(57)【要約】【課題】  標準電波輻射装置を個人的に設置しても、誤った時刻に自動修正されるおそれをなくす。【解決手段】  標準電波輻射装置１は、ネットワーク部２０によりインターネット３３を介してＮＴＰサーバ３４から時刻情報を取得し、ＣＰＵ２１およびＦＰＧＡ２２により取得した時刻情報に基づいてタイムコードを生成し、生成されたタイムコードからなる疑似標準電波を送出する。周波数切換スイッチ１６を操作すると、疑似標準電波の周波数が切り換えられると共に、切り換えられた疑似標準電波の周波数に共振回路１５が共振するように切り換えられる。疑似標準電波は、共振回路の一部を構成するバーアンテナ１２から輻射される。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された設定情報に基づいて、インターネットを介してＮＴＰサーバから標準時の時刻情報を取得し、取得した時刻情報に基づいてタイムコードを生成し、生成された前記タイムコードからなる疑似標準電波を標準電波の２つの周波数のいずれかの周波数で送出するリピータ機能部と、
該リピータ機能部から送出された前記疑似標準電波の周波数に共振する共振回路を有し、前記疑似標準電波を輻射するアンテナ部と、
ユーザの操作により、前記リピータ機能部から送出される前記疑似標準電波の周波数を、標準電波の２つの周波数のいずれかに切り換える周波数切換スイッチを有し、ユーザが該周波数切換スイッチを操作した際に、前記疑似標準電波の周波数が切り換えられると共に、切り換えられた前記疑似標準電波の周波数に前記共振回路が共振するように、前記共振回路も切り換えられる切換手段と、
を備えることを特徴とする標準電波輻射装置。
【請求項２】
所定の厚みを有する直方体状とされ、立設して配置される絶縁性のケースを備え、
該ケース内に収納されている回路基板に、前記リピータ機能部が設けられると共に、前記ケース内の上部に位置するよう前記アンテナ部を構成するバーアンテナが設けられており、
前記アンテナ部における前記バーアンテナには、前記共振回路を構成するコイルが巻回されており、前記バーアンテナの中心軸が前記ケースに対して水平面内で所定の角度だけ回転した状態で、前記ケース内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の標準電波輻射装置。
【請求項３】
前記バーアンテナの前記コイルと、該コイルに直列に接続されるコンデンサとにより前記共振回路が構成され、前記周波数切換スイッチは前記コイルに直列に接続される前記コンデンサの値を切り換えることにより、共振する周波数を切り換えるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の標準電波輻射装置。
【請求項４】
前記周波数切換スイッチの摘みの先端部が前記ケースの外に出されて、ユーザが前記摘みを前記ケースの外から操作できるように、前記周波数切換スイッチが前記回路基板に設けられていることを特徴とする請求項２または３記載の標準電波輻射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計の時刻の自動修正を行うための標準電波が伝播しにくい場所において疑似標準電波を輻射するための標準電波輻射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長波標準電波に基づく電波時計の時刻の自動修正システムが実用化されている。このシステムでは、通信総合研究所の標準電波施設から国家標準の高い精度の周波数および時刻とされている長波標準電波が発信されている。長波標準電波のコールサインはＪＪＹ（登録商標）である。この長波標準電波を受信することにより、電波時計等の各種機器において時刻を自動修正することができる。
この長波標準電波は、おおたかどや山標準電波送信所から４０ｋＨｚの長波標準電波が東日本地域に送信されており、はがね山標準電波送信所から６０ｋＨｚの長波標準電波が西日本地域に送信されている。この長波標準電波では、時、分、通算日、年、曜日等のタイムコードが送信されている。そこで、受信側では、受信したタイムコードを用いて標準時刻を確定することができ、これに基づいて時計の時刻を自動修正することができるようになる。
