(57)【要約】【課題】より均一にスペーサーが混入した接着剤を提供可能にする。【解決手段】撹拌装置４００は、スペーサー２０が混入した接着剤１０を撹拌するための装置である。撹拌装置４００は、スペーサー２０が混入した接着剤１０を収容するべき収容槽１５０と、軸部１６１及び当該軸部１６１に連結した撹拌翼１６２を備える撹拌手段であって、撹拌翼１６２が、収容槽１５０内に配置可能であり、かつ軸部１６１を回動軸として収容槽１５０内で回動可能である、撹拌手段と、を備える。撹拌翼１６２の回動に応じて収容槽１５０内でスペーサー２０が分散した接着剤１０を搬送する搬送構造が軸部１６１に対して一体的に設けられる。この搬送構造が、撹拌翼１６２の回動を生じさせる軸部１６１の回動に応じて回動し、スペーサー２０が分散した接着剤１０の収容槽１５０内から収容槽１５０外への搬送を生じさせる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペーサーが混入した接着剤を撹拌するための撹拌装置であって、
前記スペーサーが混入した前記接着剤を収容するべき収容槽と、
軸部及び当該軸部に連結した撹拌翼を備える撹拌手段であって、前記撹拌翼が、前記収容槽内に配置可能であり、かつ前記軸部を回動軸として前記収容槽内で回動可能である、撹拌手段と、を備え、
前記撹拌翼の回動に応じて前記収容槽内で前記スペーサーが分散した前記接着剤を搬送する搬送構造が前記軸部に対して一体的に設けられ、前記搬送構造が、前記撹拌翼の回動を生じさせる前記軸部の回動に応じて回動し、前記スペーサーが分散した前記接着剤の前記収容槽内から前記収容槽外への搬送を生じさせる、撹拌装置。
【請求項２】
前記搬送構造は、前記軸部の回動軸に沿って螺旋状に延びる螺旋ガイドを含む、請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
前記搬送構造は、前記螺旋ガイドが内部に設けられた筒部を更に含む、請求項２に記載の撹拌装置。
【請求項４】
前記搬送構造が前記軸部の前記回動軸に沿って延びる棒部を更に含み、
前記螺旋ガイドが前記棒部の外周面上に設けられる、請求項３に記載の撹拌装置。
【請求項５】
前記筒部に設けられる前記接着剤の導入口が、前記収容槽の底面に対向する位置に設けられる、請求項３又は４に記載の撹拌装置。
【請求項６】
前記撹拌翼が、前記軸部から前記収容槽の内周面側へ延びる少なくとも１つの横棒部と前記横棒部から前記収容槽の深さ方向に延びる少なくとも１つの縦棒部とを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撹拌装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撹拌装置で撹拌したスペーサー含有接着剤を介して平板部材同士を貼り合わせる工程と、
前記貼り合わせ工程により得られた前記平板部材の積層体を切断する工程と、
前記切断工程により得られた小サイズの積層体の前記接着剤を除去して前記小サイズの積層体を構成する小サイズの平板部材を個々に分離する工程と、
を含む小サイズの平板部材の製造方法。
【請求項８】
前記小サイズの前記積層体の外形を加工する工程、又は前記小サイズの前記積層体を構成する個々の前記平板部材の端部を面取りする工程、又は前記小サイズの前記積層体をエッチング液に浸す工程を更に備える、請求項７に記載の小サイズの平板部材の製造方法。
【請求項９】
前記平板部材が透明基板であり、前記接着剤が前記透明基板を介した入射光に応じて硬化可能である、請求項７又は８に記載の小サイズの平板部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撹拌装置及び小サイズの平板部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される小型電子機器の普及が著しく、これに活用されるマザーガラスを高効率に生産することに強い要望がある。なお、マザーガラスは、大判の板ガラスを顧客仕様に合わせて切断したものである。
【０００３】
特許文献１には、同文献の図１乃至図３に示すように固着剤２を介して素材ガラス１を積層して素材ガラスブロックＡを形成し、次に、同文献の図４に示すように円板カッター１１により分割して小面積の分割ガラスブロックＢを形成し、次に、小型ガラスブロックＢの外周を加工してガラスブロックＣを形成し、次に、ガラスブロックＣの端面加工し、次に、ガラスブロックＣを個別に分離することが開示されている。固着剤２ａは、同文献の段落００１０に記載のように、光硬化性の液状固着剤であり、ＵＶ照射により硬化し、温水で８０〜９０度に昇温することで軟化する。
【０００４】
なお、特許文献２乃至５には撹拌装置に関する技術が開示されている。特許文献２には、同文献の図１乃至４の参照から分かるように、自動分析装置１において検体容器４の内部の液状の検体へサンプリングノズル２に撹拌部材としての螺旋翼２ｃを設け、検体内の物質の均一性を向上させることが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、同文献の図１の参照から分かるように、吸引ノズル２の撹拌翼９が設けられ、サンプリング時、吸引ノズル２が昇降するときサンプル容器７内の液体サンプル８に対流を生じさせて液体サンプル８を有効に撹拌することが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、同文献の図１乃至図６から分かるように、収容槽１内にタービン形攪拌機３を配置して図示の矢印のように液体を流動させることが開示されている。
【０００７】
特許文献５には、同文献の図１及び図２から分かるように、ハウジング１４により支持された吸引管３０は、撹拌管１２の下端からその上端まで延びる流路を有する。撹拌管１２の下部には、ドラム等のコンテナの内部に収容された液体の中に浸される螺旋状のスクリュが設けられる。装置１０の動作時、図１に示す接続具３５が適当な吸引ポンプに接続されることが説明されている。吸引管３０、通路３２、パイプエルボ３４、連結具３５で液体の流れが閉じられると説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２５６１２５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２４０２号公報
【特許文献３】特開２００４−１０１２７１号公報
【特許文献４】特開平５−１７０８０１号公報
【特許文献５】特開平７−２４６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
板ガラスの仮固定に用いられる接着剤にスペーサーを分散させることにより接着剤の使用量の低減を図り、若しくは積層状態の板ガラスの積層間隔を好適に制御することが期待される。しかし、所定量の接着剤に含まれるスペーサー個数にバラツキがあると、十分に接着剤の使用量を低減することができないおそれがある。また、所定量の接着剤に含まれるスペーサー個数にバラツキがあると、スペーサー入りの接着剤層を介して積層される板ガラスの積層間隔を好適に制御できず、特に、積層状態の板ガラスを一括して外形加工又は端面加工する際には個々の板ガラス間で加工誤差が生じ、ガラス製品の形状の信頼性が低下してしまうおそれがある。
【００１０】
