(57)【要約】【課題】どの高さ位置でも作業具が同じ姿勢であることを標示するインジケータ装置を備えたフロントローダを提供する。【解決手段】  インジケータ装置は、ブーム後部側にブーム長手方向に沿って配置したガイドチューブと、ブームの後部側に設けられていてガイドチューブを支持するチューブ支持機構と、ブームの上下動に連動してガイドチューブがその軸心方向に移動するようにチューブ支持機構に連動連結されたブーム連動リンクと、ガイドチューブに挿通されていて、その後端部をガイドチューブの後端部に一致させることにより、どの高さ位置でも作業具が同じ姿勢であることを標示するインジケータロッドと、ブームの長手方向中途部に設けられていてインジケータロッドを支持するロッド支持機構と、作業具の揺動動作に連動してインジケータロッドがその軸心方向に移動するように、作業具とロッド支持機構とを連動させる作業具連動機構とを有する。【選択図】図１
2014025313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両の前部に立設状に設けられるメインフレーム（２２）と、このメインフレーム（２２）の上部に後端側が枢支されていて上下動自在とされたブーム（２３）と、このブーム（２３）の前端側にスクイ動作及びダンプ動作自在に枢支された作業具（２４）と、どの高さ位置でも作業具（２４）が同じ姿勢であることを標示するインジケータ装置（３９）とを有し、
前記インジケータ装置（３９）は、前記ブーム（２３）の後部側において該ブーム（２３）の長手方向に沿って配置されたガイドチューブ（４１）と、ブーム（２３）の後部側に設けられていて前記ガイドチューブ（４１）をその軸心方向に移動可能に支持するチューブ支持機構（４２）と、後端側がメインフレーム（２２）に枢支されると共に、ブーム（２３）の上下動に連動してガイドチューブ（４１）がその軸心方向に移動するように前端側がチューブ支持機構（４２）に連動連結されたブーム連動リンク（４３）と、前記ガイドチューブ（４１）に該ガイドチューブの軸心方向に移動自在に挿通されていて、その後端部をガイドチューブ（４１）の後端部に一致させることにより、どの高さ位置でも作業具（２４）が同じ姿勢であることを標示するインジケータロッド（４４）と、前記ブーム（２３）の長手方向中途部に設けられていてインジケータロッド（４４）をその軸心方向に移動可能に支持するロッド支持機構（４５）と、前記作業具（２４）のスクイ動作及びダンプ動作に連動してインジケータロッド（４４）がその軸心方向に移動するように、作業具（２４）とロッド支持機構（４５）とを連動させる作業具連動機構（４６）とを有することを特徴とするフロントローダ。
【請求項２】
ブーム（２３）を油圧で上げ動作及び下げ動作させるブームシリンダ（Ｃ１）と、作業具（２４）を油圧でスクイ動作及びダンプ動作させる作業具シリンダ（Ｃ２）と、作業具（２４）を手動操作しないでブーム（２３）を上昇させていくときにおいて、作業具（２４）で掬ったスクイ物が後側に落ちないように作業具（２４）を自動的にダンプ動作させるスピルガード制御装置（９６）とを有し、
前記スピルガード制御装置（９６）は、作業具（２４）を自動的にダンプ動作させるように圧油の経路を切り換えるスピルガードバルブ（ＳＶ）と、前記作業具連動機構（４６）と、この作業具連動機構（４６）に設けられた係合部（１０３）と、作業具（２４）が、スクイ物が後側に落ちる姿勢になる前に前記係合部（１０３）に係合してスピルガードバルブ（ＳＶ）を作動させるバルブ作動機構（１０４）とを有することを特徴とする請求項１に記載のフロントローダ。
【請求項３】
作業具（２４）を接地させた状態で該作業具（２４）がその底面が水平となる水平姿勢となることを標示する第２のインジケータ装置（１１６）を有し、
この第２のインジケータ装置（１１６）は、前記ロッド支持機構（４５）に設けられていて前記インジケータロッド（４４）と一体移動する指標部（１２２）と、ブーム（２３）側に設けられた目印部材（１１９）とを有し、
作業具（２４）をスクイ動作又はダンプ動作して指標部が目印部に対してブーム（２３）の長手方向で一致するように位置あわせした状態で作業具（２４）を接地させることにより、作業具（２４）が水平姿勢で接地するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のフロントローダ。
【請求項４】
前記ガイドチューブ（４１）の後端面を軸心に対して傾斜する傾斜面とし、インジケータロッド（４４）の後端面を、軸心に対して傾斜する傾斜面であって且つガイドチューブ（４１）の後端面と面一状に一致可能な傾斜面としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項５】
ガイドチューブ（４１）の後端側に、周方向の一部を後端から前方に向けて所定範囲切除してなる切欠部（４７）を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行車両の前部に装着されるフロントローダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行車両の前部に装着されるフロントローダとして特許文献１に記載のフロントローダがある。
このフロントローダは、走行車両の前部に立設状に設けられるメインフレームと、このメインフレームの上部に後端側が枢支されていて上下動自在とされたブームと、このブームの前端側にスクイ及びダンプ動作自在に枢支された作業具とを有する。
【０００３】
また、このフロントローダには、作業具を接地させた状態で作業具が水平姿勢（例えば、作業具の底面が水平である姿勢）となることを標示するインジケータ装置を備えている。
このインジケータ装置は、作業具のスクイ及びダンプ動作に連動するインジケータロッドと、このインジケータロッドの中途部をその軸心方向に移動自在に案内する案内具とを有する。
【０００４】
インジケータロッドは、ブームの前部上方側において該ブーム前部に沿って配置されていて、その前端側は、作業具を駆動する作業具シリンダの前端側を枢支する枢支軸に枢支されている。したがって、インジケータロッドは、作業具のスクイ動作によって軸心方向後方側に移動し、作業具のダンプ動作によって軸心方向前方側に移動する。
案内具はブームの長手方向中途部に設けられていて、インジケータロッドが軸心方向移動自在に挿通される挿通部を有する。
【０００５】
インジケータの中途部には指標部が設けられていて、作業具が地面から上方に離れた位置で、作業具を揺動動作させてインジケータロッドの指標部を案内具の挿通部に一致させ、この状態で作業具を接地させることにより、作業具が水平姿勢で接地するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来のフロントローダのインジケータ装置は、作業具が接地している状態でのみ該作業具が水平姿勢となることを標示するものであり、作業具がどの高さ位置でも同じ姿勢であることを標示するものではない。
そこで、ブームを上げ又は下げ動作しながら作業具をどの高さ位置でも同じ姿勢にするのには、作業具の姿勢をオペレータが目視で確認しながら作業具を操作しなければならず、作業具の姿勢を同じ姿勢（例えば、水平姿勢）に維持しながらブームを上下動させるという作業（例えば、パレットフォーク作業）等の作業具の角度が重要な作業が困難であるという問題がある。
【０００８】
また、オペレータは、インジケータロッドの指標部が案内具の挿通部に一致していることを目視で確認することにより、作業具が接地状態で水平姿勢となることを認識するが、前記インジケータ装置にあっては、インジケータロッドはブームの前部上方において該ブーム前部に沿って配置されていると共に、インジケータロッドを挿通案内する案内具はブームの長手方向中途部に設けられているので、オペレータの目視確認位置がオペレータから遠く、目視し難いという問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記問題を解決したインジケータ装置を備えたフロントローダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、走行車両の前部に立設状に設けられるメインフレームと、このメインフレームの上部に後端側が枢支されていて上下動自在とされたブームと、このブームの前端側にスクイ動作及びダンプ動作自在に枢支された作業具と、どの高さ位置でも作業具が同じ姿勢であることを標示するインジケータ装置とを有し、
