(57)【要約】【課題】幅寸法の狭い揺動摩擦板２４ａでも、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現し、設計の自由度を向上させる。【解決手段】変位ブラケット１２ａと共に変位するアウタコラム１４ａの側面に揺動摩擦板２４ａを、調節ロッド２２ａと平行で、且つ、テレスコ調節用長孔１９ａ及びチルト調節用長孔２１ａの延長線上から外れた位置に設けた揺動支持軸２６ａにより枢支する。そして、前記揺動摩擦板２４ａの前半部を、前記変位ブラケット１２ａの外側面と、支持ブラケット１３ａの支持板部２０ａの内側面との間に挟持する。又、前記揺動摩擦板２４aをばね２９により、前記調節ロッド２２ａに向けて付勢する。【選択図】図１
2014019239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステアリングコラムと、このステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、この変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられたコラム側貫通孔と、前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持された状態で、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定するステアリングシャフトと、前記変位ブラケットを左右両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、これら両支持板部の互いに整合する部分に設けられた車体側貫通孔と、これら両車体側貫通孔及び前記コラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、この調節ロッドの一端部に設けられ、この調節ロッドを中心として回転する事により前記両押圧部同士の間隔を拡縮する調節レバーとを備え、前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い長孔としたステアリングホイールの位置調節装置に於いて、
前記変位ブラケットと共に変位する部分で、且つ、前記長孔の延長線上から外れた位置に、前記調節ロッドと平行に設けられた揺動支持軸と、この揺動支持軸により基端部を枢支された状態で、先半部を前記変位ブラケットの外側面と前記支持板部の内側面との間に挟持された揺動摩擦板と、この揺動摩擦板を前記調節ロッドに向けて付勢するばねとを備えた事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記ステアリングコラムが、前側に配置されたインナコラムの後端部と後側に配置されたアウタコラムの前端部とを軸方向の変位を可能に嵌合して成るテレスコピックステアリングコラムであり、前記変位ブラケットが前記アウタコラムに設けられていて、前記コラム側貫通孔がこのアウタコラムの軸方向に長いテレスコ調節用長孔であり、前記揺動支持軸がこのアウタコラムの一部でこのテレスコ調節用長孔の後端部よりも後方に設けられており、前記揺動摩擦板の前側縁が前記ばねにより、前記調節ロッドの外周面のうちの後半部分に押し付けられている、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記ステアリングコラムの前端部が車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されており、前記車体側貫通孔が、上下方向に長いチルト調節用長孔であり、前記揺動支持軸が前記ステアリングコラムの一部でこのチルト調節用長孔よりも後方に設けられており、前記揺動摩擦板の前側縁が前記ばねにより、前記調節ロッドの外周面のうちの下半部分に押し付けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記揺動摩擦板の一部で、前記調節ロッドと当接する縁に沿ったスリットを形成し、このスリットとこの縁との間部分を、二次衝突時に塑性変形してこの縁に沿った前記調節ロッドの変位に対する抵抗となる低剛性部とした、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置と上下位置とのうちの少なくとも一方を調節する為のステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。具体的には、二次衝突時にステアリングホイールが前方や上方に変位する事に対する抵抗を大きくして、このステアリングホイールが不必要に前方や上方に変位する事を抑えるものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図６に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置（チルト位置）を調節する為のチルト機構や、前後位置（テレスコピック位置）を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した変位ブラケット１２を、前記車体１０に支持した支持ブラケット１３に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１４とインナコラム１５とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１６とインナシャフト１７とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１８を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構で、電動式のものを除く手動式の構造の場合には、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。