(57)【要約】【課題】施工上および意匠上の制約を受けにくく且つ優れた制振効果が得られる引張ブレース制振システムを提供する。【解決手段】引張材４によって支持されて架構フレーム３の中央部に設けられた振動減衰装置５を有する。振動減衰装置５は、架構フレーム３が振動により変形する際、引張材４の引張力により変形する変形枠材７と、変形枠材７に接続され、変形枠材７の変形に応じて直動方向に作動して架構フレーム３の振動を減衰させる摩擦ダンパ６と、を有する。【選択図】図１
2014231897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張材によって支持されて架構フレームに設けられた振動減衰装置を有し、
前記振動減衰装置は、
前記架構フレームが振動により変形する際、前記引張材の引張力により変形する変形枠材と、
前記変形枠材に接続され、前記変形枠材の変形に応じて直動方向に作動して前記振動を減衰させるダンパと、
を有する引張ブレース制振システム。
【請求項２】
前記引張材は、前記架構フレームの対角線上に張設されている、請求項１記載の引張ブレース制振システム。
【請求項３】
前記変形枠材は、
一対の相対移動部材と、
両相対移動部材を互いに平行に相対移動可能に連結している一対の連結部材と、を有し、
両相対移動部材は、前記架構フレームの変形に伴う力を前記引張材を介して受けることにより相対移動し、
前記ダンパは、両相対移動部材の相対移動に対し抵抗するように構成されている、請求項１又は２記載の引張ブレース制振システム。
【請求項４】
前記一対の相対移動部材と前記一対の連結部材とにより平行リンクが構成されている、請求項３記載の引張ブレース制振システム。
【請求項５】
前記平行リンクは、前記架構フレームと機構上略相似である、請求項４記載の引張ブレース制振システム。
【請求項６】
前記ダンパは、摩擦ダンパである、請求項１乃至５のいずれか一項記載の引張ブレース制振システム。
【請求項７】
前記ダンパは、粘弾性ダンパである、請求項１乃至５のいずれか一項記載の引張ブレース制振システム。
【請求項８】
前記ダンパは、降伏ダンパである、請求項１乃至５のいずれか一項記載の引張ブレース制振システム。
【請求項９】
前記ダンパは、粘性ダンパである、請求項１乃至５のいずれか一項記載の引張ブレース制振システム。
【請求項１０】
前記ダンパは、摩擦ダンパ、粘弾性ダンパ、降伏ダンパ及び粘性ダンパのうち２つ乃至４つの種類のダンパを組み合わせてなる複合ダンパである、請求項１乃至５のいずれか一項記載の引張ブレース制振システム。
【請求項１１】
引張材によって支持されて架構フレームに設けられる振動減衰装置であって、
前記架構フレームが振動により変形する際、前記引張材の引張力により変形する変形枠材と、
前記変形枠材に接続され、前記変形枠材の変形に応じて直動方向に作動して前記振動を減衰させるダンパと、
を有する振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築土木分野における地震対策用の制振技術に関し、より詳細には、建物の架構フレームに制振機能を持たせる引張ブレース制振システム及び当該システムを構成する振動減衰装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の制震構造として、架構フレーム内に座屈拘束ブレースを設置したもの（特許文献１、２）や、架構内に引張ブレースを設置したもの（特許文献３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１７７１１号
【特許文献２】特開２０１２−１５８９１１号
【特許文献３】特開２０１１−６９０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２に示される制震構造は、座屈拘束ブレースとして高剛性かつ大断面のものを使用する必要がある。そのようなブレースを架構フレーム内に設置するためにはかなりの設置スペースを必要とし、施工上および意匠上の制約を受けることが多い。
