(57)【要約】【課題】前記鉄骨を二以上の熱膨張性耐火シートにより覆った後に生じる前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を簡単に固定する方法を提供すること。【解決手段】平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、前記鉄骨を前記鉄骨の長手方向に覆う二以上の熱膨張性耐火シートと、を有する鉄骨の耐火被覆構造に形成された前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分のうち、前記二本のフランジ間にある前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を、尖った先端を有する不燃性ねじを回転させ、前記重なり部分に挿通させて固定することを特徴とする、熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。【選択図】図２
2014025213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、前記鉄骨を前記鉄骨の長手方向に覆う二以上の熱膨張性耐火シートと、を有する鉄骨の耐火被覆構造に形成された前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分のうち、前記二本のフランジ間にある前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を、尖った先端を有する不燃性ねじを回転させ、前記重なり部分に挿通させて固定することを特徴とする、熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分が、第一の熱膨張性耐火シートと第二の熱膨張性耐火シートにより形成され、
（１）前記尖った先端を有する不燃性ねじの先端を第一の熱膨張性耐火シートの外側の表面に接触させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記第一の熱膨張性耐火シートを挿通させるステップと、
（２）前記第一の熱膨張性耐火シートを挿通した前記尖った先端を有する不燃性ねじの先端を第二の熱膨張性耐火シートの外側の表面に接触させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記第二の熱膨張性耐火シートを挿通させるステップと、
（３）前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記第二の熱膨張性耐火シートを、前記第一の熱膨張性耐火シート側に引き付けるステップと、
を有する、請求項１に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項３】
前記尖った先端を有する不燃性ねじが、ねじ軸部とねじ頭部とを有し、
前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させることにより、前記第一の熱膨張性耐火シートが、前記ねじ頭部と前記第二の熱膨張性耐火シートとの間に密着して固定される、請求項２に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項４】
（４）開口部を有する固定補助具の前記開口部に前記尖った先端を有する不燃性ねじを挿通させるステップを有し、
前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させることにより、前記第一の熱膨張性耐火シートが、前記固定補助具と前記第二の熱膨張性耐火シートとの間に密着して固定される、請求項３に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項５】
前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性樹脂組成物層と不燃材層とを含み、前記不燃材層が前記熱膨張性耐火シートの最外面に配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項６】
前記鉄骨に拡張具が設置され、前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨および前記拡張具を覆う、請求項１〜５のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項７】
前記拡張具が、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項６に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
（ａ）前記鉄骨の下フランジの端部に設置される可燃部材
（ｂ）前記鉄骨の上フランジと下フランジとの間に設置される可燃部材
（ｃ）前記鉄骨の下フランジの外面に設置される可燃部材
【請求項８】
前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記拡張具に前記尖った先端を有する不燃性ねじを侵入させるステップを有する、請求項６または７に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項９】
前記熱膨張性耐火シートの一方の表面と他方の表面とを綴じる結合部が、前記鉄骨の長手方向に沿って前記熱膨張性耐火シートに連続または断続して設置されている、請求項１〜８のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法により得られた、前記熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法に関し、詳しくは鉄骨の耐火被覆構造に使用される熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅、集合住宅、高層ビル、各種商業施設等の建築物は複数の建築材料から形成されているが、建築物に採用される代表的な建築材料の一つに鉄骨がある。
この鉄骨は火災等の熱にさらされた場合、鉄骨の主成分である鉄の融点に到達しない温度であっても鉄骨の強度が大幅に減少する。
鉄骨が火災等の熱にさらされると、鉄骨が融ける１５００℃以上の温度に到達する前に鉄骨が座屈等を起こし、一定形状を保つことができなくなる。この結果、建築物が倒壊等する場合もある。
火災等の熱により建築物が簡単に倒壊等すると避難活動、消防活動等の妨げとなるため、建築材料に使用される鉄骨に対して適切な耐火被覆を行うことが求められている。
【０００３】
図２８は第一の従来の鉄骨の耐火被覆構造を示した模式斜視図である。第一の従来の鉄骨の耐火被覆構造５００は鉄骨１を熱膨張性耐火シート１０により覆うことにより得られるが、その構造の詳細は次の通りである。
図２８に示されるように鉄骨１に床材５０１が設置されている。この鉄骨１を覆う様に熱膨張性耐火シート１０が設置され、留め具１１により、前記熱膨張性耐火シート１０が前記床材５０１に固定されている。
また二以上の前記熱膨張性耐火シート１０，１０が前記鉄骨１の長手方向に配置されている。前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目には重なり部分が設けられていて、前記重なり部分は接着剤により固定されている（特許文献１）。
