(57)【要約】【課題】  一方のケース分割体に対してコネクタハウジングを仮収容位置で確実に保持でき、組立作業性が向上する充電コネクタを提供する。【解決手段】本発明に係る充電コネクタ１は、一対のケース分割体１０Ａ，１０Ｂが組み付けられることによって形成されるコネクタケース１０と、コネクタケース１０に収容され、電線Ｗが接続された充電端子（不図示）をコネクタハウジング２１内に収容したコネクタ本体２０とを備える。コネクタハウジング２１には、回転方向規制突起２３Ｃが設けられ、各ケース分割体１０Ａ，１０Ｂには、回転方向規制突起２３Ｃに係合する回転方向規制孔１４Ｂが設けられる。一方のケース分割体１０Ａには、コネクタハウジング２１の仮収容位置で保持する仮保持部１６が設けられ、コネクタハウジング２１には、仮保持部１６に係止する仮被保持部２６が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケース分割体が組み付けられることによって形成されるコネクタケースと、前記コネクタケースに収容され、電線が接続された充電端子をコネクタハウジング内に収容したコネクタ本体とを備え、
前記各ケース分割体と前記コネクタハウジングとの何れか一方には、位置決め部が設けられ、他方には、前記位置決め部に係合する被位置決め部が設けられ、
前記位置決め部と前記被位置決め部とが係合する位置まで一方の前記ケース分割体に前記コネクタ本体を挿入して前記コネクタハウジングを仮収容位置とし、前記コネクタハウジングを仮収容した一方の前記ケース分割体に他方の前記ケース分割体を組み付ける充電コネクタであって、
一方の前記ケース分割体と前記コネクタハウジングとの何れか一方には、前記コネクタハウジングの仮収容位置で保持する仮保持部が設けられ、他方には、前記仮保持部に係止する仮被保持部が設けられることを特徴とする充電コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の充電コネクタであって、
前記仮保持部は、一方の前記ケース分割体に基端が固定されて先端が自由端とされて、一方の前記ケース分割体に対する前記コネクタハウジングの仮収容位置への挿入を許容し、
前記仮保持部と前記仮被保持部とは、前記コネクタハウジングの仮収容位置で互いに係止することを特徴とする充電コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の充電コネクタであって、
前記コネクタハウジングは、複数の前記充電端子を内部でそれぞれ収容し、且つ、前記コネクタハウジングの周方向に間隔を置いて複数配置される円筒状の端子収容ハウジング部を有し、
前記仮被保持部は、前記端子収容ハウジング部の外周面に形成された段差によって構成されることを特徴とする充電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車やハイブリッド電気自動車等の車両に搭載されるバッテリーを充電する際に用いられる充電コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）等の車両に搭載されたバッテリーを充電するために、充電コネクタが用いられている（例えば、特許文献１参照）。この種の充電コネクタの一例について、図７を参照しながら説明する。
【０００３】
図７に示すように、充電コネクタ１００は、一対のケース分割体１１０Ａ，１１０Ｂが組み付けられることによって形成されるコネクタケース１１０と、コネクタケース１１０に収容され、電線Ｗが接続された充電端子（不図示）をコネクタハウジング１２１内に収容したコネクタ本体１２０と、相手側コネクタ（不図示）とコネクタ本体１２０とが嵌合した際の互いの離脱を阻止可能なロック機構１３０とを備えている。
【０００４】
コネクタケース１１０は、コネクタ本体１２０のコネクタハウジング１２１を収容するハウジング収容部１１１と、コネクタ本体１２０の充電端子（不図示）に接続された電線Ｗを収容する電線収容部１１２と、ハウジング収容部１１１と電線収容部１１２との上方でロック機構１３０を収容するロック収容部１１３とを有している。
【０００５】