前記インジケータ装置は、前記ブームの後部側において該ブームの長手方向に沿って配置されたガイドチューブと、ブームの後部側に設けられていて前記ガイドチューブをその軸心方向に移動可能に支持するチューブ支持機構と、後端側がメインフレームに枢支されると共に、ブームの上下動に連動してガイドチューブがその軸心方向に移動するように前端側がチューブ支持機構に連動連結されたブーム連動リンクと、前記ガイドチューブに該ガイドチューブの軸心方向に移動自在に挿通されていて、その後端部をガイドチューブの後端部に一致させることにより、どの高さ位置でも作業具が同じ姿勢であることを標示するインジケータロッドと、前記ブームの長手方向中途部に設けられていてインジケータロッドをその軸心方向に移動可能に支持するロッド支持機構と、前記作業具のスクイ動作及びダンプ動作に連動してインジケータロッドがその軸心方向に移動するように、作業具とロッド支持機構とを連動させる作業具連動機構とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明では、ブームを油圧で上げ動作及び下げ動作させるブームシリンダと、作業具を油圧でスクイ動作及びダンプ動作させる作業具シリンダと、作業具を手動操作しないでブームを上昇させていくときにおいて、作業具で掬ったスクイ物が後側に落ちないように作業具を自動的にダンプ動作させるスピルガード制御装置とを有し、
前記スピルガード制御装置は、作業具を自動的にダンプ動作させるように圧油の経路を切り換えるスピルガードバルブと、前記作業具連動機構と、この作業具連動機構に設けられた係合部と、作業具が、スクイ物が後側に落ちる姿勢になる前に前記係合部に係合してスピルガードバルブを作動させるバルブ作動機構とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明では、作業具を接地させた状態で該作業具がその底面が水平となる水平姿勢となることを標示する第２のインジケータ装置を有し、
この第２のインジケータ装置は、前記ロッド支持機構に設けられていて前記インジケータロッドと一体移動する指標部と、ブーム側に設けられた目印部材とを有し、
作業具をスクイ動作又はダンプ動作して指標部が目印部に対してブームの長手方向で一致するように位置あわせした状態で作業具を接地させることにより、作業具が水平姿勢で接地するよう構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明では、前記ガイドチューブの後端面を軸心に対して傾斜する傾斜面とし、インジケータロッドの後端面を、軸心に対して傾斜する傾斜面であって且つガイドチューブの後端面と面一状に一致可能な傾斜面としたことを特徴とする。
請求項５に係る発明では、ガイドチューブの後端側に、周方向の一部を後端から前方に向けて所定範囲切除してなる切欠部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、ブームの上下動にともなってガイドチューブがインジケータロッドに対して軸心方向に移動する。また、作業具を揺動動作させることによりインジケータロッドがガイドチューブに対して軸心方向に移動する。したがって、ブームを上下動させる場合に、作業具をスクイ動作又はダンプ動作させることにより、インジケータロッドの後端部をガイドチューブの後端部に一致させることができる。そして、インジケータロッドの後端部をガイドチューブの後端部に一致させることにより、どの高さ位置でも作業具が同じ姿勢であることが標示される。これによって、ブームを上下動させる場合に、インジケータロッドの後端部をガイドチューブの後端部に一致させることにより、ブームを上下動させながら作業具を同じ姿勢に維持させることができる。
【００１５】
前述したように、インジケータ装置は、インジケータロッドの後端部がガイドチューブの後端部に一致することにより、どの高さ位置でも作業具が同じ姿勢であることを標示するものであり、このインジケータロッドの後端部がガイドチューブの後端部に一致したか否かはオペレータが目視で確認する。
そして、請求項１では、ガイドチューブを支持するチューブ支持機構をブームの後部側に設けると共に、インジケータロッドを支持するロッド支持機構をブームの長手方向中途部に設け、作業具連動機構によって作業具とロッド支持機構とを連動させるようにしたので、ガイドチューブ及びインジケータロッドをブームの後部側において該ブームの長手方向に沿って配置することができ、これによって、インジケータ装置の目視確認位置をオペレータに近づけることができ、オペレータによる目視確認の容易化を図ることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、スピルガード制御装置の構成の一部が、前記請求項１に記載の作業具姿勢維持用のインジケータ装置の構成の一部を利用（兼用）しているので、フロントローダに、作業具姿勢維持用のインジケータ装置と、スクイ物の落下防止用のスピルガード制御装置とを設けるにあたり、部品点数の削減が図れ、低コスト化と外観の簡素化とを図ることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、作業具を接地させた状態で該作業具がその底面が水平となる水平姿勢となることを標示する第２のインジケータ装置が、請求項１に記載の作業具姿勢維持用のインジケータ装置の構成の一部を利用（兼用）しているので、フロントローダに、作業具姿勢維持用のインジケータ装置と、第２のインジケータ装置とを設けるにあたり、部品点数の削減が図れ、低コスト化と外観の簡素化とを図ることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、ガイドチューブの後端面及びインジケータロッドの後端面を、軸心に対して傾斜する傾斜面としたので、インジケータロッドの後端面がガイドチューブ内からガイドチューブの後端面に接近する場合、インジケータロッドの後端側の先端がオペレータによって後方側から視認しやすく、インジケータロッドの後端側がガイドチューブの後端面に接近する様子がわかりやすくなり、インジケータロッドの後端面とガイドチューブの後端面との位置合わせがしやすくなる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、ガイドチューブの後端側に、周方向の一部を後端から前方に向けて所定範囲切除してなる切欠部を設けて、インジケータロッドの後端側が露出するようにすることにより、インジケータ装置の視認性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るインジケータ装置を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係るインジケータ装置を示す斜視図である。
【図３】インジケータ装置の前部を示す斜視図である。
【図４】インジケータ装置の中途部から後部を示す斜視図である。
【図５】インジケータ装置の一部の拡大側面図である。
【図６】（ａ）は図５のＸ部分の平面一部断面図、（ｂ）は図５のＹ部分の平面一部断面図、（ｃ）はガイドチューブ後端部の側面図、（ｄ）は図６（ｃ）のＺ−Ｚ線矢視断面図である。
【図７】作業車の全体側面図である。
【図８】トラクタ前部の側面図である。
【図９】フロントローダの斜視図である。
【図１０】ブームを揺動させた状態を示す動作図である。
【図１１】ガイドチューブ及びインジケータロッドの後端側の変形例を示す側面図である。
【図１２】ガイドチューブ及びインジケータロッドの配置態様を示す側面図である。
【図１３】デリバリーホースをホースガイドに保持した状態を示す背面斜視図である。
【図１４】ホースガイドの背面斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置を示す側面図である。
【図１６】第２実施形態に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置を示す斜視図である。
【図１７】インジケータ装置及びスピルガード制御装置の中途部を示す斜視図であって、（ａ）は前側からみた斜視図、（ｂ）は後側からみた斜視図である。
【図１８】インジケータ装置及びスピルガード制御装置の一部の斜視図である。
【図１９】油圧回路図である。
【図２０】第３実施形態に係るインジケータ装置を示す側面図である。
【図２１】第３実施形態に係るインジケータ装置の一部を示す側面図である。
【図２２】（ａ）は図２２（ｂ）のＷ−Ｗ線矢視図、指標部材及び目印部材の側面一部断面図である。
【図２３】指標部材及び目印部材を背面側からみた斜視図である。
