(57)【要約】      （修正有）【課題】発呼元の電話番号に関連付けて記憶された緊急情報を携帯端末に表示する。【解決手段】携帯端末３０の電話番号を予め複数のオートダイヤル装置１５に記憶する記憶手段と、携帯端末に保存されている電話帳データに少なくともいずれかのオートダイヤル装置の電話番号と緊急通知内容とを関連付けて登録する登録手段と、緊急情報を取得し、該緊急情報に含まれる地域情報に応じて、該緊急情報を通知する緊急制御装置を選択する選択手段と、前記選択された緊急制御装置に通知された前記緊急情報の内容に応じて、前記複数のオートダイヤル装置のうちから特定されたオートダイヤル装置に記憶された携帯端末の電話番号に発呼する発呼手段と、前記発呼したオートダイヤル装置の電話番号に関連付けて前記電話帳データに記憶された緊急通知内容を前記携帯端末に表示する表示手段とを備える緊急通報システム１が提供される。【選択図】図１
2014057122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の電話番号を予め複数のオートダイヤル装置に記憶する記憶手段と、
電話機能と表示機能とを有する前記携帯端末に保存されている電話帳データに少なくともいずれかのオートダイヤル装置の電話番号と緊急通知内容とを関連付けて登録する登録手段と、
緊急情報を取得し、該緊急情報に含まれる地域情報に応じて、該緊急情報を通知する緊急制御装置を選択する選択手段と、
前記選択された緊急制御装置に通知された前記緊急情報の内容に応じて、前記複数のオートダイヤル装置のうちから特定されたオートダイヤル装置に記憶された携帯端末の電話番号に発呼する発呼手段と、
前記発呼したオートダイヤル装置の電話番号に関連付けて前記電話帳データに記憶された緊急通知内容を前記携帯端末に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記選択手段は、
社外の外部ネットワークを経由して前記緊急情報を取得し、社内の内部ネットワークを経由して前記選択された緊急制御装置に前記緊急情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記外部ネットワークを経由してサービスプロバイダのサーバから提供される前記緊急情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、
前記複数のオートダイヤル装置のそれぞれに携帯端末の電話番号を一つ記憶し、
前記発呼手段は、
各オートダイヤル装置から該オートダイヤル装置に記憶された一の携帯端末の電話番号に発呼することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記緊急通報システムは、前記複数のオートダイヤル装置の組を複数有し、
前記発呼手段は、前記緊急情報に応じて前記複数のオートダイヤル装置のいずれかの組を選択し、選択された組に属する複数のオートダイヤル装置から発呼させることにより、複数のオートダイヤル装置の選択された組によって異なる前記緊急通知内容を携帯端末に表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記発呼手段は、前記特定のオートダイヤル装置から該特定のオートダイヤル装置に記憶された携帯端末の電話番号に発呼する際に該携帯端末から着呼の応答がない場合、前記特定のオートダイヤル装置から同一の携帯端末に再発呼する請求項１〜５のいずれか一項に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
携帯端末の電話番号を予め複数のオートダイヤル装置に記憶する処理と、
電話機能と表示機能とを有する前記携帯端末に保存されている電話帳データに少なくともいずれかのオートダイヤル装置の電話番号と緊急通知内容とを関連付けて登録する処理と、
緊急情報を取得し、該緊急情報に含まれる地域情報に応じて、該緊急情報を通知する緊急制御装置を選択する処理と、
前記選択された緊急制御装置に通知された前記緊急情報の内容に応じて、前記複数のオートダイヤル装置のうちから特定されたオートダイヤル装置に記憶された携帯端末の電話番号に発呼する処理と、
前記発呼したオートダイヤル装置の電話番号に関連付けて前記電話帳データに記憶された緊急通知内容を前記携帯端末に表示する処理と、
を含む処理をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震警報やこれに伴う津波情報、火災情報等は緊急性が高く、速報として直ぐに関係者に伝えられることに意義がある。そこで、従来から、緊急地震速報装置から発信される速報を電話や館内放送等を利用して事業所内の所員に連絡し、避難等の適切な対応を所員に促すシステムが構築されている。しかしながら、音を使って緊急事態を通知する装置では、聴覚障害者が緊急事態を迅速に知ることは困難である。
【０００３】
