(57)【要約】【課題】シートが硬くてポートを溶着しにくい場合やシーラントのシール適性が劣る場合に、強くシールしてシートの薄肉化が起きた場合であっても、内容液の衝撃等によるポートシールの収容室に面する三者溶着部のピンホールが発生しにくいポートの溶着構造を有するポート付容器等を提供する。【解決手段】樹脂製バッグに形成された収容室の内外を連通させるためのポートを有するポート付容器であって、前記収容室の周縁の一部に開口部として残されたポート取付部のシート間に前記ポートの溶着基部を挿入し、先端に未溶着部を残して液密に溶着したポートシールと、前記ポートシールの前記収容室側の端縁より内側において、前記ポートシールの前記収容室側の端縁に連続又は近接する前記ポート両脇のシート同士のみを、前記ポートの際に未溶着部を残して溶着した肩シールと、を有することを特徴とするポート付容器等。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製バッグに形成された収容室の内外を連通させるためのポートを有するポート付容器であって、
前記収容室の周縁の一部に開口部として残されたポート取付部のシート間に前記ポートの溶着基部を挿入し、先端に未溶着部を残して液密に溶着したポートシールと、
前記ポートシールの前記収容室側の端縁より内側において、前記ポートシールの前記収容室側の端縁に連続又は近接する前記ポート両脇のシート同士のみを、前記ポートの際に未溶着部を残して溶着した肩シールと、を有することを特徴とするポート付容器。
【請求項２】
前記肩シールの前記収容室側に入り込む距離が前記溶着基部先端の未溶着部の長さ以上である請求項１に記載のポート付容器。
【請求項３】
前記肩シールの前記収容室側の端縁が前記ポートの溶着基部に向けて傾斜して溶着された請求項１又は２に記載のポート付容器。
【請求項４】
前記バッグのシートが、水蒸気の透過を防止する水蒸気透過防止能、気体透過防止能、低分子量成分透過防止能、及び、内溶液の有効成分の透過もしくは吸着又は自身を構成する樹脂に含まれる低分子量成分の溶出による内容液の変質を防止する変質防止能からなる群より選ばれる少なくとも１種の防止能を有する機能性層を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポート付容器。
【請求項５】
前記バッグのシートがポリエチレンテレフタレート層、ポリアクリロニトリル層、エチレン−ビニルアルコール共重合体層又は環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポート付容器。
【請求項６】
前記バッグのシーラントが環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする請求項１〜３のいずれかに記載のポート付容器。
【請求項７】
前記ポートの少なくとも最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする請求項６に記載のポート付容器。
【請求項８】
樹脂製バッグに形成された収容室の内外を連通させるためのポートを有するポート付容器の製造方法であって、
前記収容室の周縁の一部に開口部として残されたポート取付部のシート間に前記ポートの溶着基部を挿入し、先端に未溶着部を残して液密に溶着したポートシールを形成する工程と、
前記ポートシールの前記収容室側の端縁より内側において、前記ポートシールの前記収容室側の端縁に連続又は近接する前記ポート両脇のシート同士のみを溶着した肩シールを形成する工程と、をこの順で有することを特徴とするポート付容器の製造方法。
【請求項９】
前記ポートシールの前記収容室側の端縁の前記ポート際を除く全部を含んで前記シート同士を溶着して前記肩シールを形成する請求項８に記載のポート付容器の製造方法。
【請求項１０】
両端に未溶着部を残して前記ポートシールを形成し、前記ポートシールの両端の未溶着部を前記肩シールで液密に溶着する請求項８又は９に記載のポート付容器の製造方法。
【請求項１１】
前記肩シールの前記収容室側の端縁が前記ポートシールの前記収容室側の端縁より１ｍｍ以上内側となるように前記肩シールを形成する請求項８〜１０のいずれかに記載のポート付容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポート付容器及びその製造方法に関し、より詳しくは、内容液の衝撃等によるバッグのポート際のピンホールを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の液体の薬剤は、樹脂製容器を用いて保存・流通させることが一般的である。これらに用いられる樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が一般的である。
ＰＥやＰＰ等が用いられた容器にある種の薬剤が収容されると、薬剤の成分が容器内壁に吸着され、あるいは薬剤の成分や水分が透過して、薬剤の成分組成が変化する場合がある。また、外部から酸素や炭酸ガス等の気体が侵入して、薬剤の成分組成が変化する場合がある。
樹脂層や接着剤層には未反応モノマーや各種添加剤等の低分子量成分が含まれていることが多い。容器を構成する層に含まれる低分子量成分が容器の最内層を透過して、あるいは容器の最内層に含まれる低分子量成分が内容液中に溶出し、それらが内容液中の各種成分と反応する場合もある。
【０００３】
この様な背景のもと、近年、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、環状ポリオレフィン系樹脂（ＣＯＰ樹脂）等の樹脂からなるバリア層を最内層や中間層に使用した容器が提案されている。
一方、例えば、薬液を収容するポート付容器は、自重で全量点滴できるように、溶着基部が舟形形状ではなく、円筒状のポートが多く用いられる。ところが、円筒状の溶着基部は、舟形形状の溶着基部に比べて、ポート溶着部が三次元形状になる度合いが著しいので、ポートを溶着しにくいという不利がある。特に、これらの樹脂からなる層は、ＰＥやＰＰからなる層に比べて硬いので、多層シートに成形した時に剛性が高く、ポートを溶着しにくい。従って、これらの樹脂からなるバッグにポートを溶着する場合は、高温や高い圧力で溶着する必要がある。
【０００４】
しかも、ポートの溶着は、表裏のシート両面から加熱する必要がある。しかし、ポートに接する表裏のシートは、ポートに遮られてポート側からは加熱されない。一方、ポートに接しないシート同士の溶着は、ポートで遮られないので、高温のシールバーで両面から加熱される。そのため、ポートと表裏のシートの溶着強度を適切に制御しようすると、シート同士の溶着部が過剰に加熱される傾向があり、シートが薄くなってピンホールが発生しやすくなる。
また、ポートの溶着は、ポート外周面に沿って円筒状に溶着される表裏のシートがポートの際においてシート同士で平面に溶着されるので、ポートの際のシートが平になろうとする歪みを抑えて溶着する。この歪みにより、ポートシールは、溶着部からシール金型が離れて冷却金型が溶着部を抑える間に剥離する熱間剥離が起こりやすい。部分的に熱間剥離が起きた状態で溶着部を冷却すると、ポートシールは形成されるものの、ポート際のシート同士の溶着強度が低くなる傾向がある。
【０００５】
更に、ポートシールのポート際は、表裏のシートとポートの三者が溶着された三者溶着部となっている。ポートは収容室に略円筒状に開口していて、三者溶着部の端縁も収容室に面している。そのため、収容室に面する三者溶着部付近のシートが収容室の内側に向かってポートが延長したような筒状の中空部を形成する。一方、ポートを含まない収容室周縁のシート同士の溶着部は平になっているので、収容室全体が平になろうとする歪みが収容室に面する三者溶着部に集中する。
【０００６】
そして、収容室に面する三者溶着部付近のシートが収容室の内側に向かう筒状の中空部になっているため、ポート付容器に内容液を充填した包装体を重ねて保管する場合の荷重、あるいは落下や輸送時の内溶液の衝撃等が直接三者溶着部近傍のシートに伝わりやすい。このため、収容室に面する三者溶着部のポート際のシート同士の溶着部が剥離する方向の力の作用を受けやすい。そして、収容室に面する三者溶着部が剥離する方向の力の作用を受けると、劣化の大きい方のシートが裂けてピンホールが発生する。
【０００７】
ポートの溶着について、特開２００６−２０４６１０号公報（特許文献１）においては、溶着時にポート等の外周面付近のシート部分が金型の押圧に反発するのを押さえるために、ポートの外周面付近を軟質バッグの両面側からシール金型に隣接した圧迫手段で圧迫して、ポート取付部を構成するシート同士を近接もしくは接触させ、圧迫を維持した状態で圧迫された部分よりも軟質バッグ周縁側のポート取付部付近にてポートを軟質バッグに溶着するポート付容器の製造方法が提案されている。
この方法によれば、ポートの外周面やその両側に位置するシートが肉薄になりにくいので、シートの破れ（ピンホール）が発生しにくいとされる。
【０００８】
また、特開２０１１−５０５５９号公報（特許文献２）においては、バッグに挿入されたポートの端部を弱シールする弱シール工程と、弱シールされる部分に近接しかつバッグの周縁側となる部分を弱シールより高い温度にてバッグに熱溶着する強シール工程とを備えるポート付容器の製造方法が提案されている。
この方法によれば、強シール部に比べて、低いシール温度及び圧力で長い時間をかけて弱シール部を形成するので、薄肉化しにくい。しかも弱シール部は、特許文献１の押圧手段に比べて、より長い時間シートをポートに密着させるので、特許文献１の提案に比べて、よりシートの破れ（ピンホール）が発生しにくいとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２０４６１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５０５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の方法は、溶着時にポート等の外周面付近のシート部分が金型の押圧に反発するのを押さえることでシートの薄肉化によるシートの破れを防止する。