【図２４】インジケータ装置の動作図である。
【図２５】開示例に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置を示す側面図である。
【図２６】開示例に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置を示す斜視図である。
【図２７】開示例に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置の一部の斜視図である。
【図２８】開示例に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置の一部の斜視図である。
【図２９】開示例に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置の一部の斜視図である。
【図３０】開示例に係るインジケータ装置及びスピルガード制御装置の一部の斜視図である。
【図３１】他の開示例に係るインジケータ装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図１４は第１実施形態を示しており、図７において、符号１は、走行車両として例示するトラクタ２の前部にフロントローダ３を装着すると共に該トラクタ２の後部にバックホー４を装着してなるＴＬＢと呼称される作業車である。
前記トラクタ２は、左右一対の前輪５と、左右一対の後輪６とで車体７を走行可能に支持した２軸４輪型のトラクタ２である。このトラクタ２の車体７はエンジン８の後部に動力伝達ケース９を連結してなり、動力伝達ケース９は、例えば、クラッチハウジング，ミッションケース及びデフケースを直結してなる。
【００２２】
車体７の後部には運転席１０が設けられ、この運転席１０の左右両側には後輪６を覆う後輪フェンダ１４が設けられ、運転席１０の前方にはステアリングハンドル１１が設けられている。ステアリングハンドル１１の前方にはエンジン８を覆うボンネット１２が設けられ、このボンネット１２内には、エンジン８のほか、ラジエータ、バッテリ、燃料タンク等が収容され、これらラジエータ、バッテリ、燃料タンク等は、エンジン８の下部から前方に延出された前車軸フレーム１３に支持されている。
【００２３】
トラクタ２の車体７には、フロントローダ３を装着するためのフロントローダ装着フレーム１６と、バックホー４を装着するためのバックホー装着フレーム１７とが設けられている。
フロントローダ装着フレーム１６は車体７の前部の左右両側に設けられている。このフロントローダ装着フレーム１６は、図８及び図９に示すように、前車軸フレーム１３及び車体７にボルト固定された取付ブラケット１８と、この取付ブラケット１８から左右方向外方に延出されたパイプ材からなる支持台１９と、この支持台１９の左右方向外端側に立設状に設けられたマスト２０とから構成されている。
【００２４】
バックホー装着フレーム１７は、図７に示すように、車体７の前部から後部にわたって設けられ、車体７の左右両側に配置されている。このバックホー装着フレーム１７の前端側は左右方向で同じ側にあるマスト２０の下端側にボルト固定され、左右各バックホー装着フレーム１７の後部は車体７の後部に固定されている。左右各バックホー装着フレーム１７の後端側がバックホー４が着脱自在に取り付けられるバックホー取付部２１とされている。
【００２５】
前記フロントローダ３は、図８及び図９に示すように、左右一対のメインフレーム２２と、左右一対のブーム２３と、１つのバケット２４（作業具）とを有する。
メインフレーム２２及びブーム２３はトラクタ２のボンネット１２を挟んで該ボンネット１２の左右両側に位置し、バケット２４はボンネット１２の前方に位置している。
左右のメインフレーム２２は、左右方向で同じ側にあるバックホー装着フレーム１７のマスト２０に着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
左右のブーム２３は、その後端側（基端側）が左右方向で同じ側にあるメインフレーム２２の上部にブーム支軸２５を介して左右軸回りに回動自在に枢支されていて、上下揺動自在とされている。
また、各ブーム２３は、前ブーム構成体２６と、後ブーム構成体２７と、これら前後のブーム構成体２６，２７を連結する左右一対の連結板２８とから主構成されている。
【００２７】
図８に示すように、バケット２４を接地させた状態で、後ブーム構成体２７はメインフレーム２２上部から前方に延出し、前ブーム構成体２６はボンネット１２の前方側において前方に行くに従って下方に移行する方向に延出するように形成されていて、ブーム２３は、中途部で屈曲した形状を呈している。また、左右ブーム２３の前ブーム構成体２６同士はパイプ材からなるブーム連結部材２９で連結されている。
【００２８】
左右各後ブーム構成体２７の下方には複動形油圧シリンダからなるブームシリンダＣ１がそれぞれ配置され、該ブームシリンダＣ１の後端側はメインフレーム２２の下部に枢支連結され、前端側はブーム２３の長手方向中途部（連結板２８）に枢支連結されている。したがって、ブームシリンダＣ１を伸長させるとブーム２３が上げ動作され、ブームシリンダＣ１を収縮させるとブーム２３が下げ動作される。
【００２９】
左右ブーム２３の前端側（先端側）には、左右ブーム２３にわたる左右幅の作業具装着フレーム３０が設けられ、この作業具装着フレーム３０は作業具枢支軸３２を介して左右各ブーム２３の前端側に左右軸回りに回動自在に枢支連結されている。
この作業具装着フレーム３０にバケット２４が着脱自在に取り付けられており、バケット２４は作業具枢支軸３２の軸心回りに上下揺動自在とされている（バケット２４の上側への揺動動作をスクイ動作ともいい、バケット２４の下側への揺動動作をダンプ動作ともいう）。
【００３０】
本実施形態のフロントローダ３にあっては、この作業具装着フレーム３０を介してバケット２４以外の作業具（例えば、パレットフォーク等の先端アタッチメント）が簡単に取付可能とされている。
左右各前ブーム構成体２６の上方には、複動形油圧シリンダからなるバケットシリンダＣ２（作業具シリンダ）がそれぞれ配置され、このバケットシリンダＣ２の後端側はシリンダ支軸３３（図４参照）を介してブーム２３の長手方向中途部（連結板２８）に枢支連結されている。
【００３１】
また、バケットシリンダＣ２の前端側には、第１作業具リンク３４の一端側と第２作業具リンク３５の一端側とが枢軸３６を介して枢支連結されている。第１作業具リンク３４の他端側は、作業具装着フレーム３０に枢軸３７を介して枢支連結されている。第２作業具リンク３５の他端側は、作業具枢支軸３２の後方側においてブーム２３に枢軸３８を介して枢支連結されている。
【００３２】
したがって、バケットシリンダＣ２を伸長させるとバケット２４がスクイ動作（上げ動作）され、バケットシリンダＣ２を収縮させるとバケット２４がダンプ動作（下げ動作）される。
前記フロントローダ３は、ブーム２３をどの高さ位置にしてもバケット２４が同じ姿勢であることを標示するバケット姿勢維持用（作業具姿勢維持用）のインジケータ装置３９を備えている。
【００３３】
このインジケータ装置３９は、図９に示すように、右側のブーム２３の左右方向内方側に、ブーム２３に略沿って配置されていると共に、該右側のブーム２３の左右方向内側面に近づけて配置されている。
インジケータ装置３９は、図１及図２に示すように、ブーム２３の後部側に配置されたガイドチューブ４１と、このガイドチューブ４１をその軸心方向に移動可能に支持するチューブ支持機構４２と、後端側がメインフレーム２２に枢支されると共に前端側がチューブ支持機構４２に連動連結されたブーム連動リンク４３と、ガイドチューブ４１に、該ガイドチューブ４１の軸心方向に移動自在に挿通されたインジケータロッド４４と、このインジケータロッド４４をその軸心方向移動可能に支持するロッド支持機構４５と、バケット２４の上下動に連動してインジケータロッド４４がその軸心方向に移動するように、バケット２４とロッド支持機構４５とを連動させる作業具連動機構４６とを有する。
【００３４】
ガイドチューブ４１は、軸心方向両側が開口状とされた円筒部材によって形成され、ブーム２３の後部(後ブーム構成体２７）の上部に、該ブーム２３の長手方向に沿って配置されている。
このガイドチューブ４１の後端は、図６（ｃ）に示すように、該ガイドチューブ４１の軸心方向に対して傾斜する面でカットされていて、該軸心方向に傾斜した傾斜面とされている。このガイドチューブ４１の後端面４１ａは下向きに形成されている。
【００３５】
