(57)【要約】【課題】クリアトナーを用いた作像装置を有する構成において、像担持体の寿命低下を抑制でき、ひいてはランニングコストの低下にも寄与できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の作像部１２は、シアントナーを用いた作像装置１２０Ｃと、マゼンタトナーを用いた作像装置１２０Ｍと、イエロートナーを用いた作像装置１２０Ｙと、ブラックトナーを用いた作像装置１２０Ｋと、クリアトナーを用いた作像装置１２０Ｔとを備えている。クリアトナーを用いた作像装置では、有色トナーを用いた作像装置よりも、像担持体保護剤の供給量を大きくすることで、感光体の保護機能を上げるようにしている。【選択図】図１
2014202946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色トナーを用いた作像装置とクリアトナーを用いた作像装置とを有し、前記各作像装置には、画像情報に基づいて静電潜像が形成される像担持体が備えられ、各像担持体に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像して、各色のトナー像を最終的に記録媒体に重ね合わせた状態に転写する画像形成装置において、
前記各作像装置はそれぞれ、前記像担持体の表面に像担持体保護剤を供給する保護剤供給装置を備え、
クリアトナーを用いた作像装置では、有色トナーを用いた作像装置よりも前記保護剤供給装置による保護機能を上げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記保護機能を上げることが、前記像担持体保護剤の供給量を大きくすることであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
クリアトナーを用いた作像装置によって作像されるクリアデータの画像面積率によって、前記像担持体保護剤の供給量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体保護剤が疎水性有機化合物を含み、前記保護機能を上げることが、前記疎水性有機化合物の添加率を上げることであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記クリアトナーを用いた作像装置は、各作像装置のトナー像転写順位の最上流に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
詳しくは、通常のプロセスカラー以外に光沢付与等を目的としたクリアトナー（透明トナー）を使用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のカラーレーザプリンタやカラーレーザー複合機ではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラー以外のトナーを使用できるものがある。
そのうちの一つに、透明トナー、無色トナー、無彩色トナー、あるいはノーピグメントトナーと呼ばれるクリアトナーがある。
ユーザーはクリアトナーを効果的に使用することで、付加価値の高い印刷物を生成できる。
【０００３】
例えば、カラーの印刷物（全面印刷又は部分印刷）に対して、クリアトナーを重ねて印刷（全面コートまたは部分コート）して光沢調整を行う画像形成装置が提案されている。
クリアトナーを使用した全面コートまたは部分コートは、用紙全面または用紙の一部分に対して光沢感を与えることができる。
同時に画像面の摩擦による色移り防止や画像保護を目的としても使用できる。
【０００４】
高光沢を付与するクリアトナーは全面若しくは部分的にトナーを載せるため、クリアトナーの画像面積率はかなり高くなり、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋのプロセストナー（有色トナー）とはかなり違った使われ方となる。
トナー周辺の装置はプロセストナーの使われ方に合わせた最適条件で設計されている。
このため、高画像面積率の画像が連続出力される場合、特に感光体の保護が弱くなり、感光体の磨耗速度が上がって寿命低下を来たす。その理由を以下に説明する。
【０００５】
画像を出力する場合、画像データに基づいて感光体上に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として現像し、感光体から中間転写体若しくは記録媒体にトナー像を転写する。
しかしながら、転写後に感光体の表面に残った転写残トナーが、転写後に感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置に入ってくる。
転写残トナーは全てクリーニング装置でクリーニングされるわけでなく、一部クリーニング装置を通過する。
クリーニング装置を通過する時にトナーの添加剤のシリカにより感光体は磨耗する。
磨耗を防止するために、特許文献１や特許文献２には、保護剤を塗布して感光体表面を保護する構成が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、２成分現像方式で有色トナーと透明トナーとを用いる画像形成方法において、トナーと共にキャリアも自動的に排出・補給する方法が開示されている。
