(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単且つ安価な構成により大規模地震の発生時に支持脚及び構造物に大きな応力が発生する問題を防止する。【解決手段】下側脚部１ａと上側脚部１ｂの端部に対向して備えた平面部４ａ，４ａ'、４ｂ，４ｂ'と、上下高さよりも左右幅が大きく且つ少なくとも左右幅端部には曲面部９を有し対向する平面部間に前後に延びて配置される揺動ピン７，８と、揺動ピンの左右幅端部に前後方向へ突出して備えた左右の軸１０と、左右の軸の一方を皿ばね１３の弾撥力により下側脚部１ａと上側脚部１ｂの一方に引き付けて連結する引付リンク１２と、左右の軸１０の他方を下側脚部１ａと上側脚部１ｂの他方へ取り付ける取付リンク１５とを有する衝撃力緩和機構１６，１６'と、下側脚部１ａの端部と上側脚部１ｂの端部を、揺動ピン７，８を挟む左右の位置においてばね２０の弾撥力により相互に引き付けて連結するトリガ機構２３，２３'とを備える。【選択図】図１−ａ
2014152014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の支持脚を免震する免震装置であって、
前記支持脚は下側脚部と上側脚部を有し、前記下側脚部の端部と上側脚部の端部に互いに対向するよう形成した平面部と、
上下高さよりも左右幅が大きく且つ少なくとも左右幅端部には曲面部を有し前記対向する平面部間に前後に延びて配置される揺動ピンと、該揺動ピンの左右幅端部に前後方向へ突出して備えた左右の軸と、該左右の軸の一方を弾撥部材の弾撥力により前記下側脚部と上側脚部の一方に引き付けて連結する引付リンクと、前記左右の軸の他方を前記下側脚部と上側脚部の他方に取り付ける取付リンクとを有する衝撃力緩和機構と、
前記下側脚部の端部と上側脚部の端部を、前記揺動ピンを挟む左右の位置において弾撥部材の弾撥力により相互に引き付けて連結するトリガ機構と、
を備えたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記衝撃力緩和機構が、左右に対称になるように複数配置されたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記揺動ピンは断面が楕円形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の免震装置が支持脚に備えられたことを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物の支持脚に備えることにより構造物の揺れを低減する免震装置及び免震装置を備えたクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナクレーン等の走行クレーンは、レールを跨ぐ門型のクレーン本体を有しており、該クレーン本体における四隅部の支持脚の下端に備えた走行装置により、岸壁等に設けられたレール上を走行する。
【０００３】
このような走行式クレーンにおいて地震が発生し、走行クレーンの走行方向と平行な方向（走行式クレーンの前後方向）に振動した場合は、走行装置がレール上を移動するためクレーン本体に大きな応力が作用することは防止される。一方、走行クレーンの走行方向と直角方向（走行クレーンの左右方向）に振動した場合は、その荷重が外力としてクレーン本体に作用することになる。ここで、走行式クレーンを構成するクレーン本体は所要の強度に構成されているため、小規模な地震が発生してクレーンに左右方向の荷重が作用しても、クレーン本体は変形して荷重による揺れを吸収することができ、よって大きな問題を生じることはない。
【０００４】
しかし、大規模な地震が発生して、走行クレーンに左右方向の大きな荷重が作用した場合には、クレーンが大きく揺れることによって支持脚が上昇し、車輪がレール上から浮き上がった後に、浮き上がった車輪がレール上に戻らずに外部へ着地する脱輪を生じる可能性が考えられる。このため、車輪の浮き上がりによる脱輪といった問題の発生を防止することが求められている。
【０００５】
又、前記走行クレーン以外のクレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物においても、大規模な地震が発生した場合には、これらの構造物に支持脚を介して大きな荷重が作用して揺れるため、構造物及び支持脚には過大な応力が作用することが考えられる。従って、このように構造物に対して大きな応力が作用する問題を防止することが求められている。
【０００６】
