(57)【要約】【課題】テキストメッセージを交換するためだけ専用の装置を通信網内に設けることなく、当事者間のみでプライベートにテキストメッセージを交換する。【解決手段】相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システムが、第１の装置と第２の装置とを備え、前記第１の装置が、第１のネットワークを介して相手側第１の装置からスナップ共有情報を取得し、取得したスナップ共有情報を第２の装置に通知する、第２の装置は得られた前記スナップ共有情報に基づいて、第２のネットワークを介して、コンテンツに対してアクセスする。【選択図】図６
2014075636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システムであって、
第１の装置と第２の装置とを備え、
前記第１の装置は、
第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするための第１の通信手段と、
当該コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するための格納手段と、
前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行う格納制御手段と、
前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うための第１の制御手段と、
を備え、
前記第２の装置は、
前記第１の通信手段と通信をし、更に、前記第２のネットワークに接続するための第２の通信手段と、
ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段に行わせ、更に、前記スナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行う第２の制御手段と、
前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするアクセス手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記第１の制御手段が行う制御は、
前記相手局側第１の装置への前記スナップ共有情報の送信、前記相手局側第１の装置からの前記スナップ共有情報の受信、前記相手局側コンテンツ共有システムに格納されている前記スナップ共有情報の削除依頼の送信、前記格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストと前記相手局側第１の装置に備わる格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストの同期化及び、前記第１の装置から前記第２の装置に対するスナップ共有情報の送信のうちの何れか一つを少なくとも含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記第２の制御手段が前記第１の制御手段に行わせる制御は、
前記格納手段に格納されている前記スナップ共有情報のリストの取得、前記相手局側第１の装置への前記スナップ共有情報の送信、前記相手局側第１の装置からの前記スナップ共有情報の受信、前記格納手段に格納されている前記スナップ共有情報の削除、前記格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストと前記相手局側第１の装置に備わる格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストの同期化、のうちの何れか一つを少なくとも含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記コンテンツは前記第２の装置又は前記相手局側コンテンツ共有システムがアクセス可能としたコンテンツであることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコンテンツ共有システムであって、
自局側と相手局側との間での会議を実現することを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記第１の通信手段が前記会議に必要な情報を通信し、前記第２の装置が前記会議の参加者に対して前記会議に必要な情報を出力することを特徴とするコンテンツ共有システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のコンテンツ共有システムを複数備えることを特徴とするコンテンツ共有拡張システム。
【請求項８】
相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するための自局側コンテンツ共有システムが行うコンテンツ共有方法であって、
前記自局側コンテンツ共有システムは第１の装置と第２の装置とを備え、
前記第１の装置の第１の通信手段が、第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするステップと、
前記第１の装置の格納手段が、前記自局側コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するステップと、
前記第１の装置の格納制御手段が、前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行うステップと、
前記第１の装置の第１の制御手段が、前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うためのステップと、
前記第２の装置の第２の通信手段が、前記第１の通信手段と通信をし、更に、前記第２のネットワークに接続するステップと、
前記第２の装置の第２の制御手段が、ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段に行わせ、更に、前記スナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行うステップと、
前記第２の装置のアクセス手段が、前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法。
【請求項９】
第１の装置と第２の装置とを備え、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システム内の前記第１の装置としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ共有プログラムであって、
前記コンピュータを、
第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするための第１の通信手段と、
当該コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するための格納手段と、
前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行う格納制御手段と、
前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うための第１の制御手段と、
を備える前記第１の装置として機能させることを特徴とするコンテンツ共有プログラム。
【請求項１０】
第１の装置と第２の装置とを備え、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システム内の前記第２の装置としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ共有プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１の装置が備える第１の通信手段と通信をし、更に、第２のネットワークに接続するための第２の通信手段と、
ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の装置が備える第１の制御手段に行わせ、更に、自局側のコンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行う第２の制御手段と、
前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするアクセス手段と、
を備える前記第２の装置として機能させることを特徴とするコンテンツ共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末間でメッセージを交換する為の、コンテンツ共有システム、コンテンツ共有拡張システム、コンテンツ共有方法及びコンテンツ共有プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）や、光ファイバを利用した光通信、或いはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク環境が一般的に普及し、このようなネットワーク環境を用いてテレビ会議を行うことが一般的に行われている。
【０００３】
ここで、テレビ会議とは、カメラで撮影した映像信号やマイクで拾った音声信号を、ネットワークを経由して通信先へ送信し、送信先のテレビモニタやスピーカにて映像や音声の出力を行うものである。テレビ会議は一般的に双方向に通信を行うことにより実現され、一方の映像信号及び音声信号が他方に相互に送信される。これにより、その場にいながらにして遠隔地にいる人物とコミュニケーションを取ることが可能となる。
【０００４】
また、会議とは、コミュニケーションを通じて情報発信や意思決定といったことを実行する為の手段である。そのため実際に人物同士が一堂に会して行われる会議（以下、テレビ会議とは異なる会議であることを明確とする為に「通常の会議」と呼ぶ。）においては、説明に必要な文章を印刷した書類等の一般的な資料はもちろんのこと、他にも会議の内容に応じて更に、映像や写真、図面、プロトタイプの模型等様々な形の資料（すなわち、コンテンツ）が用いられる。
【０００５】
テレビ会議においてもこのような通常の会議同様に、そういった資料を使用して会議を進行していくことが要求される。
【０００６】
この点、テレビ会議は、通常の会議とは環境が異なるため、主催者側の努力が大きいところはあるのだが、異なる部分を代用する形で、通常の会議で達成できる内容と遜色ないように進行することができる。例えば、事前に資料を送付し、お互いが理解した上でテレビ会議に臨んだり、プレゼン資料を映し出したＰＣのモニタ画面をカメラ映像代わりにして伝達したり、といったことが行われている。
【０００７】
ここで、テレビ会議を実現する装置を以下の説明においては「テレビ会議装置」と呼ぶことにする。テレビ会議では、映像信号や音声信号をネットワークにて円滑に送受信できるように帯域圧縮する。そして、帯域圧縮に際して、映像信号や音声信号に対する符号化・復号処理が行われる。この符号化・復号処理には多大な計算量が必要となる。そのため、符号化・復号処理専用のハードウェアが使用されることが一般的である。従って、テレビ会議を行うには、その専用ハードウェアを搭載した専用装置が使われることが通常であった。しかしながら、近年はＰＣ（Personal computer）の性能が向上したため、ＰＣ上で同等の処理が動作する専用アプリケーションを用いて行われることも増えてきている。
【０００８】
ここでは前者の、テレビ会議を目的とした専用ハードウェアを搭載した装置のことをテレビ会議装置と呼ぶ。
【０００９】
テレビ会議装置は通信開始直後に、相手局のテレビ会議装置と所持している機能等の情報交換を行うことによりお互いが通信を行う上で使用可能な共通の機能を確認し、使用する機能を決定した上で映像データや音声データを送出する。この情報交換で用いられる手順は通信プロトコルと呼ばれ、その内容が規定される。
【００１０】
テレビ会議装置においては一般的に利用される通信プロトコルに関して既に国際的な標準が幾つか定められている。具体例として、ＩＴＵ−Ｔ(International  Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)で規格化されているＨ．３２３や、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）で規格化されているＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等が利用されている。
【００１１】
また、映像データや音声データの交換だけでなく、制御データの交換に関しても規定がなされている。例えば、テレビ会議で用いるカメラは上下左右の移動とズームが可能な電動カメラであることが多い。そして、通信が始まった後に相手端末に接続の電動カメラを動かしたい場合、リモコンなどの操作を通じて希望するポジションへ移動することが可能である。この移動には、リモコンで操作した移動情報を相手端末に対して所定の規格に準拠して伝達することで実現される。
【００１２】
他方、昨今はクラウドコンピューティングが普及しつつあり、これまで各個人又は或る法人所有のＰＣやサーバに保存されていたドキュメント等のＰＣデータ（すなわち、コンテンツ）が、インターネット上で利用可能なサービスのデータとして、サービス提供事業者の所有するサーバ上に保存されることが多くなっている。
【００１３】
このようなサービスでは、各個人又は或る法人が所有しているＰＣのブラウザやスマートフォンやタブレットといった携帯端末上で動作するアプリケーション等から、サービス提供事業者の所有するサーバ上にアクセスし、データを利用することができる。