しかし、特許文献１の提案においては、ポートの溶着に際し溶着時の熱によるポート外周面におけるシートの薄肉化によるシートの破れは改善されるが、内容液が充填された場合のポートシールの収容室に面する三者溶着部のポート際のシートのピンホールについては、全く考慮されていない。
従って、特許文献１の方法は、内溶液の荷重や衝撃等によるポートシールの収容室側に面する三者溶着部を確実に保護することはできない。
【００１１】
特許文献２の方法は、シートを圧迫するために、特許文献１の圧迫手段に代えて弱シール部を形成する。この弱シール部は、強シール部よりもバッグの内側に存在するから、本発明の趣旨に照らせば、内溶液の荷重や衝撃等よるポートシールの収容室に面する三者溶着部を保護するようにも見える。
しかし、特許文献２の方法も特許文献１の方法と同様に、溶着時にポート外周面におけるシート薄肉化によるシートの破れを防止するものであるから、弱シール部はポートを跨いで形成される。それ故、ポート外周面のシートの薄肉化を発生させないために、弱シールとされる。
従って、その弱シール部は、容器の吊り下げ時における内容液の自重では剥離しない程度の溶着強度で形成されるので、積み重ねて保管する場合の内溶液の荷重や輸送時の衝撃等が加われば、容易に剥離すると推定される。つまり、この弱シール部が内溶液の荷重や衝撃等よる強シール部の収容室側に面する三者溶着部の剥離とピンホールを防止するためには、更に強くシールされる必要がある。しかし、ポートにより薄肉化が起こるので、強くシールすることはできない。従って、この弱シール部では、三者溶着部を確実に保護することはできないと考えられる。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、シートが硬くてポートを溶着しにくい場合やシーラントのシール適性が劣る場合に、強くシールしてシートの薄肉化が起きた場合であっても、内容液の衝撃等から収容室に面する三者溶着部を保護するポートの溶着構造を有するポート付容器及びポート付容器の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者らは、上記の課題を解決するため、内溶液の荷重や衝撃等よるピンホールが発生しにくいポートの溶着構造を鋭意検討した結果、内溶液の荷重や衝撃等よる攻撃を受けたときに、収容室に面する三者溶着部（ポートシールのポートと表裏二枚のシートが溶着された部分）が剥離する方向の力の作用を受けると、ピンホールが発生することを知見した。
そして、本発明の発明者らは、例えば、シートが硬くてポートを溶着しにくい場合やシーラントのシール適性が劣る場合に強く溶着してシートが薄肉化しても、内溶液の荷重や衝撃等によるシートの破れ（ピンホール）を防止するために、ポートシールの収容室に面する三者溶着部に到達する内溶液の荷重や衝撃等を緩和するという技術思想を着想して本発明を完成した。
【００１４】
その様な独自の技術思想に基づく本発明は、以下のポート付容器を提供する。
［１］樹脂製バッグに形成された収容室の内外を連通させるためのポートを有するポート付容器であって、
前記収容室の周縁の一部に開口部として残されたポート取付部のシート間に前記ポートの溶着基部を挿入し、先端に未溶着部を残して液密に溶着したポートシールと、
前記ポートシールの前記収容室側の端縁より内側において、前記ポートシールの前記収容室側の端縁に連続又は近接する前記ポート両脇のシート同士のみを、前記ポートの際に未溶着部を残して溶着した肩シールと、を有することを特徴とするポート付容器。
［２］前記肩シールの前記収容室側に入り込む距離が前記溶着基部先端の未溶着部の長さ以上である［１］に記載のポート付容器。
［３］前記肩シールの前記収容室側の端縁が前記ポートの溶着基部に向けて傾斜して溶着された［１］又は［２］に記載のポート付容器。
［４］前記バッグのシートが、水蒸気の透過を防止する水蒸気透過防止能、気体透過防止能、低分子量成分透過防止能、及び、内溶液の有効成分の透過もしくは吸着又は自身を構成する樹脂に含まれる低分子量成分の溶出による内容液の変質を防止する変質防止能からなる群より選ばれる少なくとも１種の防止能を有する機能性層を含む［１］〜［３］のいずれかに記載のポート付容器。
［５］前記バッグのシートがポリエチレンテレフタレート層、ポリアクリロニトリル層、エチレン−ビニルアルコール共重合体層又は環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層を含む［１］〜［３］のいずれかに記載のポート付容器。
［６］前記バッグのシーラントが環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポート付容器。
［７］前記ポートの少なくとも最内層が環状ポリオレフィン系樹脂を主成分とする［６］に記載のポート付容器。
【００１５】
また、本発明は、以下のポート付容器の製造方法を提供する。
［８］樹脂製バッグに形成された収容室の内外を連通させるためのポートを有するポート付容器の製造方法であって、
前記収容室の周縁の一部に開口部として残されたポート取付部のシート間に前記ポートの溶着基部を挿入し、先端に未溶着部を残して液密に溶着したポートシールを形成する工程と、
前記ポートシールの前記収容室側の端縁より内側において、前記ポートシールの前記収容室側の端縁に連続又は近接する前記ポート両脇のシート同士のみを溶着した肩シールを形成する工程と、をこの順で有することを特徴とするポート付容器の製造方法。
［９］前記ポートシールの前記収容室側の端縁の前記ポート際を除く全部を含んで前記シート同士を溶着して前記肩シールを形成する［８］に記載のポート付容器の製造方法。
［１０］両端に未溶着部を残して前記ポートシールを形成し、前記ポートシールの両端の未溶着部を前記肩シールで液密に溶着する［８］又は［９］に記載のポート付容器の製造方法。
［１１］前記肩シールの前記収容室側の端縁が前記ポートシールの前記収容室側の端縁より１ｍｍ以上内側となるように前記肩シールを形成する［８］〜［１０］のいずれかに記載のポート付容器の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
［１］に記載のポート付容器によれば、肩シールはポート外面に接するシートを溶着しないので、強く溶着しても溶着時にシートを傷付けることがない。
そして、この肩シールにより三者溶着部付近のポートシールが収容室に面する部分は、ポートと肩シールとの隙間から覗く狭い部分となる。この部分のシート同士及びポート溶着基部先端とそれに接するシートは連続した未溶着部となる。しかし、ポート両脇の肩シールとポートシールにより、この未溶着部のポート溶着基部先端とシート及びシート同士が密着するので、この未溶着部に内容液が入り込みにくくなる。これにより、内溶液の衝撃等が三者溶着部に伝わりにくくなるので、内容液の衝撃等が緩和され、三者溶着部が保護される。
しかも、この連続した未溶着部は、内容液が入り込みにくいので、実質的にポートの先端が収容室に入り込む量を小さくしたのと同等の効果が得られ、内容液排出時に残液を少なくすることができる。
【００１７】
［２］に記載のポート付容器によれば、［１］に記載のポート付容器の効果に加えて、肩シールの方が収容室の内側に入り込むから、実質的に、ポートの溶着基部先端が収容室の内側に入り込まない状態となるので、内容液排出時に残液を極めて少なくすることができる。
［３］に記載のポート付容器によれば、［１］又は［２］に記載のポート付容器の効果に加えて、ポート付容器を吊るして内容液を排出する場合に、内容液が自然にポートに流入するので、残液を極めて少なくすることができる。
［４］に記載のポート付容器によれば、［１］〜［３］に記載のポート付容器の効果に加えて、内溶液を変質させる可能性のある物質の侵入や散逸を防止することができる。
［５］に記載のポート付容器によれば、［１］〜［３］に記載のポート付容器の効果に加えて、内溶液を変質させる可能性のある物質の侵入や散逸を防止することができる。
［６］に記載ポート付容器によれば、［１］〜［３］に記載のポート付容器の効果をより有効に発揮させることができる。
［７］に記載のポート付容器によれば、［６］に記載のポート付容器の効果をより有効に発揮させることができる。そして、硬いＣＯＰ樹脂を用いたポート付容器は、落下等でポートに衝撃が加わると内容液の衝撃と相俟って、収容室に面する三者溶着部が特にピンホールとなりやすいが、これを有効に防止することができる。
【００１８】
［８］に記載のポート付容器の製造方法によれば、シール特性に優れる通常のポリオレフィンのシーラントの場合はもとより、特に、シートが硬くポートを溶着しにくい場合やシーラントのシール適性が劣る場合に、収容室に面する三者溶着部を強く溶着してシートの薄肉化が起きても、内溶液の衝撃等による三者溶着部の剥離及びピンホールを防止可能なポートの溶着構造を有する［１］〜［７］に記載のポート付容器を容易に製造することができる。
【００１９】
［９］に記載のポート付容器の製造方法によれば、［８］に記載のポート付容器の製造方法の効果に加えて、肩シールがポートシールの収容室側の端縁のポート際を除く全部を含んで溶着されているので、肩シールで保護されないポートシールのポートから遠い端縁にピンホールが発生するおそれがなくなる。
［１０］に記載のポート付容器の製造方法によれば、［８］又は［９］に記載のポート付容器の製造方法の効果に加えて、シートが硬くポートを溶着しにくい場合やシーラントのシール適性が劣る場合に、ポートシールのシート同士の溶着面積を小さくして型当りの制御を容易とすることができる。これにより、ポートシールのシート同士の溶着部が適切に形成されるので、ピンホールが発生しにくい。
