(57)【要約】【課題】２つの管部材を接続状態でブラケットにより機器に固定した管部材の固定構造において、多角形ナットが緩みにくい管部材の固定構造を提供する。【解決手段】２つの管部材３１，３３を接続した状態でブラケット４１により機器１０に固定する管部材の固定構造４０であり、ブラケット４１には、管部材３３をブラケット４１に保持させるホルダ４２と、多角形ナット３４の複数の平面よりなる外周面のうちの少なくとも１つの平面に係合して多角形ナット３４を回転不能とする緩み止め部材４３とを設けた。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ部を備えた第１の管部材と、前記雄ねじ部に螺合する多角形ナットを備えて第１の管部材に着脱可能に接続された第２の管部材とを接続状態でブラケットにより機器に固定した管部材の固定構造であり、
前記ブラケットには、前記２つの管部材の少なくとも一方を前記ブラケットに保持させるホルダと、前記多角形ナットの複数の平面よりなる外周面のうちの少なくとも１つの平面に係合して前記多角形ナットを回転不能とする緩み止め部とを設けたことを特徴とする管部材の固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の管部材の固定構造において、
前記緩み止め部を前記多角形ナットの複数の平面よりなる外周面のうちの互いに対向する２つの平面に係合させたことを特徴とする管部材の固定構造。
【請求項３】
請求項１に記載の管部材の固定構造において、
前記緩み止め部を前記多角形ナットの複数の平面よりなる外周面の少なくとも１つの平面に係合させるとともに、前記ブラケットを前記少なくとも１つの平面に対向する対向面に係合させたことを特徴とする管部材の固定構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の管部材の固定構造において、
前記緩み止め部または前記ブラケットには前記多角形ナットの外周面の角部の周方向の少なくとも一方に係合する係合孔部を形成したことを特徴とする管部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄ねじ部を備えた第１の管部材と、雄ねじ部に螺合する多角形ナットを備えて第１の管部材に着脱可能に接続された第２の管部材とを接続状態でブラケットにより機器に固定した管部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には食材を加熱調理する加熱調理器が開示されている。この加熱調理器は、ハウジング内に食材を加熱調理する調理庫と蒸気発生装置とを備えている。また、調理庫内には、庫内を加熱するヒータと、庫内の空気を対流させるファンとが設けられている。この加熱調理器においては、ヒータ、ファン及び蒸気発生装置を作動させることで、調理庫内に収容した食材が加熱調理される。
【０００３】
このような加熱調理器は、調理庫内を洗浄するためのシャワーを備えている。シャワーは、シャワーホースの先端部にシャワーノズルを取り付けたものであり、シャワーホースはハウジングの底部にて水道などの給水源から導出された給水管に接続されている。給水管の導出端部には雄ねじ部が設けられており、シャワーホースは導入端部に設けたユニオンナットを給水管の雄ねじに螺合して接続されている。
【０００４】
図１８に示したように、この加熱調理器は給水管１０４とシャワーホース１０３とを接続した状態でハウジングの底部に固定する管部材の固定構造１００を備えている。管部材の固定構造１００はハウジングの底壁下面に固定したブラケット１０１と、給水管の導出端部をブラケット１０１に保持させるホルダ１０２とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０２７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の加熱調理器においては、シャワーを使用して調理庫内を洗浄すると、シャワーホース１０３と給水管１０４との接続部分が振れて、シャワーホース１０３を給水管１０４に接続するユニオンナット１０５が緩むことがあった。ユニオンナット１０５が緩むと、給水管１０４の導出端部から漏水が生じ、加熱調理器を設置した場所が水浸しとなるおそれがあった。