷受台の動作を同時に指示した場合、また、開閉弁やその電気回路が故障した場合には、一方のアクチュエータが駆動している場合であっても、他方のアクチュエータに作動油が供給されることがあるため、ウィング開閉用アクチュエータと荷受台駆動用アクチュエータの両方が駆動するおそれがあった。このため危険であった。
【０００８】
そこで本発明は、安全性の高い貨物自動車用油圧機構及び荷受台昇降装置用油圧機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、荷物を積み下ろしするための荷受台を動作させる荷受台昇降装置、及び、貨物自動車が備える前記荷受台以外の可動部分を動作させる別種駆動装置を備え、前記荷受台昇降装置及び前記別種駆動装置を作動させるための作動油を供給するパワーユニットと、前記荷受台昇降装置の一部で、前記パワーユニットから作動油が供給されて前記荷受台を動作させる荷受台用アクチュエータと、前記別種駆動装置の一部で、前記パワーユニットから作動油が供給されて前記可動部分を動作させる別種駆動装置用アクチュエータと、前記各アクチュエータのうち少なくとも一つに対応して備えられ、当該少なくとも一つのアクチュエータを駆動させるために電源から供給される電流につき、通電を禁止できる通電禁止部と、前記各アクチュエータのうちで駆動中のアクチュエータが存在する場合、前記通電禁止部において前記各アクチュエータのうちで駆動対象でないアクチュエータに対応して備えられた通電禁止部を、通電を禁止するように制御する制御部と、を備える貨物自動車用油圧機構である。
【００１０】
この構成によれば、制御部は、前記各アクチュエータのうちで駆動対象でないアクチュエータに対応して備えられた通電禁止部を、通電を禁止するように制御する。このため、荷受台昇降装置と別種駆動装置とが同時に作動することがない。
【００１１】
そして、前記別種駆動装置は、荷物を収納するための荷箱の屋根を開閉する屋根開閉装置であってもよい。
【００１２】
また、前記各アクチュエータへの作動油の供給を許容または禁止する開閉弁を備え、前記開閉弁は、前記通電禁止部が通電を禁止することにより、前記駆動対象でないアクチュエータに対応した作動油の流路を遮断して、当該駆動対象でないアクチュエータへの作動油の供給を禁止するものであってもよい。また、前記開閉弁は、非励磁の場合に前記作動油の流路を遮断するソレノイドバルブであってもよい。
【００１３】
また、前記通電禁止部は、励磁により接点が開くことで前記通電を禁止するリレーであってもよい。
【００１４】
そして本発明は、油圧駆動の荷受台用アクチュエータにより荷物を積み下ろしするための荷受台を動作させる荷受台昇降装置と、油圧駆動の別種駆動装置用アクチュエータにより前記荷受台以外の可動部分を動作させる別種駆動装置と、前記各アクチュエータのうち少なくとも一つに対応して備えられ、当該少なくとも一つのアクチュエータを駆動させるために電源から供給される電流につき、通電を禁止できる通電禁止部と、を備えた貨物自動車に対して用いられる荷受台昇降装置用油圧機構であり、前記荷受台と、前記荷受台を昇降可能に支持する支持機構と、前記荷受台用アクチュエータと、前記荷受台昇降装置及び前記別種駆動装置を作動させるための作動油を供給するためのパワーユニットと、前記各アクチュエータのうちで駆動中のアクチュエータが存在する場合、前記通電禁止部において前記各アクチュエータのうちで駆動対象でないアクチュエータに対応して備えられた通電禁止部を、通電を禁止するように制御する制御部と、を備える荷受台昇降装置用油圧機構である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、荷受台昇降装置と別種駆動装置とが同時に作動することがない。このため、安全性の高い貨物自動車用油圧機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る貨物自動車の後方からの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置を示す側面図である。
【図３】図２の状態から荷受台を後方へスライドさせ、所定のスライド後端位置（張出位置）に到達させた後に荷受台を展開及び昇降させる状態を示す側面図である。
【図４】スライド駆動装置が最収縮した状態を示すスライド機構の平面図である。
【図５】図２から昇降機構及び荷受台を省略して、スライドレール付近を拡大した側面図である。
【図６】パワーユニット（メインユニット及びサブユニット）の構成を示す油圧回路図である。
【図７】パワーユニット（メインユニット及びサブユニット）に関するブロック図である。
【図８】メインユニット側制御部の制御を示すフロー図である。
【図９】メインユニットにおける入出力と屋根開閉装置及び荷受台昇降装置の状態との関係を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明につき一実施形態を取り上げて説明を行う。まず、本実施形態に係る油圧機構の搭載された貨物自動車の基本構成について説明する。図１は本実施形態に係る貨物自動車の後方からの斜視図である。図示の状態は、荷物を収納する荷箱Ｂの右ウィング（後方から見て右側の屋根）Ｗａが開いて右側面から荷物の積み下ろしが可能な状態であり、さらに後扉Ｄが開放されて荷受台５を上昇させた状態である。
【００１８】
本実施形態に係る貨物自動車である車両Ｖには、図２に示すように、車両ＶのシャシフレームＶ１上に荷箱Ｂが搭載される。図１に示すように、荷箱Ｂの上部には右ウィングＷａ及び左ウィングＷｂが屋根開閉装置により開閉可能に配設される。各ウィングＷａ，Ｗｂは荷箱Ｂの上面を覆う天面部Ｗａ１，Ｗｂ１と、天面部Ｗａ１，Ｗｂ１における車幅方向左右端部から垂下する垂下部Ｗａ２，Ｗｂ２とを有する。そして、荷箱Ｂの下面には、当該荷箱Ｂを補強するためのサブフレームＶ２が配設され、このサブフレームＶ２がシャシフレームＶ１上に重なるようにして配設されている。このシャシフレームＶ１の後端下方に格納式の荷受台昇降装置を備える。なお、この車両Ｖには、前記屋根開閉装置及び荷受台昇降装置に加えて、当該車両Ｖが備える可動部分を動作させる別種駆動装置を備えていてもよい。あるいは、この別種駆動装置を前記屋根開閉装置の代わりに備えていてもよい。また、この別種駆動装置は１台であっても複数台であってもよい。
