(57)【要約】【課題】住居内の給電に利用する蓄電池について、残量が多い状態を長い時間維持させる。【解決手段】負荷予測部１３０は、住居内の消費電力量の推移を予測する。放電完了決定部１３１は、蓄電池の残量を、予め設定された下限値に到達させておく目標時刻である放電完了予定時刻を決定する。放電遅延要否判定部１３２は、負荷予測部１３０が予測した消費電力量の推移と、放電完了時刻決定部１３１が決定した放電完了予定時刻と、蓄電池の残量と、に基づいて、蓄電池の放電についての遅延の要否を判定する。充放電制御部１３３は、放電遅延要否判定部１３２による判定結果に基づいて、パワーコンディショナ２に対して、蓄電池を放電させるための信号、又は、蓄電池の放電を停止させるための信号を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池の充放電を制御する充放電制御手段と、
需要地における消費電力量の推移を予測する負荷予測手段と、
前記蓄電池の残量を、予め設定された下限値に到達させておく目標時刻である放電完了予定時刻を決定する放電完了時刻決定手段と、
前記負荷予測手段が予測した前記消費電力量の推移と、前記放電完了時刻決定手段が決定した放電完了予定時刻と、前記蓄電池の残量と、に基づいて、前記蓄電池の放電についての遅延の要否を判定する放電遅延要否判定手段と、を備え、
前記充放電制御手段は、前記放電遅延要否判定手段による判定結果に基づいて、前記蓄電池を放電させるための信号、又は、前記蓄電池の放電を停止させるための信号を出力する、
ことを特徴とする充放電制御装置。
【請求項２】
前記放電遅延要否判定手段は、前記負荷予測手段が予測した前記消費電力量の推移を使用して、現在時刻から前記放電完了予定時刻までの消費電力量の予測値を積算し、その結果得られた積算値と前記蓄電池の残量を比較することで、前記蓄電池の放電についての遅延の要否を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の充放電制御装置。
【請求項３】
時間帯毎の放電に関する放電優先度を記憶する放電優先度記憶手段をさらに備え、
前記放電遅延要否判定手段は、前記現在時刻から前記放電完了予定時刻までの前記予測値の積算において、現在時刻に対応する前記放電優先度が、積算対象の前記予測値の時刻に対応する前記放電優先度より小さい場合に限り、当該予測値を積算する、
ことを特徴とする請求項２に記載の充放電制御装置。
【請求項４】
時間帯毎の電気料金に基づいて、前記時間帯毎の放電に関する放電優先度を決定し、決定した放電優先度を前記放電優先度記憶手段に保存する放電優先度決定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の充放電制御装置。
【請求項５】
蓄電池の充放電を制御する充放電制御ステップと、
需要地における消費電力量の推移を予測する負荷予測ステップと、
前記蓄電池の残量を、予め設定された下限値に到達させておく目標時刻である放電完了予定時刻を決定する放電完了時刻決定ステップと、
前記負荷予測ステップで予測した前記消費電力量の推移と、前記放電完了時刻決定ステップで決定した放電完了予定時刻と、前記蓄電池の残量と、に基づいて、前記蓄電池の放電についての遅延の要否を判定する放電遅延要否判定ステップと、を含み、
前記充放電制御ステップでは、前記放電遅延要否判定ステップでの判定結果に基づいて、前記蓄電池に放電させるための制御信号を出力し、又は、前記蓄電池の放電を停止させるための制御信号を出力する、
ことを特徴とする充放電制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
蓄電池の充放電を制御する充放電制御手段、
需要地における消費電力量の推移を予測する負荷予測手段、
前記蓄電池の残量を、予め設定された下限値に到達させておく目標時刻である放電完了予定時刻を決定する放電完了時刻決定手段、
前記負荷予測手段が予測した前記消費電力量の推移と、前記放電完了時刻決定手段が決定した放電完了予定時刻と、前記蓄電池の残量と、に基づいて、前記蓄電池の放電についての遅延の要否を判定する放電遅延要否判定手段、として機能させるためのプログラムであって、
前記充放電制御手段は、前記放電遅延要否判定手段による判定結果に基づいて、前記蓄電池に放電させるための制御信号を出力し、又は、前記蓄電池の放電を停止させるための制御信号を出力する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
