(57)【要約】【課題】少ない現地作業工数で簡単に配管開先部の芯出しおよび面間調整を行うことが可能な配管開先合せ構造および配管開先合せ方法を提供する。【解決手段】軸方向に移動可能となるように吊り下げられた配管１０１ａ，１０１ｂ同士の突合せ溶接前の開先部１０１ｃ，１０１ｄの芯出しおよび面間調整を行う配管開先合せ構造であって、２つの配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄの近傍に、周方向に沿って互いに同じ個数にて等間隔に配置された複数のワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂを備え、配管１０１ａのワイヤ架け部１０２ａと配管１０１ｂのワイヤ架け部１０２ｂにワイヤ１０３を交互に架けて、ワイヤ１０３の両端を引張ることで、開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士の距離を溶接に必要な所定値に設定する。【選択図】図１
2014200805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能となるように支持された配管同士の突合せ溶接前の開先部の芯出しおよび面間調整を行う配管開先合せ構造であって、
２つの配管の開先部の近傍に、周方向に沿って互いに同じ個数にて等間隔に配置された複数の架け部を備え、
一方の前記配管の架け部と他方の前記配管の架け部にワイヤを交互に架けて、前記ワイヤを引張ることで、前記開先部同士を突き合せたことを特徴とする配管開先合せ構造。
【請求項２】
前記架け部は、
前記配管の軸方向に直交する軸部と、
前記軸部に回転自在に支持される回転部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の配管開先合せ構造。
【請求項３】
前記回転部材の外周面には、前記軸部の両端から中央に向けて縮径するくびれ部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の配管開先合せ構造。
【請求項４】
軸方向に移動可能となるように支持された配管同士の突合せ溶接前の開先部の芯出しおよび面間調整を行う配管開先合せ構造であって、
２つの配管の開先部の近傍に、周方向に沿って互いに同じ個数にて等間隔に配置された複数の架け部を備え、
一方の前記配管の架け部と他方の前記配管の架け部にバネを交互に架けて、前記バネの引張力で前記開先部同士を突き合せたことを特徴とする配管開先合せ構造。
【請求項５】
前記配管の周囲に着脱可能に配置され、前記架け部が固定されるカバー部と、
前記配管と前記カバー部との間に配置される滑り止め部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配管開先合せ構造。
【請求項６】
吊り下げられた配管同士の突合せ溶接前の開先部の芯出しおよび面間調整を行う配管開先合せ方法であって、
それぞれの前記配管の開先部の近傍において周方向に等間隔で互いに同じ個数配置された複数個の架け部に、ワイヤを一方の前記配管の架け部と他方の前記配管の架け部とに交互に引掛けて、前記ワイヤを引張ったときの開先部の距離が短くなるにつれて前記配管同士の引張力が小さくなる力を利用して開先部の芯出しおよび面間調整を行うことを特徴とする配管開先合せ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管同士を溶接する際の配管開先合せ構造および配管開先合せ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型プラントの現地での配管工事として、配管同士を接続する際の配管接続部の現地溶接作業に伴う配管開先合せにおいては、配管をチェーンブロックなどで吊り上げて、そのチェーンブロックを操作することで配管の開先部の芯出し（一方の配管の軸中心と他方の配管の軸中心を一致させること）および面間調整（溶接に必要な距離となるまで開先部同士を近づけること）を行っている。
【０００３】
このようなチェーンブロックの操作による配管開先合せにおいては、開先部だけでなく配管全体の位置の微調整が必要となる非常に困難な作業であり、熟練の技術を要する作業となっている。
【０００４】