【０００５】
また、特許文献３に示される制震構造は、引張ブレースとして棒鋼やワイヤなど小断面のものを使用することが可能であるので、座屈拘束ブレースを使用する構造と比較して設置上の制約は少ないものの、引張ブレースのみでは十分な制振効果を期待することはできない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、施工上および意匠上の制約を受けにくく且つ優れた制振効果が得られる引張ブレース制振システム及び振動減衰装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の引張ブレース制振システムは、
引張材によって支持されて架構フレームに設けられた振動減衰装置を有し、
前記振動減衰装置は、
前記架構フレームが振動により変形する際、前記引張材の引張力により変形する変形枠材と、
前記変形枠材に接続され、前記変形枠材の変形に応じて直動方向に作動して前記振動を減衰させるダンパと、
を有することを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成された引張ブレース制振システムは、架構フレームが振動により変形する際、その変形に伴う力を引張材を介してダンパに作用させることにより架構フレームの振動を減衰させる。その際、引張材の引張力により変形枠材が変形し、当該変形枠材の変形に応じてダンパが直動方向に作動する。ダンパが直動方向に作動することにより、ダンパの持つ振動減衰性能を常に最も効率良く発揮させて優れた制振効果を得ることができる。また、この制振構造は、引張ブレースとして棒材やワイヤなど小断面のものを使用することが可能であるので、座屈拘束ブレースを使用する構造と比較して施工上および意匠上の制約を受けにくい。
【０００９】
本発明の引張ブレース制振システムにおいて、前記引張材は、前記架構フレームの対角線上に張設されていることが望ましい。
【００１０】
また、前記変形枠材は、
一対の相対移動部材と、
両相対移動部材を互いに平行に相対移動可能に連結している一対の連結部材と、を有し、
両相対移動部材は、前記架構フレームの変形に伴う力を前記引張材を介して受けることにより相対移動し、
前記ダンパは、両相対移動部材の相対移動に対し抵抗するように構成されていることが望ましい。
【００１１】
また、前記一対の相対移動部材と前記一対の連結部材とにより平行リンクすなわち、互いに対向するリンクの長さが等長である四節リンクが構成されていることが望ましい。そして、当該平行リンクは、前記架構フレームと機構上略相似であることが望ましい。
【００１２】
前記ダンパとして、摩擦ダンパ、降伏ダンパ、粘弾性ダンパ、粘性ダンパ、又はこれらのうち２つ乃至４つの種類のダンパを組み合わせてなる複合ダンパを使用することができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の振動減衰装置は、
引張材によって支持されて架構フレームに設けられる振動減衰装置であって、
前記架構フレームが振動により変形する際、前記引張材の引張力により変形する変形枠材と、
前記変形枠材に接続され、前記変形枠材の変形に応じて直動方向に作動して前記振動を減衰させるダンパと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の引張ブレース制振システムは、架構フレーム内に座屈拘束ブレースを設置する構造と比較して施工上および意匠上の制約を受けにくい構造でありながら、引張材を介してダンパに力が作用したときに、ダンパの減衰させる力の方向が直動方向に保持される構造になっているため、ダンパの持つ振動減衰性能を常に最も効率良く発揮させて優れた制振効果を発揮する。
【００１５】