ハウジング収容部１１１には、位置決め凹部１１４が形成されている。位置決め凹部１１４は、ハウジング収容部１１１の先端の開口に位置する二条の周方向リブ１１５Ａ，１１５Ｂの間に形成された軸方向規制溝１１４Ａと、一つの軸方向規制リブ１１４Ａに形成された回転方向規制孔１１４Ｂとによって構成されている。
【０００６】
電線収容部１１２の一部は、作業者が把持するハンドルとなっている。そして、ハウジング収容部１１１から電線収容部１１２を通るように、コネクタ本体１２０の充電端子（不図示）に接続される電線Ｗが外部に引き出されている。
【０００７】
コネクタ本体１２０は、相手側コネクタの相手側端子（不図示）と接続される充電端子（不図示）と、充電端子を内部でそれぞれ収容する端子収容ハウジング部１２１Ａが周方向に間隔を置いて配列されたコネクタハウジング１２１とを備えている。
【０００８】
コネクタハウジング１２１には、位置決め凹部１１４に係合する位置決め凸部１２２が形成されている。位置決め凸部１２２は、一つの軸方向規制リブ１１４Ａの前方且つ軸方向規制溝１１４Ａにそれぞれ配置される二条の嵌合リブ１２２Ａ，１２２Ｂと、二条の嵌合リブ１２２Ａ，１２２Ｂの間に設けられて回転方向規制孔１１４Ｂに係合する回転方向規制突起１２３とによって構成されている。
【０００９】
このような充電コネクタ１００を組み立てる場合、まず、一方のケース分割体１１０Ａの位置決め凹部１１４に位置決め凸部１２２が係合する位置まで、一方のケース分割体１１０Ａにコネクタ本体１２０を挿入し、コネクタハウジング１２１を仮収容位置とする。これにより、一方のケース分割体１１０Ａでのコネクタハウジング１２１の軸方向の移動及び回転方向の回転が規制される。
【００１０】
次いで、他方のケース分割体１１０Ｂの位置決め凹部１１４と位置決め凸部１２２とを係合させながら、一方のケース分割体１１０Ａの端縁に他方のケース分割体１１０Ｂの端縁を付き合わせる。
【００１１】
そして、互いのケース分割体１１０Ａ，１１０Ｂをボルトやナットなどによって固定することによって、コネクタケース１１０内でコネクタハウジング１２１の移動（軸方向への移動や回転方向への回転）が規制された状態で、充電コネクタ１００を組み立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１８２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した従来の充電コネクタ１００では、一方のケース分割体１１０Ａに対してコネクタハウジング１２１が仮収容位置において、電線Ｗの張力等の外力によって、一方のケース分割体１１０Ａからコネクタハウジング１２１が浮いてしまい、回転方向規制孔１１４Ｂと回転方向規制突起１２３との係合が解除されてしまうことがあった。そのため、作業者が一方のケース分割体１１０Ａに対してコネクタハウジング１２１を仮収容位置で保持しながら、充電コネクタ１００を組み立てなければならず、充電コネクタ１００の組立作業性が繁雑であった。
【００１４】
そこで、本発明は、上述した課題を解決すべくなされたものであり、一方のケース分割体に対してコネクタハウジングを仮収容位置で確実に保持でき、組立作業性が向上する充電コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、複数のケース分割体が組み付けられることによって形成されるコネクタケースと、前記コネクタケースに収容され、電線が接続された充電端子をコネクタハウジング内に収容したコネクタ本体とを備え、前記各ケース分割体と前記コネクタハウジングとの何れか一方には、位置決め部が設けられ、他方には、前記位置決め部に係合する被位置決め部が設けられ、前記位置決め部と前記被位置決め部とが係合する位置まで一方の前記ケース分割体に前記コネクタ本体を挿入して前記コネクタハウジングを仮収容位置とし、前記コネクタハウジングを仮収容した一方の前記ケース分割体に他方の前記ケース分割体を組み付ける充電コネクタであって、一方の前記ケース分割体と前記コネクタハウジングとの何れか一方には、前記コネクタハウジングの仮収容位置で保持する仮保持部が設けられ、他方には、前記仮保持部に係止する仮被保持部が設けられることを要旨とする。
【００１６】
その他の特徴として、前記仮保持部は、一方の前記ケース分割体に基端が固定されて先端が自由端とされて、一方の前記ケース分割体に対する前記コネクタハウジングの仮収容位置への挿入を許容し、前記仮保持部と前記仮被保持部とは、前記コネクタハウジングの仮収容位置で互いに係止するものであってもよい。
