(57)【要約】      （修正有）【課題】表面に傷がつきにくい表面保護性能と良好な遠赤外線反射性能を兼ね備える断熱体を提供する。【解決手段】金属基板４の表面にリン酸基、スルホン酸基およびアミド基からなる群より選ばれる１種以上の極性基を有する架橋樹脂を含み、かつ、厚みが０．４〜５．０μｍである表面ハードコート層１が配された断熱体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板［Ａ］の表面にリン酸基、スルホン酸基およびアミド基からなる群より選ばれる１種の極性基を有する架橋樹脂を含み、かつ、厚みが０．４〜５．０μｍである表面ハードコート層［Ｂ］が配された断熱体。
【請求項２】
遠赤外線反射率が３０％以上、かつ、クロスカット法による付着性試験において表面ハードコート層［Ｂ］の付着性が分類０〜２である請求項１に記載の断熱体。
【請求項３】
前記表面ハードコート層［Ｂ］において、前記極性基がリン酸基を含む請求項１または２に記載の断熱体。
【請求項４】
前記表面ハードコート層［Ｂ］が、多層構成または組成が厚み方向に連続的に変化する傾斜構成を有し、
前記表面ハードコート層［Ｂ］において、前記表面ハードコート層［Ｂ］と前記［Ａ］層との境界から２００ｎｍの範囲の領域［Ｂ１］におけるセクター磁場型二次イオン質量分析装置にて得た規格化強度値の最大値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）が０．０１〜３０である請求項１〜３のいずれかに記載の断熱体。
【請求項５】
前記表面ハードコート層［Ｂ］において、前記金属基板［Ａ］とは反対側の表面から２００ｎｍの範囲の領域［Ｂ２］におけるセクター磁場型二次イオン質量分析装置にて得た規格化強度値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ２）が、前記規格化強度値の最大値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）の１０％以下である請求項４に記載の断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属基板を用いた断熱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱源から放射される遠赤外線を反射して素材に熱エネルギーが伝わることを抑制することで断熱性を得ることができる。
従来からヒーター等の加熱効率を向上させるために、赤外線を反射する材料として、アルミニウムやステンレスなどの金属（特許文献１、特許文献２および特許文献３）や鏡（特許文献３）を用いる技術が知られている。
【０００３】
また、金属表面を保護するため、金属表面にフィルムを貼付する技術も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５４９６６号公報（課題を解決するための手段、実施例、比較例）
【特許文献２】特開２００６−１９６２９５号公報（請求項７、課題を解決するための手段）
【特許文献３】特開２００５−９５４５８号公報（課題を解決するための手段、実施例）
【特許文献４】特開平５−１９３６６８号公報（請求項１、課題を解決するための手段）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
赤外線を反射する材料にアルミニウムやステンレスなどの金属を用いた場合、金属表面を保護するものがないために、頻繁に人手に触れるような部分に用いる際に、傷や腐蝕による外観や性能の劣化が避けがたいという問題があった。また、鏡のようにガラスで表面を保護した材料を用いた場合、ガラス層が遠赤外線を吸収してしまうため、近赤外線反射性能は有するものの遠赤外線の反射性能が大幅に低下することを避けることができなかった。また、遠赤外線の吸収が少ない保護層として二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系樹脂を用いることも可能であるが、保護層の表面が柔らかいために使用中に表面に傷がつき易く、傷による外観不良が避けがたいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するために、表面に傷がつきにくい表面保護性能と良好な遠赤外線反射性能を兼ね備える断熱体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