そこで、特許文献１では、携帯端末から緊急事態を知らせるメールを利用者に送信することにより、聴覚障害者であってもメールに記載された内容から緊急事態を知ることができるシステムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、メールを用いた緊急事態の通知では速報として直ぐに関係者に伝えられない可能性が高い。特に、緊急時には家族や知り合いの安否を確認するための電話やメールの利用量が増え、通信回線のトラフィック量が極端に増大する。このため、メールが着信するまでに遅延が生じたり、情報の配信に失敗してメール自体が届かなかったりする可能性は非常に高い。よって、緊急時のメール配信は、迅速性や確実性に欠け、緊急事態を通知する手段としては適さない。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の目的とするところは、緊急情報の内容に対応して、発呼元の電話番号に関連付けて予め記憶された緊急情報を携帯端末に表示することが可能な、緊急通報システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、
携帯端末の電話番号を予め複数のオートダイヤル装置に記憶する記憶手段と、
電話機能と表示機能とを有する前記携帯端末に保存されている電話帳データに少なくともいずれかのオートダイヤル装置の電話番号と緊急通知内容とを関連付けて登録する登録手段と、
緊急情報を取得し、該緊急情報に含まれる地域情報に応じて、該緊急情報を通知する緊急制御装置を選択する選択手段と、
前記選択された緊急制御装置に通知された前記緊急情報の内容に応じて、前記複数のオートダイヤル装置のうちから特定されたオートダイヤル装置に記憶された携帯端末の電話番号に発呼する発呼手段と、
前記発呼したオートダイヤル装置の電話番号に関連付けて前記電話帳データに記憶された緊急通知内容を前記携帯端末に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする緊急通報システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、緊急情報の内容に対応して、発呼元の電話番号に関連付けて予め記憶された緊急情報を携帯端末に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る緊急通報システムの全体構成図。
【図２】一実施形態に係る接点分配装置の機能説明図。
【図３】一実施形態に係る携帯端末の内部構成図。
【図４】一実施形態に係る電話帳データの一例。
【図５】一実施形態に係る緊急通報処理を示したフローチャート。
【図６】一実施形態に係るＩＰアドレス変換テーブルの一例。
【図７】一実施形態に係る緊急通報システムにおける処理の流れの説明図。
【図８】一実施形態に係る緊急通報システムにおける処理の流れの説明図。
【図９】一実施形態に係る緊急通報時の表示処理を示したフローチャート。
【図１０】一実施形態に係る緊急通報時の表示画面の一例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１０】
＜はじめに＞
地震警報やこれに伴う津波情報、火災情報等は緊急性が高い。そこで、本実施形態に係る緊急通報システム１では、緊急地震速報装置１３からの情報を電話や館内放送等で事業所内の所員に連絡し、避難等の適切な対応を促す。その際、本実施形態に係る緊急通報システム１では、音声による緊急通報と、ディスプレイへの表示による緊急通報との２種類の通報を行い得る。
【００１１】
［システムの全体構成］
ます、本発明の一実施形態に係る緊急通報システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る緊急通報システムの全体構成図である。本実施形態に係る緊急通報システム１は、外部接続装置１０、ルータ１２、緊急地震速報装置１３、２つの接点分配装置１４、複数のオートダイヤル装置１５、電話交換機２０及び複数の携帯端末３０を有する。なお、各装置の個数は、上記個数に限られず、単数であっても複数であってもよい。
【００１２】
音声による緊急通報は、以下の手順で行う。
（１）緊急地震速報装置１３と構内放送装置１６とを予め「接点情報」及び「音声伝送ライン」で接続しておく。
（２）地震が発生すると、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰが管理するサーバ２により提供されている緊急地震速報を緊急地震速報装置１３にて受信する。
（３）緊急地震速報装置１３の接点情報が構内放送装置１６を起動する。構内放送装置１６は、音声伝送ラインへの緊急情報の入力又は出力を通じて、自動的にスピーカ１７から事業所内に地震発生の緊急事態を通知する。
【００１３】
しかしながら、構内放送装置１６を通じて、音声による緊急通報を構内に放送するだけでは、聴覚障害者が地震速報を得ることは難しい。
【００１４】
そこで、本実施形態に係る緊急通報システム１では、音声による緊急通報と並行して、ディスプレイへの表示による緊急通報をも可能とする。
【００１５】
ディスプレイへの表示による緊急通報は、以下の手順で行う。
（１）緊急地震速報装置１３の「接点情報」を、接点分配装置１４を用いて、オートダイヤル装置１５、構内放送装置１６に接続する。
