(57)【要約】【課題】小型で、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有する撮像レンズおよび撮像装置を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第６レンズとからなる。【選択図】図１
2014202766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第６レンズと
から構成される撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
νｄ２＞５０  ……（１）
νｄ４＞５０  ……（２）
ただし、
νｄ２：前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ４：前記第４レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
νｄ１＞５０  ……（３）
νｄ３＜３０  ……（４）
νｄ５＞５０  ……（５）
νｄ６＞５０  ……（６）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ３：前記第３レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ５：前記第５レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ６：前記第６レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ１＜１．３２  ……（７）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０．２＜ｆ／ｆ２＜１．５８  ……（８）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
−１．０９＜ｆ／ｆ３＜−０．８２  ……（９）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
１．１９＜ｆ／ｆ５＜２．１８  ……（１０）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
とする。
【請求項８】
前記第２レンズの像側の面が像側に凸形状である
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
−２６＜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＜０  ……（１１）
ただし、
ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：前記第１レンズの像側の面の曲率半径
とする。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
０．５０＜ｆ／ｆ１＜１．３２  ……（７）’
【請求項１１】
前記第２レンズの像側の面よりも物体側に開口絞りが配設されている
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第１ないし第６レンズのすべてが樹脂製のレンズである
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第６レンズと
から構成される撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を使用した小型の撮像装置、例えばデジタルスチルカメラ、およびカメラ付き携帯電話などに好適で、例えばＦｎｏ２．０程度の大口径の撮像レンズ、およびそのような撮像レンズを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いたカメラ付携帯電話やデジタルスチルカメラが知られている。このような撮像装置においては、より一層の小型化が要求されており、搭載される撮影用のレンズにおいてもより小型で全長の短いものが要求されている。
【０００３】
また、近年ではカメラ付携帯電話のような小型撮像機器においても小型化と共に撮像素子の高画素化が進んでおり、例えば１３００万画素以上の高画素撮像素子を搭載したモデルが普及している。そのため、搭載される撮像レンズとしてもこうした高画素の固体撮像装置に対応する高いレンズ性能が要求されている。
【０００４】
一方、こうした撮像装置では狭セルピッチ化に伴う撮像素子の感度低下やノイズの増加を防止するため、より大口径の明るいレンズが要求されている。こうした小型かつ高性能の撮像レンズとしては、現在５枚構成の撮像レンズが主流であり、たとえば特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５７４４８号公報
【特許文献２】特開２０１２−００８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１および特許文献２に記載のレンズは、８００万画素相当の撮像素子に対応した５枚構成の撮像レンズであり、光学全長を抑制しながら諸収差をバランスよく補正しているものの、１３００万画素以上の高画素撮像素子に適しているとは言い難い。５枚構成であるため球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。
【０００７】
本開示の目的は、小型で、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有する撮像レンズおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示による撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第６レンズとから構成される。
【０００９】
本開示による撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、撮像レンズを、上記本開示による撮像レンズによって構成したものである。
【００１０】
本開示による撮像レンズまたは撮像装置では、全体として６枚のレンズ構成で、各レンズの構成の最適化が図られている。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の撮像レンズまたは撮像装置によれば、全体として６枚のレンズ構成とし、各レンズの構成の最適化を図るようにしたので、小型で、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、数値実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、数値実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、数値実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、数値実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、数値実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、数値実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】撮像レンズの第１の諸収差を示すものであり、数値実施例１に対応するレンズの特性曲線図である。
