(57)【要約】【課題】先行する部品供給テープのための流路と新たに供給される部品供給テープのための流路が合流する部分でのテープの座屈を防止する。【解決手段】本発明は、基板に電子部品を装着する部品実装装置に対して、部品供給テープを装填し、前記部品供給テープから前記電子部品を露出させて供給する部品供給装置であって、先行する部品供給テープが枯渇した際に新たな部品供給テープの補給を行う補給装置と、前記先行する部品供給テープの枯渇を検知するセンサと、を備え、前記センサと前記補給装置との間には前記先行する部品供給テープのための流路と前記新たな部品供給テープの流路とが合流する合流部が形成され、前記合流部には前記先行する部品供給テープ、又は前記新たな部品供給テープの座屈を防止する座屈防止機構が配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2014011216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に電子部品を装着する部品実装装置に対して、部品供給テープを装填し、前記部品供給テープから前記電子部品を露出させて供給する部品供給装置であって、
先行する部品供給テープが枯渇した際に新たな部品供給テープの補給を行う補給装置と、
前記先行する部品供給テープの枯渇を検知するセンサと、を備え、
前記センサと前記補給装置との間には前記先行する部品供給テープのための流路と前記新たな部品供給テープの流路とが合流する合流部が形成され、前記合流部には前記先行する部品供給テープ、及び前記新たな部品供給テープのうち少なくとも１つの座屈を防止する座屈防止機構が配置されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記座屈防止機構は、板ばねであり、前記先行する部品供給テープ、及び前記新たな部品供給テープのうち少なくとも１つの動作に応じて動くことを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記係止溝は、前記蓋部材を係止するための複数の領域を有することを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記蓋部材は、前記蓋部材を前記係止溝に係止させるためのピンを有し、
前記係止溝は、前記ピンを固定するための返しを有することを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記補給装置は、前記部品供給テープを巻回したリールが挿入されるリール保持部と、前記部品供給テープの待機部と、を備え、
前記センサが先行する部品供給テープの枯渇を検知し、検知信号が発せられると、前記待機部から前記部品供給テープを移動させて、前記部品供給テープを補給することを特徴とする部品供給装置。
【請求項６】
前記補給装置は、前記リール保持部と前記部品供給テープに加え、前記先行する部品供給テープと補給する部品供給テープを分離する分離器を備え、
前記補給する部品供給テープは、前記補給装置において、先行する部品供給テープに対して縦方向に位置をずらして待機させていることを特徴とする請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、
前記部品供給テープを送る送り装置と、
前記送り装置を駆動させる搬送機構と、を有し、
前記蓋部材は、前記搬送路に着脱可能に設けられ、
前記搬送路の一部には、前記搬送機構が前記部品供給テープに接触するように配置され、
前記部品供給テープは、前記送り装置の回転駆動によって移動されることを特徴とする請求項１または請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記送り装置は、ワンウェイクラッチを備え、前記送り装置による部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度より小さくなるように、前記送り装置を回転駆動させることを特徴とする請求項７に記載の部品供給装置。
【請求項９】
前記送り装置は、前記部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度と同じになるように、前記送り装置を回転させることを特徴とする請求項７に記載の部品供給装置。
【請求項１０】
前記リール保持部は、上下方向に複数段に配置され、横方向に開口された開口部を有する箱状のテープ収納部を備え、
前記テープ収納部には、当該テープ収納部内に回動または摺動可能に配置され、前記リールが載置されるトレーと、
前記トレーを回動または摺動させるためのレバーと、が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置及び部品実装装置に関する。さらに、詳述すると、本発明は、電子部品を収納する部品収納部が所定間隔で一列に並設されたキャリアテープと、部品収納部を閉塞するカバーテープと、からなる部品供給テープの部品収納部内にある電子部品を露出させて、電子部品を取り出し可能にする部品供給装置と、この部品供給装置を用いて電子部品を基板に実装する部品実装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子装置の電気回路基板（以下、「基板」という）にチップ部品等の電子部品を実装する場合は、電子部品が所定ピッチで収納された部品供給テープを巻回したリールからその部品供給テープを、部品供給装置によって巻き解きながら電子部品を連続的に自動補給して、部品実装装置で基板に実装される（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
図１０は、従来の部品供給装置に使用される部品供給テープを示す斜視図である。図１１は、従来の部品実装装置の構造を示す概略平面図である。
【０００４】
まず、図１０を参照して、部品供給テープＴ１００を説明する。
【０００５】
部品供給テープＴ１００は、厚紙等からなるキャリアテープＴ２００と、キャリアテープＴ２００に形成された部品収納部Ｔ２１０に収納された電子部品（図示省略）と、電子部品が部品収納部Ｔ２１０から飛び出すのを防止するために部品収納部Ｔ２１０を覆うようにキャリアテープＴ２００に貼付されたカバーテープＴ３００と、からなる。
【０００６】
キャリアテープＴ２００は、前記部品収納部Ｔ２１０と、部品供給テープＴ１００を移動させる搬送力をキャリアテープＴ２００に作用させる送り孔Ｔ２２０と、から形成されている。カバーテープＴ３００は、キャリアテープＴ２００上に貼付され、部品収納部Ｔ２１０の中に封入された電子部品が、キャリアテープＴ２００から脱落するのを防止するＰＥＴ系の樹脂材料からなる。このように形成された部品供給テープＴ１００は、リール３００（図１２参照）に巻回されて、部品実装装置５００に電子部品を供給する部品供給装置５３０（図１１参照）にセットされる。
【０００７】
次に、従来の部品供給装置を説明する。部品供給テープＴ１００は、リール３００に巻回されて、ガイドで支持されながら、送り装置（図示省略）により搬送され、電子部品露出装置（図示省略）によって部品供給テープＴ１００（図１０参照）から電子部品を露出される。露出された電子部品は、電子部品吸着装着装置５４０（図１１参照）が上下に移動することにより、電子部品吸着装着装置５４０の先端部に保持される。
【０００８】
図１１に示すように、前記特許文献１に開示されているような従来の部品実装装置５００（電子部品装着装置）は、基台５９０上に、種々の電子部品を各電子部品の取出位置（部品吸着位置）に１個ずつ供給する部品供給装置５３０の一部が着脱可能に複数並設されている。部品供給装置５３０は、多く設置するほど部品実装装置５００に準備できる電子部品の種類を増やすことができるため、１mm以下程度の隙間間隔で部品供給装置５３０
群が基板搬送コンベア５１０に左右両側に並設されている。
【０００９】
基板搬送コンベア５１０は、搬送されて来る基板５２０を所定の位置に位置決めして、基板５２０上に電子部品が装着された後、所定の搬送方向に搬送する。Ｘビーム５５０は、基板５２０が搬送方向に延設された左右一対の部材であり、その両端部に、リニアモータ等からなるアクチュエータ（図示省略）が取り付けられている。
【００１０】
Ｘビーム５５０は、基板５２０の搬送方向と直交する方向に配置されたＹビーム５７０に沿って移動可能に支持され、前記アクチュエータ（図示省略）によって部品供給装置５３０と基板５２０との間に移動可能に介在されている。Ｘビーム５５０には、このＸビーム５５０の長手方向に沿って移動する電子部品吸着装着装置５４０が設置されている。部品実装装置５００は、さらに、駆動系（図示省略）により駆動される。
【００１１】
部品実装装置５００は、以上のように駆動されることにより、電子部品が部品供給装置５３０で吸着されて基板５２０に装着される。部品供給装置５３０と基板搬送コンベア５１０との間には、認識カメラ５６０とノズル保管部５８０が配置されている。認識カメラ５６０は、部品供給装置５３０にて電子部品吸着装着装置５４０に吸着された電子部品の位置ずれ情報を取得するためのもので、電子部品が、基板搬送方向及び基板搬送方向と直交する方向の位置ずれ、回転角度及び電子部品が吸着状態の有無等を、電子部品を撮影することにより確認できる。
【００１２】
また、Ｘビーム５５０及びＹビーム５７０が並行して動作することによって、部品供給装置５３０から基板５２０上に移動する際に、電子部品吸着装着装置５４０は、認識カメラ５６０上を通過させることにより、前記電子部品の位置ずれ情報を取得する。ノズル保管部５８０は、種々の電子部品を吸着及び装着するために必要な電子部品吸着装着装置５４０に取り付けられた複数の吸着ノズル（図示省略）の保管部位である。電子部品に対応した吸着ノズルを取り付けるように指示された場合、電子部品吸着装着装置５４０は、Ｘビーム５５０及びＹビーム５７０の並行動作によって、ノズル保管部５８０まで移動させられ、吸着ノズルが交換される。
【００１３】
特許文献１には、部品供給装置及び電子部品露出装置が記載されている。その部品供給装置５３０において、装填されている部品供給テープＴ１００が枯渇して、新たな部品供給テープＴ１００の補給を作業員が直ちに行わない場合、部品実装装置５００は、基板５２０に電子部品を装着することができず、停止してしまうという課題があった。