充放電制御装置と、パワーコンディショナと、蓄電池と、から構成される充放電制御システムであって、
前記充放電制御装置は、
需要地の消費電力量を取得し、取得した消費電力量と、現在の日時と、を対応付けた負荷履歴データをデータ記憶手段に保存する電力量取得手段と、
前記データ記憶手段に保存されている前記負荷履歴データに基づいて、前記需要地における消費電力量の推移を予測する負荷予測手段と、
前記蓄電池の残量を、予め設定された下限値に到達させておく目標時刻である放電完了予定時刻を決定する放電完了時刻決定手段と、
前記負荷予測手段が予測した前記消費電力量の推移と、前記放電完了時刻決定手段が決定した放電完了予定時刻と、前記蓄電池の残量と、に基づいて、前記蓄電池の放電についての遅延の要否を判定する放電遅延要否判定手段と、
前記放電遅延要否判定手段による判定結果に基づいて、前記蓄電池を放電させるための放電信号又は前記蓄電池の放電を停止させるための放電停止信号を前記パワーコンディショナに出力する充放電制御手段と、を備え、
前記パワーコンディショナは、前記充放電制御装置の前記充放電制御手段から、前記放電信号を受けると、前記蓄電池に放電させ、一方、前記放電停止信号を受けると、前記蓄電池に放電を停止させる、
ことを特徴とする充放電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電制御装置、充放電制御方法、プログラム及び充放電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車に搭載される蓄電池の電力を家庭内に供給する技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、商用電源、太陽電池、電気自動車に搭載される蓄電池等から構成される電力システムにおいて、効率的な電力供給を行うことを目的とした技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５０６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、宅内への給電が可能な蓄電池の充電においては、いわゆるメモリ効果を回避するため、また、電気料金の安い夜間電力をできるだけ多く活用するため、充電を開始する前に十分な放電をさせておく必要がある。一方、電気自動車においては、突発的な外出等で利用する場合に備えて、蓄電池の残量をできるだけ多く確保しておきたいというユーザの要望がある。また、蓄電池を単独で用いる場合においても、例えば、商用電源の突発的な停電が起きた場合に備えて、停電中になるべく長時間、蓄電池からの給電で自活できるようにするため、蓄電池の残量をできるだけ多く確保しておきたいというユーザの要望がある。
【０００５】
しかしながら、蓄電池を住居内の給電に利用する場合において、蓄電池の残量が多い状態を長い時間維持することに関して、未だ有効な技術の提案がなされていないのが実情である。
【０００６】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、住居内の給電に利用する蓄電池について、残量が多い状態を長い時間維持することのできる充放電制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る充放電制御装置は、
蓄電池の充放電を制御する充放電制御手段と、
需要地における消費電力量の推移を予測する負荷予測手段と、
前記蓄電池の残量を、予め設定された下限値に到達させておく目標時刻である放電完了予定時刻を決定する放電完了時刻決定手段と、
前記負荷予測手段が予測した前記消費電力量の推移と、前記放電完了時刻決定手段が決定した放電完了予定時刻と、前記蓄電池の残量と、に基づいて、前記蓄電池の放電についての遅延の要否を判定する放電遅延要否判定手段と、を備え、