金属基板［Ａ］の表面にリン酸基、スルホン酸基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する架橋樹脂を含み、かつ、厚みが０．４〜５．０μｍである表面ハードコート層［Ｂ］が配された断熱体。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様は、遠赤外線反射率が３０％以上、かつ、クロスカット法による付着性試験において表面ハードコート層［Ｂ］の付着性が分類０〜２である特徴をさらに有する断熱体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表面が傷つきにくく、かつ、良好な遠赤外線反射性能を有する金属基板を用いた断熱体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明における各層の構成を説明する。
【００１１】
［金属基板］
本発明に用いる金属基板［Ａ］は、遠赤外線反射特性に優れた金属からなることが好ましい。一般に、導電性に優れた金属には、遠赤外線を反射する性能があることが知られている。Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ａｌ等の導電性に優れた金属やそれらの合金を用いることは好ましい態様である。また、安定した工業材料として、ステンレスやチタン合金などを用いることも好ましい態様である。
【００１２】
各金属や合金は固有の着色を示し、機械特性や価格の面でも異なっているため、断熱体を用いる用途によって適宜選択して用いることができる。例えば、使用箇所における意匠性やコストを踏まえた材料としてＣｕを用いることは好ましい態様である。また、Ａｇは極めて優れた遠赤外線反射性能を示すために金属基板に用いることは好ましい態様である。Ａｇを含有する金属基板の材料としては、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｎｄ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｙ、Ｅｕ、Ｐｒ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ｃａ、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｃｒ、ＣｏおよびＮｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属とＡｇとの合金が好ましい。かかる金属との合金とすることで、Ａｇが硫黄や酸素などと反応して劣化することを抑えたり、金属層を形成する際に凝集などの欠点が発生したりするのを防ぐことができる。
【００１３】
遠赤外線反射特性を良好にするために、金属基板のＡｇ含有量が９５〜１００質量％であることが好ましく、９８〜１００質量％であることがより好ましい。Ａｇとの合金として使用する金属は、必要とする遠赤外線反射性能や可視光透過率、耐化学物質および耐環境性に応じて適宜選ぶことができる。
【００１４】
前記合金が、０．２〜２質量％のＡｕ、Ｐｄ、Ｃｕ、ＢｉおよびＮｄからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含むことは好ましい。例えば、Ａｇと１質量％のＡｕとを含むＡｇ合金、Ａｇと１質量％のＰｄと１質量％のＣｕとを含むＡｇ合金、Ａｇと１質量％のＢｉと１質量％のＡｕとを含むＡｇ合金、Ａｇと０．２質量％のＮｄと１質量％のＡｕとを含むＡｇ合金などといったＡｇ合金が好ましい。
【００１５】
また、Ａｇを含有する金属の層の片面もしくは両面を被覆するように、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｕ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｙ、Ｔａ、Ｂｉなどから選ばれた金属やその混合物からなる金属薄層および／またはそれらの金属酸化物層および／または、窒化ケイ素などの窒化物、ならびにそれらの混合物やそれらに炭素を含有せしめたものなどをさらに設けることも可能である。
【００１６】