本発明は、加熱調理器のシャワーに用いるシャワーホースと給水管のように、２つの管部材を接続状態でブラケットにより機器に固定した管部材の固定構造において、ナットが緩みにくい管部材の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、雄ねじ部を備えた第１の管部材と、雄ねじ部に螺合する多角形ナットを備えて第１の管部材に着脱可能に接続された第２の管部材とを接続状態でブラケットにより機器に固定した管部材の固定構造であり、ブラケットには２つの管部材の少なくとも一方をブラケットに保持させるホルダと、多角形ナットの複数の平面よりなる外周面のうちの少なくとも１つの平面に係合して多角形ナットを回転不能とする緩み止め部とを設けたを提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した管部材の固定構造においては、ブラケットには２つの管部材をブラケットに保持させるホルダと、多角形ナットの複数の平面よりなる外周面のうちの少なくとも１つの平面に係合して多角形ナットを回転不能とする緩み止め部とを備えたので、２つの管部材を接続する多角形ナットが緩まなくなり、２つの管部材が互いに外れるのを防ぐことができた。
【０００９】
上記のように構成した管部材の固定構造においては、緩み止め部を多角形ナットの複数の平面よりなる外周面のうちの互いに対向する２つの平面に係合させるのが好ましく、このようにしたときには、多角形ナットがさらに緩みにくくなった。また、管部材の固定構造においては、緩み止め部を多角形ナットの複数の平面よりなる外周面の少なくとも１つの平面に係合させるとともに、ブラケットを少なくとも１つの平面に対向する対向面に係合させてもよい。さらに、管部材の固定構造においては、緩み止め部またはブラケットには多角形ナットの外周面の角部の周方向の少なくとも一方に係合する係合孔部を形成したときにも、多角形ナットがさらに緩みにくくなった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の管部材の固定構造を適用した加熱調理器の一実施形態の概略図である。
【図２】加熱調理器を斜め前方から見た斜視図である。
【図３】操作パネルを示す斜め後方から見た斜視図である。
【図４】操作パネルの受部で天井壁の折曲部を受けた状態を示す斜視図である。
【図５】操作パネルと前壁とを示す斜視図である。
【図６】加熱調理器を斜め後方から見た斜視図である。
【図７】図６の後壁中間部と後壁左部を含んだ左側壁とを取り外した斜視図である。
【図８】取付ブラケットを示す斜視図である。
【図９】排水タンクの断面図である。
【図１０】排水タンクの右側を下側から見た斜視図である、
【図１１】排水タンクを右側からみた斜視図である。
【図１２】ハウジングの底壁下面の一部を示す斜視図である。
【図１３】給水ユニットを示す側面図である。
【図１４】管部材の固定構造を示す斜視図である。
【図１５】図１４の前面図である。
【図１６】管部材の固定構造の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】図１６の前面図である。
【図１８】従来の管部材の固定構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の管部材の固定構造を適用した加熱調理器の一実施形態を添付図面を参照して説明する。図１に示したように、加熱調理器１０は、ハウジング１１内の左側部を除く部分に食材を加熱調理する調理庫２０と、ハウジング１１内の左側部の機械室内に蒸気発生装置２３を備えている。
【００１２】
図２及び図３に示したように、ハウジング１１は前面左部に操作パネル１２を備え、操作パネル１２の後側には加熱調理器１０の作動を制御する制御装置１３が設けられている。操作パネル１２は前面に操作スイッチを有して後側に開口した箱形状となっており、内部に操作スイッチから制御装置１３に信号を出力する操作素子を収容している。図３及び図４に示したように、操作パネル１２の上壁後端部は下側に折り曲げた下端を後側に延出するように折り曲げ、さらにこの後端を後側に進むにつれて上側に延びるように斜めに折り曲げて受部１２ａを形成している。受部１２ａ内には下側に開口した略箱形をした天井壁１４の前部の折曲部１４ａが差し込まれている。受部１２ａの後部は後側に進むにつれて上側に延びるように斜めに折り曲げられているので、天井壁１４の折曲部１４ａが必ず差し込まれるようになる。これにより、天井壁１４と操作パネル１２との間の僅かな隙間から水が流入しても、受部１２ａにより流入した水を受けることができ、操作パネル１２内の操作素子及び制御装置１３に水が掛かるのを防ぐことができる。なお、図５に示したように、受部１２ａで受けた水は前壁１５との間の隙間１５ａまたは左側壁１６に沿って流れ落ちる。