特許文献１では、配管の開先部の隙間と内径段差を測定することのできるセンサおよびチェーンブロックを動かす油圧制御系を有した配管自動開先合せ装置が提案されている。この装置では、センサの測定データをもとにチェーンブロックを自動制御することで、配管の位置を自動調整することができ、配管工事における時間短縮とコスト低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１９３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、複数のセンサが必要となり、これら複数のセンサの取付けなどに手間がかかるため、現地作業での工数が増加するという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記した従来の問題を解決するものであり、少ない現地作業工数で簡単に配管開先部の芯出しおよび面間調整を行うことが可能な配管開先合せ構造および配管開先合せ方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、軸方向に移動可能となるように支持された配管同士の突合せ溶接前の開先部の芯出しおよび面間調整を行う配管開先合せ構造であって、２つの配管の開先部の近傍に、周方向に沿って互いに同じ個数にて等間隔に配置された複数の架け部を備え、一方の前記配管の架け部と他方の前記配管の架け部にワイヤを交互に架けて、前記ワイヤを引張ることで、前記開先部同士を突き合せたことを特徴とする。
また、ワイヤに替えてバネを適用してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、少ない現地作業工数で簡単に配管開先部の芯出しおよび面間調整を行うことが可能な配管開先合せ構造および配管開先合せ方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る配管開先合せ構造を示す斜視図である。
【図２】配管のワイヤ架け部の配置を示す正面図である。
【図３】ワイヤ架け部を示す分解斜視図である。
【図４】配管開先合せを行う際の作業工程図である。
【図５】配管開先合せを行う際の配管の状態を示す図である。
【図６】（ａ）は開先面間距離が長いときの引張力を示す作用図、（ｂ）は開先面間距離が短いときの引張力を示す作用図である。
【図７】第２実施形態に係る配管開先合せ構造において、（ａ）は開先面間距離が長いときの引張力を示す作用図、（ｂ）は開先面間距離が短いときの引張力を示す作用図である。
【図８】第３実施形態に係る配管開先合せ構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係る配管開先合せ構造および配管開先合せ方法について、図面を参照して説明する。なお、配管を吊り下げる装置としては、チャーンブロック、クレーンなど、配管を吊り下げられるものであってワイヤやバネで配管を引張ったときに配管を軸方向に移動させることができるものであれば、例えば配管を下側から支持する台車のようなものであってもよい。また、図１に示す配管開先合せに使用する配管１０１ａ，１０１ｂは、一例であって、双方が直管である必要はなく、例えば、一方が直管で他方がＬ字管であってもよく、本発明の配管開先合せ構造を適用できるものであれば、特に限定されるものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る配管開先合せ構造を示す斜視図、図２は配管のワイヤ架け部を示す正面図、図３はワイヤ架け部を示す分解斜視図である。例えば、配管は、原子力、火力などの大型発電プラントなどに使用される大口径のものであり、炭素鋼、低合金鋼、ステンレス鋼などによって形成されている。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態に係る配管開先合せ構造は、配管１０１ａに設けられた複数のワイヤ架け部（架け部）１０２ａと、配管１０１ｂに設けられた複数のワイヤ架け部（架け部）１０２ｂとを備えている。なお、配管１０１ａと配管１０１ｂとが対向する端面が、開先部（開先面）１０１ｃ，１０１ｄとなっている。また、配管開先合せを行う２つの配管１０１ａ，１０１ｂは、互いに同じ口径を有している。
【００１４】
ワイヤ架け部１０２ａは、配管１０１ａの開先部１０１ｃの近傍に、周方向に沿って複数個配置されている。このワイヤ架け部１０２ａは、配管１０１ａと溶接などによって接合される金属材料で形成されている。また、各ワイヤ架け部１０２ａは、開先部１０１ｃから距離Ｘ（配管１０１ｂ側のみ図示）の位置に形成されている。
【００１５】
ワイヤ架け部１０２ｂは、配管１０１ｂの開先部１０１ｄの近傍に、周方向に沿ってワイヤ架け部１０２ａの個数と同じ個数形成されている。このワイヤ架け部１０２ｂも、配管１０１ｂと溶接などによって接続される金属材料で形成されている。また、それぞれのワイヤ架け部１０２ｂは、開先部１０１ｄから距離Ｘの位置に形成されている。
【００１６】
なお、配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄの近傍（距離Ｘ）とは、配管１０１ａ，１０１ｂの溶接および検査の支障にならない場所に設けることが好ましい。なお、検査とは溶接部の検査（超音波試験など）である。
【００１７】
