(57)【要約】【課題】構造が簡易であって、故障を生じ難く、しかも物品のサイズ変更などに対しても好適に対応することが可能な物品ホルダを提供する。【解決手段】物品ホルダＨ１は、物品９の所定部位を支持する壁部１０〜１２を有するホルダ本体部１と、物品９を押さえるための押さえ部２が一体または別体で設けられ、かつこの押さえ部２を物品配置領域Ａ１において上下および左右幅方向に円弧軌跡で移動させることができるように回転可能であるとともに、弾性部材４１によって少なくとも一方向に回転するように付勢された回転アーム３と、を備えており、物品配置領域Ａ１に物品９が配された際には、弾性部材４１の弾発力を利用し、物品９を押さえ部２によって下壁部１１または側壁部１２に向けて押圧可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末などの所望の物品を保持するのに用いられる物品ホルダであって、
前記物品の背面部、下部、および一側部をそれぞれ支持するための主壁部、下壁部、および側壁部を有するホルダ本体部と、
前記物品の他側部または上部を押さえるための押さえ部が、一体または別体で設けられ、かつこの押さえ部を、前記主壁部の手前側の物品配置領域において上下および左右幅方向に円弧軌跡で移動させることができるように回転可能であるとともに、弾性部材を利用して少なくとも一方向に回転するように付勢された回転アームと、
を備えており、
前記物品配置領域に前記物品が配された際には、前記弾性部材の弾発力を利用して、前記物品に前記押さえ部を当接させ、かつ前記物品を前記側壁部または前記下壁部に向けて押圧可能な構成とされていることを特徴とする、物品ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の物品ホルダであって、
前記ホルダ本体部の主壁部には、前面開口状の凹部が設けられ、かつ前記回転アームは、前記凹部内に配されていることによって前記主壁部の手前側の物品配置領域よりも後方に位置し、前記回転アームと前記物品との干渉が回避可能な構成とされている、物品ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば自動車内や家庭内などにおいて、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯通信端末やその他の所望の物品を起立させた状態で保持させておくのに用いられる物品ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品ホルダの一例として、特許文献１に記載のものがある。
同文献に記載の物品ホルダは、携帯電話機などの保持対象の物品の左右両側面を、その両側から挟み付けるための左右一対のクランプ片を有している。これら一対のクランプ片は、それらの相互間距離を変更可能なように左右にスライド可能に設けられた上で、バネによって互いに接近する方向に弾発付勢されている。
このような構成によれば、たとえば様々なサイズ（幅）の物品に対応することができる。バネの弾発力を利用して物品を挟み付けるために、物品のがたつきも抑制することができる。したがって、振動が多い自動車内に設置して使用するのにも適したものとなる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、比較的大きなサイズの左右一対のクランプ片をスライド可能とする構造を採用している。このため、これら一対のクランプ片を適切にスライドガイドするための部品点数が多くなり、全体の構造が複雑となる。したがって、製造コストが高くなる。また、可動部材が多いために、故障なども生じ易い。さらに、たとえばスマートフォンを保持させる場合、このスマートフォンを縦置き（縦長）状態と横置き（横長）状態とのいずれの状態にも起立保持させたい場合があるが、このような要請に的確に対応できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、構造が簡易であって、故障を生じ難く、しかも物品のサイズ変更などに対しても好適に対応することが可能な物品ホルダを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明により提供される物品ホルダは、携帯通信端末などの所望の物品を保持するのに用いられる物品ホルダであって、前記物品の背面部、下部、および一側部をそれぞれ支持するための主壁部、下壁部、および側壁部を有するホルダ本体部と、前記物品の他側部または上部を押さえるための押さえ部が、一体または別体で設けられ、かつこの押さえ部を、前記主壁部の手前側の物品配置領域において上下および左右幅方向に円弧軌跡で移動させることができるように回転可能であるとともに、弾性部材を利用して少なくとも一方向に回転するように付勢された回転アームと、を備えており、前記物品配置領域に前記物品が配された際には、前記弾性部材の弾発力を利用して、前記物品に前記押さえ部を当接させ、かつ前記物品を前記側壁部または前記下壁部に向けて押圧可能な構成とされていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、保持対象となる物品のサイズに対応させて押さえ部の位置を変更し、この押さえ部によって物品をホルダ本体部の所定の壁部に押し付けることができるために、前記物品をがたつきのない状態に適切に固定することができる。物品のサイズ変更にも好適に対応することができる。また、このような効果に加え、次のような効果がさらに得られる。
