(57)【要約】【課題】装置を装着した際の使用者の負担が少なく、かつ、使用者の体動等に起因する電極の位置ずれや脱落を防止することが可能な電気刺激装置を提供する。【解決手段】生体の頸部に対して電気刺激を与えるための頸部電気刺激装置であって、電気刺激用パルスを発振する発振器と、前記発振器が発振した前記電気刺激用パルスを前記頸部に伝える電極と、前記頸部の表面に貼り付けられて、前記電極を前記頸部に取り付ける粘着部材と、前記頸部に巻き付けられて、前記粘着部材を前記頸部の表面に貼り付けた状態で保持するバンドとを備え、前記バンドは、前記粘着部材に対して前記バンドの幅方向および長手方向の双方に相対移動可能に配設され、前記粘着部材に対して前記バンドが相対移動可能な範囲を規制する相対移動規制機構を更に備えることを特徴とする頸部電気刺激装置である。【選択図】図１
2014200384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の頸部に対して電気刺激を与えるための頸部電気刺激装置であって、
電気刺激用パルスを発振する発振器と、
前記発振器が発振した前記電気刺激用パルスを前記頸部に伝える電極と、
前記頸部の表面に貼り付けられて、前記電極を前記頸部に取り付ける粘着部材と、
前記頸部に巻き付けられて、前記粘着部材を前記頸部の表面に貼り付けた状態で保持するバンドと
を備え、
前記バンドは、前記粘着部材に対して前記バンドの幅方向および長手方向の双方に相対移動可能に配設され、
前記粘着部材に対して前記バンドが相対移動可能な範囲を規制する相対移動規制機構を更に備えることを特徴とする、頸部電気刺激装置。
【請求項２】
前記頸部電気刺激装置は、前記粘着部材の、前記頸部への貼付け面側とは反対側の非貼付け面側に配置されて、前記バンドが取り付けられるバンド保持部材を更に備え、
前記バンド保持部材は、前記バンドが挿通される挿通部を有し、
前記相対移動規制機構は、前記挿通部を含んで形成されることを特徴とする、請求項１に記載の頸部電気刺激装置。
【請求項３】
前記相対移動規制機構は、前記挿通部に形成された移動規制空間と、前記バンドと一体的に設けられて前記移動規制空間内に収容された移動規制部材とよりなることを特徴とする、請求項２に記載の頸部電気刺激装置。
【請求項４】
前記移動規制空間および前記移動規制部材の少なくとも一方が、平面視で円形または楕円形であることを特徴とする、請求項３に記載の頚部電気刺激装置。
【請求項５】
前記頸部電気刺激装置は、前記粘着部材の、前記頸部への貼付け面側とは反対側の非貼付け面側に配置されて前記バンドをカバーするバンド保持部材を更に備え、
前記バンドは、前記粘着部材の前記非貼付け面と前記バンド保持部材との間に配置され、
前記相対移動規制機構は、前記バンド保持部材と、前記粘着部材の前記非貼付け面とで形成された移動規制空間と、前記バンドと一体的に設けられて当該移動規制空間内に収容された移動規制部材とよりなり、
前記粘着部材は、前記非貼付け面上を前記移動規制部材が摺動可能に形成され、
前記移動規制空間の高さは、当該移動規制空間の周縁側で中央側よりも低く、
前記移動規制空間の周縁側の高さは、前記移動規制部材の外周側の厚さよりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の頸部電気刺激装置。
【請求項６】
前記頸部電気刺激装置は、
前記粘着部材の、前記頸部への貼付け面側とは反対側の非貼付け面側に配置されて、前記バンドが取り付けられるバンド保持部材と、
前記粘着部材の前記非貼付け面上に当該粘着部材と一体的に設けられた移動規制部材と
を更に備え、
前記バンド保持部材は、前記移動規制部材と係合する係合部を有し、
前記相対移動規制機構は、前記係合部と、前記移動規制部材とよりなることを特徴とする、請求項１に記載の頸部電気刺激装置。
【請求項７】
前記バンド保持部材の、前記粘着部材側とは反対側の外表面が曲面よりなることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の頸部電気刺激装置。
【請求項８】
前記バンドの長手方向に沿う断面において、前記貼付け面から前記バンド保持部材の前記粘着部材側とは反対側の表面までの長さは、当該バンド保持部材の一方側から他方側に向かって漸減することを特徴とする、請求項２〜７のいずれかに記載の頸部電気刺激装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の頸部に対して電気刺激を与えるための頸部電気刺激装置に関し、特には、使用者の体動等に起因する電極の位置ずれを防止することが可能な電気刺激装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳出血や脳梗塞などの脳血管障害により脳の身体運動をつかさどる部分などが損傷して身体機能に障害が残った後遺症患者を治療、または支援して、生活の質を向上させることを目的とする医療機器が種々知られている。具体的には、例えば脳血管障害を一原因として発症し、口腔、咽頭および食道を介して食べ物を飲み込むという複雑な一連の動作のいずれかに障害が生じる嚥下障害を持つ患者に対しては、患者の頸部の喉頭挙上筋群等に対して電気刺激を与えることが可能な、電気刺激装置が用いられることがある（例えば特許文献１、２）。そして、その電気刺激により、患者の嚥下動作を支援し、また嚥下反射を促進することで、患者の嚥下機能を回復させる可能性があることが知られている。また、高血圧の治療法として頸部迷走神経を電気刺激する治療法が知られており、電気刺激を長時間にわたって安定的に実施可能にする技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５３３０３１号公報
