(57)【要約】【課題】ケーソン式混成堤の津波流による被害を低減させることができるケーソン式混成堤の補強構造および該補強構造の構築方法を提供する。【解決手段】ケーソン１４と隣接する領域に設けられ、少なくとも一部が捨石マウンド１２に根入れされたフレーム１６を備え、フレーム１６は、略水平方向に延びる複数の水流透過性面状部材２４、２６をお互いに対向するように有するとともに、面状部材２４、２６が延びる略水平方向と略直交する複数の壁体２８、３０を有し、面状部材２４、２６の延びる略水平方向が、隣接するケーソン１４の側面１４Ａと略平行となるように配置されており、面状部材２４、複数の壁体２８、３０およびケーソン１４の側面１４Ａによって側方を囲まれた空間に、中詰石１８が、面状部材２４および端部壁体２８を通過しないように充填され、さらに、ケーソン１４の側面１４Ａと接触するように充填されている。【選択図】図１
2014202016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨石マウンド上にケーソンが設置されてなるケーソン式混成堤の補強構造であって、
海底に構築された捨石マウンドと、
該捨石マウンド上に設置されたケーソンと、
該ケーソンと隣接する領域に設けられ、少なくとも一部が前記捨石マウンドに根入れされたフレームと、
を備え、
前記フレームは、略水平方向に延びる複数の水流透過性面状部材をお互いに対向するように有するとともに、前記水流透過性面状部材が延びる略水平方向と略直交する複数の壁体を有しており、前記フレームは、前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向が、隣接する前記ケーソンの側面と略平行となるように配置されており、
前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、前記複数の壁体および前記ケーソンの側面によって側方を囲まれた空間に、中詰石が、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過しないように充填されており、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過しないように充填されており、さらに、前記ケーソンの側面と接触するように充填されていることを特徴とするケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項２】
前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面に近い側の水流透過性面状部材は、前記中詰石が通過できるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項３】
前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体は、前記ケーソンの側面と略接触する突出部を有しており、該突出部は前記中詰石が通過できないようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項４】
前記フレームおよび前記中詰石は、前記ケーソンの港内側および港外側の両側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項５】
側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石は、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過せず、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過しない大きさであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項６】
側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石の上方を覆う水流透過性蓋部材をさらに備えており、側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石は前記水流透過性蓋部材を通過しないように充填されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項７】
側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石は、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過せず、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過せず、さらに、前記水流透過性蓋部材を通過しない大きさであることを特徴とする請求項６に記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項８】
前記フレームの下方を覆う水流透過性底部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項９】
前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材は、下部から上部に行くにしたがって前記ケーソンに近づく方向に傾いていることを特徴とする１〜８のいずれかに記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項１０】
前記フレームは鋼製であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項１１】
前記フレームを構成する部材のうち、前記捨石マウンドに根入れされた部材のうちの少なくとも１つの部材は、内部にコンクリートが充填されている鋼管であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のケーソン式混成堤の補強構造。
【請求項１２】
捨石マウンド上にケーソンが設置されてなるケーソン式混成堤の補強構造を構築する方法であって、
前記ケーソンと隣接する領域の捨石マウンドの石を所定の深さまで取り除く除去工程と、
複数の水流透過性面状部材をお互いに対向するように有するとともに、前記水流透過性面状部材が延びる方向と略直交する複数の壁体を有し、前記捨石マウンド上に設置した状態において上方向から見たときに水平面内に閉じた形状になっており、かつ、少なくとも上部が開放されたフレームを、前記除去工程で所定の深さまで石が取り除かれた前記ケーソンと隣接する領域に、前記水流透過性面状部材が延びる方向が、前記ケーソンの側面と略平行な略水平方向となるように設置するフレーム設置工程と、
前記フレーム設置工程で設置された前記フレームの前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、前記フレーム設置工程で設置された前記フレームの前記複数の壁体および前記ケーソンの側面によって側方を囲まれた空間に、中詰石を、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過しないように充填し、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過しないように充填し、さらに、前記ケーソンの側面と接触するように充填する石材充填工程と、
を有することを特徴とするケーソン式混成堤の補強構造の構築方法。
【請求項１３】
前記フレームは、該フレームの下方を覆う水流透過性底部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１２に記載のケーソン式混成堤の補強構造の構築方法。
【請求項１４】
側方を囲まれた前記空間に前記石材充填工程で充填された中詰石の上方を水流透過性蓋部材で覆う蓋部材設置工程をさらに有することを特徴とする請求項１２または１３に記載のケーソン式混成堤の補強構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーソン式混成堤の補強構造および該補強構造の構築方法に関し、特に、津波流から受けるケーソン式混成堤の被害を低減させることができるケーソン式混成堤の補強構造および該補強構造の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による大津波は、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらし、港湾を守る砦とも言うべき防波堤にも大きな被害を与えた。
【０００３】
我が国の防波堤においては、捨石マウンド上にケーソンが設置されたケーソン式混成堤が多く採用されているが、このケーソン式混成堤においても、捨石マウンドの洗掘や、ケーソンの捨石マウンド上の滑動や、ケーソンの捨石マウンド上からの転落という被害が発生した（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】下迫健一郎、「東日本大震災における防波堤の津波被害と今後の対応」、月刊建設、一般社団法人全日本建設技術協会、第５６巻、２０１２年３月号、４０−４１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる被害状況に鑑みてなされたものであって、ケーソン式混成堤の津波流による被害を低減させることができるケーソン式混成堤の補強構造および該補強構造の構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のケーソン式混成堤の補強構造および該補強構造の構築方法により、前記課題を解決したものである。
【０００７】
即ち、本発明に係るケーソン式混成堤の補強構造は、捨石マウンド上にケーソンが設置されてなるケーソン式混成堤の補強構造であって、海底に構築された捨石マウンドと、該捨石マウンド上に設置されたケーソンと、該ケーソンと隣接する領域に設けられ、少なくとも一部が前記捨石マウンドに根入れされたフレームと、を備え、前記フレームは、略水平方向に延びる複数の水流透過性面状部材をお互いに対向するように有するとともに、前記水流透過性面状部材が延びる略水平方向と略直交する複数の壁体を有しており、前記フレームは、前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向が、隣接する前記ケーソンの側面と略平行となるように配置されており、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、前記複数の壁体および前記ケーソンの側面によって側方を囲まれた空間に、中詰石が、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過しないように充填されており、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過しないように充填されており、さらに、前記ケーソンの側面と接触するように充填されていることを特徴とするケーソン式混成堤の補強構造である。