この方法では、透明トナーにおける補給現像剤のキャリアの重量比を、有色トナーにおける補給現像剤のキャリアの重量比よりも高くしている。
これにより、トナー外添剤の蓄積（キャリア表面への付着、遊離など）によるキャリア劣化の問題を解消することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や２に記載の感光体保護剤は、２つの機能を持った潤滑剤で成り立っている。
１つは、帯電ローラなどの放電によって早期に劣化することがなく潤滑性が失われることがない無機潤滑剤である。
ただ、無機潤滑剤は感光体への均一な皮膜化が困難であり、全体を均一に保護できない可能性がある。
もう１つは、感光体上での伸展性がよく、均一な皮膜化が可能で全体を素早く均一に保護する疎水性有機化合物の潤滑剤である。
ただ、疎水性有機化合物は帯電ローラなどの放電を受けて特性が変化し、潤滑性が損なわれていくことが分かっている。
【０００８】
特に疎水性有機化合物の潤滑剤は、転写残トナーとともにクリーニング装置で除去されやすいことが分かっている。
高画像面積率の画像が多い場合、疎水性有機化合物の除去率が上がるため、全体を均一に保護する機能が落ちる。
一般に、クリアトナーは高光沢を得るためや画像表面の保護のために用いられる。
いずれの場合も網点ではなく、画像全域または、目的の効果を得たい画像内の領域に対して表面をクリアトナーで覆いつくすような使い方が主となる。
このため、クリアトナーを用いた作像においては、一般的な有色トナーと比較して画像面積率が高くなる。
【０００９】
したがって、クリアトナーを用いた作像装置では有色トナーを用いたものより転写残トナーが多く、シリカの量も多くなる。そのため、保護剤の保護効果が弱くなり感光体磨耗となる場合がある。
すなわち、クリアトナーを用いた作像装置では有色トナーを用いた作像装置に比べて感光体の寿命が短くなる。
【００１０】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、クリアトナーを用いた作像装置を有する構成において、像担持体の寿命低下を抑制でき、ひいてはランニングコストの低下にも寄与できる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、有色トナーを用いた作像装置とクリアトナーを用いた作像装置とを有し、前記各作像装置には、画像情報に基づいて静電潜像が形成される像担持体が備えられ、各像担持体に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像して、各色のトナー像を最終的に記録媒体に重ね合わせた状態に転写する画像形成装置において、前記各作像装置はそれぞれ、前記像担持体の表面に像担持体保護剤を供給する保護剤供給装置を備え、クリアトナーを用いた作像装置では、有色トナーを用いた作像装置よりも前記保護剤供給装置による保護機能を上げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クリアトナーを用いた作像装置を有する構成において、像担持体の寿命低下を抑制でき、ひいてはランニングコストの低下にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】制御ブロック図である。
【図３】画像形成ユニットの拡大図である。
【図４】塗布量制御に係る制御ブロック図である。
【図５】クリア画像についての塗布量の制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１及び図２に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び制御部の構成について説明する。
画像形成装置１は、記録媒体の一例としての用紙（以下、「転写紙」ともいう）にトナー像を定着させることにより画像を形成する。
画像形成装置１は、図１に示すように、制御部１０、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６、および表示・操作部１７等を有している。
【００１５】
制御部１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１１、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０１２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０１３を有している。
また、制御部１０は、サウスブリッジ（ＳＢ）１０１４、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス１０１５を有している。
また、制御部１０は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０１６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０１７、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１０１８を有している。
