(57)【要約】    【課題】防食コンパウンドを繊維シートに含浸させてなる防食シートを作製する際に、繊維シートの表面露出を抑制しつつ防食シートを作製し得るとともに作製される防食シートの目付が過大になることを抑制しうる防食シート製造方法を提供すること。    【解決手段】過剰な防食コンパウンドを前記繊維シートに担持させた含浸シートを作製する第一の工程と、前記過剰な防食コンパウンドを前記含浸シートから除去する第二の工程とを実施し、該第二の工程を特定の方法で実施する防食シート製造方法を提供する。【選択図】  図１
2014231646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の繊維シートに防食コンパウンドを含浸させてなる防食シートを作製すべく、
過剰な防食コンパウンドを前記繊維シートに担持させた含浸シートを作製する第一の工程と、
前記含浸シートの長手方向を移送方向とし、該移送方向に前記含浸シートを移送しつつ前記過剰な防食コンパウンドを前記含浸シートから除去する第二の工程とが実施され、
該第二の工程では前記含浸シートと当接する当接部を前記移送方向と交差する方向に延在させた部材が用いられ、且つ移送される含浸シートの両面に前記部材が当接されて防食コンパウンドが前記両面から掻き落とされる防食シート製造方法であって、
前記部材として第一部材と第二部材とを有する装置を用い、前記第一部材が含浸シートの一面側に前記当接させる第一当接部を有するとともに前記第二部材が含浸シートの他面側に前記当接させる第二当接部を有し、前記第一当接部が前記第二当接部よりも前記移送方向上流側に配置され且つ前記第一当接部と前記第二当接部との間に防食シートの厚みよりも広い間隔が設けられている前記装置を用いて前記第二の工程を実施し、
前記第一当接部との当接によって屈曲状態にされた前記含浸シートを前記移送方向下流側で前記第二当接部によって前記屈曲状態とは逆向きの屈曲状態にさせることにより前記装置を通過する含浸シートをＳ字状に屈曲させて前記第二の工程を実施し、且つ、該Ｓ字状となって移送される前記含浸シートに加わる張力を前記第一当接部及び前記第二当接部と前記含浸シートとの当接力に変換させて前記第二の工程を実施することを特徴とする防食シート製造方法。
【請求項２】
前記第二部材がローラで、該ローラの外周面が前記第二当接部とされており、前記第二の工程では、前記外周面の移動方向が含浸シートの前記移送方向と対向する方向となるように前記ローラを回転させつつ当該ローラの前記外周面を含浸シートの前記他面側に当接させ、該ローラで防食コンパウンドの掻き落としを実施するとともに掻き落とした防食コンパウンドを前記回転させたローラの外周面に付着させることにより該付着させた防食コンパウンドを含浸シートの前記他面側に再付着させ、且つ該再付着前に前記外周面における前記防食コンパウンドの付着量を調整して防食コンパウンドの再付着量を調整する請求項１記載の防食シート製造方法。
【請求項３】
前記繊維シートは、糸を用いたチェーンステッチがウェブに施されてなるステッチボンド不織布である請求項１又は２記載の防食シート製造方法。
【請求項４】
帯状の繊維シートに防食コンパウンドを含浸させてなる防食シートの作製に用いられ、
過剰な防食コンパウンドを前記繊維シートに担持させた含浸シートを作製する第一の装置と、
該含浸シートから過剰に担持されている防食コンパウンドを除去する第二の装置とを備え、
前記含浸シートの長手方向を移送方向とし、該移送方向に前記含浸シートを移送して該含浸シートを前記第二の装置に連続的に供給する移送装置をさらに備え、
前記第二の装置が、前記含浸シートと当接する当接部を前記移送方向と交差する方向に延在させた部材を備え、該第二の装置では、前記移送される含浸シートの両面に前記部材が当接されて該両面から防食コンパウンドが掻き落とされる防食シート製造設備であって、
前記第二の装置が、前記部材として第一部材と第二部材とを有し、該第一部材が含浸シートの一面側に前記当接させる第一当接部を有するとともに前記第二部材が含浸シートの他面側に前記当接させる第二当接部を有し、
該第二の装置は、前記第一当接部との当接によって屈曲状態にさせた前記含浸シートを前記移送方向下流側で前記第二当接部によって前記屈曲状態とは逆向きの屈曲状態にさせて当該第二の装置を通過する含浸シートをＳ字状に屈曲させうるように前記第一当接部が前記第二当接部よりも前記移送方向上流側に配置されており、且つ前記第一当接部と前記第二当接部との間に作製する防食シートの厚みよりも広い間隔が設けられており、
前記第二の装置を前記Ｓ字状となって通過する前記含浸シートに加わる張力を調整する張力調整装置がさらに備えられていることを特徴とする防食シート製造設備。
【請求項５】
前記第一部材及び前記第二部材が、外周面を前記第一当接部及び前記第二当接部とするローラである請求項４記載の防食シート製造設備。
【請求項６】
前記第二部材が、外周面の移動方向が前記含浸シートの移送方向と対向する方向に回転可能なローラである請求項５記載の防食シート製造設備。
【請求項７】
前記回転可能なローラの外周面との間に間隙を設けて配され、且つ、該間隙の広さを調整可能なギャップ調整部材がさらに備えられている請求項６記載の防食シート製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食シート製造方法及び防食シート製造設備に関し、より詳しくは、防食コンパウンドを繊維シートに含浸させてなる防食シートを作製するための防食シート製造方法及び防食シート製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のプラントなどにおいて、ガス、水道、電線などを敷設する電線管などといった金属製の管材や、金属製の支持支柱、タンクなどの各種の構造物を腐食から保護すべく当該構造物に防食テープを巻き付けて防食構造を形成させることが行われている。
この種の用途に用いられる防食テープは、ペトロラタムを主成分とした防食コンパウンドを不織布などの繊維シートからなる基材シートに含浸担持させたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
なお、従来の防食テープは、長尺な帯状の防食シートを防食テープよりも広幅となるように作製した後に、該防食シートを所定幅にスリット加工することで作製されている。