【００１９】
［屋根開閉装置の概要］
右ウィングＷａ及び左ウィングＷｂの開閉動作を行うための屋根開閉装置は、屋根用アクチュエータを備える。この屋根用アクチュエータは、図１に示すように、荷箱Ｂの上部の前後に一対ずつ設けられた開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２により構成されている（図示は後方側のみ）。
【００２０】
なお、本実施形態では、アクチュエータとしてシリンダを用いているが、供給された作動油の油圧を機械的な駆動力に変換できる機構であれば、他の機構（例えば油圧モータ等）を用いてもよい（荷受台昇降装置も同様）。
【００２１】
各開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２は、シリンダ本体が荷箱Ｂに対して回動可能に取り付けられており、ピストンロッドの先端部が各ウィングＷａ，Ｗｂにおける天面部Ｗａ１，Ｗｂ１と垂下部Ｗａ２，Ｗｂ２との接続箇所付近に対して回動可能に取り付けられている。そして、各ウィングＷａ，Ｗｂは、天面部における車幅方向中央寄り端部にて荷箱Ｂに対して回動可能に取り付けられている。
【００２２】
図６に示すように、各開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２には、後述するパワーユニットにおけるメインユニットＭＵからサブユニットＳＵを介して作動油が供給される。右ウィングＷａは、荷箱Ｂの上部の前後に一対ずつ設けられた開閉用シリンダＷＳ１によって開閉される。同様に、左ウィングＷｂは一対の開閉用シリンダＷＳ２によって開閉される。
【００２３】
［荷受台昇降装置の概要］
一方、荷受台昇降装置は、荷受台５と、この荷受台５を前後移動及び昇降可能に支持する支持機構を備えている。支持機構は、シャシフレームＶ１に配設されたスライド機構Ｓと、このスライド機構Ｓに取り付けられた昇降機構４とを備えている。この荷受台昇降装置では、スライド駆動装置３（図４に示す）のスライドシリンダ３１と昇降機構４のリフトシリンダ４４とから構成される荷受台用アクチュエータが荷受台５を昇降させることにより、車両Ｖの後方（図２における右側）において、荷箱Ｂに対して荷物を積み降ろすことができる。以下、荷受台昇降装置につき詳しく説明する。
【００２４】
［スライド機構］
まず、図２〜図５を参照してスライド機構Ｓについて説明する。図２において、荷受台昇降装置の車幅方向にて左右一対設けられている固定側支持部１は、各々、車両Ｖの前後方向に水平に延びる左右一対のスライドレール１１を備えている。このスライドレール１１は、取付ブラケット１２を介してシャシフレームＶ１に固定されている。そして、左右一対のスライドレール１１は、角パイプからなる連結部材１３により連結されている。また、スライドレール１１には支持板２１が車両Ｖの前後方向に摺動可能に支持されている。
【００２５】
左右一対の支持板２１は、車幅方向に水平に延びる角パイプからなるクロスメンバ２３により一体とされている。支持板２１より車幅方向の外側には、支持ブラケット２４が、クロスメンバ２３と一体に溶接されている。これらの支持ブラケット２４も左右一対設けられている。左右一対の支持板２１の下部は、チャンネル材２５が溶接されて連結されている。支持板２１にはスライド部材２２が接続され（図５参照）、このスライド部材２２が車両Ｖの前後方向にスライド可能とされている。スライド部材２２は、前方側の第１スライド部材２２０と、後方側の第２スライド部材２２１とによって構成されている。各スライド部材２２０，２２１は支持板２１の左右に設けられ、荷受台５等の負荷によりスライドレール１１に接するようになっている。
【００２６】
上記の支持板２１、スライド部材２２、クロスメンバ２３、支持ブラケット２４、チャンネル材２５は固定側支持部１に対して車両Ｖの前後方向にスライド可能な可動側支持部２を構成している。図２及び図３に示すように、左右一対の支持板２１の各々後方にはガイドローラ２７が設けられている。
【００２７】
［スライド駆動装置］
次に、前記可動側支持部２を格納位置と張出位置との間でスライドさせるスライド駆動装置３について説明する。図４において、上記スライド駆動装置３は、車幅方向において左右のスライドレール１１の間に配置された左右一対の複動式のスライドシリンダ３１にて構成されている。左右のスライドシリンダ３１のシリンダ本体３１ａは、その前後両端部が互いに前後逆向きに配置された状態で重ね合わされ、前後一対の継手部３２にて一体的に連結されている。車両右側のスライドシリンダ３１は、ピストンロッド３１ｂ（図５参照）の先端部が取付板１４に取り付けられている。上記取付板１４は、上記連結部材１３の車幅方向の略中間部に固定されており、固定側支持部１を構成する部材のひとつである。また、車両左側のスライドシリンダ３１は、そのピストンロッド３１ｂの先端部が、車両前後方向に延びる取付台２６に取り付けられている。上記取付台２６は、その後端部がチャンネル材２５の車幅方向の略中間部に固定されているとともに、その前端部は、上記クロスメンバ２３の車幅方向の略中間部に固定されている。そして、前記チャンネル部材２５とともに、この取付台２６も、可動側支持部２を構成する部材のひとつである。上記構成により、一対のスライドシリンダ３１をともに収縮することにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図５に実線で示す格納位置までスライドさせることができる。この格納位置は、図示のように、連結部材１３の車幅方向の略中間部において後方に突出して設けられた格納側ストッパー１３１にクロスメンバ２３が当接した位置に対応する。また、一対のスライドシリンダ３１をともに伸長させることにより、スライドレール１１に対して支持板２１を図５に二点鎖線で示す張出位置までスライドさせることができる。この張出位置は、図示のように、スライドレール１１に設けられた張出側ストッパー１１１に、支持ブラケット２４に設けられた突起部２１１が当接した位置に対応する。以上の構造により、格納位置にある支持板２１（可動側支持部２）は、格納位置において格納側ストッパー１１３とクロスメンバ２３とが当接することで格納位置から車両前方への移動が制限されており、張出位置において張出側ストッパー１１１と突起部２１１とが当接することで張出位置から車両後方への移動が制限されている。この支持板２１（可動側支持部２）の可動範囲が、すなわち、荷受台５の可動（スライド）範囲となる。支持板２１が格納位置にあるか張出位置にあるかは、図３及び図７に示す格納センサＭＳ１及び張出センサＭＳ２により検知される。
