(57)【要約】【課題】主として、コンクリート型枠内に配設された鉄筋に型枠板を支持するセパレーターを連結させるための連結手段として活用出来る連結具を提供する。【解決手段】連続した帯状板をほぼＵ字形に形成して成る本体２の両側辺には、当該本体２のヒンジ用頂部５を除く両挟持用アーム部４ａ，４ｂの領域にのみ内側に折曲されたリブ６ａ，７ａが形成され、前記両挟持用アーム部のヒンジ用頂部５側の端部には、第二棒状部材Ｂ２を締結用ボルト３と平行な向きに貫挿させるための貫挿孔１４ａ，１４ｂが設けられ、前記リブ６ａ，７ａには、当該両リブ間で挟持した第一棒状部材Ｂ１を、締結用ボルト３の締結による前記両挟持用アーム部の間隔の縮小に伴って、貫挿孔１４ａ，１４ｂ間に貫挿した第二棒状部材Ｂ２側へ移動させて、第一第二両棒状部材Ｂ１，Ｂ２を十字状に圧接させるための傾斜内側縁１３ａが形成された構成。【選択図】図７
2014025273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した帯状板を、左右一対の挟持用アーム部と両挟持用アーム部を連結一体化するヒンジ用頂部を形成するようにほぼＵ字形に形成して成る本体と、当該本体の両挟持用アーム部の自由端部どうしを互いに接近させるように締結する締結用ボルトから構成され、前記本体の両側辺には、ヒンジ用頂部を除く両挟持用アーム部の領域にのみ内側に折曲されたリブを形成して成る鉄筋など棒状部材の連結具において、両挟持用アーム部の前記ヒンジ用頂部側の端部には、第二棒状部材を前記締結用ボルトと平行な向きに貫挿させるための貫挿孔が設けられ、両挟持用アーム部の前記リブには、当該両リブ間で挟持した第一棒状部材を、前記締結用ボルトの締結による両挟持用アーム部の間隔の縮小に伴って前記貫挿孔間に貫挿した第二棒状部材側へ移動させて、第一第二両棒状部材を十字状に圧接させるための傾斜内側縁が形成されている、鉄筋など棒状部材の連結具。
【請求項２】
両挟持用アーム部の前記貫通孔には、その内周面から前記ヒンジ用頂部側に膨出する凹入部が連設され、前記第二棒状部材が前記凹入部の両角部でセンタリングされるように構成されている、請求項１に記載の鉄筋など棒状部材の連結具。
【請求項３】
両挟持用アーム部の前記リブには、前記傾斜内側縁のヒンジ用頂部側の終端から、当該ヒンジ用頂部側ほど内側に張出す逆向きの短い奥側傾斜内側縁が設けられて、両挟持用アーム部の前記リブの内側縁全体がほぼへの字形となっている、請求項１又は２に記載の鉄筋など棒状部材の連結具。
【請求項４】
前記締結用ボルトは、一方の挟持用アーム部に設けられたボルト挿通孔を内向きに貫通すると共に、その螺軸部が他方の挟持用アーム部に設けられた貫通ネジ孔に螺合貫通するものであって、前記螺軸部には、両挟持用アーム部間に位置するように抜け止め用座板が螺嵌され、締結操作時には、前記貫通ネジ孔の内側に当接する前記抜け止め用座板に対して前記螺軸部が軸方向に相対移動し、締結解除操作時には、前記ボルト挿通孔の内側に当接する前記抜け止め用座板に対して前記螺軸部が軸方向に相対移動するように構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の鉄筋など棒状部材の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠内に配設された鉄筋に型枠板を支持するセパレーターを連結させるための連結手段や、鉄筋やセパレーターどうしを継ぎ足して延長させる場合の鉄筋やセパレーターどうしの連結手段として活用出来る連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結具としては、ほぼＵ字形の本体と、この本体の挟持用アーム部間を締結する締結用ボルトから構成されて、前記締結用ボルトと直交する向きで挟持用アーム部間に挿通された棒状部材(鉄筋やセパレーターなど、以下同じ)を、前記締結用ボルトによる締結操作により両挟持用アーム部間で挟み付けて固定出来るように構成されたものが、特許文献１〜３及び非特許文献１によって知られている。