【００１４】
この課題を解決するために、特許文献２の部品供給装置では、先行する部品供給テープＴ１００の枯渇を検知した際、新たな部品供給テープＴ１００を自動的に補給する装置と、電子部品露出装置と、を備えている。
【００１５】
その電子部品露出装置は、カバーテープＴ３００を露出するカッター装置を、テープ搬送路に対して上方に設けることにより、部品供給テープＴ１００の搬送に伴い、カバーテープＴ３００を切開して電子部品を露出させて、電子部品を取り出している。
【００１６】
図１２は、特許文献２の自動補給装置を示す図であり、（ａ）は要部左側面図、（ｂ）はカセット部の左側面図、（ｃ）は自動補給装置の要部正面図である。
【００１７】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、従来の部品供給テープＴ１００の自動補給装置１００は、部品供給装置２００に併設する形で配置され、補給時に空になったリール３１０が入ったホルダ４１０と、部品供給テープＴ１００が巻いてあるリール３００が入ったホルダ４００の切り替えを同時に行う必要がある。
【００１８】
自動補給装置１００は、部品供給テープＴ１００より幅が大きいリール３００をリール３００より幅が大きいホルダ４００に入れ、さらに、ホルダ４００より幅が大きいホルダチェンジャ６００に出し入れする構成になっている。このため、自動補給装置１００は、一般的に部品供給テープＴ１００の幅とほぼ同等の全幅Ｆに収まる構成である部品供給装置２００と比較すると、装置が大掛かりで、全幅Ｆが部品供給装置２００より大きくなっている。部品供給装置２００は、部品実装装置５００において、全幅Ｆ方向に隣接して設置されるため、全幅Ｆが大きいと、部品実装装置５００の設置できる数量が減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１０−１９９５６７号公報
【特許文献２】特開平２−１６５６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
特許文献２に記載の部品供給テープの自動補給装置は、装置全幅が大きいため、部品実装装置に設置できる部品供給装置の数が減少するという課題があった。
【００２１】
これは結果として部品実装装置に準備できる電子部品種の減少につながるため、特許文献２の自動補給装置は全幅の大きさは解決すべき課題であった。
【００２２】
そこで、本発明は、前記問題点を解消すべく創案されたものであり、コンパクトで電子部品を効率よく供給することができる部品供給装置及び部品実装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明に係る部品供給装置は、基板に電子部品を装着する部品実装装置に対して、部品供給テープを装填し、前記部品供給テープから前記電子部品を露出させて供給する部品供給装置であって、先行する部品供給テープが枯渇した際に新たな部品供給テープの補給を行う補給装置と、前記先行する部品供給テープの枯渇を検知するセンサと、を備え、前記補給装置は、前記部品供給テープを巻回したリールが挿入されるリール保持部と、前記部品供給テープの待機部と、を備え、前記センサが先行する部品供給テープの枯渇を検知し、検知信号が発せられると、前記待機部から前記部品供給テープを移動させて、前記部品供給テープを補給することを特徴とする。
【００２４】
かかる構成によれば、部品供給装置は、部品供給テープの補給を行う際、センサが先行する部品供給テープの枯渇を検知して駆動指令を発すると、待機部から部品供給テープのみを移動させて部品供給テープの補給を行うことにより、リールを移動させることを不要とすることができる。その結果、部品供給テープの補給時にリールを移動させることが不要となることに伴って、リールが配置された補給装置の構造をコンパクトにすることができると共に、部品実装装置に準備する電子部品種数を減少させずに、部品実装装置の停止防止を防ぐことができる。
【００２５】
また、部品実装装置は、前記部品供給装置によって供給された前記電子部品を、部品保持部で保持して前記基板に実装することを特徴とする。
【００２６】
かかる構成によれば、部品供給テープの補給装置を併設する部品供給装置を設置することで、枯渇による装置停止を防止し、かつ、電子部品種の準備数が多い部品実装装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、コンパクトで電子部を効率よく供給することができる部品供給装置及び部品実装装置を提供することができる。また、補給に伴う部品供給テープの移動は、部品供給装置もしくは補給装置に内蔵されたセンサが、部品供給テープの枯渇を検知した際に発せられる駆動指令によって、自動的に行うことができる。部品供給装置は、部品供給テープの幅が、これを巻いているリールより小さく形成されて、リールごと直接、リール保持部に挿入されるので、従来のホルダをホルダチェンジャで切り替えることで部品供給テープの補給を行う装置と比較して、特に幅方向のサイズをコンパクトに抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る部品供給装置を示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る部品供給装置の分離器を示す図であり、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｖ−Ｖ方向断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る部品供給装置の待機部を示す図であり、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｗ−Ｗ方向断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る部品供給装置の工程を示す図であり、（ａ）は部品供給テープを補給するときの初期の状態を示す概略正面図、（ｂ）は先行する部品供給テープが無くなったときの状態を示す概略正面図、（ｃ）は部品供給テープを補給しているときの状態を示す概略正面図、（ｄ）はリールを上端のテープ保持部から下段のテープ保持部に移動させたときの状態を示す概略正面図、（ｅ）は新たにリールを補給したときのリール保持部の状態を示す概略正面図である。
【図５】本発明に係る部品供給装置の第１変形例を示す図であり、リール保持部を示す要部概略拡大側面図である。
【図６】本発明に係る部品供給装置の第２変形例を示す図であり、リール保持部を示す要部概略拡大側面図である。
【図７】本発明に係る部品供給装置の第３変形例を示す図であり、（ａ）は待機部を示す要部概略拡大側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｘ−Ｘ方向断面図である。
【図８】本発明に係る部品供給装置の第４変形例を示す図であり、（ａ）は待機部を示す要部概略拡大側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｙ−Ｙ方向断面図である。
【図９】本発明に係る部品供給装置の第５変形例を示す図であり、（ａ）は分離器を示す要部概略拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｚ−Ｚ方向断面図である。
【図１０】従来の部品供給装置に使用される部品供給テープを示す斜視図である。
【図１１】従来の部品実装装置の構造を示す概略平面図である。
【図１２】特許文献２の自動補給装置を示す図であり、（ａ）は要部左側面図、（ｂ）はカセット部の左側面図、（ｃ）は自動補給装置の要部正面図である。
【図１３】第６変形例を説明する図。
【図１４】第７変形例を説明する図。
【図１５】第８変形例を説明する図。
【図１６】第９変形例を説明する図。
【図１７】第１０変形例を説明する図。
【図１８】第１０変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装装置ついて説明する。なお、便宜上、図１（ａ）に示す図面の前後側を上、下とし、図面の左右側を左、右として以下説明する。
【００３０】
≪部品供給装置の構成≫
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、部品供給装置１は、この部品供給装置１の部品搬送方向側に配置される部品実装装置７に部品を供給するフィーダであり、後記する補給装置２と、送り装置３と、を主に備えて構成されている。部品供給装置１は、例えば、部品実装装置７において、全幅Ｇ方向に隣接して設置される。
【００３１】
≪補給装置の構成≫
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、補給装置２は、先行する部品供給テープＴａが枯渇した際に新たな部品供給テープＴｂの補給を送り装置３に補給する装置であり、送り装置３に対して併設されている。補給装置２は、リール２０と、リール保持部２１と、分離器４と、待機部５と、を備えて構成されている。部品供給装置１に併設される補給装置２は、リール保持部２１の上に待機部５を配置した構造になっている。このため、リール２０を上方に取り出す場合は、待機部５が部品供給テープＴと干渉する。また、リール保持部２１内の部品供給テープＴを装置の左面側に取り出す場合は、上部方向に隣接する補給装置２に干渉することになる。そこで、リール２０は、左側から着脱できるようにしている。
【００３２】
≪部品供給テープの構成≫
部品供給テープＴは、前記した従来のものと同じものであり（図１０参照）、基端部側が、リール２０に巻回されて搬送経路の基端となる補給装置２のリール保持部２１に配置され、先端端部側が、後記する待機部５を介して部品供給装置１に配置されている。つまり、リール２０から送り出されて補給される部品供給テープＴｂの先端は、待機部５にセットされる。補給される部品供給テープＴｂは、先行する部品供給テープＴａに対して、分離器４によって縦方向に分離される。補給される部品供給テープＴｂの先端は、待機部５で待機している。なお、図１（ｂ）において、先行する部品供給テープＴａ、及び、補給される部品供給テープＴｂを示す矢印ａ、ｂは、各テープの先端部を示している。補給時には、待機部５が部品供給テープＴのみを移動させて、リール２０は回動するだけで、移動しない。