【００２８】
［昇降機構］
図２に示すように、支持ブラケット２４には補助リンク４１の上部が一定範囲で回動可能に取り付けられている。この補助リンク４１の中央部に上アーム４２が回動可能に取り付けられ、上アーム４２の下方であって補助リンク４１の下部には昇降駆動装置であるリフトシリンダ４４の基端が回動可能に取り付けられている。リフトシリンダ４４の先端は上アーム４２の所定位置に接続されており、伸縮作動により上アーム４２にトルクを付与する。また、支持ブラケット２４には下アーム４３が回動可能に取り付けられている。
【００２９】
上アーム４２及び下アーム４３の先端には、荷受台５が水平に取り付けられており、上アーム４２及び下アーム４３はそれらの支点（ピン４０ａ，４０ｂ）及び作用点（ピン４０ｃ，４０ｄ）を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクを構成している。
【００３０】
上記の補助リンク４１、上アーム４２、リフトシリンダ４４及び下アーム４３は、左右一対設けられ、アーム式の昇降機構４を構成している。この昇降機構４は、リフトシリンダ４４の伸縮により、先端側（荷受台５）を昇降動作させる。つまり、シャシフレームＶ１の後方において、図３に示すように、荷受台５をシャシフレームＶ１上の荷箱Ｂの床に対応させる（つまり、荷箱Ｂの床面と同じ高さとする）上昇位置と、荷受台５を地面に接地させた接地位置との聞を昇降させることができる。
【００３１】
［荷受台］
荷受台５は、上アーム４２及び下アーム４３の先端に水平に取り付けられた基部荷受台５１と、これに対して折り畳み・展開可能に接続された先部荷受台５３とを備えている。基部荷受台５１と先部荷受台５３とは回動可能に接続されている。これにより、格納時には基部荷受台５１上に先部荷受台５３が折り畳まれる。また、使用時には先部荷受台５３が展開され、基部荷受台５１から先部荷受台５３へ連続した荷受面が構成される。なお、荷受台５が折り畳まれているか否かは、図７に示す折畳センサＭＳ３により検知される。
【００３２】
［荷受台昇降装置の動作］
以上のように構成された荷受台昇降装置において、荷受台５が格納位置から展開状態となるまでの動作について説明する。図２の状態からスライド駆動装置３（図４参照）を伸長すると、折り畳み状態の荷受台５は、車両後方へ移動する。この状態からリフトシリンダ４４を収縮させると、上アーム４２及び下アーム４３により構成された平行リンクが下方へ回動し基部荷受台５１は下方へ移動する。このように平行リンクが下方へ回動すると、先部荷受台５３は、前記ガイドローラ２７に載った状態となる。つまり、先部荷受台５３の表面（荷受面）が、ガイドローラ２７に上から接触している状態となる。さらに、この先部荷受台５３は基部荷受台５１に対して回動自在であるため、基部荷受台５１が下方へ移動することによって、前後方向に水平姿勢であった先部荷受台５３は、徐々に傾斜姿勢となる。この結果、先部荷受台５３は折り畳み状態のまま、ガイドローラ２７によって車両前方側から支持され傾斜した姿勢となる。そして、作業者が、この先部荷受台５３を車両後方へ回動させ、先部荷受台５３を地面に接地させる。これにより、荷受台５は展開状態となる。
【００３３】
荷受台５を展開した状態で、荷受台５に荷物を載せたのちリフトシリンダ４４を伸張し、荷受台５を上昇させることにより、荷物を荷箱Ｂに積み込むことができる。一方、上昇位置にある荷受台５の上面に荷箱Ｂ内の荷物を載せたのちリフトシリンダ４４を収縮し、荷受台５を下降させることにより、荷箱Ｂ内の荷物を地面に降ろすことができる。
【００３４】
展開状態にある荷受台５を格納状態とするまでの動作はこれと反対であり、作業者が、先部荷受台５３を前方へ回動させ、ガイドローラ２７にもたれかける。そして、リフトシリンダ４４を伸長させ、平行リンクを上方へ回動させる。この際、先部荷受台５３はガイドローラ２７に支持されたままの状態で自動的に基部荷受台５１に対して回動し、傾斜姿勢にあった先部荷受台５３は徐々に水平姿勢に変化する。そして、スライド駆動装置３を収縮させ、格納状態となるまで荷受台５を車両前方へ移動させる。
【００３５】
［パワーユニット］
次に、前記屋根開閉装置及び荷受台昇降装置を作動させるための作動油を供給するパワーユニットについて説明する。図６に油圧回路図を示し、図７にブロック図を示す。本実施形態のパワーユニットは、メインユニットＭＵとサブユニットＳＵとを有する。
【００３６】
［メインユニット］
メインユニットＭＵは、屋根開閉装置における屋根用アクチュエータ（開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２）と荷受台昇降装置における荷受台用アクチュエータ（スライドシリンダ３１、リフトシリンダ４４）とに作動油を供給する。そしてサブユニットＳＵは、メインユニットＭＵと屋根用アクチュエータとの間に位置し、メインユニットＭＵから屋根用アクチュエータへの作動油の供給を許容及び禁止できるソレノイドバルブ１〜４（Ｓｏ１〜Ｓｏ４）を有する。
【００３７】
このように構成することにより、作動油の供給源をメインユニットＭＵに集約できる。つまり、作動油の供給源を屋根開閉装置と荷受台昇降装置とで共用できる。このため、屋根開閉装置用の油圧回路と荷受台昇降装置用の油圧回路を２系統設けることに比べると、全体として油圧回路が簡素化され、安価な油圧機構を実現できる。
