(57)【要約】【課題】被処理対象物の混練処理後に遠心処理を行う場合に、高い作業効率が得られる混練装置および処理方法を提供すること。【解決手段】この混練装置は、被処理対象物が収容された混練容器を着脱自在に保持する容器保持手段と、容器保持手段を公転させる公転駆動機構と、容器保持手段を自転させる自転駆動機構と、公転駆動機構および自転駆動機構を駆動させる共通の駆動源と、自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構とを具えてなり、動力伝達遮断機構によって自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態において公転駆動機構が駆動されることにより、被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されている。この混練装置において実施される処理方法においては、被処理対象物の混練処理が行われた後、動力伝達遮断機構によって自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態で公転駆動機構が駆動されることにより被処理対象物の遠心処理が行われる。【選択図】図１
2014030812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理対象物の混練処理を行う混練装置において、
被処理対象物が収容された混練容器を着脱自在に保持する容器保持手段と、
当該容器保持手段を公転させる公転駆動機構と、
当該容器保持手段を自転させる自転駆動機構と、
当該公転駆動機構および当該自転駆動機構を駆動させる共通の駆動源と、
当該自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構と
を具えてなり、
当該動力伝達遮断機構によって前記自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態において前記公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されていることを特徴とする混練装置。
【請求項２】
被処理対象物が収容された混練容器を公転させながら自転させることにより当該被処理対象物の混練処理を行う混練装置において、
鉛直方向に伸びる基準回転軸を中心に水平面内で回転自在に設けられた公転用回転体を具えた公転駆動機構と、
当該公転用回転体の周回縁部において鉛直方向に延びる作動回転軸を中心に自転自在に設けられた、被処理対象物が収容された混練容器を当該混練容器の中心軸が前記作動回転軸と斜めに交叉する状態で着脱自在に保持する容器保持手段と、
前記公転用回転体の回転に伴って前記容器保持手段を前記作動回転軸の周りに自転させる自転駆動機構と、
前記公転用回転体を回転駆動させる駆動モータと、
前記公転用回転体の回転に伴う前記自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構と
を具えてなり、
当該動力伝達遮断機構によって前記自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態で前記公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されていることを特徴とする混練装置。
【請求項３】
前記駆動モータが正逆回転可能に構成されており、
前記動力伝達遮断機構がワンウェイクラッチベアリングにより構成されており、
前記自転駆動機構における動力伝達要素が、当該ワンウェイクラッチを介して前記基準回転軸に対して一方向にのみ回転が許容された状態で設けられていることを特徴とする請求項２に記載の混練装置。
【請求項４】
前記自転駆動機構は、前記基準回転軸に対して回転自在に設けられた動力伝達要素を具えており、
前記動力伝達遮断機構が、当該動力伝達要素の回転を禁止するブレーキ機構により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の混練装置。
【請求項５】
前記容器保持手段は、混練容器が保持された状態における当該容器保持手段の重心位置が作動回転軸上に位置されない状態で、設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の混練装置。
【請求項６】
被処理対象物が収容された容器を自転させることにより当該被処理対象物の混練処理を行う混練装置において、
鉛直方向に伸びる基準回転軸を中心に水平面内で回転自在に設けられた公転用回転体を具えた公転駆動機構と、
