(57)【要約】      （修正有）【課題】送信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮと受信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮとの間のずれを解消し、受信側のＰＤＣＰレイヤにおけるＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解読処理の失敗に起因するスループットの低下を回避しつつ、ＩＯＴの観点からの問題点についても解消する。【解決手段】移動局ＵＥにおいて、送信部は、無線基地局ｅＮＢに対して、所定トリガを検出した場合にＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を報告するＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを通知する（Ｓ１００１）ように構成されている。【選択図】図５
2014011649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤにおいて、無線基地局から、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵを受信するように構成されている受信部と、
前記ＰＤＣＰレイヤにおいて、前記無線基地局に対して、前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている送信部とを具備しており、
前記受信部は、受信した前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ内にある場合、ＨＦＮ（Ｈｙｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）及び該ＰＤＣＰ-ＳＮからなるＣＯＵＮＴ値を用いて、該ＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理を施すように構成されており、
前記送信部は、前記無線基地局に対して、所定トリガを検出した場合に前記ＨＦＮ又は前記ＣＯＵＮＴ値を報告する報告機能に対応していることを通知するように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記送信部は、前記無線基地局からの指示に応じて、前記報告機能を有効又は無効のいずれにすべきかについて決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
再接続手順において、前記送信部は、前記報告機能を無効とするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
再接続手順において、前記送信部は、再接続先の無線基地局に対して、前記報告機能に対応していることを通知し、該再接続先の無線基地局によって該報告機能を有効とするように指示されない場合には、該報告機能を無効とするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤにおいて、移動局から、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵを受信するように構成されている受信部と、
前記ＰＤＣＰレイヤにおいて、前記移動局に対して、前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている送信部とを具備しており、
前記受信部は、受信した前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ内にある場合、ＨＦＮ（Ｈｙｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）及び該ＰＤＣＰ-ＳＮからなるＣＯＵＮＴ値を用いて、該ＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理を施すように構成されており、
前記受信部が、前記移動局から、所定トリガを検出した場合に前記ＨＦＮ又は前記ＣＯＵＮＴ値を報告する報告機能に対応していることを示す通知を受信した場合、前記送信部は、該移動局における該報告機能を有効又は無効のいずれにすべきかについて指示するように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢにおいて、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤが設けられている。
【０００３】
送信側のＰＤＣＰレイヤは、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ或いはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤから受信したＰＤＣＰ-ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）に対して、ＣＯＵＮＴ値を用いて、秘匿処理や改ざん検出のための処理を施し、ＰＤＣＰ-ＳＮ（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）をヘッダ情報として付与したＰＤＣＰ-ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）をＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤに対して送信するように構成されている。
【０００４】
ここで、図１３に示すように、ＣＯＵＮＴ値は、ＨＦＮ（Ｈｙｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）及びＰＤＣＰ-ＳＮによって構成されている。
【０００５】
なお、ＰＤＣＰ-ＳＮは、１２ビット（或いは、７ビット）からなり、ＰＤＣＰ-ＰＤＵが生成されてＲＬＣレイヤに送信される度にインクリメントされるように構成されている。また、ＨＦＮは、２０ビット（或いは、２５ビット）からなり、ＰＤＣＰ-ＳＮが周回する度にインクリメントされるように構成されている。
【０００６】
一方、受信側のＰＤＣＰレイヤは、ＣＯＵＮＴ値を用いて、解匿処理や改ざん検出処理を施すように構成されている。
【０００７】
具体的には、図１４に示すように、受信側のＰＤＣＰレイヤは、受信したＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ外であれば、かかるＰＤＣＰ-ＰＤＵを破棄するように構成されている。
【０００８】
一方、受信側のＰＤＣＰレイヤは、受信したＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ内である場合には、現在のＰＤＣＰ-ＰＤＵの受信状況及び当該ＰＤＣＰ-ＳＮから推定される上述のＣＯＵＮＴ値を用いて、かかるＰＤＣＰ-ＰＤＵに対して、解匿処理や改ざん検出処理を施し、受信ウィンドウを更新するように構成されている。
【０００９】
また、図１５に示すように、ハンドオーバ手順や再接続手順が起動されると、送信側のＰＤＣＰレイヤは、ハンドオーバ手順や再接続手順が完了した後に、図１６に示すように、ＲＬＣレイヤにおいて送達確認が取れていないＲＬＣ-ＰＤＵに多重されていたＰＤＣＰ-ＰＤＵ以降の全てのＰＤＣＰ-ＰＤＵ（図１３におけるＰＤＣＰ-ＰＤＵ＃２〜＃８）を、移動局ＵＥに対して再送するように構成されている。
【００１０】
