(57)【要約】【課題】  規制部材の移動のしやすさを向上させることができる医療チューブ用クランプを提供する。【解決手段】  クランプ１は、クランプ本体１１と規制リング１２とを備え、クランプ本体１１は、一対の板状部２１，２２と連結部２３と一対のクランプ部２７，２８とを有している。連結部２３は、一対の板状部２１，２２を近接及び離隔可能に連結している。一対のクランプ部２７，２８は、一対の板状部２１，２２の間を狭めるように突出し、一対の板状部２１，２２を近接させると医療用チューブ２を締付ける。規制リング１２は、規制位置から規制解除位置に一対のクランプ部２７，２８の間を通って移動し、一端側部分４１ａから一対のクランプ部２７，２８の間に挿通される。一端側部分４１ａは、先細りに形成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する医療用チューブを閉止するための医療チューブ用クランプであって、
医療チューブを締付けて閉止する締付け動作を行うクランプ本体と、
前記クランプ本体の前記締付け動作を規制する規制部材とを備え、
前記クランプ本体は、
互いに対向するように配置されている一対の板状部と、
前記一対の板状部の一端側を連結し、前記一対の板状部が近接及び離隔できるように弾性変形する連結部と、
互いに対向する前記一対の板状部の対向面に前記一対の板状部の間を狭めるように突出させて設けられ、前記一対の板状部を近接させたときに前記医療用チューブを締付ける前記締付け動作を行う一対のクランプ部と、を有し、
前記規制部材は、前記締付け動作を規制する規制位置と前記締付け動作を可能にする規制解除位置との間を前記一対のクランプ部の間を通って移動させることができ、前記規制解除位置から前記規制位置へ移動させる際に前記規制部材の一端部分から前記一対のクランプ部の間に挿通され、
前記規制部材の一端部分は先細りに形成されている、医療チューブ用クランプ。
【請求項２】
前記規制部材は、先細りに形成されている他端部分を有する、請求項１に記載の医療チューブ用クランプ。
【請求項３】
前記医療チューブは、前記規制部材に着脱可能に嵌合され、
前記規制部材は、嵌合した前記医療用チューブを前記規制部材の一端から他端まで挿通させて保持している、請求項１又は２に記載の医療チューブ用クランプ。
【請求項４】
前記規制解除位置は、前記一対のクランプ部より前記連結部側の位置であり、
前記クランプ本体は、前記連結部に開口溝を有し、
前記規制部材の他端部分は、前記規制部材が前記規制解除位置にあるときに前記開口溝に挿通されている、請求項２に記載の医療チューブ用クランプ。
【請求項５】
前記規制部材は、前記規制位置から前記規制解除に移動する規制部材本体と、前記規制部材本体を移動操作するための側板を有しており、
前記側板の外側側面には、滑り止め部が形成されている、請求項1乃至４のいずれか1つに記載の医療チューブ用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療分野で用いられる可撓性を有する医療チューブを閉止するための医療チューブ用クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管、皮下埋め込み式ポート、又は直接皮下に薬液を注入する薬液注入装置は、可撓性を有する医療チューブを介して薬液バッグ又はポンプ等と繋がっており、薬液は、薬液セット又はポンプから医療チューブを介して薬液注入装置に供給されるようになっている。医療チューブには、クランプが装着されており、このクランプによって医療チューブを締付けて薬液の供給を止めることができるようになっている。クランプの一例として、例えば特許文献1の導管クランプが知られている。
【０００３】
特許文献１の導管クランプは、２つの開口を有しており、一方の開口から入れられて他方の開口から出ていくように導管が導管クランプに挿通されている。導管クランプは、クランプ部材が夫々形成されている基部及びロッキングタブを有しており、ロッキングタブを基部に近接させると２つのクランプ部材によって導管が締付けられて閉じられるようになっている。また、基部は、ロッキングタングを有しており、ロッキングタングにロッキングタブを係合させると、導管を締付けて閉じている状態を維持できるようになっている。このように構成されている導管クランプには、情報リングが取り付けられており、この情報リングに様々な情報が印字されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８９６３７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の導管クランプでは、ロッキングタング又はロッキングタブに触れる等してロッキングタブがロッキングタングに意図せずに近接して導管が閉じてしまうことがある。このような事態を避けるべく、本件発明者は、ロッキングタブの近接を規制するべく、情報リングを利用することを考えた（公知ではない）。具体的には、情報リングをクランプ部材よりもロッキングタングに近い位置に配置し、情報リングを幅広に形成してロッキングタブがロッキングタングに近接できないようにさせるという従来にない規制方法を考えた。
