(57)【要約】      （修正有）【課題】給材台からワーク搬送路へ長尺ワークを斜め前方向へ搬送する長尺ワーク搬送方法及び装置並びに長尺ワーク加工装置を提供する。【解決手段】ワーク加工機の後側に備えられた前後方向のワーク搬送路に対して長尺ワークを搬入する長尺ワーク搬入方法であって、ワーク搬送路１１の側方に備えた給材台２１上の複数の長尺ワークＷのうち、ワーク搬送路１１に近接した位置の長尺ワークを持上げる工程と、持上げた長尺ワークをワーク搬送路１１方向へ搬送するとき、長尺ワークを搬送路１１と平行な状態に保持してワーク加工機１に近接する斜め前方に搬送し、長尺ワークをワーク搬送路１１の上方位置に搬送する工程と、長尺ワークをワーク搬送路１１上に下降する工程とを備え、ワーク搬送路１１上に長尺ワークＷを下降したとき、当該長尺ワークＷは、ワーク加工機１に備えたバイス装置３の挟持領域内に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のワークを加工するワーク加工機の後側に備えられた前後方向のワーク搬送路に対して長尺ワークを搬入する長尺ワーク搬入方法であって、
（ａ）前記ワーク搬送路の側方に備えた給材台上の複数の長尺ワークのうち、前記ワーク搬送路に近接した位置の長尺ワークを持上げる工程、
（ｂ）持上げた前記長尺ワークを前記ワーク搬送路方向へ搬送するとき、前記長尺ワークを前記搬送路と平行な状態に保持して前記ワーク加工機に近接する斜め前方に搬送し、前記長尺ワークを前記ワーク搬送路の上方位置に搬送する工程、
（ｃ）前記長尺ワークを前記ワーク搬送路上に下降する工程、
の各工程を備えていることを特徴とする長尺ワーク搬入方法。
【請求項２】
請求項１に記載の長尺ワーク搬入方法において、前記ワーク搬送路上に前記長尺ワークを下降したとき、当該長尺ワークは、前記ワーク加工機に備えたバイス装置の挟持領域内に位置することを特徴とする長尺ワーク搬入方法。
【請求項３】
ワーク加工機に対して長尺ワークを搬入する長尺ワーク搬入装置であって、
前記ワーク加工機に対して長尺のワークを搬入すべく前後方向に長く備えられ、かつ前記ワーク加工機の後側に配置されるワーク搬送路と、
前記ワーク搬送路の側方に備えられ、複数の長尺ワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持する給材台と、
前記給材台上において前記ワーク搬送路に近接した位置の長尺ワークを持上げ自在かつ前記長尺ワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持して斜め前方向であって前記ワーク搬送路上に前記長尺ワークを搬送自在なトラバーサと、
を備えていることを特徴とする長尺ワーク搬入装置。
【請求項４】
長尺ワークの加工装置であって、
長尺ワークの加工を行うワーク加工機の後側に、当該ワーク加工機に対してワークを搬送すべく前後方向に長く備えられたワーク搬送路と、
前記ワーク搬送路の側方に備えられ、複数の長尺のワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持する給材台と、
前記給材台上において前記ワーク搬送路に近接した位置の長尺ワークを持上げ自在かつ前記長尺ワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持して斜め前方向であって前記ワーク搬送路上に前記長尺ワークを搬送自在なトラバーサと、
を備えていることを特徴とする長尺ワーク加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載の長尺ワーク加工装置において、前記トラバーサは前後方向に複数備えられており、各トラバーサは、連動手段を介して同期連動してあることを特徴とする長尺ワーク加工装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の長尺ワーク加工装置において、前記トラバーサの前後方向の移動距離は、前記給材台上において長尺ワークの先端位置決めを行う基準位置から前記ワーク加工機に備えたバイス装置の挟持領域までの前後方向の距離以上であることを特徴とする長尺ワーク加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば帯鋸盤や丸鋸盤などのごときワーク加工機の後側に前後方向に長く備えられたワーク搬送路に対して、例えば棒材やパイプ材などのごとき長尺のワークを搬入する長尺ワーク搬入方法及び装置並びに前記長尺ワークの加工を行う長尺ワーク加工装置に関する。