【００１３】
また、図６に示したように、ハウジング１１の後壁１７は３つの部分に分割されており、右側から左右方向の中間部を少し超えた位置までの後壁右部１７ａと、左側壁１６と一体的に形成されて左側から左右方向の幅の略１／４．５の長さの後壁左部１７ｂと、残る部分の後壁中間部１７ｃとからなる。
【００１４】
後壁右部１７ａは調理庫２０の後側を覆うものである。後壁右部１７ａは、下端部がハウジング１１の底壁周部の上側に折り曲げた折曲部にねじにより固定され、図８に示したように、上端部の右端部が調理庫２０の上部に固定した取付ブラケット１８にねじにより固定されている。後壁中間部１７ｃは調理庫２０の左側部から機械室の右側部までを覆うものである。後壁中間部１７ｃは、下端部がハウジング１１の底壁周部の上側に折り曲げた折曲部にねじにより固定され、図８に示したように、上端部が後壁右部１７ａと同様に調理庫２０の上部に固定した取付ブラケット１８にねじにより固定されている。図７に示したように、後壁中間部１７ｃを取り外すと、後述する排水タンク２４の右側部に設けた給水ユニット２５の保守点検が可能となる。
【００１５】
後壁左部１７ｂを含む左側壁１６は機械室を覆うものである。左側壁１６の下端部はハウジング１１の底壁周部の上側に折り曲げた折曲部にねじにより固定され、左側壁１６の上端部が天井壁１４の折曲部１４ａにねじにより固定されている。また、図８に示したように、左側壁１６に一体的に形成した後壁左部１７ｂの上端部は取付ブラケット１８の左方向に延びる係止アーム１８ａに当接している。後壁左部１７ｂがハウジング１１の内側に向けて押されても、後壁左部１７ｂが取付ブラケット１８の係止アーム１８ａに係止してハウジング１１の内側への移動が規制され、後壁左部１７ｂは後壁中間部１７ｃとの間に隙間が生じない。図７に示したように、後壁左部１７ｂを含む左側壁１６を取り外すと、ハウジング１１の左側部の機械室に収容した機器の保守点検が可能となる。
【００１６】
図１に示したように、調理庫２０内には庫内を加熱するヒータ２１と、庫内の空気を循環させるファン２２が設けられている。図１及び図７に示したように、蒸気発生装置２３は調理庫２０内に蒸気を供給するためのものであり、ハウジング１１内の左側部の機械室の後部に設けた排水タンク２４の上側に立設している。蒸気発生装置２３は所定の水位の水を貯えた蒸気発生容器２３ａに導電性部材よりなる複数の加熱棒を収容し、蒸気発生容器２３ａの外周に巻回したコイルに高周波電流を供給することで磁界を発生させ、この磁界により加熱棒に渦電流が流れるときの電気抵抗によって発生するジュール熱で蒸気発生容器２３ａ内の水を加熱し、蒸気を発生させるものである。蒸気発生装置２３は、蒸気発生容器２３ａの側部に蒸気発生容器２３ａ内の水位を検知するための水位検知容器２３ｂを備えており、水位検知容器２３ｂの下部が蒸気発生容器２３ａに連通接続されている。水位検知容器２３ｂ内にはフロートスイッチが収容されており、蒸気発生容器２３ａ内はこのフロートスイッチの検出水位に基づいて所定の水位となるように制御されている。
【００１７】
図７に示したように、排水タンク２４は調理庫２０及び蒸気発生装置２３の排水を共通の排水経路として排出することを目的としたものである。図９に示すように、排水タンク２４の底部には下方に延びる排水管部２４ａが一体的に形成されており、排水管部２４ａはハウジング１１の底壁後部の左側部に形成した開口部１１ａから下側に延出している。図９及び図１０に示したように、排水タンク２４の底面には排水管部２４ａの周囲に開口部１１ａより大きな径をした環状リブ２４ｂが下方に突設されている。環状リブ２４ｂは開口部１１ａの周囲にてハウジング１１の底壁上面に当接しており、開口部１１ａから埃や害虫等の異物がハウジング１１内に進入するのを防ぐ機能を有している。
【００１８】
