(57)【要約】【課題】複数の液滴吐出ヘッドを回転ドラムに沿った円周状に配列する際に、大型で高精度を要求される保持体を用いることなく、かつ、個々の液滴吐出ヘッドの位置決め、および固定を簡易に行う。【解決手段】複数の液滴吐出ヘッド１４を配列した液滴吐出装置６０において、液滴吐出ヘッド１４が１つもしくは複数固定された基準プレート部品２０を有し、複数の基準プレート部品２０を千鳥状に配置し、液滴吐出ヘッド１４のノズル配列方向と直交する方向に隣接する基準プレート部品２０同士を連結位置決め部品４０で連結し、連結位置決め部品４０は、基準プレート部品２０同士の相対的な角度を決定する角度位置固定状態と、基準プレート部品２０を取り外し可能とする開放状態と、を切替可能とする。【選択図】図１２
2014019097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の液滴吐出ヘッドを配列した液滴吐出装置において、
前記液滴吐出ヘッドが１つもしくは複数固定された基準プレート部品を有し、
複数の前記基準プレート部品を千鳥状に配置し、
前記液滴吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に隣接する前記基準プレート部品同士を連結位置決め部品で連結し、
前記連結位置決め部品は、前記基準プレート部品同士の相対的な角度を決定する角度位置固定状態と、前記基準プレート部品を取り外し可能とする開放状態と、を切替可能であることを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記ノズル配列方向からみたときに、前記複数の基準プレート部品は、円弧状に配列された状態で前記連結位置決め部品により連結されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記基準プレート部品は、
前記液滴吐出ヘッドが接合されるヘッド接合部を挟んで対向する面に２箇所ずつの凸形状部を有しており、
該凸形状部を有する一面側をＡ面側とし、他面側をＢ面側とし、
Ａ面側の２箇所のＡ面側凸形状部は、該Ａ面側凸形状部を貫通する同軸の丸孔、および該丸孔を設けた面に該丸孔の中心軸に直行する溝部を、
Ｂ面側の２箇所のＢ面側凸形状部は、該Ｂ面側凸形状部を貫通する同軸の楕円もしくは多角形の孔を有し、
前記連結位置決め部品は、
円柱形状の本体部と、
該本体部の一面側で凸形状を有し、前記本体部よりも径が小さく前記本体部と同軸の円柱形状からなる円筒部と、
前記本体部の前記円筒部と同一面に設けられ、前記本体部の円柱形状の軸に直交する凸部と、
前記円筒部における前記本体部とは反対側に設けられる楕円柱もしくは多角形柱形状の柱形状部と、からなり、
前記円筒部は、前記基準プレート部品の前記丸孔に嵌合する形状であって、
前記柱形状部は、前記基準プレート部品の前記孔に嵌合する形状であって、前記円筒部の反対側にネジ孔を有し、
ドラム形状に沿って複数の前記基準プレート部品を連結するに際し、一方の前記基準プレート部品の前記Ａ面側凸形状部と、他方の前記基準プレート部品の前記Ｂ面側凸形状部と、を前記連結位置決め部品で連結して、前記ネジ孔にネジを締め込むことにより、
複数の前記基準プレート部品間の、ドラム形状円周の軸方向（以下、Ｘ方向）と、ドラム形状円周の接線方向（以下、Ｙ方向）で形成される面での傾き角度αと、ドラム形状円周に沿って連結される複数の前記基準プレート間の角度βと、を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
連結する一方の前記基準プレート部品の前記Ａ面側凸形状部の前記丸孔を有する面のうち内向きの面と、
他方の前記基準プレート部品の前記Ｂ面側凸形状部の前記孔を有する面のうち内向きの面と、をＸ方向における基準面として、
前記Ａ面側凸形状部と前記Ｂ面側凸形状部とを接するように連結したことを特徴とする請求項３に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
Ｘ方向に並置される１列の基準プレート部品群は、前記Ａ面側凸形状部、前記Ｂ面側凸形状部のＸ方向における同一方向の面を基準面とし、
前記１列の基準プレート部品群に隣接する他の１列の基準プレート部品群は、前記Ａ面側凸形状部、前記Ｂ面側凸形状部のＸ方向における前記１列の基準プレート部品群とは反対方向の面を基準面として、
前記Ａ面側凸形状部と前記Ｂ面側凸形状部とを接するように連結したことを特徴とする請求項３に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記基準プレート部品は、前記連結位置決め部品が該基準プレート部品の前記Ｂ面側凸形状部の前記孔に嵌合した状態でＹ方向にスライド可能であることを特徴とする請求項３から５までのいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記連結位置決め部品は、前記凸部が設けられた前記本体部に対し、前記円筒部および前記柱形状部が着脱可能であることを特徴とする請求項３から６までのいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記連結位置決め部品は、前記柱形状部の該連結位置決め部品の軸方向に垂直な断面における最長部の長さａが、前記円筒部の前記軸方向に垂直な断面の直径ｂよりも小さく、
前記基準プレート部品は、
前記Ａ面側凸形状部の前記丸孔に、ドラムと対向する方向に溝が形成され、該溝の幅ｃは、前記柱形状部の最長部の長さａよりも大きく、前記円筒部の直径ｂよりも小さく、
前記Ｂ面側凸形状部の前記孔に、ドラムと対向する方向に溝が形成され、該溝の幅ｄは、前記柱形状部の前記ネジ孔に留めるネジの径ｅよりも大きく、前記柱形状部の短辺の長さｆよりも小さいことを特徴とする請求項３から７までのいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記Ａ面側凸形状部と、前記Ｂ面側凸形状部とは、Ｙ方向における長さが異なることを特徴とする請求項６に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の液滴吐出装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、液滴吐出ヘッドで構成した液滴吐出装置を用いて、記録材（以下、用紙ともいうが材質を限定するものではなく、記録媒体、シート、被記録媒体、記録用紙、転写材、記録紙なども同義で使用する）を搬送しながら、液体としてのインクを記録材に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる）を行なう、いわゆるインクジェット方式の画像形成装置（以下、インクジェット記録装置ともいう）が知られている。なお、本明細書における「記録」には、文字や図形等の意味を持つ画像を被記録媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を被記録媒体に付与することも含むものとする。
【０００３】
インクジェット方式の画像形成装置には、液滴吐出ヘッドを移動させて印字を行う型式の他、液滴吐出ヘッドを固定させた状態で記録材を通過させて印字を行うものがあり、その中には記録材を平らな状態で液滴吐出ヘッドに対向する位置を通過させて印字する型式や、回転ドラム（以下、ドラムともいう）を回転させながら回転ドラムに巻きつけた記録材上に液滴吐出ヘッドで印字を行う型式のものがある。
【０００４】
ここで、液滴吐出ヘッドを固定して回転ドラムに巻きつけた記録材上に印字を行なう印字方式を用いる画像形成装置では、回転ドラムに巻回された記録材の印字幅（回転ドラムの軸方向長さ）分以上の長さの液滴吐出ヘッド（広幅の液滴吐出ヘッド）が必要となる。
【０００５】
この点につき、例えば特許文献１には、回転ドラムを囲む保持体に多数の液滴吐出ヘッドを螺旋状に配置することで、液滴吐出ヘッドを大型化することなく広幅の印字を可能とした画像形成装置が開示されている。
【０００６】