さらに詳細には、本発明は、前記ワーク搬送路に対して長尺ワークを搬入するとき、長尺ワークを前記ワーク搬送路と平行状に保持して斜め前方向へ移送し搬入する方法及び装置並びに上記搬入装置を備えた長尺ワーク加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、長尺ワークの１例としての棒材、パイプ材や形鋼などの適宜加工を行うワーク加工機の１例としては、例えばワークの切断加工を行う帯鋸盤や丸鋸盤がある。また、長尺ワークの加工を行うワーク加工機としては、例えばパイプ材や形鋼などのレーザ加工を行うレーザ加工機など種々の長尺ワーク加工機が知られている。
【０００３】
長尺ワークの加工の１例として例えば切断加工を行う長尺ワーク加工機としては、帯鋸盤や丸鋸盤などがある。この帯鋸盤や丸鋸盤等の長尺ワーク加工機の後側には、当該長尺ワーク加工機に対して長尺のワークを搬入するためのワーク搬送路が前後方向に長く備えられている。そして、長尺ワークの連続加工を行うために、前記ワーク搬送路の側方には、複数のワークを保持した給材台が備えられている（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１２７６９４号公報
【特許文献２】特開昭５７−１３２９９６号公報
【特許文献３】実開平５−３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１，２に記載の構成は、ワーク搬送路の側方に傾斜して備えた給材台の傾斜下部にストッパを備え、上記ストッパによって下降を阻止された複数の長尺材を、前記給材台上に並列に載置してある。そして、給材台上からワーク搬送路上への搬送は、前記ストッパを越えて落下する構成である。したがって、特許文献１，２に記載の構成においては、ワーク搬送路に対する長尺ワークの搬送時に騒音を生じ易く、また長尺ワークに損傷を生じ易い、という問題がある。
【０００６】
特許文献３に記載の構成は、ワーク加工機の後側に前後方向に長く設けたワーク搬送路に対して左右方向へ移動自在な供給コンベア上に複数の長尺ワークを載置した構成である。そして、前記ワーク加工機に対して長尺ワークを供給するときには、前記ワーク搬送路に上下動自在に備えた支持ローラを上昇し、この支持ローラによって長尺ワークを前記ワーク加工機へ搬入供給する構成である。
【０００７】
したがって、特許文献３に記載の構成においては、騒音の発生やワークの損傷発生等は抑制されるものの、ワーク搬送路の左右両側方に亘って供給コンベアを備える必要があり、省スペース化を図る上において問題がある。
【０００８】
また、前記各特許文献に記載の構成は、前後方向に長いワーク搬送路に対して、前後方向に長いワークを左右方向（ワーク搬送路の長手方向に対して直交する方向）に移動して、ワーク搬送路に対してワークを搬入する構成である。
【０００９】
したがって、ワーク加工機と給材台との前後方向の間隔寸法を大きくすると、ワーク搬送路にワークを搬送してからワーク加工機へワークを搬入する時間が長くなり、加工能率向上を図るには問題がある。そこで、ワーク加工機と給材台との前後方向の間隔寸法を小さくすると、上述のごとき問題は改善されるものの、例えばワーク加工機等の保守、清掃、点検時には、ワーク加工機と給材台との間に入り込むことができず、充分な保守等を行うことが難しい、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、長尺のワークを加工するワーク加工機の後側に備えられた前後方向のワーク搬送路に対して長尺ワークを搬入する長尺ワーク搬入方法であって、
（ａ）前記ワーク搬送路の側方に備えた給材台上の複数の長尺ワークのうち、前記ワーク搬送路に近接した位置の長尺ワークを持上げる工程、