公転用回転体の周縁より外方に突出する状態で、基準回転軸と直交する作動回転軸を中心に自転自在に設けられた支持アーム部および当該支持アーム部によって水平面内において作動回転軸と直交する方向に延びる揺動軸を中心に揺動自在に軸支された容器保持部を有する、被処理対象物が収容された混練容器を着脱自在に保持する容器保持手段と、
基準回転軸に固定された原動かさ歯車および当該原動かさ歯車に噛合すると共に作動回転軸に固定された従動かさ歯車を有する、前記容器保持手段を前記作動回転軸の周りに自転させる自転駆動機構と、
前記公転用回転体および原動かさ歯車を回転駆動させる駆動モータと、
前記自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構と
を具えてなり、
当該動力伝達遮断機構によって前記自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態で前記公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されていることを特徴とする混練装置。
【請求項７】
前記駆動モータが正逆回転可能に構成されており、
前記動力伝達遮断機構がワンウェイクラッチベアリングにより構成されており、
前記公転用回転体が、当該ワンウェイクラッチベアリングを介して前記基準回転軸に対して一方向にのみ回転が許容された状態で設けられていることを特徴とする請求項６に記載の混練装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の混練装置が用いられ、
混練容器内に収容された被処理対象物の混練処理が行われた後、動力伝達遮断機構によって自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態で公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が行われることを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混練装置および処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液晶、半導体素子などの封止剤として用いられるペースト材料や、導電体ペースト材料、抵抗体ペースト材料、あるいは、ぬり薬の調合ペーストなどの医薬用ペースト材料は、十分に混練、脱泡した状態で使用されることが必要とされている。
【０００３】
現在、ペースト材料の混練、脱泡処理を行うための混練装置として、種々のタイプのものが提案されている。このような混練装置のある種のものは、例えば、混練すべきペースト材料が収容された例えばカップ状のペースト容器を着脱自在に保持する容器保持体を、鉛直方向に伸びる基準回転軸の周りを公転させながら、基準回転軸と平行な作動回転軸を中心に自転させることにより、ペースト材料の混練を行うとともに遠心力を利用してペースト材料に混入している気泡を放出（脱泡）する構成のものが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−３４３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
而して、例えば、化学的、物理的な反応によって原料材料とは異なる新しい成分を生成させることを目的とした混練処理にあっては、混練処理を行った後で、その成分を精製、分離する工程が必要とされている。例えば、バイオ産業にあっては、サンプルと試薬の混練、反応操作の後、サンプルの入った容器を別な遠心分離機に取り付けて精製分離するという手法がよく行われている。
しかしながら、このような処理方法では、作業効率が悪く、また、異成分の混入によるコンタミネーションが発生するおそれがある、といった問題がある。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、被処理対象物について、混練処理後に遠心処理を行う場合において、高い作業効率を得ることができると共に、最終的に得られる被処理対象物を高い品質を有するものとすることのできる混練装置および当該混練装置を用いた処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の混練装置は、被処理対象物の混練処理を行う混練装置において、
被処理対象物が収容された混練容器を着脱自在に保持する容器保持手段と、
当該容器保持手段を公転させる公転駆動機構と、
当該容器保持手段を自転させる自転駆動機構と、
当該公転駆動機構および当該自転駆動機構を駆動させる共通の駆動源と、