【特許文献２】特開２００７−１５１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の特許文献１、２に記載のような電気刺激装置を用いて患者の頸部に電気刺激を与え、患者の嚥下機能の回復を図る治療または訓練（以下「治療等」という）を行う場合、その治療等では、その装置が発振する電気刺激を頸部に対して十分に効果的に伝達する必要がある。そして、上記電気刺激装置を用いた治療では、例えば運動神経閾値以下の出力で電気刺激を行う治療プロトコール等で実施する場合、電気刺激を十分に効果的に伝達するまで、例えば一時間を超えるような長時間が必要とされる。したがって、嚥下障害を持つ患者は、電気刺激装置を頸部に長時間装着した状態で、治療等を受け続ける必要がある。
【０００５】
しかし、特許文献１、２に記載の電気刺激装置では、電気刺激を伝えるための電極を、患者の頸部全体を覆う大きな固定具を用いて患者の頸部に直接的かつ強固に固定している。そのため、特許文献１、２に記載の電気刺激装置には、装着中は患者の頸部近傍の動きが制限されるため、長時間に亘って装着すると、患者の肉体的および精神的な負担が大きいという問題があった。
このような問題に対し、例えば、頸部への貼り付けが可能な粘着性のゲルパッドを用いて電極を患者の頸部に固定することで、患者の頸部全体を固定することなく電気刺激を伝達し得るようにした電気刺激装置も提案されている。しかしながら、電気刺激装置を用いた長時間にわたる治療等では、治療中の患者の体動や、電気刺激装置が発する電気刺激により誘発される喉頭挙上筋群等の頸部の筋肉群の収縮運動などにより、例えば患者の着衣と電気刺激装置のゲルパッドとが擦れ合うことがある。そのため、粘着性のゲルパッドのみを用いて電極を固定する電気刺激装置では、装置を装着中の患者の頸部の近傍の動きの自由度を確保することはできるものの、長時間に亘る治療等の間に、上述した筋肉群の収縮運動や患者の体動の繰り返しに起因して、電気刺激装置の電極が位置ずれを生じたり、ゲルパッドが頸部から剥離したりして、所望の位置に電気刺激を十分に伝達することができない虞があった。また、電極が部分的に剥離した状態になると、皮膚との残された接触面の電流密度が相対的に増加することによって皮膚障害が引き起こされるなどの問題点も存在した。従って、このようなゲルパッドを用いた電気刺激装置を用いた場合においても、結局は、電極の位置ずれや脱落を防止するために患者に長時間にわたる安静が求められていた。
【０００６】
そこで、本発明は、装置を装着した際の使用者の負担が少なく、かつ、使用者の体動等に起因する電極の位置ずれや脱落を防止することが可能な電気刺激装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の頸部電気刺激装置は、生体の頸部に対して電気刺激を与えるためのものであって、電気刺激用パルスを発振する発振器と、前記発振器が発振した前記電気刺激用パルスを前記頸部に伝える電極と、前記頸部の表面に貼り付けられて、前記電極を前記頸部に取り付ける粘着部材と、前記頸部に巻き付けられて、前記粘着部材を前記頸部の表面に貼り付けた状態で保持するバンドとを備え、前記バンドは、前記粘着部材に対して前記バンドの幅方向および長手方向の双方に相対移動可能に配設され、前記粘着部材に対して前記バンドが相対移動可能な範囲を規制する相対移動規制機構を更に備えることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、本発明の頸部電気刺激装置では、前記頸部電気刺激装置は、前記粘着部材の、前記頸部への貼付け面側とは反対側の非貼付け面側に配置されて、前記バンドが取り付けられるバンド保持部材を更に備え、前記バンド保持部材は、前記バンドが挿通される挿通部を有し、前記相対移動規制機構は、前記挿通部を含んで形成されることが好ましい。
また、上述の場合、前記相対移動規制機構は、前記挿通部に形成された移動規制空間と、前記バンドと一体的に設けられて前記移動規制空間内に収容された移動規制部材とよりなることが好ましい。
さらに、上述の場合、前記移動規制空間および前記移動規制部材の少なくとも一方が、平面視で円形または楕円形であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の頸部電気刺激装置では、前記頸部電気刺激装置は、前記粘着部材の、前記頸部への貼付け面側とは反対側の非貼付け面側に配置されて前記バンドをカバーするバンド保持部材を更に備え、前記バンドは、前記粘着部材の前記非貼付け面と前記バンド保持部材との間に配置され、前記相対移動規制機構は、前記バンド保持部材と、前記粘着部材の前記非貼付け面とで形成された移動規制空間と、前記バンドと一体的に設けられて当該移動規制空間内に収容された移動規制部材とよりなり、前記粘着部材は、前記非貼付け面上を前記移動規制部材が摺動可能に形成され、前記移動規制空間の高さは、当該移動規制空間の周縁側で中央側よりも低く、前記移動規制空間の周縁側の高さは、前記移動規制部材の外周側の厚さよりも小さいことが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の頸部電気刺激装置では、前記頸部電気刺激装置は、前記粘着部材の、前記頸部への貼付け面側とは反対側の非貼付け面側に配置されて、前記バンドが取り付けられるバンド保持部材と、前記粘着部材の前記非貼付け面上に当該粘着部材と一体的に設けられた移動規制部材とを更に備え、前記バンド保持部材は、前記移動規制部材と係合する係合部を有し、前記相対移動規制機構は、前記係合部と、前記移動規制部材とよりなることが好ましい。
【００１１】