この様な手動式のチルト機構やテレスコピック機構の構造に就いては、従来から各種構造のものが広く知られており、且つ、実施されている。例えば、図６に示した構造の場合には、前記アウタコラム１４に固設した変位ブラケット１２に、テレスコピック位置調節方向であるこのアウタコラム１４の軸方向に長い、テレスコ調節用長孔１９を形成している。又、前記支持ブラケット１３は、前記変位ブラケット１２を左右両側から挟む、１対の支持板部２０を備えており、これら両支持板部２０の互いに整合する部分に、それぞれチルト位置調節方向である上下方向に長い、チルト調節用長孔２１を形成している。これら両チルト調節用長孔２１は、一般的には、前記枢軸１１を中心とする部分円弧状である。そして、これら両チルト調節用長孔２１と前記テレスコ調節用長孔１９とに、調節ロッド２２を挿通している。この調節ロッド２２には、前記両支持板部２０を左右方向両側から挟む状態で１対の押圧部を設けており、調節レバー２３（例えば、後述する図１、２参照）の操作に基づいて作動する拡縮装置により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【０００５】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部２０の内側面と前記変位ブラケット１２の両外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、前記調節ロッド２２が、前記両チルト調節用長孔２１及び前記テレスコ調節用長孔１９内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、前記調節レバー２３を前記所定方向とは逆方向（一般的には上方）に揺動させる事により、前記両押圧部同士の間隔を縮める。これにより、前記摩擦力を大きくして、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【０００６】
又、上述したステアリング装置は、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール１にぶつかる、二次衝突が発生した場合に、運転者に加わる衝撃荷重を緩和すべく、このステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する機能を備える。この為に、具体的には、前記支持ブラケット１３を前記車体１０に対し、二次衝突時の衝撃により前方への離脱を可能に支持する構造を採用している。この様な構造を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力、即ち、前記支持ブラケット１３に対する前記アウタコラム１４の保持力が弱いと、二次衝突の発生時に、このアウタコラム１４が前記支持ブラケット１３に対し不用意に移動する可能性がある。そして、移動した場合には、この支持ブラケット１３に対する衝撃の加わり方が変化する為、この支持ブラケット１３を前記車体１０から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構の設計が難しくなる可能性がある。
【０００７】
例えば、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節するテレスコピック式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の前後位置が中間乃至後端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の前端位置まで、勢い良く移動する可能性がある。この様な状況下では、前記支持ブラケット１３の前記車体１０からの離脱は、前記ステアリングホイール１が前記前端位置まで変位した後に行われる。この状態では、このステアリングホイール１が前方に勢い良く変位する状態になっているので、前記支持ブラケット１３を前記車体１０から離脱させる為に要する離脱荷重のチューニングが難しくなる。
【０００８】
又、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節するチルト式ステアリング装置で、このステアリングホイール１の上下位置が中間乃至下端である状態で二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１が調節可能範囲の上端位置まで、勢い良く移動する（舞い上がる）可能性がある。この様な状況下では、前記ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバッグと運転者の身体との位置関係が、必ずしも運転者保護の面から適正でなくなる可能性がある。
【０００９】
一方、前記調節レバー２３の操作量や操作力を大きくする事なく、前記支持ブラケット１３に対する前記アウタコラム１４の保持力を大きくする為には、この保持力を確保する為の摩擦面の数を増やす事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１には、ステアリングコラムに支持した摩擦板と、支持ブラケットに支持した摩擦板とを、左右方向に重ね合わせる事により、前記摩擦面の数を増やす構造が記載されている。ところが、この特許文献１に記載された構造の場合には、前記各摩擦板を、前記ステアリングコラム又は前記支持ブラケットに対し、左右方向の変位のみを可能に支持する構成を採用している。この為、前記摩擦面の数を増やす為に必要となる摩擦板の枚数が複数となる。従って、前記摩擦面を増やす事に伴って生じる、左右方向寸法、部品点数及び重量の増大幅が、それぞれ大きくなる。