クレーンに作用する揺れの荷重を低減するための従来の技術を示すものとしては、クレーンの支持脚の途中に、積層ゴムと油圧ダンパ等のダンパを組み合わせた免震装置を設置したものがある（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０２３７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１、２に示すように下側脚部と上側脚部の間に積層ゴムを備えた免震装置の場合には、大規模地震の発生時に下側脚部と上側脚部との間の変形量が大きくなるが、上記免震装置では変形量が制限されるため揺れの荷重を吸収するようなことはできず、そのために構造物に大きな応力が発生する可能性がある。更に、積層ゴムとダンパを組み合わせた免震装置は、構成が複雑で装置が高価になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、簡単且つ安価な構成により大規模地震の発生時に支持脚及び構造物に大きな応力が発生する問題を防止すると共に、衝撃力の発生を緩和できる免震装置及び免震装置を備えたクレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、構造物の支持脚を免震する免震装置であって、
前記支持脚は下側脚部と上側脚部を有し、前記下側脚部の端部と上側脚部の端部に互いに対向するよう形成した平面部と、
上下高さよりも左右幅が大きく且つ少なくとも左右幅端部には曲面部を有し前記対向する平面部間に前後に延びて配置される揺動ピンと、該揺動ピンの左右幅端部に前後方向へ突出して備えた左右の軸と、該左右の軸の一方を弾撥部材の弾撥力により前記下側脚部と上側脚部の一方に引き付けて連結する引付リンクと、前記左右の軸の他方を前記下側脚部と上側脚部の他方に取り付ける取付リンクとを有する衝撃力緩和機構と、
前記下側脚部の端部と上側脚部の端部を、前記揺動ピンを挟む左右の位置において弾撥部材の弾撥力により相互に引き付けて連結するトリガ機構と、
を備えたことを特徴とする免震装置、に係るものである。
【００１１】
上記免震装置において、前記衝撃力緩和機構が、左右に対称になるように複数配置されたことは好ましい。
【００１２】
又、上記免震装置において、前記揺動ピンは断面が楕円形状を有していてもよく、前記引付リンクと前記引付リンクは上下反対に備えてもよい。
【００１３】
前記免震装置をクレーンの支持脚に設けることにより、免震機能を備えたクレーンが得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単且つ安価な構成により大規模地震の発生時に支持脚及び構造物に大きな応力が発生する問題を防止できると共に、衝撃力の発生を緩和できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１−ａ】支持脚を免震する免震装置の第一実施例を示す正面断面図である。
【図１−ｂ】（ａ）をＩＢ−ＩＢ方向から視た側面図である。
【図１−ｃ】（ａ）をＩＣ−ＩＣ方向から視た平面図である。
【図２】（ａ）は地震の荷重により下側脚部が揺れて上側脚部が折れ曲がった状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）と逆方向の荷重により折れ曲った上側脚部が元に戻る状態を示す正面図である。
【図３】平面部の他の例を示す正面図である。
【図４】（ａ）は揺動ピンの他の例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）に類似した揺動ピンの他の例を示す正面図である。
【図５】本発明の免震装置を走行クレーンの支持脚に適用した実施例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１７】
図１−ａ〜図１−ｃは本発明の免震装置の一実施例を示すもので、図中１は、本発明を適用するクレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物に備えられている鉛直方向の荷重を支持する支持脚である。本発明はこのような構造物の支持脚１に備えて免震するための免震装置である。
【００１８】
例えば走行クレーン３１（図５参照）からなる構造物の前記支持脚１は、下側脚部１ａと上側脚部１ｂを有しており、前記下側脚部１ａの端部２と上側脚部１ｂの端部３には、互いに上下から対向する平面部を形成している。図１−ａでは、左右で対になるように平面部４ａ，４ｂと平面部４ａ'，４ｂ'を形成した場合を示している。前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂは、図１−ａに示すように鋼製の外板５によって空洞に形成されているため、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの端部２，３の端縁を覆う板部材６ａ，６ｂを設けており、該板部材６ａ，６ｂに前記平面部４ａ，４ｂ、４ａ'，４ｂ'を形成している。