即ち、特許文献１には、ほぼＵ字形の本体の両側辺に、その全長（ヒンジ用頂部を含む全長）にわたって連続するリブを内向きに折曲連設した連結具が示され、特許文献２には、ほぼＵ字形の本体の両側辺のリブを、ヒンジ用頂部を除く挟持用アーム部の領域にのみ内向きに折曲連設した連結具が示され、特許文献３には、ほぼＶ字形の本体のヒンジ用頂部を除く挟持用アーム部に、挟持する棒状部材の位置決め用突起が内向きに連設された連結具が示されている。更に、非特許文献１には、その抜粋ページ(P100)の品番TPC3で示されるように、連続した帯状板をほぼＶ字形に曲げ加工して成る本体のヒンジ用頂部を除く一対の挟持用アーム部にリブを内向きに折曲連設した連結具が示されている。ここで特許文献３に記載の連結具は、本体が挟持する棒状部材が鉄筋ではなくメッセンジャーワイヤであり、非特許文献１に記載の連結具は、本体が挟持する棒状部材が鉄筋ではなく吊りボルトである。しかしながら、特に非特許文献１に記載の品番TPC3で示される連結具（カタログは２００３年４月版であるが、商品としては１９６７年当時から業界に流通している）は、鉄筋が取り扱われる建設現場と同じ建設現場に配設され且つ鉄筋と同じく金属製の棒状部材である吊りボルトに他の部材を取り付けるために使用されるものであって、現に吊りボルトとほぼ同一径の鉄筋であれば、非特許文献１に記載の品番TPC3で示される連結具を特許文献１に記載の連結具と同様に使用出来る。
【０００３】
以上の説明から明らかなように、特許文献１〜３及び非特許文献１によって、連続した帯状板を、左右一対の挟持用アーム部と両挟持用アーム部を連結一体化するヒンジ用頂部を形成するようにほぼＵ字形（又はほぼＶ字形）に形成して成る本体と、当該本体の両挟持用アーム部の自由端部どうしを互いに接近させるように締結する締結用ボルトから構成され、前記本体の両側辺には、ヒンジ用頂部を除く両挟持用アーム部の領域にのみ内側に折曲されたリブを形成して成る連結具や、前記リブの内側縁に鉄筋などの被挟持棒状部材を位置決めする凹部（非特許文献１にも記載されている）を形成して成る連結具は、従来周知のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２８５２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６６８６号公報
【特許文献３】特開２００４−３２８３５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ネグロス電工株式会社発行の２００３年４月版総合カタログ（2003/04A）  本非特許文献１の抜粋ページを同日付け物件提出書にて提出します。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献や非特許文献に記載された連結具では、２本の棒状部材、例えば鉄筋とセパレーターを互いに十字状に当接する状態で連結することが出来ないので、例えば片側の鉄筋に取り付けた連結具のヒンジ用頂部の外側面にセパレーターを直交向きに溶接するか又は、例えば片側の鉄筋に取り付けた連結具の片側のリブの外側面にセパレーターを直交向きに溶接する以外になく、溶接作業が必要になるだけでなく、鉄筋に対してセパレーターが少し離れることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することの出来る鉄筋など棒状部材の連結具を提案するものであって、第一発明（請求項１）に係る連結具は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、連続した帯状板を、左右一対の挟持用アーム部(4a,4b)と両挟持用アーム部(4a,4b)を連結一体化するヒンジ用頂部(5)を形成するようにほぼＵ字形に形成して成る本体(2)と、当該本体(2)の両挟持用アーム部(4a,4b)の自由端部どうしを互いに接近させるように締結する締結用ボルト(3)から構成され、前記本体(2)の両側辺には、ヒンジ用頂部(5)を除く両挟持用アーム部(4a,4b)の領域にのみ内側に折曲されたリブ(6a,6b,7a,7b)を形成して成る鉄筋など棒状部材の連結具(1)において、両挟持用アーム部(4a,4b)の前記ヒンジ用頂部(5)側の端部には、第二棒状部材(B2)を前記締結用ボルト(3)と平行な向きに貫挿させるための貫挿孔(14a,14b)が設けられ、両挟持用アーム部(4a,4b)の前記リブ(6a,6b,7a,7b)には、当該両リブ(6a,6b,7a,7b)間で挟持した第一棒状部材(B1)を、前記締結用ボルト(3)の締結による両挟持用アーム部(4a,4b)の間隔の縮小に伴って、前記貫挿孔(14a,14b)間に貫挿した第二棒状部材(B2)側へ移動させて、第一第二両棒状部材(B1,B2)を十字状に圧接させるための傾斜内側縁(13a)が形成された構成になっている。