【０００３】
ところで、長波標準電波は波長が長いことからビル等の室内には伝播されにくく、ビルや地下の内部に設けられた電波時計等は長波標準電波を受信することが困難となる場合がある。この場合は、ビルや地下の内部に設けられた電波時計等は時刻を自動修正することができないことになる。これを解決するために、ビルの屋上に設置したアンテナで長波標準電波を受信し、この受信信号を新たに敷設したケーブルでビルの各階に伝送し、ビルの各階に再放射することが提案されている。
【０００４】
また、ケーブルを新たに敷設するのは設置工事が大がかりになって設置費用も高額になることから既設のケーブルを用いることができるように、既存のＴＶ共聴システムを利用する受信システム（特許文献１参照）が提案されている。この受信システムにおいては、マンション等の屋上に設置したＪＪＹ受信アンテナで長波標準電波を受信し、ＣＡＴＶ変調器により長波標準電波がＴＶ共聴システムが扱っているＶＨＦ帯あるいはＵＨＦ帯になるよう変調する。そして、伝送帯域がＶＨＦ帯あるいはＵＨＦ帯に変調された長波標準電波信号とＴＶ信号とを合波して共聴設備の既存のケーブルに送出し、マンション等の各戸に分配する。各戸に分配された長波標準電波信号は各戸に設置されているＣＡＴＶ復調器において元の帯域の長波標準電波信号に復調され、輻射アンテナから再放射される。再放射された長波標準電波は、電波時計に設けられた受信アンテナで受信され電波時計の時刻が自動修正されるようになる。
【０００５】
ところで、ネットワーク接続された機器に時刻を表示する場合に、ＮＴＰ（Network Time Protocol）の利用が普及しており、ＮＴＰサーバにアクセスすれば簡単に時刻情報を取得して正確な時刻を表示することができる。情報通信研究機構（NICT）においては、インターネットでＮＴＰサーバより時刻情報を取得し、この時刻情報から標準電波のタイムコードを生成し、このタイムコードで標準電波の周波数を変調してアンテナから輻射するＮＴＰリピータが開発されている。このＮＴＰリピータのアンテナから疑似標準電波が輻射されることにより、標準電波送信所から送信された標準電波信号を受信できない、または、受信しがたい地域や室内等においても電波時計の時刻を自動修正することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６５６３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＮＴＰリピータには、パソコンと接続するためのＲＳ２３２Ｃ等のシリアルインターフェースが設けられており、ＮＴＰリピータのシリアルインターフェースにパソコンを接続することにより、パソコンからネットワークやＮＴＰサーバの設定を行うことができると共に、時差となる遅延時間の設定や、標準電波の４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚの切換などの設定も行うことができる。このため、ＮＴＰリピータを管理人を置くことなく個人的に設置した場合には、ＮＴＰリピータの基幹的な情報である時差の設定時間が書き換えられるおそれが生じ、書き換えられた場合には正確な時刻に自動修正されないと云う問題点があった。
そこで、インターネットを介してＮＴＰサーバからの標準時の時刻情報を取得して、取得した時刻情報に基づいて生成したタイムコードを、標準電波信号の疑似信号として出力するＮＴＰリピータと、該ＮＴＰリピータからの疑似標準電波の信号をＴＶ共聴システムが扱える周波数帯に変換する変調手段と、該変調手段により周波数帯が変換された疑似標準電波の信号をＴＶ信号に混合してＴＶ共聴信号を生成し、該ＴＶ共聴信号を分配して各戸に伝送するＴＶ共聴システムと、伝送されたＴＶ共聴信号を復調することにより、疑似標準電波の信号を出力する復調手段と、該復調手段から出力された疑似標準電波を輻射するアンテナ手段とを備える標準電波伝送システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
