(57)【要約】【課題】２階建て集合住宅の階段が占める面積をできる限り抑え、建設可能な住戸の戸数を増大させて敷地の有効利用を図る。【解決手段】２階建ての集合住宅１に近接する地盤面より高くした平面を有するプラットホーム２を設け、このプラットホームから１階及び２階に連絡する階段３２、３３を設けた集合住宅である。地盤面より高いプラットホーム２から２階に達する階段３３は、プラットホーム２の高さの分だけ２階までの高さが低くなっているため段数が少なくてすみ、階段が占める面積を小さくすることができるので住戸に使用すべき面積を割く割合を大幅に減少させることができ、建設できる住戸の数を増大させることができるので、土地の有効利用が図れることになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２階建ての集合住宅に近接する地盤面より高くした平面を有するプラットホームが設けてあり、このプラットホームから１階及び２階の各住戸に連絡する階段を設けた集合住宅。
【請求項２】
請求項１において、プラットホームの敷地入口側を一段低くしてあり、この低いプラットホーム部分に近接する住居は１階建としてある集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭隘な土地に建設する集合住宅の戸数をできるだけ多くできるようにしたものであり、土地の有効利用を図った集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
狭隘な土地に建設する２階建ての集合住宅には、２階にアクセスするための階段が必要であり、集合住宅の端部に階段を設置して２階の全戸に通ずる廊下の片側に沿って複数の住戸が配置される片廊下形式、階段の両側に住戸を配置する階段室形式などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０００−２７４６７号公報
【特許文献２】特開平２０００−３８８２０号公報
【特許文献３】特開平２００１−３２５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
敷地面積が狭く、片廊下形式の集合住宅とすると、窓先空地が取れない等、法規制にかかるため、図５に示す階段室形式の長屋を採用しなければならなかった。しかし、この形式を採用すると階段が住戸に食い込む形で設置されてしまうので住戸に割り振るべき面積が削られ、住戸の戸数が限定されてしまい、土地の有効利用とはならない。
そこで、本発明は、階段が占める面積をできる限り抑え、建設可能な住戸の戸数を増大させて敷地の有効利用を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
２階建ての集合住宅に近接する地盤面より高くした平面を有するプラットホームが設けてあり、このプラットホームから１階及び２階の各戸に連絡する階段を設けた集合住宅。
【発明の効果】
【０００６】
２階建ての集合住宅に近接する基礎面より高くした平面を有するプラットホームを設け、このプラットホームから１階及び２階に連絡する階段を設けることによって狭隘な敷地を有効利用できるようにしたものである。
地盤面より高いプラットホームから２階に達する階段は、プラットホームの高さの分だけ２階までの高さが低くなっているため段数が少なくてすみ、階段が占める面積を小さくすることができるので住戸に使用すべき面積を割く割合を大幅に減少させることができる。したがって、建設できる住戸の数を増大させることができ、土地の有効利用が図れることになり、１戸あたりに占める土地代を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の集合住宅の実施例１の平面図。
【図２】本発明の集合住宅の実施例１の入口の側面図及び正面図。
【図３】本発明の集合住宅の実施例１の正面図。
【図４】従来技術による集合住宅の比較例１の平面図。
【図５】本発明の集合住宅の実施例２の平面図。
【図６】従来の集合住宅の比較例２の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施例１
図１は、敷地面積１７ｍ×１７ｍ（２８９ｍ2）の土地に本発明を適用して集合住宅を建築する場合を想定し、最大限のワンルーム住戸の集合住宅を建設した場合の平面図であり、図２はその正面図である。
敷地の入口の境界から集合住宅１の近辺に達し、地盤面から高さ１ｍでほぼ集合住宅の全長にわたるプラットホーム２が設けてあり、道路側の入口には道路面からプラットホームに上るための階段３が設けてある。集合住宅は、このプラットホーム２に近接して建築されており、間口約３．２ｍの奥行約７．５ｍのワンルーム住戸を１階と２階に５戸ずつ、合計１０戸である。
【０００９】
プラットホーム２からは、図２に詳細を示すように、１階に下りるための階段３２と２階に昇る階段３３が設けてある。
１階の居住者は、入口の階段３を使用してプラットホーム２に昇って住居の前まで進み、階段３２で１階に下りて入室する。２階の居住者は、階段３３を利用して２階に昇る。
この住居４の室内は、特許第４３４５９８３号の技術を利用し、ドア４１を間口の中央付近に設け、ドア４１の両側に水まわりの流し、浴室及びトイレを配置すると共にそれらの壁と床を移動可能し、例えば、浴室を使用するときにはその部分を広くしてゆったりと使用できるようにしてある。
この集合住宅１の一戸あたりの面積は２３ｍ2強であり、水まわりを除く居室部分は約１７ｍ2とすることができた。
【００１０】
比較例１
実施例１と同じ敷地に、延床面積、容積率、建築面積及び建蔽率を実施例１と同じに従来の方法によって建築する場合の平面図を図４に示す。
２階に昇るための階段３３が集合住宅１の居住部分に食い込む形で設置せざるを得ないので、一戸の間口を約３．９ｍとして一部を階段３３としてあり、奥行を実施例１と同じに７．５ｍとすると、１戸あたりの面積は実施例１と同じ２３ｍ2、各階４戸の合計８戸の集合住宅となり、水周りを除いた居室部分は、１４ｍ2であり、実施例１よりも１畳弱狭いものとなった。
実施例１と比較例１の延床面積、容積率、建築面積及び建蔽率は同じであることから、本発明による集合住宅が土地を有効利用していることがわかる。
【００１１】
実施例２
図５に示す例は、本発明の応用例であり、プラットホーム２の入口側に、住戸の幅に等しくした一段低い第１プラットホーム２１として地盤面より４０ｃｍ程度高くしてあり、階段３１が設けてある。この第一プラットホーム２１に隣接して高さ１ｍ程度の第２プラットホーム２２が階段３５を介して接続してある。
第１プラットホーム２１に隣接する個所の住戸は２階建としておらず１階のみとしてあるので第１プラットホームの地盤面からの高さを４０ｃｍ程度としてあり、それ以上高くする必要がない。第２プラットホーム２２に隣接する住戸の部分は実施例１と同様に２階建てとしてある。
したがって、この実施例２では、１階が６戸、２階が５戸となり、ワンルーム合計１１戸の集合住宅とすることができる。
【００１２】
比較例２
実施例２と同じ敷地に、延床面積、容積率、建築面積及び建蔽率を実施例２と同じにして従来技術で集合住宅を建築すると図６の比較例２となり、実施例２ではワンルーム１１戸の集合住宅を建設できるのに対し、比較例２は１階、２階共に４戸であり合計８戸の集合住宅となる。
以上のように本発明によれば、狭隘な敷地に多くの住戸を建築することができ、土地の有効活用が図れるのである。
ワンルームの実施例で本発明を説明したが、本発明はワンルームに限定されるものでない。
【符号の説明】
【００１３】
１    集合住宅
２    プラットホーム
２１  第１プラットホーム
２２  第２プラットホーム
３、３１、３２、３３、３５    階段
４    住居
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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