（ｂ）持上げた前記長尺ワークを前記ワーク搬送路方向へ搬送するとき、前記長尺ワークを前記搬送路と平行な状態に保持して前記ワーク加工機に近接する斜め前方に搬送し、前記長尺ワークを前記ワーク搬送路の上方位置に搬送する工程、
（ｃ）前記長尺ワークを前記ワーク搬送路上に下降する工程、
の各工程を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記長尺ワーク搬入方法において、前記ワーク搬送路上に前記長尺ワークを下降したとき、当該長尺ワークは、前記ワーク加工機に備えたバイス装置の挟持領域内に位置することを特徴とするものである。
【００１２】
また、ワーク加工機に対して長尺ワークを搬入する長尺ワーク搬入装置であって、前記ワーク加工機に対して長尺のワークを搬入すべく前後方向に長く備えられ、かつ前記ワーク加工機の後側に配置されるワーク搬送路と、前記ワーク搬送路の側方に備えられ、複数の長尺ワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持する給材台と、前記給材台上において前記ワーク搬送路に近接した位置の長尺ワークを持上げ自在かつ前記長尺ワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持して斜め前方向であって前記ワーク搬送路上に前記長尺ワークを搬送自在なトラバーサと、を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、長尺ワークの加工装置であって、長尺ワークの加工を行うワーク加工機の後側に、当該ワーク加工機に対してワークを搬送すべく前後方向に長く備えられたワーク搬送路と、前記ワーク搬送路の側方に備えられ、複数の長尺のワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持する給材台と、前記給材台上において前記ワーク搬送路に近接した位置の長尺ワークを持上げ自在かつ前記長尺ワークを前記ワーク搬送路と平行な状態に保持して斜め前方向であって前記ワーク搬送路上に前記長尺ワークを搬送自在なトラバーサと、を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記長尺ワーク加工装置において、前記トラバーサは前後方向に複数備えられており、各トラバーサは、連動手段を介して同期連動してあることを特徴とするものである。
【００１５】
また、前記長尺ワーク加工装置において、前記トラバーサの前後方向の移動距離は、前記給材台上において長尺ワークの先端位置決めを行う基準位置から前記ワーク加工機に備えたバイス装置の挟持領域までの前後方向の距離以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワーク加工機の後側に備えた前後方向のワーク搬送路に対して、当該ワーク搬送路の側方に備えた給材台上から前後方向に長いワークを搬入するとき、前記長尺のワークを斜め前方に搬送するものである。したがって、ワーク加工機と前記給材台とを前後方向に比較的大きく離反して配置した構成であっても、ワーク搬送路にワークを搬入したときには、ワーク加工機とワークの先端部は近接することになる。
【００１７】
よって、ワーク搬送路に搬入したワークをワーク加工機へ搬入供給する距離が短くなり、能率向上を図ることができるものである。また、例えば保守点検時には、前記ワーク加工機と給材台との間に容易に入り込むことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る長尺ワーク加工装置の構成を概念的、概略的に示した平面説明図である。
【図２】ワーク搬送路の構成を示す平面説明図である。
【図３】ワーク搬送路の構成を示す正面説明図である。
【図４】給材台の構成を示す側面説明図である。
【図５】ワーク搬送装置の構成を示す平面説明図である。
