(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時に作用する全方向の水平変位に対して上下スライド面のスライド開始の際の反力を減少する構造物用両面スライド支承装置を提供する。【解決手段】建築物、橋梁等の構造物の上部構造３と下部構造２の間に配置される構造物用両面スライド支承装置１であって、下部滑り部材５に平行に固定される１対の下部変位伝達部材８と、上部滑り部材７に下部変位伝達部材と直交する方向に平行に固定される１対の上部変位伝達部材と、弾性体１２の上部に固定され下部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部１５ａを有し、上部取付板１５と、弾性体の下部に固定され上部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部、下部取付板１７と、を備え、地震時に作用する水平全方向の変位に対し、上部スライド面及び下部スライド面が弾性体を介して互いに直交する水平方向に相対変位する。【選択図】図１
2014181522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物、橋梁等の構造物の上部構造と下部構造の間に配置される構造物用両面スライド支承装置であって、
下部構造側に配置された下部滑り部材に平行に固定される１対の下部変位伝達部材と、
上部構造側に配置された上部滑り部材に前記下部変位伝達部材と直交する方向に平行に固定される１対の上部変位伝達部材と、
弾性体の上部に固定され前記下部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部を有し前記上部滑り部材と上部スライド面を形成する上部取付板と、
前記弾性体の下部に固定され前記上部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部を有し前記下部滑り部材と下部スライド面を形成する下部取付板と、
を備え、
地震時に作用する水平全方向の変位に対し、前記上部スライド面及び前記下部スライド面が前記弾性体を介して互いに直交する水平方向に相対変位して吸収することを特徴とする構造物用両面スライド支承装置。
【請求項２】
前記上部取付板には、前記下部変位伝達部材と係合し水平一方向の変位を伝達する係合突起部を有し、前記下部取付板には、前記上部変位伝達部材と係合し前記上部取付板の水平変位方向と直交する方向の変位を伝達する係合突起を有し、前記下部変位伝達部材の上端に上フランジ部を形成し、前記上フランジ部の下面と前記上部取付板の係合突起部に形成した上向きの段差部を当接して鉛直方向下向きの変位伝達面とし、前記上部変位伝達部材の下端に下フランジ部を形成し、前記下フランジ部の上面と前記下部取付板の係合突起部に形成した下向きの段差部を当接して鉛直方向上向きの変位伝達面とし、鉛直方向の上下の変位に対して前記弾性体を圧縮変形して吸収することを特徴とする請求項１に記載の構造物用両面スライド支承装置。
【請求項３】
前記下部変位部材と前記上部取付板の係合突起部との当接面、又は前記上部変位部材と前記下部取付板と係合突起部との当接面間のいずれかに弾性部材を配置し、地震時の相対変位に対して上部スライド面又は下部スライド面のスライド開始時間に時間差を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物用両面スライド支承装置。
【請求項４】
前記上部スライド面の摩擦係数と前記下部スライド面の摩擦係数を異なるように設定し、地震時の相対変位に対して上部スライド面又は下部スライド面のスライド開始時間に時間差を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の構造物用両面スライド支承装置。
【請求項５】
前記上部スライド面及び前記下部スライド面の摩擦係数を０．１〜０．１５とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造物用両面スライド支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、橋梁等の構造物の上部構造と下部構造との間に設置される構造物用両面スライド支承装置に関し、特に、地震時に上下構造部に作用する水平全方向の変位にを介した上下スライド面の互いに直交する水平方向の相対変位で吸収し、鉛直方向上下の変位に対して弾性体を圧縮変形することにより吸収する構造物用両面スライド支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