また、ガイドチューブ４１の後端側には、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、周方向の一部を後端から前方に向けて所定範囲切除してなる切欠部４７が設けられている。図例ものでは、ガイドチューブ４１の後端側の左半分が切除されている。
チューブ支持機構４２は、図１に示すように、右側ブーム２３の後部（後ブーム構成体２７）の左右方向内側面で且つ右側ブーム２３の後部の長手方向中央よりやや前側に配置されている。
【００３６】
このチューブ支持機構４２は、図４及び図５に示すように、ブーム２３の側面に固定された左右方向の軸心を有する回動支軸４８と、この回動支軸４８に軸心回りに回動自在に外嵌支持されたボス４９と、このボス４９から径方向外方で且つ上方側に延出された支持アーム５０と、ボス４９から径方向外方で且つ下方側に延出された回動アーム５１とを有する。
【００３７】
支持アーム５０の先端側（延出端側）は、図１に示すように、ガイドチューブ４１の後部に左右軸回りに回動自在に枢支連結されている。詳しくは、図５及び図６（ｂ）に示すように、ガイドチューブ４１の右側面に左右方向の軸心を有する支軸５２が固定され、この支軸５２に支持アーム５０の先端側が枢支連結されている。
図４に示すように、前記ブーム連動リンク４３の後端側は、ブーム支軸２５の下方側に設けられたメインフレーム２２に固定の後枢支ピン５３を介して該メインフレーム２２に左右軸回りに回動自在に枢支されている。ブーム連動リンク４３の前端側は前枢支ピン５４を介して前記回動アーム５１の先端側（延出端側）に左右軸回りに回動自在に枢支連結されている。
【００３８】
図５に示すように、インジケータロッド４４は、円柱状棒材によって構成され、その後部がガイドチューブ４１に、該ガイドチューブ４１の軸心方向に移動自在に挿通されている。図６（ｃ）に示すように、このインジケータロッド４４の後端面４４ａは、ガイドチューブ４１の後端面４１ａと平行な面でカットされた傾斜面とされている。
このインジケータロッド４４の後端面４４ａを姿勢指示部といい、ガイドチューブ４１の後端面４１ａを目印部という。
【００３９】
この姿勢指示部４４ａが目印部４１ａと面一状となるように、姿勢指示部４４ａを目印部４１ａに一致させることにより、ブーム２３がどの高さ位置であってもバケット２４が同じ姿勢であることが標示されるよう構成されている。
前記ロッド支持機構４５は、図１及び図４に示すように、ブーム２３の長手方向中途部に配置されている。このロッド支持機構４５は、インジケータロッド４４の前部を固定支持するロッド支持部材５５と、ブーム２３側に設けられた左右方向の軸心を有する回転支軸５６と、この回転支軸５６に軸心回りに回動自在に外嵌支持されたボス５７と、このボス５７から径方向外方に延出されていて先端側（延出端側）がロッド支持部材５５の後部に左右軸回りに回動自在に枢支連結された揺動アーム５８とを有する。
【００４０】
図５に示すように、前記ロッド支持部材５５にはインジケータロッド４４の前部がその軸心方向に移動可能に挿通されている。このロッド支持部材５５の前部にはナット部材５９が固定されている。このナット部材５９は、そのネジ孔の軸心がロッド支持部材５５の軸心に直交する方向となるようにロッド支持部材５５に固定されている。
また、ロッド支持部材５５には、図６（ａ）に示すように、このナット部材５９に螺合されると共にロッド支持部材５５を貫通してインジケータロッド４４に接当する固定ボルト６０が設けられる。
【００４１】
この固定ボルト６０を螺進させて締め付けることにより、インジケータロッド４４がロッド支持部材５５に対して軸心方向移動不能に固定される。また、固定ボルト６０を螺退させて緩めることによりインジケータロッド４４がロッド支持部材５５に対して軸心方向移動可能となり、これによって、インジケータロッド４４がロッド支持部材５５に対して軸心方向位置調整自在となる。
【００４２】
また、前記ナット部材５９と固定ボルト６０の頭部との間には、固定ボルト６０の緩みを規制するロックナット６１が設けられる。
前記回転支軸５６は、図４に示すように、バケットシリンダＣ２の後端側を枢支するシリンダ支軸３３に同心状に設けられている。
前記作業具連動機構４６は、図１及び図２に示すように、ブーム２３の前端側に配置されていてバケット２４の揺動を検知する検知リンク６２と、ブーム２３に固定の回動支軸６３を介して左右軸回りに回動自在に揺動する第１連動アーム６４と、この第１連動アーム６４と一体揺動する第２連動アーム６５と、前記ロッド支持機構４５の揺動アーム５８と一体揺動する第３連動アーム６６と、第２連動アーム６５と第３連動アーム６６とを連動連結する連結リンク６７とを有する。
【００４３】
図３に示すように、検知リンク６２の前端側は、第２作業具リンク３５の他端側を枢支する枢軸３８より上方側にリンクピン６８を介して枢支連結され、検知リンク６２の後端側は第１連動アーム６４の先端側にリンクピン６９を介して枢支連結されている。
回動支軸６３は第２作業具リンク３５の後方側に配置され、この回動支軸６３に軸心回りに回動自在にボス７０が外嵌され、このボス７０に第１連動アーム６４の基部と第２連動アーム６５の基部とが固定されている。
【００４４】
図４に示すように、第３連動アーム６６の基部は、ロッド支持機構４５の揺動アーム５８が固定されたボス５７に固定されている。
図３に示すように、連結リンク６７の前端側は第２連動アーム６５の先端側にリンクピンを介して枢支連結され、図４に示すように、連結リンク６７の後端側は第３連動アーム６６の先端側にリンクピン７２を介して枢支連結されている。
【００４５】
前記構成のインジケータ装置３９にあっては、図１に示すように、バケット２４をダンプ動作させると、検知リンク６２が前方側（矢視ａ１方向）に引動され、これによって第１連動アーム６４と第２連動アーム６５とが一体揺動して連結リンク６７が後方側（矢視ａ２方向）に押動される。連結リンク６７が矢視ａ２方向に押動されると、第３連動アーム６６と揺動アーム５８とが一体揺動して、ロッド支持部材５５が前方（矢視ａ３方向）に引動され、これによって、インジケータロッド４４がその軸心方向に前方移動する。
【００４６】
また、バケット２４をスクイ動作させると、検知リンク６２が後方側（矢視ｂ１方向）に押動され、これによって第１連動アーム６４と第２連動アーム６５とが一体揺動して連結リンク６７が前方側（矢視ｂ２方向）に引動される。連結リンク６７が矢視ｂ２方向に引動されると、第３連動アーム６６と揺動アーム５８とが一体揺動して、ロッド支持部材５５が後方側（矢視ｂ３方向）に押動され、これによって、インジケータロッド４４がその軸心方向に後方移動する。
【００４７】
したがって、バケット２４を揺動動作することにより、インジケータロッド４４がガイドチューブ４１に対して軸心方向に相対的に移動し、インジケータロッド４４の後端の姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１の後端の目印部４１ａに一致させることができる。
図例のものでは、インジケータロッド４４の姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１の目印部４１ａに一致させると、バケット２４が水平姿勢（バケット２４の底面が水平となる姿勢）とされるよう設定されている。
【００４８】
また、このインジケータ装置３９にあっては、ブーム連動リンク４３の後端側を枢支する後枢支ピン５３がブーム支軸２５の下方に位置していることから、図１０に示すように、バケット２４を接地した状態からブーム２３をブーム支軸２５回りに上方揺動させると、チューブ支持機構４２の回動支軸４８が後枢支ピン５３から離れて行く。そして、ブーム連動リンク４３の後端側はメインフレーム２２に枢支されていることから、回動アーム５１が後側に揺動すると共に支持アーム５０が前側に揺動し、これによって、ガイドチューブ４１が軸心方向前方側に移動する。
【００４９】
このとき、バケット２４を揺動操作しないと、ブーム２３の上方揺動にともなってバケット２４が後側に傾いていくと共に、インジケータロッド４４の後端がガイドチューブ４１から突出する。
そこで、ブーム２３を上方揺動させるときには、バケット２４をダンプ動作してインジケータロッド４４を前方側に移動させて、図５に示すように、インジケータロッド４４の姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１の目印部４１ａに合わせる。すると、バケット２４が水平姿勢となる。
【００５０】