［１１］に記載のポート付容器の製造方法によれば、［８］〜［１０］に記載のポート付容器の製造方法の効果をより確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のポート付容器の一形態例を示す平面図である。
【図２】Ａは図１の三者溶着部近傍の拡大図であり、Ｂは三者溶着部近傍の別の例を示す拡大図である。
【図３】ポート付容器のバッグの一例を示す平面図である。
【図４】ポート付容器のポートの一例及び筒体部の溶着態様を示す断面図である。
【図５】図４のポートの栓体部及び筒体部の一例を示す断面図である。
【図６】ポートの栓体部及び筒体部の別の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について図面を参照してより詳細に説明する。
図１は、本発明のポート付容器の一形態例を示す平面図である。
本発明のポート付容器１は、図３に示すバッグ２に図４に示す態様でポート３が１つ以上溶着される。ポート３は、主に内溶液の排出に用いられるが、内溶液の充填口として用いることも可能である。
ポート３が内溶液の充填口を兼用しない場合は、栓体部４と筒体部５とが溶着されてなるポート３が溶着されて図１のポート付容器１となる。ポート３が内溶液の充填口を兼用する場合は、筒体部５のみがポート３としてバッグ２に溶着され、内溶液の充填後に栓体部４が溶着される。この場合を想定して、本明細書においては、ポート３が筒体部５を意味する場合がある。
【００２２】
図３は、本形態例のポート付容器１のバッグ２を示す平面図である。
バッグ２は、単層もしくは多層のシートやチューブの周辺を溶着した袋状の容器、又は単層もしくは多層のブロー成形容器である。
本形態例の袋状のバッグ２は、表裏のシート１２，１２の周辺を溶着して外周シール１５を形成する。外周シール１５を形成する際、収容室１６を画する外周シール１５の一部に未溶着の開口部がポート取付部１７として残される。なお、チューブを用いる場合は、外周シール１５の両側辺の溶着又は外周シール１５の全部の溶着を省略することができる。
バッグ２は、ポート付容器１を吊り下げ可能な孔、もしくはバッグ２のシート１２，１２の一部を切断したスリット等からなる吊り下げ部１８がポート３と対向する位置に設けられる。吊り下げ部１８は、内溶液を点滴投与する場合などに好適に用いられる。
【００２３】
バッグ２が袋状の多層容器である場合、多層シートの積層方法は、多層インフレーション成形、多層Ｔダイキャスト成形などの共押出成形、多層ブロー成形、あるいは溶融樹脂を直接積層する押出ラミネートや接着剤を用いるドライラミネートなどのラミネートを採用することができる。
バッグ２がブロー成形容器の場合、多層ブロー成形が好適に採用される。多層ブロー成形は、多層押出機を用いて、ＣＯＰ樹脂やポリオレフィン系樹脂（ＰＯ樹脂）、必要に応じて接着性樹脂やその他の樹脂を溶融押出してブロー成形を行う。ブロー成形に際しては、一旦、プリフォームとしてから、ブロー成形してもよいし、多層パリソン成形用ダイの内部で管状の多層パリソンとし、ダイレクトブロー成形してもよい。
ブロー成形品のバッグ２は、バッグ２を成形する際、ポート取付部１７が収容室１６の周縁の一部に開口部として残される。
【００２４】
ポート付容器１の容積は、収容する液体の使用目的等によって異なるが、通常は、３０〜５，０００ｍｌ程度である。より一般的には、１００〜３，０００ｍｌ程度である。
バッグ２を形成するシート１２の厚さは、その層構成や用いる樹脂の柔軟性、機械的強度、水蒸気透過性、耐熱性等に応じて適宜選択される。通常は、シート１２の厚さは、７０〜５００μｍが選択され、２００〜３００μｍが多用される。
なお、本明細書においては、フィルムとシートを区別することなくシートという場合がある。また、袋状の容器及びブロー成形品のバッグ２を構成する単層又は多層のシートを総称してシートという場合がある。更に、本明細書においては、「主成分」とは、５０質量％以上の成分を意味する。
【００２５】
バッグ２のシート１２を形成する樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン（ＰＯ）、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、これらをブレンドした樹脂やポリマーアロイ化した樹脂等が挙げられる。
ポート付容器１がレトルト食品や医療用の液体の収容に使用される場合は、１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２１℃以上の高温滅菌によりバッグ２の変形、破袋やシートの白化がないことが好ましい。
ポート付容器１が医療用のバッグ２のシート１２に使用される場合は、バッグ２は、高い透明性、適度な柔軟性、耐水性を有していることが好ましい。バッグ２のシート１２が透明であると内溶液の視認性に優れ、内溶液の変質などの確認が容易である。その様な樹脂としては、ＣＯＰ樹脂やＰＰ、ＰＥ等のＰＯ樹脂を挙げることができる。
【００２６】
バッグ２のシート１２は、水蒸気の透過、酸素や炭酸ガス等の気体の透過、シート１２を構成する樹脂層や接着剤層等に含まれる未反応モノマーや各種添加剤等の低分子量成分の透過、内溶液の有効成分の透過及び吸着並びに樹脂に含まれる低分子量成分の溶出、の少なくとも一つを防止する機能性層を積層することができる。
これらの機能性層は、剛性の高い場合が多かったり、積層にドライラミネートが採用されて多層シートの剛性が高くなったりする場合が多いので、本発明が好ましく適用される。
水蒸気の透過を防止（水蒸気バリア）する機能性層としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ＣＯＰ樹脂）、アルミナやシリカを蒸着したポリエステルやナイロンフィルムなどの樹脂層やフィルムを挙げることができる。
【００２７】
酸素や炭酸ガス等の気体の透過を防止（ガスバリア）する機能性層としては、６−ナイロンやＭＸＤナイロン等のポリアミド、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）やエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のポリオール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエステル系エラストマー等のポリエステル系樹脂、上記のフッ素系樹脂、ＰＶＯＨのコーティングフィルム、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）やそのコーティングフィルム、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）やそのコーティングフィルム、アルミナやシリカを蒸着したポリエステルやナイロンフィルムなどの樹脂層やフィルムを挙げることができる。これらの内、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＡＮ及びＥＶＯＨの樹脂層は、溶着性を有するので、シーラント１３として積層することもできる。特に、ＰＥＴ、ＰＡＮ及びＥＶＯＨは、溶着強度も高いのでシーラント１３として好ましい。
【００２８】
シート１２を構成する樹脂層や接着剤層等に含まれる未反応モノマーや各種添加剤等の低分子量成分の透過及び内溶液の有効成分の透過や吸着を防止する機能性層としては、上記のポリエステル系樹脂、上記のフッ素系樹脂、ＥＶＯＨ、ＰＡＮ、ＣＯＰ樹脂、アルミナやシリカを蒸着したポリエステルやナイロンフィルムなどの樹脂層やフィルムを積層することができる。ポリエステル系樹脂、ＥＶＯＨ、ＰＡＮ及びＣＯＰ樹脂は、溶着性を有するので、シーラント１３として積層することもできる。
自身を構成する樹脂に含まれる低分子量成分の溶出による内容液の組成変化や内容液汚染がない層を形成できる樹脂としては、上記のポリエステル系樹脂、ＣＯＰ樹脂を挙げることができる。ＣＯＰ樹脂は、溶着性を有するので、シーラント１３として積層することもできる。
【００２９】
本形態例のポート付容器１は、医療用の液体の収容に使用される。従って、バッグ２のシーラント１３（溶着層）としては、内容液の有効成分の吸着がなく、低分子量成分の溶出による内容液の組成変化や内容液汚染がなく、かつ良好な溶着性を発現し、しかも高温滅菌に耐える耐熱性を有する機能性層であることが好ましい。
その様な機能性のシーラント１３の樹脂としては、ＣＯＰ樹脂が最も好ましい。ＰＥＴやポリエステル系エラストマー等のポリエステル系樹脂、ＰＡＮ、ＥＶＯＨ等を用いても同様の機能性が期待できるが、ＣＯＰ樹脂に比べてその効果は劣る。
【００３０】
そのため、本形態例のバッグ２は、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂からなる層（ＣＯＰ樹脂層）が機能性層とシーラントを兼ねて積層される。
ＣＯＰ樹脂層のシーラント１３（ＣＯＰシーラント）は、１５〜１５０μｍ、好ましくは２５〜１００μｍである。シーラント１３の厚みがこの範囲未満であると、ポート３との溶着強度が十分でないことがある。また、ポート３を溶着する時にシーラント１３が加熱加圧により薄くなり、溶着強度が低下したり、ピンホール（シートの破れ）による液漏れとなったりすることがある。シーラント１３の厚みは、この範囲を超えてもよいが、厚くなると容器の柔軟性に劣ることがある。また、コスト的にも好ましくない。
【００３１】
ＣＯＰシーラント１３のＣＯＰ樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜１７０℃程度のＣＯＰ樹脂が採用される。
シーラント１３のＣＯＰ樹脂は、１種類のＣＯＰ樹脂でも、数種類のＣＯＰ樹脂のブレンドでも良いが、いずれの場合もＴｇが上記の範囲内であることが好ましい。
ＣＯＰ樹脂がシーラント１３に占める割合は、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。この割合が５０質量％未満であったり、ＣＯＰ樹脂のＴｇが７０℃未満であったりすると、１１０℃以上の高温滅菌時にバッグ２が変形したり、破袋したりすることがある。