本発明の振動減衰装置によれば、これを引張材によって支持して架構フレームの中央部に設けることにより、本発明の引張ブレース制振システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の引張ブレース制振システムの第１の実施形態を示す正面図
【図２】図１に示される振動減衰装置の定常状態における拡大図
【図３】図１に示される振動減衰装置の非定常状態における拡大図
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図５】図１に示される振動減衰装置の分解斜視図
【図６】（ａ）：架構フレームと変形枠材の定常状態における形状を示す概念図  （ｂ）：架構フレームと変形枠材の非定常状態における形状を示す概念図
【図７】（ａ）：本発明の引張ブレース制振システムの第２の実施形態を示す正面図  （ｂ）：（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図８】（ａ）：本発明の引張ブレース制振システムの第３の実施形態を示す正面図  （ｂ）：（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図
【図９】（ａ）：本発明の引張ブレース制振システムの第４の実施形態を示す正面図  （ｂ）：（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図
【図１０】（ａ）：第１の実施形態の模式図  （ｂ）乃至（ｅ）：第１の実施形態の変形実施例の模式図
【図１１】（ａ）：第１の実施形態の模式図  （ｂ）第３の実施形態の模式図  （ｃ）：第４の実施形態の模式図
【図１２】（ａ）：第１の実施形態の変形実施例の模式図  （ｂ）第３の実施形態の変形実施例の模式図  （ｃ）：第４の実施形態の変形実施例の模式図  （ｄ）：第４の実施形態の変形実施例の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１には本発明の引張ブレース制振システムの第１の実施形態が示されている。図２は振動減衰装置５の定常状態における拡大図である。図３は振動減衰装置５の変形状態（非定常状態）における拡大図である。図４は図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図５は振動減衰装置５の分解斜視図である。
【００１９】
この引張ブレース制振システムは、建物の柱１と梁２とからなる架構フレーム３の対角線上にＸ字形状に張設された引張材４と、引張材４によって支持されて架構フレーム３の中央部に設けられた振動減衰装置５とを有している。
【００２０】
振動減衰装置５は、架構フレーム３が振動により変形する際、引張材４の引張力により変形する変形枠材７と、変形枠材７に接続され、変形枠材７の変形に応じて直動方向に作動して架構フレーム３の振動を減衰させるダンパと、を有する。
【００２１】
変形枠材７は、互いに相対移動する第１及び第２の相対移動部材（一対の相対移動部材）８、９と、相対移動部材８、９同士を連結している第１及び第２の連結部材（一対の連結部材）１０、１１と、を有している。
【００２２】
第１の相対移動部材８は、前後一対の同形・同寸の板状の部材８Ａ、８Ｂで構成されている。第２の相対移動部材９は、板状の１つの部材である。以下、第１の相対移動部材８を構成する部材８Ａ、８Ｂを下板材８Ａ、８Ｂと記し、第２の相対移動部材９を上板材９と記す。
【００２３】
下板材８Ａ、８Ｂは、上端中央部に凸状部８ａを有している。下板材８Ａ、８Ｂの凸状部８ａには、複数（この例では３つ）のボルト挿通孔８ｂが設けられている。下板材８Ａ、８Ｂのボルト挿通孔８ｂは、上板材９との相対移動方向に並んでいる。下板材８Ａ、８Ｂの下端両端部には連結孔８ｃが設けられている。
【００２４】