前記充放電制御手段は、前記放電遅延要否判定手段による判定結果に基づいて、前記蓄電池を放電させるための信号、又は、前記蓄電池の放電を停止させるための信号を出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、住居内の給電に利用する蓄電池について、残量が多い状態を長い時間維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る充放電制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】電力センサの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る充放電制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の放電遅延処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１の放電遅延要否判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１の放電遅延処理を実行しない場合における消費電力量と蓄電池の残量の推移の例を示すグラフである。
【図７】実施形態１の放電遅延処理を実行した場合における消費電力量と蓄電池の残量の推移の例を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態２に係る充放電制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態２の充放電制御装置による効果を説明するためのグラフ（その１）である。
【図１０】実施形態２の充放電制御装置による効果を説明するためのグラフ（その２）である。
【図１１】他の実施形態の充放電制御装置による効果を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る充放電制御システムの全体構成を示す図である。この充放電制御システムは、例えば、一般家庭における住居内に構築されるシステムであり、図１に示すように、充放電制御装置１と、パワーコンディショナ２と、蓄電池３０と、電力センサ４と、から構成される。
【００１２】
充放電制御装置１は、詳細は後述するが、所定の通信線を介して接続するパワーコンディショナ２を制御して、電気自動車３に搭載されている蓄電池３０の充電、放電、充電又は放電の停止を行う装置である。また、充放電制御装置１は、電力センサ４と所定の通信線を介して接続する。
【００１３】
ここで、この住居（需要地）には、商用電源６からの電力が電力線Ｄ１を介して、分電盤５に供給される。パワーコンディショナ２には、この商用電源６からの電力が、分電盤５及び電力線Ｄ２を介して供給される。パワーコンディショナ２は、充放電制御装置１の制御の下、充電時には、商用電源６からの電力を蓄電池３０に供給する。また、パワーコンディショナ２は、放電時には、蓄電池３０からの電力を電力線Ｄ３を介して分電盤５に供給する。
【００１４】
分電盤５は、商用電源６から供給される電力と、蓄電池３０から供給される電力と、を電力線Ｄ４を介して、当該住居内の各電気機器７に供給する。電気機器７は、例えば、空調機、ＩＨ調理器、電子レンジ、電気給湯器、テレビ等である。
【００１５】
電力センサ４は、この住居内で消費される電力量を計測する。電力センサ４は、図２に示すように、電圧計測部４０と、電流計測部４１と、Ａ／Ｄ変換部４２と、電力演算部４３と、外部Ｉ／Ｆ部４４と、を備える。
【００１６】
電圧計測部４０は、電力線Ｄ４上の電圧値を計測し、電流計測部４１は、電力線Ｄ４を流れる電流の電流値を計測する。Ａ／Ｄ変換部４２は、それぞれ計測された電圧値と電流値をＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換する。電力演算部４３は、Ａ／Ｄ変換された電圧値及び電流値から電力値（電力量積算値）を算出する。外部Ｉ／Ｆ部４４は、充放電制御装置１と通信線を介して通信可能に接続し、電力演算部４３により算出された電力値（消費電力量）を充放電制御装置１に出力する。
【００１７】
充放電制御装置１は、図３に示すように、電力量取得部１０と、データ記憶部１１と、操作受付部１２と、制御部１３と、を備える。
【００１８】
電力量取得部１０は、電力センサ４と通信線を介して接続し、電力センサ４から出力された消費電力量を入力して取得する。電力量取得部１０は、取得した消費電力量と、現在の日時と、を対応付けたデータ（負荷履歴データ）をデータ記憶部１１に保存する。
【００１９】
データ記憶部１１は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成され、上記の負荷履歴データや、当該充放電制御装置１の動作に係る様々なデータを記憶する。
【００２０】
操作受付部１２は、例えば、キーパッド、タッチパッドやタッチパネル等で構成され、ユーザからの入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る信号（操作信号）を制御部１３に送出する。