また、ドラム形状に沿って複数の液滴吐出ヘッドを配列する際には、液滴吐出ヘッドの位置決め精度が重要となる。この点につき、例えば、特許文献２には、液滴吐出ヘッドをドラム形状に沿った形で配置するための手段として、複数の液滴吐出ヘッドを取り付け可能で、かつ、互いにヒンジ部で回動可能に連結する板状のヘッド取付部材が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、回転ドラムを囲む保持体に液滴吐出ヘッドを装着する場合、保持体が大型化してしまい、また、液滴吐出ヘッドと回転ドラムの距離が全周にわたって略等距離であるために高い寸法精度が必要となる。このように大型で精度の高い部品は取り扱いも難しく、製作が困難でコストも高くなるという問題がある。
【０００８】
また、保持体への液滴吐出ヘッドの取り付けに関して、例えば保持体と液滴吐出ヘッドに設けた位置決め基準を当接させて保持する方式や、アライメントマークを用いた調整方法などが挙げられるが、いずれも保持体に多数の基準や保持部の形成が必要であり、大型で、かつドラムの曲面に沿った形状の保持体で行うことは困難であるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２によれば、液滴吐出ヘッドを所定位置に位置決めすることが可能となるが、連結部ごとに１か所ずつヘッド取付部材の角度の調整、固定を行う必要があり、角度の確認、調整のための手段が必要になるほか、確認、調整に時間もかかり、保守および点検が困難であるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、回転ドラムに巻かれた記録材を回転させて印字を行う型式の画像形成装置に用いる液滴吐出装置において、複数の液滴吐出ヘッドを回転ドラムに沿った円周状に配列する際に、大型で高精度を要求される保持体を用いることなく、かつ、個々の液滴吐出ヘッドの位置決め、および固定を簡易に行うことができる液滴吐出装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明に係る液滴吐出装置は、複数の液滴吐出ヘッドを配列した液滴吐出装置において、前記液滴吐出ヘッドが１つもしくは複数固定された基準プレート部品を有し、複数の前記基準プレート部品を千鳥状に配置し、前記液滴吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に隣接する前記基準プレート部品同士を連結位置決め部品で連結し、前記連結位置決め部品は、前記基準プレート部品同士の相対的な角度を決定する角度位置固定状態と、前記基準プレート部品を取り外し可能とする開放状態と、を切替可能であるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の液滴吐出ヘッドを回転ドラムに沿った円周状に配列する際に、大型で高精度を要求される保持体を用いることなく、かつ、個々の液滴吐出ヘッドの位置決め、および固定を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】液滴吐出ヘッドの液室長手方向の断面図である。
【図２】液滴吐出ヘッドの液室短手方向の断面図の一例である。
【図３】液滴吐出ヘッドの液室短手方向の断面図の他の例であって、振動板の凸部と厚肉部を２層にした例である。
【図４】液滴吐出ヘッドの液室短手方向の断面図の他の例であって、圧電素子の駆動部をノズルピッチと同間隔とするノーマルピッチ構造とした例である。
【図５】Ｎｉ電鋳の２層振動板の電鋳工程の説明図である。
【図６】第一のユニットと、第二のユニットとの接合の説明図である。
【図７】第一のユニットと、マニホールドを積層部品にした第二のユニットとの接合の説明である。
【図８】第一のユニットと、マニホールドで内部フィルタを挟む構成とした第二のユニットとの接合の説明図である。
【図９】第一のユニットと、マニホールドと内部フィルタとを一体で形成したプレートとの接合の説明図である。
【図１０】基準プレート部品の（ａ）正面図、（ｂ）側面図である（第１の実施形態）。
【図１１】連結位置決め部品の（ａ）斜視図、（ｂ）正面図である（第１の実施形態）。
【図１２】（ａ）液滴吐出ヘッドが接合された複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図、（ｂ）ヘッドモジュールを回転ドラムと共に示す側面図、（ｃ）はＸ方向、Ｙ方向、角度α回転方向の説明図である（第１の実施形態）。
【図１３】図１２（ａ）の一部拡大図であって、ヘッドモジュールの位置決めを説明する図である（第１の実施形態）。
【図１４】（ａ）基準プレート部品の正面図、（ｂ）複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図である（第１の実施形態）。
【図１５】（ａ）液滴吐出ヘッドをノズル配列方向に複数接合した基準プレート部品の正面図、（ｂ）液滴吐出ヘッドをノズル配列方向に直交する方向に複数接合した基準プレート部品の正面図である（第２の実施形態）。
【図１６】（ａ）図１５（ａ）の基準プレート部品を用いたヘッドモジュールの正面図、（ｂ）図１５（ｂ）の基準プレート部品を用いたヘッドモジュールの正面図である（第２の実施形態）。
【図１７】複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図である（第３の実施形態）。
【図１８】連結位置決め部品をＹ方向へスライドさせる機構の説明図である（第４の実施形態）。
【図１９】（ａ）基準プレート部品の正面図、（ｂ）複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図である（第５の実施形態）。
【図２０】（ａ）連結位置決め部品の斜視図、（ｂ）連結位置決め部品の側面図である（第６の実施形態）。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）連結位置決め部品によりドラム円周方向の角度βの調整を説明する図である（第６の実施形態）。
【図２２】（ａ）連結位置決め部品の斜視図、（ｂ）連結位置決め部品の斜視図である（第６の実施形態）。
【図２３】（ａ）連結位置決め部品の斜視図、（ｂ）連結位置決め部品の正面図である（第７の実施形態）。
【図２４】基準プレート部品の側面図である（第７の実施形態）。
【図２５】（ａ），（ｂ）基準プレート部品の側面図である（第８の実施形態）。
【図２６】複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図である（第８の実施形態）。
【図２７】（ａ），（ｂ）基準プレート部品の側面図である（第９の実施形態）。
【図２８】複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図である（第９の実施形態）。
【図２９】（ａ），（ｂ）基準プレート部品の側面図である（第１０の実施形態）。
【図３０】複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図である（第１０の実施形態）。
【図３１】（ａ），（ｂ）基準プレート部品の側面図である（第１１の実施形態）。
【図３２】複数の基準プレート部品が連結位置決め部品により連結されたヘッドモジュールの正面図である（第１１の実施形態）。
【図３３】画像形成装置の要部構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る構成を図１から図３３に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（液滴吐出ヘッド）
先ず、図１から図９を参照して液滴吐出ヘッドの基本構成例について説明する。本実施形態では、ＰＺＴ型の液滴吐出ヘッド（以下、単にヘッドともいう）を例に説明する。
【００１６】
図１は液滴吐出ヘッド１４の液室長手方向（ノズル配列方向と直交する方向である）に沿う断面図、図２は液滴吐出ヘッド１４の液室短手方向（ノズル配列方向である）に沿う断面図を示している。また、図３は液滴吐出ヘッド１４の液室短手方向に沿う断面図であって、振動板４の凸部４ｃと厚肉部４ｄを２層で構成した例を示している。なお、各部材の接合面に関し、以下の説明および図面では、平面であることを中心に説明するが、部材表面に複数の凹凸があっても良いのは勿論である。