本願発明者は、より均一にスペーサーが分散した接着剤を提供するという新たな課題を見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る撹拌装置は、スペーサーが混入した接着剤を撹拌するための撹拌装置であって、前記スペーサーが混入した前記接着剤を収容するべき収容槽と、軸部及び当該軸部に連結した撹拌翼を備える撹拌手段であって、前記撹拌翼が、前記収容槽内に配置可能であり、かつ前記軸部を回動軸として前記収容槽内で回動可能である、撹拌手段と、を備え、前記撹拌翼の回動に応じて前記収容槽内で前記スペーサーが分散した前記接着剤を搬送する搬送構造が前記軸部に対して一体的に設けられ、前記搬送構造が、前記撹拌翼の回動を生じさせる前記軸部の回動に応じて回動し、前記スペーサーが分散した前記接着剤の前記収容槽内から前記収容槽外への搬送を生じさせる。本装置によれば、より均一にスペーサーが分散した接着剤を好適に提供可能である。
【００１２】
前記搬送構造は、前記軸部の回動軸に沿って螺旋状に延びる螺旋ガイドを含む、と良い。
【００１３】
前記搬送構造は、前記螺旋ガイドが内部に設けられた筒部を更に含む、と良い。
【００１４】
前記搬送構造が前記軸部の前記回動軸に沿って延びる棒部を更に含み、前記螺旋ガイドが前記棒部の外周面上に設けられる、と良い。
【００１５】
前記筒部に設けられる前記接着剤の導入口が、前記収容槽の底面に対向する位置に設けられる、と良い。
【００１６】
前記撹拌翼が、前記軸部から前記収容槽の内周面側へ延びる少なくとも１つの横棒部と前記横棒部から前記収容槽の深さ方向に延びる少なくとも１つの縦棒部とを含む、と良い。
【００１７】
本発明に係る小サイズの平板部材の製造方法は、上述のいずれかに記載の撹拌装置で撹拌したスペーサー含有接着剤を介して平板部材同士を貼り合わせる工程と、前記貼り合わせ工程により得られた前記平板部材の積層体を切断する工程と、前記切断工程により得られた小サイズの積層体の前記接着剤を除去して前記小サイズの積層体を構成する小サイズの平板部材を個々に分離する工程と、を含む。
【００１８】
前記小サイズの前記積層体の外形を加工する工程、又は前記小サイズの前記積層体を構成する個々の前記平板部材の端部を面取りする工程、又は前記小サイズの前記積層体をエッチング液に浸す工程を更に備える、と良い。
【００１９】
前記平板部材が透明基板であり、前記接着剤が前記透明基板を介した入射光に応じて硬化可能である、と良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、より均一にスペーサーが混入した接着剤を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る大サイズの板ガラス積層体の概略的な斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る大サイズの板ガラス積層体の上面図であり、縦及び横に仮想的に引かれた分割線を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る大サイズの板ガラス積層体の分割により小サイズの板ガラス積層体が得られることを示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る小サイズの板ガラス積層体の昇温処理により小サイズの板ガラス積層体が個々の小サイズの板ガラスに分離することを示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る小サイズの板ガラス積層体の外形処理を示す概略工程図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る小サイズの板ガラス積層体の端面処理を示す概略工程図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る撹拌装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る撹拌装置の概略構成図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る撹拌装置の軸部の構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る撹拌装置の軸部の構成を示す模式図である。
【図１１】参考例に係る撹拌装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る撹拌装置の概略構成図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る撹拌装置の概略構成図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る撹拌装置の軸部周りの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１１を参照して第１実施形態について説明する。図１は、大サイズの板ガラス積層体の概略的な斜視図である。図２は、大サイズの板ガラス積層体の上面図であり、縦及び横に仮想的に引かれた分割線を示す。図３は、大サイズの板ガラス積層体の分割により小サイズの板ガラス積層体が得られることを示す模式図である。図４は、小サイズの板ガラス積層体の昇温処理により小サイズの板ガラス積層体が個々の小サイズの板ガラスに分離することを示す模式図である。図５は、小サイズの板ガラス積層体の外形処理を示す概略工程図である。図６は、小サイズの板ガラス積層体の端面処理を示す概略工程図である。図７及び図８は、撹拌装置の概略構成図である。図９及び図１０は、撹拌装置の軸部の構成を示す模式図である。図１１は、参考例に係る撹拌装置の概略構成図である。
【００２４】
まず図１乃至図６を参照して大サイズの板ガラス２００（以下、単に板ガラス２００と呼ぶ場合がある）から最終的に小サイズの板ガラス２０１（以下、単に板ガラス２０１と呼ぶ場合がある）が効率的に製造される点について説明する。なお、図１等に示すＸＹＺ座標について、Ｘ軸とＹ軸に平行な所定の平面に板ガラスが存在し、Ｚ軸が板ガラスの積層方向／板ガラスの厚み方向に一致する。
【００２５】
なお、板ガラス２００は、平板部材の一例であり、サファイア基板、石英基板、プラスチック基板、フッ化マグネシウム基板等であっても構わない。板ガラス２００は、強化板ガラス、素材板ガラス、透明導電膜付きガラス基板、電極や回路が形成されたガラス基板等であっても良い。板ガラス２００の大きさに特に制限はないが、典型的には１００００〜２５００００ｍｍ2程度の面積を有し、０．１〜２ｍｍ程度の厚みを有する。積層される板ガラス２００は同サイズであるのが好ましい。板ガラス２００の表面に所定の印刷パターンやめっきパターンが印刷されていても構わない。印刷パターンの例としては携帯電話の表示画面のデザイン、めっきパターンの例としてはＡｌやＡｌＮｄ等の金属配線パターン、クロムめっきパターンが施されているロータリーエンコーダーが挙げられる。
【００２６】
図１に示すように大サイズの板ガラス２００が、光硬化性接着剤（接着剤）１０にスペーサー２０が混入したスペーサー混入接着剤から成る接着剤層１００を介して１枚ずつ貼り合わされ、選択的にローラー等によりＺ軸方向に圧縮され、その後、紫外線（エネルギー線）照射により光硬化性接着剤１０が硬化し、これにより、大サイズの板ガラス積層体２５０（以下、単に板ガラス積層体２５０と呼ぶ場合がある）が形成される。板ガラス積層体２５０は、１層目Ｌ１〜５層目Ｌ５を構成する５枚の大サイズの板ガラス２００の積層体であり、上述の接着剤層１００を介して各板ガラス２００が積層されている。なお、図１では、スペーサー２０が単層を為すように板ガラス２００間に配置されているが、あくまで例示的なものであり、スペーサー２０が板ガラス２００間で複層を為すように配置若しくは無秩序に分散していても良い。光硬化性接着剤１０の硬化を促進する光の波長は任意であり、紫外線に限られるべきものではない。
