(57)【要約】【課題】蛍光体粒子の組成がより均一になる蛍光体前駆体の製造方法を提供する。【解決手段】下記組成式（１）（Ａ1-xＢx）3Ｃ5Ｏ12      （１）（式中、ＡはＹ、Ｇｄ、Ｌｕから選ばれる１種類以上の希土類元素、ＢはＣｅ及び／又はＴｂであり、０．００２≦ｘ≦０．２である。また、ＣはＡｌ及び／又はＧａである。）で示されるガーネット相を含有する蛍光体の前駆体の製造方法であって、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のγアルミナ粒子を懸濁すると共に希土類元素塩を溶解した懸濁水溶液に尿素を添加し、加熱してγアルミナ粒子と希土類元素塩の混合微粒子を生成し、加熱後の懸濁水溶液から混合微粒子を分離し、この混合微粒子を１，０００℃以下の温度で焼成して希土類酸化物とアルミナの混合微粒子酸化物を得る。【選択図】図１
2014019860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記組成式（１）
（Ａ1-xＢx）3Ｃ5Ｏ12      （１）
（式中、ＡはＹ、Ｇｄ、Ｌｕから選ばれる１種類以上の希土類元素、ＢはＣｅ及び／又はＴｂであり、０．００２≦ｘ≦０．２である。また、ＣはＡｌ及び／又はＧａである。）
で示されるガーネット相を含有する蛍光体の前駆体の製造方法であって、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のγアルミナ粒子を懸濁すると共に希土類元素塩を溶解した懸濁水溶液に尿素を添加し、加熱してγアルミナ粒子と希土類元素塩の混合微粒子を生成し、加熱後の懸濁水溶液から混合微粒子を分離し、この混合微粒子を１，０００℃以下の温度で焼成して希土類酸化物とアルミナの混合微粒子酸化物を得ることを特徴とする蛍光体前駆体の製造方法。
【請求項２】
上記最初に投入する希土類元素塩は、Ｙ、Ｇｄ、Ｌｕから選ばれる１種類以上の希土類元素の塩とＣｅ及び／又はＴｂの塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の蛍光体前駆体の製造方法。
【請求項３】
上記最初に投入する希土類元素塩は、更にＧａの塩を含むことを特徴とする請求項２に記載の蛍光体前駆体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体前駆体の製造方法により作製された混合微粒子酸化物とフラックスとを混合し、この混合物を還元雰囲気下、１，３００℃以上１，５００℃以下の温度で加熱して蛍光体を得ることを特徴とする蛍光体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体前駆体の製造方法により作製された混合微粒子酸化物を造粒した後、プラズマ中で溶融、凝固させ、この得られた粒子を還元雰囲気中で加熱して蛍光体を得ることを特徴とする蛍光体の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の蛍光体の製造方法で得られる蛍光体と、有機樹脂とを混合してなる波長変換部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガーネット構造を有する蛍光体の前駆体の製造方法、蛍光体の製造方法及び該蛍光体の製造方法により作製された蛍光体を用いた波長変換部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオードは、現在利用可能な光源の中で最も効率的な光源の一つである。近年白色発光ダイオードは、白熱電球、蛍光灯、ＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）バックライト、ハロゲンランプなどに代わる次世代光源として急激に市場を拡大している。白色発光ダイオードのうち疑似白色ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と呼ばれるＬＥＤは、一般に青色ＬＥＤと青色励起により黄色もしくは緑色に発光する蛍光体との組合せを用いることで白色光を得ている。
【０００３】