【図６】ワーク搬送装置の構成を示す側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係る長尺ワークの加工装置について説明するに、長尺のワークの加工を行うためのワーク加工機１は、長尺ワークＷの切断加工を行う横型帯鋸盤である場合について説明する。なお、長尺ワークとしては、例えば棒材、パイプ材、形鋼など各種の長尺材がある。そして、長尺ワークＷの加工例としては、切断加工に限ることなく、レーザ加工やドリルによる穿孔加工など各種の加工が行われている。したがって、ワーク加工機１としては横型帯鋸盤を用いて説明するが、ワーク加工機１としては横型帯鋸盤のみに限るものではない。
【００２０】
平面図で示す図１を参照するに、長尺のワークＷの切断加工を行うワーク加工機（横型帯鋸盤）１は、前後方向（Ｙ軸方向）に長いワークＷを挟持して前方向へ間欠的に送材作用を行う送材バイス３を前後動自在に備えている。上記送材バイス３の構成、作用は既によく知られている。しかし、理解を容易にするために、前記送材バイス３の構成、作用について簡単に説明する。
【００２１】
ワーク加工機１の１例としての横型帯鋸盤は、ワークＷを挟持固定するためのバイス装置（図示省略）を備えていると共に、帯鋸刃によるワーク切断位置に対して長尺ワークＷの送材を行うためのバイス装置として、前記送材バイス３が備えられている。上記送材バイス３は、前記ワーク加工機１のベースフレーム５に備えた前後方向のガイド部材７に沿って前後動自在にバイスベッド９を備えている。そして、このバイスベッド９のＸ軸方向（左右方向）の一端側には、ワークＷの左右方向の一側を押える固定バイスジョー９Ａが備えられている。そして、ワークＷの他側を押える可動バイスジョー９Ｂが固定バイスジョー９Ａに対して接近離反する方向（左右方向）へ往復動自在に備えられている。
【００２２】
したがって、前記ベースフレーム５に備えた前後方向のローラフレーム上にワークＷが搬入されると、前記固定バイスジョー９Ａと可動バイスジョー９ＢによってワークＷを左右方向から挟持して、前方向（図１において左方向）へ搬送することができるものである。なお、上記ローラフレームや送材バイス３の構成は既によく知られた構成である。よって、送材バイス３等についてのより詳細な説明は省略する。
【００２３】
前記説明より理解されるように、前記ワーク加工機１によって長尺のワークＷの加工を行うには、ワークＷの前端部を、前記送材バイス３による送材作用領域内に搬入し、当該送材バイス３によってワーク加工機１における加工位置に対してワークＷを搬入する必要がある。なお、送材バイス３によるワークの搬入は、バイスジョー９Ａ，９ＢによるワークＷのクランプ→前進→クランプ解除→後退→ワーククランプ→前進、の動作を適宜に繰り返すことによって行われるものである。
【００２４】
そこで、前記送材バイス３によって送材されるワークＷを支持する前記ローラフレームの後側には、前後方向に長いワークＷを前方向へ搬送するためのワーク搬送路１１が前後方向に長く備えられている。より詳細には、前記ワーク搬送路１１は、ワークＷを支持する複数の支持ローラ１３を前後方向に適宜間隔にかつ回転自在に備えたローラフレーム１５から構成してある。
【００２５】
前記ローラフレーム１５の左右方向（Ｘ軸方向）の一側には、複数の竪ローラ１７が回転自在にかつ前後方向に適宜間隔に備えられている。この竪ローラ１７は、前記ワーク加工機１における前記送材バイス３の固定バイスジョー９Ａにおける基準面（固定バイスジョー９Ａと可動バイスジョー９ＢによってワークＷを挟持したときのＸ軸方向の基準となる面）に対応して備えられている。したがって、前記竪ローラ１７にワークＷを接触した状態を保持して前記送材バイス３へワークＷを搬入すると、ワークＷのＸ軸方向の一側は前記基準面に一致した状態でもって搬入されることになる。よって、ワーク加工機１に対してワークＷの搬入を行うとき、ワークＷをＸ軸方向の基準位置へ改めて位置決めする必要はないものである。
【００２６】
前記ローラフレーム１５において、左右方向の他側には、板状の安全ガード１９が立設してある。したがって、ワーク搬送路１１上のワークＷに対して他側方向から不用意に接触するようなことがなく、安全性の向上を図ることができるものである。
【００２７】
前記ワーク搬送路１１の一側方には、給材台２１が備えられている。給材台２１は、前記ワーク搬送路１１へ搬送（搬入）する複数の長尺ワークＷを支持するものである。より詳細には、前記給材台２１の前後方向の長さは、図１に示すように、前記ワーク搬送路１１の長さにほぼ等しい長さである。この給材台２１は、図４に示すように、鋼材を適宜に組合せた枠体フレーム２３を備えている。そして、この枠体フレーム２３の上部には、ワークＷを支持する支持フレーム２５が傾斜可能に備えられている。
