(57)【要約】【課題】壁や柱４の切断後の裾部５が床面に残っていても、解体対象のブロック２を内側に引き寄せて解体できる工法を提供する。【解決手段】建築物の外壁１を含むブロック２を、解体中の建築物の内側に移動させてから解体する工法である。移動方向が、建物の外壁１の表面に直交する方向ではない方向に移動させてから解体する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁を含むブロックを、解体中の建築物の内側に移動させてから解体する工法であって、
移動方向が、建物の外壁の表面に直交する方向ではない方向に移動させてから解体することを特徴とする、
建築物の解体工法。
【請求項２】
請求項１記載の解体工法であって、
建築物の内外の壁あるいは支柱の表面に面接触をする鉛直板を備えた支持部材を取り付け、
この支持部材の水平板をローラー付きジャッキで支持し、
内外の壁あるいは支柱の下部を水平に切断し、
切断後の外壁を含むブロックをローラー付きジャッキで支持したまま、
外壁より内側に、
外壁の表面に直交する方向ではない方向に移動させてから解体することを特徴とする、
建築物の解体工法。
【請求項３】
請求項１または２記載の解体工法であって、
外壁を、
外壁の表面に直交する方向でない方向で切断して行うことを特徴とする、
建築物の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の解体工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物を解体するに際して、近接して建物、鉄道、道路などが存在する場合には、特に外壁の解体の工程でコンクリートの破片などが外部へ飛散する危険を避けなければならない。
そのための工法として例えば特許文献１記載の方法が公知である。
この公知の方法は図５に示すように、解体する建築物ａの周囲に、影響を与えてはいけない区域が存在する場合にその区域に面する外壁ｂを、影響を与えない区域まで移動させてから解体する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したような従来の建築物の解体工法にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞  この工法はまず外壁ｂや柱（以下「壁」で代表させる）の下端を水平に切断して床と縁切りを行い、その後に壁ｂや柱からなるブロックｃを外壁に直交する方向に、安全区域まで引き寄せて、その後に安全区域内で解体する工法である。したがって外壁ｂの床からの切り離しと、切り離した壁を含むブロックｃの解体という２工程で処理できるはずの工法である。
＜２＞  しかし実際に実施してみると、３工程を要することが分かった。それは図６に示すように、ワイヤソーやウォールソーによって壁を床から切り離す際に、ソーの下側にも軸受などの機構が存在するから、この機械高よりも下は切断できない。すると壁の付け根、すなわち床面と同一面では切断できないため、壁の裾部ｄが残ることになる。
＜３＞  壁の裾部ｄが残ると、図５に示すように切断後のブロックｃをスライドさせる際に、外壁ｂから離れる側は問題はないが、それと直交する側がスライドする軌跡は、残った裾部ｄと重なることになる。それでは裾部ｄがブロックｃのスライドの障害となるので、事前に裾部ｄを破砕解体してスライド面を平坦に仕上げる工程が必要となる。
＜４＞  上記の問題は壁ｂだけでなく、切断後のブロックｃのスライド範囲内に支柱が存在する場合も同様であって、支柱の切断後に残る裾部ｄも二次解体してスライド面を平坦に仕上げておかなければならない。
＜５＞  このように従来の工法を実際に採用すると、外壁ｂを床から切り離す工程（一次解体）、残った裾部ｄを床面まで破砕してブロックｃが床面上をスライド可能に整地する工程（二次解体）、そして安全区域に引き込んだブロックｃを解体する工程（三次解体）という３回の解体工程が必要となることが分かった。
＜６＞  さらに従来の方法では、床から切断したブロックｃを外壁ｂに直交する方向に引き込む工法であるために、出隅部のブロックｃではまずＸ方向に引き寄せ、次にＹ方向に引き寄せるという二段階の作業が必要であることも分かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決する本発明の建築物の解体工法は、建築物の外壁を含むブロックを、解体中の建築物の内側に移動させてから解体する工法であって、移動方向が、建物の外壁の表面に直交する方向ではない方向に移動させることを特徴としたものである。
また本発明の建築物の解体工法は、建築物の内外の壁あるいは支柱の表面に面接触をする鉛直板を備えた支持部材を取り付け、この鉛直板を備えた支持部材をローラ付きジャッキで支持し、内外の壁あるいは支柱の下部を水平に切断し、切断後の外壁を含むブロックをローラ付きジャッキで支持したまま、外壁より内側に、外壁の表面に直交する方向ではない方向に移動させてから解体することを特徴としたものである。