（２）聴覚障害者に対して、オートダイヤル装置１５の内線番号に対し、「震度５強発生」、「震度４発生」等と、電話帳データに登録した携帯端末３０（ＰＨＳ）を社員に配布する。
（３）専用線３と社内ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１とに接続される外部接続装置１０に、専用線３を用いた通信時に利用される外部向けＩＰアドレス６６と社内ＷＡＮ１１を用いた通信時に利用される内部向けＩＰアドレス６７とを変換するためのＩＰアドレス変換テーブル６５（図６）を設定しておく。外部接続装置１０は、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰが提供するサーバ２からの緊急地震速報を専用線３から取得し、社内ＷＡＮ１１を経由して緊急地震速報装置１３に伝える。緊急地震速報装置１３にて受信された緊急地震速報は、接点分配装置１４、オートダイヤル装置１５を介して携帯端末３０のディスプレイに表示される。
【００１６】
［システムを構成する各装置］
次に、システムを構成する各装置について説明する。
【００１７】
外部接続装置１０は、ルータやＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置で実現され得、外部ネットワーク環境及び内部ネットワーク環境におけるデータ転送を中継する中継器として機能する。外部接続装置１０は、緊急地震速報を取得し、緊急地震速報に含まれる地域情報（東京、大阪等の警報適用地域に関する情報）に応じて緊急地震速報装置１３を選択し、選択された緊急地震速報装置１３に緊急地震速報を送信する。外部接続装置１０は、また、外部ネットワーク（専用線３）で使用するＩＰアドレスを、内部ネットワーク（社内ＷＡＮ１１）で使用するＩＰアドレスに変換するＩＰアドレス変換テーブル６５（図６）にアクセス可能である。ＩＰアドレス変換テーブル６５は、緊急地震速報装置１３内の記憶領域に保存されてもよく、緊急地震速報装置１３外の記憶領域に保存されてもよい。外部接続装置１０は、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰから提供された緊急地震速報を取得する際、専用線３の通信に使用するＩＰアドレスを社内ＷＡＮ１１の通信に使用するＩＰアドレスに変換する。このように、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰが管理するサーバ２と外部接続装置１０とを専用線３でつなぎ、専用線３のＩＰアドレスを社内ＷＡＮ１１のＩＰアドレスに変換することにより、内部のＩＰアドレスを外部に開示することなく、外部ネットワーク環境から地震速報を受信することができる。更に、外部ネットワークと内部ネットワークの境界に外部接続装置１０を設置し、外部ネットワークを介したすべての情報を外部接続装置１０で一次受信することにより、システムのセキュリティを向上させるとともに、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰとの契約を一本化でき、シンプルなシステムを構築できる。なお、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰは、気象庁の緊急地震速報を受信し、利用者に対して緊急地震速報を送信するサービスを提供している。
【００１８】
外部接続装置１０は、緊急情報を取得し、該緊急情報に含まれる地域情報に応じて該緊急情報を通知する緊急制御装置（緊急地震速報装置１３に相当）を選択する選択手段の機能を実現する。緊急情報には、本実施形態で一例として使用される緊急地震速報の他、津波情報、電力使用情報等、緊急性がある情報であればどんな情報であってもよい。また、地域依存する性質の情報が含まれてもよい。地域依存する性質の緊急情報の送信に当たっては、外部接続装置１０は、緊急情報に含まれる地域情報に応じてその緊急情報を通知する緊急地震速報装置１３を選択する。なお、外部接続装置１０は、複数の緊急地震速報装置１３に対して緊急情報の送信を行うことにより、同時に複数の事業所へ地震速報を通知することもできる。
【００１９】
緊急地震速報装置１３は、本実施形態では、２つの接点分配装置１４に接続されている。緊急地震速報装置１３は、発報パターンによって接点分配装置１４を選択する。選択の際、緊急地震速報装置１３は、緊急地震速報の内容を解釈し、特定の接点分配装置１４に対し、接点情報を発信する。どのオートダイヤル装置１５の組に発呼させるかのパターン情報は予めテーブルに登録されている。例えば、発報パターン１は「震度５強の地震」表示とリンクしている、発報パターン２は「震度４の地震」表示とリンクしていることがテーブルに登録されている。テーブルは、緊急地震速報装置１３内の記憶領域に保存されてもよいし、その他の記憶領域に保存されてもよい。
【００２０】
例えば、緊急地震速報装置１３は、緊急地震速報が「震度５強発生」（発報パターン１）のときは、発報パターン１に対応する接点分配装置１４を選択する。例えば、緊急地震速報装置１３は、緊急地震速報が「震度４発生」（発報パターン２）のときは、発報パターン２に対応する接点分配装置１４を選択する。前述したとおり、放送パターンであれば、緊急地震速報装置１３は、構内放送装置１６を選択し、音声による緊急速報を発令する。