【００１４】
ここで、このようなＰＣや携帯端末等からアクセス可能な、インターネット等のネットワークを介して提供されるサービスを「オンラインサービス」と呼ぶことにする。オンラインサービスを利用することにより、会議に必要な映像データや写真データなどのコンテンツはもちろんのこと、文書データやプレゼンデータなどのコンテンツをサービス提供事業者の所有するサーバ上に保存することができる。また、これらのデータを閲覧したい場合は、各個人又は或る法人所有のＰＣやサーバ経由でサービス提供事業者の所有するサーバ上アクセスすれば良い。また、アクセスしたデータの内容は、通常クリック１つ等の簡単な操作で画面全体一杯に展開できる。また、昨今のオンラインサービスは、ビジネス用途にも有用な豊富なサービス内容で整ってきており、利用拡大が進みつつある状況にある。
【００１５】
例えば、Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供するＧｏｏｇｌｅドキュメント（登録商標）では、オンラインでドキュメンの作成や共有メンバー同士の閲覧が可能なサービスが提供されている。Ｅｖｅｒｎｏｔｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが提供するＥｖｅｒｎｏｔｅ（登録商標）では、ドキュメントやテキスト写真といったデータの保存管理が可能なサービスが提供されている。米国Ｙａｈｏｏ! Ｉｎｃが提供するＦｌｉｃｋｒ（登録商標）では、写真データをオンラインで見知らぬ人と共有できるコミュニティサービスが提供されている。
【００１６】
テレビ会議においても、これらのようなオンラインサービスを利用して実施されることが増えてきた。ここで、テレビ会議及びオンラインサービスの何れもがネットワークを利用して行うサービスという点で共通している。そのため、利用者側からすればテレビ会議及びオンラインサービスの両方を同時に利用できることが望ましい。
【００１７】
しかし、テレビ会議及びオンラインサービスの両方を同時に利用するということは容易ではなかった。この点について図１を参照して説明する。
【００１８】
図１に表されるように、テレビ会議はテレビ会議装置間（テレビ会議装置１００１及びテレビ会議装置１００６）で通信する為のネットワーク（ルータ１００２、ＷＡＮ（Wide Area Network）１００３及びルータ１００５）に各テレビ会議装置が接続することにより実現される。一方、オンラインサービスは、アクセスする端末（ＰＣ１０１１）とサーバ（オンラインサービスサーバ１００７）との間を通信する為のネットワーク（ルータ１００８、インターネット１００９及びルータ１０１０）に端末及びサーバが接続することにより実現される。
【００１９】
すなわち、テレビ会議用のネットワークとオンラインサービス用のネットワークが別途に設けられることが多い。
【００２０】
その理由について説明する。オンラインサービスで利用するインターネット１００９は通信帯域が常に安定するように保証されているわけではなく、テレビ会議では映像データや音声データのエラー耐性が弱いため、通信帯域を確保した専用のネットワーク（例えばＷＡＮ１００３）を利用することが多い。一方で、オンラインサービスはインターネット経由で提供される。そういった事情から、テレビ会議を利用する為のネットワークとオンラインサービスを利用する為のネットワークの、別々のネットワークを用意する必要があるのである。
【００２１】
ここで、ＰＣや携帯端末からの操作を受け付け、ＩＰネットワークを使用してテレビ会議を実現するテレビ会議装置がある。以下の説明においてはテレビ会議装置の操作が可能なＰＣや携帯端末を「制御端末」と呼ぶことにし、制御端末にインストールされたテレビ会議装置の操作を実現するアプリケーションを「制御アプリケーション」と呼ぶことにする。
【００２２】
テレビ会議装置と制御端末はＩＰネットワークで接続され、制御端末からテレビ会議装置の操作が可能な構成になっているとする。
【００２３】
このようなテレビ会議装置と制御端末の間の接続構成の具体例を表す。テレビ会議装置間で使用するＩＰアドレスとテレビ会議装置と制御端末間で使用するＩＰアドレスのドメインが異なる場合があるため、２種類の構成を取り上げた。
【００２４】
図２に表される構成では、テレビ会議装置１００６に２つのポートを用意する。具体的には、テレビ会議装置１００６にテレビ会議の通信を行う為の通信ポートと、制御端末と通信する為の通信ポートの２つを用意する。これにより、テレビ会議装置１００６と制御端末１０１３とをハブ１０１２を介して同時にＩＰネットワーク（インターネット１００９）で通信できるようになっている。
【００２５】
図３では、テレビ会議装置１００６は、ＩＰアドレスを変換する技術であるＮＡＴ（Network Address Translation）機能を備えたルータ（ＮＡＴ／ルータ１０１４）に接続している、これにより、テレビ会議装置１００６と制御端末１０１３とは最寄りのＩＰネットワーク（ＷＡＮ１００３）と接続して通信でき、テレビ会議の通信を行う場合はＮＡＴ／ルータ１０１４を経由することで、テレビ会議装置１００６と制御端末１０１３とが同時にＩＰネットワークで通信できるような構成になっている。
【００２６】
制御端末１０１３には、オンラインサービスがアクセス可能なアプリケーションから、テレビ会議を制御する為の制御アプリケーションがインストールされているとする。制御端末１０１３は、インストールされた制御アプリケーションから図２や図３で表される接続構成のＩＰネットワークを経由してテレビ会議装置１００６の制御ができるとする。
【００２７】
なお、昨今、制御端末がテレビ会議の制御に有用であると見出されているのが現状であるが、その理由について以下に説明する。テレビ会議装置の制御では、テレビ会議装置に付属の専用リモコンを利用して、テレビモニタに表示された操作画面ＧＵＩ（Graphical User Interface）に従って操作するのが普通である。しかしながら、よく遭遇することなのだが、テレビ会議中にリモコンを操作すると、相手先の映像が映っている画面から操作画面ＧＵＩに切り替えることになるため、一旦会議の流れを中断させてしまい、会議のムードを壊してしまうという問題がある。また、他にも些細な点ではあるが、リモコンに使用する電池が消耗品である為の管理の不便さも存在する。これらの観点から、テレビ会議を遮らない同等の操作機能を実現する別手段が求められてきていた。最近はＰＣが普及し、普段からノート代わりにノートＰＣを常用することが増えてきた。そこで、テレビ会議を制御する為の制御アプリケーションをインストールしたＰＣ等の制御端末を用いることで、相手先の映像から操作画面ＧＵＩで遮ることなくテレビ会議装置の制御を実現する点が見出されている。
【００２８】
このような状況下、制御アプリケーションは、昨今のオンラインサービスの普及を踏まえて、テレビ会議装置にアクセスして制御すると共に、オンラインサービスにも同時にアクセスできる構成が求められている。制御端末はＩＰネットワークに接続されているので、テレビ会議装置にも接続できるだけでなく、インターネットにも接続できるから、制御端末からオンラインサービスのアクセスが可能である。そこで、オンラインサービスにはウェブブラウザを利用してアクセスする形態のものが多い点から、制御アプリケーションにウェブブラウザ機能を内蔵することで、そのオンラインサービスにもアクセスできるような構成にすることが考えられる。また、具体的な表示方法として図４に表されるように、制御アプリケーション表示画面２０００上にテレビ会議装置の制御画面２００１及びオンラインサービスのドキュメント画面２００２を並列に表示するようなことが考えられる。このように制御アプリケーションに機能を集約することで、テレビ会議装置の制御ができるだけに止まらず、同時にオンラインサービスにアクセスすることも可能になるのである。
【００２９】
さて、テレビ会議中に、オンラインサービスサーバ上にある新たなデータを双方で確認する必要が生じたとする。その格納位置がシンプルな場所にあるのであれば、格納位置を知っているユーザが会議相手の他方のユーザに対して口頭で格納位置を伝達すれば良い。もっとも、言葉では伝えきれないような場面に遭遇することがある。そういった場合、格納位置を示す場所を手順で示したりリンクアドレスとして示したりするために、一旦テキストメモに書き留めた上で交換することが多い。例えば、そのテキストメモを電子メールで交換したり、オンラインサービス上にテキストファイルとして保存して相手にそのファイルを確認してもらったりするのである。
【００３０】
ここで、ファイル交換を目的に、格納位置についての情報を書き留めたテキストメモといったデータを「テキストメッセージ」と呼ぶことにする。例えば、オンラインサービスを提供するサーバ上でのリンク情報がテキストメッセージの一例である。また、テキストメッセージは、オンラインサービスにログインするための情報（ＩＤ、パスワードなど）を含んでいても良い。
【００３１】
この点、通信網を利用してテキストメッセージを交換する手段は音声電話の時代から編み出されている。そして、インターネットを介した通信が主流になった今日ではサーバを使ったシステムが利用されている。
【００３２】
このようなシステムの一例が特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【００３３】
特許文献１では、通信網に接続された端末間で、通信網に設置された蓄積装置を経由してテキストメッセージを交換するというシステムが提示されている。この特許文献１に記載のシステムでは音声メッセージは回線交換網に接続された端末を通じて伝送され、テキストメッセージはパケット交換網に接続されたテキスト端末を通じて伝送される。テキストメッセージの交換が必要な場面では、いわゆるチャットのように、テキスト端末を使って必要なテキストメッセージを打ち込んで相手のテキスト端末に伝えることができる。
【００３４】
特許文献２では、非同期コミュニケーションサーバを介してメッセージや文書の交換蓄積を実現し、同期コミュニケーションサーバを介して文字や音声、動画等の情報の交換蓄積を実現する会議システムが提示されている。メッセージ情報は非同期コミュニケーションサーバを経由して伝達が可能で、ウェッブページにあるメッセージ一覧にあるような形でメッセージ情報が表示される。テキストメッセージの交換が必要な場面では、ユーザ端末からウェッブページからテキストメッセージを登録し、その登録したテキストメッセージがメッセージ一覧に追加され、同じウェッブページを確認している相手がメッセージ一覧から登録メッセージを開くことで実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３５】
【特許文献１】特開平０３−０７９１３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
上述したような特許文献１や特許文献２等に記載の技術を用いれば、テキストメッセージは通信網に接続された装置を経由して交換が可能になる。すなわち、特許文献１や特許文献２で実現された機能を図２や図３に表される制御端末に実装し、制御アプリケーションからその機能を操作できるようにすれば、通信相手先に制御アプリケーションからテキストメッセージを容易に伝送することが可能になる。
【００３７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に代表される一般的な技術を用いて、通信網に接続された装置を利用したテキストメッセージの交換を行う際は、利用を阻まれる要素が多いというのが実情である。
【００３８】
利用を阻まれる要素の一つは、必ずしも、オンラインサービスにプライベートな情報交換の機能が用意されているわけではない、という点である。テレビ会議はプライベートな会話を実現する手段であるので、テキストメッセージの交換も当事者間に限定したプライベートなやり取りが求められる。すなわち、テキストメッセージの交換を当事者間に限定することを実現する枠組みが必要となるのである。
【００３９】
この点に関し、オンラインサービスを用いたテキストメッセージの交換では、誰もがアクセス可能なインターネットに接続された、サービス利用者の誰もがアクセス可能なサーバにテキストメッセージが蓄積される。そのため、上記のようなテキストメッセージの交換を当事者間に限定する、ということが実現できない。
【００４０】
但し、特許文献２に記載のシステムでは、非同期コミュニケーションサーバに公開先を参加者に限定するメッセージの登録機能が備わっている。よって、プライベートなテキストメッセージの交換が可能になっている。
【００４１】
全てのオンラインサービスにも特許文献２のような類似のメッセージ登録機能が備わっていればプライベートなテキストメッセージの交換が可能となるのだが、サービスプロバイダによってはこのようなプライベートなテキストメッセージの交換機能が用意されていないことも多い。例えば、Ｆｌｉｃｋｒ社が提供するＦｌｉｃｋｒでは、写真データ毎に、オンラインでアクセスできた見知らぬ人からメッセージを追加し、そのコメントを誰もが閲覧できる機能は備わっているものの、公開先を限定する登録機能は備わっていない。これはサービスの特質によるところが大きいのだが、そういった公開先を限定するメッセージの登録機能が備わっていないサービスがあるというのは事実である。そのため、このようなプライベートな交換ができないオンラインサービスでは、オンラインサービス経由ではなく、別のルートでテキストメッセージを交換しなければならない、ということになる。
【００４２】