【００１７】
その他の特徴として、前記コネクタハウジングは、複数の前記充電端子を内部でそれぞれ収容し、且つ、前記コネクタハウジングの周方向に間隔を置いて複数配置される円筒状の端子収容ハウジング部を有し、前記仮被保持部は、前記端子収容ハウジング部の外周面に形成された段差によって構成されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、一方のケース分割体に対するコネクタハウジングの仮収容位置において、仮保持部が仮被保持部に係止することによって、作業者が一方のケース分割体に対してコネクタハウジングを仮収容位置で保持でき、充電コネクタの組立作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る充電コネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る充電コネクタを示す分解斜視図（ケース体の片側分解図）である。
【図３】図３は、本実施形態に係る充電コネクタを示す分解斜視図（ケース体の両側分解図）である。
【図４】図４は、本実施形態に係る充電コネクタの内部を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｂ）は、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態に係る充電コネクタ１の組立工程を示す断面図である。
【図７】図７は、背景技術に係る充電コネクタ１００を示す分解斜視図（ケース体の両側分解図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る充電コネクタの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２１】
（充電コネクタの構成）
まず、本実施形態に係る充電コネクタ１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る充電コネクタ１を示す斜視図である。図２及び図３は、本実施形態に係る充電コネクタ１を示す分解斜視図である。図４は、本実施形態に係る充電コネクタ１の内部を示す断面図である。図５（ａ）は、図３のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｂ）は、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、充電コネクタ１は、相手側端子が設けられた相手側コネクタ（充電インレット装置）に嵌合可能に構成されている。充電コネクタ１は、一対のケース分割体１０Ａ，１０Ｂが組み付けられることによって形成されているコネクタケース１０と、コネクタケース１０に収容され、電線Ｗが接続された複数の充電端子（不図示）をコネクタハウジング２１内に収容したコネクタ本体２０と、相手側コネクタ（不図示）とコネクタ本体２０との嵌合した際の互いの離脱を阻止可能なロック機構３０とを備えている。
【００２３】
コネクタケース１０は、図３及び図４に示すように、コネクタハウジング２１を収容するハウジング収容部１１と、充電端子（不図示）に接続された電線Ｗを収容する電線収容部１２と、ハウジング収容部１１と電線収容部１２との上方でロック機構３０を収容するロック収容部１３とを有している。
【００２４】
ハウジング収容部１１には、図４及び図５（ａ）に示すように、被位置決め部としての位置決め凹部１４が形成されている。位置決め凹部１４は、ハウジング収容部１１の先端の開口に位置する二条の軸方向規制リブ１５Ａ，１５Ｂの間に形成された軸方向規制溝１４Ａと、一つの軸方向規制リブ１５Ａに形成された回転方向規制孔１４Ｂとによって構成されている。
【００２５】
ここで、一方のケース分割体１０Ａのハウジング収容部１１には、コネクタハウジング２１の仮収容位置で保持する仮保持部１６が設けられている。なお、コネクタハウジング２１の仮収容位置とは、ケース分割体１０Ａにコネクタハウジング２１を挿入し、コネクタハウジング２１の後述する回転方向規制突起２３Ｃと回転方向規制孔１４Ｂとが係合する位置を示している。
【００２６】