【００３８】
メインユニットＭＵの構成は、基本的に特許文献１に記載のパワーユニットの構成と共通している。図６に示すように、メインユニットＭＵは、作動油を吐出するための油圧ポンプＰ、開閉弁として、流路が励磁により開放され非励磁時は閉鎖（遮断）される、４個のソレノイドバルブＡ〜Ｄ（ＳｏＡ〜ＳｏＤ）、リザーバタンクＴを備え、その他、図中に符号を付していないが、リリーフ弁、逆止弁、フィルタ、可変絞り弁を備える。これらの構成要素はケース内に収納されている。また、ユニット外に対して作動油を取り出し及び取り入れを行うためのポートを、前記ケース上の５箇所に備える。このうち第１ポートＰＭ１はリフトシリンダ４４に接続される。第２ポートＰＭ２及び第３ポートＰＭ３はスライドシリンダ３１に接続される。第２ポートＰＭ２から供給される作動油によりスライドシリンダ３１が伸長し、第３ポートＰＭ３から供給される作動油によりスライドシリンダ３１が収縮する。第４ポートＰＭ４はサブユニットＳＵに作動油を送るためのポートであり、第５ポートＰＭ５はサブユニットＳＵから還る作動油を受けるためのポートである。
【００３９】
ソレノイドバルブＡ（ＳｏＡ）は、リフトシリンダ４４が収縮する際に励磁されて作動油の流路が開放される。これにより、作動油がリフトシリンダ４４からリザーバタンクＴへと流れる。ソレノイドバルブＢ（ＳｏＢ）は、リフトシリンダ４４が伸長及び収縮する際に励磁されて作動油の流路が開放される。これにより、伸長の際には作動油が油圧ポンプＰからリフトシリンダ４４へと供給され、収縮の際には作動油がリフトシリンダ４４からソレノイドバルブＡ（ＳｏＡ）を通りリザーバタンクＴへと流れる。ソレノイドバルブＣ（ＳｏＣ）は、スライドシリンダ３１が伸長する際に励磁されて作動油の流路が開放される。これにより、作動油が油圧ポンプＰからスライドシリンダ３１へと供給される。ソレノイドバルブＤ（ＳｏＤ）は、スライドシリンダ３１が収縮する際に励磁されて作動油の流路が開放される。これにより、作動油がスライドシリンダ３１（図示左室）からリザーバタンクＴへと流れる（この際、スライドシリンダ３１の図示右室には、作動油が油圧ポンプＰから供給される）。
【００４０】
図７に示すように、メインユニットＭＵは、ユニット内、及び、ユニット周辺の各部を制御するためのメインユニット側制御部ＭＣを備える。メインユニットＭＵには、主電源スイッチＳｗ１０、荷受台操作スイッチ（上昇スイッチＳｗ１１、下降スイッチＳｗ１２）、格納センサＭＳ１、張出センサＭＳ２、折畳センサＭＳ３、油圧ポンプＰ、ソレノイドバルブＡ〜Ｄ（ＳｏＡ〜ＳｏＤ）が接続される。また、サブユニットＳＵのサブユニット側制御部ＳＣ、及び、屋根開閉装置の電源遮断用のリレーＲにも接続される。
【００４１】
［サブユニット］
サブユニットＳＵは、開閉弁として、流路が励磁により開放され非励磁時は閉鎖（遮断）される、５個のソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を備える。ソレノイドバルブ１〜４（Ｓｏ１〜Ｓｏ４）は前記のように屋根用アクチュエータへの作動油の供給を許容及び禁止できる。図６に示すように、本実施形態では、ソレノイドバルブ１（Ｓｏ１）及びソレノイドバルブ２（Ｓｏ２）が一つの３位置弁を構成し、ソレノイドバルブ３（Ｓｏ３）及びソレノイドバルブ４（Ｓｏ４）が一つの３位置弁を構成している。各々の３位置弁は、図６の記載から理解できるように、励磁されると電磁力でスプールが移動し、メインユニットＭＵの油圧ポンプＰと、作動油の供給対象である開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２における油室とを連通させる。つまり、作動油の開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２への供給を許容する。一方、非励磁になると、スプリングによりスプールが中間位置(図示の中央位置)に戻り、油圧ポンプＰと開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２における油室との間を遮断する。つまり、作動油の開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２への供給を禁止する。なお、本実施形態の説明においては便宜上、ソレノイドバルブ１〜４（Ｓｏ１〜Ｓｏ４）を別個の４個の弁として説明する。
【００４２】
また、図中に符号を付していないが、サブユニットＳＵはリリーフ弁、逆止弁等を備える。これらの構成要素はケース内に収納されている。また、ユニット外に対して作動油を取り出し及び取り入れを行うためのポートを、前記ケース上の６箇所に備える。第１ポートＰＳ１及び第２ポートＰＳ２は開閉用シリンダＷＳ１に接続される。第３ポートＰＳ３及び第４ポートＰＳ４は開閉用シリンダＷＳ２に接続される。第１ポートＰＳ１及び第３ポートＰＳ３から供給される作動油により各開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２が伸長し、第２ポートＰＳ２及び第４ポートＰＳ４から供給される作動油により各開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２が収縮する。第５ポートＰＳ５はメインユニットＭＵから作動油を受けるためのポートであり、第６ポートＰＳ６はメインユニットＭＵに還る作動油を送るためのポートである。
【００４３】