この点、オンラインサービスに公開先を限定するメッセージの登録機能がないのであれば新たにこのような機能を追加すればよいのであるが、それは容易ではない。オンラインサービスを自社で手掛けて運用しているのであれば実現可能であろうが、他社が手掛けているメジャーなオンラインサービスに機能追加を要請したところで、実現できるかどうかはサービスプロバイダの一存による部分が大きい。また、オンラインサービスは世の中に数多くあり、オンラインサービスの数に比例してサービスプロバイダも多く存在する。メッセージ登録機能がないオンラインサービスを手掛ける複数のサービスプロバイダに個別に要請することにもなるわけで、実現には多大な労力を必要とする。
【００４３】
他方、テキストメッセージの交換を行う際は、利用を阻まれる要素のもう一つは、テキストメッセージを交換する為の別の装置を通信網内に設ける必要があるという点である。すなわち、ユーザが操作する機器だけではテキストメッセージの交換が実現できないという制約がある。
【００４４】
特許文献１に記載のシステムでは、テキスト端末が接続するパケット交換網には、テキストメッセージの交換を行う蓄積装置が設けられ、この蓄積装置を経由してテキストメッセージの交換が行われる。つまり、特許文献１ではテキスト交換の実現のために、通信網に蓄積装置が存在するということが前提となっている。
【００４５】
また、特許文献２では、全てのメッセージ情報は非同期コミュニケーションサーバに登録され、非同期コミュニケーションサーバが生成するウェッブページをユーザ端末がアクセスすることでメッセージの交換が実現できる。つまり、特許文献２ではテキスト交換の実現のために、通信網に非コミュニケーションサーバが存在するということが前提となっている。
【００４６】
このように、各引用文献に記載されている構成では、テキストメッセージを交換する為の別の装置を通信網内に設ける必要が有り、ユーザが操作する機器だけではテキストメッセージの交換が実現できない。
【００４７】
そこで、本発明はテキストメッセージを交換するためだけ専用の装置を通信網内に設けることなく、当事者間のみでプライベートにテキストメッセージを交換することが可能な、コンテンツ共有システム、コンテンツ共有拡張システム、コンテンツ共有方法及びコンテンツ共有プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
本発明の第１の観点によれば、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システムであって、第１の装置と第２の装置とを備え、前記第１の装置は、第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするための第１の通信手段と、当該コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するための格納手段と、前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行う格納制御手段と、前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うための第１の制御手段と、を備え、前記第２の装置は、前記第１の通信手段と通信をし、更に、前記第２のネットワークに接続するための第２の通信手段と、ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段に行わせ、更に、前記スナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行う第２の制御手段と、前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするアクセス手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ共有システムが提供される。
【００４９】
本発明の第２の観点によれば、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するための自局側コンテンツ共有システムが行うコンテンツ共有方法であって、前記自局側コンテンツ共有システムは第１の装置と第２の装置とを備え、前記第１の装置の第１の通信手段が、第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするステップと、前記第１の装置の格納手段が、前記自局側コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するステップと、前記第１の装置の格納制御手段が、前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行うステップと、前記第１の装置の第１の制御手段が、前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うためのステップと、前記第２の装置の第２の通信手段が、前記第１の通信手段と通信をし、更に、前記第２のネットワークに接続するステップと、前記第２の装置の第２の制御手段が、ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段に行わせ、更に、前記スナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行うステップと、前記第２の装置のアクセス手段が、前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするステップと、を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法が提供される。
【００５０】
本発明の第３の観点によれば、第１の装置と第２の装置とを備え、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システム内の前記第１の装置としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ共有プログラムであって、前記コンピュータを、第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするための第１の通信手段と、当該コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するための格納手段と、前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行う格納制御手段と、前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うための第１の制御手段と、を備える前記第１の装置として機能させることを特徴とするコンテンツ共有プログラムが提供される。
【００５１】
本発明の第４の観点によれば、第１の装置と第２の装置とを備え、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システム内の前記第２の装置としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ共有プログラムであって、前記コンピュータを、前記第１の装置が備える第１の通信手段と通信をし、更に、第２のネットワークに接続するための第２の通信手段と、ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の装置が備える第１の制御手段に行わせ、更に、自局側のコンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行う第２の制御手段と、前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするアクセス手段と、を備える前記第２の装置として機能させることを特徴とするコンテンツ共有プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、テキストメッセージを交換するためだけ専用の装置を通信網内に設けることなく、当事者間のみでプライベートにテキストメッセージを交換することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】テレビ会議装置間のネットワーク構成の一例と、オンラインサービスのサーバとＰＣ間のネットワーク構成の一例を表す図である。
【図２】テレビ会議装置に通信ポートが２つ装備している場合の、テレビ会議装置と制御端末間の接続構成の一例を表す図である。
【図３】テレビ会議装置がＮＡＴに接続している場合の、テレビ会議装置と制御端末間の接続構成の一例を表す図である。
【図４】制御アプリケーションが生成する表示画面の一例を表す図である。
【図５】本発明の実施形態であるテレビ会議装置と制御端末の接続構成の一例を表す図である。
【図６】本発明の実施形態であるテレビ会議装置と制御端末の機能ブロックを表すブロック図である。
【図７】本発明の機能動作の一覧を表す図である。
【図８】テレビ会議装置−テレビ会議装置間における受信動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】テレビ会議装置−テレビ会議装置間における送信動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】テレビ会議装置−テレビ会議装置間における削除動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】テレビ会議装置−テレビ会議装置間における同期化動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】制御端末−テレビ会議装置間における情報リスト取得動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】制御端末−テレビ会議装置間における情報送信動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】制御端末−テレビ会議装置間における情報取得動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】制御端末−テレビ会議装置間における情報削除動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】制御端末−テレビ会議装置間における情報同期化動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】制御端末−テレビ会議装置間における情報通知動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】本実施形態にＩＳＤＮネットワーク回線を用いた場合の機能ブロックを表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。
【００５５】
本発明の実施形態は、テレビ会議中において、オンラインサービスにアクセス可能な制御端末間でテキストメッセージを交換したい場合に、オンラインサービスにプライベートな情報交換手段が必ずしも用意されているわけではなく、テキストメッセージの交換のために通信網に別の装置を設ける必要がある、という課題を解決することを目的の一つとする。
【００５６】
そして、本実施形態ではこの課題を解決するべく、テレビ会議装置に接続する制御端末から、テレビ会議装置を経由してテキストメッセージを交換し、交換したテキストメッセージを読み出すこととする。そして、この交換及び読み出しを実現するために、テレビ会議装置と制御端末に制御器を設ける。
【００５７】
これにより、制御端末と接続するテレビ会議装置を経由してテキストメッセージを交換することが可能になる。例えば、自局の制御端末で動作している制御アプリケーション上で開いているオンラインサービスのリンク情報を、テレビ会議装置を経由して相手局の制御端末に伝えることが可能になる。
【００５８】
以上が本発明の実施形態の概略である。
【００５９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においてはテレビ会議装置に接続する制御端末が、テレビ会議装置を経由してテキストメッセージを交換する操作を「スナップ共有」と呼ぶことにする。また、スナップ共有で交換するテキストメッセージを「スナップ共有情報」と呼ぶことにする。
【００６０】
初めに、本発明の実施形態であるテレビ会議装置と制御端末の接続構成について説明する。
【００６１】
図５を参照すると本実施形態は、テレビ会議装置１１０及びテレビ会議装置２１０、制御端末１２０及び制御端末２２０並びにオンラインサービスサーバ３３０を含む。なお、今回の説明においてはテレビ会議装置１１０及び制御端末１２０を「自局側」、テレビ会議装置２１０及び制御端末２２０を「相手局側」と呼ぶ。また、今回は一つの「自局側」と一つの「相手局側」が存在しているが、「相手局側」が複数存在することを除外する趣旨ではなく、本実施形態は「相手局側」が複数存在するシステムとしても実現可能である。
【００６２】
また、これらの構成要素はＩＰネットワーク３１０及びＩＰネットワーク３２０並びにルータ３１１、ルータ３１２、ルータ３２１及びルータ３２２を介して接続されている。具体的には、テレビ会議装置１１０には制御端末１２０が、テレビ会議装置２１０には制御端末２２０が、それぞれ通信可能な状態に接続されている。また、テレビ会議装置１１０及びテレビ会議装置２１０はＩＰネットワーク３１０を介して通信可能な状態に接続されている。更に、制御端末１２０、制御端末２２０及びオンラインサービスサーバ３３０はＩＰネットワーク３２０を介して通信可能な状態に接続されている。これらの接続は有線であっても良いがその一部又は全部が無線であっても良く、通信方式にも特に限定はない。