図７に示したように、排水タンク２４の右側部には給水ユニット２５が設けられている。給水ユニット２５は水道などの給水源から供給される水を蒸気発生装置２３と排水タンク２４とに供給するものである。図１０及び図１１に示したように、給水ユニット２５は排水タンク２４に一体的に設けた取付板部２４ｃに固定した分岐具２６を備えている。分岐具２６は金属製のブロック体よりなり、下部に導入部２６ａと、側部に導入部２６ａに連通した２つの導出部２６ｂ，２６ｃとを備えている。分岐具２６は金属製のブロック体よりなるので、給水経路内の水が凍結しても破損しにくくなっている。分岐具２６の導入部２６ａは水道等の給水源に給水ホース（図示省略）により接続されている。
【００１９】
図１０〜図１２に示したように、導入部２６ａの下部には正方形の角部を切除した段部２６ａ１が一体的に形成され、この下側には水道などの給水源に給水ホース（図示省略）により接続される導入管部２６ａ２が形成されている。導入部２６ａは段部２６ａ１がハウジング１１の底壁に形成した長方形状の長孔１１ｂの長辺の両側に係合し、導入管部２６ａ２がハウジング１１の底壁の下側に突出している。分器具２６ａの導入管部２６ａ２に給水源から導出した給水ホースをユニオンナットを締結することで接続するときに、分器具２６ａに対し図１１の反時計回りのトルクが加えられるが、分器具２６ａの段部２６ａ１がハウジング１１の底壁の長孔１１ｂに係合しているので、分器具２６ａから排水タンク２４の取付板部２４ｃには負荷が生じにくく、取付板部２４ｃが破損しにくい。また、ハウジング１１の底壁の長孔１１ｂが開口部１１ａに対して位置の精度が高くなくても、段部２６ａ１を長孔１１ｂの長手方向に沿って位置調整することで、段部２６ａ１を長孔１１ｂに係合させることができる。また、分岐具２６の底面は長孔１１ｂの幅より大きく、長孔１１ｂの長手方向より長い直方体形状のブロック体である。分岐具２６の段部２６ａ１を長孔１１ｂに係合させた状態で、分岐具２６の底面が長孔１１ｂを塞ぐことができ、長孔１１ｂからハウジング１１内に埃や害虫などの異物が進入するのを防ぐことができる。
【００２０】
図１３に示したように、導出部２６ｂ，２６ｃには給水管２６ｄ，２６ｅの導入端部が接続され、給水管２６ｄ，２６ｅは排水タンク２４の右側部の設けた給水弁２７，２８を介して蒸気発生装置２３と排水タンク２４とに接続されている。導出部２６ｂに接続された給水管２６ｄは蒸気発生装置２３の水位検知容器２３ｂの上部に接続され、給水管２６ｄにより供給された水は水位検知容器２３ｂを介して蒸気発生容器２３ａに送られる。導出部２６ｂには送水量を抑えるための絞り部（図示省略）が設けられている。水位検知容器２３ｂに供給される水の勢いが抑えられることで、水位検知容器２３ｂ内の水面が穏やかに上昇することになる。これにより、水位検知容器２３ｂ内に収容したフロートスイッチが水位検知容器２３ｂの内周面に激しく当たりながら上下に摺動するのを防ぐことができ、フロートスイッチが故障しにくくなった。また、フロートスイッチが上下に大きく摺動しないので、フロートスイッチが給水のための所定の水位を挟んで上下に移動することを防ぎ、給水弁２７の開閉を繰り返す不安定な作動を防ぐことができた。
【００２１】
図１、図２及び図６に示したように、この加熱調理器１０は調理庫２０内を洗浄するためのシャワー３０を備えている。シャワー３０は、シャワーホース３１の先端部にシャワーノズル３２を取り付けたものである。シャワーホース３１はハウジング１１の底部にて水道などの給水源から導出された給水管３３に接続されている。給水管３３の導出端部には雄ねじ部（図示省略）が設けられており、シャワーホース３１は導入端部に設けた六角ナットよりなるユニオンナット３４を給水管３３の雄ねじに螺合して接続されている。また、給水管３３の導出端部には雄ねじ部より給水源側に給水弁（図示省略）が内蔵されており、この給水弁はハンドル３５により開閉自在となっている。
【００２２】
図１４及び図１５に示したように、シャワーホース３１と給水管３３はこれらを接続状態で管部材の固定構造４０により加熱調理器１０のハウジング１１の底壁に固定されている。管部材の固定構造４０は、加熱調理器１０のハウジング１１の底壁（機器）に固定したブラケット４１を備えている。ブラケット４１は、ハウジング１１の底壁下面に固定した固定板部４１ａと、固定板部４１ａの一端から下方に延出した第１垂直板部４１ｂと、第１垂直板部４１ｂの下端から左方に延出した水平板部４１ｃと、水平板部４１ｃの左端から下方に延出した第２垂直板部４１ｄとからなり、１枚の板材をプレス加工により折り曲げたものである。ブラケット４１の水平板部４１ｃには給水管３３の導出端部が載せられている。
