(57)【要約】【課題】  本発明は、フレキシブルフラットケーブルが可動する場合においても、組立性、部品交換性に優れ、且つフレキシブルフラットケーブルが外れ難い検知装置を提供する。【解決手段】  直線方向に移動するラック306によって移動可能なフォトセンサ303と、該フォトセンサ303によって検知された信号を処理する信号処理部７とを電気的に接続するフレキシブルフラットケーブル305の略鉛直方向に折り曲げられた立ち上がり部305ａの移動を規制しつつ保持する規制リブ311を有し、該フレキシブルフラットケーブル305の折り曲げ方向は、折り返されたときの該フレキシブルフラットケーブル305の内側が規制リブ311の根元側Ｘに配置される。【選択図】      図２
2014231201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線方向に移動する移動手段と、
前記移動手段によって移動可能な検知手段と、
前記検知手段によって検知された信号を処理する処理手段と、
前記検知手段と前記処理手段とを電気的に接続し、且つ前記移動手段の移動方向に対して略鉛直方向に折り曲げられたフレキシブルフラットケーブルと、
前記移動手段に設けられ、前記フレキシブルフラットケーブルの前記略鉛直方向に折り曲げられた部位の移動を規制しつつ保持する規制リブと、
を有し、
前記フレキシブルフラットケーブルの折り曲げ方向は、折り返されたときの該フレキシブルフラットケーブルの内側が前記規制リブの根元側に配置されることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記検知手段は、シートの端部位置を検知し、
前記移動手段は、前記検知手段をシート搬送方向と直交する方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記移動手段の移動方向に対して略鉛直方向に折り曲げられたフレキシブルフラットケーブルは、その折り曲げられた略鉛直方向から、更にもう一回、略鉛直方向に折り返されてコの字形状を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記検知手段との接続側で前記規制リブによって前記移動手段に保持され、該規制リブから引き出される前記フレキシブルフラットケーブルは前記移動手段の移動方向に対して所定の開き角度を有して配置され、
前記移動手段の移動により前記フレキシブルフラットケーブルが前記所定の開き角度で前記移動手段の移動方向に沿って引き出される際に生じる該フレキシブルフラットケーブルの弾性力により該フレキシブルフラットケーブルを前記規制リブの根元側に押圧することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動するフレキシブルフラットケーブルを備えた検知装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可動するフレキシブルフラットケーブルを備えた画像形成装置には、特許文献１のように、フレキシブルフラットケーブルの移動方向の略中央部において枠部材によってフレーム部材に固定されているものがある。
【０００３】
また、フレームへの固定手段としては、特許文献２のように、フレーム上に複数の押さえ柱と突起、複数のガイド溝を利用して折り曲げたフレキシブルケーブルを固定しているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５３９３３号公報
【特許文献２】特開平０６−２１９０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１、２では、別部材を設けてフレキシブルフラットケーブルを規制したり、高い部品精度でフレキシブルフラットケーブルを固定したりするため以下のような課題があった。
【０００６】
特許文献１では、フレキシブルフラットケーブルはキャリッジの移動方向略中央部で枠部材によりフレーム部材に固定されている。枠部材を用いることでフレキシブルフラットケーブルはキャリッジが可動した場合でも外れ難くなる。しかし、別部材を用いるためコストアップになるという課題があった。また、フレキシブルフラットケーブルの部品を交換する必要が生じたときには、枠部材を取り外さなければならず、部品交換性が悪いという課題もあった。
【０００７】