【０００８】
ここで、「ケーソンと隣接する領域」とは、ケーソンの側面と接触する位置だけでなく、ケーソンの側面からある程度離れていても、洗掘が生じるとケーソンの安定性に大きな影響を及ぼすような捨石マウンドの部位を含む領域のことである。
【０００９】
また、「前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、前記複数の壁体および前記ケーソンの側面によって側方を囲まれた空間」とは、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、前記複数の壁体および前記ケーソンの側面が切れ目なく連なって側方を囲んだ空間を形成している場合だけでなく、前記複数の壁体の前記ケーソンの側面に近い側の端部と前記ケーソンの側面との間にある程度隙間があって、側方が完全には囲まれていない場合も含む概念であり、この場合、前記壁体を前記ケーソンの側面まで仮想的に延長することにより側方を囲まれた空間を考え、この空間を「前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、前記複数の壁体および前記ケーソンの側面によって側方を囲まれた空間」とする。
【００１０】
また、「捨石マウンドに根入れ」とは、捨石マウンドの破壊を伴わなければ、根入れされた部材を水平方向に移動させることができないような固定状態のことである。
【００１１】
また、「水流透過性面状部材」とは、面を貫通して水流を透過させることができる面状部材のことであり、例えば、長方形の枠材の内側に棒状部材を縦方向または横方向に所定の間隔で配置したものや、長方形の枠材の内側に棒状部材を縦横の両方向に所定の間隔で配置した格子状のものを含む概念である。
【００１２】
また、「複数の水流透過性面状部材をお互いに対向するように有する」とは、お互いに平行な複数の水流透過性面状部材を有する場合は当然含むが、それだけに限られず、複数の水流透過性面状部材が概ね向かい合っていると言える状態も含む。例えば、前記水流透過性面状部材が延びる略水平方向から前記フレームを見たときの形状（前記壁体を正面から見たときの形状）が上辺と下辺が略平行な台形となる場合において、前記フレームのケーソンに近い側と遠い側の側面を形成する前記水流透過性面状部材同士は「対向する」の範疇に含まれるものとする。
【００１３】
また、ここでいう「壁体」とは、壁面に貫通孔を有するものも含み、例えば棒状部材をトラス構造やラーメン構造に組んでなる面状部材も含む概念であり、面状部材の全面積（面状部材に貫通孔がないとしたときの全面積）に対して占める貫通孔の面積の割合が例えば９０％以上のものも含む概念である。
【００１４】
なお、本出願においては、捨石マウンドの表層部を覆う被覆石や被覆ブロックも捨石マウンドの一部とする。
【００１５】
前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面に近い側の水流透過性面状部材は、前記中詰石が通過できるようになっていることが好ましい。
【００１６】
前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体は、前記ケーソンの側面と略接触する突出部を有しており、該突出部は前記中詰石が通過できないようになっていることが好ましい。
【００１７】
ここで、「ケーソンの側面と略接触する突出部」とは、ケーソンの側面に前記突出部が接触している場合だけでなく、ケーソンの側面に前記突出部が接触していなくても前記突出部と前記ケーソンの側面との間の間隔が狭くなっていて中詰石が通過しないようになっているような場合も含む概念である。
【００１８】
前記フレームおよび前記中詰石は、前記ケーソンの港内側および港外側の両側に設けられていることが好ましい。
【００１９】
側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石は、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過せず、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過しない大きさであることが好ましい。
【００２０】
本発明に係るケーソン式混成堤の補強構造において、側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石の上方を覆う水流透過性蓋部材がさらに備えられており、側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石は前記水流透過性蓋部材を通過しないように充填されていることが好ましい。
【００２１】
前記水流透過性蓋部材を設ける場合、側方を囲まれた前記空間に充填された前記中詰石は、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過せず、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過せず、さらに、前記水流透過性蓋部材を通過しない大きさであることが好ましい。
【００２２】
前記水流透過性蓋部材を設けるか否かにかかわらず、前記フレームの下方を覆う水流透過性底部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２３】
また、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材は、下部から上部に行くにしたがって前記ケーソンに近づく方向に傾いていてもよい。
【００２４】
前記フレームは鋼製とすることが好ましい。ただし、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製の棒状部材や鋼とコンクリートの合成構造（ＳＲＣ構造など）からなる棒状部材を用いることも可能である。
【００２５】
また、前記フレームを構成する部材のうち、前記捨石マウンドに根入れされた部材のうちの少なくとも１つの部材は、内部にコンクリートが充填されている鋼管であることが好ましい。
【００２６】
本発明に係るケーソン式混成堤の補強構造の構築方法は、捨石マウンド上にケーソンが設置されてなるケーソン式混成堤の補強構造を構築する方法であって、前記ケーソンと隣接する領域の捨石マウンドの石を所定の深さまで取り除く除去工程と、複数の水流透過性面状部材をお互いに対向するように有するとともに、前記水流透過性面状部材が延びる方向と略直交する複数の壁体を有し、前記捨石マウンド上に設置した状態において上方向から見たときに水平面内に閉じた形状になっており、かつ、少なくとも上部が開放されたフレームを、前記除去工程で所定の深さまで石が取り除かれた前記ケーソンと隣接する領域に、前記水流透過性面状部材が延びる方向が、前記ケーソンの側面と略平行な略水平方向となるように設置するフレーム設置工程と、前記フレーム設置工程で設置された前記フレームの前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、前記フレーム設置工程で設置された前記フレームの前記複数の壁体および前記ケーソンの側面によって側方を囲まれた空間に、中詰石を、前記水流透過性面状部材のうち前記ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過しないように充填し、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過しないように充填し、さらに、前記ケーソンの側面と接触するように充填する石材充填工程と、を有することを特徴とするケーソン式混成堤の補強構造の構築方法である。
【００２７】
ここで、「上部が開放されたフレーム」における「開放」とは、完全に開放されている状態だけでなく、前記フレームの内側に前記中詰石を上方から投入できる間隙があれば、前記フレームの内側上部に例えば棒状部材が配置されているような状態も含む概念である。
【００２８】
前記フレームは、該フレームの下方を覆う水流透過性底部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２９】
側方を囲まれた前記空間に前記石材充填工程で充填された中詰石の上方を水流透過性蓋部材で覆う蓋部材設置工程をさらに設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るケーソン式混成堤の補強構造は、少なくとも一部が前記捨石マウンドに根入れされたフレームをケーソンと隣接する領域に備え、水流透過性面状部材のうちケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材、複数の壁体およびケーソンの側面によって側方を囲まれた空間に、中詰石が、ケーソンの側面から遠い側にある水流透過性面状部材を通過しないように充填されており、かつ、前記複数の壁体のうち前記水流透過性面状部材の延びる略水平方向の端部に位置する壁体を通過しないように充填されており、さらに、ケーソンの側面と接触するように充填されているので、津波流およびその引き波による越波が生じてもケーソンと隣接する領域の洗掘は生じにくくなっているとともに、津波流またはその引き波からケーソンが水平力を受けた際のケーソンの滑動も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーソン式混成堤の補強構造を模式的に示す斜視図
【図２】本発明の第１実施形態におけるフレーム１６の斜視図
【図３】本発明の第１実施形態における遠方側水流透過性面状部材２４の正面図
【図４】本発明の第１実施形態における近傍側水流透過性面状部材２６の正面図
【図５】本発明の第１実施形態における端部壁体２８の正面図
【図６】本発明の第１実施形態における中間部壁体３０の正面図
【図７】本発明の第１実施形態における水流透過性蓋部材６４の正面図
【図８】本発明の第１実施形態における水流透過性底部材７２の正面図
【図９】ケーソンの滑動を抑える本発明の効果を説明するための図
【図１０】本発明の第２実施形態における端部壁体３２の正面図
【図１１】本発明の第３実施形態における端部壁体３４の正面図