一方、受信側のＰＤＣＰレイヤは、図１５及び図１６に示すように、ＰＤＣＰ-ＰＤＵが多重化されているＲＬＣ-ＰＤＵの受信結果に応じて、受信ウィンドウを更新するように構成されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３２２
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、発明者は、現在のＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式のＰＤＣＰレイヤでは、以下のような問題点があることを発見した。
【００１３】
例えば、図１７に示すように、ハンドオーバ手順や再接続手順が起動された場合に、送信側のＰＤＣＰレイヤが、「ＨＦＮ＝０」を含むＣＯＵＮＴ値を用いて秘匿処理を施した４０９６個のＰＤＣＰ-ＰＤＵを１個のＲＬＣ-ＰＤＵに多重化して送信し、受信側のＰＤＣＰレイヤが、かかるＲＬＣ-ＰＤＵの受信が成功されたことを検出した場合に、受信ウィンドウを「ＨＦＮ：０、ＰＤＣＰ-ＳＮ：０〜２０４７」から「ＨＦＮ：１、ＰＤＣＰ-ＳＮ：０〜２０４７」に更新する。
【００１４】
その後、ハンドオーバ手順や再接続手順が完了した場合に、図１８に示すように、送信側のＰＤＣＰレイヤが、ＲＬＣレイヤにおいて送達確認が取れていないＲＬＣ-ＰＤＵに多重されていたＰＤＣＰ-ＰＤＵ以降の全てのＰＤＣＰ-ＰＤＵに対して、「ＨＦＮ＝０」を含むＣＯＵＮＴ値を用いて秘匿処理を施して送信すると、送信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮと受信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮとの間でずれが生じているため、受信側のＰＤＣＰレイヤにおけるＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解読処理が失敗してしまう。
【００１５】
かかる問題点を解決するために、移動局ＵＥに対して、所定トリガを検出した場合に無線基地局ｅＮＢに対して所定のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を報告する機能を具備させるという対応策を取ることが考えられる。
【００１６】
しかしながら、かかる対応策を取ることによって、上述の問題点については解消されるが、無線基地局ｅＮＢが、上述の機能が移動局ＵＥに具備されているか否かについて把握していないまま、かかる移動局ＵＥと通信を行った場合には、ＩＯＴ（Ｉｎｔｅｒ  Ｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔ）の観点から、新たな問題点が発生する。
【００１７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、送信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮと受信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮとの間のずれを解消し、受信側のＰＤＣＰレイヤにおけるＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解読処理の失敗に起因するスループットの低下を回避しつつ、ＩＯＴの観点からの問題点についても解消することができる移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の特徴は、移動局であって、ＰＤＣＰレイヤにおいて、無線基地局から、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵを受信するように構成されている受信部と、前記ＰＤＣＰレイヤにおいて、前記無線基地局に対して、前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている送信部とを具備しており、前記受信部は、受信した前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ内にある場合、ＨＦＮ（Ｈｙｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）及び該ＰＤＣＰ-ＳＮからなるＣＯＵＮＴ値を用いて、該ＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理を施すように構成されており、前記送信部は、前記無線基地局に対して、所定トリガを検出した場合に前記ＨＦＮ又は前記ＣＯＵＮＴ値を報告する報告機能に対応していることを通知するように構成されていることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、ＰＤＣＰレイヤにおいて、移動局から、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵを受信するように構成されている受信部と、前記ＰＤＣＰレイヤにおいて、前記移動局に対して、前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている送信部とを具備しており、前記受信部は、受信した前記ＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ内にある場合、ＨＦＮ（Ｈｙｐｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）及び該ＰＤＣＰ-ＳＮからなるＣＯＵＮＴ値を用いて、該ＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理を施すように構成されており、前記受信部が、前記移動局から、所定トリガを検出した場合に前記ＨＦＮ又は前記ＣＯＵＮＴ値を報告する報告機能に対応していることを示す通知を受信した場合、前記送信部は、該移動局における該報告機能を有効又は無効のいずれにすべきかについて指示するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、送信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮと受信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮとの間のずれを解消し、受信側のＰＤＣＰレイヤにおけるＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解読処理の失敗に起因するスループットの低下を回避しつつ、ＩＯＴの観点からの問題点についても解消することができる移動局及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムを構成する移動局及び無線基地局のプロトコルスタックを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の変更例１に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の変更例１に係る移動局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の変更例２に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の変更例２に係る移動局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の変更例３に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の変更例３に係る移動局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１４】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１５】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１６】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１７】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１８】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００２３】