特許文献２では、折り曲げられたフレキシブルケーブルは、フレーム上に形成された押さえ柱と、突起を持つ押さえ柱と、ガイド溝といった多数の部品で固定する。このためフレキシブルケーブルとこれらガイドとの間にはクリアランスも少なく、フレキシブルケーブルの組立性が悪いという課題があった。また、これらの押さえ柱、突起、ガイド溝等を一体的に備えたガイドは高い部品精度が要求されるためコストアップになるという課題もあった。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、フレキシブルフラットケーブルが可動する場合においても、組立性、部品交換性に優れ、且つフレキシブルフラットケーブルが外れ難い検知装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る検知装置の代表的な構成は、直線方向に移動する移動手段と、前記移動手段によって移動可能な検知手段と、前記検知手段によって検知された信号を処理する処理手段と、前記検知手段と前記処理手段とを電気的に接続し、且つ前記移動手段の移動方向に対して略鉛直方向に折り曲げられたフレキシブルフラットケーブルと、前記移動手段に設けられ、前記フレキシブルフラットケーブルの前記略鉛直方向に折り曲げられた部位の移動を規制しつつ保持する規制リブと、を有し、前記フレキシブルフラットケーブルの折り曲げ方向は、折り返されたときの該フレキシブルフラットケーブルの内側が前記規制リブの根元側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、別部材を用いてフレキシブルフラットケーブルを固定する必要がなくなるためコストダウンが図れる。また、フレキシブルフラットケーブルを交換する必要が生じた場合でも別部材を外す手間がなくフレキシブルフラットケーブルの交換が出来る。
【００１１】
また、フレキシブルフラットケーブルの折り曲げ方向を規定したことで、折り曲げ不足による浮きも含めたフレキシブルフラットケーブルの曲げ精度に依存することなく、規制リブから外れ難い。更に、規制リブとフレキシブルフラットケーブルとのクリアランスを十分に取ることが出来、組立性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る検知装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本発明に係る検知装置の第１実施形態の構成及び動作を説明する斜視説明図である。
【図３】第１実施形態の検知装置のフレキシブルフラットケーブルの取り付け部の構成を示す斜視説明図である。
【図４】第１実施形態の検知装置のフレキシブルフラットケーブルの取り付け部の構成を示す正面説明図である。
【図５】第１実施形態の検知装置のフレキシブルフラットケーブルの取り付け方法を説明する斜視説明図である。
【図６】図３のＡ部の拡大図であり、（ａ）は第１実施形態の検知装置のフレキシブルフラットケーブルの取り付け部の構成を示す正面説明図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は本発明に係る検知装置の第２実施形態の構成及び動作を説明する斜視説明図である。
【図８】第２実施形態の検知装置の平面説明図である。
【図９】本発明に係る検知装置の第３実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係る検知装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１４】
先ず、図１〜図６を用いて本発明に係る検知装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１５】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて画像形成装置200の構成について説明する。図１はシート幅検知装置300を備えた画像形成装置200を示す概略断面図である。図１において、201ａ，201ｂは、シートＳを収容する給送カセットである。202ａ，202ｂは給送カセット201ａ，201ｂに収容されたシートＳを給送するピックアップローラである。203ａ，203ｂはフィードローラである。204ａ，204ｂはリタードローラである。205，206は引き抜きローラである。207，208は搬送ローラである。209はレジ前ローラである。210はレジストローラである。234〜241はシート検知センサである。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置200の上段に設けられた給送カセット201ａからシートＳの給送が行われる。その場合、該給送カセット201ａに複数枚積載されたシートＳをピックアップローラ202ａで繰り出す。その後、フィードローラ203ａとリタードローラ204ａとの協働作用によりシートＳを１枚ずつ分離給送する。その後、引き抜きローラ205、搬送ローラ207を経て図示しない搬送ガイドに沿ってレジ前ローラ209、レジストローラ210へと搬送する。
【００１７】
シートＳがレジ前ローラ209まで搬送されてくる過程で該シートＳは搬送負荷や部品精度のばらつき等の影響によって斜行する場合がある。この斜行はレジストローラ210の挟持力と図示しないレジシャッタ機構の作用により補正される。その後、シートＳは、シートＳに画像を形成する画像形成手段となる画像形成プロセスユニット１へ搬送される。
【００１８】
画像形成プロセスユニット１は電子写真方式によってトナー画像を形成する。具体的には、図示しない帯電手段により表面を一様に帯電させた像担持体となる感光ドラム212に露光手段となるレーザスキャナ232から画像情報に応じたレーザ光232ａを照射して静電潜像を形成する。そして、現像手段によりトナーを供給して静電潜像を現像してトナー画像を形成し、該トナー画像を転写手段となる転写ローラ213の作用により感光ドラム212と転写ローラ213との転写ニップ部に搬送されたシートＳへ転写する。