【０００８】
上記本発明を実施する場合、具体的には第２発明（請求項２）のように、両挟持用アーム部(4a,4b)の前記貫通孔(14a,14b)には、その内周面から前記ヒンジ用頂部(5)側に膨出する凹入部(15)を連設し、前記第二棒状部材(B2)が前記凹入部(15)の両角部でセンタリングされるように構成することが出来る。又、第３発明（請求項３）のように、両挟持用アーム部(4a,4b)の前記リブ(6a,6b,7a,7b)には、前記傾斜内側縁(13a)のヒンジ用頂部(5)側の終端から、当該ヒンジ用頂部(5)側ほど内側に張出す逆向きの短い奥側傾斜内側縁(13b)を設け、両挟持用アーム部(4a,4b)の前記リブ(6a,6b,7a,7b)の内側縁全体がほぼへの字形となるように構成することが出来る。
【０００９】
又、第４発明（請求項４）のように、前記締結用ボルト(3)は、一方の挟持用アーム部(4a)に設けられたボルト挿通孔(9)を内向きに貫通すると共に、その螺軸部(3a)が他方の挟持用アーム部(4b)に設けられた貫通ネジ孔(11)に螺合貫通するものであって、前記螺軸部(3a)には、両挟持用アーム部(4a,4b)間に位置するように抜け止め用座板(12)を螺嵌しておき、締結操作時には、前記貫通ネジ孔(11)の内側に当接する前記抜け止め用座板(12)に対して前記螺軸部(3a)が軸方向に相対回転移動し、締結解除操作時には、前記ボルト挿通孔(9)の内側に当接する前記抜け止め用座板(12)に対して前記螺軸部(3a)が軸方向に相対回転移動するように構成することが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
上記第１発明に係る鉄筋など棒状部材の連結具によれば、セパレーターなどの第二棒状部材を左右一対の挟持用アーム部それぞれに設けられた貫通孔に貫挿させて当該第二棒状部材を両挟持用アーム部間に架け渡すと共に、この第二棒状部材に鉄筋などの第一棒状部材が十字状に当接するように、左右一対の挟持用アーム部を前記第一棒状部材に対して外嵌させ、係る状態で締結用ボルトを締結して、前記ヒンジ用頂部を支点に両挟持用アーム部を互いに接近させるように内側へ変形させることにより、両挟持用アーム部の両側辺のリブの傾斜内側縁が前記第一棒状部材を前記第二棒状部材のある側に移動させ、溶接作業を利用することなく第一第二両棒状部材を十字状に互いに圧接させて固定することが出来る。
【００１１】
尚、前記第２発明の構成によれば、セパレーターなどの第二棒状部材を連結具の本体に対して定位置に安定的に位置決めすることが出来るだけでなく、当該第二棒状部材に対する本体の食込み強度を高め、延いては第一第二両棒状体を確実且つ正確に十字状に互いに圧接固定することが出来る。
【００１２】
又、前記第３発明の構成によれば、前記第二棒状部材を第一棒状部材に対して十字状に当接させるのではなく、第二棒状部材が第一棒状部材に平行に隣接する状態で第一第二両棒状部材を両挟持用アーム部間で互いに締結することが出来る。このとき、両両挟持用アーム部のリブのへの字形内側縁の存在により、当該への字形内側縁における最も窪んだ位置の両側の定位置に第一第二両棒状部材を振り分けた状態で確実に締結固定することが出来る。
【００１３】