また、従来の防食テープ製造方法においては、防食テープと等幅の防食シートが作製されて該防食シートがそのまま製品（防食テープ）とされたりもしている。
このような防食シートを作製するのに際しては、例えば、下記特許文献２に示すようにコンパウンドを貯留した槽中を帯状の繊維シートを通過させるような連続的な製造方法が採用されている。
また、このような製造方法に際しては、作製する防食シートよりも過剰な防食コンパウンドを繊維シートに含浸、担持させたシート体（以下「含浸シート」ともいう）を作製した後に、該含浸シートから過剰な防食コンパウンドを除去する方法が採用されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献２には、帯状の含浸シートが略水平方向に移送される経路に“塗布厚さの調整板”なる板状の部材を配置し、しかも、これらの部材を含浸シートの移送方向における同じ位置において上下に配置して、この上下の調整板間の距離の調整によって防食シートの厚みを調整させることが図示されている。
即ち、下記特許文献２には、移送される含浸シートの上面側に一方の調整板の下端を当接させて該調整板との当接領域を含浸シートの移送方向と直交する方向に延在させることで、該調整板によりシート幅方向における防食コンパウンドの付着量の均一化を図るとともに過剰な防食コンパウンドを該調整板の下端エッジで掻き落とし、含浸シートの下面側でも同様にして過剰な防食コンパウンドを他方の調整板で掻き落とすことによって厚みの均一化が図られた防食シートを形成させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−１８４９６８号公報
【特許文献２】特開平０７−００９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、防食コンパウンドを繊維シートに担持させてなる防食シートにおいては、繊維シートが表面露出するような状態になっていると、保護対象となる構造物との密着性が十分に発揮されず、防食性能が十分に発揮されないおそれを有する。
従って、防食シートは、繊維シートの表面にある程度の厚みで防食コンパウンドが担持されていることが好ましい。
しかし、防食シートは、単位面積当たりの質量（目付）が過大なものとなることは好ましいことではないため、必要以上の防食コンパウンドを繊維シートの表面に担持させることは好ましいことではない。
【０００７】
ところで、従来の防食シートを構成する繊維シートとしては、スパンレース不織布などと呼ばれるウェブを構成する繊維どうしを交絡させたものやウェブとは別に用意した糸によりウェブを結束させたアラクネ不織布などと呼ばれるものなどの比較的厚手の不織布が用いられている。
この種の不織布は、全体に厚みが均一なものとなっておらず、例えば、アラクネ不織布であれば縫い目の部分はウェブが厚み方向に圧縮されたているために縫い目から離れた箇所に比べて厚みが薄くなっているとともに縫い目自体は糸がウェブ表面よりも突出した形で形成されており、表面に比較的大きな凹凸を有している。
このように防食シートの形成に用いられる繊維シートは、通常、厚みが均一にはなっていないことから、前記のように２枚の塗布厚さの調整板を用いて防食シートを製造しようとすると、前記調整板によって繊維シートの表面から防食コンパウンドが過度に掻き落とされる部分が生じてしまい、繊維シートを部分的に露出させた防食シートが作製されるおそれを有する。
その一方で、不織布の最も厚い部分よりも調整板間の距離を広く設定して防食シートを製造すると、必要以上に目付の大きな防食シートが作製されるおそれを有する。
【０００８】
即ち、従来の製造方法では、防食シートを構成する繊維シートとして一般的な不織布を採用すると繊維シートの表面露出を抑制しつつ目付が過大になることを抑制することが困難である。
そこで、本発明は、このような問題を解決することを課題としており、繊維シートの表面露出を抑制しつつ防食シートを作製し得るとともに作製される防食シートの目付が過大になることを抑制し得る防食シート製造方法、及び、このような製造方法に適した製造設備を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、従来の塗布厚さの調整板のような２つの部材によって同じ位置で防食コンパウンドの両面の表面担持量を規制させるとこれらの部材と含浸シートとが当接する箇所においては含浸シートが一方の部材から離れようとした際にこの一方の部材から離れる分だけ含浸シートが他方の部材に接近することになる点に着目して本発明を完成させるに至った。
【００１０】
また、本発明者は、繊維シートが場所によって厚みを異ならせることで、含浸シートから防食コンパウンドを除去するための部材間を当該含浸シートが通過する際に従来においては厚みが厚い箇所が部材間を通過する際に含浸シートの逃げ場が無く含浸シートと部材との間に強い当接力が作用してしまい、この強い力によって本来必要となる防食コンパウンドまでもが含浸シートの表面から掻き落とされてしまう点に着目して本発明を完成させるに至ったものである。
【００１１】
そして、本発明者は、２つの部材を含浸シートの移送方向上流側と下流側とに位置ズレさせて配置し、且つ、作製する防食シートの厚みより広い間隔をこれらの間に設け、しかも、含浸シートに加わる張力を当該含浸シートと部材との当接力に変換させることで含浸シートに厚みの不均一が生じていたとしても部材との当接力を安定させ易く、過度に防食コンパウンドが除去されるおそれを抑制させ得ることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【００１２】