【００１９】
シートＳは該シートＳ表面上の所定の位置にトナー画像が転写されるように、シート検知センサ211の検知信号に基づいて、レーザスキャナ232による露光走査と同期して転写ローラ213と感光ドラム212とで形成される転写ニップ部へ搬送される。そして、感光ドラム212の表面に形成されたトナー画像は転写ローラ213の作用によりシートＳの表面上に転写される。
【００２０】
その後、トナー画像が転写されたシートＳは定着手段となる定着装置２へと搬送される。そして、定着装置２に設けられた定着ローラ215と加圧ローラ216との定着ニップ部に挟持搬送される過程でシートＳの表面上に担持された未定着トナーに熱及び圧力が加えられ、未定着トナーは溶融してシートＳの表面上に定着される。
【００２１】
ここで、シートＳが定着装置２に搬送され、定着ローラ215と加圧ローラ216との定着ニップ部と、感光ドラム212と転写ローラ213との転写ニップ部との両方に挟持搬送される。その際に、感光ドラム212及び転写ローラ213と、定着ローラ215及び加圧ローラ216との搬送速度差がある。
【００２２】
この搬送速度差によって感光ドラム212の表面からシートＳに転写中のトナー画像への影響が出ることを避ける必要がある。そのためシートＳのループを検知するシート検知センサ214の検知信号に基づいて加圧ローラ216の回転速度を制御する。これによって、転写ニップ部と定着ニップ部との間でシートＳに適切な量の弛みを持たせる。218は搬送ローラ、217はシート検知センサである。定着装置２によりトナー画像が定着されたシートＳはシート検知センサ217、搬送ローラ218を経て定着装置２の外へと排出される。
【００２３】
ここで、シートＳの片面に印字する場合は、定着装置２によりトナー画像が定着されたシートＳは切替フラッパ219によって排出搬送パス３に切り替えられる。そして、排出ローラ220、シート検知センサ221、排出ローラ222、排出トレイ224上に積載されたシートＳの満載を検知するシート検知センサ223を経て画像形成装置200本体の外に排出され、排出トレイ224上へと排出される。
【００２４】
次に、シートＳの両面に印字される場合の搬送経路について説明する。225は両面受入ローラ、226は反転センサ、227は反転ローラ、228は両面レジ前センサ、229は両面レジストローラ、230は両面ローラ、231は再給送ローラである。
【００２５】
片面にトナー画像が転写されたシートＳは、上述の搬送経路を経てトナー画像がシートＳの表面上に定着されて定着装置２の外へと排出される。両面印字の場合は、切替フラッパ219によって両面搬送パス４に切り替えられる。そして、シートＳは両面受入ローラ225、反転センサ226、反転ローラ227へと案内される。
【００２６】
ここで、シートＳは反転ローラ227が設けられた両面反転分岐ポイント６をシートＳの後端が抜けるまで両面受入ローラ225、反転ローラ227によって両面反転パス５に導かれる。両面反転分岐ポイント６をシートＳの後端が抜けたか否かを判断するために反転センサ226はシートＳの後端をモニタリングしている。そして、反転センサ226による検知信号に基づいてシートＳの後端が両面反転分岐ポイント６を抜けたと算出される。それと同時に反転ローラ227は逆転し、シートＳの後端が両面レジ前センサ228、両面レジストローラ229側へと案内される。
【００２７】
両面反転パス５に導かれたシートＳを両面レジ前センサ228、両面レジストローラ229が設けられた両面搬送パス４側へ反転させて案内する際には、両面反転分岐ポイント６にフラッパ機構を設けるのが一般である。しかし、本実施形態の画像形成装置200ではコストダウンのために前記フラッパ機構を省略した構成となっている。
【００２８】
フラッパ機構を省略してもシートＳを両面搬送パス４に案内することが可能である。その理由は、本実施形態では両面反転パス５の屈曲によってシートＳの腰の強さによる弾性力が該シートＳに付与されている。そして、シートＳの後端が両面反転分岐ポイント６を抜けると同時に該シートＳの腰の強さによる弾性力よって該シートＳの後端が両面搬送パス４側に跳ねて導かれる。
【００２９】
このようにして、両面レジ前センサ228、両面レジストローラ229に搬送されたシートＳは両面センサ233が該シートＳの先端を検知した検知信号をトリガーとして、一旦、両面ユニット内で停止させられる。その後、シートＳの端部位置を検知する検知手段となるシート幅検知フラグ301によってシートＳの端部位置が検知された後、再び、シートＳの搬送が開始される。そして、再給送ローラ231、レジ前ローラ209、レジストローラ210へと搬送されて、画像形成プロセスユニット１に再搬送される。
【００３０】
そして、シートＳの二面目に上述と同様の画像形成プロセスを経てトナー画像が転写され、該トナー画像が転写されたシートＳは、定着ローラ215と加圧ローラ216とに挟持搬送される過程で加熱及び加圧されてトナー画像がシートＳの表面上に定着される。
【００３１】
