(57)【要約】【課題】外観品質や安全性、槽体等の使い勝手を向上させる。【解決手段】排水栓装置１は、排水口１０３に設けられる栓蓋２５を支持し、栓蓋２５を浴槽１００に対して上下動させることで排水口１０３を開閉可能な排水口側機構２と、側壁部１０２の表面上に配置される鍔部３１２を有し、自身の一部がオーバーフロー口１０４に挿通される筒状部材３１、及び、筒状部材３１の内周側に配置される回動可能な操作ハンドル３４を具備するオーバーフロー口側機構３と、操作ハンドル３４の回動動作による駆動力を排水口側機構２に伝達する伝達部材４とを備える。操作ハンドル３４は、筒状部材３１の表面から突出移動可能とされる。また、排水口１０３の閉時及び開時において、操作ハンドル３４の表面外縁は、前記突出移動方向に沿って筒状部材３１の表面側内周端と同一位置に配置可能とされる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口と、前記オーバーフロー口に接続されたオーバーフロー管とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記排水口に設けられる栓蓋を支持し、前記栓蓋を前記槽体に対して上下動させることで前記排水口を開閉可能な排水口側機構と、
外周側に突出し前記側壁部の表面上に配置される鍔部を有し、自身の一部が前記オーバーフロー口に挿通される筒状部材、及び、前記筒状部材の内周側に配置され、自身の中心軸を回動軸として回動可能な操作ハンドルを具備するオーバーフロー口側機構と、
前記操作ハンドルの回動動作による駆動力を前記排水口側機構に伝達する伝達部材とを備え、
前記筒状部材の内周側空間及び前記オーバーフロー管の内周側空間が連通してなる排水流路が形成され、
前記操作ハンドルは、前記筒状部材の表面から突出移動可能であるとともに、
前記排水口の閉時及び開時において、前記操作ハンドルの表面外縁は、前記突出移動方向に沿って前記筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置可能であることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記操作ハンドルの表面外縁を、前記突出移動方向に沿って前記筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置した際に、前記操作ハンドルの外周と前記筒状部材の内周との間には、前記排水流路に連通する隙間が形成されることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記操作ハンドルの表面外縁を、前記突出移動方向に沿って前記筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置した際に、前記操作ハンドルの外周と前記筒状部材の内周との間がシールされることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記排水口側機構は、回動可能であるとともに、自身の回動動作に伴い前記栓蓋を上下動させる駆動部を備え、
前記オーバーフロー口側機構は、前記操作ハンドルの回動動作に伴い回動可能な回動部を備え、
前記伝達部材は、それぞれ前記回動部及び前記駆動部に固定された第１伝達ワイヤー及び第２伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２伝達ワイヤーは、筒状のチューブ内において押引き動作可能であり、
前記回動部を一方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第１伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を一方の方向に回動させ、
前記回動部を他方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第２伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を他方の方向に回動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記操作ハンドルの回動動作による駆動力は、歯車を介して前記排水口側機構に伝達されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記鍔部の厚さが３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられた栓蓋を動作させるための排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体の側壁部に、槽体（例えば、浴槽など）からの水の溢れ出しを防止するために、オーバーフロー口を設けることがある。また、オーバーフロー口に所定の操作部を設け、当該操作部を動作させることで、遠隔操作により槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動（すなわち排水口を開閉）させる排水栓装置が知られている。
【０００３】