【００１９】
前記平面部４ａと平面部４ｂとの間には、揺動ピン７が挾持されるように配置され、又、前記平面部４ａ'と平面部４ｂ'の間には、揺動ピン８が挾持されるように配置されている。前記揺動ピン７，８は、上下高さよりも左右幅が大きく、且つ前後方向に長い長さを有しており、更に、少なくとも左右幅端部には曲面部９が形成されている。図１−ａの揺動ピン７，８は、前後方向（長手方向）に直交する断面が楕円形状の楕円揺動ピンの場合を示している。
【００２０】
前記揺動ピン７，８の夫々の左右幅端部の所要位置には、前後方向（図１−ｂの左右、図１−ｃの上下）へ突出した左右の軸１０が設けられている。この軸１０は、前記揺動ピン７，８の前後端部に固定してもよく、或いは、前記揺動ピン７，８の前後方向へ貫通して設けてもよい。
【００２１】
前記揺動ピン７に備えた右側の軸１０と、前記揺動ピン８に備えた左側の軸１０（夫々の内側の軸１０）には、前記下側脚部１ａの端部２に設けた前記板部材６ａの孔１１を通して設けた引付リンク１２の夫々の一端が連結されており、前記板部材６ａの下側に突出した引付リンク１２の他端には皿ばね１３（弾撥部材）を通してナット１４を螺合し、該ナット１４によって皿ばね１３を締付けることにより、左右の揺動ピン７，８の隣接する内側端部（揺動ピン７の右側端部と揺動ピン８の左側端部）を下方へ弾力的に引き付けるように構成している。
【００２２】
又、前記揺動ピン７に備えた左側の軸１０と、前記揺動ピン８に備えた右側の軸１０（夫々の外側の軸１０）には、前記上側脚部１ｂの端部３に設けた前記板部材６ｂの孔１１を通して設けた取付リンク１５の夫々の一端が連結してあり、該取付リンク１５の他端は、前記上側脚部１ｂに突設した支持軸１５'に回動可能に連結している。
【００２３】
前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの端部２，３に設けた平面部４ａ，４ｂ、４ａ'，４ｂ'と、該平面部４ａ，４ａ'と平面部４ｂ、４ｂ'の間に設置した揺動ピン７，８と、引付リンク１２と、皿ばね１３（弾撥部材）と、ナット１４と、取付リンク１５及び支持軸１５'とにより左右で対称の構成を有する対の衝撃力緩和機構１６，１６'を設けている。衝撃力緩和機構１６，１６'に備えるばねには、種々のものが適用できるが、小さい変位長さで大きな弾撥力を発揮できる皿ばね１３が好ましい。
【００２４】
前記衝撃力緩和機構１６，１６'は、図１−ａに示すように、上側脚部１ｂからの負荷が、揺動ピン７，８を介して下側脚部１ａに伝達される際に、揺動ピン７，８の左右幅端部が水平になるように前記取付リンク１５の長さが設定されている。そして、前記衝撃力緩和機構１６，１６'の引付リンク１２に備えた皿ばね１３は、前記水平の揺動ピン７，８の隣接する内側端部を所定の弾撥力によって下側に引っ張っている。
【００２５】
ここで、前記揺動ピン７，８の幅端部に備えられる曲面９の形状と前記引付リンク１２を連結する軸１０の位置は、図１−ａのように揺動ピン７，８が水平状態のときには皿ばね１３で引っ張られる軸１０と平面部４ａとの間隔、軸１０と平坦部４ａ'との間隔が最も大きく、図２（ａ）のように揺動ピン７，８が立ち上がるように回転したときには軸１０と平面部４ａとの間隔、軸１０と平坦部４ａ'との間隔が順次減少するように設定している。
【００２６】
又、図２（ａ）のように揺動ピン７，８が立ち上がった状態から図２（ｂ）の状態を経て図１−ａのように揺動ピン７，８が水平状態に戻るときには、揺動ピン７の左側下方外周面と平坦部４ａとの間、及び、揺動ピン８の右側下方外周面と平坦部４ａ'との間で急激な荷重を受け、又、揺動ピン７の右側上方外周面と平坦部４ｂとの間、及び、揺動ピン８の左側上方外周面と平坦部４ｂ'との間で急激な荷重を受けることによって、大きな衝撃力を発生する可能性がある。従って、このような大きな衝撃力が問題になる場合には、例えば、前記平坦部４ａ，４ａ'、４ｂ，４ｂ'における急激な荷重を受ける部分に、ばね或いは油圧等のダンパ手段を備えることによって、衝撃力を緩和するようにしてもよい。
【００２７】
尚、図１−ａでは、前記板部材６ａ，６ｂによって形成される平面部４ａ，４ｂ、４ａ'，４ｂ'が、揺動ピン７，８を収容するように湾曲した湾曲部Ｓを有している。このように板部材６ａ，６ｂに湾曲部Ｓを備えた場合には、揺動ピン７，８が左右方向へ大きく移動することを制限して、下側脚部１ａと上側脚部１ｂが左右方向へ大きくずれるのを防止できる。又、図３に示すように、直線状の板部材６ａ'，６ｂ'を備えることによって平面部４ａ，４ｂ、４ａ'，４ｂ'を形成してもよい。