Ａｇを含有する金属の層を腐食から保護するためには、上記金属薄層および／または金属酸化物の膜厚が０．５ｎｍ以上であることが好ましい。また、良好な遠赤外線反射性能を得るためには、上記金属薄層および／または金属酸化物の膜厚が１０００ｎｍ以下であることが好ましい。保護性能と遠赤外線反射性能、生産性を両立するためには、上記金属薄層の膜厚が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１７】
遠赤外線反射性能を高めるために、金属基板［Ａ］の表面抵抗率は３Ω／□未満とすることが好ましい。なお、ここでいう表面抵抗率は４端子４探針法定電流印加方式で測定して得られる値である（以下同じ）。４端子４探針法定電流印加方式で測定できない場合は、体積抵抗率から換算して表面抵抗率を求めてもよい。
【００１８】
本発明における金属基板としては、遠赤外線反射特性に優れた金属板を用いる他に、各種プラスチックや各種金属酸化物、遠赤外線反射特性に乏しい金属などからなる支持体上に、金属箔を貼り合わせたり、メッキや蒸着、スパッタなどを施すことで遠赤外線反射特性に優れた金属を積層したりしたものを用いてもよい。
【００１９】
［表面ハードコート層］
本発明における表面ハードコート層［Ｂ］は、リン酸基、スルホン酸基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する架橋樹脂を含み、かつ、厚みが０．４〜５．０μｍである層が好ましい。厚み０．４μｍ未満ではハードコート性能が乏しくなり表面保護性能が低くなる場合がある。一方、厚みが５．０μｍを超えると、ハードコート層による遠赤外線の吸収が過大となり、遠赤外線反射性能を妨げる場合がある。良好な遠赤外線反射率を得るためには、０．４〜２．０μｍの厚みであることが好ましく、０．４〜１．５μｍの厚みであることはさらに好ましい。
【００２０】
表面ハードコート層［Ｂ］は、本発明の断熱体の表面を保護する。表面ハードコート層［Ｂ］は、単層構成（以下「（ｉ）単層構成」とする）の場合のみならず、多層構成（以下「（ｉｉ）多層構成」とする）を採る場合もある。
【００２１】
（ｉｉ）多層構成の場合、金属基板［Ａ］の外側から断熱体の最表面までの全ての層を１つの層とみなして、表面ハードコート層［Ｂ］と言うこととする。この場合、ハードコート層［Ｂ］を形成する全ての層のうち、少なくとも金属基板［Ａ］と接する層が極性基を有する架橋樹脂を含むことが好ましい。
【００２２】
ハードコート層［Ｂ］を形成する全ての層のうち、金属基板［Ａ］と接する層が極性基を有することにより、金属基板［Ａ］と接する層と金属基板［Ａ］との密着性が向上するためである。
【００２３】
また、表面ハードコート層［Ｂ］は、厚み方向に架橋樹脂の成分が連続的に変化する傾斜構成（以下「（ｉｉｉ）傾斜構成」とする）を採ってもよい。この場合、ハードコート層［Ｂ］は、少なくとも金属基板［Ａ］と接する領域に前記極性基を有する架橋樹脂を含むことが好ましい。
【００２４】
金属基板［Ａ］と接する領域に前記極性基を有する架橋樹脂を含むことで、ハードコート層［Ｂ］と金属基板［Ａ］との密着性が向上するためである。
【００２５】
また、前記極性を有する架橋樹脂にリン酸基、スルホン酸基およびアミド基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を導入する方法としては、リン酸、アミド、スルホン酸などの極性基を有するアクリル酸誘導体やメタクリル酸誘導体を、紫外線（以降、ＵＶと略記することもある）などの電磁波を照射することによって架橋を形成するアクリル系ハードコート剤に混合し、紫外線などの電磁波を照射する方法が挙げられる。
【００２６】
このような、リン酸、アミド、スルホン酸などの極性基を有するアクリル酸誘導体やメタクリル酸誘導体としては、例えば、リン酸水素＝ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］を好ましく使用することができる。中でもリン酸基を含むものであることが好ましい。
【００２７】
表面ハードコート層［Ｂ］に前記極性基を有する架橋樹脂を含むことにより、耐表面擦過性を向上することが可能となる。
【００２８】
耐表面擦過性を向上するには、表面ハードコート層［Ｂ］が適正範囲の極性基を有することが好ましい。極性基の含有量が少なすぎても、多すぎても、耐表面擦過性が低下する。
【００２９】