その後は前述した片面印字のときと同様にトナー画像が定着されたシートＳは切替フラッパ219によって搬送路が排出搬送パス３に切り替えられる。そして、排出ローラ220、シート検知センサ221、排出ローラ222、シート検知センサ223を経て画像形成装置200本体の外に排出され、排出トレイ224上へ排出されることで、両面印字プロセスが完了する。
【００３２】
＜シート幅検知装置＞
次に、図２を用いて両面印字の場合においてシート幅検知フラグ301によってシートＳの端部位置を検知するシート幅検知装置300の構成について説明する。図２は本実施形態のシート幅検知装置300の構成及び動作を示す動作説明図である。301はシートＳの端部位置を検知する検知手段となるシート幅検知フラグである。302はシート幅検知フラグバネである。303はシート幅検知フラグ301の遮光部が発光部と受光部との光路を遮光することでシートＳの端部位置を検知する検知手段となるフォトセンサである。304はフォトセンサ基盤である。305はフレキシブルフラットケーブルである。
【００３３】
306は直線方向（図２の左右方向）に移動する移動手段となるラックである。検知手段となるシート幅検知フラグ301はラック306の端部に設けられた回動軸301ａを中心に回動可能に設けられており、該ラック306と一体的に移動可能に構成される。307はラック306に噛合する駆動伝達ギアである。308は駆動源となるモータである。
【００３４】
モータ308の駆動軸に固定された図示しないギア列が駆動伝達ギア307に噛合されている。そして、モータ308が回転駆動されると図示しないギア列を介して駆動伝達ギア307が回転され、該駆動伝達ギア307に噛合されたラック306がラックステイ310に沿って直線方向（図２の左右方向）に移動する。駆動伝達ギア307は二段ギアで構成されている。
【００３５】
309は画像形成装置200本体のフレームに固定される固定部材である。シート幅検知フラグ301、シート幅検知フラグバネ302、フォトセンサ303、フォトセンサ基盤304及びラック306は、一体的にユニット化されている。そして、モータ308の回転駆動力を図示しないギア列を介して駆動伝達ギア307に伝達し、更に、駆動伝達ギア307に噛合するラック306に伝達することで、シート幅検知フラグ301はラックステイ310に沿って直線方向に移動可能に構成されている。
【００３６】
フォトセンサ303はフォトセンサ基盤304に取り付けられており、固定部材309と、ラック306に設けられた規制リブ311とによってフレキシブルフラットケーブル305の両端部が保持される。
【００３７】
フレキシブルフラットケーブル305の一端部はシートＳの端部位置を検知する検知手段となるフォトセンサ303が電気的に接続されたフォトセンサ基盤304の端子に電気的に接続されている。そして、該フレキシブルフラットケーブル305の他端部は該フォトセンサ303によって検知された検知信号を処理する処理手段となる信号処理部７の端子に電気的に接続されている。信号処理部７は画像形成装置200本体の制御手段となる制御部８と常時、通信可能な構成となっている。
【００３８】
＜シート幅検知動作＞
次に、図２を用いてシートＳの端部位置を検知するシート幅検知装置300の検知動作について説明する。図２（ａ）はシート幅検知前のシート幅検知フラグ301の位置を示し、図２（ｂ）はシート幅検知時のシート幅検知フラグ301の位置を示す。図１に示す両面レジストローラ229によって搬送されてきたシートＳは、両面センサ233がシートＳの先端を検知した検知信号をトリガーとして所定の位置で一旦、停止させられる。そして、図２に示すシート幅検知装置300のシート幅検知フラグ301は、シートＳが所定の位置に停止させられるまでは図２（ａ）に示すように搬送されてくるシートＳのシート幅サイズよりも外側の位置で待機している。シートＳは図２の上下方向に搬送される。
【００３９】
印刷ジョブによってシートＳのサイズは任意に選択される。このため図２（ａ）に示すシート幅検知フラグ301の待機位置は、その都度、画像形成装置200本体から送信されたシートＳのサイズ情報に基づいて算出される。
【００４０】
シートＳがシート幅検知フラグ301に対向する所定の位置に停止させられた後、モータ308が回転駆動される。そして、該モータ308によって供給された駆動力は図示しないギア列及び駆動伝達ギア307によってラック306に伝達され、ラックステイ310に沿った直線移動に変換される。
【００４１】
ラック306とシート幅検知フラグ301とは一体的にユニット化されている。ラックステイ310の長手方向は、シートＳの搬送方向と直交する方向（シートＳの幅方向）に配置されている。このため、シート幅検知フラグ301はラックステイ310に沿って直線移動が可能である。移動手段となるラック306は、シートＳの端部位置を検知する検知手段となるシート幅検知フラグ301とフォトセンサ303とをシートＳの搬送方向（シート搬送方向）と直交するシートＳの幅方向に移動させる。
【００４２】