【００２１】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、充放電制御装置１の各部の制御を行う。制御部１３は、機能的には、負荷予測部１３０と、放電完了時刻決定部１３１と、放電遅延要否判定部１３２と、充放電制御部１３３と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵ等が、ＲＯＭ又はデータ記憶部１１などに記憶されている所定のプログラムを実行することで実現される。
【００２２】
負荷予測部１３０は、データ記憶部１１に保存されている負荷履歴データに基づいて、当該家庭の１日の消費電力量の推移を予測する。ここで、消費電力量の推移の予測の手法について限定はなく、周知の様々な技術が採用できる。
【００２３】
放電完了時刻決定部１３１は、ユーザから操作受付部１２を介して希望充電時間帯の入力が行われると、入力された希望充電時間帯に基づいて、放電を完了させる時刻（放電完了予定時刻）を決定する。例えば、放電完了時刻決定部１３１は、入力された希望充電時間帯の開始１０分前の時刻を放電完了予定時刻として決定する。ここで、希望充電時間帯には、例えば、電気料金が安くなる時間帯や、ユーザの就寝後で住居内の消費電力量が低下する時間帯などが該当する。なお、本実施形態では、放電の完了とは、蓄電池３０の残量が予め設定された残量下限値に達した状態をいう。
【００２４】
放電遅延要否判定部１３２は、負荷予測部１３０が予測した消費電力量の推移と、放電完了時刻決定部１３１が決定した放電完了予定時刻と、蓄電池３０の残量と、に基づいて、放電完了予定時刻までに放電を完了させることを前提条件として、現時点からの放電について、遅延が必要であるか否かを判定する。
【００２５】
充放電制御部１３３は、現在時刻が、ユーザによって入力された上記の希望充電時間帯に入ると、パワーコンディショナ２に対して、蓄電池３０の充電を開始させるための制御信号を出力する。一方、充放電制御部１３３は、蓄電池３０がフル充電されると、パワーコンディショナ２に対して、蓄電池３０の充電を停止させるための制御信号を出力する。
【００２６】
また、充放電制御部１３３は、放電遅延要否判定部１３２の判定結果と、蓄電池３０の残量と、予め設定された残量下限値と、に基づいて、蓄電池３０に放電させるための制御信号、又は、放電を停止させるための制御信号をパワーコンディショナ２に出力する。
【００２７】
図４は、以上のように構成される充放電制御装置１の制御部１３により実行される放電遅延処理の手順を示すフローチャートである。
【００２８】
制御部１３は、充放電制御装置１の電源がＯＮになった後、所定期間（例えば、７日）経過した時点で、この放電遅延処理の実行を開始する。
【００２９】
先ず、負荷予測部１３０は、データ記憶部１１に保存されている負荷履歴データに基づいて、消費電力量の推移を予測する（ステップＳ１０１）。例えば、データ記憶部１１には、過去７日分の負荷履歴データが保存され、制御部１３は、１日経過するたびに、古い（過去８日以前の）負荷履歴データの削除を行う。
【００３０】
負荷予測部１３０は、例えば、負荷履歴データの各時刻の消費電力量を日付方向に平均することで当日の消費電力量の推移を予測する。負荷予測部１３０は、予測した結果をデータ記憶部１１に保存する。
【００３１】
次に、放電遅延要否判定部１３２は、放電遅延要否判定処理を実行する（ステップＳ１０２）。図５は、この放電遅延要否判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００３２】
先ず、放電遅延要否判定部１３２は、現在時刻を取得する（ステップＳ２０１）。例えば、放電遅延要否判定部１３２は、現在時刻を当該充放電制御装置１が備える図示しない時計機能部から取得する。
【００３３】
また、放電遅延要否判定部１３２は、データ記憶部１１から、放電完了時刻決定部１３１により決定された放電完了予定時刻を取得する（ステップＳ２０２）。ここで、放電完了時刻決定部１３１は、上述したように、ユーザから希望充電時間帯が入力されると、入力された希望充電時間帯に基づいて、放電完了予定時刻を決定するが、その際、放電完了時刻決定部１３１は、決定した放電完了予定時刻と、入力された希望充電時間帯と、をデータ記憶部１１に保存しておく。したがって、放電遅延要否判定部１３２は、データ記憶部１１から放電完了予定時刻を取得することができる。
【００３４】