【図８】撮像レンズの第２の諸収差を示すものであり、数値実施例２に対応するレンズの特性曲線図である。
【図９】撮像レンズの第３の諸収差を示すものであり、数値実施例３に対応するレンズの特性曲線図である。
【図１０】撮像レンズの第４の諸収差を示すものであり、数値実施例４に対応するレンズの特性曲線図である。
【図１１】撮像レンズの第５の諸収差を示すものであり、数値実施例５に対応するレンズの特性曲線図である。
【図１２】撮像レンズの第６の諸収差を示すものであり、数値実施例６に対応するレンズの特性曲線図である。
【図１３】撮像装置の一構成例を示す正面図である。
【図１４】撮像装置の一構成例を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１４】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この第１の構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の数値実施例２ないし６のレンズ構成に対応する第２ないし第６の構成例の断面構成を、図２〜図６に示す。図１〜図６において、符号Ｓｉｍｇは像面（または撮像素子）、Ｚ１は光軸を示す。
【００１５】
本実施の形態に係る撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６とが配置された、実質的に６つのレンズで構成されている。
【００１６】
第１レンズＬ１は、正の屈折力を有している。第２レンズＬ２は、正の屈折力を有している。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有している。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有している。第５レンズＬ５は、正の屈折力を有している。
【００１７】
第６レンズＬ６は、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有している。第６レンズＬ６は、物体側の面および像側の面のうち、少なくとも１つの面が、中心部から周辺部に行くに従い、凹凸形状が途中で変化するような変曲点を有する非球面形状であり、光軸Ｚ１との交点以外に少なくとも１つの変曲点を有していることが好ましい。
【００１８】
第２レンズＬ２の像側の面は像側に凸形状であることが好ましい。開口絞りＳｔは、第２レンズＬ２の像側の面よりも物体側に配設されていることが好ましい。第１ないし第６レンズＬ１〜Ｌ６のすべてが樹脂製のレンズであることが好ましい。
【００１９】
その他、本実施の形態に係る撮像レンズは、後述する所定の条件式等を満足することが好ましい。
【００２０】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの作用および効果を説明する。
【００２１】
この撮像レンズでは、全体として６枚のレンズ構成とし、各レンズの構成の最適化を図るようにしたので、小型で、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を実現できる。特に、物体側から順に、正、正、負、正、正、および負のパワー配置を採ることで光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、および像面湾曲をバランスよく補正することができる。また、第６レンズＬ６が光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する非球面となっていることで、適正な角度で撮像素子に光線を入射させることができ、高画素の撮像素子に対応可能となる。特に、像面湾曲の補正に有効である。
【００２２】
さらに、第１ないし第６レンズＬ１〜Ｌ６のすべてを安価な樹脂製のレンズで構成することで、量産性を確保しつつ温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制することができる。
【００２３】
この撮像レンズにおいて、図１、図２、および図４に示した構成例のように、第１レンズＬ１を物体側に凸面を向けた構成にした場合、特に画面中心部における収差を良好に補正しやすくなる。また、図３、図５、および図６に示した構成例のように、第１レンズＬ１を物体側に凹面を向けた構成にした場合、画面周辺部における収差を良好に補正しやすくなる。
【００２４】
（条件式の説明）
本実施の形態に係る撮像レンズでは、以下の条件式を少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の条件式を組み合わせて満足するように各レンズの構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。特に、高画素の撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、小型かつ大口径の撮像レンズを達成できる。
【００２５】
νｄ２＞５０  ……（１）
νｄ４＞５０  ……（２）
ただし、
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線におけるアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線におけるアッベ数
とする。
【００２６】
条件式（１），（２）は、第２レンズＬ２、および第４レンズＬ４のｄ線におけるアッベ数を規定している。アッベ数が条件式（１），（２）を満たす硝材を第２レンズＬ２、および第４レンズＬ４に使用することで、良好な色収差補正を行うことができる。条件式（１），（２）の指定値を外れると、Ｆｎｏ２．０程度の大口径化に際して必要となる軸上色収差の補正が困難となる。
【００２７】
νｄ１＞５０  ……（３）
νｄ３＜３０  ……（４）
νｄ５＞５０  ……（５）
νｄ６＞５０  ……（６）
ただし、
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線におけるアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線におけるアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線におけるアッベ数
νｄ６：第６レンズＬ６のｄ線におけるアッベ数
とする。
【００２８】