即ち、上記課題を解決するための防食シート製造方法に係る本発明は、帯状の繊維シートに防食コンパウンドを含浸させてなる防食シートを作製すべく、過剰な防食コンパウンドを前記繊維シートに担持させた含浸シートを作製する第一の工程と、前記含浸シートの長手方向を移送方向とし、該移送方向に前記含浸シートを移送しつつ前記過剰な防食コンパウンドを前記含浸シートから除去する第二の工程とが実施され、該第二の工程では前記含浸シートと当接する当接部を前記移送方向と交差する方向に延在させた部材が用いられ、且つ移送される含浸シートの両面に前記部材が当接されて防食コンパウンドが前記両面から掻き落とされる防食シート製造方法であって、前記部材として第一部材と第二部材とを有する装置を用い、前記第一部材が含浸シートの一面側に前記当接させる第一当接部を有するとともに前記第二部材が含浸シートの他面側に前記当接させる第二当接部を有し、前記第一当接部が前記第二当接部よりも前記移送方向上流側に配置され且つ前記第一当接部と前記第二当接部との間に防食シートの厚みよりも広い間隔が設けられている前記装置を用いて前記第二の工程を実施し、前記第一当接部との当接によって屈曲状態にされた前記含浸シートを前記移送方向下流側で前記第二当接部によって前記屈曲状態とは逆向きの屈曲状態にさせることにより前記装置を通過する含浸シートをＳ字状に屈曲させて前記第二の工程を実施し、且つ、該Ｓ字状となって移送される前記含浸シートに加わる張力を前記第一当接部及び前記第二当接部と前記含浸シートとの当接力に変換させて前記第二の工程を実施することを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するための防食シート製造設備に係る本発明は、帯状の繊維シートに防食コンパウンドを含浸させてなる防食シートの作製に用いられ、過剰な防食コンパウンドを前記繊維シートに担持させた含浸シートを作製する第一の装置と、該含浸シートから過剰に担持されている防食コンパウンドを除去する第二の装置とを備え、前記含浸シートの長手方向を移送方向とし、該移送方向に前記含浸シートを移送して該含浸シートを前記第二の装置に連続的に供給する移送装置をさらに備え、前記第二の装置が、前記含浸シートと当接する当接部を前記移送方向と交差する方向に延在させた部材を備え、該第二の装置では、前記移送される含浸シートの両面に前記部材が当接されて該両面から防食コンパウンドが掻き落とされる防食シート製造設備であって、前記第二の装置が、前記部材として第一部材と第二部材とを有し、該第一部材が含浸シートの一面側に前記当接させる第一当接部を有するとともに前記第二部材が含浸シートの他面側に前記当接させる第二当接部を有し、該第二の装置は、前記第一当接部との当接によって屈曲状態にさせた前記含浸シートを前記移送方向下流側で前記第二当接部によって前記屈曲状態とは逆向きの屈曲状態にさせて当該第二の装置を通過する含浸シートをＳ字状に屈曲させうるように前記第一当接部が前記第二当接部よりも前記移送方向上流側に配置されており、且つ前記第一当接部と前記第二当接部との間に作製する防食シートの厚みよりも広い間隔が設けられており、前記第二の装置を前記Ｓ字状となって通過する前記含浸シートに加わる張力を調整する張力調整装置がさらに備えられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防食シート製造方法においては、繊維シートの表面露出を抑制しつつ防食シートを作製し得るとともに作製される防食シートの目付が過大になることを抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】防食シートの製造設備を模式的に示した設備構成図。
【図２】厚み制御装置を模式的に示した構造図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施形態を説明する。
本実施形態における防食シートは、防食コンパウンドが帯状の繊維シートに含浸、担持されて形成されたものである。
【００１７】
前記防食コンパウンドは、オイルやワックスなどの油性成分を主成分とし、該油性成分以外のものを殆ど含有していないようなものであっても、前記油性成分以外に無機充填材を含有させたものであってもよい。
【００１８】
前記防食コンパウンドに含有させる油性成分の内、ワックスについて具体的な例示を行うと、炭化水素系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸アミド系ワックスなどが挙げられる。
前記防食コンパウンドは、前記炭化水素系ワックスとして、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に規定のペトロラタム、同規格に１２０Ｐ、１２５Ｐ、１３０Ｐ、１３５Ｐ、１４０Ｐ、１４５Ｐ、１５０Ｐ、及び、１５５Ｐの種別で規定されているパラフィンワックス、同規格に１５０Ｍ、１６０Ｍ、１７０Ｍ、１８０Ｍ、及び、１９０Ｍの種別で規定されているマイクロクリスタリンワックスなどを含有させることができる。
【００１９】
また、前記防食コンパウンドは、炭化水素系ワックスとして、同規格外のものも含有させることができ、例えば、フィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）ワックスと称される一酸化炭素と水素とを反応させて合成されるワックス、ポリエチレンワックスと称されるエチレンの重合又はポリエチレンの熱分解で得られるワックス、ポリプロピレンワックスと称される合成ワックスなどを含有させることができる。
さらに、防食コンパウンドは、キャンデリラワックスやスラックワックスのような炭化水素系ワックスを主成分とするワックスを含有させてもよい。
【００２０】
前記防食コンパウンドは、脂肪酸エステル系ワックスとして、やし油・牛脂脂肪酸等のメチルエステルを含有させてもよく、前記脂肪酸アミド系ワックスとして、エチレンビスステアリン酸アミドなどを含有させても良い。
【００２１】
これらのワックスは、一種単独で防食コンパウンドに含有させてもよく、複数を混合して防食コンパウンドに含有させるようにしても良い。
【００２２】
また、前記防食コンパウンドは、前記オイルとして、ナフテン系オイル、パラフィン系オイルを含有させることができる。
前記防食コンパウンドにナフテン系オイルを含有させる場合には、該ナフテン系オイルは、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの飽和環構造を分子中に含有する物質を主成分とした市販品とすることができる。
例えば、前記防食コンパウンドは、該ナフテン系オイルとして、出光興産社からの市販品であれば、「ダイアナプロセスオイル」の商品名で「ＮＳ−９０Ｓ」、「ＮＳ−１００」、「ＮＲ−２６」、「ＮＲ−６８」、「ＮＭ−２８０」などのグレード名のもの、「ダイアナフレシア」の商品名で「Ｇ９」、「ＮＲ９」、「Ｎ２８」、「Ｎ１９０」、「Ｎ１５０」、「Ｕ４６」、「Ｕ５６」、「Ｕ６８」、「Ｕ１３０」、「Ｕ２６０」などのグレード名のものを含有させることができる。
