(57)【要約】      （修正有）【課題】管体の肉厚又は硬度やニップルの外径などの変化要因と関係なく適正な締め付け力で管接続する。【解決手段】ニップルＢが挿入された弾性変形可能な管体Ｃの外側に、環状リング３を挟んで緊締バンド１がセットされ、緊張手段２で緊締バンド１を移動して縮径させることにより、緊締バンド１の内面１ａと環状リング３の接触面３ｂの間に摩擦が発生する。この摩擦抵抗により、環状リング３の周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリット３ａのうち、緊締バンド１の移動方向下流側で最も緊張手段２と近いスリット３ａから、緊締バンド１の移動方向と逆向きのスリット３ａに向け順次スリット３ａの間隔が狭くなって徐々に締まり、環状リング３が径方向へ弾性的に縮径変形される。それにより各スリット３ａの締まり具合を目視することで、緊締バンド１による管体Ｃの締め付け力（締め率）が判断可能となる。【選択図】図２
2014025512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップルが挿入された弾性変形可能な管体の外側を包囲するように設けられる環状の緊締バンドと、
前記緊締バンドに係合するように設けられて該緊締バンドを縮径方向に移動させる緊張手段と、
前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングと、を備え、
前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面を有し、
前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする管接続用バンドセット。
【請求項２】
前記環状リングの両端に複数の前記スリットを周方向へ等間隔毎にそれぞれ千鳥状に切欠形成することを特徴とする請求項１記載の管接続用バンドセット。
【請求項３】
前記スリットが、その開口端部と末端部でそれぞれ周方向の幅寸法を変えるように形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の管接続用バンドセット。
【請求項４】
ニップルが挿入された弾性変形可能な管体と、前記管体の外側を包囲するように環状に設けられて緊張手段により縮径方向に移動させることで該管体を前記ニップルの外周面に向け圧縮変形させるように締め付ける環状の緊締バンドとの間に具備される緊締バンド用アタッチメントであって、
前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングを備え、
前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面を有し、
前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする緊締バンド用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホースやチューブなどの弾性変形可能な管体を、ニップルに対し緊締バンドで締め付けて連結（管接続）するために用いられる管接続用バンドセット、及び、緊締バンドに付属される緊締バンド用アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管接続用バンドセットとして、外側の環状バンドと、オーバーラップ端部を有する内側の環状リング（ライナー）を備え、ラチェット機構やボルトなどからなる緊張手段で前記環状バンドを締め付けることにより、前記環状リングのオーバーラップ部分の長さが増加して円周が減少し、前記環状リングをホースに圧縮係合させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２８９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ホースやチューブなどの弾性変形可能な管体は、その用途や機能などが異なるもの毎に多種類用意され、これらは内径サイズが同じ管体であっても、用途や機能に対応して肉厚寸法や硬度がそれぞれ相違している。
さらに、ニップルについても外径サイズの微妙に異なるものが多数用意されている。
また、ニップルに対して管体を緊締バンドで締め付けて管接続する場合には、ホース抜けなどのトラブルを防止するため、管体の肉厚寸法や硬度などの変化要因と関係なく、緊張手段の操作により所定の締め率で緊締バンドを締め付ける必要がある。
しかし乍ら、従来の管接続用バンドセットでは、作業者による緊張手段の締め付けに際して、各管体や各ニップルに対応した適正な締め付け力で管接続するための緊張手段の操作目安となるものがないため、作業者は緊張手段をどの程度締め付ければ良いか分からず、緊張手段による緊締バンドの締め付けが不足した場合には、管体の内圧上昇などによってニップルから管体が抜ける、所謂ホース抜けなどのトラブルが発生するおそれがあった。
また逆に、緊張手段による緊締バンドの締め付けを必要以上に行って管体が無理に圧縮された場合には、管体の反発力が緊締バンドや緊張手段に作用して故障の原因となるおそれがあった。
特に、管体が軟質材料で変形し易い場合には、緊張手段の操作で緊締バンドを容易にどこまでも縮径変形させることが可能であるため、緊締バンドで管体を必要以上に圧縮変形させてしまい。それにより、緊締バンドの端縁が管体の外表面に食い込んで切れ目ができる、所謂ホース切れなどのトラブルが発生するおそれがあった。
さらに、ニップルについては、内径サイズが同じであっても肉厚寸法や硬度が異なる多種類の管体に対して、どのような外径サイズのニップルを選択することがベストであるかについても、作業者の目安となるものがなかった。
そこで、このような問題を解決するため、緊張手段の操作にトルクレンチなどの専用工具を使って緊締バンドによる管体の締め付け力をトルク管理する方法がある。