また、ブーム２３を上昇させた状態から下方揺動させるときには、逆にガイドチューブ４１が軸心方向後方側に移動するので、バケット２４をスクイ動作してインジケータロッド４４を後方側に移動させて、インジケータロッド４４の姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１の目印部４１ａに合わせる。
このように、インジケータロッド４４の姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１の目印部４１ａに合わせることにより、どの高さ位置においても、バケット２４を水平姿勢に維持させることができ、このバケット２４の水平姿勢維持はオペレータが姿勢指示部４４ａを目視によって確認することによって容易に行うことができる。
【００５１】
また、前記インジケータ装置３９にあっては、インジケータロッド４４をロッド支持部材５５に対して軸心方向に位置調整することができることから、水平姿勢だけでなく、バケット２４を傾斜姿勢（バケット２４の底面が水平に対して所定角度傾斜した姿勢）に維持させることができるように設定することができる。
この設定を行うには、例えば、先ず、バケット２４を上下揺動操作して所望の傾斜姿勢にする。その状態で固定ボルト６０を緩めてインジケータロッド４４をロッド支持部材５５に対して軸心方向移動自在とし、インジケータロッド４４の姿勢指示部４４ａがガイドチューブ４１の目印部４１ａと面一状となるように、インジケータロッド４４の姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１の目印部４１ａに一致させる。その状態で、固定ボルト６０を締め付けてインジケータロッド４４がロッド支持部材５５に対して軸心方向移動不能とする。
【００５２】
これにより、ブーム２３を上げ下げしても、インジケータロッド４４の姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１の目印部４１ａに一致させることにより、どの高さ位置でも、バケット２４が同じ傾斜姿勢となるようにバケット２４の姿勢を維持させることができる。
前記インジケータ装置３９にあっては、ガイドチューブ４１をブーム２３の後部に且つブーム２３の長手方向に沿って配置しているので、インジケータ装置３９の標示位置（目視確認位置）をオペレータに近づけることができ、オペレータの目視確認の容易化を図ることができる。
【００５３】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、図１１（ｂ）に示すように、インジケータロッド４４の後端面４４ａ及びガイドチューブ４１の後端面４１ａを軸心方向に直交する面でカットしたものであってもよい。しかしながら、この図１１（ｂ）に示すものにあっては、インジケータロッド４４の後端の姿勢指示部４４ａがガイドチューブ４１内に位置していて、姿勢指示部４４ａをガイドチューブ４１から後方側に移動させてガイドチューブ４１の目印部４１ａに位置あわせする場合において、姿勢指示部４４ａがガイドチューブ４１内から該ガイドチューブ４１の目印部４１ａに接近してくるので、姿勢指示部４４ａの位置がわかり難い。また、姿勢指示部４４ａがガイドチューブ４１の目印部４１ａから突出しまうと、今度は、姿勢指示部４４ａを前方側に移動させなければならず、操作が面倒になる場合がある。
【００５４】
そこで、図１１（ａ）に示すように、インジケータロッド４４及びガイドチューブ４１の後端面４４ａ，４１ａを軸心方向に対して傾斜する面でカットすることにより、姿勢指示部４４ａがガイドチューブ４１内にあって、ガイドチューブ４１内からガイドチューブ４１の目印部４１ａに接近する場合、インジケータロッド４４の後端側の先端がオペレータによって後方側から視認することができ、インジケータロッド４４の後端側がガイドチューブ４１の後端面に接近する様子がわかりやすくなり、姿勢指示部４４ａと目印部４１ａとの位置合わせがしやすくなる。
【００５５】
また、図１１（ａ）に示すものに対して、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、ガイドチューブ４１の後端側を一部切除して、ガイドチューブ４１の後端側においてインジケータロッド４４がオペレータから見えるように露出させたものにあっては、オペレータによる視認性が、さらに向上する。
なお、前述したものにあっては、インジケータロッド４４及びガイドチューブ４１の後端のカット面が下向きの場合を例示したが、図１２（ａ）に示すように、インジケータロッド４４及びガイドチューブ４１の後端のカット面が上向きとされていてもよく、また、図１２（ｂ）に示すように、インジケータロッド４４及びガイドチューブ４１の後端のカット面が横向きとされていてもよい。
【００５６】
前記バックホー４は、図７に示すように、バックホー装着フレーム１７のバックホー取付部２１に着脱自在に取り付けられる基台７６と、この基台７６の後部に上下軸回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット７７と、このスイングブラケット７７に左右軸回りに回動自在に支持されたブーム７８と、このブーム７８の先端側に左右軸回りに回動自在に支持されたアーム７９と、このアーム７９の先端側に左右軸回りに回動自在に支持されたバケット８０と、基台７６の左右両側に設けられたアウトリガー８１と、基台７６上に設けられた操縦装置８２と、操縦席８３とを有する。
【００５７】
スイングブラケット７７はスイングシリンダＣ３によって駆動され、ブーム７８はブームシリンダＣ４によって駆動され、アーム７９はアームシリンダＣ５によって駆動され、バケット８０はバケットシリンダＣ６によって駆動され、アウトリガーはアウトリガーシリンダＣ７によって駆動される。
操縦装置８２は、バックホー４に装備された前記各油圧シリンダＣ３〜７を操作するものであり、各油圧シリンダＣ３〜７を制御するコントロールバルブを有する。
【００５８】
このコントロールバルブには、トラクタ２に装備された油圧ポンプからデリバリーホース８４を介して圧油が供給され、コントロールバルブからリターンホース８５を介して圧油がトラクタ２のタンク側に戻される。
デリバリーホース８４はトラクタ２から延出されていて油圧継ぎ手８６を介して操縦装置８２に着脱自在に接続される。リターンホース８５は操縦装置８２から延出されていて、トラクタ２の後端側に設けられた油圧継ぎ手８７に着脱自在に接続される。
【００５９】
バックホー４をトラクタ２から切り離したときには、リターンホース８５はバックホー４側に残り、デリバリーホース８４は操縦装置８２から切り離されてトラクタ２側に固定される。
このデリバリーホース８４をトラクタ２側に固定するにあたって、クランプバンドによって固定する方法があるが、クランプバンドで固定すると、「取り外しが面倒」、「経年劣化でクランプバンドがちぎれてしまう」といった問題がある。
【００６０】
そこで、本実施形態のＴＬＢ１にあっては、図７，図１３及び図１４に示すように、トラクタ２の後端側に金属板製のホースホルダ８８を設け、このホースホルダ８８にデリバリーホース８４を保持させるようにしている。
ホースホルダ８８は、図１４に示すように、ベース部８９と、このベース部８９の上部に設けられた引掛け部９０と、ベース部８９の下部に設けられた規制部９１とを有する。
【００６１】
ベース部８９はバンド９２によって、支柱部材９３に取り付けられている。支柱部材９３は、例えば、ロプスの支柱下部とされている（取り付ける部材及び方法は、これに限定されない）。
引掛け部９０はベース部８９の上端から後方に延出された下壁９０ａと、この下壁９０ａの後端から上方に延出された縦壁９０ｂとから構成されている。規制部９１は、ベース部８９の下端側の側縁から後方に延出された側壁９１ａと、この側壁９１ａの後端から側方に延出された後壁９１ｂと、この後壁９１ｂの延出側端部から前方に延出された係止壁９１ｃとから構成されている。後壁９１ｂは支柱部材９３から側方にはみ出しており、係止壁９１ｃは前後幅が側壁９１ａよりも幅狭に形成されている。したがって、係止壁９１ｃの端部と支柱部材９３との間にホース通過用の隙間９４が形成されている。
【００６２】
前記ホースホルダ８８にデリバリーホース８４を固定するには、図１３に示すように、先ず、デリバリーホース８４の前部側を規制部９１内に入れると共に引掛け部９０に引っ掛ける。その後、デリバリーホース８４の後部側を規制部９１内に入れると共にデリバリーホース８４の後端側の油圧継ぎ手８６をリターンホース８５が接続される油圧継ぎ手８７に接続する。なお、図例のものでは、デリバリーホース８４を被覆部材で被覆している。