仮保持部１６は、図４及び図５（ｂ）に示すように、ケース分割体１０Ａの内面に基端が固定されて先端が自由端とされた弾性アーム部１７と、弾性アーム部１７の先端に設けられてコネクタハウジング２１側に突出する爪部１８とによって構成されている。
【００２７】
弾性アーム部１７は、ケース分割体１０Ａに対するコネクタハウジング２１の仮収容位置への挿入を撓み変形により許容している。爪部１８は、傾斜面１８Ａと、コネクタハウジング２１の後述する仮被保持部２６に係止される係止面１８Ｂとによって構成される（図５（ｂ）及び図６参照）。
【００２８】
このようなハウジング収容部１１の後側には、電線収容部１２が設けられており、この電線収容部１２の一部は、作業者が把持するハンドルとなっている。そして、ハウジング収容部１１から電線収容部１２を通るように、コネクタ本体２０の充電端子（不図示）に接続される電線Ｗが外部に引き出されている。
【００２９】
コネクタ本体２０は、上述したように、相手側コネクタの相手側端子（不図示）と接続される複数の充電端子（不図示）と、複数の充電端子を収容する円筒状のコネクタハウジング２１とを備えている。
【００３０】
コネクタハウジング２１は、図２〜図４に示すように、コネクタケース１０の外部に設けられて相手側コネクタ（不図示）に嵌合する外部フード２２と、外部フード２２内からコネクタケース１０の内部にかけて設けられる端子収容ハウジング部２４とを有している。
【００３１】
外部フード２２の後端には、位置決め凹部１４に係合する位置決め部としての位置決め凸部２３が形成されている。位置決め凸部２３は、一つの軸方向規制リブ１５Ａの前方且つ軸方向規制溝１４Ａにそれぞれ配置される二条の嵌合リブ２３Ａ，２３Ｂと、二条の嵌合リブ２３Ａ，２３Ｂの間に設けられて回転方向規制孔１４Ｂに係合する回転方向規制突起２３Ｃとによって構成されている。
【００３２】
端子収容ハウジング部２４は、複数の充電端子（不図示）を内部でそれぞれ収容し、且つ、コネクタハウジング２１の周方向に間隔を置いて複数配置されている。端子収容ハウジング部２４は、円筒状に形成されており、外周に円弧状の外周面２４Ａが設けられている。この外周面２４Ａには、仮保持部１６の爪部１８（係止面１８Ｂ）が係止される仮被保持部２６が設けられている。仮被保持部２６は、円弧状の外周面２４Ａの頂点から連続して形成された段差によって構成されている。
【００３３】
ロック機構３０は、相手側コネクタ（不図示）とコネクタハウジング２１との嵌合状態で、相手側コネクタとコネクタハウジング２１との離脱を阻止する。図４に示すように、ロック機構３０は、ロックアーム３１と、ロックアーム３１の先端に設けられて相手側コネクタ（不図示）に係合するロック爪３２と、ロックアーム３１の後端に設けられて作業者がロックアーム３１を操作可能なロック操作部３３と、ロックアーム３１をロック位置（図４の実線）に向けて付勢するコイルバネ３４とを備えている。
【００３４】
ロックアーム３１は、相手側コネクタ（不図示）にロック爪３２が係合するロック位置（図４の実線）と、相手側コネクタとロック爪３２との係合が解除される解除位置（図４の二点鎖線）との間で揺動支点３１Ａを中心に揺動自在に設けられる。ロック爪３２及びロック操作部３３は、コネクタケース１０の外部に露出されており、ロック操作部３３は、マイクロスイッチＭ（図４参照）のオン・オフを操作可能となっている。
【００３５】
（充電コネクタの組立）
次に、上述した充電コネクタ１の組立について、図面を参照しながら説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態に係る充電コネクタ１の組立工程を示す断面図である。
【００３６】
まず、図６（ａ）に示すように、一方のケース分割体１０Ａにコネクタ本体２０及びロック機構３０を挿入する。つまり、一方のケース分割体１０Ａの軸方向規制溝１４Ａに一つの嵌合リブ２３Ｂを挿入させながら一方のケース分割体１０Ａのハウジング収容部１１内にコネクタハウジング２１を収容するとともに、電線収容部１２に電線Ｗを収容し、ロック収容部１３にロック機構３０を収容する（図２や図４の状態にする）。
【００３７】