【００３３】
≪リールの構成≫
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、リール２０は、部品供給テープＴを巻回するボビン形状に形成されたテープリールであり、リール保持部２１に収納されている。リール２０は、部品供給テープＴを巻回する中空軸形状の円筒部２０ａと、円筒部２０ａの両端に形成された円板形状のフランジ部２０ｂと、からなる。リール２０は、左側が開口したボックス形状のリール保持部２１に着脱自在に、上下に２つ内嵌されてセットされる。
【００３４】
≪リール保持部の構成≫
前記したようにリール保持部２１は、リール２０を保持する部位であり、リール２０を上下二段に２個配置できるように形成された箱状の部材からなる。リール保持部２１は、それぞれ左側にリール２０を出し入れする開口部２１ａを有し、リール２０を横向きに収納する側面視して縦長の長方形に形成された下段側テープ収納部２１Ａと上段側テープ収納部２１Ｂとからなる。なお、リール保持部２１は、上下二段に限らず、それ以上の複数段に形成しても構わない。
【００３５】
下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂは、リール２０をそのままの状態で他の部材を介在せずに直接収納する構造となっているため、前後方向の幅Ｇを最低限の長さに短くすることが可能となっている。
【００３６】
≪分離器の構成≫
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、分離器４は、下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂ内にそれぞれ配置された上下二段のリール２０から巻き解かれた部品供給テープＴを、水平方向に所定間隔を介して上下二段に分割して配置させるための装置である。この分離器４は、上段のテープ保持部４１と、下段のテープ保持部４２と、直立プレート４３と、から主に構成されて、待機部５と隣接した状態で併設されている。
【００３７】
上段のテープ保持部４１は、下段側テープ収納部２１Ａに配置されたリール２０から巻き解かれた部品供給テープＴを支持して、待機部５へ水平に送り出すガイド部位である。
上段のテープ保持部４１は、例えば、直立プレート４３に回動自在に、かつ、軸方向（矢印ｃ方向）に移動可能な状態に軸支されたボビン形状の回転部材からなる。このため、作業者は、部品供給テープＴの交換時に、下段のテープ保持部４２から上段のテープ保持部４１へ補給される部品供給テープＴｂを移す必要があるが、上段のテープ保持部４１が軸方向に移動させて伸縮させることにより、側面側に他の補給部が隣接していても、部品供給テープＴの移動が可能となっている。
【００３８】
下段のテープ保持部４２は、上段側テープ収納部２１Ｂに配置されたリール２０から巻き解かれた部品供給テープＴを支持して、待機部５へ水平に送り出すガイド部位である。
下段のテープ保持部４２は、上段のテープ保持部４１の下方に配置されて、上段のテープ保持部４１から送り出される部品供給テープＴに対して、所定間隔で略平行な状態で、上段側テープ収納部２１Ｂからの部品供給テープＴを待機部５へ水平に送り出す。下段のテープ保持部４２は、正面視して円弧形状のテープ支持面４２ａを有する側面視して略半円形の部材からなる。
【００３９】
直立プレート４３は、前記上段のテープ保持部４１と下段のテープ保持部４２とを側面から支持する柱状の板部材である。直立プレート４３は、例えば、上部に上段のテープ保持部４１を片持ち状態で回転自在に軸支し、その下部に下段のテープ保持部４２を片持ち状態に設置している。
【００４０】
分離器４は、上段のテープ保持部４１で部品供給装置１に取り込まれている先行する部品供給テープＴａを、下段のテープ保持部４２で補給される部品供給テープＴｂを支持することにより、先行する部品供給テープＴａと補給される部品供給テープＴｂを縦方向に整列させることができるので、分離器４の全幅をコンパクトに抑えることができる。補給される部品供給テープＴｂは、先端部を待機部５に取り付けられ、先行する部品供給テープＴａに対して縦方向下側で待機することとなる。
【００４１】
また、下段側テープ収納部２１Ａから送り出された部品供給テープＴは、下段のテープ保持部４２と上段のテープ保持部４１とが所定間隔を介して上下に配置されていることによって、下段のテープ保持部４２と上段のテープ保持部４１との間を移動させることが可能である。
【００４２】
≪待機部の構成≫
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、待機部５は、補給用の部品供給テープＴｂを待機させ、センサＳ（図１（ｂ）参照）で先行する部品供給テープＴａの枯渇を検知した際に、この待機部５から部品供給テープＴｂを送り出して補給する装置である。この待機部５は、ベース５０、搬送路５１、搬送機構５２、蓋部材５３と、から主に構成されている。
【００４３】
図１（ｂ）に示すように、センサＳは、枯渇した部品供給テープＴを検知する検出器であり、例えば、発光素子と受光素子とからなるホトインタプラタ等からなる。センサＳは、補給装置２または送り装置３に設置されている。
【００４４】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ベース５０は、待機部５全体を支持する部位であり、下端部に水平に設けられた基台５０ａと、この基台５０ａから上方向に立設された側壁５０ｂと、を備えている。
【００４５】
搬送路５１は、搬送方向に移動する部品供給テープＴをガイドする部位であり、縦断面視して概略凹部状に形成されたガイド溝５１ａと、このガイド溝５１ａの両側に形成された前後一対の側壁５１ｂと、この一対の側壁５１ｂにそれぞれ対向して前後左右に形成された係止溝５１ｃと、後記する搬送用歯車５２ｃの上端部が挿入される歯車挿入溝５１ｄと、を有している。
【００４６】
ガイド溝５１ａは、搬送方向に沿って水平に延設された凹状溝からなり、このガイド溝５１ａ内に部品供給テープＴと、蓋部材５３と、が移動自在に嵌入される。なお、ガイド溝５１ａの幅は、部品供給テープＴの幅よりもコンマ数mm程度広くなっている。
【００４７】
前後の側壁５１ｂ間には、部品供給テープＴの左右端部が摺動自在に挿入されると共に、その部品供給テープＴを上側から押さえるようにして蓋部材５３が挿入される。
【００４８】
前後一対の係止溝５１ｃは、蓋部材５３の前後面に突設された係止ピン５３ｂがそれぞれ挿入されることによって、蓋部材５３を搬送路５１上に保持するＬ字状の溝である。蓋部材５３は、この係止溝５１ｃと係止ピン５３ｂとによって、補給される部品供給テープＴｂを待機部５の上方向から着脱可能に係止されている。その場合、蓋部材５３は、係止ピン５３ｂを係止溝５１ｃから離脱させることにより、搬送路５１から完全分離することができるため、補給する部品供給テープＴｂを容易に着脱することができるようになっている。
【００４９】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、歯車挿入溝５１ｄは、搬送用歯車５２ｃに歯形部が、ガイド溝５１ａの内底に配置された部品供給テープＴの送り孔Ｔｄに係合するように、搬送用歯車５２ｃの上部が挿入されるスリット状の溝である。
【００５０】
搬送機構５２は、例えば、不図示のモータと、このモータによって回転駆動される駆動歯車５２ａと、この駆動歯車５２ａに噛合して減速回転させて回転を伝達する伝達歯車５２ｂと、伝達歯車５２ｂと共に回転して歯形部５２ｅが部品供給テープＴの送り孔Ｔｄに係合して配置されて、この部品供給テープＴを送るための搬送用歯車５２ｃと、搬送用歯車５２ｃと伝達歯車５２ｂとを軸支した軸支部材５２ｄと、を備えて構成されている。
【００５１】
不図示のモータは、駆動歯車５２ａをロータとする電動機からなる。駆動歯車５２ａは、例えば、ウォームギヤからなり、モータ軸に設けられている。伝達歯車５２ｂは、駆動歯車５２ａに噛合するウォームホイールからなる。搬送用歯車５２ｃは、部品供給テープＴの送り孔Ｔｄに係合する厚さの薄い歯車であり、例えば、スプロケットからなる。軸支部材５２ｄは、搬送用歯車５２ｃと伝達歯車５２ｂと一体に回転する連結した軸棒であり、基端部が側壁５０ｂに固定されている。
【００５２】
蓋部材５３は、ガイド溝５１ａ内に部品供給テープＴを配置した搬送路５１を上側から閉塞すると共に、部品供給テープＴを上側から下方向へ弾性的に押圧して支持する部材である。蓋部材５３は、蓋部材本体５３ａと、係止ピン５３ｂと、板ばね５３ｃと、を備えている。
【００５３】
蓋部材本体５３ａは、搬送方向に延設された略厚板状の部材からなり、前後面の左右の下側部位に係止ピン５３ｂを有し、下面中部に板ばね５３ｃを有している。
【００５４】
係止ピン５３ｂは、係止溝５１ｃに係合する丸棒状のピンからなり、この係止ピン５３ｂが係止溝５１ｃの水平部位に係止されることによって、板ばね５３ｃが部品供給テープＴを下方向に押圧した状態が維持されるようになっている。
【００５５】
板ばね５３ｃは、補給される部品供給テープＴｂを上方から搬送機構５２及び搬送路５１に抑え付けて接触させるためのばね部材であり、一端部が蓋部材５３の下面に固定されて、上下方向に弾性を有している。
【００５６】
≪部品露出装置の構成≫
図１（ｂ）に示す部品露出装置６は、部品供給テープＴの上面に貼付されたカバーテープを、カッター部（図示省略）で切開してキャリアテープの部品収納部内の電子部品を露出させる装置であり、搬送路５１上に配置されている。
【００５７】
≪部品実装装置の構成≫
部品実装装置７は、前記部品供給テープＴ上の露出した電子部品を、エアノズル等からなる部品取出部７ａによって吸着して基板（図示省略）に実装する装置である。
【００５８】
≪作用≫
次に、図４（ａ）〜（ｅ）を主に参照して、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装装置の作用を説明する。まず、補給装置２による部品供給装置１への補給動作について説明する。
【００５９】