【００３２】
ＣＯＰシーラント１３は、ヒートシール性の向上の観点から、Ｔｇが１００℃未満のＣＯＰ樹脂をブレンドすることが好ましい。Ｔｇの低いＣＯＰ樹脂の樹脂全体中に占める割合は、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。この割合が高すぎると、シール性は向上するものの、高温滅菌時に十分な耐熱性が確保されず、容器が変形することがある。
Ｔｇの低いＣＯＰ樹脂とＴｇの高いＣＯＰ樹脂のガラス転移温度の差としては、２０℃以上であることが好ましい。
【００３３】
バッグ２のシーラント１３に用いるＣＯＰ樹脂は、環状オレフィンモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られる。
環状オレフィンモノマーとしては、例えばノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖又はエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。２種以上使用する場合には、熱可塑性樹脂となる１つの二重結合を有するモノマーと、熱硬化性樹脂となる複数の二重結合を有するモノマーを適宜組み合わせると種々の物性を有する樹脂を入手することができる。また、単一モノマーを使用する場合と比較して、凝固点降下により、モノマーを液状として取扱える範囲が拡がる場合があるため好適である。
これらのうち、バッグ２のシーラント１３に好適に用いられる環状オレフィンモノマーとしては、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、テトラシクロドデセンといったノルボルネン系モノマーが挙げられる。なお、ノルボルネン系とは、分子骨格中にノルボルネン骨格が含まれることを意味する。
【００３４】
内容液中の微量な有効成分等との相互作用を低減し、水蒸気バリア性をより高める観点から、上記環状オレフィンモノマーとしては極性基をなるべく含まないものを用いることが好ましい。しかし、内容液よっては、極性基を有するモノマーを併用してもよい。
極性基を有するモノマーとしては、上述したノルボルネン系モノマーに塩素や臭素などのハロゲン基やエステル基を導入した置換体や誘導体を挙げることができる。これらの極性基を有するモノマーがモノマー全体に占める割合としては、３０質量％以下が好ましい。３０質量％を超えると、得られるポリマーの吸水性が大きくなる。
【００３５】
ＣＯＰ樹脂のモノマーは、環状オレフィンモノマーと共に他のモノマーを併用することも可能である。
他のモノマーとしては、炭素数２以上のα−オレフィン等が挙げられる。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等が挙げられる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらのうち、エチレン又はプロピレンが好ましく、更にエチレンが特に好ましい。
【００３６】
環状オレフィンモノマーと他のモノマーとを併用する場合の配合比としては、環状オレフィンモノマー／他のモノマーの質量比として、通常９８／２〜３０／７０、好ましくは９５／５〜４０／６０である。環状オレフィンモノマーの配合量がこの範囲より多いと、十分な溶着性が得られない場合がある。一方、環状オレフィンモノマーの配合量がこの範囲より少ないと、内容液の有効成分の非吸着性が損なわれる場合がある。
なお、複数種のモノマーを併用する場合の重合方法や重合機構としては、モノマー時に配合して共重合を行っても良いし、ある程度重合した後に配合してブロック共重合しても良い。また、開環重合であっても、付加重合であっても良い。
【００３７】
バッグ２のシーラント１３のＣＯＰ樹脂は、環状オレフィンモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られる樹脂又はその誘導体である。この場合の誘導体は、環状オレフィンモノマーを含むモノマー組成物を重合して得られる樹脂の水素添加体などである。
バッグ２のシーラント１３のＣＯＰ樹脂は、ノルボルネン系モノマーの１種又は２種以上を重合して得られるポリノルボルネン系樹脂の水素添加体の１種又は２種以上の組み合わせであることが好ましい。
【００３８】
これらのＣＯＰ樹脂は、良好なヒートシール性を有し、しかも、輸液、薬液、Ｘ線造影剤、ホルモン剤、放射性医薬品、循環器官用剤、消化器系製剤、蛋白アミノ製剤、循環器系製剤、酵素製剤、代謝性医薬品、抗生物質、抗炎症薬、腫瘍薬、生物学的製剤等の医薬品又はビタミン剤、微量元素等の有効成分を吸着しにくいので、これらを収容する医療用容器に使用可能なポート付容器１に好適である。
この様なＣＯＰ樹脂の具体的な構造としては、例えば、下記一般式（１）又は（２）で表される構造式を示すことができる。
【００３９】
【化１】
2014057723.tif 000003
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4は互いに同一又は異種の炭素数１〜２０の有機基を示し、また、Ｒ1とＲ2、及び／又はＲ3とＲ4は互いに環を形成していてもよい。ｍ，ｐは０又は１以上の整数を示す。ｌ，ｎは１以上の整数を示す。）
【００４０】
上記炭素数１〜２０の有機基として、より具体的には、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル（１，１−ジメチル−３，３−ジメチルブチル）、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル等のアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等のシクロアルキル基；１−メチルシクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル等のアルキルシクロアルキル基；アリル、プロペニル、ブテニル、２−ブテニル、ヘキセニル、シクロヘキセニル等のアルケニル基；フェニル基、ナフチル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ビフェニル基、フェノキシフェニル基、クロロフェニル基、スルホフェニル基等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等のアラルキル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用しても良い。
【００４１】
ＣＯＰ樹脂のＴｇは、上記一般式（１），（２）中のｌ，ｍ，ｎ，ｐの値、あるいは置換基を適宜選択することにより適宜調整することが可能である。上記一般式（１），（２）以外のＣＯＰ樹脂のＴｇについても、用いるモノマー種、モノマー種の配合割合、モノマー配列、置換基の種類などを適宜設定することにより、任意に調整することができる。
上記一般式（１）で示されるＣＯＰ樹脂としては市販品を用いることができ、例えば日本ゼオン株式会社製のゼオネックス、ゼオノアを好適に用いることができる。上記一般式（２）で示されるＣＯＰ樹脂としては市販品を用いることができ、例えば三井化学株式会社製のアペル、ＴＩＣＯＮＡ社製のＴＯＰＡＳを好適に用いることができる。
なお、本発明における上記シーラント層には、更に必要に応じ種々の添加剤、例えば顔料、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機充填剤等を添加することもできる。
【００４２】
バッグ２のシート１２は、耐熱性と柔軟性を付与するために、ＣＯＰシーラント１３より外側にその他の層１４が積層される。その他の層１４としては、ＰＯ樹脂層が好ましい。
積層されるＰＯ樹脂層としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、これらの熱可塑性エラストマーを主成分とする樹脂層を挙げることができる。ＰＯ樹脂層は、これらのＰＯ樹脂がブレンドされて積層されてもよいし、複数層積層されてもよい。
これらのＰＯ樹脂層を積層するとバッグ２に耐熱性と柔軟性の両方を付与することができる。
【００４３】
ＣＯＰ樹脂とＰＯ樹脂とを積層する方法は、押出ラミネート、ドライラミネート、共押出成形等が採用される。共押出成形で積層する場合は、これらを直接積層してもよいし、三井化学株式会社製のアドマー、三菱化学株式会社製のモディックなどに代表される接着性樹脂を用いることもできる。
ＰＯ樹脂層に代えて、あるいはＰＯ樹脂層とともに積層するその他の（樹脂）層１４としては、物理的強度を向上させるために、ＰＥＴやポリアミド等の基材フィルムを積層してもよい。基材フィルムは、延伸されていると物理的強度が高いので好ましく、二軸延伸されているとより好ましい。
【００４４】
以下、本形態例に用いるバッグ２の形成方法、ポート３の溶着方法について詳述する。
図１に示すように、本形態例のポート付容器１は、樹脂製バッグ２に形成された収容室１６の内外を連通させるために図４に示す態様で溶着基部が円筒状のポート３が溶着される。バッグ２の形成方法は、二枚のシート１２，１２のシーラント１３，１３同士を重ねて、周囲を溶着して外周シール１５を形成する。外周シール１５により、収容室１６が画されて、図３に示すように、周縁の一部に開口部として残されたポート取付部１７を有する袋状のバッグ２となる。
ポート取付部１７の開口する長さは、ポート３の溶着基部が挿入しにくくならない限り狭いことが好ましい。これにより、ポートを適切に溶着することができる。従って、ポート取付部１７の開口は、ポート３の形状が同一であれば、シート１２，１２が柔らかい場合は狭く、硬い場合は広くなる。
【００４５】