兵庫県南部地震以降、高減衰ゴム系の免震支承や鉛プラグ入り積層ゴム支承等を用いて長周期化と高減衰化により地震力の低減と耐震性の向上を図る免震構造が一般的に採用されるようになってきている。機能分離型の支承構造として、鉛直荷重を受け持つ鉛直荷重支持支承と水平力を受け持つ水平力分散支承を組み合わせた支承構造が採用される事例が増えつつある。
【０００３】
また、構造物の免震又は制震支承装置として、上部構造と下部構造の間に上下両面をスライド面とした弾性支承を配置し、上下両面のスライド面の摩擦力により地震時下部構造に作用する水平変位を低減して上部構造に伝達する構造物用両面スライド支承装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４０９７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３９２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の構造物用両面スライド支承は、水平一方向の変位に対して上下構造が相対変位するものであり、地震時に作用する水平全方向の変位に対して対応するものではなかった。また、変位制限のためのストッパーを配置する必要があり、複雑な構成となるという問題を有する。さらに、地震時に上下構造部に作用する鉛直方向上下の変位に対して、鉛直方向下向きの変位に対しては、弾性体が圧縮変形して吸収するが、鉛直方向上向きの変位に対しては、弾性体に引張力が作用し、ゴム等の弾性体は引張許容値があるため弾性体に作用する引張力に対応するため弾性体の面積及び厚みが大きくしなければならず、小型化、薄型化が要望される構造物用支承の技術分野において好ましいものではなかった。また、上下スライド面が地震時の相対変位に対してスライド開始する際の反力は連続スライド時の反力より２０〜３０％大きい値となる。このスライド開始時の増大した反力により、連続スライド時の反力によって設計された取り付けボルト等の破損が発生し、ダンパー機能を発揮することなく支承にダメージを与えるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来技術の持つ問題点を解決する、構造が簡単で、地震時に作用する全方向の水平変位に対して弾性体を介した上下スライド面のスライドにより大幅に減衰して上部構造に伝達することが可能で、上下構造に作用する鉛直方向の正負の変位にたいして弾性体が圧縮変形して吸収することが可能で、上下スライド面のスライド開始の際の反力を減少することが可能な構造物用両面スライド支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の構造物両面スライド支承装置は、前記課題を解決するために、建築物、橋梁等の構造物の上部構造と下部構造の間に配置される構造物用両面スライド支承装置であって、下部構造側に配置された下部滑り部材に平行に固定される１対の下部変位伝達部材と、上部構造側に配置された上部滑り部材に前記下部変位伝達部材と直交する方向に平行に固定される１対の上部変位伝達部材と、弾性体の上部に固定され前記下部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部を有し前記上部滑り部材と上部スライド面を形成する上部取付板と、前記弾性体の下部に固定され前記上部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部を有し前記下部滑り部材と下部スライド面を形成する下部取付板と、を備え、地震時に作用する水平全方向の変位に対し、前記上部スライド面及び前記下部スライド面が前記弾性体を介して互いに直交する水平方向に相対変位して吸収することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の構造物用両面スライド支承装置は、前記上部取付板は、前記下部変位伝達部材と係合し水平一方向の変位を伝達する係合突起部を有し、前記下部取付板は、前記上部変位伝達部材と係合し前記上部取付板の水平変位方向と直交する方向の変位を伝達する係合突起を有し、前記下部