(57)【要約】【課題】登録者がメールの配信を待たずに返信メールを送信した場合であっても、返信メールを有効利用できるメール装置を提供する。【解決手段】  メール処理装置は、情報に対応する文字列を生成する文字列生成部と、生成された文字列と、選択肢と選択肢の順番によって重要度が変わる項目の組合せと、が記載された配信メールを配信するメール配信部と、配信メールに対する選択肢が選択された返信メールを受信するメール受信部と、返信メールに含まれる文字列と選択肢を解析するメール解析部と、を備え、メール解析部は、配信メールを配信する前であっても、メール受信部で受信したメールに記載された過去の配信メールの文字列又は選択肢から配信メールの選択肢を推定する。【選択図】図１
2014194623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に対応する文字列を生成する文字列生成部と、
生成された前記文字列と、選択肢と前記選択肢の順番によって重要度が変わる項目の組合せと、が記載された配信メールを配信するメール配信部と、
前記配信メールに対する前記選択肢が選択された返信メールを受信するメール受信部と、
前記返信メールに含まれる前記文字列と前記選択肢を解析するメール解析部と、を備え、
前記メール解析部は、前記配信メールを配信する前であっても、前記メール受信部で受信したメールに記載された過去の配信メールの前記文字列又は前記選択肢から前記配信メールの選択肢を推定するメール装置。
【請求項２】
複数の前記組合せを予め記憶させる記憶部と、
前記情報を情報発信装置から受信する情報受信部と、をさらに備え、
前記メール配信部は、前記情報受信部から受信した前記情報に応じて選択された前記記憶部に記憶された一の前記組合せを配信する請求項１に記載のメール装置。
【請求項３】
前記メール解析部は、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列と前記選択肢とが含まれ、かつ、前記過去の配信メールの前記選択肢に対応する項目が前記配信メールの項目と一致した場合には、一致した前記項目にて前記配信メールの選択肢を推定する請求項１又は２に記載のメール装置。
【請求項４】
前記メール解析部は、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列と前記選択肢とが含まれ、かつ、前記選択肢に対応する項目が前記配信メールの項目と一致しない場合には、前記過去の配信メールの前記選択肢の順番から前記配信メールの選択肢を推定する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメール装置。
【請求項５】
前記メール解析部は、前記過去の配信メールの前記選択肢の順番と、前記過去の配信メールの選択肢の数と前記配信メールの選択肢の数の比から前記配信メールの選択肢を推定する請求項４に記載のメール装置。
【請求項６】
前記メール解析部は、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列が含まれていなかった場合には、過去に配信したメールの選択肢の使用率から選択肢の数の上限値を算出し、前記上限値の範囲内で前記配信メールの選択肢を推定する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のメール装置。
【請求項７】
前記メール解析部は、前記配信メールを配信する前にメールを受信した後に、さらに前記返信メールを受信した場合には、前記返信メールの選択肢を優先させる請求項１乃至６のいずれか一項に記載のメール装置。
【請求項８】
情報に対応する文字列を生成する処理と、
生成された前記文字列と、選択肢と前記選択肢の順番によって重要度が変わる項目の組合せとを対応付けた配信メールを配信する処理と、
前記配信メールに対する前記選択肢が選択された返信メールを受信する処理と、
前記返信メールに含まれる前記文字列と前記選択肢を解析する処理をコンピュータが実行するメール処理方法であって、
前記解析する処理にて、前記配信メールを配信する前であっても、前記メールを受信する処理で受信したメールに記載された過去の配信メールの前記文字列又は前記選択肢から前記配信メールの選択肢を推定する処理をコンピュータが実行するメール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール装置、及びメール処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然災害発生時に雇用者が従業者の安否確認のための安否確認システムが利用されている。安否確認システムは、災害発生後に所定のサーバから従業者にメールを一斉に配信して、メールを受信した従業者は、メールに記載されている選択肢の中から、例えば、「無事」、あるいは「被災」などの項目を選択して、返信メールを送信することによって行われていた。返信は、例えば、選択項目をテキストで記載して返信メールにて行う方式があった。また、ＨＴＭＬメールの選択ボタンにて回答する方式があった。さらに、配信されたメールに記載された特定のＷｅｂサイトにアクセスして回答する方式があった。