また、前記防食コンパウンドは、該ナフテン系オイルとして、日本サン石油からの市販品であれば、例えば、「ＳＵＮＴＨＥＮＥ」の商品名で「４１０」、「４１５」、「４２０」、「４３０」、「４５０」、「４８０」、「４１３０」、「４２４０」、「３１０」、「３１２５」、「２５０Ｊ」 などのグレード名のものを含有させることができる。
さらに、前記防食コンパウンドは、該ナフテン系オイルとして、三共油化工業社からの市販品であれば、例えば、「ＳＨＨ３」、「ＳＮＨ８」、「ＳＮＨ４６」、「ＳＮＨ２２０」、「ＳＮＨ５４０」などのグレード名のものを含有させることができる。
【００２３】
前記防食コンパウンドにパラフィン系オイルを含有させる場合には、該パラフィン系オイルは、例えば、流動パラフィン、プロセスオイル、石油系オイル類、各種低分子量ポリマー類、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、ステアリン酸やそのエステル類、アルキルスルホン酸エステル類などとすることができる。
例えば、前記防食コンパウンドは、前記流動パラフィンとして、カネダ社製「ハイコールＫシリーズ」、「ハイコールＭシリーズ」、出光興産社製「ダフニーオイルＣＰ」、「ダフニーオイルＫＰ」、コスモ石油ルブリカンツ社製「コスモホワイトＰシリーズ」などの市販品を含有させることができる。
【００２４】
これらのオイルは、一種単独で防食コンパウンドに含有させてもよく、複数を混合して防食コンパウンドに含有させるようにしても良い。
【００２５】
また、防食コンパウンドは、天然ゴムや合成ゴムをなどの粘着付与剤を含有させることができ、該合成ゴムとして、イソブチレンの低重合体である常温液状のポリブテンやイソブチレンが高度に重合されてなる常温固体のポリイソブチレンなどを含有させることができる。
【００２６】
また、防食コンパウンドは、有機ベントナイト、水酸化アルミニウム粉末、炭酸カルシウム粉末タルク粉末、クレー粉末、酸化アルミニウム粉末などの無機充填材、防錆剤、防カビ剤、抗菌剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光沢剤、顔料などをさらに含有させることができる。
【００２７】
このような防食コンパウンドを含浸、担持させる繊維シートとしては、特に限定されるものではないが、前記防食コンパウンドの担持性を考慮すると、例えば、厚みが０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下で、目付けが６０ｇ／ｍ2以上２８０ｇ／ｍ2以下の繊維シートが好ましい。
【００２８】
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル樹脂；脂肪族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂などのポリアミド樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリケトン樹脂などのエンジニアリングプラスチックスなどの樹脂からなる繊維による不織布や織布などの繊維シートを本実施形態の防食シートの好ましい基材シートとして例示することができる。
【００２９】
また、前記繊維シートは、アセテート繊維などの半合成繊維；レーヨンなどの再生繊維；綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、カーボンファイバー、ガラスファイバー、ロックウール、金属繊維などの無機繊維からなる不織布や織布であってもよい。
【００３０】
前記繊維シートとして不織布を採用する場合には、上記繊維の内の一種のみによって作製されたもの、複数種類の繊維で作製されたものの何れでもよい。
【００３１】
また、前記繊維シートとして織布を採用する場合には、前記繊維シートは、例えば、上記繊維の内の一種又は複数を引き揃えたコード、又は、撚り合わせたコードを平織、マット織、綾織、又は、朱子織されたものを織布とすることができる。
【００３２】
このような繊維シートの中でも、本実施形態の防食シートに用いる繊維シートは、前記防食コンパウンドを含浸、担持させる性能に優れたポリエステル繊維からなる不織布であることが好ましい。
該ポリエステル繊維製不織布としては、スパンボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチ、ステッチボンドなどの各種の方法で作製されたものを採用することができ、なかでもウェブにステッチボンドが施されてなる不織布が好ましい。
【００３３】
このウェブがステッチボンドされてなる前記ポリエステル繊維製不織布（以下、単に「ポリエステル不織布」ともいう）は、ポリエステル繊維を堆積させて形成させたウェブを結束糸で結束させたもので、前記結束糸による縫い目をポリエステル不織布の長手方向に延在させている。
より詳しくは、前記ポリエステル不織布は、通常、その幅方向に略一定の間隔を設けた状態でチェーンステッチによる複数本の縫い目が長手方向に延在されており、該ポリエステル不織布の一面側には前記結束糸が破線状となった縫い目が形成されているとともに前記一面側とは逆側となるポリエステル不織布の他面側には、２本の結束糸が鎖状となって連なった縫い目が形成されている。
【００３４】
このポリエステル不織布は、結束糸が一本となって縫い目を形成している一面側に比べて結束糸が二本となって縫い目を形成している他面側の方がウェブの繊維密度が高くなっているのに対し前記一面側は起毛状態となっている。
しかも、前記ポリエステル不織布は、ウェブを形成している繊維が結束糸によって厚み方向に押さえ込まれた状態になっている部分と、そうでない部分との厚みの相違が大きく、表面に凹凸が形成されている。
このステッチボンドタイプの不織布は、他のタイプの不織布に比べて相対的に高強度である点において防食シートの基材シートを構成するための繊維シートとして好適である一方で、一面側と他面側とで防食コンパウンドの含浸性を異ならせ、且つ、表面の凹凸も他の不織布に比べて相対的に大きい。