上記の標準電波伝送システムでは、標準電波伝送システムを設置した施設がＮＴＰリピータを管理することになるので、ＮＴＰリピータで生成されるタイムコードを個人が書き換えることは不可能となる。しかしながら、ＴＶ共聴システムが必要とされることから、ＴＶ共聴システムを導入したり維持したりするコストがさらに必要になるという問題点があり、個人や小規模の施設ではこのような標準電波伝送システムを設置することが困難になると云う問題点が生じる。
そこで、本発明は、ＮＴＰサーバから標準時の時刻情報を取得して、取得した時刻情報に基づいて生成したタイムコードを疑似標準電波として輻射する装置を個人的に設置しても、誤った時刻に自動修正されるおそれのない標準電波輻射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の標準電波輻射装置は、予め設定された設定情報に基づいて、インターネットを介してＮＴＰサーバから標準時の時刻情報を取得し、取得した時刻情報に基づいてタイムコードを生成し、生成されたタイムコードからなる疑似標準電波を標準電波の２つの周波数のいずれかの周波数で送出するリピータ機能部と、該リピータ機能部から送出された疑似標準電波の周波数に共振する共振回路を有し、疑似標準電波を輻射するアンテナ部と、ユーザの操作により、リピータ機能部から送出される疑似標準電波の周波数を、標準電波の２つの周波数のいずれかに切り換える切換手段を有し、ユーザが該切換手段を操作した際に、疑似標準電波の周波数が切り換えられると共に、切り換えられた疑似標準電波の周波数に共振回路が共振するように、共振回路も切り換えられる周波数切換スイッチとを備えることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の標準電波輻射装置では、予め設定された設定情報に基づいてリピータ機能部は動作しており、標準電波輻射装置にパソコンを接続しても、基幹的な設定情報をパソコンから書き換えられないようにしている。これにより、標準電波輻射装置を管理人を置くことなく設置しても、基幹的な設定情報を書き換えることができないことから、誤った時刻に自動修正されるおそれを防止することができる。この場合、周波数切換スイッチにより、リピータ機能部から送出される疑似標準電波の周波数と、アンテナ部の共振回路の共振周波数とを併せて切り換えることができる。これにより、ノイズ等の影響を避ける等の目的のために疑似標準電波の周波数を切り換えたい時には、ユーザは周波数切換スイッチを操作するだけで切り換えることができ、切り換える操作を簡易に行うことができる。
また、電波時計は室内の壁面や壁面に沿って設置されることが多い。そこで、アンテナ部におけるバーアンテナの中心軸がケースに対して水平面内で所定の角度だけ回転した状態で、標準電波輻射装置のケース内に配置すると、標準電波輻射装置のケースは室内の壁面にほぼ平行あるいは直交して設置されることから、アンテナ部の放射パターンにおけるヌル点の方向が壁面の方向とずれるようになって、標準電波輻射装置から輻射された疑似標準電波を電波時計が確実に受信することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の標準電波輻射装置の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例の標準電波輻射装置の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施例の標準電波輻射装置の構成を示す背面図である。
【図４】本発明の実施例の標準電波輻射装置のケース内に収納されている回路基板およびアンテナ部の構成を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例の標準電波輻射装置のケース内に収納されている回路基板およびアンテナ部の構成を示す上面図である。
【図６】本発明の実施例の標準電波輻射装置のケース内に収納されている回路基板およびアンテナ部の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実施例の標準電波輻射装置の構成および接続態様を示す回路ブロック図である。
【図８】本発明の実施例の標準電波輻射装置における水平面内の指向特性を示す図である。
