(57)【要約】【課題】排水ドレンの内部底面に滞積した塵芥を確実に清掃することが可能な天井冷房システムを提供する。【解決手段】複数組の配管ユニット６０が幅方向に並んで配置された天井冷房システム１００であり、複数の排水ドレン２０の内部にそれぞれ洗浄液Ｗを供給する給液機構５０を備えている。配管ユニット６０は、室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が長手方向に通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管と、この吸熱管の下方に対向して配置され吸熱管の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレン２０とからなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が長手方向に通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管と、前記吸熱管の下方に対向して配置され前記吸熱管の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレンと、からなる複数組の配管ユニットが幅方向に並んで配置されているとともに、複数の前記排水ドレンの内部にそれぞれ洗浄液を供給する給液機構を備えることを特徴とする天井冷房システム。
【請求項２】
前記給液機構が、複数の前記排水ドレンに亘って幅方向に延在して前記洗浄液を流通させる給液パイプを含む請求項１に記載の天井冷房システム。
【請求項３】
前記給液機構が、複数の前記排水ドレンに対応して個別に設けられ前記給液パイプから前記洗浄液を吐出する複数の給液口と、前記給液パイプに沿って設けられて複数の前記給液口に対応する位置に通液孔がそれぞれ形成された筒状の切換部材と、を含み、
前記切換部材を長手軸回りに回動させて前記通液孔と前記給液口とを連通させることにより前記洗浄液が前記排水ドレンに供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の天井冷房システム。
【請求項４】
前記排水ドレンの内部底面に設置され前記排水ドレンの長手方向に進退移動して前記内部底面に付着した塵芥を除去する清掃具と、前記清掃具を前記長手方向に進退移動させる駆動手段と、前記清掃具が前記排水ドレンの所定の位置に到達したことに連動して前記給液機構を作動させて前記洗浄液を前記排水ドレンの内部に供給させる給液作動手段と、を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の天井冷房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は天井冷房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷媒を吸熱管に通液して周囲を熱輻射で冷却する天井冷房システムが提案されている（特許文献１および特許文献２を参照）。これらの天井冷房システムでは、吸熱管の表面で結露した水滴を収集して系外に排出するための排水ドレンが吸熱管の下方に設けられている。排水ドレンには僅かな勾配が設けられており、収集された水滴が所定量に達して流動性が高まると結露水となって系外に排出される。
【０００３】
排水ドレンに勾配があっても、水滴が少量の場合には、排水ドレンの内部底面に付着したままで所定期間に亘って水滴が滞留することとなる。滞留する水滴は、カビの発生原因となったり、室内を対流する埃が吸着して滞積したりするため、室内環境の観点で問題となる。ここで、排水ドレンの勾配を急峻にすると結露水の流動性が向上して系外に排出されやすくなるものの、排水ドレンの上流と下流との高さ寸法が増大するため天井面からの張り出し寸法が大きくなるという問題がある。
【０００４】
特許文献１には、排水ドレン（中央排水部材）の内部で清掃部材をスライド移動させることで、排水ドレンの底部に滞積した塵芥を清掃することが記載されている。特許文献２には、排水ドレンの内部に抗菌フィルムを着脱可能に敷設しておき、抗菌フィルムを交換することにより排水ドレンを清掃することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３０００５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