【００３５】
以下においては、防食シートを形成させるための繊維シートとして強度面でのメリットの大きな前記ポリエステル不織布を用いながらも当該繊維シートが表面露出されることが抑制される防食シートの製造方法について説明する。
なお、本実施形態の防食シート製造方法は、長尺帯状のポリエステル不織布を使って長尺帯状の防食シートを連続的に作製するものである。
まずは防食シート製造方法に使用するのに好適な防食シート製造設備の設備構成について図を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態の防食シートを製造するための製造設備を示す概略構成図であり、図にも示されているように、当該製造方法には、長尺帯状のポリエステル不織布たる繊維シートがローラ状にされた基材シートローラ１が用いられる。
また、本実施形態の防食テープを製造するための製造設備には、図に示されているように前記防食コンパウンドを加熱し、低粘度な液体状にして当該防食コンパウンドを貯留するペースト槽２が備えられている。
さらに、本実施形態の製造設備には、前記基材シートローラ１が回転可能に保持され、該基材シートローラ１が回転されてその外側から繰り出されるポリエステル不織布１０が前記ペースト槽２に向けて送り出される送出機３が備えられている。
【００３７】
本実施形態の製造設備には、前記ペースト槽２を挟んで前記送出機３とは反対側に配され、前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０に前記ペースト槽２に防食コンパウンドが含浸されて得られた防食シート１１を引き取ってローラ状に巻き取る巻取機４がさらに備えられている。
【００３８】
さらに、本実施形態の製造設備には、一対の加熱ローラ５１によって構成され、前記ペースト槽２の手前で前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０を前記加熱ローラ５１で挟み込み、該ポリエステル不織布１０を厚み方向に圧縮するホットセット機５が備えられている。
【００３９】
また、本実施形態の製造設備には、前記ペースト槽２を通過し、最終的に作製される防食シートに比べて前記防食コンパウンドが過剰に含浸、担持されたポリエステル不織布１０’（以下、「含浸シート１０’」ともいう）から防食コンパウンドを掻き落として所定の厚みの防食シート１１を形成させるための厚み制御装置６が備えられている。
具体的には、本実施形態の製造設備は、帯状の繊維シートに防食コンパウンドが含浸され且つ前記繊維シートの両表面に過剰な防食コンパウンドが担持された含浸シートを作製する第一の工程を実施するための第一の装置として前記ペースト槽２を備え、該含浸シート１０’から過剰に担持されている防食コンパウンドを除去する第二の工程を実施させるための第二の装置として前記厚み制御装置６を備えている。
【００４０】
そして、本実施形態の防食シート製造設備には、前記厚み制御装置６を通過して所定の厚みとされた防食シート１１を強制冷却するための冷却機７が前記厚み制御装置６と前記巻取機４との間に備えられている。
【００４１】
本実施形態の防食シートを作製するための製造設備は、基材シートローラ１が装着された前記送出機３から繰り出されるポリエステル不織布１０が防食シート１１となって前記巻取機４によって巻き取られるまで略一定速度で走行するように構成されている。
【００４２】
より具体的には、本実施形態の製造設備は、前記送出機３から繰り出され、前記ホットセット機５で連続的に圧縮された前記ポリエステル不織布１０が前記ペースト槽２に貯留された加熱溶融状態の防食コンパウンド中を通過する間にこのポリエステル不織布１０に防食コンパウンドが含浸され、このペースト槽２を通過した前記含浸シート１０’が前記厚み制御装置６で前記防食コンパウンドの担持量が調整されて防食シート１１とされ、該防食シート１１が前記冷却機７で冷却されて前記巻取機４によって巻き取られるように構成されている。
即ち、送出機３及び巻取機４は、ポリエステル不織布１０、含浸シート１０’、及び、防食シート１１の長手方向を移送方向とし、それぞれを設備全体を通じて移送する移送装置を構成している。
従って、本実施形態の製造設備は、該移送装置によって含浸シート１０’が前記厚み制御装置６に連続的に供給されるように構成されている。
【００４３】
前記送出機３は、例えば、適度なブレーキをかけつつ一定速度でポリエステル不織布１０を送り出すことが可能なものであることが好ましい。
【００４４】
前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０を圧縮する前記ホットセット機５は、ステッチボンド不織布の毛羽立ちを抑制させてペースト槽２に導入させるべく製造設備に備えられている。
即ち、前記ホットセット機５は、ポリエステル不織布１０に前記加熱ローラ５１でアイロン掛けを行うような機能を発揮させるべく防食シート製造設備に備えられている。
従って、前記ホットセット機５としては、前記加熱ローラ５１が十分な加熱能力を有し、且つ表面平滑なものを採用することが好ましい。
【００４５】
該ホットセット機５によって圧縮されたポリエステル不織布１０に対して前記防食コンパウンドを含浸、担持させるには、防食コンパウンドは、前記ペースト槽２において、例えば、当該防食コンパウンドに含有されているワックスの融点以上の温度に加熱するなどして十分に低粘度化させることが好ましい。
従って、前記ペースト槽２は、防食コンパウンドを十分に低粘度化させることが可能な加熱能力を有することが好ましい。
【００４６】
なお、このペースト槽２における防食コンパウンドの温度は、該防食コンパウンドに複数種類のワックスが含有されている場合には、ポリエステル不織布１０に対して良好なる含浸を行わせるために、必ずしも全てのワックスの融点以上とする必要はない。
例えば、融点８０℃程度の炭化水素系ワックスを主成分とした防食コンパウンドであれば、１３５℃〜１４０℃程度の温度に加熱すればエチレンビスステアリン酸アミドなどの１４５℃程度の融点を有するワックスを含んでいる場合でも十分に防食コンパウンドを低粘度化させることができるため、前記ペースト槽２は、過度な加熱能力を備える必要はない。
【００４７】