ソレノイドバルブ１（Ｓｏ１）及びソレノイドバルブ３（Ｓｏ３）は、開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２が伸長する際に励磁されて作動油の流路が交差するように開放される。これにより、作動油がメインユニットＭＵから開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２における図示右室に供給されつつ、作動油が開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２における図示左室からメインユニットＭＵに還る。ソレノイドバルブ２（Ｓｏ２）及びソレノイドバルブ４（Ｓｏ４）は、開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２が収縮する際に励磁されて作動油の流路が並行するように開放される。これにより、作動油がメインユニットＭＵから開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２における図示左室に供給されつつ、作動油が開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２における図示右室からメインユニットＭＵに還る。ソレノイドバルブ５（Ｓｏ５）は第５ポートＰＳ５の下流側の直後に設けられ屋根用アクチュエータが作動可能な場合にのみ開かれる「元弁」であり、屋根操作スイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２がオンされることに伴い励磁されて開放される。
【００４４】
図７に示すように、サブユニットＳＵは、ユニット内、及び、ユニット周辺の各部を制御するためのサブユニット側制御部ＳＣを備える。サブユニットＳＵは、屋根操作スイッチ（右ウィング操作スイッチＳｗ２１，左ウィング操作スイッチＳｗ２２）、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）が接続される。また、メインユニットＭＵのメインユニット側制御部ＭＣにも接続される。
【００４５】
サブユニットＳＵは油圧ポンプを備えないことから、屋根用アクチュエータに作動油を供給させるため、サブユニット側制御部ＳＣはメインユニットＭＵに対して起動要求信号Ｓｉｇ２を発する。具体的に、この起動要求信号Ｓｉｇ２は、メインユニットＭＵにおける油圧ポンプＰの起動を要求するための信号である。これにより、油圧ポンプＰから第５ポートＰＳ５を介して屋根用アクチュエータに作動油が供給される。
【００４６】
［通電禁止部（リレー）］
また、サブユニットＳＵは通電禁止部としてのリレーＲを備えている。このリレーＲは、図示しない電源（車載バッテリー）とソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）との間にて、通電を許容または禁止できるように配置されている。つまり、このリレーＲは、屋根用アクチュエータを駆動させるために電源から供給される電流につき、通電を禁止できる。本実施形態では、リレーＲが直接電源に接続されているが（図示はしていない）、接続態様はこれに限定されず、例えばメインユニットＭＵを間に挟んで接続されていてもよい。なお、本実施形態のリレーＲは、励磁により接点が開くことで通電を禁止するよう構成されている（Ｂ接点）。通電禁止部としてリレーＲを用いることにより、汎用の電気部品で通電禁止部を構成できるため、コスト面で有利である。
【００４７】
このリレーＲは、荷受台昇降装置の作動中（荷受台用アクチュエータ（スライドシリンダ３１またはリフトシリンダ４４）が駆動中）にソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を励磁する電流を、前記全ソレノイドバルブについて一括して遮断可能に構成されている。前記電流が遮断された場合、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）は非励磁となり、作動油の流路が遮断される。よって、仮にソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）のうちいずれかに故障が発生したり、電気回路に故障が発生したことでソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）のうちいずれかが誤作動する状況になったりしても、強制的にバルブ内における作動油の流路が遮断されるため、駆動対象でないアクチュエータである屋根用アクチュエータ（開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２）に作動油が供給されることが禁止される。このため、荷受台昇降装置の作動中に誤って屋根開閉装置が作動してしまうことを確実に防止できる。
【００４８】
［屋根昇降装置の制御］
メインユニット側制御部ＭＣは、荷受台操作スイッチ（上昇スイッチＳｗ１１または下降スイッチＳｗ１２）が投入された場合にリレーＲを励磁する（詳しくは、制御フローの説明として後述する）。前記のように、このリレーＲはＢ接点接続されているため、励磁すると通電を禁止する。このように通電が禁止された場合、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）は励磁状態とならない。このため、当該ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）は開放されない。
【００４９】
ここで、前記のように作動油の供給源はメインユニットＭＵに集約されているが、コストの関係上、屋根開閉装置の油圧回路と荷受台昇降装置の油圧回路とを切換弁等により完全に切り換える構造、つまり、一方の油圧回路に作動油が供給されている際に、他方の油圧回路には作動油が全く供給されない構造とはされていない。このため、例えば、作業者がコントローラでウィングＷａ，Ｗｂの開閉と荷受台５の昇降を同時に指示した場合、また、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）が漏電等により故障した場合には、荷受台用アクチュエータと屋根用アクチュエータとに同時に作動油が供給される可能性がある。このように、各油圧回路に同時に作動油が供給されることにより、荷受台昇降装置の作動中に屋根開閉装置が同時に作動する可能性があった。
【００５０】