変位伝達部材の上端に上フランジ部を形成し、前記上フランジ部の下面と前記上部取付板の係合突起部に形成した上向きの段差部を当接して鉛直方向下向きの変位伝達面とし、前記上部変位伝達部材の下端に下フランジ部を形成し、前記下フランジ部の上面と前記下部取付板の係合突起部に形成した下向きの段差部を当接して鉛直方向上向きの変位伝達面とし、鉛直方向の上下の変位に対して前記弾性体を圧縮変形して吸収することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の構造物用両面スライド支承装置は、前記下部変位部材と前記上部取付板の係合突起部との当接面、又は前記上部変位部材と前記下部取付板と係合突起部との当接面間のいずれかに弾性部材を配置し、地震時の相対変位に対して上部スライド面又は下部スライド面のスライド開始時間に時間差を設定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の構造物用両面スライド支承装置は、前記上部スライド面の摩擦係数と前記下部スライド面の摩擦係数を異なるように設定し、地震時の相対変位に対して上部スライド面又は下部スライド面のスライド開始時間に時間差を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の構造物用両面スライド支承装置は、前記上部スライド面及び前記下部スライド面の摩擦係数を０．１〜０．１５とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
建築物、橋梁等の構造物の上部構造と下部構造の間に配置される構造物用両面スライド支承装置であって、下部構造側に配置された下部滑り部材に平行に固定される１対の下部変位伝達部材と、上部構造側に配置された上部滑り部材に前記下部変位伝達部材と直交する方向に平行に固定される１対の上部変位伝達部材と、弾性体の上部に固定され前記下部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部を有し前記上部滑り部材と上部スライド面を形成する上部取付板と、前記弾性体の下部に固定され前記上部変位伝達部材と係合する１対の係合突起部を有し前記下部滑り部材と下部スライド面を形成する下部取付板と、を備え、地震時に作用する水平全方向の変位に対し、前記上部スライド面及び前記下部スライド面が前記弾性体を介して互いに直交する水平方向に相対変位して吸収することで、全水平方向の変位に対して弾性体を介した上下スライド面のスライドによる摩擦及び弾性体の弾性変形により地震エネルギーを減衰することが可能となる。また、地震時に下部構造に作用する水平変位に対して、弾性体の上下固定部で相反する方向に変位させ、上部構造に伝達される水平変位量を低減することが可能となる。
上部取付板は、下部変位伝達部材と係合し水平一方向の変位を伝達する係合突起部を有し、下部取付板は、上部変位伝達部材と係合し上部取付板の水平変位方向と直交する方向の変位を伝達する係合突起を有し、下部変位伝達部材の上端に上フランジ部を形成し、上フランジ部の下面と上部取付板の係合突起部に形成した上向きの段差部を当接して鉛直方向下向きの変位伝達面とし、上部変位伝達部材の下端に下フランジ部を形成し、下フランジ部の上面と下部取付板の係合突起部に形成した下向きの段差部を当接して鉛直方向上向きの変位伝達面とし、鉛直方向の上下の変位に対して前記弾性体を圧縮変形して吸収することで、地震時、上下構造に作用する鉛直方向上下向きの変位に対していずれの場合も弾性体の圧縮変形で吸収するため、弾性体を構成するゴム等の引張許容値に留意する必要がなく、支承の小型化、薄型化を実現することが可能となる。
下部変位部材と前記上部取付板の係合突起部との当接面、又は前記上部変位部材と前記下部取付板と係合突起部との当接面間のいずれかに弾性部材を配置し、地震時の相対変位に対して上部スライド面又は下部スライド面のスライド開始時間に時間差を設定することで、両面スライド方式の地震時の初期反力を低く抑えることが可能となる。
上部スライド面の摩擦係数と下部スライド面の摩擦係数を異なるように設定し、地震時の相対変位に対して上部スライド面又は下部スライド面のスライド開始時間に時間差を設定することで、両面スライド方式の地震時の初期反力を低く抑えることが可能となる。