【００２７】
板ガラス積層体２５０のＺ軸方向の厚みが薄すぎると機械的強度が弱くなってしまうため、個々の板ガラス２００の厚みにも依存するが、好ましくは５枚以上、より好ましくは１０〜３０枚程度の板ガラス２００を積層することが望ましい。なお、光硬化性接着剤１０、スペーサー２０の具体的な材料については任意である。光硬化性接着剤１０の比重は、１．０６〜１．１１５である。スペーサー２０の比重は、１．０〜１．１である。
【００２８】
紫外線照射は、板ガラス２００を１枚積層する度に実施してもよく、光硬化性接着剤１０へ光が到達する限りにおいて、複数枚を積層した後にまとめて実施してもよい。このとき照射紫外線強度が強すぎると板ガラス積層体２５０の剥離性や外観が経時劣化しやすくなる一方で、照射紫外線強度が弱すぎると光硬化性接着剤１０の硬化が不十分となることから、板ガラス２００を貼り合わせる毎に光硬化性接着剤１０を硬化する際には、紫外線の照射量を１０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2とすることが好ましく、１２００〜６０００ｍＪ／ｃｍ2とすることがより好ましく、１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2とすることが更により好ましい。照射時間は１０〜２００秒が好ましく、２０〜１００秒がより好ましい。
【００２９】
図２に示すように、板ガラス積層体２５０の上面２５１には、図２を正面視して縦（Ｙ軸方向）に走る分割線ＤＬ１１と横（Ｘ軸方向）に走る分割線ＤＬ２１が格子状に設定され、各分割線ＤＬ１１、ＤＬ２１に沿って板ガラス積層体２５０が分割されて図３に模式的に示す小サイズの板ガラス積層体２６０（以下、単に板ガラス積層体２６０と呼ぶ場合がある）が形成される。なお、大サイズの板ガラス積層体２５０を分割する具体的な手法は任意であるが、高い生産効率を維持するためにはダイシングブレードと呼ばれる回転刃を活用して板ガラス積層体２５０をその積層方向（Ｚ軸方向）に切断することが望ましい。固定砥粒式又は遊離砥粒式ワイヤソー、レーザービーム、エッチング（例：フッ酸や硫酸等を用いた化学エッチングや電解エッチング）、ウオータージェット、及び赤熱帯（ニクロム線）等を単独又は組み合わせで活用しても構わない。分割線ＤＬ２１間の間隔Ｗ１０と分割線ＤＬ１１間の間隔Ｗ２０は顧客仕様により適当に設定される。
【００３０】
図４に示すように、分割により得られた小サイズの板ガラス積層体２６０は、８０℃から９０℃程度の温水が蓄えられた溶融処理槽３００内に投入される。上述の紫外線照射により硬化した光硬化性接着剤１０の層は、８０℃〜９０℃程度の温水内で昇温され、板ガラス２０１との界面からフィルム状に剥離し、これにより、光硬化性接着剤１０が効率的に除去され、小サイズの板ガラス積層体２６０を構成する板ガラス２０１が個々に分離し、多数の小サイズの板ガラス２０１が効率的に得られる。なお、図４においては、図示の都合上、溶融処理槽３００が小さく図示されている。
【００３１】
図４に示す光硬化性接着剤１０の溶融処理前、図５に模式的に示すように板ガラス積層体２６０の外形を加工することが望ましい場合があり、これにより、個々に分離する前に板ガラス２０１の外形を一括して加工することができる。この場合、冒頭で説明したように板ガラス２０１間の積層間隔にバラツキがあると、個々の板ガラス２０１の外形の加工精度が劣化してしまうおそれがある。なお、板ガラス積層体２６０の外形加工の具体的な方法は任意であり、例えば、回転刃によるダイシング、回転砥石による研削、超音波振動ドリルによる孔開け、回転ブラシによる加工等を採用すると良い。
【００３２】
図４に示す光硬化性接着剤１０の溶融処理前、図６に模式的に示すように板ガラス積層体２６０を構成する板ガラス２０１の端部２０１ｋの面取りを施すことが望ましく、これにより、個々に分離する前に板ガラス２０１の端部２０１ｋの面取りを一括して行うことができる。また、図５を参照して説明した板ガラス積層体２６０の外形加工後に板ガラス２０１の端部２０１ｋの面取りを施すことにより、外径加工後の板ガラス２０１のチッピング、ヒビ、又は、欠け等を除くことも期待できる。板ガラス２０１の端部２０１ｋの端部を加工する際、冒頭で説明したように板ガラス２０１間の積層間隔にバラツキがあるとき、個々の板ガラス２０１の端部２０１ｋの面取り精度が劣化してしまうおそれがある。板ガラス２０１の端部２０１ｋの面取りの具体的な方法は任意であるが、図６（ａ）に示すように切削治具３１０を用いることが望ましく、これにより、図６（ｂ）から分かるように積層状態の板ガラス２０１の端部２０１ｋを一括して面取りすることができる。
【００３３】
図６に示すように、切削治具３１０は、不図示のスピンドル等に固定され、回動軸ＡＸ３周りに回動可能である。切削治具３１０は、回動軸ＡＸ３に沿って連続的に設けられた切削山部３１０ｋを有し、切削山部３１０ｋが回動軸ＡＸ３周りの周方向に連続している。切削山部３１０ｋは、１組の切削傾斜面３１０ｍ、３１０ｎを有し、各切削傾斜面３１０ｍ、３１０ｎは、回動軸ＡＸ３周りの周方向に連続した平坦面である。切削山部３１０ｋの頂部３１０ｒも回動軸ＡＸ３周りの周方向に線状に連続する。切削治具３１０は、その頂部３１０ｒが積層状態の板ガラス２０１の間に突入する態様にて板ガラス積層体２６０に対して位置付けられ、その状態で回動軸ＡＸ３周りに回動され、これにより、板ガラス２０１の端部２０１ｋの面取りが施される。
【００３４】
板ガラス積層体２６０に対して切削治具３１０をＸ軸方向へ移動させることにより、板ガラス２０１の端部２０１ｋに施す面取りの程度を調整することができる。板ガラス積層体２６０に対して切削治具３１０をＹ軸方向へ移動させることにより、板ガラス２０１の端部２０１ｋに沿って連続的に面取りすることができる。切削治具３１０をＸＹ平面内において移動させることに代えて、板ガラス積層体２６０をＸＹ平面内において移動させても良い。
【００３５】
以下、図７乃至図１０を参照してスペーサー２０がより均一に分散された光硬化性接着剤１０を供給可能な撹拌装置の構成について詳細に説明する。なお、スペーサー２０のより均一な分散により、光硬化性接着剤１０の使用量の低減を十分に図ることが期待できる。また、スペーサー２０のより均一な分散により、上述の板ガラス２０１間の積層間隔のバラツキの低減を図ることができ、この点は、板ガラス２０１の外形加工又は端部加工に際して特に有利である。なお、スペーサー２０が混入した光硬化性接着剤１０の用途は、板状部材等の仮固定に限定されるべきものではなく、半永久的な接着にも適用できる。
【００３６】
図７に示すように撹拌システム５００は、収容槽１５０、軸部１６１、及び撹拌翼１６２を具備する撹拌装置４００を有し、軸部１６１及び撹拌翼１６２より撹拌手段／撹拌機構が構成される。撹拌システム５００は、撹拌装置４００の軸部１６１を駆動するための駆動装置１７３を有する。駆動装置１７３から伝達される回転力に応じて軸部１６１が回動し、これと同時に軸部１６１の下端に連結した撹拌翼１６２が回動し、これにより、収容槽１５０内において光硬化性接着剤１０とスペーサー２０が撹拌混合される。後述の説明から明らかなように、軸部１６１は、撹拌翼１６２の回動軸として機能するほか、スペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０を収容槽１５０内から収容槽１５０外へ自律的／自動的に搬送する搬送手段としても機能する。撹拌システム５００は、収容槽１５０から軸部１６１を介して供給されるスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０を吐出する吐出装置１７５を更に有し、吐出装置１７５の働きにより図１を参照して説明したように板ガラス２００の面上に所定量のスペーサー混入接着剤が塗布される。