部品供給テープＴの補給動作は、後記する図４（ａ）の状態から図４（ｅ）へと進行する。図４（ａ）に示すように、初期は、先行する部品供給テープＴａに対して、縦方向下側の待機部５に補給される部品供給テープＴｂが待機している状態である。分離器４は、下段側テープ収納部２１Ａと上段側テープ収納部２１Ｂとから送り出された先行する部品供給テープＴａと補給される部品供給テープＴｂを縦方向に分離して配置させる。
【００６０】
次の図４（ｂ）では、先行する部品供給テープＴａが枯渇したとき、部品供給装置１に内蔵されたセンサＳにより、先行する部品供給テープＴａの枯渇が検知され、制御装置（図示省略）から駆動指令が補給装置２の待機部５に送信され、これに伴ってモータ（図示省略）が回転して搬送機構５２（図２（ａ）参照）が駆動される。
【００６１】
次の図４（ｃ）では、前記搬送機構５２の駆動により、補給される部品供給テープＴｂが待機部５から部品供給装置１へと移動することで、部品供給テープＴの補給が行われる。作業者は、部品供給テープＴの補給が行われた後、空になったリール２０（先行する部品供給テープＴａが巻いてあったリール２０）をリール保持部２１の下段から取り外す。
【００６２】
次の図４（ｄ）では、作業者は、待機部５から補給される部品供給テープＴｂを取り外しつつ、補給される部品供給テープＴｂが巻かれたリール２０は分離器４の上段側テープ収納部２１Ｂから下段側テープ収納部２１Ａに設置場所を変えることで、待機部５の上方向中空に移動させ、補給される部品供給テープＴｂが巻回されたリール２０をリール保持部２１の上段から下段に移す。
【００６３】
次の図４（ｅ）では、新たに準備した補給される部品供給テープＴｂを待機部５に取り付けつつ、分離器４の下段側テープ収納部２１Ａに設置して、部品供給テープＴが巻いてあるリール２０をリール保持部２１の上段側テープ収納部２１Ｂに入れることで、図４（ａ）に示す元の初期状態に戻る。
【００６４】
なお、リール２０の交換や入替え作業は、補給される部品供給テープＴｂが部品供給装置１に補給された後に行うので、作業に伴う部品実装装置７の停止は発生しない。つまり、リール２０の交換については、部品供給テープＴの補給のタイミングと同期している必要はなく、作業員は都合がつく任意の時間に実施すればよい。但し、先行する補給される部品供給テープＴｂが、新品の時から枯渇するまでの間に実施する必要がある。
【００６５】
このように、補給装置２は、部品供給テープＴの補給の際、補給される部品供給テープＴｂのみを移動させることで、部品供給テープＴ以外の部材を移動させるための部材等が不要となるため、その部材を解消した分だけ補給装置２の構造を簡略化して、装置全体の全幅をコンパクトに抑えることができる。
【００６６】
また、補給される部品供給テープＴｂは、待機部５に配置された状態で、先行する部品供給テープＴａの縦方向下側で待機させ、先行する部品供給テープＴａが枯渇し、センサＳの枯渇検知信号により、待機部５の搬送機構５２の駆動系にモータ（図示省略）による動力を加えられた際には、搬送機構５２が、補給される部品供給テープＴｂを速やかに部品供給装置１に移動させることができる。
【００６７】
また、部品供給装置１は、部品供給テープＴの幅が、これを巻いているリール２０より小さく形成されて、リール２０ごと直接、リール保持部２１に挿入されるので、従来のホルダをホルダチェンジャで切り替えることで部品供給テープの補給を行う装置と比較して、特に幅方向（前後方向）のサイズをコンパクトに抑えることができる。
【００６８】
［第１変形例］
以上、本発明について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、実施形態に記載した構成を適宜組み合わせ乃至選択することを含め、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図５は、本発明に係る部品供給装置の第１変形例を示す図であり、リール保持部を示す要部概略拡大側面図である。
【００７０】
図５に示すように、部品供給装置１Ａのリール保持部２１は、レバー２５ｃ及びトレー２５が、トレー回動支持部２５ｂを支点として回動する回動トレー型のものであっても構わない。
【００７１】
この場合、リール保持部２１は、支持ケース２４と、支持ケース２４に収納されレバー２５ｃを有するトレー２５と、から主に構成されている。
【００７２】
リール保持部２１は、側板部材２４ｄの幅を、リール２０をぎりぎりに収められることが可能な幅に形成されて、リール２０とリール保持部２１との間に他の部材がない。このため、リール保持部２１は、このリール保持部２１の全幅（前後方向の長さ）を小さくして、補給装置２全体を小型化することができる。リール保持部２１は、下段側に配置された下段側テープ収納部２１Ａと、この上に配置された上段側テープ収納部２１Ｂとの多段（二段）に形成されて、リール２０を上下二段に配置できるようになっている。
【００７３】
支持ケース２４は、前記リール保持部２１の外側ハウジングを形成する部材であり、待機部５の下側を支える支柱部材と、上下二段からなる箱形状の下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂの上面、背面、下面、側面及び開口部を形成する板部材と、の機能を果たすための部材である。
【００７４】
この支持ケース２４は、それぞれ後記する下面部材２４ａと、背面部材２４ｂと、上面部材２４ｃと、側板部材２４ｄと、下面部材２４ｅと、上面部材２４ｆと、側板部材２４ｇと、開口部２４ｈ、２４ｉと、を備えて構成されている。
【００７５】
下面部材２４ａは、下段側テープ収納部２１Ａの下面を形成する底板部材であり、この下面部材２４ａの上にトレー２５が載置される。
【００７６】
背面部材２４ｂは、待機部５を支持すると共に、下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂの背面を形成する板部材である。背面部材２４ｂは、下面部材２４ａの右側（後側）端部から待機部５の右側（後側）端部に亘って配置されている。
【００７７】
上面部材２４ｃは、下段側テープ収納部２１Ａの上面を形成する板部材である。
【００７８】
側板部材２４ｄは、下段側テープ収納部２１Ａの側面を形成する前後一対の板部材からなる。
【００７９】
下面部材２４ｅは、上段側テープ収納部２１Ｂの下面を形成する板部材である。
【００８０】
上面部材２４ｆは、待機部５の下側を支持し、上段側テープ収納部２１Ｂの上面を形成する板部材である。
【００８１】
側板部材２４ｇは、上段側テープ収納部２１Ｂの側面を形成する前後一対の部材からなる。
【００８２】
下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂの左側には、リール２０をそれぞれ出し入れする開口部２４ｈ、２４ｉが形成されている。
【００８３】
トレー２５は、リール２０を載置する部材であり、下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂにそれぞれ回動自在に設けられている。下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂに配置される各トレー２５は、同一形状をしているため、適宜一方のみを説明し、他方の部材の説明を同じ符号を付記して省略する。
【００８４】
各トレー２５は、リール２０を載置する載置部２５ａと、この載置部２５ａの開口部２４ｈ、２４ｉ側に配置されたトレー回動支持部２５ｂと、このトレー回動支持部２５ｂから外側方向に延設されたレバー２５ｃと、載置部２５ａの奥側の端部から上方に折曲形成されたストッパ２５ｄと、を備えている。
【００８５】
載置部２５ａは、図５の上段側テープ収納部２１Ｂに仮想線で示すように、レバー２５ｃを上下方向に操作すると、レバー２５ｃと共に、トレー回動支持部２５ｂを中心として上下方向に回動するように、下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂ内に設けられている。
【００８６】
トレー回動支持部２５ｂは、トレー２５を下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂ内に回動自在に配置するための軸部材であり、下面部材２４ａ、２４ｅ上の開口部２４ｈ、２４ｉ内の下面に設置されている。
【００８７】
レバー２５ｃは、載置部２５ａにリール２０を載置する際、及び、リール２０を取り出す際に、トレー２５を回動させるために操作する部材であり、トレー回動支持部２５ｂを中心として上下方向に回動可能に配置されている。このレバー２５ｃは、載置部２５ａに対して、トレー回動支持部２５ｂを中心として鈍角な角度に折曲形成されている。
【００８８】
レバー２５ｃは、載置部２５ａにリール２０を載置する際、及び、リール２０を取り出す際に、仮想線で示すように下側方向に操作されて、開口部２４ｉ、２４ｊの前側に斜めに配置された状態から水平な状態になる。これに伴い、載置部２５ａは、トレー回動支持部２５ｂを中心として上方向に回動して、リール２０を開口部２４ｈ、２４ｉの外側方向へ押出すため、リール２０を下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂ内から出し入れし易くする。
【００８９】
ストッパ２５ｄは、載置部２５ａ上に載置されたリール２０が載置部２５ａよりも下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂの奥側へ移動するのを防止するための突出片である。ストッパ２５ｄは、載置部２５ａの端部に一体形成されて、レバー２５ｃが操作されると、載置部２５ａと共にトレー回動支持部２５ｂを中心として回動する。
【００９０】
このように、下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂに、レバー２５ｃを有する回動自在なトレー２５を配置したことにより、作業員は、レバー２５ｃを押し下げると、トレー２５全体がトレー回動支持部２５ｂを中心とした回動して、図５に仮想線で示すように、レバー２５ｃが開口部２４ｈ、２４ｊの前から水平な状態となると共に、載置部２５ａが載置しているリール２０を開口部２４ｈ、２４ｉの外方向へ向けて押出すため、リール２０を着脱し易くすることができる。
【００９１】
