(57)【要約】【課題】柱に接合された、ウェブとフランジを有するブラケットと、ブラケットと同一断面の梁部材を両者に跨るフランジ用継手プレートとウェブ用継手プレートを用いて接合する上で、両継手プレートの露出を回避し、ウェブに関してフランジの片側の、互いに対向する面側にのみフランジ用継手プレートを配置しながらも、ブラケットと梁部材間での十分な応力伝達を可能にする。【解決手段】ブラケット２と梁部材３をウェブ２１、３１の中心に関して各フランジ２２、２３、３２、３３の幅方向両側の幅が相違する断面形状に形成し、フランジ用継手プレート４をブラケット２及び梁部材３のフランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側の、互いに対向する面側に配置し、ウェブ用継手プレート５をブラケット２及び梁部材３のウェブ２１、３１の、フランジ用継手プレート４に面する側に配置する。【選択図】図１
2014231706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に接合された、ウェブとフランジを有する鋼製のブラケットと、このブラケットに突き合わせられて接合され、前記ブラケットと同一断面の、ウェブとフランジを有する鋼製の梁部材を両者に跨るフランジ用継手プレートとウェブ用継手プレートを用いて接合した継手構造であり、
前記ブラケットと前記梁部材は共に、前記ウェブが前記フランジの幅方向の中心より幅方向片側に寄り、前記ウェブの中心に関して前記各フランジの幅方向両側の幅が相違する断面形状をし、
前記フランジ用継手プレートは前記ブラケット及び前記梁部材の前記フランジの幅が大きい側の、互いに対向する面側に配置され、
前記ウェブ用継手プレートは前記ブラケット及び前記梁部材の前記ウェブの、前記フランジ用継手プレートに面する側に配置され、
前記フランジ用継手プレートは前記ブラケット及び前記梁部材の前記フランジにボルトにより接合され、前記ウェブ用継手プレートは前記ブラケット及び前記梁部材の前記ウェブにボルトにより接合されていることを特徴とする梁の継手構造。
【請求項２】
前記フランジ用継手プレートを前記ブラケット及び前記梁部材の前記各フランジに接合する前記ボルトの頭部は前記各フランジに関して前記フランジ用継手プレートの反対側に位置し、
前記ウェブ用継手プレートを前記ブラケット及び前記梁部材の前記各ウェブに接合する前記ボルトの頭部は前記ウェブに関して前記フランジ用継手プレートに面しない側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の梁の継手構造。
【請求項３】
前記フランジ用継手プレートを前記ブラケット及び前記梁部材の前記各フランジに接合する前記ボルトの頭部、もしくは軸部は前記ブラケット及び前記梁部材の前記各フランジの幅が大きい側の、互いに対向する面側に配置された状態でその面に直接、もしくは間接的に固定され、
前記ウェブ用継手プレートを前記ブラケット及び前記梁部材の前記各ウェブに接合する前記ボルトの頭部、もしくは軸部は前記ブラケット及び前記梁部材の前記各ウェブの、前記フランジ用継手プレートに面する側に配置された状態でその面に直接、もしくは間接的に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の梁の継手構造。
【請求項４】
前記フランジの前記フランジ用継手プレートが配置される側の面には、前記ボルトの頭部、もしくは軸部が納まる溝を有するフランジ固定板が、前記ボルトの頭部、もしくは軸部が納まった状態で固定され、前記ウェブの前記ウェブ用継手プレートが配置される側の面には、前記ボルトの頭部、もしくは軸部が納まる溝を有するウェブ固定板が、前記ボルトの頭部、もしくは軸部が納まった状態で固定されていることを特徴とする請求項３に記載の梁の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柱に接合された、ウェブとフランジを有するブラケットと、ブラケットと同一断面の梁部材を両者に跨るフランジ用継手プレートとウェブ用継手プレートを用いて接合した梁の継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
柱に接合されたブラケットと梁部材を現場でボルトを用いて接合する場合、両者のフランジ間とウェブ間にそれぞれフランジ用継手プレートとウェブ用継手プレートを跨設し、各継手プレートとフランジ及びウェブにボルトを挿通させることにより、ブラケットと梁部材間で曲げモーメントとせん断力の伝達が可能な状態に両者の接合が行われる（特許文献１、２参照）。
【０００３】
継手プレートが跨るブラケットと梁部材の突き合わせ部（継手位置）は長期荷重による曲げモーメントが小さくなる箇所に設定されるが、ブラケットと梁部材間で曲げモーメントが確実に伝達されるよう、フランジ用継手プレートは両者のフランジの上面と下面の両面に配置されることが多い（特許文献１）。フランジ用継手プレートがフランジの両面に重ねられることは、ブラケットと梁部材の、継手プレートが跨る区間の剛性を高める意味もある。
【０００４】
フランジの片面側のみにフランジ用継手プレートを配置するとすれば、フランジ用継手プレートは配置のし易さから、上部フランジの上面側と下部フランジの下面側に配置されることになる（特許文献１、３参照）。
【０００５】
また構造物の主要な架構を構成する梁が構面内方向の鉛直荷重と水平荷重による曲げモーメントを負担するときに横倒れ座屈を防止する上で、曲げモーメント負担時の応力状態が幅方向の中心に関して片側に偏ることなく均等になるよう、梁にはＨ形鋼等、幅方向の中心に関して対称な形状をした断面形状の梁部材（鋼材）が使用される。
【０００６】
これに対し、例えば梁が耐震補強架構、または制震補強架構の一部を構成する場合のように（特許文献４参照）、屋外に露出した状態で架設される場合には、補強架構は構造物の外観を呈することから、意匠上、継手プレートが視界に表れないことが望ましい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２９１５５８号公報（段落００１０、図１）
【特許文献２】特開平８−１７７１２１号公報（段落００１１等、図１、図３、図５等）
【特許文献３】特開２００５−４２３７５号公報（請求項６、段落００１９）
