(57)【要約】      （修正有）【課題】送信電力（例えば、最大送信電力）を、受信機によって許容される最大受信信号強度及び送信ノードから受信機までの最小結合損失に基づいて定義する。【解決手段】送信電力は、セル（例えば、マクロセル）内において生じる対応するサービス停止が限定されその一方でアクセスノード（例えば、フェムトノード）と関連づけられたアクセス端末に関して受け入れ可能なレベルのカバレッジを提供することができるような形で前記アクセスノードに関して定義する。アクセスノードは、干渉を軽減するためにチャネル測定値及び定義されたカバレッジホールに基づいて自己の送信電力を自律的に調整する。送信電力は、チャネル品質に基づいて定義することができる。送信電力は、アクセス端末における信号対雑音比に基づいて定義する。近隣のアクセスノードの送信電力も、アクセスノード間シグナリングによって制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
チャネル品質を決定することと、
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定すること、とを備える、無線通信方法。
【請求項２】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力を調整することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別することをさらに備え、
前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定することをさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のノードの前記識別は、前記第２のノードが前記縁部の実質的付近に所在することを前記第１のノードと第２のノードとの間における経路損失に基づいて決定することを備える請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記送信電力値は、基地局に関するダウンリンク送信電力値を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信電力値は、最大送信電力値を備える請求項１に記載の方法。  
【請求項１１】
前記送信電力値は、第１の予備的最大送信電力値を備え、
少なくとも１つのその他の予備的最大送信電力値を決定することと、
前記第１の予備的最大送信電力値及び少なくとも１つのその他の予備的最大送信電力値のうちの最小値に基づいて最大送信電力値を決定すること、とをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記チャネル品質及び前記送信電力値は、繰り返し決定される請求項１に記載の方法。  
【請求項１３】
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信装置であって、
チャネル品質を決定するように構成されたチャネル品質決定器と、
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定するように構成された送信電力コントローラと、を備える、無線通信装置。
【請求項１５】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別するように構成されたノード検出器をさらに備え、
前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定するように構成された信号対雑音比決定器をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備える請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定される請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記送信電力値は、最大送信電力値を備える請求項１４に記載の装置。  
【請求項２２】
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定される請求項１４に記載の装置。
【請求項２３】
無線通信装置であって、
チャネル品質を決定するための手段と、
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定するための手段と、を備える、無線通信装置。
【請求項２４】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備える請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備える請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別するための手段をさらに備え、
前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定するための手段をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備える請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定される請求項２３に記載の装置。
【請求項２９】
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項２３に記載の装置。
【請求項３０】
前記送信電力値は、最大送信電力値を備える請求項２３に記載の装置。  
【請求項３１】
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定される請求項２３に記載の装置。
【請求項３２】
コンピュータプログラム製品であって、
チャネル品質を決定すること、及び
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定することをコンピュータに行わせるための符号を備えるコンピュータによって読み取り可能な媒体、を備える、コンピュータプログラム製品
【請求項３３】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備える請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３４】
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備える請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３５】
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記コンピュータによって読み取り可能な媒体は、前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別することを前記コンピュータに行わせるための符号をさらに備え、
前記コンピュータによって読み取り可能な媒体は、前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定することを前記コンピュータに行わせるための符号をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３６】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備える請求項３５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３７】
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定される請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３８】
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３９】
前記送信電力値は、最大送信電力値を備える請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。  
【請求項４０】
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定される請求項３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９に基づく優先権の主張
本出願は、Ａｔｔｏｒｎｅｙ  Ｄｏｃｋｅｔ  Ｎｏ．  ０７２１３４Ｐ１が割り当てられた共通所有米国仮特許出願番号６０／９５５，３０１（出願日：２００７年８月１０日）、及びＡｔｔｏｒｎｅｙ  Ｄｏｃｋｅｔ  Ｎｏ．  ０７２１３４Ｐ２が割り当てられた米国仮特許出願番号６０／９５７，９６７（出願日：２００７年８月２４日）の利益及び該特許出願に対する優先権を主張するものであり、これらの各々の特許出願の開示は、ここにおいて参照されることによってここに組み入れられている。
【０００２】
本出願は、一般的には、無線通信に関するものである。本出願は、より具体的には、ただし非排他的に、通信性能の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
様々なタイプの通信（例えば音声、データ、マルチメディアサービス、等）を複数のユーザーに提供することを目的として無線通信システムが広範囲にわたって配備されている。高速なマルチメディアデータサービスの需要が急増するのに応じて、性能が向上した、効率的で強固な通信システムを実装するという難題が存在する。
【０００４】
従来の携帯電話ネットワーク（例えば、マクロセルラーネットワーク）の基地局を補足することを目的として、カバレッジ範囲の狭い基地局を例えばユーザーの自宅に配備することができる。このようなカバレッジ範囲が狭い基地局は、一般的には、アクセスポイント基地局、ホームＮｏｄｅＢ、又はフェムト（ｆｅｍｔｏ）セルと呼ばれており、より強固な屋内無線カバレッジをモバイルユニットに提供するために用いることができる。典型的には、このようなカバレッジ範囲の狭い基地局は、ＤＳＬルーター又はケーブルモデムを介してインターネット及びモバイルオペレータのネットワークに接続される。
【０００５】
典型的なマクロセルラー方式においては、カバレッジを最適化するようにセルラーネットワークオペレータによってＲＦカバレッジが計画及び管理される。他方、フェムト基地局は、加入者が個人的に設置してアドホック方式で配備することができる。従って、フェムトセルは、マクロセルのアップリンク（“ＵＬ”）又はダウンリンク（“ＤＬ”）の両方において干渉を引き起こす可能性がある。例えば、住居の窓際に設置されたフェムト基地局は、フェムトセルによってサービスが提供されない家屋外のアクセス端末に対して有意なダウンリンク干渉を引き起こす可能性がある。さらに、アップリンクにおいては、フェムトセルによってサービスが提供されるホームアクセス端末は、マクロセル基地局（例えば、マクロＮｏｄｅＢ）において干渉を引き起こす可能性がある。
【０００６】
マクロ配備とフェムト配備との間の干渉は、マクロセルラーネットワークとは別個のＲＦ搬送波周波数においてフェムトネットワークを動作させることによって軽減することができる。
【０００７】
フェムトセルは、無計画の配備の結果として互いに干渉することもある。例えば、複数の住人が住むアパートにおいては、２つの住居を隔てる壁付近に設置されたフェムト基地局は、近隣の住居に対して有意な干渉を引き起こすおそれがある。ここで、フェムト基地局によって実行される関連づけは制限されていることに起因して、ホームアクセス端末から見て最も強力な（例えば、アクセス端末において受信されるＲＦ信号強度の観点からの最も強力な）フェムト基地局が必ずしもアクセス端末に関する交信基地局ではないことがある。
【０００８】
従って、ＲＦ干渉問題は、フェムト基地局の無線周波数（“ＲＦ”）カバレッジがモバイルオペレータによって最適化されておらずさらに該基地局の配備がアドホックである通信システムにおいて発生する可能性がある。従って、改良された無線ネットワーク干渉管理が必要である。
【発明の概要】
【０００９】
この開示の側面例の概要が後続する。ここにおける側面という用語への言及は、この開示の１つ以上の側面を意味する場合があることが理解されるべきである。
【００１０】
この開示は、幾つかの側面においては、受信機によって許容される最大受信信号強度に基づいて及び送信ノードから受信機までの最小結合損失に基づいて送信電力（例えば最大電力）を決定することに関連する。この方法により、これらの構成要素間には相対的に小さい経路損失が存在する（例えば、受信機を任意に送信機の近くに置くことができる）システムにおける受信機の感度低下を回避することができる。
【００１１】
この開示は、幾つかの側面においては、セル（例えば、マクロセル）内で生じる対応するサービス停止（例えば、カバレッジホール）が限定されその一方でアクセスノード（例えば、フェムトセル）と関連づけられたアクセス端末に関して許容可能なレベルのカバレッジを依然として提供するような形でそのアクセスノードに関する送信電力を定義することに関連する。幾つかの側面においては、これらの技法は、（例えば、隣接するＲＦ搬送波において実装された）隣接チャネルでの及び（例えば、同じＲＦ搬送波において実装された）共配置されたチャネルでのカバレッジホールに関して採用することができる。
【００１２】
この開示は、幾つかの側面においては、干渉を軽減するためにアクセスノード（例えばフェムトノード）においてダウンリンク送信電力を自律的に調整することに関連する。幾つかの側面においては、前記送信電力は、チャネル測定値及び定義されたカバレッジホールに基づいて調整される。ここで、モバイルオペレータは、前記送信電力を調整するために用いられるカバレッジホール及び／又はチャネル特性を規定することができる。
【００１３】
幾つかの実装においては、アクセスノードは、マクロアクセスノードからの信号の受信信号強度を測定し（又は前記受信信号強度の指示値を受信し）、前記マクロセル内の前記カバレッジホールに関連する（例えば、透過損失、等に関して補正された）経路損失を予測する。前記アクセスノードは、カバレッジ目標（経路損失）に基づき、特定の送信電力値を選択することができる。例えば、前記アクセスノードにおける送信電力は、測定されたマクロ信号強度（例えば、ＲＳＣＰ）及びマクロノードレベルで測定された総信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）に基づいて調整することができる。
【００１４】
この開示は、幾つか側面においては、チャネル品質に基づいて送信電力を定義することに関連する。例えば、アクセスノードは、設置時にはデフォルトの送信電力（例えば、パイロット部分値（ｐｉｌｏｔ  ｆｒａｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ））で動作を開始し、その後にアクセス端末からのＤＲＣ／ＣＱＩフィードバックに基づいて前記送信電力を調整することができる。幾つかの側面においては、長時間における要求されたＤＲＣが常に非常に高い場合は、このことは、ＰＦ値が高すぎる可能性があって前記アクセスノードがより低い値で動作することを選択できることを示す。
【００１５】
この開示は、幾つかの側面においては、アクセス端末における信号対雑音比に基づいて送信電力を定義することに関連する。例えば、関連づけられたアクセス端末がアクセスノードに関するカバレッジエリアの縁部又はその付近に存在するときに前記アクセス端末における信号対雑音比が定義された最大値を超えることがないように前記アクセスノードに関する最大送信電力を定義することができる。  
この開示は、幾つか側面においては、近隣のアクセスノードのダウンリンク送信電力を適応的に調整することに関連する。幾つかの側面においては、ネットワーク性能を向上させるためにアクセスノード間での情報共有を利用することができる。例えば、アクセス端末が近隣のアクセスノードからの高い干渉レベルを受けている場合は、前記アクセス端末のホームアクセスノードを介してこの干渉に関連する情報を前記近隣のアクセスノードに中継することができる。１つの具体例として、前記アクセス端末は、自己のホームアクセスノードに近隣アクセスノード報告を送ることができ、前記報告は、前記アクセス端末の観点からの近隣アクセスノードからの受信信号強度を示す。これで、前記アクセスノードは、前記ホームアクセス端末が前記近隣アクセスノード報告内のいずれかのアクセスノードによって過度な干渉を受けているかどうかを決定することができる。過度な干渉を受けている場合は、前記アクセスノードは、前記干渉中のアクセスノードが送信電力を低下させるように要求するメッセージを前記干渉中のアクセスノードに送信することができる。集中型電力コントローラの使用を通じても同様の機能を達成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
この開示のこれらの及びその他の側面例が、以下の発明を実施するための形態及び後続する添付請求項において、及び添付図において説明される。
【図１】マクロカバレッジ及びそれよりも小規模のカバレッジを含む通信システムの幾つかの側面例の単純化された図である。
【図２】アクセスノードの幾つかの側面例の単純化されたブロック図である。
【図３】受信機の最大受信信号強度及び最小結合損失に基づいて送信電力を決定するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図４】１つ以上のチャネル状態に基づいて送信電力を決定するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図５】総受信信号強度に基づいて送信電力を決定するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図６】信号対雑音比に基づいて送信電力を決定するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図７】無線通信に関するカバレッジエリアを示す単純化された図である。
【図８】近隣のフェムトセルを含む通信システムの幾つかの側面例の単純化された図である。
【図９】近隣のアクセスノードの送信電力を制御するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図１０】他のノードからの要求に応じて送信電力を調整するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図１１】集中型電力制御を含む通信システムの幾つかの側面例の単純化された図である。
【図１２】集中型電力制御を用いてアクセスノードの送信電力を制御するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図１３Ａ】集中型電力制御を用いてアクセスノードの送信電力を制御するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図１３Ｂ】集中型電力制御を用いてアクセスノードの送信電力を制御するために行うことができる動作の幾つかの側面例のフローチャートである。
【図１４】フェムトノードを含む無線通信システムの単純化された図である。
【図１５】通信構成要素の幾つかの側面例の単純化されたブロックである。
【図１６】ここにおいて教示されように電力制御を提供するように構成された装置の幾つかの側面例の単純化されたブロックである。
【図１７】ここにおいて教示されように電力制御を提供するように構成された装置の幾つかの側面例の単純化されたブロックである。
【図１８】ここにおいて教示されように電力制御を提供するように構成された装置の幾つかの側面例の単純化されたブロックである。
【図１９】ここにおいて教示されように電力制御を提供するように構成された装置の幾つかの側面例の単純化されたブロックである。
【００１７】
共通の慣例により、図面において示される様々な特徴は、一定の縮尺で描くことができない場合がある。従って、様々な特徴の寸法は、明確化を目的として意図的に拡大又は縮小されることがある。さらに、図面の一部は、明確化を目的として単純化されることがある。従って、図面は、所定の装置（又はデバイス）又は方法のすべての構成要素を描くことはできない。最後に、本明細書及び図全体にわたり、同様の特徴は同様の参照数字を用いて表すことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この開示の様々な側面が以下において説明される。ここにおける教示は非常に様々な形態で具現化できること及びここにおいて開示されるあらゆる特定の構造、機能、又はその両方は単なる代表例であるにすぎないことが明確なはずである。ここにおける教示に基づき、当業者は、ここにおいて開示される側面はあらゆるその他の側面と独立して実装できること及びこれらの側面のうちの２つ以上を様々な方法で結合できることを理解すべきである。例えば、ここにおいて説明される側面のうちのあらゆる数の側面を用いて装置を実装することができ又は方法を実践することができる。さらに、該装置は、ここにおいて説明される側面のうちの１つ以上の側面に加えたその他の構造、機能、又は構造と機能又は前記側面以外の構造、機能、又は構造と機能を用いて実装することができ又は該方法を実践できる。さらに、側面は、請求項の少なくとも１つの要素を備えることができる。
【００１９】