【００３７】
なお、駆動装置１７３の駆動軸１７３ｍが結合部１７３ｎを介して撹拌装置４００の軸部１６１に結合する。吐出装置１７５と軸部１６１間は開閉弁１７７が設けられた流路１７９を介して流体移動可能に接続される。流路１７９の内径は、流れる流体の流量や粘度に応じて適宜設定される。撹拌時の液粘度を安定化させるため、収容槽１５０に温度調整機構（不図示）を持たせてもよい。温度調整機構は特に限定されないが、ヒーターや通水ジャケットおよびチラーユニット等槽全体を一定温度に保てるものであれば何でもよい。
【００３８】
収容槽１５０は、例えば、金属製の有底の円筒体であり、所定量の光硬化性接着剤１０を収容可能である。収容槽１５０の内部には、上述の撹拌手段／撹拌機構である撹拌翼１６２が連結した軸部１６１が配置される。撹拌翼１６２は、収容槽１５０内の光硬化性接着剤１０に浸され、その液面よりも深く配置される。撹拌翼１６２としては、液中に気泡を巻き込まずに槽内を均一化させることができれば特に限定されるものではない。大容量である程度の粘性を有する光硬化性接着剤１０の特性を考慮して適当な撹拌翼１６２が選択される。
【００３９】
例示的には、比較的大容量の収容槽１５０内の光硬化性接着剤１０を全体的に均一に撹拌できるアンカー翼が撹拌翼として選択される。端的には、撹拌翼１６２は、軸部１６１に対して対称の横棒部１６２ｍ、１６２ｎと縦棒部１６２ｐ、１６２ｑから構成される。横棒部１６２ｍ、１６２ｎは、軸部１６１から離間する側へ収容槽１５０の内周面側へ直線的に延び、換言すれば、円筒の収容槽１５０との関係において半径方向外側へ直線的に延びる。横棒部１６２ｍ、１６２ｎの長さは、収容槽１５０の内径を考慮して収容槽１５０の内周面に干渉しない程度に設定される。縦棒部１６２ｐ、１６２ｑは、横棒部１６２ｍ、１６２ｎの各外側端部から軸部１６１に沿って収容槽１５０の深さ方向、端的には収容槽１５０の底から離間する上側へ直線的に延びる。縦棒部１６２ｐ、１６２ｑの長さは収容槽１５０の深さ範囲内に設定することが望ましい。
【００４０】
撹拌翼１６２の単位時間当たりの回転数は任意であるが、液中に気泡が生じなく、スペーサーの均一な拡散が達成できる適当な速度が選択される。撹拌翼１６２は、ヘリカルリボン翼、ピッチドパドル翼、リボン翼、ピッチド（フラット）タービン翼、フルゾーン翼等であっても良い。
【００４１】
図３に示す板ガラス積層体２６０において接着剤層１００に気泡が混入すると、板ガラス積層体２６０をエッチング液等に液浸したときに気泡内へ意図せずにエッチング液が侵入し、板ガラス２０１の表面若しくは表面上の任意の層を侵すおそれがあり、マザーガラスの外観検査不良等を招来してしまうおそれがある。
【００４２】
軸部１６１は、自身の回動に応じて図８に模式的に示すように導入口１６１ｋから排出口１６１ｒまでスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０を自律的／自動的に搬送可能に構成されている。このように軸部１６１を自律的／自動的な搬送経路として活用することによりスペーサー２０が所望の程度に均一に分散した光硬化性接着剤１０を好適に取り出すことができる。撹拌翼１６２の適当な使用により光硬化性接着剤１０中に気泡が生じないようにすることで収容槽１５０内から取り出される光硬化性接着剤１０に気泡が混入することも抑制できる。
【００４３】
図９及び図１０に軸部１６１の例示的な構成を示す。図９及び図１０に示すように、軸部１６１は、回動軸ＡＸ５に沿って螺旋状に延びる螺旋ガイド１６３を有し、螺旋ガイド１６３は、回動軸ＡＸ５に沿って螺旋状に延びる一組の螺旋ガイド面を有し、一組のガイド面により規定される螺旋ガイド１６３の肉厚は適当な厚みに設定されている。螺旋ガイド１６３の間には回動軸ＡＸ５沿いに螺旋状に延在する螺旋流路１６６が設けられる。スペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０は、螺旋ガイド１６３の回動に応じて螺旋ガイド１６３の螺旋ガイド面上を流れ、つまり螺旋流路１６６内を流れる。
【００４４】
螺旋ガイド１６３の周囲には螺旋ガイド１６３に対して一体の筒部１６４が設けられ、これにより、螺旋流路１６６が外側から閉じられ、スペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０の効率的な搬送が可能になる。筒部１６４は、回動軸ＡＸ５に沿って直線的に延びる筒体であり、内周面１６４ａと外周面１６４ｂを有し、内周面１６４ａと外周面１６４ｂ間の間隔により規定される所定の厚みを有する。筒部１６４は、螺旋ガイド１６３と一緒に回動する。
【００４５】
螺旋ガイド１６３は有軸構成であることが望ましく、本例では、図９に示すように、回動軸ＡＸ５に沿って直線的に延びる棒部１６５の外周面上に螺旋ガイド１６３が一体的に設けられ、棒部１６５と螺旋ガイド１６３が一緒に回動する。棒部１６５、螺旋ガイド１６３、及び筒部１６４が一緒に回動軸ＡＸ５周りに回動し、この回動に応じてスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０が螺旋流路１６６内を流れる。
【００４６】
螺旋流路１６６は、螺旋ガイド１６３により規定され、筒部１６４により閉じられた流路であり、図８に示した導入口１６１ｋと排出口１６１ｒ間を流体移動可能に連絡する。なお、図１０に示すように螺旋ガイド１６３の外周端部１６３ｋが筒部１６４の内周面１６４ａに連結していることが望ましいが、螺旋ガイド１６３の回動により筒部１６４内には流体の流れが生じるため、必ずしもそのように構成する必要はない。
【００４７】
図７に戻って撹拌システム５００の操作方法／撹拌装置４００の動作態様等について説明する。まず、収容槽１５０内へ所定量の光硬化性接着剤１０と所定量のスペーサー２０を投入する。その後、駆動装置１７３を作動させて駆動軸１７３ｍを回動させ、結合部１７３ｎを介して駆動軸１７３ｍに連結した撹拌装置４００の軸部１６１を回動させる。軸部１６１の回動に応じて軸部１６１の下端に連結した撹拌翼１６２が収容槽１５０内において回動し、この動作を所定時間継続することにより、収容槽１５０内において光硬化性接着剤１０にスペーサー２０が均一に分散される。
【００４８】
所定時間経過後、開閉弁１７７を開くと、軸部１６１が回転軸のみとしてではなく搬送路としても機能し始める。端的には、軸部１６１（つまり、螺旋ガイド１６３、筒部１６４、及び棒部１６５）の回動に応じてスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０が収容槽１５０から螺旋流路１６６へ流入し、螺旋流路１６６を介して軸部１６１／筒部１６４の導入口１６１ｋから排出口１６１ｒ側へ搬送される。スペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０は、軸部１６１の排出口１６１ｒに到達した後、流路１７９を介して吐出装置１７５へ供給される。吐出装置１７５は、適当な時点において作動開始され、収容槽１５０から供給されるスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０を図１に示した板ガラス２００上に吐出する。