【００６３】
また、図５においてテレビ会議装置１１０はルータ３２１を介して制御端末１２０と接続されており、同様にテレビ会議装置２１０はルータ３２２を介して制御端末２２０されている。もっともこれは一つの接続例に過ぎない。例えば、制御端末１２０に２つの通信用のポート（インターフェース）を設け、制御端末１２０−テレビ会議装置１１０間を接続する通信用のポート（インターフェース）と、制御端末１２０−ＩＰネットワーク３２０間を接続する通信用のポート（インターフェース）を別途なものとしても良い。この場合には制御端末１２０−テレビ会議装置１１０間を直接接続しても良いし、ハブ等の中継機器を介して接続しても良いし、無線ＬＡＮのアクセスポイント等を経由して接続しても良い。また、本実施形態においてテレビ会議装置１１０とＩＰネットワーク３２０とは必ずしも接続されていなくとも良い。よって、テレビ会議装置１１０はルータ３２１等のＩＰネットワーク３２０と接続するための機器とは接続されていなくとも良い。なお、これらの説明はテレビ会議装置２１０、制御端末２２０及びルータ３２２の間にもあてはまるものである。
【００６４】
更に、図５においてはＩＰネットワーク３１０とＩＰネットワーク３２０を独立したネットワークとして図示しているが、これは本実施形態の実装方法を、これらネットワークが物理的に完全に分離していることに限定する趣旨ではない。
【００６５】
ＩＰネットワーク３１０及びＩＰネットワーク３２０の双方を一つのネットワーク（例えばインターネット）により実現することも可能である。もっとも、背景技術の説明として上述したが、特にテレビ会議装置−テレビ会議装置間の接続に関してはセキュアな方法により実現されることが好ましい。また、可能であれば制御端末−オンラインサービスサーバ間の通信は高速であることが好ましい。その為、例え同一のインターネットを利用するとしてもテレビ会議装置−テレビ会議装置間の接続に関してはＶＰＮ(Virtual Private Network)やＨＴＴＰＳ(Hypertext Transfer Protocol over Secure Socket Layer)等の暗号化技術等を用いてセキュアなネットワークとすることが好ましい。
【００６６】
その場合には、ＩＰネットワーク３１０はＩＰネットワーク３２０の内部に設けられたセキュアなネットワークとして実現される。すなわち、ＩＰネットワーク３１０とＩＰネットワーク３２０を同一ネットワーク上に構築された、論理的・仮想的に別途なネットワークとすることが可能である。なお、その場合にはルータ３２１やルータ３２２を省略した構成とするようなことも可能である。
【００６７】
ここで、テレビ会議装置１１０及びテレビ会議装置２１０はテレビ会議を実現する為の装置である。また、制御端末１２０及び制御端末２２０はテレビ会議を行うユーザからの操作を直接受け付ける端末である。更にオンラインサービスサーバ３３０はオンラインサービスを実現する為のサーバを実現するサーバ装置である。これら各装置及び端末は専用のハードウェア及びソフトウェアが協働することにより実現されるが、汎用のＰＣやサーバ装置に本実施形態特有のソフトウェアを組み込むことによっても実現可能である。
【００６８】
本実施形態のテレビ会議装置１１０及びテレビ会議装置２１０と制御端末１２０及び制御端末２２０にはスナップ共有を実現する為の制御器をそれぞれ含んでいる。
【００６９】
具体的にはテレビ会議装置１１０はスナップ共有情報制御器１１２を、テレビ会議装置２１０はスナップ共有情報制御器２１２を、制御端末１２０はスナップ共有クライアント制御器１２１を、制御端末２２０はスナップ共有クライアント制御器２２１を、それぞれ含んでいる。
【００７０】
更に、テレビ会議装置１１０は交換したスナップ共有情報を保存するスナップ共有情報メールボックス１１１を含んでおり、また、同様にテレビ会議装置２１０は交換したスナップ共有情報を保存するスナップ共有情報メールボックス２１１を含んでいる。
【００７１】
そして、各制御端末にインストールされている制御アプリケーション１３０及び制御アプリケーション２３０には、スナップ共有を実行する為のスナップ共有機能が追加されている。
【００７２】
具体的には、テレビ会議制御画面１３１及びテレビ会議制御画面２３１により一般的なテレビ会議に関する制御を行うことが可能となっている。
【００７３】
また、スナップ共有情報を送信したい場合には、スナップ共有ボタン１３３及びスナップ共有ボタン２３３を押下することでスナップ共有情報が送信可能になっている。スナップ共有情報を閲覧したい場合には、スナップ共有情報閲覧ボタン１３２及びスナップ共有情報閲覧ボタン２３２を押下することでスナップ共有情報を閲覧することが可能になっている。これらのボタンは物理的なキーに機能をそれぞれ割り当てることより実現されても良いが、ソフトウェアにより表示画面上に表示されたキーにより実現されても良い。
【００７４】
更に、オンラインサービス画面１３４及びオンラインサービス画面２３４によりオンラインサービスに関する情報を提示することが可能となっている。
【００７５】
次に、図５に表されるスナップ共有情報制御器１１２及びスナップ共有情報制御器２１２と、スナップ共有クライアント制御器１２１及びスナップ共有クライアント制御器２２１について、制御処理を詳細に示すべく、まず機能的な構成について説明する。
【００７６】
図６は、テレビ会議装置１１０及び制御端末１２０並びにこれらにそれぞれ含まれるスナップ共有情報制御器１１２及びスナップ共有クライアント制御器１２１の機能的構成を表すブロック図である。なお、今回はテレビ会議装置１１０及び制御端末１２０並びにこれらにそれぞれ含まれるスナップ共有情報制御器１１２及びスナップ共有クライアント制御器１２１を例にとって説明するが、テレビ会議装置２１０及び制御端末２２０並びにこれらにそれぞれ含まれるスナップ共有情報制御器２１２及びスナップ共有クライアント制御器２２１も同様の機能的構成を含むものとする。
【００７７】
図６を参照するとスナップ共有情報制御器１１２は、スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１とスナップ共有情報通信制御器１１２−２及びスナップ共有情報システム制御器１１２−３を含む。
【００７８】
スナップ共有情報通信制御器１１２−２は、スナップ共有情報を相手局と交換する為の制御と、制御端末１２０とスナップ共有情報を交換する為の制御を行う。また、スナップ共有情報を交換するために、スナップ共有情報通信制御器１１２−２は、テレビ会議装置１１０のＩＰネットワークインターフェース１１４及びＩＰネットワークインターフェース１１５に接続されている。
【００７９】
スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１は、スナップ共有情報システム制御器１１２−３からの指示に基づいてスナップ共有情報メールボックス１１１にスナップ共有情報を読込・書込・削除する。
【００８０】
ここで、スナップ共有情報メールボックス１１１とは、スナップ共有情報を記憶する為のメモリのことを指し、スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１から読込・書込・削除されるスナップ共有情報が保存される。スナップ共有情報メールボックス１１１は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＦｌａｓｈ  ＳＳＤ（Solid State Drive）といった任意の記憶装置により実現できる。また、図中でスナップ共有情報メールボックス１１１はテレビ会議装置１１０に含まれているが外部に接続された記憶装置によりスナップ共有情報メールボックス１１１を実現するようにしても良い。更に、スナップ共有情報メールボックス１１１は、単数の記憶装置により実現されても良いが、複数の記憶装置が協働することにより実現されても良い。
【００８１】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、相手局のテレビ会議装置や制御端末１２０とスナップ共有情報の交換を行う為の全体制御を行う。また、スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、テレビ会議装置１１０本体のシステム制御と関わりを持つ。そのため、スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、テレビ会議装置１１０全体を制御するシステム制御器１１３にも接続されている。なお、システム制御器１１３が接続する機能ブロックであるが、図６上では具体的な構成を限定しない趣旨で破線を用いて図示をしている。
【００８２】
ＩＰネットワークインターフェース１１４及びＩＰネットワークインターフェース１１５は、それぞれ、ＩＰネットワーク３１０及びＩＰネットワーク３２０を介した通信を行う為のインターフェースである。
【００８３】
なお、図５では説明の便宜上システム制御器１１３、ＩＰネットワークインターフェース１１４及びＩＰネットワークインターフェース１１５に関しては図示を省略している。また、各図に表される構成要素は本実施形態の動作に特に関連する部分のみであり、図示されている以外の機能ブロックが含まれていても良い。
【００８４】
続いては、図６を参照して制御端末１２０について説明する。制御端末本体１２０には本実施形態特有の機能としてスナップ共有クライアント制御器１２１が追加されている。
【００８５】
ここで、スナップ共有クライアント制御器１２１は、スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１とスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２を含む。
【００８６】
スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２は、テレビ会議装置１１０とスナップ共有情報を交換する為の制御を行う。また、スナップ共有情報を交換するために、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２は、制御端末本体１２０のＩＰネットワークインターフェース１２３に接続されている。
【００８７】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、制御端末内でスナップ共有情報の取り扱いと、テレビ会議装置１１０とスナップ共有情報の交換を行う為の全体制御を行う。スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、制御端末本体のシステム制御と関わりを持つ。そのため、スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、制御端末１２０全体を制御するシステム制御器１２２にも接続されている。なお、システム制御器１２２が接続する機能ブロックであるが、図６上では具体的な構成を限定しない趣旨で破線を用いて図示をしている。
【００８８】
次に、本実施形態に含まれる各制御器（図５に示すスナップ共有情報制御器１１２、スナップ共有情報制御器２１２、スナップ共有クライアント制御器１２１及びスナップ共有クライアント制御器２２１）が協働することにより実現される動作について説明する。
【００８９】
図７を参照すると本実施形態における動作が、テレビ会議装置−テレビ会議装置間の動作と、制御端末−テレビ会議装置間の動作に分けて表されている。ここで、図７で表される動作は、大きく３つに分かれる。
【００９０】
３つに分かれる動作の内の一番目の動作は、自局から相手局へスナップ共有情報を伝える為の動作である。自局の制御端末から相手局のテレビ会議装置へ伝える為に設けられた動作である。
【００９１】
具体的には、自局の制御端末−自局のテレビ会議装置間の動作としては情報送信動作７−６が、自局のテレビ会議装置−相手局のテレビ会議装置間の動作としては送信動作７−２が用意されている。
【００９２】
３つに分かれる動作の二番目の動作は、自局の制御端末が自局のテレビ会議装置からスナップ共有情報を取得する為の動作である。相手局から伝えられたスナップ共有情報は自局のスナップ共有情報メールボックスに保存されているので、自局の制御端末からそのスナップ共有情報を閲覧するために設けられた動作である。
【００９３】
具体的には、スナップ共有情報メールボックスにどれだけのスナップ共有情報が保存されているかのリストを取得することを目的とした制御端末−テレビ会議装置間の動作として情報リスト取得動作７−５が用意されている。また、スナップ共有情報メールボックスからスナップ共有情報を取得することを目的とした、制御端末−テレビ会議装置間の動作として情報取得動作７−７が用意されている。スナップ共有情報システム制御器が制御端末に対して情報通知を行う目的で、制御端末−テレビ会議装置間の動作として情報通知動作７−１０が用意されている。
【００９４】
３つに分かれる動作の三番目の動作は、自局と相手局にあるスナップ共有情報メールボックスをメンテナンスする為の動作である。スナップ共有メールボックスに不要なスナップ共有情報の削除が必要な場面が想定される。
【００９５】
実際の運用を考えると、自局のテレビ会議装置と相手局のテレビ会議装置の動作条件が異なり、自局と相手局のスナップ共有メールボックスの内容が一致しない場面が想定される。このような場面の解消を目的に設けられた動作である。
【００９６】