このような排水栓装置としては、外周に突出するとともに前記側壁部の表面上に配置される鍔部を有し、自身の一部がオーバーフロー口に挿通される筒状部材と、筒状部材の内周に挿通され、筒状部材の内周に沿って移動可能な操作ボタンとを備える装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。当該装置では、筒状部材の内周側空間が、排水用のオーバーフロー管の内周側空間と連通されており、筒状部材の内周を通って排水がなされる。また、操作ボタンを押動させるごとに栓蓋の上動及び下動（排水口の開閉）が交互に行われ、排水口の閉時及び開時の双方において筒状部材の内周を通っての排水を可能とすべく、操作ボタンが筒状部材の表面から常に突出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の装置では、操作ボタンが筒状部材の表面から突出しているため、外観品質や安全性を損ねてしまうおそれがある。また、操作ボタンが邪魔となってしまい、槽体やその周囲に設けられた器具などの使い勝手が低下してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、排水口の開時及び閉時の双方において、操作ハンドルの表面外縁を筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置可能とすることで、外観品質や安全性、槽体等の使い勝手を向上させることができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口と、前記オーバーフロー口に接続されたオーバーフロー管とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記排水口に設けられる栓蓋を支持し、前記栓蓋を前記槽体に対して上下動させることで前記排水口を開閉可能な排水口側機構と、
外周側に突出し前記側壁部の表面上に配置される鍔部を有し、自身の一部が前記オーバーフロー口に挿通される筒状部材、及び、前記筒状部材の内周側に配置され、自身の中心軸を回動軸として回動可能な操作ハンドルを具備するオーバーフロー口側機構と、
前記操作ハンドルの回動動作による駆動力を前記排水口側機構に伝達する伝達部材とを備え、
前記筒状部材の内周側空間及び前記オーバーフロー管の内周側空間が連通してなる排水流路が形成され、
前記操作ハンドルは、前記筒状部材の表面から突出移動可能であるとともに、
前記排水口の閉時及び開時において、前記操作ハンドルの表面外縁は、前記突出移動方向に沿って前記筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置可能であることを特徴とする排水栓装置。
【０００９】
尚、「表面」とあるのは、槽体において水が貯留される側に位置する面をいう。また、鍔部の表面に金属板などからなるカバーを設けてもよい。加えて、「操作ハンドルの表面外縁が、前記突出移動方向に沿って筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置される」とあるのは、前記突出移動方向に沿って、操作ハンドルの表面外縁と筒状部の表面側内周端とが厳密に同一位置に配置される場合のみならず、前記突出移動方向に沿って操作ハンドルの表面外縁と筒状部の表面側内周端との間に若干（例えば、２ｍｍ以下）のずれがある場合も含む。
【００１０】
上記手段１によれば、操作ハンドルは、筒状部材に対して突出移動可能である一方で、排水口の閉時及び開時において、操作ハンドルの表面外縁を、前記突出移動方向に沿って筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置可能とされている。つまり、操作ハンドルが筒状部材の表面から突出することなく、操作ハンドルの表面と筒状部材の表面とを面一の状態（両者の間に段差がない状態）とできるように構成されている。従って、操作ハンドルの表面と筒状部材の表面とを面一とすることにより、外観品質や安全性、槽体等の使い勝手を向上させることができる。
【００１１】
また、上記手段１によれば、操作ハンドルは、筒状部材の表面から突出移動可能となっている。従って、操作ハンドルを回動動作させる（排水口を開閉する）際には、操作ハンドルを筒状部材の表面から突出させることで、操作ハンドルを容易に操作することができる。その結果、上述のように外観品質や安全性等の向上を図りつつ、優れた操作性を実現することができる。
【００１２】
手段２．前記操作ハンドルの表面外縁を、前記突出移動方向に沿って前記筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置した際に、前記操作ハンドルの外周と前記筒状部材の内周との間には、前記排水流路に連通する隙間が形成されることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１３】
上記手段２によれば、操作ハンドルの表面と筒状部材の表面とを面一とした場合においても、筒状部材の内周を通って排水を行うことができる。従って、槽体からの水の溢れ出しをより確実に防止することができる。
【００１４】
手段３．前記操作ハンドルの表面外縁を、前記突出移動方向に沿って前記筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置した際に、前記操作ハンドルの外周と前記筒状部材の内周との間がシールされることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１５】
槽体の利用者によっては、槽体において、オーバーフロー口の上方まで水を貯留したいという要望が生じ得る。
【００１６】
この点、上記手段３によれば、操作ハンドルの表面と筒状部材の表面とを面一とした場合に、操作ハンドルの外周と筒状部材の内周との間がシールされるように構成されており、オーバーフロー口を閉鎖することができる。従って、槽体において、オーバーフロー口の上方まで水を貯留することができる。