【００２８】
一方、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの端部２，３における左右側部位置には、鋼製の外板５から内側に向かって突出し上下で対向するようした固定板１７ａ，１７ｂ、１７ａ'，１７ｂ'を設けている。更に、該固定板１７ａ，１７ｂ、１７ａ'，１７ｂ'には、該固定板１７ａ，１７ｂ、１７ａ'，１７ｂ'に設けた孔１８を貫通するロッド１９，１９'を設けている。更に、下側の固定板１７ａ，１７ａ'から下側に突出しているロッド１９，１９'の下方端部には、ばね２０（弾撥部材）が遊嵌され、更に、該ばね２０を締付板２１を介して締め付けるナット２２が取り付けられている。又、前記ロッド１９，１９'が固定板１７ｂ，１７ｂ'の孔１８を通して上側に突出している上方端部には、同様にばね２０（弾撥部材）が遊嵌され、更に、該ばね２０を締付板２１を介して締め付けるナット２２が取り付けられている。
【００２９】
前記固定板１７ａ，１７ｂ、１７ａ'，１７ｂ'と、ロッド１９，１９'と、固定板１７ａ，１７ｂ同士及び１７ａ'，１７ｂ'同士を引き付けるように予圧縮されたばね２０（弾撥部材）と、締付板２１及びナット２２とにより、左右のトリガ機構２３，２３'を構成している。トリガ機構２３，２３'に備えるばね２０には、種々のものが適用できるが、大きい変位長さで大きな弾撥力を発揮できるコイルばねを用いることができる。又、皿ばねを用いてもよい。
【００３０】
上記トリガ機構２３，２３'は、図１−ｃに示すように、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂの左右側部において、前後方向（図１−ｃの上下）に複数（図示例では夫々４個）設けている。
【００３１】
上記トリガ機構２３，２３'は、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂを引き付ける引付力が左右で同一になるように、左右のロッド１９，１９'に備えたばね２０の弾撥力をナット２２の締め付けにより調節する。このとき、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂを折り曲げるように働く揺れの荷重が所定の大きさになるまでの小規模の地震では、前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂを直線状態に維持する引付力が保持されるように、左右のトリガ機構２３，２３'の前記ばね２０の弾撥力を調整し、これによって前記下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がる負荷（トリガ設定値）を設定している。
【００３２】
そして、前記衝撃力緩和機構１６，１６'とトリガ機構２３，２３'とにより、本発明の免震装置５０が構成されている。
【００３３】
上記免震装置５０は、図１−ａに示す状態から天地を逆転して設置してもよい。
【００３４】
尚、上記実施例では、図１−ａ、図１−ｂに示すように、支持脚１の途中に、左右方向への折れ曲がりが可能な１段の免震装置５０を備えた場合について例示したが、この免震装置５０を備えると共に、該免震装置５０に対して折れ曲がる方向が９０度異なる、即ち前後方向に折れ曲がる免震装置を組み合わせ備えた２段構造としてもよい。
【００３５】
又、図１−ａ、図１−ｂに示す前記免震装置５０を備えた下側脚部１ａと上側脚部１ｂを一点鎖線の位置で切り取った形状を有する免震ユニットＵを構成することができる。
【００３６】
上記実施例では次のように作動する。
【００３７】
図１−ａに示す支持脚１の上側脚部１ｂには、図示しない構造物の重力荷重が作用しており、上側脚部１ｂに作用した重力荷重は平面部４ａ，４ａ'と平面部４ｂ，４ｂ'との間に備えた揺動ピン７，８を介して下側脚部１ａに伝えられて支持される。
【００３８】
小規模の地震が発生した場合、又は構造物に強風が作用した場合等において、図２（ａ）に示す支持脚１に左右方向へトリガ設定値以下の小さい揺れの荷重が作用した際には、左右のトリガ機構２３，２３'による引付力によって、前記下側脚部１ａと前記上側脚部１ｂが上下一直線の状態に保持されるように支持する。そして、上記したようなトリガ設定値以下の荷重は、構造物が変形することで吸収される。
【００３９】