図２に示すように、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂは、例えば、４５度の角度で配置され、合計８個になるように構成されている。したがって、隣り合うワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂの距離Ｓは、それぞれ同じ長さに設定されている。
【００１８】
このように、配管１０１ａに設けられるワイヤ架け部１０２ａと、配管１０１ｂに設けられるワイヤ架け部１０２ｂとは、互いに同じ個数（本実施形態では８個）によって構成されている。また、配管１０１ａにおいて周方向に隣り合うワイヤ架け部１０２ａの距離Ｓと、配管１０１ｂにおいて周方向に隣り合うワイヤ架け部１０２ｂの距離Ｓとは、同じに設定されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂが８個の場合を例に挙げて説明しているが、７個以下であってもよく、９個以上であってもよく、複数個であればよい。また、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂは、偶数個に限定されるものではなく、奇数個であってもよい。
【００２０】
図３に示すように、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂは、軸部１２１と、回転部材１２２と、から構成されている。
【００２１】
軸部１２１は、配管１０１ａ，１０１ｂの外面に溶接などで固定される基部１２１ａと、基部１２１ａから配管１０１ａ，１０１ｂの径方向外側に向けて延びる軸部１２１ｂと、回転部材１２２が軸部１２１ｂから抜け出るのを防止する抜け止め部１２１ｃと、を有している。
【００２２】
回転部材１２２は、略円筒形状を呈し、軸部１２１ｂに回転可能に支持される挿通孔１２２ａが形成されている。また、回転部材１２２の外周面１２２ｂには、上端（軸部１２１ｂの先端）および下端（軸部１２１ｂの基端）から軸方向中央に向けて縮径する形状からなるくびれ部１２２ｃが形成されている。このくびれ部１２２ｃにワイヤ１０３（図１参照）が架けられる。
【００２３】
なお、回転部材１２２は、軸部１２１ｂに対して回転可能に支持される構成であればよい。例えば、回転部材１２２と軸部１２１ｂとの間に、ベアリングなどを設けて、軸部１２１ｂに対する回転部材１２２の回転を滑らかに行わせる機構を設けてもよい。これにより、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂとワイヤ１０３（図１参照）との摩擦力をさらに低減することができる。
【００２４】
図１に戻って、配管１０１ａ，１０１ｂを溶接する前には、配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士を突き合わせる配管開先合せを行う。すなわち、配管１０１ａのすべてのワイヤ架け部１０２ａと配管１０１ｂのすべてのワイヤ架け部１０２ｂとにワイヤ１０３を交互に架けた後、ワイヤ１０３の一端を固定するとともに、ワイヤ１０３の他端をワイヤ巻取り装置１０４に接続する。そして、ワイヤ巻取り装置１０４によりワイヤ１０３を巻き取ることにより、配管１０１ａ，１０１ｂが徐々に近づき、配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄの芯出し（配管１０１ａの軸中心と配管１０１ｂの軸中心を一致させること）が行われるとともに、開先部１０１ｃ，１０１ｄの面間調整（溶接に必要な距離（所定値）となるまで近づけること）が行われる。
【００２５】
なお、使用するワイヤ１０３は、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂに架けることができるものであれば、金属製のものであっても樹脂製のものであってもよく、適宜選択することができる。
【００２６】
次に、配管１０１ａ，１０１ｂの開先合せの作業手順について図４および図５を参照して詳細に説明する。図４は配管開先合せを行う際の作業工程図、図５は配管開先合せを行う際の配管の状態を示す図である。
【００２７】
まず、図４の工程１に示すように、配管１０１ａ，１０１ｂをチェーンブロック（不図示）で吊り下げる（図１参照）。
【００２８】
そして、図４の工程２に示すように、ワイヤ架け部１０２ａにワイヤ１０３を架ける。例えば、図５（ａ）に示すように、配管１０１ａのワイヤ架け部１０２a（Ａ１）にワイヤ１０３を架ける。このとき、ワイヤ架け部１０２ａに架けた後のワイヤ１０３が配管１０１ｂ側に向くように、ワイヤ１０３をワイヤ架け部１０２ａに架ける。
【００２９】