更に、前記第４発明の構成によれば、第一棒状部材に対して本体を横から外嵌させるとき、締結用ボルトを他方の挟持用アーム部に設けられた貫通ネジ孔から抜き取った状態で更に当該締結用ボルトを、一方の挟持用アーム部に設けられたボルト挿通孔から引き抜くようにしながらねじ戻し方向に回転操作することにより、この締結用ボルトの螺軸部に螺嵌されている抜け止め用座板を前記ボルト挿通孔の内端に圧接させ、この抜け止め用座板に対して締結用ボルトを抜き取り方向に回転移動させ、締結用ボルトの螺軸部先端と他方の挟持用アーム部との間に適当な空間を確保することが出来る。勿論、締結用ボルトの螺軸部から抜け止め用座板が抜け落ちてしまわない範囲内で締結用ボルトのねじ戻し操作が行われる。換言すれば、締結に供する以前の締結用ボルトが一方の挟持用アーム部に設けられたボルト挿通孔から外側に脱落するのを前記抜け止め用座板によって防止することが出来、使用前の連結具の取り扱いに容易になる。勿論、締結に供するときは、通常通りに締結用ボルトの螺軸部先端を他方の挟持用アーム部に設けられた貫通ネジ孔にねじ込むように回転操作すれば、抜け止め用座板は前記貫通ネジ孔の内端に圧接した状態で締結用ボルトのみが螺進することになるので、抜け止め用座板の存在を意識することなく締結用ボルトのねじ込み操作が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る連結具の正面図である。
【図２】図２Ａは、同上連結具の左側面図であり、図２Ｂは、同上連結具の右側面図である。
【図３】図３は、同上連結具の平面図である。
【図４】図４は、同上連結具の本体のみの中央縦断正面図である。
【図５】図５Ａは、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図５Ｂは、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、同上連結具の使用例１〜使用例３を示す正面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｄは、同上連結具の使用例４〜使用例７を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図６に示す本発明一実施例に係る連結具１は、本体２と締結用ボルト３から構成されている。本体２は、連続した帯状板を、左右一対の挟持用アーム部４ａ，４ｂと両挟持用アーム部４ａ，４ｂを連結一体化するヒンジ用頂部５を形成するようにほぼＵ字形（ほぼＶ字形）に形成したものである。両挟持用アーム部４ａ，４ｂは、その自由端からヒンジ用頂部５に近い位置までの直線状領域と、当該直線状領域とヒンジ用頂部５までの突曲面領域とを備えたものであり、この両挟持用アーム部４ａ，４ｂの長さ方向と平行な両側辺の全域（前記直線状領域と突曲面領域）には、内側に突出するリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂが折曲連設されている。又、一方の挟持用アーム部４ａの自由端には、前記リブ６ａ，６ｂとも連続一体化されたリブ６ｃが内側へ折曲連設されて、リブ６ａ，６ｂの広がり変形を防止している。他方の挟持用アーム部４ｂの自由端には、リブ７ａ，７ｂと切り離された状態のリブ７ｃが内側へ折曲連設されている。
【００１６】
両挟持用アーム部４ａ，４ｂの長さは同じではなく、挟持用アーム部４ａの方が少し長い。そして長さが短い方の挟持用アーム部４ｂは、その前記直線状領域におけるリブ７ａ，７ｂの外側面間の横巾が、挟持用アーム部４ａにおけるリブ６ａ，６ｂの内側面間の横巾よりも狭められており、ヒンジ用頂部５の曲げ変形を伴わせて両挟持用アーム部４ａ，４ｂを自由端どうし互いに接近させるように変形させたとき、挟持用アーム部４ｂの前記直線状領域におけるリブ７ａ〜７ｃが挟持用アーム部４ａにおけるリブ６ａ〜６ｃの内側に嵌まり込めるように構成している。
【００１７】
更に、本体２の両挟持用アーム部４ａ，４ｂの内、挟持用アーム部４ａの自由端側の領域には、外側に膨出する突曲部８が形成されている。この突曲部８には、当該突曲部８における挟持用アーム部４ａの長さ方向に沿った突曲頂面には、その長さのほぼ全域にわたって連続するボルト挿通孔９が穿設されている。又、挟持用アーム部４ｂの自由端近傍位置には、バーリング加工により形成されて外向きに突出する貫通筒状部１０の内側にネジ溝を加工して形成した貫通ネジ孔１１が設けられている。
【００１８】