ところで、本発明の頸部電気刺激装置では、前記バンド保持部材の、前記粘着部材側とは反対側の外表面が曲面よりなることが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の頸部電気刺激装置では、前記バンドの長手方向に沿う断面において、前記貼付け面から前記バンド保持部材の前記粘着部材側とは反対側の表面までの長さは、当該バンド保持部材の一方側から他方側に向かって漸減することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の頸部電気刺激装置によれば、頸部電気刺激装置が、粘着部材を備えているので、頸部全体を覆う大きな固定具を使用することなく電極を頸部に取り付けることができる。従って、装着中に頸部の近傍の動きが制限されることに起因した使用者の肉体的および精神的な負担を低減することができる。さらに、本発明の頸部電気刺激装置によれば、バンドを用いて粘着部材を貼り付けた状態で保持しているので、電極が頸部から外れたり、位置ずれしたりするのを防止しつつ、電極を用いて電気刺激用パルスを頸部に与えることができる。また、バンドは、粘着部材に対してバンドの幅方向および長手方向の双方に相対移動可能に配設されるとともに、粘着部材に対して前記バンドが相対移動可能な範囲を規制する相対移動規制機構が設けられているので、粘着部材に対するバンドの移動範囲が過剰になるのを防ぎつつ、粘着部材とバンドとを相対移動不能に固定した場合と比較し、使用者の体動または電気刺激用パルスにより誘発される頸部の筋肉群の収縮運動等によりバンドが引っ張られた際であっても、電極がバンドと共に引っ張られて移動することを防ぐことができる。すなわち、頸部への粘着部材の貼付け位置を維持して電極の位置ずれを防止しつつ、バンドの移動を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の頸部電気刺激装置の第一の実施形態を示す全体図である。
【図２】図１に示す頸部電気刺激装置の相対移動規制機構を拡大して示す断面図であり、（ａ）は、バンドの長手方向に沿う断面を示し、（ｂ）は、バンドの幅方向に沿う断面を示し、（ｃ）は、バンドに平行な断面を示している。
【図３】（ａ）は、図１に示す頸部電気刺激装置の発振器を配置する位置についての変形例を、（ｂ）は、図１に示す頸部電気刺激装置のバンドの変形例を示す全体図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す頸部電気刺激装置の相対移動規制機構の変形例について、それぞれ図２（ａ）〜（ｃ）と同じ位置での断面を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す頸部電気刺激装置の相対移動規制機構の他の変形例について、それぞれ図２（ａ）〜（ｃ）と同じ位置での断面を示す図である。
【図６】本発明の頸部電気刺激装置の第二の実施形態の相対移動規制機構を拡大して示す断面図であり、（ａ）は、バンドの長手方向に沿う断面を示し、（ｂ）は、バンドの幅方向に沿う断面を示し、（ｃ）は、バンドに平行な断面を示している。また、（ｄ）は、第二の実施形態の相対移動規制機構の変形例を、バンドの幅方向に沿う断面を示している。
【図７】本発明の頸部電気刺激装置の第三の実施形態を示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しつつ、この発明の第一の実施形態について説明する。
図１に示す頸部電気刺激装置１は、生体の頸部に対して電気刺激を与えるために用いられるものである。より具体的には、頸部電気刺激装置１は、食べ物を飲み込むという、口腔、咽頭、食道の複雑な一連の動作のいずれかに障害が生じた状態である嚥下障害を治療するために用いられるものであり、頸部の筋肉、神経その他の組織に対して電気刺激を与えるものである。また、頸部の筋肉、神経その他の組織としては、例えば、喉頭挙上筋群や頸部に存在する舌咽神経、迷走神経、上喉頭神経などが挙げられ、これら筋肉群や神経に電気刺激を与えることが治療に有効と考えられている。
【００１６】
ここで、頸部電気刺激装置１は、図１および２に示すように、電気刺激用パルスを発振する図示しない発振器と、発振器が発振した電気刺激用パルスを頸部に伝える図示しない電極と、頸部の表面に貼り付けられて、電極を頸部に取り付ける粘着部材２と、頸部に巻き付けられて、粘着部材２を頸部の表面に貼り付けた状態で保持するバンド３とを備えている。また、図１および２に示す実施形態では、頸部電気刺激装置１は、粘着部材２の、頸部への貼付け面Ｐ側とは反対側の非貼付け面側に配置されるバンド保持部材４を更に備え、また、発振器は、図示ではバンド保持部材４内に設けられている。
なお、図１に示す実施形態では、頸部電気刺激装置１は、電極および粘着部材２を含む電極ユニットを、電極ユニットにバンド保持部材４を配置させた状態で、１つ以上、図示では２つ有している。そして、図示の頸部電気刺激装置１では、使用者がこの装置を頸部に装着することで、２つの電極ユニットの各電極を、頸部の前方（例えば、喉頭挙上筋群が位置する場所）の表面に位置させることが可能である。
【００１７】
なお、上記のバンド保持部材４を有する電極ユニットは、図１に示すように平面視略円形状であり、角部を有していない。よって、電極ユニットは、使用者が頸部電気刺激装置１を頸部に装着した状態で動いた際に、使用者の着衣などに引っ掛かり難い。ここで、「平面視略円形状」には、円形、楕円形以外に、図１に示すように、鋭角部分が形成されない範囲で円周の一部を変形させた形状が含まれる。
【００１８】