【００６３】
前記ホースホルダ８８にあっては、デリバリーホース８４の固定及びホースホルダ８８からの取外しが簡単に行え、しかもホースホルダ８８は金属板製であるので長期間の使用が可能である。
図１５〜図１９は第２実施形態を示している。
この第２実施形態では、フロントローダ３がスピルガード制御装置９６を備えていて、該スピルガード制御装置９６の構成の一部が前記インジケータ装置３９の構成の一部を利用（兼用）している点が前記第１実施形態と異なる点である。
【００６４】
インジケータ装置３９及びその他の構成は第１実施形態と略同様に構成される。
スピルガード制御装置９６は、オペレータがバケット２４の操作（手動操作）をしないでブーム２３を上昇させていくときにおいて、バケット２４で掬った土砂等のスクイ物が後側に落ちる前にバケット２４を自動的にダンプ動作(下げ動作)させることにより、バケット２４内のスクイ物が後側に落ちる（こぼれ落ちる）のを防止するものである。
【００６５】
このスピルガード制御装置９６は、大別して、バケット２４を自動的にダンプ動作させるように圧油の経路を切り換えるスピルガードバルブＳＶと、バケット２４の姿勢を検知して、バケット２４が、その内部のスクイ物が後側に落ちる姿勢となる前にスピルガードバルブＳＶを作動させるスピルガード作動機構９７とから構成されている。
図１５及び図１６に示すように、スピルガードバルブＳＶは右側のメインフレーム２２の左側面に取付固定されている。
【００６６】
図１９に示すように、スピルガードバルブＳＶは、ブームシリンダＣ１及びバケットシリンダＣ２を制御するローダ制御バルブＣＶとバケットシリンダＣ２との間の油圧経路に介装されている。
ローダ制御バルブＣＶは、トラクタ２側に設けられており、図１９に示すように、ブームシリンダＣ１を制御するブーム制御弁Ｖ１と、バケットシリンダＣ２を制御するバケット制御弁Ｖ２（作業具制御弁）とを有し、これら制御弁Ｖ１，Ｖ２は操作レバー等の操作手段によって手動操作される。  
【００６７】
スピルガードバルブＳＶは、図１９に示すように、直動スプール形の２位置切換弁から構成され、スプール９８が上方突出状に設けられており（図１８参照）、スプール９８を下方に押し込むことにより中立位置９９から制御位置１００に切り換えられ、また、戻しバネにより中立位置９９に戻るよう構成されている。
ブーム制御弁Ｖ１からブームシリンダＣ１のボトム側（上げ側）に至る油圧管路１０１ａと、バケット制御弁Ｖ２からバケットシリンダＣ２のボトム側（ダンプ側）に至る油圧管路１０２ａ及びロッド側（スクイ側）に至る油圧管路１０２ｂとは、このスピルガードバルブＳＶを通って配設されており、ブーム制御弁Ｖ１からブームシリンダＣ１のロッド側（下げ側）に至る油圧管路１０１ｂはスピルガードバルブＳＶを通らないで配設されている。
【００６８】
図１５及び図１６に示すように、スピルガード作動機構９７は、右側のブーム２３の左側面、すなわち、バケット姿勢維持用のインジケータ装置３９が設けられたブーム２３の側面に設けられている。
前記スピルガード作動機構９７は、バケット姿勢維持用のインジケータ装置３９の作業具連動機構４６と、この作業具連動機構４６に設けられた係合部１０３と、この係合部１０３に係合することによりスピルガードバルブＳＶを作動させるバルブ作動機構１０４とからなり、バケット２４の底面が水平面に対して所定角度スクイ側に傾いた制御角度（バケット２４がそれ以上傾くとバケット２４内のスクイ物が後側に落ちる角度）になったことを検知し、バケット２４が制御角度を維持するようにスピルガードバルブＳＶを作動させる。
【００６９】
図１７に示すように、係合部１０３は板材で構成され、作業具連動機構４６の第３連動アーム６６の基部側背面に設けられている。
バルブ作動機構１０４は、図１５及び図１６に示すように、バケットシリンダＣ２の後端側を枢支するシリンダ支軸３３に設けられた回転支軸５６に軸心回りに回動自在に支持された係合アーム１０５と、この係合アーム１０５に前端側が枢支連結された伝達リンク１０６と、この伝達リンク１０６の後端側が枢支連結された第１作動アーム１０７と、この第１作動アーム１０７と一体回動する第２作動アーム１０８と、この第２作動アーム１０８に枢支連結されたスプール作動部材１０９と、このスプール作動部材１０９に固定されたスプール取付部材１１０とを有する。
【００７０】
図１７に示すように、前記回転支軸５６にはボス１１１が軸心回りに回動自在に外嵌され、このボス１１１から下方側に延出するように係合アーム１０５の基部側がボス１１１に固定されている。
この係合アーム１０５の延出端側に伝達リンク１０６の前端側がピン１１２を介して枢支連結されている。また、係合アーム１０５は前記係合部１０３の前側に位置している。
【００７１】
図１８に示すように、第１作動アーム１０７は、ブーム支軸２５（又はブーム支軸２５に同心状に設けられた軸）に軸心回りに回動自在に支持されたボス１１３に基部側が固定されていて、該ボス１１３から前斜め下方側に延出されている。この第１作動アーム１０７の延出端側に伝達リンク１０６の後端側がピン１１４を介して枢支連結されている。
第２作動アーム１０８は、前記ボス１１３に基部側が固定されていて、該ボス１１３から後方側に延出されている。この第２作動アーム１０８の延出端側にスプール作動部材１０９の一端側（上端側）がピン１１５を介して枢支連結されている。
【００７２】
スプール作動部材１０９の他端側（下端側）にスプール取付部材１１０が固定され、このスプール取付部材１１０がスピルガードバルブＳＶのスプール９８に枢支連結されている。
前記構成のスピルガード制御装置９６にあっては、バケット２４で土等を掬う際において該バケット２４をスクイ動作（上げ動作）させると、図１５において、検知リンク６２が後方側（矢視ｂ１方向）に押動され、第１連動アーム６４と第２連動アーム６５とが一体揺動して連結リンク６７が前方側（矢視ｂ２方向）に引動され、第３連動アーム６６が前側に揺動して係合部１０３が係合アーム１０５に近接する。
【００７３】
このバケット２４が土等を掬った持上げ姿勢とされた状態において、バケット２４を手動操作しないでブーム２３を上げ動作すると、バケット２４が水平面に対してスクイ側に傾いていく（バケット２４の底面と水平面とがなすバケット傾斜角度が大きくなっていく）。
一方、ブーム２３を上げ動作させると、回転支軸５６が伝達リンク１０６の後端のピン１１４から離れていくので係合アーム１０５が後方側（矢視ｄ１方向）に揺動し、係合アーム１０５が係合部１０３に接当（係合）する。係合アーム１０５が係合部１０３に接当した後は、係合アーム１０５の矢視ｄ１方向の揺動が係合部１０３で規制されるので、ブーム２３の上方揺動にともなって伝達リンク１０６が前方側（矢視ｄ２方向）に引動される。すると、第１作動アーム１０７が上方揺動すると共に、第２作動アーム１０８が下方揺動してスプール操作部材を押し下げる。これによって、スプール取付部材１１０を介してスピルガードバルブＳＶのスプール９８が押し込まれる。
【００７４】
スピルガードバルブＳＶのスプール９８が押し込まれると、該スピルガードバルブＳＶが中立位置９９から制御位置１００に切換えられ、スピルガードバルブＳＶが制御位置１００に切換えられると、ブームシリンダＣ１のボトム側（上げ側）に供給される作動油の一部がバケットシリンダＣ２のボトム側（ダンプ側）及びロッド側（スクイ側）に供給される。すると、バケットシリンダＣ２のピストンのボトム側とロッド側との面積差によりバケットシリンダＣ２が伸長してバケット２４が自動的にダンプ動作する。
【００７５】
そして、ブーム２３の上げ動作に連動してバケット２４が自動的にダンプ動作することによって、バケット２４内の土等スクイ物の落下防止が図られる。すなわち、オペレータがバケット２４の操作をしないでブーム２３を上昇させていくときには、ブーム２３の上昇にともなってバケット２４が徐々に後側に傾いていくが、バケット２４内の土砂等のスクイ物が後側に落ちる前に、スピルガードバルブＳＶが作動してバケット２４が自動的にダンプ動作（下げ動作）することにより、バケット２４内のスクイ物が落ちるのを防止することができるのである。
【００７６】
一方、ブーム２３の上げ動作を停止させると、バケット２４のダンプ動作は停止する。