これに用いられる蛍光体として、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ）3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｙ，Ｇｄ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅなどの黄色もしくは黄橙色の発光の蛍光体や、Ｌｕ3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ、Ｌｕ3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12：Ｃｅ等の緑色もしくは緑黄色の発光の蛍光体が知られている。
【０００４】
これらの蛍光体の製造方法としては、例えば特許第３７００５０２号公報（特許文献１）には、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅの希土類元素を所定の化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させ、沈殿物を焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウムを混合して、この混合原料にフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰めて、空気中１，４００℃の温度で３時間焼成した後、その焼成品を、ボールミルを用いて湿式粉砕して、洗浄、分離、乾燥後、最後に篩を通すことにより作製する蛍光体の製造方法が記載されている。
【０００５】
また、特開２００５−８８４４号公報（特許文献２）には、蛍光体原料として、酸化ルテチウム、酸化セリウム、アルミナを化学量論比で混合し、更にフラックスとしてフッ化バリウムを添加して十分に混合し、坩堝に充填し、水素濃度が３体積％以下の水素・窒素の混合ガス雰囲気において、１，４００℃の温度で３時間焼成した後、その焼成品を、ボールミルを用いて湿式粉砕して、洗浄、分離、乾燥後、篩を通すことにより作製する蛍光体の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７００５０２号公報
【特許文献２】特開２００５−８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献による製造方法では蛍光体の原料（前駆体）となる酸化物はサブミクロンから数ミクロンの大きさであることから、これらの原料を混合した状態では製造する蛍光体粒子の大きさで考えると均一な状態で混合されているとは言い難く、そのためにこのような原料から製造される蛍光体は、蛍光体粒子間の組成にばらつきが出易いという欠点があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、各々の蛍光体粒子の組成がより均一になる蛍光体前駆体の製造方法、該蛍光体前駆体の製造方法により得られた蛍光体前駆体を用いた蛍光体の製造方法及び該蛍光体の製造方法により作製された蛍光体を用いた波長変換部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために検討した結果、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のγアルミナ粒子を懸濁させた希土類塩の溶液に尿素を添加し、これを加熱することで得られる沈殿物を懸濁液から固液分離し、これを焼成することで、従来行なわれている粉体混合と比較してより均一な混合状態の原料酸化物を得ることができ、この原料酸化物を蛍光体原料として用いることで、蛍光体粒子の組成がより均一になり易い蛍光体の製造方法を提供することができることを見出して本発明に至った。
【００１０】
即ち、本発明は、上記目的を達成するため、下記の蛍光体前駆体の製造方法、蛍光体の製造方法及び波長変換部品を提供する。
〔１〕  下記組成式（１）
（Ａ1-xＢx）3Ｃ5Ｏ12      （１）
（式中、ＡはＹ、Ｇｄ、Ｌｕから選ばれる１種類以上の希土類元素、ＢはＣｅ及び／又はＴｂであり、０．００２≦ｘ≦０．２である。また、ＣはＡｌ及び／又はＧａである。）
で示されるガーネット相を含有する蛍光体の前駆体の製造方法であって、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のγアルミナ粒子を懸濁すると共に希土類元素塩を溶解した懸濁水溶液に尿素を添加し、加熱してγアルミナ粒子と希土類元素塩の混合微粒子を生成し、加熱後の懸濁水溶液から混合微粒子を分離し、この混合微粒子を１，０００℃以下の温度で焼成して希土類酸化物とアルミナの混合微粒子酸化物を得ることを特徴とする蛍光体前駆体の製造方法。