【００１７】
液滴吐出ヘッド１４は、液室（個別液室）１ａ，１ｃ、流体抵抗部１ｂを形成する液室基板（流路板）１と、この液室基板１の上面に接合した液滴を吐出するノズル２ａを形成するノズル板２と、液室基板１の下面に接合し、ダイアフラム部（薄肉部）４ｂを有した振動板４と、この振動板４と接合され、液室１ａ内の圧力を変化させる圧力変化装置（本実施形態では積層圧電素子５）と、この積層圧電素子（以下、圧電素子）５を固定するベース基板６を備えている。
【００１８】
また、本実施形態では、振動板４は図２に示すように３層、図３に示すように２層で形成される凸部４ｃと厚肉部４ｄを設ける構成としているが、このような凸部４ｃ、厚肉部４ｄを設けず、全て薄肉部４ｂの１層のみで構成しても良い。
【００１９】
＜圧電素子＞
圧電素子５について図１、図２、図４を参照して説明する。本実施形態では、圧電素子５は、圧電材料層（圧電層）５ａと内部電極（電極層）５ｂとを交互に積層したもので（電極積層部Ｔで表わす）、圧電素子５の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて液室１ａ内の液体を加圧する構成としている。
【００２０】
また、図２に示すように、圧電素子５はハーフカットのダイシング加工により櫛歯状に加工され、１つ毎に圧電素子（駆動部）５ｃと支持部材（非駆動部）５ｄとして使用している。この構造はバイピッチ構造と呼ばれ、支持部材５ｄにより流路ユニットを支えているので、液室１ａの圧力上昇によって液室基板１が持ち上がることを防ぎ、隣接する液室１ａ間のいわゆる相互干渉を抑えることに非常に有効である。
【００２１】
また、図４に示すように、液室１ａを高密度化させ、圧電素子５のダイシング加工ピッチをノズルピッチと同じ間隔として、支持部材を形成しない構造（ノーマルピッチ構造という）とすることもできる。
【００２２】
＜液室基板＞
液室基板１について図１および図２を参照して説明する。液室基板１の材料としては、例えば、ＳＵＳ３０４、他のＳＵＳ材、Ｓｉ、Ｎｉ、４２アロイ等を用いることができる。その他樹脂材料等も用いることができるが、吐出の際のエネルギー効率を高く維持するためには、金属などの剛性の高い材料が好ましい。
【００２３】
液室基板１の液体に接する面には、窒化チタン膜あるいはポリイミドなどの有機樹脂膜からなる耐液性薄膜を成膜することも好ましい。このような耐液性薄膜を形成することにより、液室基板材料が液体に対して溶出しにくく、また濡れ性も向上するため気泡の滞留が生じにくくなり、安定した滴吐出が可能になる。なお、本明細書において「層」、「膜」は、部材上に形成され部材表面の少なくとも一部を被覆する全ての構造物を含む意味に用いるものとする。
【００２４】
図１および図２に示す例では、液室基板１の厚さは、例えば、４０μｍ〜６００μｍ、液室１ａの長手方向の長さは、４００μｍ〜１６００μｍ、液室１ａの幅は、１２０〜１３９μｍである。また、流路隔壁１ｄの幅は振動板４との接合面で約１５〜５０μｍ（液室間ピッチが１５０ｄｐｉ相当のため）である。なお、液室基板１を積層することにより液室１ａを形成するようにしても良い。
【００２５】
また、図４に示す例では、液室基板１の厚さは、例えば、１００μｍ〜６００μｍ、液室１ａの長手方向の長さは、４００μｍ〜１２００μｍ、液室１ａの幅は、５０〜７０μｍである（液室間ピッチが３００ｄｐｉ相当のため）。なお、液室基板１を積層することにより液室１ａを形成しても良いのは図３と同様である。
【００２６】
＜ノズル板＞
図１〜図４に示す例では、ノズル板２は、金属材料、例えば、電鋳工法によるＮｉメッキ膜等で形成される。ノズル板２は、液滴を飛翔させるための微細な吐出口であるノズル２ａが多数形成されている。このノズル２ａの内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状、略円錘台形状でも良い）に形成している。また、このノズル２ａの径は液滴出口側の直径で、１５〜３５μｍ程度である。
【００２７】
本実施形態では、各列のノズル間ピッチは、液室間ピッチと同じで１５０ｄｐｉもしくは３００ｄｐｉ相当となる。この場合のノズル２ａの直径は、１８〜２４μｍ程度である。また、ノズル板２の材料として、ＳＵＳ３０４や他のＳＵＳ材、樹脂材等を用いても良い。
【００２８】
＜撥液層＞
図１に示すように、ノズル板２の液体吐出面（ノズル表面側）には、撥液性の表面処理を施した撥液層３を設けている。このように、ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂（例えば、フッ化ピッチなど）を蒸着コートしたもの、シリコン系樹脂・フッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付け等、液体物性に応じて選定した撥液処理膜を設けて、液体の滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。
【００２９】
＜フレーム＞
図１を参照してフレーム７について説明する。フレーム７は、外部から液体を供給するための液体供給口７ａと、共通液室７ｂとなる彫り込みが形成される。フレーム７は、例えば、エポキシ系樹脂の射出成形により形成される。また、樹脂材料として、ポリフェニレンサルファイト等を用いても良い。また、フレーム７はＳＵＳ３０４や他のＳＵＳ材、金属材によって形成しても良い。
【００３０】
＜振動板＞
図３および図５を参照して振動板４について説明する。図３に示すように、振動板４は凸部４ｃと厚肉部分４ｄの形状として、凸部４ｃの周りは薄肉部４ｂで囲まれ、その周りを、厚肉部分４ｄで囲んだ構成となっている。なお、本実施形態では、振動板４は電鋳工法によって薄肉部４ｂ上に凸部４ｃ、厚肉部分４ｄを形成したＮｉを用いている。
【００３１】
ここで、Ｎｉ電鋳の２層振動板の電鋳工程例について図５（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。図５（ａ）に示すように電鋳支持基板２１１に薄肉部を形成する第一層２１２を形成し、図５（ｂ）に示すように厚肉部間に相当する部分が窓となるレジストパターン２１４を形成して、例えばニッケル電鋳を行うことで、図５（ｃ）に示すように、第一層２１２上にニッケルが析出され堆積してニッケル層２１５が形成される。
【００３２】
更に電鋳を継続することで、図５（ｄ）に示すように、窓から突出するまでニッケル層２１５が成長すると、エッジ効果によりパターン２１４の表面方向にも肥大してオーバハング部２１５ａが生じる。このプロセスを継続していくと、図５（ｅ）に示すようにニッケル層２１５は厚み方向と平面方向にさらに伸長し、所定の成長の段階で電鋳を終了した後、パターン２１４を除去することで、図５（ｆ）に示すように、凹部２１６により囲まれた断面鋲型のアイランド状厚肉部２０６を備えた振動板が得られる。
【００３３】
なお、振動板４の部材としては、Ｎｉのほか、金属層や樹脂層、Ｓｉを用いるようにしても良い。また、金属部材としては、Ｎｉ、４２アロイ、ＳＵＳ３０４等が用いることができる。また、ＳｉＯ２やＴｉ等の金属膜を表面に形成することにより液体の透湿を防ぐ点で有効である。
【００３４】
また、振動板４の部材を樹脂層にすることによれば、金属層に比べ薄肉部４ｂの剛性を低くすることとなるため、圧電素子５の変位効率を阻害することがなくなり好適である。また、液室基板１が金属である場合は、樹脂層と金属との接合は金属同士の接合より接合強度が増すため好ましい。また、樹脂層が圧延フィルムであっても良い。これにより厚みが薄くなってもピンホールなどの欠陥をほとんど皆無とし、信頼性が高い製品を提供することができる。
【００３５】
また、振動板４と圧電素子５との接合領域に接着剤に対して親和性を示す処理を行うことも考えられる。親和性を示す処理としては、例えば、水酸基やＳｉＯ２薄膜層を形成することができる。ＳｉＯ２薄膜層の形成には、比較的熱のかからない、すなわち振動板４部材に熱的影響の発生しない範囲の温度で成膜可能な方法で形成することが好ましい。具体的には、スパッタリング、イオンビーム蒸着、イオンプレーティング、ＣＶＤ（化学蒸着法）、Ｐ−ＣＶＤ（プラズマ蒸着法）などが適している。