前記従来の鉄骨の耐火被覆構造５００によれば、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目に隙間が生じず、耐火性に優れるとされる。
【０００４】
図２９は第二の従来の鉄骨の耐火被覆構造を示した模式斜視図である。先の第一の従来の鉄骨の耐火被覆構造５００は前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目には重なり部分が設けられていて、前記重なり部分は接着剤により固定されていた。
これに対して第二の従来の鉄骨の耐火被覆構造５１０の場合は、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分が鉄骨１に対して溶接ピン１２のみで留められている点が異なる。
図２９の場合では前記溶接ピン１２は前記熱膨張性耐火シート１０，１０を挿通して鉄骨１に溶接されている（特許文献２）。
前記従来の鉄骨の耐火被覆構造５１０は、耐火性および施工性に優れるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７１１３３号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし本発明者らが第一の従来の鉄骨被覆構造５００、第二の従来の鉄骨被覆構造５１０等を検討した結果、次の問題があることに気がついた。
先に説明した図２８および図２９の場合はそれぞれ第一の従来の鉄骨被覆構造５００と第二の従来の鉄骨被覆構造５１０とが設計通りに施工されているならそれぞれの前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分に隙間は存在しないはずである。
ところが実際には前記熱膨張性耐火シート１０，１０により鉄骨１を覆う際に生じた前記熱膨張性耐火シート１０，１０のしわ、弛み等が原因となって前記重なり部分に隙間が生じる場合のあることを本発明者らは発見した。
さらに本発明者らが検討を続けると、第一の従来の鉄骨被覆構造５００、第二の従来の鉄骨被覆構造５１０等が火災等の熱にさらされた場合に、前記重なり部分に明らかな隙間が生じる場合のあることも突き止めた。
【０００７】
前記床材５０１の下に設置された前記鉄骨１は、火災等の熱にさらされると中央部がたわむ。前記鉄骨１がたわむと前記鉄骨１を覆っている前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分が開く。
さらに火災等の熱により鉄骨１の下フランジ３が加熱されると前記鉄骨１の下フランジ３は膨張する。この下フランジ３の膨張および膨張に伴う歪みにより前記鉄骨１の周囲を覆う前記熱膨張性耐火シート１０，１０に対する張力、捻れが増加し、前記鉄骨１を覆っている前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分はさらに開く。
火災等の熱により鉄骨１が加熱され続けると前記熱膨張性耐火シート１０，１０はそれぞれ膨張する。
しかし前記鉄骨１の周囲を覆う前記熱膨張性耐火シート１０，１０に対する張力、捻れ等の作用より、前記鉄骨１の外側にある前記熱膨張性耐火シート１０は鉄骨１の外側に膨張するが、前記鉄骨１の内側にある前記熱膨張性耐火シート１０は鉄骨１の内側に膨張する場合がある。
この場合には、膨張した前記熱膨張性耐火シート１０，１０により形成されたそれぞれの膨張残渣同士に隙間が生じる。
前記熱膨張性耐火シート１０，１０により形成されたそれぞれの膨張残渣同士に隙間が生じると、この隙間を通して火災等の熱が直接鉄骨１に伝わるため、期待される耐火性能が発揮されず、前記鉄骨１が短時間で座屈を起こす可能性が考えられる。
【０００８】
前記熱膨張性耐火シート１０，１０により形成されたそれぞれの膨張残渣同士に隙間が生じる問題を防止するためには、例えば、前記熱膨張性耐火シート１０，１０により前記鉄骨１を覆う前に、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を耐熱糸等によりあらかじめ縫い合わせておく方法、前記重なり部分の表と裏からボルトおよびナット等を使用して前記重なり部分をあらかじめ固定しておく方法等により、前記熱膨張性耐火シート１０，１０同士を最初に連結しておく方法も考えられる。
しかしながら前記熱膨張性耐火シート１０，１０同士を最初に連結しておく方法では、前記連結された前記熱膨張性耐火シート１０，１０が前記鉄骨１の長手方向に長くなるため、実際に前記鉄骨１を覆う工程が非常に難しくなる。
また連結された前記熱膨張性耐火シート１０，１０を施工現場に搬入する工程、前記熱膨張性耐火シート１０，１０により前記鉄骨１を覆う工程等の過程で前記熱膨張性耐火シート１０，１０に不具合を発見したり、損傷を与えたりした場合には、施工者は連結された前記熱膨張性耐火シート１０，１０全体を取り替えなければならず、施工に時間を要するばかりか施工費用増大の原因にもなり好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、前記鉄骨を二以上の熱膨張性耐火シートにより覆った後に生じる前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を簡単に固定する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく本発明者らが鋭意検討した結果、鉄骨を覆う熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を、尖った先端を有する不燃性ねじにより固定する方法が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、
［１］平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、前記鉄骨を前記鉄骨の長手方向に覆う二以上の熱膨張性耐火シートと、を有する鉄骨の耐火被覆構造に形成された前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分のうち、前記二本のフランジ間にある前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を、尖った先端を有する不燃性ねじを回転させ、前記重なり部分に挿通させて固定することを特徴とする、熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［２］前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分が、第一の熱膨張性耐火シートと第二の熱膨張性耐火シートにより形成され、
（１）前記尖った先端を有する不燃性ねじの先端を第一の熱膨張性耐火シートの外側の表面に接触させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記第一の熱膨張性耐火シートを挿通させるステップと、
（２）前記第一の熱膨張性耐火シートを挿通した前記尖った先端を有する不燃性ねじの先端を第二の熱膨張性耐火シートの外側の表面に接触させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記第二の熱膨張性耐火シートを挿通させるステップと、