〔２〕  上記最初に投入する希土類元素塩は、Ｙ、Ｇｄ、Ｌｕから選ばれる１種類以上の希土類元素の塩とＣｅ及び／又はＴｂの塩を含むことを特徴とする〔１〕に記載の蛍光体前駆体の製造方法。
〔３〕  上記最初に投入する希土類元素塩は、更にＧａの塩を含むことを特徴とする〔２〕に記載の蛍光体前駆体の製造方法。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の蛍光体前駆体の製造方法により作製された混合微粒子酸化物とフラックスとを混合し、この混合物を還元雰囲気下、１，３００℃以上１，５００℃以下の温度で加熱して蛍光体を得ることを特徴とする蛍光体の製造方法。
〔５〕  〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の蛍光体前駆体の製造方法により作製された混合微粒子酸化物を造粒した後、プラズマ中で溶融、凝固させ、この得られた粒子を還元雰囲気中で加熱して蛍光体を得ることを特徴とする蛍光体の製造方法。
〔６〕  〔４〕又は〔５〕に記載の蛍光体の製造方法で得られる蛍光体と、有機樹脂とを混合してなる波長変換部品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、比表面積の大きなγアルミナ粒子が核となりその表面に希土類元素塩の沈殿物が析出するので沈殿物の微細化を図ることができ、通常の粉体混合よりも均一な混合状態の混合微粒子酸化物（蛍光体前駆体）となり、その結果、均一組成の蛍光体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の混合微粒子酸化物の電子線マイクロアナライザーによる分析結果を示す図であり、（ａ）は二次電子像、（ｂ）は反射電子像、（ｃ）はＹ、Ｃｅ、Ａｌ、Ｏ各元素の分布状態を示す図である。
【図２】比較例１の混合微粒子酸化物の電子線マイクロアナライザーによる分析結果を示す図であり、（ａ）は二次電子像、（ｂ）は反射電子像、（ｃ）はＹ、Ｃｅ、Ａｌ、Ｏ各元素の分布状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る蛍光体前駆体の製造方法及び蛍光体の製造方法について詳細に説明する。
本発明に係る蛍光体前駆体の製造方法は、下記組成式（１）
（Ａ1-xＢx）3Ｃ5Ｏ12      （１）
（式中、Ａはイットリウム（Ｙ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ルテチウム（Ｌｕ）から選ばれる１種類以上の希土類元素、Ｂはセリウム（Ｃｅ）及び／又はテルビウム（Ｔｂ）であり、０．００２≦ｘ≦０．２である。また、Ｃはアルミニウム（Ａｌ）及び／又はガリウム（Ｇａ）である。）
で示されるガーネット相を含有する蛍光体の前駆体の製造方法であって、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のγアルミナ粒子を懸濁すると共に希土類元素塩を溶解した懸濁水溶液に尿素を添加し、加熱してγアルミナ粒子と希土類元素塩の混合微粒子を沈殿物として生成し、加熱後の懸濁水溶液から混合微粒子を分離し、この混合微粒子を１，０００℃以下の温度で焼成して希土類酸化物とアルミナの混合微粒子酸化物を得ることを特徴とするものである。また、本発明に係る蛍光体の製造方法は、この混合微粒子酸化物を蛍光体前駆体（出発物質）として用いて上記蛍光体を作製することを特徴とするものである。
【００１４】
［蛍光体前駆体の製造方法］
本発明における蛍光体前駆体の製造手順は次の通りである。
（１）懸濁水溶液の調製
まず、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のγアルミナ粒子を懸濁すると共に希土類元素塩を溶解した懸濁水溶液を調製する。
ここで、混合微粒子製造時に懸濁液として使用されるγアルミナ粒子は比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のもの、好ましくは１００ｍ2／ｇ以上のものを用いる。比表面積が５０ｍ2／ｇ未満のものでは、γアルミナ粒子の粒径が大きいため、得られる混合微粒子の各々の元素の均一性が得られ難いためである。