具体的には、スナップ共有情報の削除を目的に、制御端末−テレビ会議装置間の動作として情報削除動作７−８が、テレビ会議装置間の動作として削除動作７−３が用意されている。スナップ共有情報メールボックスの不一致解消を目的に、制御端末−テレビ会議装置間の動作として情報同期化動作７−９が、テレビ会議装置間の動作として同期化動作７−４が用意されている。
【００９７】
続いて、図５及び図６にて表される各機能ブロックが行う、図７で表される各動作について図８乃至図１６のシーケンス図を参照しながら説明をする。
【００９８】
受信動作７−１は、自局と相手局のテレビ会議装置間で行われる動作で、通信先のスナップ共有情報メールボックス２１１に保存されているスナップ共有情報を受信する為の動作である。
【００９９】
受信動作７−１の動作について、自局が相手局からスナップ共有情報を受信する場面を想定して説明する。そのシーケンスが表されている図である図８を参照して説明を行う。
【０１００】
自局で受信動作７−１が動作すると、まずスナップ共有情報制御器１１２が相手局に対してスナップ共有情報の受信を要求するシーケンスに入る。スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報通信制御器１１２−２に対してスナップ共有情報受信要求パケットの送出を指示する（ステップＳ１）。スナップ共有情報通信制御器１１２−２はこの指示に応じてスナップ共有情報受信要求パケットをネットワークに送出する（ステップＳ２）。このスナップ共有情報受信要求パケットには、受信したいスナップ共有情報の格納番号を含んでいる。
【０１０１】
相手局では、スナップ共有情報通信制御器２１２−２がスナップ共有情報受信要求パケットを受信し、受信したスナップ共有情報受信要求パケットはスナップ共有情報システム制御器２１２−３に通知される（ステップＳ３）。
【０１０２】
スナップ共有情報システム制御器２１２−３は、その受信通知に含まれる格納番号に基づいて、スナップ共有情報メールボックス制御器２１２−１からスナップ共有情報を取り出す（ステップＳ４及びステップＳ５）。
【０１０３】
スナップ共有情報システム制御器２１２−３は、取り出したスナップ共有情報をパケット化し、パケット化したスナップ共有情報パケットを、スナップ共有情報通信制御器２１２−２を経由してネットワークに送出する（ステップＳ６及びステップＳ７）。
【０１０４】
自局では、スナップ共有情報通信制御器１１２−２がスナップ共有情報パケットを受信する。スナップ共有情報通信制御器１１２−２は、スナップ共有情報システム制御器１１２−３に対してスナップ共有情報パケットの受信通知を出す（ステップＳ８）。また、併せてスナップ共有情報通信制御器１１２−２は、スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１に対してスナップ共有情報をスナップ共有情報メールボックス１１１へ保存するように指示を出す（ステップＳ９）。スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１は、スナップ共有情報通信制御器１１２−２から受け取ったスナップ共有情報の保存指示を受けて、スナップ共有情報をスナップ共有情報メールボックス１１１に保存する。
【０１０５】
一方、スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報通信制御器１１２−２に対してスナップ共有情報受信完了通知パケットの送出を指示する（ステップＳ１０）。スナップ共有情報通信制御器１１２−２はこの指示に応じてスナップ共有情報受信完了通知パケットをネットワークに送出する（ステップＳ１１）。
【０１０６】
相手局では、スナップ共有情報システム制御器２１２−３がスナップ共有情報通信制御器２１２−２を経由してスナップ共有情報受信完了通知パケットを受信する（ステップＳ１２）。これにより受信動作７−１は終了する。
【０１０７】
送信動作７−２は、自局と相手局のテレビ会議装置間で行われる動作で、スナップ共有メールボックス２１１に保存されているスナップ共有情報を通信先へ送信する為の動作である。
【０１０８】
送信動作７−２の動作について、相手局が自局へスナップ共有情報を送信する場面を想定して説明する。そのシーケンスが表されている図である図９を参照して説明を行う。
【０１０９】
相手局で送信動作７−２が動作すると、まずスナップ共有情報システム制御器２１２−３が自局に対してスナップ共有情報の送信を要求するシーケンスに入る。
【０１１０】
スナップ共有情報システム制御器２１２−３は、スナップ共有情報通信制御器２１２−２に対してスナップ共有情報送信要求パケットの送出を指示する（ステップＳ２１）。スナップ共有情報通信制御器２１２−２はこの指示に応じてスナップ共有情報送信要求パケットをネットワークに送出する（ステップＳ２２）。このスナップ共有情報送信要求パケットには、送信したいスナップ共有情報の格納番号を含んでいる。
【０１１１】
自局では、スナップ共有情報通信制御器１１２−２がスナップ共有情報送信要求パケットを受信する。すると、スナップ共有情報通信制御器１１２−２は受信した共有情報送信要求パケットをスナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する（ステップＳ２３）。
【０１１２】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、パケットに含まれているスナップ共有情報の格納番号を取り出し、相手局からその格納番号に対する受信動作７−１の動作が必要であることを判別する。
【０１１３】
そして、スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報送信要求応答パケットの送信指示を指示する（ステップＳ２４）。スナップ共有情報通信制御器１１２−２はこの指示に応じてスナップ共有情報送信要求応答パケットをネットワークに送出する（ステップＳ２５）。
【０１１４】
相手局では、スナップ共有情報システム制御器１１２−３がスナップ共有情報通信制御器１１２−２を経由してスナップ共有情報送信要求応答パケットを受信する（ステップＳ２６）。
【０１１５】
その後、自局は相手局に対して、ステップＳ２３にて受信した共有情報送信要求パケットに含まれる格納番号に対応するスナップ共有情報の受信動作７−１の動作を実行する。すなわち、自局からの送信は、相手局に対して受信要求を出させることにより実現する。受信動作７−１の動作に関しては図８を参照して既に上述しているので、ここでは図示及び説明を省略する。これにより送信動作７−２は終了する。
【０１１６】
削除動作７−３は、自局と相手局のテレビ会議装置間で行われる動作で、通信先のスナップ共有メールボックス２１１に保存されているスナップ共有情報を削除する為の動作である。
【０１１７】
削除動作７−３の動作について、自局が相手局に対してスナップ共有情報の削除要求をする場面を想定して説明する。そのシーケンスが表されている図である図１０を参照して説明を行う。
【０１１８】
自局で削除動作７−３が動作すると、まずスナップ共有情報制御器１１２が相手局に対してスナップ共有情報の削除を要求するシーケンスに入る。
【０１１９】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報通信制御器１１２−２に対してスナップ共有情報削除要求パケットの送出を指示する（ステップＳ３１）。スナップ共有情報通信制御器１１２−２はこの指示に応じてスナップ共有情報削除要求パケットをネットワークに送出する（ステップＳ３２）。このスナップ共有情報削除要求パケットには、削除したいスナップ共有情報の格納番号を含んでいる。
【０１２０】
相手局では、スナップ共有情報通信制御器２１２−２がスナップ共有情報削除要求パケットを受信する。すると、スナップ共有情報通信制御器２１２−２は受信した共有情報削除要求パケットをスナップ共有情報システム制御器２１２−３に通知する（ステップＳ３３）。
【０１２１】
スナップ共有情報システム制御器２１２−３は、その受信通知に含まれる格納番号に基づいて、スナップ共有情報メールボックス制御器２１２−１から該当するスナップ共有情報を削除する（ステップＳ３４及びステップＳ３５）。スナップ共有情報システム制御器２１２−３は、スナップ共有情報の削除が完了したことを伝えるために、スナップ共有情報通信制御器２１２−２に対してスナップ共有情報削除要求応答パケットの送出を指示する（ステップＳ３６）。スナップ共有情報通信制御器２１２−２はこの指示に応じてスナップ共有情報削除要求応答パケットをネットワークに送出する（ステップＳ３７）。
【０１２２】
自局では、スナップ共有情報システム制御器１１２−３が、スナップ共有情報通信制御器１１２−２を経由してスナップ共有情報削除要求応答パケットを受信する。これにより削除動作７−３は終了する。
【０１２３】
同期化動作７−４は、自局と相手局のテレビ会議装置間で行われる動作で、自局のスナップ共有メールボックス１１１と相手局のスナップ共有メールボックス２１１で保存されているスナップ共有情報を一致させる為の動作である。
【０１２４】
同期化動作７−４は、自局と相手局の制御端末が、それぞれの側のスナップ共有情報メールボックスだけで同一のスナップ共有情報を閲覧できるようにするために用意されている。
【０１２５】
同期化動作７−４の動作について、自局が相手局と同期化する場面を想定して説明する。そのシーケンスが表されている図である図１１を参照して説明を行う。図１１には自局から相手局に同期化し、自局が過不足分を送信または受信するシーケンスが表されている。
【０１２６】
自局で同期化動作７−４が動作すると、まずスナップ共有情報制御器１１２が相手局に対してスナップ共有情報リストを要求するシーケンスに入る。スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、は、スナップ共有情報通信制御器１１２−２に対してスナップ共有情報リスト要求パケットの送出を指示する（ステップＳ４０）。スナップ共有情報通信制御器１１２−２はこの指示に応じてスナップ共有情報リスト要求パケットをネットワークに送出する（ステップＳ４１）。
【０１２７】
相手局では、スナップ共有情報通信制御器２１２−２がスナップ共有情報リスト要求パケットを受信し、受信したスナップ共有情報リスト要求パケットはスナップ共有情報システム制御器２１２−３に通知される（ステップＳ４２）。
【０１２８】
スナップ共有情報システム制御器２１２−３は、その受信通知に基づいて、スナップ共有情報メールボックス制御器２１２−１からスナップ共有情報リストを取り出す（ステップＳ４３及びステップＳ４４）。
【０１２９】
スナップ共有情報システム制御器２１２−３は、取り出しスナップ共有情報リストをパケット化し、パケット化した取り出しスナップ共有情報リストを含むスナップ共有情報リスト要求応答パケットを、スナップ共有情報通信制御器２１２−２を経由してネットワークにて送出する（ステップＳ４５及びステップＳ４６）。
【０１３０】
自局では、スナップ共有情報システム制御器１１２−３がスナップ共有情報通信制御器１１２−２を経由してスナップ共有情報リスト要求応答パケットを受信する（ステップＳ４７）。
【０１３１】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、自局のスナップ共有情報リストを把握するために、スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１に対してスナップ共有情報リストを取り出すように指示をする（ステップＳ４８）。指示を受けたスナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１はスナップ共有情報メールボックス１１１よりスナップ共有情報リストを取り出してスナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する。
【０１３２】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、自局と相手局のスナップ共有情報リストを比較し、過不足なスナップ共有情報がないかどうかをチェックする。相手局にあり自局にないスナップ共有情報については、相手局から不足分のスナップ共有情報の格納番号に対する受信動作７−１の動作を行う。自局にあり相手局にないスナップ共有情報については、自局から不足分のスナップ共有情報の格納番号に対する送信動作７−２の動作を行う。これにより同期化動作７−４は終了する。なお、受信動作７−１（図８参照）及び送信動作７−２（図９参照）に関しては既に上述しているため、ここでは説明及び図示を省略する。
【０１３３】
続いて、制御端末−テレビ会議装置間の動作に関して説明する。今回は制御端末１２０とテレビ会議装置１１０間の動作を例に取って説明するが、制御端末２２０とテレビ会議装置２１０も制御端末１２０及びテレビ会議装置１１０と同様の動作を行う。
【０１３４】
情報リスト取得動作７−５は、制御端末とテレビ会議装置間で行われる動作で、制御端末がスナップ共有情報メールボックスの格納リストを取得する為の動作である。
【０１３５】
情報リスト取得動作７−５について説明する。そのシーケンスが表されている図である図１２を参照して説明を行う。
【０１３６】
システム制御器１２２は、情報リスト取得動作７−５の動作を指示するために、スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１に対してスナップ共有情報リスト要求を出す（ステップＳ５０）。スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、この要求を受けてスナップ共有情報リストを要求するシーケンスに入る。