（３）前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記第二の熱膨張性耐火シートを、前記第一の熱膨張性耐火シート側に引き付けるステップと、
を有する、上記［１］に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［３］前記尖った先端を有する不燃性ねじが、ねじ軸部とねじ頭部とを有し、
前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させることにより、前記第一の熱膨張性耐火シートが、前記ねじ頭部と前記第二の熱膨張性耐火シートとの間に密着して固定される、上記［２］に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００１４】
また本発明の一つは、
［４］（４）開口部を有する固定補助具の前記開口部に前記尖った先端を有する不燃性ねじを挿通させるステップを有し、
前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させることにより、前記第一の熱膨張性耐火シートが、前記固定補助具と前記第二の熱膨張性耐火シートとの間に密着して固定される、上記［３］に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［５］前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性樹脂組成物層と不燃材層とを含み、前記不燃材層が前記熱膨張性耐火シートの最外面に配置されている、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［６］前記鉄骨に拡張具が設置され、前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨および前記拡張具を覆う、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［７］前記拡張具が、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［６］に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
（ａ）前記鉄骨の下フランジの端部に設置される可燃部材
（ｂ）前記鉄骨の上フランジと下フランジとの間に設置される可燃部材
（ｃ）前記鉄骨の下フランジの外面に設置される可燃部材
【００１８】
また本発明の一つは、
［８］前記尖った先端を有する不燃性ねじを回転させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじを前記拡張具に侵入させるステップを有する、上記［６］または［７］に記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［９］前記熱膨張性耐火シートの一方の表面と他方の表面とを綴じる結合部が、前記鉄骨の長手方向に沿って前記熱膨張性耐火シートに連続または断続して設置されている、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を提供するものである。
【００２０】
また本発明は、
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法により得られた、前記熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００２１】
鉄骨を熱膨張性耐火シートにより覆って鉄骨の耐火被覆構造を施工した後は、外側から鉄骨の二本のフランジ間にある前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定することが困難であった。
これに対し本発明によれば、外側から鉄骨の二本のフランジ間にある前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を簡単に固定することができる。
【００２２】
また従来の鉄骨の耐火被覆構造の場合、鉄骨の二本のフランジ間にある前記熱膨張性耐火シートの熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定するためには、前記鉄骨を前記熱膨張性耐火シートにより覆う前に前記熱膨張性耐火シートの熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を前もって固定しておく必要があった。
これに対し本発明によれば、前記鉄骨を前記熱膨張性耐火シートにより覆う前に熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定する必要がないことから、前記熱膨張性耐火シートの重なり部分が固定された鉄骨の耐火被覆構造の生産性に優れる。
【００２３】
また従来の鉄骨の耐火被覆構造は、火災等の熱にさらされた場合に鉄骨の膨張による変形等の原因により前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分が開く場合があった。
これに対し、本発明の熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法によれば、前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定することができるので、前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分が開くことを防止することができる。
この結果、火災等の熱が鉄骨に直接達するのを防止することができ、鉄骨の耐火被覆構造の耐火性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１に使用する鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を説明するための模式斜視図である。
【図３】図３は、前記尖った先端を有する不燃性ねじにより前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定するステップを説明するための模式断面図である。
【図４】図４は、前記尖った先端を有する不燃性ねじにより前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定するステップを説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、前記尖った先端を有する不燃性ねじにより前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定するステップを説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、前記尖った先端を有する不燃性ねじにより前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定するステップを説明するための模式断面図である。
【図７】図７は、実施例２に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、実施例２に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