【００４９】
なお、撹拌翼１６２の回動速度を調整することによりスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０の吐出量を調整することもできる。収容槽１５０内の液面の低下に応じて撹拌翼１６２の回動速度を低下させても良い。なお、スペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０の一部又は全部を収容槽１５０に帰還させることにより吐出量を制御しても構わない。
【００５０】
上述の説明から明らかなように、本実施形態においては、撹拌翼１６２の回動に応じて収容槽１５０内でスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０を搬送する搬送構造（ここでは少なくとも螺旋ガイド１６３）が軸部１６１に対して一体的に設けられ、搬送構造（ここでは少なくとも螺旋ガイド１６３）が、撹拌翼１６２の回動を生じさせる軸部１６１の回動に応じて回動し、スペーサー２０が分散した接着剤１０の収容槽１５０内から収容槽１５０外への搬送を生じさせる。軸部１６１の回動に一致して螺旋ガイド１６３が回動し、螺旋ガイド１６３により規定される螺旋流路１６６内をスペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０が流れ、これにより、スペーサー２０が所望の程度に均一に分散した光硬化性接着剤１０を好適に収容槽１５０内から採取することができる。
【００５１】
収容槽１５０内に搬送用のチューブやパイプを別途追加すると、撹拌翼１６２による収容槽１５０内での均一な撹拌に悪影響を与えるおそれがある。本実施形態によれば、収容槽１５０に配置される軸部を有効に活用して光硬化性接着剤１０の搬送路を確保することができ、そのような問題が生じることを有効に回避できる。
【００５２】
スペーサー２０の均一な分散により光硬化性接着剤１０の使用量の低減を図ることが期待できる。更に、スペーサー２０の均一な分散により、スペーサー２０が分散した光硬化性接着剤１０を介して積層する板ガラスの積層間隔を好適に制御することが期待でき、この点は、特に、積層状態の板ガラスを一括して外形加工又は端面加工する場合には特に有利である。また、軸部１６１の回動速度を調整して光硬化性接着剤１０内に気泡が混入することを防止すれば、収容槽１５０から外部へ供給される光硬化性接着剤１０にも気泡が混入しないことが期待でき、光硬化性接着剤１０を介して板ガラスが積層された板ガラス積層体をエッチング液に浸す場合には特に有利である。
【００５３】
軸部１６１に対して一体的に設けられる搬送構造の具体的な構成は任意であるが、好ましくは、搬送構造は、少なくとも軸部１６１の回動軸ＡＸ５に沿って螺旋状に延びる螺旋ガイド１６３を含む。この点は、後述の第４実施形態の開示を考慮すれば妥当に理解できる。より好ましくは、本実施形態のように、搬送構造は、螺旋ガイド１６３が内部に設けられた筒部１６４を更に含む。
【００５４】
図１１を参照して参考例の場合について説明する。図１１に示すように収容槽１５０の底近傍の側壁に排出管１５５を接続し、収容槽１５０内のスペーサー２０入りの光硬化性接着剤１０を排出しても良い。しかしながら、この場合、点線で示す範囲ＤＳにおいて撹拌が十分に行えない範囲が生じてしまい、光硬化性接着剤１０内でのスペーサー２０の均一な撹拌が劣化してしまうおそれがある。上述の本実施形態においては、スペーサー２０入り光硬化性接着剤１０を取り出すために空間を収容槽１５０に設けるのではなく軸部１６１に設けるため撹拌が十分に行えなくなることを回避することができる。なお、図１１に示す軸部１６１’は、中空ではなく中実の棒状部分である。
【００５５】
−接着剤とスペーサーの材料例−
以下、上述の光硬化性接着剤とスペーサーに関してそれらの好適な材料について説明する。
【００５６】
光硬化性接着剤としては、公知の任意のものが使用でき特に制限はないが、例えばＷＯ２００８／０１８２５２に記載のような（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性組成物が好適である。
【００５７】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとしては、オリゴマー／ポリマー末端又は側鎖に２個以上（メタ）アクロイル化された多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーや、２個以上の（メタ）アクロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを使用することができる。例えば、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーとしては、１，２−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」、「ＴＥＡ−１０００」）、その水素添加物（例えば、日本曹達社製「ＴＥＡＩ−１０００」）、１，４−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、大阪有機化学社製「ＢＡＣ−４５」）、ポリイソプレン末端（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成化学社製「ＵＶ−２０００Ｂ」、「ＵＶ−３０００Ｂ」、「ＵＶ−７０００Ｂ」、根上工業社製「ＫＨＰ−１１」、「ＫＨＰ−１７」）、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成化学社製「ＵＶ−３７００Ｂ」、「ＵＶ−６１００Ｂ」）、又はビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５８】
ここで、ウレタン（メタ）アクリレートとは、ポリオール化合物（以後、Ｘで表す）と有機ポリイソシアネート化合物（以後、Ｙで表す）とヒドロキシ（メタ）アクリレート（以後、Ｚで表す）とを反応させることにより得られる、ウレタン（メタ）アクリレートをいう。
【００５９】
ポリオール化合物（Ｘ）としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ブチルエチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールや、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等のポリジエン系ポリオール、ポリジメチルシロキサンポリオール等のシリコーンポリオール等が挙げられる。これらの中では、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールがより好ましく、ポリエステルポリオールが最も好ましい。
【００６０】
有機ポリイソシアネート化合物（Ｙ）としては、格別に限定される必要はないが、例えば芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが使用でき、中でもトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（変性ＭＤＩ）、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が好適に用いられる。これらの中では、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）及び／又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が好ましい。