当該自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構と
を具えてなり、
当該動力伝達遮断機構によって前記自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態において前記公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の混練装置は、被処理対象物が収容された混練容器を公転させながら自転させることにより当該被処理対象物の混練処理を行う混練装置において、
鉛直方向に伸びる基準回転軸を中心に水平面内で回転自在に設けられた公転用回転体を具えた公転駆動機構と、
当該公転用回転体の周回縁部において鉛直方向に延びる作動回転軸を中心に自転自在に設けられた、被処理対象物が収容された混練容器を当該混練容器の中心軸が前記作動回転軸と斜めに交叉する状態で着脱自在に保持する容器保持手段と、
前記公転用回転体の回転に伴って前記容器保持手段を前記作動回転軸の周りに自転させる自転駆動機構と、
前記公転用回転体を回転駆動させる駆動モータと、
前記公転用回転体の回転に伴う前記自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構と
を具えてなり、
当該動力伝達遮断機構によって前記自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態で前記公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成の混練装置においては、前記駆動モータが正逆回転可能に構成されており、前記動力伝達遮断機構がワンウェイクラッチベアリングにより構成されており、前記自転駆動機構における動力伝達要素が、当該ワンウェイクラッチを介して前記基準回転軸に対して一方向にのみ回転が許容された状態で設けられた構成とすることができる。
また、前記自転駆動機構は、前記基準回転軸に対して回転自在に設けられた動力伝達要素を具えており、前記動力伝達遮断機構を、当該動力伝達要素の回転を禁止するブレーキ機構により構成することもできる。
【００１０】
また、このような構成の混練装置においては、前記容器保持手段は、混練容器が保持された状態における当該容器保持手段の重心位置が作動回転軸上に位置されない状態で、設けられた構成とされていることが好ましい。
【００１１】
本発明の混練装置は、被処理対象物が収容された容器を自転させることにより当該被処理対象物の混練処理を行う混練装置において、
鉛直方向に伸びる基準回転軸を中心に水平面内で回転自在に設けられた公転用回転体を具えた公転駆動機構と、
公転用回転体の周縁より外方に突出する状態で、基準回転軸と直交する作動回転軸を中心に自転自在に設けられた支持アーム部および当該支持アーム部によって水平面内において作動回転軸と直交する方向に延びる揺動軸を中心に揺動自在に軸支された容器保持部を有する、被処理対象物が収容された混練容器を着脱自在に保持する容器保持手段と、
基準回転軸に固定された原動かさ歯車および当該原動かさ歯車に噛合すると共に作動回転軸に固定された従動かさ歯車を有する、前記容器保持手段を前記作動回転軸の周りに自転させる自転駆動機構と、
前記公転用回転体および原動かさ歯車を回転駆動させる駆動モータと、
前記自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構と
を具えてなり、
当該動力伝達遮断機構によって前記自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態で前記公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の混練装置においては、前記駆動モータが正逆回転可能に構成されており、前記動力伝達遮断機構がワンウェイクラッチベアリングにより構成されており、前記公転用回転体が、当該ワンウェイクラッチベアリングを介して前記基準回転軸に対して一方向にのみ回転が許容された状態で設けられた構成とすることができる。
【００１３】
本発明の処理方法は、上記の混練装置が用いられ、