室内環境の向上のため、排水ドレンの内部を容易に清掃する技術が求められている。特許文献１の構造では、排水ドレンの内部底面が濡れていない場合、これに強くこびり付いたカビや埃などの塵芥を確実に清掃することが困難な場合がある。特許文献２の構造では、天井面という高位置に設置された排水ドレンにアクセスして抗菌フィルムを着脱することは必ずしも容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が長手方向に通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管と、前記吸熱管の下方に対向して配置され前記吸熱管の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレンと、からなる複数組の配管ユニットが幅方向に並んで配置されているとともに、複数の前記排水ドレンの内部にそれぞれ洗浄液を供給する給液機構を備えることを特徴とする天井冷房システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の天井冷房システムによれば、複数の排水ドレンに対して洗浄液が供給されるため、排水ドレンの内部を容易に清掃することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】天井冷房システムの側面模式図である。長手方向の一部領域の図示を省略してある。
【図２】天井冷房システムの部分平面図である。長手方向および幅方向の一部領域の図示を省略してある。
【図３】幅方向に並んで配置された保持樋に給液機構が装着された状態を示す説明図である。
【図４】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】排水ドレンに装着された清掃具を示す正面図である。
【図６】（ａ）は給液口が閉止された状態の給液機構を示す説明図であり、（ｂ）は給液口が開放された状態の給液機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１１】
なお、本発明の天井冷房システムの各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材で形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。本発明の天井冷房システムを説明するにあたり、上下方向およびその他の方向を規定して説明する場合があるが、これらの方向は構成要素の相対関係を説明するための便宜的なものである。また本発明の天井冷房システムにおける上下方向は、鉛直方向と厳密に一致していてもよく、または所定の角度で傾斜していてもよい。
【００１２】
はじめに本実施形態の天井冷房システム１００の概要を説明する。
図２に示すように、本実施形態の天井冷房システム１００においては、複数組の配管ユニット６０が幅方向（図２の左右方向）に並んで配置されている。図１に示すように、配管ユニット６０は、室内の天井面２００に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が長手方向（図１の左右方向）に通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管１０と、吸熱管１０の下方に対向して配置され吸熱管１０の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレン２０とからなる。そして、本実施形態の天井冷房システム１００は、複数の排水ドレン２０の内部にそれぞれ洗浄液Ｗを供給する給液機構５０を備えることを特徴とする。
【００１３】
以下、本実施形態をより詳細に説明する。
【００１４】
天井冷房システム１００は、主として室内に設置され、吸熱管１０に冷媒が通液されて周囲の空気を冷却する冷房システムである。天井冷房システム１００は、冷媒を循環させる配管およびポンプ（図示せず）を備えている。また、天井冷房システム１００は、冷房に供された冷媒を除熱する熱交換機（図示せず）を備えていてもよい。または、豊富な量の冷媒を貯留する井戸などの貯液槽（図示せず）を備えていてもよい。なお、本実施形態の天井冷房システム１００は吸熱管１０に冷媒を通液したときに室内を冷却する機能を有していればよく、これに加えて暖房システムとしての機能を併せ持っていてもよい。具体的には、冷媒を加熱する加熱装置（図示せず）を設け、吸熱管１０に雰囲気温度よりも高温の熱媒を通液して暖房システムとして天井冷房システム１００を使用してもよい。
【００１５】
図１に示すように、吸熱管１０は室内の天井面２００に設置されている。ここで、天井面とは、上階または屋根の下面または内部である。本実施形態の吸熱管１０は、取付具８０を用いて天井面２００の下面に吊下げて設置されている。本実施形態に代えて、吸熱管１０の一部または全部を天井面２００の内部に埋め込んで設置してもよい。
【００１６】