【図１２】本発明の第１実施形態に係るケーソン式混成堤の補強構造の施工状況の一例を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３３】
（１）第１実施形態
（１−１）構成について
図１は、本発明の第１実施形態に係るケーソン式混成堤の補強構造を模式的に示す斜視図である。
【００３４】
本第１実施形態に係るケーソン式混成堤の補強構造１０（以下、単に「補強構造１０」と記すことがある。）は、捨石マウンド１２と、ケーソン１４と、フレーム１６と、中詰石１８と、を備えてなり、ケーソン１４に隣接する領域の捨石マウンド１２上にフレーム１６が捨石マウンド１２に少なくとも一部が根入れされるように設置されて、該フレーム１６の内側およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に中詰石１８が積み上げられて充填された構造である。本第１実施形態の説明においては、フレーム１６と中詰石１８とからなる構造部分を本体構造部分２０と称し、捨石マウンド１２とケーソン１４とからなる構造部分をケーソン式混成堤２２と称することがある。また、以下では、ケーソン１４に隣接する領域の捨石マウンド１２に少なくとも一部が根入れされるようにフレーム１６が設置された状態を、「捨石マウンド１２に設置された状態」と記すことがある。
【００３５】
捨石マウンド１２は海底に構築されており、通常の捨石マウンドと同様に、基礎地盤の不陸を補正して構造物の安定を図る役割、構造物の荷重を分散して均等に地盤に伝える役割、構造物に作用する波力を捨石マウンド１２内部と基礎地盤（海底）との間の摩擦力で吸収する役割、波や潮流による構造物底面における地盤の洗掘を防止する役割等を有する。また、捨石マウンド１２は、通常の捨石マウンドと同様に、表層部は被覆石に覆われているが、図１では、捨石と被覆石とを区別することなく同様に描いている。
【００３６】
本第１実施形態に係る補強構造１０の捨石マウンド１２に用いる捨石および被覆石は特に限定されず、通常の捨石マウンドに用いる捨石および被覆石と同様のものを用いることができる。
【００３７】
ケーソン１４は、大型の箱状の構造物であり、ケーソン式混成堤２２において、波に抵抗する中心的な役割を果たす。本第１実施形態に係る補強構造１０において、ケーソン１４を構成する素材は特に限定されず、主にコンクリートからなっていてもよく、また主に鋼からなっていてもよい。また、コンクリートと鋼が合成された構造でもよく、さらにはコンクリートと鋼以外の素材が使われているものであってもよい。
【００３８】
図２（フレーム１６の斜視図）に示すように、フレーム１６は、遠方側水流透過性面状部材２４と、近傍側水流透過性面状部材２６と、端部壁体２８と、中間部壁体３０と、を有してなり、遠方側水流透過性面状部材２４、近傍側水流透過性面状部材２６、２つの端部壁体２８、によって側方を囲まれた空間を有する。フレーム１６は、その内側およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８とともに、本実施形態に係る補強構造１０の本体構造部分２０を構成しており、津波流（またはその引き波）およびその越波を受けても、補強構造１０の本体構造部分２０がその形状を安定的に保持できるようにする役割を有する。
【００３９】
図１に示すように、本第１実施形態では、フレーム１６は、捨石マウンド１２に設置された状態において遠方側水流透過性面状部材２４および近傍側水流透過性面状部材２６（以下、水流透過性面状部材２４、２６と記すことがある。）の延びる水平方向が、隣接するケーソン１４の側面１４Ａと略平行になるように捨石マウンド１２に配置されており、フレーム１６の内側およびケーソン１４とフレーム１６との隙間には中詰石１８が積み上げられて充填されている。
【００４０】
遠方側水流透過性面状部材２４と近傍側水流透過性面状部材２６とはお互いに対向するように配置されている。端部壁体２８および中間部壁体３０（以下、壁体２８、３０と記すことがある。）は、フレーム１６が捨石マウンド１２に設置された状態において水流透過性面状部材２４、２６が延びる略水平方向と略直交するように配置されており、壁体２８、３０は隣接するケーソン１４の側面１４Ａと略直交するように（想定される津波流が進行する方向と略平行となるように）配置されている。なお、遠方側水流透過性面状部材２４の「遠方側」とは、ケーソン１４から遠い側という意味であり、近傍側水流透過性面状部材２６の「近傍側」とは、ケーソン１４に近い側という意味である。
【００４１】
端部壁体２８は、図２に示すように、１つのフレーム１６あたり２つ設けられており、水流透過性面状部材２４、２６が延びる略水平方向の両端部に設けられている。中間部壁体３０は２つの端部壁体２８の間に配置されている。図２に示す本第１実施形態におけるフレーム１６では、中間部壁体３０を２つ設けているが、１つのフレーム１６あたりの中間部壁体３０の数は２つに限定されず、水流透過性面状部材２４、２６の延びる水平方向（ケーソン１４の側面に沿う方向）のフレーム１６の長さに応じて、３つ以上設けてもよく、また１つだけ設けてもよい。また、水流透過性面状部材２４、２６の延びる水平方向（ケーソン１４の側面に沿う方向）のフレーム１６の長さによっては、あるいは安全性を照査できた場合には、必ずしも中間部壁体３０を設けなくてもよい。
【００４２】
水流透過性面状部材２４、２６の延びる水平方向からフレーム１６を見たときの形状（フレーム１６の側面（端部壁体２８）の形状）は、突出部２８Ａを除いて考えれば、図１および図２に示すように略長方形である。
【００４３】
また、図１に示すように、フレーム１６の下部は周囲を中詰石１８および捨石によって覆われて、捨石マウンド１２に根入れされており、これにより、フレーム１６は捨石マウンド１２と一体化し、フレーム１６内の中詰石１８は捨石マウンド１２と一体化している。なお、図１では、周囲を中詰石１８および捨石によって覆われているフレーム１６の下部は破線で示している。また、図１では図示の都合上、フレーム１６内の中詰石１８は、捨石マウンド１２の上面よりも上の部位の一部のみ記載しているが、実際にはフレーム１６内の空間はその全領域を中詰石１８によって全て充填されていて、さらにケーソン１４とフレーム１６との隙間にも中詰石１８が充填されており、充填された中詰石１８はケーソン１４の側面１４Ａと接触している。なお、以下では、ケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８がケーソン１４の側面１４Ａと接触していることについての記載は多くの箇所で省略しているが、実際には、ケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８はケーソン１４の側面１４Ａと接触している。
【００４４】
中詰石１８は、フレーム１６の内側およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填されて、本第１実施形態に係る補強構造１０の主な構造部分（本体構造部分２０の一部）となり、ケーソン１４を越えてくる津波流の越波によってケーソン１４の側面１４Ａに隣接する領域の捨石マウンド１２に洗掘が生じることを抑制するとともに、津波流またはその引き波を受けたケーソン１４が水平方向に滑動することを抑制する役割を有する。
【００４５】
本第１実施形態における中詰石１８は、側方をフレーム１６およびケーソン１４の側面１４Ａに囲まれて拘束されているので、ケーソン１４を越えてくる津波流およびその引き波の越波（ケーソン１４を乗り越えてくる波）を上方から受けても、中詰石１８は踊りにくく洗掘は生じにくい。このため、本第１実施形態の補強構造１０を用いることにより、ケーソン１４と隣接する領域の捨石マウンド１２に洗掘が生じることを抑制することができる。
【００４６】
また、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８は、側方をフレーム１６およびケーソン１４の側面１４Ａに囲まれて拘束されて全体が１つのブロックのようになっている。１つのブロックのように一体的に積まれた（フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された）中詰石１８の重量による水平方向の抵抗力により、ケーソン１４が水平方向に滑動することを抑制することができる。
【００４７】
中詰石１８として用いる石材の種類は特に限定されないが、ケーソン１４の側面１４Ａに隣接する領域の捨石マウンド１２に洗掘が生じることを防止するためには、中詰石１８は常にフレーム１６の内側およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に留まることが必要であるので、中詰石１８の大きさは遠方側水流透過性面状部材２４および端部壁体２８を通過できない大きさであることが好ましい。フレーム１６の内側に充填する中詰石１８の大きさを全て遠方側水流透過性面状部材２４および端部壁体２８を通過できない大きさにすることにより、フレーム１６の内側における位置に応じて大きさの異なる中詰石１８を使い分ける必要がなくなり、施工性の点でも有利となる。
【００４８】
なお、遠方側水流透過性面状部材２４または端部壁体２８に接する位置の個々の中詰石１６の大きさが遠方側水流透過性面状部材２４または端部壁体２８を通過できる大きさであったとしても、複数の中詰石１８によるアーチ効果により遠方側水流透過性面状部材２４および端部壁体２８を通過できないことも考えられるので、中詰石１８の大きさを遠方側水流透過性面状部材２４および端部壁体２８を通過できない大きさに全て揃えることは状況によっては必ずしも必要というわけではない。
【００４９】
しかし、津波流（およびその引き波）による越波は上方から叩き付けるように中詰石１８に衝撃を与え、その衝撃を受けた中詰石１８は踊る状態となってランダムに移動する可能性があり、一方向に移動しないことも考えられるので、アーチ効果が発現しにくくなることも考えられる。この点からも、中詰石１８の大きさは遠方側水流透過性面状部材２４および端部壁体２８を通過できない大きさであることが好ましい。
【００５０】