【図９】図９は、本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明に使用する拡張具の一実施形態を説明するための平面図である。
【図１５】図１５は、本発明に使用する拡張具の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明に使用する拡張具の一実施形態を説明するための平面図である。
【図１７】図１７は、本発明に使用する拡張具の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に使用する拡張具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明に使用する拡張具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図２０】図２０は、実施例３に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図２１】図２１は、実施例３に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
【図２２】図２２は、実施例４に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図２３】図２３は、実施例４に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
【図２４】図２４は、実施例５に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図２５】図２５は、実施例５に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
【図２６】図２６は、実施例６に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図２７】図２７は、実施例６に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
【図２８】図２８は、第一の従来の鉄骨の耐火被覆構造を示した模式斜視図である。
【図２９】図２９は、第二の従来の鉄骨の耐火被覆構造を示した模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を参照しつつ、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。なお本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００２６】
図１は、実施例１に使用する鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
図１に例示された鉄骨１は、その断面がＨ字状の構造を有するものであり、２本のフランジ２，３と１本のウェブ４とを備えるものである。前記２本のフランジ２，３のうち、上フランジ２と下フランジ３とは平行に対向していて、上フランジ２および下フランジ３の中央部に前記ウェブ４の両端が接続されている。
この鉄骨１は公知であり、市販品等を適宜選択して使用することができる。
【００２７】
ここで前記鉄骨１は建物の床や天井等の構造材５を支える梁としての機能を有するものであり、前記構造材５と直接または金属接続部材等を介してボルト、溶接等の固定手段により固定されている（図示せず）。
なお図１では前記鉄骨１が梁として水平方向に設置された場合について説明しているが、前記鉄骨１を柱として垂直方向に設置した場合も同様に本発明に使用することが可能である。
【００２８】
前記鉄骨１は熱膨張性耐火シート１０により覆われている。
前記熱膨張性耐火シート１０を、ビス、タッカー、溶接ピン、ボルト、タッピングねじ等の固定手段により前記鉄骨１および前記構造材５の少なくとも一方に対して固定することができる。
図１の場合ではビス１１により、前記熱膨張性耐火シート１０が、床や天井等に対応する前記構造材５に固定されている。
【００２９】
必要に応じて前記熱膨張性耐火シート１０の端面を、溶接ピン等の固定手段により前記鉄骨１に固定することもできる。
前記構造材５に対して前記熱膨張性耐火シート１０を固定する際には、例えば前記構造材５に予め埋込ピン等の突起物を設置しておき、外側から押して前記熱膨張性耐火シート１０に前記突起物を貫通させ、前記突起物の貫通部分を曲げる等の固定手段等によっても固定することも可能である。
【００３０】
図２は、実施例１に係る熱膨張性耐火シートの重なり部分の固定方法を説明するための模式斜視図である。
図２に示されるように、前記鉄骨１の長手方向に２５０ｍｍ毎に前記熱膨張性耐火シート１０が前記構造材５に対してビス１１により固定されている。
前記熱膨張性耐火シート１０を前記構造材５および鉄骨１の少なくとも一方に固定する際には、前記ビスなどの固定部材は、鉄骨１の長手方向を基準として１０〜１０００ｍｍ間隔で設置することが好ましく、２００〜５００ｍｍの範囲であれば好ましい。
【００３１】
また実施例１の場合では前記熱膨張性耐火シート１０，１０が二枚以上使用されていて、図２に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１０，１０同士の継ぎ目を重ね合わせて固定されている。
図２の場合では前記熱膨張性耐火シート１０，１０が、鉄骨１の長手方向を基準として１００ｍｍの長さに重ねられている。
本発明における前記熱膨張性耐火シート１０，１０の重なり部分の長さは、１０〜３００ｍｍの範囲が好ましく、３０〜２００ｍｍの範囲であれば好ましい。
図２に示されるように、前記鉄骨１に対する火災等の熱の影響を排除するために、本発明に使用される鉄骨の耐火被覆構造は、前記熱膨張性耐火シート１０により前記鉄骨１が隙間なく覆われていることが好ましい。
【００３２】
本発明の方法では、前記鉄骨１と、前記鉄骨１を前記鉄骨１の長手方向に覆う二以上の熱膨張性耐火シート１０，１０とを有する鉄骨の耐火被覆構造１００に形成された前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分のうち、前記二本のフランジ２，３間にある前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を、尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させ、前記重なり部分に挿通させて固定する。
図３〜図６は、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０により前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を固定するステップを説明するための模式断面図である。
【００３３】
図３に示されるように、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分のうち、前記鉄骨１を基準として外側にあるものを第一の熱膨張性耐火シート１０とし、内側にあるものを第二の熱膨張性耐火シート１０として説明する。
まず前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０の先端を第一の熱膨張性耐火シート１０の外側の表面に接触させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させて、前記第一の熱膨張性耐火シート１０を挿通させる（ステップ１）。