（例えば、特許文献１、特許文献２を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４１９０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、災害発生直後は、通信トラフィックが増大し、通信キャリアによる通信規制などによりメールの配信が大幅に遅延する場合、あるいは不達となる場合があった。また、通信トラフィックが増大している中での大量のメールの一斉配信は望ましくないため、災害発生からしばらくしてからメールを配信する場合があった。従って、従業者の安否確認が遅れてしまう不具合があった。
【０００５】
また、従業者は、なかなか配信されない安否確認メールの配信を待つことなく、選択項目が異なる以前配信された安否確認メールに対して返信することがあり、その場合安否確認システムは従業者から送信されたメールを全て無効として処理していた。
【０００６】
そこで、一側面では、登録者がメールの配信を待たずに返信メールを送信した場合であっても、返信メールを有効利用できるメール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、メール処理装置は、情報に対応する文字列を生成する文字列生成部と、生成された前記文字列と、選択肢と前記選択肢の順番によって重要度が変わる項目の組合せと、が記載された配信メールを配信するメール配信部と、前記配信メールに対する前記選択肢が選択された返信メールを受信するメール受信部と、前記返信メールに含まれる前記文字列と前記選択肢を解析するメール解析部と、を備え、前記メール解析部は、前記配信メールを配信する前であっても、前記メール受信部で受信したメールに記載された過去の配信メールの前記文字列又は前記選択肢から前記配信メールの選択肢を推定する。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、登録者がメールの配信を待たずに返信メールを送信した場合であっても、返信メールを有効利用できるメール装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】メール配信システムの全体構成を示す全体構成図
【図２】システムの動作を示すシーケンス図
【図３】メール装置のメインルーチンの動作を示すフローチャート
【図４】メール装置のメール配信前処理の動作を示すフローチャート
【図５】メール装置のメール配信後処理の動作を示すフローチャート
【図６】メール装置のレベル抽出処理の動作を示すフローチャート
【図７】メール装置の先取り処理の動作を示すフローチャート
【図８】メール装置の過去の関連番号処理の動作を示すフローチャート
【図９】メール装置の関連番号無し処理の動作を示すフローチャート
【図１０】配信メール１の内容を示す図
【図１１】配信メール２の内容を示す図
【図１２】配信メール３の内容を示す図
【図１３】具体的な処理ケースを示す図
【図１４】関連番号１００１のキー、項目、レベルの対応表
【図１５】関連番号１０１０のキー、項目、レベルの対応表
【図１６】メール装置のハードウエア構成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、メール配信システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。図１において、メール配信システム１００は、メール装置１、管理者端末２０、情報配信装置５１、通信システム５２、及び、登録者端末５３を備えている。本実施形態におけるメール配信システムは、例えば、気象災害時の安否確認システムである。安否確認システムでは、例えば、メール装置１は安否確認装置である。ここで、登録者端末５３とは、メール装置１に予めメールアドレスが登録されて、メール装置１からメールの配信を受ける端末である。端末の種類は、携帯電話やスマートフォンであるが、メール装置１に登録されたメールアドレスを有する装置であれば、タブレットＰＣや固定端末など、登録者端末５３の種類は問わない。また、登録者とは、登録者端末により配信メールを受信し、返信する者であり、例えば企業の従業者である。
【００１２】
メール装置１は、制御部１０、無線Ｉ／Ｆ（インターフェイス）１１、ネットワークＩ／Ｆ１２、及び、記憶装置１３を備えている。無線Ｉ／Ｆ１１は無線通信を行うためのＩ／Ｆである。ネットワークＩ／Ｆ１２はネットワークに接続されてネットワーク通信を行うためのＩ／Ｆである。また、記憶装置１３は、制御部１３に接続された記憶装置であり、例えばハードディスクやシリコンディスクである。記憶装置１３は、例えば、外部記憶装置として実装してもよい。
【００１３】
情報発信装置５１は、例えば、緊急気象速報を発信する気象システムである。緊急気象速報は、例えば、緊急地震警報や緊急津波警報である。情報発信装置５１は、所定のイベント（事象）が発生した場合、ネットワークを介して、または無線通信を介して、例えば、イベントの発生日時やイベントの発生場所を示すイベント発生情報の速報を発信する。発信されたイベント発生情報は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ１２により受信される。
【００１４】