また、制御部１０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０１９、ネットワークＩ／Ｆ１０２を有している。
【００１６】
ＣＰＵ１０１１は、メインメモリ１０１２に記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６の動作を制御したりするものである。
メインメモリ１０１２は制御部１０の記憶領域であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ｂを有している。
ＲＯＭ１０１２ａは、制御部１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリである。
ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
ＲＡＭ１０１２ｂは、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いる。
【００１７】
ＮＢ１０１３は、ＣＰＵ１０１１と、ＭＥＭ−Ｐ１０１２、ＳＢ１０１４、及びＡＧＰバス１０１５とを接続するためのブリッジである。
ＳＢ１０１４は、ＮＢ１０１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。
ＡＧＰバス１０１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースである。
ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ１０１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）を備えている。
また、ＡＳＩＣ１０１６は、ＭＥＭ−Ｃ１０１７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を備えている。
【００１８】
ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩバスを介してＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のインターフェースに接続されている。
ＡＳＩＣ１０１６は、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）のインターフェースに接続されている。
ＭＥＭ−Ｃ１０１７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。
【００１９】
ＨＤ１０１８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
ＨＤＤ１０１９は、ＣＰＵ１０１１の制御にしたがってＨＤ１０１８に対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。
ネットワークＩ／Ｆ１０２は、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００２０】
画像読取部１１は、用紙に記載されている画像を光学的に読み取ることにより、画像情報を生成するものである。
具体的には、用紙に光を当てて、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、または、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）等の読取センサで受光することによって画像情報を読み取る。
なお、画像情報とは、用紙等の記録媒体に形成する画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色を示す電気的な色分解画像信号を用いて示されたものである。
画像読取部１１は、図１に示すように、コンタクトガラス１１１、読取センサ１１２等を有している。
【００２１】
コンタクトガラス１１１は、画像が記載されている用紙が載置されるものである。
読取センサ１１２は、コンタクトガラス１１１に載置されている用紙に記載されている画像の画像情報を読み取るものである。
【００２２】
作像部１２は、画像読取部１１によって読み取られた画像情報、またはネットワークＩ／Ｆ１０２によって受信された画像情報に基づいて転写部１４の中間転写ベルト１４３の表面にトナーを付着させて画像（トナー像）を形成するものである。
作像部１２は、シアン（Ｃ）色のトナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｃと、マゼンタ（Ｍ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｍと、イエロー（Ｙ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｙと、ブラック（Ｋ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｋと、クリア（Ｔ）トナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｔとを備えている。
画像形成ユニットは作像装置を意味する。