【００２８】
より詳細には、前記支持フレーム２５の前記ワーク搬送路１１側の適宜位置が枢軸２７を介して前記枠体フレーム２３に上下に回動可能に支持されている。そして、前記ワーク搬送路１１から離反した位置には、前記支持フレーム２５を上下に回動するための流体圧シリンダ等のごとき上下動用アクチュエータ２９が備えられている。したがって、前記上下動用アクチュエータ２９を作動することにより、前記支持フレーム２５を、水平状態から傾斜することができるものである。
【００２９】
前記支持フレーム２５において、前記ワーク搬送路１１側の端部上面には、当該支持フレーム２５上の長尺ワークＷを位置決めするストッパ３１が備えられている。また、前記支持フレーム２５上で前側の位置（前記ワーク加工機１側の位置）には、長尺ワークＷの前端（先端）位置決めを行う位置決めストッパ３３（図１参照）が備えられている。
【００３０】
したがって、例えばクレーン等によってワークＷを給材台１１上に搬送し、支持フレーム２５上に載置するとき、上記ワークＷの先端（前端）を前記位置決めストッパ３３に当接することにより、支持フレーム２５上の複数のワークＷの先端位置は、基準位置（位置決めストッパ３３の位置）に揃えられることになる。すなわち、前記支持フレーム２５上の複数の長尺ワークＷは、前記ワーク搬送路１１と平行に、かつ先端部を基準位置に揃えた状態に保持されているものである。
【００３１】
前記構成により、前記上下動用アクチュエータ２９によって支持フレーム２５を傾斜すると、支持フレーム２５上の最下部の、すなわち前記ワーク搬送路１１に最近接した長尺ワークＷはストッパ３１に当接して所定位置に位置決めされる。そして、前記支持フレーム２５上の長尺ワークＷは、互に接触した状態に整列することになる。なお、前記支持フレーム２５を元の水平状態に戻すことにより、長尺ワークＷの互の接触による拘束力は緩和され、所望の長尺ワークＷ、例えばワーク搬送路１１に最近接しているワークＷを持上げ可能になるものである。
【００３２】
前記支持フレーム２５上において、前記ストッパ３１に最接近している長尺ワークＷを持上げて、前記ワーク搬送路１１上へ搬送（搬入）するためのワーク搬送装置３５が備えられている。すなわち、給材台２１には、前記ワーク搬送路１１と当該給材台２１との間を往復動自在なトラバーサ３７（図６参照）が上下動自在に備えられている。
【００３３】
より詳細には、前記給材台２１の枠体フレーム２３には複数のガイドフレーム３９が備えられている。この各ガイドフレーム３９は、図４に示すように、前記支持フレーム２５が水平に下降した上面位置よりも低く、かつ前記ワーク搬送路１１の長手方向に傾斜して備えられている。
【００３４】
すなわち、前記各ガイドフレーム３９は、図１に示すように、前記ワーク搬送路１１側が前側（図１において左側）になるように傾斜してある。この各ガイドフレーム３９の一端側（前端側）は、前記ワーク搬送路１１を斜めに横切るように、ワーク搬送路１１内に入り込んで配置してあり、かつワーク搬送路１１におけるワーク搬送面よりも低く備えられている。前記各ガイドフレーム３９の他端側（後端側）は、前記ストッパ３１に当接した長尺ワークＷに対応する位置に配置してある。
【００３５】
前記複数のガイドフレーム３９は、図１に示すように、前後方向（ワーク搬送路１１の長手方向）に適宜間隔に、かつ互に平行に備えられている。前記各ガイドフレーム３９には、前記一端側から他端側に延びた一対のガイドレール４１（図５，６参照）が備えられている。上記ガイドレール４１にはスライダ４３がローラ４５を介して往復動自在に支持されている。前記スライダ４３を往復動するために、前記各ガイドレール４１には往復作動手段４７が備えられている。
【００３６】