【００６１】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｚ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、４−ブチルヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。
【００６２】
これらの中では、効果が大きい点で、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリート及び／又はポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリートがより好ましい。
【００６３】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーの重量平均分子量は、７０００〜６００００が好ましく、１３０００〜４００００がより好ましい。重量平均分子量は、下記の条件にて、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、ＧＰＣシステム（東ソー社製  ＳＣ−８０１０）を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めることができる。
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
設定温度：４０℃
カラム構成：東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＭＰ（×Ｌ）」６．０ｍｍＩＤ×４．０ｃｍ１本、および東ソー社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭＵＬＴＩＰＯＲＥＨＸＬ−Ｍ」７．８ｍｍＩＤ×３０．０ｃｍ（理論段数１６，０００段）２本、計３本（全体として理論段数３２，０００段）
サンプル注入量：１００μｌ（試料液濃度１ｍｇ／ｍｌ）
送液圧力：３９ｋｇ／ｃｍ2
検出器：ＲＩ検出器
【００６４】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリストールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシテトラエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの中では、効果が大きい点で、１，６−ヘキサジオールジ（メタ）アクリレート及び／又はジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレートが好ましく、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００６５】
３官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロイキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。
【００６６】
４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、又はジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６７】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートは、疎水性のものが好ましい。疎水性の多官能（メタ）アクリレートとは、水酸基を有さない（メタ）アクリレートをいう。水溶性の場合には、切削加工時に組成物の硬化体が膨潤することにより位置ずれを起こし、加工精度が劣る懼れがあるため好ましくない。親水性であっても、その組成物の硬化体が水により大きく膨潤又は一部溶解することがなければ、使用してもよい。
【００６８】
多官能（メタ）アクリレートの中では、効果が大きい点で、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマー及び／又は２官能（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましく、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することがより好ましい。
【００６９】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーを併用する場合の含有割合は、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーの合計１００質量部中、質量比で、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマー：２官能（メタ）アクリレートモノマー＝１０〜９０：９０〜１０が好ましく、２５〜７５：７５〜２５がより好ましく、３０〜７０：７０〜３０が最も好ましい。
【００７０】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド８モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（プロピレンオキサイド２．５モル変性）（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−（メタ）アクロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキルヘキサヒドロフタルイミド、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、マレイン酸、フマル酸も使用できる。（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートは、（Ａ）同様に疎水性のものがより好ましい。疎水性の単官能（メタ）アクリレートとは、水酸基を有さない（メタ）アクリレートをいう。水溶性の場合には、切削加工時に組成物の硬化体が膨潤することにより位置ずれを起こし、加工精度が劣る懼れがあるため好ましくない。親水性であ��ても、その組成物の硬化体が水によって膨潤又は一部溶解することがなければ、使用してもよい。
【００７１】
単官能（メタ）アクリレートの中では、効果が大きい点で、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレートと、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとを併用することがより好ましい。
【００７２】
フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレートと、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとを併用する場合の含有割合は、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートの合計１００質量部中、質量比で、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレート：２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート＝５〜８０：９５〜２０が好ましく、１５〜６０：８５〜４０がより好ましく、２０〜４５：８０〜５５が最も好ましい。