上板材９は、その輪郭が下板材８Ａ、８Ｂと同形・同寸の板材であり、下端中央部に凸状部９ａを有している。上板材９の凸状部９ａには、長孔状のボルト挿通孔９ｂが設けられている。上板材９のボルト挿通孔９ｂは、下板材８Ａ、８Ｂとの相対移動方向に伸びている。上板材９の上端両端部には連結孔９ｃが設けられている。
【００２５】
上板材９は、互いの突状部８ａ、９ａを重ね合わせるようにして前後の下板材８Ａ、８Ｂの間に設けられている。  
【００２６】
第１及び第２の連結部材１０、１１は、それぞれ前後一対の２つの部材１０Ａ、１０Ｂ及び１１Ａ、１１Ｂで構成されている。以下、第１の連結部材１０を構成する部材１０Ａ、１０Ｂを左部材１０Ａ、１０Ｂと記し、第２の連結部材１１を構成する部材１１Ａ、１１Ｂを右部材１１Ａ、１１Ｂと記す。
【００２７】
左部材１０Ａ、１０Ｂ及び右部材１１Ａ、１１Ｂは互いに同型同寸の縦長の板状の部材である。左部材１０Ａ、１０Ｂは、上板材９及び下板材８Ａ、８Ｂの左端部を挟んで前後に設けられている。右部材１１Ａ、１１Ｂは、上板材９及び下板材８Ａ、８Ｂの右端部を挟んで前後に設けられている。左部材１０Ａ、１０Ｂ及び右部材１１Ａ、１１Ｂの上下両端部には連結孔１０ａ、１１ａが設けられている。
【００２８】
左部材１０Ａ、１０Ｂ及び右部材１１Ａ、１１Ｂの上端部は、それぞれ連結ボルト１２により上板材９の上端両端部に連結されている。すなわち、左部材１０Ａ、１０Ｂ及び右部材１１Ａ、１１Ｂの上側の連結孔１０ａ、１１ａ及び上板材９の左右の連結孔９ｃには、それぞれ連結ボルト１２が挿通されている。
【００２９】
また、左部材１０Ａ、１０Ｂ及び右部材１１Ａ、１１Ｂの下端部は、それぞれ連結ボルト１２により下板材８Ａ、８Ｂの下端両端部に連結されている。すなわち、左部材１０Ａ、１０Ｂ及び右部材１１Ａ、１１Ｂの下側の連結孔１０ａ、１１ａ及び下板材８Ａ、８Ｂの左右の連結孔８ｃには、それぞれ連結ボルト１２が挿通されている。
【００３０】
連結ボルト１２は、先端部に螺子部１２ａを有するボルトである。連結ボルト１２の頭部１２ｂと手前側の左部材１０Ａ及び右部材１１Ａとの間には、座金１４が設けられている。連結ボルト１２の螺子部１２ａには座金１５を介してナット１６が締着されている。
【００３１】
変形枠材７は、引張材４を介して架構フレーム３に連結されている。そして、引張材４により架構フレーム３の対角線方向に引っ張られることにより、架構フレーム３の中央部に支持されている。
【００３２】
引張材４には、棒鋼が使用される。引張材４の中間部には、張力を調節することができるように所謂ターンバックル４Ｂが設けられている。引張材４は、ターンバックル４Ｂによって張力を調節することにより緩みなく張られている。引張材４の一方の端部は、架構フレーム３の四隅に設けられたブラケット２０にボルト２１等を介して連結されており、もう一方の端部が減衰力直動保持機構７の四隅に配置された連結ボルト１２に連結されている。各引張材４と連結ボルト１２との連結は、変形枠材７を組み立てる際、引張材４の先端部に形成された偏平部４ａ又は二股部４ｂの連結孔４ｃに連結ボルト１２を挿通することによりなされる。
【００３３】
以上の構成により、変形枠材７は、機構上一つの平行リンクとして機能する。すなわち、左部材１０Ａ、１０Ｂ及び右部材１１Ａ、１１Ｂが４つの連結ボルト１２を関節軸として上板材９及び下板材８Ａ、８Ｂに対して回動することにより、上板材９と下板材８Ａ、８Ｂとが互いに平行な姿勢を保ったまま相対移動するように構成されている。当該平行リンクは、制振対象である架構フレーム３と機構上略相似になるように設計されている。
【００３４】