極性基がリン酸基の場合、リン酸基の含有量の指標としては、セクター磁場型二次イオン質量分析装置にて得たリンに帰属される信号の強度を炭素に帰属される信号の強度で除して算出される規格化強度値を用いる。
【００３０】
セクター磁場型二次イオン質量分析装置を用いた測定では、厚み方向のリンおよび炭素に帰属される信号の強度プロファイル（Ｐ［３１（Ｐ）］プロファイル，Ｃ［１３（Ｃ）］プロファイル）を得ることができる。かかるデータから着目する位置における各信号強度値を取得し、その位置での規格化強度値［Ｐ／Ｃ］を得る。
【００３１】
（ｉ）単層構成の場合、表面ハードコート層［Ｂ］の中心部±５０ｎｍの範囲における規格化強度値［Ｐ／Ｃ］の平均が、０．０１〜３０となる範囲であることが好ましく、０．１〜１０であることがより好ましい。
【００３２】
（ｉｉ）多層構成または（ｉｉｉ）傾斜構成の場合は、金属基板［Ａ］との境界から２００ｎｍの範囲の領域を領域［Ｂ１］とし、領域［Ｂ１］における規格化強度値［Ｐ／Ｃ］の最大値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）が、０．０１〜３０の範囲であることが好ましく、０．１〜１０であることがより好ましい。
【００３３】
また、表面ハードコート層［Ｂ］が（ｉｉ）多層構成または（ｉｉｉ）傾斜構成を採る場合は、金属基板［Ａ］の反対側の面（断熱体の表面）から２００ｎｍの範囲の領域を領域［Ｂ２］とし、断熱体の表面から１００ｎｍの位置の規格化強度値［Ｐ／Ｃ］を領域［Ｂ２］の規格化強度値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ２）とすると、領域［Ｂ２］の規格化強度値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ２）は、領域［Ｂ１］の規格化強度値の最大値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）の１０％以下であることが好ましい。
【００３４】
すなわち、領域［Ｂ２］のリン酸基含有量が、領域［Ｂ１］のリン酸基含有量と比較して、十分に少ないこと、もしくはほとんど含まないことが好ましい。
【００３５】
ここで、極性基がリン酸基の場合について説明したが、スルホン酸基およびアミド基についても同様である。
【００３６】
したがって、表面ハードコート層［Ｂ］が（ｉｉ）多層構成または（ｉｉｉ）傾斜構成の場合は、領域［Ｂ１］以外の領域には、前記極性基を含まないか、ハードコート層自体の物性を低下させない含有量であることが好ましい。
【００３７】
前記極性基を含まないか、ハードコート層自体の物性を低下させない含有量である領域の厚みが、表面ハードコート層［Ｂ］の厚みの２０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
【００３８】
表面ハードコート層［Ｂ］の材料は、必要とする耐表面擦過性と遠赤外線反射性能、可視光透過性能などに合わせて適宜選ぶことができる。感光性のアクリル系ハードコート剤は、紫外線などの電磁波を照射することによって素早く硬化して表面ハードコート層を形成することから硬化を制御しやすく好ましい。
【００３９】
表面ハードコート層の収縮防止や表面硬度を改質するために無機粒子を配合することは好ましい。無機粒子としては、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモンおよびセリウムのうち少なくとも一つの元素を含む酸化物の粒子が好ましい。
【００４０】
例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化アンチモンおよび酸化セリウムなどからなる群から選ばれる少なくとも１種の無機粒子を用いることができる。もちろん２種以上の無機粒子を組み合わせて用いることもできる。
【００４１】
無機粒子の形状は、球状、中空状、多孔質状、棒状、板状、繊維状、不定形状などがあり、必要特性に合わせて適宜選択することができる。
【００４２】
さらに、この無機粒子の表面に官能基を導入するような表面処理を行うことで、硬化性樹脂と無機粒子の架橋反応が進み、よりハードコート特性を向上させることができる。
【００４３】