【００１５】
この懸濁液に希土類元素塩（以下、希土類塩）を投入する。この希土類塩は、Ｙ、Ｇｄ、Ｌｕから選ばれる１種類以上の希土類元素の塩とＣｅ及び／又はＴｂの塩を含むことが好ましい。また、必要に応じて希土類塩は、更にＧａの塩を含む。また、希土類塩としては硝酸塩、塩化物、硫酸塩、酢酸塩などが挙げられる。
【００１６】
投入するγアルミナ粒子と希土類塩の混合比率は目的とする蛍光体組成に対応する比率で混合する。希土類塩の液中の濃度は０．０３モル／Ｌ以上０．３モル／Ｌ以下が好ましい。
また、投入する希土類塩は塩の状態でもよいし、希土類塩水溶液の状態でもよい。更には、希土類塩の投入のタイミングは、γアルミナ粒子の投入前でも後でも良い。
【００１７】
（２）混合微粒子の生成、分離
更にこの懸濁水溶液に尿素を添加する。添加する尿素の量は溶液中の希土類塩のモル数の８〜３０倍のモル数、好ましくは１０〜２０倍のモル数がよい。添加する尿素の量が希土類塩のモル数に対して８倍未満では希土類の沈殿の収率が低くなることで、回収される沈殿物の組成が目的組成からずれてしまうおそれがあり、３０倍を超えると経済性が劣る場合がある。
【００１８】
次いで、この溶液を８０℃〜沸点に加熱することで尿素が加水分解し、希土類元素の塩の沈殿が生じる。希土類塩の沈殿は懸濁されているγアルミナ粒子を核としてその表面に析出する。この点について説明すると、析出する物質と粒子の核となる物質によって違いがあるが、例えばγアルミナ粒子を核としてイットリウム（Ｙ）／セリウム（Ｃｅ）等の塩基性炭酸塩を析出させようとした場合は、γアルミナ粒子が粒子生成の核としての働きを示す。これに対して、γアルミナ粒子を懸濁させないで、イットリウム（Ｙ）／セリウム（Ｃｅ）等の塩基性炭酸塩を析出させた場合には、γアルミナ粒子懸濁の場合に比較して粒径が１０倍程度の大きな粒子（例えば、平均粒径約０．２〜１．０μｍ、８００℃で４時間焼成時での比表面積の値２〜１０ｍ2／ｇ程度）しか析出しない。このことからみても、γアルミナ粒子が粒子生成時の核として働いており、その効果によって沈殿物の微粒子化が起こり、比表面積の大きな混合微粒子を得ることができる。
【００１９】
このときに添加するγアルミナ粒子がより微粒子であった方がより均一な混合状態の沈殿生成物が得られる。即ち、γアルミナ粒子の比表面積がより大きなものが良く、５０ｍ2／ｇ以上が必要で、好ましくは１００ｍ2／ｇ以上が良い。比表面積が５０ｍ2／ｇ未満ではγアルミナ粒子が大きいため、得られる混合微粒子も大きくなってしまい、引いては得られる混合微粒子の混合状態も不均一になってしまう。
【００２０】
最後に、水溶液から固液分離してこの混合微粒子だけを取り出す。固液分離の方法としては、濾過、遠心沈降などがよい。このような方法により、通常の粉体混合と比べて均一な混合状態の沈殿物（混合微粒子）が得られる。
【００２１】
（３）混合微粒子酸化物の形成
次に、混合微粒子を大気中で焼成して混合微粒子酸化物を得る。その焼成温度は沈殿の塩が分解する温度であればよく、一般的に６００℃以上１，０００℃以下がよい。
これにより、蛍光体前駆体（蛍光体原料）として、蛍光体製造で一般的な固体混合と比較して原料成分が均一に混合されている混合粉末（混合微粒子酸化物）が得られる。
【００２２】
なお、蛍光体材料では一般に賦活剤と呼ばれる発光中心となる元素が導入される。本発明では、上記式（１）のＢ元素（Ｃｅ、Ｔｂ）がそれに当たるが、この発光中心となる元素が蛍光体粒子中もしくは粒子間で偏りがある場合、蛍光体特性は低下すると考えられる。固体混合の原料を使用した場合と比較して、本発明の原料粉末（混合微粒子酸化物）では賦活剤となる元素の分布が均一であり、この原料粉末から製造される蛍光体では各蛍光体粒子中に賦活剤が均一に導入され易いため、高い蛍光体特性を得られ易い。
【００２３】
［蛍光体の製造方法］
本発明の蛍光体の製造方法では、上記のようにして得られた混合微粒子酸化物を蛍光体原料として用いて上記蛍光体を作製する。例えば、以下の２つの方法で作製することが好ましい。
【００２４】