粘着部材２は、図１および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、バンド保持部材４の外周輪郭と略同じ外周輪郭を有するとともに、平板状の形状をなしている。そして、粘着部材２は、上記の電極ユニットの一方側（頸部との接着面側）の表面を形成している。また、粘着部材２は、頸部電気刺激装置１を使用する際に、頸部の表面から電極ユニットが自重で剥離することのないような粘着力を有する一方で、粘着部材２を頸部から剥離させる際に、使用者が痛みを伴うことのないような粘着力を有している。なお、通常、頸部の表面は、湾曲するとともに、使用者の呼吸その他の体動により動くため、粘着部材２は、弾性変形可能な材料からなることが好ましい。また、粘着性を有する材料を、使用者の頸部にあらかじめ塗布し、その上に電極を配置させることで、粘着部材２および粘着部材に取り付けられる電極を形成させることもできる。
【００１９】
バンド保持部材４は、粘着部材２の、頸部の表面への貼付け面Ｐ側とは逆側（図２（ａ）、（ｂ）では上方）に、この実施形態では粘着部材２と一体的に隣接配置されている。
なお、粘着部材２とバンド保持部材４とは、粘着部材２の粘着力を利用して一体化してもよいし、粘着部材２とバンド保持部材４との間に接着層や接合部を設けることにより一体化してもよい。また、バンド保持部材４には、バンド３がバンド保持部材４に対して固定されることなく取り付けられる。さらに、図示の実施形態ではバンド保持部材４を設けているが、本発明の頸部電気刺激装置１では、バンド保持部材４は必須の構成ではない。
【００２０】
電極は、図示は省略するが、発振器が発振した電気刺激用パルスを、頸部の表面に接触して頸部に伝える電極部分と、発振器および電極部分のそれぞれに接続してそれらを通電させる通電部とから構成されている。そして、電極部分は、任意の導電性部材を用いて形成することができる。また、通電部は、特に限定されることなく、例えば導電性のリードケーブル等で形成することができる。なお、電極の電極部分は、粘着部材２とは別体の導電性部材を用いて構成してもよいし、粘着性および導電性を有する部材を用いて形成した粘着部材自体で構成してもよい（例えば粘着性ゲル）。なお、粘着部材２とは別体の導電性部材を用いて電極部分を構成した場合、即ち、粘着部材２を貫通するように電極を設けて粘着部材２とは別体の電極部分と頸部の表面（即ち、使用者の皮膚）とが直接接触するようにした場合には、所望の位置にピンポイントで電気刺激用パルスを印加することができる。一方、粘着部材自体で電極部分を構成した場合には、頸部電気刺激装置１の部品数を削減することができると共に、電気刺激用パルスを広範囲に亘って印加することができる。因みに、粘着部材２とは別体の導電性部材を用いて電極部分を構成する場合には、電気刺激用パルスを印加したい位置および範囲、ならびに電気刺激用パルスの種類に応じて電極部分は複数設けてもよい。また、粘着部材自体で電極部分を構成する場合には、一つの粘着部材２が、互いに異なる種類の電気刺激用パルスを頸部に伝える複数の電極部分を、例えば複数の電極部分の間に絶縁性部材を設けることによって、有していてもよい。複数の電極部分を設けることにより、例えば、干渉中周波電気刺激を実施するも可能である。
【００２１】
発振器は、頸部に対して電気刺激となる電気刺激用パルス（電気刺激用の電流）を発振するものである。そして、発振器は、図１および２に示す実施形態のようにバンド保持部材４内に設けること、または、図３（ａ）に示す実施形態のようにバンド保持部材４、粘着部材２および電極等とは分離して外部に設けることができる。また、発振器５を分離して外部に設ける場合には、図３（ａ）に示すように、バンド保持部材４、粘着部材２および電極等の外部に延びる電極の通電部６で、発振器５と、バンド保持部材４および／または粘着部材２を介して電極部分とを接続することができる。そして、発振器をバンド保持部材４内に設ける場合には、頸部電気刺激装置１を装着した際の使用者の動きの制限を低減して自由度を更に高めることができ、一方、発振器５を外部に設ける場合には、電極ユニットを、患者への負担が比較的少ない大きさにすることが可能になるとともに、外部に設ける発振器５を比較的大きくすることができる。すなわち、発振器５を比較的大きくすることで、例えば、より大きな電流でまたはより長時間にわたって電気刺激を与えることが可能な大型電源、または、個別の患者の症状に合わせた電気刺激パラメーターを設定するための刺激条件設定回路などを利用することができる。
なお、発振器５は、電気刺激用パルスを発生する発生素子、およびその電源等を、発振器の内部の任意の位置に設けることができ、または電源を発振器と分離してその外部に設けることができる。
【００２２】
また、バンド３は、図１に示すように、帯状部材であって、その両端には、頸部電気刺激装置１を頸部に対して容易に着脱可能とするため、バンド３の一端と他端とを接続可能な接続部３１、例えば面ファスナ、線ファス、点ファスナ（スナップボタン）等を有している。なお、この実施形態では、バンド３は、バンド保持部材４よりも幅狭であり、従来技術に係る頸部電気刺激装置１の大きな固定具とは異なり、頸部の全体を覆うことなく取り付けられる（即ち、頸部の長さ方向の一部を覆うように取り付けられる）。また、バンド３は、頸部への取り付けが可能な任意の部材、例えば、伸縮性を有する帯状部材や、クセ付けをした帯状の弾性部材（例えばプラスチック）を用いて形成することができる。
ここで、図１に示す頸部電気刺激装置１は、例えば接続部３１を頸部の前方に位置させた状態でバンド３の一端と他端とを接続することにより２つの電極ユニットを頸部の前側に取り付けられるように構成されているが、本発明の頸部電気刺激装置１では、接続部３１および電極ユニットは任意に位置させることができる。また、バンド３を無端の環状バンドとして形成することもできる。
【００２３】
そして、本発明の頸部電気刺激装置１では、バンド３が、図２（ｃ）に示すように、粘着部材２に対してバンド３の幅方向（図２（ｃ）では上下方向）および長手方向（図２（ｃ）では左右方向）の双方に相対移動可能に配設され、また、頸部電気刺激装置１が、粘着部材２に対してバンド３が相対移動可能な範囲を規制する相対移動規制機構７をさらに備えている。