【００３６】
本実施形態ではＳｉのスパッタリング後、スパッタ膜にＯ２処理をしてＳｉＯ２膜を生成している。ＳｉＯ２薄膜層の膜厚は密着力が確保できる範囲で必要最小限の厚さとするのが工程時間、材料費から見て好ましい。なお、ＳｉＯ２膜の厚さは、例えば、１０〜２０００Åの範囲である。
【００３７】
また、撥液処理に関して、メッキ被膜、あるいは撥液剤コーティングなどの周知の方法で撥液膜を形成することが好ましい。撥液処理方法としてスピンコータ、ロールコータ、スクリーン印刷、スプレーコータなどの方法が使用可能であり、それ以外にも真空蒸着で成膜する方法も使用することができる。この方法を使用すると撥液膜の密着性を向上させることができる。なお、薄肉部の厚さは、例えば、２〜１０μｍであり、液室短手方向の薄肉部領域の長さは、例えば、１０〜５０μｍである。
【００３８】
また、樹脂層としてポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を用いているが、延伸可能な他の高分子材料、例えば、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ボリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）樹脂、ポリサルホン（ＰＳＦ）樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリオレフィン（ＡＰＯ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、アラミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂等を用いることもできる。
【００３９】
なお、図示していないが、液室基板１とノズル板２、振動板４、圧電素子５やフレーム７などの液滴吐出ヘッド１４の部品間には、不図示の接着層が存在し接着剤で接合されている。接着剤の塗布厚さは、０.４〜１０μｍ程度である。
【００４０】
また、液室１ａ，１ｃの構成部材として、ノズル板２、液室基板１、振動板４の３点で構成しているが、ノズル板２と液室基板１、もしくは液室基板１と振動板４が一体となった２部品での構成であっても良いし、液室基板１や振動板４を複数部品の積層で形成するものであってもよい。
【００４１】
また、サーマル方式のように、振動板４を備えず、液室１ａ，１ｃを形成する構成のヘッドであっても良い。
【００４２】
＜マニホールド＞
図１に示すマニホールド８は液室１ｃに連通する共通液室の一部８ａを形成している。マニホールド８の材料として、ＳＵＳ３０４を使用し、プレス加工によって形成している。なお、マニホールド８の材料としてはＳＵＳ３０４の他、他のＳＵＳ材料もしくはその他の金属材、樹脂材を用いることもできる。
【００４３】
＜フィルタ＞
図１に示すフィルタ９により、液室ユニット組立後の液室内への異物の侵入を防ぐことができる。フィルタ９としては、本実施形態ではＮｉの電鋳部品を用いているが、例えば、ＳＵＳ材やその他の金属のエッチング、または樹脂材によって形成することとしても良い。
【００４４】
例えば、図６に示すように、上述した個別液室を構成する部品で形成した第一のユニット１０に、マニホールド８と内部フィルタ９で形成した第二のユニット１１を接合して液室ユニット１２を形成することができる。
【００４５】
また、図７に示すように、複数の部品を積層して形成したマニホールド８と内部フィルタ９で形成した第二のユニット１１を使用して、第一のユニット１０と第二のユニット１１とを接合するようにしても良い。また、図８に示すように、第二のユニット１１の底面側にマニホールド８を接合して、マニホールド８で内部フィルタ９を挟んで第一のユニット１０と第二のユニット１１とを接合するようにしても良い。
【００４６】
さらに、図９に示すように、マニホールド８と内部フィルタ９とを、金属材料のエッチングなどによって一体で形成したプレート（フィルタ・マニホールド一体プレート）１３を使用するようにしても良い。
【００４７】
なお、液室ユニット１２を構成する部品のうち、個別液室を構成する第一のユニット１０以外の部品は、例えば、液室の剛性を補強する部材や配線基板またはそれを封止する天板などを用いても良く、マニホールド８や内部フィルタ９以外の機能を持った部材であっても適用することができる。
【００４８】
＜液滴吐出動作＞
以上説明した液滴吐出ヘッド１４による液滴吐出動作例について説明する。液滴吐出ヘッド１４は、記録信号に応じて圧電素子５に駆動波形（１０〜５０Ｖのパルス電圧）を印加することによって、圧電素子５に積層方向の変位が生起し、振動板４を介して液室１ａが加圧されて圧力が上昇し、ノズル２ａから液滴が吐出される。
【００４９】
その後、液滴吐出の終了に伴い、液室１ａ内の液体圧力が低減し、液体の流れの慣性と駆動パルスの放電過程によって液室１ａ内に負圧が発生して液体充填行程へ移行する。このとき、液体タンク（図示せず）から供給された液体は共通液室７ｂに流入し、共通液室７ｂから液体流入口４ａ、液体供給側の液室（個別液室）１ｃを経て流体抵抗部１ｂを通り、液体吐出側の液室１ａ内に充填される。
【００５０】
流体抵抗部１ｂは、吐出後の残留圧力振動の減衰に効果が有る反面、表面張力による再充填（リフィル）に対して抵抗になる。流体抵抗部１ｂを適宜に選択することで、残留圧力の減衰とリフィル時間のバランスが取れ、次の液滴吐出動作に移行するまでの時間（駆動周期）を短くすることができる。
【００５１】
（基準プレート部品および連結位置決め部品）
以下、本実施形態に係る液滴吐出装置（以下、ヘッドモジュールともいう）が備える基準プレート部品および連結位置決め部品について説明する。なお、以下の説明において、Ｘ方向は回転ドラム円周の軸方向、Ｙ方向は回転ドラム円周の接線方向をいい、Ｚ方向はＸ及びＹ方向に直交する方向をいう。また、以下に参照する図面において示されるＸ，Ｙ，Ｚ方向は、基準プレート部品およびヘッドモジュールの実使用時における各方向を示すものである。
【００５２】
［第１の実施形態］
図１０〜図１３を参照して基準プレート部品２０および連結位置決め部品４０の一実施形態について説明する。図１０（ａ）は基準プレート部品２０の正面図（上面図）、図１０（ｂ）は基準プレート部品２０の側面図である。図１１（ａ）は連結位置決め部品４０の斜視図、図１１（ｂ）は連結位置決め部品４０の正面図である。
【００５３】
＜基準プレート部品＞
基準プレート部品２０は、図１０（ａ）に示すように、中央部に液滴記録ヘッド１４を固定するための空間であるヘッド接合部２１が形成され、ヘッド接合部２１の四方を囲む基準部２２と、その四隅に凸形状部２３を有している。
【００５４】
基準プレート部品２０の図１０（ａ）の図中下側（−Ｙ方向）の面（以下、Ａ面ともいう）に形成される２箇所のＡ面側凸形状部２３ａには、このＡ面側凸形状部２３ａをＸ方向に貫通する同軸の丸孔２４が形成される。また、図１０（ｂ）に示すように、丸孔２４が形成されるＡ面側凸形状部２３ａの側面（±Ｘ側）には、丸孔２４の中心軸に直交するＺ方向に溝部２５が形成されている。
【００５５】
また、図１０（ａ）の図中上側（＋Ｙ方向）の面（以下、Ｂ面ともいう）に形成される２箇所のＢ面側凸形状部２３ｂには、このＢ面側凸形状部２３ｂをＸ方向に貫通する同軸の楕円または多角形状の孔２６が形成される。なお、本実施形態では、長方形形状の孔（以下、四角孔）２６を形成している。
【００５６】
＜連結位置決め部品＞
連結位置決め部品４０は、２つの基準プレート部品２０を連結させる連結部材であって、図１１に示すように、円柱形状の本体部４１と、該本体部４１の一面側で凸形状を有し、本体部４１よりも径が小さく本体部４１と同軸の円柱形状からなる円筒部４２と、本体部４１の円筒部４２と同一面側に設けられ、本体部４１の円柱形状の軸に直交する凸部４３と、円筒部４２の本体部４１とは反対側に設けられる矩形状部（柱形状部）４４と、からなる。
【００５７】