【図９】本発明の実施例の標準電波輻射装置の伝播特性を示す電波時計受信台数を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例の標準電波輻射装置の構成を図１〜３に示す。図１は本発明の実施例の標準電波輻射装置の構成を示す側面図を図１に、正面図を図２に、背面図を図３に示す。
これらの図に示す本発明の実施例の標準電波輻射装置１は、所定の厚みを有する直方体状のケース２と、ケース２の下面に取り外し自在に取り付けられ、ケース２を立設させて配置できる平板状のスタンド３とから構成されている。ケース２は半截された本体部とカバー部とからなり、本体部にカバー部を嵌合することにより形成されている。ケース２を構成する本体部とカバー部、および、スタンド３は、合成樹脂を成形することにより形成されている。ケース２内には、後述する回路基板およびアンテナ部が収納されており、回路基板には、予め設定された設定情報に基づいて、インターネットを介してＮＴＰサーバから標準時の時刻情報を取得し、取得した時刻情報に基づいてタイムコードを生成し、生成されたタイムコードからなる疑似標準電波を標準電波の２つの周波数のいずれかの周波数で送出するリピータ機能部が設けられている。また、アンテナ部は、疑似標準電波を輻射するバーアンテナと、リピータ機能部から送出された疑似標準電波の周波数に共振する共振回路とを有し、共振回路は回路基板に設けられている。
【００１３】
ケース２の正面には、標準電波輻射装置１の電源が投入された際に点灯するＬＥＤ等のパイロットランプ（ＰＬ）４が設けられており、ケース２の背面には、周波数切換スイッチ１６、ＬＡＮ端子１７、DC-IN端子１８が設けられている。周波数切換スイッチ１６は、標準電波輻射装置１が輻射する疑似標準電波の周波数である４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚを切り換えるスイッチであり、ＬＡＮ端子１７は、ＬＡＮケーブルが接続される端子であり、DC-IN端子１８には標準電波輻射装置１に直流電源を供給する電源部の電源端子が接続される端子である。周波数切換スイッチ１６では、標準電波の２つの周波数である４０ｋＨｚと６０ｋＨｚのいずれかに周波数を切り換えることができる。この周波数切換スイッチ１６は回路基板に設けられており、周波数切換スイッチ１６の切換操作を行うための摘みの先端部は、ケース２の背面から突出している。
ケース２の寸法の一例を挙げると、ケースの高さは約１６２ｍｍ、横幅は約１０３ｍｍ、厚さは約４０ｍｍとされており、スタンド３の長さは約１６０ｍｍ、幅は約７０ｍｍとされている。
【００１４】
次に、ケース２内に収納されている回路基板１０とアンテナ部１１の構成を示す正面図を図４に、上面図を図５に、側面図を図６に示す。
これらの図に示すように、アンテナ部１１はアンテナ基板１３に設けられているバーアンテナ１２と、回路基板１０に設けられている共振回路１５とから構成されている。矩形状のアンテナ基板１３はプリント基板とされ、立設して配置される回路基板１０の上部に水平になるよう取り付けられている。このアンテナ基板１３の上面に合成樹脂製の２つの支持部１４が固着されており、２つの支持部１４によりバーアンテナ１２がアンテナ基板１３に固着されている。バーアンテナ１２は、断面が略円形とされた棒状のフェライトコア１２ｂと、このフェライトコア１２ｂに巻回されているコイル１２ａとから構成されており、アンテナ基板１３に対して角度θ（例えば、約１５°）だけ回転した状態でアンテナ基板１３に固着されている。これにより、ケース２に対して角度θだけ回転した状態でバーアンテナ１２が配置されることになる。また、コイル１２ａはアンテナ基板１３と回路基板１０のプリント配線を介して共振回路１５に接続されている。この共振回路１５の共振周波数は、コイル１２ａのインダクタンスと、コイル１２ａに直列接続されるコンデンサの値とで決定され、周波数切換スイッチ１６はコイル１２ａに直列接続されるコンデンサの値を切り換えることにより、共振周波数を切り換えている。
【００１５】