しかし、管体の締め付け現場において、すべての作業者にトルクレンチなどの専用工具を所持させることは、コスト的にも困難であるという問題があった。
このような環境下で、作業者による緊張手段の締め付けに際して、トルクレンチなどの専用工具を使わなくとも、管体の肉厚又は硬度やニップルの外径などの変化要因と関係なく、適正な締め付け力で管接続するための適正な操作目安が必要である、との要望があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、トルクレンチなどの専用工具を使わなくとも、管体の肉厚又は硬度やニップルの外径などの変化要因と関係なく適正な締め付け力で管接続すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明による管接続用バンドセットは、ニップルが挿入された弾性変形可能な管体の外側を包囲するように設けられる環状の緊締バンドと、前記緊締バンドに係合するように設けられて該緊締バンドを縮径方向に移動させる緊張手段と、前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングと、を備え、前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面を有し、前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする。
【０００７】
また本発明による緊締バンド用アタッチメントは、ニップルが挿入された弾性変形可能な管体と、前記管体の外側を包囲するように環状に設けられて緊張手段により縮径方向に移動させることで該管体を前記ニップルの外周面に向け圧縮変形させるように締め付ける環状の緊締バンドとの間に具備される緊締バンド用アタッチメントであって、前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングを備え、前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面を有し、前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前述した特徴を有する本発明による管接続用バンドセット及び緊締バンド用アタッチメントは、ニップルが挿入された弾性変形可能な管体の外側に、環状リングを挟んで緊締バンドがセットされ、緊張手段で緊締バンドを移動して縮径させることにより、緊締バンドの内面と環状リングの接触面の間に摩擦が発生し、この摩擦抵抗により、環状リングの周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットのうち、緊締バンドの移動方向下流側で最も緊張手段と近いスリットから、緊締バンドの移動方向と逆向きのスリットに向け順次スリットの間隔が狭くなって徐々に締まり、環状リングが径方向へ弾性的に縮径変形され、それにより各スリットの締まり具合を目視することで、緊締バンドによる管体の締め付け力（締め率）が判断可能となる。
したがって、トルクレンチなどの専用工具を使わなくとも、管体の肉厚又は硬度やニップルの外径などの変化要因と関係なく適正な締め付け力で管接続することができる。
その結果、作業者による緊張手段の締め付けに際して、各管体や各ニップルに対応した適正な締め付け力で管接続するための緊張手段の操作目安となるものがない従来のものに比べ、緊締バンドによる管体の最適な締め付け力（締め率）を目で見える管理が行え、経験に拘わらず誰が緊張手段の締め付け作業を行っても、緊張手段による緊締バンドの締め付け不足が発生せず、所謂ホース抜けなどのトラブルの発生を防止できるとともに、緊締バンドや緊張手段の故障をも防止できる。
特に、軟質材料で変形し易い管体を緊張手段による緊締バンドの締め付けで管接続する際に、経験に拘わらず誰が緊張手段の締め付け作業を行っても、緊締バンドで管体を必要以上に圧縮変形させて緊締バンドの端縁が管体の外表面に食い込むことがなく、所謂ホース切れなどのトラブルの発生を防止できる。
さらに、管体の締め付け現場において、すべての作業者にトルクレンチなどの専用工具を所持させる必要がないから、コスト的にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る管接続用バンドセット及び緊締バンド用アタッチメントの全体構成を示す説明図であり、（ａ）が分解斜視図、（ｂ）がセット状態の斜視図である。
【図２】締め付け過程を示す説明図であり、（ａ）が締め付け前の側面図、（ｂ）が締め付け後の側面図、（ｃ）が最小径まで締め付けた状態の側面図である。
【図３】（ａ）が図２（ａ）の拡大縦断正面図、（ｂ）が図２（ｂ）の拡大縦断正面図である。
【図４】管接続用バンドセット及び緊締バンド用アタッチメントの変形例を示す拡大縦断正面図である。
【図５】管接続用バンドセット及び緊締バンド用アタッチメントの変形例を示す部分的な拡大縦断正面図である。
【図６】管接続用バンドセット及び緊締バンド用アタッチメントの変形例を示す部分的な拡大縦断正面図である。
【図７】管接続用バンドセット及び緊締バンド用アタッチメントの変形例を示す部分的な拡大縦断正面図である。
【図８】管接続用バンドセット及び緊締バンド用アタッチメントの変形例を示す部分的な拡大縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る管接続用バンドセットＡは、図１〜図８に示すように、ニップルＢが挿入された弾性変形可能な管体Ｃの外側を包囲するように設けられる環状の縮径変形可能な緊締バンド１と、緊締バンド１に係合するように設けられて緊締バンド１を縮径方向に移動させる緊張手段２と、緊締バンド１の内面１ａに沿って一体的に設けられて緊締バンド１の縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リング３と、を主要な構成要素として備えている。