【００１０】
［未公開の先発明に関する説明］
この様な事情に鑑みて考えられたステアリングホイールの位置調節装置として、特願２０１２−０３５１３９には、図７〜８に示す様な構造により、少ない摩擦板でステアリングホイールを調節後の位置に保持するのに寄与する摩擦面の数を増やす構造が開示されている。この先発明の構造では、支持ブラケット１３ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ａと、変位ブラケット１２ａの両外側面との間に、それぞれ揺動摩擦板２４、２４を挟持している。この変位ブラケット１２ａは、アウタコラム１４ａの前端部下側に、このアウタコラム１４ａと一体に設けられており、幅方向中央部に設けたスリット２５の存在に基づき、幅寸法を、延いては前記アウタコラム１４ａの前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。この様なアウタコラム１４ａの前端部にはインナコラム１５ａの後端部を内嵌して、テレスコピック式のステアリングコラム６ａを構成している。
【００１１】
前記両揺動摩擦板２４、２４は、それぞれの後端部を、前記変位ブラケット１２ａ若しくは前記アウタコラム１４ａの両側面に、それぞれ揺動支持軸２６を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記両揺動摩擦板２４、２４の中間部乃至先端部に、ガイド長孔２７を形成している。前記揺動支持軸２６は、このガイド長孔２７の延長線上から外れた位置に設けている。又、この揺動支持軸２６の設置位置は、前記変位ブラケット１２ａに形成した、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１９ａの延長線上、前記両支持板部２０ａ、２０ａに形成した、上下方向に長いチルト調節用長孔２１ａ、２１ａの延長線上の何れからも外れている。そして、これら各長孔２７、１９ａ、２１ａに、調節ロッド２２ａを挿通している。更に、この調節ロッド２２ａの両端部で、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面から突出した部分に、１対の押圧部２８ａ、２８ｂを設けている。そして、前記調節ロッド２２ａの一端部に設けられた調節レバー２３を、この調節ロッド２２ａを中心として回転する事により、前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。尚、前記調節レバー２３の回動によりこれら両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮させる為の拡縮機構は、駆動側カムと被駆動側カムとから成るカム装置、ボルトとナットから成るねじ装置等、従来から広く知られている構造を採用する。
【００１２】
前記揺動支持軸２６の設置位置と前記各長孔２７、１９ａ、２１ａの長さ方向とを上述の様に規制して、これら各長孔２７、１９ａ、２１ａに前記調節ロッド２２ａを挿通している為、ステアリングホイールを何れの方向に変位させる場合でも、前記両揺動摩擦板２４、２４が前記揺動支持軸２６を中心として揺動変位する。一方、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を縮めた状態では、前記両揺動摩擦板２４、２４は、前記変位ブラケット１２ａの左右両側面と、前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面との間で強く挟持された状態となる。この状態から前記ステアリングホイールの前後位置や上下位置を動かそうとすると、前記両揺動摩擦板２４、２４のそれぞれの両側面と、前記変位ブラケット１２ａの左右両側面及び前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面とが強く擦れ合う事になる。
【００１３】
例えば、前記ステアリングホイールを調節可能な前端位置にまで移動させた状態では、前記揺動摩擦板２４が図８の（Ａ）に示す姿勢になり、同じく前後方向中間部に位置させた状態では図８の（Ｂ）に示す姿勢になる。図示は省略するが、前記ステアリングホイールを調節可能な後端位置にまで移動させると、前記揺動摩擦板２４は、前記（Ｂ）の状態よりも更に上方に揺動する。要するに、前記ステアリングホイールを所望の位置に保持した状態から、このステアリングホイールを動かそうとした場合、前記両揺動摩擦板２４、２４毎に２面ずつの摩擦面を滑らせつつ、これら両揺動摩擦板２４、２４を、前記揺動支持軸２６を中心に揺動させる必要がある。この為、少ない揺動摩擦板２４、２４でも、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできて、二次衝突時の運転者保護の充実を図り易くできる。
【００１４】