図６は変形枠材７の概念図である。図６（ａ）は定常状態すなわち、架構フレーム３が変形していない状態における変形枠材７の形状を示している。定常状態では、変形枠材７の関節軸をなす４つの連結ボルト１２に対し、引張材４を介して架構フレーム３の対角線方向に均等に引張力が作用しているため、変形枠材７の形状は、架構フレーム３の形状と相似形をなす長方形に保持されている。図６（ｂ）は非定常状態すなわち、架構フレーム３が水平荷重により変形した状態における変形枠材７の形状を示している。架構フレーム３が水平荷重を受けて変形すると、架構フレーム３の２本の対角線のうち一方の対角線上に張られた引張材４（４Ａ、４Ｂ）の張力が他方の対角線上に張られた引張材４（４Ｃ、４Ｄ）の張力よりも大きくなるため、変形枠材７も架構フレーム３に追従して変形する。変形した状態においても、変形枠材７の形状は、架構フレーム３の形状と相似形をなす平行四辺形に保持される。変形枠材７が変形することにより、上板材９と下板材８Ａ、８Ｂとが互いに平行な姿勢を保ったまま相対移動するため、摩擦ダンパ６の減衰させる力の方向が直動方向に保持される。
【００３５】
図１乃至図６に示すように、摩擦ダンパ６は、上板材９と両下板材８Ａ、８Ｂとを互いに圧接させて連結することにより形成されている。この例では、上板材９と両下板材８Ａ、８Ｂとの間に摩擦板１９Ａと滑動板１９Ｂとを挟み込んだ状態で、上板材９と両下板材８Ａ、８Ｂとを圧接させることにより摩擦ダンパ６が構成されている。摩擦板１９Ａは、両下板材８Ａ、８Ｂの凸状部８ａの対向面に取り付けられている。滑動板１９Ｂは、上板材９の凸状部９ａの両面に取り付けられている。摩擦板１９Ａと滑動板１９Ｂとが互いに圧接しつつ摺動することにより摩擦力を発生させる。摩擦板１９Ａ及び滑動板１９Ｂには、下板材８Ａ、８Ｂのボルト挿通孔８ｂと連通する複数（この例では３つ）のボルト挿通孔１９ａが設けられている。そして、下板材８Ａ、８Ｂ、上板材９、摩擦板１９Ａ及び滑動板１９Ｂを重ねた状態で、ボルト挿通孔８ｂ、９ｂ、１９ａにボルト２３を挿通し、各ボルト２３の先端部にナット２４を取り付けて締め付けることにより、摩擦板１９Ａ及び滑動板１９Ｂを介して上板材９と両下板材８Ａ、８Ｂとを圧接させている。各ボルト２３の頭部と下板材８Ａとの間及び各ナット２４と下板材８Ａとの間には、それぞれ座金４１が設けられている。摩擦ダンパ６の最大振幅すなわち、上板材９と両下板材８Ａ、８Ｂとが相対移動し得る範囲は、上板材９のボルト挿通孔９ａの長さにより制限されている。すなわち、ボルト挿通孔９ａ内においてボルト２３が最大限移動し得る範囲が摩擦ダンパ６の最大振幅である。
【００３６】
上記のように構成された引張ブレース制振システムは、架構フレーム３が振動により変形する際、その変形に伴う力を引張材４を介して振動減衰装置５の摩擦ダンパ６に作用させることにより架構フレーム３の振動を減衰させる。その際、引張材４の引張力により変形枠材７が変形し、当該変形枠材７の変形に応じて摩擦ダンパ６が直動方向すなわち、一対の相対移動部材８、９の相対移動に対して平行な方向に作動する。摩擦ダンパ６が常に直動方向に作動することにより、摩擦ダンパ６の持つ振動減衰性能を常に最も効率良く発揮させて優れた制振効果を得ることができる。また、この引張ブレース制振システムは、引張材４として棒材を使用することが可能であるので、座屈拘束ブレースを使用する構造と比較して施工上および意匠上の制約を受けにくい。
【００３７】
また、変形枠材７が制振対象である架構フレーム３と機構上略相似になるように設計され、架構フレーム３の対角線上に緩みなく張られた引張材４により架構フレーム３の中心部に保持されていることにより、架構フレーム３が振動により変形する際、架構フレーム３の動きと完全に同期させるかたちで変形枠材７を変形させて、その変形に伴う力を摩擦ダンパ６に作用させることができるので、地震などによる振動発生時における摩擦ダンパ６への力の伝達効率及び応答性を最大限に高めることができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
以下、第１の実施形態と同一又は対応する構成要素については図中に同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００３９】