次に、放電遅延要否判定部１３２は、負荷予測部１３０による消費電力量の推移予測の結果を使用して、現在時刻から放電完了予定時刻までの消費電力量の予測値を積算する（ステップＳ２０３）。また、放電遅延要否判定部１３２は、パワーコンディショナ２を介して、蓄電池３０の残量を取得する（ステップＳ２０４）。
【００３５】
そして、放電遅延要否判定部１３２は、予測値の積算結果と蓄電池３０の残量とを比較し、積算結果が残量より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０５）。その結果、予測値の積算結果が蓄電池３０の残量より大きい場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、放電遅延要否判定部１３２は、放電の遅延が必要であると判定して（ステップＳ２０６）、本処理を終了する。一方、予測値の積算結果が蓄電池３０の残量以下の場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、放電遅延要否判定部１３２は、放電の遅延が不要であると判定して（ステップＳ２０７）、本処理を終了する。
【００３６】
図４のフローに戻り、放電遅延要否判定部１３２により放電の遅延が必要であると判定された場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、充放電制御部１３３は、蓄電池３０の放電を停止させるための制御信号をパワーコンディショナ２に出力する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
一方、放電遅延要否判定部１３２により放電の遅延が不要であると判定された場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、充放電制御部１３３は、蓄電池３０の残量と、予め設定された蓄電池３０の残量下限値とを比較し、蓄電池３０の残量が残量下限値より大きいが否かを判定する（ステップＳ１０５）。その結果、蓄電池３０の残量が残量下限値より大きい場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、充放電制御部１３３は、蓄電池３０に放電させるための制御信号をパワーコンディショナ２に出力する（ステップＳ１０６）。一方、蓄電池３０の残量が残量下限値以下の場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、充放電制御部１３３は、蓄電池３０の放電を停止させるための制御信号をパワーコンディショナ２に出力する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
ステップＳ１０４又はステップＳ１０６の処理後、制御部１３は、所定時間（例えば、１０分間）、処理の実行をウエイト（待機）する（ステップＳ１０７）。その後、制御部１３は、ステップＳ１０１に戻り、上述した処理を繰り返し行う。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の充放電制御システムによれば、蓄電池３０の利用において重要となる「充電開始時刻までに放電を完了すること」と、電気自動車３の利用において重要となる「蓄電池３０の残量が多い状態を長時間維持すること」とを両立させることができる。したがって、電気自動車３の利便性を損なうことなく、蓄電池３０からの電力を住居内への給電に利用することが可能となる。
【００４０】
図６に、上述した放電遅延処理を実行していない場合の消費電力量と蓄電池３０の残量の双方の推移の例を示す。この例では、図中の２３：００〜７：００（深夜電力時間帯）が、希望充電時間帯である。図６に示すように、深夜電力時間帯の終了後、住居内の電力負荷状況に応じて、蓄電池３０の放電が実施され、１２：００前後で残量が残量下限値となっている。一方、住居内の電力負荷状況（消費電力量の推移）が、図６の例と同様の傾向であって、上述した放電遅延処理を実行した場合の例を図７に示す。図７に示すように、本実施形態の充放電制御装置１における放電遅延処理によって、充電開始前までに放電しきれる範囲で放電開始を遅らせることができ、蓄電池３０において、残量が多い状態を長時間維持することができる。
【００４１】