通信システム５２は、例えば携帯端末キャリア会社のサーバであり、複数の登録者端末５３との通信を行う。通信システム５２は、ネットワークを介して、情報発信装置５１が発信したイベント発生情報を受信して、登録者端末５３に対してイベント発生情報を配信する。通信システム５２は、また、ネットワークに接続されたネットワークＩ／Ｆ１２を介して、登録者端末５３とメール装置１との間でメールの送受信を行う。
【００１５】
管理者端末２０は、メール装置１を管理するための端末装置である。管理者端末２０は、例えばコンピュータであり、ネットワークＩ／Ｆ１２を介してメール装置１に接続される。
【００１６】
次に、メール装置１のハードウエア構成を、図１６を用いて説明する。図１６は、メール装置１のハードウエア構成の一例を示す構成図である。
【００１７】
図１６において、メール装置１は、ＣＰＵ１４、メモリ１５、操作表示部１６を備える。また、図１で説明した、無線Ｉ／Ｆ１１、ネットワークＩ／Ｆ１２、及び記憶装置１３を備える。メール装置１は、例えばコンピュータシステムやサーバシステムである。尚、ＣＰＵ１４とメモリ１５等との接続は、図１６に示すバス接続に限定されるものではない。
【００１８】
図１６において、ＣＰＵ１４は、メモリ１５に格納されたプログラムを実行することによりメール装置１全体を制御する。メモリ１５は、プログラムや各種データを格納すると共に、ＣＰＵ１４が実行する演算の中間結果や演算結果等を一時的に格納する一時メモリとしても機能する。表示部１６は、メール装置１に付属する操作表示装置であり、例えば、キーボードと液晶ディスプレイである。操作表示部１６は、管理者端末２０からネットワークを介して行う操作を、ローカルで行うためのものである。
【００１９】
以下に説明する、図１の制御部１０の各機能ブロックは、ハードウエアとして実装することも、ソフトウエアとして実装することも可能である。ソフトウエアとして実装する場合には、制御部１０の各機能ブロックは、ソフトウエア上での機能ブロックとしてメモリ１５に格納されて、ＣＰＵ１４によって実行される。本実施形態では、制御部１０の各機能ブロックをソフトウエアで実装する場合について説明する。
【００２０】
図１において、制御部１０は、記憶部１０１、情報受信部１０２、文字列生成部１０３、メール配信部１０４、メール受信部１０５、および、メール解析部１０６のソフトウエア上での各機能ブロックを備える。各機能ブロックは、本実施形態の動作を説明するために、機能毎に便宜上のブロック分けしているが、各機能を行う限りにおいて、例えば、複数の機能を１つのブロックとしたり、１つの機能を複数のブロックに分割したりすることができる。
【００２１】
記憶部１０１は、制御部１０のワーク領域として動作する。本実施形態では、記憶部１０１には、管理者端末２０によって設定された、複数の選択肢と、選択肢の順番によって重要度が変わる項目の内容との組合せが記憶される。本実施形態においては、選択肢を「キー」と呼ぶ。キーは、例えば、「１、２、３、４、５、・・・」、「あ、か、さ、た、な、・・・」、あるいは「ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・」等の所定の規則性をもった文字が使用される。キーには、重要度が異なる項目を、キーの順番に従って対応付ける。例えば、キーが「あ、か、さ」の３つであった場合、
あ：無事
か：ケガ
さ：歩行困難
のように、順番が後ろになる程重要度が上がる内容が対応付けられる。この「あ：無事、か：ケガ、さ：歩行困難」のキーと項目の組合せは、発生するイベント毎に別個の組合せが予め準備されて記憶部１０１に記憶される。例えば、地震や風水害などのイベントの種類、発生地域、あるいは本社員や工場勤務者などの配信対象者の違い等によって、様々なキーの組合せを準備して記憶しておくことができる。なお、記憶部１０１は、記憶装置１３を外部記憶装置として使用することができる。
【００２２】
情報受信部１０２は、無線Ｉ／Ｆ１１を制御して、無線Ｉ／Ｆ１１により受信される速報からイベント発生日時やイベント発生場所などのイベント発生情報を取得する。情報受信部１０２は、気象事象以外の緊急情報を発する複数の情報発信装置５１から緊急情報を受信することもできる。例えば、争乱や大規模災害などの情報を通信衛星より受信するようにしてもよい。
【００２３】
文字列生成部１０３は、情報受信部１０２によって取得されたイベント発生情報を基に、そのイベントを対応する所定の文字列を生成する。文字列は、例えばシリアル番号など、ユニークな文字列とする。文字列は、発生したイベントを対応可能なものであればよく、英数字や文字、あるいは記号の組合せによって実施される。この実施形態においては、生成される文字列の一例として、「関連番号」によって説明する。関連番号は、「１００１」、「１００２」、「１００３」・・・、のように、他の文字列と重ならないシリアル番号である。
【００２４】
文字列生成部１０３は、例えば、イベント発生情報が緊急地震警報であった場合、本震のイベント発生情報と余震のイベント発生情報とをイベントの発生場所やイベントの発生日時の情報を基にして、同じグループとしてグループ化して、グループ化された複数のイベントに対して１つの関連番号を生成することができる。また、１つのイベント発生情報に対して、例えば、震源地域と、それ以外の地域に対して別の関連番号を生成してもよい。