【００２３】
管部材の固定構造４０はシャワーホース３１と給水管３３との少なくとも一方として、給水管３３をブラケット４１に保持させるためのホルダ４２を備えている。ホルダ４２は、給水管３３の導出端部の上側でブラケット４１の第１垂直板部４１ｂに密着させた第１垂直板部４２ａと、第１垂直板部４２ａの下端から給水管３３の導出端部の上側で左方に延出した第１水平板部４２ｂと、第１水平板部４２ｂの左端から給水管３３の導出端部の左側で下方に延出した第２垂直板部４２ｃと、第２垂直板部４２ｃの下端から給水管３３の導出端部の下側でブラケット４１の第２垂直板部４１ｄの位置まで延出した第２水平板部４２ｄと、第２水平板部４２ｄの右端からブラケット４１の第２垂直板部４１ｄに沿って下側に延びる第３垂直板部４２ｅよりなり、１枚の板材をプレス加工により折り曲げたものである。ホルダ４２の第２垂直板部４２ｃには給水管３３の給水弁を開閉するハンドル３５を挿通するための丸孔４２ｆが形成されている。
【００２４】
ホルダ４２はブラケット４１との間に給水管３３の導出端部を挟んで保持した状態で、第１垂直板部４２ａがブラケット４１の第１垂直板部４１ｂに２つのねじにより固定され、第３垂直板部４２ｅがブラケット４１の第２垂直板部４１ｄに１つのねじにより固定されている。給水管３３の導出端部はブラケット４１の第１垂直板部４１ｂと水平板部４１ｃと、ホルダ４２の第１水平板部４２ｂと第２垂直板部４２ｃとにより挟まれた状態で、ホルダ４２によりブラケット４１に保持されている。
【００２５】
管部材の固定構造４０はユニオンナット３４を回転不能とする緩み止め部材（緩み止め部）４３を備えている。緩み止め部材４３はホルダ４２の第１垂直板部４２ａとともにねじでブラケット４１に固定されてユニオンナット３４のある位置まで延びる第１垂直板部４３ａと、第１垂直板部４３ａからユニオンナット３４の上側で左方に延出した第１水平板部４３ｂと、第１水平板部４３ｂの左端からユニオンナット３４の左側で下方に延出した第２垂直板部４３ｃと、第２垂直板部４３ｃの下端からユニオンナット３４の下側で右方に延出した第２水平板部４３ｄとからなる。この緩み止め部材４３は、ホルダ４２によりブラケット４１に保持されたシャワーホース３１と給水管３３との接続部分に対し、第１水平板部４３ｂと第２水平板部４３ｄとが六角ナットであるユニオンナット３４の６つの平面よりなる外周面のうちの互いに対向する上下２つの平面に係合している。
【００２６】
上記のように構成した加熱調理器１０においては、管部材の固定構造４０はシャワーホース３１と給水管３３とを接続状態でブラケット４１により加熱調理器１０のハウジング１１の底壁に固定している。管部材の固定構造４０においては、ブラケット４１には給水管３３の導出端部を保持させるホルダ４２と、六角ナットよりなるユニオンナット３４の６つの平面のうちの少なくとも１つの平面に係合してユニオンナット３４を回転不能にする緩み止め部材４３とを備えている。特に、緩み止め部材４３は第１水平板部４３ｂと第２水平板部４３ｄとがユニオンナット３４の６つの平面よりなる外周面のうちの互いに対向する上下２つの平面に係合している。このように、管部材の固定構造４０によりシャワーホース３１と給水管３３とを接続状態で加熱調理器１０のハウジング１１の底壁に固定したときには、緩み止め部材４３がユニオンナット３４の外周面に係合しているので、シャワー３０を使用したときにシャワーホース３１と給水管３３との接続部分が振れても、ユニオンナット３４が緩まないようになり、シャワーホース３１の給水管３３との接続部分から漏水するおそれが減少した。
【００２７】
上記の実施形態の管部材の固定構造においては、ブラケット４１にホルダ４２を用いて給水管３３を固定させたが、本発明はこれに限られるものでなく、ホルダ４２を用いてシャワーホース３１をブラケット４１に固定させたものであってもよい。
【００２８】
次に、管部材の固定構造の他の実施形態について説明する。図１６及び図１７に示したように、この実施形態の管部材の固定構造４０Ａは、ブラケット４１Ａを上述した実施形態のブラケット４１より管部材３１，３３の長手方向に長くしたものであり、ホルダ４２に緩み止め部材４３を一体的に設けた、すなわち、ホルダ４２Ａに緩み止め機能を持たせたものである。以下に、この管部材の固定構造４０Ａについて上述した管部材の固定構造４０と異なることを中心に説明する。
【００２９】