図４（ａ）は吸熱管１０を長手方向に対して直交する断面で切った横断面図である。図４（ａ）に示すように、吸熱管１０の内部には冷媒が通過する流路部１２と、熱輻射で周囲を除熱するフィン部１４とを備えている。吸熱管１０は、アルミニウム合金、ステンレス合金またはニッケル合金などの金属材料の引き抜き材で形成されている。
【００１７】
流路部１２には、ポリ塩化ビニルなどの硬質樹脂材料からなる通液パイプ１３が任意で挿通されている。ただし、通液パイプ１３を設けず、吸熱管１０の内腔を流路部１２として用い、これに冷媒を直接流通させてもよい。フィン部１４は流路部１２と一体形成されている。フィン部１４は、吸熱管１０の内部を流動する冷媒に除熱されて熱伝導により冷却される。フィン部１４の内部は空洞である。これにより吸熱管１０の熱容量が小さく抑制されており、冷媒によりフィン部１４が良好に冷却される。フィン部１４は室内の雰囲気空気と接触して、熱輻射および熱伝達によりこれを冷却する。本実施形態のフィン部１４は、互いに略平行な一対の平面部１５と、この平面部１５から外側に湾曲して膨出する下部膨出部１６とを備えている。下部膨出部１６は下側に向かって先細のテーパー状をなしている。平面部１５および下部膨出部１６の表面で結露した水滴は下部膨出部１６の下端から落下する。吸熱管１０の上部には、吸熱管１０を取付具８０に固定するためのボス部１７が一体成形されている。
【００１８】
吸熱管１０の下方には排水ドレン２０が設けられている。吸熱管１０と排水ドレン２０とは互いに離間していてもよく、または互いに一体に連結されていてもよい。排水ドレン２０は上方開口した樋状をなしており、吸熱管１０の下部膨出部１６から落下した水滴を捕集する。捕集された水滴は集められて結露水となり、排水ドレン２０の内部底面２２の上を流下する。排水ドレン２０が水滴を収集するとは、吸熱管１０の表面で凝集した結露水が排水ドレン２０に流入することをいう。排水ドレン２０が水滴を収集するとは、結露した水滴が吸熱管１０から排水ドレン２０に直接に滴下されることのほか、水滴が集まって形成された所定量の結露水が他の部材を介在して排水ドレン２０に流入することを含む。
【００１９】
上下に対応して配置された吸熱管１０と排水ドレン２０とを併せて配管ユニット６０と呼称する。本実施形態の天井冷房システム１００は、複数組の配管ユニット６０を備える。ここで、配管ユニット６０が複数組あるとは、複数本の個別の吸熱管１０と、これと同数の排水ドレン２０とが対になって配置されている状態のほか、１本の吸熱管１０が折り返されている状態を含む。具体的には、吸熱管１０がＵ字状、Ｗ字状または櫛歯形状などの折り返し形状に形成されていてもよい。吸熱管１０または排水ドレン２０が直管部と折曲部を含む折り返し形状の場合、吸熱管１０または排水ドレン２０の本数とは、直管部の本数をいう。吸熱管１０および排水ドレン２０の本数は限定されない。複数本の吸熱管１０の内部にそれぞれ挿通された通液パイプ１３は、互いに直列または並列に連結されている。
【００２０】
図４（ｂ）および図４（ｃ）は、それぞれ図１のＢ−Ｂ線断面図およびＣ−Ｃ線断面図であり、排水ドレン２０およびこれを保持する保持樋７０を長手方向に対して直交する断面で切った横断面図である。吸熱管１０および保持樋７０は水平に設置されている。排水ドレン２０は、長手方向の一端から他端に向かって傾斜して保持樋７０の内部に設置されている。本実施形態では、排水ドレン２０は図１の右側から左側に向かって下り傾斜して設置されている。排水ドレン２０および保持樋７０は、アルミニウム合金、ステンレス合金またはニッケル合金などの金属材料の引き抜き材で形成されている。
【００２１】
保持樋７０の上端部の両側には、内向きに突出する一対の保持爪７４が形成されている。保持爪７４の下方には、一対の保持爪７２が保持樋７０の幅両側から内向きに突出して形成されている。保持爪７２と保持爪７４との間に透水部材６４が装着される。保持樋７０の上端に形成された保持爪７４は、透水部材６４が保持樋７０から上側に外れることを規制する押さえ部である。
【００２２】
排水ドレン２０は、略半割円筒状の内部底面２２と、この内部底面２２の上部に連続して形成された突起部２４とを含む。突起部２４は排水ドレン２０の内側に向かって突出して形成されている。突起部２４は、排水ドレン２０に着脱自在に係合した清掃具３０の脱離を規制する保持爪である。突起部２４が形成されている排水ドレン２０の上端面２６は、内部底面２２に向かって下る傾斜面となっている。
【００２３】
吸熱管１０から落下した結露水は、透水部材６４を通過して排水ドレン２０で収集される。排水ドレン２０の上端面２６は内向きに下り傾斜しており、上端面２６で捕集された結露水は内部底面２２の内部に集められる。
【００２４】