【０００６】
しかし、特許文献１の導管クランプでは、情報リングにより様々な情報を表示させるため、敢えて情報リングが動かないように情報リングを半円形状に形成してその平坦な面をクランプ部材側に向けている。そのため、移動させようとしても平坦な面がクランプ部材に引っ掛かるので、実質的にはそのように移動させることができない。
【０００７】
そこで本発明は、医療チューブの締付け動作を確実に且つ容易に規制することができる医療チューブ用クランプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の医療チューブ用クランプは、可撓性を有する医療用チューブを閉止するための医療チューブ用クランプであって、医療チューブを締付けて閉止する締付け動作を行うクランプ本体と、前記クランプ本体の前記締付け動作を規制する規制部材とを備え、前記クランプ本体は、互いに対向するように配置されている一対の板状部と、前記一対の板状部の一端側を連結し、前記一対の板状部が近接及び離隔できるように弾性変形する連結部と、互いに対向する前記一対の板状部の対向面に前記一対の板状部の間を狭めるように突出させて設けられ、前記一対の板状部を近接させたときに前記医療用チューブを締付ける前記締付け動作を行う一対のクランプ部と、を有し、前記規制部材は、前記締付け動作を規制する規制位置と前記締付け動作を可能にする規制解除位置との間を前記一対のクランプ部の間を通って移動させることができ、前記規制解除位置から前記規制位置へ移動させる際に前記規制部材の一端部分から前記一対のクランプ部の間に挿通され、前記規制部材の一端部分は先細りに形成されているものである。
【０００９】
本発明に従えば、一対のクランプ部の間にまず挿通される規制部材の一端部分が先細りに形成されているので、容易に規制部材を規制解除位置から規制位置に移動することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、医療チューブの締付け動作を確実に且つ容易に規制することができる医療チューブ用クランプの提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本件発明の第１実施形態に係るクランプを示す斜視図である。
【図２】図１のクランプをその左右方向中心面で切断してみた断面図である。
【図３】図２のクランプにおいて、規制リングを規制位置へと移動させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る医療チューブ用クランプ（以下、「クランプ」という）１について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる方向の概念は、説明する上で便宜上使用するものであって、発明の構成の向き等をその方向に限定するものではない。また、以下に説明するクランプ１は、本発明の一実施形態に過ぎない。従って、本発明は実施の形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で追加、削除、変更が可能である。
【００１３】
血管、皮下埋め込み式ポート、又は直接皮下に薬液を注入する薬液注入装置は、図１に示すような医療チューブ（以下、「チューブ」という）２に繋がっており、更にこのチューブ２を介して薬液バック又はポンプに繋がっている。薬液バック及びポンプは、チューブ２を介して薬液注入装置に薬液を供給するようになっており、供給される薬液を薬液注入装置によって患者に注入するようになっている。また、チューブ２には、薬液の供給を止めるべくクランプ１が装着されており、クランプ１は、チューブ２を締付けて閉止できるようになっている。
【００１４】
図１に示すようにクランプ１は、クランプ本体１１と、規制リング１２とを備えている。クランプ本体１１は、図１の右手前側から見る側面視で大略涙形の枠体であり、左右両側が開放されている。クランプ本体１１は、一対の板状部２１，２２と、連結部２３と、屈曲部２４と、係止部２５とを有しており、各部２１〜２５を一体成型することによって構成されている。一対の板状部２１，２２は、上から見た平面視で大略矩形の薄板であり、上下に間隔をあけ且つ互いに対向させて配置されている。一対の板状部２１，２２は、それらの長手方向一端を連結部２３によって連結されている。