図１は、マクロ規模のカバレッジ（例えば、マクロセルネットワークと一般的に呼ぶことができる、３Ｇネットワーク等の大きなエリアのセルラーネットワーク）と、それよりも小規模のカバレッジ（例えば、住居に基づく又は建物に基づくネットワーク環境)と、を含むネットワークシステム１００の側面例を示す。アクセス端末１０２Ａ等のノードがネットワーク内を移動するのに応じて、アクセス端末１０２Ａは、一定の所在位置においては、エリア１０６によって代表されるようなマクロカバレッジを提供するアクセスノード（例えば、アクセスノード１０４）によってサービスが提供され、その他の所在位置においては、エリア１１０によって代表されるようなより小規模なカバレッジを提供するアクセスノード（例えばアクセスノード１０８）によってサービスが提供される。幾つかの側面においては、これらのより小規模なカバレッジノードは、（例えば、より強固なユーザーサービスを可能にすることを目的として）漸増的な容量増大、建物内のカバレッジ、及び異なるサービスの提供のために用いることができる。
【００２０】
以下においてさらに詳細に説明されるように、アクセスノード１０８は、一定のノード（例えばビジターアクセス端末１０２Ｂ）に一定のサービスを提供できないという点で制限されることがある。その結果、マクロカバレッジエリア１０４内には（カバレッジエリア１１０に対応する）カバレッジホールが作り出される可能性がある。
【００２１】
カバレッジホールの規模は、アクセスノード１０４及びアクセスノード１０８が同じ周波数搬送波において動作中であるかどうかに依存する。例えば、ノード１０４及び１０８が（例えば同じ周波数搬送波を用いる）共チャネル上にあるときには、カバレッジホールは、カバレッジエリア１１０に対応することができる。従って、この場合は、アクセス端末１０２Ａは、（アクセス端末１０２Ｂのファントム図によって示されるように）カバレッジエリア１１０内に所在するときにマクロカバレッジを失う可能性がある。
【００２２】
ノード１０４及び１０８が（例えば、異なる周波数搬送波を用いる）隣接チャネル上にあるときには、アクセスノード１０８からの隣接チャネル干渉の結果マクロカバレッジエリア１０４内により小さいカバレッジホール１１２が作り出される可能性がある。従って、アクセス端末１０２Ａが隣接チャネルにおいて動作中であるときには、アクセス端末１０２Ａは、アクセスノード１０８のほうにより近い所在位置において（例えばカバレッジエリア１１２からまさに出た地点において）マクロカバレッジを受け取ることができる。
【００２３】
システム設計パラメータに依存して、共チャネルカバレッジホールは相対的に大きくなる可能性がある。例えば、自由空間伝搬損失であること及びノード１０８と１０２Ｂとの間において壁分離が存在しない最悪事態であることを仮定すると、アクセノード１０８の干渉が少なくとも熱雑音フロアと同じ低さである場合は、アクセスノード１０８の送信電力が０ｄＢｍであるＣＤＭＡシステムに関するカバレッジホールは４０メートルのオーダーの半径を有することになる可能性がある。
【００２４】
従って、マクロカバレッジにおけるサービス停止を最小限に抑えることと指定されたより小規模な環境において適切なカバレッジ（例えば、自宅内におけるフェムトノードカバレッジ）を維持することの間には相反関係が存在することになる。例えば、制限されたフェムトノードがマクロカバレッジの縁部に所在するときにおいて、訪問中のアクセス端末がフェムトノードに接近するのに応じて、その訪問中のアクセス端末は、マクロカバレッジを失って呼が途切れる可能性が高い。このような場合には、マクロセルラーネットワークにとっての１つの解決策は、ビジターアクセス端末を（例えば、フェムトノードからの隣接チャネル干渉が小さい）他の搬送波に移行させることである。しかしながら、各オペレータが利用可能なスペクトルは制限されていることに起因して、別個の搬送波周波数を用いることが常に実際的であるわけではない。いずれの場合も、他のオペレータは、フェムトノードによって用いられる搬送波を使用していることができる。従って、該他のオペレータと関連づけられたそのビジターアクセス端末は、その搬送波上の制限されたフェムトノードによって作り出されたカバレッジホールを被る可能性がある。
【００２５】
図２乃至１３Ｂと関係させて詳細に説明されるように、ノードに関する送信電力値は、該干渉を管理するように及び／又はその他の同様の課題に対処するように定義することができる。幾つかの実装においては、定義された送信電力は、最大送信電力、フェムトノードに関する送信電力、又は（例えば、パイロット部分値によって示されるような）パイロット信号を送信するための送信電力のうちの少なくとも１つに関連することができる。
【００２６】
便宜上、以下では、送信電力がマクロネットワーク環境内に配備されたフェムトノードに関して定義される様々なシナリオについて説明する。ここで、マクロノードという用語は、幾つかの側面においては、相対的に大きいエリアにわたるカバレッジを提供するノードを意味する。フェムトノードという用語は、幾つかの側面においては、相対的に小さいエリア（例えば、住居）を網羅したカバレッジを提供するノードを意味する。 マクロエリアよりも小さく及びフェムトエリアよりも大きいエリアにわたるカバレッジを提供するノードは、（例えば、商業上の建物内におけるカバレッジを提供する）ピコノードと呼ぶことができる。ここにおける教示は、様々なタイプのノード及びシステムを用いて実装できることが理解されるべきである。例えば、ピコノード又はその他のタイプのノードは、異なる（例えばより大きい）カバレッジエリアに関するフェムトノードと同じ又は同様の機能を提供することができる。以上のように、ピコノードは、制限することができ、ピコノードは、１つ以上のホームアクセス端末と関連づけることができ、等である。
【００２７】
様々な用途において、マクロノード、フェムトノード、又はピコノードを指すためにその他の用語を用いることができる。例えば、マクロノードは、アクセスノード、基地局、アクセスポイント、ｅＮｏｄｅＢ、マクロセル、マクロＮｏｄｅＢ（“ＭＮＢ”）、等として構成すること又はこれらの用語で呼ぶことができる。さらに、フェムトノードは、ホームＮｏｄｅＢ（“ＨＮＢ”）、ホームｅＮｏｄｅＢ、アクセスポイント基地局、フェムトセル、等として構成すること又はこれらの用語で呼ぶことができる。さらに、マクロノード、フェムトノード、又はピコノードと関連づけられたセルは、マクロセル、フェムトセル、又はピコセルとそれぞれ呼ぶことができる。幾つかの実装においては、各セルは、１つ以上のセクターとさらに関連づける（例えば分割する）ことができる。
【００２８】
上述されるように、フェムトノードは、幾つかの側面においては制限することができる。例えば、所定のフェムトモードは、限定された一組のアクセス端末のみにサービスを提供するようにすることができる。従って、いわゆる制限された（又は閉じられた）関連づけを有する配備においては、所定のアクセス端末は、マクロセルモバイルネットワーク及び限定された一組のフェムトノード（例えば、対応するユーザーの住居内に常在するフェムトノード）によってサービスを提供するようにすることができる。
【００２９】
制限されたフェムトノード（クローズド加入者グループホームＮｏｄｅＢと呼ぶこともできる）と関連づけられた制限された装備された一組のアクセス端末は、必要に応じて一時的に又は永続的に拡張することができる。幾つかの側面においては、クローズド加入者グループ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）（“ＣＳＧ”）は、アクセス端末の共通アクセス制御リストを共有するアクセスノード（例えば、フェムトノード）の組として定義することができる。幾つかの実装においては、１つの領域内の全フェムトノード（又はすべての制限されたフェムトノード）が、フェムトチャネルと呼ぶことができる指定されたチャネルにおいて動作することができる。
【００３０】
制限されたフェムトノードと所定のアクセス端末との間で様々な関係を定義することができる。例えば、アクセス端末の観点からは、オープンフェムトノードは、制限された関連づけを有さないフェムトノードを意味することができる。制限されたフェムトノードは、何らかの形で制限される（例えば、関連づけ及び／又は登録に関して制限される）フェムトノードを意味することができる。
【００３１】
ホームフェムトノードは、アクセス端末がアクセスして動作する権限が付与されるフェムトノードを意味することができる。ゲストフェムトノードは、アクセス端末がアクセス又は動作する権限を一時的に付与されるフェムトノードを意味することができる。エーリアンフェムトノードは、アクセス端末がおそらく緊急事態（例えば、９１１への電話）以外はアクセス及び動作する権限が付与されないフェムトノードを意味することができる。
【００３２】
制限されたフェムトノードの観点からは、ホームアクセス端末（又はホームユーザー装置“ＨＵＥ”）は、制限されたフェムトノードにアクセスする権限が付与されたアクセス端末を意味することができる。ゲストアクセス端末は、制限されたフェムトノードへの一時的アクセス権を有するアクセス端末を意味することができる。エーリアンアクセス端末は、おそらく９１１番への電話等の緊急事態以外は制限されたフェムトノードへのアクセスが許可されないアクセス端末を意味することができる。従って、幾つかの側面においては、エーリアンアクセス端末は、制限されたフェムトノードに関する信用証明書を有さないか又は制限されたフェムトノードへの登録を許可されていないアクセス端末であると定義することができる。制限されたフェムトノードによって現在制限されている（例えばアクセスが拒否されている）アクセス端末は、ここにおいてはビジターアクセス端末と呼ぶことができる。従って、ビジターアクセス端末は、エーリアンアクセス端末に該当することができ、サービスが許容されないときにはゲストアクセス端末に該当することができる。
【００３３】
図２は、ここにおいて教示される１つ以上の実装において用いることができるアクセスノード２００（以後フェムトノード２００と呼ばれる）の様々な構成要素を示す。例えば、図２に描かれる構成要素の異なる構成は、図３乃至１３Ｂの異なる例に関して採用することができる。従って、幾つかの実装においては、ノードは、図２に描かれるすべての構成要素を組み入れるわけではないこと、及びその他の実装（例えば、ノードが最大送信電力を決定するために複数のアルゴリズムを用いる場合）においては、ノードは図２に描かれる構成要素のほとんど又はすべてを採用できることが理解されるべきである。
【００３４】
簡単に説明すると、フェムトノード２００は、その他のノード（例えばアクセス端末）と通信するためのトランシーバ２０２を含む。トランシーバ２０２は、信号を送信するための送信機２０４と、信号を受信するための受信機２０６と、を含む。フェムトノード２００は、送信機２０４に関する送信電力（例えば、最大送信電力）を決定するための送信電力コントローラ２０８も含む。フェムトノード２００は、その他のノードとの通信を管理するための及びここにおいて教示されるその他の関連機能を提供するための通信コントローラ２１０を含む。フェムトノード２００は、様々な情報を格納するための１つ以上のデータメモリ２１２を含む。フェムトノード２００は、その他のノードへのアクセスを管理するための及びここにおいて教示されるその他の関連機能を提供するための権限付与コントローラ２１０を含むこともできる。図２に示されるその他の構成要素が以下において説明される。
【００３５】
システム１００及びフェムトノード２００の動作例が、図３乃至６、９、１０、及び１２乃至１３Ｂのフローチャートと関係させて説明される。便宜上、図３乃至６、９、１０、及び１２乃至１３Ｂの動作（又は、ここにおいて説明又は教示されるその他の動作）は、特定の構成要素（例えば、フェムトノード２００の構成要素）によって行われる動作として説明することができる。しかしながら、これらの動作は、その他の型の構成要素によって行うことができること及び異なる数の構成要素を用いて行うことができることが理解されるべきである。さらに、ここにおいて説明される動作のうちの１つ以上は、所定の実装においては採用できないことがあることも理解されるべきである。
【００３６】
最初に図３に戻り、この開示は、幾つかの側面においては、受信機の最大受信信号強度及び送信機と受信機との間の最小結合損失に基づいて送信機に関する送信電力を定義することに関連する。ここで、アクセス端末は、一定の動的範囲内で動作するように設計することができ、下限は、最低性能仕様によって定義される。例えば、受信機の最大受信信号強度（ＲＸ＿ＭＡＸ）は、−３０ｄＢｍに規定することができる。
【００３７】
一定の用途（例えば、フェムトノードの採用）においては、アクセスノード及びその関連づけられたアクセス端末は、恣意的に互いに接近させ、それによって受信機において相対的に高い信号レベルを作り出すことができる。一例において、フェムトノードとアクセス端末との間の最小分離距離２０ｃｍを仮定した場合は、最小経路損失は、最小結合損失（“ＭＣＬ”）とも呼ばれ、約２８．５ｄＢになる。このＭＣＬ値は、（例えば、マクロアンテナは典型的には塔又は建物の頂部に設置されるため）マクロセル配備において観測される典型的ＭＣＬ値よりもはるかに小さい。
【００３８】
受信された電力レベルが受信機の感度範囲を超える場合は、受信機の内部及び外部のジャマー及びブロッカを被る可能性があり、その結果、アクセス端末の変調間性能が低下する可能性がある。さらに、受信信号強度が非常に高い（例えば、５ｄＢｍ超）場合は、アクセス端末において実際のハードウェア損傷が発生する場合がある。例えば、この場合はＲＦデュプレクサ又はＳＡＷフィルタが永久的に損傷する可能性がある。
【００３９】
従って、幾つかの側面においては、最大送信電力（ＰＭＡＸ＿ＨＮＢ）は、ＰＭＡＸ＿ＨＮＢ＜ＰＨＵＥ＿ＭＡＸ＝（ＭＣＬ＋ＲＸ＿ＭＡＸ）であると定義することができる。一例として、ＭＣＬが２８．５ｄＢで、Ｒｘ  ＭＡＸが−３０ｄＢｍであると仮定すると、ホームアクセス端末に送信できる最大電力（ＰＨＵＥ＿ＭＡＸ）は、２８．５−３０＝−１．５ｄＢｍである。従って、この例においてはＰＭＡＸ＿ＨＮＢ＜−１．５ｄＢｍである。
【００４０】
図３は、受信機の最大受信信号強度及びＭＣＬに基づいて送信電力を決定するために行うことができる幾つかの動作を示す。ブロック３０２によって表されるように、フェムトノード２００は、最大受信信号強度（ＲＸ＿ＭＡＸ）を決定する。幾つかの場合においては、この値は、単に（例えばフェムトノード２００が装備されるときに）予め定義されている設計パラメータであることができる。従って、この値を決定することは、単にデータメモリ２１２から対応する値２１６を取り出すことを含むだけであることができる。幾つかの場合においては、最大受信信号強度は、設定可能なパラメータであることができる。
【００４１】
例えば、最大受信信号強度を決定することは、ノード（例えば受信機２０６）が最大受信信号強度の指示値を他のノード（例えばアクセス端末）から受信することを含むことができる。
【００４２】
ブロック３０４によって表されるように、フェムトノード２００は、最小結合損失を決定する。幾つかの場合においては、この値は、（例えばフェムトノード２００が装備されるときに）予め定義されている設計パラメータであることができる。従って、最小結合損失を決定することは、データメモリ２１２から対応する値２１８を取り出すことを含むことができる。幾つかの場合においては、最小結合損失は、設定可能なパラメータであることができる。例えば、最小結合損失を決定することは、フェムトノード２００（例えば受信機２０６）が最小結合損失の指示値を他のノード（例えばアクセス端末）から受信することを含むことができる。さらに、幾つかの場合においては、最小結合損失を決定することは、ノード（例えば、結合／経路損失決定器２２０）が（例えば、ホームアクセス端末等の他のノードから受信された受信信号強度報告に基づいて）最小結合損失を計算することを含むことができる。
【００４３】
ブロック３０６によって表されるように、フェムトノード２００（例えば、送信電力コントローラ２０８）は、最大受信信号強度及び最小結合損失に基づいて送信電力を決定する。上述されるように、これは、最大送信電力をこれらの２つのパラメータの和よりも小さくなるように定義することを含むことができる。
【００４４】
幾つかの場合においては、ブロック３０６において決定された送信電力値は、フェムトノード２００によって決定された幾つかの最大送信電力値のうちの１つであるにすぎない。例えば、フェムトノード２００は、その他の判定基準に基づいて最大送信電力値（例えば、ＴＸ＿ＰＷＲ＿１．．．ＴＸ＿ＰＷＲ＿Ｎ）を決定するために（例えば後述されるような）その他のアルゴリズムを採用することができる。フェムトノード２００は、これらの決定された送信電力値のうちの最小値を実際の“最大”送信電力値として選択することができる。幾つかの場合においては、この“最大”送信電力値の決定も、（例えば、フェムトノード２００がホームアクセス端末に関して十分なカバレッジを確実に提供するようにするための）最小送信電力値ＴＸ＿ＭＩＮ及び絶対最大送信電力値ＴＸ＿ＭＡＸという制約を受けることがある。図２に示されるように、上記の送信電力パラメータ２２２は、データメモリ２１２に格納することができる。
【００４５】
ブロック３０８によって表されるように、フェムトノード２００は、決定された送信電力によって制約される信号を送信することによって他の１つのノード又はその他のノードと通信することができる。例えば、フェムトノードは、フェムトノードのかなり近くに接近してくる可能性がある訪問中のアクセス端末の感度を低下させるのを回避するために送信電力が決定された最大値未満にとどまるように制限することができる。
【００４６】
今度は図４に関して、この開示は、幾つかの側面においては、１つ以上のチャネル状態に基づいて送信電力を定義することに関連する。以下においてさらに詳細に説明されるように、該チャネル状態の例は、総受信信号強度と、受信パイロット強度と、チャネル品質と、を含むことができる。
【００４７】
ブロック４０２によって表されるように、幾つかの場合においては、アクセスノードに関する送信電力の決定は、ノードがアクセスノードのカバレッジエリア内に存在するという決定に起因して呼び出すことができ又は該決定に基づくことができる。例えば、フェムトノード２００は、ホームアクセス端末（例えば、データアクセス権限が付与されているノード）がそのフェムトノードのカバレッジエリア内に入っていると決定した場合に（例えば電力を増大させるために）フェムトノードの送信電力を再校正するのを選択することができる。さらに、フェムトノード２００は、ビジターアクセス端末（例えば、データアクセス権限が付与されていないアクセス端末）がカバレッジエリア内に入っていると決定した場合に（例えば電力を低下させるために）送信電力を再校正するのを選択することができる。この目的のために、フェムトノード２００は、特定のタイプのノードが所定のカバレッジエリア内に存在するかどうかを決定することができるノード検出器２２４を含むことができる。
【００４８】
ブロック４０４によって表されるように、フェムトノード２００が（例えば、パワーアップ時に、定期的に、又はブロック４０２等でのトリガーに応答して）送信機を校正するのを選択する場合は、フェムトノード２００は、１つ以上のチャネル状態を決定することができる。該チャネル状態は、様々な形態をとることができる。例えば、幾つかの実装においては、信号強度決定器２２６は、総受信信号強度値（例えば、受信信号強度指示値ＲＳＳＩ）を決定することができる。幾つかの実装においては、受信パイロット強度決定器２２８は、パイロットと関連づけられた信号強度値（例えば、受信信号符号電力ＲＳＣＰ）を決定することができる。これらのチャネル状態に関連する技法例が、以下において図５及び６を参照しつつさらに詳細に説明される。
【００４９】
幾つかの実装においては、チャネル品質決定器２３０は、チャネル品質（例えば、チャネル品質指示値ＣＱＩ）を決定することができる。このチャネル品質は、例えば、ホームアクセス端末におけるダウンリンクチャネルの品質に関連することができる。
【００５０】
ここにおける教示に従って様々なチャネル品質指示値を採用することができる。例えば、チャネル品質は、持続可能データレート（例えば、データレート制御、ＤＲＣ）、ダウンリンクサービス品質、信号対雑音比（例えば、雑音が干渉を含むことがあるか又は実質的に備える可能性がある場合のＳＩＮＲ）、又はその他の品質メトリックに関連することができる。チャネル品質は、様々なタイプのチャネル、例えばデータチャネル、共通制御チャネル、オーバーヘッドチャネル、ページングチャネル、パイロットチャネル、又はブロードキャストチャネル、に関しても決定することができる。
【００５１】
チャネル品質決定器２３０は、チャネル品質を様々な方法で決定することができる。例えば、幾つかの実装においては、チャネル品質に関連する情報は、他のノード（例えば、ホームアクセス端末）から受信することができる。この情報は、例えば、実際のチャネル品質指示値の形態又はチャネル品質指示値を生成するために用いることができる情報の形態をとることができる。
【００５２】
ブロック４０６によって表されるように、フェムトノード２００（例えば、送信電力コントローラ２０８）は、チャネル状態に基づいて送信電力値（例えば、最大値）を決定する。例えば、送信電力が少なくとも部分的にはチャネル品質指示値に基づく実装においては、送信電力は、チャネル品質の低下に応じて又はチャネル品質がしきいレベルよりも低下した場合に増大させることができる。逆に、送信電力は、チャネル品質の上昇に応じて又はチャネル品質がしきいレベルを超えて上昇する場合に低下させることができる。１つの具体例として、超時間にわたる要求されたＤＲＣが常に非常に高い場合は、このことは、送信電力値が高すぎる可能性があることそして従ってフェムトノード２００がより低い送信電力値で動作するのを選択できることを示すことができる。