【００７３】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートの使用量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、５〜９５質量部が好ましく、１５〜６０質量部がより好ましく、２０〜５０質量部が好ましい。５質量部以上であれば、組成物の硬化体を温水に浸漬した時に被着物より当該硬化体が剥離する性質（以下、単に「剥離性」という）が充分に助長されるし、組成物の硬化体がフィルム状に剥離できる。９５質量部以下であれば、初期の接着性が低下する懼れもない。
【００７４】
（Ｃ）光重合開始剤は、可視光線や紫外線の活性光線により増感させて樹脂組成物の光硬化を促進するために配合するものであり、公知の各種光重合開始剤が使用可能である。具体的にはベンゾフェノン又はその誘導体；ベンジル又はその誘導体；アントラキノン又はその誘導体；ベンゾイン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン誘導体；ジエトキシアセトフェノン、４−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体；２−ジメチルアミノエチルベンゾエート；ｐ−ジメチルアミノエチルベンゾエート；ジフェニルジスルフィド；チオキサントン又はその誘導体；カンファーキノン；７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−ブロモエチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−メチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸クロライド等のカンファーキノン誘導体；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン誘導体；ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシポスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジエトキシフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド誘導体、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及び／又はオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル等が挙げられる。光重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、効果が大きい点で、ベンジルジメチルケタール、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルからなる群のうちの１種又は２種以上が好ましい。
【００７５】
（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。０．１質量部以上であれば、硬化促進の効果が確実に得られるし、２０質量部以下で充分な硬化速度を得ることができる。（Ｃ）成分を１質量部以上添加することは、光照射量に依存することなく硬化可能となり、さらに組成物の硬化体の架橋度が高くなり、切削加工時に位置ずれ等を起こさなくなる点や剥離性が向上する点で、さらに好ましい。
【００７６】
光硬化性接着剤は、接着剤の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に溶解しないスペーサー（Ｄ）を含有するのが好ましい。これにより、硬化後の組成物が一定の厚みを保持できるため、後述のように加工精度が向上する。
【００７７】
スペーサー（Ｄ）の材質としては、一般的に使用される有機粒子、又は無機粒子いずれでもかまわない。具体的には、有機粒子としては、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子等が挙げられる。無機粒子としてはガラス、シリカ、アルミナ、チタン等のセラミック粒子が挙げられる。
【００７８】
スペーサーは、加工精度の向上、つまり接着剤層１００の膜厚制御の観点から球状であることが好ましい。スペーサーのレーザー法による平均粒径は５０〜２００μｍの範囲にあることが好ましい。スペーサーの平均粒径が５０μｍ以上であると、切削用工具において強度に劣る切削部先端を使用しても切削用工具の寿命を低下することがなく、さらに、切削加工効率が向上し、２００μｍ以下であると接着剤の使用量が少なくなりコスト安になるため生産性に優れる。より好ましい平均粒径（Ｄ５０：メジアン径）は７０〜１５０μｍであり、更に好ましくは８０〜１２０μｍである。粒径分布は、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定される。
【００７９】
スペーサー（Ｄ）の使用量は、接着性、加工精度、剥離性の観点から、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましく、０．１〜６質量部が最も好ましい。
【００８０】
光硬化性接着剤には、貯蔵安定性向上のため重合禁止剤（Ｅ）を添加することができる。重合禁止剤としては、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノターシャリーブチルハイドロキノン、２，５−ジターシャリーブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジターシャリーブチル−ｐ−ベンゾキノン、ピクリン酸、クエン酸、フェノチアジン、ターシャリーブチルカテコール、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソール及び２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【００８１】
重合禁止剤（Ｅ）の使用量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部が好ましく、０．０１〜２質量部がより好ましい。０．００１質量部以上であれば、貯蔵安定性が確保されるし、３質量部以下であれば、良好な接着性が得られ、未硬化になることもない。
【００８２】
＜実施例１＞
１．光硬化性接着剤（Ｉ）の作製
以下の（Ａ）〜（Ｅ）の成分を第１実施形態で説明した撹拌装置４００を用いて撹拌して光硬化性接着剤（Ｉ）を作製した。
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、日本合成社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ウレタンアクリレート以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す、重量平均分子量１８０００、ポリオール化合物はポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは２−ヒドロキシエチルアクリレート）２０質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−６８４」、以下「Ｒ−６８４」と略す）１５質量部、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、２−（１，２−シクロヘキサカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１４０」、以下「Ｍ−１４０」と略す）５０質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」）１５質量部、