混練容器内に収容された被処理対象物の混練処理が行われた後、動力伝達遮断機構によって自転駆動機構への動力伝達が遮断された状態で公転駆動機構が駆動されることにより、前記被処理対象物の遠心処理が行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自転駆動機構への動力伝達が動力伝達遮断機構によって遮断されることにより公転駆動機構が独立して駆動されるので、被処理対象物が収容された混練容器を公転運動させることによる遠心処理を実施することができる。そして、被処理対象物について、混練処理を行った後、遠心処理を行う場合には、当該混練容器を容器保持手段に保持させたままの状態で、動力伝達遮断機構の動作状態を切り替えるだけで、混練処理から遠心処理に移行されるので、作業自体を自動化することができて作業効率を向上させることができる。しかも、異成分の混入によりコンタミネーションが発生するなどの不具合が生ずることを回避することができるので、遠心処理後の被処理対象物を品質の高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る混練装置の一例における基本構成の概略を示す説明用断面図である。
【図２】図１に示す混練装置を鉛直方向上方側から見たときの、チャンバおよび容器保持手段を省略した状態で示す平面図である。
【図３】図１に示す混練装置における容器保持手段の位置関係を示す図である。
【図４】図１に示す混練装置における動力伝達遮断機構の構成の概略を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る混練装置の他の例における動力伝達遮断機構の構成の概略を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る混練装置の一例における基本構成の概略を示す説明用断面図である。
【図７】図６に示す混練装置を鉛直方向上方側から見たときの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態に係る混練装置は、被処理対象物が収容された混練容器を公転させながら自転させることにより被処理対象物の混練処理を行うものであって、混練容器を自転させることなしに公転させることにより被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されている。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る混練装置の一例における基本構成の概略を示す説明用断面図である。図２は、図１に示す混練装置を鉛直方向上方側から見たときの、チャンバおよび容器保持手段を省略した状態で示す平面図である。
この混練装置は、内部に密閉された空間を形成する円筒型形状のチャンバ１０を具えおり、チャンバ１０内を減圧状態、例えば真空状態とするための減圧手段（図示せず）が設けられている。
【００１８】
図１における符号１８は、駆動源としての正逆回転可能な駆動モータであって、公転用駆動回転軸体１１がチャンバ１０の下壁を気密に貫通して鉛直方向（図１において上下方向）に延びるよう配置されている。本明細書においては、公転用駆動回転軸体１１の回転中心軸を基準駆動回転軸Ａとする。
【００１９】
チャンバ１０の内部には、後述する容器保持手段を公転させる公転駆動機構を構成する円板状の公転用回転板１５が配置されている。この公転用回転板１５は、公転用駆動回転軸体１１の上端部に、基準駆動回転軸Ａに対して垂直な面方向に沿って延びるよう固定されており、水平面内で回転自在とされている。
公転用回転板１５には、公転用回転板１５の周回によって円運動する周回縁部（図１においては右端縁部）において、基準駆動回転軸Ａと平行に延びる自転用作動回転軸体２１が設けられている。具体的には、自転用作動回転軸体２１は、例えばベアリング（図示せず）を介して公転用回転板１５をその厚み方向に貫通して伸びる状態で、設けられている。また、公転用回転板１５には、自転用作動回転軸体２１が位置される円周上の位置であって、自転用作動回転軸体２１と周方向に互いに等間隔毎に離間した位置において、各々基準駆動回転軸Ａと平行に延びる複数の自転用従動回転軸体２２が設けられている。具体的には、各々の自転用従動回転軸体２２は、基端部が例えばベアリング（図示せず）を介して公転用回転板１５に固定されている。本明細書においては、自転用作動回転軸体２１の回転中心軸を作動回転軸Ｂ１、自転用従動回転軸体２２の回転中心軸を作動回転軸Ｂ２〜Ｂ４とする。
【００２０】
自転用作動回転軸体２１および各々の自転用従動回転軸体２２には、いずれも、上端部に、被処理対象物が収容された混練容器４０を着脱自在に保持する容器保持手段２５が設けられている。混練容器４０は、例えば軸方向の長さと容器最大内径寸法との比が２．５〜２０の範囲内にある軸方向に細長い形態を有する円筒型のものである。この例における混練容器４０は、軸方向における一端部に、被処理対象物を容器内に入れるための開口部を有し、他端部に、所定の処理がなされた被処理対象物を吐出するための小径の吐出部４１を有する。