シート幅検知フラグ301が図２（ａ）に示す待機位置からラックステイ310に沿って図２（ｂ）の左方向に直線移動してシートＳの幅方向の端部に当接する。すると、シート幅検知フラグ301が回動軸301ａを中心に図２（ｂ）の時計回り方向に回動する。そして、シート幅検知フラグ301と一体的に設けられた遮光部301ｂが回動軸301ａを中心に図２（ｂ）の時計回り方向に回動する。
【００４３】
これによりフォトセンサ303の発光部と受光部との間の光路が遮光部301ｂにより遮光された図２（ａ）に示す遮光状態から、該遮光部301ｂが前記光路から退避した図２（ｂ）に示す透光状態に切り換わる。これにより、フォトセンサ303がＯＦＦからＯＮに切り換わる。該フォトセンサ303のＯＮ／ＯＦＦ情報に基づいてシートＳの端部位置の検知が可能となる。
【００４４】
シート幅検知フラグ301は、回動軸301ａに嵌装された捩じりコイルバネからなるシート幅検知フラグバネ302によって、回動軸301ａを中心に常時、図３の反時計回り方向に付勢されている。そして、図示しないストッパにより図２（ａ）に示す姿勢位置で保持されている。シートＳの幅方向の端部位置を検知する際には、シート幅検知フラグ301はラック306と一体的にラックステイ310に沿って図２（ｂ）の左方向に移動する。
【００４５】
そして、該シート幅検知フラグ301がシートＳの幅方向の端部に当接すると、シート幅検知フラグ301と遮光部301ｂとが回動軸301ａを中心に一体的に図２（ｂ）の時計回り方向に回動する。そして、フォトセンサ303の発光部と受光部との間の光路を図２（ａ）に示す遮光状態から図２（ｂ）に示す透光状態に切り換えてフォトセンサ303がＯＦＦからＯＮに切り換わる情報に基づいてシートＳの端部位置を検知する。
【００４６】
シート幅検知フラグ301とフォトセンサ303とにより検知されたシートＳの端部位置情報は、フォトセンサ基盤304、フレキシブルフラットケーブル305を経由して信号処理部７へと伝達される。そして、信号処理部７が画像形成装置200本体の制御部８と通信することで、シートＳの端部位置情報のフィードバックが可能となる。
【００４７】
シート幅検知装置300によりシートＳの端部位置を検知する目的は以下の通りである。画像形成装置200本体の制御部８に両面搬送パス４内での現在のシートＳの端部位置情報を伝達する。そして、該シートＳの端部位置情報に応じて画像形成プロセスユニット１内の感光ドラム212に対するレーザスキャナ232の光照射位置（二面目の書き出し位置）を補正するものである。
【００４８】
両面印字においては、搬送経路が長いこと、途中の搬送過程において反転ローラ227の逆転動作（スイッチバック動作）が入ること等の要因によってシートＳの端部位置が大きくばらつく可能性がある。そのため予め両面搬送パス４内でシートＳの端部位置を把握して正常な場合のシートＳの端部位置との位置ずれを算出する。そして、その位置ずれ情報を画像形成装置200本体の制御部８にフィードバックする。
【００４９】
シートＳの端部位置の位置ずれ情報をフィードバックする。これにより、レーザスキャナ232の光照射位置（二面目の書き出し位置）を補正することが可能となる。そして、シートＳの二面目においても正規の位置に確実に画像形成を行うことが出来、高品質な両面印字が実現できる。
【００５０】
＜フレキシブルフラットケーブルの取付構成＞
次に、図２〜図６を用いて本実施形態におけるフレキシブルフラットケーブル305の取付構成について説明する。図２に示すように、ラック306の移動方向とフレキシブルフラットケーブル305の可動方向とは同じ方向に配置される。フレキシブルフラットケーブル305は検知手段となるフォトセンサ303と、処理手段となる信号処理部７とを電気的に接続する。
【００５１】
図２に示すように、フレキシブルフラットケーブル305の規制リブ311から固定部材309に延長される一部は所定の剛性を有して直線状態を維持出来るように構成されている。本実施形態のフレキシブルフラットケーブル305は、図４に示すように、ラック306にガイド部材11が設けられる。ガイド部材11は規制リブ311よりも固定部材309側に配置される。このガイド部材11により、図２に示すように、ラックステイ310に沿って平行な直線状に維持される。本実施形態の固定部材309とラックステイ310とは離間距離Ｌ１に設定されている。
【００５２】
図３〜図６に示すように、フレキシブルフラットケーブル305はラック306の移動方向（図３の左右方向）に対して、略鉛直方向の上方向に折り曲げられた立ち上がり部305ａが形成されている。
【００５３】
ラック306には、図６（ｂ）に示すように、断面Ｇ形状の規制リブ311が設けられている。規制リブ311は図６（ｂ）に示すように、ラック306に固定される固定部311ｃを有する。更に、該固定部311ｃに対して直交する方向に接続される側端規制部311ａ，311ｂと、一方の側端規制部311ｂに対して直交する方向に接続される前面規制部311ｄとを有している。側端規制部311ａと前面規制部311ｄとの間にはフレキシブルフラットケーブル305を着脱するための開口９が形成されている。
【００５４】