【００１７】
手段４．前記排水口側機構は、回動可能であるとともに、自身の回動動作に伴い前記栓蓋を上下動させる駆動部を備え、
前記オーバーフロー口側機構は、前記操作ハンドルの回動動作に伴い回動可能な回動部を備え、
前記伝達部材は、それぞれ前記回動部及び前記駆動部に固定された第１伝達ワイヤー及び第２伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２伝達ワイヤーは、筒状のチューブ内において押引き動作可能であり、
前記回動部を一方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第１伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を一方の方向に回動させ、
前記回動部を他方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第２伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を他方の方向に回動させることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００１８】
伝達部材として、筒状のチューブ内において押引き動作可能なワイヤーを用い、排水口側機構に設けられた駆動部と、オーバーフロー口側機構に設けられた回動部とを前記ワイヤーにより連結し、操作ハンドルを操作し回動部を動作させることで、ワイヤーを押引き動作させ、栓蓋を上下動させる手法が考えられる。このような手法においては、押し動作時においてより確実な動作の伝達を図るべく、伝達部材の線径をある程度の大きさ以上とし、伝達部材の撓み変形等を防止する必要がある。しかしながら、伝達部材の線径を大きくした場合において、チューブ内で伝達部材をスムーズに移動させるためには、伝達部材の曲げ半径を大きくする必要があり、曲げ半径を大きくすれば、伝達部材の取り回しが難しくなってしまう。一方で、伝達部材の曲げ半径を小さくすると、伝達部材及びチューブ間で生じる摩擦力が大きくなるため、チューブ内で伝達部材を移動させるために大きな力が必要となる。その結果、回動部を動作させるために大きな力が必要となり、操作性の悪化を招いてしまうおそれがある。
【００１９】
さらに、上述の手法では、回動部を一方の方向に動作させたときに伝達部材は押し動作及び引き動作のうちの一方の動作をし、回動部を他方の方向に動作させたときに伝達部材は押し動作及び引き動作のうちの他方の動作をする。従って、回動部の動作方向によって操作感が異なるといった事態が生じてしまうおそれがある。
【００２０】
この点、上記手段４によれば、押し動作ではなく、第１、第２伝達ワイヤーの引き動作（つまり、伝達ワイヤーに座屈が生じることのない動作）により、回動部の回動動作が駆動部に伝達される。従って、伝達ワイヤーの線径を小さくすることができ、伝達部材の曲げ半径を小さくしつつ、チューブ内における伝達ワイヤーのスムーズな移動を実現することができる。これにより、伝達部材の取り回しが容易になるとともに、回動部をスムーズに回動させることが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００２１】
さらに、上記手段４によれば、回動部を一方の方向に回動させたときと、回動部を他方の方向に回動させたときとの双方において、伝達ワイヤーの引き動作により回動部の回動動作が駆動部に伝達される。従って、回動部の動作方向によって操作感が変化してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００２２】
手段５．前記操作ハンドルの回動動作による駆動力は、歯車を介して前記排水口側機構に伝達されることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２３】
上記手段１等のように、操作ハンドルの表面外縁を筒状部材の表面側内周端と同一位置に配置可能とするためには、筒状部材の内周に操作ハンドルを配置（収納）できる程度に、操作ハンドルの外径を小さくする必要がある。しかしながら、操作ハンドルの外径を小さくすると、操作ハンドルを回動させる際に大きな力が必要となってしまうおそれがある。
【００２４】
この点、上記手段５によれば、操作ハンドルの回動動作による駆動力が、歯車を介して排水口側機構に伝達されるように構成されている。従って、歯車のギア比を調節することで、操作ハンドルを容易に回動動作させることが可能となる。その結果、操作ハンドルの外径が小さい場合であっても、優れた操作性を実現することができる。
【００２５】
また、歯車を用いることで、オーバーフロー口側機構から延びる伝達部材の方向を、オーバーフロー菅の延びる方向と容易に合わせることができる。従って、伝達部材を前記オーバーフロー管に沿う形で配置することができ、伝達部材を極力短くすることができる。その結果、駆動力を伝達する際における駆動力のロスを小さくすることができ、操作性を一層向上させることができる。
【００２６】
手段６．前記鍔部の厚さが３ｍｍ以下であることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２７】