さらに、少なくとも環状リング３は、ニップルＢが挿入された弾性変形可能な管体Ｃと、管体Ｃの外側を包囲するように環状に設けられて緊張手段２により縮径方向に移動させることで管体ＣをニップルＢの外周面Ｂ１に向け圧縮変形させるように締め付ける緊締バンド１との間に具備される緊締バンド用アタッチメントＤを構成している。
また、緊締バンド用アタッチメントＤとして、緊締バンド１に対応した専用のニップルＢを追加することも可能である。
【００１１】
ニップルＢは、例えば真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの硬質材料で、後述する管体Ｃの内径と略同じか又はそれよりも若干大きいか若しくは若干小さな外径を有する円筒状に形成されるか、或いは例えばステンレスなどの変形可能な剛性材料からなる板材をプレス加工やその他の成形加工することで、管体Ｃの内径と略同じか又はそれよりも若干大きいか若しくは若干小さな外径を有する肉厚が薄い円筒状に形成される。
さらに、ニップルＢの外周面Ｂ１には、後述する管体Ｃにおいて接続端部の内表面Ｃ１と対向する抜け止め用の凹凸部Ｂ２を形成することが好ましい。
ニップルＢの具体例としては、図３（ａ）（ｂ）に示されるように、抜け止め用の凹凸部Ｂ２として、ニップルＢの軸方向へ五つの山状の環状凸部と、それらと隣り合う五つの谷状の環状凹部が、交互に連続する竹の子状に形成している。
また、その他の例として図示しないが、凹凸部Ｂ２の環状凸部及び環状凹部の配置数を変更したり、凹凸部Ｂ２の形状を変更したり、凹凸部Ｂ２を形成せずにニップルＢの外周面Ｂ１を平滑面に形成することも可能である。
【００１２】
さらに、ニップルＢの外周面Ｂ１には、後述する緊締バンド１の取り付け位置を案内するガイド部Ｂ３が設けられ、透明又は半透明な管体Ｃを透して緊締バンド１の取り付け位置が外から目視によって認識可能となるように構成することが好ましい。
それにより、ニップルＢに対して緊締バンド１を適正位置に取り付けることができる。
その結果、作業者の経験に関係なく誰でも緊締バンド１の性能を十分に発揮することができる。
ガイド部Ｂ３の具体例としては、図３（ａ）（ｂ）に示されるように、ニップルＢの管差し込み口Ｂ４から一番目の環状凹部と管差し込み口Ｂ４から五番目の環状凹部に、一対のラインをそれぞれ後述する緊締バンド１や環状リング３の幅寸法と一致するように略平行に付設している。
また、その他の例として図示しないが、ガイド部Ｂ３としてラインを１本のみ付設したり、ラインに代えて帯状の着色部を付設したりすることも可能である。
【００１３】
管体Ｃは、例えば塩化ビニルなどの軟質合成樹脂などの可撓性を有する粘弾性材料で成形される例えばホースやチューブなどであり、その内表面Ｃ１と外表面Ｃ２が平坦なものや透明又は半透明の材料で形成されるものを用いることが好ましい。
管体Ｃの具体例として、図面に示される例では単層構造のホースを用いている。
また、管体Ｃのその他の例として図示しないが、その透明又は不透明な外層と内層との間に中間層として、複数本か又は単数本の合成樹脂製ブレード（補強糸）が螺旋状に埋設される積層ホース（ブレードホース）や、中間層として合成樹脂製又は金属製の断面矩形などの帯状補強材と断面円形などの線状補強材を螺旋状に巻き付けて一体化した螺旋補強ホース（フォーランホース）や、金属製線材や硬質合成樹脂製線材を螺旋状に埋設した螺旋補強ホースなど、構造が異なる多種類の管体を用いることも可能である。
【００１４】
緊締バンド１は、金属やその他の弾性変形可能な硬質材料で帯状の平バンドやカラーなどが用いられ、その内面１ａが管体Ｃにおいて接続端部の外表面Ｃ２と対向するように環状に巻き付けることで配置され、後述する緊張手段２で径方向へ縮径変形することにより、管体ＣをニップルＢの外周面Ｂ１に向けて圧縮変形させるように締め付ける。
さらに、緊締バンド１は、後述する緊張手段２と係合する定ピッチ歯１ｂを有している。定ピッチ歯１ｂは、緊締バンド１の長手方向へ多数それぞれ等間隔毎に形成されている。
緊締バンド１の具体例としては、図１（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）に示されるように、例えばステンレスなどの錆難い帯状の平バンドが用いられ、定ピッチ歯１ｂが緊締バンド１の外面から後述する緊張手段２へ向けて突出するように形成し、緊締バンド１の先端部には、安全性を高めるためにキャップ１ｃが取り付けられている。
また、その他の例として図示しないが、定ピッチ歯１ｂを孔状に形成したり、キャップ１ｃを取り付けずに緊締バンド１の先端部を露出させたりすることも可能である。
【００１５】
緊張手段２は、緊締バンド１を径方向へ縮径するように変形するように締め付ける部材であり、緊締バンド１の定ピッチ歯１ｂと係合する回転操作部２ａを有している。
回転操作部２ａは、回転自在に支持され、使用者の操作で正回転して定ピッチ歯１ｂを一方向へ順次移動させることにより、緊締バンド１の内面１ａがその径方向へ縮径するように変形して、後述する環状リング３を管体Ｃの接続端部の外表面Ｃ２に向け押圧するように構成されている。また、回転操作部２ａの逆回転に伴って定ピッチ歯１ｂを順次逆方向へ移動させることにより、緊締バンド１の内面１ａがその径方向へ拡径変形するように構成されている。
緊張手段２の具体例としては、図１（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）に示されるように、回転操作部２ａとしてウォームが、緊締バンド１の基端部に連設したハウジング２ｂに対し回転自在に軸着され、回転操作部２ａの端部に形成される工具係合部２ｃに対し、例えばドライバーやスパナなどの工具を係合して回転操作するようにより、緊締バンド１の定ピッチ歯１ｂが緊締バンド１の縮径方向又は拡径方向へ移動するようになっている。