本実施形態に係る移動通信システムとして、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の移動通信システムを例に挙げて説明するが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されず、他の方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、無線基地局ｅＮＢと、移動局ＵＥとを具備している。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢには、物理（ＰＨＹ）レイヤや、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤや、ＲＬＣレイヤや、ＰＤＣＰレイヤや、ＲＲＣレイヤが設けられている。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、受信部１１と、管理部１２と、送信部１３とを具備している。
【００２７】
受信部１１は、ＰＤＣＰレイヤにおいて、無線基地局ｅＮＢから、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵ（下りデータ）を受信するように構成されている。
【００２８】
管理部１２は、受信ウィンドウを管理するように構成されている。具体的には、管理部１２は、受信ウィンドウの上端及び下端に対応するＰＤＣＰ-ＳＮを管理するように構成されている。
【００２９】
また、管理部１２は、最後にＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いたＨＦＮ、次のＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いる予定のＨＦＮ、及び、受信ウィンドウの下端（又は上端）に対応するＰＤＣＰ-ＳＮのＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いる予定のＨＦＮの少なくとも１つを管理するように構成されている。
【００３０】
送信部１３は、ＰＤＣＰレイヤにおいて、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている。
【００３１】
ここで、受信部１１によって受信されたＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが、管理部１２によって管理されている受信ウィンドウ内にある場合、受信部１１は、かかるＰＤＣＰ-ＳＮ及び管理部１２によって次のＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いる予定のＨＦＮとして管理されているＨＦＮからなるＣＯＵＮＴ値を用いて、かかるＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理を施すように構成されている。
【００３２】
また、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して、所定トリガを検出した場合にＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を報告する機能（以下、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能とする）を具備している。
【００３３】
具体的には、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能が、「ＯＮ（有効）」となっている場合には、送信部１３は、ＨＦＮ報告トリガ（所定トリガ）を検出した場合に、無線基地局ｅＮＢに対して、最後にＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いたＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を送信するように構成されていてもよい。
【００３４】
また、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能が、「ＯＮ（有効）」となっている場合には、送信部１３は、ＨＦＮ報告トリガを検出した場合に、無線基地局ｅＮＢに対して、次のＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いる予定のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を送信するように構成されていてもよい。
【００３５】
或いは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能が、「ＯＮ（有効）」となっている場合には、送信部１３は、ＨＦＮ報告トリガを検出した場合に、無線基地局ｅＮＢに対して、受信ウィンドウの下端（又は上端）に対応するＰＤＣＰ-ＳＮのＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いる予定のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を送信するように構成されていてもよい。
【００３６】
一方、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能が、「ＯＦＦ（無効）」となっている場合には、送信部１３は、ＨＦＮ報告トリガを検出した場合であっても、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を送信しないように構成されていてもよい。
【００３７】
ここで、送信部１３は、「ＰＤＣＰ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」や専用のＰＤＣＰシグナリング等によって、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００３８】
或いは、送信部１３は、ＲＲＣレイヤやＲＬＣレイヤやＭＡＣレイヤや物理レイヤ等の別のレイヤにおいて、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００３９】
また、送信部１３は、図４に示すように、定期的なタイミングが到来した場合に、ＨＦＮ報告トリガを検出したと判断し、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００４０】