規制リブ311はフレキシブルフラットケーブル305の略鉛直方向に折り曲げられた部位である立ち上がり部305ａの移動を規制しつつ保持する。図５に示すように、フレキシブルフラットケーブル305の折り曲げ方向は以下の通りである。即ち、折り返されたときの該フレキシブルフラットケーブル305の内側（図５の紙面奥側）に配置される略鉛直方向に折り曲げられた部位である立ち上がり部305ａが規制リブ311の根元側（図５の紙面奥側）Ｘに配置される。
【００５５】
また、図３に示すように、ラック306の移動方向（図３の左右方向）に対して略鉛直方向の上方向に折り曲げられたフレキシブルフラットケーブル305の立ち上がり部305ａが設けられる。該フレキシブルフラットケーブル305は、その折り曲げられた略鉛直方向から、更にもう一回、略鉛直方向（図３の左右方向）に折り返される水平部305ｆが形成される。そして、該フレキシブルフラットケーブル305のフォトセンサ303側に接続される一端部が規制リブ311を介してコの字形状を形成する。
【００５６】
そして、フォトセンサ基盤304に設けられたコネクタ部312にフレキシブルフラットケーブル305の端部を接続する。その際に、組立作業者が接続し易いように、図３の矢印Ｄ方向に山折りとなるように一度軽く折り曲げられて簡易的な把持部305ｃが形成されてフレキシブルフラットケーブル305はコネクタ部312に接続されている。
【００５７】
次に、本実施形態のフレキシブルフラットケーブル305がコの字形状を成している理由について説明する。シート幅検知フラグ301によって検知されるシートＳの端部位置情報は画像形成プロセスユニット１内の感光ドラム212の表面に対するレーザスキャナ232のレーザ光232ａの照射位置（二面目の書き出し位置）を補正するために用いられる。
【００５８】
このため、シート幅検知フラグ301によって検知されるシートＳの端部位置情報は高い精度が要求される。そのためフォトセンサ303の高さ方向の位置は非常に重要である。フォトセンサ303が取り付けられるフォトセンサ基盤304を支持するラック306の寸法精度に関しては高い寸法公差が要求されている。
【００５９】
フレキシブルフラットケーブル305の両端部は、ラック306に設けられる規制リブ311と、画像形成装置200本体のフレームに設けられる固定部材309とによって保持されている。しかし、両端部以外の部分は保持されていない。このためラック306が移動する際にフレキシブルフラットケーブル305は上下左右のあらゆる方向に多少なりとも外力が加わる。
【００６０】
その際、その外力がフレキシブルフラットケーブル305を介してコネクタ部312やフォトセンサ基盤304に作用してフォトセンサ303の高さ方向の位置が振れてしまう場合がある。フォトセンサ303の高さ方向の位置がずれると、シート幅検知フラグ301によるシートＳの端部位置の検知精度も誤差が生じる。そのため画像形成プロセスユニット１内の感光ドラム212の表面に対するレーザスキャナ232のレーザ光232ａの照射位置（二面目の書き出し位置）に影響し、結果として両面印字の品質が低下するという問題が発生する。
【００６１】
本実施形態では、ラック306が移動する際にフレキシブルフラットケーブル305に作用する外力によりフォトセンサ303の高さ方向の位置が振れてしまうという問題を解決するためにフレキシブルフラットケーブル305をコの字形状とする。フレキシブルフラットケーブル305のコの字形状の折り曲げ部分でラック306が移動する際にフレキシブルフラットケーブル305に作用する外力を吸収する。これによりコネクタ部312やフォトセンサ基盤304に外力が作用せず、フォトセンサ303の高さ方向の位置精度が確保できる。
【００６２】
図６に示すように、ラック306の移動方向（図６の左右方向）に対して略鉛直方向の上方向に折り曲げられたフレキシブルフラットケーブル305の立ち上がり部305ａの側端部Ｅ１，Ｅ２は以下の通りである。即ち、断面Ｇ形状の規制リブ311の側端規制部311ａ，311ｂによってそれぞれ規制されている。尚、この規制リブ311の側端規制部311ａ，311ｂと、フレキシブルフラットケーブル305の立ち上がり部305ａの側端部Ｅ１，Ｅ２との間には、所定のクリアランスが設けられている。
【００６３】
ここで、フレキシブルフラットケーブル305の折り曲げ方向は以下の通りである。即ち、図６（ｂ）に示すように、規制リブ311の側端規制部311ａ，311ｂによって規制されるフレキシブルフラットケーブル305の立ち上がり部305ａが規制リブ311の根元側Ｘに配置されて略鉛直方向の上方向に折り曲げられている。ここで、規制リブ311の根元側Ｘとは、ラック306に固定される規制リブ311の固定部311ｃ側である。また、規制リブ311の先端側Ｙとは、開口９側である。
【００６４】
規制リブ311の先端側Ｙに配置して折り曲げられたフレキシブルフラットケーブル305の水平部305ｂは該フレキシブルフラットケーブル305の可動方向に対して略平行となる。尚、規制リブ311の形状はラック306がラックステイ310に沿って直線移動したときのフレキシブルフラットケーブル305の図６（ｂ）の矢印Ｚ方向の浮きを抑制するために側端規制部311ｂと前面規制部311ｄとが断面Ｌ字形状で構成されている。
【００６５】