【００２５】
メール配信部１０４は、文字列生成部１０３によって生成された関連番号と、記憶部に記憶されたキーと項目の組合せとを対応付けた配信メールを、ネットワークＩ／Ｆ１２を介して登録者端末５３に配信する。ここで、図１０を用いて、配信メール１の例を説明する。図１０は、配信メール１の内容の一例を示す図である。
【００２６】
図１０において、「件名」には、関連番号である「１００１」と、「安否確認」の文字が記載されている。一方、「本文」には、この配信メールへの返信を促す説明文と、「あ：無事、か：ケガ、さ：歩行困難」のキーと項目の組合せが記載されている。配信メールを受信した登録者端末５３の登録者は、配信メールに対する返信メールを作成し、「本文」にキーの１つである、例えば「か」の文字のみを残して送信操作を行う。
【００２７】
なお、メールの配信回数は、生成された関連番号１つに対して原則１回であるが、例えば配信したメールに対する返信が無い場合には複数回の配信にて返信の督促を行ってもよい。
【００２８】
メール受信部１０５は、登録者端末５３から送信された返信メールを受信する。返信メールには、メール配信部１０４によって配信された、イベントと対応した関連番号と、配信メールに記載されたキーのうち一のキーが選択されて記載されている。例えば、件名は、「re:１００１  安否確認」として、関連番号を残し、また本文にはキーの１つである、例えば「か」の文字を残して、他のキーを削除する。ここで、メール本文の先頭に「か」の文字が記載されていれば、他の文字の削除は任意であるとする。
【００２９】
メール解析部１０６は、返信メールの件名に残された関連番号と、メール本文に記載された「か」の文字の有無をチェックする。配信メールに対して登録者端末５３の登録者が正しい手順にて返信メールを作成した場合には、メール解析部１０６は、記載されたキーを基に通常の集計を行う。しかし、本実施形態においては、配信メールを配信する前に登録者端末５３からメールを受信した場合であっても、登録者端末５３から送信されたメールの内容を推定して集計を行うことができる。具体的な推定方法を、図２〜図９を用いて説明する。
【００３０】
図２は、システムの動作の一例を示すシーケンス図である。図２において、破線の上側のステップＳ１１〜Ｓ１５は、過去に配信したメールに対する返信までの動作を説明している。過去に配信したメールに対する返信は、配信メールに対する返信を行う通常の返信にて行われたものとする。
【００３１】
ステップＳ１１において、管理者端末２０は、メール装置１に接続して、イベント状況に応じて「キー」と「項目」の組合せを入力して設定する。設定された「キー」と「項目」の組合せは、記憶部１０１に記憶される。記憶部１０１には、複数の組合せを予め準備して記憶させておくことができる。ここで、イベント状況とは、例えば、情報発信装置５１から発信されるイベント発生情報のイベントの種類、イベントの発生地域などである。例えば、イベントの種類として「地震用組合せ」、「津波用組合せ」などを用意することができる。また、イベントの発生地域として「関東用」、「関西用」などを用意することができる。イベントの状況は、「キー」と「項目」の組合せに対してタグ付けされて設定することができる。タグ付けされたイベントの状況により、発生したイベントに対して、自動的に「キー」と「項目」の組合せを選択することも可能になる。組合せの自動選択は、文字列生成部１０３が、文字列生成時に併せて行うことができる。また、組合せの自動選択を、メール配信部１０４がメールを配信する際に行うこともできる。自動で、あるいは管理者による手動で選択された組合せは、関連番号と対応付けられて記憶部１０１に記憶される。
【００３２】
ステップＳ１２において、情報発信装置からイベント発生情報がメール装置１に発信される。イベント発生情報には、「発生時刻」、「地震発生情報」等が含まれる。
【００３３】
ステップＳ１３において、イベント発生情報を受信したメール装置１は、受信したイベント発生情報に対応した「関連番号」を生成し、「キー」及び「項目」の組合せを選定する。「キー」及び「項目」の組合せの選定は、上述のように、イベント発生情報を基に自動的に選定してもよいし、管理者端末２０から、管理者が手動で設定してもよい。メール装置１は、図１０で説明した、件名に「関連番号」、本文に「キー」及び「項目」が記載された安否確認メール１を登録者端末５３に配信する。
【００３４】
ステップＳ１４において、安否確認メールを受信した登録者端末５３の登録者は、配信メールに対する返信メールを作成する。返信メールの件名は、配信メールの件名に記載されている関連番号を消さずにそのまま残す、また、本文において、登録者の状況を項目から選択して「キー」を入力する。返信メールは配信メールの「Reply-To」ヘッダに記載されたメールアドレスに送信される。ここで、メールヘッダの「From」と「Reply-To」は別のメールアドレスであってもよい。
【００３５】
ステップＳ１５において、メール装置１は、登録者端末５３から受信した返信メールに対して、記憶部１０１に記憶された関連番号と組合せとの対応に基づき、キー毎に人数を集計する。集計された結果は関連番号とともに管理者端末に表示される。これにより管理者は、登録者のけが人の人数などにより、例えば業務遂行の可能性についての情報を得ることができる。