上述の様に、図７〜８に示した先発明の構造は優れたものではあるが、揺動摩擦板２４の幅寸法（上下方向に関する高さ寸法）が嵩む。そして、この揺動摩擦板２４が運転者の膝にぶつからない様にする為の考慮をする必要上、設計の自由度が低下する。これらの事を考慮すれば、より小型・軽量化を図ると同時に設計の自由度を確保する為には、幅寸法の狭い揺動摩擦板でも、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造の実現が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平１０−０３５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、幅寸法の狭い揺動摩擦板でも、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、コラム側貫通孔と、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、車体側貫通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、調節レバーとを備える。
このうちのステアリングコラムは筒状である。
又、前記変位ブラケットは、このステアリングコラムの一部に固設している。
又、前記コラム側貫通孔は、前記変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持しており、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定する。
又、前記支持ブラケットは、前記変位ブラケットを左右両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される。
又、前記車体側貫通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けている。
又、前記調節ロッドは、前記コラム側貫通孔及び前記両車体側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けている。
又、前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けている。
更に、前記調節レバーは、前記調節ロッドの一端部に設けたもので、この調節ロッドを中心として回転する（調節ロッドと共に回転する場合も含む）事により、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する。
そして、前記両車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い長孔としている。
【００１８】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置に於いては、揺動支持軸と、揺動摩擦板と、ばねとを備える。
このうちの揺動支持軸は、前記変位ブラケットと共に変位する部分に設けたもので、前記調節ロッドと平行で、且つ、前記長孔の延長線上から外れた位置に設けている。
又、前記揺動摩擦板は、前記揺動支持軸により基端部を枢支した状態で、先半部を前記変位ブラケットの外側面と前記支持板部の内側面との間に挟持している。
更に、前記ばねは、前記揺動摩擦板を前記調節ロッドに向けて付勢する。
【００１９】
上述の様な本発明を実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムを、前側に配置されたインナコラムの後端部と後側に配置されたアウタコラムの前端部とを軸方向の変位を可能に嵌合して成るテレスコピックステアリングコラムとする。
又、前記変位ブラケットを前記アウタコラムに設けて、前記コラム側貫通孔をこのアウタコラムの軸方向に長いテレスコ調節用長孔とする。
そして、前記揺動支持軸をこのアウタコラムの一部でこのテレスコ調節用長孔の後端部よりも後方に設け、前記揺動摩擦板の前側縁を前記ばねにより、前記調節ロッドの外周面のうちの後半部分に押し付ける。
【００２０】
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記ステアリングコラムの前端部を車体に対し、前記調節ロッドと平行な枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持する。
又、前記車体側貫通孔を、上下方向に長いチルト調節用長孔とする。
そして、前記揺動支持軸を前記ステアリングコラムの一部でこのチルト調節用長孔のよりも後方に設けて、前記揺動摩擦板の前側縁を前記ばねにより、前記調節ロッドの外周面のうちの下半部分に押し付ける。
【００２１】
又、上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記揺動摩擦板の一部に、前記調節ロッドと当接する縁に沿ったスリットを形成する。そして、このスリットとこの縁との間部分を、二次衝突時に塑性変形してこの縁に沿った前記調節ロッドの変位に対する抵抗となる低剛性部とする。
【発明の効果】
【００２２】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、幅寸法の狭い揺動摩擦板でも、二次衝突時にステアリングホイールに加わる衝撃的な荷重に拘らず、このステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる。
即ち、前記揺動摩擦板のうちで前記調節ロッドに対向する縁は、前記ばねの弾力により、常にこの調節ロッドの外周面に当接した状態に維持される。そして、前述した先発明の構造の様に、揺動摩擦板に両側が仕切られたガイド長孔を設ける必要がない分、前記揺動摩擦板の幅寸法を小さくして、小型且つ軽量な構造でも、二次衝突時に於けるステアリングホイールの位置保持力を充分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す側面図。