図７には本発明の引張ブレース制振システムの第２の実施形態が示されている。この引張ブレース制振システムにおける振動減衰装置２５は、粘弾性ダンパ２６を備えている。粘弾性ダンパ２６は、上板材９と両下板材８Ａ、８Ｂとの間に板状の一対の粘弾性体２７を挟み込んだ状態で、上板材９と両下板材８Ａ、８Ｂとを圧接させることにより構成されている。粘弾性体２７には、高い減衰性能を持ったゴム等が使用される。粘弾性体２７は、上板材９の凸状部９ａと両下板材８Ａ、８Ｂの凸状部８ａとの間に設けられている。
【００４０】
第２の実施形態の引張ブレース制振システムは、架構フレーム３が振動により変形する際、その変形に伴う力を引張材４を介して振動減衰装置２５の粘弾性ダンパ２６に作用させることにより架構フレーム３の振動を減衰させる。その際、引張材４の引張力により変形枠材７が変形し、当該変形枠材７の変形に応じて粘弾性ダンパ２６が直動方向に作動する。粘弾性ダンパ２６が常に直動方向に作動することにより、粘弾性ダンパ２６を構成する粘弾性体２７のエネルギ吸収性能を常に最も効率良く発揮させて優れた制振効果を得ることができる。また、この引張ブレース制振システムにおいても、引張材４として棒材を使用することが可能であるので、座屈拘束ブレースを使用する構造と比較して施工上および意匠上の制約を受けにくい。また、架構フレーム３が振動により変形する際、架構フレーム３の動きと完全に同期させるかたちで変形枠材７を変形させて、その変形に伴う力を粘弾性ダンパ２６に作用させることができるので、地震などによる振動発生時における粘弾性ダンパ２６への力の伝達効率及び応答性を最大限に高めることができる。
【００４１】
［第３の実施形態］
図８には本発明の引張ブレース制振システムの第３の実施形態が示されている。この引張ブレース制振システムにおける振動減衰装置２８は、降伏ダンパ２９を備えている。降伏ダンパ２９は、鋼材など降伏点を持つ板状の部材（以下、降伏材と記す。）３０を下部材３１と上部材３２との間に掛け渡した状態で支持してなる。
【００４２】
下部材３１及び上部材３２は、それぞれ、前後一対の横長の板状の部材３１Ａ、３１Ｂ及び３２Ａ、３２Ｂで構成されている。降伏材３０の上端部は、上部材３２を構成する前後の部材３２Ａ、３２Ｂ間に挟まれた状態で強固に保持されている。降伏材３０の下端部は、下部材３１を構成する前後の部材  ３１Ａ、３１Ｂ間に挟まれた状態で強固に保持されている。部材３１Ａ、３１Ｂ間及び部材３２Ａ、３２Ｂ間は、これらの複数箇所に取り付けたボルト３３  とナット３４により締着され圧接している。下部材３１及び上部材３２には、長手方向に沿って補強リブ３１ａ、３２ａが設けられている。降伏材３０には、縦方向及び横方向に延びる補強リブ３０ａが設けられている。
【００４３】
第３の実施形態の引張ブレース制振システムは、架構フレーム３が振動により変形する際、その変形に伴う力を引張材４を介して振動減衰装置２８の降伏ダンパ２９に作用させることにより架構フレーム３の振動を減衰させる。その際、引張材４の引張力により変形枠材７が変形し、当該変形枠材７の変形に応じて降伏ダンパ２９が直動方向に作動する。降伏ダンパ２９が常に直動方向に作動することにより、降伏ダンパ２９を構成する降伏材３０のエネルギ吸収性能を常に最も効率良く発揮させて優れた制振効果を得ることができる。また、この引張ブレース制振システムにおいても、引張材４として棒材を使用することが可能であるので、座屈拘束ブレースを使用する構造と比較して施工上および意匠上の制約を受けにくい。また、架構フレーム３が振動により変形する際、架構フレーム３の動きと完全に同期させるかたちで変形枠材７を変形させて、その変形に伴う力を降伏ダンパ２９に作用させることができるので、地震などによる振動発生時における降伏ダンパ２９への力の伝達効率及び応答性を最大限に高めることができる。
【００４４】
［第４の実施形態］