【００３６】
図２において、破線の下側のステップＳ１６〜Ｓ２２は、今回配信するメールに対する返信までの動作を説明している。
【００３７】
ステップＳ１６及びＳ１７において、情報発信装置からイベント発生情報がメール装置１に発信され、メール装置１が配信メール１を登録者端末５３に配信する流れは、ステップＳ１２及びＳ１３と同じである。但し、配信されるメールは、図１１で示す、第２の配信メールの内容となる。図１１は、配信メール２の内容の一例を示す図である。
【００３８】
図１１において、件名に記載される関連番号は、新たに発生したイベントに対応して「１０１０」となる。また、本文には、配信メール１に比べて選択肢が増えて、「あ：影響無し、か：無事、さ：軽傷、た：重傷、な：救助が必要」の５つのキーと項目の組合せが記載されているものとする。その他の内容に関しては、図１０で説明した第１の配信メールと同じである。
【００３９】
図２に戻り、配信メール２を受信する前であっても、登録者はイベントの発生を既に体験している場合には、後に配信メールがあることを予測できる。例えば、イベント発生後に通信網のトラヒックの増大により、メール装置１による配信メールの配信が遅れている場合、登録者は過去に受信した配信メールへの返信の経験から、過去に受信した配信メール１と同じメールが来ることを予想したとすると、登録者は配信メール２が配信されるのを待つことなく返信メールを作成して自ら安否情報等を知らせるためにメールを送信することが考えられる。
【００４０】
ステップＳ１８において、登録者は配信メール２の配信を待つことなく、過去に受信した配信メールを参考にしてメールを作成して送信する。登録者は、新たに採番された関連番号を知らないので、件名には旧関連番号をそのまま記載するか、あるいは関連番号無しで返信メールを作成する場合もある。また、キーも過去の配信メールを基に予想した項目にて選択する可能性がある。本実施例では、上記のように作成されるメールの内容を「先取り処理」によって予想して処理することにより、送信された登録者のメールを無効とすることなく処理することができる。
【００４１】
ステップ１９において、返信メールを受信したメール装置１は、後述する先取り処理にて項目を推定して、推定した項目における登録者の状況と、配信メール２に対する通常の返信を行った登録者の状況とを関連番号とキーで集計する。集計結果は管理者端末２０に表示される。
【００４２】
ステップ２０において、メール装置１は、配信メール２に対する返信ではないメールを送信した登録者に対して、図１２に示す配信メール３を配信する。図１２は、配信メール３の内容の一例を示す図である。
【００４３】
図１２において、配信メール３の本文には、メール装置１にて推定した項目のキーが記載され、訂正の有無を確認する文章が記載されている。
【００４４】
ステップＳ２１において、登録者は、本文を確認して項目に変更がある場合は、変更後のキーを本文に記載して返信メールを作成して、メール装置１に送信する。
【００４５】
ステップＳ２２において、メール装置１は、修正があった返信メールの情報を基に適宜集計結果を更新する。更新された集計結果は管理者端末２０に表示される。
【００４６】
以上の手順によって、管理者は、配信メールが配信される前に、安否の状況等をメール送信した登録者があった場合でも、そのメールを無効にすることなく、適宜更新された集計結果を得ることができる。
【００４７】
次に、図２のシーケンス図で説明した手順において、メール装置１の動作の詳細を図３〜図９のフローチャートを用いて説明する。図３は、メール装置のメインルーチンの動作の一例を示すフローチャートである。図４は、メール装置のメール配信前処理の動作の一例を示すフローチャートである。図５は、メール装置のメール配信後処理の動作の一例を示すフローチャートである。図６は、メール装置のレベル抽出処理の動作の一例を示すフローチャートである。図７は、メール装置の先取り処理の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、メール装置の過去の関連番号処理の動作の一例を示すフローチャートである。また、図９は、メール装置の関連番号無し処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
図３において、メインルーチンは、システムが停止されない場合は（Ｓ１０１でＮＯ）、安否確認メール送信前処理（Ｓ１０２）、安否確認メール送信後処理（Ｓ１０３）、及び、レベル抽出処理（Ｓ１０４）の各処理を繰り返して実行する。
【００４９】
図４において、安否確認メール送信前処理（Ｓ１０２）は、情報発信装置５１から発信されたイベント発生情報により、イベント発生時刻の前後を判断する（Ｓ１０２１）。もし、イベントが発生していない場合に返信メールを受信した場合には（Ｓ１０２４でＹＥＳ）、受信したメールは無効として処理する。メール装置１は、配信メールを配信して所定の期間が経過した後は、返信メールの受付を終了して、集計結果を更新しない。
【００５０】