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０は、前記鉄骨１の長手方向に対する垂直方向を基準として、前記鉄骨１の上フランジ２および下フランジ３の中央部付近に１個設置するか、または前記鉄骨１の上フランジ２および下フランジ３の間に複数個設置することが好ましい。
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を複数個設置する場合には、前記鉄骨１の長手方向に対して垂直方向に１００〜４００ｍｍの範囲で設置することが好ましい。
【００３４】
図３〜図４に示されるように、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を前記第一の熱膨張性耐火シート１０に接触させると、前記第一の熱膨張性耐火シート１０および第二の熱膨張性耐火シート１０は前記鉄骨１方向へ曲がる。
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させ続けると前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０は前記第一の熱膨張性耐火シート１０の内部に侵入を始める。そして図５に示す通り、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０は前記第一の熱膨張性耐火シート１０を挿通する。
【００３５】
次に前記第一の熱膨張性耐火シート１０を挿通した前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０の先端を第二の熱膨張性耐火シート１０の外側の表面に接触させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させて、前記第二の熱膨張性耐火シート１０を挿通させる（ステップ２）。
図５に示されるように、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０の先端が前記第二の熱膨張性耐火シート１０に接触して前記第二の熱膨張性耐火シート１０は前記鉄骨１方向に曲がる。
しかしそのまま前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させ続けると前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０は前記第二の熱膨張性耐火シート１０の内部に侵入を始める。
そして前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０の先端を第二の熱膨張性耐火シート１０に挿通させることができる。
【００３６】
次に前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させて、前記第二の熱膨張性耐火シート１０を、前記第一の熱膨張性耐火シート１０側に引き付ける（ステップ３）。
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０の先端を第二の熱膨張性耐火シート１０に挿通させた後は、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させ続けることにより前記第二の熱膨張性耐火シート１０が前記第一の熱膨張性耐火シート１０側に移動し、前記第二の熱膨張性耐火シート１０を前記第一の熱膨張性耐火シート１０側に引き付けることができる。
【００３７】
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０は、ねじ軸部２１とねじ頭部２２とを有する。
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させることにより、前記第一の熱膨張性耐火シート１０が、前記ねじ頭部２２と前記第二の熱膨張性耐火シート１０との間に密着して固定される。
【００３８】
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を使用した上記のステップ１〜３により、先の図２に示されるように前記第一の熱膨張性耐火シート１０および第二の熱膨張性耐火シート１０を互いに接触させて固定することができる。
【００３９】
なお使用する熱膨張性耐火シートのの継ぎ目の重なり部分が三枚以上の熱膨張性耐火シートから形成される場合も同様である。
【００４０】
本発明に使用する前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０の具体例としては、例えば、タッピンねじ、ドリリングタッピンねじ、木ねじ等が挙げられる。具体的にはＪＩＳ  Ｂ  １１２２等に規定されるもの等を使用することができる。
また前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０は金属製、無機製等の不燃性のものであれば特に限定はないが、例えば、鋼製、銅製、セラミック製等のものを使用することができる。
【００４１】
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０のねじ軸部２１の直径は２〜６ｍｍの範囲であることが好ましい。
また前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０の長さは、４〜５０ｍｍの範囲が好ましく、１０〜４０ｍｍの範囲であればより好ましい。
【００４２】
また必要に応じて、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０と開口部を有する固定補助具とを組み合わせて使用することもできる。
前記開口部を有する固定補助具の具体例としては、例えば、金属製、無機製等のワッシャー等を挙げることができ、先の先端を有する不燃性ねじ２０の場合と同様に鋼製、銅製、セラミック製等のものを使用することができる。
前記固定補助具は、前記不燃性ねじ２０のねじ頭部２２よりも小さい開口部を有し、かつ前記開口部に前記不燃性ねじ２０のねじ軸部２１を挿通させるものであればその形状に限定はなく、用途に応じて適宜選択して使用することができる。
【００４３】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。
前記熱膨張性耐火シートは、ガラスクロス等の無機繊維シート、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等の不燃材層の一種もしくは二種以上を積層したものを使用することができる。
【００４４】
前記無機繊維シートに使用する無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維層は、前記無機繊維を用いた無機繊維クロスを使用することが好ましい。
また前記無機繊維シートに使用する無機繊維は、金属箔をラミネートしたものを使用することが好ましい。
金属箔ラミネート無機繊維の具体例としては、例えば、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス、銅箔ラミネートガラスクロス等がさらに好ましい。
【００４５】