【００５３】
ブロック４０８によって表されるように、フェムトノード２００は、（例えば、ここにおいて説明されるアルゴリズム又はその他の何らかのアルゴリズム又は判定基準に基づいて）１つ以上のその他の最大送信電力値を決定することができる。フェムトノード２００は、図３に関して上述されるように、これらの決定された送信電力値（例えば、データメモリ２１２内に格納されたＴＸ＿ＰＷＲ＿１．．．ＴＸ＿ＰＷＲ＿Ｎ）のうちの最小値を実際の“最大”送信電力値として選択することができる。
【００５４】
幾つかの実装においては、フェムトノード２００（例えば、送信電力コントローラ２０８）は、フェムトノード２００のカバレッジエリア内にノードが存在するかどうかに基づいて送信電力を決定（例えば調整）することができる。例えば、ブロック４０２において説明されるように、送信電力は、訪問中のアクセス端末が存在する場合は低下させることができ、送信電力は、ホームアクセス端末が存在する場合は増大させることができる。
【００５５】
ブロック４１０によって表されるように、フェムトノード２００は、決定された送信電力に従って制限された信号を送信することによって他の１つのノード又はその他のノードと通信することができる。例えば、いずれかの時点において、フェムトノード２００が、訪問中のアクセス端末との干渉はない見込みであると決定した場合は、フェムトノード２００は、ブロック４０８において決定された最大値のうちの最小値まで送信電力を増大させることができる。
【００５６】
ブロック４１２によって表されるように、幾つかの実装においては、フェムトノード２００は、（例えば、配備時に単に送信電力を１回だけ決定するのとは対照的に）上記の送信電力校正動作のうちのあらゆる動作を繰り返し行うことができる。例えば、フェムトノード２００は、最初に配備されたときにはデフォルトの送信電力値を用いることができ、その後に経時で定期的に送信電力を校正することができる。この場合は、フェムトノード２００は、その他のいずれかの時点において図４の動作のうちの１つ以上（例えば、信号強度又はチャネル品質情報の取得又は受信）を行うことができる。幾つかの場合においては、送信電力は、（例えば、ホームアクセス端末における最小ＤＲＣ値又は最低のダウンリンクサービス品質値を維持することを目的として）希望されるチャネル品質を経時で維持するように調整することができる。幾つかの場合においては、これらの動作は、フェムトノードが環境中における変動（例えば、近隣のアパートの部屋において新たなフェムトノードが設置された）に適応できるようにするために繰り返し（例えば、毎日）行うことができる。幾つかの場合においては、該校正動作は、（例えば、ヒステリシス技法又はフィルタリング技法の使用を通じて）送信電力の大きな及び／又は急激な変動を軽減するよう形で適応させることができる。
【００５７】
次に図５に関して、上述されるように総受信信号強度値及び受信パイロット強度に基づいて送信電力を決定するための技法がさらに詳細に説明される。マクロセル環境内において動作中のアクセスノード、例えばフェムトノード（例えばフェムトノード２００）は、マクロセル内における所在位置に基づいてダウンリンク送信電力を調整することが必要な場合がある。フェムトノードがマクロセルの縁部に所在するときには、マクロ信号レベルは典型的にはこれらのセル縁部位置では非常に小さいため、フェムトノード環境（例えば住居）の外側でのＲＦ漏れは付近のマクロアクセス端末のＥｃ／Ｉｏを有意な形で小さくする可能性がある。その結果、そのフェムトノード付近のマクロアクセス端末に関する相対的に大きなカバレッジホールが存在する可能性がある。
【００５８】
フェムトノードと関連づけられていないマクロアクセス端末（例えば、ビジターアクセス端末）がフェムトノードのカバレッジ領域に入った場合は、マクロセルネットワークは、ビジターアクセス端末を他の搬送波周波数に向けるための周波数間ハンドオーバーを行うことができる。この技法は、マクロアクセス端末に関する呼の途切れ又はサービス停止の尤度を引き下げることができるが、カバレッジホール内を通過中のモバイルマクロアクセス端末に関して頻繁な周波数間ハンドオフイベントが発生し、そのことがサービスの中断及びマクロセルノードに対する高いシグナリング負荷を引き起こす可能性がある。従って、幾つかの側面においては、マクロセルにおいてフェムトノードによって作り出されたカバレッジホールの規模を最小にすることが望ましい。
【００５９】
他方、フェムトノードの送信電力レベルの設定が低く過ぎる場合は、フェムト環境において適切なフェムトカバレッジが維持されない場合がある。さらに、希望される送信電力レベルは、フェムトノードがどこに所在するかに依存することができる。例えば、フェムトノードがマクロアクセスノードの近くに所在するときには、フェムトノードがマクロセルの縁部に所在するときと比較して適切なフェムトカバレッジを提供するためにより大きい送信電力レベルが要求される可能性がある。さらに、（例えば、フェムトノードがアパート内に配備されることがしばしばある）都市部環境においては、人口密度がそれよりも低い郊外環境において規定されるのとは異なる電力レベルを規定することができる。
【００６０】
この開示は、幾つかの側面においては、ビジターアクセス端末における干渉を制限するためにマクロセル信号値の使用を通じてフェムトノード送信電力レベルを適応的に調整することに関連する。これらの動作は、フェムトノードに関する隣接チャネルにおいて又はフェムトノードとの共チャネルにおいて動作中であるビジターアクセス端末に対処するために採用することができる。
【００６１】
概要を説明すると、図５の動作は、カバレッジホールの縁部に所在するビジターアクセス端末においてフェムトノードが発生させる可能性がある最大許容干渉を決定することを含む。ここで、最大許容干渉とは、所定のチャネルでのビジターアクセス端末における信頼できるマクロダウンリンク動作に関する最小の要求されるＥｃｐ／Ｉｏ（例えば、受信パイロット強度対総受信信号強度の比）であると定義することができる。最大許容干渉は、搬送波における最良のマクロセルからの測定された受信信号強度（Ｅｃｐ）、搬送波における測定された総信号強度（Ｉｏ）、及び最小の要求されるＥｃｐ／Ｉｏから導き出すことができる。これで、フェムトに関する最大送信電力は、最大許容干渉及びフェムトノードとカバレッジホールの縁部との間の経路損失（及び、該当する場合は、隣接チャネル干渉除去）に基づいて導き出すことができる。
【００６２】
フェムトノード（例えば、ホームＮｏｄｅＢ、ＨＮＢ）の予め決められたダウンリンク送信電力がＰＨＮＢで、対応する隣接搬送波干渉比（“ＡＣＩＲ”）がフェムトノードから“ｄ”の距離において例えば３３ｄＢである場合は、ビジターアクセス端末（例えば、ユーザー装置ＵＥ）は、以下の方程式のような高い干渉をフェムトノードから受ける可能性がある。
【数１】
2014030198.tif 000003
【００６３】
ここで、ＰＬＦＲＥＥ（ｄ）は、距離“ｄ”だけ離れている送信機と受信機装置との間の自由経路損失であり、以下の公式を用いて計算することができる。
【数２】
2014030198.tif 000004
【００６４】
ここで、ｆは、搬送波周波数（例えば、ｆ＝２ＧＨｚ）であり、ＧＴ及びＧＲは、各々の送信機アンテナ利得及び受信機アンテナ利得（例えば、ＧＴ＝ＧＲ＝−２ｄＢ）である。
【００６５】
ビジターアクセス端末における干渉を制限するために、フェムトノードは、以下においてさらに詳細に説明されるように、マクロ信号強度を測定することによってダウンリンク送信電力ＰＨＮＢを調整する。幾つかの実装においては、フェムトノードは、隣接チャネル（例えば、アルゴリズムが複数の隣接搬送波において別々に実行される）又は共チャネルにおける以下の量を測定する。
【００６６】
ＲＳＣＰＢＥＳＴ＿ＭＡＣＲＯ＿ＡＣ＝隣接搬送波における最良のマクロセルからの受信パイロット信号強度値
ＲＳＳＩＭＡＣＲＯ＿ＡＣ＝隣接搬送波における総干渉信号強度値（Ｉｏ）
従って、図５のブロック５０２によって表されるように、図２のフェムトノード２００（例えば、信号強度決定器２２６）は、ビジターアクセス端末のチャネルにおける総干渉信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）を決定する。信号強度決定器２２６は、信号強度を様々な方法で決定することができる。例えば、幾つかの実装においては、フェムトノード２００が信号強度を測定する（例えば、受信機２０６は、適切なチャネルをモニタリングする）。幾つかの実装においては、信号強度に関連する情報を他のノード（例えば、ホームアクセス端末）から受信することができる。この情報は、例えば、（例えば、信号強度を測定したノードからの）実際の信号強度測定値又は信号強度値を決定するために用いることができる情報の形態をとることができる。
【００６７】
さらに、ブロック５０４によって表されるように、フェムトノード２００（例えば、受信パイロット強度決定器２２８）は、ビジターアクセス端末のチャネルにおける最良のマクロアクセスノードの受信パイロット強度（例えば、ＲＳＣＰ）を決定する。換言すると、最高の受信信号強度を有するパイロット信号の信号強度がブロック５０４において決定される。受信パイロット強度決定器２２８は、受信パイロット強度を様々な方法で決定することができる。例えば、幾つかの実装においては、フェムトノード２００がパイロット強度を測定する（例えば、受信機２０６が適切なチャネルをモニタリングする）。幾つかの実装においては、パイロット強度に関連する情報を他のノード（例えば、ホームアクセス端末）から受信することができる。この情報は、例えば、（例えば、信号強度を測定したノードからの）実際の信号強度測定値又はパイロット信号強度値を決定するために用いることができる情報の形態をとることができる。
【００６８】
幾つかの実装においては、受信パイロット強度は、ブロック５０２において得られた総受信信号強度から決定する（例えば推定する）ことができる。この決定は、例えば、データメモリ２１２に格納された情報２３２（例えば、関数、テーブル、グラフ）の形で具現化されたパイロット強度値と総強度との間の既知の又は推定された関係に基づくことができる。該実装においては、信号強度決定器２２６は、受信信号強度決定器２２８を備えることができる。
【００６９】
ブロック５０６によって表されるように、フェムトノード２００（例えば、経路／結合損失決定器２２０）は、ビジターアクセス端末のチャネルにおけるフェムトノードと所定の所在位置（例えば、カバレッジホールの縁部又はノードの所在位置）との間の経路損失を決定する。経路／結合損失決定器２２０は、経路損失を様々な方法で決定することができる。幾つかの場合においては、経路損失は、単に、経路損失値が所定の大きさのカバレッジホールに対応するように（例えばフェムトノード２００が装備されたときに）予め定義される設計パラメータであることができる。従って、経路損失を決定することは、単に、対応する値２１８をデータメモリ２１２から取り出すのを含むことができる。幾つかの場合においては、経路損失を決定することは、ノード（例えば、受信機２０６）が他のノード（例えば、アクセス端末）から経路損失指示値を受信するのを含むことができる。さらに、幾つかの場合においては、経路損失を決定することは、フェムトノード２００（例えば、経路／結合損失決定器２２０）が経路損失を計算するのを含むことができる。例えば、経路損失は、ホームアクセス端末等の他のノードから受信された受信信号強度に基づいて決定することができる。１つの具体例として、フェムトノードのカバレッジ境界の縁までの経路損失は、他のアクセスノードへのハンドオフを行う前にホームアクセス端末から受信された最後の測定報告（例えば、フェムトノードから受信された信号の強度の報告）に基づくことができる。ここで、アクセス端末はハンドオフ中であるため境界付近に所在するであろうと仮定することができる。幾つかの場合においては、フェムトノード２００は、経時での複数の経路損失値を決定し、収集された経路損失値に基づいて最終的な経路損失値を生成することができる（例えば、経路損失を最大値に設定することができる）。
【００７０】
ブロック５０８によって表されるように、フェムトノード２００（例えば、誤差決定器２３４）は、総受信信号強度及び／又は受信パイロット強度の決定に関連する１つ以上の誤差値を任意選択で決定することができる。例えば、誤差決定器２３４は、総受信信号強度及び受信パイロット強度をフェムトノード２００のカバレッジエリア内又はカバレッジエリア付近の様々な所在位置において測定したノード（例えば、ホームアクセス端末）からこれらの値に関する情報を受け取ることができる。これで、誤差決定器２３４は、これらの値を、フェムトノード２００において測定された対応値と比較することができる。次に、対応する組のこれらの値間の差に基づいて誤差値を決定することができる。幾つかの場合においては、この動作は、誤差情報を経時で収集することと、（例えば、収集された誤差情報の範囲に基づいて）収集された情報に基づいて誤差値を定義すること、とを含むことができる。上記に対応する誤差情報２３６は、データメモリ２１２に格納することができる。
【００７１】
ブロック５１０によって表されるように、フェムトノード２００（例えば、干渉決定器２３８）は、ビジターアクセス端末に関する総受信信号強度、受信パイロット強度、及び最小の要求されるＥｃｐ／Ｉｏ（例えば、パイロット対信号比）に基づいて最大許容干渉を決定する。
【００７２】
ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＩｘＲＴＴシステムにおいては、パイロットチャネル及び制御チャネルは、トラフィックと符号分割多重化され、全電力（例えば、Ｅｃｐ／Ｉｏ＜１．０）では送信されない。従って、フェムトノードが測定を行うときにおいて、近隣のマクロセルに負荷がかけられていない場合は、総干渉信号強度値ＲＳＳＩＭＡＣＲＯ＿ＡＣは、近隣のマクロセルに負荷がかけられている場合に関する対応値よりも小さくなることができる。一例においては、最悪時のシナリオを考慮した場合は、フェムトノードは、システム負荷を推定してＲＳＳＩＭＡＣＲＯ＿ＡＣ値を調整し、全負荷がかけられたシステムに関する値を予測することができる。
【００７３】
ビジターアクセス端末が被るＥｃｐ／Ｉｏ（３ＧＰＰ用語ではＰ−ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｎｏ）は、以下のように計算することができる。
【数３】
2014030198.tif 000005
【００７４】
ここで、すべての量は、（ｄＢの代わりに）線形単位を有し、ＩＨＮＢ＿ＬＩＮＥＡＲは、ビジターアクセス端末においてフェムトノードによって作り出された干渉に対応する。
【００７５】
一例として、信頼できるダウンリンク動作を保証するための（Ｅｃｐ／Ｉｏ）ＬＩＮＥＡＲに関する最小要求値が（Ｅｃｐ／Ｉｏ）ＭＩＮ＿ＬＩＮＥＡＲである場合は、フェムトノードは、ビジターアクセス端末において誘発させることができる最大許容干渉を示すパラメータを計算し、従って、最小の距離における結果的に得られる値は、次のように（Ｅｃｐ／Ｉｏ）ＭＩＮに等しい。
【数４】
2014030198.tif 000006
【００７６】
図５のブロック５１２によって表されるように、フェムトノード２００（例えば、送信電力コントローラ２０８）は、フェムトノード２００に関する許容干渉、経路損失、及び任意選択でのＡＣＩＲ、に基づいて最大送信電力を決定する。上述されるように、図５の動作は、隣接チャネル又は共チャネルにおけるカバレッジホールを制限するために用いることができる。前者の場合は、ＡＣＩＲは、（例えば、システムの設計パラメータに依存する）予め定義された値であることができる。後者の場合は、ＡＣＩＲは０ｄＢである。ＡＣＩＲ値２４０は、データメモリ２１２に格納することができる。
【００７７】
幾つかの側面においては、フェムトノードは、実際の又は仮説のビジターアクセス端末における計算された最大許容干渉値を対応する許容送信電力値に変換することができ、従って、予め決められた最小距離ＩＨＮＢ＿ＭＡＸ＿ＡＬＬＯＷＥＤが達成される。例えば、フェムトノード周囲の許容カバレッジホール半径がｄＨＮＢ＿ＡＣ＿ＣＯＶＥＲＡＧＥ＿ＨＯＬＥである場合は、対応する経路損失値ＰＬは、上記の公式、すなわち、ＰＬＦＲＥＥ＿ＳＰＡＣＥ（ｄＨＮＢ＿ＡＣ＿ＣＯＶＥＲＡＧＥ＿ＨＯＬＥ）、及び以下の方程式を用いて計算することができる。
【数５】
2014030198.tif 000007
【００７８】
このように、送信電力は、フェムトノードのホームアクセス端末の動作を不当に制限することなしに、（例えばカバレッジホールの縁部に対応する）そのフェムトノードからの予め決められた最低距離における訪問中のアクセス端末の動作を可能にするように定義することができる。従って、訪問中のアクセス端末及びホームアクセス端末の両方がカバレッジホールの縁部において有効に動作することが可能である。
【００７９】
次に、上記を念頭に置いて、フェムトノードと関連づけられていないマクロアクセス端末（例えば、ビジターアクセス端末）がそのフェムトノードのカバレッジエリア又はその付近に存在するシナリオに関連するさらなる考慮事項が検討される。ここで、（例えば、窓付近に所在する）フェムトノードは、関連づけの制限が要求されることに起因して（例えば、路上において）そばを通るマクロアクセス端末が該フェムトノードにハンドオフできない場合にこれらのマクロアクセス端末に干渉するおそれがある。この説明では以下のパラメータが用いられる。
【００８０】
ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥ：マクロアクセス端末（例えば、ＵＥ）にる最良のマクロアクセスノード（例えば、ＭＮＢ）からの受信パイロット強度（ＲＳＣＰ）（線形単位）
ＥｃｐＭＮＢ＿ＨＮＢ：フェムトノード（例えば、ＭＮＢ）による最良のマクロアクセスノードからの受信パイロット強度（ＲＳＣＰ）（線形単位）
ＥｃＨＮＢ＿ＵＥ：マクロアクセス端末によるフェムトノードからの総受信パイロット強度（ＲＳＳＩ）（線形単位）（ＲＳＳＩＭＮＢ＿ＵＥとも呼ばれる）
ＥｃＨＮＢ＿ＨＮＢ：マクロアクセス端末によるフェムトノードからの総受信パイロット強度（ＲＳＳＩ）（線形単位）（ＲＳＳＩＭＮＢ＿ＨＢＮとも呼ばれる）
マクロアクセス端末がフェムトノードのカバレッジに接近するに従い、希望される行動は、上述されるようにマクロセルがアクセス端末を他の搬送波に移行させることである。ＣＤＭＡシステムにおいては、このトリガーは、ＥｃｐＨＮＢ＿ＵＥ／Ｉｏ値が一定のＴ＿ＡＤＤしきい値を超えることに基づく。一例においては、１ｘＥＶ−ＤＯでは、周波数間ハンドオフトリガーは、ＥｃｐＨＮＢ＿ＵＥ／Ｉｏ＞Ｔ＿ＡＤＤになり、ここで、Ｔ＿ＡＤＤに関する値例＝−７ｄＢ（Ｔ＿ＡＤＤＬＩＮＥＡＲ＝０．２）である。他方、ＷＣＤＭＡシステムにおいては、典型的には、最良のマクロセルに関する相対信号強度がトリガーとして用いられる。例えば、ＥｃｐＨＮＢ＿ＵＥがＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥの一定の範囲内に入ったときには、ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥ−ＥｃｐＨＮＢ＿ＵＥ＝ΔＨＯ＿ＢＯＵＮＤＡＲＹであり、ΔＨＯ＿ＢＯＵＮＤＡＲＹは、例えば約４ｄＢの値をとることができるが、３ＧＰＰ基準では、個々のセルが異なるオフセットを有することを可能にする。
【００８１】
幾つかの場合においては、一定のＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥ／Ｉｏ値を経験するマクロアクセス端末が全負荷（すなわち、１００％送信電力）状態のフェムトノードに接近する場合は、ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥ／Ｉｏは他の搬送波に向けられるまで一定の最小しきい値（例えば、Ｅｃ／Ｉｏ＿ｍｉｎ＝−１６ｄＢ）以下に劣化するかどうかという問題が存在する。フェムトノードからの干渉を除外した、マクロアクセス端末による総干渉信号強度（例えば１０）をＲＳＳＩＭＡＣＲＯとすると、ハンドオフ境界では次式のようになる。
【数６】
2014030198.tif 000008
【００８２】
ここで、αは、総フェムトノード送信信号電力値をパイロット電力値で割った値（すなわち、Ｉｏｒ／Ｅｃｐ）に相当する。
【００８３】
例えば１ｘＥＶ−ＤＯシステムの場合は、以下のようになる。
【数７】
2014030198.tif 000009
【００８４】
さらに、例えば値Ｔ＿ＡＤＤ＝−７ｄＢ及びα＝１の場合は以下のようになる。
【数８】
2014030198.tif 000010
【００８５】
他の例において、ＷＣＤＭＡに関してΔＨＯ＿ＢＯＵＮＤＡＲＹ＝４ｄＢ及びα＝１０と仮定すると以下のようになる。
【数９】
2014030198.tif 000011
【００８６】