【００２１】
接点分配装置１４は、複数のオートダイヤル装置１５に接続されている。接点分配装置１４は、接点情報をオートダイヤル装置１５に送信する。つまり、接点分配装置１４は、緊急地震速報装置１３からの緊急地震速報を、一斉に接点分配装置１４に接続されたオートダイヤル装置１５に分配して供給する。これにより、オートダイヤル装置１５を起動する。起動されたオートダイヤル装置１５は、携帯端末３０に発呼し、その際、携帯端末３０のディスプレイ３２に緊急地震速報の内容を着信表示させる。接点分配装置１４を複数設置し、緊急地震速報装置１３の内容に応じて選別された接点分配装置１４に接点情報を発報することにより、異なる緊急地震速報の内容を携帯端末３０に表示することができる。
【００２２】
オートダイヤル装置１５は、選択された緊急地震速報装置１３に通知された緊急地震速報の内容に応じて複数のオートダイヤル装置のうちから特定される。特定されたオートダイヤル装置１５は、同装置に記憶された携帯端末の電話番号に発呼する。オートダイヤル装置１５は、携帯端末３０と一対一に対応して設けられ、オートダイヤル装置１５の記憶領域には、特定の携帯端末３０の電話番号が予め記憶されている。よって、一のオートダイヤル装置１５から発呼されたときに着呼する携帯端末３０は一つのみである。着呼時、携帯端末３０は、発信者の表示に替えて緊急地震速報を表示する。これにより、携帯端末３０のユーザは、携帯端末３０のディスプレイに表示された文字情報を確認し、地震発生と震度とを知ることができる。また、複数のオートダイヤル装置１５を複数の携帯端末３０に一対一に接続可能とすることにより、複数の携帯端末３０のユーザ（聴覚障害者を含む）に対して、遅延なくほぼ同時に地震発生を通知することができる。
【００２３】
なお、オートダイヤル装置１５の発呼機能により、選択された緊急地震速報装置１３に通知された緊急地震速報の内容に応じて複数のオートダイヤル装置１５のうちから特定されたオートダイヤル装置１５に記憶された携帯端末３０の電話番号に発呼する発呼手段が実現される。
【００２４】
電話交換機２０は、構内等に設置された構内ＰＨＳアンテナ２１を介して無線通信により携帯端末３０と送受信を行う。Ｐ本実施形態では、電話交換機２０として公知のＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅｒ）を設置している。電話交換機２０は、内線電話同士の交換接線（スイッチング）や内線電話と外部の電話との交換接線を行う。
【００２５】
ユーザが使用する携帯端末３０は、公知の構成を有するＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末である。携帯端末３０は、発信者名がディスプレイに表示される機能を活用し、発信者名の替わりに緊急通知内容（表示内容３８２）である震度情報（緊急地震速報）をディスプレイ３２に表示する。これにより、校内放送とほぼ同時に、地震発生を聴覚障害者に視覚的に伝達することができる。ただし、携帯端末３０は、ＰＨＳに限られず、電話機能と表示機能とを有していれば、携帯電話、タブレット型端末、携帯情報端末等であってもよい。
【００２６】
なお、携帯端末３０の表示機能により、発呼したオートダイヤル装置１５の電話番号（内線番号）に関連付けて電話帳データに記憶された緊急通知内容を携帯端末３０に表示する表示手段が実現される。
【００２７】
［接点分配装置の内部構成］
次に、本実施形態に係る接点分配装置１４の内部構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、接点分配装置１４の内部構成図である。
【００２８】
本実施形態に係る接点分配装置１４では、１系統の入力を３系統の出力に分配する。しかしながら、接点分配装置１４は、これに限らず、１系統の入力を接点分配装置１４に接続されたオートダイヤル装置１５の個数分の出力に分配する。入力側、出力側共に接点を切り替える方式を採用する。
【００２９】
緊急地震速報装置１３には、接点信号出力端子１３２ｇ、接点信号入力端子１３２ｉを有するリレースイッチ１３１が設置され、リレースイッチ１３１によりスイッチの切り替えが可能になっている。接点分配装置１４には、接点信号入力端子１４１ｇ、接点信号出力端子１４１ｉ、アンプ１４２、信号分配部１４３ｇ、１４３ｉ、接点信号出力端子１４４ｇ、接点信号入力端子１４４ｉ、接点信号出力端子１４５ｇ、接点信号入力端子１４５ｉ、接点信号出力端子１４６ｇ、接点信号入力端子１４６ｉを有している。緊急地震速報の信号は、接点信号出力端子１３２ｇから出力され、接点信号入力端子１４１ｇから接点分配装置１４に入力され、アンプ１４２により信号増幅される。増幅された緊急地震速報の信号は、信号分配部１４３ｇで１系統から３系統に分配され、接点信号出力端子１４４ｇ、１４５ｇ、１４６ｇから一斉に出力され、接点分配装置１４に接続されたすべてのオートダイヤル装置１５の入力端子１５１ｇ、１５２ｇ、１５３ｇからすべてのオートダイヤル装置１５に配信される。