上記手段６によれば、槽体の側壁部からの筒状部材の突出量を極めて小さくすることができる。従って、操作ハンドルの表面と筒状部材の表面とを面一とした場合に、両表面と側壁部とがほぼ面一の状態となった外観が呈されることとなる。その結果、非常に良好な外観品質を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】排水栓装置の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】（ａ）は、排水口側機構の構成を示す一部破断拡大斜視図であり、（ｂ）は、排水口側機構の構成を示す拡大斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、オーバーフロー口側機構の構成を示す一部破断拡大斜視図である。
【図４】オーバーフロー口側機構の構成を示す拡大斜視図である。
【図５】筒状部材と操作ハンドルとの間に形成された隙間を示す部分拡大斜視図である。
【図６】別例における、筒状部材と操作ハンドルとの位置関係を示す部分拡大斜視図である。
【図７】別の実施形態における、オーバーフロー口側機構の構成を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、排水栓装置１は、図１に示すように、排水口側機構２と、オーバーフロー口側機構３と、伝達部材４とを備えており、槽体としての浴槽１００に取付けられている。尚、浴槽１００は、成形品であり、底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０３が設けられており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からのオーバーフローを防止するためのオーバーフロー口１０４が設けられている。
【００３０】
排水口側機構２は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、排水口１０３に設けられており、排水口部材２１と、排水管２２と、栓蓋支持部材２３と、栓蓋駆動機構２４と、栓蓋２５とを備えている。
【００３１】
排水口部材２１は、所定の樹脂により形成されており、本体部２１１と、アーム部２１２と、環状部２１３とを備えている。
【００３２】
本体部２１１は、筒状をなし、その上端部が径方向外側に突出している。また、本体部２１１は、底壁部１０１のうち、径方向内側に突出し、自身の内周に前記排水口１０３を形成する環状突起部１０１Ａの内周に挿通されている。
【００３３】
アーム部２１２は、本体部２１１の内周面から径方向内側に突出しており、周方向に沿って間欠的に複数（本実施形態では、４本）設けられている。本実施形態では、隣接するアーム部２１２同士の間を通って、浴槽１００内の水が排出されるようになっている。
【００３４】
環状部２１３は、環状をなすとともに、その外周面に対して各アーム部２１２の先端部が連接されている。これにより、環状部２１３は、本体部２１１の内周において、アーム部２１２により保持された状態となっている。
【００３５】
排水管２２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、主菅２２１と、枝分かれ菅２２２とを備えている。
【００３６】
主菅２２１は、上下方向に沿って延びる筒状をなし、排水口部材２１の下方において、排水口部材２１（本体部２１１）と同軸上に配置されている。そして、浴槽１００内の水は、排水口部材２１の内周及び主菅２２１の内周を通って排出可能となっている。
【００３７】
また、主菅２２１の内周には、前記環状部２１３と同軸上に配置された筒状部２２１Ａが設けられている。さらに、主菅２２１は、その外周に、円筒状をなす駆動部収容部２２１Ｂを有するとともに、駆動部収容部２２１Ｂと同軸上に延びる穴部２２１Ｃを備えている。加えて、主菅２２１は、駆動部収容部２２１Ｂの外周側に、後述するチューブ４３，４４の一端部が固定されるチューブ固定部２２１Ｄを具備している。
【００３８】
枝分かれ菅２２２は、主菅２２１の外周から、主菅２２１の延びる方向と直交する方向に沿って延びている。また、枝分かれ菅２２２は、その内周側空間が主菅２２１の内周側空間に連通するとともに、オーバーフロー口側機構３に設けられた後述するオーバーフロー管３２と所定の配管（図示せず）を介して接続されている。そして、オーバーフロー口１０４から排出される水は、オーバーフロー管３２、前記配管、及び、枝分かれ菅２２２を通って主菅２２１に流れ込み、排出されるようになっている。
【００３９】
栓蓋支持部材２３は、筒状をなすとともに、その外周面に雄ねじ部２３Ａを備えている。そして、雄ねじ部２３Ａが筒状部２２１Ａの内周に形成された雌ねじ部（図示せず）に螺合されることで、栓蓋支持部材２３及び排水管２２により排水口部材２１（環状部２１３）が挟み込まれている。これにより、排水口部材２１は、排水管２２ひいては浴槽１００に固定された状態となっている。尚、排水管２２の上端部と底壁部１０１との間には、弾性変形可能な環状のシール部材（図示せず）が設けられており、筒状部２２１Ａに形成された前記雌ねじ部に対する雄ねじ部２３Ａの螺合に伴い、前記シール部材は排水管２２の上端部と底壁部１０１とにより挟み込まれた状態となっている。また、排水口部材２１（本体部２１１の上端側鍔状部分）と底壁部１０１との間にも、弾性変形可能なシール部材（図示せず）が設けられており、当該シール部材は、筒状部２２１Ａに形成された前記雌ねじ部に対する雄ねじ部２３Ａの螺合に伴い、排水口部材２１（本体部２１１）と底壁部１０１とにより挟み込まれた状態となっている。これらの結果、排水管２２の外部への漏水防止が図られている。