また、その他の例として図示しないが、回転操作部２ａをウォームに代えて別の回転体で構成することも可能である。
【００１６】
環状リング３は、例えばポリアセタール樹脂やそれ以外の表面の滑り性と耐熱性に優れた合成樹脂などの弾性変形可能な材料で帯状又は円筒状に形成され、緊締バンド１の内面１ａと対向して環状に配置することにより、緊締バンド１に対して一体的に組み付けられる。
さらに、環状リング３は、その周方向へ所定間隔毎に切欠形成される複数のスリット３ａと、環状リング３の外周面に緊締バンド１の内面１ａと対向するように形成される接触面３ｂを有する。
スリット３ａは、環状リング３においてその周方向と交差する軸方向の端部に軸方向へ延びるように形成されるすり割りや凹みなどの切欠部からなり、環状リング３において所定間隔毎の複数箇所に細長い隙間を形成している。
接触面３ｂは、緊張手段２による緊締バンド１の縮径方向への移動（締め付け）に伴って緊締バンド１の内面１ａと接触するように配置されている。
【００１７】
環状リング３の周方向へ所定間隔毎に切欠形成される複数のスリット３ａは、図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、緊張手段２による緊締バンド１の縮径方向への移動に伴って、各スリット３ａの間隔がそれぞれ狭くなることにより、環状リング３を弾性的に縮径変形させるように形成されている。
詳しくは、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、緊張手段２の操作により緊締バンド１を縮径方向へ移動させることで、緊締バンド１の内面１ａと環状リング３の接触面３ｂの間に摩擦が発生し、この摩擦抵抗により緊締バンド１の移動と連動して、これら複数のスリット３ａのうち、緊締バンド１の移動方向下流側で最も緊張手段２の回転操作部２ａやハウジング２ｂと近くに配置されるスリット３ａから、緊締バンド１の移動方向と逆向きに配置されるスリット３ａに向かって、それぞれのスリット３ａの間隔が順次狭くなり、それによって環状リング３の内径を徐々に縮径変形させている。
特に、緊締バンド１として帯状の平バンドが用いられ、平バンドの裏面側から押し曲げ加工して定ピッチ歯１ｂを突出変形させるか、又は打ち抜き加工して孔状に開穿した場合には、緊張手段２の操作で緊締バンド１を縮径方向へ移動させると、定ピッチ歯１ｂの裏面部分と環状リング３の接触面３ｂの摩擦抵抗が更に大きくなるため、緊締バンド１の移動方向下流側で最も緊張手段２と近くに配置されるスリット３ａから、緊締バンド１の移動方向と逆向きに配置されるスリット３ａに向かって、それぞれのスリット３ａの間隔を順次狭くすることがより明確に現れる。
【００１８】
図２（ｂ）に示されるように、すべてのスリット３ａのうち、緊締バンド１の移動方向下流側に配置される一部のスリット３ａの間隔が狭くなって接触したものの、緊締バンド１の移動方向上流側に配置される残りのスリット３ａの間隔が広くて隙間がある時、つまり複数のスリット３ａのうち一部のみが閉じている状態では、緊張手段２の操作により緊締バンド１を更に縮径方向へ移動させることができ、この時点では緊締バンド１による更なる締め付けが可能である。
また、図２（ｃ）に示されるように、すべてのスリット３ａの間隔が狭くなってそれぞれ接触した時、つまり複数のスリット３ａのすべてが閉じている状態では、緊張手段２の操作により緊締バンド１を更に縮径方向へ移動させることができず、この時点で緊締バンド１による更なる締め付けが不能となる。
【００１９】
スリット３ａの具体例としては、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、環状リング３の軸方向の両端に、一端から他端に向けて軸方向へ直線状に延びる複数のスリット３ａを周方向へ等間隔毎にそれぞれ千鳥状に切欠形成することが好ましい。さらに、各スリット３ａは、その開口端部３ａ１と末端部３ａ２でそれぞれ周方向の幅寸法を変えるように形成することが好ましい。
図１（ａ）（ｂ）に示される例の場合には、各スリット３ａにおいて幅広い開口端部３ａ１から幅狭い末端部３ａ２に亘り直線状の切り込み線３ａ３でテーパー状に傾斜するように結んでいる。環状リング３の周方向の一部には切り込み３ｃを入れて切り離すことにより、環状リング３の成形を容易にしている。環状リング３の外周面において両側縁には、一対の突起３ｄが周方向へ突設され、これら突起３ｄの間に緊締バンド１が嵌入する空間を区画形成して、緊締バンド１が管体Ｃの軸方向へ移動不能に収納配置している。環状リング３の内周面には、内端に向かって軸方向の長さ寸法が徐々に短くなる突起部３ｅを形成し、環状リング３の縮径時において突起部３ｅを管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込ませることで、管体Ｃに対する位置ズレを防止している。
また、その他の例として図示しないが、各スリット３ａの幅広い開口端部３ａ１から幅狭い末端部３ａ２に亘って曲線状の切り込み線３ａ３で結んだり、各スリット３ａを幅広い開口端部３ａ１から幅狭い末端部３ａ２に亘ってＶ字形に形成したり、各スリット３ａの幅広い開口端部３ａ１から幅狭い末端部３ａ２に亘って、途中に段部を有する直線状の切り込み線３ａ３で結ぶことも可能である。さらに、環状リング３の周方向の一部に切り込み３ｃを入れずに環状に連結することや、環状リング３の内周面に突起部３ｅを形成せずに平滑にすることも可能である。
【００２０】
そして、本発明の実施形態に係る管接続用バンドセットＡの使用方法について説明する。
先ず、図１（ｂ）に示されるように、緊締バンド１に対して環状リング３からなる緊締バンド用アタッチメントＤを組み付け、これらを一体化する。