本形態例のポート付容器１は、主に医療用の液体の収納に使用されるため、１０５℃以上好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２１℃以上の高温滅菌処理によりポート付容器１の変形や破袋が発生しない必要がある。従って、本形態例におけるバッグ２のシーラント１３及びポート３に使用されるＣＯＰ樹脂は、ともにガラス転移温度が１００℃以上、好ましくは１１０℃以上のＣＯＰ樹脂であることが好ましい。
なお、本形態例のポート付容器１においては、硬くて脆く、シール適性に劣るＣＯＰ樹脂を主成分とするシーラント１３及びポート３を用いるので、ポートシール１９と肩シール２０，２０を形成する２段階の工程に分けてポート３を溶着する本発明のポート付容器の製造方法が好適に用いられる。従って、これに基づいて、ポート３の溶着方法を説明するが、本発明のポート付容器１を作製する方法は、これに限定されない。
即ち、本発明のポート付容器１においては、バッグ２のシーラント１３及びポート３がＰＥやＰＰなどの柔らかくてシール適性に優れるポリオレフィンからなる場合は、従来通り、１工程でポート３を溶着することができる。この場合、シールバーは、ポートシール１９を形成する部分と肩シール２０，２０を形成する部分が一体に形成されたものを用いればよい。
【００４６】
外周シール１５の形成は、全周を一つの溶着金型で一度に溶着してもよいが、まず両側辺を溶着してサイドシールを形成し、次に上辺と下辺を溶着して、吊り下げ部１８の形成予定部を有する上部シールと未溶着の開口部として残されたポート取付部１７を有する下部シールを、順次又は同時に形成することが好ましい。この様に外周シール１５を分割して形成することにより、溶着部への加圧を精密に制御することができ、加圧が均一化された良好な型当りを得ることができる。
外周シール１５の溶着幅は、溶着強度を確保するために、３ｍｍ以上であることが好ましい。但し、バッグ２の側辺シールは、溶着幅が広いと収容室の容量が小さくなるので、溶着幅は５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
外周シール１５の溶着は、熱溶着、超音波溶着や高周波溶着を用いることができる。本形態例においては、硬くて脆いＣＯＰ樹脂を主成分とするシーラント１３を用いるので、超音波溶着はシーラント１３の一部が破砕されて微粒子が発生し、高周波溶着は溶着時間がかかるので、熱溶着が好ましい。
熱溶着を用いる場合は、シート１２，１２同士を加熱加圧した直後に冷却金型で押圧して溶着部を急速に冷却固化することが好ましい。シート１２，１２同士の加熱加圧や冷却は、複数回行ってもよい。
溶着されるシート１２，１２同士は、真空成形や圧空成形で膨らみが形成されていてもよい。
【００４８】
吊り下げ部１８は、パンチやトムソン刃等を用いて上部シールのシート１２，１２を穿孔して形成する。バッグ２の外周シール１５のシート１２，１２は、硬くなるので、バッグ２の隅部を円弧状に切断しておくと、手や指の傷付防止と外観がよくなるので好ましい。隅部切断時に、吊り下げ部１８を形成してもよい。あるいは、上部シール形成時に吊り下げ部１８を同時に形成してもよい。この場合は、冷却と同時ないし冷却直後に行うことが好ましい。
バッグ２にチューブを用いる場合は、バッグ２の両側辺の溶着を省略してもよい。バッグ２にブロー成形容器を用いる場合は、ポート取付部１７が収容室１６の下部に開口部が残るようにバッグ２を成形する。あるいは、バッグ２を成形した後、バッグ２の下部を切断して開口部を形成してもよい。バッグ２にブロー成形容器を用いる場合は、全ての溶着を省略してもよい。
【００４９】
ポート３は、充填口として使用しない場合は、ポート３の栓体部４と筒体部５を予め溶着する。この場合、ポート取付部１７以外に外周シール１５の一部を開口部として残し、充填口とすることが好ましい。
バッグ２とポート３との溶着は、ポート取付部１７のシート１２，１２間に、筒体部５に設けた溶着基部を挿入し、ポート３の溶着基部と表裏のシート１２，１２及びポート３際の表裏のシート１２，１２同士を液密に溶着して、ポートシール１９を形成する。なお、ポート３の溶着基部とは、ポート３の筒体部５のシート１２，１２と溶着される部分であって、筒体部５の栓体部４が溶着されない端部から、通常、およそ３〜３０ｍｍ位までの所定幅の部分を指す。
【００５０】
ポート取付部１７のシート１２，１２間に、筒体部５に設けた溶着基部を挿入するに際し、ポート３の先端がポートシール１９よりも収容室側１６に入るように挿入する。これにより、ポートシール１９形成時にヒートシールバーによってポート３先端の稜線に押し付けられたシート１２，１２が破れてピンホールとなることがない。
なお、ポート３の溶着基部先端を収容室１６内に挿入する長さは、ポート３の硬さやシーラント１３の特性にもよるが、通常、１〜３ｍｍ程度である。この長さが多少長くても、本発明においては、後述する肩シール２０，２０により、収容室１６の未溶着部のシート１２，１２とポート３が緊密に密着するので、内容液の排出時、未溶着部に残液が残りにくい。しかし、あまりにも挿入する長さが長いと、肩シール２０，２０の収容室１６側に入り込む距離も大きくする必要がある。これにより、シート１２，１２とポート３の密着が緩くなることがある。そして、ポート３の溶着基部先端を収容室１６内に挿入する長さが肩シール２０，２０の収容室１６側に入り込む距離よりも長いと、ポート３の溶着基部先端の外側に内容液が残る。
【００５１】
ポートシール１９は、シート１２，１２とポート３の外周面及びポート３際のシート１２，１２同士の平面とを同時に溶着する。ポートシール１９は、両端が外周シール１５に届いて連結されていてもよい。
しかし、本形態例におけるバッグ２のシーラント１３に使用されるＣＯＰ樹脂は硬いので、ポート取付部１７の開口部は、広めに形成される。この場合は、図２のＡ及びＢに示すように、ポートシール１９が外周シール１５に届かず、ポートシール１９の両端に未溶着部が残る。この未溶着部は、肩シール２０により溶着される。これにより、ポートシール１９のシート同士の溶着面積が小さくなり、型当りの制御が容易となるので、ポートシール１９形成時にシート同士の溶着部にピンホールが発生しにくくなる。
【００５２】
ポートシール１９のシート１２，１２同士の溶着は、ポート３により剥離する力を受けるので、ポート３両脇のシート１２，１２同士の溶着長さＸは、それぞれ５ｍｍ以上であることが好ましい。但し、シート１２，１２同士の溶着長さＸが長いと良好な型当りを確保することが難しくなり、適切な溶着が難しくなる場合がある。従って、シート１２，１２同士の溶着長さＸは、良好な型当りを確保できる長さ以下であることが好ましい。良好な型当りを確保できる長さは、シーラント１３の材質や厚さ、溶着強度や溶着条件等によって異なるので、それらに合わせて適宜決定することが好ましい。
本形態例に用いるＣＯＰシーラント１３は硬くて溶着性に劣るので、高い溶着強度が得られる溶着条件は、許容幅が小さい。従って、シート１２，１２同士の溶着長さＸは、型当りの観点から３０ｍｍ以下であることが好ましい。
ポートシール１９の溶着幅Ｚは、ポート３を液密に固定可能な溶着強度を確保するために、３ｍｍ以上であることが好ましい。但し、ポートシール１９は、溶着幅Ｚが広いと収容室１６の容量が小さくなるので、溶着幅Ｚは２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
ポートシール１９の溶着は、熱溶着や超音波溶着を用いることができるが、ＣＯＰ樹脂層を有するポート３の溶着基部は硬いことから、バッグ２のシート１２が破れてピンホールとなるおそれがあるので、熱溶着が好ましい。熱溶着する場合も必要以上に加熱や加圧を行うことは好ましくなく、シート１２，１２同士の溶着強度が外周シール１５の溶着強度と同程度であればよい。ポートシール１９は、肩シール２０で補強されるので、場合によっては、外周シール１５の溶着強度より低くてもよい。
また、外周シール１５の溶着と同様に、溶着部を急速に冷却固化することが好ましい。シート１２，１２同士の加熱加圧や冷却は、複数回行ってもよい。
ポートシール１９の溶着に用いるヒートシールバーは、ポート３の外周面に対応する凹部を有することが好ましい。
【００５４】
本発明においては、図２のＡ及びＢに示すように、ポートシール１９の三者溶着部を内容液の衝撃等から保護するために、ポートシール１９の収容室１６側の端縁に連続又は近接するポート両脇のシート１２，１２同士を溶着して肩シール２０，２０を形成する。三者溶着部を保護するためには、肩シール２０，２０の少なくとも一部がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込むように肩シール２０，２０を形成する必要がある。
ポートシール１９の溶着は、ポート３際のシート１２，１２同士の溶着部が過剰に加熱される傾向がある。従って、三者溶着部のシート１２が薄くなって、内容液の衝撃等によってピンホールとなることがある。ところが、ポートシール１９よりも収容室１６側の部位は、初めて熱履歴を受ける。従って、肩シール２０，２０は、ポートシール１９の溶着温度よりも低い外周シール１５と同程度の温度で溶着できるので、シート１２，１２が薄肉化することなく、外周シール１５と同程度の溶着強度が容易に得られる。
肩シール２０，２０の溶着は、熱溶着や超音波溶着を用いることができるが、外周シール１５と同様の理由により熱溶着が好ましい。また、外周シール１５の溶着と同様に、溶着部を急速に冷却固化することが好ましい。シート１２，１２同士の加熱加圧や冷却は、複数回行ってもよい。
【００５５】
図２のＡ及びＢに示すように、肩シール２０，２０が収容室１６側に入り込む距離Ｙは、ポート３の溶着基部先端の未溶着部の長さ以上であることが好ましい。距離Ｙがポート３先端の未溶着部の長さ以上であると、ポート３の先端の位置が肩シール２０，２０の端縁より収容室１６側に入り込むことがない。
ポート３の溶着基部先端のシート１２，１２は、ポートシール１９により、ポート３の溶着基部先端に密着する。しかし、肩シール２０，２０が存在しなければ、ポート３先端両脇のシート１２，１２は、ポート３の両脇から内溶液が容易に入り込むことができる。ところが、本発明においては、ポート３先端両脇のシート１２，１２を溶着して肩シール２０，２０を形成するので、ポート３先端両脇のシート１２，１２は、肩シール２０，２０で規制されて密着するので、内溶液が容易に入り込むことができない。