【００４０】
栓蓋駆動機構２４は、前記栓蓋２５を支持するとともに、前記栓蓋２５を浴槽１００に対して上下動させるものである。栓蓋駆動機構２４は、円板状の駆動部２４１と、駆動部２４１と同軸上に設けられた円柱状の駆動部軸部２４２と、駆動部軸部２４２の先端部に固定された突出部２４３とを備えている。
【００４１】
駆動部２４１は、前記駆動部収容部２２１Ｂの内周に配置されるとともに、その外周面に周方向に沿って延びる溝を備えている。そして、伝達部材４の後述する第１伝達ワイヤー４１の一端部が、駆動部２４１の前記溝に配置されるとともに、駆動部２４１の外周のうち駆動部２４１の回動軸を挟んだ一方側に巻き付けられた状態で、駆動部２４１の外周に固定されている。さらに、伝達部材４の後述する第２伝達ワイヤー４２の一端部が、駆動部２４１の前記溝に配置されるとともに、駆動部２４１の外周のうち駆動部２４１の回動軸を挟んだ他方側に巻き付けられた状態で、駆動部２４１の外周に固定されている。
【００４２】
駆動部軸部２４２は、前記穴部２２１Ｃに挿通されており、その外周面が、排水管２２のうち前記穴部２２１Ｃを形成する部位に対して摺動可能となっている。そして、駆動部２４１及び駆動部軸部２４２は、その中心軸を回動軸として回動可能となっている。
【００４３】
突出部２４３は、駆動部軸部２４２の先端部から径方向外側に向けて突出している。また、突出部２４３の先端部は、主菅２２１内に配置されており、駆動部２４１（駆動部軸部２４２）の回動動作に伴い上下動可能とされている。
【００４４】
栓蓋２５は、円板状の栓蓋本体２５１と、栓蓋本体２５１の背面中心から下方に向けて延びる栓蓋軸部２５２と、栓蓋本体２５１の背面に設けられた環状の接触部２５３とを備えている。
【００４５】
栓蓋本体２５１は、所定の樹脂により形成されており、その表面が底壁部１０１の表面に顕出している。尚、外観品質の向上を図るべく、栓蓋本体２５１の表面に金属板などからなるカバーを設けてもよい。
【００４６】
栓蓋軸部２５２は、栓蓋支持部材２３の内周に挿通されており、栓蓋支持部材２３に対して上下方向に相対移動可能とされている。また、栓蓋軸部２５２の下端部は、前記突出部２４３の先端部と接触可能に構成されている。そして、駆動部２４１の回動動作に伴い突出部２４３の先端部が上下動することで、栓蓋２５を上下動させることができ、ひいては排水口１０３を開閉することができるようになっている。
【００４７】
接触部２５３は、排水口１０３の閉時に、排水口部材２１の内周面に接触し、排水口部材２１及び栓蓋２５間を水密にシールする。これにより、浴槽１００からの漏水を防止できるようになっている。
【００４８】
オーバーフロー口側機構３は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、オーバーフロー口１０４に設けられており、筒状部材３１と、オーバーフロー管３２と、ハンドル支持機構３３と、操作ハンドル３４と、回動機構３５とを備えている。
【００４９】
筒状部材３１は、所定の樹脂により筒状に形成されており、本体部３１１と、鍔部３１２とを備えている。
【００５０】
本体部３１１は、円筒状をなし、オーバーフロー口１０４に挿通されている。また、本体部３１１は、その外周面に雄ねじ部３１１Ａを備えており、当該雄ねじ部３１１Ａは、オーバーフロー管３２の後述する雌ねじ部３２Ａに対して螺合されている。
【００５１】
鍔部３１２は、本体部３１１の端部から外周側に突出しており、側壁部１０２の表面上に配置されている。尚、外観品質の向上を図るべく、鍔部３１２の表面に、金属板等からなるカバーを設けてもよい。
【００５２】
オーバーフロー管３２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、その端部の内周面に雌ねじ部３２Ａを備えている。そして、前記筒状部材３１の雄ねじ部３１１Ａが雌ねじ部３２Ａに螺合され、鍔部３１２とオーバーフロー管３２の端部との間で側壁部１０２を挟み込むことで、オーバーフロー口１０４にオーバーフロー管３２が接続されている。また、オーバーフロー管３２の内周側空間と筒状部材３１の内周側空間とは連通しており、両内周側空間により、オーバーフロー口１０４から排出される水の排水流路ＤＲが形成されている。尚、オーバーフロー管３２の端部と側壁部１０２との間には、弾性変形可能な環状のシール部材（図示せず）が設けられており、前記雌ねじ部３２Ａに対する雄ねじ部３１１Ａの螺合に伴い、前記シール部材はオーバーフロー管３２の端部と側壁部１０２とにより挟み込まれた状態となっている。これにより、オーバーフロー管３２の外部への漏水防止が図られている。
【００５３】
さらに、オーバーフロー管３２のうち、筒状部材３１の背面側に配置される部位には、内周に貫通孔３２Ｂを有し、オーバーフロー管３２の内周空間側に没する筒状の没入部３２Ｃが形成されている。そして、没入部３２Ｃの内周には、回動機構３５の後述する第１歯車３５１が配置されている。さらに、オーバーフロー管３２のうち、回動機構３５の後述する第２歯車３５２の外周側には、チューブ４３，４４の他端部が固定されるチューブ固定部３２Ｄが設けられている（図４参照）。
【００５４】
ハンドル支持機構３３は、オーバーフロー管３２の内部に配置されており、操作ハンドル３４を支持するものである。ハンドル支持機構３３は、スラストロック機構を備えており、その先端部が操作ハンドル３４（後述する円板部３４１）の背面中心に設けられた凹部３４２に嵌合されている。そして、本実施形態では、操作ハンドル３４（円板部３４１）を押す度に、筒状部材３１の表面からの操作ハンドル３４（円板部３４１）の突出と、筒状部材３１の内周に対する操作ハンドル３４（円板部３４１）の収納とが交互に行われるようになっている。