上部スライド面及び下部スライド面の摩擦係数を０．１〜０．１５とすることで、両面スライド方式の地震時の初期反力を低く抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の実施形態を示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を示す図である。
【図９】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の構造物用両面スライド支承装置１の実施の形態を図により説明する。図１は、本発明の構造物用両面スライド支承装置１の一方向から見た側面図であり、図２は、一方向の直角方向から見た側面図である。
【００１５】
構造物用両面スライド支承装置１は、下部構造２と上部構造３の間に配置される。下部構造２に下部構造２に埋設設置されたアンカーボルト４により下部滑り部材５が固定される。上部構造３にセットボルト６により上部滑り部材７が固定される。下部滑り部材５及び上部滑り部材７は、摩擦係数の小さいステンレススチール等で形成される。
【００１６】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、下部滑り部材５に１対の下部変位伝達部材８が固定ボルト９により間隔Ｌ１をおいて平行に固定される。下部変位伝達部材８を溶接により下部滑り部材５に固定しても良い。下部変位伝達部材８は、Ｌ２の横幅を有し、その上端部の両側端に横方向に伸びる上フランジ部８ａが形成される。また、下部変位伝達部材８は平面状の前面部８ｂと側面部８ｃを有する。
【００１７】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、上部滑り部材７に１対の上部変位伝達部材１０が固定ボルト１１により間隔Ｌ３をおいて下部変位伝達部材８と直交する方向に平行に固定される。上部変位伝達部材１０を溶接により上部滑り部材７に固定しても良い。上部変位伝達部材１０は、Ｌ４の横幅を有し、その上端部の両側端に横方向に伸びる下フランジ部１０ａが形成される。また、上部変位伝達部材１０は平面状の前面部１０ｂと側面部１０ｃを有する。
【００１８】
下部滑り部材５と上部滑り部材７との間に弾性体１２が配置される。図５に示すように、弾性体１２は、ゴムと補強鋼板を交互に複数積層した積層ゴムが用いされる。弾性体１２の上下には、上連結鋼板１３と下連結鋼板１４が加硫一体成形により配置される。弾性体２としては、積層ゴム以外に高減衰性ゴム、積層ゴムに鉛プラグを挿入した鉛プラグ入り積層ゴムとしても良い。
【００１９】
上連結鋼板１２に上部取付板１５が固定ボルト１６により固定される。図６に示されるように、上部取付板１５の横方向の両端に１対の係合突起部１５ａが間隔Ｌ５で形成される。上部取付板１５の係合突起部１５ａを除く横方向の長さをＬ６とする。図７に示すように、係合突起部１５ａには上向きの段差部１５ｂが形成される。上部取付板１５には、固定ボルト１６を挿入する固定ボルト挿通穴１５ｃが形成され、固定ボルト挿通穴１５ｃの上部に固定ボルト１６の頭部を収容する大径部が形成される。固定ボルト挿通穴１５ｃに大径部を形成することにより、固定ボルト１６で固定する際、固定ボルト１６の頭部が上部取付板１５の上面から突出しない。上部取付板１５の上面は上部滑り部材７と上部スライド面を形成するので、上部取付板１５を摩擦係数の小さい表面を磨いたステンレススチールで形成するか、上面に４フッ化エチレン等の低摩擦材を設置する。
【００２０】
下連結鋼板１４に下部取付板１７が固定ボルト１８により固定される。図６に示されるように、下部取付板１７の横方向の両端に１対の係合突起部１７ａが間隔Ｌ７で形成される。係合突起部１７ａの向きは係合突起部１５ａの向きと直交する方向とする。下部取付板１７の係合突起部１７ａを除く横方向の長さをＬ８とする。図８に示すように、係合突起部１７ａには下向きの段差部１７ｂが形成される。下部取付板１７には、固定ボルト１８を挿入する固定ボルト挿通穴１７ｃが形成され、固定ボルト挿通穴１７ｃの下部に固定ボルト１８の頭部を収容する大径部が形成される。固定ボルト挿通穴１７ｃに大径部を形成することにより、固定ボルト１８で固定する際、固定ボルト１６の頭部が下部取付板１７の下面から突出しない。下部取付板１７の下面は下部滑り部材５と下部スライド面を形成するので、下部取付板１７を摩擦係数の小さい表面磨いたステンレススチールで形成するか、下面に４フッ化エチレン等の低摩擦材を設置する。