上述されるように、周波数間ハンドオフに基づく機構の場合は、ハンドオフ境界におけるマクロアクセス端末の相対的劣化が許容可能である。次に、フェムトノードの縁部からのこの周波数間ハンドオフ境界の距離が取り扱われる。幾つかの側面においては、この距離が非常に大きい場合は、マクロアクセス端末による同じ搬送波の利用は非常に少なくなることができる（特に、マクロセル内に多数のフェムトセルが存在する場合）。換言すると、周波数間ハンドオフ機構は、（フェムトノードダウンリンク送信電力とは無関係に）適切に機能することができ、マクロアクセス端末は、フェムトノードハンドオフ境界の外側において信頼できる形で動作することができる。しかしながら、大きいフェムトノード送信電力値が用いられる場合は、ハンドオフ境界は、マクロセルの方向に拡大し、共チャネルマクロアクセス端末が有効に動作する領域が非常に限定される可能性がある。上述される例においては、ビジターアクセス端末は予め決められた距離（例えば、数メートル）でフェムトノードに非常に接近していると仮定されるため、ホームノードはビジターアクセス端末によって経験されるＥｃｐ及びＲＳＳＩ値を有効に測定することができると仮定される。しかしながら、マクロアクセス端末がフェムト住居外に存在するときには、ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥ及びＥｃｐＭＮＢ＿ＨＮＢは異なる値をとる可能性がある。例えば、ＥｃｐＭＮＢ＿ＨＮＢは透過損失を被る場合があり、ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥは被らないことがある。このことは、ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥはＥｃｐＭＮＢ＿ＨＮＢよりも常に大きいと断定することができる。しかしながら、フェムトノード住居は、ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥがＥｃｐＭＮＢ＿ＨＮＢよりも小さいシャドー効果を発生させる（例えば、フェムトノードがマクロアクセスノードとマクロアクセス端末との間に所在する）。一例においては、ハンドオフ境界におけるフェムトノードの最良のマクロＥｃｐ測定値とマクロアクセス端末の最良のマクロＥｃｐ測定値の差は以下のとおりである。
【数１０】
2014030198.tif 000012
【００８７】
同様に、ハンドオフ境界におけるフェムトノードでのマクロＲＳＳＩ測定値とマクロアクセス端末でのマクロＲＳＳＩ測定値の差は以下のように計算することができる。
【数１１】
2014030198.tif 000013
【００８８】
幾つかの側面においては、これらの値は、ブロック５０８において上述される誤差情報を備えることができる。
【００８９】
以前の測定値に基づいて、ΔＥｃｐ＿ＭＥＡＳ＿ＤＩＦＦ＿ＨＯ＿ＢＯＵＮＤＡＲＹに関して一つの範囲の値を適用可能である。次に、一例において、フェムトノードのダウンリンク送信電力（ＰＨＮＢ）は、上記において詳述される制約に基づいて決定することができ（例えば、方程式４及び５）、ここで、例えば、この場合はアクセス端末は隣接チャネル上ではなくフェムトノードとの共チャネル上にあるためＡＣＩＲ＝０ｄＢであり、ＰＬＦＲＥＥ＿ＳＰＡＣＥ（ｄＨＮＢ＿ＡＣ＿ＣＯＶＥＲＡＧＥ＿ＨＯＬＥ）は、共チャネルカバレッジホールまでの希望される経路損失値に代えられる。
【００９０】
幾つかの場合においては、フェムトノードは、住居の外壁又は窓の横に配置することができる。このフェムトノードは、壁／窓の外側上のマクロセルに対する最大干渉量を発生させる可能性がある。壁／窓に起因する減衰がＰＬＷＡＬＬであり、さらに、一例において説明を単純化するためにΔＨＮＢ＿ＭＵＥ＿ＭＥＡＳ＿ＤＩＦＦ＝０ｄＢ及びΔＲＳＳＩ＿ＭＮＢ＿ＭＵＥ＿ＭＥＡＳ＿ＤＩＦＦ＝０ｄＢであるとすると、ＥｃｐＨＮＢ＿ＵＥ（ｄ）＝Ｅｃｐ／Ｉｏｒ）ＰＨＮＢ−ＰＬＦＲＥＥ（ｄ）−ＰＬＷＡＬＬであり、ここで、総フェムトノードダウンリンク送信電力（ＰＨＮＢ）は、上述される制約に基づいて決定される。
【００９１】
フェムトノードによって作り出されたカバレッジホールを縮小するための一方法は、フェムトノードに関するＥｃｐ／Ｉｏｒを小さくすることである。しかしながら、フェムトノードＥｃｐ／Ｉｏｒを恣意的に小さくすることは、ハンドオフ境界をフェムトノードに近づけることになるため望ましくないことがあり、フェムトノードに負荷がかけられている場合はマクロアクセス端末の性能が大幅に低下する可能性がある。さらに、フェムトカバレッジ内のアクセス端末がマクロセルカバレッジからフェムトカバレッジにハンドインできるようにするためにこれらのアクセス端末の動作(例えば、チャネル推定）を成功させるための予め決められた最低Ｅｃｐレベルを定義することができる。従って、幾つかの場合においては、フェムトノードによってサービスが提供されるアクティブユーザーが存在しないときに、Ｅｃｐ／Ｉｏｒを合理的に小さい値になるまで小さくすることができ、それによって、これらの時間中にマクロセル内のカバレッジホールが制限されるような混成方法を実装することができる。換言すると、送信電力は、ブロック４０８において上述されるようにフェムトノード付近にノードが所在するかどうかに基づいて調整することができる。
【００９２】
ホームアクセス端末に関して、Ｅｃｐは、次のように計算することができる。すなわち、ＥｃｐＨＵＥ＝ＰＨＮＢ−Ｅｃｐ／Ｉｏｒ−ＰＬＨＮＢであり、ここで、ＰＬＨＵＥは、フェムトノードからホームアクセス端末までの経路損失に相当する。
【００９３】
幾つかの場合においては、近隣のアクセス端末からの干渉が存在せず、すべての干渉がマクロセル及び熱雑音フロアからの干渉である。上記の方程式において重要なパラメータの１つはＰＬＨＵＥである。屋内伝搬に関して用いられる共通のモデルは以下の通りである。
【数１２】
2014030198.tif 000014
【００９４】
ここで、Ｗｉは、内壁を通じての透過損失である。
【００９５】
次に図６に関して、幾つかの実装においては、フェムトノード２００によって定義された最大送信電力は、カバレッジホールの縁部の周辺に位置するホームアクセス端末に関する信号対雑音比に基づいて制約することができる。例えば、該信号対雑音比が、カバレッジホールが終了することが予想される位置に所在するホームアクセス端末において予想される信号対雑音比よりも高い場合は、カバレッジホールは実際には希望されるよりもはるかに大きい可能性があることを意味する。その結果、意図されるカバレッジ縁部付近のホームアクセス端末に対して過度な干渉が加えられる可能性がある。
【００９６】
この開示は、幾つかの側面においては、ホームアクセス端末における信号対雑音比が予想されるよりも高い場合に送信電力を低下させることに関連する。後続する説明では以下のパラメータが用いられる。
【００９７】
ＩｏＵＥ：フェムトノードが存在しない場合におけるすべてのアクセスノード（例えば、ＮｏｄｅＢ）からのホームアクセス端末（例えば、ＵＥ）による総受信信号強度（Ｉｏ）（線形単位）
ＩｏＨＮＢ：システム内のその他の全アクセスノード（例えば、マクロアクセスノード及びフェムトアクセスノード）からのホームアクセス端末による総受信信号強度（Ｉｏ）（線形単位）
ＰＬＨＮＢ＿ｅｄｇｅ：フェムトノード（例えば、ＨＮＢ）からカバレッジ縁部のホームアクセス端末までにおける経路損失（ｄＢ単位）
フェムトノードが送信中でないときには、マクロアクセス端末による受信Ｅｃｐ／Ｉｏは以下のようになる
【数１３】
2014030198.tif 000015
【００９８】
フェムトノードが送信中であるときには、アクセス端末による受信Ｅｃｐ／Ｉｏは以下のようになる
【数１４】
2014030198.tif 000016
【００９９】
パラメータ［Ｅｃｐ／Ｉｏ］ｍｉｎは、（例えば図５において上述されるように）マクロアクセス端末が適切なサービスを受けるための最小の要求されるＥｃｐ／Ｉｏであると定義される。マクロアクセス端末がフェムトノードカバレッジホールの縁部に所在し、カバレッジホールが一定の値（例えば、ＰＬＨＮＢ＿ｅｄｇｅ＝８０ｄＢ）に制限されると仮定すると、（例えば、マクロアクセス端末に関して［Ｅｃｐ／Ｉｏ］ｍｉｎを維持するために）フェムトノードダウンリンク最大送信電力ＰＨＮＢ＿ｍａｘに関して以下の条件を課すことができる。
【数１５】
2014030198.tif 000017
【０１００】
同様に、フェムトノードによってサービスが提供されるホームアクセス端末（例えば、ホームＵＥ、ＨＵＥ）がフェムトカバレッジの縁部に所在する場合は、ホームアクセス端末によって経験されるＳＮＲは以下のように説明することができる（以下の説明では、例えば干渉を含む用語ＳＩＮＲが用いられる）。
【数１６】
2014030198.tif 000018
【０１０１】
幾つかの場合は、方程式１６は、フェムトノードに関する相対的に大きい送信電力レベルに左右され、その結果不必要に高いＳＩＮＲＨＵＥが生じる可能性がある。このことは、例えば、旧フェムトノードの付近に新しいフェムトノードが設置された場合は、新しいフェムトノードは最終的には以前に設置されたフェムトノードからの高レベルの干渉を受ける可能性があることを意味する。その結果、新たに設置されたフェムトノードは、より低い送信電力レベルに制約される可能性があり、自己のホームアクセス端末に関して十分なＳＩＮＲを提供できない可能性がある。この種の影響を防止するために、ホームアクセス端末カバレッジ縁部のホームアクセス端末に関してはＳＩＮＲ上限、［ＳＩＮＲ］ｍａｘ＿ａｔ＿ＨＮＭ＿ｅｄｇｅを用いることができる。従って、以下のようなＰＨＮＢ＿ｍａｘに関する第２の制約を設けることができる。
【数１７】
2014030198.tif 000019
【０１０２】
方程式１５及び１７において示される制約を当てはめるために、希望されるＨＮＢカバレッジの縁部におけるＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥ及びＩｏＵＥを測定することができる（ＰＬＨＮＢ＿ｅｄｇｅ）。
【０１０３】
フェムトノードに関しては（例えば金銭上の制約に起因して）専門的な設置は実際的でない場合があるため、フェムトノードは、ダウンリンクチャネルに関する自己の測定によってこれらの量を推定することができる。例えば、フェムトノードは、ＥｃｐＭＮＢ＿ＵＥ及びＩｏＵＥを推定するための測定、ＥｃｐＭＮＢ＿ＨＮＢ及びＩｏＨＮＢをそれぞれ行うことができる。このシナリオについては、以下において方程式１９と関連させてさらに詳細に説明される。フェムトノードの所在位置はアクセス端末の所在位置と異なるため、これらの測定値には何らかの誤差が存在する可能性がある。
【０１０４】
フェムトノードが自己の送信電力を適応させるために自己の測定値を用いる場合は、この誤差の結果、送信電力値が最適値よりも低くなるか又は高くなる可能性がある。最悪時の誤差を防止するための１つの実際的な方法として、（例えば上述されるように）ＰＨＮＢ＿ｍａｘに対して一定の上限及び下限をＰＨＮＢ＿ｍａｘ＿ｌｉｍｉｔ及びＰＨＮＢ＿ｍｉｎ＿ｌｉｍｉｔとして強制的に設定することができる。
【０１０５】
上記に鑑みて、図６のブロック６０２に関して、送信電力調整アルゴリズムは、フェムトノードのカバレッジ縁部におけるホームアクセス端末を識別することを含むことができる。図２の例においては、この動作は、ノード検出器２２４によって行うことができる。幾つかの実装においては、（ここにおいて説明されるように）ホームアクセス端末の位置は、ホームアクセス端末とフェムトノードとの間における経路損失測定値に基づいて決定することができる。
【０１０６】
ブロック６０４において、フェムトノード２００（例えば、ＳＮＲ決定器２４２）は、ホームアクセス端末と関連づけられたＳＮＲ値（例えば、ＳＩＮＲ）を決定することができる。幾つかの場合においては、このことは、（例えば、チャネル品質報告又は測定報告において）ホームアクセス端末からＳＮＲ情報を受信することを含むことができる。例えば、ホームアクセス端末は、測定されたＲＳＳＩ情報又は計算されたＳＮＲ情報をフェムトノード２００に送信することができる。幾つかの場合においては、ホームアクセス端末によって提供されるＣＱＩ情報は、（既知の関係を用いて）ホームアクセス端末のＳＮＲ値と相関させることができる。従って、フェムトノード２００は、受信されたチャネル品質情報からＳＮＲを導き出すことができる。
【０１０７】
上述されるように、ＳＮＲ値を決定することは、フェムトノード２００がここにおいて説明されるようにＳＮＲ値を自律的に計算することを含むことができる。例えば、フェムトノード２００が自分で測定動作を行う事例においては、フェムトノード２００は最初に以下のパラメータを測定することができる。
【０１０８】
ＥｃｐＭＮＢ＿ＨＮＢ：フェムトノードによる最良のマクロアクセスノードからの総受信パイロット強度
ＩｏＨＮＢ：システム内のその他の全アクセスノード（例えば、マクロモード及びフェムトノード）からのフェムトノードによる総受信パイロット強度（Ｉｏ）
これで、フェムトノード２００は、以下のように電力上限を決定することができる。
【数１８】
2014030198.tif 000020
【数１９】
2014030198.tif 000021
【０１０９】
ここで、方程式１８は、図５において説明されるのと同様の方法で決定された最大送信電力に関連し、方程式１９は、ＳＮＲに基づいて送信電力に関する他の最大限度を決定することに関連する。方程式１８は方程式１７に類似するが、Ｉｏはフェムトノードにおいて測定されるのを観察することができる。従って、方程式１８は、ノードにおけるＳＮＲは定義された最大値（例えば、データメモリ２１２に格納されたＳＮＲ値２４４）以下であるとする制約も提供する。これらの両方程式においては、決定された送信電力は、フェムトノードにおいて受信された信号及び（例えばカバレッジ縁部までの距離に基づいた）カバレッジ縁部までの経路損失に基づく。
【０１１０】
図６のブロック６０６において、フェムトノード２００（例えば、送信電力コントローラ２０８）は、方程式１８及び１９によって定義された最大値に基づいて送信電力を決定することができる。さらに、上述されるように、最終的な最大電力値は、以下のように絶対最小値及び絶対最大値によって制約することができる。
【数２０】
2014030198.tif 000022
【０１１１】
方程式２０の一例として、ＰＬＨＮＢ＿ｅｄｇｅは、８０ｄＢに規定することができ、ＰＨＮＢ＿ｍａｘ＿ｌｉｍｉｔは、２０ｄＢに規定することができ、ＰＨＮＢ＿ｍｉｎ＿ｌｉｍｉｔは、１０ｄＢｍに規定することができ、［ＳＩＮＲ］ｍａｘ＿ａｔ＿ＨＮＢ＿ｅｄｇｅ及び［Ｅｃｐ／Ｉｏ］ｍｉｎは、使用中の特定のエアインタフェース技術に依存することができる。
【０１１２】
上述されるように、ここにおける教示は、マクロカバレッジエリアとフェムトカバレッジエリアとを含む無線ネットワークにおいて実装することができる。図７は、幾つかの追跡エリア７０２（又はルーティングエリア又は所在エリア）が定義されるネットワークに関するカバレッジマップ７００の例を示す。具体的には、追跡エリア７０２Ａ、７０２Ｂ、及び７０２Ｃと関連づけられたカバレッジエリアは、図７において太線によって示されている。
【０１１３】
システムは、（六角形によって表される）複数のセル７０４、例えばマクロセル７０４Ａ及び７０４Ｂ、を介して無線通信を提供し、各セルは、対応するアクセスノード７０６（例えば、アクセス端末７０６Ａ乃至７０６Ｃ）によってサービスが提供される。図７に示されるように、アクセス端末７０８（例えば、アクセス端末７０８Ａ及び７０８Ｂ）は、所定の時点においてネットワーク全体の様々な所在位置に分散していることができる。各アクセス端末７０８は、所定の時点において、アクセス端末７０８が例えばアクティブであるかどうか及びソフトハンドオフであるかどうかに依存して順方向リンク（“ＦＬ”）又は逆方向リンク（“ＲＬ”）において１つ以上のアクセスノード７０６と通信することができる。ネットワークは、広範囲な地域にわたってサービスを提供することができる。例えば、マクロセル７０４は、近隣の数ブロックを網羅することができる。図７の複雑さを少なくすることを目的として、幾つかのアクセスノード、アクセス端末、及びフェムトノードのみが示される。
【０１１４】
追跡エリア７０２は、フェムトカバレッジエリ７１０も含む。この例においては、フェムトカバレッジエリ７１０の各々（例えば、フェムトカバレッジエリ７１０Ａ）は、マクロカバレッジエリア７０４（例えば、マクロカバレッジエリア７０４Ｂ）内に描かれている。しかしながら、フェムトカバレッジエリア７１０は、マクロカバレッジエリア７０４内に完全に入っていないことがある。実際上は、非常に多数のフェムトカバレッジエリ７１０を所定の追跡エリア７０２又はマクロカバレッジエリア７０４とともに定義することができる。さらに、所定の追跡エリア７０２又はマクロカバレッジエリア７０４内において１つ以上のピコカバレッジエリア（示されない）を定義することができる。図７の複雑さを少なくすることを目的として、幾つかのアクセスノード７０６、アクセス端末７０８、及びフェムトノード７１０のみが示される。
【０１１５】
図８は、フェムトノード８０２がアパート内に配備されたネットワーク８００を示す。具体的には、この例においては、フェムトノード８０２Ａがアパート１に配備され、フェムトノード８０２Ｂがアパート２に配備されている。フェムトノード８０２Ａは、アクセス端末８０４Ａに関するホームフェムトである。フェムトノード８０２Ｂは、アクセス端末８０４Ｂに関するホームフェムトである。
【０１１６】
図８に示されるように、フェムトノード８０２Ａ及び８０２Ｂが制限されている事例に関して、各アクセス端末８０４は、関連づけられた（例えばホーム）フェムトノード８０２のみによってサービスを提供することができる。しかしながら、幾つかの場合おいては、関連づけが制限されているため、ジオメトリが負の状態になり（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ）フェムトノードのサービスが停止する可能性がある。例えば、図８において、フェムトノード８０２Ａは、フェムトノード８０２Ｂよりもアクセス端末８０４Ｂに近く、従ってアクセス端末８０４Ｂにおいてフェムトノード８０２Ｂより強力な信号を提供することができる。その結果、フェムトノード８０２Ａは、アクセス端末８０４Ｂにおける受信と過度に干渉する可能性がある。このような状況は、関連づけられたアクセス端末８０４が最初にシステムを取得してシステムへの接続状態を維持することができるフェムトノード８０２Ｂ周辺のカバレッジ半径に対して影響を及ぼす可能性がある。
【０１１７】
次に図９乃至１３Ｂに関して、この開示は、幾つかの側面においては、負のジオメトリのシナリオを軽減するために近隣のアクセスノードの送信電力（例えば、最大ダウンリンク送信電力）を適応的に調整することに関連する。例えば、上述されるように、オーバーヘッドチャネルに関して最大送信電力を定義することができ、オーバーヘッドチャネルは、最大アクセスノード送信電力のうちのデフォルト部分として送信される。例示する目的上、以下では、フェムトノードの送信電力が近隣のフェムトノードと関連づけられたアクセス端末によって生成された測定報告に基づいて制御されるシナリオについて説明する。しかしながら、ここにおける教示は、その他のタイプのノードに対しても当てはまることが理解されるべきである。
【０１１８】
ここにおいて教示される送信電力制御は、フェムトノードにおいて実装された分散型電力制御方式を通じて及び／又は集中型電力コントローラの使用を通じて実装することができる。前者の場合は、送信電力の調整は、近隣のフェムトノード（例えば、同じオペレータと関連づけられたフェムトノード）間でのシグナリングの使用を通じて達成させることができる。該シグナリングは、例えば、（例えば、バックホールを介しての）上層シグナリング又は適切な無線コンポーネントの使用を通じて達成させることができる。後者の場合は、上述されるように、所定のフェムトノードの送信電力の調整は、フェムトノードと集中型電力コントローラとの間でのシグナリングを介して達成させることができる。
【０１１９】
フェムトノード及び／又は集中型電力コントローラは、アクセス端末によって報告された測定値を利用して１つ以上のカバレッジ判定基準を評価し、送信電力低下要求をフェムトノードに送信すべきかどうかを決定することができる。該要求を受け取ったフェムトノードは、自己のカバレッジ半径を維持できる場合で関連づけられたアクセス端末が良好なジオメトリ状態を維持する場合は送信電力を低下させることによって応答することができる。
【０１２０】
図９は、近隣のフェムトノードが互いの送信電力を制御するために協力することができる実装に関連する幾つかの動作を説明する。ここで、近隣ノードの送信電力を調整すべきかどうかを決定するために様々な判定基準を採用することができる。例えば、幾つかの側面においては、電力制御アルゴリズムは、フェムトノードの周辺において特定の半径を維持するのを試みることができる（例えば、フェムトノードからの一定の経路損失だけ離れた地点において一定のＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏが維持される）。幾つかの側面においては、電力制御アルゴリズムは、アクセス端末において一定のサービス品質（例えば、スループット）を維持するのを試みることができる。最初に、図９及び１０の動作が、前者のアルゴリズムを対象にして説明される。次に、図９及び１０の動作が、後者のアルゴリズムを対象にしてさらに詳細に説明される。
【０１２１】
図９のブロック９０２によって表されるように、所定のフェムトノードは、最初に送信電力を定義された値に設定する。例えば、システム内の全フェムトノードは、最初に、マクロカバレッジエリア内におけるカバレッジホールの導入を依然として軽減する最大送信電力に各々の送信電力を設定することができる。１つの具体例として、フェムトノードに関する送信電力は、フェムトノードから一定の経路損失（例えば、８０ｄＢ）だけ離れた地点におけるマクロアクセス端末のＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏが一定のしきい値（例えば、−１８ｄＢ）を上回るように設定することができる。幾つかの実施形態においては、フェムトノードは、最大送信電力値を確立するために図２乃至６と関係して説明されるアルゴリズムのうちの１つ以上を採用することができる。