容器保持手段２５は、混練容器４０を、その吐出部４１が鉛直方向下方側に位置されると共に混練容器４０の中心軸Ｃが作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）と斜めに交叉する状態で、保持するものである。
【００２１】
混練容器４０の中心軸Ｃと作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）とがなす角度θの大きさは、特に限定されるものではなく、被処理対象物の種類、公転用回転板１５の回転速度、混練容器４０の軸方向の長さおよび内径、自転用作動回転軸体２１（自転用従動回転軸体２２）の自転速度、その他の条件に応じて適宜の範囲において設定することができ、例えば、１５〜６０度の範囲が好ましく、図示の例においては４５度とされている。
【００２２】
容器保持手段２５は、図３に示すように、混練容器４０が保持された状態における容器保持手段２５の重心位置Ｇが作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）上に位置されない状態で、設けられた構成とされていることが好ましい。ここに、容器保持手段２５の重心位置Ｇと作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）位置との水平方向の距離ｄは、例えば２ｍｍ以上である。このような構成とされていることにより、混練容器４０をその吐出部４１が公転回転の遠心力によって径方向外側を向く状態で停止させることによって、例えば、被処理対象物の混練処理に連続して遠心処理を行う場合には、被処理対象物について所期の遠心処理を効率よく行うことができる。
【００２３】
この混練装置は、公転用回転板１５の回転に伴って容器保持手段２５を作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）の周りに自転させる自転駆動機構を具えている。
自転駆動機構は、自転用作動回転軸体２１を回転駆動させる自転用作動回転軸体駆動機構３０と、自転用作動回転軸体２１および自転用従動回転軸体２２の各々を同期がとられた状態で回転駆動させる動力伝達機構３５とにより構成されている。
【００２４】
自転用作動回転軸体駆動機構３０は、例えば遊星機構により構成されており、後述する動力伝達遮断機構を介して公転用駆動回転軸体１１に設けられた太陽プーリー３１と、自転用作動回転軸体２１の基端部における、太陽プーリー３１と同一水平レベル位置に固定された遊星プーリー３２と、太陽プーリー３１と遊星プーリー３２とによって例えば平行掛けされた減速タイミングベルト３３とにより構成されている。
【００２５】
動力伝達機構３５は、各々、公転用回転板１５の上面側の位置において、自転用作動回転軸体２１に固定された原動プーリー３６、および、自転用従動回転軸体２２に固定された従動プーリー３７と、原動プーリー３６および各々の従動プーリー３７によって張設されたタイミングベルト３８とにより構成されている。
【００２６】
公転用回転板１５の回転速度（混練容器４０の公転速度）は、例えば４００〜２０００ｒｐｍの範囲内で調整可能とされており、公転用回転板１５の回転によって回転駆動される自転用作動回転軸体２１（自転用従動回転軸体２２）の回転速度（混練容器４０の自転速度）は、例えば公転用回転板１５の回転速度に対して１／２〜１／１０程度の大きさとなるよう設定されている。ここに、混練容器４０の自転速度の調整は、自転用作動回転軸体駆動機構３０を構成する太陽プーリー３１および遊星プーリー３２との直径比を調整することにより行うことができる。
また、公転用回転板１５の回転速度は、上記範囲内において、例えば被処理対象物の温度上昇の程度が２℃／ｍｉｎ以下となるよう設定されていることが好ましい。
【００２７】
而して、上記の混練装置においては、公転用回転板１５の回転に伴う自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構を具えている。
動力伝達遮断機構は、例えばワンウェイクラッチベアリング４５により構成されており、図４に示すように、公転用駆動回転軸体１１に固定されて設けられている。そして、ワンウェイクラッチベアリング４５の外周に自転駆動機構を構成する太陽プーリー３１が設けられており、従って、太陽プーリー３１は、公転用駆動回転軸体１１に対して一方向にのみ回転が許容された状態で設けられている。