【図２】図１の拡大ａ−ａ断面図。
【図３】ステアリングホイールを前端位置に移動させた状態（Ａ）と、後端位置に移動させた状態（Ｂ）とで、それぞれ支持ブラケットを省略して示す、図１の中央部に相当する側面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を、ステアリングホイールを調節可能範囲の中間位置に移動させた状態（Ａ）と、前端位置に移動させた状態（Ｂ）と、後端位置に移動させた状態（Ｃ）とで、それぞれ支持ブラケットを省略して示す、図１の中央部に相当する側面図。
【図５】同第３例を、ステアリングホイールを調節可能範囲の中間位置に移動させ、支持ブラケットを省略した状態で示す、図１の中央部に相当する側面図。
【図６】従来から知られているステアリングホイールの位置調節装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図７】先発明に係る構造の１例を示す、図２と同様の図。
【図８】同じく、ステアリングホイールを調節可能範囲の中間位置に移動させた状態（Ａ）と、前端位置に移動させた状態（Ｂ）とで、それぞれ支持ブラケットを省略して示す、図１の中央部に相当する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、前述した先発明に係る構造と同様に、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１２ａと、コラム側貫通孔であるテレスコ調節用長孔１９ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１３ａと、車体側貫通孔であるチルト調節用長孔２１ａと、調節ロッド２２ａと、１対の押圧部２８ａ、２８ｂと、調節レバー２３と、左右１対ずつの揺動支持軸２６ａ、２６ａ及び揺動摩擦板２４ａ、２４ａとを備える。特に、本例の構造の場合には、これら両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの形状を工夫すると共に、前記先発明に係る構造が備えていないばね２９を付加する事により、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの幅寸法を小さくし、ステアリングホイールの位置調節装置の小型・軽量化と設計の自由度の向上とを図っている。以下、各構成部材の形状、構造、及びこれら各構成部材同士の組み合わせ状態に就いて説明する。
【００２５】
前記ステアリングコラム６ａは、前側に配置されたインナコラム１５ａの後端部と後側に配置されたアウタコラム１４ａの前端部とを軸方向の変位を可能に嵌合して成るテレスコピックステアリングコラムで、全体を円筒状としている。又、前記変位ブラケット１２ａは、アルミニウム系合金等の軽合金をダイキャスト成形する事により、前記アウタコラム１４ａと一体に構成している。前記変位ブラケット１２ａは、幅方向中央部に形成したスリット２５により、全幅を弾性的に拡縮可能としている。前記テレスコ調節用長孔１９ａは、前記変位ブラケット１２ａの一部で、前記スリット２５を挟んで互いに整合する位置に、この変位ブラケット１２ａを幅方向に貫通する状態で設けている。
【００２６】
又、前記ステアリングシャフト５ａは、後側に配置したアウタシャフト１６ａの前端部と前側に配置したインナシャフト１７ａの後端部とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせて成る。この様なステアリングシャフト５ａは、前記アウタシャフト１６ａの中間部後端寄り部分を前記アウタコラム１４ａの後端部に、前記インナシャフト１７ａの中間部前端寄り部分を前記インナコラム１５ａの前端部に、それぞれ単列深溝型の玉軸受の如く、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支障可能な転がり軸受により、回転自在に支持している。従って、前記ステアリングシャフト５ａは、前記ステアリングコラム６ａの伸縮と共に伸縮する。尚、前記アウタシャフト１６ａの後端部で前記アウタコラム１４ａの後端開口よりも後方に突出した部分には、ステアリングホイール１（図６参照）を支持固定する。
【００２７】
又、前記支持ブラケット１３ａは、鋼板等、必要とする強度及び剛性を確保できる金属板を曲げ形成して成るもので、車体に支持する為の取付板部３０と、この取付板部３０の下面から垂下された、互いに平行な１対の支持板部２０ａ、２０ａとを備える。これら両支持板部２０ａ、２０ａの内側面同士の間隔は、前記変位ブラケット１２ａの幅寸法と、前記両摩擦揺動板２４ａ、２４ａの板厚との和に、ほぼ一致する。又、前記チルト調節用長孔２１ａは、前記両支持板部２０ａ、２０ａの互いに整合する部分に形成しており、前記ステアリングコラム６ａの前端部に設けた枢軸１１ａを中心とする部分円弧状である。この様な構成を有する前記支持ブラケット１３ａは、車体に対して、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への脱落を可能に、但し、通常時には前記ステアリングコラム６ａを充分な剛性を確保できる状態で支持する。
【００２８】