前記熱膨張性耐火シートは、例えば金属箔層、無機繊維層および熱膨張性樹脂層等を積層すること等により得ることができる。これらの積層には溶融同時押出、熱プレス等の他、接着剤により各層を貼着する手段等を挙げることができる。
【００４６】
本発明に使用する熱膨張性耐火シートの構成に限定はなく、複数の不燃材層、熱膨張性樹脂組成物層等を含む構成であってもよい。
前記不燃材層としては、例えば、金属箔層、無機繊維層等が挙げられる。
前記熱膨張性耐火シートは、火災等の熱にさらされた場合に前記熱膨張性樹脂組成物層が膨張して形成される熱膨張残渣が、表面の不燃材層に支持される構造であれば特に限定はない。
【００４７】
前記熱膨張性耐火シートの構成の具体例を挙げるとすれば、例えば、
（１）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層
（２）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
（３）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物
（４）不燃材層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−不燃材層
（５）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
等の構成が挙げられる。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは不燃材層が最外面にあることが好ましく、金属箔層が最外面にあればより好ましい。
前記不燃材層が最外面にある場合は、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を使用した際に効率よく前記第一の熱膨張性耐火シート１０および前記第二の熱膨張性耐火シート１０を固定することができる。
また金属箔層が最外面にあれば、さらに効率よく前記第一の熱膨張性耐火シート１０および前記第二の熱膨張性耐火シート１０を固定することができる。
【００４８】
なお使用する熱膨張性耐火シートのの継ぎ目の重なり部分が三枚以上の熱膨張性耐火シートから形成される場合も同様である。
【００４９】
前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック等（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、発泡材および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物等）を入手して使用することが可能である。
なお前記熱膨張性黒鉛を含有する前記熱膨張性耐火シートを使用する場合には、前記熱膨張性黒鉛は、中和された熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
【００５０】
前記熱膨張性耐火シートは火災等の熱により膨張し、膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記鉄骨に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記鉄骨の強度が低下すること等を防止することができる。
【００５１】
本発明によれば、前記鉄骨１を熱膨張性耐火シート１０により覆った後に、簡単に前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分１０，１０を固定することができる。
また本発明に使用される鉄骨の耐火被覆構造１００が火災等の熱にさらされた場合でも、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の重なり部分が開くことを防止できるから、前記鉄骨の耐火被覆構造１００は耐火性に優れる。
【実施例２】
【００５２】
実施例２は実施例１の変形例である。
図７は、実施例２に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図であり、図８は、実施例２に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
実施例２に使用する鉄骨の耐火被覆構造１１０は、実施例１に使用する鉄骨の耐火被覆構造１００と比較して、前記鉄骨１の下フランジ３の両端に拡張具３０，３０が設置されている点が異なる。それ以外は実施例１の場合と同様である。
図７および図８に示した通り、前記鉄骨１の下フランジ３の両端に拡張具３０，３０が設置されている場合でも実施例１の場合と同様、前記鉄骨１および拡張具３０，３０を熱膨張性耐火シート１０により覆った後に、簡単に前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定することができる。
【００５３】
図９〜図１１は本発明に使用する拡張具の形状を説明するための斜視図である。
図９および図１０に例示されるように、本発明に使用する拡張具の形状としては、例えば球、立方体、直方体等の他、円柱、四角柱、多角柱等の形状が挙げられる。
図９および図１０に例示される拡張具はそれぞれ本発明に使用する鉄骨のフランジの端部の外形に略合致する設置溝６０を有する。
【００５４】
また図１１に例示されるように、前記設置溝は段差６０ａを備えるものであってもよい。
この段差６０ａを前記鉄骨１に設置する際は耐熱粘着テープ等により、段差６０ａを、前記鉄骨１のフランジ３の両端部に貼着することにより設置することができる。
【００５５】
図１２に例示される拡張具は両端に段差６０ｂ，６０ｃが設けられていて、これらをそれぞれ鉄骨１の上フランジ２の端部と下フランジ３の端部にはめ合わせることにより鉄骨１に設置することができる。
【００５６】
また図１３に例示されるように、本発明に使用する拡張具は、鉄骨のフランジにはめ合わせるためのフランジ接合部７０，７０と、前記フランジ接合部７０，７０同士を連結する連結部材６１を有するものであってもよい。
【００５７】
図１４および図１６は本発明に使用する拡張具の一実施形態を説明するための平面図であり、図１５および図１７は本発明に使用する拡張具の一実施形態を説明するための斜視図である。
図１４および１５に例示されるように、拡張具６００は本体板６１０と、前記本体板６１０の両端に設置された相対する二つの側面板６２０，６３０とを有する。
前記側面６２０，６３０はそれぞれ前記本体板６１０に対して屈曲可能に接続されている。
前記側面６２０，６３０はそれぞれ支持部６４０，６５０ならびにフランジ保持部６６０，６７０を有する。
前記本体板６１０、前記側面板６２０の支持部６４０および前記側面板６２０のフランジ保持部６６０により囲まれる切欠き６８０、ならびに前記本体板６１０、前記側面板６３０の支持部６５０および前記側面板６３０のフランジ保持部６７０により囲まれる切欠き６９０が、鉄骨のフランジに設置するための設置溝を形成する。
【００５８】
また前記側面板６２０の支持部６４０と前記側面板６２０のフランジ保持部６６０との接合部に、前記側面板６２０の支持部６４０に対して前記側面板６２０のフランジ保持部６６０を傾斜可能に連結する切込み７００ならびに前記側面板６３０の支持部６５０と前記側面板６３０のフランジ保持部６７０との接合部に、前記側面板６３０の支持部６５０に対して前記側面板６３０のフランジ保持部６７０を傾斜可能に連結する切込み７１０が形成されている。