【００２３】
画像形成装置１は、後述するように、各感光体ドラムに形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像して、各色のトナー像を最終的に記録媒体に重ね合わせた状態に転写する構成を有している。
【００２４】
なお、以降ではＣ色トナー、Ｍ色トナー、Ｙ色トナー、Ｋ色トナーのいずれか一以上のトナーを有色トナーという。
クリアトナーを用いた作像装置（以下「クリアトナー作像装置」ともいう）は、有色トナーを用いた作像装置を含めて、各作像装置のトナー像転写順位の最上流に位置するように配置されている。
それぞれの有色トナーは、顔料や染料等の色材を含有した帯電性をもった樹脂粒子である。
また、クリアトナーとは、無色透明のトナーであり、記録媒体に付着された有色トナーに付着されるとその有色トナーを視認できるように構成された樹脂粒子である。
【００２５】
また、クリアトナーは記録媒体に付着されるとその記録媒体を視認できる樹脂粒子である。
クリアトナーは、たとえば、低分子量のポリエステル樹脂に二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や二酸化チタン（ＴｉＯ２）を外添することによって生成される。
なお、クリアトナーは記録媒体または記録媒体上に付着された有色トナーを視認できる程度の量であれば、色材を含んでいてもよい。
【００２６】
以降では、画像形成ユニット１２０Ｃ、画像形成ユニット１２０Ｍ、画像形成ユニット１２０Ｙ、画像形成ユニット１２０Ｋ、画像形成ユニット１２０Ｔのうち任意の画像形成ユニットを「画像形成ユニット１２０」と表す。
画像形成ユニット１２０Ｃは、トナー供給部１２１Ｃ、感光体ドラム（以下、単に「感光体」ともいう）１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、および清掃部１２７Ｃを備えている。
トナー供給部１２１Ｃは、Ｃ色のトナーを収容しており、現像部１２５Ｃに対してＣ色のトナーを供給するものである。
トナー供給部１２１Ｃに収容されているトナーは、トナー供給部１２１Ｃ内の搬送スクリューが駆動することによって所定の量だけ現像部１２５Ｃに供給される。
感光体ドラム１２２Ｃは、帯電部１２３Ｃにより表面が一様に帯電され、制御部１０から受け取った画像情報に基づき、露光部１２４Ｃによって表面に静電潜像が形成されるものである。
【００２７】
また、感光体ドラム１２２Ｃは、静電潜像が形成された表面に、現像部１２５Ｃがトナーを付着させることによってトナー像が形成される。
また、感光体ドラム１２２Ｃは、中間転写ベルト１４３に接するように設けられ、中間転写ベルト１４３との接点で中間転写ベルト１４３の移動方向と同じ方向に回転するように設けられている。
帯電部１２３Ｃは、感光体ドラム１２２Ｃの表面を一様に帯電させる。
露光部１２４Ｃは、帯電部１２３Ｃによって帯電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に、制御部１０によって決定されたＣ色の網点面積率に基づいて光を照射して静電潜像を形成する。
現像部１２５Ｃは、露光部１２４Ｃによって感光体ドラム１２２Ｃの表面に形成された静電潜像に対して現像剤収容部１２１Ｃに収容されているＣ色のトナーを付着させることによって現像し、トナー像を形成する。
【００２８】
除電部１２６Ｃは、中間転写ベルト１４３に画像が転写された後の感光体ドラム１２２Ｃの表面を除電する。
清掃部１２７Ｃは、除電部１２６Ｃによって除電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に残った転写残トナーを除去する。
【００２９】
画像形成ユニット１２０Ｍは、現像剤収容部１２１Ｍ、感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、および清掃部１２７Ｍを備えている。
現像剤収容部１２１Ｍは、Ｍ色のトナーを収容している。
感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、清掃部１２７Ｍは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能であるため、それらの説明を省略する（Ｙ、Ｋ、Ｔにおいても同様）。
【００３０】
画像形成ユニット１２０Ｙは、現像剤収容部１２１Ｙ、感光体ドラム１２２Ｙ、帯電部１２３Ｙ、露光部１２４Ｙ、現像部１２５Ｙ、除電部１２６Ｙ、および清掃部１２７Ｙを備えている。
現像剤収容部１２１Ｙは、Ｙ色のトナーを収容している。
画像形成ユニット１２０Ｋは、現像剤収容部１２１Ｋ、感光体ドラム１２２Ｋ、帯電部１２３Ｋ、露光部１２４Ｋ、現像部１２５Ｋ、除電部１２６Ｋ、および清掃部１２７Ｋを備えている。
現像剤収容部１２１Ｋは、Ｋ色のトナーを収容している。
【００３１】
画像形成ユニット１２０Ｔは、現像剤収容部１２１Ｔ、感光体ドラム１２２Ｔ、帯電部１２３Ｔ、露光部１２４Ｔ、現像部１２５Ｔ、除電部１２６Ｔ、および清掃部１２７Ｔを備えている。
現像剤収容部１２１Ｔは、クリアトナーを収容している。