【特許文献４】特許第４８３７１４５号公報（請求項１、段落０００２〜０００６、００１４〜００２１、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ウェブ用継手プレートは上記補強架構の梁においてウェブの屋内側に配置されれば、外観に表れない状態になる。但し、フランジ用継手プレートをブラケットと梁部材の各フランジに露出を回避するように重ねようとすれば、上部フランジには下面側に、下部フランジには上面側にフランジ用継手プレートを配置せざるを得ない。この場合、上部フランジの下面側と下部フランジの上面側にはウェブがあるため、各フランジに重なるフランジ用継手プレートはウェブを挟んで幅方向両側に分断されることになる。
【０００９】
しかしながら、ウェブの屋外側は外部に露出する状態になるため、結局、フランジのウェブ側（内周側）の面にフランジ用継手プレートを配置しようとすれば、フランジ用継手プレートはウェブの片側である屋内側に配置せざるを得なくなる。
【００１０】
ここで、前記のようにブラケットと梁部材が幅方向の中心に関して対称形をしている場合、フランジ用継手プレートの幅は上部フランジの上面側に配置される場合の半分以下の大きさに制限されることになる。特にフランジのウェブ側の面には、ウェブのフィレット部、または溶接金属が存在している関係で、ウェブの片側に配置されるフランジ用継手プレートの幅はより小さくなる。
【００１１】
この結果、フランジ用継手プレートの幅方向にボルトを複数列、配列させることが困難になり、ブラケットと梁部材間で十分な応力の伝達が図られるだけの接合状態を得ることができなくなることが想定される。
【００１２】
本発明は上記背景より、柱と梁が例えば前記した補強架構の一部を構成するような場合に、ブラケットと梁部材を接合するための継手プレートの露出を回避し、ウェブに関してフランジの片側の、互いに対向する面側にのみフランジ用継手プレートを配置しながらも、ブラケットと梁部材間での十分な応力伝達を可能にする梁の継手構造を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明の梁の継手構造は、柱に接合された、ウェブとフランジを有する鋼製のブラケットと、このブラケットに突き合わせられて接合され、前記ブラケットと同一断面の、ウェブとフランジを有する鋼製の梁部材を両者に跨るフランジ用継手プレートとウェブ用継手プレートを用いて接合した継手構造において、
前記ブラケットと前記梁部材が共に、前記ウェブが前記フランジの幅方向の中心より幅方向片側に寄り、前記ウェブの中心に関して前記各フランジの幅方向両側の幅が相違する断面形状をし、
前記フランジ用継手プレートが前記ブラケット及び前記梁部材のフランジの幅が大きい側の、互いに対向する面側に配置され、前記ウェブ用継手プレートが前記ブラケット及び前記梁部材のウェブの、前記フランジ用継手プレートに面する側に配置され、
前記フランジ用継手プレートが前記ブラケット及び前記梁部材の前記フランジにボルトにより接合され、前記ウェブ用継手プレートが前記ブラケット及び前記梁部材の前記ウェブにボルトにより接合されていることを構成要件とする。
【００１４】
ブラケットが接合される柱は主に鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造（鋼管コンクリート造を含む）、または鉄筋コンクリート造であるが、ブラケットと柱の接合方法は問われず、溶接、接合金物を用いたボルト接合、あるいは接合金物とアンカーを用いた方法等がある。
【００１５】
ブラケットと梁部材が「ウェブとフランジを有する」とは、ブラケットと梁部材が共に、Ｈ形鋼に倣い、ブラケットと梁部材間で曲げモーメントを伝達する上部及び下部のフランジと、せん断力を伝達するウェブを有する断面形状をすることを言い、Ｃ形断面の他、Ｈ形断面やＣ形断面に類似した形状をする場合もある。
【００１６】
ウェブはブラケット及び梁部材の縦断面図上、各フランジの幅方向の中心より幅方向片側に寄った位置に配置され、図３、図７に示すようにウェブの中心に関しては、各フランジ２２、２３、３２、３３の幅方向一方側の幅は他方側の幅より大きく、フランジ２２、２３、３２、３３の、ウェブ２１、３１から幅方向両側に張り出す各側の幅が相違する。「各フランジ」はブラケット２と梁部材３の上部フランジ２２、３２と下部フランジ２３、３３を指す。以下では上部フランジ２２、３２及び下部フランジ２３、３３の内、ウェブ２１、３１からの張り出し長さの大きい側を「（フランジの）幅の（が）大きい側（接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａ）」と言う。
【００１７】
ウェブ２１、３１はフランジ２２、２３、３２、３３の幅方向中心より幅方向片側に寄った位置にあればよいが、フランジ用継手プレート４はフランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側に重なって接合されるため、幅の大きい側の、ウェブ２１、３１からの張り出し長さは幅方向にボルトを複数、配列させることが可能な大きさが確保される。フランジ２２、２３、３２、３３の、ウェブ２１、３１からの張り出し長さはウェブ２１、３１の片面からの距離になるが、ウェブ２１、３１とフランジ２２、２３、３２、３３の交差部にはフィレット部、または溶接金属がある関係で、フィレット部等の幅分はフランジ２２、２３、３２、３３の張り出し長さから差し引かれる。「複数、配列」とは、必ずしもボルト６、７が幅の大きい側においてフランジ２２、２３、３２、３３の幅方向を向いた同一線上に複数本、配列する必要はなく、図１、図２に示すようにフランジ２２、２３、３２、３３の軸方向に沿ってジグザグ状（千鳥状）に配列する場合も含むことを言う。
【００１８】
フランジ用継手プレート４はブラケット２及び梁部材３のフランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側の、互いに対向する面側に配置され、フランジ２２、２３、３２、３３にボルト６により接合される。「互いに対向する面」は上部フランジ２２、３２と下部フランジ２３、３３が互いに対向する、ウェブ２１、３１側（内周側）の面であり、上部フランジ２２、３２の下面と下部フランジ２３、３３の上面を指す。以下では場合により「フランジ用継手プレートの配置面」と言う。
【００１９】
ウェブ用継手プレート５はブラケット２及び梁部材３のウェブ２１、３１の両面の内、フランジ用継手プレート４に面する側に配置され、ウェブ２１、３１にボルト７により接合される。「フランジ用継手プレート４に面する側の面」はフランジ２２、２３、３２、３３に接合されるフランジ用継手プレート４に臨む側の面で、フランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側の面を指し、ブラケット２と梁部材３からなる梁３０が補強架構１０を構成する場合には屋内側（構造物側）を向く面になる。以下では場合により「ウェブ用継手プレート５の配置面」と言う。