官能基を導入する表面処理としては、例えば、重合性不飽和基を含む有機化合物を無機粒子と結合させることができる。重合性不飽和基としては、特に制限はないが、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロペニル基、ブタジエニル基、スチリル基、エチニル基、シンナモイル基、マレエート基およびアクリルアミド基を挙げることができる。
【００４４】
［断熱体の遠赤外線反射率］
本発明の断熱体は、金属基板、表面ハードコート層や他の構成層について、成分、膜質、膜厚および抵抗値などの特性を調整することで、用途に合わせた遠赤外線反射率を設計することができる。
【００４５】
断熱体の遠赤外線反射率は、３０％以上であることが好ましく、６０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。
【００４６】
遠赤外線反射率の測定は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して行い、波長５〜２５μｍの分光反射率より、２８３Ｋの熱放射に対する反射率を求めたものを遠赤外線反射率（％）とする。
【００４７】
［断熱体のクロスカット法による付着性］
本発明の断熱体は、表面ハードコート層［Ｂ］に、前記の極性基を有する架橋樹脂を含むことにより、良好な付着性を有することができる。
【００４８】
付着性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６（１９９９）に準拠して１ｍｍの間隔でクロスカット法による試験結果の分類を行った。分類０〜２のように明確に１５％を上回る剥離がないことは好ましく、分類０〜１のように明確に５％を上回る剥離のないことはさらに好ましい。
【００４９】
［断熱体の耐表面擦過性］
本発明の断熱体は、表面ハードコート層［Ｂ］に、前記の極性基を有する架橋樹脂を含むことにより、表面ハードコート層［Ｂ］の厚みが０．４〜５．０μｍと、比較的薄い場合であっても、高い耐表面擦過性を有することができる。
【００５０】
耐表面擦過性の測定は、断熱体をガラス板に固定し、断熱体表面を、擦過装置（例えば、（株）大栄科学精器製作所製  ＲＴ−２００）を用いて、スチールウールを固定した３０ｍｍ（幅方向）×１０ｍｍ（摩擦方向）の摩擦子に５００ｇの荷重をかけて、１００往復擦過した後、表面を目視観察することにより行うことができる。詳細は後述する。
【００５１】
本発明の断熱体の耐表面擦過性は、擦過回数１００往復時の目視キズを評価した際に、２ｍｍ幅以上の目視キズがなく、かつ、目視キズが１０本／１０ｍｍ以下であることが好ましく、目視キズが５本／１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
［用途］
本発明の断熱体は、遠赤外線反射性能と耐表面擦過性に優れた特性を生かし、建築物や乗り物などから流出入する熱エネルギー遮断による冷暖房効果の向上、植物育成用のケースやハウスにおける熱環境保持性の向上、冷凍冷蔵ショーケースにおける保冷効果向上、および、高低温作業時に流出入する熱輻射の低減などの用途に利用できる。
【００５３】
例えば、本発明の断熱体を壁や天井などの内装材や家具、家電製品などの表面に使用することで、遠赤外線の放射によって空間内から流出する熱エネルギーを低減することに利用することができる。本発明の断熱体は、電磁波遮蔽性能を有することから、電磁波シールド材としての効果も有する。
【実施例】
【００５４】
実施例および比較例における評価方法を以下に記す。
【００５５】
（遠赤外線反射率）
５０ｍｍ角の断熱体サンプルについて、下記の装置および測定条件により、反射体表面側（表面ハードコート層［Ｂ］側）から入光して、波長５〜２５μｍの光線の分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して２８３Ｋの熱放射に対する反射率を求めた。
・測定装置：（株）島津製作所製  ＩＲＰｒｅｓｔｉｇｅ−２１
・正反射測定ユニット：ＳＲＭ−８０００Ａ
・波数範囲：４００〜２０００ｃｍ−１
・測定モード：％Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ
・アボダイズ係数：Ｈａｐｐ−Ｇｅｎｚｅｌ
・積算回数：１０
・分解：４．０
・測定ｎ数：評価サンプル５個のうち最大値と最小値のものを除いた３個の平均値を使用した。
【００５６】
（付着性）
断熱体サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６（１９９９）に準拠して１ｍｍの間隔でクロスカット法による試験結果の分類（分類０〜５）を行った。