このペースト槽２としては、例えば、前記ポリエステル不織布１０を巻き掛けるための巻掛ローラ２１を槽底に配し、ホットセット機５から供給されるポリエステル不織布１０を当該巻掛ローラ２１に巻き掛けて加熱溶融状態の防食コンパウンド中に浸漬させた後に前記厚み制御装置６に向けて送り出しうるように構成されたものを採用することができる。
【００４８】
前記厚み制御装置６としては、ペースト槽２を通過して防食コンパウンドの含浸、担持された含浸シート１０’に当接させて余分な防食コンパウンドを掻き落とすための部材が備えられたものを採用することができ、例えば、前記含浸シート１０’の一面側に当接させて該一面側の表面に余分に付着している防食コンパウンドを掻きおとすための第一部材として第一厚み規制部材６１を有するともに前記一面側とは反対となる他面側から含浸シート１０’に当接させて該他面側において表面に余分に付着している防食コンパウンドを掻きおとすための第二部材として第二厚み規制部材６２を有するものを採用することができる。
【００４９】
なお、第一の厚み規制部材６１や第二の厚み規制部材６２としては、前記ペースト槽２から引き上げられて前記ポリエステル不織布１０の幅よりも長さの長い板状のものやローラ状のものを採用することができる。
該厚み規制部材６１，６２は、含浸シート１０’に対して角張った部材を当接させるよりも曲面を有する部材を当接させる方が含浸シートに表面担持させる防食コンパウンドを表面平滑で均一厚みとすることが容易であるためローラであることが好ましい。
【００５０】
なお、本実施形態において繊維シートとして用いているポリエステル不織布は、前記のようにウェブをチェーンステッチにより結束させたもので、所謂アラクネ不織布である。
そして、前記のように該ポリエステル不織布は、２本の編み目が観察される側の方が１本の編み目しか観察されない側に比べて空隙の少ない締まった状態になっている。
【００５１】
即ち、本実施形態におけるポリエステル不織布１０は、２本編み目側となる前記他面側１０ｂの方が１本編み目側となる前記一面側１０ａよりも防食コンパウンドが含浸されにくく、前記他面側１０ｂの方が防食コンパウンドを表面担持させ難い状態になっている。
【００５２】
このことから前記厚み制御装置６は、第一厚み規制部材６１と第二厚み規制部材６２とを含浸シート１０’に対して同時に当接させたのではこの含浸シート１０’の一面側１０ａ’と他面側１０ｂ’とで防食コンパウンドの表面担持量に差が生じやすくなる。
従って、前記厚み制御装置６は、前記一面側１０ａ’において第一厚み規制部材６１によってポリエステル不織布１０への防食コンパウンドの担持量を規制するタイミングと、前記他面側１０ｂ’において第二厚み規制部材６２によって防食コンパウンドの担持量を規制するタイミングとを別々に設定し、厚み規制部材６１，６２を前記含浸シート１０’の進行方向に対してオフセット配置させている。
【００５３】
即ち、本実施形態の厚み制御装置６は、第一厚み規制部材６１、及び、第二厚み規制部材６２としてポリエステル不織布１０の幅よりも長さが長いローラを採用し、第一厚み規制部材６１たるローラ（以下、「第一ローラ６１」ともいう）と前記第二厚み規制部材６２たるローラ（以下、「第二ローラ６２」ともいう）とを含浸シート１０’の移送方向において相前後させた配置としている。
【００５４】
以下に厚み制御装置６の好ましい態様について、含浸シート１０’がペースト槽２から垂直方向上向きに引き上げられており、このペースト槽２の上方に厚み制御装置６が配されている場合を例にしてより詳しく説明する。
【００５５】
該厚み制御装置６においては、含浸シート１０’の一面側１０ａ’に当接される前記第一ローラ６１と含浸シート１０’の他面側１０ｂ’に当接される前記第二ローラ６２とは、軸方向が略水平方向となり且つ互いの前記軸方向が略平行となるように配されている。
なお、前記のように第二ローラ６２は、第一ローラ６１に対してオフセットした配置とされ、該第一ローラ６１よりも上位に配されている。
従って、該第二ローラ６２は、中心軸６２ｃが第一ローラ６１の中心軸６１ｃと斜め上側において平行するように配置されている。
しかも、第一ローラ６１と第二ローラ６２とは、図２に示されているように、上下方向にオフセット（位置ずれ）させて配置されているのみならず互の側縁を垂線に対して行き違えるようにして配置されている。
言い換えると、垂直方向下位側の第一ローラ６１は、その第二ローラ側（図１、２、正面視左側）の側縁６１ｅを通る垂線（図１、２の仮想線Ｃ）が、上位に配されている第二ローラ６２の第一ローラ側（図１、２正面視右側）の側縁６２ｅと中心軸６２ｃとの間を通るように配されている。
また、同様に第二ローラ６２は、第一ローラ側の側縁６２ｅを通る垂線（図１、２の仮想線Ｄ）が、第一ローラ６１の第二ローラ側の側縁６１ｅと中心軸６１ｃとの間を通るように配されている。
【００５６】
即ち、厚み制御装置６は、前記第一ローラ６１、及び、前記第二ローラ６２の外周面の一部を前記含浸シート１０’に当接させる当接部としており、前記第一ローラ６１の外周面の一部によって含浸シート１０’の前記一面側に当接される第一当接部を形成させているとともに前記第二ローラ６２の外周面の一部によって前記他面側に当接される第二当接部を形成させている。
なお、前記厚み制御装置は、前記第一当接部、及び、前記第二当接部を前記含浸シートの全幅にわたって延在させており、前記第一当接部、及び、前記第二当接部が含浸シートの移送方向と略直交するように第一ローラ６１及び第二ローラ６２を配置している。
従って、当該厚み制御装置６を通過する含浸シート１０’は、一面側が前記第一当接部に摺接されて当該一面側から過剰な防食コンパウンドが除去されるとともに他面側が前記第二当接部に摺接されて当該他面側から過剰な防食コンパウンドが除去されることになる。
しかも、前記第一当接部及び前記第二当接部は、含浸シート１０’の全幅にわたって当接されるために、含浸シート１０’が厚み制御装置６を通過する際に、この含浸シート１０’の幅方向における防食コンパウンドの担持量を均一化させる機能も発揮する。
【００５７】
しかも、第一ローラ６１及び第二ローラ６２は、前記第一当接部と前記第二当接部との間に作製する防食シートの厚みよりも広い間隔が設けられて厚み制御装置に配されている。