【００２０】
フランジ用継手プレート４が上部フランジ２２、３２及び下部フランジ２３、３３の、互いに対向する面側（フランジ用継手プレート４の配置面）に配置され、ウェブ用継手プレート５がウェブ２１、３１の、フランジ用継手プレート４に面する側（ウェブ用継手プレート５の配置面）に配置されることから、ウェブ２１、３１がフランジ２２、２３、３２、３３に対して幅方向片側に寄る側はフランジ用継手プレート４が配置される側（フランジ用継手プレート４の配置面）の反対側になる。フランジ用継手プレート４は図３、図７に示すようにウェブ２１、３１がフランジ２２、２３、３２、３３の幅方向の一方に寄った側の反対側の、上部フランジ２２、３２と下部フランジ２３、３３が互いに対向する面側に配置されることになる。
【００２１】
上部フランジ２２、３２及び下部フランジ２３、３３の幅方向一方側の幅が他方側の幅より大きいことで、ブラケット２と梁部材３はＨ形が変形した、またはＣ形に近い断面形状をするため、フランジ用継手プレート４の配置面とウェブ用継手プレート５の配置面はブラケット２と梁部材３の内周面になり、反対側の面は断面上の中心、あるいは図心に関して外周面になる。例えば柱１とブラケット２及び梁部材３からなる梁３０が構造物（主構造体１００）の屋外側に沿って構築される補強架構１０の一部を構成する場合に、ウェブ２１、３１の外周面が屋外側を向いた状態で、ブラケット２と梁部材３が柱１、１間に架設されるとすれば、フランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５がブラケット２と梁部材３の内周面側に配置される限り、外周面側に露出することがなく、補強架構１０の外観意匠に与える影響はない。
【００２２】
上部フランジ２２、３２及び下部フランジ２３、３３の幅方向一方側の幅が他方側の幅より大きいことで、幅の大きい側の、ウェブ２１、３１からの張り出し長さが、ウェブ２１、３１が幅方向の中心に位置する場合より大きくなり、ウェブ２１、３１が幅方向の中心に位置する場合よりフランジ用継手プレート４の幅を大きく確保することが可能になる。この結果、ウェブ２１、３１に関してフランジ２２、２３、３２、３３の片側の、互いに対向する面側にのみフランジ用継手プレート４を配置しながらも、フランジ用継手プレート４の幅方向にボルト６を複数、配列させることが可能になり、ブラケット２と梁部材３間で十分な応力の伝達が図られるだけの接合状態を得ることが可能になる。
【００２３】
フランジ用継手プレート４を直接、上部フランジ２２、３２及び下部フランジ２３、３３の、互いに対向する面に接合する場合、フランジ用継手プレート４をブラケット２及び梁部材３のフランジ２２、２３、３２、３３に接合するボルト６の頭部６ａは原則的に各フランジ２２、２３、３２、３３に関してフランジ用継手プレート４の反対側に位置する（請求項２）。同様にウェブ用継手プレート５をブラケット２及び梁部材３の各ウェブ２１、３１に接合するボルト７の頭部７ａはウェブ２１、３１に関してフランジ用継手プレート４に面しない側に位置する（請求項２）。「原則的に」とは、ボルト６、７の頭部６ａ、７ａ、もしくは軸部６ｂ、７ｂがフランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５の配置面側に位置することもある（請求項３）ことの意味である。
【００２４】
請求項２の場合、フランジ用継手プレート４をフランジ２２、２３、３２、３３に接合するボルト６の軸部６ｂは図３、図４に示すように各フランジ２２、２３、３２、３３とフランジ用継手プレート４を貫通し、各フランジ２２、２３、３２、３３のフランジ用継手プレート４の対向する面側に配置されるナット６１に螺合するか、または軸部６ｂが各フランジ２２、２３、３２、３３とフランジ用継手プレート４に螺入する。後者の場合、軸部６ｂはナット６１に螺合する場合と螺合しない場合がある。ウェブ用継手プレート５をウェブ２１、３１に接合するボルト７の軸部７ｂはウェブ２１、３１とウェブ用継手プレート５を貫通し、フランジ用継手プレート４に面する側に配置されるナット７１に螺合するか、ウェブ２１、３１とウェブ用継手プレート５に螺入する。後者の場合、軸部７ｂはナット７１に螺合する場合と螺合しない場合がある。
【００２５】
請求項２ではボルト６、７の頭部６ａ、７ａが梁３０の外周面側に露出することになるが、露出が頭部６ａ、７ａのみで済み、フランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５の露出は回避されるため、フランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５の接合のための部品の一部（頭部６ａ、７ａ）が露出することによる梁３０の外観意匠に与える影響は小さい。ボルト６、７として図１〜図４に示すようにトルシア型のボルトを使用すれば、頭部が球面状であることで、六角ボルトの場合より露出による外観への影響は軽減される。
【００２６】
ボルト頭部６ａ、７ａの外周面側への露出を完全に回避するには、ボルト６、７の頭部６ａ、７ａを各フランジ２２、２３、３２、３３の、対向する面側（フランジ用継手プレート４の配置面）に配置し、ウェブ２１、３１の、フランジ用継手プレート４に面する側（ウェブ用継手プレート５の配置面）に配置することが必要になる。すなわち、フランジ用継手プレート４をブラケット２及び梁部材３の各フランジ２２、２３、３２、３３に接合するボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂがブラケット２及び梁部材３の各フランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側の、互いに対向する面側に配置された状態でその面に直接、もしくは間接的に固定され、ウェブ用継手プレート５をブラケット２及び梁部材３の各ウェブに接合するボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂがブラケット２及び梁部材３の各ウェブ２１、３１の、フランジ用継手プレート４に面する側に配置された状態でその面に直接、もしくは間接的に固定される（請求項３）。
【００２７】