条件式（３）〜（６）は、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６のｄ線におけるアッベ数を規定している。アッベ数が条件式（３）〜（６）を満たす硝材を第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６に使用することで、良好な色収差補正を行うことができる。条件式（３）〜（６）の指定値を外れると、Ｆｎｏ２．０程度の大口径化に際して必要となる軸上色収差、および軸外の倍率色収差の補正が困難となる。
【００２９】
０＜ｆ／ｆ１＜１．３２  ……（７）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
とする。
【００３０】
条件式（７）は第１レンズＬ１の焦点距離を適切に設定し、光学全長の短縮化と収差補正を適切に達成するための条件式である。条件式（７）の値が下限を上回ることで、第１レンズＬ１の焦点距離を適度に維持することができ光学全長の短縮化を達成することができる。一方、上限を下回ることで、第１レンズＬ１の焦点距離が小さくなり過ぎず、高次の球面収差やコマ収差を抑えることができる。
ここで、図１、図２、および図４に示した構成例のように、第１レンズＬ１を物体側に凸面を向けた構成にした場合、条件式（７）の数値範囲は以下の条件式（７）’の通り、設定することが好ましい。
０．５０＜ｆ／ｆ１＜１．３２  ……（７）’
【００３１】
０．２＜ｆ／ｆ２＜１．５８  ……（８）
ただし、
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
とする。
【００３２】
条件式（８）は、第２レンズＬ２の焦点距離を適切に設定し、光学全長の短縮化と収差補正を適切に達成するための条件式である。条件式（８）の値が下限を上回ることで、第２レンズＬ２の焦点距離を適度に維持することができ光学全長の短縮化を達成することができる。一方、上限を下まわることで、第２レンズＬ２の焦点距離が小さくなり過ぎず、高次の球面収差やコマ収差を抑えることができる。
【００３３】
−１．０９＜ｆ／ｆ３＜−０．８２  ……（９）
ただし、
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
とする。
【００３４】
条件式（９）は、第３レンズＬ３の適切な焦点距離に関する。条件式（９）の上限を下回ることで、軸上や軸外の色収差を適度に補正できる。一方、下限を上回ることで、第３レンズＬ３のパワーを弱くすることができ、組み立て時の製造誤差感度を低減することができる。
【００３５】
１．１９＜ｆ／ｆ５＜２．１８  ……（１０）
ただし、
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
とする。
【００３６】
条件式（１０）は、第５レンズＬ５の適切な焦点距離に関する。条件式（１０）の下限を上回ることで、軸上や軸外の収差をバランスよく補正できる。一方、上限を下回ることで、第５レンズＬ５の焦点距離を適度に維持することができ、レンズ全長短縮化を達成できる。
【００３７】
−２６＜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＜０  ……（１１）
ただし、
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
とする。
【００３８】
条件式（１１）は、第１レンズＬ１の物体側の面と像側の面との曲率半径の関係に関する条件式である。特に、図３等に示した構成例のように、第１レンズＬ１を物体側に凹面を向けた構成にした場合に、条件式（７）と併せて満足することで、光学全長の短縮化を図りつつ、画面周辺部の収差を良好に補正することが可能となる。
【００３９】
［３．撮像装置への適用例］
図１３および図１４は、本実施の形態に係る撮像レンズを適用した撮像装置の一構成例を示している。この構成例は、撮像装置を備えた携帯端末機器（例えば携帯情報端末や携帯電話端末）の一例である。この携帯端末機器は、略長方形状の筐体２０１を備えている。筐体２０１の前面側（図１３）には表示部２０２やフロントカメラ部２０３が設けられている。筐体２０１の背面側（図１４）には、メインカメラ部２０４やカメラフラッシュ２０５が設けられている。
【００４０】
表示部２０２は、例えば表面への接触状態を検知することによって各種の操作を可能にするタッチパネルとなっている。これにより、表示部２０２は、各種の情報を表示する機能とユーザによる各種の入力操作を可能にする入力機能とを有している。表示部２０２は、操作状態や、フロントカメラ部２０３またはメインカメラ部２０４で撮影した画像等の各種のデータを表示する。
【００４１】
本実施の形態に係る撮像レンズは、例えば図１３および図１４に示したような携帯端末機器における撮像装置（フロントカメラ部２０３またはメインカメラ部２０４）のカメラモジュール用レンズとして適用可能である。このようなカメラモジュール用レンズとして用いる場合、撮像レンズの像面Ｓｉｍｇ付近に、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子が配置される。この場合、図１に示したように、第６レンズＬ６と像面Ｓｉｍｇとの間には、撮像素子保護用のシールガラスＳＧや各種の光学フィルタ等の光学部材が配置されていても良い。
【００４２】
なお、本実施の形態に係る撮像レンズは、上記した携帯端末機器に限らず、その他の電子機器、例えばデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ用の撮像レンズとしても適用可能である。その他、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した小型の撮像装置全般、例えば光センサー、携帯用モジュールカメラ、およびＷＥＢカメラなどに適用可能である。
【実施例】
【００４３】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「Ｓｉ」は、物体側から数えてｉ番目の面の番号を示している。なお、面番号Ｓｉにおいて「ＡＳＰ」と記した面は非球面であることを示す。「Ｒｉ」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「ｄｉ」は物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。「ｎｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。曲率半径に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。「ＳＴＯ」と記した面は絞り面であることを示す。「ＩＭＧ」と記した面は像面であることを示す。ｆは全系の焦点距離、２ωは対角の全画角、ＦＮｏはＦナンバーを示す。
【００４４】
各実施例において、非球面の形状は次式で表される。非球面係数のデータにおいて、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０５」であれば、「１．０×１０-5」であることを示す。
【００４５】