図９には本発明の引張ブレース制振システムの第４の実施形態が示されている。この引張ブレース制振システムにおける振動減衰装置３５は、粘性ダンパ３６を備えている。粘性ダンパ３６は、シリンダ部３７Ａとピストン軸３７Ｂとを有する直動式のオイルダンパ３７を下部材３８と上部材３９との間に設けてなる。
【００４５】
下部材３８と上部材３９は、横長の板状の部材である。下部材３８の上縁部及び上部材３９の下縁部には、それぞれ補強用のフランジ３８ｂ、３９ｂが設けられている。下部材３８の上端部の右端近傍には、上方に突出させてダンパ保持部３８ａが設けられている。上部材３９の下端部の左端近傍には、下方に突出させてダンパ保持部３９ａが設けられている。オイルダンパ３７は、上部材３９のダンパ保持部３９ａにシリンダ部３７Ａが、下部材３８のダンパ保持部３８ａにピストン軸３７Ｂがそれぞれ連結されることにより、下部材３８と上部材３９とに対して平行に設けられている。
【００４６】
第４の実施形態の引張ブレース制振システムは、架構フレーム３が振動により変形する際、その変形に伴う力を引張材４を介して振動減衰装置３５の粘性ダンパ３６に作用させることにより架構フレーム３の振動を減衰させる。その際、引張材４の引張力により変形枠材７が変形し、当該変形枠材７の変形に応じて粘性ダンパ３６が直動方向に作動する。粘性ダンパ３６が常に直動方向に作動することにより、粘性ダンパ３６を構成するオイルダンパ３７の減衰性能を常に最も効率良く発揮させて優れた制振効果を得ることができる。また、この引張ブレース制振システムにおいても、引張材４として棒材を使用することが可能であるので、座屈拘束ブレースを使用する構造と比較して施工上および意匠上の制約を受けにくい。また、架構フレーム３が振動により変形する際、架構フレーム３の動きと完全に同期させるかたちで変形枠材７を変形させて、その変形に伴う力を粘性ダンパ３６に作用させることができる。このことにより、地震などによる振動発生時における粘性ダンパ３６への力の伝達効率及び応答性を最大限に高めることができる。
【００４７】
［その他の実施形態］
本発明の構成は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
たとえば、第１及び第２の実施形態では、下板材８Ａ、８Ｂと上板材９とがそれぞれ凸状部８ａ、９ａを有し、互いの突状部８ａ、９ａを重ね合わせて配置されているが、下板材８Ａ、８Ｂ及び上板材９を凸状部８ａ、９ａを有さない矩形状の部材とし、下部材８Ａの上端部と上板材８Ａの下端部とを重ね合わせて配置してもよい。
【００４８】
また、第１の実施形態では、摩擦ダンパ６が摩擦板１９Ａと滑動板１９Ｂとを有しているが、滑動板１９Ｂは省略可能である。滑動板１９Ｂを省略した場合、上板材９の凸状部９ａの両面が滑動面となる。
【００４９】
また、上記実施形態では、引張材４が架構フレーム３の対角線上に張設されているが、架構フレーム３の水平方向中間部又は上下方向中間部に引張材４をＸ字形状に張設してもよい。この場合、架構フレーム３による引張材４の４つの支持点（４点）を結ぶ平行四辺形と、振動減衰装置５、２５、２８、３５の４つの連結ボルト１２の中心点（４点）を結ぶ平行四辺形とが互いに相似形状になっていることが望ましい。
【００５０】
また、上記実施形態では、振動減衰装置５、２５、２８、３５を架構フレーム３の中央部に設けているが、当該中央部から水平方向又は上下方向にずらした位置に振動減衰装置５、２５、２８、３５を設けることも可能である。その具体的な例について、図１０を用いて説明する。例えば、上記第１の実施形態で説明した引張ブレース制振システムでは、図１０（ａ）に模式的に示すように、架構フレーム３の中央部に振動減衰装置５を配置しているが、図１０（ｂ）に示すように振動減衰装置５を架構フレーム３の上方に寄せて配置することもできるし、逆に下方に寄せて配置することもできる。また、図１０（ｃ）に示すように、振動減衰装置５を架構フレーム３の左方に寄せて配置することもできるし、逆に右方に寄せて配置することもできる。