【０１２２】
ブロック９０４によって表されるように、ネットワーク内の各アクセス端末（例えば、フェムトノードと関連づけられた各アクセス端末）は、動作帯域において受信する信号の信号強度を測定することができる。次に、各アクセス端末は、例えばフェムトノードのＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ（パイロット強度）と、近隣リスト内の全フェムトノードのＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰと、動作帯域のＲＳＳＩと、を含む近隣ノード報告書を生成することができる。
【０１２３】
幾つかの側面においては、各アクセス端末は、ホームフェムトノードからの要求に応じてこの動作を行うことができる。例えば、所定のフェムトノードは、ホームアクセス端末に送信する近隣のフェムトノードのリストを維持することができる。この近隣フェムトノードリストは、上層プロセスによってフェムトノードに供給することができ又はフェムトノードが（フェムトノードがそうするための適切な回路を含むことを条件として）ダウンリンクトラフィックをモニタリングすることによって自分自身でそのリストにポピュレートすることができる。フェムトノードは、近隣フェムトノード報告を求める要求を繰り返し（又は定期的に）ホームアクセス端末に送ることができる。
【０１２４】
ブロック９０６及び９０８によって表されるように、フェムトノード（例えば、図２の送信電力コントローラ２０８）は、各ホームアクセス端末の各々における信号受信が受け入れ可能であるかどうかを決定する。例えば、特定のカバレッジ半径を維持することを求める実装においては、所定のフェムトノード“ｉ”（例えば、ホームノードＢ“ＨＮＢ”）は、アクセス端末“ｉ”がフェムトノード“ｉ”から一定の経路損失（ＰＬ）だけ離れていると仮定して（例えば、フェムトノード“ｉ”によって測定された所在位置が大きく変わらないと仮定して）所定の関連づけられたアクセス端末“ｉ”（例えば、ホームユーザー装置“ＨＵＥ”）のＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏ＿ｉを推定することができる。ここで、アクセス端末“ｉ”に関するＥｃｐ／Ｉｏ＿ｉは以下の通りである。
【数２１】
2014030198.tif 000023
【０１２５】
幾つかの実施形態においては、フェムトノード（例えば、信号強度決定器２２６）は、ホームアクセス端末の代わりにＲＳＳＩを決定することができる。例えば、フェムトノードは、アクセス端末によって報告されたＲＳＣＰ値に基づいてアクセス端末に関するＲＳＳＩを決定することができる。該事例においては、アクセス端末は、近隣フェムトノード報告においてＲＳＳＩ値を送る必要がない。幾つかの実施形態においては、フェムトノードは、自己のホームアクセス端末の代わりにＲＳＳＩ及び／又はＲＳＣＰを決定（例えば推定）することができる。例えば、信号強度決定器２２６は、フェムトノードにおいてＲＳＳＩを測定することができ及び受信パイロット強度決定器２２８は、フェムトノードにおいてＲＳＣＰを測定することができる。
【０１２６】
フェムトノード“ｉ”は、アクセス端末“ｉ”に関するカバレッジが受け入れ可能であるかどうかを決定するためにＥｃｐ／Ｉｏ＿ｉがしきい値よりも小さい又は等しいかどうかを決定することができる。カバレッジが受け入れ可能である場合は、動作の流れはブロック９０４に戻ることができ、ブロック９０４において、フェムトノード“ｉ”は、次の近隣フェムトノード報告を受信するのを待つ。この方法により、フェムトノードは、経時での自己のホームアクセス端末における状態を繰り返しモニタリングすることができる。
【０１２７】
ブロック９０８においてカバレッジが受け入れ可能でない場合は、フェムトノード“ｉ”は、１つ以上の近隣フェムトノードの送信電力を調整する動作を開始することができる。最初に、ブロック９１０によって表されるように、フェムトノード“ｉ”は、自己の送信電力を最大許容値（例えば、ブロック９０２において説明された最大値）に設定することができる。ここで、フェムトノード“ｉ”の送信電力は、例えばフェムトノード“ｉ”が近隣フェムトノードからの介在する送信電力低下要求に従っていた場合は、ブロック９０２において最大値に設定された後に低下されていた可能性がある。幾つかの実装においては、フェムトノード“ｉ”は、送信電力を増大後に、アクセス端末“ｉ”に関するカバレッジが現在受け入れ可能であるかどうかを決定することができる。アクセス端末“ｉ”に関するカバレッジが現在受け入れ可能である場合は、動作の流れは、上述されるようにブロック９０４に戻ることができる。現在受け入れ可能でない場合は、動作の流れは、後述されるようにブロック９１２に進むことができる。幾つかの実装においては、フェムトノード“ｉ”は、プログラム９１０の影響を確認せずに以下の動作を行うことができる。
【０１２８】
ブロック９１２によって表されるように、フェムトノード“ｉ”（例えば、送信電力コントローラ２０８）は、アクセス端末によって測定された対応するＲＳＣＰの強度に従って近隣フェムトノード報告内のフェムトノードの順位を決めることができる。次に、干渉する可能性があるノード２４６の順位が決められたリストをデータメモリ２１２に格納することができる。後述されるように、動作ブロック９１２は、送信電力低下要求に応じてＮＡＣＫを送信している近隣のフェムトノードの場合であって、そのＮＡＣＫと関連づけられたタイマーがまだ時間切れになっていない場合は該近隣のフェムトノードを除外することができる。
【０１２９】
ブロック９１４によって表されるように、フェムトノード“ｉ”（例えば、送信電力コントローラ２０８）は、最も強力に干渉している近隣のフェムトノード（例えば、フェムトノード“ｊ”）を選別し、そのフェムトノードが指定されたカバレッジ半径（経路損失）におけるアクセス端末“ｉ”に関して所定のＥｃｐ／Ｉｏを維持するために送信電力をどの程度低下させるべきかを決定する。幾つかの側面においては、電力低下量（例えば、割合）は、パラメータａｌｐｈａ＿ｐによって表すことができる。幾つかの側面においては、ブロック９１４の動作は、Ｅｃｐ／Ｉｏ＿ｉが上述されるようにしきい値よりも大きいか又は等しいかを決定することを含むことができる。
【０１３０】
次に、フェムトノード“ｉ”（例えば送信機２０４及び通信コントローラ２１０）は、指定された量（例えば、ａｌｐｈａ＿ｐ）だけ電力を低下させるようにフェムトノード“ｊ”に対して要求するメッセージをフェムトノード“ｊ”に送信する。フェムトノード“ｊ”が該要求を受信した時点で行うことができる動作例が、以下において図１０と関係させて説明される。
【０１３１】
ブロック９１６によって表されるように、フェムトノード“ｉ”（例えば受信機２０６及び通信コントローラ２１０）は、ブロック９１４の要求に応じてフェムトノード“ｊ”からメッセージを受信する。フェムトノード“ｊ”が要求された量だけ送信電力を低下させることを選択した場合は、フェムトノード“ｊ”は、肯定応答（ＡＣＫ）を用いて要求に応答する。この場合は、動作の流れは、上述されるようにブロック９０４に戻ることができる。
【０１３２】
フェムトノード“ｊ”が要求された量だけ送信電力を低下させないことを選択した場合は、フェムトノード“ｊ”は、否定応答（ＮＡＣＫ）を用いて要求に応答する。この応答においては、フェムトノード“ｊ”は、電力をまったく低下させなかったこと又は要求される量よりも少ない所定の量だけ電力を低下させたことを示すことができる。この場合は、動作の流れは、ブロック９１２に戻ることができ、ブロック９１２において、フェムトノード“ｉ”は、（例えば、新たに受信された近隣フェムトノード報告に基づいて）アクセス端末“ｉ”によって測定されたＲＳＣＰに従って近隣フェムトノード報告内のフェムトノードの順位を再設定することができる。しかしながら、ＮＡＣＫと関連づけられたタイマーが時間切れになっていない限りにおいてフェムトノード“ｊ”はこの順位設定から除外される。ブロック９１２乃至９１８の動作は、アクセス端末“ｉ”に関するＥｃｐ／Ｉｏが目標値になっているか又は可能な限り向上しているとフェムトノード“ｉ”が決定するまで繰り返すことができる。
【０１３３】
図１０は、送信電力低下要求を受信するフェムトノードによって行うことができる動作例を示す。該要求の受信は、ブロック１００２によって表される。図２のノード２００がこれらの動作も行う能力を有する実装においては、ブロック１００２の動作は、少なくとも一部は、受信機２０６及び通信コントローラ２１０によって行うことができ、ブロック１００４乃至１００８及び１０１２乃至１０１４の動作は、少なくとも一部は、送信電力コントローラ２０８によって行うことができ、ブロック１０１０の動作は、少なくとも一部は、送信機２０４及び通信コントローラ２１０によって行うことができる。
【０１３４】
ブロック１００４及び１００６において、フェムトノードは、送信電力が要求どおりに調整された場合に１つ以上のホームアクセス端末に関するカバレッジが受け入れ可能であるかどうかを決定する。例えば、フェムトノード“ｊ”は、各々のアクセス端末がブロック９０６において説明される試験に類似する試験に合格可能であるかどうかを決定することによってａｌｐｈａ＿ｐ＊ＨＮＢ＿Ｔｘ＿ｊへの送信電力の引き下げ要求を評価することができる。ここで、フェムトノード“ｊ”が、指定されたカバレッジ半径における関連づけられたアクセス端末のＥｃｐ／Ｉｏがしきい値よりも大きいか又は等しいかを決定することができる。
【０１３５】
ブロック１００６においてカバレッジが受け入れ可能である場合は、フェムトノード“ｊ”は、自己の送信電力を要求された量だけ定義された時間にわたって低下させる（ブロック１００８）。ブロック１０１０において、フェムトノード“ｊ”は、ＡＣＫを用いて要求に応答する。これで、動作の流れはブロック１００２に戻ることができ、それにより、フェムトノードは、受信された追加の送信電力低下要求を処理する。
【０１３６】
ブロック１００６においてカバレッジが受け入れ可能でない場合は、フェムトノード“ｊ”は、ブロック１００４の試験に合格するためにどの程度送信電力を低下させることができるかを決定する（ブロック１０１２）。ここで、幾つかの場合においては、フェムトノード“ｊ”は送信電力をまったく低下させないことを選択できることが理解されるべきである。
【０１３７】
ブロック１０１４において、フェムトノード“ｊ”は、該当する場合は、定義された時間の間、送信電力をブロック１０１２において決定された量だけ低下させる。この量は、例えば値ｂｅｔａ＿ｐ＊ＨＮＢ＿Ｔｘ＿ｊによって表すことができる。
【０１３８】
ブロック１０１６において、フェムトノード“ｊ”は、否定応答（ＮＡＣＫ）を用いて要求に応答する。その応答においては、フェムトノード“ｊ”は、電力をまったく低下させなかったこと又は電力を所定の量（例えば、ｂｅｔａ＿ｐ＊ＨＮＢ＿Ｔｘ＿ｊ）だけ低下させたことを示すことができる。次に、動作の流れは、上述されるようにブロック１００２に戻ることができる。
【０１３９】
幾つかの実装においては、フェムトノード“ｉ”及びフェムトノード“ｊ”は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫと関係して定義された時間の間カウントする各々のタイマーを維持する。ここで、タイマーが時間切れ後は、フェムトノード“ｊ”は、送信電力を以前のレベルにリセットすることができる。この方法により、フェムトノード“ｊ”は、フェムトノード“ｉ”が移動した場合に不利な状態になるのを回避することができる。
【０１４０】
さらに、幾つかの場合においては、ネットワーク内の各フェムトノードは、アクセス端末がフェムトノードと最後に接続したときにアクセス端末から受信した測定値（例えば、近隣フェムトノード報告）を格納することができる。この方法により、現在フェムトノードにアクセス端末が接続されていない場合は、フェムトノードは、最初の取得のためのＥｃｐ／Ｉｏカバレッジを確保するための最小送信電力を計算することができる。
【０１４１】
フェムトノードが電力低下要求をすべての近隣フェムトノードに対して送信済みであり、それでも指定されたカバレッ半径において希望されるカバレッジを維持できない場合は、フェムトノードは、目標カバレッジに達するために共通のパイロットＥｃｐ／Ｉｏをデフォルトレベルからどの程度増大させる必要があるかを計算することができる。次に、フェムトノードは、パイロット電力の一部を適宜（例えば、予め設定された最大値内において）増大させることができる。
【０１４２】
これで、カバレッジ半径を維持するために上述される方式等の方式を利用する実装を用いることで、ネットワーク内の送信電力値を有効に設定することができる。例えば、該方式は、アクセス端末が指定されたカバレッジ半径内にある場合に有することになるジオメトリ（及びスループット）に対して下限を設定することができる。さらに、該方式の結果電力プロフィールがより静的になり、それにより、電力プロフィールは、ネットワークにフェムトノードが追加されるか又はネットワークからフェムトノードが取り除かれたときしか変化しないようにすることができる。幾つかの実装においては、さらなるＣＰＩＣＨ停止をなくすために、上記の方式は、ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／Ｉｏｒがフェムトノードにおいて収集された測定値に従って適応化されるような形で修正することができる。
【０１４３】
所定のフェムトノードは、関連づけられたアクセス端末のうちのすべてに関してブロック９０４乃至９１８の動作を行うことができる。２つ以上のアクセス端末がフェムトノードと関連づけられている場合は、そのフェムトノードは、その関連づけられたアクセス端末のうちのいずれの１つが干渉されているときにおいても必ず干渉しているフェムトノードに要求を送ることができる。
【０１４４】
同様に、送信電力低下要求に応答すべきかどうかを評価時には、フェムトノードは、すべての関連づけられたアクセス端末に関してブロック１００４の試験を行う。フェムトノードは、受け入れ可能な性能をすべての関連づけられたアクセス端末に保証する最小電力を選択することができる。
【０１４５】
さらに、ネットワーク内の各フェムトノードは、各々のアクセス端末に関してこれらの動作を行うことができる。従って、ネットワーク内の各ノードは、送信電力低下要求を近隣ノードに送信することができるか又は送信電力低下要求を近隣ノードから受信することができる。フェムトノードは、互いに関して非同期的な形でこれらの動作を行うことができる。
【０１４６】
上述されるように、幾つかの実装においては、フェムトノードの送信電力を低下させるべきかどうかを決定するためのサービス品質判定基準（例えばスループット）を採用することができる。該方式は、上記の方式に加えて又は上記の方式の代わりに採用することができる。
【０１４７】
上述されるのと同様の方法で、ＲＳＣＰ＿ｉ＿ｊは、アクセス端末“ｉ”（ＨＵＥ＿ｉ）によって測定されたフェムトノード“ｊ”（ＨＮＢ＿ｊ）のＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＨであると定義される。ＲＳＳＩ＿ｉは、アクセス端末“ｉ”によって測定されたＲＳＳＩである。Ｅｃｐ／Ｉｏ＿ｉ及びＥｃｐ／Ｎｔ＿ｉは、それぞれ、関連づけられたフェムトノード“ｉ”（ＨＮＢ＿ｉ）からのアクセス端末“ｉ”の  ＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏ及びＣＰＩＣＨ  ＳＩＮＲ（信号対干渉・雑音比）である。フェムトノードは、下記を計算する。
【数２２】
2014030198.tif 000024
【数２３】
2014030198.tif 000025
【０１４８】
ここで、Ｅｃｐ／Ｉｏｒは、セルのＣＰＩＣＨパイロット送信電力と総電力の比である。
【０１４９】
フェムトノードは、ホームアクセス端末がＰＬＨＮＢ＿Ｃｏｖｅｒａｇｅの経路損失に対応するフェムトノードカバレッジの縁部に所在する場合にホームアクセス端末のＥｃｐ／Ｉｏを推定する。
【数２４】
2014030198.tif 000026
【０１５０】
ここで、ＲＳＣＰ＿ｉ＿ｉＨＮＢ＿Ｃｏｖｅｒａｇｅは、自己のフェムトノード“ｉ”のカバレッジの縁部におけるフェムトノード“ｉ”からのアクセス端末“ｉ”における受信パイロット強度である。カバレッジの縁部は、フェムトノードからの経路損失（ＰＬ）に対応し、ＰＬＨＮＢ＿Ｃｏｖｅｒａｇｅに等しく、以下の通りである。
【数２５】
2014030198.tif 000027
【０１５１】
フェムトノードにおいて予め設定されたＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏに関するしきい値を（Ｅｃｐ／Ｉｏ）＿Ｔｒｇｔ＿Ａとすると、フェムトノードは以下を確認する。
【数２６】
2014030198.tif 000028
【０１５２】
その答えが「はい」である場合は、フェムトノードは、送信電力低下要求を送信しない。その答えが「いいえ」である場合は、フェムトノードは、後述されるように送信電力低下要求を送信する。さらに、又は代替として、フェムトノードは、スループット（例えば、ＳＩＮＲ＿ｉ）に関連する同様の試験を行うことができる。
【０１５３】
フェムトノードは、マクロセルカバレッジホール状態によって許容される最大値に電力を設定する。
【０１５４】
フェムトノード“ｉ”は、ホームアクセス端末の報告されたＲＳＣＰの降順で近隣セルの順位を決める。
【０１５５】
フェムトノード“ｉ”は、最高のＲＳＣＰ値、ＲＳＣＰ＿ｉ＿ｊを有する近隣セルフェムトノード“ｊ”を選択する。
【０１５６】
サービスを提供中のフェムトノード“ｉ”は、アクセス端末“ｉ”の性能が向上するためにはフェムトノード“ｊ”が送信電力をどの程度低下させる必要があるかを計算する。フェムトノードにおいて予め設定されているホームアクセス端末に関する目標ＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏを（Ｅｃｐ／Ｉｏ）＿Ｔｒｇｔ＿Ａとする。この目標Ｅｃｐ／Ｉｏは、ホームアクセス端末がサービス停止状態にならないような値を選択することができる。さらに、これは、一定のデータスループット又は性能判定基準を維持するためのホームアクセス端末の最小ジオメトリを保証するようにより積極的にすることも可能である。（Ｅｃｐ／Ｉｏ）＿Ｔｒｇｔ＿Ａを維持するために近隣フェムトノード“ｊ”からのアクセス端末“ｉ”によってみられる希望されるＲＳＣＰ＿ｉ＿ｊ＿ｔｒｇｔは、以下のように計算することができる。
【数２７】
2014030198.tif 000029
【０１５７】
さらに、又は代替として、フェムトノードは、スループットに関連する同様の試験を行うことができる。フェムトノード“ｉ”は、フェムトノード“ｊ”が電力を低下させるべき比であるａｌｐｈａ＿ｐ＿ｊを以下のように計算する。
【数２８】
2014030198.tif 000030
【０１５８】
フェムトノード“ｉ”は、送信電力を比ａｌｐｈａ＿ｐ＿ｊだけ低下させる要求をフェムトノード“ｊ”に送信する。ここにおいて説明されるように、この要求は、集中型アルゴリズムへの上層シグナリング（バックホール）を通じて送信すること又はフェムトノード“ｉ”から直接フェムトノード“ｊ”に送信することができる。
【０１５９】
フェムトノード“ｊ”は、送信電力をＨＮＢ＿Ｔｘ＿ｎｅｗ＿ｊ＝ａｌｐｈａ＿ｐ＿ｊ＊ＨＮＢ＿Ｔｘ＿ｊにすることによってフェムトノード“ｉ”の要求に応答することができるかどうかを評価し、ここで、ＨＮＢ＿Ｔｘ＿ｊは上記のように設定される。幾つかの実装においては、フェムトノード“ｊ”は、２つの試験を確認する。
【０１６０】
試験１：この試験は、図９に関して上述される方式に基づく。フェムトノード“ｊ”からカバレッジ半径だけ離れている関連づけられたホームアクセス端末のＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏが、一定のしきい値（Ｅｃｐ／Ｉｏ）＿Ｔｒｇｔ＿Ｂを上回る。この試験は、自己のＵＥがフェムトノード周囲の一定の半径内において受け入れ可能な性能を有しており、他の登録されているホームアクセス端末もそのフェムトノードを取得できるように保証することを目的とするものである。これは以下のように計算する。
【数２９】
2014030198.tif 000031
【０１６１】
ここで、ＲＳＳＩ＿ｊ及びＲＳＣＰ＿ｊ＿ｊは、送信電力変更前にカバレッジ半径におけるＨＵＥ＿ｊによってフェムトノード“ｊ”に報告された（又はその他の方法でＨＮＢ＿ｊによって推定された）ＲＳＳＩ及びＲＳＣＰである。試験は以下の通りである。
【数３０】
2014030198.tif 000032
【０１６２】
試験２：ＨＵＥ＿ｊのＣＰＩＣＨ  ＳＩＮＲが、一定の性能判定基準（例えば、スループット等のサービス品質）を維持するための一定の目標よりも大きい。
【数３１】
2014030198.tif 000033
【０１６３】
ここで、
【数３２】
2014030198.tif 000034
【０１６４】
（特定の実装に依存して）いずれかの試験又は両方の試験に合格した場合は、新しい電力が最低許容値（例えば、−２０ｄＢｍ）を上回る場合において、フェムトノード“ｊ”は、送信電力をａｌｐｈａ＿ｐ＿ｊ＊ＨＮＢ＿Ｔｘ＿ｊまで引き下げ、ＡＣＫをフェムトノード“ｉ”に送信する。