回路基板１０には、リピータ機能部が設けられているが、リピータ機能部はＣＰＵ（Central Processing Unit）２１とＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）２２、および、書き換え可能なフラッシュメモリやＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置により構成されている。また、リピータ機能部には、ＣＰＵ２１の制御の基でインターネットを介してＮＴＰサーバから標準時の時刻情報を取得するネットワーク部も含まれている。ＣＰＵ２１は標準電波生成するためのリピータ用のアプリケーションプログラムを実行することにより、取得した時刻情報に基づいて各タイムコード用のマーカＭ、ポジションマーカＰ０〜Ｐ５、２進の０、２進の１用信号を発生し、その情報をＦＰＧＡ２２に書き込んでいる。ＦＰＧＡ２２は、ＣＰＵ２１からのコード送出命令により、書き込まれた情報に基づいて１秒ごとに４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚのタイムコードを出力している。なお、タイムコード用のマーカＭは正分（毎分０秒）の立ち上がりに対応するマーカとされ、ポジションマーカＰ０は、通常は５９秒の立ち上がりに対応し、ポジションマーカＰ１〜Ｐ５は、それぞれ９秒、１９秒、２９秒、３９秒、４９秒の立ち上がりに対応するマーカとされている。また、タイムコードにおいては、日本標準時の時が６ビット、分が７ビット、通算日が１０ビット、年が８ビット、曜日が３ビットで表され、これらのビットにおける２進の０は８００ｍｓのパルス幅のバーストサイン波で表され、２進の１は５００ｍｓのパルス幅のバーストサイン波で表される。さらに、マーカＭ、ポジションマーカＰ０〜Ｐ５は、２００ｍｓのパルス幅のバーストサイン波で表される。
また、ＲＡＭには、ＣＰＵ２１のワークメモリなどの領域が設定され、フラッシュメモリにはＣＰＵ２１が実行するリピータ用のアプリケーションプログラムや予め設定される設定情報が記憶される。設定情報には、ネットワークの設定およびＮＴＰ設定等の一般的な設定情報と、時差を考慮したタイムコードを生成する際の時差の設定情報などの基幹的な設定情報とがある。また、送出する疑似標準電波の周波数を設定する設定情報もある。なお、基幹的な設定情報は、予め設定されており、ユーザが任意に書き換えることができないようにされている。ただし、疑似標準電波の周波数については、周波数切換スイッチ１６を操作することにより切り換えることができる。
【００１６】
次に、本発明の実施例の標準電波輻射装置１の構成および接続態様を示す回路ブロック図を図７に示す。
この図において、リピータ機能部はＬＡＮ端子１７、ネットワーク部２０、ＣＰＵ２１、ＦＰＧＡ２２により構成され、標準電波輻射装置１の通信インタフェースであるＬＡＮ端子１７はＬＡＮケーブルにより、インターネット３３に接続されているルータ３１と接続されている。これにより、ＣＰＵ２１の制御の基でネットワーク部２０は、インターネット３３を介してＮＴＰサーバ３４に接続されて、ＮＴＰサーバ３４から標準時の時刻情報をＣＰＵ２１が取得することができる。ネットワーク部２０の通信規格は、コンピュータネットワークの規格であるイーサネット（登録商標）が用いられている。ＣＰＵ２１は、リピータ用のアプリケーションプログラムを実行することにより、ＮＴＰサーバ３４から取得した時刻情報に基づいて、各タイムコード用のマーカＭ、ポジションマーカＰ０〜Ｐ５と、時、分等の２進の０，１のコードを発生し、その情報をＦＰＧＡ２２に書き込む。ＣＰＵ２１からの１秒毎のコード送出命令により、ＦＰＧＡ２２は、書き込まれた情報に基づいて１秒ごとに４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚのタイムコードを出力している。このように、ＦＰＧＡ２２はタイムコードのバーストである２００ｍｓ、５００ｍｓ、８００ｍｓのバーストサイン波を発生している。
【００１７】