ここで、円筒部４２は、基準プレート部品２０のＡ面側凸形状部２３ａの丸孔２４に嵌合する形状としている。また、矩形状部４４は、基準プレート部品２０のＢ面側凸形状部２３ｂの四角孔２６に嵌合する形状である。なお、矩形状部４４は、図１１に示す直方体形状に限られず、楕円柱もしくは他の多角柱形状などの柱形状であっても良い（孔２６の形状に応じた形状とする）。また、矩形状部４４の円筒部４２の反対側にはネジ孔４５が設けられている。なお、本体部４１の凸部４３との反対側の面は平面であれば良い。
【００５８】
この連結位置決め部品４０は、基準プレート部品２０同士の相対的な角度を決定する角度位置固定状態と、基準プレート部品２０を取り外し可能とする開放状態と、を切替可能に構成されている。すなわち、連結位置決め部品４０を基準プレート部品２０のＡ面側凸形状部２３ａの丸孔２４に溝部２５が形成された側から差込み、さらに別の基準プレート部品２０のＢ面側凸形状部２３ｂの四角孔２６に嵌合させて、本体部４１の反対側からネジをネジ孔４５に挿入して締め込むことにより、凸部４３が溝部２５に嵌合して２つの基準プレート部品２０が形成する角度はβに固定される。一方、交換したい基準プレート部品２０の四隅を固定している連結位置決め部品のネジ孔４５からネジを抜けば容易に１つの基準プレート部品２０のみが交換できる。また交換後は、四隅を固定している連結位置決め部品のネジ孔４５にネジを締め込むだけで、接続される基準プレート部品２０間の角度は再びβに固定される。
【００５９】
＜ヘッドモジュール（ヘッド単数）＞
図１２および図１３を参照して液滴吐出ヘッド１４を接合した基準プレート部品２０の接合を説明する。図１２（ａ）は液滴吐出ヘッド１４が接合された複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図、図１２（ｂ）はヘッドモジュール６０を回転ドラム７０と共に示す側面図、図１２（ｃ）はＸ方向、Ｙ方向、角度α回転方向の説明図である。また、図１３は図１２（ａ）の一部拡大図であって、ヘッドモジュール６０の位置決めを説明する図である。なお、ヘッドモジュール６０の図示において連結位置決め部品４０の図示は省略している（以下の図面においても同様）。
【００６０】
ヘッドモジュール６０は、図１２（ａ）に示すように、複数の基準プレート部品２０が千鳥状に配置され、液滴吐出ヘッド１４のノズル配列方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）において隣接する基準プレート部品２０同士が連結位置決め部品４０で連結されることで構成される。
【００６１】
図１３に示すように、液滴吐出ヘッド１４を接合した基準プレート部品２０の結合は、一方の基準プレート部品２０の丸孔２４と、他方の基準プレート部品２０の四角孔２６とを重ねた状態として、そこに連結位置決め部品４０を嵌合することでなされるものである。
【００６２】
このとき、基準プレート部品２０の丸孔２４の形成面に設けられている溝２５と、連結位置決め部品４０の凸部４３とを嵌合させて、締結することで、図１２（ｂ）に示すように、基準プレート部品２０同士を、連結位置決め部品４０の矩形状部４４と、連結位置決め部品４０の凸部４３で決められた角度でドラム円周方向の角度β（図１１（ｂ）参照）が決定する。この角度βによりドラム円周の形状に沿って略円弧状に基準プレート部品２０（すなわち液滴吐出ヘッド１４）を配列することができる。なお、２つの基準プレート部品２０を連結位置決め部品４０で単に嵌合した状態を開放状態と呼び、締結された状態を位置決め固定状態とも呼ぶ。
【００６３】
また、基準プレート部品２０の凸形状部２３ａの丸孔２４を設けた面と、凸形状部２３ｂの四角孔２６とを設けた面とを当接させることで円周の軸方向（Ｘ方向）の位置決めが可能となる。丸孔２４と四角孔２６とをそれぞれ２箇所で嵌合することとなるので、ドラム形状円周の軸方向（Ｘ方向）と、ドラム形状円周の接線方向（Ｙ方向）で形成される面での傾き角度αが決定する（図１１（ｃ）、図１３）。なお、角度αは、ドラム形状円周の接線方向（Ｙ方向）におけるドラム形状円周の垂直方向（Ｚ方向）に対する回転角ともいえる。
【００６４】
このように、基準プレート部品２０と連結位置決め部品４０との締結のみでヘッドユニット６０の位置決めを行って、ドラム形状の被印字面に沿う形状のヘッドモジュール６０を形成することが可能となる。
【００６５】
なお、凸部４３の角度βを０度として連結位置決め部品４０を形成することで、ヘッドモジュール６０を平面状に構成することができるので、平面状の記録材で画像形成を行うラインヘッドモジュールにも適用可能である。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態では、基準プレート部品２０の一端側に連結位置決め部品４０に対して回転可能な丸孔２４を設け、他端側に連結位置決め部品４０に対して角度が固定される四角孔２６を設け、連結位置決め部品４０と丸孔２４は溝２５と凸部４３によって角度を決めることによって、複数の基準プレート部品２０に対して、基準プレート部品２０と連結位置決め部品４０の締結のみという簡便な構成でドラム形状の軸方向（Ｘ方向）およびドラム形状に沿った円周方向（Ｙ方向）に、液滴吐出ヘッド１４を位置決めして固定することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る液滴吐出装置によれば、大型で高精度を要求される保持体を用いることなく、かつ、個々の液滴吐出ヘッドの位置決め、および固定を簡易に、複数の液滴吐出ヘッドを回転ドラムに沿った円周状に配列することができる。
【００６８】
次に基準プレート部品２０同士の連結形態について図１４を用いて説明する。図１４（ａ）は、基準プレート部品２０の正面図の一例である。図１４（ｂ）は、複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図である。
【００６９】
本実施形態のヘッドモジュール６０は、連結される一方の基準プレート部品２０のＡ面側凸部２３ａの丸孔２４を有する面のうち、内向きの面２３ａ１（溝２５の非形成面）と、他方の基準プレート部品２０のＢ面側凸部２３ｂの四角孔２６を有する面のうち、内向きの面２３ｂ１と、をドラム形状円周の軸方向（Ｘ方向）の突き当て基準面としてＡ面側凸部２３ａとＢ面側凸部２３ｂとを接するようにして、複数の基準プレート部品２０を千鳥状に配置したものである。
【００７０】
このように、対向する凸形状部２３ａ，２３ｂの内側同士を当接して基準プレート部品２０同士を連結することによって、複数の基準プレート部品２０の連結の際、基準プレート部品２０の形状を簡素にしつつ、精度を要求される位置決め基準箇所を最も少なくできるので、基準プレート部品２０の加工性を向上させることができる。
【００７１】
また、この配置方法の場合、以下の実施形態（第４、第８、第９の実施形態）のように円周の接線方向（Ｙ方向）での突き当て位置決めを行う構成をさらに加えた場合においても、基準プレート部品２０を図１０に記載した様な簡素な形状にでき、位置決め基準の箇所も最小数で抑えられるので、基準プレート部品２０の製作を容易にすることができる。
【００７２】
［第２の実施形態］＜ヘッドモジュール（ヘッド複数）＞
基準プレート部品２０は、図１５に示すように、２以上のヘッド接合部２１を備えて、１の基準プレート部品２０が２以上の液滴吐出ヘッド１４を保持可能としても良い。この場合、図１５（ａ）に示すように、１の基準プレート部品２０にノズル配列方向（Ｘ方向）に液滴吐出ヘッド１４を複数接合可能としても、図１５（ｂ）に示すように、１の基準プレート部品２０にノズル配列方向と直交する方向（Ｙ方向）に液滴吐出ヘッド１４を複数接合可能としても良い。なお、図１５の例でも示されるように、基準プレート部品２０の凸形状部２３ａ，２３ｂは、必ずしもＸ方向における両端部に設けられる必要はない。
【００７３】
図１６（ａ）に、液滴吐出ヘッド１４が接合された複数の基準プレート部品２０（図１５（ａ））が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図、図１６（ｂ）に、液滴吐出ヘッド１４が接合された複数の基準プレート部品２０（図１５（ｂ））が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図を示す。連結位置決め部品４０による基準プレート部品２０の連結については、上記と同様の方法によるものである。