【０１６５】
一方の又は両方の試験が不合格である場合は、フェムトノード“ｊ”は、送信電力を要求値まで低下させない。代わりに、フェムトノード“ｊ”は、性能を損なわずにどの程度送信電力低下させることができるかを計算する。換言すると、両方の試験を用いる実装においては、フェムトノードは、試験１及び試験２の両方に合格するように新しい送信電力を計算することができ、これらの２つのうちの高い方の電力まで送信電力を低下させる。しかしながら、現在のフェムトノード“ｊ”電力設定においていずれかの試験に不合格である場合は、フェムトノード“ｊ”は、電力を低下させない。フェムトノードは、（ここにおいて説明されるように）自己の電力を標準化された下限まで低下させることもできる。これらのすべての場合において、フェムトノード“ｊ”は、最終的な電力設定を有するフェムトノード“ｉ”にＮＡＣＫを報告することができる。
【０１６６】
上述されるアルゴリズムは、フェムトノードが各々の送信電力を共同で適応的に調整することを可能にする。これらのアルゴリズムは、（例えば、オペレータによって）調整可能な数多くのパラメータ、例えば、Ｅｃｐ／Ｉｏ＿Ｔｒｇｔ＿Ａ、Ｃｏｖｅｒａｇｅ＿ｒａｄｉｕｓ、Ｅｃｐ／Ｉｏ＿Ｔｒｇｔ＿Ｂ、ＳＩＮＲ＿Ｔｒｇｔ、及びタイマー、を有する。これらのアルゴリズムは、しきい値を学習プロセスによって適応化させることによってさらに改良することができる。
【０１６７】
幾つかの側面においては、タイマーは、システム性能を最適化するために（例えば独立して）変化させることができる。アクセス端末“ｉ”がフェムトノード“ｉ”に接続されておらず、そしてフェムトノード“ｊ”が既にアクセス端末“ｊ”に送信中である場合は、アクセス端末“ｉ”は、ＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏが低いことに起因してフェムトノード“ｉ”を取得できないことがある。その場合は、各フェムトノードがそのフェムトノードの周囲の一定の半径内において最小のＣＰＩＣＨ  Ｅｃｐ／Ｉｏを維持するのを試みるように上記のアルゴリズムを変更することができる。この場合の欠点は、近隣のアクセス端末“ｊ”が不利な状態になる可能性があり、その一方でフェムトノード“ｉ”が関連づけられたアクセス端末を有さないということである。近隣のフェムトノードを継続的に不利な状態にするのを回避するために、フェムトノード“ｉ”は、近隣のフェムトノード“ｊ”への要求において、この要求が最初の取得に関するものであることの指示値を送信することができる。フェムトノード“ｊ”が電力を下げることによって応答した場合は、タイマーを設定し、フェムトノード“ｉ”はより大きいタイマーを設定する。フェムトノード“ｊ”は、タイマーが時間切れ後に送信電力をデフォルト値にリセットするが、フェムトノード“ｉ”は、フェムトノード“ｉ”に関するタイマーが時間切れになるまで（最初の取得に関する）他の要求をフェムトノード“ｊ”に送信しない。ここで、フェムトノード“ｉ”に関連づけられたアクセス端末が存在しないためフェムトノード“ｉ”がＲＲＳＩ＿ｉを推定しなければならない場合があるという点で１つの課題が残っている。フェムトノード“ｉ”は、近隣の干渉するフェムトノードＲＳＣＰ＿ｊを推定しなければならない場合もある。しかしながら、フェムトノードが経験する最も強力な干渉物は、必ずしもアクセス端末が経験する最も強力な干渉物ではない。
【０１６８】
最初の取得に関する問題を軽減するために、アクセス端末が同じＰＬＭＮ＿ＩＤを有する近隣のフェムトノードにおいてアイドルモード状態にとどまるのを可能にすることもできる。アクセス端末は、自己のフェムトノードのスクランブリング符号とタイミングとを含むことができる、とどまっているフェムトノードにおける近隣フェムトノードリストを読み取ることができる。このことは、アクセス端末が負のジオメトリにおいてフェムトノードを取得時にアクセス端末を有利な状態にすることができる。
【０１６９】
次に図１１乃至１３Ｂに関して、フェムトノードの送信電力を制御するために集中型電力コントローラを採用する実装が説明される。図１１は、集中型コントローラ１１０２と、フェムトノード１１０４と、アクセス端末１１０６と、を含むシステム例１１００を示す。ここで、フェムトノード１１０４Ａ は、アクセス端末１１０６Ａと関連づけられ、フェムトノード１１０４Ｂは、アクセス端末１１０６Ｂと関連づけられる。集中型電力コントローラ１１０２は、（送信機１１１２及び受信機１１１４の各構成要素を有する）トランシーバ１１１０）と、送信電力コントローラ１１１６と、を含む。幾つかの側面においては、これらの構成要素は、図２の同様の名称の構成要素の機能と同様の機能を提供することができる。
【０１７０】
図１２は、フェムトノード（例えば、フェムトノード１１０４Ａ）が関連づけられたアクセス端末（例えば、アクセス端末１１０６Ａ）から受信した近隣フェムトノードリスト情報を集中型電力コントローラ１１０２に単に転送する実装において行うことができる様々な動作を説明する。集中型電力コントローラ１１０２は、フェムトノード１１０４Ａの付近に所在するフェムトノード（例えば、フェムトノード１１０４Ｂ）に送信電力を低下させるように要求するために上述される動作と同様の動作を行うことができる。
【０１７１】
動作ブロック１２０２及び１２０４は、上述されるブロック９０２及び９０４の動作と同様であることができる。ブロック１２０６において、フェムトノード１１０４Ａは、アクセス端末１１０６Ａから受信した近隣フェムトノードリスト１１０８Ａを集中型電力コントローラ１１０２に転送する。ブロック１２０２乃至１２０６の動作は、フェムトノード１１０４Ａがアクセス端末１１０６Ａから近隣フェムトノード報告を受信するごとに定期的に（例えば、周期的に）繰り返すことができる。
【０１７２】
ブロック１２０８によって表されるように、集中型電力コントローラ１１０２は、ネットワーク内のその他のフェムトノードからも同様の情報を受信することができる。ブロック１２１０において、集中型電力コントローラ１１０２は、フェムトノードが送信電力を低下させるべきかどうかを決定するために（例えばブロック９０６において）上述される動作と同様の動作を行うことができる。幾つかの側面においては、集中型電力コントローラ１１０２は、複数のフェムトノードにおける状態に関連して受信する情報に基づいて電力制御決定を行うことができる。例えば、所定のフェムトノードが幾つかのその他のフェムトノードと干渉中である場合は、集中型電力コントローラ１１０２は、最初にそのフェムトノードの電力を低下させることを試みることができる。
【０１７３】
ブロック１２１２において、集中型電力コントローラ１１０２は、集中型コントローラ１１００が送信電力を低下させるべきであると決定したことを示すメッセージを各フェムトノードに送信する。上述されるように、この要求は、指定されたフェムトノードが送信電力を低下させるべき程度を示すことができる。これらの動作は、ブロック９１２及び９１４の動作と同様であることができる。
【０１７４】
集中型電力コントローラ１１０２は、ブロック１２１４においてフェムトノードから応答を受信する。ブロック１２１６によって表されるように、ブロック１２１２において出された要求に応じてＮＡＣＫが受信されない場合は、集中型電力コントローラ１１０２に関する動作の流れはブロック１２０８に戻り、ブロック１２０８において、集中型コントローラ１１０２は、引き続きネットワーク内のフェムトノードから情報を受信し、上述される電力制御動作を行う。
【０１７５】
他方、ブロック１２１２において出された要求に応じて１つ以上のＮＡＣＫが受信された場合は、集中型電力コントローラ１１０２に関する動作の流れはブロック１２１０に戻り、ブロック１２１０において、集中型電力コントローラ１１０２は、送信電力を低下させるべきであるその他のフェムトノードを識別し、新たな電力制御メッセージを送出する。この場合も、これらの動作は、上述されるブロック９１２及び９１４と同様であることができる。
【０１７６】
図１３Ａ及び１３Ｂは、各々の電力を低下させるべきである近隣のフェムトノード（例えば、フェムトノード１１０４Ｂ）をフェムトノード（例えば、フェムトノード１１０４Ａ）が識別してこの情報を集中型電力コントローラ１１０２に送信する実装において行うことができる様々な動作を説明する。集中型電力コントローラ１１０２は、送信電力低下要求をフェムトノード１１０４Ｂに送信することができる。
【０１７７】
動作ブロック１３０２乃至１３１２は、上述されるブロック９０２乃至９１２の動作と同様であることができる。ブロック１３１４において、フェムトノード１１０４Ａは、フェムトノード１１０４Ｂを識別するメッセージを集中型電力コントローラ１１０２に送信する。該メッセージは、様々な形態をとることができる。例えば、このメッセージは、単に単一のフェムトノード（例えば、フェムトノード１１０４Ｂ）を識別するだけであることができ又は（ブロック９１２において上述されるように）フェムトノードの順位を設けることを備えることができる。該リストは、フェムトノード１１０４Ａがアクセス端末１１０６Ａから受信した近隣フェムトノード報告の一部又は全体を含むこともできる。ブロック１３０２乃至１３１４の動作は、フェムトノード１１０４Ａがアクセス端末１１０６Ａから近隣フェムトノード報告を受信するごとに定期的に（例えば、周期的に）繰り返すことができる。
【０１７８】
ブロック１３１６によって表されるように、集中型電力コントローラ１１０２は、ネットワーク内のその他のフェムトノードからも同様の情報を受信することができる。ブロック１３１８において、集中型電力コントローラ１１０２は、（例えば、同じフェムトノードに関する電力低下を要求するその他の要求に基づいて）受信した送信電力低下要求に対する調整を行うべきかどうかを決定することができる。
【０１７９】
ブロック１３２０において、集中型電力コントローラ１１０２は、送信電力を低下させるべきであると集中型コントローラ１１０２が決定した対象となる各フェムトノードに対してメッセージを送信することができる。上述されるように、この要求は、指定されたフェムトノードが電力を低下させるべき程度を示すことができる。
【０１８０】
集中型電力コントローラ１１０２は、ブロック１３２２においてフェムトノードから応答を受信する。ブロック１３２４によって表されるように、ブロック１３２０において出された要求に応じてＮＡＣＫが受信されない場合は、集中型電力コントローラ１１０２に関する動作の流れはブロック１３１６に戻り、ブロック１３１６において、集中型コントローラ１１０２は、引き続きネットワーク内のフェムトノードから情報を受信し、上述される電力制御動作を行う。
【０１８１】
他方、ブロック１３２０において出された要求に応じて１つ以上のＮＡＣＫが受信された場合は、集中型電力コントローラ１１０２に関する動作の流れはブロック１３１８に戻り、ブロック１３１８において、集中型電力コントローラ１１０２は、送信電力を低下させるべきであるその他のフェムトノードを識別することができ、（例えば、フェムトノード１１０４Ａから受信された順位付きリストに基づいて）新たな電力制御メッセージを送出する。
【０１８２】
上記に鑑みて、ここにおける教示は、近隣のアクセスノードの送信電力を管理する有効な方法を提供できることが理解されるべきである。例えば、静的環境においては、フェムトノードのダウンリンク送信電力は、全アクセス端末におけるサービス要求を満たすことができる静値に合わせて調整することができる。従って、全チャネルを一定の電力で継続的に送信できるため、該解決方法はレガシーアクセス端末と適合可能である。さらに、動的環境においては、送信電力は、システム内のノードの常に変動するサービス要求に対処するように調整することができる。
【０１８３】
フェムトノード環境に関する接続性は、様々な方法で確立することができる。例えば、図１４は、１つ以上のフェムトノードがネットワーク環境内に配備される典型的通信システム１４００を示す。具体的には、システム１４００は、相対的に小規模なネットワーク環境において（例えば、１つ以上のユーザーの住居１４３０において）設置された複数のフェムトノード１４１０（例えば、フェムトノード１４１０Ａ及び１４１０Ｂ）を含む。各フェムトノード１４１０は、ＤＳＬルーター、ケーブルモデム、無線リンク、又はその他の接続手段（図示されない）を介して広域ネットワーク１４４０（例えば、インターネット）又はモバイルオペレータコアネットワーク１４５０に結合することができる。ここにおいて説明されるように、各フェムトノード１４１０は、関連づけられたアクセス端末１４２０（例えば、アクセス端末１４２０Ａ）、及び任意選択でのその他のアクセス端末１４２０（例えば、アクセス端末１４２０Ｂ）にサービスを提供するように構成することができる。換言すると、フェムトノード１４１０へのアクセスは制限することができ、それにより、所定のアクセス端末１４２０は一組の指定された（例えばホームの）フェムトノード１４１０によってサービスを提供することができるが指定されないフェムトノード１４１０（例えば、近隣のフェムトノード１４１０）はサービスを提供できない。
【０１８４】
フェムトノード１４１０の所有者は、モバイルサービス、例えば、モバイルオペレータコアネットワーク１４５０、を通じて提供される３Ｇモバイルサービス、を申し込むことができる。さらに、アクセス端末１４２０は、マクロ環境及びそれよりも小規模な（住宅）ネットワーク環境の両方において動作する能力を有することができる。換言すると、アクセス端末１４２０の現在の所在位置に依存して、アクセス端末１４２０は、マクロセルモバイルネットワーク１４５０のアクセスノード１４６０によって又は一組のフェムトノード１４１０（例えば、対応するユーザー住居１４３０内に常在するフェムトノード１４１０Ａ及び１４１０Ｂ）のうちの１つによってサービスを提供することができる。例えば、加入者が自宅外にいるときには、標準的なフェムトノード（例えば、ノード１４１０Ａ）によってサービスを提供することができ、加入者が自宅にいるときには、フェムトノード（例えば、ノード１４１０Ａ）によってサービスを提供することができる。ここで、フェムトノード１４１０は、既存のアクセス端末１４２０と逆互換可能であることが理解されるべきである。
【０１８５】
フェムトノード１４１０は、単一の周波数において、又は代替として複数の周波数において配備することができる。特定の構成に依存して、単一の周波数又は複数の周波数のうちの１つ以上の周波数は、マクロノード（例えば、ノード１４６０）によって用いられる１つ以上の周波数と重複することがある。
【０１８６】
アクセス端末１４２０は、マクロネットワーク１４５０又はフェムトノード１４１０のいずれかと通信するが、両方と同時には通信しないように設定することができる。さらに、フェムトノード１４１０によってサービスが提供されているアクセス端末１４２０は、マクロネットワーク１４５０とソフトハンドオーバー状態になることはできない。
【０１８７】
幾つかの側面においては、アクセス端末１４２０は、接続が可能なときに常に好ましいフェムトノード（例えば、アクセス端末１４２０のホームフェムトノード）に接続するように設定することができる。例えば、アクセス端末１４２０がユーザーの住居１４３０内に所在するときは常に、アクセス端末１４２０がホームフェムトノード１４１０のみと通信するのを希望することができる。
【０１８８】
幾つかの側面においては、アクセス端末１４２０がマクロセルラーネットワーク１４５０内において動作するが（好ましいローミングリストにおいて定義される）最も好ましいネットワーク上に常在していない場合は、アクセス端末１４２０は、ベターシステム再選択（“ＢＳＲ”）を用いて最も好ましいネットワーク（例えば、好ましいフェムトノード１４１０）の探索を続けることができ、ベターシステム再選択（“ＢＳＲ”）は、より良いシステムが現在利用可能であるかどうかを決定するための利用可能なシステムの走査を定期的に行うことと、該好ましいシステムと関連づけるための努力を行うこと、とを含むことができる。取得が入力（ｅｎｔｒｙ）されることに伴い、アクセス端末１４２０は、特定の帯域及びチャネルの探索を制限することができる。例えば、最も好ましいシステムの探索を定期的に繰り返すことができる。アクセス端末１４２０は、好ましいフェムトノード１４１０を見つけ出した時点で、カバレッジエリア内にとどまるためのフェムトノード１４１０を選択する。
【０１８９】
ここにおける教示は、複数の無線アクセス端末に関する通信を同時にサポートする無線多元接続通信システムにおいて採用することができる。上述されるように、各端末は、順方向リンク及び逆方向リンクにおける送信を介して１つ以上の基地局と通信することができる。順方向リンク（又はダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを意味し、逆方向リンク（アップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを意味する。この通信リンクは、単入力単出力システム、多入力多出力（“ＭＩＭＯ”）システム、又はその他の種類のシステムを介して確立することができる。
【０１９０】
ＭＩＭＯシステムは、複数（ＮＴ）の送信アンテナ及び複数（ＮＲ）の受信アンテナをデータ送信のために採用する。ＮＴの送信アンテナ及びＮＲの受信アンテナによって形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも呼ばれるＮＳの独立したチャネルに分解することができ、ここで、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳの独立したチャネルの各々は、１つの次元に対応する。ＭＩＭＯシステムは、複数の送信アンテナ及び受信アンテナによって作り出された追加の次元が利用される場合に向上された性能（例えば、より高いスループット及び／又はより高い信頼性）を提供することができる。
【０１９１】
ＭＩＭＯシステムは、時分割複信（“ＴＤＤ”）及び周波数分割複信（“ＦＤＤ”）をサポートすることができる。ＴＤＤシステムにおいては、順方向リンク送信及び逆方向リンク送信は同じ周波数であり、このため、可逆性（ｒｅｃｏｐｒｏｃｉｔｙ）原則が、逆方向リンクチャネルから順方向リンクチャネルを推定するのを可能にする。このことは、アクセスポイントにおいて複数のアンテナが利用可能であるときにアクセスポイントが順方向リンクにおいて送信ビーム形成利得を抽出するのを可能にする。
【０１９２】
ここにおける教示は、少なくとも１つのその他のノードとの通信のために様々な構成要素を採用するノード（例えば、デバイス）内に組み込むことができる。図１５は、ノード間での通信を容易にするために採用することができる幾つかの構成要素例を描く。具体的には、図１５は、ＭＩＭＯシステム１５００の無線デバイス１５１０（例えば、アクセスポイント）及び無線デバイス１５５０（例えば、アクセス端末）を示す。デバイス１５１０において、幾つかのデータストリームに関するトラフィックデータがデータソース１５１２から送信（“ＴＸ”）データプロセッサ１５１４に提供される。
【０１９３】
幾つかの側面においては、各データストリームは、各々の送信アンテナを通じて送信される。ＴＸデータプロセッサ１５１４は、各データストリームに関するトラフィックデータを、そのデータストリームが符号化されたデータを提供するために選択された特定の符号化方式に基づいてフォーマット化、符号化、及びインターリービングする。
【０１９４】
各デーストリームに関する符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技法を用いてパイロットデータと多重化することができる。パイロットデータは、典型的には、既知の方法で処理される既知のデータパターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて用いることができる。各データストリームに関する多重化されたパイロット及び符号化されたデータは、特定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、又はＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調される。各データストリームに関するデータレート、符号化、及び変調は、プロセッサ１５３０によって実行される命令によって決定することができる。データメモリ１５３２は、プロセッサ１５３０又はデバイス１５１０のその他の構成要素によって用いられるプログラムコード、データ、及びその他の情報を格納することができる。
【０１９５】
次に、全データストリームに関する変調シンボルがＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０に提供され、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０は、（例えばＯＦＤＭに関して）変調シンボルをさらに処理することができる。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０は、ＮＴの変調シンボルストリームをＮＴのトランシーバ（“ＸＣＶＲ”）１５２２Ａ乃至１５２２Ｔに提供する。幾つかの側面においては、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０は、データストリームのシンボル及びシンボルを送信中であるアンテナにビーム形成重みを加える。
【０１９６】