【００５５】
また、ハンドル支持機構３３は、その後端部が前記貫通孔３２Ｂに挿通されるとともに、前記第１歯車３５１に対してこれと同軸上に固定されている。これにより、ハンドル支持機構３３は、オーバーフロー管３２に対して回動可能な状態で支持されており、ひいてはハンドル支持機構３３に支持される操作ハンドル３４も回動可能となっている。
【００５６】
操作ハンドル３４は、筒状部材３１の内周側に配置されており、円板状の円板部３４１と、円板部３４１の背面中心に設けられた凹部３４２と、円板部３４１の背面の外周側から突出するハンドルガイド部３４３とを備えている。
【００５７】
円板部３４１は、その表面が側壁部１０２の表面側に顕出しており、筒状部材３１の表面から突出可能であるとともに、回動可能となっている。本実施形態では、円板部３４１を筒状部材３１の表面から突出させた上で回動させることにより、円板部３４１の回動動作を容易に行うことができるようになっている。尚、外観品質の向上を図るべく、円板部３４１の表面に金属板等からなるカバーを設けてもよい。
【００５８】
凹部３４２は、円板部３４１の背面中心に設けられた筒状部分の内周に形成されており、上述の通り、ハンドル支持機構３３の先端部が嵌合されている。
【００５９】
ハンドルガイド部３４３は、ハンドル支持機構３３の外周に配置されており、操作ハンドル３４の移動時には、ハンドル支持機構３３の外周面に沿って移動する。すなわち、ハンドルガイド部３４３により、操作ハンドル３４の移動がガイドされるように構成されている。
【００６０】
回動機構３５は、図４に示すように、オーバーフロー管３２の外部に配置されており、第１歯車３５１及び第２歯車３５２（本発明の「歯車」に相当する）と、回動部３５３とを備えている。
【００６１】
第１歯車３５１は、その外周の約半分の領域に歯を備えており、当該歯は、第２歯車３５２の外周に設けられた歯に噛合されている。また、第１歯車３５１には、上述の通り、ハンドル支持機構３３が固定されているため、第１歯車３５１は、操作ハンドル３４（円板部３４１）の回動動作と連動して回動するようになっている。
【００６２】
さらに、第１歯車３５１の外周には、２つの切り欠き部３５１Ａ，３５１Ｂが設けられており、第１歯車３５１の外周に設けられた弾性変形可能な板バネ３６が、両切り欠き部３５１Ａ，３５１Ｂに対して係合可能となっている。そして、第１歯車３５１は、切り欠き部３５１Ａに板バネ３６が係合された際に、所定の第１位置にて移動が規制された状態で停止するとともに、切り欠き部３５１Ｂに板バネ３６が係合された際に、前記第１位置と異なる所定の第２位置にて移動が規制された状態で停止するようになっている。
【００６３】
また、第１歯車３５１の外周には、径方向外側に突出する突起部３５１Ｃが設けられており、突起部３５１Ｃは、オーバーフロー管３２のうち第１歯車３５１の外周に設けられた段部３２Ｅ，３２Ｆに接触可能とされている。そして、第１歯車３５１は、突起部３５１Ｃが段部３２Ｅに接触する位置から、突起部３５１Ｃが段部３２Ｆに接触する位置までの間において回動可能となっており、これにより、操作ハンドル３４の回動可能範囲が設定されている。
【００６４】
第２歯車３５２は、半円形状をなすとともに、その外周に歯を備えている。また、第２歯車３５２は、上述の通り、第１歯車３５１に噛合されており、第１歯車３５１の回動動作に伴い、回動するようになっている。
【００６５】
尚、本実施形態において、第２歯車３５２は、その回動軸から外周までの距離（回動半径）が、第１歯車３５１の回動半径よりも大きなものとなっている。これにより、操作ハンドル３４に加える力が比較的小さくても、第２歯車３５２を容易に回動させることができるようになっている。
【００６６】
回動部３５３は、円板状をなすとともに、第２歯車３５２に固定されており、第２歯車３５２の回動時には、第２歯車３５２と同一の回動軸にて回動するように構成されている。そのため、回動部３５３は、操作ハンドル３４の回動動作時には、両歯車３５１，３５２とともに回動するようになっている。
【００６７】
また、回動部３５３の外周には、周方向に沿って延びる溝が形成されている。そして、伝達部材４の第１伝達ワイヤー４１の他端部が、回動部３５３の前記溝に配置されるとともに、回動部３５３の外周のうち回動部３５３の回動軸を挟んだ一方側に巻き付けられた状態で、回動部３５３の外周に固定されている。さらに、伝達部材４の第２伝達ワイヤー４２の他端部が、回動部３５３の前記溝に配置されるとともに、回動部３５３の外周のうち回動部３５３の回動軸を挟んだ他方側に巻き付けられた状態で、回動部３５３の外周に固定されている。
【００６８】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、オーバーフロー管３２には、第１歯車３５１や第２歯車３５２を覆うようにして、樹脂製のカバー部材３７（図４では、不図示）が設けられている。
【００６９】