【００３０】
［携帯端末の内部構成］
次に、本実施形態に係る携帯端末３０の内部構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、携帯端末３０の内部構成図である。
【００３１】
携帯端末３０は、ＣＰＵ３１、ディスプレイ３２、タッチパネル３３、スピーカ３４、通信インタフェース（ＩＦ）３５、ＲＯＭ３６及びＲＡＭ３７を有する。
【００３２】
ＣＰＵ３１は、携帯端末３０の全体を制御する。ディスプレイ３２は、着信通知、着信履歴、ダイヤルする電話番号等を表示する。
【００３３】
タッチパネル３３は、入力装置の一例であり、ディスプレイ３２に積層され、タッチ面を操作することにより入力操作及びその他の操作を可能とする。スピーカ３４は、音声信号に応じて音声を出力する。
【００３４】
通信インタフェース（ＩＦ）３５は、構内ＰＨＳアンテナ２１を介して信号の送受信を行うためのインタフェースである。ＲＯＭ３６及びＲＡＭ３７には、各種データやプログラムが記憶される。本実施形態では、ＲＡＭ３７に、電話帳データ３８及び着信履歴データ３９が記憶される。
【００３５】
図４は、電話帳データの構成例を示す。電話帳データ３８は、複数の電話帳レコード３８０から構成されている。電話帳レコード３８０は、新たに携帯端末３０に入力された情報であって登録指示が行なわれると記録される。電話帳レコード３８０は、電話番号（内線番号）３８１及び表示名３８２を関連付けて記憶する。本実施形態では、電話番号３８１として、携帯端末３０に発呼したオートダイヤル装置１５の内線番号が記録される。表示内容３８２には、電話番号３８１を持つオートダイヤル装置１５からの着信があった場合に、この着信に対応して携帯端末３０のディスプレイ３２に表示する表示内容３８２が予め記録される。
【００３６】
通常、表示内容３８２には、電話番号３８１に記憶された内線番号を有する機器を使用するユーザの氏名が記録される。たとえば、図４に示すように、電話番号３８１が「１１１」の場合、内線番号「１１１」に関連付けられた表示内容３８２には、内線番号「１１１」を使用するユーザの氏名「ＡＡＡさん」の表示名が記録される。内線番号「２２２」及び「５５５」の場合も同様に、内線番号「２２２」及び「５５５」をそれぞれ使用するユーザの氏名「ＸＸＸさん」及び「ＹＹＹさん」の表示名が記録される。
【００３７】
これに加えて、本実施形態に係る電話帳データ３８には、オートダイヤル装置１５の電話番号３８１に関連付けられた表示内容３８２として、地震速報の内容も予め記憶されている。例えば、電話番号３８１がオートダイヤル装置１５の内線番号「３３３」の場合、関連付けられた表示内容３８２には、内線番号「３３３」に対応した緊急通知内容が記録される。図４では、内線番号「３３３」に関連付けられた表示内容３８２には、「地震発生震度５強」が記録されている。また、内線番号「４４４」に関連付けられた表示内容３８２には、「地震発生震度４」が記録されている。また、内線番号「６６６」に関連付けられた表示内容３８２には、「津波警報は出ていません」が記録されている。これらの表示内容３８２は、携帯端末３０に表示させる緊急通知内容の一例である。
【００３８】
一方、着信履歴データ３９には、着信履歴に関する着信履歴レコードが記録されている。この着信履歴レコードは、いずれかの機器からの発信に対して携帯端末３０が着信した場合に記録される。この着信履歴レコードには、例えば図１０に示したように、着信日時５０１，６０１、及び発信元（又は緊急通知内容）に関するデータ５０２，６０２が含まれる。着信履歴レコードの着信日時５０１，６０１には、着信があった月日及び時刻に関するデータが記録される。着信履歴レコードの発信元（又は緊急通知内容）に関するデータ５０２，６０２には、発信元の名称や電話番号が記録されるか、発信元の電話番号に関連付けられた表示内容が電話番号の代わりに記録される。
【００３９】
携帯端末３０の電話帳データ３８へのデータ登録機能は、電話機能と表示機能とを有する携帯端末３０に保存されている電話帳データ３８に少なくともいずれかのオートダイヤル装置１５の電話番号と緊急通知内容とを関連付けて登録する登録手段に相当する。
【００４０】
以上、本実施形態に係る緊急通報システム１の全体構成及び各部の構成について説明した。なお、上記携帯端末３０の内部構成は、外部接続装置１０や緊急地震速報装置１３の内部構成とすることもできる。以下では、図５〜図８を参照しながら、本実施形態に係る緊急通報システム１の処理について説明する。
【００４１】
［緊急通報処理］
最初に、本実施形態に係る緊急通報処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る緊急通報処理のフローチャートである。図５の緊急通報処理が開始されると、外部接続装置１０は、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰのサーバ２から緊急地震速報の情報Ｉ０を受信する（ステップＳ５１）。ここでは、受信した緊急地震速報に、図7に示したように、宛先ＩＰアドレスとして「Ａ'」が含まれるとする。
【００４２】