【００５１】
さらに、図１０（ｄ）に示すように、振動減衰装置５の上辺（第２の相対移動部材９）と架構フレーム３の上梁（梁２）とを一体化させることもできるし、逆に振動減衰装置５の下辺（第１の相対移動部材８）と架構フレーム３の下梁とを一体化させることもできる。あるいは、図１０（ｅ）に示すように、振動減衰装置５の左辺（第１の連結部材１０）と架構フレーム３の左柱（柱１）とを一体化させることもできるし、逆に振動減衰装置５の右辺（第２の連結部材１１）と架構フレーム３の右柱（柱１）とを一体化させることもできる。
【００５２】
図１０に例示した振動減衰装置５の設置形態は、第２乃至第４の実施形態の振動減衰装置２５、２８、３５についても適用可能である。
【００５３】
また、第１の実施形態に係る振動減衰装置５においては、図１１（ａ）に模式的に示すように、上板材９と下板材８Ａ、８Ｂとを圧接させることにより摩擦ダンパ６が構成されている。これに対して、変形枠材７を９０度回転させ、図１２（ａ）に示すように、上板材９と下板材８Ａ、８Ｂとに相当する左板材４１と右板材４２Ａ、４２Ｂとを圧接させることにより摩擦ダンパ６を構成することも可能である。
【００５４】
また、第３の実施形態に係る振動減衰装置２８においては、図１１（ｂ）に模式的に示すように、下部材３１と上部材３２とによって降伏材３０を保持することにより降伏ダンパ２９が構成されている。これに対して、変形枠材７を９０度回転させ、図１２（ｂ）に示すように、下部材３１と上部材３２とに相当する左部材５１と右部材５２とによって降伏材３０を保持することにより降伏ダンパ２９を構成することもできる。
【００５５】
また、第４の実施形態に係る振動減衰装置３５においては、図１１（ｃ）に模式的に示すように、直動式のオイルダンパ３７を下部材３８と上部材３９との間に設けて粘性ダンパ３６が構成されている。これに対して、変形枠材７を９０度回転させ、図１２（ｃ）に示すように、下部材３８と上部材３９とに相当する左部材６１と右部材６２との間に直動式のオイルダンパ３７を設けて粘性ダンパ３６を構成することもできる。
【００５６】
また、図１２（ｄ）に示すように、直動式のオイルダンパ３７を下部材７２と上部材７３、および左部材７４と右部材７５とによって構成されるリンク機構７６に斜めに掛け渡すこともできる。この場合、シリンダ部３７Ａは上部材７３と左部材７４との連結部に接続され、ピストン軸３７Ｂは下部材７１と右部材７５との連結部に接続される。
【００５７】
また、上記実施形態では、引張材４として棒鋼を使用しているが、棒鋼に代えてワイヤを使用することも可能である。
【００５８】
また、上記実施形態に示した４種類のダンパすなわち、摩擦ダンパ６、粘弾性ダンパ２６、降伏ダンパ２９、及び粘性ダンパ３６のうち２乃至４種類のダンパを組み合わせてなる複合ダンパを使用することも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  柱
２  梁
３  架構フレーム
４  引張材
４Ｂ  ターンバックル（張力調節機構）
５  振動減衰装置
６  摩擦ダンパ
７  変形枠材
８  第１の相対移動部材
８Ａ、８Ｂ  下板材
９  第２の相対移動部材（上板材）
１０  第１の連結部材
１１  第２の連結部材
２５  振動減衰装置
２６  粘弾性ダンパ
２７  粘弾性体
２８  振動減衰装置
２９  降伏ダンパ
３０  降伏材
３１  下部材
３２  上部材
３５  振動減衰装置
３６  粘性ダンパ
３７  オイルダンパ
３８  下部材
３９  上部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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