図６に示す例においては、電気自動車３としての利便性を損なわないようにするためには、蓄電池３０の残量下限値を高め（例えば、数ｋｍ走行可能な値)に設定しておく必要がある。しかしながら、本実施形態における充放電制御装置１による充放電制御を行なう場合では、この残量下限値を低く設定しても、日中の残量値を高い値で維持できるため、従来と比べ、蓄電池３０の容量をより多く住居内への給電に利用することができ、料金が割安となる深夜電力を効率的に利用することができる。
【００４２】
本実施形態では、放電遅延要否判定部１３２は、放電遅延要否判定処理（図５参照）において、積算結果が蓄電池３０の残量より大きい場合に（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、放電の遅延が必要であると判定していた。しかし、その条件に該当しても、前回の処理時の判定結果が遅延不要(即ち、現在は放電中)であり、かつ、積算結果から蓄電池３０の残量を差し引いた値が、所定の値より小さい場合では、遅延不要と判定するようにしてもよい。これにより、短時間の放電停止が抑制され、放電の開始／停止の切り替えによる電力ロスや機器負担を軽減することができる。例えば、ある時刻の負荷予測に対して実負荷が大きく、一時的に放電の遅延が必要と判定されてしまう場合などに効果がある。
【００４３】
また、図５のステップＳ２０５における積算結果と蓄電池３０の残量との比較において、積算結果を一定の割合減らした値と蓄電池３０の残量とを比較するようにしてもよい。これにより、早めに放電を開始することができ、負荷予測が実負荷から外れた場合の緩衝効果を得ることができる。
【００４４】
また、負荷予測部１３０は、過去数日分の負荷履歴データを平均して当日の消費電力量の推移を予測したが、例えば、インターネットなどから取得した天候情報や、曜日等の情報に基づいて、消費電力量の推移のパターン分けを行い、当日の条件により合うパターンを予測結果として選択してもよい。これにより、実際の環境条件や生活パターンを考慮した高精度の負荷予測が実現でき、放電完了予定時刻までに、より確実に放電しきることが可能となる。
【００４５】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２に係る充放電制御システムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
図８は、本実施形態の充放電制御装置１Ａの構成を示すブロック図である。図８に示すように、本実施形態の充放電制御装置１Ａでは、実施形態１の充放電制御装置１に比べ、制御部１３において、新たに放電優先度決定部１３４が追加されている。
【００４７】
ユーザから操作受付部１２を介して、当該家庭が契約している電気料金に関する情報（電気料金情報）が入力されると、放電優先度決定部１３４は、かかる電気料金情報から、所定の時間帯毎の放電に関する優先度（放電優先度）を決定する。ここで、ユーザにより入力される電気料金情報とは、例えば、時間帯と料金とを対応付けた情報である。
【００４８】
放電優先度決定部１３４は、入力された電気料金情報から、各時間帯毎に電気料金に比例した値を放電優先度として決定し、決定した時間帯毎の放電優先度をデータ記憶部１１に保存する。放電遅延要否判定部１３２は、放電遅延要否判定処理（図５参照）の際の現在時刻から放電完了予定時刻までの消費電力量の予測値の積算（ステップＳ２０３参照）において、現在時刻に対応する放電優先度と、積算対象の予測値の時刻に対応する放電優先度とを比較する。
【００４９】
そして、現在時刻に対応する放電優先度が、積算対象の予測値の時刻に対応する放電優先度より小さい場合に限り、当該予測値を積算する。
【００５０】
このようにすることで、電気料金が他の時間帯に比べ高い時間帯に優先的に放電することができ、電気料金を安く抑えることができる。
【００５１】
例えば、１３：００〜１６：００がピーク時間帯として高い電気料金が設定されている場合、本実施形態の充放電制御装置１Ａを用いることで、図９に示すような蓄電池３０の残量推移を実現することができる。この結果、図９の例のように、ピーク時間帯に放電させることによる経済性と、その前後にある同一電気料金の時間帯における放電の遅延（即ち、電気自動車３の利便性）を両立させることができる。
【００５２】