或いは、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢから要求された場合に、ＨＦＮ報告トリガを検出したと判断し、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００４１】
或いは、送信部１３は、ハンドオーバ手順や再接続手順が起動される際に、ＨＦＮ報告トリガを検出したと判断し、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００４２】
或いは、送信部１３は、「ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒ」が停止（又は、満了）している場合で、かつ、定期的なタイミングが到来した場合に、ＨＦＮ報告トリガを検出したと判断し、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００４３】
或いは、送信部１３は、「ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒ」が停止（又は、満了）している場合で、かつ、無線基地局ｅＮＢから要求された場合に、ＨＦＮ報告トリガを検出したと判断し、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００４４】
或いは、送信部１３は、「ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒ」が停止（又は、満了）している場合で、かつ、ハンドオーバ手順や再接続手順が起動される際に、ＨＦＮ報告トリガを検出したと判断し、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００４５】
ここで、「ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒ」は、無線基地局ｅＮＢによって設定されるように構成されていてもよい。
【００４６】
また、送信部１３は、所定タイミングで、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを通知する「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を送信するように構成されている。
【００４７】
ここで、送信部１３は、ＲＲＣレイヤやＲＬＣレイヤやＭＡＣレイヤや物理レイヤ等の別のレイヤにおいて、無線基地局ｅＮＢに対して、かかる通知を行うように構成されていてもよい。
【００４８】
また、本通知は、移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢに対するＡＴＴＡＣＨ手順を起動している場合に報告されてもよいし、移動局ＵＥがＩＤＬＥ状態（移動局ＵＥと無線基地局ｅＮＢとの間で接続が確立されていない状態）からＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態（移動局ＵＥと無線基地局ｅＮＢとの間で接続が確立されている状態）に遷移する際に通知されてもよいし、移動局ＵＥがハンドオーバを行う際に通知されてもよいし、移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢとの間で接続を再確立する際に指示されてもよいし、無線基地局ｅＮＢから指示されたタイミングにて通知されてもよい。
【００４９】
また、「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」は、移動局ＵＥから通知されず、無線基地局ｅＮＢ間にて転送されて通知されてもよいし、コアネットワークＣＮを通して通知されてもよい。
【００５０】
なお、受信部１１が、無線基地局ｅＮＢから、上述の通知に対して、所定の肯定応答を受信した場合に、送信部１３は、かかる無線基地局ｅＮＢが、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していると判定し、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００５１】
また、受信部１１が、無線基地局ｅＮＢから、上述の通知に対して、所定の否定応答も受信しない場合に、送信部１３は、かかる無線基地局ｅＮＢが、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していると判定し、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信するように構成されていてもよい。
【００５２】
また、受信部１１が、無線基地局ｅＮＢから、上述の通知に対して、所定の肯定応答を受信しない場合に、送信部１３は、かかる無線基地局ｅＮＢが、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していないと判定し、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信しないように構成されていてもよい。
【００５３】
また、受信部１１が、無線基地局ｅＮＢから、上述の通知に対して、所定の否定応答を受信した場合に、送信部１３は、かかる無線基地局ｅＮＢが、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していないと判定し、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信しないように構成されていてもよい。
【００５４】
以下、図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５５】
図５に示すように、ステップＳ１００１において、移動局ＵＥは、所定タイミングで、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを通知する「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を送信する。
【００５６】
本実施形態に係る発明によれば、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥによって送信された「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」によって、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応しているか否かについて把握することができる。
【００５７】
したがって、無線基地局ｅＮＢは、配下のセルに在圏する移動局ＵＥのうち、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応している移動局ＵＥに対してのみ、送信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮと受信側のＰＤＣＰレイヤで用いられるＨＦＮとの間のずれを解消する試みを行うことができる。
【００５８】
（変更例１）
図６乃至図８を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて説明する。以下、本変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５９】
図６に示すように、本変更例１に係る無線基地局ｅＮＢは、受信部２１と、制御部２２と、送信部２３とを具備している。
【００６０】