ただし、中詰石１８の大きさは近傍側水流透過性面状部材２６を通過できない大きさである必要はない。近傍側水流透過性面状部材２６はケーソン１４に隣接した位置に配置されているため、中詰石１８が近傍側水流透過性面状部材２６を通過してもケーソン１４の側面１４Ａによってケーソン１４に向かう水平方向の移動は拘束されるので、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８は１つのブロックのように一体的に振る舞うことができるからである。むしろ、中詰石１８は近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できることが好ましく、中詰石１８が近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できるようにすることにより、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との間の隙間にもフレーム１６内に投入した中詰石１８が移動してその隙間を埋めることができる。これにより、ケーソン１４と本体構造部分２０は水平力に対して一体的に抵抗することができ、ケーソン１４の水平方向の滑動をより強く抑制することができる。したがって、近傍側水流透過性面状部材２６にはフレーム１６内に充填された中詰石１８を側方から拘束するための部材を設ける必要はない。
【００５１】
また、地震そのものの揺れによって捨石マウンド１２が損傷を受けて、津波流の到達前にケーソン１４とフレーム１６との間の隙間が広がった場合であっても、中詰石１８が近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できるようにしておくことにより、その広がった隙間にその地震の揺れ等によって自動的に中詰石１８が移動してその隙間を埋めてしまうので、ケーソン１４と本体構造部分２０とが水平力に対して一体的に抵抗する機能は損なわれない。即ち、中詰石１８が近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できるようにしておくことにより、地震そのものの揺れによって捨石マウンド１２が損傷を受けてケーソン１４とフレーム１６との間の隙間が広がった場合であっても、本実施形態に係る補強構造１０は自己修復機能を発揮して、ケーソン１４とフレーム１６との間の広がった隙間を自動的に中詰石１８が埋めるので、地震後に到来する津波流に対しても抵抗力をなお維持することができる。
【００５２】
ただし、ケーソン１４の側面１４Ａに沿って連なるフレーム１６の端部（水流透過性面状部材２４、２６の延びる方向に連なるフレーム１６の該方向の端部）には、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との隙間から外部に中詰石１８が漏れ出ないようにするための面状の部材を設けておくことが好ましい。例えば、図２に示すような、遠方側水流透過性面状部材２４と同様の面状の部材である突出部２８Ａを、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との隙間に設け、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との隙間から中詰石１８が外へ漏れ出ないようにすることが好ましい。
【００５３】
また、本体構造部分２０（フレーム１６＋中詰石１８）は、ケーソン１４の片側（港内側または港外側）の側面１４Ａに隣接する領域に設置するだけでなく、ケーソン１４の港内側と港外側の両側に設置した方が好ましい。沖合から押し寄せてくる津波流に対する対策は当然必要だが、津波流の引き波も大きなエネルギーを有しているので、引き波に対する対策もしておいた方が好ましいからである。ケーソン１４の港内側と港外側の側面１４Ａに隣接するそれぞれの領域に本体構造部分２０をそれぞれ設置することにより、津波流およびその引き波による越波を受けても、ケーソン１４の隣接領域の捨石マウンド１２に洗掘が生じることを抑制することができる。
【００５４】
また、本体構造部分２０のフレーム１６の下部は捨石マウンド１２に根入れされており、また、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８は側方を拘束されてその全体（本体構造部分２０）がいわば１つのブロックのような状態となっていると考えられる。即ち、１つのブロックのような状態と考えることのできる本体構造部分２０が捨石マウンド１２に根入れされているような状態になっているので、津波流またはその引き波からケーソン１４が水平力を受けても、本体構造部分２０が抵抗となって、ケーソン１４が滑動してしまうことを抑制することができる。また、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との間の隙間にも中詰石１８が充填されており、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との間の隙間に充填された中詰石１８はケーソン１４の側面１４Ａと接触しているので、本実施形態に係る補強構造１０は、ケーソン１４と本体構造部分２０は水平力に対して一体的に抵抗することができ、ケーソン１４の水平方向の滑動をより強く抑制することができる。
【００５５】
次に、フレーム１６（遠方側水流透過性面状部材２４、近傍側水流透過性面状部材２６、端部壁体２８および中間部壁体３０）についてさらに詳細に説明する。
【００５６】
図３は、遠方側水流透過性面状部材２４の正面図（遠方側水流透過性面状部材２４が形成する面と直交する方向から遠方側水流透過性面状部材２４を見た図）である。ケーソン１４から遠い側に位置する遠方側水流透過性面状部材２４は、図３に示すように、側辺鋼管４０と、形鋼４２と、丸鋼４４とからなり、フレーム１６内に積み上げられて充填された中詰石１８が崩れないように側方から拘束する役割を有する。
【００５７】
側辺鋼管４０は端部壁体２８および中間部壁体３０の鉛直材（図５、図６に示す側辺鋼管５０Ｂ、５８Ｂ）と共通する部材であり、下部は捨石マウンド１２に根入れされている。また、２本の側辺鋼管４０の上端部同士の間、中間部同士の間、下端部同士の間を水平方向に延びる形鋼４２がそれぞれ連結している。さらに、２本の側辺鋼管４０の間に側辺鋼管４０と平行に６本の丸鋼４４がおおよそ等間隔で縦方向に配置されており、それら６本の丸鋼４４の上下端部および中間部はそれぞれ形鋼４２に連結されている。これらの３本の形鋼４２および６本の丸鋼４４が、フレーム１６内に積み上げられて充填された中詰石１８が崩れないように側方から拘束する。
【００５８】
なお、図３では側辺鋼管４０は２本しか描いていないが、側辺鋼管４０の数は、補強構造１０の必要な延長距離に応じて任意に増やすことができ、遠方側水流透過性面状部材２４はケーソン１４の側面１４Ａに沿う方向に任意に増やすことができる。図２に示すフレーム１６では、３つの遠方側水流透過性面状部材２４がケーソン１４の側面１４Ａに沿う方向に連なっている。
【００５９】
また、遠方側水流透過性面状部材２４は、面を貫通して水流を透過させることができ、かつ、フレーム１６内に積み上げられて充填された中詰石１８が崩れないように側方から拘束する機能を有する面状の部材であればよく、この条件を満たすものであれば、形状や材質は必ずしも限定されない。面を貫通して水流を透過させることができるようにすることで、水平方向に進行する津波流から本体構造部分２０が受けるエネルギーを緩和することができ、また、本体構造部分２０の上方を津波流が通過する際に生じる揚力も緩和することができる。
【００６０】
図３では、２本の側辺鋼管４０の間を水平方向に連結する形鋼４２の本数を３本とし、２本の側辺鋼管４０の間の丸鋼４４の本数を６本としたが、これらの本数は一例であり、これらの本数に限定されるわけではなく、中詰石１８を側方から拘束する効果をより高める観点から、２本の側辺鋼管４０の間を水平方向に連結する形鋼４２の本数を４本以上に増やしてもよい。また、中詰石１８を側方から拘束する効果が十分に得られることを確認できれば、側辺鋼管４０の中間部を連結する形鋼４２は設けず、側辺鋼管４０の上端部同士および下端部同士を連結する２本の形鋼４２のみを設けるのみとしてもよい。また、丸鋼４４と直交する方向（形鋼４２と平行な方向）にも丸鋼を配置して、丸鋼を格子状に配置するようにしてもよく、このようにすると、フレーム１６内に積み上げられて充填された中詰石１８が崩れないように拘束する機能をより向上させることができる。なお、丸鋼４４に替えて鋼管や形鋼を用いてもよく、また、丸鋼４４と直交する方向（形鋼４２と平行な方向）にも鋼材を設ける場合には、その鋼材として丸鋼を用いてもよいが、丸鋼に替えて鋼管や形鋼を用いてもよい。
【００６１】
遠方側水流透過性面状部材２４の材質については、中詰石１８をフレーム１６の内側に投入する際の衝撃を考えると、靭性に優れる材質が好ましく、遠方側水流透過性面状部材２４を構成する部材には鋼材を用いることが好ましい。捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管４０は本体構造部分２０の安定性を確保し、かつ、ケーソン１４の滑動を防止する上で重要であるので、側辺鋼管４０内にはさらにコンクリートを充填しておくことがより好ましい。また、鋼管を用いることにより、形鋼を用いた場合よりも断面効率が良くなり、防食面積も小さくなる。ただし、側辺鋼管４０に替えて形鋼を用いることができないわけでなく、安全性を照査した上で側辺鋼管４０に替えて形鋼を用いることも可能である。また、側辺鋼管４０を含め、遠方側水流透過性面状部材２４を構成する部材に鋼材以外の素材を用いることができないわけではなく、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製の棒状部材や鋼とコンクリートの合成構造（ＳＲＣ構造など）からなる棒状部材を用いることも可能である。
【００６２】
図４は、近傍側水流透過性面状部材２６の正面図（近傍側水流透過性面状部材２６が形成する面と直交する方向から近傍側水流透過性面状部材２６を見た図）である。ケーソン１４から近い側に位置する近傍側水流透過性面状部材２６は、図４に示すように、側辺鋼管４６と、形鋼４８とからなり、遠方側水流透過性面状部材２４から丸鋼４４を取り除いた構造となっており、フレーム１６内に積み上げられて充填された中詰石１８が崩れないように拘束する役割はなく、フレーム１６全体の形状の安定性に寄与する役割を有する。
【００６３】
前述したように、中詰石１８が近傍側水流透過性面状部材２６を通過してもケーソン１４の側面１４Ａによってケーソン１４に向かう水平方向の移動は拘束される。また、中詰石１８の大きさを、近傍側水流透過性面状部材２６を通過できる大きさとすることにより、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との間に隙間があってもフレーム１６内に投入した中詰石１８がその隙間に移動してその隙間を埋めることができ、ケーソン１４の水平方向の滑動をより強く防止することができる。
【００６４】