また、図５に実線で示すように、作業員は、レバー２５ｃを押し上げると、トレー２５全体がトレー回動支持部２５ｂを中心とした回動して、レバー２５ｃが開口部２４ｈ、２４ｉの前側へ移動して、載置部２５ａ上のリール２０が下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂ内から落下するのを防止することができる状態となる。また、そのとき、載置部２５ａは、下面部材２４ａ、２４ｅの上面と接触した水平な状態となると共に、リール２０の重さでその水平な状態が維持されることによって、回動可能に配置されている。このため、載置部２６ａによって、リール２０を下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂ内に安定した状態に載置することができる。
【００９２】
［第２変形例］
図６は、本発明に係る部品供給装置の第２変形例を示す図であり、リール保持部を示す要部概略拡大側面図である。
【００９３】
前記実施形態で説明したリール保持部２１は、図６に示す部品供給装置１Ｂのように、トレー２６を、下段側テープ収納部２１Ａ、及び、上段側テープ収納部２１Ｂに対して水平方向にスライドさせて出し入れ自在にしたものであっても構わない。
【００９４】
この場合、各トレー２６は、リール２０を載置する載置部２６ａと、この載置部２６ａの開口部２４ｈ、２４ｉ側に連設されたレバー２６ｃと、載置部２６ａの奥側の端部から上方に折曲形成されたストッパ２６ｄと、が一体形成されている。載置部２６ａの下面は、その下側に配置されたトレースライダ２４ｊ、２４ｋに対して滑り易く形成されていることが好ましい。
【００９５】
レバー２６ｃは、作業者がトレー２６を下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂから引き出したり、押し込んだりする際に把持する部位である。このレバー２６ｃは、例えば、側面視して載置部２６ａに対して鈍角な角度に折曲形成されて、載置部２６ａ上に載置したリール２０が、載置部２６ａ上から開口部２４ｈ、２４ｉの外側へ落下するのを抑制する機能も果たす。
【００９６】
リール保持部２１は、前記した第１変形例のリール保持部２１と同一、または、トレー２６の下面にトレースライダ２４ｊ、２４ｋを配置する構造とする。トレースライダ２４ｊ、２４ｋは、トレー２６を載置する板部材であり、下面部材２４ａ、２４ｅ上に設けられている。この場合、トレースライダ２４ｊ、２４ｋは、図６に示すように、下面部材２４ａ、２４ｅ上に固定されたものであっても、または、トレー２６と一体に下面部材２４ａ、２４ｅ上を摺動するようにしたものであっても構わない。
【００９７】
このように、リール保持部２１は、出し入れ自在なスライド式のトレー２６を設けたことによって、図６の仮想線で示すように、作業者がトレー２６を引き出した場合、トレー２６を引き出した分だけ、リール２０をトレー２６上に載置し易くなる。
【００９８】
また、図６で実線で示すように、作業者がトレー２６を下段側テープ収納部２１Ａ及び上段側テープ収納部２１Ｂ内へ押し込んだ際、リール２０に巻回された部品供給テープＴが引っ張られて巻き解かれているときであっても、レバー２６ｃが、開口部２４ｈ、２４ｉの前面に配置されてリール２０がトレー２６から落下するのを抑制することができるので、作業効率を向上させることができる。
【００９９】
［第３変形例］
図７は、本発明に係る部品供給装置の第３変形例を示す図であり、（ａ）は待機部を示す要部概略拡大側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｘ−Ｘ方向断面図である。
【０１００】
前記実施形態で説明した部品供給装置１の待機部５の蓋部材５３（図３（ａ）、（ｂ）参照）は、図７（ａ）、（ｂ）に示す部品供給装置１Ｃの蓋部材５５のように、搬送路５４に対して上下方向に回動自在に軸支したものであっても構わない。
【０１０１】
この場合、搬送路５４は、それぞれ後記するガイド溝５４ａと、側壁５４ｂと、歯車挿入溝５４ｄと、軸支片５４ｅと、ロック部材５４ｆと、軸支部材５４ｇと、を主に備えている。
【０１０２】
ガイド溝５４ａは、前記実施形態と同様に側面視して略凹部形状に形成されている。
【０１０３】
一対の側壁５４ｂは、例えば、一方側（前側の側壁）にロック部材５４ｆが配置され、他方側（後側の側壁）に軸支片５４ｅが設けられている。
【０１０４】
なお、歯車挿入溝５４ｄは、前記実施形態の歯車挿入溝５１ｄと同一構造をしている。
【０１０５】
軸支片５４ｅは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、蓋部材５５の左側端部を上下方向に回動自在に軸支する軸支部材５４ｇを有する板状部材であり、側壁５４ｂの左側端部の上端から上方向に向いて突設されている。
【０１０６】
ロック部材５４ｆは、板ばね５５ｃを部品供給テープＴに押し付けた状態で、係止ピン５５ｂに係止されて蓋部材５５がガイド溝５４ａを閉塞した状態に保持するための鈎状部材である。ロック部材５４ｆは、正面視して略Ｌ字形状の部材からなり、基端部が支軸５４ｈによって回動自在に側壁５４ｂに軸支されている。
【０１０７】
蓋部材５５は、前記実施形態の蓋部材５３と同様に、蓋部材本体５５ａと、係止ピン５５ｂと、板ばね５５ｃと、を主に備えている。
【０１０８】
蓋部材本体５５ａは、左端部が軸支部材５４ｇによって搬送路５４上に、上下方向に回動自在に配置されている。
【０１０９】
係止ピン５５ｂは、蓋部材本体５５ａの右側端部の正面に突設されている。
【０１１０】
板ばね５５ｃは、蓋部材本体５５ａの下面のやや軸支部材５４ｇ寄りの位置に設置されていて、部品供給テープＴｂを軸支部材５４ｇ付近で押圧できるようになっている。
【０１１１】
このように、待機部５は、蓋部材５５を、搬送路５４に対して軸支部材５４ｇを中心として上下方向に回動できることにより、搬送路５４と蓋部材５５との間に配置された補給する部品供給テープＴｂを待機部５上から着脱可能になる。
【０１１２】
蓋部材５５は、図７（ａ）に示すような開閉型のものや、前記実施形態のような完全分離型の蓋部材５３（図３参照）等さまざまな形態が考えられるが、いずれにしても、部品供給テープＴの側面に搬送路５４の側壁５４ｂのみの構造とすることが肝要で、これにより待機部５の全幅を短くして待機部５全体をコンパクトにすることができる。
【０１１３】
［第４変形例］
図８は、本発明に係る部品供給装置の第４変形例を示す図であり、（ａ）は待機部を示す要部概略拡大側面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｙ−Ｙ方向断面図である。
【０１１４】
前記実施形態で説明した部品供給装置１の待機部５は、図８（ａ）、（ｂ）に示す部品供給装置１Ｄのように、２つの待機部５Ａ、５Ｂを前後方向に隣接させて配置して一体化したものであっても構わない。
【０１１５】
この場合、ベース５６、搬送機構５７の軸支部材５７ｄ、及び、搬送路５８は、それぞれの前後方向の長さを、２つの待機部５Ａ、５Ｂのそれぞれの前後方向に長さを合わせた長さに形成する。
【０１１６】
つまり、ベース５６は、基台５６ａの前後方向に長さを前記した実施形態の基台５０ａ（図３参照）の約二倍の長さに形成する。
【０１１７】
軸支部材５７ｄは、１つの部材で２つの伝達歯車５７ｂ及び搬送用歯車５７ｃを側壁５６ｂに支持できるように、前後方向の長さも前記実施形態の軸支部材５２ｄ（図３参照）の約二倍の長さに形成する。
【０１１８】
搬送路５８も、２つの部品供給テープＴと、２つの待機部５Ａ、５Ｂとがそれぞれ移動自在に係合可能な２つのガイド溝５８ａを備え、前記実施形態における搬送路５１（図３参照）の二倍の前後方向に長さを合わせた形成する。
【０１１９】
このように、複数の待機部５を一体化した部品供給装置１は、２つの待機部５Ａ、５Ｂを並べて隣接して一体化した待機部５としたことにより、２つの補給される部品供給テープＴｂを待機させて、２つの部品供給テープＴを部品実装装置７に同時に供給することができるため、２種類のテープを一台で供給するデュアル型の部品供給装置にも適用することができる。
【０１２０】
なお、枯渇に伴う部品実装装置７の停止を防ぐには、各々のテープ種について補給される部品供給テープＴｂを補給する必要がある。
【０１２１】
［第５変形例］
図９は、本発明に係る部品供給装置の第５変形例を示す図であり、（ａ）は分離器を示す要部概略拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｚ−Ｚ方向断面図である。
【０１２２】
前記実施形態で説明した部品供給装置１の分離器４は、図９（ａ）、（ｂ）に示す部品供給装置１Ｅの分離器４Ａ、４Ｂのように、２つの分離器４Ａ、４Ｂを前後方向に隣接させて配置して一体化したものであっても構わない。
【０１２３】
この場合は、部品供給装置１Ｅには、互いに隣接して一体化させた２つの分離器４Ａ、４Ｂを設け、これに対応して前記第４変形例で説明した２つの待機部５Ａ、５Ｂを一体化させた装置を使用する。分離器４Ａ、４Ｂは、前記実施形態で説明した分離器４（図２参照）を直立プレート４３を２つの装置で共用すると共に、直立プレート４３を中心として前後対称に形成してなる。
【０１２４】
このように分離器４Ａ、４Ｂの２つの装置を合わせて一体化したことにより、狭いスベースで二台分の部品供給装置１Ｅを併設したことになるので、電子部品の供給効率を二倍にアップさせて、部品供給時間を半減させることができる。また、１つの直立プレート４３は、２つの分離器４Ａ、４Ｂで共用していることによって、共用した分だけ、装置全体の前後方向の幅を小さくしてコンパクト化を図ることができる。
【０１２５】
［第６変形例］
次に、第６変形例について説明する。図１の部品供給装置１の待機部５とセンサＳとの間（より具体的には、待機部５と蓋部材５３との間や、蓋部材５３の終端と表現することもできる）には、部品供給テープＴａのための流路１００１とＴｂのための流路１００２とが合流する部分である合流部１００４が存在している。この合流部１００４では部品供給テープＴａ、及びＴｂのうち少なくとも１つが供給される際に湾曲してしまう（座屈と表現することもできる）場合もある。本変形例は、この座屈に配慮したものである。
【０１２６】
図１３は、本変形例を説明する図であり、合流部１００４周辺を説明する図である。合流部１００４は部品供給装置１の流路上方に形成された開口と表現することもできる。本変形例では、この合流部１００４の長さＬを極力短く、例えば１０mmよりも短くなるよう構成する。このようにすれば座屈を抑制することが可能となる。