これに対して本実施形態では、リレーＲが電流を遮断することにより、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を閉鎖状態で保持できる。このため、屋根用アクチュエータ（開閉用シリンダＷＳ１，ＷＳ２）に作動油が供給されないようにできる。よって、荷受台昇降装置の作動中に誤って屋根開閉装置が作動することを抑制でき、安全性が高い。
【００５１】
［検知部］
サブユニット側制御部ＳＣには、屋根開閉装置の作動中に荷受台昇降装置が作動することを禁止するため、屋根用アクチュエータの駆動を検知する検知部ＳＳ１が接続されている。この検知部ＳＳ１は、屋根用アクチュエータ（検知対象アクチュエータ）を駆動させるための信号を検知することにより、当該屋根用アクチュエータの駆動の検知を行う。本実施形態における検知対象の信号は、作業者が操作するコントローラに設けられた、屋根操作スイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２からサブユニット側制御部ＳＣへ送信されるスイッチ入力信号である。このように、屋根操作スイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２のスイッチ入力信号を検知する構成の場合、シーケンスを変更するだけ、または、既存の電気回路に検知のための構成を付加するだけで対応できるため、検知のための電気回路の構成を従来から大きく変更する必要がなく、検知に対応させるための電気配線の増加を最小限とできるメリットがある。
【００５２】
［荷受台昇降装置の制御］
サブユニット側制御部ＳＣは、前記検知部ＳＳ１が前記検知対象のスイッチ入力信号を検知した場合、メインユニット側制御部ＭＣに対して屋根開閉信号Ｓｉｇ１を発する。この屋根開閉信号Ｓｉｇ１を受けたメインユニット側制御部ＭＣは、メインユニットＭＵにおいて荷受台用アクチュエータ（制御対象アクチュエータ）に対する作動油の供給を許容及び禁止できるソレノイドバルブＡ〜Ｄ（ＳｏＡ〜ＳｏＤ）を、荷受台５が停止するように開放及び閉鎖する。ここで、前記「停止」とは、荷受台用アクチュエータに油圧をかけないことによる荷受台５の停止、可動範囲における端部にある荷受台昇降装置を当該可動範囲における端部寄り外側方向へ付勢すべく荷受台用アクチュエータに油圧をかけることによる荷受台５の（見かけ上の）停止、のいずれも含む。前記「見かけ上の停止」とは、具体的には、図５に示すように、格納位置にある支持板２１（可動側支持部２）が、格納位置において格納側ストッパー１１３とクロスメンバ２３とが当接することで格納位置から車両前方への移動が制限されており、張出位置において張出側ストッパー１１１と突起部２１１とが当接することで張出位置から車両後方への移動が制限されていることで、停止状態となっていることを指す。なお、前記「端部」には、端部近傍の位置も含む。
【００５３】
後述する制御フローのように、この屋根開閉信号Ｓｉｇ１を受けたメインユニット側制御部ＭＣによるソレノイドバルブＡ〜Ｄ（ＳｏＡ〜ＳｏＤ）の開放及び閉鎖は、作業者が操作するコントローラに設けられた、荷受台操作スイッチＳｗ１１，Ｓｗ１２からメインユニット側制御部ＭＣに指示される操作信号よりも優越してなされるように設定されている。このため、作業者がコントローラを操作したことにより屋根開閉装置の作動中に荷受台昇降装置の作動指示がなされても、当該作動指示に係る操作信号はメインユニット側制御部ＭＣにおいて無視される。漏電等が原因で屋根開閉装置の作動中に荷受台昇降装置に関して誤った操作信号が出された場合も同様であり、当該誤った操作信号はメインユニット側制御部ＭＣにおいて無視される。
【００５４】
本実施形態では荷受台５が停止するようにソレノイドバルブＡ〜Ｄ（ＳｏＡ〜ＳｏＤ）の開放及び閉鎖（図９に示した例ではソレノイドバルブＡ，Ｂ，Ｄ（ＳｏＡ，ＳｏＢ，ＳｏＤ）の閉鎖）が、メインユニット側制御部ＭＣにより明確になされるから、当該ソレノイドバルブ自体が誤作動しない限り、荷受台用アクチュエータ（スライドシリンダ３１、リフトシリンダ４４）に作動油が供給されない。このため、屋根開閉装置の作動中に誤って荷受台昇降装置が作動することを抑制できる。よって安全性が高い。
【００５５】
［制御フロー（メインユニット側制御部）］
次に、本実施形態の自動運転モードにおけるメインユニット側制御部ＭＣの制御について、フロー図である図８とともに説明する。なお、本実施形態のメインユニット側制御部ＭＣは、実際には運転モードを自動運転モードと手動運転モードで切り換えできるように構成されているが、ここでは自動運転モードの制御フローについてのみ説明する。また、図８においてはソレノイドバルブを「ＳＯＬ．」と記している。
【００５６】
まず、メインユニット側制御部ＭＣにおいてユニット起動フラグＦをオフとする（Ｓ１）。なお、このユニット起動フラグＦとは、メインユニット側制御部ＭＣにおいて屋根開閉装置が作動可能な状態にあることを識別するためのフラグである。次に、サブユニット側制御部ＳＣからの、検知部ＳＳ１に由来する信号である屋根開閉信号Ｓｉｇ１の有無を判断する（Ｓ２）。
【００５７】
Ｓ２にて屋根開閉信号Ｓｉｇ１がある場合、荷受台５が格納状態または張出状態であるか否かを判断する（Ｓ３）。なお、各状態は格納センサＭＳ１及び張出センサＭＳ２により検知される。
【００５８】
Ｓ３にて荷受台５が格納状態または張出状態である場合、サブユニット側制御部ＳＣからの、メインユニットＭＵへと作動油の供給を要求する信号である起動要求信号Ｓｉｇ２の有無を判断する（Ｓ４）。一方、Ｓ３にて格納状態または張出状態でない場合、Ｓ１８の前までスキップする。
【００５９】
Ｓ４にて起動要求信号Ｓｉｇ２がある場合、メインユニット側制御部ＭＣにおいてユニット起動フラグＦをオンとし（Ｓ５）、続けて油圧ポンプＰを起動させる（Ｓ６）。これにより、メインユニットＭＵからサブユニットＳＵに作動油が供給される。なおこの際、サブユニットＳＵのソレノイドバルブ５（Ｓｏ５）が開放される。一方、Ｓ４にて起動要求信号Ｓｉｇ２がない場合、Ｓ１８の前までスキップする。
【００６０】