そして、図４の工程３に示すように、ワイヤ架け部１０２ｂにワイヤ１０３を架ける。例えば、図５（ｂ）に示すように、ワイヤ架け部１０２ａ（Ａ１）の近傍に位置する配管１０１ｂのワイヤ架け部１０２ｂ（Ｂ１）にワイヤ１０３を架ける。このときも、ワイヤ架け部１０２ｂに架けた後のワイヤ１０３が配管１０１ａ側に向くように、ワイヤ１０３をワイヤ架け部１０２ｂ（Ｂ１）に架ける。また、ワイヤ１０３が、ワイヤ架け部１０２ｂ（Ｂ１）に１周巻き付かないように架ける。
【００３０】
この工程２および工程３を繰り返し、すべてのワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂにワイヤ１０３を順番に架けていく。つまり、図５（ｃ）に示すように、配管１０１ａ側では、ワイヤ架け部１０２ａ（Ａ１）に隣り合うワイヤ架け部１０２ａ（Ａ２）にワイヤ１０３を架け、配管１０１ｂ側では、ワイヤ架け部１０２ｂ（Ｂ１）に隣り合うワイヤ架け部１０２ｂ（Ｂ２）にワイヤ１０３を架け、配管１０１ａ側では、ワイヤ架け部１０２ａ（Ａ２）に隣り合うワイヤ架け部１０２ａ（Ａ３）にワイヤ１０３を架け、配管１０１ｂ側では、ワイヤ架け部１０２ｂ（Ｂ２）に隣り合うワイヤ架け部１０２ｂ（Ｂ３）に架かるように、ワイヤ架け部１０２ａとワイヤ架け部１０２ｂとに交互にワイヤ１０３が架かるようにして、しかも架けたワイヤ１０３同士が交差しないようにして、すべてのワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂにワイヤ１０３を架ける。
【００３１】
そして、図４の工程４に示すように、ワイヤ１０３の両端をワイヤ巻取り装置１０４に通す（接続する）。つまり、図５（ｄ）に示すように、ワイヤ１０３の両端１０３ａ，１０３ｂをワイヤ巻取り装置１０４に通す（接続する）。なお、図１で示したように、ワイヤ１０３の一端を固定し、他端をワイヤ巻取り装置１０４に通すようにしてもよい。
【００３２】
そして、図４の工程５に示すように、ワイヤ巻取り装置１０４を作動させてワイヤ１０３を巻き取る。これにより、図５（ｅ）に示すように、ワイヤ１０３の両端１０３ａ，１０３ｂが巻き取られることで、それぞれ矢印で示す方向にワイヤ１０３を引張る引張力が発生する。なお、ワイヤ巻取り装置１０４でワイヤ１０３を巻き取る際には、図１に示すように、ワイヤ１０３の両端１０３ａ、１０３ｂ（図５（ｄ）参照）が互いにクロスするようにすることが好ましい。また、ワイヤ１０３の両端１０３ａ，１０３ｂは、ワイヤ１０３を巻取る際に、ワイヤ１０３がワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂから外れない位置に設定する。
【００３３】
そして、図４の工程６に示すように、配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄが平行になり、かつ、開先部１０１ｃ，１０１ｄの面間距離（開先面間距離）が所定値以下となるまでワイヤ１０３を巻き取る。なお、所定値とは、溶接するに当たって必要なクリアランスであり、例えば数ｍｍに設定される。
【００３４】
つまり、図５（ｆ）および図５（ｇ）に示すように、ワイヤ１０３をワイヤ巻取り装置１０４で巻き取ることにより、配管１０１ａと配管１０１ｂとの距離が徐々に近づく。このとき、配管１０１ａの開先部１０１ｃと配管１０１ｂの開先部１０１ｄとの距離が長い側（図５（ｆ）および図５（ｇ）の図示上側の開先部１０１ｃ，１０１ｄ）において開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が近づく速度が速く、配管１０１ａの開先部１０１ｃと配管１０１ｂの開先部１０１ｄとの距離が短い側（図示下側）において開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が近づく速さが遅くなる。したがって、ワイヤ１０３をワイヤ巻取り装置１０４で巻き取るにつれて、開先部１０１ｃ、１０１ｄ同士の距離が均一化される。
【００３５】
そして、最終的には、図５（ｈ）に示すように、配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が平行になる。開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が平行になった後は、平行を維持したまま、開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が近づき、図５（ｉ）に示すように、開先部１０１ｃ，１０１ｄの面間距離が所定値ＣＬとなる。
【００３６】
なお、配管開先合せをする際の配管１０１ａと配管１０１ｂとを最初に離しておく距離は、開先部１０１ｃと開先部１０１ｄとが傾いた状態（配管１０１ａ，１０１ｂの軸芯が一致しない状態）で開先部１０１ｃと開先部１０１ｄとの距離が所定値に至ることのない長さを確保することが好ましい。
【００３７】