【００１５】
連結部２３は、図２に示すように側面視で大略円弧形になっており、連結部２３の両端部分２３ａ，２３ｂに各板状部２１，２２が繋がっている。一対の板状部２１，２２は、両端部分２３ａ，２３ｂからそれらの接線方向に夫々延在しており、他端側に進むにつれて互いに離れるように延在している。連結部２３は、薄板で形成されており、弾性変形可能に構成されている。これにより、第１板状部２１を第２板状部２２に向かって押し付けて連結部２３を撓ませることで、第１板状部２１の長手方向他端を第２板状部２２の長手方向他端の方へと近づけることができるようになっている。第１板状部２１の長手方向他端は、屈曲部２４に繋がっている。
【００１６】
屈曲部２４は、大略円弧状になっており、約９０度屈曲している。屈曲部２４の一端は、第１板状部２１に繋がっており、他端は、係止部２５に繋がっている。係止部２５は、屈曲部２４の他端から第２板状部２２の他端に向かって延在している。係止部２５と第２板状部２２とは、係止部２５の先端部分と第２板状部２２の他端部分２２ａとの間に隙間２６をあけて配置されており、第２板状部２２を第１板状部２１に近づけて他端部分２２ａを係止部２５の先端部分に近接させることで隙間２６を塞ぐことができるようになっている。また、係止部２５の先端部分には、係止爪２５ａが形成されており、係止爪２５ａは、クランプ本体１の内方に向かって突出している。係止爪２５ａは、係止部２５の先端部分に近接させた他端部分２２ａと係合し、第１板状部２１に近接した（近づけた）第２板状部２２を離さないように係止するようになっている。また、第１板状部２１には、第２板状部２２と対向する第１対向面２１ｂに第１クランプ部２７が一体的に設けられ、第２板状部２２には、第１板状部２１と対向する第２対向面２２ｂに第２クランプ部２８が一体的に設けられている。
【００１７】
第１クランプ部２７及び第２クランプ部２８は、側面視で大略三角形の枠体状になっている。第１クランプ部２７は、第１板状部２１の第１対向面２１ｂから第２板状部２２に向かって突出するように形成され、第２クランプ部２８は、第２板状部２２の第２対向面２２ｂから第１板状部２１に向かって突出するように形成されている。２つのクランプ部２７，２８は、各々の頂部２７ａ，２８ａが間隔をあけて対向しており、第２板状部２２を第１板状部２１に近接させると頂部２７ａ，２８ａの間が狭まるようになっている。
【００１８】
このように構成されているクランプ本体１では、その中にチューブ２を通すための２つの開口３１，３２が形成されている。第１開口３１は、連結部２３に形成されており、連結部２３の一端２３ａ付近から他端２３ｂ付近までその周方向に延在している。第２開口３２は、屈曲部２４に形成されており、屈曲部２４の一端から他端まで延在している。チューブ２は、これら２つの開口に挿通され、更に２つのクランプ部２７，２８の頂部２７ａ，２８ａの間の狭窄路２９を通すように配置されている。これにより、第２板状部２２を第１板状部２１に近接させると頂部２７ａ，２８ａによってチューブ２が締付けられて閉止される、即ち締付け動作が行われる。また、第２板状部２２の他端部分２２ａを係止爪２５ａに係合させることでチューブ２が閉止されているままの状態にすることができるようになっている。このようにチューブ２を閉止する２つのクランプ部２７，２８は、クランプ本体１内の空間を第１領域３３と第２領域３４とに分けている。
【００１９】
第１領域３３は、屈曲部２４、係止部２５及び２つのクランプ部２７，２８によって囲まれている領域であり、隙間２６を介して外方に繋がっている。また、第１領域３３は、頂部２７ａ，２８ａの間の狭窄路２９を介して第２領域３４に繋がっている。第２領域３４は、連結部２３と２つのクランプ部２７，２８とによって囲まれている領域であり、第２領域３４には、隙間２６から第１領域３３を介して入れられた規制リング１２が嵌っている。
【００２０】
規制部材である規制リング１２は、第２領域３４にある規制解除位置（図２参照）から狭窄路２９を通って第１領域３３にある規制位置（図３参照）に移動できるようになっている。また、規制リング１２は、規制位置に位置することで締付け動作を規制するようになっており、更に第２板状部２２の他端部分２２ａが係止爪２５ａに係合することを阻止するようになっている。また、規制リング１２は、規制位置から狭窄路２９を通って規制解除位置にも移動できるようになっている。第２板状部２２は、規制リング１２が規制解除位置に位置することで締付け動作ができるようになり、他端部分２２ａを係止爪２５ａに係合させることができるようになる。以下では、規制リング１２の具体的な構成について説明する。
【００２１】