透水部材６４は撥水性を有し、駆動ワイヤ４１の上方にて排水ドレン２０の開口を覆うようにして装着されている帯状の部材である（図４を参照）。透水部材６４には、多数の孔が厚み方向に貫通形成された多孔シート、またはメッシュを用いることができる。本実施形態では、多数の円孔が分散形成されたプラスチック製の多孔シートを例示する。透水部材６４は、排水ドレン２０の内部に埃や昆虫が進入することを防止するとともに、吸熱管１０の表面から滴下した結露水を排水ドレン２０の内部に通過させる。透水部材６４の目開きが円形（楕円や長円を含む）であると、結露水に生じる毛管力が抑制されて結露水が透水部材６４に付着しにくい。このため、透水部材６４の表面に塵芥が滞積することが防止される。さらに、透水部材６４が撥水性であることで、結露水の付着が更に防止されている。透水部材６４の表面に撥水性処理が施されていてもよく、または透水部材６４の材料にフッ素樹脂などの撥水性成分が含まれていてもよい。
【００２５】
排水ドレン２０の長手方向の下り勾配は、一例として１％未満である。このため、結露水が少量の場合は内部底面２２の内部に結露水が滞留してカビを発生させたり、埃や昆虫の死骸などを滞積させたりして室内環境を悪化させる。本発明では、これらの環境悪化要因を総称して塵芥と呼称している。
【００２６】
天井冷房システム１００は、清掃具３０およびこれを駆動する駆動機構４０を備えている。清掃具３０は、排水ドレン２０の内部底面２２に設置され、排水ドレン２０の長手方向に進退移動する。これにより清掃具３０は、排水ドレン２０の内部底面２２に付着している塵芥を擦って除去する。駆動機構４０は、長尺の駆動部材（駆動ワイヤ４１）と、これを掛架する複数のローラ４６（４６ａ〜４６ｃ）と、駆動軸４２とで構成されている。
【００２７】
駆動ワイヤ４１は、排水ドレン２０の長手方向に亘ってその内部に配置され、清掃具３０と係合している。ローラ４６を駆動することで駆動ワイヤ４１は長手方向に走行し、清掃具３０を長手方向に往復駆動する。清掃具３０は内部底面２２に押し当てられた状態で駆動ワイヤ４１によって排水ドレン２０に沿って一方向または正逆両方向に駆動される。図２に示すように、清掃具３０およびローラ４６は、複数組の配管ユニット６０にそれぞれ配置されている。
【００２８】
駆動軸４２は、複数組の配管ユニット６０のローラ４６ａを貫通する共通の回転軸である。駆動軸４２を回動することで清掃具３０を長手方向（図２の左右方向）の任意の向きに駆動することができる。駆動機構４０は、任意で、ローラ４６を正逆方向に回転駆動する駆動チェーン４３を含んでもよい。本実施形態の駆動チェーン４３は駆動軸４２に掛装されている。操作者（ユーザ）が駆動チェーン４３を牽引操作することにより、駆動軸４２とともに複数のローラ４６ａが同方向に回転して、それぞれに掛架されている駆動ワイヤ４１を走行させる。駆動軸４２の回転方向を反転することで、駆動ワイヤ４１の走行方向も反転する。これにより、清掃具３０を排水ドレン２０の内部底面２２に対して往復動させることができる。
【００２９】
駆動ワイヤ４１は、内部底面２２の上方を往復するようにローラ４６ａ〜４６ｃの周囲に亘って掛け渡されている。透水部材６４は駆動ワイヤ４１の上方に装着されている。すなわち、往復する駆動ワイヤ４１の少なくとも片側よりも透水部材６４は上方にある。
【００３０】
排水ドレン２０は可視光不透過性の材料からなり、かつ長さ方向の少なくとも一端（図１では左端）に、清掃具３０を目視するための点検孔２８を有する。これにより、清掃具３０が当該一端に到達したことを外部から目視することができる。図１に示すように、点検孔２８は排水ドレン２０の下流端に形成されている。一方、排水ドレン２０の上流端にはストッパ２９が形成されている。ストッパ２９は、保持樋７０のうち点検孔２８と反対側の端部（上流端）に設けられている。ストッパ２９は、排水ドレン２０の内部底面２２に形成された突起部であって、上流側に向かう清掃具３０の移動を規制する。
【００３１】
図１に示すように、吸熱管１０の長手方向の両端は断熱板８２により支持されている。保持樋７０の両端は固定枠８４に支持されている。断熱板８２および固定枠８４は、取付具８０により室内の天井面２００および壁面２１０に固定されている。断熱板８２と吸熱管１０との間には水密性のパッキン８３が装着されている。これにより、吸熱管１０の表面に生じた結露水がパッキン８３で遮断され、固定枠８４の内部に浸入することがない。
【００３２】
排水ドレン２０で収集された結露水は、排水ドレン２０の下流端に設置された排水管８６を通じて天井冷房システム１００の系外に排出される。
【００３３】
図５は、排水ドレン２０に装着された清掃具３０を示す正面図である。清掃具３０には駆動ワイヤ４１が係合している。本実施形態の清掃具３０は、パッド部３２および係止部３４を備えている。係止部３４は、パッド部３２を排水ドレン２０の内部底面２２に押圧した状態で排水ドレン２０に対して摺動自在に係止する部位である。
【００３４】