規制リブ311の側端規制部311ａの図６（ｂ）の矢印Ｚ方向の高さは、フレキシブルフラットケーブル305を略鉛直方向に折り曲げた水平部305ｂの図６（ｂ）の矢印Ｚ方向の高さよりも高く設定される。
【００６６】
フレキシブルフラットケーブル305を略鉛直方向に折り曲げた立ち上がり部305ａと水平部305ｂとの間に該フレキシブルフラットケーブル305の腰の力により隙間10が生じる。その場合でもフレキシブルフラットケーブル305の立ち上がり部305ａは、ラック306が移動して浮いて外れる方向の力を受ける水平部305ｂよりも側端規制部311ａの根元側Ｘに常に配置される。
【００６７】
このため、ラック306が移動してもフレキシブルフラットケーブル305の水平部305ｂは前面規制部311ｄにより規制される。そして、該水平部305ｂよりも側端規制部311ａの根元側Ｘに配置される立ち上がり部305ａは該側端規制部311ａの規制から外れることがない。
【００６８】
これにより、側端規制部311ａ，311ｂとフレキシブルフラットケーブル305の立ち上がり部305ａの側端部Ｅ１，Ｅ２との間に所定のクリアランスを設けても該フレキシブルフラットケーブル305が規制リブ311から脱落することがない。このため該規制リブ311に対するフレキシブルフラットケーブル305の着脱が容易に出来る。
【００６９】
また、予め略鉛直方向に折り曲げたフレキシブルフラットケーブル305を規制リブ311の開口９から図５の矢印Ｃ方向に挿入して、ある程度のゆとりを持ってラック306に組み付けることが容易に出来るため部品交換性に優れる。
【００７０】
本実施形態では、略鉛直方向の折り曲げによる浮きも含めたフレキシブルフラットケーブル305の曲げ精度に依存せず、該フレキシブルフラットケーブル305が移動した場合でも規制リブ311から外れ難い。また、部品交換性や組立性にも優れ、規制リブ311をラック306と一体的に設けていることにより低コストが実現できる。また、ラック306にフレキシブルフラットケーブル305を固定するための別部材を設ける必要がないため、ラック306の重量も軽減でき、モータ308にかかる負荷を必要最小限にできる。また、複雑な束線這い回しも必要としない。
【００７１】
尚、本実施形態においては、シート幅検知フラグ301の移動手段としてラック306を用いているが、要求される検知精度に応じて、ラック306の代わりにベルトやボールネジを用いても良い。また、シートＳの端部位置を検知する検知手段としてシート幅検知フラグ301を用いているが、これも要求される検知精度に応じて発光、受光型の光センサやＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）センサを用いても良い。
【００７２】
本実施形態ではフレキシブルフラットケーブル305をコの字形状にすることで、フォトセンサ303の高さ方向の位置のばらつきを抑制することが出来る。
【実施例２】
【００７３】
次に、図７及び図８を用いて本発明に係る検知装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００７４】
図７は本実施形態のシート幅検知装置300の構成及び動作を説明する斜視説明図である。図７（ａ）はシート幅検知フラグ301がシートＳの幅方向の端部を検知する前の待機状態を示す。図７（ｂ）はシート幅検知フラグ301がシートＳの幅方向の端部を検知している検知状態を示す。図８は本実施形態のシート幅検知装置300の平面図である。
【００７５】
図７及び図８に示すように、本実施形態のフレキシブルフラットケーブル305は、前記第１実施形態と同様に検知手段となるフォトセンサ303との接続側で規制リブ311によって移動手段となるラック306に保持される。そして、該規制リブ311から引き出される該フレキシブルフラットケーブル305は、該ラック306の移動方向であるラックステイ310の長手方向に対して所定の開き角度αを有して構成される。
【００７６】
本実施形態のフレキシブルフラットケーブル305も規制リブ311から固定部材309に延長される一部は所定の剛性を有して直線状態を維持出来るように構成されている。前記第１実施形態のフレキシブルフラットケーブル305は、図２に示すように、ラックステイ310に沿って平行な直線状に維持されていた。
【００７７】
本実施形態のフレキシブルフラットケーブル305は、図７に示すように、固定部材309のラックステイ310からの離間距離Ｌ２が前記第１実施形態の離間距離Ｌ１よりも大きくなるように設定される。更に、ラック306には、規制リブ311よりも固定部材309側に配置されるガイド部材11が設けられる。そして、該ガイド部材11のフレキシブルフラットケーブル305を支持する支持面に設けられた傾斜角度により、図７に示すように、ラックステイ310に対して所定の開き角度αの直線状に維持されている。
【００７８】
ラック306の移動によってフレキシブルフラットケーブル305が所定の開き角度αで該ラック306の移動方向となるラックステイ310の長手方向に沿って引き出される。その際に、該フレキシブルフラットケーブル305の腰の強さにより該フレキシブルフラットケーブル305の弾性力が図８の矢印Ｆ方向に生じる。この弾性力により該フレキシブルフラットケーブル305を図６（ｂ）に示す規制リブ311の根元側Ｘに押圧する。