一方、大規模地震が発生し、図２（ａ）に示す矢印Ａ方向への荷重によって下側脚部１ａの端部２（上端）が左側へ傾くように揺れ、このときの揺れの荷重がトリガ機構２３，２３'に設定したトリガ設定値を超えた大きさを有する場合には、左側のトリガ機構２３の平面部４ａ，４ｂの間隔が、右側のトリガ機構２３の平面部４ｂ，４ｂ'の間隔よりも大きく開くように下側脚部１ａと上側脚部１ｂは折れ曲がる。このとき、特に左側の予圧縮されたばね２０は更に大きく圧縮されるようになり、そして、下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がり脚上部に伝わる地震力を低減することができる。
【００４０】
一方、前記したように、下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がることによって平面部４ａと平面部４ｂの間隔が開くと、水平状態に保持されていた揺動ピン７は、左端部が取付リンク１５によって上側脚部１ｂに取り付けられているために引っ張られて図２（ａ）に示すように平面部４ａ，４ｂ間で立ち上がるように時計方向Ｒへ回転する。又、水平状態に保持されていた揺動ピン８は、右端部が取付リンク１５によって上側脚部１ｂに取り付けられているため引っ張られて図２（ａ）に示すように平面部４ａ，４ｂ間で立ち上がるように反時計方向Ｒ'へ回転する。
【００４１】
揺動ピン７，８が水平状態から図２（ａ）のように立ち上がるように回転したときには、引付リンク１２が連結した軸１０と平面部４ａ，４ａ'との間隔が順次減少するため、前記引付リンク１２に備えた皿ばね１３に予め与えておいた予圧縮は開放されるようになる。
【００４２】
図２（ａ）に示した矢印Ａ方向への荷重が作用した後に、図２（ｂ）に示すように矢印Ａ'方向への戻りの荷重が生じて、下側脚部１ａと上側脚部１ｂの折れ曲がりが減少して図１−ａのように直線状に戻る際には、下側の平面部４ａ，４ａ'と上側の平面部４ｂ，４ｂ'の間隔が狭まることにより、揺動ピン７，８は前記図２（ａ）とは逆方向に回転される。
【００４３】
図２（ｂ）のように、揺動ピン７が反時計方向Ｒ'に回転され、揺動ピン８が時計方向Ｒに回転されて図１−ａの水平状態に戻る。揺動ピン７，８が水平状態に戻る途中においては、引付リンク１２を取り付けた軸１０と平面部４ａ，４ａ'との間隔が順次増加するため、皿ばね１３は圧縮されるようになる。このように揺動ピン７，８が水平状態に戻る際に皿ばね１３が圧縮されることにより、下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がった後に、前記トリガ機構２３，２３'によって元の直線状態に戻るときに発生する可能性がある衝撃力を緩和することができる。
【００４４】
また、図２（ｂ）に示すように、揺動ピン７の反時計方向Ｒ'の回転、及び、揺動ピン８の反時計方向Ｒの回転時には、揺動ピン７，８の曲面部９が平面部４ａ，４ａ'に強く圧着されるため、この圧着による摩擦力によっても下側脚部１ａと上側脚部１ｂが直線状態に戻るときの衝撃力が緩和されるようになる。
【００４５】
図２（ａ）に示した矢印Ａ方向と反対方向の荷重が作用した場合にも、前記と同様に作用して、地震力を低減することができ、同時に、下側脚部１ａと上側脚部１ｂが直線状態に戻るときの衝撃力は緩和される。
【００４６】
前記実施例では、下側脚部１ａと上側脚部１ｂの端部２，３間に、左右で対の衝撃力緩和機構１６，１６'を備えた場合について例示したが、衝撃力緩和機構の設置数は一個以上の任意とすることができる。
【００４７】
しかし、下側脚部１ａと上側脚部１ｂ間に、例えば１つの衝撃力緩和機構１６を備えた場合には、図２（ａ）のように下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がった状態から、図２（ｂ）に示すように直線状態に戻ろうとする際に、揺動ピン７の右側端部の曲面部９は摩擦力によって平面部４ａを右へ押すように作用する。このように、上側脚部１ｂに対して下側脚部１ａを右へ押す力が発生することから、この力を逃がすように工夫する必要がある。
【００４８】
一方、図１−ａに示したように、対称な構成の衝撃力緩和機構１６，１６'を対で備えた場合には、前記横方向へ押す力を左右でキャンセルすることができる。従って、衝撃力緩和機構１６，１６'は対称な構成のものを１対以上設けることが好ましい。
【００４９】
又、前記実施例では楕円揺動ピンによる揺動ピン７，８を用いた場合について説明したが、図４（ａ）に示すように、左右幅端部に半円状の曲面部９を有し該曲面部９の相互間に平行な平面２４を備えた長円形の揺動ピン２５，２６としてもよく、又、図４（ｂ）に示すように、左右幅端部に備えた円柱部２７ａ，２７ｂと、該円柱部２７ａ，２７ｂ間を相互に接続する連結部２８を備えた揺動ピン２９，３０としてもよい。上記図４（ａ）、（ｂ）に示す揺動ピン２５，２６、２９，３０を備えた衝撃力緩和機構１６，１６'においても、前記実施例と同様に、下側脚部１ａと上側脚部１ｂが直線状態に戻るときの衝撃力の発生を緩和することができる。