締結用ボルト３は、その螺軸部３ａをボルト挿通孔９に外側から内向きに挿通させると共に、その先端部を貫通ネジ孔１１に螺合させることが出来るものであって、前記のようにヒンジ用頂部５の曲げ変形を伴わせて両挟持用アーム部４ａ，４ｂを自由端どうし互いに接近させるように変形させたとき、その変形度合いに応じて螺軸部３ａがボルト挿通孔９内を長さ方向に移動出来るように構成している。又、螺軸部３ａを貫通ネジ孔１１から内側に離脱させたとき、当該螺軸部３ａをボルト挿通孔９から引き抜いて締結用ボルト３を本体２から外すことが出来るが、自然な脱落を防止するために、ボルト挿通孔９から内側に貫挿された螺軸部３ａに抜け止め用座板１２を螺嵌させている。この抜け止め用座板１２は、一般にプッシュナットと称される部材の内周部に放射状の切込みを入れて、螺軸部３ａに対する相対回転抵抗を少なくしたものである。
【００１９】
又、両挟持用アーム部４ａ，４ｂの両側辺のリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂには、長い傾斜内側縁１３ａとこれに続く短い奥側傾斜内側縁１３ｂとから成るへの字形の内側縁が形成されている。長い傾斜内側縁１３ａは、ボルト挿通孔９や貫通ネジ孔１１が設けられた付近から各挟持用アーム部４ａ，４ｂにおける前記直線状領域のヒンジ用頂部５側の端部付近にかけてリブ高さが漸減する方向に傾斜し、奥側傾斜内側縁１３ｂは、ヒンジ用頂部５側ほど内側に張出すように長い傾斜内側縁１３ａとは逆向きに傾斜している。尚、長い傾斜内側縁１３ａから各挟持用アーム部４ａ，４ｂの自由端までのリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの内側縁１３ｃは、前記自由端側ほどリブ高さが漸減するように長い傾斜内側縁１３ａとは逆向きに傾斜させて、両挟持用アーム部４ａ，４ｂを棒状部材に対して被せる操作が容易になるようにすると共に、前記のようにヒンジ用頂部５の曲げ変形を伴わせて両挟持用アーム部４ａ，４ｂを自由端どうし互いに接近させるように変形させたとき、挟持用アーム部４ｂのリブ７ａ，７ｂが相手側の挟持用アーム部４ａと干渉するのを避けるようにしている。
【００２０】
更に、両挟持用アーム部４ａ，４ｂの前記直線状領域と突曲面領域の間付近には、棒状体を両挟持用アーム部４ａ，４ｂ間にわたって前記締結用ボルト３と平行な向きに貫挿させるための貫挿孔１４ａ，１４ｂが設けられている。この貫通孔１４ａ，１４ｂは、ほぼ真円形の孔の内周面から前記ヒンジ用頂部５側に膨出する小径切円形の凹入部１５が連設されたものである。尚、本体２の平坦なヒンジ用頂部５には、この連結具１が使用状態において打設コンクリート中に埋められる場合に、本体２の内側に空気溜まりが生じるのを防止する空気抜き孔１６を設けておくことが出来る。
【００２１】
以下、上記構成の連結具１の使用方法について説明すると、使用前の連結具１では、締結用ボルト３の螺軸部３ａの先端を貫通ネジ孔１１に螺合させて、当該締結用ボルト３を本体２に一体化しておくものであるが、このとき螺軸部３ａに螺嵌する抜け止め用座板１２は、挟持用アーム部４ｂの内側に隣接する位置にある。使用に際しては、締結用ボルト３の頭部３ｂをネジ戻し方向に回転操作して、螺軸部３ａを貫通ネジ孔１１から内側へ離脱させるが、当該螺軸部３ａがボルト挿通孔９から外側へ抜け落ちることは、螺軸部３ａに螺嵌している抜け止め用座板１２がボルト挿通孔９の内側に引っ掛かることにより防止出来る。このとき、抜け止め用座板１２の位置によってボルト挿通孔９の内側に突出する螺軸部３ａの長さが長くなり過ぎて後の作業に邪魔になるようであれば、螺軸部３ａを外に引っ張りながらネジ戻し方向に回転させ、ボルト挿通孔９の内側に引っ掛かっている抜け止め用座板１２に対して螺軸部３ａを外側へ移動させれば良い。
【００２２】
上記のように使用の準備が出来た連結具１は、図７及び図８の各図に示す使用例のように、第一棒状部材（例えば鉄筋）Ｂ１に対する第二棒状部材（例えばセパレーター）Ｂ２の連結に使用することが出来る。