次に、開先部１０１ｃ，１０１ｄが平行になる原理について図６を参照して説明する。図６（ａ）は開先面間距離が長いときの引張力を示す作用図、（ｂ）は開先面間距離が短いときの引張力を示す作用図である。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、配管１０１ａの開先部１０１ｃと、配管１０１ｂの開先部１０１ｄとが大きく離れている場合、つまり開先面間距離が長い場合には、ワイヤ架け部１０２ａとワイヤ架け部１０２ｂとの間での、ワイヤ架け部１０２ａに作用する引張力Ｔ１の水平分力はＴ２となる。なお、水平分力Ｔ２とは、配管１０１ａ，１０１ｂの軸方向成分であり、配管１０１ａ，１０１ｂ同士を引き付ける力である。これに対して、図６（ｂ）に示すように、配管１０１ａの開先部１０１ｃと、配管１０１ｂの開先部１０１ｄとが近づいている場合、つまり開先面間距離が短い場合には、ワイヤ架け部１０２ａとワイヤ架け部１０２ｂとの間での、ワイヤ架け部１０２ａに作用する引張力Ｔ３の水平分力はＴ４となる。このように、開先面間距離が短くなるにつれて、配管１０１ａ，１０１ｂ同士を引き付ける力は小さく（弱く）なる。
【００３９】
したがって、図５（ｅ）ないし図５（ｈ）で示したように、開先面間距離が長い開先部１０１ｃ，１０１ｄが、開先面間距離が短い開先部１０１ｃ，１０１ｄよりも、開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士を近づける力が強くなるので、開先面間距離が長い開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が近づく速度が速くなり、開先面間距離が短い開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が近づく速度が遅くなるので、開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が次第に平行に近づいていくことになる。
【００４０】
また、図６（ａ）では、配管１０１ａ，１０１ｂの軸芯が一致して、ワイヤ架け部１０２ａと一方（図示上側）のワイヤ架け部１０２ｂとの間での引張力Ｔ１とその水平分力Ｔ２とで成す角度と、ワイヤ架け部１０２ａと他方（図示下側）のワイヤ架け部１０２ｂとの間での引張力Ｔ１とその水平分力Ｔ２とで成す角度とが互いにθ１の場合を例に挙げて説明しているが、配管１０１ａ，１０１ｂの軸芯が一致せず、例えば、水平な配管１０１ａに対して配管１０１ｂが下側に傾いている場合には（図５（ｅ），（ｆ），（ｇ）参照）、上側の角度θ１が下側の角度θ１よりも小さくなり、上側の水平分力が下側の水平分力よりも大きくなるので、上側が下側よりも強く引かれることにより、平行になる。
【００４１】
なお、開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士を所定値以下に近づけた後は、所定の治具を用いて所定値（クリアランス）ＣＬを維持した状態で配管１０１ａ，１０１ｂを仮固定し、ワイヤ１０３を取外した後に溶接を行う。
【００４２】
以上説明したように、第１実施形態に係る配管開先合せ構造によれば、２つの配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄの近傍に、周方向に沿って互いに同じ個数にて等間隔に配置された複数のワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂを備え、配管１０１ａのワイヤ架け部１０２ａと配管１０１ｂのワイヤ架け部１０２ｂにワイヤ１０３を交互に架けて、ワイヤ１０３を引張り、開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士を突き合せることで、少ない現地作業工数で簡単に配管１０１ａ，１０１ｂの芯出しおよび面間調整を行うことが可能になる。また、第１実施形態によれば、熟練の技術を要する作業も必要なくなる。
【００４３】
また、第１実施形態によれば、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂは、軸方向Ｓ１（図１参照）に直交する軸部１２１ｂと、軸部１２１ｂに回転自在に支持される回転部材１２２と、を備えることで（図３参照）、ワイヤ１０３をワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂに架けて、ワイヤ巻取り装置１０４でワイヤ１０３を巻き取る際に、ワイヤ１０３とワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂとの摩擦による抵抗を低減できるので、ワイヤ１０３を巻き取る力を小さくできる。その結果、ワイヤ巻取り装置１０４が大型化するのを防止できる。