この組み付け状態で、図２（ａ）及び図３（ａ）に示されるように、緊張手段２の回転操作部２ａを逆回転して、緊締バンド１を環状リング３が最も拡径変形するように逆移動させ、この状態で、環状リング３の中に管体Ｃを挿通してから管体Ｃの接続端部にニップルＢを挿入するか、又はニップルＢが挿入された管体Ｃの接続端部を、環状リング３の中に挿入する。
この時点において、環状リング３の内径よりも管体Ｃの外径が大きくてスムーズな挿入が不可能な場合には、それよりも外径が小さなニップルＢに代えるか、又は外径が大きな緊締バンド１に代えて、再度、前述した作業を繰り返す。
【００２１】
これに続いて、図３（ｂ）に示されるように、ニップルＢの外周面Ｂ１が挿入された管体Ｃの接続端部の外側を包囲するように所定位置へ向け、緊締バンド１及び緊締バンド用アタッチメントＤが管体Ｃの軸方向へ移動され、この所定位置で緊張手段２の回転操作部２ａを正回転して、環状リング３が徐々に縮径変形するように緊締バンド１を縮径方向へ移動させる。
それにより、緊締バンド１の内面１ａと環状リング３の接触面３ｂの間に発生する摩擦抵抗に伴って、複数のスリット３ａのうち、緊締バンド１の移動方向下流側で最も緊張手段２と近いスリット３ａからスタートし、それ以降、緊締バンド１の移動方向と逆向きに配置されるスリット３ａに向け、それぞれリット３ａの間隔が順次狭くなり徐々に締まって、環状リング３が徐々に縮径変形される。
【００２２】
ここで、図２（ｂ）に示されるように、複数のスリット３ａのうち一部のみが閉じている状態において、且つ緊締バンド１による締め付けで環状リング３が管体Ｃに対しガタ付くことなく圧接して、緊張手段２の操作により更なる緊締バンド１の移動が困難になった場合には、ニップルＢに対し管体Ｃが適正に近い締め付け力で管接続されていると判断できる。
すなわち、複数のスリット３ａにおいて、各スリット３ａの締まり具合、つまり間隔の狭い接触したスリット３ａが、緊締バンド１の移動方向と逆向きにどの位置まで到達したかを目視することで、緊締バンド１による管体Ｃの締め付け力（締め率）が判断可能となる。
【００２３】
さらに、図２（ｃ）に示されるように、複数のスリット３ａのすべてが閉じている状態にも拘わらず、緊張手段２の操作による緊締バンド１の縮径方向への移動が可能であり、且つ管体Ｃに対し環状リング３がガタ付いて緊締バンド１による締め付けが不足している場合には、それよりも外径が大きなニップルＢに代えるか、又は外径が小さな緊締バンド１に代えて、再度、前述した作業を繰り返す必要がある。
【００２４】
そして、同一サイズのニップルＢに対して同一サイズの管体Ｃを複数組それぞれ管接続する場合には、１回目の管接続を行う際に、予めトルクレンチなどの専用工具（図示しない）を使用して、緊張手段２の回転操作部２ａを正回転することにより、ニップルＢに対し管体Ｃを適正な締め付け力で管接続された、例えば下記のような見本を作成する。
［見本１］
内径サイズが１９ｍｍで肉厚寸法が３．４ｍｍの管体Ｃに対し、外径サイズが２０．０ｍｍのニップルＢを挿入すると、挿入時の外径が２６．８ｍｍとなる。この状態で緊締バンド１により、管体Ｃの肉厚の圧縮率２５％で締める場合は、管体Ｃの肉厚を２．５５ｍｍまで締めることになる。それにより、緊締バンド１で締め付けた管体Ｃの外径の最適値は、２０．０＋２．５５×２＝２５．１ｍｍとなる。
［見本２］
同じ内径サイズが１９ｍｍで肉厚寸法が３．４ｍｍの管体Ｃを使っても、外径サイズが２１．０ｍｍのニップルＢを挿入する場合には、挿入時の外径が２７．８ｍｍとなる。同じ圧縮率２５％で締める場合は、緊締バンド１で管体Ｃの外径が、２１．０＋２．５５×２＝２６．１ｍｍまで締め付けた時が最適値となる。
このような見本１及び見本２の管接続状態で、環状リング３における各スリット３ａの締まり具合（間隔の狭い接触したスリット３ａが、緊締バンド１の移動方向と逆向きにどの位置まで到達したか）を目視により確認し、必要に応じて記録する。
【００２５】
２回目以降の管接続では、環状リング３における各スリット３ａの締まり具合が、１回目の見本１及び見本２と同様になるように、緊張手段２で緊締バンド１を締め付けると、緊締バンド１による管体Ｃの締め付け力（締め率）がすべて同じになるトルク管理ができる。
したがって、２回目以降の管接続では、トルクレンチなどの専用工具（図示しない）を使用しなくとも、同一サイズのニップルＢに対して同一サイズの管体Ｃを複数組それぞれ適正な締め付け力で管接続することができる。
つまり、同一サイズの管体Ｃに対し、予め想定したニップルＢの外径サイズで締め値を設定しておけば、常に最適な締め付け力で緊締バンド１により管体Ｃを締め付けることが可能となる。
【００２６】
このような本発明の実施形態に係る管接続用バンドセットＡ及び緊締バンド用アタッチメントＤによると、ニップルＢが挿入された弾性変形可能な管体Ｃの外側に、環状リング３を挟んで緊締バンド１がセットされ、緊張手段２で緊締バンド１を移動して縮径させることにより、緊締バンド１の内面１ａと環状リング３の接触面３ｂの間に摩擦が発生する。
この摩擦抵抗により、環状リング３の周方向へ所定間隔毎に切欠形成される複数のスリット３ａのうち、緊締バンド１の移動方向下流側で最も緊張手段２と近いに配置されるスリット３ａから、緊締バンド１の移動方向と逆向きに配置されるスリット３ａに向け順次スリット３ａの間隔が狭くなって徐々に締まり、環状リング３が径方向へ弾性的に縮径変形される。
それにより、各スリット３ａの締まり具合（間隔の狭い接触したスリット３ａが、緊締バンド１の移動方向と逆向きにどの位置まで到達したか）を目視することで、緊締バンド１による管体Ｃの締め付け力（締め率）が判断可能となる。
したがって、トルクレンチなどの専用工具を使わなくとも、管体Ｃの肉厚又は硬度やニップルＢの外径などの変化要因と関係なく適正な締め付け力で管接続することができる。