なお、以降では、現像剤収容部１２１Ｃ、現像剤収容部１２１Ｍ、現像剤収容部１２１Ｙ、現像剤収容部１２１Ｋ、現像剤収容部１２１Ｔのうち任意の現像剤収容部を「現像剤収容部１２１」と表す。
感光体ドラム１２２Ｃ、感光体ドラム１２２Ｍ、感光体ドラム１２２Ｙ、感光体ドラム１２２Ｋ、感光体ドラム１２２Ｔのうち任意の感光体ドラムを「感光体ドラム１２２」と表す。
帯電部１２３Ｃ、帯電部１２３Ｍ、帯電部１２３Ｙ、帯電部１２３Ｋ、帯電部１２３Ｔのうち任意の帯電部を「帯電部１２３」と表す。
【００３２】
露光部１２４Ｃ、露光部１２４Ｍ、露光部１２４Ｙ、露光部１２４Ｋ、露光部１２４Ｔのうち任意の露光部を「露光部１２４」と表す。
現像部１２５Ｃ、現像部１２５Ｍ、現像部１２５Ｙ、現像部１２５Ｋ、現像部１２５Ｔのうち任意の現像部を「現像部１２５」と表す。
除電部１２６Ｃ、除電部１２６Ｍ、除電部１２６Ｙ、除電部１２６Ｋ、除電部１２６Ｔのうち任意の除電部を「除電部１２６」と表す。
清掃部１２７Ｃ、清掃部１２７Ｍ、清掃部１２７Ｙ、清掃部１２７Ｋ、清掃部１２７Ｔのうち任意の清掃部を「清掃部１２７」と表す。
【００３３】
給紙部１３は、転写部１４に対して用紙を供給するものである。給紙部１３は、用紙収容部１３１、給紙ローラ１３２、給紙ベルト１３３、およびレジストローラ対１３４を備えている。
用紙収容部１３１は、記録媒体の一例である用紙を収容している。給紙ローラ１３２は、用紙収容部１３１に収容されている用紙を給紙ベルトの方へ移動させるために回転するように設けられている。
このように設けられている給紙ローラ１３２は、収容されている用紙のうち最上段にある用紙を一枚ずつ取り出し、給紙ベルトに載置する。
給紙ベルト１３３は、給紙ローラ１３２によって取り出された用紙を転写部１４に搬送する。
レジストローラ対１３４は、後述する中間転写ベルト１４３のトナー像が形成されている部分が転写部１４に到達されるタイミングで給紙ベルト１３３によって搬送された用紙を送り出すものである。
【００３４】
転写部１４は、作像部１２によって感光体ドラム１２２に形成された画像を中間転写ベルト１４３に転写し（一次転写）、中間転写ベルト１４３に転写された画像を用紙に転写する（二次転写）ものである。
転写部１４は、駆動ローラ１４１、従動ローラ１４２、中間転写ベルト１４３、一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔ、二次転写ローラ１４５、二次転写対向ローラ１４６を備えている。
駆動ローラ１４１は、従動ローラ１４２とともに中間転写ベルト１４３を掛け渡すものである。
駆動ローラ１４１が駆動し回転することによって、掛け渡されている中間転写ベルト１４３が移動する。
【００３５】
中間転写ベルト１４３は、駆動ローラ１４１の回転とともに感光体ドラム１２２に接しながら移動する。
中間転写ベルト１４３が感光体ドラム１２２に接しながら移動することによって、感光体ドラム１２２に形成された画像が中間転写ベルト１４３の表面に転写される。
【００３６】
一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔは、中間転写ベルト１４３を挟んで、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋ、１２２Ｔと対向して配置されている。
二次転写ローラ１４５は、二次転写対向ローラ１４６との間に中間転写ベルト１４３と用紙を挟みこんで回転する。
【００３７】
定着部１５は、転写部１４によって用紙に転写されたトナーを定着させる。
定着とは、トナーに熱と圧力を同時に加えることによってトナーの樹脂成分を用紙に溶着させることである。
転写部１４によって用紙に転写されたトナーに定着処理が行われることによって、用紙上のトナーの状態は安定したものとなる。
定着部１５は、搬送ベルト１５１、定着ベルト１５２、定着ローラ１５３、定着ベルト搬送ローラ１５４、定着対向ローラ１５５、発熱部１５６を有している。
搬送ベルト１５１は、転写部１４によってトナーが転写された用紙を定着ローラ１５３、定着対向ローラ１５５に向けて搬送する。
【００３８】
定着ベルト１５２は、定着ローラ１５３と定着ベルト搬送ローラ１５４とに掛け渡され、それらのローラが回転することによって移動する。
定着ローラ１５３は、対向して設置されている定着対向ローラ１５５との間で、搬送ベルト１５１に搬送された用紙を挟みこんで、用紙を加熱・加圧する。
定着ベルト搬送ローラ１５４は、定着ローラ１５３とともに定着ベルト１５２を掛け渡すものであり、定着ベルト搬送ローラ１５４が回転することによって定着ベルト１５２を移動させる。
定着対向ローラ１５５は、定着ローラ１５３に対向して設置されるものであり、定着ローラ１５３との間に搬送された用紙を挟みこむ。
発熱部１５６は、定着ローラ１５３の内部に設置され、発熱するものであり、定着ローラ１５３を介して用紙を加熱する。
【００３９】
排紙部１６は、定着部１５でトナーが定着された用紙を画像形成装置１から排出するものであり、排紙ベルト１６１、排紙ローラ１６２、排紙口１６３、および用紙収容部１６４を有している。
排紙ベルト１６１は、定着部１５によって定着処理された用紙を排紙口１６３に向けて搬送する。
排紙ローラ１６２は、排紙ベルト１６１によって搬送された用紙を排紙口１６３から排出し、用紙収容部１６４に収容する。用紙収容部１６４は、排紙ローラ１６２によって排出された用紙を収容する。