従って、頸部電気刺激装置１によれば、頸部電気刺激装置１が備える粘着部材２によって電極を頸部の表面に取り付けることができるので、頸部全体を覆う大きな固定具を使用する必要がない。よって、頸部電気刺激装置１の装着中に頸部の近傍の動きが制限されることに起因した使用者の肉体的および精神的な負担を低減することができる。また、バンド３が、粘着部材２によって頸部の表面に貼り付けた電極を頸部の表面に保持するので、電極が頸部から外れたり、位置ずれしたりするのを防止しつつ、電極を用いて電気刺激用パルスを頸部に与えることができる。また、バンド３が、粘着部材２に対してバンド３の幅方向および長手方向の双方に相対移動可能なように配設されるとともに、相対移動規制機構７が設けられているので、使用者の体動または電気刺激用パルスで誘発される頸部の筋肉群の収縮運動等に起因してバンド３が引っ張られたとしても、相対移動規制機構７によって粘着部材２に対するバンド３の移動範囲が過剰になるのを防ぎつつ、粘着部材２がバンド３と共に引っ張られて移動することを防ぐことができる。すなわち、粘着部材２を頸部の表面に貼り付けた状態でバンド３のみを粘着部材２に対して適切な範囲で相対移動させることにより、頸部への粘着部材２の貼付け位置を維持しつつ、引っ張り等によるバンド３の移動を許容することができる。したがって、電気刺激用パルスを発振する電極を頸部に取り付けた使用者の体動等に起因する電極の位置ずれを防止することができる。そして、その結果として、頸部電気刺激装置１を頸部に装着した使用者は、体動の大きな制限を受けることなく、電気刺激を用いた治療を長時間に亘って受けることができる。
【００２４】
ここで、頸部電気刺激装置１では、図２に示すように、バンド保持部材４が、バンド３が挿通される挿通部７１を有する場合には、相対移動規制機構７は、挿通部７１を含んで形成されることが好ましい。これによれば、電極の、バンドに対する長手方向の相対的な位置を容易に変更することが可能となる。装置の使用者が電極間距離を容易に変更できるので、患者の頸部に合わせた電極間距離で、電極の設置を手間無く行うことが可能となる。
【００２５】
挿通部７１は、図２に示すように、この実施形態では発振器の略中央に位置している。また、図２に示すところでは、挿通部７１は、バンド保持部材４の内部に、バンド３の幅および厚さよりも大きい幅および高さを有する直方体状の空間を形成している。
なお、挿通部７１は、バンド保持部材４にバンド３を挿通可能な位置であれば、バンド保持部材４の外表面付近等の任意の位置に配設することが可能である。また、挿通部７１の形状は、図示する形状に限定されるものではない。
【００２６】
ところで、頸部電気刺激装置１の使用中に、例えば使用者の体動によって着衣がバンド保持部材４に引っ掛かり、意図しない電極の位置ずれが発生するのを防止する観点からは、図２に示すように、バンド保持部材４の、粘着部材２側とは反対側の外表面の外表面を曲面とすることが好ましい。具体的には、例えば、バンド保持部材４の任意の方向に沿う断面視において、バンド保持部材４の、粘着部材２側の面以外の部分が凹凸の無い曲線を描くようにすることが好ましい。なお、バンド保持部材４を設けない場合には、粘着部材２、電極および相対移動規制機構７、ならびに発振器をそれら部材と一体に形成するときは発振器を含めて、頸部の表面へ貼り付く粘着面以外の外表面が凹凸の無い曲面とすることが好ましい。
【００２７】
そして、図１および図２（ａ）に示すように、バンド３の長手方向、具体的には頸部電気刺激装置１を頸部に装着した場合の頸部の周方向に沿う断面において、貼付け面Ｐからバンド保持部材４の粘着部材２側とは反対側の表面までの長さは、当該バンド保持部材４の一方側（図示例では、頸部電気刺激装置１の装着時に頸部の前側中央に位置させる接続部３１側）から他方側に向かって漸減することが好ましい。
頸部の側方部分は着衣の襟等が接触し易いが、このように上記の長さを漸減させれば、例えば電極を、頸部の前方の表面に、電極の他方側が頸部の側面を向く形態で貼り付けた場合に、着衣の襟等が電極およびバンド保持部材４等に接触して引っかかるのを抑制して、電極の位置ずれの発生を更に抑制することができるからである。
なお、図１に示すこの実施形態のように、通常、頸部電気刺激装置１が２つの電極ユニットを備える場合には、電極ユニットの一方側（断面長さが長い側）が頸部の前方中央を挟んで対向するように取り付ける。
【００２８】
ここで、電気刺激を行う箇所が頸部顎下よりである場合においては、より安定に電極の固定を実現するために、図３（ｂ）に示すように、途中で分岐したバンド３を用いることもできる。
【００２９】
続いて、本発明の頸部電気刺激装置の相対移動規制機構の変形例を、図４を用いて説明する。以下では、先の頸部電気刺激装置１と同様の構成を有する部材については詳細な説明を省略する。
本発明の変形例の頸部電気刺激装置１０１は、上述した頸部電気刺激装置１と同様に発振器、電極、粘着部材１０２、バンド１０３、相対移動規制機構１０７、バンド保持部材１０４を有している。そして、この頸部電気刺激装置１０１は、更に、相対移動規制機構１０７が、移動規制空間１７２と、移動規制部材１７３とよりなっている。具体的には、相対移動規制機構１０７は、図４（ｃ）に示すように、バンド保持部材１０４の挿通部１７１に形成された移動規制空間１７２と、バンド１０３と一体的に設けられて移動規制空間１７２内に収容された移動規制部材１７３とよりなる。