すなわち、バケット２４がダンプ動作すると、検知リンク６２が前方側（矢視ａ１方向）に引動されて第１連動アーム６４と第２連動アーム６５とが一体揺動して連結リンク６７が後方側（矢視ａ２方向）に押動され、第３連動アーム６６が後側に揺動する。第３連動アーム６６が後方揺動すると係合部１０３が係合アーム１０５から後方に離反する方向に移動する。すると、係合アーム１０５が後方揺動可能とされるので、スプール９８を押し込む力が解除され、スプール９８が戻しバネの付勢力によって押し上げられて、スプール取付部材１１０及びスプール作動部材１０９を介して第２作動アーム１０８が上方揺動すると共に第１作動アーム１０７が下方揺動し、伝達リンク１０６が後方に引動される。
【００７７】
スピルガードバルブＳＶのスプール９８が押し上げられて中立位置１００に戻ると、バケットシリンダＣ２への作動油の供給が停止され、バケット２４のダンプ動作が停止する。
一方、ブーム２３を揺動させないでバケット２４をスクイ動作させる場合は、検知リンク６２が後方側（矢視ｂ１方向）に押動され、第１連動アーム６４と第２連動アーム６５とが一体揺動して連結リンク６７が前方側（矢視ｂ２方向）に引動され、第３連動アーム６６が前方側（矢視ｄ３方向）に揺動し、係合部１０３が係合アーム１０５に接当して該係合アーム１０５を押動する。すると、伝達リンク１０６が前方側（矢視ｄ２方向）に引動され、第１作動アーム１０７，第２作動アーム１０８，スプール作動部材１０９及びスプール取付部材１１０を介してスピルガードバルブＳＶのスプール９８が押し込まれ、中立位置９９から制御位置１００に切換えられる方向にスプール９８が操作される。
【００７８】
バケット２４がスクイ方向に所定角度回動して、水平面に対するバケット２４の傾斜角度がバケット２４から土や土砂等のスクイ物が落ちる角度になる手前で、スピルガードバルブＳＶが制御位置１００に完全に切り換わる。スピルガードバルブＳＶが完全に制御位置１００に切り換わると、バケット制御弁Ｖ２からバケットシリンダＣ２のロッド側（上げ側）へ油圧管路１０２ｂを介して供給される作動油の流通が遮断され、バケット２４のスクイ動作を停止させる。
【００７９】
このとき、バケット制御弁Ｖ２によるバケット２４のダンプ操作は可能である。
この第２実施形態にあっては、スピルガード制御装置９６の一部がインジケータ装置３９の一部（作業具連動機構４６）を利用（兼用）しているので、フロントローダ３に、バケット姿勢維持用のインジケータ装置３９と、スクイ物の落下防止用のスピルガード制御装置９６とを設けるにあたり、部品点数の削減が図れ、低コスト化と外観の簡素化とを図ることができる。
【００８０】
図２０〜図２４は第３実施形態を示している。
この第３実施形態では、フロントローダ３が前述したバケット姿勢維持用のインジケータ装置３９のほかに、バケット２４が接地した位置でのみバケット２４が水平姿勢となることを標示する第２のインジケータ装置１１６を備えていて、この第２のインジケータ装置１１６の構成の一部がバケット姿勢維持用のインジケータ装置３９の構成の一部を利用（兼用）している点が前記第１実施形態と大きく異なる点である。
【００８１】
図２０に示すように、この第３実施形態のフロントローダ３にあっては、バケットシリンダＣ２の前端側は作業具装着フレーム３０に枢支連結されている。
また、この第３実施形態のバケット姿勢維持用のインジケータ装置３９にあっては、検知リンク６２の前端側は作業具装着フレーム３０の作業具枢支軸３１の上方側に枢支連結されている。
【００８２】
また、作業具連動機構４６の第１連動アーム６４と第２連動アーム６５とは一枚の板材で一体形成されており、これら第１連動アーム６４と第２連動アーム６５とを支持する回動支軸６３は、左右前ブーム構成体２６を連結するブーム連結部材２９側に固定されたブラケット１１７に設けられている。
また、チューブ支持機構４２の支持アーム５０と回動アーム５１とは一枚の板材で一体形成されている。
【００８３】
また、ガイドチューブ４１の後端側の切欠部４７は、第１実施形態のものに比べて、ガイドチューブ４１の軸心方向に長く形成されている。
その他の構成は第１実施形態と略同様に構成される。
前記第２のインジケータ装置１１６は、図２０に示すように、作業具連動機構４６と、ロッド支持機構４５と、指標部材１１８と、目印部材１１９とから構成されている。したがって、この第２のインジケータ装置１１６は、バケット姿勢維持用のインジケータ装置３９の作業具連動機構４６と、ロッド支持機構４５とを兼用している。
【００８４】
前記指標部材１１８は、板材から形成され、図２２に示すように、ロッド支持機構４５のロッド支持部材５５の後部上方に位置する取付壁１２１と、この取付壁１２１の後端から後上方側に延設された指標壁１２２（指標部）と、取付壁１２１の前端から下方側に延設された嵌合壁１２３とからなり、一枚の板材を折曲してなる。
取付壁１２１は、ロッド支持部材５５に対してインジケータロッド４４を固定する固定ボルト６０によって取付固定されている。詳細には、取付壁１２１は、ナット部材５９とロックナット６１との間に挟み込まれ、固定ボルト６０をロックナット６１に螺合挿通すると共に取付壁１２１に形成されたボルト挿通孔１２４を貫通してナット部材５９に螺合挿通することで固定されている。
【００８５】
固定ボルト６０が挿通されるボルト挿通孔１２４はロッド支持部材５５の軸心方向に長い長孔状に形成されており、取付壁１２１（指標部材１１８）がロッド支持部材５５に対して軸心方向に位置調整可能とされている。
指標壁１２２は、上部１２２ａの左右幅が下部１２２ｂの左右幅よりも幅狭に形成され且つ上部１２２ａが下部１２２ｂの左右方向内方側（左側）から延出されたＬ字状に形成されている。
【００８６】
嵌合壁１２３は、ロッド支持部材５５を跨ぐように該ロッド支持部材５５に上方から嵌合する二股状に形成され、指標部材の１１８の固定ボルト６０回りの回り止めをしている。
前記目印部材１１９は、板材から形成され、右側のブーム２３の左側面の長手方向中途部に左側方突出状に固定されている。この目印部材１１９は、上部１１９ａの左右幅が下部１１９ｂの左右幅よりも幅広とされたＬ字形に形成されている。
【００８７】
この目印部材１１９は、図２０に示すように、バケット２４を水平姿勢にして接地させた状態において、指標壁１２２と左右方向で並ぶ（ブーム２３の長手方向で位置が一致する）ように設けられている。図２２及び図２３に示すように、目印部材１１９と指標壁１２２とが左右方向で並んだ状態で、目印部材１１９の上部が指標壁１２２の上部側の凹み部分に入り込むように設けられている。
【００８８】
第１実施形態で説明したように、バケット２４を揺動動作すると、ロッド支持部材５５がその軸心方向に移動するので、指標部材１１８もロッド支持部材５５と一緒に軸心方向に移動する。したがって、指標部材１１８をロッド支持部材５５と一緒に軸心方向に移動させて位置調整することにより、指標部材１１８の指標壁１２２と目印部材１１９とを左右方向で並べることができる。
【００８９】
この指標壁１２２と目印部材１１９とを左右方向で並べる操作は、オペレータが後方から指標壁１２２の後面と目印部材１１９の後面とを目視して行う。
図２４に示すように、バケット２４を地面から上方に持ち上げた状態から下降させてバケット２４を水平姿勢で接地させたい場合には、この第２のインジケータ装置１１６を用いて行う。
【００９０】
すなわち、バケット２４を地面から上方に持ち上げた状態で、例えば、図２４に示すように、バケット２４が水平姿勢である場合、指標壁１２２は目印部材１１９から前方側に位置ズレしているのでバケット２４をスクイ動作させて指標壁１２２を後方移動させ、該指標壁１２２を目印部材１１９とブーム２３の長手方向で一致させる。その後、ブーム２３を下げ操作してバケット２４を接地させると、バケット２４を簡単に水平姿勢で接地させることができる。
【００９１】
このバケット２４を地面から上方に持ち上げた状態から下降させて水平姿勢で接地させる作業を、バケット姿勢維持用のインジケータ装置３９で行う場合は、常にインジケータロッド４４の後端を見ながら行う必要がある。
また、指標部材１１８は、ロッド支持部材５５に対して軸心方向に位置調整可能であるので、バケット２４の代わりに、他の作業具（先端アタッチメント）を取り付けた場合に、対応することができる。すなわち、他の作業具を取り付けたときに、指標壁１２２と目印部材１１９とが左右方向で並んだ状態で、該取り付けた他の作業具が水平姿勢で接地しない場合、該取り付けた他の作業具を水平姿勢で接地するように揺動操作し、その状態で指標部材１１８を、目印部材１１９と左右方向で並ぶように、位置調整する。
【００９２】
この第３実施形態にあっては、第２のインジケータ装置１１６は、バケット姿勢維持用のインジケータ装置３９の構成の一部（作業具連動機構４６及びロッド支持機構４５）を利用（兼用）しているので、構造の簡素化を図れ、安価に設けることができる。また、取り付けもロッド支持部材５５に対してインジケータロッド４４を固定する固定ボルト６０，ナット部材５９等を利用しているので安価な取付構造となっている。