このため、中詰石１８は近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できることが好ましく、近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できるようにすることにより、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との間の隙間にもフレーム１６内に投入した中詰石１８が移動してその隙間を埋めることができる。ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との間の隙間にも中詰石１８を充填しておくことにより、ケーソン１４と本体構造部分２０は水平力に対して一体的に抵抗することができ、ケーソン１４の水平方向の滑動をより強く抑制することができる。また、前述したように、地震そのものの揺れによって捨石マウンド１２が損傷を受けてケーソン１４とフレーム１６との間の隙間が広がった場合であっても、本実施形態に係る補強構造１０は自己修復機能を発揮して、ケーソン１４とフレーム１６との間の広がった隙間を中詰石１８が埋めてしまうので、地震後に到来する津波流に対しても抵抗力をなお維持することができる。したがって、近傍側水流透過性面状部材２６にはフレーム１６内に充填された中詰石１８を側方から拘束するための部材を設ける必要はなく、近傍側水流透過性面状部材２６には丸鋼４４を設けていない。
【００６５】
近傍側水流透過性面状部材２６の材質については、遠方側水流透過性面状部材２４と同様に、中詰石１８をフレーム１６の内側に投入する際の衝撃を考えると、靭性に優れる材質が好ましく、近傍側水流透過性面状部材２６を構成する部材には鋼材を用いることが好ましい。捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管４６は本体構造部分２０の安定性を確保し、かつ、ケーソン１４の滑動を防止する上で重要であるので、側辺鋼管４６内にはさらにコンクリートを充填しておくことがより好ましい。また、鋼管を用いることにより、形鋼を用いた場合よりも断面効率が良くなり、防食面積も小さくなる。ただし、側辺鋼管４６に替えて形鋼を用いることができないわけでなく、安全性を照査した上で側辺鋼管４６に替えて形鋼を用いることも可能である。また、側辺鋼管４６を含め、近傍側水流透過性面状部材２６を構成する部材に鋼材以外の素材を用いることができないわけではなく、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製の棒状部材や鋼とコンクリートの合成構造（ＳＲＣ構造など）からなる棒状部材を用いることも可能である。
【００６６】
図５は、端部壁体２８の正面図（端部壁体２８が形成する面と直交する方向から端部壁体２８を見た図）である。図２に示すように、端部壁体２８は、１つのフレーム１６あたり２つ設けられており、水流透過性面状部材２４、２６が延びる略水平方向の両端部に設けられている。図５に示すように、突出部２８Ａを除いて端部壁体２８を正面から見た形状は略長方形であり、突出部２８Ａを除く端部壁体２８は、側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂと、３本の形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと、４本のブレース鋼材５４と、７本の丸鋼５６とからなる。側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂのうち、側辺鋼管５０Ａはケーソン１４に近い側であり、近傍側水流透過性面状部材２６の側辺鋼管４６と同一である。また、側辺鋼管５０Ｂはケーソン１４から遠い側であり、遠方側水流透過性面状部材２４の側辺鋼管４０と同一である。
【００６７】
側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂの上端部同士、中間部同士、下端部同士の間は、水平方向に延びる形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃによってそれぞれ連結されており、また、上端部の形鋼５２Ａの中間部と側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂの中間部を２本のブレース鋼材５４が連結し、中間部の形鋼５２Ｂの中間部と側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂの下端部を２本のブレース鋼材５４が連結しており、端部壁体２８はトラス構造となっている。また、端部壁体２８の下部は捨石マウンド１２に根入れされている。このため、端部壁体２８は、津波流（またはその引き波）およびその越波を受けても、補強構造１０の本体構造部分２０がその形状を安定的に保持できるようにする役割を果たすことができる。
【００６８】
また、端部壁体２８は７本の丸鋼５６を鉛直方向（側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂと平行な方向）に備えており、フレーム１６内に充填された中詰石１８を側方から拘束する役割も有する。ここで、中詰石１８を側方から拘束する効果をより高めるため、丸鋼５６と直交する方向（形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと平行な方向）にも丸鋼を配置してもよい。なお、丸鋼５６に替えて鋼管や形鋼を用いてもよく、また、丸鋼５６と直交する方向（形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと平行な方向）にも鋼材を設ける場合には、その鋼材として丸鋼を用いてもよいが、丸鋼に替えて鋼管や形鋼を用いてもよい。
【００６９】
また、端部壁体２８には、遠方側水流透過性面状部材２４と同様の面状の部材である突出部２８Ａが側辺鋼管５０Ａに設けられており、この突出部２８Ａはケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との隙間に位置するようになっており、ケーソン１４の側面１４Ａとフレーム１６との隙間から中詰石１８が外に漏れ出ないようにする役割を有する。
【００７０】
端部壁体２８の材質については、水流透過性面状部材２４、２６と同様に、中詰石１８をフレーム１６の内側に投入する際の衝撃を考えると、靭性に優れる材質が好ましく、端部壁体２８を構成する部材には鋼材を用いることが好ましい。捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂは本体構造部分２０の安定性を確保し、かつ、ケーソン１４の滑動を防止する上で重要であるので、側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂ内にはさらにコンクリートを充填しておくことがより好ましい。また、鋼管を用いることにより、形鋼を用いた場合よりも断面効率が良くなり、防食面積も小さくなる。ただし、側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂに替えて形鋼を用いることができないわけでなく、安全性を照査した上で側辺鋼管４６に替えて形鋼を用いることも可能である。また、側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂを含め、端部壁体２８を構成する部材に鋼材以外の素材を用いることができないわけではなく、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製の棒状部材や鋼とコンクリートの合成構造（ＳＲＣ構造など）からなる棒状部材を用いることも可能である。
【００７１】
図６は、中間部壁体３０の正面図（中間部壁体３０が形成する面と直交する方向から中間部壁体３０を見た図）である。前述したように、中間部壁体３０は２つの端部壁体２８の間に配置されており、図２に示す本第１実施形態におけるフレーム１６では、中間部壁体３０は１つのフレーム１６あたり２つ設けられている。
【００７２】
図６に示すように、中間部壁体３０を正面から見た形状は略長方形であり、中間部壁体３０は、側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂと、３本の形鋼６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃと、４本のブレース鋼材６２とからなる。側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂのうち、側辺鋼管５８Ａはケーソン１４に近い側であり、近傍側水流透過性面状部材２６の側辺鋼管４６と同一である。また、側辺鋼管５０Ｂはケーソン１４から遠い側であり、遠方側水流透過性面状部材２４の側辺鋼管４０と同一である。
【００７３】
側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂの上端部同士、中間部同士、下端部同士の間は、水平方向に延びる形鋼６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃによってそれぞれ連結されており、また、上端部の形鋼６０Ａの中間部と側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂの中間部を２本のブレース鋼材６２が連結し、中間部の形鋼６０Ｂの中間部と側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂの下端部を２本のブレース鋼材６２が連結しており、中間部壁体３０はトラス構造となっている。また、中間部壁体３０の下部は捨石マウンド１２に根入れされている。このため、中間部壁体３０は端部壁体２８と同様に、補強構造１０の本体構造部分２０がその形状を安定的に保持できるようにする役割を果たすことができる。
【００７４】
中間部壁体３０の材質については、水流透過性面状部材２４、２６と同様に、中詰石１８をフレーム１６の内側に投入する際の衝撃を考えると、靭性に優れる材質が好ましく、中間部壁体３０を構成する部材には鋼材を用いることが好ましい。捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂは本体構造部分２０の安定性を確保し、かつ、ケーソン１４の滑動を防止する上で重要であるので、側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂ内にはさらにコンクリートを充填しておくことがより好ましい。また、鋼管を用いることにより、形鋼を用いた場合よりも断面効率が良くなり、防食面積も小さくなる。ただし、側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂに替えて形鋼を用いることができないわけでなく、安全性を照査した上で側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂに替えて形鋼を用いることも可能である。また、側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂを含め、中間部壁体３０を構成する部材に鋼材以外の素材を用いることができないわけではなく、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製の棒状部材や鋼とコンクリートの合成構造（ＳＲＣ構造など）からなる棒状部材を用いることも可能である。