受信部２１は、ＰＤＣＰレイヤにおいて、移動局ＵＥから、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵ（上りデータ）を受信するように構成されている。
【００６１】
制御部２２は、無線基地局ｅＮＢにおける各種制御を行うように構成されている。
【００６２】
例えば、制御部２２は、受信ウィンドウを管理するように構成されている。具体的には、制御部２２は、受信ウィンドウの上端及び下端に対応するＰＤＣＰ-ＳＮを管理するように構成されている。
【００６３】
また、制御部２２は、最後にＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いたＨＦＮ、次のＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いる予定のＨＦＮ、及び、受信ウィンドウの下端（又は上端）に対応するＰＤＣＰ-ＳＮのＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理に用いる予定のＨＦＮの少なくとも１つを管理するように構成されている。
【００６４】
送信部１３は、ＰＤＣＰレイヤにおいて、移動局ＵＥに対して、ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている。
【００６５】
ここで、受信部２１が、移動局ＵＥから、上述の「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を受信した場合、制御部２２は、かかる「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」によってＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していると把握した移動局ＵＥに対して、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＮ（有効）」とするか否かについて決定するように構成されている。
【００６６】
そして、送信部２３は、制御部２２による決定結果に応じて、移動局ＵＥにおけるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＮ（有効）」或いは「ＯＦＦ（無効）」のいずれとすべきかについて指示するように構成されている。
【００６７】
具体的には、送信部２３は、所定タイミングで、移動局ＵＥに対して、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＮ（有効）」とする旨を指示する「ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」、或いは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＦＦ（無効）」とする旨を指示する「ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信するように構成されている。
【００６８】
ここで、送信部２３は、ＲＲＣレイヤやＲＬＣレイヤやＭＡＣレイヤや物理レイヤ等の別のレイヤにおいて、移動局ＵＥに対して、「ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」或いは「ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信するように構成されていてもよい。
【００６９】
また、送信部２３は、移動局ＵＥのハンドオーバ手順や、移動局ＵＥのベアラ削除/設定手順において、移動局ＵＥに対して、「ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」或いは「ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信するように構成されていてもよい。
【００７０】
また、移動局ＵＥの送信部１３は、無線基地局ｅＮＢからの指示、すなわち、無線基地局ｅＮＢによって送信された「ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」或いは「ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」に応じて、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を有効又は無効のいずれにすべきかについて決定するように構成されていてもよい。
【００７１】
以下、図７及び図８を参照して、本変更例１に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００７２】
第１に、図７を参照して、本変更例１に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００７３】
図７に示すように、ステップＳ２００１において、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、所定タイミングで、無線基地局ｅＮＢに対して、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを通知する「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を送信する。
【００７４】
無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥにおけるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＮ（有効）」とすべきである旨を決定すると、ステップ２００２Ａにおいて、上述の「ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信する。
【００７５】
かかる場合、ステップＳ２００３Ａにおいて、移動局ＵＥは、ＨＦＮ報告トリガを検出した際に、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信する。
【００７６】
一方、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥにおけるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＦＦ（無効）」とすべきである旨を決定すると、ステップ２００２Ｂにおいて、上述の「ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」を送信する。
【００７７】
かかる場合、ステップＳ２００３Ｂにおいて、移動局ＵＥは、ＨＦＮ報告トリガを検出した場合であっても、無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値のいずれも送信しない。
【００７８】
第２に、図８を参照して、本変更例１に係る移動局ＵＥの動作について説明する。
【００７９】
図８に示すように、ステップＳ１０１において、移動局ＵＥは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能が「ＯＮ（有効）」となっているか否かについて判定する。
【００８０】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０２に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、ステップＳ１０４に進む。
【００８１】
ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を送信した後、「ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」を受信したか否かについて判定する。
【００８２】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０３に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、終了する。
【００８３】
ステップＳ１０３において、移動局ＵＥは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を無効にする。
【００８４】
ステップＳ１０４において、移動局ＵＥは、「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を送信した後、「ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」を受信したか否かについて判定する。
【００８５】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ１０５に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、終了する。
【００８６】
ステップＳ１０５において、移動局ＵＥは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を有効にする。
【００８７】
本変更例１に係る発明によれば、無線基地局ｅＮＢは、必要がない場合に、移動局ＵＥにおける上述の機能を「ＯＦＦ（無効）」とすることができるため、かかる機能の実現によるシグナリングオーバヘッドを低減することができる、すなわち、リソースの利用効率劣化を回避することができる。
【００８８】
（変更例２）
図９及び図１０を参照して、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて説明する。以下、本変更例２に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態及び変更例１に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００８９】
本変更例２に係る移動通信システムは、図９に示すように、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応している無線基地局ｅＮＢ＃１と、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していない無線基地局ｅＮＢ＃２とを具備している。
【００９０】
かかる移動通信システムでは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応している移動局ＵＥが、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していない無線基地局ｅＮＢ＃２に対して再接続手順を行う際に、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信してしまうと、ＩＯＴの観点から問題となってしまう。
【００９１】
したがって、本変更例２に係る移動局ＵＥの送信部１３は、再接続手順において、自律的に、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を無効とするように構成されている。
【００９２】
以下、図１０を参照して、本変更例２に係る移動局ＵＥの動作について説明する。
【００９３】
図１０に示すように、ステップＳ２０１において、移動局ＵＥは、再接続手順を起動するか否かについて判定する。
【００９４】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０２に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、終了する。
【００９５】
ステップＳ２０２において、移動局ＵＥは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能が「ＯＮ（有効）」となっているか否かについて判定する。
【００９６】
「ＹＥＳ」の場合、本動作は、ステップＳ２０３に進み、「ＮＯ」の場合、本動作は、終了する。
【００９７】
ステップＳ２０３において、移動局ＵＥは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＦＦ（無効）」とする。
【００９８】
本変更例２に係る移動通信システムによれば、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応している移動局ＵＥが、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していない無線基地局ｅＮＢ＃２に対して再接続手順を行う際に、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信してしまうという事態を回避することができる。
【００９９】
（変更例３）
図１１及び図１２を参照して、本発明の変更例３に係る移動通信システムについて説明する。以下、本変更例３に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態及び変更例１/２に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【０１００】
本変更例３に係る移動通信システムは、図１１に示すように、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応している無線基地局ｅＮＢ＃１と、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していない無線基地局ｅＮＢ＃２とを具備している。
【０１０１】
かかる移動通信システムでは、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応している移動局ＵＥが、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していない無線基地局ｅＮＢ＃２に対して再接続手順を行う際に、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信してしまうと、ＩＯＴの観点から問題となってしまう。
【０１０２】
かかる問題を解決するために、本変更例３に係る移動局ＵＥの送信部１３が、再接続手順において、再接続先の無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを通知する「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を送信し、移動局ＵＥの受信部１１が、再接続先の無線基地局ｅＮＢによって、かかるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＮ（有効）」とするように指示されない場合には、移動局ＵＥの送信部１３は、再接続先の無線基地局ｅＮＢが、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していないと判断し、自律的に、かかるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＦＦ（無効）」とするように構成されていてもよい。