【００４０】
表示・操作部１７は、パネル表示部１７１および操作部１７２を有している。
パネル表示部１７１には設定値や選択画面等が表示される。また、パネル表示部１７１は、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等である。
操作部１７２は、画像形成にかかる諸条件を受け付けるテンキー、複写開始指示を受け付けるスタートキー等のユーザーが入力をするために操作を行うものである。
【００４１】
本実施形態における高光沢クリアトナーは、貯蔵弾性率Ｇ’（ジープライム）が１００以下かつ損失正接ｔａｎδ（タンジェントデルタ）が１０以上である。
クリアトナーとは、透明トナー、無色トナー、ノーピグメントトナーとも呼ばれ、基本的には有色トナーから着色顔料を抜いて作成したものを指す。
クリアトナーは着色顔料を有さないために得られるクリアトナー画像は透明となる。
クリアトナー画像はニス塗布画像のように画像作成部の光沢が変化するため、光沢を変えたい箇所にのみクリアトナー画像を作成するなどの使用方法が良く知られている。
【００４２】
クリアトナーの製法は粉砕、重合など工法を問わず作成可能である。
例えば一般的な重合トナーの製法は官能基を有する樹脂プレポリマー、スチレンアクリルやポリエステルなどの樹脂、着色剤、その他添加剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させる。
着色顔料を抜くことで生じるトナー母体樹脂の物性変化を他の材料で補填する場合もある。
例えば一般的な粉砕トナーの製法は樹脂、着色剤、その他添加剤を熱混練し、冷却後に粗砕、微粉砕、分級する。
【００４３】
クリアトナーは通常樹脂の色である白色であるが、加熱定着した後のクリアトナー画像は透明色となる。
定着状態により若干白濁している場合もあるが、ほとんどは完全な透明となる。
【００４４】
高光沢クリアトナーについて詳細に説明する。
有色およびトナーを含む一般的なトナーと一般的な電子写真装置で得られる画像光沢は６０度光沢（Ｇｓ（６０）と表す）で最大６０から７０程度である。
それに対して、銀塩写真の光沢はＧｓ（６０）で９０以上、一般的なニス画像の光沢はＧｓ（６０）で８０以上である。
つまり一般的な電子写真装置では銀塩写真やニス画像のような光沢が得られない。
そこで銀塩写真やニス画像のような光沢が得られるクリアトナーを高光沢クリアトナーと定義し、以下に詳細を記載する。
【００４５】
上記高光沢トナーの達成には、設定された定着温度にて貯蔵弾性率Ｇ’（ジープライム）が１００以下かつ損失正接ｔａｎδ（タンジェントデルタ）が１０以上あることが必要とされる。
つまり熱溶融したトナーの粘弾性を上記のように制御することでトナーが延展しやすくなる。
その結果、下地表面がトナーで覆われやすくなる。よって延展したトナーが下地表面を覆うことで表面が平滑化され、高光沢画像が得られやすくなる。
このように熱溶融したトナーの粘弾性を制御するためにはトナー樹脂材料を選択することが手段の一つである。
しかしながら、このようなトナー樹脂材料は加熱・加圧定着時のトナー離型性悪化が二律背反となる。
【００４６】
そこで、離型剤の増量や微粒子材料の内添などでトナー離型性を確保する必要がある。
貯蔵弾性率Ｇ’および損失正接ｔａｎδの測定方法について説明する。
弾性、粘性を併せ持つ高分子材料の力学的特性を評価する指標の一つに粘弾性がある。
粘弾性は、正弦波形の歪みを材料に与えながら材料からの応力を検出し、歪みの波形と応力の波形とから動的粘弾性の指標である貯蔵弾性率、損失弾性率、損失正接を測定する。
材料の貯蔵弾性率Ｇ’（ジープライム）は、歪と同位相の弾性応力の比率として定義され、材料が弾性的にエネルギーを貯蔵する能力、つまり弾性的な性質を表す。
【００４７】
同様に、損失弾性率Ｇ”（ジーダブルプライム）は歪とは異なる位相の比率であり、材料が応力を熱として放出する能力、つまり粘性的な性質を表す。
これら２つの弾性率の比Ｇ”／Ｇ’は損失正接ｔａｎδ（タンジェントデルタ）として定義され、材料の弾性成分に対する粘性成分の比を示す。
上記はせん断測定にて得られた値であり、せん断弾性率Ｇで表したが、伸張や曲げ測定で得られた値であれば伸張弾性率Ｅで表される。
【００４８】
測定は動的粘弾性測定装置ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いる場合が多い。
ＤＭＡは試料に時間によって変化（振動）する歪みまたは応力を与えて、それによって発生する応力または歪みを測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法である。
試料は測定プローブに設置され、ヒーターなどにより加熱されるとともに、荷重発生部からプローブを介して試料に応力が与えられる。
この応力は、測定条件の一つとして設定された周波数による正弦波力として、試料の歪振幅が一定となるように与えられる。
この正弦波力により生じた試料の変形量（歪）は変位検出部により検出され、試料に与えた応力と検出した歪から弾性率や粘性率などの各種の粘弾性量が算出され、温度または時間の関数として出力される。