このとき、図６（ａ）に示すように、仮保持部１６の爪部１８（傾斜面１８Ａ）が端子収容ハウジング部２４の外周面２４Ａに当接して、仮保持部１６の弾性アーム部１７が弾性変形する。そして、図６（ｂ）に示すように、一方のケース分割体１０Ａの回転方向規制孔１４Ｂに回転方向規制突起２３Ｃが係合する位置まで一方のケース分割体１０Ａにコネクタ本体２０を挿入すると、コネクタハウジング２１が仮収容位置となると同時に、弾性アーム部１７が復元して仮保持部１６の爪部１８が仮被保持部２６に係止する。
【００３８】
これにより、一方のケース分割体１０Ａからコネクタハウジング２１が浮いてしまうことなく、回転方向規制孔１４Ｂと回転方向規制突起２３Ｃとの係合が解除されることを防止できる。
【００３９】
ここで、仮収容位置では、一方のケース分割体１０Ａの位置決め凹部１４に位置決め凸部２３が係合する。具体的には、回転方向規制孔１４Ｂに回転方向規制突起２３Ｃが係合することで、一方のケース分割体１０Ａでのコネクタハウジング２１の回転方向の回転が規制される。また、軸方向規制溝１４Ａに一つの嵌合リブ２３Ｂが挿入することで、一方のケース分割体１０Ａに対するコネクタハウジング２１の軸方向の移動をも規制される。
【００４０】
次いで、図６（ｂ）に示すように、他方のケース分割体１０Ｂの位置決め凹部１４と位置決め凸部２３とを係合させながら、一方のケース分割体１０Ａの端縁に他方のケース分割体１０Ｂの端縁を付き合わせる（図５（ｂ）参照）。
【００４１】
そして、互いのケース分割体１０Ａ，１０Ｂをボルトやナットなどによって固定することによって、コネクタケース１０内でコネクタハウジング２１の移動（軸方向への移動や回転方向への回転）が規制された状態で、充電コネクタ１を組み立てることができる。
【００４２】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態では、一方のケース分割体１０Ａに対するコネクタハウジング２１の仮収容位置において、仮保持部１６（爪部１８）が仮被保持部２６に係止する。これにより、電線Ｗの張力等の外力によって、一方のケース分割体１０Ａからコネクタハウジング２１が浮いてしまうことなく、回転方向規制孔１４Ｂと回転方向規制突起２３Ｃとの係合が解除されてしまうことを防止できる。従って、一方のケース分割体１０Ａに対してコネクタハウジング２１を仮収容位置で確実に保持でき、作業者がコネクタハウジング２１を仮収容位置で保持しながら充電コネクタ１を組み立てる必要がなく、充電コネクタ１の組立作業性が向上する。
【００４３】
本実施形態では、仮保持部１６と仮被保持部２６とは、一方のケース分割体１０Ａに対してコネクタハウジング２１が仮収容位置に挿入された際に互いに係止する。つまり、作業者が一方のケース分割体１０Ａにコネクタハウジング２１を挿入するのみで、仮保持部１６が仮被保持部２６に係止できる。
【００４４】
本実施形態では、仮被保持部２６は、円弧状の外周面２４Ａから連続して形成された段差によって構成される。これにより、端子収容ハウジング部２４の外周面２４Ａを利用して仮被保持部２６を容易に形成できる。
【００４５】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００４６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、位置決め凹部１１４や位置決め凸部１２２の凹凸関係については逆であってもよく、同様に、仮保持部１６や仮被保持部２６の関係についても逆であってもよい。
【００４７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００４８】
１…充電コネクタ
１０…コネクタケース
１０Ａ，１０Ｂ…ケース分割体
１４…位置決め凹部（被位置決め部）
１４Ａ…軸方向規制溝
１４Ｂ…回転方向規制孔
１５Ａ，１５Ｂ…軸方向規制リブ
１６…仮保持部
１７…弾性アーム部
１８…爪部
２０…コネクタ本体
２１…コネクタハウジング
２３…位置決め凸部（位置決め部）
２３Ａ，２３Ｂ…嵌合リブ
２３Ｃ…回転方向規制突起
２４…端子収容ハウジング部
２４Ａ…外周面
２６…仮被保持部
３０…ロック機構
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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