パッド部３２は、たとえば軟質の多孔質材料からなる。具体的には、ウレタン樹脂、メラミン樹脂または酢酸ビニル樹脂などの樹脂発泡体（フォームプラスチック）を用いることができる。パッド部３２に代えて、多数の繊維を束ねたブラシ体を用いてもよい。
【００３５】
係止部３４は、図５に示す正面視にて矢尻状をなしている。係止部３４はアルミ合金やステンレス合金などの金属材料からなる。係止部３４の下端部は、下向きに細幅となるテーパー形状をなしている。係止部３４における矢尻状の返し部３５は排水ドレン２０の突起部２４と係合する。係止部３４の下端をパッド部３２に僅かに食い込ませた状態で返し部３５は突起部２４と係合する。
【００３６】
係止部３４の上部には係合突部３７が設けられている。係合突部３７は、アルミ合金やステンレス合金などの金属材料からなる。係合突部３７と係止部３４とはネジ等の緊締具により固定されている。係合突部３７には、半円形等の係合凹部３８が形成されている。本実施形態の駆動ワイヤ４１は、細径のワイヤに対して離散的に太径部が繰り返し配置されてなる。係合凹部３８に駆動ワイヤ４１の太径部が掛止されることで、清掃具３０は駆動ワイヤ４１とともに駆動される。
【００３７】
図５に示すように清掃具３０の返し部３５と排水ドレン２０の突起部２４とが係合している状態で、パッド部３２は内部底面２２に押圧されて僅かに圧縮されている。この状態で清掃具３０を排水ドレン２０の長手方向に駆動すると、内部底面２２に滞積した塵芥はパッド部３２に擦り取られる。清掃具３０に除去された塵芥は結露水で洗い流され、排水ドレン２０の下流端から排水管８６に排出される。清掃後の清掃具３０は保持樋７０の切欠部７８より取り外し可能である。これにより、１回または複数回の清掃作業の後にパッド部３２を交換または洗浄することが可能である。
【００３８】
図１および図２に示すように、保持樋７０のうちストッパ２９が設けられている上流端側の両側面には、切欠部７８、７９が形成されている。切欠部７８は、ストッパ２９の近傍に位置する清掃具３０を排水ドレン２０の内部底面２２に対して着脱するための作業窓である。切欠部７９は、後述する給液機構５０を装着するための保持部となる。切欠部７８は、保持樋７０の一方の側壁を、その上端から、排水ドレン２０の少なくとも一部が臨む深さ位置まで切り欠いて形成したものである。切欠部７９は、保持樋７０の他方の側壁を、その上端から、切欠部７８よりも浅く切り欠いて形成したものである。
【００３９】
（給液機構について）
図１、２、３および６を用いて本実施形態の給液機構５０を説明する。なお、図２は吸熱管１０および貯留槽５２の図示を省略してある。
【００４０】
給液機構５０は、複数の排水ドレン２０の内部にそれぞれ洗浄液Ｗを供給する手段である。洗浄液Ｗは、水性溶媒のほか界面活性剤を主成分として含む。洗浄液Ｗにはワサビエキス（イソチオシアン酸アリル）や柑橘系エキスを配合してもよい。また洗浄液Ｗには、排水ドレン２０の内部底面２２よりも硬度が低い研磨剤を配合してもよい。これにより内部底面２２を傷つけることなく塵芥を除去することができる。
【００４１】
給液機構５０は、複数の排水ドレン２０に亘って幅方向に延在して洗浄液Ｗを流通させる給液パイプ５４を含む。洗浄液Ｗは貯留槽５２に貯留されている。図３に示すように、貯留槽５２は給液パイプ５４の上方に設置され、互いに連通している。給液パイプ５４は保持樋７０の切欠部７９に嵌合して固定され、貯留槽５２は固定枠８４に固定される。
【００４２】
上述のように排水ドレン２０の内部底面２２は長手方向（図１および図２の左右方向）に沿って下り傾斜している。給液パイプ５４は、傾斜する内部底面２２の上流側（図１および図２の右端側）に設置されている。
【００４３】
貯留槽５２には十分な量の洗浄液Ｗが貯留されている。図３の給液機構５０では、貯留槽５２が給液パイプ５４の一端（図３の右端）の上部に配置されている態様を例示しているが、これに限られない。給液パイプ５４の長手方向（すなわち天井冷房システム１００の幅方向）の中間部に貯留槽５２を配置してもよい。
【００４４】
給液機構５０は、貯留槽５２および給液パイプ５４のほか、複数の給液口９１と、これら複数の給液口９１を同時に開閉操作する切換部材９４とを備えている。給液口９１は、複数の排水ドレン２０に対応して個別に設けられ、給液パイプ５４から洗浄液Ｗが吐出される吐出口である。
【００４５】
すなわち、本実施形態の給液機構５０は、複数の排水ドレン２０に対応して個別に設けられ給液パイプ５４から洗浄液Ｗを吐出する複数の給液口９１と、給液パイプ５４に沿って設けられて複数の給液口９１に対応する位置に通液孔９５がそれぞれ形成された筒状の切換部材９４と、を含む。そして、切換部材９４を長手軸回りに回動させて通液孔９５と給液口９１とを連通させることにより、洗浄液Ｗが排水ドレン２０に供給される。
【００４６】