次に、外部接続装置１０は、図６のＩＰアドレス変換テーブル６５に基づき、外部向けＩＰアドレス６６を内部向けＩＰアドレス６７に変換する（ステップＳ５３）。ここでは、図７に示したように、外部接続装置１０は、図６のＩＰアドレス変換テーブル６５に基づき、外部向けＩＰアドレス６６である宛先ＩＰアドレス「Ａ'」を、内部向けＩＰアドレス６７である宛先ＩＰアドレス「Ａ」に変換する。
【００４３】
次に、外部接続装置１０は、緊急地震速報に含まれる地域情報に基づき、警報を通知する緊急地震速報装置１３を選択する（ステップＳ５５）。例えば、図７に示したように、緊急地震速報「大阪にて震度５強の地震発生」を受信した場合、外部接続装置１０は、受信情報に含まれる地域情報「大阪」に基づき、その緊急地震速報に関係がある地域の装置として近畿地方の緊急地震速報装置１３を選択する。この結果、緊急地震速報「大阪にて震度５強の地震発生」の情報Ｉ１は、近畿地方の緊急地震速報装置１３に送信され、関東地方の緊急地震速報装置１３には送信されない。送信の際、変換後の宛先ＩＰアドレス「Ａ」を使用して、社内ＷＡＮ１１を介して緊急地震速報が転送される。
【００４４】
選択された緊急地震速報装置１３は、緊急地震速報の内容に応じて特定の接点分配装置１４に接点情報を発信する（ステップＳ５７）。緊急地震速報装置１３は、緊急地震速報が「震度５強発生」（発報パターン１）のときは、発報パターン１に対応する接点分配装置１４を選択する。緊急地震速報装置１３は、発報パターン１に応じた接点分配装置１４に接点情報を発信する。
【００４５】
接点情報を入力した接点分配装置１４は、緊急地震速報の接点情報を一斉に接点分配装置１４に接続されたオートダイヤル装置１５に分配して供給する。これにより、接点情報を分配供給された複数のオートダイヤル装置１５が起動される。起動した各オートダイヤル装置１５は、オートダイヤル装置１５毎に記憶された特定の携帯端末３０の電話番号に発呼する（ステップＳ５９）。
【００４６】
オートダイヤル装置１５は、携帯端末３０と一対一に対応して設けられている。よって、一のオートダイヤル装置１５から発呼されたときに着呼する携帯端末３０は一つである。着呼時、携帯端末３０は、発信者の表示に替えて予め登録された表示内容を表示する（ステップＳ６１）。例えば、電話番号「３３３」のオートダイヤル装置１５が発呼した場合、着呼した携帯端末３０は、図４に示した表示内容３８２である「地震発生震度５強」を携帯端末３０のディスプレイ３２に表示する。よって、携帯端末３０のユーザは、この表示を確認することにより地震発生と震度を知ることができる。また、複数のオートダイヤル装置１５を複数の携帯端末３０に一対一に接続可能とすることにより、複数の携帯端末３０のユーザ（聴覚障害者を含む）に対して、ほぼ同時に地震発生を通知することができる。
【００４７】
図８には、図７と別パターンの発報パターンの場合の緊急通報処理の流れが示されている。図８では、外部接続装置１０は、緊急地震速報として「東京にて震度４の地震発生」を取得する（ステップＳ５１）。その情報Ｉ０には宛先ＩＰアドレス「Ｂ'」が含まれるとする。
【００４８】
外部接続装置１０は、図６のＩＰアドレス変換テーブル６５に基づき、外部向けＩＰアドレス６６である宛先ＩＰアドレス「Ｂ'」を、内部向けＩＰアドレス６７である宛先ＩＰアドレス「Ｂ」に変換する（ステップＳ５３）。
【００４９】
次に、外部接続装置１０は、緊急地震速報に含まれる地域情報「東京」に基づき、緊急地震速報に関係がある地域として関東地方の緊急地震速報装置１３を選択する（ステップＳ５５）。送信の際、変換後の宛先ＩＰアドレス「Ｂ」を使用して、社内ＷＡＮ１１を介して緊急地震速報が転送される。
【００５０】
選択された緊急地震速報装置１３は、緊急地震速報の内容に応じて特定の接点分配装置１４に接点情報を発信する（ステップＳ５７）。緊急地震速報装置１３は、緊急地震速報が「震度４発生」（発報パターン２）のとき、発報パターン２に対応する接点分配装置１４を選択する。緊急地震速報装置１３は、発報パターン２に応じた接点分配装置１４に接点情報を発信する。
【００５１】
接点情報を入力した接点分配装置１４は、緊急地震速報の接点情報を一斉に接点分配装置１４に接続されたオートダイヤル装置１５に分配して供給する。これにより、接点情報を分配供給された複数のオートダイヤル装置１５が起動される。起動した各オートダイヤル装置１５は、オートダイヤル装置１５毎に記憶された特定の携帯端末３０の電話番号に発呼する（ステップＳ５９）。
【００５２】
着呼時、携帯端末３０は、発信者の表示に替えて緊急地震速報を表示する（ステップＳ６１）。これにより、携帯端末３０のユーザは、携帯端末３０のディスプレイ３２に表示された「地震発生震度４」の表示を確認し、地震発生と震度を知ることができる。
【００５３】
［緊急通報時の表示処理］
次に、本実施形態に係る緊急通報時の表示処理の詳細について、図９及び図１０を参照しながら説明する。図９は、本実施形態に係る緊急通報時の表示処理を示したフローチャートである。図１０は、本実施形態に係る緊急通報時の表示画面の一例である。
【００５４】