従って、厚み制御装置６は、第一ローラ６１と第二ローラ６２との間を含浸シート１０’が通過する際に、当該含浸シート１０’に担持されている防食コンパウンドが過度に掻き落とされることを防止し得るように形成されていることになる。
【００５８】
なお、第一ローラ６１及び第二ローラ６２は、互いに行き違うように配置されているために前記厚み制御装置６を通過する含浸シート１０’を前記第一当接部との当接によって屈曲状態にさせるとともに該含浸シートを前記移送方向下流側で前記第二当接部によって前記屈曲状態とは逆向きの屈曲状態にさせて全体がＳ字状となるように含浸シート１０’を屈曲させることになる。
【００５９】
そして、本実施形態の防食シート製造設備には、図示していない張力調整装置により、前記Ｓ字状となって厚み制御装置６を通過する含浸シート１０’に加わる張力が調整可能となっており、前記含浸シートに加わる張力（Ｔ）を前記第一当接部及び前記第二当接部と前記含浸シートとの当接力（Ｆ１，Ｆ２）に変換させうるように構成されている。
【００６０】
また、前記第一ローラ６１は、前記含浸シート１０’と接する外周面が該含浸シート１０’の移動方向と対向する方向に移動するように回転させるべく厚み制御装置６に備えられている。
そして、本実施形態においては、前記第二ローラ６２と略同じ長さを有し、該第二ローラ６２の外周面との距離を軸方向において略一定にしながら前記距離を調整可能となるようにして配置されたギャップ調整部材６３が前記厚み制御装置内にさらに備えられている。
【００６１】
前記第二ローラ６２は、含浸シート１０’の一面側１０ａ’に付着している余分な防食コンパウンドを掻き落とす機能を有しているが、前記ポリエステル不織布１０は２本編み目側となる前記他面側１０ｂの方が固く締まった状態になっているために糸目が露出されやすく、この糸目をより確実に表面露出させないように回転され、且つ前記ギャップ調整部材６３と組み合わせて用いられる。
【００６２】
この点についてより詳しく説明すると、前記ポリエステル不織布１０は、前記他面側１０ｂの方が固く締まった状態になっているために含浸シート１０’の張力が不用意に変化し、それまでよりも強めの張力が含浸シート１０’に生じた際に、厚み方向への弾性変形が比較的容易な一面側１０ａに比べて防食コンパウンドが過度に掻き落とされてしまい易い。
そのために前記第二ローラ６２は、前記第二当接部における外周面の移動方向が前記含浸シート１０’の移送方向とは逆方向となるように回転されて前記他面側１０ｂ’に当接される。
そして、該第二ローラ６２は、掻き落とした防食コンパウンドの一部、又は、全部を外周面に付着させるとともに前記回転によってこの付着させた防食コンパウンドを搬送して含浸シートの前記他面側１０ｂ’に再付着させるように機能する。
また、前記ギャップ調整部材６３は、第二ローラ６２とのギャップＧの調整により前記再付着前に防食コンパウンドの再付着量を調整する機能を発揮する。
このように前記厚み制御装置６は、防食シートの表面に結束糸による縫い目などが露出することをより確実に防止し得るように構成されている。
【００６３】
一方で、ポリエステル不織布１０の一面側１０ａは、比較的柔軟性に富んでいるために張力の変化などによって防食コンパウンドの担持量に変化を生じさせ難い。
従って、前記第一ローラ６１は、前記第二ローラ６２と同様にギャップ調整部材を設けて第二ローラ６２と同様に回転させて前記一面側からの防食コンパウンドの掻き落としを実施させるようにしても良いが、静止した状態となるように厚み制御装置６に備えさせてもよい。
【００６４】
前記第一ローラ６１や前記第二ローラ６２は、含浸シート１０’との接触によって該含浸シート１０’に表面担持されている防食コンパウンドを過度に冷却状態にさせてしまうと当該防食コンパウンドの粘度が急激に上昇してポリエステル不織布１０から防食コンパウンドが剥がれてしまうおそれを有することから、その表面温度を防食コンパウンドに含有されるワックスの融点以上とし、厚み制御装置６を通過するまで防食コンパウンドを前記融点以上に維持させるべく加熱機能を有することが好ましい。
【００６５】
この第一ローラ６１や第二ローラ６２としては、通常、直径１００ｍｍ〜３５０ｍｍの金属ローラで内部に電気ヒーターや熱媒体の流通路を有するものを採用することができる。
【００６６】
そして、この厚み制御装置６を通過した防食シートを強制冷却するための前記冷却機７は、前記防食シートに冷風を吹き付けるように構成されたものや当該防食シートに当接されて防食シートの移動とともに供回りする冷却ローラなどによって構成させることができる。
【００６７】
さらに、前記巻取機４は、特に限定されるものではなく、前記防食シートを一定速度で引き取ってローラ状に巻き取るように構成されたものを採用することができる。
【００６８】
次いで、このような製造設備を用いて防食シートを製造する製造方法について説明する。
まず、送出機２に基材シートローラ１をセットし、この基材シートローラ１の外周側から帯状のポリエステル不織布１０を繰り出し、前記ホットセット機５に備えられた一対の加熱ローラ５１の間を前記基材シートローラ１から繰り出されたポリエステル不織布１０を通過させた後に該ポリエステル不織布１０を前記ペースト槽２の巻掛ローラ２１に巻き掛け、さらに前記厚み制御装置６を通してこのポリエステル不織布１０の先端部を前記巻取機４に取り付ける通紙作業を実施する。
このとき前記厚み制御装置６においては、ポリエステル不織布１０の一面側１０ａに全幅にわたって第一ローラ６１の外周面が当接されるようにさせるとともにポリエステル不織布１０の他面側１０ｂに全幅にわたって第二ローラ６２の外周面が当接されるようにさせ、且つ、これらローラ６１，６２とポリエステル不織布１０との接触圧を調整すべくポリエステル不織布１０に適度な張力を前記張力調整装置によって生じさせる。
【００６９】
その後、ペースト槽２に加熱溶融させた防食コンパウンドを収容させて所定温度に保温させるとともにホットセット機５の加熱ローラ５１、厚み制御装置６の第一ローラ６１及び第二ローラ６２を所定の温度にセットする。
そして、第一ローラ６１と調整材６３との距離、及び、第一ローラ６１の回転数などを決定した上でこの製造設備の運転を開始する。
【００７０】