その結果、緊締バンド１による管体Ｃの最適な締め付け力（締め率）を目で見える管理が行え、経験に拘わらず誰が緊張手段２の締め付け作業を行っても、緊張手段２による緊締バンド１の締め付け不足が発生せず、ニップルＢから管体Ｃが抜けるなどのトラブルの発生を防止できるとともに、緊締バンド１や緊張手段２の故障をも防止できる。
さらに、軟質材料で変形し易い管体Ｃであっても、緊締バンド１で必要以上に圧縮変形させて緊締バンド１の端縁が管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込むことがなく、管体Ｃの外表面Ｃ２が緊締バンド１で切れるなどのトラブルの発生を防止できる。
【００２７】
特に、環状リング３の両端に複数のスリット３ａを周方向へ等間隔毎にそれぞれ千鳥状に切欠形成する場合には、各スリット３ａの間隔がそれぞれ狭くなって環状リング３が縮径変形するか、又は各スリット３ａの間隔がそれぞれ広くなって環状リング３が拡径変形する。
それにより、環状リング３を均一に縮径変形又は拡径変形させることができる。
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２８】
この実施例１は、図１（ａ）（ｂ）〜図３（ａ）（ｂ）に示すように、緊締バンド用アタッチメントＤとして、環状リング３の内側に設けられて環状リング３の縮径変形に伴い管体Ｃの外表面Ｃ２に圧接する弾性変形可能な環状のシール部材４を備えた場合を示している。
【００２９】
シール部材４は、例えばゴムなどの弾性変形可能な弾性材料で円環状に形成され、管体Ｃの外表面Ｃ２と対向する内面４ａに、管体Ｃの外表面Ｃ２における圧縮変形部位Ｃ３が嵌入する凹状段部４ｂを有している。
さらに、シール部材４の材料としては、管体Ｃを構成する粘弾性材料よりも長期に亘って弾力が保持される弾性材料を用いることが好ましい。
シール部材４の具体例としては、環状リング３の内周面に形成される突起部３ｅにおいてその軸方向中央に形成される環状の凹溝部３ｆ内に、断面円形や楕円形のリングを複数本並列配置して、その境目部分に凹状段部４ｂを周方向へ形成するか、又はその内周面に凹状段部４ｂが周方向へ形成された断面矩形の帯状リングを配置することが好ましい。
【００３０】
図１（ａ）（ｂ）〜図３（ａ）（ｂ）に示される例では、環状のシール部材４として、断面形状が円形や楕円形のＯリングが２本並べて収納配置されている。さらに、ニップルＢのガイド部Ｂ３に沿って緊締バンド１を適正位置に取り付けた状態で、隣り合うＯリングの間の凹状段部４ｂが、ニップルＢの凹凸部Ｂ２における環状凹部と対向するように配置されるように設定している。
また、その他の例として図示しないが、環状のシール部材４として３本以上のＯリングを並列配置したり、その内周面に凹状段部４ｂが周方向へ形成された断面矩形の帯状リングを配置したりすることも可能である。
【００３１】
さらに、図１（ａ）（ｂ）〜図３（ａ）（ｂ）に示される例では、環状リング３の外周面においてその周方向の一部に、緊張手段２のハウジング２ｂの底面部位と嵌り合う平滑部３ｇを形成している。
つまり、環状リング３の外周面において平滑部３ｇの箇所のみ、切り欠き３ｈを形成して突起３ｄが突設されておらず、平滑部３ｇ及び切り欠き３ｈに対してハウジング２ｂの底面部位を嵌合させることで、緊張手段２のハウジング２ｂと環状リング３が周方向へ位置決めされている。
【００３２】
さらに、図１（ａ）（ｂ）〜図３（ａ）（ｂ）に示される例では、ニップルＢの基端側に、他の機器の管接続口（図示せず）に接続するための接続部Ｂａと、例えばスパナやレンチなどの工具（図示せず）が係合する工具係合部Ｂｂが形成されている。
接続部Ｂａは、ニップルＢに接続する他の機器における管接続口の内周面に内ネジが刻設される場合には、これと対応する外ネジを刻設し、また該管接続口の外周面に外ネジが刻設される場合には、これと対応する内ネジを刻設している。図示例では、接続部Ｂａとして外ネジが刻設されている。
工具係合部Ｂｂとしては、六角ナットが形成されている。
また、その他の例として図示しないが、ニップル１に対し接続部Ｂａ及び工具係合部Ｂｂを別個に形成して着脱自在に取り付けることも可能である。
【００３３】
このような本発明の実施例１に係る管接続用バンドセットＡ及び緊締バンド用アタッチメントＤによると、図３（ｂ）に示されるように、緊締バンド１の締め付けに伴って、環状リング３及びシール部材４が縮径変形する。それにより、管体Ｃの外表面Ｃ２に対しシール部材４の内面４ａが圧接して、シール部材４自体が圧縮変形するとともに、管体Ｃの外表面Ｃ２が部分的に圧縮変形する。これと同時に、管体Ｃの外表面Ｃ２において圧縮変形した容量分が、シール部材４の凹状段部４ｂに向け膨出変形して嵌入し、この膨出部位Ｃ３がシール部材４の凹状段部４ｂに圧接し引っ掛かることで、管体Ｃの接続端部全体がその軸方向へ移動不能に保持されて抜け止めされる。
また管体Ｃは、経時変化によりクリープや応力緩和が生じてシール部材４との圧接部分が歪み、その肉厚寸法が薄くなると同時に反発弾性が低下する。このように管体Ｃが歪んで反発弾性が低下しても、圧縮変形していたシール部材４が復元変形し反発弾性を維持して、その内面４ａが管体Ｃの外表面Ｃ２に圧接し続けるため、シール部材４の凹状段部４ｂに対する膨出部位Ｃ３の引っ掛かりが保持される。
したがって、管体Ｃの経時的なクリープや応力緩和と関係なく緊締バンド１の増し締め不要で管体Ｃの抜け強度や気密性能を高く維持することができる。
その結果、管体Ｃに経時的なクリープや応力緩和が生じても緊締バンド１で長期に亘り密閉保持できて更なる安全性の向上が図れるという利点がある。
【００３４】