Ｓ６の次に、荷受台５が格納状態であるか否かを判断する（Ｓ７）。Ｓ７にて格納状態である場合、ソレノイドバルブＡ〜Ｄ（ＳｏＡ〜Ｄ）を励磁しない（流路を閉鎖する）ことでリフトシリンダ４４を停止し、スライドシリンダ３１を収縮させる（Ｓ８）。これにより荷受台５が格納位置で保持される。一方、Ｓ７にて格納状態でない場合（つまり張出状態である場合）、ソレノイドバルブＣ（ＳｏＣ）のみ開放して、スライドシリンダ３１を伸長させる（Ｓ９）。なお、このとき可動側支持部２の突起部２１１が張出側ストッパ１１１と当接しているため、リフトシリンダ４４は伸長状態で停止する。これにより荷受台５が張出位置で保持される。
【００６１】
Ｓ２にて屋根開閉信号Ｓｉｇ１がない場合、コントローラの上昇スイッチＳｗ１１が入っているか否かを判断する（Ｓ１０）。Ｓ１０にて上昇スイッチＳｗ１１が入っている場合、荷受台５が折り畳まれているか否かを判断する（Ｓ１１）。この状態は折畳センサＭＳ３により検知される。
【００６２】
Ｓ１１にて荷受台５が折り畳まれている場合、油圧ポンプＰを起動させた上でソレノイドバルブＤ（ＳｏＤ）のみ開放して、スライドシリンダ３１を収縮させる（リフトシリンダ４４は停止）（Ｓ１２）。これにより、荷受台５が格納される。一方、Ｓ１１にて荷受台５が折り畳まれていない場合、油圧ポンプＰを起動させた上でソレノイドバルブＢ及びＣ（ＳｏＢ，ＳｏＣ）を開放し、スライドシリンダ３１及びリフトシリンダ４４を伸長させる（Ｓ１３）。これにより、荷受台５が張出位置にて上昇する。
【００６３】
Ｓ１０にてコントローラの上昇スイッチＳｗ１１が入っていない場合、コントローラの下降スイッチＳｗ１２が入っているか否かを判断する（Ｓ１４）。Ｓ１４にて下降スイッチＳｗ１２が入っている場合、荷受台５が張出状態であるか否かを判断する（Ｓ１５）。
【００６４】
Ｓ１５にて張出状態である場合、油圧ポンプＰは停止のままでソレノイドバルブＡ〜Ｃ（ＳｏＡ〜ＳｏＣ）を開放して、スライドシリンダ３１の伸長状態を保持しつつ、リフトシリンダ４４を収縮させる（Ｓ１６）。これにより、荷受台５が張出位置にて下降する。Ｓ１５にて張出状態でない場合、油圧ポンプＰを起動させた上でソレノイドバルブＣ（ＳｏＣ）のみ開放して、スライドシリンダ３１を伸長させる（リフトシリンダ４４は停止）（Ｓ１７）。これにより、荷受台５が引き出される。
【００６５】
Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１６、Ｓ１７の次に、ユニット起動フラグＦがオフか否かを判断する（Ｓ１８）。Ｓ１８にてユニット起動フラグＦがオフである場合、荷受台５が格納状態または張出状態であるか否かを判断する（Ｓ１９）。一方、Ｓ１８にてユニット起動フラグＦがオンである場合、サブユニットＳＵのリレーＲを非励磁とする（Ｓ２０）。ここで、リレーＲはＢ接点接続されているため、非励磁状態で通電を許容する。これにより、屋根開閉装置を作動可能とする。
【００６６】
Ｓ１９にて荷受台５が格納状態または張出状態である場合、コントローラの荷受台操作スイッチである上昇スイッチＳｗ１１または下降スイッチＳｗ１２が入っているか否かを判断する（Ｓ２１）。一方、Ｓ１９にて荷受台５が格納状態または張出状態でない場合、サブユニットＳＵのリレーＲを励磁する（Ｓ２２）。ここで、リレーＲはＢ接点接続されているため、励磁状態で通電を禁止する。これにより、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）の閉鎖状態を保持して、屋根開閉装置の作動を禁止する。
【００６７】
Ｓ２１にてコントローラの荷受台操作スイッチである上昇スイッチＳｗ１１または下降スイッチＳｗ１２が入っている場合、サブユニットのリレーＲを励磁し（Ｓ２３）、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）の閉鎖状態を保持して、屋根開閉装置の作動を禁止する。一方、Ｓ２１にてコントローラの上昇スイッチまたは下降スイッチが入っていない場合、サブユニットＳＵのリレーＲを非励磁とし（Ｓ２４）、屋根開閉装置を作動可能とする。
【００６８】
Ｓ２０、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４の次に、キャブ（運転台）に設けられた主電源スイッチＳｗ１０が切られているか否かを判断する（Ｓ２５）。Ｓ２５にてスイッチが切られている場合、メインユニット側制御部ＭＣにおいて主電源を切り、制御フローを終了する（Ｓ２６）。一方、Ｓ２５にてスイッチが切られていない場合、Ｓ１の前に戻る。メインユニット側制御部ＭＣの制御フローは以上である。
【００６９】
なお、サブユニット側制御部ＳＣの制御についてはフロー図を示さないが、コントローラの指示（右ウィングＷａの開閉指示、左ウィングＷｂについての開閉指示）に応じて、開閉動作に対応するソレノイドバルブを開放及び閉鎖させる。また、図７（ブロック図）に示すように、屋根開閉信号Ｓｉｇ１（Ｓ２に対応）の発信及び起動要求Ｓｉｇ２（Ｓ４に対応）の発信をメインユニット側制御部ＭＣに対して行う。
【００７０】
図９に、メインユニットＭＵにおける入出力と屋根開閉装置及び荷受台昇降装置の状態との関係を示した表を示す。表中の「○」は、入力に関しては当該入力に係る電流（または信号）が流れている状態を示し、出力に関しては各要素がオンとなっている状態を示す。一方、表中の「×」は、入力に関しては当該入力に係る電流（または信号）が流れていない状態を示し、出力に関しては各要素がオフとなっている状態を示す。なお、表中の「−」はシーケンスの設定外を示す。
【００７１】
図９の上から１段目は制御フローのＳ８に対応した状態に対応しており、２段目は同Ｓ９に対応した状態に対応している。３段目は荷受台５が格納途中の状態に対応している。４段目は、例えば各ウィングＷａ，Ｗｂを閉鎖している途中に荷受台操作スイッチの上昇スイッチＳｗ１１が投入された場合に対応している。５段目は、例えば各ウィングＷａ，Ｗｂを閉鎖している途中に荷受台操作スイッチの下降スイッチＳｗ１２が投入された場合に対応している。
【００７２】