【００４９】
この測定結果よりＧ’、Ｇ”およびｔａｎδを算出できる。
本発明においてはＨＡＡＫＥ社製レオメーター・粘度計ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓＲＳ１５０を用い、トナー約０．２ｇを円板状に圧力成形（１０ｔプレス）した。
それを円板状の測定冶具の間に挟み、１２０〜２００℃の温度範囲で周期的な歪をサンプルに加え、発生する応力を精密に測定してＧ’およびｔａｎδを算出した。
【００５０】
オイルレス高光沢クリアトナーについて説明する。
本発明に記載の設定された定着温度にてＧ’（貯蔵弾性率）を１００以下かつｔａｎδ（損失正接）が１０以上あるトナーは、加熱加圧定着時の延展性が高く、画像が高光沢化しやすい反面、加熱・加圧定着時のトナー離型性悪化が懸念される。
従来の既存トナーでは、トナー離型性悪化を定着装置でのシリコーンオイルなどの塗布によって補ってきた。
本発明に記載の高光沢クリアトナーは離型剤の増量や微粒子材料の内添などでトナー離型性を確保したため、定着装置でのシリコーンオイルなどの塗布を行う必要がなくなった。
つまり、本発明に記載の高光沢クリアトナーは、定着装置にシリコーンオイルなどの離型剤塗布が不要な、いわゆるオイルレス定着装置で使用できることが従来の既存トナーとは異なる。
【００５１】
図３は図１の作像装置（画像形成ユニット）の概略図である。
作像装置とは、感光体に対して、クリーニング手段（清掃部）、帯電手段（帯電部）、現像手段（現像部）の少なくとも１つの手段を一体に構成したものである。
帯電部１２３は、帯電ローラ１２３ａと、帯電クリーナローラ１２３ｂと、これらを加圧する加圧バネ等を有している。
【００５２】
帯電ローラ１２３ａによって、感光体１２２上を均一に帯電する。
帯電手段としては、ワイヤーによる帯電であるスコロトロン方式、コロトロン方式、中抵抗ゴムローラを用いる接触ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式がある。
本実施形態では、非接触帯電ローラ帯電方式を採用している。
【００５３】
スコロトロン方式は、以前は感光体上を（−）に帯電させる場合には多く用いられていたが、放電の際にオゾンが発生するため、対環境を重視する観点から、現在は限られた機種群でしか使用されていない。
また、コロトロン方式は感光体を（＋）に帯電させるものであり、オゾンの発生は少ないが、あまり一般的には使用されていない。
最近では、オゾンの発生を抑える事ができる帯電ローラの単価が安くなってきたために、ローラ帯電方式がもっとも一般的な帯電手段である。
接触式ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式ともに、直流に対して交流を重畳する方法と、直流のみを印加する方法がある。
【００５４】
直流に交流を重畳する場合には、直流のみに比べて高画質をえることができるが、感光体のフィルミングという問題に注意が必要となる。
また、交流を定電流制御することによって、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、表面電位に影響を与えないという利点がある反面、高圧電源のコストが高くなるし、交流高周波の音が問題としてある。
直流のみを印加する場合には、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、環境変化に対して、表面電位に影響を与えるため、何らかの印加電圧の補正手段が必要となる。
【００５５】
非接触の場合は、交流を定電流制御すると、感光体と帯電ローラのギャップ変動の影響で、画像にむらが出てしまうために、直流のみを印加した場合と同様に、印加電圧を補正する手段が必要となる。
但し、非接触であるため、帯電ローラの汚れに対しては、接触式より余裕がある。
補正の方法としては、帯電ローラ近傍の温度を検知し印加電圧を切り替える方法、感光体上の地汚れを定期的に検知し印加電圧を切り替える方法、フィードバック電流値によって印加電圧を決定する方法などがある。
これらの方法を取ることによって、感光体表面を約−５００Ｖ〜−７００Ｖ程度に帯電させる。
【００５６】
駆動方式としては、感光体に圧接させ、摩擦力で連れまわりさせる方法と、感光体ギヤ等から駆動力をもらう方法がある。
低速機では、前者の方法が取られる場合が多いが、高速、高画質を要求される機械では、後者の場合が多い。
【００５７】
帯電ローラ表面が汚れた場合には、汚れの付着した部分の、帯電能力が落ち、感光体を狙いの電位に帯電させることができなくなる。
それによって帯電不良の異常画像となって現れる。
それを防止するために、帯電ローラクリーナ（クリーニングローラ）１２３ｂを当接させている。
帯電ローラクリーナ１２３ｂは、金属軸に繊維を静電植毛した、植毛ローラや、金属軸の回りにメラミン樹脂をローラ上に配したメラミンローラ等があるが、現状は長寿命を達成するためにメラミンローラを使用する場合がほとんどである。
クリーニングローラと帯電ローラ間で、スリップが発生すると、汚れを帯電ローラ表面に擦りつけてしまい、汚れによる異常画像の発生を加速させてしまうことになる。
【００５８】