規制リング１２は、図２に示すようにリング本体４１と、一対の側板４２，４３とを有している。規制部材本体であるリング本体４１は、側面視においてその中心軸Ｌ１に対して上下方向に略対称な大略涙形になっており、リング本体４１の長手方向一端側部分４１ａが大略半円状になっており、リング本体４１の長手方向他端側部分４１ｂがテーパ形状になっている。つまり、リング本体４１の一端側部分４１ａ及び他端側部分４１ｂは、一端及び他端に夫々向かって先細りの形状になっている。またリング本体４１の中間部分の幅ｗ１は、狭窄路２９の幅ｗ２より大きく、且つ連結部２３の両端部分２３ａ，２３ｂの間隔ｗ３より小さくなっている。
【００２２】
また、リング本体４１は、リング本体４１を長手方向に貫通するチューブ嵌合溝４４が形成されおり、チューブ嵌合溝４４は、挿入部４４ａと嵌合部４４ｂとを有している。挿入部４４ａは、リング本体４１の下側半周面から中心軸Ｌ１に向かって上方に延在しており、嵌合部４４ｂに繋がっている。嵌合部４４ｂは、中心軸周りに形成され、リング本体４１の一端から他端まで貫通している。リング本体４１は、このチューブ嵌合溝４４の嵌合部４４ｂにチューブ２を挿通させてチューブ２を保持するようになっている。チューブ２は、チューブ嵌合溝４４の挿入部４４ａから入れて嵌合部４４ｂに嵌合させるようになっており、嵌合部４４ｂの内径は、挿入部４４ａの幅より大径になっている。そのため、チューブ２は、リング本体４１から外れにくくなっている。
【００２３】
このように構成されているリング本体４１は、その他端側部分４１ｂを第１開口３１に挿通させ、他端側部分４１ｂの先端をクランプ本体１１の外側に突出させている。また、リング本体４１は、一端側部分４１ａを狭窄路２９に対向させている。このようにして、リング本体４１は、第２領域３４に配置されている、即ち一対のクランプ部２７，２８より連結部２３側の規制解除位置に配置されている。このように配置されているリング本体４１は、その中間部分の幅ｗ１が狭窄路２９の幅ｗ２より大きいので基本的に狭窄路２９を通れないようになっている。しかし、一対のクランプ部２７，２８を挿通する際に一対のクランプ部２７，２８を押し広げるようにリング本体４１の一端部分４１ａが一端に向かって先細りの形状（本実施形態では、半円状）になっているので、一端部分４１ａを一対のクランプ部２７，２８に当接させて第１領域３３側に押すと、一対のクランプ部２７，２８が一端部分４１ａの外形に沿って押し広げられる。押し広げることで狭窄路２９の幅ｗ２が広がり、狭窄路２９の幅ｗ２がリング本体４１の中間部の幅ｗ１と略同じになる。そうすると、リング本体４１が狭窄路２９を通れるようになり、図３に示すように第１領域３３に移動させることができる、即ち規制解除位置に移動させることができる。それ故、リング本体４１を規制解除位置から規制位置に移動させる際に利用者が別途一対のクランプ部２７，２８の間隔を広げる必要がない。即ち、リング本体４１を動かすだけで規制解除位置から規制位置に移動させることができ、容易に規制リング１２を規制解除位置から規制位置に移動させることができる。
【００２４】
また、リング本体４１の中間部分の幅ｗ１は、第１板状部２１と係止爪２５ａとの上下方向の間隔ｗ４から他方の板状部２２の他端部分２２ａの幅ｗ５を引いた長さｗ４−ｗ５より大きくなっている。そのため、リング本体４１が規制位置に位置すると、リング本体４１は、一対の板状部２１，２２の間に介在してそれらが近接することを規制し、第２板状部２２の他端部分２２ａと係止爪２５ａと係合することを阻止する。これにより、一対のクランプ部２７，２８の間を狭めることができなくして、一対のクランプ部２７，２８によってチューブ２が意図せずに締付けられることを防ぐことができる。このように、リング本体４１を規制位置に移動させると、クランプ本体１１の状態をチューブ２の締付け動作ができない規制状態にすることができる。
【００２５】
また、リング本体４１は、図２に示すように規制位置から規制解除位置に戻すことができるようになっており、規制位置から規制解除位置に戻す際には、他端側部分４１ｂを一対のクランプ部２７，２８に当接させてリング本体４１を第２領域３４側に引き戻される。一対のクランプ部２７，２８を挿通する際に一対のクランプ部２７，２８を押し広げるようにリング本体４１の他端側部分４１ｂが他端に向かって先細りの形状（本実施形態では、テーパ状）になっているので、リング本体４１を第２領域３４に引くと一対のクランプ部２７，２８が他端部分４１ｂの外形に沿って押し広げられる。押し広げることで狭窄路２９の幅が広がり、狭窄路２９の幅がリング本体４１の中間部の幅と略同じになる。そうすると、リング本体４１が狭窄路２９を通れるようになって規制解除位置に戻すことができる。それ故、リング本体４１を規制位置から規制解除位置に移動させる際に利用者が別途一対のクランプ部２７，２８の間隔を広げる必要がない。即ち、リング本体４１を動かすだけで規制位置から規制解除位置に移動させることができ、リング本体４１の規制解除位置への移動のさせやすさを向上させることができる。リング本体４１が規制解除位置に戻されると規制状態が解除され、クランプ本体１１の状態がチューブ２を締付けることができる解除状態に戻る。このように移動するリング本体４１には、一対の側板４２，４３が設けられている。