オートダイヤル装置１５は、緊急地震速報を取得し（ステップＳ９１）、予め記憶している携帯端末３０の電話番号に対して発呼する。具体的には、オートダイヤル装置１５は、まず、記憶している電話番号に、番号通知を伴う発信処理（発呼）を行う（ステップＳ９３）。この場合、番号通知は公知の発信者電話番号通知サービスを利用して行われる。発信者電話番号通知サービスを利用することにより、相手先の電話端末（ここでは各携帯端末３０）に対して発信元（ここではオートダイヤル装置１５）の電話番号が通知される。
【００５５】
電話交換機２０を介してオートダイヤル装置１５からの呼出を受信した携帯端末３０は、着信応答を行う（ステップＳ９５）。その後、携帯端末３０と電話交換機２０との間では、認証処理、通信チャネルの確立処理が行なわれる。
【００５６】
通信チャネルの確立処理の終了後、携帯端末３０は、着信の表示処理を実行する（ステップＳ９７）。具体的には、携帯端末３０は、電話帳データ３８から、オートダイヤル装置１５から通知された電話番号３８１を含む電話帳レコード３８０を検索する。そして、携帯端末３０は、通知された電話番号３８１を含む電話帳レコード３８０を抽出し、この電話帳レコード３８０の表示内容３８２を取得する。図７では、携帯端末３０は、オートダイヤル装置１５の内線番号「３３３」に関連付けて記録されている表示内容３８２として「地震発生震度５強」を取得し、携帯端末３０のディスプレイ３２に表示する。
【００５７】
次に、オートダイヤル装置１５では、リングバックトーンが出力される（ステップＳ９９）。一方、電話交換機２０からリンギングトーンを発生させるためのトリガ信号を受信した携帯端末３０は、呼出音としてのリンギングトーンを出力する（ステップＳ１０１）
ここで、携帯端末３０がバイブレーション設定になっている場合には、呼出音の替わりに携帯端末３０を振動させる。その後、オートダイヤル装置１５は、呼出時間が経過すると、回線の切断処理を実行する。この場合、携帯端末３０は、ディスプレイ３２に表示していた表示名（表示内容）と、現在の時刻とを関連付けて着信履歴データ３９としてＲＡＭ３７に記録する。
【００５８】
一方、着信に気が付いたユーザは、携帯端末３０のディスプレイ３２を閲覧する。呼出コール中、ユーザは、このディスプレイ３２を見るだけで何の操作もなく緊急地震速報が生したことを知ることができる。また、呼出コールが終了した場合には、操作ボタンを押下して、着信履歴をディスプレイ３２に表示させることもできる。この場合、図１０（ａ）に示すように、携帯端末３０の表示画面５００には、着信コール毎の着信履歴５０５が表示される。更に、オートダイヤル装置１５からの着信として「地震発生震度」の文字を含む着信履歴５１０が表示される。これにより、ユーザは、地震が生じていることを知ることができる。
【００５９】
図１０（ｂ）に示すように、内線番号「３３３」のオートダイヤル装置１５からの発呼があり、次に内線番号「６６６」のオートダイヤル装置１５から発呼があった場合には、携帯端末３０の表示画面６００には、着信コール毎の着信履歴が表示される。たとえば、携帯端末３０の表示画面６００に着信コール毎の着信履歴６０５が表示された後、内線番号「３３３」のオートダイヤル装置１５からの着信として「地震発生震度５強」の文字を含む着信履歴６１０が表示される。その後、オートダイヤル装置１５の内線番号「６６６」からの着信として「津波警報は出ていません」の文字を含む着信履歴６１５が表示される。これにより、ユーザは、地震が生じていることを知ることができる。
【００６０】
なお、オートダイヤル装置１５から携帯端末３０の電話番号に発呼する際、携帯端末３０から着呼の応答がない場合、オートダイヤル装置１５から同一の携帯端末３０に再発呼してもよい。その場合、再発呼は、予め定められた回数又は時間に限るようにしてもよい。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態に係る緊急通報システム１によれば、内部ネットワークである社内ＷＡＮ１１において、緊急地震速報の内容に対応して、発呼元の電話番号に関連付けて予め記憶された緊急事態の通知を携帯端末３０に表示することができる。これにより、聴覚障害者であっても携帯端末３０に表示された内容から、迅速かつ確実に緊急事態を知ることができる。
【００６２】
通常、アプリケーションサービスプロバイダＡＳＰは、地震の発生前に緊急地震速報を発信する。よって、本実施形態に係る緊急通報システム１によれば、聴覚障害者は、社内インフラを使用して地震の発生直前又は遅くとも発生直後に緊急地震速報を知ることができる。
【００６３】
特に、本実施形態では、複数のオートダイヤル装置１５のそれぞれに携帯端末３０の電話番号を一つ記憶し、一のオートダイヤル装置と一の携帯端末３０とが一対一に対応するように、一のオートダイヤル装置１５から該オートダイヤル装置に記憶された一の携帯端末３０の電話番号に発呼処理が実行される。このようにして複数のオートダイヤル装置１５を複数の携帯端末３０に一対一に接続可能とすることにより、複数の携帯端末３０に対してほぼ同時に発呼が行われる。よって、各携帯端末３０のユーザは、遅延なく、ほぼ同時に地震発生を知ることができる。
【００６４】