図６（ａ）、（ｂ）は、図３の給液機構５０の部分拡大図である。図３および図６（ａ）は洗浄液Ｗの停止状態を示し、図６（ｂ）は洗浄液Ｗの吐出状態を示す。図６（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の切換部材９４は、給液パイプ５４の周囲を覆う外套管である。切換部材９４の端部には、この切換部材９４を長手軸回りに回動させるための操作部（レバー９６）が設けられている。切換部材９４を、給液パイプ５４の周囲にて切換部材９４の長手軸回りに回動させることで、通液孔９５と給液口９１とが連通または非連通に切り換えられる。本実施形態の切換部材（外套管）９４および給液パイプ５４は、ともに円管である。切換部材９４は給液パイプ５４の周囲に、水密かつ摺動可能に装着されている。通液孔９５は切換部材９４の径方向に穿設された貫通孔である。
【００４７】
本実施形態の通液孔９５は、給液口９１を内包する形状および寸法である。ただし、給液口９１と通液孔９５との開口形状および寸法は互いに一致していてもよい。本実施形態の給液機構５０では、通液孔９５と給液口９１とは同一形状および寸法の円孔である。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、通液孔９５の周囲には任意でノズル部９３が形成されていてもよい。レバー９６の先端を所定の向き（本実施形態では下方）に向けると、給液口９１と通液孔９５とが連通する。これにより、給液パイプ５４の内部の通液路５６は、ノズル部９３を通じて外部と連通し、洗浄液Ｗが排水ドレン２０（図３を参照）に供給される。
【００４９】
また、図６（ａ）に示すように、レバー９６の先端を給液パイプ５４の側方（紙面前後方向）に向けると、給液口９１は切換部材９４の周面で遮蔽される。これにより給液パイプ５４の通液路５６は遮断され、洗浄液Ｗの供給は停止される。
【００５０】
レバー９６は、切換部材９４のうち貯留槽５２と反対側の端部に設けられている。レバー９６は、ユーザの操作により洗浄液Ｗを排水ドレン２０の内部に供給させる給液作動手段である。レバー９６は切換部材９４と一体に形成されており、レバー９６を操作することで切換部材９４を任意の方向に回動させる。レバー９６は切換部材９４の径方向に延在している。
【００５１】
図３に示すように、レバー９６は、幅方向に並ぶ複数の配管ユニット６０のうち最外に位置するもの（配管ユニット６１）よりも外側に位置している。これにより、ユーザは配管ユニット６０と干渉することなくレバー９６を容易に把持して、手動操作で切換部材９４を回動させて給液機構５０の吐出状態と停止状態とを切り換えることができる。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態の給液機構５０は、切換部材９４を回動させるための操作部として、切換部材９４の端部に設けられたレバー９６に加え、切換部材９４の中間部に設けられた駆動突起９７を備えている。駆動突起９７は、清掃具３０によって押し退けられることにより切換部材９４を給液パイプ５４の回りに軸回動させて通液孔９５の連通と非連通とを切り換える給液作動手段である。
【００５３】
すなわち、本実施形態の天井冷房システム１００は、清掃具３０と、この清掃具３０を長手方向に進退移動させる駆動手段（駆動機構４０）とを備えている。清掃具３０は、排水ドレン２０の内部底面２２に設置され排水ドレン２０の長手方向に進退移動して内部底面２２に付着した塵芥を除去する。そして、天井冷房システム１００は、清掃具３０が排水ドレン２０の所定の位置に到達したことに連動して給液機構５０を作動させて洗浄液Ｗを排水ドレン２０の内部に供給させる給液作動手段（駆動突起９７）を備えている。
【００５４】
駆動突起９７を備えることにより、本実施形態の給液機構５０は、清掃具３０に連動して開閉操作される。言い換えると、駆動機構４０による清掃具３０の駆動に連動して給液作動手段（駆動突起９７）が作動して洗浄液Ｗの供給および停止が切り換えられる。
【００５５】
洗浄液Ｗの吐出状態で、駆動突起９７の先端は下向きに垂下し、排水ドレン２０のやや上方に位置している。より具体的には、駆動突起９７の先端は清掃具３０の通過領域にある。駆動突起９７は、排水ドレン２０の幅中央よりも片側（図３では右側）に偏った位置に設置されている。これは、排水ドレン２０の幅中央を走行する駆動ワイヤ４１（図２を参照）と駆動突起９７とが干渉しないためである。清掃具３０が排水ドレン２０の上流側または下流側から給液機構５０（切換部材９４）を通過すると、清掃具３０は駆動突起９７を押し退けてこれを揺動させる。
【００５６】