本発明の頸部電気刺激装置１０１のこの実施形態によれば、先の頸部電気刺激装置１０１と同様の効果に加え、更に以下の効果が得られる。即ち、挿通部１７１が粘着部材１０２に対するバンド１０３の相対移動を許容する一方で、移動規制部材１７３がバンド１０３の移動可能範囲を移動規制空間１７２内に規制する。従って、バンド１０３が大きく移動するのを抑え、バンド１０３の移動可能範囲を適切に制限して使用者の頸部に電気刺激を与えることができる。また、バンド１０３およびバンド１０３と一体的に形成された移動規制部材１７３を利用し、粘着部材１０２を頸部に押さえつける方向の力を幅広い面積で付加することができる。したがって、移動規制部材１７３を有さない場合と比較し、粘着部材１０２を頸部の表面へより強固に貼り付けることができ、電極の位置ずれを防止することができる。更に、移動規制部材１７３が移動規制空間１７２内の内壁と接触することで移動範囲が規制され、バンド１０３が挿通部１７１内で壁面に直接接触することがないので、壁面との直接接触に起因したバンド１０３の捩れの発生なども抑制することができる。
【００３０】
ここで、この実施形態の挿通部１７１は、バンド保持部材１０４に取り付けられたバンド１０３と平行な断面の形状を図４（ｃ）に示すように、バンド１０３の幅よりも大きい幅を有する一対の開口部と、一方側の開口部から他方側の開口部に向かって一度拡幅した後に縮幅する略円形の本体部とから構成されている。そして、挿通部１７１の本体部の内側には、移動規制空間１７２が形成されている。なお、移動規制空間１７２は、移動規制部材１７３の形状およびバンド１０３の移動を規制したい範囲に合わせた形状とすることができ、図示のような円形状の空間の他、楕円状、曲線形状、または方形状の空間とすることもできる。移動規制空間１７２および移動規制部材１７３の少なくとも一方が、平面視で円形状または楕円形状であることがより好ましい。移動規制部材１７３が移動規制空間１７２内の全ての方向で滑らかに移動可能であり、また、移動規制部材１７３が移動した後に引っかかることなく元の位置に戻ることができる。
【００３１】
また、図４（ａ）、（ｂ）に示すところでは、移動規制空間１７２の高さは、挿通部１７１の開口部が形成する空間の高さと等しい高さを有している。なお、挿通部１７１の開口部と本体部とでその高さを異ならせて、移動規制空間１７２の高さを高く形成することもできる。
【００３２】
移動規制部材１７３は、図４（ｃ）に示すように、バンド１０３の幅方向と平行な方向での最大幅が挿通部１７１の開口部の幅よりも大きく、開口部から移動規制部材１７３全体が移動規制空間１７２外へと飛び出さないように構成されている。また、移動規制部材１７３は、本体部の内周側に形成された移動規制空間１７２内に収容可能な寸法となっている。なお、移動規制空間１７２内への移動規制部材１７３の収容は、例えばバンド保持部材１０４を挿通部１７１の位置で分割可能に形成することにより行うことができる。
また、移動規制部材１７３の厚さは、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、バンド１０３の厚さよりも大きく、かつ、移動規制空間１７２の内部を滑らかに摺動可能な程度に移動規制空間１７２の高さよりも小さくなるように形成されている。
なお、移動規制部材１７３は、例えば、図４（ｃ）に示すような円盤形状、楕円形状、その他の曲面形状、または方形状とすることも可能であるが、略円形の移動規制空間１７２内で移動規制部材１７３を滑らかに移動させる観点から、移動規制部材１７３は、円盤形状を有していることが好ましい。
さらになお、移動規制部材１７３は任意の形状にすることができる。因みに、移動規制部材１７３の形状を任意の形状（例えば、ひし形など）とした場合、移動規制部材１７３の一部が移動規制空間１７２外へと延出することがあるが、本発明では、移動規制部材１７３の少なくとも一部が移動規制空間１７２内に収容されていれば、移動規制部材１７３が移動規制空間１７２内に収容された状態であるとみなす。
【００３３】
なお、移動規制部材１７３の寸法は、バンド１０３が相対移動した際にバンド１０３が開口部に当接するよりも先に移動規制部材１７３が移動規制空間１７２の内壁面に当接する寸法であれば、任意の寸法とすることができる。
【００３４】
ここで、頸部電気刺激装置１０１では、移動規制空間１７２の高さを、上述のように、その全体を略等しい高さにすることができる一方で、移動規制空間１７２の高さを、移動規制空間１７２の周縁側で中央側よりも低くし、例えば中央側から周縁側に向かって高さを漸減させて移動規制空間１７２をすり鉢状にすることができる。これによれば、使用者が頸部電気刺激装置１０１を装着した際に、バンド１０３とともに移動する移動規制部材１７３が、移動規制空間１７２の高さが相対的に高い中央側よりも高さが相対的に低い周縁側で摺動し難くなる。従って、バンド１０３の大幅な移動を更に適切に制限することができる。
【００３５】
続いて、本発明の頸部電気刺激装置の相対移動規制機構の他の変形例を、図５を用いて説明する。なお、以下では、先の頸部電気刺激装置１、１０１と同様の構成を有する部材については詳細な説明を省略する。
本発明の他の変形例の頸部電気刺激装置２０１は、上述した頸部電気刺激装置１、１０１と同様に発振器、電極、粘着部材２０２、バンド２０３、相対移動規制機構２０７およびバンド保持部材２０４を有する。なお、バンド保持部材２０４は、上述した頸部電気刺激装置１、１０１がバンド３、１０３をバンド保持部材４、１０４に挿通させて取り付けているのとは異なり、バンド２０３を上方からカバーしている。
そして、この実施形態では、図５に示すように、粘着部材２０２の、頸部への貼付け面Ｐ側とは反対側が、バンド保持部材２０４とは直接結合せず分離した状態の非貼付け面Ｎとして形成されている。また、分離したバンド保持部材２０４と粘着部材２０２との間にバンド２０３が配置されるとともに、バンド保持部材２０４と粘着部材２０２とを連結する、一定の長さを有する連結部材２０８が、図示ではバンド保持部材２０４および粘着部材２０２の中央部に設けられている。なお、連結部材２０８は、中央部以外の任意の位置にも設けることができる。
【００３６】