そして、６段目は、荷受台昇降装置において荷受台５を上昇させる場合（制御フローのＳ１３）に対応しており、７段目は荷受台５を下降させる場合（制御フローのＳ１６）に対応している。８段目は荷受台５を格納する場合（制御フローのＳ１２）に対応しており、７段目は同引き出しする場合（制御フローのＳ１７）に対応している。
【００７３】
以上、本発明につき一実施形態を取り上げて説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されない。例えば、本実施形態では、リレーＲにより、荷受台昇降装置の作動中に屋根開閉装置が作動することを禁止するが、逆に、リレーＲが電源とソレノイドバルブＡ〜Ｄ（ＳｏＡ〜ＳｏＤ）との間にて、通電を許容または禁止できるように構成することにより、屋根開閉装置の作動中に荷受台昇降装置が作動することを禁止してもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、リレーＲが、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を励磁する電流を、全ソレノイドバルブについて一括して遮断するが、これに限定されず、例えばリレーＲが、「元弁」であるソレノイドバルブ５（Ｓｏ５）のみを遮断してもよい。
【００７５】
また本実施形態では、サブユニットＳＵがリレーＲを備えているが、リレーＲがサブユニットＳＵとは別個に設けられていてもよい。
【００７６】
また、本実施形態のリレーＲは、電源（車載バッテリー）とソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）との間にて、通電を許容または禁止できるように配置されており、直接的にソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を励磁する電流を遮断可能に構成されているがこれに限られない。例えば、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を励磁する電流をサブユニット側制御部ＳＣから供給する場合には、電源（車載バッテリー）とサブユニット側制御部ＳＣとの間にて、通電を許容または禁止できるように配置されており、間接的にソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を励磁する電流を遮断可能とされていてもよい。また、例えば、ソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を励磁する電流を屋根操作スイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２から供給する場合には、電源（車載バッテリー）と屋根操作スイッチＳｗ２１，Ｓｗ２２との間にて、通電を許容または禁止できるように配置されており、間接的にソレノイドバルブ１〜５（Ｓｏ１〜Ｓｏ５）を励磁する電流を遮断可能とされていてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、ソレノイドバルブ１（Ｓｏ１）及びソレノイドバルブ２（Ｓｏ２）が一つの３位置弁を構成し、ソレノイドバルブ３（Ｓｏ３）及びソレノイドバルブ４（Ｓｏ４）が一つの３位置弁を構成しているが、各ソレノイドバルブが２位置弁であってもよい。この２位置弁は、非励磁状態で油圧回路を遮断し、励磁状態で油圧回路を連通するように構成されればよい。
【００７８】
また、前記制御フローにて、メインユニット側制御部ＭＣは、屋根開閉信号Ｓｉｇ１の有無を判断する（Ｓ２）が、例えば検知部ＳＳ１を省略した場合等には屋根開閉信号Ｓｉｇ１の代わりに起動要求信号Ｓｉｇ２の有無を判断してもよい。また、荷受台操作スイッチの操作入力の有無から荷受台用アクチュエータの駆動を検知するようにしてもよい。
【００７９】
また、メインユニットとサブユニットとが統合された一つのパワーユニットを用いてもよい。逆に、従来のように屋根開閉装置と荷受台昇降装置とが独立した別系統の油圧回路を有し、各々別個にパワーユニットが存在していてもよい。
【００８０】
また、屋根開閉装置の構成及び各ウィングＷａ，Ｗｂの開閉動作、また、荷受台昇降装置の構成及び荷受台５の格納動作、引き出し動作、昇降動作については、本実施形態の態様に限定されず、種々の態様で実施可能である。例えば本実施形態では荷受台昇降装置が床下格納式であって、図２に示すように、荷受台５の格納位置が荷箱Ｂの後方下部であるが、これに限られず、荷箱Ｂの後端部にて荷受台５が立ち上げられて収納される態様（後部格納式）であってもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、貨物自動車が荷受台昇降装置と屋根開閉装置の２種の駆動装置を備える場合について説明したが、３種以上の駆動装置を備えてもよい。この場合は、駆動装置の数に対応した数の通電禁止部を備え、一つの駆動装置が駆動中であれば、他の通電禁止部に関し、通電を禁止するように制御すればよい。
【符号の説明】
【００８２】
５          荷受台
Ｂ          荷箱
Ｗａ        屋根（右ウィング）
Ｗｂ        屋根（左ウィング）
ＭＵ        パワーユニット（メインユニット）
ＳＵ        パワーユニット（サブユニット）
３１        荷受台用アクチュエータ（スライドシリンダ）
４４        荷受台用アクチュエータ（リフトシリンダ）
ＷＳ１      別種駆動装置用アクチュエータ、屋根用アクチュエータ（開閉用シリンダ）
ＷＳ２      別種駆動装置用アクチュエータ、屋根用アクチュエータ（開閉用シリンダ）
Ｒ          通電禁止部（リレー）
ＭＣ        制御部（メインユニット側制御部）
ＳＣ        制御部（サブユニット側制御部）
ＳｏＡ〜Ｄ  開閉弁（メインユニットのソレノイドバルブ）
Ｓｏ１〜５  開閉弁（サブユニットのソレノイドバルブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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