【００７５】
なお、中間部壁体３０は、端部壁体２８とは異なり丸鋼５６を有していない。このため、中間部壁体３０は、フレーム１６内に充填された中詰石１８を側方から拘束する役割は有していない。
【００７６】
以上説明したように、端部壁体２８および中間部壁体３０はトラス構造となっており、補強構造１０の本体構造部分２０がその形状を安定的に保持できるようにする役割を果たすことができる。このため、本第１実施形態に係る補強構造１０においては、本体構造部分２０が津波流や越波を受けても、本体構造部分２０が変形することが抑制されており、フレーム１６内の中詰石１８が踊ってしまうことが防止されているとともに、本体構造部分２０が津波流だけでなく津波流の越波を上方から受けても洗掘は発生しにくくなっている。
【００７７】
また、本体構造部分２０のフレーム１６の下部は捨石マウンド１２に根入れされており、また、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８は側方を拘束されてその全体（本体構造部分２０）がいわば１つのブロックのような状態となっていると考えられるので、その全体の重量による水平方向の摩擦力（フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８の全体が水平方向に移動するときに捨石マウンド１２内に生じる滑り面における摩擦力のことであり、詳しくは後述する。）がケーソン１４の重量による摩擦力に加算され、津波流（またはその引き波）を受けても、ケーソン１４と本体構造部分２０は水平力に対して一体的に抵抗することができ、ケーソン１４の水平方向の滑動をより強く抑制することができる。
【００７８】
また、端部壁体２８が形成する面（側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂ、３本の形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃの全てが含まれる平面）および中間部壁体３０が形成する面（側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂ、３本の形鋼６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの全てが含まれる平面）が、ケーソン１４の側面１４Ａと直交する方向（想定される津波流が進行する方向と平行）になるように、フレーム１６は捨石マウンド１２に配置されており、津波流（またはその引き波）からケーソン１４が受けた水平力がフレーム１６に伝達された際、端部壁体２８および中間部壁体３０はトラス構造で抵抗できるようになっている。このため、津波流（またはその引き波）からケーソン１４が受けた水平力がフレーム１６に伝達された際においてもフレーム１６の変形は抑制されており、本体構造部分２０の変形を抑制することができる。
【００７９】
なお、図５、図６に示す端部壁体２８および中間部壁体３０は２段のトラス構造になっているが、端部壁体２８および中間部壁体３０の構造はこの構造に限定されるわけでなく、１段のトラス構造または３段以上のトラス構造としてもよく、また、本体構造部分２０の形状を安定的に保持できる機能を有するのであれば、トラス構造でなく例えばラーメン構造としてもよい。
【００８０】
また、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８が踊ってしまうことをより強力に防止するためには、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８の上部を、例えば、図７に示す水流透過性蓋部材６４で覆って、中詰石１８の上部を拘束してしまうことが好ましい。水流透過性蓋部材６４は、水流透過性面状部材２４、２６の形鋼４２、４８と略同等の長さの２本の形鋼６６と、壁体２８、３０の形鋼５２Ａ、６０Ａの長さにフレーム１６とケーソン１４の側面１４Ａとの隙間の寸法を加えた長さと略同等の長さの２本の形鋼６８とからなる長方形状の枠体に、７本の丸鋼７０を所定の間隔で短辺方向（形鋼６６と平行な方向）に配置してそれらの両端を形鋼６８に連結してなる構造である。水流透過性蓋部材６４をフレーム１６に取り付ける際には水流透過性蓋部材６４と中詰石１８との間の遊びはなるべく少なくした方が、水流を受けた中詰石１８がより踊りにくくなり好ましい。
【００８１】
なお、水流透過性蓋部材６４を用いて中詰石１８の上部を拘束する場合、長辺方向（形鋼６８と平行な方向）にも丸鋼を配置して格子状に丸鋼を配置した方が中詰石１８の上部を拘束する効果が高まり好ましい。
【００８２】
また、本体構造部分２０の形状をより安定的に保持できるようにするために、フレーム１６の下方を覆う水流透過性底部材７２をさらに備えさせてもよい。水流透過性底部材７２はフレーム全体の形状の安定性を向上させることを目的とした部材であり、中詰石１８を拘束することは目的としていないので、間隔を狭くする部材は設ける必要はなく、例えば図８に示すように、形鋼７４、７６、およびブレース鋼材７８で構成すればよく、中詰石１８の大きさは水流透過性底部材７２を通過できる大きさであってもよい。むしろ、中詰石１８の大きさは水流透過性底部材７２を通過できる大きさであるほうが、中詰石１８と捨石マウンド１２の捨石とのかみ合わせが良好となって、フレーム１６内の中詰石１８と捨石マウンド１２との一体性が向上し好ましい。
【００８３】
なお、水流透過性底部材７２の２本の形鋼７４は対向する水流透過性面状部材２４、２６の下段の形鋼４２、４８とそれぞれ共通し、水流透過性底部材７２の２本の形鋼７６は隣り合う壁体２８、３０の下段の形鋼５２Ｃ、６０Ｃとそれぞれ共通するか、隣り合う壁体３０同士の下段の形鋼６０Ｃとそれぞれ共通する。
【００８４】
（１−２）第１実施形態の効果についてのまとめ
（１−２−１）洗掘抑制効果
第１実施形態に係る補強構造１０では、ケーソン１４に隣接する領域に、フレーム１６およびケーソン１４の側面１４Ａによって側方を安定的に拘束された本体構造部分２０が配置されている。このため、津波流またはその引き波がケーソン１４を越えて越波が発生したとしても、第１実施形態に係る補強構造１０では、ケーソン１４に隣接する領域には洗掘が発生しにくくなっており、捨石マウンド１２にたとえ洗掘が生じたとしても、ケーソン１４に重大な悪影響を与えないようにすることができる。
【００８５】
また、第１実施形態に係る補強構造１０では、端部壁体２８および中間部壁体３０はトラス構造となっており、補強構造１０の本体構造部分２０はその形状を安定的に保持できる。このため、第１実施形態に係る補強構造１０において、本体構造部分２０が津波流や越波を受けても、本体構造部分２０は変形しにくく、フレーム１６内の中詰石１８が踊ってしまうことが抑制されており、本体構造部分２０が津波流だけでなく津波流の越波を上方から受けても洗掘は発生しにくくなっている。
【００８６】
さらに、端部壁体２８が形成する面（側辺鋼管５０Ａ、５０Ｂ、３本の形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃの全てが含まれる平面）および中間部壁体３０が形成する面（側辺鋼管５８Ａ、５８Ｂ、３本の形鋼６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの全てが含まれる平面）が、ケーソン１４の側面１４Ａと直交する方向（想定される津波流が進行する方向と平行）になるように、フレーム１６は捨石マウンド１２に配置されており、ケーソン１４が津波流（またはその引き波）から受けた水平力がフレーム１６に伝達された際、端部壁体２８および中間部壁体３０はトラス構造で抵抗できるようになっている。このため、ケーソン１４が津波流（またはその引き波）から受けた水平力がフレーム１６に伝達された際においてもフレーム１６の変形は抑制されており、本体構造部分２０の変形を抑制することができるので、ケーソン１４から水平方向の力を受けている状態で越波を上方から受けても、本体構造部分２０の中詰石１８が洗掘されることは起こりにくい。
【００８７】
（１−２−２）ケーソンの滑動を抑える効果
補強構造１０の本体構造部分２０の形状は、フレーム１６およびケーソン１４の側面１４Ａによって安定的に一体的な形状が保持されるので、第１実施形態に係る補強構造１０の本体構造部分２０が、ケーソン１４の水平方向の滑動を抑える際には、捨石マウンド１２に根入れされた本体構造部分２０の全体がいわば１つの一体的なブロックのように機能する。このため、図９に模式的に示すように、ケーソン１４が水平方向に滑動する際には、ケーソン１４の底面（捨石マウンド１２の上面）よりも低い位置の捨石マウンド１２内に水平方向に滑り面が生じるので、その滑り面の領域１２Ａの面積は、根入れせずにただ単に石材をケーソン１４の隣接領域に積み上げた場合と比べて広くなる。根入れせずにただ単に石材をケーソン１４の隣接領域に積み上げた場合、滑り面の領域は石材が積まれた領域のみとなる。
【００８８】
ここで、ケーソン１４の水平方向の滑動を抑える本体構造部分２０の水平方向の抵抗力は、滑り面１２Ａに加わる重量（滑り面１２Ａ上の本体構造部分２０の重量＋滑り面１２Ａ上の捨石の重量）と滑り面１２Ａの面積に比例するので、本体構造部分２０を根入れせずにただ単にケーソン１４の隣接領域に設けた場合よりも、第１実施形態に係る補強構造１０においては、ケーソン１４の水平方向の滑動に対する抵抗力が増加している。
【００８９】
また、第１実施形態に係る補強構造１０においては、本体構造部分２０は一体的な１つのブロックのようになっており、その天端の高さは捨石マウンド１２の上面よりも高くなっているので、滑り面１２Ａに加わる重量を大きくすることができ、この点でも、第１実施形態に係る補強構造１０においては、ケーソン１４の水平方向の滑動に対する抵抗力が増加している。
【００９０】