即ち、この実施形態では、粘着部材２０２が、非貼り付け面Ｎを有しており、非貼り付け面Ｎは、その上をバンド２０３およびバンド２０３と一体に形成された移動規制部材２７３が摺動可能に形成され、さらにその上にバンド保持部材２０４が配置されている。なお、非貼り付け面Ｎを有する粘着部材２０２は、例えば粘着性を有する部材上に樹脂フィルムを積層することにより形成することができる。
また、バンド保持部材２０４は、底面側（粘着部材２０２側）に凹部２７４が形成されており、当該凹部２７４と粘着部材２０２とが連結部材２０８により接続されている。なお、凹部２７４は、図示例ではすり鉢状をしている。即ち、凹部２７４は、中心部に向かうほど深さが深くなっている。
連結部材２０８は、粘着部材２０２とバンド保持部材２０４とを連結するものであり、特に限定されることなく、バネやゴムなどの弾性部材で形成することができる。なお、この実施形態では、連結部材２０８を導電性の部材で形成することにより、電極の一部を構成させてもよい。
そして、バンド保持部材２０４に形成された凹部２７４と、凹部２７４に対向する粘着部材２０２との間の空間が移動規制空間２７２となる。即ち、移動規制空間２７２は粘着部材２０２の非貼り付け面Ｎ上に形成される。なお、凹部２７４は中心部側ほど深さが深いので、移動規制空間２７２は、中央部側に向かうほど高さが高くなっている。
更に、バンド２０３と一体的に形成された移動規制部材２７３は、移動規制空間２７２内に収容されている。そして、この一例では、移動規制部材２７３は、移動規制空間２７２の形状に応じた形状、即ち、中央部側が周縁側よりも高くなる山形形状を有している。また、移動規制部材２７３は、中央部に、連結部材２０８が貫通する円柱状の中空部２７３ａを有している。なお、連結部材２０８を用いた粘着部材２０２とバンド保持部材２０４との連結は、ネジ、嵌合式のボタン、磁石などにより行うことができる。
【００３７】
ここで、この実施形態では、移動規制部材２７３が移動規制空間２７２に収容され、空間の中央部に位置された状態で、移動規制空間２７２の周縁側の高さＨは、移動規制部材２７３の外周側の厚さＴよりも小さく、移動規制空間２７２の中央部の高さは、移動規制部材２７３の中央部での厚さよりも大きくなっている。従って、移動規制部材２７３が移動規制空間２７２内で中央部から周縁側へ移動すれば、移動規制部材２７３と、移動規制空間２７２を形成するバンド保持部材２０４の凹部２７４の内面とが強く当接することとなる。そして、バンド保持部材２０４と粘着部材２０２とは連結部材２０８で連結されているので、移動規制部材２７３がさらに周縁側へ移動する場合には、移動規制部材２７３が粘着部材２０２を貼付け面Ｐ側に押圧しつつ摺動することとなる。
【００３８】
したがって、本発明の頸部電気刺激装置２０１では、先の頸部電気刺激装置１、１０１と同様の効果に加え、更に以下の効果を得ることができる。
即ち、移動規制部材２７３が、移動規制空間２７２内で移動規制空間２７２の周縁側へ摺動した場合には、移動規制部材２７３が、粘着部材２０２の非貼付け面Ｎを貼付け面Ｐ側にさらに強く押圧して移動することとなる。したがって、バンド２０３の摺動によって粘着部材２０２を頸部の表面へさらに強固に貼り付けることとなり、電極の位置ずれをより効果的に防止することができる。
【００３９】
ここで、図示は省略するが、粘着部材２０２が、頸部への貼付け面Ｐ側とは反対側の非貼付け面Ｎを有する場合、粘着部材２０２の厚さは、粘着部材２０２の周縁側で中央側よりも大きくなり、また中央側から周縁側へ向かって漸増することが好ましい。これによれば、移動規制部材２７３が移動規制空間２７２内を移動規制空間２７２の周縁側へ摺動した際に、移動規制部材２７３が粘着部材２０２を頸部の表面へより効果的に押し当てることができる。
【００４０】
次いで、本発明の頸部電気刺激装置の第二の実施形態を、図６を用いて説明する。なお、以下では、先の頸部電気刺激装置１、１０１、２０１と同様の構成を有する部材については詳細な説明を省略する。
本発明の第二の実施形態にかかる頸部電気刺激装置３０１は、上述した頸部電気刺激装置１、１０１、２０１と同様に、発振器、電極、粘着部材３０２、バンド３０３および相対移動規制機構３０７を有する。
そして、この実施形態では、図６に示すように、粘着部材３０２の、頸部への貼付け面Ｐ側とは反対側が、バンド保持部材３０４とは直接結合せず分離した状態の非貼付け面Ｎとして形成されている。
なお、頸部電気刺激装置３０１は、バンド保持部材３０４にバンド３０３が取り付けられている。この実施形態において、バンド３０３のバンド保持部材３０４への取り付けは、バンド３０３を、バンド保持部材３０４の非貼付け面Ｎ以外の外表面に一体的に固定すること、あるいは、先述のように挿通部を設けて挿通させること等によって実現することができる。
【００４１】
また、この実施形態では、粘着部材３０２の非貼付け面Ｎの面上に、粘着部材３０２と一体的に設けられた移動規制部材３７３を、図示では粘着部材３０２の中央部に設けられている。さらに、バンド保持部材３０４は、移動規制部材３７３と係合する係合部３７５を有している。そして、この実施形態では、相対移動規制機構３０７は、当該係合部３７５と、移動規制部材３７３とよりなる。
具体的には、相対移動規制機構３０７は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、移動規制部材３７３としての円盤形状部材と、係合部３７５としての、バンド保持部材３０４の底面側（粘着部材３０２側）に形成させた窪み部３７５ａとで構成することができる。