又、前記調節ロッド２２ａは、前記テレスコ調節用長孔１９ａ及び前記チルト調節用長孔２１ａを幅方向に挿通する状態で設けている。そして、この様な前記調節ロッド２２ａの両端部で、前記両支持板部２０ａ、２０ａの外側面から突出した部分に、前記両押圧部２８ａ、２８ｂを設け、前記調節レバー２３により、これら両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。この調節レバー２３によりこれら両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮する為の構造は特に問わない。従来から広く知られている、ねじ式或いはカム式の構造は、何れも採用できる。何れの構造の採用した場合でも、前記調節レバー２３は前記調節ロッド２２ａの一端部に設け、この調節ロッド２２ａを中心として回転する事により前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を拡縮する。
【００２９】
又、前記両揺動支持軸２６ａ、２６ａは、前記変位ブラケット１２ａと共に変位する部分である、前記アウタコラム１４ａの左右両側面に、互いに同心に、且つ、前記調節ロッド２２ａと平行に設けている。更に、前記両揺動支持軸２６ａ、２６ａの設置位置は、前記テレスコ調節用長孔１９ａ及び前記チルト調節用長孔２１ａの何れの長孔１９ａ、２１ａの延長線上からも外れた位置としている。具体的には、前記両揺動支持軸２６ａ、２６ａを、前記テレスコ調節用長孔１９ａの延長線よりも上方で、且つ、前記チルト調節用長孔２１ａの延長線よりも後方に設置している。
【００３０】
そして、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａは、鋼板等の、必要とする強度及び剛性を確保でき、且つ、相手面である、前記変位ブラケット１２ａの左右両外側面及び前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面との当接部の摩擦係数を大きくできる金属板により、後端部が上方に向け曲がった倒立「へ」字形に形成している。この様な形状を有する前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａは、それぞれの基端部である後上部を、前記両揺動支持軸２６ａ、２６ａにより枢支した状態で、それぞれの先半部である前半部を、前記変位ブラケット１２ａの左右両外側面と前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面との間に挟持している。
【００３１】
更に、前記ばね２９は、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａを前記調節ロッド２２ａに向けて付勢するもので、本例の場合には、捻りコイルばねを使用している。即ち、前記ばね２９は、ステンレスのばね鋼等、弾性を有する線材を曲げ成形する事により造られたもので、中央部に設けた長「コ」字形の基部３１の両端部に１対のコイル部３２、３２の基端部を連続させ、更にこれら両コイル部３２、３２の先端部からそれぞれ押圧部３３、３３を延出している。そして、自由状態で、これら両押圧部３３、３３と前記基部３１とが拡がる（図１、３で示した側方から見た状態での角度が大きくなる）方向の弾力を有する。尚、前記ばね２９の弾力は、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａを前記調節ロッドに向け確実に付勢できるだけの大きさがある限り、小さく抑える。
【００３２】
この様な構成を有する前記ばね２９は、前記両コイル部３２、３２を前記揺動支持軸２６ａ、２６ａの外半部に、これら両揺動支持軸２６ａ、２６ａの端部に設けた鍔部３６、３６により抜け止めを図った状態で係止している。更に、この状態で、前記基部３１の中間部を前記アウタコラム１４ａの下面に、前記両押圧部３３、３３を前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの後下縁に、それぞれ弾性的に当接させている。この状態でこれら両揺動摩擦板２４ａ、２４ａには、それぞれの前半部を前上方に揺動させる方向の弾力が付与される。そして、この弾力に基づいて前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの前上縁が、前記調節ロッド２２ａの外周面のうちの後半部分で且つ下半部分に押し付けられる。
【００３３】
上述の様に構成する本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、幅寸法の狭い揺動摩擦板２４ａ、２４ａでも、二次衝突時に前記ステアリングホイール１に加わる衝撃的な荷重に拘らず、このステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を大きくできる。
即ち、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの前上縁は、前記ばね２９の弾力により、常に前記調節ロッド２２ａの外周面に当接した状態に維持される。そして、この状態に維持される限り、前記調節レバー２３を操作して前記両押圧部２８ａ、２８ｂ同士の間隔を縮めた状態で、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの前半部の少なくとも一部が、前記変位ブラケット１２ａの左右両外側面と前記両支持板部２０ａ、２０ａの内側面との間で強く挟持される。この結果、二次衝突時に前記ステアリングホイール１から前記アウタコラム１４ａに加わる前方に向いた衝撃荷重に係らず、このステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力（位置保持力）を大きくできる。
【００３４】