【００５６】
つまり、肩シール２０，２０がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込む距離Ｙがポート３の溶着基部先端の未溶着部の長さ以上となる様にポート３の先端と肩シール２０，２０の端縁を配置すると、ポート３の溶着基部先端とその両脇に、肩シール２０，２０で規制された未溶着部が生まれるが、ここには内容液が容易に入り込むことはない。
そして、距離Ｙがポート３先端の未溶着部の長さ以上であると、ポート３の溶着基部先端の位置が肩シール２０，２０の端縁より収容室１６側に入り込むことがないから、排出時に内容液が自然とポート３に流入する。
従って、肩シール２０，２０が収容室１６側に入り込む距離Ｙをポート３先端の未溶着部の長さ以上とすることにより、溶着時にシート１２，１２を傷付けることなく、実質的にポート３の先端が収容室１６に入り込まない状態となるので、内容液排出時に残液を極めて少なくすることができる。
【００５７】
肩シール２０，２０がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込む距離Ｙは、具体的には、ポート３に近い辺が１ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以上入り込むことが望ましい。肩シール２０，２０が入り込む距離Ｙが１ｍｍ未満の場合は、三者溶着部を保護する効果が得られない場合がある。
肩シール２０，２０が入り込む距離Ｙの上限に制限はないが、距離Ｙが大きすぎると、ポートシール１９の幅がせまくなったり、収容室１６の容量が小さくなったりすることがある。従って、肩シール２０，２０が入り込む距離Ｙは、収容室１６の容量や形状に合わせて、適宜、決定することが好ましい。なお、肩シール２０，２０が５ｍｍを超えて収容室１６側に入り込んでも、三者溶着部を保護する効果が大きく向上することは期待できないし、外周シール１５と滑らかに連続しにくくなることがあるので、通常、上限は１０ｍｍ程度である。
【００５８】
ポートシール１９のポート３際の収容室１６側の端縁は、表裏のシート１２，１２とポート３の三者が溶着された三者溶着部として収容室１６に面している。ここは内容液の衝撃等の剥離作用を受けやすい。肩シール２０，２０は、三者溶着部近傍のポートシール１９が収容室１６に面する距離を短くし、内容液が入り込みにくくする。そのために、肩シール２０，２０は、ポート３の際に可能な限り近い部位のシート１２，１２同士を溶着して設ける。但し、ポート３と表裏のシート１２，１２との溶着部にシールバーが触れたり、接近しすぎたりすると、三者溶着部が溶融して剥離しやすくなる。従って、肩シール２０，２０は、ポート３から僅かに離れた部位からポートシール１９に沿って更に離れる方向に溶着する。つまり、収容室１６に面した三者溶着部直近は、肩シール２０，２０の未溶着部となる。そして、この未溶着部の最適な幅は、シーラントの特性、溶着温度やヒートシールバーの形状等によって異なるので、適宜、それらに合わせて決定することが好ましい。
【００５９】
肩シール２０，２０は、三者溶着部の近くのシート１２，１２同士を溶着すれば、三者溶着部を保護することになるので、ポートシール１９に連続していなくてもよい。しかし、確実に保護するためには、ポートシール１９に連続していることが好ましい。そして、肩シール２０，２０がポートシール１９を含んで溶着されると、ポートシール１９が再度溶着されるので、ポートシール１９のシート１２，１２同士の溶着部の一部に熱間剥離が発生して溶着強度が低下していても、肩シール２０，２０により修復される。肩シール２０，２０を形成する時点では、ポート３を覆うシート１２，１２はポート３に溶着されているので、ポート３際のシート１２，１２を剥離させる力が作用することはない。従って、ポートシール１９を含んで肩シール２０，２０を形成することは容易なので、確実な溶着が可能である。
肩シール２０，２０は、三者溶着部の近傍のみに設けてもよい。しかし、肩シール２０，２０がポートシール１９の収容室１６側の端縁のポート３際を除く全部を含んで溶着されていると、三者溶着部から離れたポートシール１９から内容液の衝撃等によるピンホールが発生するおそれがなくなる。
【００６０】
本形態例のシートは硬いので、ポート取付部１７は広いことが好ましい。従って、肩シール２０，２０は、図２のＡ及びＢに示すように、ポートシール１９を外周シール１５に届かないように短く形成して両端に未溶着部を残し、その未溶着部を肩シール２０，２０により液密に溶着することが好ましい。肩シール２０，２０により、バッグ２の液密性が確実に保持される。そして、肩シール２０，２０は、ポートシール１９両端のポート３の際を除く未溶着部全部と外周シール１５の一部を含んで溶着することが好ましい。これにより、ポートシール１９が内溶液に接するのは、ポート３の際のみとなり、あたかも狭い入江の様な状態となるので、三者溶着部が内溶液の衝撃等を受けにくくなる。
肩シール２０，２０は、外周シール１５の一部を含んで溶着すると位置ずれによる液密性の棄損がないので好ましい。
【００６１】
肩シール２０，２０は、収容室１６側の端縁と収容室１６の周縁とを滑らかに連続させ、肩シールの収容室１６側の端縁をポート３の溶着基部に向けて傾斜させるように溶着することが好ましい。つまり、本形態例においては、肩シール２０，２０は、図２のＢに示すように、外周シール１５と滑らかに連続させ、端縁をポート３の溶着基部に向けて傾斜させるように溶着することが好ましい。
この場合、肩シール２０，２０がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込む距離Ｙは、ポートに近い辺については、図２のＡの場合と同じ範囲（１〜１０ｍｍ）で適宜設定される。ポートに遠い辺については、特に制限はなく、外周シール１５と滑らかに連続するように適宜設定される。
これにより、収容室１６の周縁が滑らかにポート３の溶着基部に向けて傾斜するので、内溶液の排出が円滑になり、残液を少なくすることができる。また、外観も優れたものとなる。
なお、バッグ２がチューブやブロー成形容器の場合は、肩シール２０，２０は、ポートシール１９端部の未溶着部をバッグ２の折り畳み線を含んで溶着することになる。これにより、チューブや成形容器のバッグ２がコンパクトに折り畳みやすくなる。
【００６２】
図４は、本形態例に用いるポート３の一例、及び筒体部５がバッグ２のＣＯＰシーラント１３，１３に溶着される態様を示す断面図である。なお、接着剤層や接着樹脂層は省略してある。ポート３のバッグ２のＣＯＰシーラント１３，１３に溶着される溶着基部は、舟形形状ではなく、円筒状である。溶着基部が舟形形状であると、点滴などポート付容器を吊るして自重で内容液を排出する際、溶着基部の上面から側辺溶着部にかけて内容液が表面張力により残液となりやすい。一方、溶着基部が円筒形状であると、ポート３の間際まで表裏のシート間に隙間が生まれないので、残液となりにくく、好ましい。
本形態例で用いるポート３の筒体部５は、単層成形品でもよいが、図４に示すような少なくとも最内層９と表層１０を有する多層成形品であることが好ましい。このポート３は、図５に示すように、筒体部５（積層構造は図示省略。）と栓体部４は、嵌合されて溶着される。栓体部４は、ゴム栓６が被覆樹脂７に嵌合されて被覆されている。
図６は、ポート３の栓体部４及び筒体部５の別の例を示す断面図である。このポート３の栓体部４は、ゴム栓６がインサート成形により被覆樹脂７によって被覆されている。筒体部５（積層構造は図示省略。）と栓体部４は、嵌合されずに溶着される。
【００６３】
本形態例のポート３は、図５や図６に示すように、ゴム栓６とゴム栓６の一部を被覆樹脂７によって被覆して保持する栓体部４が筒体部５の鍔部１１と溶着されて形成される。
栓体部４の被覆樹脂７は、多層成形された筒体部５の表層１０を形成する樹脂と同じ樹脂であることが好ましい。但し、筒体部５がＣＯＰ樹脂層単層からなる場合や図６に示すポート３の場合は、栓体部４の被覆樹脂７は、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂であることが好ましい。
【００６４】
筒体部５の鍔部１１と栓体部４の被覆樹脂７の溶着方法としては、超音波による発熱を利用した溶着方法が好ましい。超音波溶着は、硬いＣＯＰ樹脂層同士を溶着するのに適しており、溶着時間も短い。従って、筒体部５がＣＯＰ樹脂層単層からなる場合や図６に示すポート３を用いる場合は、超音波溶着が特に好ましい。
また、別の溶着方法としては、筒体部５の鍔部１１と栓体部４の被覆樹脂７の一部の両方を発熱体に近づけ、一定時間非接触状態で加熱して溶融させ、溶着することも可能である。この様な発熱体としては、従来公知の発熱体を使用することが可能である。この様な発熱体としては、インコネル社のニッケル系合金を挙げることができる。
【００６５】
本形態例のポート３の筒体部５は、内溶液の有効成分の吸着や透過を防止するために、内容液が接する最内層９がＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂層（ＣＯＰ樹脂層）で構成されている。
筒体部５に用いるＣＯＰ樹脂としては、筒体部５とバッグ２のシーラント１３，１３との良好な溶着を得る観点から、バッグ２のシーラント１３，１３と同一もしくは類似のＣＯＰ樹脂、又は上述したシーラント１３に使用可能な樹脂でバッグ２のシーラント１３，１３のＣＯＰ樹脂よりもガラス転移温度が低いＣＯＰ樹脂であることが好ましい。
【００６６】
本形態例においては、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂の使用量を抑えて柔軟性を確保するため、及び、筒体部５の脆性を改良するために、筒体部５の表面には、表層１０としてＰＥ樹脂層が積層されている。ＰＥ樹脂層は、二色以上の多色成形又はインサート成形により積層される。