請求項３ではボルト頭部６ａ、７ａ、もしくは軸部６ｂ、７ｂのフランジ２２、２３、３２、３３及びウェブ２１、３１への固定方法は問われないが、基本的には各ボルト６、７の頭部６ａ、７ａ、もしくは軸部６ｂ、７ｂを個別に直接、溶接する方法と、全ボルトを一括で間接的に固定する方法がある。「全ボルト６、７」は上下のフランジ用継手プレート４、４とウェブ用継手プレート５単位で、それぞれをフランジ２２、２３、３２、３３とウェブ２１、３１に接合するために必要な本数のボルト６、７を指す。
【００２８】
請求項３における「ボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂがフランジ２２、２３、３２、３３の、互いに対向する面（フランジ用継手プレート４の配置面）に直接、固定される」とは、ボルト６の頭部６ａや軸部６ｂが前記対向する面に溶接されることを言い、「間接的に固定される」とは、例えば後述のフランジ固定板８にボルト６の頭部６ａや軸部６ｂが溶接等により直接、固定され、フランジ固定板８がフランジ２２、２３、３２、３３に溶接等により固定されることを言う。
【００２９】
同様に「ボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂがウェブ２１、３１の、フランジ用継手プレート４に面する側の面（ウェブ用継手プレート５の配置面）に直接、固定される」とは、ボルト７の頭部７ａや軸部７ｂがウェブ２１、３１の片面に溶接されることを言い、「間接的に固定される」とは、後述のウェブ固定板９にボルト７の頭部７ａや軸部７ｂが溶接等により直接、固定され、ウェブ固定板９がウェブ２１、３１に溶接等により固定されることを言う。
【００３０】
請求項３で言う「ボルト頭部６ａ、７ａ、もしくは軸部６ｂ、７ｂ」の「軸部６ｂ、７ｂ」はボルトの頭部が不在の、スタッドボルト状のボルトの軸部を言う。請求項３ではボルト６、７の頭部６ａ、７ａ等、軸方向の一端部をブラケット２と梁部材３の各フランジ２２、２３、３２、３３、及び各ウェブ２１、３１に直接、溶接することがあり、他端部の軸部６ｂ、７ｂにフランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５を接合するためのナット６１、７１を締結することがあるため、ボルトは必ずしも頭部を持つ形態である必要がない。
【００３１】
全ボルト６、７を一括で固定する場合、各フランジ２２、２３、３２、３３のフランジ用継手プレート４が配置される側の面に、ボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂが納まる溝８ａを有するフランジ固定板８が、ボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂが納まった状態で固定される（請求項４）。ウェブ２１、３１のウェブ用継手プレート５が配置される側の面には、ボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂが納まる溝９ａを有するウェブ固定板９が、ボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂが納まった状態で固定される（請求項４）。フランジ固定板８とウェブ固定板９のフランジ２２、２３、３２、３３とウェブ２１、３１への固定は主に溶接に依るが、直接であるか、他の部材を介しての間接的であるかは問われない。
【００３２】
フランジ用継手プレート４用のボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂは原則的にはフランジ固定板８の溝８ａ内に納まった状態で、溝８ａの内周面等に溶接等により固定され、ウェブ用継手プレート５用のボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂはウェブ固定板９の溝９ａ内に納まった状態で、溝９ａの内周面等に溶接等により固定される。但し、溝８ａ、９ａ内に頭部６ａ、７ａを納める場合、六角形等、多角形状の頭部６ａ、７ａが溝８ａ、９ａ内に納まったときに、軸部６ｂ、７ｂへのナット６１、７１の締結時に頭部６ａ、７ａが共回りを生じない程度に、頭部６ａ、７ａの外周面（表面）が溝８ａ、９ａの内周面に密着した状態になれば、必ずしも頭部６ａ、７ａは溝８ａ、９ａに溶接される必要はない。
【００３３】
請求項３、４ではフランジ用継手プレート４用のボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂがフランジ用継手プレート４の配置面側に直接、もしくは間接的に固定され、ウェブ用継手プレート５用のボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂがウェブ用継手プレート５の配置面側に直接、もしくは間接的に固定されることで、ボルト６、７の頭部６ａ、７ａ、もしくは軸部６ｂ、７ｂがブラケット２と梁部材３の、フランジ２２、２３、３２、３３とウェブ２１、３１とで囲まれた内周側に納まり、外周側への露出がなくなるため、図５、図６に示すようにフランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５の配置に伴う一切の部品の露出を回避することが可能になる。
【００３４】
本発明のブラケット２と梁部材３からなる梁３０の具体例としては、例えば図９に示すような既存構造物を耐震補強、あるいは制震補強する補強架構１０の一部を構成するつなぎ梁が想定されるが、使用状態で梁３０が主に軸方向力と、軸方向力に伴う構面内方向の曲げモーメント及びせん断力を負担し、材軸に直交する方向の曲げモーメントの負担が大きくならない状況下に置かれる架構であれば、梁３０が適用される架構の形態は問われない。
【００３５】
図９に示す補強架構（制震補強架構）１０は例えば柱・梁からなるフレームを有する、既存の構造物等の主構造体１００の構面外にその構面内水平方向に配列し、本発明の柱１に相当する支柱１１と、隣接する支柱１１、１１間に架設される、ブレース本体にダンパーを組み込んだダンパー一体型ブレース１３と、隣接する支柱１１、１１間に架設される、本発明の梁３０に相当するつなぎ梁を基本的な構成要素とし、主に既存のコンクリート造躯体等の主構造体１００に耐震性能、あるいは制震性能を付与する目的で、主構造体１００の表面に接した状態、もしくは接近した状態で構築され、主構造体１００に接合される（特許第３９２５８６８号、特許文献４等）。
【００３６】