【００５０】
尚、前記支持脚１の途中に備える免震装置５０は、図１−ａに示したような左右方向への揺動が可能な１段の免震装置５０を備えると共に、該免震装置５０と揺動方向が９０度異なる、即ち前後方向に揺動する免震装置を組み合わせて備えて２段としてもよい。このように２段の免震装置を備えることにより、クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物の支持脚１において地震による水平全方向に対する揺れを低減して免震することができる。
【００５１】
又、図１−ａに示す前記免震装置５０を備えた下側脚部１ａと上側脚部１ｂを一点鎖線の位置で切り取った形状を有する免震ユニットＵを構成することができる。この場合には、既存の構造物の支持脚の途中を所定の長さで切り取り、該切り取った部分に、前記免震ユニットＵを設置することにより、既存の構造物に免震装置５０を容易に適用して、免震機能を備えた構造物とすることができる。
【００５２】
図５は、前記免震装置５０を走行クレーン３１に適用した実施例を示す。走行クレーン３１は、脚架台３２の四隅部の下側に備えた支持脚１がレール３３を跨ぐように門型を有しており、前記支持脚１の下部に備えた走行装置３４の車輪３５が前記レール３３上を走行するようになっている。このような走行クレーン３１において地震が発生した場合、走行クレーン３１の走行方向と平行な方向の振動に対しては走行装置３４がレール３３上を移動するため、クレーン本体に大きな応力が作用することは防止される。
【００５３】
一方、走行クレーン３１への左右方向の荷重は、外力としてクレーン本体に作用することになるが、図１の免震装置５０の免震方向である左右方向が、走行クレーン３１の走行方向（前後方向）に対して走行クレーン３１の左右方向になるように、免震装置５０を支持脚１に設置する。
【００５４】
図５に示すように、支持脚１に免震装置５０を添えた走行クレーン３１においては、大規模地震が発生して走行クレーン３１の左右方向に設定値以上の荷重が作用しても、効果的に免震することができ、従って、車輪３５がレール３３上から浮き上がった後に、或いは、浮き上がった車輪３５がレール３３上に戻らずに外部へ着地する脱輪が発生するのを防止することができる。
【００５５】
上記した如く、本発明の免震装置５０によれば、大規模地震の発生によって設定値以上の荷重が作用した場合には、トリガ機構２３，２３'によって下側脚部１ａと上側脚部１ｂが折れ曲がることにより構造物に大きな応力が発生することなく地震力を低減することができ、且つ、衝撃力緩和機構１６，１６'を備えたことにより、折れ曲った下側脚部１ａと上側脚部１ｂが直線状態に戻るときの衝撃の発生を抑制することができる。更に、本発明の免震装置５０は簡単な構成であり安価に実施することができる。
【００５６】
更に、図１−ａに示すように、対称な構成を有する衝撃力緩和機構１６，１６'を対で備えると、揺動ピン７，８が回転して摩擦力による横方向の力を発生しても、左右でキャンセルすることができるので好ましい。
【００５７】
又、前記揺動ピン７，８の断面が楕円形状を有していると、折れ曲った下側脚部１ａと前記上側脚部１ｂが直線状態に戻るときに、皿ばね１３の圧縮を徐々に高めようになるため、衝撃力の発生を効果的に緩和できるようになる。
【００５８】
尚、本発明の免震装置及び免震装置を備えたクレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、揺動ピンには種々の形状のものを適用し得ること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１  支持脚
１ａ  下側脚部
１ｂ  上側脚部
２，３  端部
４ａ，４ａ'、４ｂ，４ｂ'  平面部
７，８  揺動ピン
９  曲面部
１０  軸
１２  引付リンク
１３  皿ばね（弾撥部材）
１５  取付リンク
１６，１６'  衝撃力緩和機構
２０  ばね（弾撥部材）
２３，２３'  トリガ機構
２５，２６  揺動ピン
２９，３０    揺動ピン
３１  走行クレーン
５０  免震装置
【図１−ａ】
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【図１−ｂ】
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【図１−ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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