ＦＰＧＡ２２から送出されたタイムコードは、ＤＡによりアナログ信号に変換されて疑似標準電波とされる。この疑似標準電波はＰＡで所定の電力になるように増幅される。周波数切換スイッチ１６は２回路２接点とされて、第１回路の可動接点にＰＡで増幅された疑似標準電波の信号が供給されており、第１回路の第１固定接点は共振回路１５の４０ｋＨｚコンデンサに接続され、第１回路の第２固定接点は共振回路１５の６０ｋＨｚコンデンサに接続されている。また、第２回路の可動接点と第１固定接点および第２固定接点は、ＦＰＧＡ２２に接続されている。ここで、周波数切換スイッチ１６を第１固定接点側に切り換えると、バーアンテナ１２に４０ｋＨｚコンデンサが直列に接続されて、共振回路１５は４０ｋＨｚに共振するようになり、また、ＦＰＧＡ２２からは４０ｋＨｚのタイムコードが出力されるよう切り換えられる。これにより、４０ｋＨｚの疑似標準電波が、４０ｋＨｚに共振するバーアンテナ１２から輻射されるようになる。さらに、周波数切換スイッチ１６を第２固定接点側に切り換えると、バーアンテナ１２に６０ｋＨｚコンデンサが直列に接続されて、共振回路１５は６０ｋＨｚに共振するようになり、また、ＦＰＧＡ２２からは６０ｋＨｚのタイムコードが出力されるよう切り換えられる。これにより、６０ｋＨｚの疑似標準電波が、６０ｋＨｚに共振するバーアンテナ１２から輻射されるようになる。
このように、周波数切換スイッチ１６をユーザが切り換える操作を行うと、疑似標準電波の周波数が切り換えられると共に、切り換えられた周波数に疑似標準電波を輻射するバーアンテナ１２を含む共振回路１５が共振するように、同時に切り換えられるようになる。
【００１８】
標準電波輻射装置１を設定する設定プログラムをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３２にインストールして、ルータ３１にＰＣ３２に接続する。そして、この設定プログラムをＰＣ３２で起動することにより、標準電波輻射装置１の現在の設定や動作の情報をＰＣ３２の画面に表示したり、ネットワークの設定およびＮＴＰ設定を行うことができる。ネットワークの設定では、ＤＨＣＰの設定やＩＰアドレスの設定を行うことができ、ＮＴＰ設定ではＮＴＰサーバをいずれのサーバにするかの設定を行うことができる。標準電波輻射装置１の上記した以外の基幹的な設定を含む設定は、ＰＣ３２から行うことはできない。
また、DC-IN端子１８には電源部から直流電源が電源回路１９に供給されて、電源回路１９から標準電波輻射装置１の各部に電源が供給されている。
【００１９】
次に、疑似標準電波を輻射するバーアンテナ１２を備える本発明にかかる標準電波輻射装置１の水平面内の指向特性を図８に示す。
図８に示す指向特性は、標準電波輻射装置１を図１に示すように立設すると共に、標準電波輻射装置１から約３ｍの距離を置いて測定用受信アンテナを配置して、標準電波輻射装置１を所定角度づつ回転する毎に測定用受信アンテナで測定された電界強度の指向特定とされている。図８を参照すると、４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚの周波数の疑似標準電波の水平面内指向特性では、バーアンテナ１２がθ（例えば、約１５°）だけ水平面内において回転されてケース２内に配置されていることから、約１５°と約１９５°の方向にヌル点が生じるようになる。しかし、ヌル点の近傍の角度範囲を除くと約９０ｄＢμＶ／ｍ以上の電界強度が得られており、標準電波輻射装置１は良好な指向特定を示すことが分かる。なお、電波時計の所要電界強度は約４５ｄＢμＶ／ｍ以上とされることから、標準電波輻射装置１から約３ｍ以内に配置された電波時計においては、水平面内の全方向において所要電界強度が得られるようになる。また、電波時計は、一般に室内等の壁面に設置されることが多くされ、標準電波輻射装置１は室内等の壁面に側面あるいは背面が対面するように配置されるのが通常とされる。このため、電波時計の受信アンテナは標準電波輻射装置１に対して０°（１８０°）の方向に設置されるか、９０°（２７０°）の方向に設置されることになり、ヌル点の方向には設置されないようになる。従って、標準電波輻射装置１から約３ｍを超えて設置された電波時計であっても、所要電界強度が極力得られるようになる。
【００２０】
例えば、標準電波輻射装置１に対して０°（１８０°）の方向に２台、９０°（２７０°）の方向に２台の電波時計を設置した時に、標準電波輻射装置１から輻射された４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚの疑似標準電波が受信できるか否かを、相互の距離を３ｍから２０ｍまで変化させて測定した結果を図９に示す。図９からは、本発明の実施例の標準電波輻射装置１の伝播特性を読み取ることができる。