各トランシーバ１５２２は、各々のシンボルストリームを受信及び処理して１つ以上のアナログ信号を提供し、これらのアナログ信号をさらにコンディショニング（例えば、増幅、フィルタリング、及びアップコンバージョン）してＭＩＭＯチャネルでの送信に適した変調された信号を提供する。次に、トランシーバ１５２２Ａ乃至１５２２ＴからのＮＴの変調された信号が、ＮＴのアンテナ１５２４Ａ乃至１５２４Ｔからそれぞれ送信される。
【０１９７】
デバイス１５５０において、送信された変調された信号は、ＮＲのアンテナ１５５２Ａ乃至１５５２Ｒによって受信され、各アンテナ１５５２からの受信された信号は、各々のトランシーバ（“ＸＣＶＲ”）１５５４Ａ乃至１５５４Ｒに提供される。各トランシーバ１５５４は、各々の受信された信号をコンディショニング（例えば、フィルタリング、増幅、及びダウンコンバージョン）し、コンディショニングされた信号をデジタル化してサンプルを提供し、これらのサンプルをさらに処理して対応する“受信された”シンボルストリームを提供する。
【０１９８】
受信（“ＲＸ”）データプロセッサ１５６０は、ＮＲのトランシーバ１５５４からＮＲのシンボルストリームを受信して受信されたシンボルストリームを特定の受信機処理技法に基づいて処理し、ＮＴの“検出された”シンボルストリームを提供する。ＲＸデータプロセッサ１５６０は、各々の検出されたシンボルストリームを復調、デインターリービング、及び復号し、データストリームに関するトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ１５６０による処理は、デバイス１５１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１５２０及びＴＸデータプロセッサ１５１４によって行われる処理を補完するものである。
【０１９９】
プロセッサ１５７０は、いずれのプリコーディング行列を用いるかを定期的に決定する（後述）。プロセッサ１５７０は、行列インデックス部分とランク値部分とを備える逆方向リンクメッセージを生成する。データメモリ１５７２は、プロセッサ１５７０又はデバイス１５５０のその他の構成要素によって用いられるプログラムコード、データ、及びその他の情報を格納することができる。
【０２００】
逆方向リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信されたデータストリームに関する様々なタイプの情報を備えることができる。逆方向リンクメッセージは、ＴＸデータプロセッサ１５３８によって処理され、変調器１５８０によって変調され、トランシーバ１５５４Ａ乃至１５５４Ｒによってコンディショニングされ、デバイス１５１０に送信されて戻され、ＴＸデータプロセッサ１５３８は、データソース１５３６からの幾つかのデータストリームに関するトラフィックデータも受信する。
【０２０１】
デバイス１５１０において、デバイス１５５０からの変調された信号は、アンテナ１５２４によって受信され、トランシーバ１５２２によってコンディショニングされ、復調器（“ＤＥＭＯＤ”）１５４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ１５４２によって処理されて、デバイス１５５０によって送信された逆方向リンクメッセージを抽出する。次に、プロセッサ１５３０は、ビーム形成重みを決定するためにいずれのプリコーディング行列を用いるかを決定し、抽出されたメッセージを処理する。
【０２０２】
図１５は、通信構成要素はここにおいて教示される電力制御動作を行う１つ以上の構成要素を含むことができることを示す。例えば、電力制御構成要素１５９０は、ここにおいて教示されるように他のデバイス（例えば、デバイス１５５０）に信号を送信するか又は他のデバイス（例えば、デバイス１５５０）から信号を受信するためにプロセッサ１５３０及び／又はデバイス１５１０のその他のデバイスと協力することができる。同様に、電力制御構成要素１５９２は、他のデバイス（例えば、デバイス１５１０）に信号を送信する／他のデバイス（例えば、デバイス１５１０）から信号を受信するためにプロセッサ１５７０及び／又はデバイス１５５０のその他の構成要素と協力することができる。各デバイス１５１０及び１５５０に関して、説明される構成要素のうちの２つ以上の構成要素の機能を単一の構成要素によって提供できることが理解されるべきである。例えば、単一の処理構成要素が、電力制御構成要素１５９０及びプロセッサ１５３０の機能を提供することができ、及び単一の処理構成要素が、電力制御構成要素１５９２及びプロセッサ１５７０の機能を提供することができる。
【０２０３】
ここにおける教示は、様々なタイプの通信システム及び／又はシステム構成要素内に組み入れることができる。幾つかの側面においては、ここにおける教示は、利用可能なシステム資源を共有することによって（例えば、帯域幅、送信電力、コーディング、インターリービング、等のうちの１つ以上を指定することによって）複数のユーザーとの通信をサポートする能力を有する多元接続システムにおいて採用することができる。例えば、ここにおける教示は、次の技術、すなわち、符号分割多元接続（“ＣＤＭＡ”）システム、多搬送波ＣＤＭＡ（“ＭＣＣＤＭＡ”）、広帯域ＣＤＭＡ（“Ｗ−ＣＤＭＡ”）、高速パケットアクセス（“ＨＳＰＡ”、“ＨＳＰＡ＋”）システム、高速ダウンリンクパケットアクセス（“ＨＳＤＰＡ”）システム、時分割多元接続（“ＴＤＭＡ”）システム、周波数分割多元接続（“ＦＤＭＡ”）システム、単搬送波ＦＤＭＡ（“ＳＣ−ＦＤＭＡ”）システム、直交周波数分割多元接続（“ＯＦＤＭＡ”）システム、又はその他の多元接続技法、のうちのいずれか１つ又はその組み合わせに適用することができる。ここにおける教示を採用する無線通信システムは、１つ以上の基準、例えば、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤＳＣＤＭＡ、及びその他の基準を実装するように設計することができる。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス（“ＵＴＲＡ”）、ｃｄｍａ２０００、等の無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡと、ローチップレート（“ＬＣＲ”）と、を含む。ｃｄｍａ２０００技術は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５及びＩＳ−８５６基準を網羅する。ＴＤＭＡネットワークは、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ(登録商標)）等の無線技術を実装することができる。ＯＦＤＭＡネットワークは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（“Ｅ−ＵＴＲＡ”）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）、等の無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、及びＧＳＭは、ユニバーサル移動体通信システム（“ＵＭＴＳ”）の一部である。ここにおける教示は、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）システム、ウルトラモバイルブロードバンド（“ＵＭＢ”）システム、及びその他のタイプのシステムにおいて実装することができる。ＬＴＥは、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリース版である。この開示の一定の側面は、３ＧＰＰ用語を用いて説明することができるが、ここにおける教示は、３ＧＰＰ（Ｒｅ１９９、Ｒｅ１５、Ｒｅ１６、Ｒｅ１７）技術、及び３ＧＰＰ２（ＩｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ  ＲｅｌＯ、ＲｅｖＡ、ＲｅｖＢ）技術及びその他の技術に対しても適用可能であることが理解されるべきである。
【０２０４】
ここにおける教示は、様々な装置（例えば、ノード）内に組み入れること（例えば、これらの様々な装置内に実装するか又はこれらの様々な装置によって実行すること）ができる。例えば、ここにおいて説明されるアクセスノードは、アクセスポイント（“ＡＰ”）、基地局（“ＢＳ”）、ＮｏｄｅＢ、無線ネットワークコントローラ（“ＲＮＣ”）、ｅＮｏｄｅＢ、基地局コントローラ（“ＢＳＣ”）、基地トランシーバ局（“ＢＴＳ”）、トランシーバ機能（“ＴＦ”）、無線ルーター、無線トランシーバ、基本サービスセット（“ＢＳＳ”）、拡張サービスセット（“ＥＳＳ”）、無線基地局（“ＲＢＳ”）、フェムトノード、ピコノード、又はその他の用語として構成すること又はこれらの用語で呼ぶことができる。
【０２０５】
さらに、ここにおいて説明されるアクセス端末は、移動局、ユーザー装置、加入者ユニット、加入者局、遠隔局、遠隔端末、ユーザー端末、ユーザーエージェント、又はユーザーデバイスと呼ぶことができる。幾つかの実装においては、該ノードは、携帯電話、コードレスフォン、セッション開始プロトコル（“ＳＩＰ”）フォン、ワイヤレスローカルループ（“ＷＬＬ”）局、パーソナルデジタルアシスタント（“ＰＤＡ”）、無線接続能力を有するハンドヘルドデバイス、又は無線モデムに接続されたその他の何らかの適切な処理デバイスから成ること、これらのデバイス内に実装すること、又はこれらのデバイスを含むことができる。
【０２０６】
従って、ここにおいて教示される１つ以上の側面は、様々なタイプの装置から成ること、これらの装置内に実装すること、又はこれらの装置を含むことができる。該装置は、電話（例えば、携帯電話又はスマートフォン）、コンピュータ（例えばラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ポータブル計算デバイス（例えば、パーソナルデータアシスタント）、娯楽機器（例えば、音楽機器又はビデオ機器、又は衛星ラジオ）、全地球測位システムデバイス、又は無線媒体を介して通信するように構成されるその他の適切なデバイス、を備えることができる。
【０２０７】
上述されるように、幾つかの側面においては、無線ノードは、通信システムに関するアクセスノード（例えば、アクセスポイント）を備えることができる。該アクセスノードは、例えば、有線又は無線通信リンクを介してネットワーク（例えば、広域ネットワーク、例えばインターネット又はセルラーネットワーク）に関する接続性又は該ネットワークへの接続性を提供することができる。従って、アクセスノードは、他のノード（例えば、アクセス端末）がネットワーク又はその他の機能にアクセスするのを可能にすることができる。さらに、これらのノードのうちの１つ又は両方が持ち運び可能であること、又は幾つかの場合においては相対的に持ち運びできないことが理解されるべきである。さらに、無線ノード（例えば、無線デバイス）は、該当する通信インタフェースを介して（例えば、有線接続を介して）無線以外の方法で情報を送信及び／又は受信する能力を有することも可能であることが理解されるべきである。
【０２０８】
無線ノードは、あらゆる適切な無線通信技術に基づいている又はあらゆる適切な無線通信技術をその他の方法でサポートする１つ以上の無線通信リンクを介して通信することができる。例えば、幾つかの側面においては、無線ノードは、ネットワークと関連することができる。幾つかの側面においては、ネットワークは、ローカルエリアネットワーク又は広域ネットワークを備えることができる。無線デバイスは、ここにおいて説明される様々な無線通信技術、プロトコル、又は基準（例えば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、Ｗｉ−Ｆｉ、等）のうちの１つ以上をサポートするか又は用いることができる。同様に、無線ノードは、様々な対応する変調又は多重化方式のうちの１つ以上をサポート又は用いることができる。このため、無線ノードは、上記の又はその他の無線通信技術を用いて１つ以上の無線通信リンクを介して確立及び通信するための適切な構成要素（例えば、エアインタフェース）を含むことができる。例えば、無線ノードは、無線媒体を通じての通信を容易にする様々な構成要素（例えば、信号生成器及び信号プロセッサ）を含むことができる関連づけられた送信機及び受信機構成要素を有する無線トランシーバを備えることができる。
【０２０９】
ここにおいて説明される構成要素は、様々な方法で実装することができる。図１６乃至１９に関して、装置１６００乃至１９００は、一連の相互に関連する機能ブロックとして表される。幾つかの側面においては、これらのブロックの機能は、１つ以上のプロセッサ構成要素を含む処理システムとして実装することができる。幾つかの側面においては、これらのブロックの機能は、例えば、１つ以上の集積回路（例えば、ＡＳＩＣ）のうちの少なくとも一部を用いて実装することができる。ここにおいて説明されるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、その他の関連構成要素、又はその組み合わせを含むことができる。これらのブロックの機能は、ここにおいて教示されるその他の何らかの方法で実装することもできる。幾つかの側面においては、図１６乃至１９におけるダッシュ線付きブロックのうちの１つ以上はオプションである。
【０２１０】
装置１６００乃至１９００は、様々な図に関して上述される機能のうちの１つ以上を実行することができる１つ以上のモジュールを含むことができる。例えば、最大受信信号強度決定手段１６０２は、例えば、ここにおいて説明される信号強度決定器に該当することができる。最小結合損失決定手段１６０４は、例えば、ここにおいて説明される結合損失決定器に該当することができる。送信電力決定手段１６０６、１７０４、又は１８０４は、例えば、ここにおいて説明される送信電力コントローラに該当することができる。総受信信号強度決定手段１７０２は、例えば、ここにおいて説明される信号強度決定器に該当することができる。受信パイロット信号強度決定手段１７０６は、例えば、ここにおいて説明される受信パイロット強度決定器に該当することができる。誤差決定手段１７０８は、例えば、ここにおいて説明される誤差決定器に該当することができる。カバレッジエリア内ノード決定手段１７１０は、例えば、ここにおいて説明されるノード検出器に対応することができる。ノード識別手段１７１２又は１８０６は、例えば、ここにおいて説明されるノード検出器に該当することができる。信号対雑音比決定手段１７０６又は１８０８は、例えば、ここにおいて説明される信号対雑音比決定器に該当することができる。チャネル品質決定手段１８０２は、例えば、ここにおいて説明されるチャネル品質決定器に該当することができる。受信手段１９０２は、例えば、ここにおいて説明される受信機に該当することができる。識別手段１９０４は、例えば、ここにおいて説明される送信電力コントローラに該当することができる。送信手段１９０６は、例えば、ここにおいて説明される送信機に該当することができる。
【０２１１】
ここにおいて“第１の”、“第２の”、等の指定文字を用いたいずれかの要素への言及は、一般的には、これらの要素の数量又は順位を限定するわけではないことが理解されるべきである。むしろ、これらの指定文字は、ここにおいては、１つ以上の要素を区別するか又は１つの要素の事例を区別するための好都合な方法として用いることができる。従って、第１又は第２の要素への言及は、そこにおいては２つだけの要素のみを採用可能であること又は第１の要素は何らかの形で第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。さらに、別の記載がない限り、一組の要素は、１つ以上の要素を備えることができる。
【０２１２】
当業者は、情報及び信号は様々な異なる技術及び技法のうちのいずれかを用いて表すことができることを理解するであろう。例えば、上記の説明全体を通じて参照されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場、磁気粒子、光学場、光学粒子、又はそのあらゆる組合せによって表すことができる。
【０２１３】
ここにおいて開示される側面と関係させて説明される様々な例示的論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズム上のステップのうちのいずれも、電子ハードウェアとして実装すること（例えば、ソースコーディング又はその他の何らかの技法を用いて設計することができるデジタル実装、アナログ実装、又はこれらの２つの組合せ）、命令を組み入れた様々な形態のプログラム又は設計符号（ここにおいては、便宜上、“ソフトウェア”又は“ソフトウェアモジュール”と呼ぶことができる）として実装すること、又はその両方の組合せとして実装することができることを当業者はさらに理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に例示するため、上記においては、様々な例示的構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、各々の機能の観点で一般的に説明されている。該機能がハードウェアとして又はソフトウェアとして実装されるかは、全体的システムに対する特定の用途上の及び設計上の制約事項に依存する。当業者は、説明されている機能を各々の特定の用途に合わせて様々な形で実装することができるが、これらの実装決定は、本開示の適用範囲からの逸脱を生じさせるものであるとは解釈すべきではない。  
ここにおいて開示される側面に関係して説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路（“ＩＣ”）、アクセス端末、又はアクセスポイント内に実装すること又は集積回路（“ＩＣ”）、アクセス端末、又はアクセスポイントによって実行することができる。ＩＣは、ここにおいて説明される機能を果たすように設計された汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他のプログラミング可能な論理デバイス、ディスクリートゲートロジック、ディスクリートトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、電気的構成要素、光学的構成要素、機械的構成要素、又はそのあらゆる組合せ、を備えることができ、ＩＣ内、ＩＣ外、又はその両方に常駐する符号又は命令を実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであることができるが、代替として、従来のどのようなプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステートマシンであってもよい。さらに、プロセッサは、計算装置の組合せ、例えば、ＤＳＰと、１つのマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサとの組合せ、ＤＳＰコアと関連する１つ以上のマイクロプロセッサとの組合せ、又はその他のあらゆる該コンフィギュレーションとの組合せ、として実装することもできる。
【０２１４】
開示されるプロセスにおけるステップの特定の順序又は階層は、見本となる手法の一例であることが理解される。設計上の優先事項に基づき、プロセスにおけるステップの特定の順序又は階層は、本開示の適用範囲内にとどまりつつ変更できることが理解される。添付される方法上の請求項は、様々なステップの要素を１つの例としての順序で提示するものであり、提示された特定の順序又は階層に限定されることを意味するものではない。
【０２１５】
説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はその組み合わせにおいて実装することができる。ソフトウェアにおいて実装される場合は、これらの機能は、コンピュータによって読み取り可能な媒体に格納すること又は１つ以上の命令又は符号として送信することができる。コンピュータによって読み取り可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体と、１つの場所から他の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にするあらゆる媒体を含む通信媒体との両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセス可能なあらゆる利用可能な媒体であることができる。一例として、及び制限することなしに、該コンピュータによって読み取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ又はその他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置又はその他の磁気記憶デバイス、又はコンピュータによってアクセス可能な命令又はデータ構造の形態で希望されるプログラムコードを搬送又は格納するために用いることができるその他の媒体、を備えることができる。さらに、いずれの接続もコンピュータによって読み取り可能な媒体と適切に呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、より対線、デジタル加入者ライン（ＤＳＬ）、又は無線技術、例えば、赤外線、無線、及びマイクロ波、を用いてウェブサイト、サーバー、又はその他の遠隔ソースから送信される場合は、該同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、より対線、ＤＳＬ、又は無線技術、例えば赤外線、無線、及びマイクロ波、は、媒体の定義の中に含まれる。ここにおいて用いられるときのディスク（ｄｉｓｋ及びｄｉｓｃ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）（ｄｉｓｃ）と、レーザーディスク（登録商標）（ｄｉｓｃ）と、光ディスク（ｄｉｓｃ）と、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）（ｄｉｓｃ）と、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）と、ブルーレイディスク（ｄｉｓｃ）と、を含み、ここで、ｄｉｓｋは通常はデータを磁気的に複製し、ｄｉｓｃは、レーザーを用いて光学的にデータを複製する。上記の組合せも、コンピュータによって読み取り可能な媒体の適用範囲に含めるべきである。要約すると、コンピュータによって読み取り可能な媒体は、あらゆる適切なコンピュータプログラム製品内に実装することができる。