【０１２７】
［第７変形例］
次に、第７変形例について説明する。本変形例は座屈を第６変形例とは別の方法で抑制するものである。図１４に本変形例を説明する図を示す。本変形例では、合流部１００４に座屈防止機構１０００を配置する。座屈防止機構１０００はネジ１００５によって、その片方の端部が部品供給装置１に固定された板ばねである。座屈防止機構１０００の材質としては、アルミニウム、ＳＵＳ、銅等が考えられる。さらに、座屈防止機構１０００は、ネジ１００５によって固定された部分を支点に上下方向に動く訳であるが、その際、合流部１００４を塞ぐことがないよう、上方向に傾斜した傾斜部１００６を有する。
【０１２８】
座屈防止機構１０００の動作について説明する。座屈防止機構１０００は、部品供給テープＴａ、Ｔｂが流路１００１、流路１００２を経由して搬送されていない状態では、点線で示したように左右方向に平行な状態となっている。部品供給テープＴａが合流部１００４に搬送されれば座屈防止機構１０００はネジ１００５によって固定された部分を支点に上方向に移動する。部品供給テープＴｂが合流部１００４に搬送されれば座屈防止機構１０００は左右方向に平行な状態となる。つまり、座屈防止機構１０００は矢印１００３の方向にネジ１００５によって固定された部分を支点に動くということである。本変形例によれば、座屈防止機構１０００により、座屈は抑制される。
【０１２９】
［第８変形例］
次に、第８変形例について説明する。本変形例は、係止溝５１ｃに関するものである。
前述したように側壁５１ｂには係止溝５１ｃが形成されている訳であるが、本変形例では、この係止溝５１ｃに係止ピン５３ｂを挿入するための複数の領域を設ける。さらに、本変形例では、この複数の領域の長さが異なるよう係止溝５１ｃを形成する。
【０１３０】
図１５は本変形例を説明する図である。図１５（ａ）では係止溝５１ｃの領域３００１と領域３００２とは同じ高さで対向する方向に形成されている。領域３００１の長さをＬ1として、領域３００２の長さをＬ2とするなら、本変形例ではＬ1＜Ｌ2の関係が成立している（Ｌ1＝Ｌ2でも良い）。係止ピン５３ｂは領域３００１、領域３００２のいずれか１つに挿入されることになる。
【０１３１】
図１５（ｂ）では、係止溝５１ｃの領域３００３と領域３００４が異なる高さで同じ方向に形成されている。領域３００３の長さをＬ3として、領域３００４の長さをＬ4とするなら、本変形例ではＬ3＜Ｌ4の関係が成立している。係止ピン５３ｂは領域３００３、領域３００４のいずれか１つに挿入されることになる。
【０１３２】
いずれの場合でも、係止ピン５３ｂによって蓋部材５３が係止される場所を変更する、つまり、板ばね５３ｃの位置を変更することが可能になる。このことは、部品供給テープＴに付与される搬送力を変更できることを示している。
【０１３３】
［第９変形例］
次に、第９変形例について説明する。本変形例も、係止溝５１ｃに関するものである。
【０１３４】
図１６は本変形例を説明する図である。部品供給装置１に振動等の外乱が加わると係止ピン５３ｂが動いてしまい、結果的に蓋部材５３も移動してしまう場合も考えられる。そこで本変形例では、係止溝５１ｃに返し４００１（リブや他の部分よりも厚い部分と表現することもできる）を形成する。このようにすれば、係止ピン５３ｂは矢印４００２の向きの働く力を受けることになるので、係止ピン５３ｂは強固にその位置を保持することが可能になる。
【０１３５】
［第１０変形例］
次に、第１０変形例について説明する。本変形例は、部品供給テープが本来搬送されるべき経路からずれてしまうこと（蛇行と表現することもできる）に配慮したものである。図１７は本変形例を説明する図である。図１７（ａ）は本変形例での蓋部材５３を左方向から説明する断面図であり、図１７（ｂ）は本変形例での蓋部材５３を上方から説明する上面図であり、図１７（ｃ）は本変形例での蓋部材５３を手前方向から説明する側面図である。図１７（ａ）に示す通り、本変形例での直立プレート４３と蓋部材５３とは一体成型されている。直立プレート４３には前述したテープ保持部４１が配置されている。
【０１３６】
本変形例では、図１７（ｂ）（ｃ）に示す通り、前述した直立プレート４３よりも後ろの流路（直立プレート４３と合流部１００４との間と表現することもできる）に先行する部品供給テープＴａの蛇行を防止するためのガイド５００１を形成している。また、図１７（ａ）に示す通り、ガイド５００１と蓋部材５３も一体成型されているが、ガイド５００１と蓋部材５３とを各々別々に製作した後に、接続する構成としても良い。本変形例では、図１７（ａ）に示す通り、蓋部材５３は実質的なＵ字形状（上に凹な形状と表現することもできる）の断面をしており、直立プレート４３とガイド５００１とはＵ字形状の側面を形成することになる。本変形例では、ガイド５００１は、図１７（ｂ）（ｃ）に示す通り、直立プレート４３とは左右方向において異なる位置、及び奥手前方向においても異なるに配置される。また、ガイド５００１にも、前述したテープ保持部４１が配置される場合もある。
【０１３７】
本変形例では、図１７（ｂ）に示すように、先行する部品供給テープＴａは直立プレート４３とガイド５００１によって挟まれることになり、奥・手前方向への蛇行を抑制されることになる。また、本変形例では、蓋部材５３の幅Ｗと先行する部品供給テープＴａの幅ＷTは、わずかにＷの方が広く、直立プレート４３、及びガイド５００１は先行する部品供給テープＴａが通過できる幅を持って配置されることになる。
【０１３８】
さらに、本変形例では、直立プレート４３のテープ保持部４１の高さとガイド５００１のテープ保持部４１の高さとは同じ高さであるが、先行する部品供給テープＴａが合流部１００４へ搬送される角度は、直立プレート４３のテープ保持部４１とガイド５００１のテープ保持部４１との相対的な位置関係で規定される場合もあるので、直立プレート４３のテープ保持部４１の高さとガイド５００１のテープ保持部４１の高さとを異なるように構成すること、場合によってはガイド５００１にはテープ保持部４１を備えない構成とすることも本明細書の開示の範囲内である。
【０１３９】
さらに、図１８のようにガイド５００１の他に、ガイド５００２を直立プレート４３と対向するように配置し、ガイド５００３をガイド５００１も対向するように配置することも本明細書の開示の範囲内である。
【０１４０】
［その他の変形例］
前記実施形態、第３変形例及び第４変形例で説明した待機部５（図３、図７及び図８）は、先行する部品供給テープＴａが枯渇した際、駆動力が駆動力伝達系から部品供給テープＴの搬送機構５２に伝えられ、部品供給テープＴを、部品供給装置１へと移動させるが、部品供給テープＴの摩擦等による搬送抵抗にばらつきがあるため、移動速度にばらつきが生じる。
【０１４１】
また、補給装置２による移動速度が部品供給装置１の受取速度より大きいと、速度差による部品供給テープＴの余剰部分において、座屈等の変形を生じるおそれがあり、部品供給装置１の受取速度より小さいと速度差により部品供給装置１と補給装置２の間で部品供給テープＴにテンションが発生することになる。
【０１４２】
これらの問題の解決方法としては、待機部５の搬送機構５２にワンウェイクラッチを設けることによって、補給装置２により移動速度がばらついたとしても、部品供給テープＴが変形したり、部品供給テープＴにテンションが発生したりするのを抑制することができる。この場合、常に、部品供給装置１の受取速度よりも、部品供給テープＴの搬送速度を小さくするような速度差をつけておくことが有効である。
【０１４３】
また、その他の解決法としては補給装置２による移動速度が部品供給装置１の受取速度と同等になるよう、速度制御を行うことでも解決できる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  部品供給装置
２  補給装置
３  送り装置
４  分離器
５  待機部
６  部品露出装置
７  部品実装装置
７ａ  部品取出部
２０  リール
２１  リール保持部
２１ａ  開口部
２１Ａ  下段側テープ収納部（テープ収納部）
２１Ｂ  上段側テープ収納部（テープ収納部）
２５、２６  トレー
２５ｃ、２６ｃ  レバー
５１  搬送路
５１ａ  ガイド溝
５２  搬送機構
５３  蓋部材
Ｓ  センサ
Ｔ、Ｔｂ  部品供給テープ
Ｔａ  先行する部品供給テープ
Ｔｃ  新たな部品供給テープ
【図１】
2014011216.tif 000003
【図２】
2014011216.tif 000004
【図３】
2014011216.tif 000005
【図４】
2014011216.tif 000006
【図５】
2014011216.tif 000007
【図６】
2014011216.tif 000008
【図７】
2014011216.tif 000009
【図８】
2014011216.tif 000010
【図９】
2014011216.tif 000011
【図１０】
2014011216.tif 000012
【図１１】
2014011216.tif 000013
【図１２】
2014011216.tif 000014
【図１３】
2014011216.tif 000015
【図１４】
2014011216.tif 000016
【図１５】
2014011216.tif 000017
【図１６】
2014011216.tif 000018
【図１７】
2014011216.tif 000019
【図１８】
2014011216.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月8日(2013.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る部品供給装置を示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る部品供給装置の分離器を示す図であり、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｖ−Ｖ方向断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る部品供給装置の待機部を示す図であり、（ａ）は概略正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｗ−Ｗ方向断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る部品供給装置の工程を示す図であり、（ａ）は部品供給テープを補給するときの初期の状態を示す概略正面図、（ｂ）は先行する部品供給テープが無くなったときの状態を示す概略正面図、（ｃ）は部品供給テープを補給しているときの状態を示す概略正面図、（ｄ）はリールを上端のテープ保持部から下段のテープ保持部に移動させたときの状態を示す概略正面図、（ｅ）は新たにリールを補給したときのリール保持部の状態を示す概略正面図である。