例えば、駆動モータ１８が正転するときに、太陽プーリー３１がワンウェイクラッチベアリング４５によって公転用駆動回転軸体１１より切り離される構成とされている場合には、後述するように、駆動モータ１８を正転させたときには、容器保持手段２５は基準駆動回転軸Ａに関して公転されながら、作動回転軸Ｂ１に関して自転（より詳しくは首振り回転運動）される。一方、駆動モータ１８を逆転させたときには、太陽プーリー３１が公転用駆動回転軸体１１（公転用回転板１５）と共に回転されることにより自転駆動機構に対する動力伝達が遮断され、容器保持手段２５は基準駆動回転軸Ａに関する公転運動のみが行われることとなる。
【００２８】
以下、上記の混練装置の動作について説明する。
先ず、被処理対象物が収容された混練容器４０を、自転用作動回転軸体２１（自転用従動回転軸体２２）における容器保持手段２５によって保持させ、チャンバ１０の内部空間を減圧した状態とする。この状態において、駆動モータ１８が例えば正転方向（図１において実線で示す矢印方向）に駆動されると、公転用駆動回転軸体１１が回転してこれに固定された公転用回転板１５が水平面内において基準駆動回転軸Ａを中心として回転駆動される。
このとき、ワンウェイクラッチベアリング４５によって自転駆動機構における太陽プーリー３１が公転用駆動回転軸体１１に対して切り離されているため、太陽プーリー３１は固定された（回転されない）状態とされている。従って、公転用回転板１５の回転駆動に伴って、自転用作動回転軸体２１および減速タイミングベルト３３も公転用回転板１５と共に基準駆動回転軸Ａの周りを公転するが、太陽プーリー３１が公転用駆動回転軸体１１と独立して固定されているため、自転用作動回転軸体２１に固定された遊星プーリー３２は、作動回転軸Ｂ１を中心として公転用回転板１５の回転方向と逆方向に回転することとなる。その結果、自転用作動回転軸体２１が作動回転軸Ｂ１を中心として回転駆動され、各々の自転用従動回転軸体２２がタイミングベルト３８により同期がとられた状態で、作動回転軸Ｂ２〜Ｂ４を中心として回転駆動される。
【００２９】
そして、作動回転軸Ｂ１〜Ｂ４を中心として自転する自転用作動回転軸体２１および自転用従動回転軸体２２には、混練容器４０がその中心軸Ｃが作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）と斜めに交叉する状態で保持されているため、混練容器４０は、基準駆動回転軸Ａの周りを公転しながら、自転用作動回転軸体２１（自転用従動回転軸体２２）の自転により、当該混練状容器４０の中心軸Ｃと作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）との交叉位置を中心とする歳差運動をするようになる。すなわち、混練容器４０は、基準駆動回転軸Ａに関して公転しながら、作動回転軸Ｂ１（Ｂ２〜Ｂ４）に対して一定の角度を有して首振り回転運動をする。
混練容器４０がこのような公転運動および歳差運動を同時に行うため、混練容器４０内の被処理対象物は、公転運動による遠心力の作用を受けながら、同時に歳差運動による作用を受ける。これにより、水平方向の二重の回転運動のみでなく、上下方向成分を含む運動を行うようになり、被処理対象物はスパイラル状の混練作用を受けることとなる（混練処理）。
【００３０】
一方、駆動モータ１８が例えば逆転方向（図１において破線で示す矢印方向）に駆動されると、公転用駆動回転軸体１１が回転してこれに固定された公転用回転板１５が水平面内において基準駆動回転軸Ａを中心として回転駆動される。
そして、自転駆動機構における太陽プーリー３１は、ワンウェイクラッチベアリング４５によって、公転用駆動回転軸体１１に対して接続された状態とされるため、太陽プーリー３１は公転用駆動回転軸体１１（公転用回転板１５）と共に回転される。従って、自転用作動回転軸体２１に固定された遊星プーリー３２は、回転されることはない。すなわち、自転駆動機構への動力伝達が動力伝達遮断機構によって遮断され、容器保持手段２５は、単に、基準駆動回転軸Ａに関して公転される。従って、混練容器４０内の被処理対象物は、公転用回転板１５の回転に伴う遠心作用を受けることとなる（遠心処理）。
【００３１】
以上において、被処理対象物としては、例えば、ＬＥＤを製造するに際して用いられる、透明な熱硬化性樹脂に蛍光体が混入されてなる封止剤、血液サンプルと当該血液サンプルからＤＮＡを抽出させるための試薬との混合液などを例示することができる。
【００３２】
上記の混練装置においては、被処理対象物が、例えば混練処理の後に、遠心分離による精製、分離、脱泡などの処理を行うことが必要とされるものである場合には、混練容器４０内に収容された被処理対象物の混練処理が行われた後、混練容器４０が容器保持手段２５によって保持されたままの状態で、混練処理から遠心処理に移行される。