【０２１６】
開示される側面に関する上記説明は、当業者が本開示を製造又は使用できるようにすることを目的とする。これらの側面に対する様々な修正は、当業者にとって容易に明確になるであろう。ここにおいて定められる一般原理は、本開示の適用範囲を逸脱しない形でその他の側面に対しても適用することができる。以上のように、本開示は、ここにおいて示される側面に限定されることが意図されるものではなく、ここにおいて開示される原理及び斬新な特徴に一致する限りにおいて最も広範な適用範囲が認められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月17日(2013.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
チャネル品質を決定することと、
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定すること、とを備える、無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月29日(2013.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
無線端末と基地局との間でチャネル上のチャネル品質を、チャネル品質決定器によって、決定することと、
前記無線端末は、前記基地局のカバレッジエリアの縁部付近に位置するということを、プロセッサによって決定することと、
前記基地局は、前記決定されたチャネル品質及び前記基地局と前記カバレッジエリアの前記縁部との間の推定された距離に基づいて送信電力値として前記無線端末に送信することを許可される、最大送信電力レベルを、送信電力コントローラによって、決定すること、
とを備える、無線通信方法。
【請求項２】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル品質の前記決定は、前記チャネル品質の指示値を前記無線端末から受信することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定されたチャネル品質は、前記無線端末と関連づけられた信号対雑音比に対応する、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記無線端末から信号対雑音比情報を受信することを備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記無線端末が前記基地局の前記カバレッジエリアの前記縁部の実質的付近に位置する前記決定は、前記無線端末と前記基地局との間における経路損失に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線端末は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記最大送信電力レベルは、前記基地局が、共通の制御チャネル上で前記無線端末に送信することを許可される所定の送信電力レベルに相当し、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記送信電力値は、前記基地局に関するダウンリンク送信電力値を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記最大送信電力レベルは、第１の予備的最大送信電力値に対応し、前記方法は、
少なくとも１つのその他の予備的最大送信電力値を決定することと、
前記第１の予備的最大送信電力値及び少なくとも１つのその他の予備的最大送信電力値のうちの最小値に基づいて最大送信電力値を決定すること、とをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャネル品質及び前記送信電力値は、繰り返し決定される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記基地局は、フェムトノード又はピコノードに対応する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信装置であって、
無線端末と基地局との間でチャネル上のチャネル品質を決定するように構成されたチャネル品質決定器と、
前記無線端末が、前記基地局のカバレッジエリアの縁部付近に位置するということを決定するように構成されたノード検出器と、
前記基地局は、前記決定されたチャネル品質及び前記基地局と前記カバレッジエリアの前記縁部との間の推定された距離に基づいて送信電力値として前記無線端末に送信することを許可される最大送信電力レベルを決定するように構成された送信電力コントローラと、を備える、無線通信装置。
【請求項１４】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記チャネル品質の前記決定は、前記チャネル品質の指示値を前記無線端末から受信することを備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記決定されたチャネル品質に基づいて前記無線端末と関連づけられた信号対雑音比を決定するように構成された信号対雑音比決定器をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記無線端末から信号対雑音比情報を受信することを備える請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記無線端末は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限される請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記最大送信電力レベルは、前記基地局が、共通の制御チャネル上で前記無線端末に送信することを許可される所定の送信電力レベルに対応し、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記基地局は、フェムトノード又はピコノードに対応する請求項１３に記載の装置。
【請求項２１】
無線通信装置であって、
無線端末と基地局との間のチャネル上のチャネル品質を決定するための手段と、
前記無線端末は、前記基地局のカバレッジエリアの縁部付近に位置するということを、決定するための手段と、
前記基地局は、前記決定されたチャネル品質及び前記基地局と前記カバレッジエリアの前記縁部との間の推定された距離に基づいて送信電力値として前記無線端末に送信することを許可される、最大送信電力レベルを決定するための手段と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２２】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備える請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記チャネル品質の前記決定は、前記チャネル品質の指示値を前記無線端末から受信することを備える請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記決定されたチャネル品質に基づいて、前記無線端末と関連づけられた信号対雑音比を決定するための手段をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記無線端末から信号対雑音比情報を受信することを備える請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記無線端末は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限される請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記最大送信電力レベルは、前記基地局が、共通の制御チャネル上で前記無線端末に送信することを許可される所定の送信電力レベルに対応し、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
前記基地局は、フェムトノード又はピコノードに対応する請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
格納された命令を含むコンピュータ可読記録媒体であって、コンピュータで実行されると、前記コンピュータに動作を行なわせ、前記命令は、
無線端末と基地局との間でチャネル上のチャネル品質を決定するためのプログラムコードと、
前記無線端末が、前記基地局のカバレッジエリアの縁部付近に位置するということを決定するためのプログラムコードと、及び
前記基地局は、前記決定されたチャネル品質及び前記基地局と前記カバレッジエリアの前記縁部との間の推定された距離に基づいて送信電力値として前記無線端末に送信することを許可される、最大送信電力レベルを、決定するためのプログラムコードと、を備える、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項３０】
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備える請求項２９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３１】
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値を前記無線端末から受信することを備える請求項２９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３２】
前記決定されたチャネル品質に基づいて、前記無線端末と関連づけられた信号対雑音比を決定するためのプログラムコードをさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定される請求項２９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３３】
前記信号対雑音比の前記決定は、前記無線端末から信号対雑音比情報を受信することを備える請求項３２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３４】
前記無線端末は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限される請求項２９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３５】
前記最大送信電力レベルは、前記基地局が、共通の制御チャネル上で前記無線端末に送信することを許可される所定の送信電力レベルに対応し、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示す請求項２９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３６】
前記基地局は、フェムトノード又はピコノードに対応する請求項２９に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
開示される側面に関する上記説明は、当業者が本開示を製造又は使用できるようにすることを目的とする。これらの側面に対する様々な修正は、当業者にとって容易に明確になるであろう。ここにおいて定められる一般原理は、本開示の適用範囲を逸脱しない形でその他の側面に対しても適用することができる。以上のように、本開示は、ここにおいて示される側面に限定されることが意図されるものではなく、ここにおいて開示される原理及び斬新な特徴に一致する限りにおいて最も広範な適用範囲が認められるべきである。
以下に本願発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[Ｃ１]
無線通信方法であって、
チャネル品質を決定することと、
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定すること、とを備える、無線通信方法。
[Ｃ２]
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力を調整すること備えるＣ１に記載の方法。
[Ｃ３]
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備えるＣ１に記載の方法。
[Ｃ４]
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別することをさらに備え、
前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定することをさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定されるＣ１に記載の方法。
[Ｃ５]
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備えるＣ４に記載の方法。
[Ｃ６]
前記第２のノードの前記識別は、前記第２のノードが前記縁部の実質的付近に所在することを前記第１のノードと第２のノードとの間における経路損失に基づいて決定することを備えるＣ４に記載の方法。
[Ｃ７]
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定されるＣ１に記載の方法。
[Ｃ８]
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示すＣ１に記載の方法。
[Ｃ９]
前記送信電力値は、基地局に関するダウンリンク送信電力値を備えるＣ１に記載の方法。
[Ｃ１０]
前記送信電力値は、最大送信電力値を備えるＣ１に記載の方法。
[Ｃ１１]
前記送信電力値は、第１の予備的最大送信電力値を備え、
少なくとも１つのその他の予備的最大送信電力値を決定することと、
前記第１の予備的最大送信電力値及び少なくとも１つのその他の予備的最大送信電力値のうちの最小値に基づいて最大送信電力値を決定すること、とをさらに備えるＣ１に記載の方法。
[Ｃ１２]
前記チャネル品質及び前記送信電力値は、繰り返し決定されるＣ１に記載の方法。
[Ｃ１３]
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定されるＣ１に記載の方法。
[Ｃ１４]
無線通信装置であって、
チャネル品質を決定するように構成されたチャネル品質決定器と、
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定するように構成された送信電力コントローラと、を備える、無線通信装置。
[Ｃ１５]
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備えるＣ１４に記載の装置。
[Ｃ１６]
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備えるＣ１４に記載の装置。
[Ｃ１７]
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別するように構成されたノード検出器をさらに備え、
前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定するように構成された信号対雑音比決定器をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定されるＣ１４に記載の装置。
[Ｃ１８]
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備えるＣ１７に記載の装置。
[Ｃ１９]
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定されるＣ１４に記載の方法。
[Ｃ２０]
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示すＣ１４に記載の装置。
[Ｃ２１]
前記送信電力値は、最大送信電力値を備えるＣ１４に記載の装置。
[Ｃ２２]
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定されるＣ１４に記載の装置。
[Ｃ２３]
無線通信装置であって、
チャネル品質を決定するための手段と、
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定するための手段と、を備える、無線通信装置。
[Ｃ２４]
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備えるＣ２３に記載の装置。
[Ｃ２５]
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備えるＣ２３に記載の装置。
[Ｃ２６]
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別するための手段をさらに備え、
前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定するための手段をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定されるＣ２３に記載の装置。
[Ｃ２７]
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備えるＣ２６に記載の装置。
[Ｃ２８]
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定されるＣ２３に記載の装置。
[Ｃ２９]
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示すＣ２３に記載の装置。
[Ｃ３０]
前記送信電力値は、最大送信電力値を備えるＣ２３に記載の装置。
[Ｃ３１]
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定されるＣ２３に記載の装置。
[Ｃ３２]
コンピュータプログラム製品であって、
チャネル品質を決定すること、及び
前記決定されたチャネル品質に基づいて送信電力値を決定することをコンピュータに行わせるための符号を備えるコンピュータによって読み取り可能な媒体、を備える、コンピュータプログラム製品
[Ｃ３３]
前記送信電力値の前記決定は、前記決定されたチャネル品質の変化に基づいて又は前記決定されたチャネル品質としきい値との比較に基づいて前記送信電力値を調整することを備えるＣ３２に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ３４]
前記チャネル品質の前記決定は、チャネル品質の指示値をノードから受信することを備えるＣ３２に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ３５]
前記送信電力値は、第１のノードに関して決定され、
前記コンピュータによって読み取り可能な媒体は、前記第１のノードのカバレッジエリアの縁部の実質的付近に所在する第２のノードを識別することを前記コンピュータに行わせるための符号をさらに備え、
前記コンピュータによって読み取り可能な媒体は、前記決定されたチャネル品質に基づいて前記第２のノードと関連づけられた信号対雑音比を決定することを前記コンピュータに行わせるための符号をさらに備え、
前記送信電力値は、前記決定された信号対雑音比及び定義された最大信号対雑音比に基づいて決定されるＣ３２に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ３６]
前記信号対雑音比の前記決定は、前記第２のノードから信号対雑音比情報を受信することを備えるＣ３５に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ３７]
前記送信電力値は、少なくとも１つのノードへのシグナリング、データアクセス、登録、ページング、及びサービスから成るグループの少なくとも１つに関して制限されるノードに関して決定されるＣ３２に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ３８]
前記送信電力値は、共通の制御チャネルに関する送信電力値を備え、
前記決定されたチャネル品質は、前記共通の制御チャネルと関連づけられた品質を示すＣ３２に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ３９]
前記送信電力値は、最大送信電力値を備えるＣ３２に記載のコンピュータプログラム製品。
[Ｃ４０]
前記送信電力値は、フェムトノード又はピコノードに関して決定されるＣ３２に記載のコンピュータプログラム製品。
【外国語明細書】
2014030198000001.pdf