更に、緊急通報システム１は、複数のオートダイヤル装置１５の組を複数有し、緊急情報の発報パターンに応じて複数のオートダイヤル装置１５のいずれかの組を選択し、選択された組に属する複数のオートダイヤル装置１５から携帯端末３０に発呼させる。これにより、選択された複数のオートダイヤル装置１５の組によって異なるパターンの緊急通知内容を携帯端末３０に表示させることができる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る緊急通報システムの好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明に係る緊急通報システムの技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明に係る緊急通報システムの技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明に係る緊急通報システムの技術的範囲に属する。
【００６６】
例えば、上記実施形態の緊急通報システム１は、本発明に係る緊急通報システムの範囲を限定するものではない。例えば、複数のオートダイヤル装置１５と複数の携帯端末３０とは必ずしも一対一に対応して設けられなくてもよい。つまり、一のオートダイヤル装置１５に複数の携帯端末３０の電話番号が登録され、一のオートダイヤル装置１５から複数の携帯端末３０に発呼するようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明に係る緊急通報システムは、社内ＷＡＮに接続されている機器のみを利用した閉じた緊急通報システムではなく、インターネット経由でアプリケーションサービスプロバイダＡＳＰから提供される緊急情報を利用して緊急通報を行うことが可能なシステムである。よって、本発明に係る緊急通報システムによれば、社内ＷＡＮを利用した特定の範囲に限定された緊急通報サービス以外の緊急通報サービスも提供できる。その場合、本発明に係る外部接続装置が警報適用地域を特定し、その地域を制御する緊急制御装置に緊急情報を振り分け、適切な地域にのみ緊急通報を送ることができる。
【００６８】
また、携帯端末の電話番号を予め複数のオートダイヤル装置に記憶する記憶手段は、オートダイヤル装置の機能であってもよく、それ以外の装置の機能であってもよい。同様に、携帯端末に保存されている電話帳データに少なくともいずれかのオートダイヤル装置の電話番号と緊急通知内容とを関連付けて登録する登録手段は、携帯端末の機能であってもよく、それ以外の装置の機能であってもよい。
【００６９】
なお、上記実施形態で説明した緊急通報システムの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例がある。例えば、本発明の緊急通報システムでは、音声による緊急通報と並行して、携帯端末のディスプレイ表示による緊急通報を行ったが、携帯端末のディスプレイ表示による緊急通報のみを行い、音声による緊急通報は実行しなくてもよい。その場合には、構内放送装置１６を設置しなくてもよい。
【００７０】
また、本発明に係る携帯端末、外部接続装置及び緊急地震速報装置のそれぞれには、ＣＰＵが内蔵され、ＣＰＵにより実行される各機能を実現するためのプログラムは、図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶領域に予め格納されてもよい。前記プログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録されてもよい。本発明に係る携帯端末、外部接続装置及び緊急地震速報装置の機能は、これらのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現され得る。さらに、前記プログラムは、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１：緊急通報システム、２：サーバ、３：専用線、１０：外部接続装置、１１：社内ＷＡＮ、１３：緊急地震速報装置、１４：接点分配装置、１５：オートダイヤル装置、２０電話交換機、３０：携帯端末、３１：ＣＰＵ、３２：ディスプレイ、３６：ＲＯＭ、３７：ＲＡＭ、３８：電話帳データ、３９：着信履歴データ、６５：ＩＰアドレス変換テーブル、３８０：電話帳レコード、３８１：電話番号、３８２：表示内容
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００２−３００３１６号公報
【図１】
2014057122.tif 000003
【図２】
2014057122.tif 000004
【図３】
2014057122.tif 000005
【図４】
2014057122.tif 000006
【図５】
2014057122.tif 000007
【図６】
2014057122.tif 000008
【図７】
2014057122.tif 000009
【図８】
2014057122.tif 000010
【図９】
2014057122.tif 000011
【図１０】
2014057122.tif 000012