第１に、本発明の物品ホルダは、所定の複数の壁部を有するホルダ本体部と、押さえ部材が設けられて弾性部材によって付勢された回転アームとを組み合わせて構成されるために、前記従来技術と比較して、全体の部品点数を少なくし、全体構造の簡素化を図ることができる。したがって、物品ホルダの製造コストを廉価にすることが可能である。
第２に、可動部材が少なく、また構造を簡素にできる結果、故障も生じ難くすることができる。
第３に、回転アームを大きな角度で回転させると、これに伴い、押さえ部の上下および左右幅方向の移動量も大きくなる。したがって、押さえ部の移動範囲を広くすることが容易に実現できる。これは、後述する実施形態からも理解されるように、たとえばスマートフォンを縦置きおよび横置きのいずれの置き方にする場合であっても、押さえ部によってスマートフォンの一部を所定方向に押圧し、適切に固定することができるという効果をもたらせる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、前記ホルダ本体部の主壁部には、前面開口状の凹部が設けられ、かつ前記回転アームは、前記凹部内に配されていることによって前記主壁部の手前側の物品配置領域よりも後方に位置し、前記回転アームと前記物品との干渉が回避可能な構成とされている。
【００１０】
このような構成によれば、回転アームを回転させる際に、この回転アームが物品と干渉することに起因して、回転アームをそれ以上に回転させることが困難になるといったことが回避されるために、回転アームの回転角度を大きくして押さえ部の移動範囲を大きくする上で、一層好ましいものとなる。
【００１１】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明に係る物品ホルダの一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のIb−Ib断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、図１に示す物品ホルダの使用状態の例を示す概略正面断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る物品ホルダの他の例を示す概略正面断面図であり、（ｂ），（ｃ）は、その使用状態の例を示す概略正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１に示す物品ホルダＨ１は、物品９として、たとえばスマートフォンや携帯電話機などのように、比較的薄型の略直方体状のものを起立保持させるのに好適に用いられるものである。この物品ホルダＨ１は、ホルダ本体部１、物品９を押さえるための押さえ部２が設けられた回転アーム３とを備えている。
【００１５】
ホルダ本体部１は、たとえば樹脂成形品であり、上下方向に起立した正面視略矩形状の主壁部１０、この主壁部１０の下部および一側部から手前側に突出した下壁部１１および側壁部１２を有している。主壁部１０の手前側は、物品配置領域Ａ１であり、この物品配
置領域Ａ１に物品９を配置させた際には、物品９の背面部９０、下部９１、および一側部９２ａのそれぞれを、主壁部１０、下壁部１１、および側壁部１２によって支持することが可能である。下壁部１１および側壁部１２の前部には、物品９の保持時において、物品９が手前側に位置ずれしたり、倒れることを確実に防止するための凸状リブ１１ａ，１２ａが設けられている。
【００１６】
回転アーム３は、基端側が軸体４０に支持されてその中心軸Ｃ１周り（矢印Ｄ方向）に回転可能である。この回転アーム３は、主壁部１０に設けられた前面開口状の凹部１０ａ内に配され、主壁部１０のうち、凹部１０ａ以外の領域よりも物品配置領域Ａ１側には突出しないように設けられている。このことにより、回転アーム３と物品９とが干渉しないようになっている。
【００１７】
押さえ部２は、回転アーム３の先端側に設けられており、回転アーム３が回転することにより、主壁部１０の手前側において、上下および左右幅方向に円弧軌跡で移動するようになっている。好ましくは、押さえ部２は、回転アーム３とは別体で形成されたローラ状に形成され、かつ図１（ｂ）の中心軸Ｃ２周りに回転可能である。このような構成によれば、物品９が押さえ部２に接触した状態でスライドする際に、押さえ部２を回転させることにより摩擦を抑え、物品９のスライド動作を円滑にすることができる。押さえ部２には、物品９の手前側に配置させるための鍔部２０が設けられており、この鍔部２０によっても物品９の手前側への位置ずれなどを防止できるようにされている。
【００１８】
主壁部１０の背面側には、バネ４１（本発明でいう弾性部材の一例）、およびダンパ５が設けられている。バネ４１は、回転アーム３を矢印Ｄ１方向に回転させるように付勢する弾発力を発揮するように設けられている。このため、回転アーム３が図１（ａ）に示す初期状態から押し下げられた際には、この回転アーム３を初期状態に復帰させようとする復元力が発生する。ダンパ５は、回転アーム３の回転速度を遅くするためのものであり、たとえば軸体４０に対して扇形ギア４５を介して駆動連結され、中心軸Ｃ３周りに回転可能である。物品ホルダＨ１に物品９が保持された状態において、この物品９を取り外した際には、回転アーム３がバネ４１の弾発力によって元の初期位置に復帰するが、ダンパ５は、その際の復帰速度を遅くする機能を発揮する。このことにより、ホルダ本体部１の品質感を高める効果が得られるが、無くてもよい。