【００２６】
一対の側板４２，４３は、図１に示すようにリング本体４１の左右両側面に夫々一体的に設けられており、クランプ本体１１の外側に配置されている。一対の側板４２，４３は、側面視で大略小判状に形成されており、それらの外形寸法がリング本体４１の外形寸法より大きくなっている。これにより、リング本体４１がクランプ本体１１の左右両側の開口から外れないようになっている。このような形状を有する一対の側板４２，４３は、リング本体４１を移動する際に用いられ、指で摘まむようにして把持される。具体的には、一対の側板４２，４３を挟持して押したり引いたりすることでリング本体４１を移動させることができ、一対の側板４２，４３によってリング本体４１の移動させやすさを更に向上させることができる。また、一対の側板４２，４３の外側面には、上下方向に延在する複数のリブ４５が形成されている。滑り止め部である複数のリブ４５は、前後方向に間隔をあけて配置されている。これら複数のリブ４５を一対の側板４２，４３に形成することで、押したり引いたりする際に指がすべることを防ぐことができる。
【００２７】
このように構成されているクランプ１では、連結部２３に第１開口３１を形成してリング本体４１の他端側部分４１ｂを第１開口３１に挿通することで、リング本体４１の他端部分４１ｂを中心軸に沿って長尺な形状にすることができる。これにより、他端側部分４１ｂのテーパ形状の先端角を小さくすることができ、規制位置から規制解除位置への移動のしやすさを更に向上させることができる。また、リング本体４１の他端部分４１ｂを長尺な形状にすることによってリング本体４１全体の長さも長くすることができるので、チューブ２を保持している面積を大きくすることができ、チューブ２の保持力も向上させることができる。これにより、チューブ２がリング本体４１から外れてしまうことを防ぐことができる。他方、リング本体４１の一端側部分４１ａを大略半円形にすることで、（傾斜が急な）山状にする場合に比べて第１領域３３及び第２領域３４の前後方向の長さを短くすることができ、クランプ本体１１の外形寸法を小さくすることができる。更に、リング本体４１の一端側部分４１ａを大略半円形にすることで、各領域３３，３４における一端側部分４１ａの姿勢を山状に形成する場合に比べて安定させることができ、また隙間２６から出てしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
本実施形態のクランプ１では、リング本体４１が大略涙形になっているが、規制位置で一対の板状部２１，２２の近接を阻止し且つ規制解除位置で一対の板状部２１，２２の近接を可能にするような形状であればよい。その一例として、例えば、大略円形であってもよく大略楕円であってもよい。また、リング本体４１は、必ずしもその中間部分の幅が第１板状部２１と係止爪２５ａとの上下方向の間隔より大きくなっている必要ない。この場合、例えばリング本体４１が規制位置に位置した際にリング本体４１の他端側部分４１ｂが一対のクランプ部２７，２８の間に介在し、一対のクランプ部２７，２８がチューブ２をクランプできないようになっていればよい。また、本実施形態において、先細りに形成されている部分は、その全体がテーパー状に形成されているが、一部分だけをテーパー状に形成されている態様であっても良い。また、本実施形態において、規制リング１２はチューブ嵌合溝４４を有するが、単なる挿通孔であっても良い。また、チューブ挿入部４４ａは、リング本体４１の上側半周面から中心軸Ｌ１に向かって下方に延在し、嵌合部４４ｂに繋がっているようであっても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  クランプ
２  医療チューブ
１１  クランプ本体
１２  規制リング
２１  第１板状部
２１ｂ  第１対向面
２２  第２板状部
２２ｂ  第２対向面
２３  連結部
２７  第１クランプ部
２８  第２クランプ部
２９  狭窄路
３１  第１開口
４１  リング本体
４１ａ  一端側部分
４１ｂ  他端側部分
４２，４３  一対の側板
４５  リブ
【図１】
2014200557.tif 000003
【図２】
2014200557.tif 000004
【図３】
2014200557.tif 000005