【００７４】
以上説明したように、１の基準プレート部品に複数の液滴吐出ヘッドを接合可能とすることで、不良ヘッドの交換もより簡易なものとすることができる。なお、以下の実施形態では、１の基準プレート部品に１の液滴吐出ヘッドが接合される例を説明するが、以下に説明する実施形態においても、複数の液滴吐出ヘッドを接合可能な基準プレート部品を用いても良いのは勿論である。
【００７５】
［第３の実施形態］
図１７は、複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図である。
【００７６】
図１７に示すように、本実施形態のヘッドモジュール６０は、ドラム形状円周の軸方向（Ｘ方向）に並んだ１列の基準プレート部品群２７は、Ａ面側凸形状部２３ａ、Ｂ面側凸形状部２３ｂともに孔（丸孔２４、四角孔２６）を有する面のうち、同一方向（図中右側の面）の面を基準面とし、基準プレート部品群２７にＹ方向において隣接する基準プレート部品群２８は、Ａ面側凸形状部２３ａ、Ｂ面側凸形状部２３ｂともに孔（丸孔２４、四角孔２６）を有する面のうち、基準プレート部品群２７とは反対方向（図中左側の面）の面を基準面として、Ａ面側凸部２３ａとＢ面側凸部２３ｂとを接するようにして、複数の基準プレート部品２０を千鳥状に配置したものである。
【００７７】
このように、Ｘ方向に１列に並んだ基準プレート群２７のＸ方向の基準面を全て同一方向側の面とし、隣接する基準プレート群２８のＸ方向基準面を逆方向の面に統一することで、第１の実施形態の配置（図１４（ｂ））では、複数の基準プレート部品２０同士がＸ方向に互いに挟まりあっているのに対して、本実施形態の配置（図１７）では、基準プレート部品２０ごとの連結面はＸ方向では同一の方向のみとすることができ、ヘッドモジュール６０の状態から１つの基準プレート部品２０を着脱する際、位置決め基準で挟まっているのがドラムに沿う円周方向のみとなるので、基準プレート部品２０の着脱を容易にすることができる。
【００７８】
［第４の実施形態］
本実施形態は、連結位置決め部品４０をＹ方向へスライドさせる機構を有するものである。詳しくは、基準プレート部品２０が、連結位置決め部品４０がＢ面側凸形状部２３ｂの四角孔２６に嵌合した状態でＹ方向にスライドが可能であり、かつ、Ａ面側凸形状部２３ａとＢ面側凸形状部２３ｂの一方が長く、短い方の凸形状部を有する面をドラム形状円周の接線方向（Ｙ方向）の基準面とし、連結位置決め部品４０および連結位置決め部品４０の円筒部４２に嵌合した基準プレート部品２０がスライドする際、長い方の凸形状部とＹ方向基準面が突き当たるものである。以下に説明する。
【００７９】
図１８は基準プレート部品２０のＢ面側凸形状部２３ｂをその内側から見た状態を示している。本実施形態では、図１８に示すように、基準プレート部品２０の四角孔２６と連結位置決め部品４０の矩形状部４４を嵌合させるに際して、四角孔２６にＹ方向（−Ｙ方向）にクリアランスを設け、かつ、矩形状部４４が嵌合時に四角孔２６を有するＢ面側凸形状部２３ｂの先端方向（＋Ｙ方向）となる面とＺ方向の面の間で面取り部分４６を設けている。
【００８０】
この面取り部分４６に対して、Ｚ方向から楔部品２９を差し込み、ネジ３０等で楔部品２９をＺ方向に押し込むことで面取り部分４６を有した矩形状部４４、すなわち、連結位置決め部品４０を、四角孔２６を有するＢ面側凸形状部２３ｂの根元側方向（−Ｙ方向）へスライドさせることができる。
【００８１】
また、丸孔２４で嵌合しているもう一方の基準プレート部品２０も連結位置決め部品４０とともに、四角孔２６を有するＢ面側凸形状部２３ｂの根元側にスライドさせて、一方の基準プレート部品２０の凸形状部２３ｂともう一方の基準プレート部品の凸形状部２３ａを有する面を当接させることとなるので、基準プレート部品２０の丸孔２４と四角孔２６に連結位置決め部品４０を嵌合した際のガタつきの発生を抑えることができる。
【００８２】
このように、連結位置決め部品４０がＢ面側凸形状部２３ｂの嵌合部でＹ方向にスライドし、基準プレート部品２０同士がＹ方向に突き当たることで、第２の実施形態で説明した配置方法を用いて、複数の基準プレート部品２０を連結する際、基準プレート部品２０間のクリアランスのバラつきをなくすことが可能となる。
【００８３】
［第５の実施形態］
本実施形態では、基準プレート部品２０は、連結位置決め部品４０が基準プレート部品２０のＢ面側凸形状部２３ｂの四角孔２６に嵌合した状態でＹにスライドが可能であり、かつ、Ａ面側凸形状部２３ａとＢ面側凸形状部２３ｂの一方が長く、さらに、基準プレート部品２０の基準部２２はＸ方向において両側がＡ面側凸形状部２３ａとＢ面側凸形状部２３ｂより突出しており（突出部３１）、短い方の凸形状部を有する面をＹ方向の基準面として、連結位置決め部品４０及び連結位置決め部品４０の円筒部４２に嵌合した基準プレート部品２０がスライドする際、長い方の凸形状部とＹ方向の基準面が突き当たるものである。
【００８４】
図１９（ａ）は、基準プレート部品２０の正面図の一例である。図１９（ｂ）は、複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図である。
【００８５】
第５の実施形態は、上記第４の実施形態と同様に、図１８に示したスライド機構により、基準プレート部品２０の四角孔２６に嵌合した連結位置決め部品４０の矩形状部４４を楔部品２９の押し込みで四角孔２６を有するＢ面側凸形状部２３ｂの根元側へスライドさせるものである。
【００８６】
本実施形態では、図１９（ａ）にＡ面側凸形状部２３ａとＢ面側凸形状部２３ｂの一方がＹ方向に長く（ここではＢ面側凸形状部２３ｂが長い）、さらに、基準プレート部品２０のＸ方向の両端に突出部３１が設けられている。さらに、短い方の凸形状部を有する側（ここではＡ面側）では、２つの凸形状部２３ａの間に形成される面と両端側の突出部３１の面をＹ方向の基準面３２ａとして、それぞれの面を同一平面上に設けている。
【００８７】
このように、連結位置決め部品４０がＢ面側凸形状部２３ｂの嵌合部でＹ方向にスライドし、基準プレート部品２０同士にはＹ方向に突き当たるように突出部３１が基準プレート部品２０のＸ方向両端に具備されているため、上記第３の実施形態での配置方法を用いて、複数の基準プレート部品２０を連結する際、一方の基準プレート部品２０の凸形状部ともう一方の基準プレート部品の凸形状部を有する面とを当接させて、基準プレート部品の丸孔２４と四角孔２６に連結位置決め部品４０を嵌合した際のガタつきの発生を効果的に抑えて、基準プレート部品２０間のクリアランスのバラつきをなくすことができる。
【００８８】
［第６の実施形態］
連結位置決め部品４０は、凸部４３が設けられた本体部４１に対し、円筒部４２および矩形状部４４が着脱可能であることも好ましい。
【００８９】
図２０〜図２２を参照して、本実施形態の連結位置決め部品４０について説明する。図２０（ａ）は連結位置決め部品４０の斜視図、図２０（ｂ）は連結位置決め部品４０の側面図である。図２１（ａ）〜（ｃ）は、連結位置決め部品４０によりドラム円周方向の角度βの調整を説明する図である。図２２（ａ）は連結位置決め部品４０の斜視図、図２２（ｂ）は連結位置決め部品４０の斜視図である。
【００９０】
図２０に示すように、連結位置決め部品４０は、基準プレート部品２０の丸孔２４に嵌合する円筒部４２および四角孔２６に嵌合する矩形状部４４を有する孔嵌合部４７と、本体部４１および基準プレート部品２０のＡ面側凸形状部２３ａの溝部２５に嵌合する凸部４３を有する溝嵌合部品４８とを別部品として構成している。
【００９１】
孔嵌合部品４７は溝嵌合部品４８と対向する面に歯車形状部４９を有しており、溝嵌合部品４８は孔嵌合部品４７との対向面に歯車形状部４９が嵌合する溝を有する歯車形状孔５０を有しており、孔嵌合部品４７と溝嵌合部品４８を歯車形状部４９と歯車形状孔５０が嵌合する任意の角度で嵌合させて固定することにより、図２１（ａ）〜（ｃ）のように複数の基準プレート部品２０同士のドラム円周方向の角度βを歯車形状の歯の形成された角度に合わせた任意の角度に調整することができる。