【図５】本発明に係る部品供給装置の第１変形例を示す図であり、リール保持部を示す要部概略拡大正面図である。
【図６】本発明に係る部品供給装置の第２変形例を示す図であり、リール保持部を示す要部概略拡大正面図である。
【図７】本発明に係る部品供給装置の第３変形例を示す図であり、（ａ）は待機部を示す要部概略拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｘ−Ｘ方向断面図である。
【図８】本発明に係る部品供給装置の第４変形例を示す図であり、（ａ）は待機部を示す要部概略拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｙ−Ｙ方向断面図である。
【図９】本発明に係る部品供給装置の第５変形例を示す図であり、（ａ）は分離器を示す要部概略拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｚ−Ｚ方向断面図である。
【図１０】従来の部品供給装置に使用される部品供給テープを示す斜視図である。
【図１１】従来の部品実装装置の構造を示す概略平面図である。
【図１２】特許文献２の自動補給装置を示す図であり、（ａ）は要部左側面図、（ｂ）はカセット部の左側面図、（ｃ）は自動補給装置の要部正面図である。
【図１３】第６変形例を説明する図。
【図１４】第７変形例を説明する図。
【図１５】第８変形例を説明する図。
【図１６】第９変形例を説明する図。
【図１７】第１０変形例を説明する図。
【図１８】第１１変形例を説明する図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上段のテープ保持部４１は、下段側テープ収納部２１Ａに配置されたリール２０から巻き解かれた部品供給テープＴを支持して、待機部５へ送り出すガイド部位である。上段のテープ保持部４１は、例えば、直立プレート４３に回動自在に、かつ、軸方向（矢印ｃ方向）に移動可能な状態に軸支されたボビン形状の回転部材からなる。このため、作業者は、部品供給テープＴの交換時に、下段のテープ保持部４２から上段のテープ保持部４１へ補給される部品供給テープＴｂを移す必要があるが、上段のテープ保持部４１が軸方向に移動させて伸縮させることにより、側面側に他の補給部が隣接していても、部品供給テープＴの移動が可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
下段のテープ保持部４２は、上段側テープ収納部２１Ｂに配置されたリール２０から巻き解かれた部品供給テープＴを支持して、待機部５へ送り出すガイド部位である。下段のテープ保持部４２は、上段のテープ保持部４１の下方に配置されて、上段のテープ保持部４１から送り出される部品供給テープＴに対して、所定間隔で略平行な状態で、上段側テープ収納部２１Ｂからの部品供給テープＴを待機部５へ送り出す。下段のテープ保持部４２は、正面視して円弧形状のテープ支持面４２ａを有する部材からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
［第４変形例］
図８は、本発明に係る部品供給装置の第４変形例を示す図であり、（ａ）は待機部を示す要部概略拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視線Ｙ−Ｙ方向断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
このように分離器４Ａ、４Ｂの２つの装置を合わせて一体化する際、１つの直立プレート４３は、２つの分離器４Ａ、４Ｂで共用していることによって、共用した分だけ、単に分離器４Ａ、４Ｂを合わせた場合よりも装置全体の前後方向の幅を小さくしてコンパクト化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
座屈防止機構１０００の動作について説明する。座屈防止機構１０００は、部品供給テープＴａ、が流路１００１を経由して搬送されていない状態では、点線で示したように左右方向に平行な状態となっている。部品供給テープＴｂが合流部１００４に搬送されれば座屈防止機構１０００は流路上方に形成された開口を塞ぐことでＴｂが搬送される際にＴｂが座屈を防止する。部品供給テープＴｂが合流部１００４に搬送されれば座屈防止機構１０００は左右方向に平行な状態となる。つまり、座屈防止機構１０００は矢印１００３の方向にネジ１００５によって固定された部分を支点に動くということである。本変形例によれば、座屈防止機構１０００により、座屈は抑制される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
さらに、図１８のようにガイド５００１の他に、ガイド５００２を直立プレート４３と対向するように配置し、ガイド５００３とガイド５００１も対向するように配置することも本明細書の開示の範囲内である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行する部品供給テープが枯渇した際に新たな部品供給テープの補給を行う補給装置と、
前記先行する部品供給テープの枯渇を検知するセンサと、を備え、
前記センサと前記補給装置との間には前記先行する部品供給テープのための流路と前記新たな部品供給テープの流路とが合流する合流部が形成され、前記合流部には前記先行する部品供給テープ、及び前記新たな部品供給テープのうち少なくとも１つの座屈を防止する座屈防止機構が配置されていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記座屈防止機構は、板ばねであり、前記先行する部品供給テープ、又は前記新たな部品供給テープのうち少なくとも１つの動作に応じて動くことを特徴とする部品供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品供給装置において、
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記係止溝は、前記蓋部材を係止するための複数の領域を有することを特徴とする部品供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の部品供給装置において、
前記係止溝は、前記ピンを固定するための返しを有することを特徴とする部品供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の部品供給装置において、
前記補給装置は、前記部品供給テープを巻回したリールが挿入されるリール保持部と、
前記部品供給テープの待機部と、を備え、
前記センサが先行する部品供給テープの枯渇を検知し、検知信号が発せられると、前記待機部から前記部品供給テープを移動させて、前記部品供給テープを補給することを特徴とする部品供給装置。
【請求項６】
請求項５に記載の部品供給装置において、
前記補給装置は、前記リール保持部と前記部品供給テープに加え、前記先行する部品供給テープと補給する部品供給テープを分離する分離器を備え、
前記補給する部品供給テープは、前記補給装置において、先行する部品供給テープに対して縦方向に位置をずらして待機させていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の部品供給装置において、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、
前記部品供給テープを送る送り装置と、
前記送り装置を駆動させる搬送機構と、を有し、
前記蓋部材は、前記搬送路に着脱可能に設けられ、
前記搬送路の一部には、前記搬送機構が前記部品供給テープに接触するように配置され、
前記部品供給テープは、前記送り装置の回転駆動によって移動されることを特徴とする部品供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の部品供給装置において、
前記送り装置は、ワンウェイクラッチを備え、前記送り装置による部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度より小さくなるように、前記送り装置を回転駆動させることを特徴とする部品供給装置。
【請求項９】
請求項７に記載の部品供給装置において、
前記送り装置は、前記部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度と同じになるように、前記送り装置を回転させることを特徴とする部品供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の部品供給装置において、
前記リール保持部は、上下方向に複数段に配置され、横方向に開口された開口部を有する箱状のテープ収納部を備え、
前記テープ収納部には、当該テープ収納部内に回動または摺動可能に配置され、前記リールが載置されるトレーと、
前記トレーを回動または摺動させるためのレバーと、が設けられていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記係止溝は、前記蓋部材を係止するための複数の領域を有することを特徴とする部品供給装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記蓋部材は、前記蓋部材を前記係止溝に係止させるためのピンを有し、
前記係止溝は、前記ピンを固定するための返しを有することを特徴とする部品供給装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の部品供給装置において、