【００７９】
このように、フレキシブルフラットケーブル305にラック306の移動方向となるラックステイ310の長手方向に対して所定の開き角度αを設ける。フレキシブルフラットケーブル305を可動方向に対して所定の開き角度α分だけ腰の強さによる弾性力を付与した状態でラック306に取り付けている。これにより、図７及び図８に示す開き角度αでフレキシブルフラットケーブル305に腰の強さによる弾性力を付与することで、該フレキシブルフラットケーブル305の弾性力が規制リブ311の根元側Ｘの方向に押し付けられるように働く。
【００８０】
このようにして発生させたフレキシブルフラットケーブル305の弾性力を利用する。これにより、該フレキシブルフラットケーブル305が可動した場合でも、フレキシブルフラットケーブル305の弾性力が常に働く。この弾性力によって該フレキシブルフラットケーブル305の略鉛直方向の上方向に折り曲げられた部位となる立ち上がり部305ａが規制リブ311の根元側Ｘの方向に押し付けられる。
【００８１】
このため、フレキシブルフラットケーブル305の略鉛直方向の上方向に折り曲げられた部位となる立ち上がり部305ａが規制リブ311からより外れ難い構成が実現可能となる。また、図８の矢印Ｆ方向の弾性力は、ラック306からフレキシブルフラットケーブル305が浮くのを抑制し、ラックステイ310に確実に沿わせることが出来る。
【００８２】
本実施形態では前記第１実施形態の構成に加えてラック306のフレキシブルフラットケーブル305をガイドするガイド部材11の傾斜形状を変更すれば容易に実現可能なため組立性も良い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００８３】
次に、図９を用いて本発明に係る検知装置を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００８４】
前記各実施形態では、規制リブ311の軸方向を図３の上下方向に配置した。本実施形態では、規制リブ311の軸方向を図９の水平方向に配置した一例である。規制リブ311はラック306に設けられて該ラック306と一体的にラックステイ310に沿って直線方向に移動する。規制リブ311はフレキシブルフラットケーブル305の略鉛直方向下方に折り曲げられた部位となる立ち下り部305ｄから、更にもう一回略鉛直方向に折り曲げられた部位となる水平部305ｅの移動を規制しつつ保持する。
【００８５】
フレキシブルフラットケーブル305の立ち下り部305ｄから水平部305ｅへの折り曲げ方向は、折り返されたときの該フレキシブルフラットケーブル305の内側となる水平部305ｅが規制リブ311の根元側Ｘに配置される。本実施形態のフレキシブルフラットケーブル305は以下の通りである。ラック306の移動方向に対して略鉛直方向下方に折り曲げられたフレキシブルフラットケーブル305は、その折り曲げられた略鉛直方向から更にもう一回、略鉛直方向に折り返されてＺ字形状を形成する。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００８６】
尚、前記各実施形態では、検知装置の一例としてシート幅検知装置300を備えた画像形成装置200に一例について説明した。他の構成として、検知装置の一例として記録ヘッドを搭載したキャリッジの位置を検知するキャリッジ検知装置を備えた記録装置にも同様に適用出来る。即ち、前記各実施形態に示した移動手段となるラック306を備えたキャリッジと、該キャリッジに搭載されるインクジェット方式等の記録ヘッドと、該キャリッジを制御する制御手段とを有する記録装置に適用出来る。
【００８７】
前記各実施形態のラック306に搭載されたシート幅検知フラグ301の代わりに、記録ヘッドを搭載したキャリッジの位置検知を行うキャリッジ検知フラグをラック306に搭載して設ける。そして、該キャリッジ検知フラグと一体的に回動軸301ａを中心に回動する遮光部301ｂが検知手段となるフォトセンサ303の発光部と受光部との光路を透光状態、或いは遮光状態とする。これにより、該フォトセンサ303がＯＮ／ＯＦＦする。そして、該フォトセンサ303の検知信号を前記各実施形態で前述した構成のフレキシブルフラットケーブル305を介して処理手段となる信号処理部７に伝達し、制御手段となる制御部８によりキャリッジ及び記録装置の制御を行う構成とすることも出来る。
【符号の説明】
【００８８】
７    …信号処理部（処理手段）
301   …シート幅検知フラグ（検知手段）
303   …フォトセンサ（検知手段）
305   …フレキシブルフラットケーブル
305ａ …立ち上がり部（略鉛直方向に折り曲げられた部位）
306   …ラック（移動手段）
311   …規制リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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