すなわち、上述したように、駆動モータ１８が例えば正転方向に駆動されることにより、混練容器４０内の被処理対象物について混練処理が行われる。その後、駆動モータ１８の回転方向が混練処理時と逆方向（逆転方向）に切り替えられて駆動モータ１８が駆動されることにより、自転駆動機構への動力伝達がワンウェイクラッチベアリング４５によって遮断され、被処理対象物の遠心処理が行われる。
【００３３】
而して、上記構成の混練装置によれば、基本的には、例えば減圧下において、混練容器４０が公転運動および歳差運動を同時に行うことにより、混練容器４０内の被処理対象物に対して十分な混練作用、脱泡作用が得られるので、混練容器４０内の被処理対象物をその全体にわたって均一にしかも十分に混練することができる。
しかも、駆動モータ１８が回転方向が混練処理時と逆方向に切り替えられて駆動されることにより自転駆動機構への動力伝達がワンウェイクラッチベアリング４５によって遮断され、これにより公転用回転板１５が独立して駆動されるので、被処理対象物が収容された混練容器４０を公転運動させることによる遠心処理を実施することができる。
そして、被処理対象物について、混練処理を行った後、遠心処理を行う場合には、混練容器４０を容器保持手段２５に保持させたままの状態で、駆動モータ１８の回転方向を切り替えるだけで、混練処理から遠心処理に移行されるので、作業自体を自動化することができて作業効率を向上させることができる。しかも、異成分の混入によりコンタミネーションが発生するなどの不具合が生ずることを回避することができるので、遠心処理後の被処理対象物を品質の高いものとすることができる。
【００３４】
上記構成の混練装置は、例えば、動粘度が例えば３０Ｐａ・ｓ以上であるシリコーン樹脂と蛍光体とよりなるＬＥＤ製造用の封止剤を調製する場合に、混練処理後に残留している微小な気泡を、遠心処理（遠心分離動作）によって短時間で圧縮消滅させることができるので、極めて有用である。
また、上記構成の混練装置は、例えば、サンプルと試薬とを混練、反応させた後、生成物を遠心分離により精製する場合にも、極めて有用なものとなる。
【００３５】
以上、本発明の第１の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、動力伝達遮断機構は、自転駆動機構を構成する、基準回転軸に対して回転自在に設けられた動力伝達要素の回転を禁止するブレーキ機構により構成することもできる。  図５は、本発明の第１の実施の形態に係る混練装置の他の例における動力伝達遮断機構の構成の概略を示す図である。この例における動力伝達遮断機構は、鉛直方向に直線運動するプランジャー４７を備えたソレノイドアクチュエータ４６により構成されたブレーキ機構により構成されている。ソレノイドアクチュエータ４６は、チャンバ１０の底壁に固定されている。
【００３６】
この例においては、被処理対象物の混練処理を行う場合には、公転用駆動回転軸体１１に対して回転自在に設けられた太陽プーリー３１の下面にプランジャー４７が当接され、太陽プーリー３１がチャンバ１０に対して固定された状態とされる。これにより、公転用回転板１５の回転に伴って、自転用作動回転軸体２１に固定された遊星プーリー３２は、作動回転軸Ｂ１を中心として公転用回転板１５の回転方向と逆方向に回転し、上述したように、被処理対象物はスパイラル状の混練作用を受けることとなる。一方、被処理対象物の遠心処理を行う場合には、太陽プーリー３１の下面よりプランジャー４７が離間され、太陽プーリー３１が公転用回転軸体１１に対して回転自在な状態とされる。これにより、公転用回転板１５の回転に伴って、太陽プーリー３１も回転するため、自転用作動回転軸体２１に固定された遊星プーリー３２は、回転されることはない。すなわち、自転駆動機構への動力伝達が動力伝達遮断機構によって遮断され、容器保持手段２５は、単に、基準駆動回転軸Ａに関して公転される。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施の形態に係る混練装置は、被処理対象物が収容された混練容器を自転させることにより被処理対象物の混練処理を行うものであって、混練容器を公転させることにより当該被処理対象物の遠心処理が実施可能に構成されている。
【００３８】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る混練装置の一例における基本構成の概略を示す説明用断面図である。図７は、図６に示す混練装置を鉛直方向上方側から見たときの平面図である。