・測定ｎ数：評価サンプル５個から最も良い分類と最も悪い分類のものを除いた３個のうち最も悪い分類を使用した。
【００５７】
（耐表面擦過性）
５０ｍｍ角の断熱体サンプルを、以下の装置および条件でスチールウールを固定した摩擦子を用いて積層体表面側（ハードコート層［Ｂ］側）を擦過した後、サンプル中央部２０ｍｍ角部分の表面を目視観察した。
・擦過装置：（株）大栄科学精器製作所製  ＲＴ−２００
・擦過速度：１０ｍ／分
・擦過回数：１００往復
・荷重：５００ｇ
・摩擦子：３０ｍｍ（幅方向）×１０ｍｍ（摩擦方向）
・スチールウール：日本スチールウール（株）製  ボンスター（登録商標）  Ｎｏ．００００
・測定ｎ数：評価サンプル５個のうち、目視キズの数が最も多いものと最も少ないものを除いた３個の平均値を使用した。なお、平均値は小数第一位を四捨五入し、整数値を使用した。
【００５８】
（表面ハードコート層［Ｂ］の厚み）
断熱体サンプルについて、下記の装置および測定条件により、断熱体表面側（表面ハードコート層［Ｂ］側）から入光して、波長４００〜６００ｎｍの光線の分光反射率を測定し、表面ハードコート層［Ｂ］の厚みを算出した。
・測定装置：（株）島津製作所製  ＵＶ３１５０
・正反射測定ユニット：ＡＳＲ−３１０５
・波長範囲：４００〜６００ｎｍ
・膜厚計算ソフト：ＵＶ−２５００ＰＣ
・測定ｎ数：評価サンプル５個のうち最大値と最小値のものを除いた３個の平均値を使用した。
【００５９】
（表面ハードコート層［Ｂ］の極性基成分の分析）
１．測定法
下記の装置および測定条件により、断熱体サンプルの表面ハードコート層［Ｂ］を測定し、厚み方向のＰ［３１（Ｐ）］プロファイルおよびＣ［１３（Ｃ）］プロファイルを取得し、厚み方向の各点にて、３１（Ｐ）の強度値を１３（Ｃ）の強度値で除して規格化強度［Ｐ／Ｃ］を求めた。
（ｉ）単層構成の場合、ハードコート層［Ｂ］の中心部±５０ｎｍの範囲における規格化強度値［Ｐ／Ｃ］の平均値を求めた。
（ｉｉ）多層構成または（ｉｉｉ）傾斜構成の場合、［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）および、［Ｐ／Ｃ］（Ｂ２）は、以下のように求めた。
［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）：金属基板［Ａ］との境界から２００ｎｍの領域における規格化強度値［Ｐ／Ｃ］の最大値を［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）とした。
［Ｐ／Ｃ］（Ｂ２）：金属基板［Ａ］の反対側の面（断熱体の表面）から１００ｎｍの位置における規格化強度値［Ｐ／Ｃ］を［Ｐ／Ｃ］（Ｂ２）とした。
２．装置
セクター磁場型二次イオン質量分析装置
３．測定条件
・一次イオンには１４．５ｋＶの加速電圧で加速したＣｓ＋イオンを使用した。
・分析時には、試料の帯電補償のためＥ−ｇｕｎを使用し、試料台オフセット電位は０Ｖとした。
・二次イオンの検出にはＥＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を使用し、負イオンにてｍ／ｚ＝３１（Ｐ），１３（Ｃ）を検出した。
・質量分解能には２０００以上（３１（ＳｉＨ）と３１（Ｐ）、１３（ＣＨ）と１３（Ｃ）が十分分離可能であること）が必要である。
・ＣとＰの積算時間は同一とする。
・測定ｎ数：１。
【００６０】
（サンプルの判定基準）
実施例および比較例で得られたサンプルについて、上記のとおりにして遠赤外線反射率、耐表面擦過性および可視光透過率を測定し、以下の判定基準により、性能を判定した。
【００６１】
・遠赤外線反射率
Ａ：８０％以上
Ｂ：６０％以上８０％未満
Ｃ：３０％以上６０％未満
Ｄ：３０％未満。
【００６２】
・付着性
Ａ：分類０〜１
Ｂ：分類２
Ｃ：分類３
Ｄ：分類４〜５。
【００６３】
・耐表面擦過性
Ａ：擦過回数１００往復時に２ｍｍ幅以上の目視キズがなく、目視キズ０本／１０ｍｍ以上、６本／１０ｍｍ未満
Ｂ：擦過回数１００往復時に２ｍｍ幅以上の目視キズがなく、目視キズ６本／１０ｍｍ以上、１１本／１０ｍｍ未満
Ｃ：擦過回数１００往復時に２ｍｍ幅以上の目視キズがなく、目視キズ１１本／１０ｍｍ以上、２１本／１０ｍｍ未満