【００２１】
上部取付板１５と下部変位伝達部材８の係合状態を図９（ａ）（ｂ）により説明する。１対の平行に配置された下部変位伝達部材８間の間隔Ｌ１と上部取付板１５の係合突起部１５ａを除く長さＬ６はほぼ同じ長さで、１対の係合突起部１５ａ間の間隔Ｌ５は、下部変位伝達部材８の横方向の長さＬ２とほぼ同じ長さとする。その結果、上部取付板１５の係合突起部１５ａ間の側辺部１５ｄは下部変位伝達部材８の前面部８ｂに当接する。１対の係合突起部１５ａの内側側面は下部変位伝達部材８の側面部８ｃと当接し、Ｘ−Ｘ方向の相対変位に対する変位伝達面Ｚを形成する。Ｙ−Ｙ方向の相対変位に対しては、上部取付板１５の係合突起部１５ａ間の側辺部１５ｃが下部変位伝達部材８の前面部８ｂに当接し阻止する。係合突起部１５ａの上向きの段差部１５ｂが上フランジ部８ａの下に当接する。図９（ｂ）に示すように、上フランジ部８ａの上面は、上部取付板１５の上面より下に位置する。上フランジ部８ａと上向きの段差部１５ｂの当接面は、鉛直方向下向きの相対変位の伝達面となる。
【００２２】
下部取付板１７と上部変位伝達部材１０の係合状態を図１０（ａ）（ｂ）により説明する。１対の平行に配置された上部変位伝達部材１０間の間隔Ｌ３と下部取付板１５の係合突起部１７ａを除く長さＬ８はほぼ同じ長さで、１対の係合突起部１７ａ間の間隔Ｌ７は、上部変位伝達部材１０の横方向の長さＬ４とほぼ同じ長さとする。その結果、下部取付板１７の係合突起部１７ａ間の側辺部１７ｃは上部変位伝達部材１０の前面部１０ｂに当接する。１対の係合突起部１７ａの内側側面は上部変位伝達部材１０の側面部１０ｃと当接し、Ｙ−Ｙ方向の相対変位に対する変位伝達面Ｗを形成する。Ｘ−Ｘ方向の相対変位に対しては、下部取付板１７の係合突起部１７ａ間の側辺部１７ｃが上部変位伝達部材１０の前面部１０ｂに当接し阻止する。係合突起部１７ａの下向きの段差部１７ｂが下フランジ部１０ａの上に当接する。図１０（ｂ）に示すように、下フランジ部１０ａの下面は下部取付板１７の下面より上に位置する。下フランジ部１０ａと下向きの段差部１７ｂの当接面は、鉛直方向上向きの相対変位の伝達面となる。
【００２３】
構造物用両面スライド支承装置１に水平力が作用した場合について、図１２により説明する。
【００２４】
本発明の構造物用両面スライド支承装置１は、上記のように上下構造３，２に取り付けることで全方向の水平応力に対して対応可能である。地震時、下部構造２に作用する水平力は、上部取付板１５の１対の係合突起部１５ａと下部変位伝達部材８の側壁部８ｃと変位伝達面Ｚを介して伝達され、上部滑り部材７と上部取付板１５間の上部スライド面を介してＸ−Ｘ方向にスライドする。Ｙ−Ｙ方向の水平力は、上部取付板１５の係合突起部１５ａ間の側辺部１５ｃが下部変位伝達部材８の前面部８ｂに当接しているので阻止される。さらに、下部構造２に作用する水平力は、上部取付板１５が固定されている弾性体１２に伝達される。
【００２５】
通常の弾性支承の場合、水平力が作用すると弾性体１２の上下は同じ方向に変形する。本発明の構造物用両面スライド支承装置１は、弾性体１２の上に固定された上部取付板１５と上部滑り部材７間の上部スライド面がＸ−Ｘ方向のスライドのみが可能で、弾性体１２の下に固定された下部取付板１７と下部滑り部材５間の下部スライド面がＹ−Ｙ方向のスライドのみが可能に取り付けられていることで、弾性体１２の上部に伝達されたＸ−Ｘ方向の水平力は、弾性体１２の中心部を境として逆方向の変位Ｙ−Ｙ方向に変換されて弾性体１２の下部に固定された下部取付板１７と下部滑り部材５間の下部スライド面を介して上部スライド面のスライド方向と逆方向にスライドする。
【００２６】
、
弾性体１２の上部に固定された上部取付板１５の変位方向と、弾性体１２の下部に固定された下部取付板１７の変位方向が逆方向であるため、上部構造３に伝達される水平変位量は、上部取付板１５の水平変位量が差し引かれるため大幅に軽減する。さらに、上部スライド面と下部スライド面でのスライドに伴う摩擦によりそのエネルギーを減衰することが可能となる。
【００２７】
両面スライド支承の場合、地震時に付加される水平力で上部スライド面及び下部スライド面が同時にスライドを開始すると大きな初期反力が発生する。このスライド開始時の増大した反力により、連続スライド時の反力によって設計された取り付けボルト等の破損が発生し、ダンパー機能を発揮することなく支承にダメージを与えるという問題があった。
【００２８】