また本発明の建築物の解体工法は外壁を、外壁の表面に直交する方向でない方向で切断して行うことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の建築物の解体工法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  切断後の外壁を含むブロックを、外壁の表面に直交する方向ではない方向に移動させるから、ブロックは残った裾部の上を走行することがない。そのため従来の工法のように、壁や柱の切断後に残った裾部をさらに破砕して平坦にするような二次解体の必要がなく、直ちにブロックを外部への影響のない範囲に引き入れて解体できるので迅速で効率的な作業を行うことができる。
＜２＞  建築物の外壁あるいは支柱の表面に面接触をする支持部材の鉛直板を取り付けて移動させる場合には、引き寄せ力は点ではなく面でブロックに作用するから、移動中のブロックの変形が生じにくく、円滑な移動が可能となる。これがブロックにアンカーを打設して移動させる工法では、引き寄せ力が点で作用するから、ブロックが移動中に変形してスライドが困難になるような問題が生じやすい。
＜３＞  解体する建築物は古いものが多く、躯体のコンクリート強度が低下していることが多い。その点からも面接触式の利点がある。すなわち建築物の外壁あるいは支柱の表面に支持部材の鉛直板を取り付けて両側から圧着して移動する場合には、移動する建築物の自重を鉛直板面全体の摩擦で支持するため、建築物のコンクリート圧縮強度が低い場合でも十分対応が可能となる。
＜４＞  これが従来のように圧着ではなく一般的なアンカーボルトを躯体に打設して移動する建築物の自重を支持する場合には、建築物のコンクリート圧縮強度が低いとアンカーボルトの耐力が期待出来ない場合がある。その結果、アンカーボルトの打設本数が増加したり、場合によっては支持部材の取り付けが出来なくなったりして対応が困難になりやすい。
＜５＞  外壁を含むブロックを、外壁の表面に直交する方向ではない方向、すなわち斜め方向に移動させて引き寄せると、特にＸ面とＹ面とが直交する建物の出隅部では、Ｘ面とＹ面とを同時に内側へ引き入れることができるので、作業がきわめて能率的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の建築物の解体工法の平面からの説明図。
【図２】外壁を支持した状態の説明図。
【図３】支持した外壁を水平切断した状態の説明図。
【図４】切断後の外壁を内側へ引き寄せる状態の説明図。
【図５】従来の解体工法の問題点の説明図。
【図６】壁などの切断後に裾部が残る理由の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図面を参照にしながら本発明の建築物の解体工法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
＜１＞前提条件
本発明は、建築物の外壁１を含むブロック２を、解体中の建築物の内側に移動させてから解体する工法である。
その理由は前記したように、外壁１の解体中に外側へ転倒して落下する危険を避けるためであり、たとえ壁面が外側に転倒しても外部へ落下しない範囲、すなわち１階層の高さ以上の距離だけ内側へ引き寄せ、その後に解体を行うものである。
【００１０】
＜２＞ブロックの形成
本発明の方法でも公知の方法と同様に、外壁１、内壁３、柱４などのできるだけ下端部分を水平に切断する。
切断後には、１枚の床版である天井部に、外壁１、内壁３、支柱４が一体化したひとつのブロック２を構成することになる。
このブロック２を、できるだけ変形や破損させることなく、一体化を維持したまま内側に引き寄せ、安全範囲において解体するものである。
外壁１などの裾部分を切断した場合にも、前記したようにワイヤソーやウォールソーの下側にはその回転軸などが位置しているから、床面と同一面での切断は不可能で、切断後の裾部５が残るが、本発明の方法では残った裾部５を解体する工程は不要である。
【００１１】
＜３＞移動方向（図１）
本発明の工法では外壁１を含むブロック２の移動方向に、従来にない特徴を有する。
すなわち外壁１を含むブロック２の移動方向が、建物の外壁１の表面に直交する方向ではない方向に移動させることを特徴としたものである。
外壁１を含むブロック２をこのような斜め方向に移動させて引き寄せると、特にＸ面とＹ面とが直交する建物の出隅部では、Ｘ面とＹ面とを同時に内側へ引き入れることができるので、きわめて能率的である。
また移動方向が建物の外壁１の表面に直交する方向でない方向へ移動させることにより、外壁１、内壁３、柱４の裾部５が床面の残っていても移動の障害となることがない。
【００１２】
＜４＞支持部材