図６（ａ）に示す洗浄液Ｗの停止状態で、通液孔９５は紙面前後方向に延在しており、給液口９１と遮断されている。給液パイプ５４の内部の通液路５６は、貯留槽５２（図３を参照）に貯留された洗浄液Ｗで満たされている。ここで、矢印で示すようにレバー９６または駆動突起９７を回動させて切換部材９４を給液パイプ５４の回りに約９０度だけトルク回転させると、図６（ｂ）に示す洗浄液Ｗの吐出状態となる。吐出状態では、通液孔９５と給液口９１とが互いに連通し、通液路５６に満たされていた洗浄液Ｗが給液口９１および通液孔９５から吐出される。図３に示すように給液口９１は排水ドレン２０の直上に位置しており、吐出された洗浄液Ｗは排水ドレン２０に供給される。図３では、給液口９１が排水ドレン２０の傾斜した上端面２６の上方に位置している状態を示している。このほか、給液口９１は、上端面２６よりも内側で内部底面２２の上方に位置していてもよい。
【００５７】
切換部材９４と給液パイプ５４との間には、吐出状態から停止状態に向けて切換部材９４に長手軸回りのトルクを付与する弾性部材（図示せず）が装着されている。これにより、給液パイプ５４に対する切換部材９４の回動方向によらず、レバー９６または駆動突起９７への付勢力を除去すると、切換部材９４は図６（ｂ）の吐出状態から図６（ａ）の停止状態へと弾性的に回復する。これにより、吐出状態で外部と連通していた給液口９１および通液孔９５は自動的に閉止される。
【００５８】
図１に示すように、排水ドレン２０に形成されたストッパ２９と駆動突起９７との距離は、清掃具３０の長手方向寸法よりも大きい。すなわち、保持樋７０の切欠部７８を通じて排水ドレン２０の上流端に取り付けられる清掃具３０は、ストッパ２９と駆動突起９７との間に装着することができる。この状態から駆動軸４２を回転させて清掃具３０を下流方向に駆動すると、清掃具３０は駆動突起９７の下端を図１の左方に揺動させる。これにより、給液機構５０は停止状態から吐出状態に遷移して洗浄液Ｗが排水ドレン２０に供給される。清掃具３０のパッド部３２（図５を参照）は、洗浄液Ｗを含浸した状態で内部底面２２に押し当てられるため、かかる清掃具３０を排水ドレン２０の長手方向に走行させることで、内部底面２２の塵芥が良好に擦り取られる。
【００５９】
図３に示すように、複数組の配管ユニット６０に対して給液口９１は個別に設けられている。また、複数の通液孔９５は切換部材９４に対して同じ向きに貫通している。このため、レバー９６または駆動突起９７を付勢して切換部材９４を回動させることで、総ての給液口９１は一斉に停止状態と吐出状態とに切り換えられる。複数の配管ユニット６０にそれぞれ取り付けられた清掃具３０は、図２に示すように長手方向の同じ位置に設けられ、また駆動機構４０による清掃具３０の駆動速度も同速度になっている。これにより、一の清掃具３０が駆動突起９７を付勢して給液機構５０を停止状態から吐出状態に遷移させると、当該清掃具３０および他の清掃具３０の近傍に、洗浄液Ｗが給液機構５０よりそれぞれ供給される。清掃具３０が給液機構５０を完全に通過すると、駆動突起９７は弾性力により元の垂下状態に戻り、給液機構５０は停止状態（図６（ａ）を参照）に再び遷移する。
【００６０】
駆動機構４０を駆動して清掃具３０を排水ドレン２０の下流端まで移動させたのち、駆動機構４０の駆動方向を反転して清掃具３０を上流端に向けて移動させることで、排水ドレン２０の内部底面２２は往復で清掃される。図２は、清掃具３０が上流端の近傍まで戻ってきた状態を示している。図２の状態から、清掃具３０が駆動機構４０に更に駆動されて右方に移動し、給液機構５０の直下を通過するとき、清掃具３０は駆動突起９７を上流側に押し退けて揺動させる。これにより、給液機構５０は図６（ａ）に示す洗浄液Ｗの停止状態から、図６（ｂ）に示す洗浄液Ｗの吐出状態に再び遷移する。これにより洗浄液Ｗは給液口９１から排水ドレン２０に供給され、排水ドレン２０の内部底面２２を流下して塵芥を洗い流す。清掃具３０が給液機構５０（給液パイプ５４）を完全に通過して排水ドレン２０の上流端、すなわちストッパ２９の近傍で停止すると、給液機構５０は停止状態に戻り、洗浄液Ｗの供給は停止される。以上により、洗浄液Ｗは、排水ドレン２０の上流から下流に向かう清掃具３０による内部底面２２の擦過を補助する洗剤として、また擦過された塵芥を洗い流す濯ぎ水として、排水ドレン２０の内部底面２２に供給される。
【００６１】
清掃具３０が駆動突起９７を押し退ける際の駆動突起９７の揺動角度は、清掃具３０の長手方向寸法および高さ寸法により決定される。清掃具３０の高さ寸法が比較的低い場合は、駆動突起９７の揺動角度は比較的小さくなり、９０度未満となる場合がある。この場合、通液孔９５の開口形状を真円ではなく、切換部材９４の周方向を長径方向とする長孔（長円または楕円）にするとよい。すなわち、通液孔９５の開口径のうち、切換部材９４の長手軸方向の直径は、給液口９１の長手軸方向の直径と略同等である。そして、通液孔９５の開口径のうち、切換部材９４の周方向の直径は、給液口９１の周方向の直径よりも大きい。これにより、レバー９６または駆動突起９７を揺動させたときに、その揺動角度が９０度未満でも通液孔９５が給液口９１と迅速に連通して洗浄液Ｗが供給される。