（４−１）  まず、混合微粒子酸化物とフラックスとを混合し、この混合物を還元雰囲気下、１，３００℃以上１，５００℃以下の温度で１０分〜４時間加熱する。このときに用いるフラックスとしてはフッ化バリウム又はフッ化アンモニウムがよく、その混合する量は混合微粒子酸化物に対して質量比で１〜３０％が好ましい。また、加熱時の雰囲気は還元雰囲気であり、通常水素ガスが１〜８体積％含まれるアルゴンもしくは窒素の混合ガスがよい。次に、このように加熱して得られた生成物を希酸中及び純水中で洗浄することでフラックス成分を除去し、これを蛍光体とする。
【００２５】
（４−２）  まず、得られた混合微粒子酸化物を造粒装置によって造粒を行う。造粒装置としては、転動造粒、噴霧乾燥器などが挙げられるが、目的とする蛍光体の粒径に近い造粒粉末が得られるものであればどのような装置でもよい。なお、造粒に際して、造粒粉末の結着性、流動性を高める目的で有機バインダー、分散剤を混合しても良い。また、得られた造粒粉末について、造粒粉末中の有機物の除去や造粒粉末の密度を向上させる目的で、必要に応じて１，０００℃以上１，７００℃以下の温度で焼成してもよい。次に、得られた造粒粉末を高温のプラズマガス中に投入することで溶融し、大気中又は不活性雰囲気中で冷却凝固させ、その後に還元雰囲気中で加熱することで蛍光体粒子を得る。
【００２６】
上記のような工程を経て得られた蛍光体粒子は、蛍光体を構成する各元素の原料粉末を混合したものより各元素がより均一に混合したものとなり易く、容易に高特性の蛍光体を得ることができる。
【００２７】
また、本発明により製造された蛍光体は、発光ダイオードに用いられる発光素子からの光を波長変換するために用いる蛍光体として好適であり、発光ダイオード、これを用いた照明装置、バックライト光源などに好適に使用できる。即ち、本発明の蛍光体と有機樹脂とを混合して、発光装置（発光ダイオード）に用いられる発光素子からの光を波長変更するために用いる波長変換部品とするとよい。
【実施例】
【００２８】
以下に、本発明の実施例及び比較例を挙げて、更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、平均粒径は、レーザー光回折法によるメジアン径として求めた。また、比表面積はＢＥＴ法による測定値である。
【００２９】
［実施例１］
まず、比表面積が約２３０ｍ2／ｇ、純度９９．９９％のγアルミナ粒子９，８００ｇを純水１，０００Ｌ中に混合して懸濁させた。この懸濁液に純度９９．９９％の硝酸イットリウム１１３モル、純度９９．９９％の硝酸セリウム２．３モルを混合して懸濁水溶液とした。更に、この懸濁水溶液に純度９９．９％以上の尿素を８０，０００ｇ混合して溶解した。次に、得られた懸濁水溶液を９５℃で約３時間加熱し、この懸濁水溶液を固液分離して固形物（混合微粒子）を６５，０００ｇ得た。このとき、固液分離した後の液中の希土類濃度を分析したところ、希土類元素の９９％以上が沈殿として析出し、分離されていることが分かった。
得られた固形物を大気中８００℃で焼成することで混合微粒子酸化物２２，７００ｇを得た。得られた混合微粒子酸化物のＸ線回折分析（ＸＲＤ）をしたところ、セリウムとイットリウムは共晶として混合しているが、これらの希土類酸化物とアルミナは複合物を成していないことが分かった。また、この混合酸化物を成形して各元素（Ｙ、Ｃｅ、Ａｌ、Ｏ）の分布を電子線マイクロアナライザーで分析した。その分析結果を図１に示す。図１に示すように、各元素、特に賦活剤であるセリウム元素が均一に分布していることが分かった。
こうして得られた混合粉末（混合微粒子酸化物）１００ｇとフッ化バリウム５ｇを乳鉢にて十分に混合し、アルミナ坩堝に充填して、水素濃度が３体積％以下の水素・窒素の混合ガス雰囲気において、室温から１，４００℃まで３００℃／時間で昇温し、１，４００℃で５時間加熱した。次に、その加熱生成物をボールミルを用いて水中で解砕し、酸洗浄、水洗を行なって平均粒径が１６．６μｍの蛍光体粒子を得た。
この蛍光体粒子を量子効率測定システム（大塚電子製ＱＥ１１００）により励起光４５０ｎｍ、発光範囲４８０〜７４０ｎｍの範囲で積分半球を用いて吸収率、内部量子効率、外部量子効率、色度ｘ、ｙを測定した。測定結果を表１に示したが、吸収率、量子効率共に高い特性を示した。
【００３０】
［実施例２］