図７Ａに示す使用例１のように、第一棒状部材Ｂ１と第二棒状部材Ｂ２とを十字状に互いに当接させて連結するときは、第二棒状部材Ｂ２を本体２の貫挿孔１４ａ，１４ｂに貫挿させた状態の本体２を第一棒状部材Ｂ１に、その両挟持用アーム部４ａ，４ｂ間に第一棒状部材Ｂ１が嵌まり込むように外嵌させる。又は、先に第一棒状部材Ｂ１に本体２を外嵌させた後、貫挿孔１４ａ，１４ｂに第二棒状部材Ｂ２を貫挿させる。この状態で締結用ボルト３の螺軸部３ａを貫通ネジ孔１１に螺合させ、当該締結用ボルト３をネジ込み方向に回転操作すると、本体２の両挟持用アーム部４ａ，４ｂが、ヒンジ用頂部５の曲げ変形を伴ってその自由端が互いに接近するように変形し、第一棒状部材Ｂ１が両挟持用アーム部４ａ，４ｂ間に挟み付けられる。このとき第一棒状部材Ｂ１は、両挟持用アーム部４ａ，４ｂのリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの長い傾斜内側縁１３ａによって挟み付けられる結果、ヒンジ用頂部５のある奥側へ移動せしめられ、第二棒状部材Ｂ２に圧接して当該第二棒状部材Ｂ２をヒンジ用頂部５のある奥側へ押圧移動させることになる。
【００２３】
上記作用により、第二棒状部材Ｂ２は本体２の貫挿孔１４ａ，１４ｂに対し凹入部１５のある側へ押圧され、当該凹入部１５の入り口両側の角部によって両挟持用アーム部４ａ，４ｂの横巾方向のセンター位置にセンタリングされて位置決めされると同時に、当該第二棒状部材Ｂ２に圧接している第一棒状部材Ｂ１は、両挟持用アーム部４ａ，４ｂのリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの長い傾斜内側縁１３ａの内端近傍位置で挟み付けられて、両挟持用アーム部４ａ，４ｂの横巾方向と平行な向きに位置決めされるので、第一棒状部材Ｂ１と第二棒状部材Ｂ２とは、正確に十字状に互いに当接する状態に連結される。尚、ネジ込み方向に回転操作される締結用ボルト３は、両挟持用アーム部４ａ，４ｂがヒンジ用頂部５の曲げ変形を伴ってその自由端が互いに接近するように変形するのに伴って、挟持用アーム部４ａのボルト挿通孔９を貫通する角度と位置が変化してゆくことになるが、当該ボルト挿通孔９が突曲部８に設けられているので、その頭部３ｂの周縁より内側に入った内側面において、挟持用アーム部４ａの突曲部８の突曲外側面に当接することになり、頭部３ｂの周縁が挟持用アーム部４ａの外側面に当接することは避けられる。
【００２４】
図７Ｂや図７Ｃに示す使用例２又は３のように、第一棒状部材Ｂ１に本体２を単独で固定し、第二棒状部材Ｂ２は、当該本体２の外側面上の任意の位置に任意の向きに溶接することが出来る。例えば図７Ｂに示す使用例２では、第一棒状部材Ｂ１と平行な向きで第二棒状部材Ｂ２を片側の挟持用アーム部４ａ（又は４ｂ）の外側面上に溶接しており、図７Ｃ示す使用例３では、第一棒状部材Ｂ１と直交する向きで第二棒状部材Ｂ２を片側の挟持用アーム部４ａ（又は４ｂ）の外側面上に溶接している。勿論、本体２のヒンジ用頂部５の外側面に第二棒状部材Ｂ２を溶接することも可能である。この場合、図示のようにヒンジ用頂部５が平坦な外側面を有するように構成しておくのが望ましいが、場合によっては、両挟持用アーム部４ａ，４ｂの突曲面領域どうしを連続させるような突曲面を有する形状に構成することも出来る。
【００２５】
上記の図７Ｂや図７Ｃに示す使用例２又は３では、第一棒状部材Ｂ１に本体２を外嵌させた状態で締結用ボルト３により両挟持用アーム部４ａ，４ｂを互いに接近させるように変形させたとき、両挟持用アーム部４ａ，４ｂのリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの長い傾斜内側縁１３ａ間で挟み付けられる第一棒状部材Ｂ１は、当該長い傾斜内側縁１３ａとこれに続く奥側傾斜内側縁１３ｂとの間の最深部まで移動せしめられ、その位置で両挟持用アーム部４ａ，４ｂにより挟持固定される。従って、ヒンジ用頂部５の曲げ変形を伴ってその自由端が互いに接近するように変形する両挟持用アーム部４ａ，４ｂの変形量が先の使用例１と比較して若干大きくなり、図示のように横巾が狭く且つ長さの短い方の挟持用アーム部４ｂの直線状領域におけるリブ７ａ，７ｂが、横巾が広く且つ長さの長い方の挟持用アーム４ａの直線状領域におけるリブ６ａ，６ｂ間に少し嵌まり込むことになる。
【００２６】