特に、環状リング３の内周面に環状の凹溝部３ｆを設け、凹溝部３ｆ内にシール部材４を収納配置し、緊締バンド１による環状リング３の縮径時において、凹溝部３ｆの両側から突出する一対の突起部３ｅが、管体Ｃの外表面Ｃ２にそれぞれ食い込むように緊締バンド１の締め付け量を設定した場合には、凹溝部３ｆ内にシール部材４が管体Ｃの軸方向へ位置決めされて収納保持されるとともに、緊締バンド１の締め付けによる環状リング３の縮径変形に伴って一対の突起部３ｅをそれぞれ管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込ませることにより、両突起部３ｅとニップルＢの外周面Ｂ１との間に管体Ｃがそれぞれ強く挟み込まれ、これらの間に位置する管体Ｃの締め付け部位Ｃａを包み込んでシール部材４の凹状段部４ｂに向け引き寄せ、その膨出部位Ｃ３が凹状段部４ｂにより強く引っ掛かる。
それにより、環状リング３に対するシール部材４の位置ズレを防止しながら環状リング３とシール部材４の結合をより強くすることができる。
その結果、ニップルＢに対する管体Ｃの抜け強度を更に向上させることができるという利点がある。
【００３５】
また、ニップルＢの外周面Ｂ１に緊締バンド１の取り付け位置を案内するガイド部Ｂ３が設けられる場合には、透明又は半透明な管体Ｃを透して緊締バンド１の取り付け位置が認識可能となる。
それにより、ニップルＢに対して緊締バンド１を適正位置に取り付けることができる。
その結果、作業者の経験に関係なく誰でも緊締バンド１の性能を十分に発揮することができるという利点がある。
特に、シール部材４としてＯリングを用いた場合には、更なるコストの低減化が図れるという利点もある。
【実施例２】
【００３６】
この実施例２は、図４〜図８に示すように、緊締バンド用アタッチメントＤとして、シール部材４を備えず、環状リング３の内周面を、環状リング３の縮径変形に伴い管体Ｃの外面Ｃ１に直接圧接させる構成が、図１〜図３に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は図１〜図３に示した実施例１と同じものである。
【００３７】
図４に示される例では、環状リング３の内周面に、内端に向かって軸方向の長さ寸法が徐々に短くなる突起部３ｅを形成するとともに、突起部３ｅの軸方向中央に環状の凹溝部３ｆを形成し、環状リング３の縮径時において、凹溝部３ｆの両側から突出する一対の突起部３ｅを管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込ませることにより、管体Ｃに対する位置ズレを防止している。
図５に示される例では、環状リング３の内周面に先端面が平滑な突起部３ｅ１を形成し、環状リング３の縮径時において、先端面が平滑な突起部３ｅ１を管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込ませることで、管体Ｃに対する位置ズレを防止している。
図６に示される例では、環状リング３の内周面に、先端面に複数の環状溝３ｆ２が周設された突起部３ｅ２を形成し、環状リング３の縮径時において、先端面に複数の環状溝３ｆ２が周設された突起部３ｅ２を管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込ませることにより、管体Ｃに対する位置ズレを防止している。
図７に示される例では、環状リング３の内周面に、先端面に断面鋸歯状の環状溝３ｆ３が周設された突起部３ｅ３を形成し、環状リング３の縮径時において、先端面に断面鋸歯状の環状溝３ｆ３が周設された突起部３ｅ３を管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込ませることにより、管体Ｃに対する位置ズレを防止している。
図８に示される例では、環状リング３の内周面に、先端面に断面山型状の環状溝３ｆ４が周設された突起部３ｅ４を形成し、環状リング３の縮径時において、先端面に断面山型状の環状溝３ｆ４が周設された突起部３ｅ４を管体Ｃの外表面Ｃ２に食い込ませることによりで、管体Ｃに対する位置ズレを防止している。
さらに、図６に示される環状溝３ｆ２、図７に示される断面鋸歯状の環状溝３ｆ３、図８に示される断面山型状の環状溝３ｆ４を、ニップルＢの外周面Ｂ１に形成される抜け止め用の凹凸部Ｂ２の環状凸部とそれぞれ対向するように配置させることで、管体Ｃの抜けを防止している。
また、その他の例として図示しないが、環状リング３の内周面に形成される突起部３ｅの形状を他の形状に変更することも可能である。
【００３８】
このような本発明の実施例２に係る管接続用バンドセットＡ及び緊締バンド用アタッチメントＤによると、スリット３ａが、その開口端部３ａ１と末端部３ａ２でそれぞれ周方向の幅寸法を変えるように形成されるため、各スリット３ａの間隔がそれぞれ狭くなって環状リング３を縮径変形させることにより、管体Ｃの外表面Ｃ２の一部が各スリット３ａの間に挟み込まれる。
したがって、管体Ｃに対して環状リング３を移動不能に位置決めして位置ズレを防止することができる。
その結果、管体Ｃと環状リング３を強固に連結することができるという利点がある。
【００３９】
なお、図示例では、予め円筒状に成形された環状リング３を用いているが、これに限定されず、略Ｃ形や略Ｖ字形などに屈曲するように成形された帯状の環状リング３を、緊締バンド１の内面１ａに沿って環状に巻き付けることで環状に配置にしたり、屈曲させずに直線的成形された帯状の環状リング３を、緊締バンド１の内面１ａに沿って環状に巻き付けることで環状に配置にしたりしても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  緊締バンド                          １ａ  内面
２  緊張手段                            ３  環状リング
３ａ  スリット                          ３ａ１  開口端部
３ａ２  末端部                          ３ｂ  接触面
Ｂ  ニップル                            Ｂ１  外周面