まず、比表面積が約２３５ｍ2／ｇ、純度９９．９９％のγアルミナ粒子９，８００ｇを純水１，０００Ｌ中に混合して懸濁させた。この懸濁液に純度９９．９９％の硝酸ルテチウム１０２．８モル、純度９９．９９％の硝酸セリウム２．１モルを混合して懸濁水溶液とした。更に、この懸濁水溶液に純度９９．９％以上の尿素を８０，０００ｇ混合して溶解した。次に、得られた懸濁水溶液を９５℃で約３時間加熱し、この懸濁水溶液を固液分離して固形物（混合微粒子）を６９，０００ｇ得た。このとき、固液分離した後の液中の希土類濃度を分析したところ、希土類元素の９９％以上が沈殿として析出し、分離されていることが分かった。
得られた固形物を大気中８００℃で焼成することで混合微粒子酸化物３０，５００ｇを得た。得られた混合微粒子酸化物のＸ線回折分析（ＸＲＤ）をしたところ、セリウムとルテチウムは共晶として混合しているが、これらの希土類酸化物とアルミナは複合物を成していないことが分かった。
こうして得られた原料粉末（混合微粒子酸化物）１，０００ｇを純水３，０００ｇと混合して造粒機にて造粒した後、焼成することで平均粒径２０μｍの造粒粉末を得た。次に、この造粒粉末をアルゴンプラズマ中で溶融、凝固し、次いで得られた粉末を水素濃度５体積％、アルゴン濃度９５体積％の還元雰囲気中、１，５００℃で２時間加熱して蛍光体粒子を得た。
この蛍光体粒子を量子効率測定システム（大塚電子製ＱＥ１１００）により励起光４５０ｎｍ、発光範囲４８０〜７４０ｎｍの範囲で積分半球を用いて吸収率、内部量子効率、外部量子効率、色度ｘ、ｙを測定した。測定結果を表１に示したが、吸収率、量子効率共に高い特性を示した。
【００３１】
［比較例１］
純度９９．９％、平均粒径１．０μｍの酸化イットリウム粉末と、純度９９．９％、平均粒径０．５μｍの酸化アルミニウム粉末と、純度９９．９％、平均粒径０．２μｍの酸化セリウム粉末とを、各々２．９７：５：０．０６のモル比で混合し、１，０００ｇの混合粉末を得た。この混合酸化物を成形して各元素（Ｙ、Ｃｅ、Ａｌ、Ｏ）の分布を電子線マイクロアナライザーで分析した。その分析結果を図２に示す。図２に示すように、各元素、特に賦活剤であるセリウム元素が実施例１（図１）と比較すると偏析していることが分かった。
得られた混合粉末１０ｇに、更にフラックスとしてフッ化バリウムを０．５ｇ添加して十分に混合し、アルミナ坩堝に充填し、水素濃度が３体積％以下の水素・窒素の混合ガス雰囲気において、室温から１，４００℃まで３００℃／時間で昇温し、１，４００℃で５時間焼成した。次に、得られた焼成品を、ボールミルを用いて水中で解砕し、水洗、分離、乾燥、分級して蛍光体粒子を得た。
この蛍光体粒子を量子効率測定システム（大塚電子製ＱＥ１１００）により励起光４５０ｎｍ、発光範囲４８０〜７４０ｎｍの範囲で積分半球を用いて吸収率、内部量子効率、外部量子効率、色度ｘ、ｙを測定した。測定結果を表１に示したが、実施例１と比較すると若干であるが低い特性となった。
【００３２】
［比較例２］
純度９９．９％、平均粒径１．０μｍの酸化ルテチウム粉末と、純度９９．９％、平均粒径０．５μｍの酸化アルミニウム粉末と、純度９９．９％、平均粒径０．２μｍの酸化セリウム粉末とを、各々２．９４：５．５：０．０６のモル比で混合し、１，０００ｇの混合粉末を得た。
こうして得られた混合粉末１，０００ｇを純水３，０００ｇと混合して造粒機にて造粒した後焼成することで平均粒径２０μｍの造粒粉末を得た。次に、この造粒粉末をアルゴンプラズマ中で溶融、凝固し、次いで得られた粉末を水素濃度５体積％、アルゴン濃度９５体積％の還元雰囲気中、１，５００℃で２時間加熱した後、蛍光体粒子を得た。
この蛍光体粒子を量子効率測定システム（大塚電子製ＱＥ１１００）により励起光４５０ｎｍ、発光範囲４８０〜７４０ｎｍの範囲で積分半球を用いて吸収率、内部量子効率、外部量子効率、色度ｘ、ｙを測定した。測定結果を表１に示したが、実施例２と比較すると粒径が大きく、蛍光体特性も低い結果となった。
【００３３】
【表１】
2014019860.tif 000003
【００３４】
なお、これまで本発明を実施形態をもって説明してきたが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図１】
2014019860.tif 000004
【図２】
2014019860.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014019860.tif 000006
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014019860.tif 000007