【０１３７】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２に対してスナップ共有情報リストクライアント要求パケットの送出指示を出す（ステップＳ５１）。
【０１３８】
スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２は、テレビ会議装置１１０に対してスナップ共有情報リストクライアント要求パケットを送出する（ステップＳ５２）。
【０１３９】
テレビ会議装置１１０では、スナップ共有情報通信制御器１１２−２がスナップ共有情報リストクライアント要求パケットを受信する。すると、スナップ共有情報通信制御器１１２−２は受信したスナップ共有情報リストクライアント要求パケットスナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する（ステップＳ５３）。
【０１４０】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、その受信通知に基づいて、スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１にスナップ共有情報リストの取り出し指示を出す（ステップＳ５４）。スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１はこの指示に応じてスナップ共有情報メールボックス１１１からスナップ共有情報リストを取り出し、スナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する（ステップＳ５５）。
【０１４１】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、取り出したスナップ共有情報リストをパケット化し、パケット化したスナップ共有情報リストクライアント要求応答パケットを制御端末１２０に対して送信するようにスナップ共有情報通信制御器１１２−２に指示を行う（ステップＳ５６）。これに応じてスナップ共有情報通信制御器１１２−２は制御端末１２０に対してスナップ共有情報リストクライアント要求応答パケットを送信する（ステップＳ５６）。
【０１４２】
制御端末１２０では、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２がスナップ共有情報リストクライアント要求応答パケットを受信し、受信したスナップ共有情報リストクライアント要求応答パケットをスナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１に通知する（ステップＳ５８）。
【０１４３】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、この通知を受けてスナップ共有情報リストをシステム制御器１２２に通知する（ステップＳ５９）。これにより情報リスト取得動作７−５は終了する。
【０１４４】
情報送信動作７−６は、制御端末１２０とテレビ会議装置１１０間で行われる動作で、制御端末１２０から自局と相手局のスナップ共有情報メールボックスへスナップ共有情報を送信する為の動作である。
【０１４５】
情報送信動作７−６について説明する。そのシーケンスが表されている図である図１３を参照して説明を行う。
【０１４６】
システム制御器１２２は、情報送信動作７−６の動作を指示するために、スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１に対してスナップ共有情報送信要求を出す（ステップＳ６０）。
【０１４７】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、この要求を受けてスナップ共有情報の送信を要求するシーケンスに入る。
【０１４８】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、スナップ共有情報クライアント送信要求パケットを送出するようにスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２に対して指示を出す（ステップＳ６１）。指示を受けたスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２はテレビ会議装置１１０に対してスナップ共有情報クライアント送信要求パケットを送出する（ステップＳ６２）。
【０１４９】
テレビ会議装置１１０では、スナップ共有情報通信制御器１１２−２がスナップ共有情報クライアント送信要求パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント送信要求パケットをスナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する（ステップＳ６３）。
【０１５０】
通知を受けたスナップ共有情報システム制御器１１２−３は、受信したスナップ共有情報クライアント送信要求パケットに含まれるスナップ共有情報をスナップ共有情報メールボックス１１１に保存するようにスナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１に対して保存指示を出す（ステップＳ６４）。
【０１５１】
スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１は、保存指示に応じて保存を行った後に、保存完了通知をスナップ共有情報システム制御器１１２−３に返す（ステップＳ６５）。
【０１５２】
また、スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１は、自局からの送信動作として送信動作７−２の動作、すなわち図９に表される各ステップを実行する。
【０１５３】
送信動作７−２の実行後、スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報クライアント送信要求応答パケットを送信するようにスナップ共有情報通信制御器１１２−２に対して指示を出す（ステップＳ６６）。指示を受けたスナップ共有情報通信制御器１１２−２は、スナップ共有情報クライアント送信要求応答パケットを制御端末１２０に対して送信する（ステップＳ６７）。
【０１５４】
制御端末１２０では、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２がスナップ共有情報クライアント送信要求応答パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント送信要求応答パケットをスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１に通知する（ステップＳ６８）。
【０１５５】
通知を受けたスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１はその後、システム制御器１２２に対してスナップ共有情報の送信完了を通知する（ステップＳ６９）。これにより情報送信動作７−６は終了する。
【０１５６】
情報取得動作７−７は、制御端末１２０とテレビ会議装置１１０間で行われる動作で、スナップ共有情報メールボックスから制御端末１２０にスナップ共有情報を転送する為の動作である。
【０１５７】
情報取得動作７−７について説明する。そのシーケンスが表されている図である図１４を参照して説明を行う。
【０１５８】
システム制御器１２２は、情報取得動作７−７の動作を指示するために、スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１に対してスナップ共有情報の取り出しを要求する（ステップＳ７０）。
【０１５９】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、この要求を受けてスナップ共有情報の取り出しを要求するシーケンスに入る。
【０１６０】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、スナップ共有情報クライアント要求パケットを送出するようにスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２に対して指示を出す（ステップＳ７１）。指示を受けたスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２はテレビ会議装置１１０に対してスナップ共有情報クライアント要求パケットを送出する（ステップＳ７２）。
【０１６１】
テレビ会議装置１１０では、スナップ共有情報通信制御器１１２−２がスナップ共有情報クライアント要求パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント要求パケットをスナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する（ステップＳ７３）。
【０１６２】
通知を受けたスナップ共有情報システム制御器１１２−３は、受信したスナップ共有情報クライアント要求パケットに基づいてスナップ共有情報をスナップ共有情報メールボックス１１１から取り出すようにスナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１に対して指示を出す（ステップＳ７４）。
【０１６３】
スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１は、指示に応じて取り出しを行った後に、取り出したスナップ共有情報をスナップ共有情報システム制御器１１２−３に返す（ステップＳ７５）。
【０１６４】
スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報パケットを送信するようにスナップ共有情報通信制御器１１２−２に対して指示を出す（ステップＳ７６）。指示を受けたスナップ共有情報通信制御器１１２−２は、スナップ共有情報パケットを制御端末１２０に対して送信する（ステップＳ７７）。
【０１６５】
制御端末１２０では、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２がスナップ共有情報パケットを受信し、受信したスナップ共有情報パケットをスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１に通知する（ステップＳ７８）。
【０１６６】
通知を受けたスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１はその後、システム制御器１２２に対してスナップ共有情報パケットに含まれるスナップ共有情報を通知する。これにより情報取得動作７−７は終了する。
【０１６７】
情報削除動作７−８は、制御端末１２０とテレビ会議装置１１０間で行われる動作で、スナップ共有情報メールボックスから指定するスナップ共有情報を削除する為の動作である。
【０１６８】
情報削除動作７−８について説明する。そのシーケンスが表されている図である図１５を参照して説明を行う。
【０１６９】
システム制御器１２２は、情報削除動作７−８の動作を指示するために、スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１に対してスナップ共有情報の削除要求を出す（ステップＳ８０）。
【０１７０】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、この要求を受けてスナップ共有情報を削除するシーケンスに入る。
【０１７１】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、スナップ共有情報クライアント削除要求パケットを送出するようにスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２に対して指示を出す（ステップＳ８１）。指示を受けたスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２はテレビ会議装置１１０に対してスナップ共有情報クライアント削除要求パケットを送出する（ステップＳ８２）。
【０１７２】
テレビ会議装置１１０では、スナップ共有情報通信制御器１１２−２がスナップ共有情報クライアント削除要求パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント削除要求パケットをスナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する（ステップＳ８３）。
【０１７３】
通知を受けたスナップ共有情報システム制御器１１２−３は、受信したスナップ共有情報クライアント削除要求パケットにより指定されるスナップ共有情報をスナップ共有情報メールボックス１１１から削除するようにスナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１に対して指示を出す（ステップＳ８４）。
【０１７４】
スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１は、指示に応じて削除を行った後に、削除完了通知をスナップ共有情報システム制御器１１２−３に返す（ステップＳ８５）。
【０１７５】
また、スナップ共有情報メールボックス制御器１１２−１は、相手局への削除要求として削除動作７−３、すなわち図１０に表される各ステップを実行する。