図９に示す補強架構１０の変形時の様子を示し、特許文献４の図９に相当する図１０に示すように各支柱１１は鉛直方向に分離した複数本の支柱材１１ａ〜１１ｃからなり、上下に分離した支柱材１１ａ、１１ｂ間にはそれぞれの軸の向きを保ったまま両者間の相対水平移動を許容する、水平剛性の小さい絶縁装置（積層ゴム支承や滑り支承等）１２が介在し、ダンパー一体型ブレース１３は隣接する支柱１１、１１の異なるレベルの支柱材１１ａ、１１ｂ間に、層間に跨るように架設される。
【００３７】
梁３０に相当するつなぎ梁は主構造体１００が構面内方向（桁行方向）に層間変形を生じたときに、その層間変形に補強架構１０が追従するよう、主構造体１００と補強架構１０を一体構造化するために、隣接する支柱材１１ａ、１１ａ間に架設されながら、主構造体１００の、梁（桁）やスラブ等のいずれかの躯体に接合される。絶縁装置１２は構面内水平方向に隣接する支柱材１１ａ、１１ａ間の相対移動時には支柱材１１ａ（の軸）が鉛直状態を維持するように、上下に隣接する支柱材１１ａ、１１ｂ間に介在させられる。
【００３８】
主構造体１００、あるいは補強架構１０の構面内水平方向に地震が発生し、その方向に層間変形が生じたときには図１０に二点鎖線で示すように主構造体１００の各階のスラブ等に接合され、補強架構１０の一部となるつなぎ梁（梁３０）とそのつなぎ梁に接合されている支柱材１１ａが主構造体１００に追従して相対移動し、構面内水平方向に隣接する支柱材１１ａ、１１ａ間に架設されているブレース１３のダンパー１３２が伸縮することにより減衰力を発生し、振動エネルギを吸収する。
【００３９】
主構造体１００と補強架構１０とは、例えばスラブ同士、梁（桁）同士、柱同士、基礎同士等において互いに接合され、補強架構１０は前記のようにつなぎ梁（梁３０）において主構造体１００に直接、または付加的に構築されるスラブ等を介して間接的に接合される。補強架構１０は主構造体１００が構面内方向に層間変形を生じたときに、主構造体１００との間で水平力を授受するよう、主構造体１００との間で構面内水平方向の水平せん断力の伝達が可能な状態で構築されるため、つなぎ梁（梁３０）は補強架構１０としての機能上、主に水平せん断力伝達時の軸方向力と軸方向力に伴う構面内方向の曲げモーメントとせん断力を負担する状態に置かれ、材軸に直交する方向の曲げモーメントの負担は大きくならない。
【発明の効果】
【００４０】
互いに接合されるブラケットと梁部材がウェブの中心に関して幅方向両側のフランジの幅が相違する断面形状をし、各フランジの幅方向一方側の幅（ウェブからの張り出し長さ）が他方側の幅より大きい形状をするため、幅の大きい側の、ウェブからの張り出し長さが、ウェブが幅方向の中心に位置する場合より大きくなり、ウェブが幅方向の中心に位置する場合よりフランジ用継手プレートの幅を大きく確保することができる。
【００４１】
この結果、ウェブに関してフランジの片側の、互いに対向する面側にのみフランジ用継手プレートを配置しながらも、フランジ用継手プレートの幅方向にボルトを複数、配列させることが可能になり、ブラケットと梁部材間で十分な応力の伝達が図られるだけの接合状態を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）はフランジ用継手プレートとウェブ用継手プレートをブラケットと梁部材の内周側に配置し、ブラケットと梁部材の外周側に頭部が露出するボルトを用いてブラケットと梁部材を接合した様子を示した斜視図であり、図９に示す補強架構例における破線円で囲った部位を屋内側から見た状況に相当する。（ｂ）は（ａ）の鎖線円部分の拡大図である。
【図２】図１を屋外側から見たときの様子を示した斜視図である。
【図３】図１のｘ−ｘ線断面図である。
【図４】図１のｙ−ｙ線矢視図である。
【図５】（ａ）はフランジ用継手プレートとウェブ用継手プレートをブラケットと梁部材の内周側に配置し、ブラケットと梁部材の内周側に頭部が固定されるボルトを用いてブラケットと梁部材を接合した様子を示した斜視図であり、図９に示す補強架構例における破線円で囲った部位を屋内側から見た状況に相当する。（ｂ）は（ａ）の鎖線円部分の拡大図である。
【図６】図５を屋外側から見たときの様子を示した斜視図である。
【図７】図５のｘ−ｘ線断面図である。
【図８】図５のｙ−ｙ線矢視図である。
【図９】柱と、ブラケット及び梁部材からなる梁が補強架構を構成する場合に、補強架構が主構造体（構造物）の構面外に主構造体の構面内方向に沿って構築された様子を示した斜視図である。
【図１０】図９に示す補強架構が主構造体の層間変形に追従して変形した様子を示した立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は柱１に接合された、ウェブ２１とフランジ２２、２３を有する鋼製のブラケット２と、ブラケット２に突き合わせられて接合され、ブラケット２と同一断面の、ウェブ３１とフランジ３２、３３を有する鋼製の梁部材３を両者に跨るフランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５を用いて接合した梁３０の継手構造の例を示す。２２、３２はそれぞれブラケット２と梁部材３の上部フランジを、２３、３３はそれぞれブラケット２と梁部材３の下部フランジを指す。
【００４４】
図２は図１を梁部材３を挟んだ反対側から見た様子を、図３は図１のｘ−ｘ線の断面を示す。図４はｙ−ｙ線の方向に見た様子を示すが、図４ではフランジ用継手プレート４の断面を示すためにフランジ用継手プレート４の、ボルト６の軸部６ｂを通る断面を示している。
【００４５】
図３に示すようにブラケット２はウェブ２１がフランジ２２、２３の幅方向の中心より幅方向片側に寄り、ウェブ２１の中心に関して各フランジ２２、２３の幅方向両側の幅が相違する断面形状をする。同様に梁部材３もウェブ３１がフランジ３２、３３の幅方向の中心より幅方向片側に寄り、ウェブ３１の中心に関して各フランジ３２、３３の幅方向両側の幅が相違する断面形状をする。
【００４６】
ブラケット２と梁部材３は共に、ウェブ２１、３１がフランジ２２、２３、３２、３３の幅方向中心に関して片側に寄った位置に配置された断面形状をすることで、フランジ２２、２３、３２、３３の、ウェブ２１、３１に関して一方側の幅が他方側の幅より大きい形状になる。ここで言う一方側と他方側の「幅」はそれぞれの側のウェブ２１、３１の表面からの張り出し長さを言う。
【００４７】
フランジ用継手プレート４は幅方向にボルトが複数列、配列されるよう、各フランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側に重なって接合されるため、幅の小さい側の幅（張り出し長さ）は必ずしも確保される必要はなく、幅の小さい側の幅が０の場合、ブラケット２と梁部材３の断面形状はＣ形になる。以下では各フランジ２２、２３、３２、３３の内、フランジ用継手プレート４が重なって接合される側を接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａと言い、フランジ用継手プレート４が重ならない側を非接続部２２ｂ、２３ｂ、３２ｂ、３３ｂと言う。