【００９２】
また、図２０、図２１の例では、歯車形状部４９で嵌合させて孔嵌合部品４７と溝嵌合部品４８との角度を調整しているが、図２２（ａ）のように歯車形状部４９に替えて、円筒部４２に１箇所の凸形状５１を有するようにして、この凸形状５１を歯車形状孔５０の任意の角度で嵌合するものであっても良い。
【００９３】
また、逆に、図２２（ｂ）のように、溝嵌合部品４８側に１つ又は複数の凸部を有する軸５２を設けて、孔嵌合部品４７に軸５２が嵌合する複数の溝を有する孔５３を設けるものであっても良い。
【００９４】
このように、連結位置決め部品４０を凸部４３が設けられた本体部４１に対し、円筒部４２および矩形状部４４が着脱可能として、凸部４３を矩形状部４４に対して任意の角度に設定可能とすることで、複数の基準プレート部品２０を連結する際、基準プレート部品２０間のドラムに沿う円周方向の角度設定を簡易化することができる。
【００９５】
［第７の実施形態］
図２３（ａ）は連結位置決め部品４０の斜視図、図２３（ｂ）は連結位置決め部品４０の正面図である。図２４は、基準プレート部品２０の側面図である。
【００９６】
本実施形態では、図２３（ａ），（ｂ）に示すように、矩形状部４４の対角線（最長部）の長さａよりも、円筒部４２の直径ｂの方が大きく構成される（ａ＜ｂ）。また、基準プレート部品２０のＡ面側凸形状部２３ａの丸孔２４には、ドラム形状と対向する方向（−Ｚ方向）に向かって溝３３が形成され、溝３３の幅ｃは、矩形状部４４の対角線の長さａよりも大きく、円筒部４２の直径ｂよりも小さく構成される（ａ＜ｃ＜ｂ）。
【００９７】
また、基準プレート部品２０のＢ面側凸形状部２３ｂの四角孔２６にも、ドラム形状と対向する方向（−Ｚ方向）に向かって溝３４が形成され、溝３４の幅ｄは、連結位置決め部品４０の矩形状部４４のネジ孔４５に留めるネジの径ｅよりも大きく（ｄ＞ｅ）、連結位置決め部品４０の矩形状部４４の短辺の長さｆよりも小さく構成される（ｆ＞ｄ＞ｅ）。
【００９８】
これにより、ヘッドモジュール６０から一部の基準プレート部品２０を抜き取る際、連結位置決め部品４０を基準プレート部品２０の丸孔２４、四角孔２６から完全に外れるまでスライドさせなくても、丸孔２４の位置に連結位置決め部品４０の矩形状部４４、四角孔２６の位置にネジが来るところまでスライドさせれば連結位置決め部品４０を抜き取り、基準プレート部品２０を外すことができるため、位置決め連結後において、任意の基準プレート部品２０の着脱を容易にすることができる。また、より少ないスペースで連結位置決め部品２０の着脱が可能となる。
【００９９】
［第８の実施形態］
図２５（ａ），（ｂ）は、基準プレート部品２０の側面図である。図２６は、複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図である。
【０１００】
第４の実施形態で説明したスライド機構により、基準プレート部品２０同士をＹ方向にスライドして近付けるとき、Ａ面側凸形状部２３ａを、Ｂ面側凸形状部２３ｂよりも長く（Ｙ方向において）することで、Ａ面側凸形状部２３ａとＢ面の基準面３２ｂが突き当たる。
【０１０１】
Ａ面側凸形状部２３ａの先端部分２３ａ２がＢ面の基準面３２ｂに対して点で接触することで、Ａ面側凸形状部２３ａの先端部分２３ａ２が２点でＢ面の基準面３２ｂに突き当たるため、２点の先端部分２３ａ２と基準面３２ｂを基準として、複数の基準プレート部品２０を配列することでＹ方向及び角度αの位置決めができ、円周方向の位置決め精度を向上することができる。
【０１０２】
［第９の実施形態］
図２７（ａ），（ｂ）は、基準プレート部品２０の側面図である。図２８は、複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図である。
【０１０３】
第４の実施形態で説明したスライド機構により、基準プレート部品２０同士をＹ方向にスライドして近付けるとき、Ｂ面側凸形状部２３ｂを、Ａ面側凸形状部２３ａよりも長く（Ｙ方向において）することで、Ｂ面側凸形状部２３ｂとＡ面の基準面３２ａが突き当たる。
【０１０４】
Ｂ面側凸形状部２３ｂの先端部分２３ｂ２がＡ面の基準面３２ａに対して点で接触することで、Ｂ面側凸形状部２３ｂの先端部分２３ｂ２が２点でＡ面の基準面３２ａに突き当たるため、２点の先端部分２３ｂ２と基準面３２ａを基準として、複数の基準プレート部品２０を配列することでＹ方向及び角度αの位置決めができ、円周方向の位置決め精度を向上することができる。
【０１０５】
［第１０の実施形態］
図２９（ａ），（ｂ）は、基準プレート部品２０の側面図である。図３０は、複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図である。
【０１０６】
第５の実施形態で説明したスライド機構により、基準プレート部品２０同士をＹ方向にスライドして近付けるとき、Ａ面側凸形状部２３ａを、Ｂ面側凸形状部２３ｂよりも長く（Ｙ方向において）することで、Ａ面側凸形状部２３ａとＢ面のＹ方向の端部側の基準面３２ｂが突き当たる。
【０１０７】
Ａ面側凸形状部２３ａの先端部分２３ａ２がＢ面の基準面３２ｂに対して点で接触することで、Ａ面側凸形状部２３ａの先端部分２３ａ２が２点でＢ面の基準面３２ｂに突き当たるため、２点の先端部分２３ａ２と基準面３２ｂを基準として、複数の基準プレート部品２０を配列することでＹ方向及び角度αの位置決めができ、円周方向の位置決め精度を向上することができる。
【０１０８】
［第１１の実施形態］
図３１（ａ），（ｂ）は、基準プレート部品２０の側面図である。図３２は、複数の基準プレート部品２０が連結位置決め部品４０により連結されたヘッドモジュール６０の正面図である。
【０１０９】
第５の実施形態で説明したスライド機構により、基準プレート部品２０同士をＹ方向にスライドして近付けるとき、Ｂ面側凸形状部２３ｂを、Ａ面側凸形状部２３ａよりも長く（Ｙ方向において）することで、Ｂ面側凸形状部２３ｂとＡ面のＹ方向の端部側の基準面３２ａが突き当たる。
【０１１０】
Ｂ面側凸形状部２３ｂの先端部分２３ｂ２がＡ面の基準面３２ａに対して点で接触することで、Ｂ面側凸形状部２３ｂの先端部分２３ｂ２が２点でＡ面の基準面３２ａに突き当たるため、２点の先端部分２３ｂ２と基準面３２ａを基準として、複数の基準プレート部品２０を配列することでＹ方向及び角度αの位置決めができ、円周方向の位置決め精度を向上することができる。
【０１１１】
（画像形成装置）
以上説明した本発明に係る液滴吐出装置（ヘッドモジュール６０）を備えた本発明に係る画像形成装置の一例について図３３を参照して説明する。図３３は画像形成装置の要部構成を示す概略構成図である。
【０１１２】
画像形成装置１００では、下部に用紙（記録材）Ｐを収容する給紙トレイ８０が配置され、この給紙トレイ８０からピックアップローラ８１によって用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、矢印１０１で示すように、搬送ローラ対８２，８３により垂直方向に搬送され、更に搬送ローラ対８４により水平方向に方向転換されて矢印１０２の方向に搬送され、画像形成部（印字部）８５に送られる。
【０１１３】
画像形成部８５には、用紙Ｐを周面に巻き付けて保持して搬送する回転体である回転ドラム７０と、この回転ドラム７０の周面に対向するヘッドモジュール６０とが配置されている。回転ドラム７０は、空気の吸引、静電気、被記録媒体の先端チャッキングなどによって用紙Ｐを周面に保持した状態で破線矢印の方向（図で反時計方向）に回転可能に配置されている。
【０１１４】
ヘッドモジュール６０は、異なる色の液滴、例えば、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出するノズルを有する液滴吐出ヘッド１４ｙ，１４ｍ，１４ｃ，１４ｋを個々に基準プレート部品２０と接合した状態で配列と固定を行い、支持部材６１に一体的に支持されている。
【０１１５】
また、画像形成部の下流側には回転ドラム７０から用紙Ｐを分離する分離爪８６が揺動可能に配置され、用紙Ｐを回転ドラム７０上に保持し続ける場合には分離爪８６は非作動位置（図の破線図示の位置）にある。