そして、ポート５の溶着性を確保するために、図４に示すように、最内層９のＣＯＰ樹脂層の一部が筒体部５の溶着基部の先端表面にリング状に露出する。露出したＣＯＰ樹脂層は、表層１０のＰＥ樹脂層と共にバッグ２のシーラント１３，１３と帯状に溶着される。
筒体部５の溶着基部の先端表面に最内層９のＣＯＰ樹脂層が露出する部分は、バッグ２のＣＯＰシーラント１３，１３に溶着するに際し、ＣＯＰ樹脂層同士の溶着となる。ＣＯＰ樹脂層同士の溶着は、良好な溶着が得られる温度範囲が狭いが、適切に溶着できれば、３０Ｎ／１５ｍｍ以上の溶着強度が得られるので、落下強度に優れるポート付容器１とすることが可能となる。
一方、筒体部５の溶着基部表面のＰＥ樹脂層により、溶着基部の落下時の衝撃をＰＥ樹脂層による溶着部が吸収又は分散する。これにより落下時の衝撃に対する強度が向上する。
【００６７】
本形態例においては、筒体部５の溶着基部側の少なくとも先端にＰＥ樹脂層が存在しないＣＯＰ樹脂層のみの帯状のリングを形成する。この端部がＣＯＰ樹脂層のみであると、この端部を収容室１６内に挿入しても有効成分の吸着や内容液の汚染を防止することができる。この端部を収容室１６内に挿入することにより、ポートシール１９形成時にヒートシールバーによってポート３端部の稜線に押し付けられたシート１２，１２が破れてピンホールとなることがないので好ましい。
しかも、肩シール２０，２０により、収容室１６の未溶着部のシート１２，１２とポート３が緊密に密着するので、未溶着部に入り込む内容液の量が極めて少ない。従って、実質的にポート３の先端が収容室１６に入り込まない効果が生まれるので、内容液排出時に残液を少なくすることができる。
なお、ポート３の溶着基部先端を収容室１６内に挿入する長さは、ポート３の硬さやシーラント１３の特性にもよるが、通常、１〜３ｍｍ程度である。
【００６８】
本形態例においては、筒体部５の表層１０のＰＥ樹脂層は、メタロセン系触媒により重合されたＰＥ樹脂を主成分とする層であることが好ましい。
メタロセン系触媒以外の触媒により重合されたＰＥは、分子量分布が広く、低軟化点の成分や低分子量成分が多量に含まれる。バッグ２のＣＯＰシーラントに溶着するに際し、これらの成分が溶着面にブリードアウトして溶着性が低下する原因となると考えられる。
一方、メタロセン系触媒によりＰＥを重合すると、ＰＥの溶着界面に存在する低軟化点成分や低分子量成分が極めて少ないＰＥが得られる。その結果、分子が直鎖状で、分子骨格に環状炭化水素基による嵩高い分子構造を有するＣＯＰ樹脂の分子鎖とＰＥ樹脂の分子鎖のからみ合いが起きやすくなる。そして、そのＰＥがＬＬＤＰＥであると、分子が直鎖状で、しかも適度にα−オレフィンの側鎖が導入されているため、分子間にα−オレフィンの側鎖が入り込みやすくなるので、バッグ２のＣＯＰシーラント１３，１３に溶着するに際し、より強固な溶着強度を得ることが可能になる。
【００６９】
このような分子鎖のからみ合いが起こる時の条件は、密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９６０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは９３５〜９５５ｋｇ／ｍ3である。密度が９３５〜９５５ｋｇ／ｍ3であるとＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂との溶着強度が高くなるとともに、耐熱性が向上し、高温滅菌処理の温度を１１５℃以上にすることが可能となりより好ましい。密度が８８０ｋｇ／ｍ3を下回ると耐熱性が十分でない場合があり、高温滅菌時にポート３が変形するなどの不具合が生じることがある。密度が９７０ｋｇ／ｍ3を超える場合には、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂との溶着強度が低下するため、使用することは可能であるが実用上の溶着強度が得られない場合がある。
【００７０】
なお、筒体部５のＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂がトルエンを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー分析によるポリスチレン換算の数平均分子量３，０００以下の樹脂成分含有量が１質量％以下であると、低分子成分の溶出や薬液の有効成分の吸着がないので好ましい。また、トルエンを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー分析によるポリスチレン換算の数平均分子量が１０，０００〜２００，０００、好ましくは２０，０００〜１００，０００、より好ましくは２５，０００〜５０，０００であると機械的強度及び耐熱性に優れるので好ましい。そして、ポート３のＣＯＰ樹脂層は、ＣＯＰ樹脂に由来する低軟化点成分や低分子量成分がほとんど存在しないので、分子鎖のからみ合いが起きやすく、高い溶着強度を得ることが出来る。
【００７１】
本形態例においては、表層１０のＰＥ樹脂層には、ＨＤＰＥやシーラント１３，１３に用いるＣＯＰ樹脂を４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下の範囲で配合すると耐熱性が向上するので、好ましい。但し、ＨＤＰＥの配合割合が４０質量％を超えると、シート１２，１２との溶着強度が十分ではなくなることがある。また、ＣＯＰ樹脂の配合割合が４０質量％を超えると、溶着基部が脆くなり落下強度が低下することがある。ＰＥ樹脂層に含有させるＨＤＰＥは、密度が９３５〜９７０ｋｇ／ｍ3であると、ポート３に適度な硬さと高い耐熱性を付与することが出来るので好ましい。
【００７２】
ＣＯＰ樹脂は、一般的に破断伸び３〜６０％と小さく、曲げ弾性率２０００〜３２００ＭＰａと硬く脆い。超音波溶着時や内溶液が充填されたポート付容器１を誤って落下させた場合に、筒体部５に微細なクラックが発生したり、筒体部５に栓体部４を超音波溶着する際に発塵が多くなったり等の問題がある。一度入った微細なクラックは、目視で確認できない場合が多く、ポート付容器１に内溶液が充填された場合に、輸送等の振動で成長し、液漏れを起こす可能性がある。特に、筒体部５は、超音波溶着に際して、ホーンやアンビルが直接接触して振動するため、微細なクラックが入りやすい。
クラック発生、微粒子発生や発塵を防止するために、筒体部５にゴム成分、ＰＥや酸化防止剤を配合することが好ましい。これらの配合方法としては、ドライブレンド、メルトブレンド等が用いられる。
【００７３】
ゴム成分としては、熱可塑性エラストマーは、溶出物が少なく好適である。特にスチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体、及びこれらの水素添加物、スチレンブタジエンランダム共重合体などの熱可塑性エラストマーは、分散が良く好ましい。
ＰＥとしては、ポート３の筒体部５の表層１０に用いられるメタロセン系触媒により重合されたＰＥ樹脂と同じものであると積層構造の接着強度が高くなるので好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ビタミンＥ及びヒンダードアミン系光安定剤などを単独あるいは併用して使用することができる。
【００７４】
ポート３の栓体部４に保持されて埋設されるゴム栓６は、例えば、ブチルゴム、イソプレンゴム、塩素化ブチルゴム、シリコンゴム等のゴム製のもの、あるいは、それらの栓体部４の内溶液が接する面にフッ素系樹脂や超高分子量ポリエチレン、高分子量ポリエチレン、ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン系樹脂などを保護層として貼着したラミネートゴム栓を挙げることができる。これらのうち、ラミネートゴム栓であると、ゴム栓６をシリンジ等の針で刺通した場合に、ゴムが欠けて内容液内に混入したり、内容液の有効成分がゴム栓に吸着したり、内溶液と相互作用を起こすなどの問題を防止することが可能で好ましい。また、エラストマー系樹脂を使用してゴム栓６を作製してもよい。この場合には、保護層がなくても内容液の有効成分の吸着も少ないため、好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［実施例１］
〔バッグ２の作製〕
１７０μｍの密度９００ｋｇ／ｍ3のリアクター重合型のエチレンプロピレン系エラストマー層／３０μｍのＰＰ系接着性エラストマー（三菱化学株式会社製ＭＣ７１９）層／５０μｍのシーラント１３を水冷多層インフレーションにより製膜して総厚み２５０μｍの積層体からなるシート１２を二枚作製した。シーラント１３は、ガラス転移温度が１３０℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有する日本ゼオン株式会社製のＣＯＰ樹脂ゼオネックス４０質量％とガラス転移温度が１０５℃の上記一般式（１）の分子構造を主鎖に有する日本ゼオン株式会社製のＣＯＰ樹脂ゼオノア６０質量％をブレンドすることによりガラス転移温度が１１５℃となるように調整した。
【００７６】
作製した二枚のシート１２，１２のＣＯＰ樹脂のシーラント１３，１３同士を重ね周囲を溶着して外周シール１５を形成した。４隅を円弧状とし幅１１５ｍｍ、長さ１７０ｍｍにトリミングすると共に、上辺に直径１５ｍｍの孔を打ち抜いて図３に示す収容室１６と未溶着の開口部である長さ５０ｍｍのポート取付部１７を有する袋状のバッグ２を作製した。
外周シール１５の溶着幅は、両側縁で５ｍｍ、上辺の最も狭いところで３ｍｍとし、溶着の条件は、２２０℃で４秒間、両側から加熱加圧した。溶着部は冷却金型で溶着直後に冷却した。
【００７７】
〔ポート３の作製〕
筒体部５の作製：