（Ｃ）光重合開始剤としてベンジルジメチルケタール（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」、以下「ＢＤＫ」と略す）１０質量部、
（Ｄ）スペーサーとして平均粒径１００μｍの球状架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−１００Ｓ」）１質量部、
（Ｅ）重合禁止剤として２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（住友化学社製「スミライザーＭＤＰ−Ｓ」、以下「ＭＤＰ」と略す）０．１質量部
【００８３】
２．板ガラス積層体の作製
透光性硬質基板として板ガラス（横５３０ｍｍ×縦４２０ｍｍ×厚み０．７ｍｍ）を１２枚用意し、吐出装置から吐出される上述の光硬化性接着剤を介して貼り合わせ、光硬化性接着剤を光照射により硬化して板ガラスの積層体を作製した。具体的には、１枚目の板ガラス上に上記光硬化性接着剤を４０ｇ塗布した後、１枚目の板ガラスの上に２枚目の板ガラスを貼り合わせて２枚目の板ガラスの表面側からＵＶ照射し、上記光硬化性接着剤を硬化させた。ＵＶ照射量は３０００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの受光器による積算照度計による測定）とし、ＵＶ照射時間は４０秒とした。この手順を繰り返すことで、１２枚の板ガラスからなる厚み８ｍｍ（この厚みは１２枚の板ガラスを合計した積層体の厚みである）の板ガラス積層体を作製した。
【００８４】
３．板ガラス積層体の切断加工
次に、板ガラスの積層体を受け台に固定した後、円板カッターによって所定の切断線に沿って厚み方向に切断し、分割された板ガラスの積層体を作製した。このとき、各板ガラスは、横１００ｍｍ×縦５０ｍｍ×厚み０．７ｍｍ（この厚みは板ガラス１枚の厚みである）に分割された。
【００８５】
４．板ガラス積層体の外形加工
次に、受け台に分割された板ガラス積層体を固定し、受け台上の板ガラス積層体に回転砥石を用いて研削することで外形を加工した。このとき、板ガラスの縁部にはチッピング、ヒビ、及び／又は、欠けが発生したものが少しあった。
【００８６】
５．板ガラス積層体の端面加工
次に、切削用工具（切削治具）を岳将社製４０ＫＨｚ超音波スピンドルユニット  ＵＲＴ４０−Ｆ４１に取り付けた。次に、超音波スピンドルに取り付けた切削用工具を、その複数の切削山部が板ガラス積層体の各接着剤層に対応するような位置に設置し、板ガラス積層体の側面から切削山部をその稜線が各接着剤層へ接触するように進め、板ガラス積層体の断面において、隣り合う板ガラスの互いに対向する面の縁部を面取りした。このとき、超音波スピンドルは４０ＫＨｚで回転数２５００ｒｐｍであった。切削は、板ガラス積層体の側面の４５°に傾斜するＶ字溝が深さ０．２ｍｍとなるまで行った。
【００８７】
＜第２実施形態＞
図１２を参照して第２実施形態について説明する。図１２は、撹拌装置の概略構成図である。本実施形態においては、図１２に示すように、収容槽１５０を蓋１５１により閉じると共に、その内圧を調整可能として光硬化性接着剤１０を圧送可能とする。このような場合であっても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、第２実施形態と比較して第１実施形態の収容槽１５０は上方が開放しており、光硬化性接着剤１０、スペーサー２０の補充が容易であるというメリットがある。
【００８８】
図１２に示すように、収容槽１５０には加圧手段２７０と減圧手段２７１が接続される。加圧手段２７０を作動させて収容槽１５０内の圧力を高めることにより光硬化性接着剤１０に対して収容槽１５０内から収容槽１５０外へ押出す力を作用することができ、光硬化性接着剤１０の圧送を図ることができる。加圧手段２７０により収容槽１５０内へ供給されるガスは窒素やヘリウム等のＵＶ硬化反応を阻害しない種の不活性ガスであることが望ましい。
【００８９】
＜第３実施形態＞
図１３を参照して第３実施形態について説明する。図１３は、撹拌装置の概略構成図である。本実施形態においては、図１３に示すように軸部１６１に設けられる導入口１６１ｋが第１実施形態とは異なる位置にある。このような場合であっても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。図１３に示す以外の位置に導入口１６１ｋを設けても構わない。なお、第３実施形態と比較して第１実施形態の導入口１６１ｋが収容槽１５０の底面１５０ｃに対向配置されており、これにより収容槽１５０内にある光硬化性接着剤１０を有効に取り出すことができるメリットがあり、また、収容槽１５０内へ光硬化性接着剤１０及びスペーサー２０を補充する補充間隔を長く確保することができる。
【００９０】
＜第４実施形態＞
図１４を参照して第４実施形態について説明する。図１４は、撹拌装置の軸部周りの構成を示す模式図である。本実施形態においては、図１４に模式的に示すように、軸部１６１が、棒部１６５の外周面に螺旋ガイド１６３が一体的に設けられて成り、上述の実施形態で示した筒部１６４に相当する軸部１６４’が、軸部１６１から分離されて設けられ、筒部１６４’が収容槽１５０の蓋１５１又は収容槽１５０の上端等に任意の態様にて回動不能に固定されている。このような場合であっても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。図１４に示すように、螺旋ガイド１６３の外周端部１６３ｋと筒部１６４’の内周面との間に間隔Ｗ１６７があっても構わず、この間隔Ｗ１６７により筒部１６４内での軸部１６１の自由な回動が確保できる。図１４において螺旋ガイド１６３を無軸として棒部１６５を除いても構わない。
【００９１】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。スペーサーは光硬化性接着剤内で浮くのか若しくは沈むのかは非本質的な事項であり、いずれの場合も本願発明の範囲内にある。搬送構造の具体的な構成は任意であり、軸部の回動に応じて対象の液体を自律的／自動的に搬送する限りにおいて任意である。
【符号の説明】
【００９２】
５００    ：撹拌システム
４００    ：撹拌装置
１０      ：光硬化性接着剤
２０      ：スペーサー
１００    ：接着剤層
１５０    ：収容槽
１５０ｃ  ：底面
１６１    ：軸部
１６１ｋ  ：導入口
１６１ｒ  ：排出口
１６２    ：撹拌翼
１６２ｍ  ：横棒部
１６２ｐ  ：縦棒部
１６３    ：螺旋ガイド
１６４    ：筒部
１６５    ：棒部
１６６    ：螺旋流路
１７３    ：駆動装置
１７５    ：吐出装置
１７７    ：開閉弁
１７９    ：流路
２００    ：板ガラス
２０１    ：板ガラス
２５０    ：板ガラス積層体
２６０    ：板ガラス積層体
３００    ：処理槽
３１０    ：切削治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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