従って、相対移動規制機構３０７は、使用者が頸部電気刺激装置３０１を頸部に装着した際にバンド３０３が移動したときには、円盤状部材が窪み部３７５ａの内側を移動することで、粘着部材３０２に対するバンド３０３の相対移動を可能にし、また円盤状部材が窪み部３７５ａの周縁部に当接することで相対移動を規制するように機能する。なお、円盤状部材の厚さを窪み部３７５ａの深さよりも大きい場合、移動規制部材３７３の表面上を、バンド保持部材３０４の係合部３７５が摺動し、一方、円盤状部材の厚さを窪み部３７５ａの深さよりも小さい場合、非貼付け面Ｎ上をバンド保持部材３０４が摺動可能に形成されることで、バンド保持部材３０４が、相対移動規制機構３０７で移動を規制されつつ非貼付け面Ｎ上を摺動する。
【００４２】
従って、本発明の第二の実施形態にかかる頸部電気刺激装置３０１では、先の頸部電気刺激装置１、１０１、２０１と同様の効果に加え、更に以下の効果を得ることができる。
即ち、バンド３０３が、粘着部材３０２の貼付け面Ｐ側に引っ張られつつ、バンド３０３とともにバンド保持部材３０４が粘着部材３０２に対して相対移動した場合には、相対移動規制機構３０７によって移動が規制されつつ、移動規制部材３７３と係合部３７５、またはバンド保持部材３０４と非貼付け面Ｎがそれぞれ摺動するので、その摺動により粘着部材３０２を貼付け面Ｐ側にさらに強く押圧して移動することとなる。したがって、バンド３０３の摺動によって粘着部材３０２を頸部の表面へさらに強固に貼り付けることとなり、電極の位置ずれをより効果的に防止することができる。
【００４３】
ここで、この実施形態では、頸部電気刺激装置３０１を頸部に装着した際、図６（ａ）〜（ｃ）に示す移動規制部材３７３および係合部３７５が係り合うとともに、バンド３０３がバンド保持部材３０４を介して粘着部材３０２を保持することで、バンド保持部材３０４が粘着部材３０２から分離することを防止する。しかし、バンド保持部材３０４と粘着部材３０２との連結をより確実にするため、上述した、バンド保持部材３０４と粘着部材３０２とを連結する連結部材（図示せず）を設けることが好ましい。また、連結部材を導電性の部材で形成することにより、電極の一部を構成させることもできる。
【００４４】
また、移動規制部材３７３は、図６（ｄ）に示すように、円盤状部材のバンド保持部材３０４側の先端部分を拡径させた拡径部分３７３ｂを有するものとし、また係合部３７５は、窪み部３７５ａの非貼付け面Ｎ側に、拡径部分３７３ｂよりも径が小さい縮径部分３７５ｂを設けたものとし、粘着部材３０２とバンド保持部材３０４とが分離する方向に移動した場合に、それぞれの部分３７３ｂ、３７５ｂが相互に当接するように形成させることもできる。バンド保持部材３０４と粘着部材３０２との連結をさらに確実にすることができる。
【００４５】
なお、この実施形態では、バンド３０３の幅を、バンド保持部材３０４と同じ、またはそれよりも幅広にすることもできる。これにより、バンド３０３が移動しても、バンド３０３が粘着部材３０２の全体を、バンド保持部材３０４を介して頸部へ押圧して、粘着部材３０２をより強く貼り付けることができる。
【００４６】
そして、以上述べたいずれの頸部電気刺激装置についても、電極ユニット、特に粘着部材を、湾曲させた形状にして、電極および／またはバンド保持部材を貼り付ける頸部の表面の形状に対応させることが、電極の位置ずれを防止する観点から好ましい。
【００４７】
また、この頸部電気刺激装置４０１は、図７に示すように、バンド４０３に保持された電極とは別に、発振器から延びる、または電極から分岐して伸びる導電性のケーブルの追加通電部４６１と、追加通電部４６１を介して、発振器が発振した電気刺激用パルスを頸部に伝える追加電極部分とからなる追加電極、および追加電極部分を頸部の表面に貼り付ける追加粘着部材４２１を、それぞれの電極ユニットに少なくとも一つ備えることができる。これによれば、使用者が、頸部電気刺激装置４０１を頸部に取り付ける際、電極と、その追加電極とを頸部の表面に、例えば電極を、頸部の一対の筋肉の一方側に、追加電極を一対の筋肉の他方側に貼り付けることにより（図７では２つの電極ユニットに備えた追加電極が互いに交差している）、頸部に、さらに効率的に電気刺激を与えることができる。
【００４８】
また、頸部電気刺激装置４０１が追加電極を有する場合、頸部電気刺激装置４０１は、電極ユニット上、例えば図７で示すようにバンド保持部材４０４の外表面上に、追加電極を保持・収容可能な、曲面よりなる、図示では窪んだ取付け部４０１ａを設けることができる。
【００４９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明の頸部電気刺激装置は、上記の例に限定されることは無く、本発明の頸部電気刺激装置には、適宜変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、装置を装着した際の使用者の負担が少なく、かつ、使用者の体動等に起因する電極の位置ずれや脱落を防止することが可能な電気刺激装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、１０１、２０１、３０１、４０１  頸部電気刺激装置
４０１ａ  取付け部
２、１０２、２０２、３０２  粘着部材
４２１  追加粘着部材
３、１０３、２０３、３０３、４０３  バンド
３１  接続部
４、１０４、２０４、３０４、４０４  バンド保持部材
５  発振器
６  通電部
４６１  追加通電部
７、１０７、２０７、３０７  相対移動規制機構
７１、１７１  挿通部
１７２、２７２  移動規制空間
１７３、２７３、３７３  移動規制部材
２７３ａ  中空部
３７３ｂ  拡径部分
２７４  凹部
３７５  係合部
３７５ａ  窪み部
３７５ｂ  縮径部分
２０８  連結部材
Ｈ  （移動規制空間の周縁側の）高さ
Ｎ  非貼付け面
Ｐ  貼付け面
Ｔ  （移動規制部材の外周側の）厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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