一方、ステップＳ１０２１で、イベント発生時刻後であった場合、配信メール２を、配信可能か否かをチェックする（Ｓ１０２２）。例えば、メールの発信規制がされている場合は、一斉メールの送信が制限されている場合がある。また、イベントに対応したキーと項目の組合せの選定を管理者が手動で行う場合には、配信メールの準備ができていない場合がある。配信メール２の配信が可能である場合には、配信メール２を配信する（Ｓ１０２３）。
【００５１】
一方、配信メールが配信できない場合には、イベントの発生後登録者からメールを受信する場合があり、返信メールが受信された場合（Ｓ１０２６でＹＥＳ）、メール装置１は「先取り処理」を行う（Ｓ１０２７）。先取り処理の詳細を、図７を用いて説明する。
【００５２】
図７において、図１で説明したメール解析部１０６は、受信したメールの件名に関連番号が記載されているか否かを判断する（Ｓ２００）。関連番号が記載されていた場合には、図８を用いて説明する、過去の関連番号処理を行う（Ｓ２０１）。一方、関連番号が記載されていない場合には、図９を用いて説明する、関連番号無し処理を行う（Ｓ２０２）。
【００５３】
図８において、今回のイベントと過去のイベントの項目を比較する（Ｓ２０１２）。項目の比較は、項目数回繰り返される（Ｓ２０１１〜Ｓ２０１３）。
【００５４】
次に、受信したメールの本文に記載されていたキーに対応する項目が、関連番号で特定された過去の配信メールで使用されたものであるか否かを判定する（Ｓ２０１４）。もし、同じ項目が採用されていた場合には、その項目に相当する今回配信する配信メール２のキーを採用する（Ｓ２０１７）。
【００５５】
一方、キーに対応する項目が使用されていないものであった場合には、以下の処理によってキーを推定して置き換える処理を行う（Ｓ２０１５）。
【００５６】
先ず、登録者から送信されたメール本文に記載されたキーを予め設定されたレベルに変換する。キー、項目、及びレベルの対応を図１４及び図１５を用いて説明する。図１４は、関連番号１００１のキー、項目、レベルの対応表の一例である。図１５は、関連番号１０１０のキー、項目、レベルの対応表の一例である。
【００５７】
図１４において、関連番号１００１の配信メールで使用されたキーは、「あ、か、さ」の３つであり、項目はレベル１からレベル３に対応して作成されている。一方、図１５において、関連番号１０１０の配信メールで使用されたキーは、「あ、か、さ、た、な」の５つであり、項目はレベル１からレベル５に対応して作成されている。例えば、「あ」は必ずレベル１であり、選択肢の数は、常に２以上であるので、キーは少なくとも「あ、か」の２つが必要である。
【００５８】
ここで、今回の、推定するキーのレベルをｌ、選択肢の項目数をｔ、登録者が本文で記載した過去の関連番号における、キーのレベルをＬ、選択肢の項目数をＴとすると、
（ｌ−１）：（ｔ−１）＝（Ｌ−１）：（Ｔ−１）
の数式でｌを求める。つまり、項目数の比によってキーのレベルを今回の配信メールのキーのレベルに修正して推定する。
【００５９】
従って、図８のステップＳ２０１５にて求めるキーのレベルｌは、以下の式で計算される。
ｌ＝（ｔ−１）＊（Ｌ−１）／（Ｔ−１）＋１・・・（Ａ）
上記式Ａによって、計算されたレベルを今回相当レベルとして設定する（Ｓ２０１６）。計算された値は四捨五入によって整数にする。
【００６０】
なお、本実施形態では、項目数の比でキーのレベルを計算したが、例えば、上記計算をしないで、キーの順番から求まるレベルをそのまま新たな項目のレベルとして推定してもよい。
【００６１】
次に、図７の関連番号無し処理（Ｓ２０２）は、図９において、メール本文に記載されたキーのレベルと今回配信メール２で設定するキーのレベルの上限値との比較を行う（Ｓ２０２１）。
【００６２】
ここで、「上限値」は、過去のキーの使用率に対して設定される閾値によって設定される。例えば、各キーの使用率が以下の通りであったとする。
（あ：１００％、か：１００％、さ：８０％、た：７０％、な：６０％、は：５０％、ま：４０％、・・・）
使用率とは、過去に採番された関連番号に対するキーとして使用された率である。「あ、か」は、選択肢であるため２以上の項目が必ず使用され、１００％である。「さ」以下は、イベントの種類によって項目数が変わるため、徐々に使用率が下がってくる。ここで、閾値を５０％と設定すると、該当するのは「は」までであり、上限レベルは６である。なお、上記上限レベルの抽出処理の処理手順は、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
メール本文に記載されたキーが、例えば「ら」の場合は、キーのレベルが９になるため、上限レベルが６である場合には、ステップＳ２０２１において上限レベル以上であると判断されて、今回の関連番号１０１０における最大レベルであるレベル６が設定される（Ｓ２０２３）。一方、メール本文に記載されたキーのレベルが６未満の場合は、式Ａの過去の選択肢の項目数Ｔは、上記上限レベルの６を代入して、今回の関連番号に相当するレベルを計算する（Ｓ２０２２）。以上が、図４におけるステップ１０２７の先取り処理の詳細である。
【００６４】
図４に戻り、先取り処理Ｓ１０２７が終了した時点で、メール装置１は、配信メール２の配信が可能になるのを待ち（Ｓ１０２８）、配信メール２を配信する（Ｓ１０２９）。