【００４４】
また、第１実施形態によれば、回転部材１２２の外周面１２２ｂが軸部１２１ｂの両端から中央に向けて縮径するくびれ部１２２ｃを有するので（図３参照）、ワイヤ１０３を回転部材１２２で安定に保持できる。
【００４５】
（第２実施形態）
図７は第２実施形態に係る配管開先合せ構造を示し、（ａ）は開先面間距離が長いときの引張力を示す作用図、（ｂ）は開先面間距離が短いときの引張力を示す作用図である。なお、第２実施形態に係る配管開先合せ構造は、第１実施形態のワイヤ１０３に替えて、バネ２０１を適用したものである。また、第２実施形態では、第１実施形態のワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂに替えて、バネ架け部１１２ａ，１１２ｂを適用したものである。その他の構成については、第１実施形態と同様に構成されているものとする。
【００４６】
図７に示すように、第２実施形態に係る配管開先合せ構造は、配管１０１ａに設けられた複数のバネ架け部（架け部）１１２ａと、配管１０１ｂに設けられた複数のバネ架け部（架け部）１１２ｂとを備えている。バネ架け部１１２ａ，１１２ｂの構成については、図３のワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂから回転機構を除いた構成であり、例えば、円柱状（棒状）の部材で構成されている。
【００４７】
バネ２０１は、例えば、コイルスプリングにより構成され、一端がバネ架け部１１２ａに架けられ、他端がバネ架け部１１２ｂに架けられている。なお、バネ架け部１１２ａとバネ架け部１１２ｂとの間で１本のバネ２０１を架ける構成に限定されるものではなく、連続したバネで構成して、それぞれのバネ架け部１１２ａ，１１２ｂに交互に架けるようにしてもよい。
【００４８】
なお、バネ２０１のバネ力（ばね係数）は、バネ２０１が最も縮んだときに開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士の距離が所定値ＣＬ（図５参照）になるように設定される。
【００４９】
図７（ａ）に示すように、配管１０１ａの開先部１０１ｃと、配管１０１ｂの開先部１０１ｄとが大きく離れている場合、つまり開先面間距離が長い場合には、バネ架け部１１２ａとバネ架け部１１２ｂとの間での、バネ２０１に作用する引張力Ｔ５の水平分力はＴ６となる。これに対して、図７（ｂ）に示すように、配管１０１ａの開先部１０１ｃと、配管１０１ｂの開先部１０１ｄとが近づいている場合、つまり開先面間距離が短い場合には、バネ架け部１１２ａとバネ架け部１１２ｂとの間での、バネ２０１に作用する引張力Ｔ７の水平分力はＴ８となる。このように、開先面間距離が短くなるにつれて、配管１０１ａ，１０１ｂ同士を引き付ける力は小さく（弱く）なる。
【００５０】
したがって、ワイヤ１０３に替えてバネ２０１を適用した場合においても、図５（ｅ）ないし図５（ｈ）を参照して説明したように、開先面間距離が長い側の開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が近づく速度が速くなり（引張力が強くなり）、開先面間距離が短い側の開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が近づく速度が遅くなる（引張力が弱くなる）ので、開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士が次第に平行に近づくことになる。
【００５１】
このように、第２実施形態に係る配管開先合せ構造によれば、２つの配管１０１ａ，１０１ｂの開先部１０１ｃ，１０１ｄの近傍に、周方向に沿って互いに同じ個数にて等間隔に配置された複数のバネ架け部１０２ａ，１０２ｂを備え、配管１０１ａのバネ架け部１１２ａと配管１０１ｂのバネ架け部１１２ｂにそれぞれバネ２０１を交互に引掛けて開先部１０１ｃ，１０１ｄ同士を突き合せることで、少ない現地作業工数で簡単に配管１０１ａ，１０１ｂの芯出しおよび面間調整を行うことが可能になる。また、第２実施形態によれば、熟練の技術を要する作業も必要なくなる。
【００５２】
また、第２実施形態によれば、ワイヤ１０３やワイヤ巻取り装置１０４などが不要になり、配管開先合せに必要な機器を簡略化できる。
【００５３】
（第３実施形態）
図８は第３実施形態に係る配管開先合せ構造を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図である。第３実施形態では、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂを配管１０１ａ，１０１ｂに直接に設ける構成に替えて、配管１０１ａ，１０１ｂに対して着脱可能なワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂとしたものである。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、第３実施形態に係る配管開先合せ構造は、カバー部３０１ａ，３０１ｂと、滑り止めシート（滑り止め部）ＳＴと、から構成されている。