（非球面の式）
Ｚ＝（Ｙ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（Ｙ2／Ｒ2）｝1/2］＋ＡＹ3＋ＢＹ4＋ＣＹ5＋ＤＹ6＋ＥＹ7＋ＦＹ8＋ＧＹ9＋ＨＹ10＋ＩＹ11＋ＪＹ12＋ＫＹ13＋ＬＹ14＋ＭＹ15＋ＮＹ16
ただし、
Ｚ：非球面の深さ
Ｙ：光軸からの高さ
Ｒ：近軸曲率半径
Ｋ：円錐定数
とする。
また、Ａは３次、Ｂは４次、Ｃは５次、Ｄは６次、Ｅは７次、Ｆは８次、Ｇは９次、Ｈは１０次、Ｉは１１次、Ｊは１２次、Ｋは１３次、Ｌは１４次、Ｍは１５次、Ｎは１６次の非球面係数とする。
【００４６】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例に係る撮像レンズはいずれも、上記したレンズの基本構成を満足した構成となっている。また、各数値実施例に係る撮像レンズはいずれも、第１レンズＬ１ないし第６レンズＬ６の各レンズ面が非球面となっている。第６レンズＬ６と像面Ｓｉｍｇとの間にはシールガラスＳＧが配置されている。
【００４７】
［数値実施例１］
［表１］、［表２］は、図１に示した第１の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］には非球面に関するデータを示す。
【００４８】
この第１の構成例では、第１レンズＬ１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第４レンズＬ４の中心部の形状は物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。開口絞りＳｔは、第１レンズＬ１の物体側の面近傍に設けられている。
【００４９】
Ｆナンバー、対角の全画角２ω、および全系の焦点距離ｆの値は以下の通りである。
ＦＮｏ＝２．０６
ｆ＝３．７０
２ω＝７５．１４°
【００５０】
【表１】
2014202766.tif 000003
【００５１】
【表２】
2014202766.tif 000004
【００５２】
［数値実施例２］
［表３］、［表４］は、図２に示した第２の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表４］には非球面に関するデータを示す。
【００５３】
この第２の構成例では、第１レンズＬ１が物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第４レンズＬ４は両凸形状となっている。開口絞りＳｔは、第１レンズＬ１の物体側の面近傍に設けられている。
【００５４】
Ｆナンバー、対角の全画角２ω、および全系の焦点距離ｆの値は以下の通りである。
ＦＮｏ＝２．０８
ｆ＝４．８３
２ω＝７７．１２°
【００５５】
【表３】
2014202766.tif 000005
【００５６】
【表４】
2014202766.tif 000006
【００５７】
［数値実施例３］
［表５］、［表６］は、図３に示した第３の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表６］には非球面に関するデータを示す。
【００５８】
この第３の構成例では、第１レンズＬ１が物体側に凹面を向けたメニスカス形状となっている。第４レンズＬ４の中心部の形状は物体側に凹面を向けたメニスカス形状となっている。開口絞りＳｔは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置されている。
【００５９】
Ｆナンバー、対角の全画角２ω、および全系の焦点距離ｆの値は以下の通りである。
ＦＮｏ＝２．０８
ｆ＝５．１３
２ω＝７２．４４°
【００６０】
【表５】
2014202766.tif 000007
【００６１】
【表６】
2014202766.tif 000008
【００６２】
［数値実施例４］
［表７］、［表８］は、図４に示した第４の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表７］にはその基本的なレンズデータを示し、［表８］には非球面に関するデータを示す。
【００６３】
この第４の構成例では、第１レンズＬ１が両凸形状となっている。第４レンズＬ４の中心部の形状は物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。開口絞りＳｔは、第１レンズＬ１の物体側の面近傍に設けられている。
【００６４】
Ｆナンバー、対角の全画角２ω、および全系の焦点距離ｆの値は以下の通りである。
ＦＮｏ＝２．１１
ｆ＝３．７９
２ω＝７３．４２°
【００６５】
【表７】
2014202766.tif 000009
【００６６】
【表８】
2014202766.tif 000010
【００６７】
［数値実施例５］
［表９］、［表１０］は、図５に示した第５の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表９］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１０］には非球面に関するデータを示す。
【００６８】
この第５の構成例では、第１レンズＬ１が物体側に凹面を向けたメニスカス形状となっている。第４レンズＬ４の中心部の形状は物体側に凹面を向けたメニスカス形状となっている。開口絞りＳｔは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置されている。
【００６９】
Ｆナンバー、対角の全画角２ω、および全系の焦点距離ｆの値は以下の通りである。
ＦＮｏ＝２．０８
ｆ＝５．１２
２ω＝７２．４２°
【００７０】
【表９】
2014202766.tif 000011
【００７１】
【表１０】
2014202766.tif 000012
【００７２】
［数値実施例６］
［表１１］、［表１２］は、図６に示した第６の構成例に係る撮像レンズに対応する具体的なレンズデータを示している。特に［表１１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１２］には非球面に関するデータを示す。
【００７３】
この第６の構成例では、第１レンズＬ１が物体側に凹面を向けたメニスカス形状となっている。第４レンズＬ４の中心部の形状は物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。開口絞りＳｔは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置されている。
【００７４】
Ｆナンバー、対角の全画角２ω、および全系の焦点距離ｆの値は以下の通りである。
ＦＮｏ＝１．８７
ｆ＝４．９６
２ω＝７５．３４°
【００７５】
【表１１】
2014202766.tif 000013
【００７６】
【表１２】
2014202766.tif 000014