【００６５】
図３に戻り、次に、メール配信後処理（Ｓ１０３）を、図５を用いて説明する。
【００６６】
図５において、メール装置１は、返信メールの受信を待機する（Ｓ１０３１）。受信した返信メールの件名に、今回配信した配信メール２の件名に記載した関連番号が記載されているか否かを判定する（Ｓ１０３２）。件名に関連番号が記載されていない場合（Ｓ１０３２でＮＯ）、及び、件名に関連番号が記載されているが（Ｓ１０３２でＹＥＳ）、本文に記載されたキーに該当するものが無い場合（Ｓ１０３３でＮＯ）、先取り処理がされる（Ｓ１０３６）。先取り処理の内容は、図２のステップＳ１０２７で説明した内容と同じであるので説明を省略する。
【００６７】
先取り処理を行った場合であっても、配信メールを配信した後の返信メールの受信に対しては、送信した登録者に対して、図１２で説明した配信メール３を配信し（Ｓ１０３７）、選択された項目の訂正を可能にしている。
【００６８】
次に、メール解析部１０６は、関連番号、キー毎に項目を集計する（Ｓ１０３４）。これにより、登録者の状況を把握することができる。
【００６９】
次に、キー毎に先取り率を計算する（Ｓ１０３５）。この計算により、どの状態の登録者が、配信メールの受信前に返信メールを送信していたかを把握することができ、配信メールの配信タイミング等を検討する上での参考となる。
【００７０】
再び図３に戻り、図６を用いて上述した上限値の計算を行うためのレベル抽出処理（Ｓ１０４）を説明する。
【００７１】
図６において、キー使用回数のカウント（Ｓ１０４２）と、キー使用率の計算（Ｓ１０４３）を行う。使用率の計算はキー（あ〜ん）に対する繰り返し処理である。但し、上述したとおり、キー「あ、か」は、必ず使用率が１００％となるため、計算を省略できる。キーの使用率による上限レベルの設定は、新たな関連番号が発行されて配信メールが配信される度に最新の上限レベルを算出される。
【００７２】
図１３は、上記に説明した先取り処理の具体的な処理ケースの一例を示す図である。図１３において、ケース１〜ケース４は、返信されたメールの件名と本文の記載による処理結果の具体例を説明している。
【００７３】
ケース１は、過去の関連番号が記載されて、かつ、その関連番号におけるキーの項目が存在する場合（図８のＳ２０１７に相当）である。項目はそのままに、キーを置き換えて集計される。つまり、関連番号１００１におけるキー「あ」の項目「無事」が、関連番号１０１０の項目に存在するため、キーは「か」として集計される。この処理により、キーのレベルよりも、項目の言葉による集計が優先されて、登録者のより正確な状態を把握することが可能となる。
【００７４】
ケース２は、関連番号の記載はあるものの、項目が一致しない場合である（図８のＳ２０１５に相当）。この場合は、レベルの順番（比）を優先して、新たな項目を推定している。従って、項目に類似の言葉が使用された場合であっても、登録者の状態を推定することができる。
【００７５】
ケース３は、関連番号の記載は無く、例えば、「５段階ならば中間くらいの状況」の場合であり（図９のＳ２０２２に相当）、過去の上限レベルを計算することにより登録者の意図を推定することができる。
【００７６】
ケース４は、登録者からの返信内容がケース３における上限レベルを超えている場合であり（図９のＳ２０２３に相当）、配信メールの項目が分からない場合であっても、後半のキーを意図することにより、影響の大きさを伝えることが可能となる。
【００７７】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７８】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
情報に対応する文字列を生成する文字列生成部と、
生成された前記文字列と、選択肢と前記選択肢の順番によって重要度が変わる項目の組合せと、が記載された配信メールを配信するメール配信部と、
前記配信メールに対する前記選択肢が選択された返信メールを受信するメール受信部と、
前記返信メールに含まれる前記文字列と前記選択肢を解析するメール解析部と、を備え、
前記メール解析部は、前記配信メールを配信する前であっても、前記メール受信部で受信したメールに記載された過去の配信メールの前記文字列又は前記選択肢から前記配信メールの選択肢を推定するメール装置。
（付記２）
複数の前記組合せを予め記憶させる記憶部と、
前記情報を情報発信装置から受信する情報受信部と、をさらに備え、
前記メール配信部は、前記情報受信部から受信した前記情報に応じて選択された前記記憶部に記憶された一の前記組合せを配信する請求項１に記載のメール装置。
（付記３）
前記メール解析部は、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列と前記選択肢とが含まれ、かつ、前記過去の配信メールの前記選択肢に対応する項目が前記配信メールの項目と一致した場合には、一致した前記項目にて前記配信メールの選択肢を推定する付記１又は２に記載のメール装置。
（付記４）