【００５５】
カバー部３０１ａは、図８（ａ）の正面視において略半円形状を呈し、配管１０１ａ，１０１ｂの外周面に沿って形成されている。また、カバー部３０１ａの外周面３０１ｃには、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂが周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００５６】
カバー部３０１ｂは、図８（ａ）の正面視において略半円形状を呈し、配管１０１ａ，１０１ｂの外周面に沿って形成されている。また、カバー部３０１ｂの外周面３０１ｄには、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂが周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００５７】
なお、図８（ａ）では、後記するボルトＢおよびナットＮが位置するワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂの図示を省略している（図８（ｂ）についても同様）。また、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂが、カバー部３０１ａとカバー部３０１ｂとの連結部（ボルトＢおよびナットＮの部分）に位置しないように、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂの位置を調節することが好ましい。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、カバー部３０１ａは、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂの位置とはオフセットした位置に両側方に突出するフランジ部３０１ｅ，３０１ｅが形成されている。また、カバー部３０１ｂについても、カバー部３０１ａと同様にして、フランジ部３０１ｅ，３０１ｅに対応する位置に、フランジ部３０１ｆ，３０１ｆが形成されている（図８（ａ）参照）。
【００５９】
滑り止めシートＳＴは、ゴムなどの摩擦抵抗の大きな弾性材料（ワイヤ１０３による引張力が発生したときにカバー部３０１ａ，３０１ｂが位置がずれない抵抗を有する材料）で形成され、配管１０１ａ，１０１ｂとカバー部３０１ａ，３０１ｂとの間に介装されている。滑り止めシートＳＴを配管１０１ａ，１０１ｂとカバー部３０１ａ，３０１ｂとの間に積層した状態において、一方のフランジ部３０１ｅおよびフランジ部３０１ｆと、他方のフランジ部３０１ｅおよびフランジ部３０１ｆと、をそれぞれボルトＢおよびナットＮを介して締付ける。これにより、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂにワイヤ１０３を架けて、ワイヤ巻取り装置１０４でワイヤ１０３を巻き取ったとしても、カバー部３０１ａ，３０１ｂが配管１０１ａ，１０１ｂから抜け出るのを防止できる。
【００６０】
第３実施形態によれば、配管１０１ａ，１０１ｂにワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂを溶接などで固定する必要がなくなり、ワイヤ架け部１０２，１０２ｂが固定された専用の配管を用いる必要がなくなる。
【００６１】
なお、ワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂを配管１０１ａ，１０１ｂに対して着脱可能にする機構としては、第３実施形態に限定されるものではなく、電磁石などを介してワイヤ架け部１０２ａ，１０２ｂが固定されたカバー部を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０１ａ，１０１ｂ  配管
１０１ｃ，１０１ｄ  開先部
１０２ａ，１０２ｂ  ワイヤ架け部（架け部）
１０３  ワイヤ
１０４  ワイヤ巻取り装置
１１２ａ，１１２ｂ  バネ架け部（架け部）
１２１ｂ  軸部
１２２  回転部材
１２２ｂ  外周面
１２２ｃ  くびれ部
２０１  バネ
３０１ａ，３０１ｂ  カバー部
ＳＴ    滑り止めシート（滑り止め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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