【０１１６】
そして、用紙Ｐに対する画像形成が完了したときには、分離爪８６が実線図示の位置に揺動して、回転ドラム７０は用紙Ｐの保持状態を解除し、用紙Ｐが回転ドラム７０から分離爪８６で分離されて、矢印１０３の方向に直線的に搬送される。
【０１１７】
ここで、印字面反転排紙あるいは両面印刷を行う場合は、一面に画像が形成された用紙Ｐは矢印１０４で示す下方向に搬送され、両面ユニット８７内に送り込まれる。そして、反転排紙を行う場合には、排紙ローラ対８８（例えばローラと拍車から構成される。）に向けて送り出されて矢印１０５の方向に向けて図示しない排紙トレイに排出される。また、両面印刷を行う場合には、両面ユニット８７内を通って再度搬送ローラ対８２に送り込まれて、再度印字部への搬送が行われる。 なお、両面ユニット８７内には、搬送ローラ８７ａ，８７ｂ、搬送ローラ対８７ｃ，８７ｄを備えている。
【０１１８】
この構成によって、用紙Ｐに画像形成を行うときには、給紙トレイ８０から用紙Ｐを給紙し、回転ドラム７０の周面に巻き付け、回転ドラム７０の周面に用紙Ｐを保持した状態で回転させながらヘッドモジュール６０から各色の液滴を吐出して用紙Ｐ上に画像を形成する。
【０１１９】
なお、インクの滲み防止や高解像度化の目的で複数回の印字を行う場合には、複数回の印字に対する位置精度を出すため、回転ドラム７０に用紙Ｐを保持したまま再度ヘッドモジュール６０から液滴を吐出して画像形成を行うことが好ましい。
【０１２０】
このように、液滴を吐出する複数のノズルを並べて配置した液滴吐出ヘッド１４と、この液滴吐出ヘッド１４が周面に対向し、液滴吐出ヘッド１４で画像を形成する記録材Ｐを周面に保持して搬送する回転体７０を備えることで、回転体７０の周面に保持されて搬送される記録材Ｐに対して画像を形成することができる。
【０１２１】
ここで、以上説明したいずれかの構成によるヘッドモジュール６０を備えた画像形成装置１００とすることにより、大型で高精度を要求される保持体を用いることなく、かつ、個々の液滴吐出ヘッドの位置決め、および固定を簡易に、複数の液滴吐出ヘッド１４を回転ドラム７０に沿った円周状に配列とすることができるヘッドモジュール６０を備えた画像形成装置を提供することができる。
【０１２２】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１２３】
例えば、本発明に係る画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、これらの複合機などにも適用することができる。また、インク以外の液体、例えばＤＮＡ試料やレジスト、パターン材料などを吐出する液滴吐出ヘッドや液滴吐出装置、或いはこれらを備える画像形成装置にも適用することができる。
【０１２４】
また、画像形成装置としてインクジェットプリンタを例として説明したが、インクジェットコピー、インクジェットファックス、あるいはそれらの複合型記録装置にも適用できる。また、画像形成装置以外にも、インクジェット技術を用いたカラーフィルター製造装置、金属配線製造装置、捺染装置、ＤＮＡチップ製造装置など工業用製造装置にも適用できる。
【０１２５】
また、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミック等の被記録媒体に対して記録を行うプリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリント部を有するワードプロセッサ等の装置、さらには各種処理装置と複合的に組み合わせた産業用記録装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  液室基板（流路板）
１ａ  液室（液滴吐出側）
１ｂ  流体抵抗部
１ｃ  液室（液体供給側）
１ｄ  流路隔壁
２  ノズル板
２ａ  ノズル孔
３  撥液層
４  振動板
４ａ  液体流入口
４ｂ  薄肉部（ダイアフラム部）
４ｃ  凸部
４ｄ  厚肉部
５  圧電素子
５ａ  圧電層
５ｂ  電極層
５ｃ  駆動部
５ｄ  支持部材
６  ベース基板
７  フレーム
７ａ  液体供給口
７ｂ  共通液室（液体供給側）
８  マニホールド
８ａ  共通液室（個別液室側）
９  フィルタ
１０  第一のユニット
１１  第二のユニット
１２  液室ユニット
１３  フィルタ・マニホールド一体プレート
１４  液滴吐出ヘッド
２０  基準プレート部品
２１  ヘッド接合部
２２  基準部
２３  凸形状部（連結部）
２３ａ  凸形状部（Ａ面側）
２３ｂ  凸形状部（Ｂ面側）
２３ａ１  内向きの面（Ａ面側凸形状部）
２３ｂ１  内向きの面（Ｂ面側凸形状部）
２３ａ２  先端（Ａ面側凸形状部）
２３ｂ２  先端（Ｂ面側凸形状部）
２４  丸孔
２５  溝部
２６  四角孔（孔）
２７  基準プレート部品群
２８  基準プレート部品群
２９  楔部品
３０  ネジ
３１  突出部
３２ａ  基準面（Ａ面側）
３２ｂ  基準面（Ｂ面側）
３３  溝
３４  溝
４０  連結位置決め部品
４１  本体部
４２  円筒部
４３  凸部
４４  矩形状部（柱形状部）
４５  ネジ孔
４６  面取り部分
４７  孔嵌合部品
４８  溝嵌合部品
４９  歯車形状部
５０  歯車形状孔
５１  凸形状
５２  軸
５３  孔
６０  ヘッドモジュール（液滴吐出装置）
６１  支持部材
７０  回転ドラム
８０  給紙トレイ
８１  ピックアップローラ
８２  搬送ローラ対
８３  搬送ローラ対
８４  搬送ローラ対
８５  画像形成部
８６  分離爪
８７  両面ユニット
８８  排紙ローラ対
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙（記録材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２００１−３０１１３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５６８０６号公報
【図１】
2014019097.tif 000003
【図２】
2014019097.tif 000004
【図３】
2014019097.tif 000005
【図４】
2014019097.tif 000006
【図５】
2014019097.tif 000007
【図６】
2014019097.tif 000008
【図７】
2014019097.tif 000009
【図８】
2014019097.tif 000010
【図９】
2014019097.tif 000011
【図１０】
2014019097.tif 000012
【図１１】
2014019097.tif 000013
【図１２】
2014019097.tif 000014
【図１３】
2014019097.tif 000015
【図１４】
2014019097.tif 000016
【図１５】
2014019097.tif 000017
【図１６】
2014019097.tif 000018
【図１７】
2014019097.tif 000019
【図１８】
2014019097.tif 000020
【図１９】
2014019097.tif 000021
【図２０】
2014019097.tif 000022
【図２１】
2014019097.tif 000023
【図２２】
2014019097.tif 000024
【図２３】
2014019097.tif 000025
【図２４】
2014019097.tif 000026
【図２５】
2014019097.tif 000027
【図２６】
2014019097.tif 000028
【図２７】
2014019097.tif 000029
【図２８】
2014019097.tif 000030
【図２９】
2014019097.tif 000031
【図３０】
2014019097.tif 000032
【図３１】
2014019097.tif 000033
【図３２】
2014019097.tif 000034
【図３３】
2014019097.tif 000035