前記メール解析部は、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列と前記選択肢とが含まれ、かつ、前記過去の配信メールの前記選択肢に対応する項目が前記配信メールの項目と一致しない場合には、前記過去の配信メールの前記選択肢の順番から前記配信メールの選択肢を推定する付記１乃至３のいずれか一に記載のメール装置。
（付記５）
前記メール解析部は、前記過去の配信メールの前記選択肢の順番と、前記過去の配信メールの選択肢の数と前記配信メールの選択肢の数の比から前記配信メールの選択肢を推定する付記４に記載のメール装置。
（付記６）
前記メール解析部は、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列が含まれていなかった場合には、過去に配信したメールの選択肢の使用率から選択肢の数の上限値を算出し、前記上限値の範囲内で前記配信メールの選択肢を推定する付記１乃至５のいずれか一に記載のメール装置。
（付記７）
前記メール解析部は、前記配信メールを配信する前にメールを受信した後に、さらに前記返信メールを受信した場合には、前記返信メールの選択肢を優先させる付記１乃至６のいずれか一に記載のメール装置。
（付記８）
情報に対応する文字列を生成する処理と、
生成された前記文字列と、選択肢と前記選択肢の順番によって重要度が変わる項目の組合せとを対応付けた配信メールを配信する処理と、
前記配信メールに対する前記選択肢が選択された返信メールを受信する処理と、
前記返信メールに含まれる前記文字列と前記選択肢を解析する処理をコンピュータが実行するメール処理方法であって、
前記解析する処理にて、前記配信メールを配信する前であっても、前記メールを受信する処理で受信したメールに記載された過去の配信メールの前記文字列又は前記選択肢から前記配信メールの選択肢を推定する処理をコンピュータが実行するメール処理方法。
（付記９）
複数の前記組合せを予め記憶させる処理と、
前記情報を情報発信装置から受信する処理と、をさらに備え、
前記メール配信する処理にて、前記情報を受信する処理にて受信した前記情報に応じて選択された前記記憶させる処理で記憶された一の前記組合せを配信する付記１に記載のメール処理方法。
（付記１０）
前記メールを解析する処理にて、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列と前記選択肢とが含まれ、かつ、前記過去の配信メールの前記選択肢に対応する項目が前記配信メールの項目と一致した場合には、一致した前記項目にて前記配信メールの選択肢を推定する付記８又は９に記載のメール処理方法。
（付記１１）
前記メールを解析する処理にて、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列と前記選択肢とが含まれ、かつ、前記過去の配信メールの前記選択肢に対応する項目が前記配信メールの項目と一致しない場合には、前記過去の配信メールの前記選択肢の順番から前記配信メールの選択肢を推定する付記８乃至１０のいずれか一に記載のメール処理方法。
（付記１２）
前記メールを解析する処理にて、前記過去の配信メールの前記選択肢の順番と、前記過去の配信メールの選択肢の数と前記配信メールの選択肢の数の比から前記配信メールの選択肢を推定する付記１１に記載のメール処理方法。
（付記１３）
前記メールを解析する処理にて、前記受信したメールに前記過去の配信メールの前記文字列が含まれていなかった場合には、過去に配信したメールの選択肢の使用率から選択肢の数の上限値を算出し、前記上限値の範囲内で前記配信メールの選択肢を推定する付記８乃至１２のいずれか一に記載のメール処理方法。
（付記１４）
前記メールを解析する処理は、前記配信メールを配信する前にメールを受信した後に、さらに前記返信メールを受信した場合には、前記返信メールの選択肢を優先させる付記８乃至１３のいずれか一に記載のメール処理方法。（図２〜図９）
【符号の説明】
【００７９】
１  メール装置
１０  制御部
１０１  記憶部
１０２  情報受信部
１０３  文字列生成部
１０４  メール配信部
１０５  メール受信部
１０６  メール解析部
１１  無線Ｉ／Ｆ
１２  ネットワークＩ／Ｆ
１３  記憶装置
１４  ＣＰＵ
１５  メモリ
１６  表示部
２０  管理者端末
５１  情報発信装置
５２  通信システム
５３  登録者端末
【図１】
2014194623.tif 000003
【図２】
2014194623.tif 000004
【図３】
2014194623.tif 000005
【図４】
2014194623.tif 000006
【図５】
2014194623.tif 000007
【図６】
2014194623.tif 000008
【図７】
2014194623.tif 000009
【図８】
2014194623.tif 000010
【図９】
2014194623.tif 000011
【図１０】
2014194623.tif 000012
【図１１】
2014194623.tif 000013
【図１２】
2014194623.tif 000014
【図１３】
2014194623.tif 000015
【図１４】
2014194623.tif 000016
【図１５】
2014194623.tif 000017
【図１６】
2014194623.tif 000018