【０１０３】
例えば、再接続手順において、移動局ＵＥの受信部１１が、再接続先の無線基地局ｅＮＢから、かかる「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」に対して「ａｃｉｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」及び「ｄｅａｃｉｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ」のいずれも受信しない場合には、再接続先の無線基地局ｅＮＢが、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していないと判断し、自律的に、かかるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を「ＯＦＦ（無効）」とするように構成されていてもよい。
【０１０４】
本変更例２に係る移動通信システムによれば、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応している移動局ＵＥが、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していない無線基地局ｅＮＢ＃２に対して再接続手順を行う際に、上述のＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値の少なくとも１つを送信してしまうという事態を回避することができる。
【０１０５】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【０１０６】
本実施形態の第１の特徴は、移動局ＵＥであって、ＰＤＣＰレイヤにおいて、無線基地局ｅＮＢから、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵを受信するように構成されている受信部１１と、ＰＤＣＰレイヤにおいて、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている送信部１３とを具備しており、受信部１１は、受信したＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ内にある場合、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ-ＳＮからなるＣＯＵＮＴ値を用いて、ＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理を施すように構成されており、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して、所定トリガを検出した場合にＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を報告するＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを通知するように構成されていることを要旨とする。
【０１０７】
本実施形態の第１の特徴において、送信部１３は、無線基地局ｅＮＢからの指示に応じて、ＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を有効又は無効のいずれにすべきかについて決定するように構成されていてもよい。
【０１０８】
本実施形態の第１の特徴において、再接続手順において、送信部１３は、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を無効とするように構成されていてもよい。
【０１０９】
本実施形態の第１の特徴において、再接続手順において、送信部１３は、再接続先の無線基地局ｅＮＢに対して、上述のＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを通知する「ＨＦＮ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」を送信し、再接続先の無線基地局ｅＮＢによって、かかるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を有効とするように指示されない場合には、かかるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を無効とするように構成されていてもよい。
【０１１０】
本実施形態の第２の特徴は、ＰＤＣＰレイヤにおいて、移動局ＵＥから、ＰＤＣＰ-ＳＮがヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＰＤＵを受信するように構成されている受信部２１と、ＰＤＣＰレイヤにおいて、移動局ＵＥに対して、ＰＤＣＰ-ＰＤＵを送信するように構成されている送信部２３とを具備しており、受信部２１は、受信したＰＤＣＰ-ＰＤＵにヘッダ情報として付与されているＰＤＣＰ-ＳＮが受信ウィンドウ内にある場合、ＨＦＮ及びＰＤＣＰ-ＳＮからなるＣＯＵＮＴ値を用いて、ＰＤＣＰ-ＰＤＵに対する解匿処理を施すように構成されており、受信部２１が、移動局ＵＥから、所定トリガを検出した場合にＨＦＮ又はＣＯＵＮＴ値を報告するＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能に対応していることを示す通知を受信した場合、送信部２３は、移動局ＵＥにおけるＨＦＮ/ＣＯＵＮＴ値報告機能を有効又は無効のいずれにすべきかについて指示するように構成されていることを要旨とする。
【０１１１】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０１１２】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１１３】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。
【０１１４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１５】
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ…無線基地局
１１、２１…受信部
１２…管理部
１３、２３…送信部
２２…制御部
【図１】
2014011649.tif 000003
【図２】
2014011649.tif 000004
【図３】
2014011649.tif 000005
【図４】
2014011649.tif 000006
【図５】
2014011649.tif 000007
【図６】
2014011649.tif 000008
【図７】
2014011649.tif 000009
【図８】
2014011649.tif 000010
【図９】
2014011649.tif 000011
【図１０】
2014011649.tif 000012
【図１１】
2014011649.tif 000013
【図１２】
2014011649.tif 000014
【図１３】
2014011649.tif 000015
【図１４】
2014011649.tif 000016
【図１５】
2014011649.tif 000017
【図１６】
2014011649.tif 000018
【図１７】
2014011649.tif 000019
【図１８】
2014011649.tif 000020