【００６２】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。本発明の実施形態は以下の技術思想を包含する。
【００６３】
本実施形態では、レバー９６が切換部材９４の端部の外側に設けられることを例示したが、これに限られない。レバー９６を切換部材９４の中間部に設けてもよい。また、駆動突起９７を複数の配管ユニット６０に対してそれぞれ対向する上方位置に配置することを例示したが、これに代えて、一部の配管ユニット６０に対して駆動突起９７を配置してもよい。また、本実施形態でレバー９６と駆動突起９７とを両方とも備えることを例示したが、これに代えて、いずれか一方のみを備えることとしてもよい。
【００６４】
本発明の上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）室内の天井面に設置され雰囲気温度よりも低温の冷媒が長手方向に通液されて周囲を熱輻射で冷却する吸熱管と、前記吸熱管の下方に対向して配置され前記吸熱管の表面で結露した水滴を収集して排出する排水ドレンと、からなる複数組の配管ユニットが幅方向に並んで配置されているとともに、複数の前記排水ドレンの内部にそれぞれ洗浄液を供給する給液機構を備えることを特徴とする天井冷房システム。
（２）前記給液機構が、複数の前記排水ドレンに亘って幅方向に延在して前記洗浄液を流通させる給液パイプを含む上記（１）に記載の天井冷房システム。
（３）前記給液機構が、複数の前記排水ドレンに対応して個別に設けられ前記給液パイプから前記洗浄液を吐出する複数の給液口と、前記給液パイプに沿って設けられて複数の前記給液口に対応する位置に通液孔がそれぞれ形成された筒状の切換部材と、を含み、前記切換部材を長手軸回りに回動させて前記通液孔と前記給液口とを連通させることにより前記洗浄液が前記排水ドレンに供給されることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の天井冷房システム。
（４）前記排水ドレンの内部底面に設置され前記排水ドレンの長手方向に進退移動して前記内部底面に付着した塵芥を除去する清掃具と、前記清掃具を前記長手方向に進退移動させる駆動手段と、前記清掃具が前記排水ドレンの所定の位置に到達したことに連動して前記給液機構を作動させて前記洗浄液を前記排水ドレンの内部に供給させる給液作動手段と、を備える上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の天井冷房システム。
【００６５】
また、本発明の上記実施形態は、以下の技術思想を更に包含する。
（５）前記切換部材が、前記給液パイプの周囲を覆う外套管であり、前記外套管には前記外套管を回動させるための操作部が形成されている上記の天井冷房システム。
（６）前記切換部材が、前記給液パイプの周囲を覆う外套管であり、前記外套管を前記給液パイプの周囲にて長手軸回りに回動させることで前記通液孔と前記給液口とが連通または非連通に切り換えられることを特徴とする上記の天井冷房システム。
（７）前記排水ドレンの内部底面は長手方向に沿って下り傾斜しており、前記給液パイプは、傾斜する前記内部底面の上流側に設置されている上記の天井冷房システム。
（８）前記給液機構が、複数の前記排水ドレンに対応して個別に設けられ前記給液パイプから前記洗浄液が吐出される複数の給液口と、複数の前記給液口を同時に開閉操作する開閉手段と、を含む上記の天井冷房システム。
【符号の説明】
【００６６】
１０：吸熱管、１２：流路部、１３：通液パイプ、１４：フィン部、１５：平面部、１６：下部膨出部、１７：ボス部、２０：排水ドレン、２２：内部底面、２４：突起部、２６：上端面、２８：点検孔、２９：ストッパ、３０：清掃具、３２：パッド部、３４：係止部、３５：返し部、３７：係合突部、３８：係合凹部、４０：駆動機構、４１：駆動ワイヤ、４２：駆動軸、４３：駆動チェーン、４６，４６ａ〜４６ｃ：ローラ、５０：給液機構、５２：貯留槽、５４：給液パイプ、５６：通液路、６０，６１：配管ユニット、６４：透水部材、７０：保持樋、７２，７４：保持爪、７８，７９：切欠部、８０：取付具、８２：断熱板、８３：パッキン、８４：固定枠、８６：排水管、９１：給液口、９４：切換部材、９５：通液孔、９６：レバー、９７：駆動突起、１００：天井冷房システム、２００：天井面、２１０：壁面、Ｗ：洗浄液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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