前記補給装置は、前記部品供給テープを巻回したリールが挿入されるリール保持部と、
前記部品供給テープの待機部と、を備え、
前記センサが先行する部品供給テープの枯渇を検知し、検知信号が発せられると、前記待機部から前記部品供給テープを移動させて、前記部品供給テープを補給することを特徴とする部品供給装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の部品供給装置において、
前記補給装置は、前記リール保持部と前記部品供給テープに加え、前記先行する部品供給テープと補給する部品供給テープを分離する分離器を備え、
前記補給する部品供給テープは、前記補給装置において、先行する部品供給テープに対して縦方向に位置をずらして待機させていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項１５】
請求項１１または１３に記載の部品供給装置において、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、
前記部品供給テープを送る送り装置と、
前記送り装置を駆動させる搬送機構と、を有し、
前記蓋部材は、前記搬送路に着脱可能に設けられ、
前記搬送路の一部には、前記搬送機構が前記部品供給テープに接触するように配置され、
前記部品供給テープは、前記送り装置の回転駆動によって移動されることを特徴とする部品供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の部品供給装置において、
前記送り装置は、ワンウェイクラッチを備え、前記送り装置による部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度より小さくなるように、前記送り装置を回転駆動させることを特徴とする部品供給装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の部品供給装置において、
前記送り装置は、前記部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度と同じになるように、前記送り装置を回転させることを特徴とする部品供給装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の部品供給装置において、
前記リール保持部は、上下方向に複数段に配置され、横方向に開口された開口部を有する箱状のテープ収納部を備え、
前記テープ収納部には、当該テープ収納部内に回動または摺動可能に配置され、前記リールが載置されるトレーと、
前記トレーを回動または摺動させるためのレバーと、が設けられていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項１９】
部品供給装置を有し、
前記部品供給装置は、
先行する部品供給テープが枯渇した際に新たな部品供給テープの補給を行う補給装置と、
前記先行する部品供給テープの枯渇を検知するセンサと、を備え、
前記センサと前記補給装置との間には前記先行する部品供給テープのための流路と前記新たな部品供給テープの流路とが合流する合流部が形成され、前記合流部には前記先行する部品供給テープ、及び前記新たな部品供給テープのうち少なくとも１つの座屈を防止する座屈防止機構が配置されていることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の部品実装装置において、
前記座屈防止機構は、板ばねであり、前記先行する部品供給テープ、又は前記新たな部品供給テープの動作に応じて動くことを特徴とする部品実装装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の部品実装装置において、
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記係止溝は、前記蓋部材を係止するための複数の領域を有することを特徴とする部品実装装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の部品実装装置において、
前記係止溝は、前記ピンを固定するための返しを有することを特徴とする部品実装装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の部品実装装置において、
前記補給装置は、前記部品供給テープを巻回したリールが挿入されるリール保持部と、
前記部品供給テープの待機部と、を備え、
前記センサが先行する部品供給テープの枯渇を検知し、検知信号が発せられると、前記待機部から前記部品供給テープを移動させて、前記部品供給テープを補給することを特徴とする部品実装装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の部品実装装置において、
前記補給装置は、前記リール保持部と前記部品供給テープに加え、前記先行する部品供給テープと補給する部品供給テープを分離する分離器を備え、
前記補給する部品供給テープは、前記補給装置において、先行する部品供給テープに対して縦方向に位置をずらして待機させていることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の部品実装装置において、
前記部品供給テープを送る送り装置と、
前記送り装置を駆動させる搬送機構と、を有し、
前記蓋部材は、前記搬送路に着脱可能に設けられ、
前記搬送路の一部には、前記搬送機構が前記部品供給テープに接触するように配置され、
前記部品供給テープは、前記送り装置の回転駆動によって移動されることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の部品実装装置において、
前記送り装置は、ワンウェイクラッチを備え、前記送り装置による部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度より小さくなるように、前記送り装置を回転駆動させることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２７】
請求項２５に記載の部品実装装置において、
前記送り装置は、前記部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度と同じになるように、前記送り装置を回転させることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の部品実装装置において、
前記リール保持部は、上下方向に複数段に配置され、横方向に開口された開口部を有する箱状のテープ収納部を備え、
前記テープ収納部には、当該テープ収納部内に回動または摺動可能に配置され、前記リールが載置されるトレーと、
前記トレーを回動または摺動させるためのレバーと、が設けられていることを特徴とする部品実装装置。
【請求項２９】
請求項１９に記載の部品実装装置において、
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記係止溝は、前記蓋部材を係止するための複数の領域を有することを特徴とする部品実装装置。
【請求項３０】
請求項１９に記載の部品実装装置において、
前記新たな部品供給テープを待機させる待機部を有し、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、を有し、
前記ガイド溝の両側には側壁があり、
前記側壁には、係止溝が形成されており、
前記蓋部材は、前記蓋部材を前記係止溝に係止させるためのピンを有し、
前記係止溝は、前記ピンを固定するための返しを有することを特徴とする部品実装装置。
【請求項３１】
請求項１９に記載の部品実装装置において、
前記補給装置は、前記部品供給テープを巻回したリールが挿入されるリール保持部と、
前記部品供給テープの待機部と、を備え、
前記センサが先行する部品供給テープの枯渇を検知し、検知信号が発せられると、前記待機部から前記部品供給テープを移動させて、前記部品供給テープを補給することを特徴とする部品実装装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の部品実装装置において、
前記補給装置は、前記リール保持部と前記部品供給テープに加え、前記先行する部品供給テープと補給する部品供給テープを分離する分離器を備え、
前記補給する部品供給テープは、前記補給装置において、先行する部品供給テープに対して縦方向に位置をずらして待機させていることを特徴とする部品実装装置。
【請求項３３】
請求項２９または３１に記載の部品実装装置において、
前記待機部は、前記部品供給テープの幅大に形成され、前記部品供給テープが移動自在に挿入されるガイド溝を有する搬送路と、
前記ガイド溝内に前記部品供給テープを介在して配置される蓋部材と、
前記部品供給テープを送る送り装置と、
前記送り装置を駆動させる搬送機構と、を有し、
前記蓋部材は、前記搬送路に着脱可能に設けられ、
前記搬送路の一部には、前記搬送機構が前記部品供給テープに接触するように配置され、
前記部品供給テープは、前記送り装置の回転駆動によって移動されることを特徴とする部品実装装置。
【請求項３４】
請求項３１に記載の部品実装装置において、
前記送り装置は、ワンウェイクラッチを備え、前記送り装置による部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度より小さくなるように、前記送り装置を回転駆動させることを特徴とする部品実装装置。
【請求項３５】
請求項３１に記載の部品供給装置において、
前記送り装置は、前記部品供給テープの移動速度が前記部品供給装置の受取速度と同じになるように、前記送り装置を回転させることを特徴とする部品実装装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の部品実装装置において、
前記リール保持部は、上下方向に複数段に配置され、横方向に開口された開口部を有する箱状のテープ収納部を備え、
前記テープ収納部には、当該テープ収納部内に回動または摺動可能に配置され、前記リールが載置されるトレーと、
前記トレーを回動または摺動させるためのレバーと、が設けられていることを特徴とする部品実装装置。