ブラケット４１Ａは、ブラケット４１と同様に、固定板部４１Ａａと、第１垂直板部４１Ａｂと、水平板部４１Ａｃ及び第２垂直板部４１Ａｄからなり、給水管３３の給水弁を内蔵した部分及びユニオンナット３４を設けた位置を含む長さとなっている。第１垂直板部４１Ａｂにはユニオンナット３４を設けた位置に係合孔４１Ａｅが形成されている。係合孔４１Ａｅはユニオンナット３４の外周面の角部を逃がすことを目的とし、さらに、ユニオンナット３４の外周面の角部の少なくとも一方に係合してユニオンナット３４の緩み止めを目的としたものである。
【００３０】
緩み止め機能付きホルダ４２Ａは、ホルダ４２と同様に、第１垂直板部４２Ａａと、第１水平板部４２Ａｂと、第２垂直板部４２Ａｃと、第２水平板部４２Ａｄ及び第３垂直板部４２Ａｅよりなり、給水管３３の給水弁を内蔵した部分及びユニオンナット３４を設けた位置を含む長さとなっている。ホルダ４２Ａの第２垂直板部４２Ａｃにはユニオンナット３４を設けた位置に係合孔４２Ａｇが形成されている。係合孔４２Ａｇはユニオンナット３４の外周面の角部を逃がすことを目的とし、さらに、ユニオンナット３４の外周面の角部の少なくとも一方に係合してユニオンナット３４の緩み止めを目的としたものである。
【００３１】
このように構成した管部材の固定構造４０Ａにおいては、六角ナットよりなるユニオンナット３４の６つの平面のうちの少なくとも１つの平面に係合してユニオンナット３４を回転不能にする緩み止め部を一体的に設けた緩み止め機能付きホルダ４２Ａを備えている。特に、ホルダ４２Ａは第１水平板部４２Ａｂがユニオンナット３４の外周面上部に係合し、ブラケット４１Ａの水平板部４１Ａｃがユニオンナット３４の外周面上部と対向する外周面下部に係合している。これにより、シャワー３０を使用したことでシャワーホース３１の給水管３３との接続部分が振れても、ブラケット４１Ａの水平板部４１Ａｃとホルダ４２Ａの第１水平板部４２Ａｂとがユニオンナット３４の外周面に係合しているので、ユニオンナット３４が緩まないようになり、シャワーホース３１の給水管３３との接続部分から漏水するおそれが減少した。
【００３２】
また、ブラケット４１Ａの第１垂直板部４１Ａｂにはユニオンナット３４を設けた位置に係合孔４１Ａｅが形成され、ホルダ４２Ａの第２垂直板部４２Ａｃにはユニオンナット３４を設けた位置に係合孔４２Ａｇが形成されている。ユニオンナット３４の角部はこれらブラケット４１Ａの係合孔４１Ａｅ、ホルダ４２Ａの係合孔４２Ａｇから少し突出しているので、ユニオンナット３４が回転しようとすると、ユニオンナット３４の角部の周囲が各係合孔４１Ａｅ，４２Ａｇに係合し、ユニオンナット３４がさらに緩まないようになる。
【００３３】
上記の実施形態においては、管部材の固定構造を機器として加熱調理器に適用したものについて説明したが、本発明はこれに限られるものでなく、管部材の固定構造を製氷機、飲料ディスペンサ等の他の機器にも適用したものであっても同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
上記の実施形態においては、多角形ナットであるユニオンナット３４は六角ナットよりなるが、本発明はこれに限られるものでなく、多角形ナットとして四角ナット、八角ナット等の多角形ナットを用いたときでも同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
上記の実施形態の管部材の固定構造においては、ブラケットと、ホルダ及び緩み止め部材とを設けたもの、または、ブラケット及び緩み止め部材を一体的にしたホルダを設けたもので説明したが、本発明はこれに限られるものでなく、ブラケットとホルダとを一体的に設けたものであってもよく、このようにしたときでも同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０…機器（加熱調理器）、３１…管部材（シャワーホース）、３３…管部材（給水管）、３４…多角形ナット（ユニオンナット）、４０，４０Ａ…管部材の固定構造、４１，４１Ａ…ブラケット，４１Ａｅ…係合孔、４２…ホルダ，４２Ａｇ…係合孔、４２Ａ…（緩み止め機能付き）ホルダ、４３…緩み止め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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