【０１７６】
削除動作７−３の実行後、スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報クライアント削除要求応答パケットを送信するようにスナップ共有情報通信制御器１１２−２に対して指示を出す（ステップＳ８６）。指示を受けたスナップ共有情報通信制御器１１２−２は、スナップ共有情報クライアント削除要求応答パケットを制御端末１２０に対して送信する（ステップＳ８７）。
【０１７７】
制御端末１２０では、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２がスナップ共有情報クライアント削除要求応答パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント削除要求応答パケットをスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１に通知する（ステップＳ８８）。
【０１７８】
通知を受けたスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１はその後、システム制御器１２２に対してスナップ共有情報の削除完了を通知する（ステップＳ８９）。これにより情報削除動作７−８は終了する。
【０１７９】
情報同期化動作７−９は、制御端末１２０とテレビ会議装置１１０間で行われる動作で、自局と相手局のスナップ共有情報メールボックスの内容を一致させる為の動作を指示する。
【０１８０】
情報同期化動作７−９について説明する。そのシーケンスが表されている図である図１６を参照して説明を行う。
【０１８１】
システム制御器１２２は、情報同期化動作７−９の動作を指示するために、スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１に対してスナップ共有情報の同期化指示を出す（ステップＳ９０）。
【０１８２】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、この指示を受けてスナップ共有情報の同期化シーケンスに入る。
【０１８３】
スナップ共有クライアントシステム制御器１２１−１は、スナップ共有情報クライアント同期化要求パケットを送出するようにスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２に対して指示を出す（ステップＳ９１）。指示を受けたスナップ共有クライアント通信制御器１２１−２はテレビ会議装置１１０に対してスナップ共有情報クライアント同期化要求パケットを送出する（ステップＳ９２）。
【０１８４】
テレビ会議装置１１０では、スナップ共有情報通信制御器１１２−２がスナップ共有情報クライアント同期化要求パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント同期化要求パケットをスナップ共有情報システム制御器１１２−３に通知する（ステップＳ９３）。
【０１８５】
通知を受けたスナップ共有情報システム制御器１１２−３は、自局と相手局のスナップ共有情報メールボックスの内容を一致させるために同期化動作７−４の動作、すなわち図１１に表される各ステップを実行する。
【０１８６】
同期化動作７−４の実行後、スナップ共有情報システム制御器１１２−３は、スナップ共有情報クライアント同期化要求応答パケットを送信するようにスナップ共有情報通信制御器１１２−２に対して指示を出す（ステップＳ９４）。指示を受けたスナップ共有情報通信制御器１１２−２は、スナップ共有情報クライアント同期化要求応答パケットを制御端末１２０に対して送信する（ステップＳ９５）。
【０１８７】
制御端末１２０では、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２がスナップ共有情報クライアント同期化要求応答パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント同期化要求応答パケットをスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１に通知する（ステップＳ９６）。
【０１８８】
通知を受けたスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１はその後、システム制御器１２２に対してスナップ共有情報の同期化完了を通知する（ステップＳ９７）。これにより情報同期化動作７−９は終了する。
【０１８９】
情報通知動作７−１０は、制御端末１２０とテレビ会議装置１１０間で行われる動作で、制御端末１２０に接続のテレビ会議装置１１０からその制御端末１２０へ情報を通知する為の動作である。情報の通知は、例えば相手局からの要求に応じてスナップ共有情報を受信した場合等にその旨を通知するために発生する。
【０１９０】
情報通知動作７−１０について説明する。そのシーケンスが表されている図である図１７を参照して説明を行う。
【０１９１】
テレビ会議装置１１０では、スナップ共有情報システム制御器１１２−３が制御端末１２０へ情報通知を行う必要が発生すると、スナップ共有情報システム制御器１１２−３がスナップ共有情報クライアント情報通知パケットを送信するようにスナップ共有情報通信制御器１１２−２に対して指示を出す（ステップＳ１０１）。指示を受けたスナップ共有情報通信制御器１１２−２は制御端末１２０に対してスナップ共有情報クライアント情報通知パケットを送信する（ステップＳ１０２）。
【０１９２】
制御端末１２０では、スナップ共有クライアント通信制御器１２１−２がスナップ共有情報クライアント情報通知パケットを受信し、受信したスナップ共有情報クライアント情報通知パケットをスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１に通知する（ステップＳ１０３）。
【０１９３】
通知を受けたスナップ共有情報クライアントシステム制御器１２１−１はその後、システム制御器１２２に対してスナップ共有情報クライアント情報通知パケットを通知する（ステップＳ１０４）。これにより情報通知動作７−１０は終了する。
【０１９４】
さて、続いて具体的な事案に基づいて上述した本実施形態の動作を説明する。今回は自局の制御端末１２０から相手局の制御端末２２０へスナップ共有情報を伝送するまでの場面を想定した動作について説明する。前提として、現在、テレビ会議装置１１０とテレビ会議装置２１０がテレビ会議通信しているとする。同時に制御端末１２０と制御端末２２０は、制御アプリケーション１３３と制御アプリケーション２３０からオンラインサービスサーバ３３０にアクセスしているとする。
【０１９５】
このような状況下のもと、自局で制御端末１２０を操作するユーザ（以下、「オペレータ」と呼ぶ。）が制御アプリケーション１３０上で表示されているオンラインサービス画面１３４を相手局にも見て欲しくなり、相手局へオンラインサービスのリンク情報を伝えたい場面がやってきたとする。
【０１９６】
すると制御端末１２０では、スナップ共有クライアント制御器１２１がスナップ共有情報を作成する。
【０１９７】
このスナップ共有情報は、制御アプリケーション１３０で開いているオンラインサービスのリンク情報等の属性をもとに１つのテキストメッセージにまとめたものである。
【０１９８】
オペレータは相手局へリンク情報を伝えるために、制御アプリケーション１３０のスナップ共有ボタン１３３を押下し、スナップ共有情報の送信を指示する。
【０１９９】
すると制御端末１２０では、スナップ共有クライアント制御器１２１がスナップ共有情報を作成する。
【０２００】
このスナップ共有情報は、制御アプリケーション１３０で開いているオンラインサービスのリンク情報等の属性をもとに１つのテキストメッセージにまとめたものである。その後、制御端末１２１は情報送信動作７−６の動作を実行する。この動作によって、スナップ共有情報がスナップ要求情報メールボックス１１１に保存された後、相手局のテレビ会議装置２１０に送信され、スナップ共有情報は相手局のスナップ共有情報メールボックス２１１にも格納される。
【０２０１】
相手局で制御端末２２０を操作するオペレータは、テレビ会議を通じて、自局のオペレータの話からスナップ共有情報が届いたことを知るとする。なお、スナップ共有情報が相手局のスナップ共有情報メールボックス２１１に格納された際に、その旨がテレビ会議装置２１０から制御端末２２０に通知されるようにしても良い。この場合、相手局で制御端末２２０を操作するオペレータは、制御端末２２０上の表示によってスナップ共有情報が届いたことを知ることとなる。
【０２０２】
何れにせよ、相手局で制御端末２２０を操作するオペレータは、届いたスナップ共有情報を取り出すために、制御アプリケーション２３０にあるスナップ共有情報閲覧ボタン２３２を押下し、テレビ会議装置２１０からスナップ共有情報の取り出しを指示する。
【０２０３】
すると、制御端末２２０は情報リスト取得動作７−５の動作を実行する。この動作によって、スナップ共有情報メールボックス２１１に格納されているスナップ共有情報のリストが制御端末２２０に伝わり、制御アプリケーション２３０はリストを画面に表示する。
【０２０４】
相手局で制御端末２２０を操作するオペレータは、画面に表示されたリストに従って、今回届いたスナップ共有情報の項目を選択する。すると、制御端末２２０は選択された項目に対する情報取得動作７−７の動作を実行する。この動作によって、スナップ共有情報メールボックス３２０に格納されている選択されたスナップ共有情報が制御端末２２０に伝わり、制御アプリケーション２３０に自局が伝えたメッセージが表示される。また、制御アプリケーション２３０が、制御端末２２０に伝えられたスナップ共有情報に含まれるオンラインサービスのリンク情報に基づいてオンラインサービスサーバ３３０にアクセスし、アクセス先に格納されている情報が制御アプリケーション２３０に表示されるようにしても良い。
【０２０５】
次に、以上説明した本発明の実施形態が奏する効果について説明する。本実施形態では制御端末にとって接続する通信先は２種類である。
【０２０６】
一つはオンラインサービスと通信する為のネットワークであり、もう一つは接続しているテレビ会議装置と通信する為のネットワークである。ここで、後者のネットワークを通じて、制御端末と接続するテレビ会議装置を経由してテキストメッセージを交換することが可能となる。例えば、自局の制御端末で動作している制御アプリケーション上で開いているオンラインサービスのリンク情報を、テレビ会議装置を経由して相手局の制御端末に伝えることが可能になる。
【０２０７】
このような構成により本実施形態では更に少なくとも以下の２つの効果を奏する。
【０２０８】
一つは、プライバシーを確保したセキュアな経路を構築できる、という効果である。これは、すなわち当事者間でのプライベートな通信が実現できるという効果である。テレビ会議のネットワークは、通信帯域を確保するために専用のネットワーク、すなわちセキュアなネットワークであることが多い。そのため、オンラインサービスで使用するネットワークとは独立したネットワークで準備できるため、セキュアな経路として構築できる。
【０２０９】
もう一つは、テキストメッセージを交換する処理をテレビ会議装置と制御端末に追加することで、通信網に別の装置を設置する必要が無くなる、という効果である。テレビ会議装置間とテレビ会議装置と制御端末間はネットワークに接続されているので、テレビ会議装置にテキストメッセージを橋渡しする処理を設置すれば、自局の制御端末から相手局の制御端末へテキストメッセージを伝える為の経路が確立できる。このようにテレビ会議装置と制御端末にその橋渡しの為の制御処理を設けることで、通信網に別の装置を不要にすることができる。
【０２１０】
次に上述した本実施形態の一具体例として、テレビ会議で使用するＩＰネットワーク３１０をＩＳＤＮネットワークにより実現した場合の例を説明する。
【０２１１】
最近でこそテレビ会議ではＩＰネットワークを使用するようになったが、１０年ほど前はＩＳＤＮネットワークが利用されており、また海外では現在もＩＳＤＮネットワークが利用されている。また、国内であってもＩＳＤＮネットワークを利用するということは充分考えられる。そこで、今回はＩＳＤＮネットワークを用いた具体例を例に取る。
【０２１２】
ここで、ＩＳＤＮネットワークを利用したテレビ会議で使用される通信プロトコルの一つとしてＩＴＵ−ＴによりＨ．３２０が規格化されている。本例では、このＨ．３２０を利用したテレビ会議を用いた構成について説明することにする。
【０２１３】
図１７は、図６に表される基本的構成にＨ．３２０に準拠したテレビ会議装置を盛り込んだ場合の構成を表す図である。
【０２１４】
テレビ会議装置５１０は、テレビ会議装置１１０と比べるとＨ．３２０制御器５１６が追加されている点で相違する。更にＩＰネットワークインターフェース１１４がＩＳＤＮインターフェース５１４となっている点で相違する。
【０２１５】
Ｈ．３２０制御器５１６、ＩＳＤＮネットワーク６１０を使用してＨ．３２０によりテレビ会議通信を実現する為の制御を担い、ＩＳＤＮネットワーク６１０を通じて通信可能なＨ．３２０に準拠の通信ストリームの生成分離を処理する部分である。
【０２１６】
上記したように図６のＩＰネットワークインターフェース１１４は、ＩＳＤＮネットワークインターフェース５１４となっており、また、ＩＰネットワーク３１０はＩＳＤＮネットワーク６１０に置き換えてられている。
【０２１７】
スナップ共有情報通信制御器５１２−２は、相手局とＨ．３２０通信プロトコルを通じてスナップ共有情報を交換するためにＨ．３２０制御器５１６にも接続している。このような構成にすることによって、ＩＰネットワーク以外に対応するテレビ会議装置でもスナップ共有情報の交換が可能になる。