Ｄ：擦過回数１００往復時に２ｍｍ幅以上の目視キズがあるか、目視キズ２１本／１０ｍｍ以上。ただし、目視キズの平均値に採用するサンプルに１個以上２ｍｍ幅以上の目視キズがある場合は、２ｍｍ幅以上の目視キズがあると判定し、目視キズの平均値に採用するサンプルに２個以上目視キズ２１本／１０ｍｍ以上のサンプルがある場合は、目視キズ２１本／１０ｍｍ以上と判定した。
【００６４】
・総合判定
遠赤外線反射率および耐表面擦過性の判定において以下の基準で判定した。
Ａ：すべての判定がＡ
Ｂ：判定にＢを含み、ＣおよびＤを含まない
Ｃ：判定にＣを含み、Ｄを含まない
Ｄ：判定にＤを含む。
【００６５】
［実施例１］
０．５ｍｍ厚の銅板に、リン酸基を含む架橋樹脂からなる表面ハードコート層［Ｂ］を以下のように形成した。紫外線を照射することによって架橋を形成するアクリル系ハードコート剤（ＪＳＲ（株）製オプスター（登録商標）Ｚ７５３５）に、リン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を固形分中２質量％となるよう混合し、希釈溶媒としてメチルエチルケトンを用いてアクリル系ハードコート剤（ＪＳＲ（株）製オプスター  Ｚ７５３５）の固形分濃度が７．５質量％になるよう希釈して塗液を得た。得られた塗液を、バーコーター（番手Ｎｏ．１０）を用いて、前記銅板上に塗布し、８０℃で３分間乾燥した後、ＵＶ（水銀ランプ使用、１２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、塗膜を架橋させて表面ハードコート層を形成させた。表面ハードコート層を、セクター磁場型二次イオン質量分析装置にて観察したＰプロファイルをＣプロファイルの各ポイントにて割返した規格化強度を表面ハードコート層表面からの深さ５５０ｎｍ±５０ｎｍの範囲で平均した値Ｐ／Ｃは１．３であった。
表面ハードコート層［Ｂ］の膜厚は１．１μｍであった。遠赤外線反射率が８６％、付着性は分類０、耐表面擦過性では６本／１０ｍｍであり、総合判定はＢであった。結果を表１および表２に示す。
【００６６】
［実施例２］
０．５ｍｍ厚の銅板に、リン酸基を含む架橋樹脂からなる表面ハードコート層［Ｂ］を以下のように形成した。紫外線を照射することによって架橋を形成するアクリル系ハードコート剤（ＪＳＲ（株）製オプスター  Ｚ７５３５）に、リン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を固形分中２質量％となるよう混合し、希釈溶媒としてメチルエチルケトンを用いてアクリル系ハードコート剤（ＪＳＲ（株）製オプスター  Ｚ７５３５）の固形分濃度が７．５質量％になるよう希釈して塗液を得た。得られた塗液を、バーコーター（番手Ｎｏ．１０）を用いて、前記銅板上に塗布し、８０℃で３分間乾燥した後、ＵＶ（水銀ランプ使用、１２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、塗膜を架橋させて表面ハードコート層［Ｂ］を形成させた。
表面ハードコート層［Ｂ］の膜厚は４．３μｍであった。遠赤外線反射率が３５％、付着性は分類０、耐表面擦過性では１本／１０ｍｍであり、総合判定はＣであった。
【００６７】
［実施例３］
表面ハードコート層［Ｂ］の形成工程において、リン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を固形分中２質量％となるよう混合し、希釈溶媒としてメチルエチルケトンを用いて固形分濃度０．７５質量％に希釈して塗液を得た。得られた塗液を、バーコーター（番手Ｎｏ．１０）を用いて、銅板上に塗布し、８０℃で３分間乾燥した。次に、リン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を添加せずにアクリル系ハードコート剤（ＪＳＲ（株）製オプスター（登録商標）Ｚ７５３５）を希釈溶媒としてメチルエチルケトンを用いて固形分濃度６．７５質量％に希釈して塗液を得た。得られた塗液を、バーコーター（番手Ｎｏ．１０）を用いて、前記塗膜上に塗布し、８０℃で３分間乾燥した。続いて、ＵＶ（水銀ランプ使用、１２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、塗膜を架橋させて、積層構造からなる表面ハードコート層［Ｂ］を形成させた。表面ハードコート層［Ｂ］の形成を以上のようにした以外は実施例１と同様にしてサンプルを得た。