【００５９】
図１５および図１７に示される拡張具６０１は図１４および図１５に示される拡張具６００の変形例である。
前記拡張具６０１は、鉄骨に対する設置作業を高めるため側面板６２１，６３１の端部が丸く成形されている。
【００６０】
図１８および図１９はそれぞれ本発明に使用する拡張具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
図１８に例示されるように、前記拡張具６００には前記鉄骨１のフランジ３の端部の外形に合致する設置溝を有することから、前記設置溝を前記鉄骨１のフランジ３の端部に挿入することにより、前記鉄骨１に対して前記拡張具６００を設置することができる。
【００６１】
また図１９に例示されるように、前記側面板６２０のフランジ保持部６６０が前記側面板６２０の支持部６４０に対して傾斜可能に連結されていることから、前記側面板６２０のフランジ保持部６６０を前記側面板６２０の支持部６４０に対して傾斜させることにより、前記設置溝の幅が前記鉄骨１のフランジ３の端部の厚みより狭い場合であっても、前記拡張具６００を前記鉄骨１のフランジ３の端部に設置することができる。
【００６２】
同様に前記側面板６３０のフランジ保持部６７０が前記側面板６３０の支持部６５０に対して傾斜可能に連結されていることから、前記側面板６３０のフランジ保持部６７０を前記側面板６３０の支持部６５０に対して傾斜させることにより、前記設置溝の幅が前記鉄骨１のフランジ３の端部の厚みより狭い場合であっても、前記拡張具６００を前記鉄骨１のフランジ３の端部に設置することができる。
【００６３】
次に本発明に使用する拡張具の素材について説明する。
本発明に使用する拡張具は、先に説明した通り、火災等の熱により加熱された場合に変形するものが好ましい。
【００６４】
前記拡張具の素材としては、例えば、紙材、木材、天然樹脂、合成樹脂等の一種もしくは二種以上を含むものが挙げられる。
【００６５】
前記紙材としては、例えば、木材等の植物から取り出した繊維状物質や化学繊維を水等の分散媒中に分散させ、これを濾過して均一層を形成してから乾燥させた紙等が挙げられる。
前記紙に対して、塗料、撥水剤等を塗布して得られる加工紙、波状の紙をライナーと呼ばれる平面の紙により挟んで接着した段ボール等が挙げられる。
【００６６】
前記木材としては、例えば、天然木材から得られる木素材に限られず、木素材を含む集成木材、積層木材、積層木板等が挙げられる。
【００６７】
前記天然樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、プルラン、ペクチン、カラゲナン、タンパク質、タンニン、リグニン、ロジン酸等を主成分とする高分子、ろう、ワックス、天然ゴム等が挙げられる。
【００６８】
前記合成樹脂としては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等の合成ゴム、
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、
ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６９】
実施例２に使用する鉄骨の耐火被覆構造１１０が火災等の熱にさらされた場合には、先に説明した拡張具３０，３０は焼失するか体積が減少する。このため前記熱膨張性耐火シート１０，１０は円滑に膨張することができ、前記鉄骨１の周囲に膨張残渣が形成される。前記膨張残渣が火災等の熱を遮断するため、耐火性に優れる。
【００７０】
本発明によれば、前記鉄骨１および拡張具３０，３０を熱膨張性耐火シート１０により覆った後に、簡単に前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を固定することができる。
また本発明に使用される鉄骨の耐火被覆構造１１０が火災等の熱にさらされた場合でも、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の重なり部分が開くことを防止できるから、前記鉄骨の耐火被覆構造１１０は耐火性に優れる。
【実施例３】
【００７１】
実施例３は実施例２の変形例である。
図２０は、実施例３に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図であり、図２１は、実施例３に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
図２０および図２１に例示されるように、前記鉄骨１の下側から上側に向かって前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０により、簡単に前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を固定することができる。前記熱膨張性耐火シート１０，１０に指で触れた場合、前記拡張具３０がある場所は前記熱膨張性耐火シート１０，１０が動かない。前記熱膨張性耐火シート１０，１０を指により押すことにより前記熱膨張性耐火シート１０，１０が動くかどうかを確認する。外側から前記拡張具３０が見えない場合でも外側から前記拡張具３０の位置を確認することができる。
前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を前記拡張具３０に侵入させて、簡単に前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を固定することもできる。
【実施例４】
【００７２】
実施例４は実施例２の変形例である。
図２２は、実施例４に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図であり、図２３は、実施例４に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
実施例４に使用する鉄骨の耐火被覆構造１２０に使用する拡張具４０は、実施例２に使用する鉄骨の耐火被覆構造１１０の拡張具３０，３０と比較して、前記鉄骨１の下フランジ３の下面に設置されている点が異なる。それ以外は実施例２の場合と同様である。
図２２および図２３に示した通り、前記鉄骨１の下フランジ３の下面に拡張具４０が設置されている場合でも実施例２の場合と同様、前記鉄骨１および拡張具４０を熱膨張性耐火シート１０により覆った後に、簡単に前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定することができる。
【００７３】
前記拡張具としては、可燃材および不燃材の少なくとも一方を使用することができる。
【００７４】
本発明に使用する可燃材としては、例えば、紙材、木材、天然樹脂、合成樹脂等の一種もしくは二種以上により形成されたもの等を挙げることができる。
【００７５】
前記紙材としては、例えば、木材等の植物から取り出した繊維状物質や化学繊維を水等の分散媒中に分散させ、これを濾過して均一層を形成してから乾燥させた紙等が挙げられる。
前記紙に対して、塗料、撥水剤等を塗布して得られる加工紙、波状の紙をライナーと呼ばれる平面の紙により挟んで接着した段ボール等が挙げられる。
【００７６】
前記木材としては、例えば、天然木材から得られる木素材に限られず、木素材を含む集成木材、積層木材、積層木板等が挙げられる。
【００７７】