この混練装置は、正逆回転可能な駆動モータ５０により構成された駆動源を具えている。この駆動モータ５０は、公転用駆動回転軸体５１が鉛直方向（図６において上下方向）に延びるよう配置されている。
【００３９】
公転用駆動回転軸体５１の上端部には、一方向に長尺な平板状の公転用回転板５５が基準駆動回転軸（公転用駆動回転軸体５１の回転中心軸）Ａに対して垂直な面方向に沿って延びるよう動力伝達遮断機構を介して固定されている。この公転用回転板５５は、水平面内で回転自在に設けられており、容器保持手段７０を基準駆動回転軸Ａに関して公転させる公転駆動機構を構成する。
公転用回転板５５の一面上の長手方向における両端部には、容器保持手段７０を回転自在に軸支するスラスト軸受５８が設けられている。
【００４０】
容器保持手段７０は、基準駆動回転軸Ａに直交して公転用回転板５５の長手方向に延びる自転用作動回転軸体７１と、この自転用作動回転軸体７１の一端に連続する支持アーム部７２と、この支持アーム部７２によって支持された容器保持部７４とを有する。
この容器保持手段７０は、支持アーム部７２が公転用回転板５５の長手方向の端縁より外方に突出する状態で、自転用作動回転軸体７１がスラスト軸受５８によって回転自在に軸支されている。また、容器保持部７４は、支持アーム部７２に設けられた、水平面内において作動回転軸（自転用作動回転軸体７１の回転中心軸）Ｂと直交する方向に延びる枢支軸体７３によって、当該枢支軸体７３の中心軸（揺動軸Ｄ）を中心に揺動自在に軸支されている。
【００４１】
この混練装置は、駆動モータ５０の駆動によって容器保持手段７０を作動回転軸Ｂの周りに自転させる自転駆動機構６０を具えている。
自転駆動機構６０は、公転用回転板５５の一面側において公転用駆動回転軸体５１に固定されて設けられた原動かさ歯車６１と、自転用作動回転軸体７１の他端に設けられた、原動かさ歯車６１と噛合する従動かさ歯車６２とにより構成されている。
【００４２】
而して、上記の混練装置においては、自転駆動機構への動力伝達を遮断する動力伝達遮断機構を具えている。
動力伝達遮断機構は、例えばワンウェイクラッチベアリング４５により構成されており、ワンウェイクラッチベアリング４５は、公転用駆動回転軸体５１に固定されて設けられている。そして、ワンウェイクラッチベアリング４５の外周に公転用回転板５５が設けられており、従って、公転用回転板５５は、公転用駆動回転軸体５１に対して一方向にのみ回転が許容された状態で設けられている。
例えば、駆動モータ５０が正転するときに、公転用回転板５５がワンウェイクラッチベアリング４５によって公転用駆動回転軸体５１より切り離される構成とされている場合には、駆動モータ５０を正転（図６において実線で示す矢印方向に回転）させたときには、容器保持手段７０が自転駆動機構６０によって作動回転軸Ｂに関して自転される（混練処理）。一方、駆動モータ５０を逆転（図６において破線で示す矢印方向に回転）させたときには、公転用回転板５５が公転用駆動回転軸体５１に固定された原動かさ歯車６１と共に回転されて従動かさ歯車６２は回転しないため、自転駆動機構６０に対する動力伝達が遮断される。従って、容器保持手段７０に対して基準駆動回転軸Ａに関する公転運動のみが行われることとなる（遠心処理）。
【００４３】
上記構成の混練装置によっても、第１の実施の形態に係る混練装置と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  チャンバ
１１  公転用駆動回転軸体
１５  公転用回転板
１８  駆動モータ
２１  自転用作動回転軸体
２２  自転用従動回転軸体
２５  容器保持手段
３０  自転用作動回転軸体駆動機構
３１  太陽プーリー
３２  遊星プーリー
３３  減速タイミングベルト
３５  動力伝達機構
３６  原動プーリー
３７  従動プーリー
３８  タイミングベルト
４０  混練容器
４１  吐出部
４５  ワンウェイクラッチベアリング
４６  ソレノイドアクチュエータ
４７  プランジャー
５０  駆動モータ
５１  公転用駆動回転軸体
５５  公転用回転板
５８  スラスト軸受
６０  自転駆動機構
６１  原動かさ歯車
６２  従動かさ歯車
７０  容器保持手段
７１  自転用作動回転軸体
７２  支持アーム部
７３  枢支軸体
７４  容器保持部
Ａ  基準駆動回転軸
Ｂ，Ｂ１〜Ｂ４  作動回転軸
Ｃ  混練容器の中心軸
Ｇ  容器保持手段の重心位置
Ｄ  揺動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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