【００１９】
次に、前記した物品ホルダＨ１の使用例ならびに作用について説明する。
【００２０】
まず、物品９を物品ホルダＨ１に保持させるには、物品９を物品配置領域Ａ１に対してその上側から下降させ、押さえ部２をバネ４１の弾発力に抗して押し下げていく。このような操作を行なうことにより、図２（ａ）に示すように、物品９を起立保持させることができる。この起立保持状態においては、押さえ部２が物品９の側部９２ｂに当接し、かつこの部分を側壁部１２側に押圧する。したがって、物品９は、押さえ部２と側壁部１２との間に挟み付けられ、がたつきを生じないように固定される。押さえ部２は、円弧軌跡で移動することにより、上下および左右幅方向に広い範囲で移動可能である。したがって、たとえば図２（ｂ）に示すように、物品９のＷ１とは異なる幅Ｗ２の他の物品９Ａについても、がたつきを生じないように適切に固定することができる。
【００２１】
図２（ａ），（ｂ）に示した使用例では、物品９，９Ａを縦置き（縦長）状態としているが、この物品ホルダＨ１においては、同図（ｃ），（ｄ）に示すように、物品９，９Ａを横置き（横長）状態で保持することも可能である。回転アーム３は、既述したように、凹部１０ａ内に配されているために、回転アーム３と物品９，９Ａとの干渉は回避される。より具体的には、回転アーム３の全体または一部を、物品９，９Ａの背後に配置させることが可能となる。このことにより、回転アーム３をより大きく回転させることが可能と
なり、押さえ部２を横置き状態の物品９，９Ａの側部に適切に当接させて、この部分を押圧することができる。このように、物品９，９Ａを縦置きおよび横置きのいずれにも設定できれば、ユーザにとって便利である。
【００２２】
本実施形態の物品ホルダＨ１は、全体の部品点数が比較的少なく、構造が簡易であるため、その製造コストを廉価にすることが可能である。また、回転アーム３の動作は単純であり、故障なども生じ難くすることができる利点が得られる。
【００２３】
図３は、本発明の他の実施形態を示している。前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００２４】
図３（ａ）に示す物品ホルダＨ２は、回転アーム３が矢印Ｄ１方向のみならず、これとは反対の矢印Ｄ２方向にも弾発付勢されている。図面では省略しているが、回転アーム３を弾発付勢させるためのバネとして、前記したバネ４１とは別のバネが追加して設けられている。回転アーム３は、この物品ホルダＨ２に物品９が保持されていない状態では、図３（ａ）に示すように、斜めに傾斜した角度となるように設定されている。
【００２５】
本実施形態においては、物品９の縦置き時には、図３（ｂ）に示す状態に設定できる一方、横置き時には、同図（ｃ）に示す状態に設定することができる。縦置き時においては、図２に示した使用例と同様に、物品９の側部９２ｂに押さえ部２を当接させ、かつ回転アーム３が矢印Ｄ１方向に復帰する力を利用して物品９を横向きに押圧することができる。一方、横置き時においては、押さえ部２を物品９の上部（縦置き時の側部９２ａに相当）に当接させ、かつ回転アーム３が矢印Ｄ２方向に復帰する力を利用して物品を下向きに押圧することができる。このような横置き状態での起立保持を行なうには、物品９を物品配置領域Ａ１に対してその側方からスライド挿入し、その際に押さえ部２を上昇させればよいこととなり、その操作性はより良好なものとなる。
【００２６】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る物品ホルダの各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００２７】
本発明でいうホルダ本体部は、必ずしも全体が単一の部材によって構成されていなくてもよく、複数の部材を組み合わせて構成されていてもよい。物品ホルダを、たとえば車内のインストルメントパネル上に設置する場合、このインストルメントパネルの一部、またはインストルメントパネルに取り付けられた他の部材を、物品の下部を支持するためのホルダ本体部の下壁部として利用してもよい。
本発明でいう押さえ部は、回転可能なローラ状とすることが好ましいが、これに限定されず、たとえば非回転の単なる軸状などに形成することもできる。
本発明に係る物品ホルダは、薄型略直方体状の物品の保持に好適であるが、保持対象となる物品の種類などは限定されない。携帯通信端末以外として、たとえばメモ帳や電子辞書など、種々の物品を対象とすることができる。
【符号の説明】
【００２８】
Ｈ１，Ｈ２  物品ホルダ
１  ホルダ本体部
２  押さえ部
３  回転アーム
９  物品
１０  主壁部
１０ａ  凹部
１１  下壁部
１２  側壁部
４１  バネ（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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