上記往復作動手段４７の１例として、本実施形態においては、前記各ガイドレール４１の前後両端付近に回転自在に備えた各チェンスプロケット４９にエンドレスチェン５１を掛回してある。そして、前記エンドレスチェン５１の一部と前記スライダ４３の一部とが適宜に連結してある。したがって、前記チェンスプロケット４９をサーボモータ５７によって正逆回転することにより、スライダ４３はエンドレスチェン５１を介してガイドレール４１に沿って往復動されることになる。なお、サーボモータ５７は、三相モータ等をインバータ制御してエンコーダ等で位置検出する構成のインバータモータシステムであっても良い。
【００３７】
前記各ガイドフレーム３９における往復作動手段４７を同期連動するために、連動手段５３が備えられている。より詳細には、図１に示すように、前後方向の中央部に備えたガイドフレーム３９における他端側のチェンスプロケット４９と後側のガイドフレーム３９における一端側のチェンスプロケット４９とが連結軸５５Ａを介して連動連結してある。また、前記中央部のガイドフレーム３９における一端側のチェンスプロケット４９と前側のガイドフレーム３９における他端側のチェンスプロケット４９が連結軸５５Ｂを介して連動連結してある。そして、適宜位置のチェンスプロケット４９が前記サーボモータ５７に連動連結してある。なお、前記各スライダ４３は、前記ワーク搬送路１１の長手方向と平行な直線上に配置してある。
【００３８】
上記構成により、前記サーボモータ５７を正逆回転すると、各ガイドフレーム３９に備えられた各スライダ４３は同期して往復動作されるものである。また、サーボモータ５７の回転を制御することにより、前記各スライダ４３は各ガイドレール４１に沿っての所望位置に位置決め自在である。
【００３９】
なお、前記各ガイドフレーム３９に備えられた前記各スライダ４３を同期して往復動する連動手段５３の構成としては、前述したごとき構成に限ることなく種々の構成を採用することが可能である。
【００４０】
すなわち、各ガイドフレーム３９に備えたエンドレスチェン５１を個別のサーボモータによって個別に回転駆動するときに、各サーボモータを同期回転する構成とすることも可能である。また、例えば流体圧シリンダなどの往復作動装置によって前記各スライダ４３を往復作動する構成とする。そして、各往復作動装置を同期駆動する構成とすることも可能である。なお、前記サーボモータは、三相モータ等をインバータ制御してエンコーダ等で位置検出する構成のインバータモータシステムでもって同期駆動することも可能である。
【００４１】
前記支持フレーム２５上に支持されているワークＷを前記ワーク搬送路１１へ搬送するために、前記各スライダ４３にはワーク受け部材５９（図６参照）が上下動自在に備えられている。より詳細には、前記スライダ４３には、流体圧シリンダなどのごとき上下作動装置６１が備えられており、この上下作動装置６１において上下動自在なピストンロッドなどのごとき上下作動杆６１Ｒの上端部に前記ワーク受け部材５９が備えられている。そして、前記ワーク受け部材５９を常に水平に維持して上下動するために、前記上下作動杆６１Ｒを間にしての移動方向の両側には、前記スライダ４３に垂直に案内される昇降ロッド６３が垂直に備えられている。
【００４２】
前記ワーク受け部材５９の上面には、大径、中径、小径に属する各ワークＷを安定的に支持するための大、中、小の複数のＶ字形状のワーク支持溝６５が備えられている。したがって、径の異なるワークＷに対しても容易に対応し得るものである。
【００４３】
ところで、前記上下作動装置６１の作動によって上昇されたときには、前記ワーク受け部材５９は、前記支持フレーム２５に備えた前記ストッパ３１及び前記ワーク搬送路１１に備えた前記竪ローラ１７よりも高く上昇されるものである。したがって、前記支持フレーム２５上のワークＷを、前記ワーク受け部材５９によって持上げて、ワーク搬送路１１に搬入（搬送）することができるものである。
【００４４】
ところで、前記ワーク受け部材５９が前記支持フレーム２５上のワークＷを前記ワーク搬送路１１に搬入するとき、前記ワーク受け部材５９は、前後方向に傾斜したガイドレール４１に沿って前方向に移動するものである。ここで、前記ワーク受け部材５９が支持フレーム２５上のワークＷを持上げてワーク搬送路１１へ搬入する際の前後方向の距離Ｌ１は、前記支持フレーム２５に備えられた前記位置決めストッパ３３の位置から前記送材バイス３における固定バイスジョー９Ａ、可動バイスジョー９Ｂによる挟持領域に亘る前後方向の距離Ｌ２よりも大である。