ブロック２を移動するためには、牽引力を受ける支持部材６が必要である。
そのために、支持部材６として、断面がＬ字状の鉛直板６１と水平板６２とで構成した鋼材の板体を使用する。
この支持部材６の鉛直板６１を、建築物の外壁１や支柱４の表面に面接触をする状態で取り付ける。
取り付けに際しては、鉛直板６１を外壁１や柱４の片側に位置させ、反対側に当て板６３を配置してその間を貫通させたボルトとナットで一体化する。
このように外壁１などに取り付ける材料を広い面を備えた鉛直板６１としたから、大きな引張力が作用しても外壁１などが部分的に破損することがなく、ブロック２に安定した形状を維持させたまま移動が可能である。
断面Ｌ字状に構成した支持部材６の水平板６２は、後述するジャッキ６４で支持する際に機能させる。
【００１３】
＜５＞ローラー付きジャッキ
この鉛直板６１を備えた支持部材６の水平部をローラー付きジャッキ６４で支持する。
ローラー付きジャッキ６４とは、複数本のジャッキ６４を鉛直に並立させて組み立て、その下面に水平にローラー６５を配置した装置である。
このローラー付きジャッキ６４を利用することによって、ジャッキ６４で支持したままの重量物を引き出すことができる。
【００１４】
＜６＞施工方法の説明
次の本発明の施工方法について説明する。
【００１５】
＜７＞支持部材の取り付け（図２）
まず外壁１、内壁３、柱４の表面に支持部材６の鉛直板６１を取りつける。
その取り付けは前記したように外壁１の両面を鉛直板６１と当て板６３とで挟み、鉛直板６１と外壁１と当て板６３を貫通させたボルトによって強固に締め付けて圧着して一体化する。
解体工事中には建物の全周囲は足場で囲うから、当て板６３の取り付けの際に、建築物の外から作業を行うことは容易である。
【００１６】
＜８＞ジャッキで支持（図２）
支持部材６の水平板６２の下にローラー付きジャッキ６４を位置させ、ジャッキ６４を延長して支持部材６の水平板６２をその下から支持する。
ジャッキ６４で支持したブロック２の移動を容易にするために、ローラーの下面には移動方向に沿ってレールや鉄板を敷設しておく。
【００１７】
＜９＞壁の水平切断（図３）
ローラー付きジャッキ６４で支持した状態で、内外の壁１あるいは支柱４の下部を、ウォールソー、ワイヤソーなどを利用して水平に切断する。
前記したように機械の構造上、壁１や柱４を床面と同一面で切断することはできないから、壁１の切断後には帯状の裾部５が、柱４の切断後には矩形の裾部５が残ることになるが、本発明の工法であればそれらが残っても問題がない。
【００１８】
＜１０＞外壁の鉛直切断（図１）
それと前後して外壁１の二か所を、外壁１の表面に直交する方向でない方向で切断する。
その方向とは、外壁１を含むブロック２を建築物に内側に斜めに引き寄せる場合の方向と平行の方向である。
こうして壁１と柱４の下部を水平に切断し、さらに外壁１の二か所を、外壁１の表面に直交する方向でない方向に切断することによって、共通の天井スラブと一体化した、外壁１、内壁３、あるいは柱４を含むひとつの移動のためのブロック２を既存建物から分離させて形成することができる。
【００１９】
＜１１＞ブロック２の支持（図３）
建築物の一部を、水平線、鉛直線で切断した後の外壁１を含むブロック２は、事前に支持部材６を介してローラー付きジャッキ６４で支持してある。
したがって切断後にブロック２が下降したり転倒することはない。
【００２０】
＜１２＞斜め引き込み（図１、４）
次にローラー付きジャッキ６４を内側に、外壁１の表面に直交する方向ではない方向に移動させる。
そのために例えばローラー付きジャッキ６４にＰＣ鋼棒７３を取り付け、床面に反力アンカー７を打設して固定した牽引用のセンターホールジャッキ７１によって牽引する。
すると１枚の天井スラブと一体化した外壁１、内壁３、支柱４からなるブロック２を、建物の外側から十分に離れた内部に引き込むことができる。
その際に床の上には、壁や柱４の切断後の裾部５が残っている。
しかし前記したように本発明の工法ではブロック２の移動方向が外壁１の表面と直交しない、というだけで、移動方向は自由に選択できる。
したがってそれらの裾部５が残っていない方向にレールを平行に敷設しておいて引き寄せることができ、裾部５の破砕の工程を要しない。
【００２１】
＜１３＞内部でのブロックの解体
こうして少なくとも外壁１を含むブロック２の１階高よりも長い距離だけ内側に引き込んでおき、その後に公知の方法で解体する。
それだけ引き込んでおけば、外壁１が解体中に外側に転倒しても、建築物の外部へ落下することがなく、安全に解体を行うことができる。
【符号の説明】
【００２２】
１：外壁
２：ブロック
３：内壁
４：柱
５：裾部
６：支持部材
７：反力アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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