図９を参照すると、標準電波輻射装置１と電波時計との距離が３ｍ〜６ｍとされた時は、疑似標準電波の周波数が４０ｋＨｚであっても６０ｋＨｚであっても全台受信することができた。距離が８ｍとされると疑似標準電波の周波数が４０ｋＨｚの場合は２台しか受信できなかったが、６０ｋＨｚの場合は全台受信することができた。距離が１０ｍとされると疑似標準電波の周波数が４０ｋＨｚの場合は１台しか受信できなかったが、６０ｋＨｚの場合は３台受信することができた。距離が１２ｍとされると疑似標準電波の周波数が４０ｋＨｚの場合は１台も受信できなかったが、６０ｋＨｚの場合は２台受信することができた。距離が１５ｍとされると疑似標準電波の周波数が４０ｋＨｚの場合は１台も受信できなかったが、６０ｋＨｚの場合は１台受信することができた。そして、距離が２０ｍとされると疑似標準電波の周波数が４０ｋＨｚであっても６０ｋＨｚであっても１台も受信することができなかった。
【００２１】
図９を参照すると、標準電波輻射装置１を室内の壁面に沿って配置することで、一般的な広さの室内の壁面などに設置した電波時計は標準電波輻射装置１から輻射された疑似標準電波を受信して、時刻を自動修正することができることが分かる。この場合、疑似標準電波の周波数を切り換えると、より遠くに配置された電波時計でも疑似標準電波を受信ことが可能となる場合がある。また、疑似標準電波の周波数を６０ｋＨｚに切り換えると、より良好な伝播特性が得られることが分かるが、常時、６０ｋＨｚの伝播特性が良好になるわけではなく、標準電波輻射装置１および電波時計が置かれる環境の家電製品などから発生するノイズに伝播特性は影響されるようになる。従って、置かれる環境のノイズの影響を受けにくい周波数に切り換えることで伝播特性が改善されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
電波時計は、時刻が自動修正されて正確な時刻を常時表示することができることから、数千万台以上販売されている。しかしながら、標準電波は４０ｋＨｚ／６０ｋＨｚの長波とされて波長が長いことから、鉄筋の建物内や地下などには伝播されにくい。本発明のかかる標準電波輻射装置１では、ＮＴＰサーバからインターネットで取得した標準時の時刻情報に基づいてタイムコードを生成して輻射することで、今までは使用が困難であった場所で電波時計を使用できるようになる。例えば、空港や地下鉄の駅、競技場や体育館などの場所に標準電波輻射装置１を設置することにより、電波時計を使用することができるようになる。すなわち、本発明にかかる標準電波輻射装置１は標準電波のギャップフィラー装置として機能するようになる。また、予め時差の情報を設定しておくことで、標準電波が届かない外国においても電波時計を使用することができるようになる。この場合は、時刻を取得するＮＴＰサーバの時刻と当該外国の時刻との時差を標準電波輻射装置１に予め設定しておけばよい。
上記した説明では、バーアンテナ１２をケース２に対して例えば、約１５°だけ回転した状態でケース２内に配置されているとしたが、バーアンテナ１２をケース２に対して約４５°回転した状態でケース２内に配置するのが最良とされる。しかし、回転した角度を大きくするとケース２の厚さを厚くする必要があることから、約１０°〜約２０°の角度とするのが好適とされる。
【符号の説明】
【００２３】
１  標準電波輻射装置、２  ケース、３  スタンド、１０  回路基板、１１  アンテナ部、１２  バーアンテナ、１２ａ  コイル、１２ｂ  フェライトコア、１３  アンテナ基板、１４  支持部、１５  共振回路、１６  周波数切換スイッチ、１７  ＬＡＮ端子、１８  DC-IN端子、１９  電源回路、２０  ネットワーク部、２１  ＣＰＵ、２２  ＦＰＧＡ、３１  ルータ、３２  ＰＣ、３３  インターネット、３４  ＮＴＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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