また、本実施形態の充放電制御装置１Ａによれば、現行の電気料金に代表される１〜３段階の放電優先度だけでなく、図１０の下部グラフのように多段階の電気料金を含む、様々な要因から算出される複雑な優先度関係であっても、最適に放電を行なうことができる。例えば、図１０の例では、料金が安い時間帯の放電を抑えることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、放電優先度決定部１３４は、ユーザにより入力された電気料金情報に基づいて、時間帯毎の放電優先度を決定し、決定した放電優先度をデータ記憶部１１に保存していたが、ユーザにより予め決定された放電優先度がデータ記憶部１１に保存されるようにしてもよい。この場合、ユーザは、商用電源からの買電量を少なくしたい時間帯の放電優先度を他の時間帯の放電優先度に比べて高くなるように決定し、操作受付部１２を介した入力操作により、決定した放電優先度をデータ記憶部１１に保存すればよい。
【００５４】
また、本実施形態では、放電遅延要否判定部１３２は、実施形態１の場合と同様、放電遅延要否判定処理（図５参照）において、積算結果が蓄電池３０の残量以下の場合では（ステップＳ２０５；ＮＯ）、放電の遅延が不要であると判定する。しかし、この条件に該当しても、前回の処理時の判定結果が遅延必要(即ち、現在は放電停止中)であり、かつ、現在時刻における消費電力量が所定の値より小さい場合では、遅延必要と判定するようにしてもよい。このようにすると、短時間の放電が抑制されるため、放電の開始／停止の切り替えによる電力ロスや機器負担を軽減することができる。例えば、一時的に放電優先度が高い時間帯で、かつ、消費電力量の予測値が小さい場合に有利な効果を奏する。
【００５５】
また、放電完了時刻決定部１３１は、入力された電気料金情報に基づいて、放電完了予定時刻を決定するようにしてもよい。例えば、放電完了時刻決定部１３１は、電気料金情報から、最も料金が安い時間帯を取得し、かかる時間帯を希望充電時間帯として、上述したようにして、放電完了予定時刻を決定するようにしてもよい。これにより、ユーザは、電気料金情報を入力するだけでよく、利便性が高まる。
【００５６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５７】
例えば、本発明は、太陽光発電装置を備える住居にも適用可能である（図１１参照）。太陽光発電装置を備える場合には、例えば、実施形態２の充放電制御装置１Ａにおいて、ユーザにより入力された電気料金情報に、太陽光発電により売電した場合の値段も加味して、時間帯毎の放電優先度を決定することができる。
【００５８】
具体的には、例えば、電気料金（買電料金）が、「６：００〜２３：００：Ａ円、２３：００〜６：００：Ｂ円」のように設定されており、太陽光発電による売電価格が、Ｃ円であった場合、当該日において、５：００〜１９：００が発電可能であると予測されると、充放電制御装置１Ａは、電気料金を「５：００〜６：００：Ｂ＋Ｃ円、６：００〜１９：００：Ａ＋Ｃ円、１９：００〜２３：００：Ａ円、２３：００〜５：００：Ｂ円」として計算し、時間帯毎の放電優先度を決定する。
【００５９】
このようにすれば、太陽光発電によって逆潮流させることができる（即ち、売電できる）時間帯に優先して放電させることができ、経済性を高めることができる。
【００６０】
また、上記各実施形態では、蓄電池３０は電気自動車３に搭載されたものであったが、単独で充放電が可能な蓄電池も本発明の適用対象である。このような蓄電池であっても、「残量が多い状態を長時間維持すること」は、商用電源の突発的な停電時などに対して、有効な備えとなり、有用である。
【００６１】
また、上記実施形態１及び２の充放電制御装置１及び１Ａがそれぞれ実行したプログラムを、既存のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯情報端末等に適用することで、当該ＰＣ等を本発明に係る充放電制御装置として機能させることも可能である。
【００６２】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ  充放電制御装置、２  パワーコンディショナ、３  電気自動車、４  電力センサ、５  分電盤、６  商用電源、７  電気機器、１０  電力量取得部、１１  データ記憶部、１２  操作受付部、１３  制御部、３０  蓄電池、４０  電圧計測部、４１  電流計測部、４２  Ａ／Ｄ変換部、４３  電力演算部、４４  外部Ｉ／Ｆ部、１３０  負荷予測部、１３１  放電完了時刻決定部、１３２  放電遅延要否判定部、１３３  充放電制御部、１３４  放電優先度決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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