【００４５】
したがって、前述したように、ワーク受け部材５９によって支持フレーム２５上のワークＷを持上げてワーク搬送路１１に搬入すると、ワークＷの前端部（先端部）は、前記送材バイス３における固定バイスジョー９Ａと固定バイスジョー９Ｂとの間に搬入されることになる。よって、ワーク搬送路１１に対してワークＷを搬入した後、ワークＷの先端部が前記送材バイス３の位置に位置するように、ワーク搬送路１１における支持ローラ１３によって改めて送材する必要がなく、送材作用の能率向上を図ることができるものである。
【００４６】
また、前述のように、ワークＷの先端部を送材バイス３における固定バイスジョー９Ａと可動バイスジョー９Ｂとの間へ直接搬入する構成とすることにより、ワーク搬送路１１における支持ローラ１３による送材作用が不要になる。したがって、上記支持ローラ１３を駆動する構成を省略することができ、構成の簡素化を図ることができるものである。
【００４７】
以上のごとき構成において、給材台２１における支持フレーム２５上のワークＷをワーク受け部材５９によって持上げるとき、ワークＷの径に対応してワーク受け部材５９に備えた対応するワーク支持溝６５が当該ワークＷの下側に位置するように位置決めする。そして、前記ワーク受け部材５９を上昇することにより、ワークＷを前記ワーク支持溝６５に適宜に係合した状態でもって持上げることができる。
【００４８】
したがって、支持フレーム２５上のワークＷを持上げてワーク搬送路１１上に搬送し、ワーク搬送路１１上にワークＷを下降する一連の動作を安定して行うことができるものである。
【００４９】
以上のごとき説明より理解されるように、本実施形態によれば、給材台２１上の長尺のワークＷをワーク受け部材５９によって持上げて、ワーク搬送路１１上に搬送するとき、長尺ワークＷはワーク搬送路１１と平行な状態に保持されている。そして、前記ワーク搬送路１１の前方に位置するワーク加工機１に近接するように斜め前方に搬送されて、前記ワーク搬送路１１に搬送されるものである。
【００５０】
したがって、保守点検が容易なように、前記ワーク加工機１と前記給材台２１との間隔を比較的大きくした場合であっても、ワーク搬送路１１に対してワークＷを搬入したときには、ワークＷの先端部は、ワーク加工機１に対してより接近するように搬入される。よって、ワーク搬送路１１上のワークＷとワーク加工機１との距離がより短くなり、ワーク加工機１に対するワークＷの搬入をより短時間で行い得るものである。すなわち、前述したごとき問題を解消し得るものである。
【００５１】
なお、本発明は、前述したごとき実施形態に限ることなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態でもって実施可能なものである。すなわち、前記説明においては、ワーク受け部材５９によってワークＷを下側から押し上げる構成について説明した。しかし、前記ワーク搬送路１１と前記給材台２１の上方にガイドレールを備え、このガイドレールに沿って移動自在に備えたスライダに、ワークＷを上方から挟持して持上げ自在なワーククランプ、又はワークＷの下側に入り込んで持上げ自在なフォークを上下動自在に備えた構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ワーク加工機
３  送材バイス
９Ａ  固定バイスジョー
９Ｂ  可動バイスジョー
１１  ワーク搬送路
１５  ローラフレーム
１７  竪ローラ
２１  給材台
２５  支持フレーム
２７  枢軸
３１  ストッパ
３３  位置決めストッパ
３５  ワーク搬送装置
３７  トラバーサ
４１  ガイドレール
４３  スライダ
４７  往復作動手段
５１  エンドレスチェン
５３  連動手段
５５Ａ，５５Ｂ  連結軸
５９  ワーク受け部材
６５  ワーク支持溝
【図１】
2014231098.tif 000003
【図２】
2014231098.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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