以上のことにより、第１実施形態に係る補強構造１０においては、津波流（またはその引き波）を受けたケーソンの滑動を強力に抑えることができる。
【００９１】
なお、図９において、符号２０Ａは、フレーム１６およびフレーム１６内に充填された中詰石１８からなる部位を表しており、符号２０Ｂは、ケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８を表している。また、符号１２Ｂは、「（４）施工方法について」のところで後述するように、捨石マウンド１２から石を取り除いた領域の境目の石が崩れて生じる傾斜面を示し、符号１２Ｃはフレーム１６の下部外側の空間に捨石が投入されて再構築された捨石マウンド１２の部位を表している。
【００９２】
（１−２−３）自己修復機能
地震そのものの揺れによって捨石マウンド１２が損傷を受けて、津波流の到達前にケーソン１４とフレーム１６との間の隙間が広がった場合であっても、中詰石１８が近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できるようにしておくことにより、その広がった隙間にその地震の揺れ等によって自動的に中詰石１８が移動してその隙間を埋めてしまうので、ケーソン１４と本体構造部分２０とが水平力に対して一体的に抵抗する機能は損なわれない。即ち、中詰石１８が近傍側水流透過性面状部材２６を自由に通過できるようにしておくことにより、地震そのものの揺れによって捨石マウンド１２が損傷を受けてケーソン１４とフレーム１６との間の隙間が広がった場合であっても、本実施形態に係る補強構造１０は自己修復機能を発揮して、ケーソン１４とフレーム１６との間の広がった隙間を中詰石１８が埋めてしまうので、地震後に到来する津波流に対しても抵抗力をなお維持することができる。
【００９３】
（１−２−４）相乗効果
第１実施形態に係る補強構造１０では、（１−２−１）で記載したように、津波流またはその引き波が引き起こす越波が発生したとしても、洗掘が発生しにくくなっている。このため、津波流またはその引き波が越波を引き起こしたとしても、ケーソン１４に隣接する領域の捨石マウンドが洗掘されて、それによってケーソン１４が滑動、滑落するということが発生しにくくなっている。
【００９４】
また、（１−２−２）で記載したように、第１実施形態に係る補強構造１０では、津波流またはその引き波を受けたケーソン１４の滑動を強力に抑えることができる。
【００９５】
さらに、（１−２−３）で記載したように、地震そのものの揺れによって捨石マウンド１２が損傷を受けてケーソン１４とフレーム１６との間の隙間が広がった場合であっても、本実施形態に係る補強構造１０は自己修復機能を発揮して、地震後に到来する津波流に対しても抵抗力をなお維持することができる。
【００９６】
即ち、第１実施形態に係る補強構造１０は、大津波によって想定されるケーソン１４の滑動、滑落の２つのメカニズムを効果的に抑え込んでおり、さらに、地震そのものの揺れによって捨石マウンド１２が損傷を受けた際の自己修復機能も有しており、第１実施形態に係る補強構造１０を用いることにより、ケーソン式混成堤２２の津波に対する抵抗力を格段に向上させることができる。
【００９７】
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態に係る補強構造について説明する。
【００９８】
第１実施形態に係る補強構造１０のフレーム１６を水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向から見た形状（壁体２８、３０を正面から見た形状）は、突出部２８Ａを除いて考えると、略長方形であったが、第２実施形態に係る補強構造のフレーム３１を水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向から見た形状は、突出部２８Ａを除いて考えると、略水平方向に延びる底辺および略水平方向に延びる上辺と、前記底辺と前記上辺のケーソン１４に近い側の端部を連結して略鉛直方向に延びる第１の側辺と、前記底辺と前記上辺のケーソン１４から遠い側の端部を連結して下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いている第２の側辺と、を有する略台形状となっており、この点が第２実施形態の第１実施形態との相違点である。即ち、第２実施形態に係る補強構造を構成する部材は、突出部２８Ａを除いたフレーム３１の端部および中間部の壁体の形状（突出部２８Ａを除いたフレーム３１を水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向から見た形状）が前記したような略台形状となっている点、および遠方側水流透過性面状部材２４が下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いている点以外は、第１実施形態に係る補強構造１０の各構成部材と実質的に同様の形状および機能を有するので、第２実施形態に係る補強構造については、水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向のフレーム３１の両端部に位置する端部壁体３２についてのみ説明し、他の構成部材については説明を省略するか、簡単な説明のみ止める。また、第２実施形態の端部壁体３２を構成する部材のうち、形鋼、ブレース鋼材、丸鋼、および突出部については、第１実施形態の端部壁体２８の形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、ブレース鋼材５４、丸鋼５６、および突出部２８Ａとほぼ同様の形状を有し、かつ同様の機能を有するので、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９９】
図１０は、この第２実施形態における端部壁体３２の正面図（端部壁体３２が形成する面と直交する方向から端部壁体３２を見た図）であり、第２実施形態に係る補強構造のフレーム３１を水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向から見た側面図でもある。
【０１００】
第２実施形態に係る補強構造における端部壁体３２は、突出部２８Ａを除いた形状が前記したような略台形状である点以外は、突出部２８Ａを除いた形状が略長方形である端部壁体２８と同様であり、ケーソン１４に近い側に位置して略鉛直方向に延びて捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管８０Ａと、ケーソン１４から遠い側に位置して下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いていて捨石マウンド１２に根入れされている斜め鋼管８０Ｂと、形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと、ブレース鋼材５４と、丸鋼５６とからなり、側辺鋼管８０Ａと、斜め鋼管８０Ｂと、形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと、ブレース鋼材５４とによりトラス構造を形成している。なお、ケーソン１４から遠い側にある斜め鋼管８０Ｂは下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いており、第２実施形態に係る補強構造においては、ケーソン１４から遠い側にある遠方側水流透過性面状部材２４は下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いているので、ケーソン１４に近い側にある近傍側水流透過性面状部材２６よりも面積を大きくする必要がある。
【０１０１】
第２実施形態における端部壁体３２の形状は、突出部２８Ａを除いて考えると、前記したような略台形状であるので、前述したようにケーソン１４から遠い側にある遠方側水流透過性面状部材２４は下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いており、第２実施形態に係る補強構造は水平方向から押し寄せる津波流およびその引き波のエネルギーを受け流すことができる点で有利である。
【０１０２】
また、ケーソン１４が津波流またはその引き波から受けた水平力がフレーム３１に伝達されると、斜め鋼管８０Ｂにも水平力が伝達されるが、斜め鋼管８０Ｂは下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いているので、斜め鋼管８０Ｂは圧縮軸力でもケーソン１４からの水平力に抵抗できる。このため、ケーソン１４が津波流またはその引き波から受けた水平力がフレーム３１に伝達された際においてもフレーム３１の変形をより抑制することができ、本体構造部分２０の変形をより抑制することができる。
【０１０３】
なお、本第２実施形態における端部壁体３２はトラス構造を形成しているが、本体構造部分２０の形状を安定的に保持できる機能を有するのであれば、トラス構造としなくてもよく、例えばラーメン構造とすることもできる。
【０１０４】
また、捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管８０Ａおよび斜め鋼管８０Ｂは、本体構造部分２０の形状を安定的に保持する機能を発揮する上で中心となる部材であるので、側辺鋼管８０Ａおよび斜め鋼管８０Ｂ内にはコンクリートを充填して強化しておくことが好ましい。
【０１０５】
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態に係る補強構造について説明する。
【０１０６】