この防食シート製造方法においては、ホットセット機５の加熱ローラ５１で圧縮したポリエステル不織布１０をペースト槽２に導入させることから、ポリエステル不織布１０の毛羽立ちが抑制されるとともにこのペースト槽２に貯留された加熱溶融状態の防食コンパウンド中で前記圧縮されたポリエステル不織布１０の厚みがある程度復元され、当該ポリエステル不織布に対する防食コンパウンドの含浸性が向上される。
【００７１】
その後、このペースト槽２からポリエステル不織布１０を引き上げることにより過剰な防食コンパウンドを前記ポリエステル不織布１０に含浸、担持させた含浸シート１０’を作製することができる。
この含浸シート１０’を作製する第一の工程を実施した後の、過剰な防食コンパウンドを前記含浸シートから除去する第二の工程は、前記厚み制御装置６の中を、前記のように含浸シートをＳ字状にさせて通過させることで実施することができる。
【００７２】
この厚み制御装置６には、前記のように上下にオフセットされた状態で第一ローラ６１と第二ローラ６２とが配されているため、防食シートは、最初に含浸シート１０’の一面側１０ａ’において防食コンパウンドの担持量が第一ローラ６１によって調整された後に該一面側１０ａ’とは反対の前記他面側１０ｂ’の防食コンパウンドの担持量が前記第二ローラ６２と前記ギャップ調整部材６３とによって調整されることになる。
【００７３】
従来の厚み制御装置は、一般的には長板状のブレードを２枚使って構成されており、該ブレードを刃先が対向するように配置し、且つ刃先間が作製する防食シートの仕上がり厚みとなるように配置してこの間を含浸シートを通過させるように構成されている。
そのため、従来の厚み制御装置を通過させて得られる防食シートは、厚みが均一で表面の平滑性にも優れている。
その一方で、従来の防食シートは、基材シートとして本実施形態におけるポリエステル不織布などの表面の凹凸が比較的大きいものを採用した際には表面における防食コンパウンドの担持量が局所的に薄くなってしまい、場合によっては基材シートを表面露出させるおそれを有している。
【００７４】
このようなことに対し、本実施形態においては、防食コンパウンドの掻き落としにブレードのようなエッジの鋭い部材を用いるのではなくローラ６１，６２の外周面を用いている。
前記ブレードが含浸シートに当接させる当接部を細い線状としているのに対し、ローラ６１，６２は、含浸シート１０’との接触幅を広く確保することができるため、含浸シート１０’との間に高い接触圧が局所的に作用することを防止することができる。
しかも、本実施形態においては、含浸シート１０’が第一ローラ６１や第二ローラ６２と接している間は、反対面に別の部材が当接されておらず、含浸シート１０’の張力によって第一ローラ６１及び第二ローラ６２と含浸シートとの当接力を生じさせている。
従って、含浸シート１０’がローラ６１，６２と接している間に当該ローラ６１，６２から離れる方向に移動容易となっており過度に防食コンパウンドが掻き落とされるおそれが抑制され得る。
しかも、本実施形態においては、前記調整材６３と前記第二ローラ６２とのギャップ調整によって所定厚みで第二ローラ６２の外周面に担持された防食コンパウンドが当該第二ローラ６２から離れて行く含浸シート１０’の他面側１０ｂ’に再付着されることから、ステッチボンドされた不織布のように一面側に比べて他面側の繊維密度が高くなっているような場合であってもこの硬く締まった側が第二ローラ側となるようにして厚み制御装置６を通過させることで基材シートの表面露出をより確実に抑制させることができる。
【００７５】
なお、防食シートの各面における防食コンパウンドの担持量は、厚み制御装置を通過する含浸シート１０’に加える張力Ｔ（第一ローラ６１や第二ローラ６２への当接力Ｆ１，Ｆ２）や、第一ローラ６１及び第二ローラ６２の温度や回転速度などによって調整させることができる。
【００７６】
この厚み制御装置６を通過させた後は、前記冷却機７で防食シートを強制冷却して前記巻取機４で巻き取らせることになるが、前記冷却機７での冷却は、防食シートに担持されている防食コンパウンドにワックスを含有させている場合には、前記ワックスの融点を挟んだ温度域における冷却をできるだけ素早く実施させることが好ましい。
より具体的には、前記冷却機７による防食シートの強制冷却は、前記防食コンパウンドの温度が前記ワックスの融点前後において２℃／秒以上の冷却速度となるように実施することが好ましく、該冷却速度は５℃／秒以上であることがより好ましく、１０℃／秒以上であることが特に好ましい。
【００７７】
このように防食コンパウンドの温度が前記ワックスの融点を超える温度から融点よりも低い温度になるまでの間の冷却を素早く行わせることで冷却後の防食コンパウンドにおける前記ワックスを微結晶化させることができる。
即ち、ワックスは、結晶領域間にオイルを取り込む性質を示すことから上記のように微結晶化させることでオイルの捕捉能を向上させることができる。
従って、本実施形態の防食シートは、同じ防食コンパウンドを用いるにしてもオイルの脱離防止を図る上においては、上記のように強制冷却して作製することが好ましい。
【００７８】
なお、上記のような冷却後は、前記前記巻取機４で防食シートをそのまま巻き取ってもよく、間にセパレートフィルムを挟みながら巻き取るようにしてもよい。
【００７９】
なお、本発明の防食シート製造方法においては、含浸シートをその表面の凹凸に応じて適宜ローラ６１，６２から離れたり接近したりさせることが容易である。
従って、防食コンパウンドの表面担持量を過大なものにせずとも繊維シートが防食シートの表面に露出することを防止することができる。
即ち、防食コンパウンドを繊維シートに含浸させてなる防食シートを作製する際に、繊維シートの表面露出を抑制しつつ防食シートを作製し得るとともに作製される防食シートの目付が過大になることを抑制しうる。
なお、本発明は、上記効果を発揮するのは当然ながら上記例示のものに限定されるわけではない。
例えば、防食コンパウンド、防食シート製造方法、製造設備などに関して従来公知の事項で上記に具体的に記載がない事項であっても本発明の効果を著しく損なわない範囲においては採用が可能なものである。
【符号の説明】
【００８０】
１：基材シートローラ、１０：ポリエステル不織布（繊維シート）、６１：第一ローラ（第一部材）、６２：第二ローラ（第二部材）、１１：防食シート、Ｔ：張力
【図１】
2014231646.tif 000003
【図２】
2014231646.tif 000004