【００７７】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１３］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１３］から分かるように、条件式（１）〜（１０）については、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。条件式（１１）については、実施例３，６の値がその数値範囲内となっている。
【００７８】
【表１３】
2014202766.tif 000015
【００７９】
［収差性能］
図７〜図１２に、各数値実施例の収差性能を示す。これらの各図には収差図として、球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示す。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）およびＣ線（波長６５６．３ｎｍ）の収差も示す。非点収差図において、ΔＳはサジタル方向、ΔＭはメリディオナル（タンジェンシャル）方向の収差を示す。
【００８０】
以上の各収差図から分かるように、各実施例について、良好に収差補正された撮像レンズを実現できている。
【００８１】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００８２】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に６つのレンズからなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【００８３】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第６レンズと
から構成される撮像レンズ。
［２］
以下の条件式を満足する
上記［１］に記載の撮像レンズ。
νｄ２＞５０  ……（１）
νｄ４＞５０  ……（２）
ただし、
νｄ２：前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ４：前記第４レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載の撮像レンズ。
νｄ１＞５０  ……（３）
νｄ３＜３０  ……（４）
νｄ５＞５０  ……（５）
νｄ６＞５０  ……（６）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ３：前記第３レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ５：前記第５レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ６：前記第６レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０＜ｆ／ｆ１＜１．３２  ……（７）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
とする。
［５］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．２＜ｆ／ｆ２＜１．５８  ……（８）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
とする。
［６］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−１．０９＜ｆ／ｆ３＜−０．８２  ……（９）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
とする。
［７］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
１．１９＜ｆ／ｆ５＜２．１８  ……（１０）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
とする。
［８］
前記第２レンズの像側の面が像側に凸形状である
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［９］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
−２６＜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＜０  ……（１１）
ただし、
ｒ１：前記第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：前記第１レンズの像側の面の曲率半径
とする。
［１０］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
０．５０＜ｆ／ｆ１＜１．３２  ……（７）’
［１１］
前記第２レンズの像側の面よりも物体側に開口絞りが配設されている
上記［１］ないし［１０］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［１２］
前記第１ないし第６レンズのすべてが樹脂製のレンズである
上記［１］ないし［１１］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［１３］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［１２］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［１４］
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと、
負の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第６レンズと
から構成される撮像装置。
［１５］
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１４］に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【００８４】
Ｌ１…第１レンズ、Ｌ２…第２レンズ、Ｌ３…第３レンズ、Ｌ４…第４レンズ、Ｌ５…第５レンズ、Ｌ６…第６レンズ、ＳＧ…シールガラス、Ｓｔ…開口絞り、Ｓｉｍｇ…像面（撮像素子）、Ｚ１…光軸、２０１…筐体、２０２…表示部、２０３…フロントカメラ部、２０４…メインカメラ部、２０５…カメラフラッシュ。
【図１】
2014202766.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014202766.tif 000020
【図６】
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【図７】
2014202766.tif 000022
【図８】
2014202766.tif 000023
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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