第２実施形態に係る補強構造のフレーム３１を水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向から見た形状は、突出部２８Ａを除いて考えると、略水平方向に延びる底辺および略水平方向に延びる上辺と、前記底辺と前記上辺のケーソン１４に近い側の端部を連結して略鉛直方向に延びる第１の側辺と、前記底辺と前記上辺のケーソン１４から遠い側の端部を連結して下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いている第２の側辺と、を有する略台形状となっていたが、図１１に示すように、本第３実施形態に係る補強構造のフレーム３３を水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向から見た形状は、第２実施形態の前記第２の側辺を、外側に凸の曲線で置き換えたものとなっている点で相違する。即ち、第２実施形態に係る補強構造の端部壁体３２では、ケーソン１４から遠い側の鋼管に、下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に傾いているまっすぐな直線状の斜め鋼管８０Ｂを用いていたが、第３実施形態に係る補強構造の端部壁体３４では、図１１に示すように、外側に凸に湾曲した湾曲鋼管８２Ｂを用いている点が相違する。それ以外の点は、第２実施形態に係る補強構造の各構成部材と実質的に同様の形状および機能を有するので、第３実施形態に係る補強構造については、端部壁体３４についてのみ説明し、他の構成部材については説明を省略するか、簡単な説明のみに止める。また、第３実施形態の端部壁体３４を構成する部材のうち、形鋼、ブレース鋼材、丸鋼、および突出部については、第１実施形態の端部壁体２８の形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、ブレース鋼材５４、丸鋼５６、および突出部２８Ａとほぼ同様の形状を有し、かつ同様の機能を有するので、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図１１は、この第３実施形態における端部壁体３４の正面図（端部壁体３４が形成する面と直交する方向から端部壁体３４を見た図）であり、第３実施形態に係る補強構造のフレーム３３を水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向から見た側面図でもある。
【０１０８】
第３実施形態に係る補強構造における端部壁体３４は、形状が前記したような形状である点以外は端部壁体３２と同様であり、ケーソン１４に近い側に位置して略鉛直方向に延びて捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管８２Ａと、外側に凸に湾曲しており、ケーソン１４から遠い側に位置して下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に湾曲していて捨石マウンド１２に根入れされている湾曲鋼管８２Ｂと、形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと、ブレース鋼材５４と、丸鋼５６とからなり、側辺鋼管８２Ａと、湾曲鋼管８２Ｂと、形鋼５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃと、ブレース鋼材５４とによりトラス構造を形成している。なお、ケーソン１４から遠い側にある湾曲鋼管８２Ｂは下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に湾曲しているので、第３実施形態に係る補強構造においては、遠方側水流透過性面状部材２４は、湾曲鋼管８２Ｂの形状に合わせて外側に凸に湾曲させた曲面形状にする。
【０１０９】
第３実施形態における端部壁体３４の湾曲鋼管８２Ｂは外側に凸に湾曲しており、ケーソン１４から遠い側にある遠方側水流透過性面状部材２４は下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に湾曲しているので、第３実施形態の補強構造は第２実施形態の補強構造と同様に、水平方向から押し寄せる津波流およびその引き波のエネルギーを受け流すことができる点で有利である。
【０１１０】
また、ケーソン１４が津波流またはその引き波から受けた水平力がフレーム３３に伝達されると、湾曲鋼管８２Ｂにも水平力が伝達されるが、湾曲鋼管８２Ｂは下部から上部に行くにしたがってケーソン１４に近づく方向に湾曲しているので、湾曲鋼管８２Ｂは圧縮軸力でもケーソン１４からの水平力に抵抗できる。このため、ケーソン１４が津波流またはその引き波から受けた水平力がフレーム３３に伝達された際においてもフレーム３３の変形をより抑制することができ、本体構造部分２０の変形をより抑制することができる。
【０１１１】
なお、本第３実施形態における端部壁体３４はトラス構造を形成しているが、本体構造部分２０の形状を安定的に保持できる機能を有するのであれば、トラス構造としなくてもよく、例えばラーメン構造とすることもできる。
【０１１２】
また、捨石マウンド１２に根入れされている側辺鋼管８２Ａおよび湾曲鋼管８２Ｂは、本体構造部分２０の形状を安定的に保持する機能を発揮する上で中心となる部材であるので、側辺鋼管８２Ａおよび湾曲鋼管８２Ｂ内にはコンクリートを充填して強化しておくことが好ましい。
【０１１３】
（４）施工方法について
最後に、第１実施形態に係る補強構造１０を構築する施工方法について説明する。なお、第２、３実施形態に係る補強構造と第１実施形態に係る補強構造１０とは、フレームの形状が若干異なっているだけであるので、以下で説明する施工方法を用いて、第２、第３実施形態に係る補強構造も同様に構築することができる。
【０１１４】
まず、ケーソン１４の側面１４Ａの隣接領域の捨石マウンド１２の石を、ケーソン１４の滑動を抑えるために要求される抵抗力に応じて、所定の深さまで取り除く。ただし、ケーソン１４の側面１４Ａからある程度以上離れた領域まで石を取り除く必要がある場合には、フレーム１６の下部が位置する領域の石のみを捨石マウンド１２から取り除くようにして、石を取り除く作業の軽減を図ってもよい。
【０１１５】
ここで、捨石マウンド１２から石を取り除くと、取り除いた領域の境目の石が崩れて、図９に示すように傾斜面１２Ｂが生じることがあることに留意する。この境目の石が崩れることを防止するために、あらかじめ、この境目に矢板を打ち込んでおいてもよい。この場合は、矢板の上端が捨石マウンド１２の上面と同一レベルになることが望ましい。
【０１１６】
次に、石を所定の深さまで取り除いた領域に、水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向が、ケーソン１４の側面１４Ａと略平行な略水平方向となるように、フレーム１６をクレーン等で設置する。
【０１１７】
フレーム１６を所定の位置に設置したら、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に中詰石１８を充填する。フレーム１６の内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填する中詰石１８の大きさは、全て遠方側水流透過性面状部材２４および端部壁体２８を通過できない大きさにすることが好ましい。フレーム１６の内側における位置に応じて大きさの異なる中詰石１８を使い分ける必要がなくなり、施工性の点で有利となる。また、洗掘もより生じにくくなる。中詰石１８を投入する際には、例えば図１２に示すように、シューター９０を用いてもよい。
【０１１８】
石を取り除いた領域の広さとフレーム１６の大きさとが一致しており、かつ取り除いた領域の境目の石が崩れていなければフレーム１６内に中詰石１８を投入するのみで、フレーム１６の捨石マウンド１２内への根入れを行うことができる。石を取り除いた領域の広さがフレーム１６の大きさよりも広い場合や、取り除いた領域の境目の石が崩れて傾斜面１２Ｂが生じている場合のように、フレーム１６の下部外側に空間が生じている場合は、フレーム１６の周囲にも捨石を投入して、フレーム１６の下部外側の空間も石で埋めて確実に根入れを行うようにする。図９において、符号１２Ｃは、フレーム１６の下部外側に空間がある場合にその空間を捨石で埋めて再構築した捨石マウンド１２の部位を示す。
【０１１９】
フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に中詰石１８を投入するとともに、フレーム１６の外側の捨石マウンド１２の全体の上に捨石を投入してもよい。このようにすると、さらに根入れが確実になるとともに、捨石マウンドの全体の機能向上につながる。
【０１２０】
想定される津波流および引き波の大きさによっては、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間への中詰石１８の充填完了後、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８の上部を覆うように水流透過性蓋部材６４を取り付けて中詰石１８の上部を拘束するようにしてもよい。水流透過性蓋部材６４を用いてフレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に充填された中詰石１８の上部を拘束する場合、中詰石１８の大きさは、水流透過性蓋部材６４を通過しない大きさとしておくのがよい。
【０１２１】
以上説明した施工手順では、まず、ケーソン１４の側面１４Ａの隣接領域の捨石マウンド１２の石を所定の深さまで取り除いたが、石を取り除く工程を省略する施工方法もある。
【０１２２】
石を取り除く工程を省略する施工方法では、ケーソン１４の側面１４Ａの隣接領域の捨石マウンド１２上に、石を取り除くことなくフレーム１６を、水流透過性面状部材２４、２６が延びる方向が、ケーソン１４の側面１４Ａと略平行な略水平方向となるようにクレーン等で設置する。
【０１２３】
フレーム１６を所定の位置に設置したら、フレーム１６内およびケーソン１４とフレーム１６との隙間に中詰石１８を充填するとともに、フレーム１６の外側の捨石マウンド１２の全体の上にも捨石を投入する。このようにすることにより、フレーム１６を設置する位置の石を最初に取り除いておかなくても、フレーム１６内に投入した中詰石１８と、フレーム１６の外側に新たに投入された捨石により根入れを行うことができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…補強構造
１２…捨石マウンド
１２Ａ…滑り面の領域
１２Ｂ…傾斜面
１２Ｃ…再構築した部位
１４…ケーソン
１４Ａ…側面
１６、３１、３３…フレーム
１８…中詰石
２０…本体構造部分
２２…ケーソン式混成堤
２４…遠方側水流透過性面状部材
２６…近傍側水流透過性面状部材
２８、３２、３４…端部壁体
２８Ａ…突出部
３０…中間部壁体
４０、４６、５０Ａ、５０Ｂ、５８Ａ、５８Ｂ、８０Ａ、８２Ａ…側辺鋼管
４２、４８、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６６、６８、７４、７６…形鋼
４４、５６、７０…丸鋼
５４、６２、７８…ブレース鋼材
６４…水流透過性蓋部材
７２…水流透過性底部材
８０Ｂ…斜め鋼管
８２Ｂ…湾曲鋼管
９０…シューター
【図１】
2014202016.tif 000003
【図２】
2014202016.tif 000004
【図３】
2014202016.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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