【００９３】
図２５〜図３０は他の形態のフロントローダ３を示している。
この形態のフロントローダ３は、バケット姿勢維持用のインジケータ装置３９と、スピルガード制御装置９６とがそれぞれ独立して設けられているものである。
この形態ものでは、作業具連動機構４６はスピルガード作動機構９７の構成要素であって、インジケータ装置３９の構成要素とはされていない。
【００９４】
図２７及び図２８に示すように、バケットシリンダＣ２の後端側を枢支するシリンダ支軸３３に設けられた回転支軸５６には、軸心回りに回動自在に外嵌された第１〜３のボス１２６，１２７，１２８が左右方向に並べて設けられている。
第１ボス１２６には、ガイドチューブ４１を支持するチューブ支持機構４２の支持アーム５０と回動アーム５１とが固定され、第２ボス１２７には係合アーム１０５が固定され、第３ボス１２８には第３連動アーム６６が固定されている。
【００９５】
この形態のバケット姿勢維持用のインジケータ装置３９にあっては、図２５及び図２６に示すように、ガイドチューブ４１はブーム２３の長手方向中途部に設けられており、ブーム２３を下げてバケット２４を接地させた状態で後傾状となるように設けられている。
インジケータロッド４４を支持するロッド支持部材５５の前端側には連結片１３０が固定され、この連結片１３０は、作業具連動機構４６の検知リンク６２の前端側を枢支するリンクピン６８に枢支されている。
【００９６】
インジケータロッド４４及びガイドチューブ４１の後端面は、それぞれの軸心方向に直交する面でカットされている。
スピルガード制御装置９６にあっては、スピルガード作動機構９７のバルブ作動機構１０４が、第２作動アーム１０８からスピルガードバルブＳＶに至る伝達経路において異なる点、及びスピルガードバルブＳＶがトラクタ２側に設けられている点が第２実施形態と相違し、その他の構成は前記第２実施形態と同様に構成されている。
【００９７】
バルブ作動機構１０４の第２作動アーム１０８からスピルガードバルブＳＶに至る伝達経路の構造は以下のように構成されている。
図２５，図２９及び図３０に示すように、第２作動アーム１０８からスピルガードバルブＳＶに至る伝達経路は、メインフレーム２２側に設けられた伝達機構１３１と、この伝達機構１３１からスピルガードバルブＳＶに伝達するための中継機構１３２とを有する。
【００９８】
伝達機構１３１は、図２９に示すように、第２作動アーム１０８に上端側が枢支連結された伝達リンク１３３と、この伝達リンク１３３の下端側に上端側が枢支連結されていて下方に向けて延びる伝達ロッド１３４とを有する。
伝達ロッド１３４の中途部は、メインフレーム２２に固定されたガイド筒１３５に上下方向移動自在に支持ガイドされている。また、伝達ロッド１３４は長さ調整自在とされている。
【００９９】
また、伝達ロッド１３４は、該伝達ロッド１３４に設けられたバネ掛け部１３６と、メインフレーム２２に設けられたバネ掛け部１３７とにわたって介装された戻しバネ１３８によって上方に付勢されている。
また、伝達ロッド１３４の下部はガイド筒１３５から下方に突出していると共に、該伝達ロッド１３４の下端側には後方に向けて折曲してなる接当部１３９が設けられている。
【０１００】
前記中継機構１３２は、図３０に示すように、右側のフロントローダ装着フレーム１６の支持台１９上に固定された中継ブラケット１４１と、この中継ブラケット１４１に左右軸回りに回動自在に枢支された中継レバー１４２と、この中継レバー１４２と一体回動する中継アーム１４３とを有する。
中継ブラケット１４１の前部には、左右方向の軸心を有する支軸１４４に軸心回りに回動自在に外嵌支持されたボス１４５が設けられ、このボス１４５に中継レバー１４２が前方側に向けて延出するように固定され、中継レバー１４２の前端側は左右方向外方に向けて折曲された被接当部１４６とされ、この被接当部１４６は前記伝達ロッド１３４の接当部１３９の下方に位置していて該接当部１３９に接当している。
【０１０１】
中継アーム１４３の基端側は前記ボス１４５に固定されていて、該中継アーム１４３はボス１４５から上方に延出状とされている。中継アーム１４３の上端側と、中継ブラケット１４１に設けられたバネ掛け部１４７とにわたって戻しバネ１４８が介装され、この戻しバネ１４８の付勢力によって中継アーム１４３が後方揺動するように付勢されていると共に、中継レバー１４２が上方揺動するように（接当部１３９に接当する方向に揺動するように）付勢されている。
【０１０２】
中継レバー１４２には、図示省略の伝達ワイヤの一端側が連結され、該伝達ワイヤの他端側はスピルガードバルブＳＶのスプールに連動機構を介して連動連結されている。
前記構成のスピルガード制御装置９６にあっては、オペレータがバケット２４の操作をしないでブーム２３を上昇させていくときにおいて、係合アーム１０５が係合部１０３に接当して第２作動アーム１０８が下方揺動すると、伝達リンク１３３を介して伝達ロッド１３４が押し下げられ、該伝達ロッド１３４が中継レバー１４２を押し下げる。すると、中継アーム１４３が前方側に揺動し、伝達ワイヤを介してスピルガードバルブＳＶが作動されてバケット２４を自動的にダンプ動作させる。
【０１０３】
なお、この図２５〜図３０に示す形態のスピルガード制御装置９６を前記第２実施形態に採用してもよい。
図３１はバケット２４が接地した位置での水平姿勢標示用のインジケータ装置１４９の他の形態のものを示している。
このインジケータ装置１４９は、ガイドチューブ１５０と、このガイドチューブ１５０を支持する支持アーム１５１と、後部側がガイドチューブ１５０に挿通されたインジケータロッド１５２と、このインジケータロッド１５２を支持する筒状のロッド支持部材１５３とからなる。
【０１０４】
支持アーム１５１の一端側は、バケットシリンダＣ２の後端側を枢支するシリンダ支軸３３に設けられた支軸１５４に枢支され、他端側がガイドチューブ１５０にピン１５５を介して枢支連結されている。
インジケータロッド４４は、前部側がロッド支持部材１５３に挿通されて支持されている。ロッド支持部材１５３に対するインジケータロッド１５２の固定は前記第１実施形態のインジケータ装置３９と同様である。
【０１０５】
ロッド支持部材１５３の前端側には連結片１５６が設けられ、この連結片１５６はバケットシリンダＣ２の前端側を枢支するシリンダ支軸に左右軸回りに回動自在に枢支されている。
この水平姿勢標示用のインジケータ装置にあっても、バケット２４の揺動動作に連動してインジケータロッド１５２がガイドチューブ１５０内を軸心方向に相対移動し、インジケータロッド１５２の後端面１５２ａをガイドチューブ１５０の後端面１５０ａに面一状に一致させることにより、バケット２４が接地した状態で水平姿勢となるように構成されている。
【０１０６】
また、インジケータロッド１５２の後端面１５２ａとガイドチューブ１５０の後端面１５０ａとは、軸心方向に対して傾斜した面でカットされているので、前記第１実施形態のインジケータ装置３９と同様に、インジケータロッド１５２の後端面１５２ａとガイドチューブ１５０の後端面１５０ａとの位置合わせがしやすいという効果を奏する。
【符号の説明】
【０１０７】
２２    メインフレーム
２３    ブーム
２４    作業具（バケット）
３９    インジケータ装置
４１    ガイドチューブ
４２    チューブ支持機構
４３    ブーム連動リンク
４４    インジケータロッド
４５    ロッド支持機構
４６    作業具連動機構
４７    切欠部
９６    スピルガード制御装置
１０３    係合部
１０４    バルブ作動機構
１１６    第２のインジケータ装置
１１９    目印部材
１２２    指標部
Ｃ１    ブームシリンダ
Ｃ２    作業具シリンダ（バケットシリンダ）
ＳＶ    スピルガードバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014025313.tif 000020
【図１９】
2014025313.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2014025313.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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