【０２１８】
また、更に他の変形例として、スナップ共有情報を相手局の制御端末に制御情報を伝える為の伝達手段として用いることも考えられる。すなわち、スナップ共有情報をリンク情報といったメッセージを伝えるためだけでなく、例えば、制御端末上で動作するアプリケーションの制御情報を相手局の制御端末にも伝えることで、自局で実現している制御を相手局にも再現させることが可能になる。この場合、自局のシステム制御器は制御情報をスナップ共有情報で表現できる範囲内で変換し、相手局のシステム制御器はその逆変換を行う必要がある。
【０２１９】
加えて、上記実施形態ではテレビ会議、すなわち音声及び映像の双方をテレビ会議装置経由で交換することとしていたが、音声又は映像の何れかのみを交換するようにしても良い。例えば音声のみを交換するテレビ電話システムに本実施形態を適用するようにしても良い。
【０２２０】
なお、上記のテレビ会議装置及び制御端末は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせによりそれぞれを実現することができる。また、上記のテレビ会議装置及び制御端末により行なわれるメッセージ通信制御方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０２２１】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータＨＤＤ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０２２２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２２３】
（付記１）  相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システムであって、
第１の装置と第２の装置とを備え、
前記第１の装置は、
第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするための第１の通信手段と、
当該コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するための格納手段と、
前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行う格納制御手段と、
前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うための第１の制御手段と、
を備え、
前記第２の装置は、
前記第１の通信手段と通信をし、更に、前記第２のネットワークに接続するための第２の通信手段と、
ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段に行わせ、更に、前記スナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行う第２の制御手段と、
前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするアクセス手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【０２２４】
（付記２）  付記１に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記第１の制御手段が行う制御は、
前記相手局側第１の装置への前記スナップ共有情報の送信、前記相手局側第１の装置からの前記スナップ共有情報の受信、前記相手局側コンテンツ共有システムに格納されている前記スナップ共有情報の削除依頼の送信、前記格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストと前記相手局側第１の装置に備わる格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストの同期化及び、前記第１の装置から前記第２の装置に対するスナップ共有情報の送信のうちの何れか一つを少なくとも含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。
【０２２５】
（付記３）  付記１又は２に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記第２の制御手段が前記第１の制御手段に行わせる制御は、
前記格納手段に格納されている前記スナップ共有情報のリストの取得、前記相手局側第１の装置への前記スナップ共有情報の送信、前記相手局側第１の装置からの前記スナップ共有情報の受信、前記格納手段に格納されている前記スナップ共有情報の削除、前記格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストと前記相手局側第１の装置に備わる格納手段に格納されているスナップ共有情報のリストの同期化、のうちの何れか一つを少なくとも含むことを特徴とするコンテンツ共有システム。
【０２２６】
（付記４）  付記１乃至３の何れか１に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記コンテンツは前記第２の装置又は前記相手局側コンテンツ共有システムがアクセス可能としたコンテンツであることを特徴とするコンテンツ共有システム。
【０２２７】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載のコンテンツ共有システムであって、
自局側と相手局側との間での会議を実現することを特徴とするコンテンツ共有システム。
【０２２８】
（付記６）  付記５に記載のコンテンツ共有システムであって、
前記第１の通信手段が前記会議に必要な情報を通信し、前記第２の装置が前記会議の参加者に対して前記会議に必要な情報を出力することを特徴とするコンテンツ共有システム。
【０２２９】
（付記７）  付記１乃至６の何れか１に記載のコンテンツ共有システムを複数備えることを特徴とするコンテンツ共有拡張システム。
【０２３０】
（付記８）  相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するための自局側コンテンツ共有システムが行うコンテンツ共有方法であって、
前記自局側コンテンツ共有システムは第１の装置と第２の装置とを備え、
前記第１の装置の第１の通信手段が、第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするステップと、
前記第１の装置の格納手段が、前記自局側コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するステップと、
前記第１の装置の格納制御手段が、前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行うステップと、
前記第１の装置の第１の制御手段が、前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うためのステップと、
前記第２の装置の第２の通信手段が、前記第１の通信手段と通信をし、更に、前記第２のネットワークに接続するステップと、
前記第２の装置の第２の制御手段が、ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段に行わせ、更に、前記スナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行うステップと、
前記第２の装置のアクセス手段が、前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ共有方法。
【０２３１】
（付記９）  第１の装置と第２の装置とを備え、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システム内の前記第１の装置としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ共有プログラムであって、
前記コンピュータを、
第１のネットワークを介して、相手局側に存在する相手局側コンテンツ共有システムに備わる相手局側第１の装置と通信をし、更に、前記第２の装置と通信をするための第１の通信手段と、
当該コンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報を格納するための格納手段と、
前記格納手段に対して、前記スナップ共有情報に関するアクセスを行う格納制御手段と、
前記第１の通信手段に対して、前記スナップ共有情報に関する通信を行わせ、前記格納制御手段に、前記スナップ共有情報に関する前記アクセスを行わせることを含む制御を行うための第１の制御手段と、
を備える前記第１の装置として機能させることを特徴とするコンテンツ共有プログラム。
【０２３２】
（付記１０）  第１の装置と第２の装置とを備え、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとコンテンツを共有するためのコンテンツ共有システム内の前記第２の装置としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ共有プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１の装置が備える第１の通信手段と通信をし、更に、第２のネットワークに接続するための第２の通信手段と、
ユーザからの指示に基づいた内容の制御を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の装置が備える第１の制御手段に行わせ、更に、自局側のコンテンツ共有システムと、相手局側に存在するコンテンツ共有システムとで共有するべきコンテンツに対して、前記第２の装置が第２のネットワークを介してアクセスするためのスナップ共有情報に関する通信を前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して前記第１の制御手段との間で行う第２の制御手段と、
前記第２の制御手段による前記スナップ共有情報に関する通信により得られた前記スナップ共有情報に基づいて、前記第２の通信手段と前記第２のネットワークを介して、前記コンテンツに対してアクセスするアクセス手段と、
を備える前記第２の装置として機能させることを特徴とするコンテンツ共有プログラム。
【０２３３】
（付記１１）
テレビ会議装置に設けられた、
スナップ共有情報を記憶する媒体であるスナップ共有情報メールボックスと、
スナップ共有情報メールボックスとスナップ共有情報の読み書きを行う制御器であるスナップ共有情報メールボックス制御器と、
自局と相手局のスナップ共有情報メールボックスを操作するために、自局のスナップ共有情報メールボックス制御器と、相手局のスナップ共有情報システム制御器に対して制御を行い、スナップ共有情報クライアントシステム制御器に対して制御を行う制御器であるスナップ共有情報システム制御器と、
相手局のスナップ共有情報システム制御器とネットワークを介して通信する為の情報変換を行う制御器であるスナップ共有情報通信制御器と、
制御端末に設けられた、
スナップ共有情報システム制御器を操作する為の制御を行う制御器であるスナップ共有情報クライアントシステム制御器と、
スナップ共有情報システム制御器とネットワークを介して通信する為の情報変換を行う制御器であるスナップ共有クライアント通信制御器
で構成されるメッセージ通信制御器。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明は、テレビ会議システムやテレビ電話システム等任意のシステムにおける任意のメッセージの通信制御に好適である。
【符号の説明】
【０２３５】
１１０、２１０、１００１、１００６  テレビ会議装置
１１１、２１１  スナップ共有情報メールボックス
１１２、２１２  スナップ共有情報制御器
１１２−１、２１２−１  スナップ共有情報メールボックス制御器
１１２−２、２１２−２  スナップ共有情報通信制御器
１１２−３、２１２−３  スナップ共有情報システム制御器
１１３、２１３、１２２、２２２  システム制御器
１１４、１１５、２１４、２１５、１２３、２２３  ＩＰネットワークインターフェース
１２０、２２０、１０１３  制御端末
１２１、２２１  スナップ共有クライアント制御器
１２１−１、２２１−１  スナップ共有クライアントシステム制御器
１２１−２、２２１−２  スナップ共有クライアント通信制御器
１３０、２３０  制御アプリケーション
１３１、２３１  テレビ会議制御画面
１３２、２３２  スナップ共有情報閲覧ボタン
１３３、２３３  スナップ共有ボタン
１３４、２３４  オンラインサービス画面
３１０、３２０  ＩＰネットワーク
３１１、３１２、３２１、３２２、１００２、１００５、１００８、１０１０  ルータ
３３０、１００７  オンラインサービスサーバ
５１６  Ｈ．３２０制御器
５１４  ＩＳＤＮネットワークインターフェース
６１０  ＩＳＤＮネットワーク
１０００  相手局
１００３  ＷＡＮ
１００４  自局
１００９  インターネット
１０１１  ＰＣ
１０１２  ハブ
１０１４  ＮＡＴ／ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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