バッグ２のシーラント１３に用いたＣＯＰ樹脂にゴム成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを１．０質量％となるように配合して筒体部５の最内層９に用いる樹脂とした。また、密度９３５ｋｇ／ｍ3のメタロセン系ＬＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン製）を単独で用いて筒体部５の表層１０に用いる樹脂とした。
最内層９及び表層１０を二色成形法で積層成形し、図４に示すポート３の筒体部５を作製した。なお、筒体部５の溶着基部の先端表面に７ｍｍの幅で最内層９の樹脂を露出させた。筒体部５は、全長４０ｍｍで、溶着基部に相当する個所の外径が１７ｍｍの円筒状とした。
【００７８】
栓体部４の作製：
筒体部５の表層１０に用いたＬＬＤＰＥ樹脂を用いて図５に示す栓体部４の被覆樹脂７を成形した。この被覆樹脂７は、ゴム栓６を挟持するために、フランジ状に膨出した鍔部の周縁をリング状に垂下させた。ゴム栓６を挟持したまま筒体部５と嵌合するために、下方に垂下させた鍔部の下端を断面視鋭角となるように形成した。そして、内溶液と接する面にフッ素樹脂からなる保護層８を貼着したイソプレン製のゴム栓６を被覆樹脂７に物理的に勘合して図５に示す栓体部４とした。
【００７９】
〔ポートシール１９の形成〕
作製したバッグ２のポート取付部１７のシート１２，１２間にポート３の筒体部５の先端から１２ｍｍまでの部分を溶着基部として挿入して、ポート３の外周に対応した凹部を有する一対のシールバーで表裏から加熱加圧し、図２のＡに示すポートシール１９を形成した。ポートシール１９の幅Ｚは１０ｍｍ、長さは平面視３０ｍｍとした。
ポートシール１９の形成に際し、筒体部５の溶着基部に露出したＣＯＰ樹脂層が幅５ｍｍ、溶着基部のＰＥ樹脂層が幅５ｍｍとなるように、シート１２，１２と溶着した。幅２ｍｍのＣＯＰ樹脂層が残っている先端部は溶着しないで、収容室１６内に残した。
ポート３の両脇のシート１２，１２同士の溶着部の長さＸは、それぞれ７ｍｍとした。そして、ポートシール１９の両端には約５ｍｍの未溶着部を残した。
この様にして、バッグ２のＣＯＰシーラント１３，１３に筒体部５を図４に示す態様で溶着した。
ポートシール１９の溶着の条件は、２６０℃で４秒間、両側から加熱加圧した。溶着部は冷却金型で溶着直後に両側から冷却した。
【００８０】
〔肩シール２０，２０の形成〕
ポートシール１９の両端に残した５ｍｍの未溶着部の全面をそれぞれ液密に溶着し左右２箇所の肩シール２０，２０を形成した。
肩シール２０，２０の形成に際し、幅１３ｍｍ、長さ１７ｍｍのヒートシールバーを用いて、ポートシール１９の外側（収容室１６の反対側）の端縁と肩シール２０，２０の外側の端縁を一致させ、肩シール２０，２０の内側（収容室１６側）の端縁がポートシール１９の内側の端縁よりも３ｍｍ内側、即ち、図２のＡに示す肩シール２０，２０がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込む距離Ｙが３ｍｍとなるように溶着した。
また、肩シール２０，２０は、ポート３から１ｍｍ離れた位置から外周シール１５の端部を超えて外周シール１５内にシールバーが当接するように加熱加圧した。つまり、外周シール１５を端部から約５ｍｍ内側に亘って、肩シール２０，２０で再度加熱加圧した。
肩シール２０，２０の溶着は、２２０℃で４秒間、両面から加熱加圧した。溶着部は冷却金型で溶着直後に冷却した。
【００８１】
〔内容液の充填及び栓体部４の溶着〕
筒体部５から内容液として１００ｍｌの精製水をバッグ２に充填した。栓体部４を筒体部５に勘合して超音波シール機を使用して、筒体部５の鍔部１１をアンビルに支持させ、栓体部４の上面をホーンに当接させて０．２秒間溶着を行い、図４に示すポート３として完成させると共にポート付容器１を封止して、図１に示すポート付容器１を作製した。
溶着に際しては、被覆樹脂７の断面視鋭角に形成されたリング状の部分を溶融して平らにし、筒体部５の鍔部１１と液密となるように強固に溶着した。
【００８２】
［実施例２］
肩シール２０，２０の形成に際し、幅１１ｍｍのヒートシールバーを用いて、図２のＡに示す肩シール２０，２０がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込む距離Ｙが１ｍｍとなるように溶着したこと以外は、実施例１と同様にしてポート付容器１を作製した。
［比較例１］
肩シール２０，２０の形成に際し、幅１０ｍｍのヒートシールバーを用いて、図２のＡに示す肩シール２０，２０がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込む距離Ｙが０ｍｍとなるように溶着したこと以外は、実施例１と同様にしてポート付容器１を作製した。
【００８３】
［実施例３］
肩シール２０，２０の形成に際し、長さが１７ｍｍで、互いに対向する一辺が１２ｍｍと他辺が１５ｍｍの略台形のヒートシールバーを用いて図２のＢに示すように溶着したこと以外は、実施例１と同様にしてポート付容器１の実施例３を作製した。
即ち、肩シール２０，２０の内側（収容室１６側）の端縁を外周シール１５の内側の端縁と滑らかに連続させ、肩シール２０，２０の収容室１６側の端縁をポート３の溶着されていない溶着基部の先端に向けて傾斜させるように溶着した。
この場合、図２のＢに示す肩シール２０，２０がポートシール１９よりも収容室１６側に入り込む距離Ｙは２ｍｍとなり、ポート３先端の未溶着部の幅と同じ長さになる。そして、ポート３先端の未溶着部とポート３際の肩シール２０，２０の未溶着部が同じ幅で連続する。しかし、この連続する未溶着部のシート１２，１２は、ポートシール１９と肩シール２０，２０によってポート３及びシート１２，１２同士が緊密に密着しているので、この連続する未溶着部に入り込む内容液の量が極めて少ない。従って、内容液排出時は、収容室１６に面する三者溶着部において、ポート３の溶着基部先端は、肩シール２０，２０の端縁と実質的に傾斜して連続した状態となる。
そして、肩シール２０，２０の収容室１６側に入り込む距離Ｙがポート３の溶着基部先端の未溶着部の幅と同じになっているので、内容液排出時の残液が自然にポート３内に流入する。つまり、肩シール２０，２０が収容室１６側に入り込む距離Ｙをポート３先端の未溶着部の幅と同じにすることにより、溶着時にシート１２，１２を傷付けることなく、実質的にポート３の溶着基部先端が肩シール２０，２０の収容室１６側の端縁と同じ位置になるので、内容液排出時に残液を極めて少なくすることができる。
【００８４】
〔耐圧試験〕
実施例１、２及び比較例１のポート付容器１の耐圧を試験した。耐圧強度の測定に際しては、各サンプル１０袋毎に０．０１ＭＰａ刻みで段階的に０．０５〜０．１０ＭＰａ・１分の内圧を加えた。即ち、圧縮エアを噴出するノズルをポート３の栓体部４の開口部に密着し、バッグ全体を水中に沈ませた。ノズルから圧縮エアを供給し、所定圧の内圧を１分間かけ続け、ポート際のエア漏れを目視で検査した。検査結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2014057723.tif 000004
【００８６】
結果は、実施例１では、０．０８ＭＰａまでエア漏れは発生せず、０．０９ＭＰａで初めて１０袋中１袋がポート３の際でピンホールとなり、エア漏れとなった。同様に、実施例２では、０．０７ＭＰａで初めて１０袋中１袋がポート３の際でピンホールとなり、エア漏れとなった。
一方、比較例１では、０．０６ＭＰａで早くも１０袋中３袋がポート３の際でピンホールとなり、０．０７ＭＰａでは１０袋全てがポート３の際でピンホールとなり、エア漏れとなった。
【００８７】
この結果から、肩シール２０，２０の内側の端縁がポートシール１９の内側の端縁よりも１ｍｍ以上内側となるように溶着することによって、収容室１６に面する三者溶着部が加えられた内圧から保護されて、ピンホールを防止する機能を有することが判った。
そして、肩シール２０，２０の内側の端縁がポートシール１９の内側の端縁よりも３ｍｍ以上内側となるように溶着することによって、収容室１６に面する三者溶着部が内容液の荷重から保護されて、ピンホールを防止する機能が顕著になることが判った。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、例えばＰＥＴ、ＰＡＮ、ＥＶＯＨやＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂などの硬い樹脂層を有するバッグにポートを溶着するという溶着しにくい場合であっても、ポートシールの収容室側の三者溶着部のピンホールが発生しにくいポート付容器及びポート付容器の製造方法を提供することができる。特に、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂をシーラントとするバッグに、ＣＯＰ樹脂を主成分とする樹脂を最内層に有するポートを容易かつ確実に溶着できるので、内容液の有効成分がバッグのみならず、ポートを構成する樹脂に対して薬効成分の吸着や透過を防止することが可能なポート付容器が得られる。これにより、特に点滴静注用の製剤を充填する医療用途のポート付容器の分野に有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１    ポート付容器
２    バッグ
３    ポート
４    栓体部
５    筒体部
６    ゴム栓
７    被覆樹脂
８    保護層
９    最内層
１０  表層
１１  筒体部の鍔部
１２  シート
１３  シーラント
１４  その他の層
１５  外周シール
１６  収容室
１７  ポート取付部
１８  吊り下げ部
１９  ポートシール
２０  肩シール
【図１】
2014057723.tif 000005
【図２】
2014057723.tif 000006
【図３】
2014057723.tif 000007
【図４】
2014057723.tif 000008
【図５】
2014057723.tif 000009
【図６】
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