【００４８】
フランジ用継手プレート４は図３に示すようにブラケット２及び梁部材３のフランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側、すなわち接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの、上部フランジ２２、３２と下部フランジ２３、３３が互いに対向する面側に配置され、接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａにボルト６により接合される。接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの、互いに対向する面はブラケット２と梁部材３の断面上、中心（内周）側であることから、以下ではブラケット２の接続部２２ａ、２３ａと、梁部材３の接続部３２ａ、３３ａの、互いに対向する面を「内周面」と言い、反対側の面を「外周面」と言う。
【００４９】
ウェブ２１がフランジ２２、２３の幅方向の中心に関していずれの側に寄るかは、梁３０の架設場所によって決まる。フランジ用継手プレート４はウェブ２１がフランジ２２、２３の幅方向中心に関して寄った側の反対側の内周面に接合されることから、図９に示すように梁３０が主構造体１００の屋外側の構面に重なって、あるいは接近して架設されるような場合には、フランジ用継手プレート４が屋外側から見えないようにすることに意味があるため、ウェブ２１は図１〜図３に示すようにフランジ２２、２３の幅方向の中心に関して屋外側に寄る。
【００５０】
ウェブ用継手プレート５は図３に示すようにブラケット２及び梁部材３のウェブ２１、３１の、フランジ２２、２３、３２、３３に接合されるフランジ用継手プレート４に面する側に配置され、ウェブ２１、３１にボルト７により接合される。以下ではウェブ２１、３１の両面の内、ウェブ用継手プレート５が接合される側の面を接続面２１ａ、３１ａと言い、反対側の面を外周面と言う。接続面２１ａ、３１ａはブラケット２と梁部材３の断面上、内周面になる。
【００５１】
図１〜図４はフランジ用継手プレート４をブラケット２及び梁部材３の各フランジ２２、２３、３２、３３に接合するボルト６の頭部６ａが各フランジ２２、２３、３２、３３に関してフランジ用継手プレート４の反対側（外周面側）に位置し、ウェブ用継手プレート５をブラケット２及び梁部材３の各ウェブ２１、３１に接合するボルト７の頭部７ａがウェブ２１、３１に関して接続面２１ａ、３１ａの反対側、すなわちフランジ用継手プレート４に面しない側（外周面側）に位置している場合の、フランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５の接合例を示す。
【００５２】
この例では図１、図４に示すようにフランジ用継手プレート４がブラケット２と梁部材３に跨って配置され、ブラケット２と梁部材３の接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの内周面に直接、もしくは間接的に重なり、接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの外周面側からボルト６の軸部６ｂが接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａとフランジ用継手プレート４を貫通し、軸部６ｂに内周面側からナット６１が螺合することにより接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａに接合される。「間接的に重なる」とは、例えばフランジ用継手プレート４と接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの内周面との間にエネルギ吸収効果を発揮する粘弾性体等を介在させるようなことを言う。
【００５３】
同様にウェブ用継手プレート５はブラケット２と梁部材３に跨って配置され、ブラケット２と梁部材３のウェブ２１、３１の接続面２１ａ、３１ａに直接、もしくは間接的に重なり、ウェブ２１、３１の外周面側からボルト７の軸部７ｂがウェブ２１、３１とウェブ用継手プレート５を貫通し、軸部７ｂに内周面側からナット７１が螺合することによりウェブ２１、３１に接合される。ここでも「間接的に重なる」とは、ウェブ用継手プレート５とウェブ２１、３１との間に粘弾性体等を介在させるようなことを言う。
【００５４】
接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａには図３、図４に示すようにボルト６の軸部６ｂが挿通する挿通孔２２ｃ、２３ｃ、３２ｃ、３３ｃが形成され、フランジ用継手プレート４にはボルト６の軸部６ｂが挿通する挿通孔４ａが形成される。ウェブ２１、３１には図１、図３に示すようにボルト７の軸部７ｂが挿通する挿通孔２１ｂ、３１ｂが形成され、ウェブ用継手プレート５にはボルト７の軸部７ｂが挿通する挿通孔５ａが形成される。図１ではウェブ用継手プレート５の断面を示すためにウェブ用継手プレート５の一部を切り欠いて示している。
【００５５】
接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａとフランジ用継手プレート４は前記のようにボルト６がフランジ用継手プレート４の幅方向に２列以上、配列し得るだけの幅を持つが、接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａはウェブ２１、３１とフランジ２２、２３、３２、３３の交差部におけるフィレット部や溶接金属部の幅を除いた区間に、ボルト６、７が２列以上、配列し得るだけの幅を持つ。フランジ用継手プレート４は接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの内周面の内、フィレット部や溶接金属部の部分を除いた領域に重なる。２列以上の配列は図１、図２に示すようにボルト６、７がフランジ２２、２３の軸方向（長さ方向）に沿って千鳥状に配列する場合と、幅方向の同一線上に配列する場合がある。
【００５６】