表面ハードコート層［Ｂ］の膜厚は１．２μｍであった。遠赤外線反射率が８６％、付着性は分類０、耐表面擦過性では６本／１０ｍｍであり、総合判定はＢであった。
【００６８】
［実施例４］
表面ハードコート層［Ｂ］の形成工程においてリン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を固形分中、２質量％ではなく１０質量％となるよう混合した以外は実施例３と同様にしてサンプルを得た。表面ハードコート層［Ｂ］を、セクター磁場型二次イオン質量分析装置にて観察したＰプロファイルをＣプロファイルの各ポイントにて割返した規格化強度を金属基板［Ａ］との境界から０〜２００ｎｍの範囲の領域を領域［Ｂ１］における規格化強度値［Ｐ／Ｃ］の最大値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ１）は７であり、断熱体の表面から１００ｎｍの位置の規格化強度値［Ｐ／Ｃ］（Ｂ２）は１×１０―３であった。
表面ハードコート層［Ｂ］の膜厚は１．１μｍであった。遠赤外線反射率が８５％、付着性は分類０、耐表面擦過性では３本／１０ｍｍであり、総合判定はＡであった。
【００６９】
［実施例５］
表面ハードコート層［Ｂ］の形成工程においてリン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を固形分中、２質量％ではなく２０質量％となるよう混合した以外は実施例３と同様にしてサンプルを得た。
遠赤外線反射率が８６％、付着性は分類０、耐表面擦過性では８本／１０ｍｍであり、総合判定はＢであった。
【００７０】
［比較例１］
０．５ｍｍ厚の銅板を比較例１のサンプルとした。結果を表１および表２に示す。遠赤外線反射率が９９％、付着性は分類０、耐表面擦過性では２１本／１０ｍｍ以上の無数のキズが観察され、総合判定はＤであった。
【００７１】
［比較例２］
表面ハードコート層［Ｂ］の形成工程において、リン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を添加しない他は実施例１と同様にしてサンプルを得た。表面ハードコート層［Ｂ］を、セクター磁場型二次イオン質量分析装置にて観察したＰプロファイルをＣプロファイルの各ポイントにて割返した規格化強度を表面ハードコート層［Ｂ］表面からの深さ７５０ｎｍ±５０ｎｍの範囲で平均した値Ｐ／Ｃは６×１０−４であった。
表面ハードコート層［Ｂ］の膜厚は１．５μｍであった。遠赤外線反射率が８３％、付着性は分類４、耐表面擦過性では２ｍｍ幅以上のキズが観察され、総合判定はＤであった。
【００７２】
［比較例３］
表面ハードコート層［Ｂ］の形成工程において、リン酸基を含むメタクリル酸誘導体（共栄社化学（株）製ライトエステルＰ−２Ｍ）を添加しない他は実施例２と同様にしてサンプルを得た。
表面ハードコート層［Ｂ］の膜厚は４．３μｍであった。遠赤外線反射率が４０％、付着性は分類４、耐表面擦過性では０本／１０ｍｍであり、総合判定はＤであった。
【００７３】
【表１】
2014030934.tif 000003
【００７４】
【表２】
2014030934.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の断熱体は、表面に傷がつきにくい表面保護性能と良好な遠赤外線反射性能を兼ね備えるため、環境と壁等の周囲の物質の間で流出入する熱エネルギーを遮蔽することで熱環境を保持する用途に好適に用いることができる。特に、冬期に室内からのエネルギー流出を抑える用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施例４の断熱体の断面模式図である。
【図２】実施例４の断熱体において、表面ハードコート層［Ｂ］の極性成分分析を行った、領域［Ｂ１］と領域［Ｂ２］の断面模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  表面ハードコート層［Ｂ］
２  表面ハードコート層［Ｂ］（ｉｉ）多層構成：２層構成時の表層
３  表面ハードコート層［Ｂ］（ｉｉ）多層構成：２層構成時の内層
４  金属基板［Ａ］
５  表面ハードコート層［Ｂ］領域［Ｂ１］
６  表面ハードコート層［Ｂ］領域［Ｂ２］
【図１】
2014030934.tif 000005
【図２】
2014030934.tif 000006