Ｃ  管体                                Ｄ  緊締バンド用アタッチメント
【図１】
2014025512.tif 000003
【図２】
2014025512.tif 000004
【図３】
2014025512.tif 000005
【図４】
2014025512.tif 000006
【図５】
2014025512.tif 000007
【図６】
2014025512.tif 000008
【図７】
2014025512.tif 000009
【図８】
2014025512.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月7日(2013.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップルが挿入された弾性変形可能な管体の外側を包囲するように設けられる環状の緊締バンドと、
前記緊締バンドに係合するように設けられて該緊締バンドを縮径方向に移動させる緊張手段と、
前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングと、を備え、
前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面と、前記緊張手段と周方向へ嵌合して位置決めする部位とを有し、
前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする管接続用バンドセット。
【請求項２】
前記環状リングにおいて前記緊張手段と周方向へ嵌合して位置決めする前記部位が、前記緊張手段のハウジングと嵌り合う平滑部であることを特徴とする請求項１記載の管接続用バンドセット。
【請求項３】
前記環状リングの両端に複数の前記スリットを周方向へ等間隔毎にそれぞれ千鳥状に切欠形成することを特徴とする請求項１又は２記載の管接続用バンドセット。
【請求項４】
前記スリットが、その開口端部と末端部でそれぞれ周方向の幅寸法を変えるように形成されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の管接続用バンドセット。
【請求項５】
ニップルが挿入された弾性変形可能な管体と、前記管体の外側を包囲するように環状に設けられて緊張手段により縮径方向に移動させることで該管体を前記ニップルの外周面に向け圧縮変形させるように締め付ける環状の緊締バンドとの間に具備される緊締バンド用アタッチメントであって、
前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングを備え、
前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面と、前記緊張手段と周方向へ嵌合して位置決めする部位とを有し、
前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする緊締バンド用アタッチメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明による管接続用バンドセットは、ニップルが挿入された弾性変形可能な管体の外側を包囲するように設けられる環状の緊締バンドと、前記緊締バンドに係合するように設けられて該緊締バンドを縮径方向に移動させる緊張手段と、前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングと、を備え、前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面と、前記緊張手段と周方向へ嵌合して位置決めする部位とを有し、前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明による緊締バンド用アタッチメントは、ニップルが挿入された弾性変形可能な管体と、前記管体の外側を包囲するように環状に設けられて緊張手段により縮径方向に移動させることで該管体を前記ニップルの外周面に向け圧縮変形させるように締め付ける環状の緊締バンドとの間に具備される緊締バンド用アタッチメントであって、前記緊締バンドの内面に沿って一体的に設けられて前記緊締バンドの縮径変形に伴い弾性的に縮径変形可能な環状リングを備え、前記環状リングは、その周方向へ所定間隔毎に形成される複数のスリットと、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って該緊締バンドの内面と対向する接触面と、前記緊張手段と周方向へ嵌合して位置決めする部位とを有し、前記スリットは、前記緊張手段による前記緊締バンドの縮径方向への移動に伴って、前記接触面と前記緊締バンドの前記内面の間に生ずる摩擦抵抗により、前記緊締バンドの移動方向下流側で最も前記緊張手段と近い該スリットから、前記緊締バンドの移動方向と逆向きの該スリットに向け順次該スリットの間隔が狭くなって前記環状リングの内径を徐々に縮径変形させるように形成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これに続いて、図３（ｂ）に示されるように、ニップルＢの外周面Ｂ１が挿入された管体Ｃの接続端部の外側を包囲するように所定位置へ向け、緊締バンド１及び緊締バンド用アタッチメントＤが管体Ｃの軸方向へ移動され、この所定位置で緊張手段２の回転操作部２ａを正回転して、環状リング３が徐々に縮径変形するように緊締バンド１を縮径方向へ移動させる。
それにより、緊締バンド１の内面１ａと環状リング３の接触面３ｂの間に発生する摩擦抵抗に伴って、複数のスリット３ａのうち、緊締バンド１の移動方向下流側で最も緊張手段２と近いスリット３ａからスタートし、それ以降、緊締バンド１の移動方向と逆向きに配置されるスリット３ａに向け、それぞれスリット３ａの間隔が順次狭くなり徐々に締まって、環状リング３が徐々に縮径変形される。