この問題を解消する一つの手段として、上部スライド面と下部スライド面の摩擦係数を出来る限り小さくする。上部スライド面を形成する上部取付板１５と上部滑り部材を摩擦係数の小さい磨いたステンレススチールで形成したり、４フッ化エチレン等の低摩擦材は表面に設置したりし、摩擦係数を０．１〜０．１５とする。上部スライド面と下部スライド面の摩擦係数を小さくすることで、地震時に両スライド面で同時にスライドを開始しても初期反力を小さく抑えることが可能となる。
【００２９】
初期反力を抑える他の手段は、上部スライド面と下部スライド面の地震時のスライド開始時間に時間差を持たせることである。スライド開始時間に時間差を持たせる１つの方法として、上部スライド面と下部スライド面の摩擦係数を異なるように設定する。上部スライド面と下部スライド面の摩擦係数を異なるように設定することでスライド開始時間に時間差を設けることにより、初期反力を小さく抑えることが可能になる。
【００３０】
図１１（ａ）（ｂ）により上部スライド面と下部スライド面の地震時のスライド開始時間に時間差を持たせるための他の方法について説明する。下部変位伝達部材８と上部取付板１５の係合突起部１５ａとの変位伝達面Ｚ或いは上部変位伝達部材１０と下部取付板１７の係合突起部１７ａとの変位伝達面Ｗのいずれか１方に弾性部材１９を介在させることより、上部スライド面と下部スライド面の地震時のスライド開始時間に時間差を持たせることができ、初期反力を小さく抑えることが可能になる。弾性部材１９としては、樹脂、ゴム等を用いる。鉛等の変形可能な金属を用いても良い。
【００３１】
構造物用両面スライド支承装置１に鉛直方向上下の変位が作用した場合について説明する。
【００３２】
通常の弾性支承の場合、鉛直方向上向きの変位が作用すると弾性体に引張力が作用する。本発明の構造物用両面スライド支承装置１の場合、鉛直方向下向きの変位が作用した場合は、上フランジ部８ａと上向きの段差部１５ｂの当接面を介して鉛直方向下向きの相対変位を弾性体１２に伝達し、弾性体１２が圧縮変形して吸収する。構造物用両面スライド支承装置１に鉛直方向上向きの変位が作用した場合、下フランジ部１０ａと下向きの段差部１７ｂの当接面を介して鉛直方向上向きの相対変位を弾性体１２に伝達し、弾性体１２が圧縮変形して吸収する。
【００３３】
鉛直方向上向きの変位に対して弾性体１２が圧縮変形して吸収することで、弾性体１２を構成するゴム等の引張許容値に留意する必要がなく、支承の小型化、薄型化を実現することが可能となる。
【００３４】
以上のように本発明の構造物用両面スライド支承装置によれば、全水平方向の変位に対して上下スライド面を介したスライドにより摩擦により地震エネルギーを減衰することが可能となる。また、両面スライド支承における初期反力を低く抑えることが可能となる。さらに、地震時に下部構造２に作用する水平変位に対して、弾性体の上下固定部で相反する方向に変位させ、上部構造に伝達される水平変位量を低減することが可能となる。また、地震時、上下構造に作用する鉛直方向上下向きの変位に対していずれの場合も弾性体の圧縮変形で吸収するため、弾性体を構成するゴム等の引張許容値に留意する必要がなく、支承の小型化、薄型化を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１：構造物用両面スライド支承装置、２：下部構造、３：上部構造、４：アンカーボルト、５：下部滑り部材、６：セットボルト、７：上部滑り部材、８：下部変位伝達部材、８ａ：上フランジ部、８ｂ：前面部、８ｃ：側面部、９：固定ボルト、１０：上部変位伝達部材、１０ａ：下フランジ部、１０ｂ：前面部、１０ｃ：側面部、１１：固定ボルト、１２：弾性体、１３：上連結鋼板、１４：下連結鋼板、１５：上部取付板、１５ａ：係合突起部、１５ｂ：上向き段差部、１５ｃ：固定ボルト挿通穴、１５ｄ：側辺部、１６：固定ボルト、１７：下部取付板、１７ａ：係合突起部、１７ｂ：下向き段差部、１７ｃ：固定ボルト挿通穴、１７ｄ：側辺部、１８：固定ボルト、１９：弾性部材
【図１】
2014181522.tif 000003
【図２】
2014181522.tif 000004
【図３】
2014181522.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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