図１〜図４の例では図１、図２に示すようにブラケット２と梁部材３の外周面側にボルト６、７の頭部６ａ、７ａが露出するが、外周面側にはフランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５自体の露出は生じないため、これらの継手プレート４、５が露出することによる梁３０の外観への影響は軽減されている。図１〜図４では特にボルト６、７として球面状の頭部を持つトルシア型のボルトを使用することで、露出による頭部の存在感を軽減し、頭部を目立たなくさせている。
【００５７】
図５〜図８はフランジ用継手プレート４をブラケット２及び梁部材３の各フランジ２２、２３、３２、３３に接合するボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂがブラケット２及び梁部材３の各フランジ２２、２３、３２、３３の幅が大きい側（接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａ）の、互いに対向する面（内周面）側に配置された状態でその面に直接、もしくは間接的に固定された場合の、フランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５の接合例を示す。ウェブ用継手プレート５をブラケット２及び梁部材３の各ウェブ２１、３１に接合するボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂはブラケット２及び梁部材３の各ウェブ２１、３１の、フランジ用継手プレート４に面する側（接続面２１ａ、３１ａ側）に配置された状態でその面に直接、もしくは間接的に固定される。
【００５８】
図５〜図８に示す例では図示しないが、ボルト６の頭部６ａ、または頭部６ａを不在にした形状のボルト６の軸部６ｂの一端部を接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの内周面に直接、溶接すると共に、フランジ用継手プレート４の内周面側に頭部６ａ、または軸部６ｂが納まる溝を形成し、このフランジ用継手プレート４の溝に頭部６ａ、または軸部６ｂを納めることで、フランジ用継手プレート４を接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの内周面に直接、密着させた状態で接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａに溶接等により接合することも可能である。
【００５９】
但し、その場合、ブラケット２と梁部材３への各ボルト６の溶接作業を現場で行う場合に作業が煩雑化することから、図面では接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの内周面に間接的にボルト６の頭部６ａ等を固定するためのフランジ固定板８を用いることで、予め工場でボルト６をフランジ固定板８に固定しておくことを可能にし、現場で各ボルト６を個別に溶接する作業を不要にし、現場作業の煩雑さを解消している。フランジ固定板８は図８に示すようにブラケット２と梁部材３のフランジ２２、２３、３２、３３単位でその内周面に固定され、ブラケット２と梁部材３には跨がらないため、予め、または現場で接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａの内周面に溶接等により固定される。溶接による場合、フランジ固定板８は図７、図８に示すように周辺部分において溶接される。
【００６０】
同様にウェブ２１、３１においてはボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂの一端部をウェブ２１、３１の接続面２１ａ、３１ａに直接、溶接すると共に、ウェブ用継手プレート５の内周面側に頭部７ａ、もしくは軸部７ｂが納まる溝を形成し、ウェブ用継手プレート５の溝に頭部７ａ、もしくは軸部７ｂを納めることで、ウェブ用継手プレート５を接続面２１ａ、３１ａに直接、密着させた状態で接続面２１ａ、３１ａに接合することも可能である。
【００６１】
但し、図面では現場で各ボルト７を個別に溶接する作業を不要にするために、接続面２１ａ、３１ａに間接的にボルト７の頭部７ａ等を固定するためのウェブ固定板９を接続面２１ａ、３１ａに溶接等により固定している。ウェブ固定板９もフランジ固定板８と同様、ブラケット２と梁部材３のウェブ２１、３１単位でその内周面に固定され、ブラケット２と梁部材３には跨がらないため、予め、または現場でウェブ２１、３１の接続面２１ａ、３１ａに溶接等により固定される。溶接による場合、ウェブ固定板９は図７、図８に示すように周辺部分において溶接される。図５ではウェブ用継手プレート５とウェブ固定板９の断面を示すためにウェブ用継手プレート５とウェブ固定板９の一部を切り欠いて示している。
【００６２】
フランジ固定板８とウェブ固定板９を使用する場合、図７、図８に示すようにフランジ固定板８の接続部２２ａ、２３ａ、３２ａ、３３ａ側の面からはボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂが納まる溝８ａが形成され、ウェブ固定板９の接続面２１ａ、３１ａ側の面からはボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂが納まる溝９ａが形成される。
【００６３】
溝８ａ、９ａ内にボルト６、７の頭部６ａ、７ａが納まる場合、頭部６ａ、７ａが溝８ａ、９からウェブ２１、３１側へ突出しないよう、溝８ａ、９ａの深さは頭部６ａ、７ａの高さ以上の寸法が与えられる。図面ではナット６１、７１の軸部６ｂ、７ｂへの螺合による軸力の反力が頭部６ａ、７ａの座面からフランジ固定板８とウェブ固定板９に伝達されるよう、溝８ａ、９ａを段差のある形状に形成しているが、頭部６ａ、７ａが溝８ａ、９ａに溶接される場合には、頭部６ａ、７ａのみが納まる深さを持てばよい。
【００６４】
ボルト６の頭部６ａ、もしくは軸部６ｂは原則的にはフランジ固定板８の溝８ａに溶接等により固定され、ボルト７の頭部７ａ、もしくは軸部７ｂはウェブ固定板９の溝９ａに溶接等により固定される。但し、溝８ａ、９ａ内にボルト６、７の頭部６ａ、７ａが納まる場合に、フランジ固定板８とウェブ固定板９にそれぞれフランジ用継手プレート４とウェブ用継手プレート５を接合するために軸部６ｂ、７ｂにナット６１、７１を螺合するときに頭部６ａ、７ａが溝８ａ、９ａ内で回転しない状態に保たれるような場合には、必ずしも頭部６ａ、７ａを溝８ａ、９ａに溶接する必要はない。
【００６５】