伝達部材４は、排水口側機構２（駆動部２４１）とオーバーフロー口側機構３（回動部３５３）との間に設けられ、操作ハンドル３４の回動動作による駆動力を排水口側機構２（栓蓋２５）に伝達するものである。本実施形態において、伝達部材４は、図４等に示すように、第１伝達ワイヤー４１及び第２伝達ワイヤー４２により構成されている。両伝達ワイヤー４１，４２は、それぞれ所定の金属により形成されており、両端部を除いた大部分が所定の軟質材料（例えば、樹脂やゴム等）からなる筒状のチューブ４３，４４内に配置されている。そして、第１伝達ワイヤー４１は、チューブ４３内において押引き動作可能とされており、第２伝達ワイヤー４２は、チューブ４４内において押引き動作可能とされている。尚、本実施形態において、両伝達ワイヤー４１，４２の線径は、比較的小さなもの（例えば、φ１ｍｍ以下）とされている。また、チューブ４３，４４は、自身の内周において両伝達ワイヤー４１，４２をより確実に引き動作可能とすべく、その長手方向に沿った弾性変形の生じにくい材料により構成することが好ましい。
【００７０】
また、本実施形態において、排水口１０３を開く際には、操作ハンドル３４を一方の方向に回動させることで、両歯車３５１，３５２を介して回動部３５３を一方の方向に回動させる。これにより、チューブ４３内において第１伝達ワイヤー４１が引き動作し、駆動部２４１が一方の方向に回転する。その結果、突出部２４３の先端部ひいてはこれに接触する栓蓋２５が上動し、排水口１０３が開くこととなる。尚、このとき、切り欠き部３５１Ａに板バネ３６が係合されることで、回動部３５３や駆動部２４１の回動移動が規制され、ひいては栓蓋２５が上方側に移動した状態で停止する（つまり、排水口１０３が開放状態で維持される）ようになっている。
【００７１】
一方で、排水口１０３を閉じる際には、操作ハンドル３４を他方の方向に回動させることで、両歯車３５１，３５２を介して回動部３５３を他方の方向に回動させる。これにより、チューブ４４内において第２伝達ワイヤー４２が引き動作し、駆動部２４１が他方の方向に回転する。その結果、突出部２４３の先端部ひいてはこれに接触する栓蓋２５が下動し、排水口１０３が閉じることとなる。尚、このとき、切り欠き部２５１Ｂに板バネ３６が係合されることで、回動部３５３や駆動部２４１の回動移動が規制され、ひいては栓蓋２５が下方側に移動した状態で停止する（つまり、排水口１０３が閉鎖状態で維持される）ようになっている。
【００７２】
さらに、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、排水口１０３の閉時及び開時の双方において、筒状部材３１の内周に対して操作ハンドル３４の収納した際に、操作ハンドル３４（円板部３４１）の表面外縁が、その突出移動方向に沿って筒状部材３１の表面側内周端と同一位置に配置されるように構成されている。すなわち、排水口１０３の閉時及び開時の双方において、操作ハンドル３４の表面と筒状部材３１の表面とを面一の状態（両者の間に段差がない状態）とできるように構成されている。
【００７３】
加えて、本実施形態では、円板部３４１の外径が、筒状部材３１の表面側内周端における内径よりも若干小さくなるように構成されている。そのため、図５に示すように、操作ハンドル３４の表面外縁を、その突出移動方向に沿って筒状部材３１の表面側内周端と同一位置に配置した際に、操作ハンドル３４（円板部３４１）の外周と筒状部材３１の内周との間に、前記排水流路ＤＲに連通する環状の隙間ＳＰが形成されるようになっている。
【００７４】
尚、必ずしも隙間ＳＰを設ける必要はない。従って、例えば、円板部３４１の外周に弾性変形可能なシール部材などを設け、円板部３４１の外径を筒状部材３１の表面側内周端における内径と同一（シール部材を設ける場合には、円板部３４１の外径が筒状部材３１の内径よりも若干大きくてもよい）とすることで、図６に示すように、操作ハンドル３４の表面外縁を、その突出移動方向に沿って筒状部材３１の表面側内周端と同一位置に配置した際に、操作ハンドル３４（円板部３４１）の外周と筒状部材３１の内周との間がシールされるように構成してもよい。つまり、オーバーフロー口１０４を閉鎖可能としてもよい。
【００７５】
さらに、本実施形態では、図３（ａ），（ｂ）に示すように、鍔部３１２の厚さ（最大厚さ）Ｔが３ｍｍ以下とされている。
【００７６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、操作ハンドル３４は、筒状部材３１に対して突出移動可能である一方で、排水口１０３の閉時及び開時において、操作ハンドル３４の表面外縁を、筒状部材３１の表面側内周端と同一位置に配置可能とされている。従って、操作ハンドル３４の表面と筒状部材３１の表面とを面一とすることにより、外観品質や安全性、浴槽１００等の使い勝手を向上させることができる。
【００７７】
また、操作ハンドル３４は、筒状部材３１の表面から突出移動可能となっている。従って、操作ハンドル３４を回動動作させる（排水口１０３を開閉する）際には、操作ハンドル３４を筒状部材３１の表面から突出させることで、操作ハンドル３４を容易に操作することができる。その結果、上述のように外観品質や安全性等の向上を図りつつ、優れた操作性を実現することができる。
【００７８】
さらに、操作ハンドル３４の表面外縁を筒状部材３１の表面側内周端と同一位置に配置した際に、前記隙間ＳＰが形成されるように構成した場合には、操作ハンドル３４の表面と筒状部材３１の表面とを面一とした場合においても、筒状部材３１の内周を通って排水を行うことができる。従って、浴槽１００からの水の溢れ出しをより確実に防止することができる。
【００７９】