特に、本例の構造の場合には、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａが前記調節ロッド２２ａの片側にしか存在しない。言い換えれば、前述の図８に示した先発明の構造の如く、両側が仕切られたガイド長孔２７を設ける構造ではない分、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの幅寸法（上下方向に関する高さ寸法）を小さくできる。尚、本例の構造では、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａの両面と、前記変位ブラケット１２ａの左右両外側面及び前記両支持板部２４ａ、２４ａの内側面との摩擦面積が、前記先発明の構造よりも狭くなる。但し、狭くなった分、前記調節レバー２３の操作に基づいて発生する押圧力が同じとした場合に、摩擦面の面圧が高くなる。互いに当接する１対の面同士の間に作用する摩擦力は、面圧と摩擦面積との積に比例する。従って、本例の構造が前記先発明の構造に比べて摩擦面積が狭くなっても、前記位置保持力が小さくなる事はない。
【００３５】
以上の理由から、本例の構造によれば、小型且つ軽量な構造でも、二次衝突時に於けるステアリングホイールの位置保持力を充分に確保できる。そして、前記両揺動摩擦板２４ａ、２４ａが、運転者の膝にぶつからない様にする為の設計が容易になる等、小型・軽量化を図ると同時に設計の自由度を確保し、しかも、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を大きくできる構造を実現できる。
【００３６】
［実施の形態の第２例］
図４は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、揺動摩擦板２４ｂの形状を、ほぼ直線状としている。この為、図４の（Ｂ）に示した、ステアリングホイールを調節可能範囲の前端位置に移動させた状態で、前記揺動摩擦板２４ｂの下方への突出量が、上述した実施の形態の第１例の場合に比べて大きくなる不利はある。但し、前記揺動摩擦板２４ｂの幅寸法を狭くして、この揺動支持板２４ｂと他の部材とを干渉し難くし、設計の自由度を向上させる効果は、上述した実施の形態の第１例と同様に得られる。その他の部分の構成及び作用も、この実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３７】
［実施の形態の第３例］
図５は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、揺動摩擦板２４ｃの一部に、調節ロッド２２ａと当接する前上縁に沿ったスリット３４を形成している。そして、これら前上縁とスリット３４との間部分を、幅寸法が小さい、低剛性部３５としている。二次衝突時に前記調節ロッド２２ａの周面が前記揺動摩擦板２４ｃの前上縁に強く押し付けられると、前記低剛性部３５がこの調節ロッド２２ａの外周面に沿った形状に塑性変形する。この結果、この調節ロッド２２ａが、前記前上縁に沿って移動し難くなり、前記揺動摩擦板２４ｃを支持したアウタコラム１４ａが前方に変位し難くなる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、図示の実施の形態の様な、ステアリングホイールの前後位置及び上下位置を調節可能な、チルト・テレスコピックステアリング装置としてだけでなく、前後位置のみを調節可能なテレスコピックステアリング装置としても、或いは、上下位置のみを調節可能なチルトステアリング装置としても実施できる。
【００３９】
又、揺動摩擦板を調節ロッドの周面に対し、図示の例とは異なる方向から押し付ける事もできる。即ち、この調節ロッドに設けた１対の押圧部同士の間隔を縮めて、揺動摩擦板を変位ブラケットの外側面と支持板部の内側面との間で挟持した状態では、特許請求の範囲中の請求項１に記載した条件を満たす限り、前記揺動摩擦板を調節ロッドの周面に対し何れの方向から押し付けた場合でも、前記変位ブラケットの変位に伴って前記揺動摩擦板が揺動変位する。そして、この揺動摩擦板と、これら変位ブラケットの外側面及び支持板部の内側面との当接部に作用する摩擦力が、前記揺動摩擦板を揺動変位させる事に対する抵抗として働き、ステアリングホイールの位置を保持する力の向上を図れる。例えば、前記揺動摩擦板を調節ロッドの周面に対し、図示の例とは逆方向から押し付ければ、この揺動摩擦板と運転者の膝との干渉防止の面から有利になる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１、１１ａ  枢軸
１２、１２ａ  変位ブラケット
１３、１３ａ  支持ブラケット
１４、１４ａ  アウタコラム
１５、１５ａ  インナコラム
１６、１６ａ  アウタシャフト
１７、１７ａ  インナシャフト
１８  電動モータ
１９、１９ａ  テレスコ調節用長孔
２０、２０ａ  支持板部
２１、２１ａ  チルト調節用長孔
２２、２２ａ  調節ロッド
２３  調節レバー
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  揺動摩擦板
２５    スリット
２６、２６ａ  揺動支持軸
２７    ガイド長孔
２８ａ、２８ｂ  押圧部
２９    ばね
３０    取付板部
３１    基部
３２    コイル部
３３    押圧部
３４    スリット
３５    低剛性部
３６    鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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