図１、図２、図５、図６ではブラケット２と梁部材３の各フランジ２１、２２、３２、３３の内、フランジ用継手プレート４が設置されない側の各非接続部２２ｂ、２３ｂ、３２ｂ、３３ｂの、軸方向に対向する側の縁寄りの部分（隅角部）を切り欠いている。非接続部２２ｂ、２３ｂ、３２ｂ、３３ｂはフランジ用継手プレート４によっては互いに接合されないため、軸方向に対向する側の縁部分はフランジ用継手プレート４に板厚方向に拘束されることがない。この関係で、ブラケット２と梁部材３の互いに対向する側の縁部分に鉛直方向にずれが生じ、このずれが残されている可能性がある。このときに、ブラケット２と梁部材３の継ぎ目における屋外側からの見栄えが低下するため、ずれによる外観上の影響を回避する意味で、隅角部を切り欠いている。
【００６６】
図９は図１〜図８に示す柱１と、ブラケット２及び梁部材３からなる梁３０が構成する補強架構１０を既存、もしくは新設の構造物等の主構造体１００の屋外側の構面に沿って構築した様子を示す。補強架構１０は主構造体１００の屋外側の構面に平行に構築され、その構面内水平方向に互いに間隔を隔てて配列し、鉛直方向に複数本の支柱材１１ａ〜１１ｃに分離した、柱１に相当する支柱１１と、上下に分離した支柱材１１ａ、１１ｂ（１１ｂ、１１ｃ）間に介在し、両者間の相対水平移動を許容する積層ゴム支承等の絶縁装置１２と、同一レベルで隣接する支柱材１１ａ、１１ａ（１１ｂ、１１ｂ）間に水平に架設され、両支柱材１１ａ、１１ａを互いにつなぐつなぎ梁としての梁３０と、主構造体１００の構面内の支柱材１１ａ、１１ｂ間に架設されるダンパー一体型ブレース（以下、ブレース）１３から構成される。「構面内水平方向」は主構造体１００の桁行方向を指し、構面外方向は主構造体１００のスパン方向を指す。図９中の破線円で囲った範囲が図１、図２、図５、図６に示すブラケット２と梁部材３と継手部分を示す。
【００６７】
補強架構１０の支柱１１は最下部に位置する支柱材１１ａとその上に位置する上部の支柱材１１ｂの、計２本の支柱材からなる場合と、図１０に示すように最下部の支柱材１１ａとその上に位置する２本以上の上部の支柱材１１ｂ、１１ｃの、計３本以上の支柱材からなる場合があり、上下に隣接する支柱材１１ａ、１１ｂ（１１ｂ、１１ｃ）間に絶縁装置１２が介在させられる。絶縁装置１２はそれが跨る支柱材１１ａ、１１ｂ（１１ｂ、１１ｃ）間の水平方向の相対移動を許容しながら、相対移動後に支柱材１１ａ、１１ｂ（１１ｂ、１１ｃ）を相対移動前の状態に復帰させる状態（復元可能）に接合される。絶縁装置１２として積層ゴム支承が使用される場合は、積層ゴム支承が復元装置を兼ね、積層ゴム支承以外の支承が使用される場合は、ばね等の復元装置が伴われる。
【００６８】
ブレース１３は支柱１１、１１（柱１、１）と梁３０、３０からなる架構（フレーム）内に、水平と鉛直に対して傾斜して架設されるため、ブレース１３の一端部は例えば図９、図１０に示すように構面内水平方向に隣接する支柱材１１ａ、１１ａ（１１ｂ、１１ｂ）の内、一方の支柱材１１ａ（１１ｂ）、もしくはその支柱材１１ａ（１１ｂ）寄りの梁３０に接続（連結）され、他端部は他方の支柱材１１ｂ（１１ａ）の直下、または直上の支柱材１１ｂ（１１ａ）、もしくはその支柱材１１ｂ（１１ａ）寄りの梁３０に接続（連結）される。
【００６９】
図１０に示すように１本の支柱１１が３本以上の支柱材１１ａ、１１ｂ、１１ｃからなる場合は、ブレース１３の架設層が２層以上に亘ることから、最下層のブレース１３の一端部は２本の場合と同じく最下部の支柱材１１ａや梁３０に接続され、他端部は水平方向に隣接する最下部の支柱材１１ａの直上の支柱材１１ｂや梁３０に接続される。その直上層のブレース１３の一端部は最下部の支柱材１１ａの直上の支柱材１１ｂや梁３０に接続され、他端はその支柱材１１ｂに隣接する支柱材１１ｂの直上の支柱材１１ｃや梁３０に接続される。
【００７０】
ブレース１３は互いに軸方向に相対移動自在なブレース本体１３１、１３１と、一方のブレース本体１３１に内蔵され、他方のブレース本体１３１に接続されるダンパー１３２からなり、ブレース本体１３１、１３１の端部に一体化したブラケットにおいて、例えば補強架構１０の支柱１１や梁３０に接合されたベースプレート等に一体化したガセットプレートに連結される。ブレース１３はブレース本体１３１、１３１がその両端間に作用する圧縮力と引張力によって相対移動するときにダンパー１３２が減衰力を発生することにより補強架構１０の揺れを抑制する。ダンパー１３２にはオイルダンパー（油圧シリンダ）等の粘性流体を用いたダンパーが使用される。
【００７１】
補強架構１０は主構造体１００の構面外に、主構造体１００に接する形で構築される場合と、構面から距離を置いて構築される場合があるが、距離を置く場合は、補強架構１０の梁３０が接合される主構造体１００のいずれかの部位（スラブ等）と梁３０との間で十分な水平せん断力の伝達が行われる程度の距離に抑えられる。梁３０は前記の通り、隣接する支柱材１１ａ、１１ａ間に架設されながら、主構造体１００のスラブ等、いずれかの部位に接合されることにより主構造体１００と補強架構１０を一体構造化し、主構造体１００の層間変形時に水平せん断力を補強架構１０に伝達しながら、主構造体１００の層間変形に補強架構１０を追従させる。梁３０は水平せん断力の補強架構１０への伝達時に主に軸方向力と構面内方向の曲げモーメントとせん断力を負担する。
【符号の説明】
【００７２】
１……柱、
２……ブラケット、
２１……ウェブ、２１ａ……接続面、２１ｂ……挿通孔、
２２……上部フランジ、２２ａ……接続部、２２ｂ……非接続部、２２ｃ……挿通孔、
２３……下部フランジ、２３ａ……接続部、２３ｂ……非接続部、２３ｃ……挿通孔、
３……梁部材、３０……梁、
３１……ウェブ、３１ａ……接続面、３１ｂ……挿通孔、
３２……上部フランジ、３２ａ……接続部、３２ｂ……非接続部、３２ｃ……挿通孔、
３３……下部フランジ、３３ａ……接続部、３３ｂ……非接続部、３３ｃ……挿通孔、
４……フランジ用継手プレート、４ａ……挿通孔、
５……ウェブ用継手プレート、５ａ……挿通孔、
６……ボルト（フランジ用継手プレート用）、６ａ……頭部、６ｂ……軸部、６１……ナット、
７……ボルト（ウェブ用継手プレート用）、７ａ……頭部、７ｂ……軸部、７１……ナット、
８……フランジ固定板、８ａ……溝、
９……ウェブ固定板、９ａ……溝、
１０……補強架構、
１１……支柱、１１ａ〜１１ｃ……支柱材、
１２……絶縁装置、
１３……ダンパー一体型ブレース、１３１……ブレース本体、１３２……ダンパー、
１００……主構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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