図８Ａ〜図８Ｄに示す使用例４〜７のように、第一棒状部材Ｂ１と第二棒状部材Ｂ２を並列させた状態で互いに連結すること（図８Ａ）、２本の第一棒状部材Ｂ１を並列させた状態で互いに連結すること（図８Ｂ）、２本の第一棒状部材Ｂ１と１本の第二棒状部材Ｂ２の合計３本の棒状部材を並列させた状態で互いに連結すること（図８Ｃ）、或いは２本第二棒状部材Ｂ２を並列させた状態で互いに連結すること（図８Ｄ）も可能であるし、以上の使用例１〜７の組み合わせも可能である。
【００２７】
上記何れの使用例においても、並列する複数本の棒状部材に対して本体２を外嵌させ、締結用ボルト３の締結作用により両挟持用アーム部４ａ，４ｂを互いに接近させるように変形させ、以て、複数本の互いに並列する棒状部材を両挟持用アーム部４ａ，４ｂのリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの内側縁（長い傾斜内側縁１３ａと奥側傾斜内側縁１３ｂとから成るへの字形内側縁）間で挟み付けて固定することになるが、太い棒状部材と細い棒状部材とを並列させた状態で互いに連結するときは、図８Ａの使用例４や図８Ｃの使用例６で示すように、細い方の棒状部材を挟持用アーム部４ａ，４ｂの自由端側に、太い方の棒状部材をヒンジ用頂部５のある側に配置するのが望ましい。
【００２８】
これら何れの使用例においても、両挟持用アーム部４ａ，４ｂを互いに接近させるように変形させたとき、各棒状部材は、リブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの内側縁で挟み付けられる各棒状部材がそれぞれほぼ等しい挟持力を受けることになる位置、即ち、長い傾斜内側縁１３ａとこれに続く奥側傾斜内側縁１３ｂとの間の最深部付近までリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂに沿って移動せしめられ、最終的に各棒状部材が両挟持用アーム部４ａ，４ｂのリブ６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂの内側縁で確実に挟持固定されることになる。勿論、図８Ｄの使用例７のように、細い棒状部材のみを挟持固定するときは、ヒンジ用頂部５の曲げ変形を伴ってその自由端が互いに接近するように変形する両挟持用アーム部４ａ，４ｂの変形量が大きくなり、図示のように挟持用アーム部４ｂの直線状領域におけるリブ７ａ，７ｂが挟持用アーム４ａの直線状領域におけるリブ６ａ，６ｂ間に嵌まり込む深さも大きくなり、挟持用アーム部４ｂの自由端のリブ７ｃも挟持用アーム４ａの自由端のリブ６ｃの内側に嵌まり込むことになる。
【００２９】
連結具１は以上のように使用出来るものであるが、締結用ボルト３の螺軸部３ａに螺嵌させた抜け止め用座板１２は、当該締結用ボルト３のネジ込みに伴って貫通ネジ孔１１の内側に圧接され、その摩擦抵抗で抜け止め用座板１２は回転することなく螺軸部３ａのみが抜け止め用座板１２に対して螺進することになるので、作業者は抜け止め用座板１２の存在を意識せずに締結用ボルト３の締結操作を行うことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の連結具は、コンクリート型枠内に配設された鉄筋に型枠板を支持するセパレーターを連結させるための連結手段や、鉄筋やセパレーターどうしを継ぎ足して延長させる場合の鉄筋やセパレーターどうしの連結手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００３１】
１    連結具
２    本体
３    締結用ボルト
４ａ，４ｂ    挟持用アーム部
５    ヒンジ用頂部
６ａ〜７ｃ    リブ
８    突曲部
９    ボルト挿通孔
１１    貫通ネジ孔
１２    抜け止め用座板
１３ａ    長い傾斜内側縁
１３ｂ    短い奥側傾斜内側縁
１４ａ，１４ｂ    貫挿孔
１５    凹入部
１６    空気抜き孔
Ｂ１    第一棒状部材（例えば鉄筋）
Ｂ２    第二棒状部材（例えばセパレーター）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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