前記天然樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、プルラン、ペクチン、カラゲナン、タンパク質、タンニン、リグニン、ロジン酸等を主成分とする高分子、ろう、ワックス、天然ゴム等が挙げられる。
【００７８】
前記合成樹脂としては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１、２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等の合成ゴム、
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、
ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００７９】
前記可燃材を使用する際には可燃板状体を使用することが好ましく、中でも取り扱い易いこと、入手し易いことから合成樹脂板状体を使用することがより好ましく、内部に気泡を有する板状発泡体は断熱性に優れることから前記板状発泡体を使用することがさらに好ましい。
【００８０】
前記板状発泡体を用いた場合、火災等の熱により前記板状発泡体が溶融、焼失等して体積が減少するため、前記熱膨張性耐火シートの膨張を妨げることを防止することができる。
【００８１】
本発明に使用する不燃材としては、例えば、金属、無機材等の一種もしくは二種以上により形成されたもの等を挙げることができる。
【００８２】
前記金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、錫、鉛、錫鉛合金、銅等が挙げられる。
前記金属を用いることにより、前記鉄骨と前記熱膨張性耐火シートとに隙間が存在したとしても前記熱膨張性耐火シートに対して前記金属を介して前記鉄骨と接触させることにより、この隙間により熱が伝わらなくなるのを防止することができる。
例えば、金属板等を使用することにより火災等の熱を前記熱膨張性耐火シート１０に均等に伝えることができ、前記熱膨張性耐火シート１０，１０により十分な膨張残渣の形成を補助することができる。
【００８３】
前記無機材としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
前記無機材を用いることにより、火災等の熱が鉄骨柱に到達することを遅延させることができる。
【００８４】
前記不燃材を使用する際には不燃板状体を使用することが好ましい。
前記不燃板状体の具体例としては、例えば、金属板、無機繊維を成形した無機繊維マット、無機繊維を成形した無機繊維ボード、耐熱パネル等を挙げることができる。
【００８５】
本発明によれば、前記鉄骨１および拡張具４０を熱膨張性耐火シート１０により覆った後に、簡単に前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を固定することができる。
また本発明に使用される鉄骨の耐火被覆構造１２０が火災等の熱にさらされた場合でも、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の重なり部分が開くことを防止できるから、前記鉄骨の耐火被覆構造１２０は耐火性に優れる。
【実施例５】
【００８６】
実施例５は実施例４の変形例である。
図２４は、実施例５に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図であり、図２５は、実施例５に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
図２４および図２５に例示されるように、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を回転させて、前記尖った先端を有する不燃性ねじ２０を前記拡張具４０に侵入て、簡単に前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を固定することもできる。
【実施例６】
【００８７】
実施例６は実施例１の変形例である。
図２６は、実施例６に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図であり、図２７は、実施例６に使用される鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式斜視図である。
実施例６に使用する鉄骨の耐火被覆構造１３０は、実施例１に使用する鉄骨の耐火被覆構造１００と比較して、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の鉄骨長手方向に結合部５０が設置されている点が異なる。それ以外は実施例１の場合と同様である。
図２６および図２７に示した通り、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の鉄骨長手方向に結合部５０が設置されている場合でも実施例１の場合と同様、前記鉄骨１を熱膨張性耐火シート１０により覆った後に、簡単に前記熱膨張性耐火シートの継ぎ目の重なり部分を固定することができる。
【００８８】
前記結合部５０を設置することにより、前記熱膨張性耐火シート１０，１０が火災等の熱にさらされた場合に、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の内容物が下へ落下することを防止することができる。
前記結合部５０は、例えば、金属製のタッカー、ステープル、金属繊維、無機繊維等で形成されている。
【００８９】
本発明によれば、前記鉄骨１を熱膨張性耐火シート１０により覆った後に、簡単に前記熱膨張性耐火シート１０，１０の継ぎ目の重なり部分を固定することができる。
また本発明に使用される鉄骨の耐火被覆構造１３０が火災等の熱にさらされた場合でも、前記熱膨張性耐火シート１０，１０の重なり部分が開くことを防止できるから、前記鉄骨の耐火被覆構造１３０は耐火性に優れる。
【符号の説明】
【００９０】
１      鉄骨
２、３  フランジ
４      ウェブ
５      構造材
１０    熱膨張性耐火シート
１１    留め具
１２    溶接ピン
２０    尖った先端を有する不燃性ねじ
２１    ねじ軸部
２２    ねじ頭部
３０，４０，６００，６０１    拡張具
５０    結合部
６０    設置溝
６０ａ，６０ｂ，６０ｃ    段差
６１    連結部材
７０    フランジ接合部
１００，１１０，１２０，１３０，５００，５１０    鉄骨の耐火被覆構造
５０１  床材
６１０，６１１  本体板
６２０，６２１，６３０，６３１  側面板
６４０，６４１，６５０，６５１  支持部
６６０，６６１，６７０，６７１  フランジ保持部
６８０，６８１，６９０，６９１  切欠き
７００，７０１，７１０，７１１  切込み
【図１】
2014025213.tif 000003
【図２】
2014025213.tif 000004
【図３】
2014025213.tif 000005
【図４】
2014025213.tif 000006
【図５】
2014025213.tif 000007
【図６】
2014025213.tif 000008
【図７】
2014025213.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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