一方で、操作ハンドル３４の表面外縁を筒状部材３１の表面側内周端と同一位置に配置した際に、操作ハンドル３４（円板部３４１）の外周と筒状部材３１の内周との間がシールされるように構成した場合には、浴槽１００において、オーバーフロー口１０４の上方まで水を貯留することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態では、第１、第２伝達ワイヤー４１，４２の引き動作（つまり、伝達ワイヤー４１，４２に座屈が生じることのない動作）により、回動部３５３の回動動作が駆動部２４１に伝達される。従って、上述の通り、伝達ワイヤー４１，４２の線径を小さくすることができ、伝達部材４の曲げ半径を小さくしつつ、チューブ４３，４４内における伝達ワイヤー４１，４２のスムーズな移動を実現することができる。これにより、伝達部材４の取り回しが容易になるとともに、回動部３５３をスムーズに回動させることが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００８１】
さらに、操作ハンドル３４（回動部３５３）を一方の方向に回動させたときと、操作ハンドル３４（回動部３５３）を他方の方向に回動させたときとの双方において、伝達ワイヤー４１，４２の引き動作により回動部３５３の回動動作が駆動部２４１に伝達される。従って、操作ハンドル３４（回動部３５３）の動作方向によって操作感が変化してしまうといった事態をより確実に防止することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、操作ハンドル３４の回動動作による駆動力は、第１歯車３５１及び第２歯車３５２を介して排水口側機構２に伝達されるように構成されている。従って、歯車３５１，３５２のギア比を調節することで、操作ハンドル３４を容易に回動動作させることが可能となる。その結果、筒状部材３１の内周に操作ハンドル３４を収容可能とすべく、操作ハンドル３４の外径を小さくした場合であっても、優れた操作性を実現することができる。
【００８３】
併せて、歯車３５１，３５２を用いることで、オーバーフロー口側機構３から延びる伝達部材４の方向を、オーバーフロー菅３２の延びる方向と容易に合わせることができる。従って、伝達部材４を前記オーバーフロー管３２に沿う形で配置することができ、伝達部材４を極力短くすることができる。その結果、駆動力を伝達する際における駆動力のロスを小さくすることができ、操作性を一層向上させることができる。
【００８４】
さらに、鍔部３１２の厚さＴが３ｍｍ以下とされているため、側壁部１０２からの筒状部材３１の突出量を極めて小さくすることができる。従って、操作ハンドル３４の表面と筒状部材３１の表面とを面一とした場合に、両表面と側壁部１０２とがほぼ面一の状態となった外観が呈されることとなる。その結果、非常に良好な外観品質を実現することができる。
【００８５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８６】
（ａ）上記実施形態において、操作ハンドル３４の回動動作は、第１歯車３５１及び第２歯車３５２を介して回動部３５３に伝達されるように構成されているが、歯車３５１，３５２を省略し、ハンドル支持機構３３を回動部３５３に固定することで、図７に示すように、歯車３５１，３５２を介することなく、操作ハンドル３４の回動動作が回動部３５３に伝達されるように構成してもよい。この場合には、オーバーフロー口側機構３の小型化を図ることができる。
【００８７】
（ｂ）上記実施形態において、伝達部材４は、第１伝達ワイヤー４１及び第２伝達ワイヤー４２を備えているが、伝達部材４の構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、伝達部材４を１本の伝達ワイヤーにより構成してもよい。この場合には、例えば、操作ハンドル３４を一方の方向に回動させ、チューブ内において伝達ワイヤーを押し動作及び引き動作のうちの一方をさせることにより、栓蓋２５が上動する（排水口１０３が開く）こととなる。一方で、操作ハンドル３４を他方の方向に回動させ、チューブ内において伝達ワイヤーを押し動作及び引き動作のうちの他方をさせることにより、栓蓋２５が下動する（排水口１０３が閉じる）こととなる。
【００８８】
（ｃ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台や流し台などに本発明の技術思想を適用してもよい。
【００８９】
（ｄ）上記実施形態では、排水口部材２１や筒状部材３１等が樹脂材料により形成されているが、排水口部材２１や筒状部材３１等を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成してもよい。
【００９０】
（ｅ）上記実施形態では、栓蓋２５が排水口部材２１に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋２５が浴槽１００に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…排水栓装置、２…排水口側機構、３…オーバーフロー口側機構、４…伝達部材、２５…栓蓋、３１…筒状部材、３２…オーバーフロー管、３４…操作ハンドル、４１…第１伝達ワイヤー、４２…第２伝達ワイヤー、４３，４４…チューブ、１００…浴槽（槽体）、１０１…底壁部、１０２…側壁部、１０３…排水口、１０４…オーバーフロー口、２４１…駆動部、３１２…鍔部、３５１…第１歯車（歯車）、３５２…第２歯車（歯車）、３５３…回動部、ＤＲ…排水流路、ＳＰ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014152483.tif 000008
【図７】
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