帯電ローラクリーナに対しては、特に駆動を与えずに帯電ローラに連れ廻りすることで、帯電ローラ表面の汚れを落とす。
駆動を与えた場合には、帯電ローラ径の公差、帯電ローラクリーナの径の公差から必ずスリップする状態となってしまい、寿命を短くすることになってしまう。
理想的には、帯電ローラとクリーニングローラの接触部分では、スリップせずにその表面移動速度は同一であることが望ましい。
【００５９】
図３において、符号Ｌｂは、露光部１２４からの露光光を示している。
図３では、除電部１２６は省略している。
【００６０】
清掃部１２７は、クリーニングブレード１２７ａと、廃トナー回収コイル１２７ｂ等を有している。
クリーニングブレード１２７ａはウレタンゴムからなり、カウンター方向に感光体表面に当接させている。
クリーニングブレード１２７ａのエッジ部で転写後の残トナーを掻き取る方法（クリーニングブレード方式）が最も一般的に用いられている方法である。
クリーニングブレードにて掻き取ったトナーは、廃トナー回収コイルにて図中手前方向、若しくは奥側方向に搬送され、図示しない廃トナータンクに収容される。
カラー複写機においては、廃トナーの混色の問題があり、再利用しないのが一般的である。
【００６１】
感光体表面を保護するために、感光体表面に像担持体保護剤としての感光体保護剤（潤滑剤）を塗布することがある。
これは、感光体フィルミングの防止のため、クリーニング機能の確保のため、帯電ＡＣから感光体表面を保護するため、感光体の磨耗を防止するために実施している。
清掃部１２７の感光体移動方向下流側には、保護剤供給装置としての保護剤塗布装置１２８が設けられている（図１では省略）。
保護剤塗布装置１２８は、像担持体保護剤としての潤滑剤１２８ａと、これを感光体上に塗布する潤滑剤供給手段としてのブラシローラ１２８ｂと、潤滑剤１２８ａをブラシローラ１２８ｂ側に押圧する潤滑剤加圧部材としての加圧バネ１２８ｃ等を有している。
【００６２】
感光体保護剤はブラシローラに対して圧接しており、ブラシローラが回転することによって徐々に削られ、その削られた保護剤は感光体表面に塗布されていく。
感光体上に塗布された潤滑剤は、下流側に配置された塗布ブレード１２９により薄層に引き伸ばされ、均一な厚さになって感光体表面に定着する。
【００６３】
保護剤塗布手段としては、ブラシローラが最も良く使用されており、その材質としては、絶縁ＰＥＴ、導電ＰＥＴ、アクリル繊維などが用いられている。
中でもブラシローラと感光体による摩擦帯電の影響による異常画像を回避するために、導電性の繊維が用いられる場合が多い。
潤滑剤加圧手段としては、圧縮スプリングによる加圧、錘による加圧、引っ張りスプリングとカムによる加圧等があるが、圧縮スプリングよる加圧が、機能、スペース、コストのバランスから最もよく用いられている。
感光体保護剤は、主に脂肪酸金属塩と無機潤滑剤を含んでいる。無機潤滑剤の添加量によっては無機微粒子を含有することもある。
【００６４】
脂肪酸金属塩の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物があるが、これらに限るものではない。
また、これらを混合して使用してもよい。中でもステアリン酸亜鉛が特に像担持体への成膜性に優れることから、最も好ましく用いられる。
【００６５】
無機潤滑剤とは、その物質自身がへき開して潤滑する、または内部滑りを起こすものを指す。
この例としては、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト、などがあるがこれに限るものではない。
その中でも、窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が、広い間隔で重なり、層と層とをつなげるのは、弱いファンデルワールス力のみであるため、その層間は容易にへき開し、潤滑性が良く好ましい。
本発明においては、これらの材料を混合した粉体状の保護剤を使用するのが好ましい。必要に応じて、これら粉体状の保護剤を圧縮成型や混合した粉体を溶融して溶融成型する等して、バー状に成型して使用する。
無機微粒子とは、物体と物体の間に挟まって、コロの役割はするものの、その物質自身での内部滑りや、へき開は起こさない粒子を指す。無機潤滑剤が感光体にフィルミングするのを防止する。
【００６６】
無機潤滑剤の添加量によって添加可否を決定する。
この例としては、シリカ、酸化銅、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム等があるが、これらに限るものではない。
また、これらを複数混合してもよい。
【００６７】
以下に、保護剤塗布装置１２８による塗布量（供給量）制御について説明する。
固形潤滑剤には、紛体状の潤滑剤（＝保護剤）をそのまま押圧成形した圧力成形型の潤滑剤と、一度加熱溶融してから冷却し形成した溶融型の潤滑剤とがある。
潤滑剤の成形方法により潤滑剤の硬度は異なり、潤滑剤の構成材料が同じ場合には、溶融型の潤滑剤の方が潤滑剤を削り難い傾向となる。
潤滑剤を削る能力は、潤滑剤の固さと塗布手段の削り能力により決まる。
塗布手段として例えば潤滑剤供給ブラシ（ブラシローラ）を使用した場合は、潤滑剤の削り能力は潤滑剤供給ブラシの繊維の長さ、太さ、密度及び素材などのブラシ特性値と潤滑剤供給ブラシの回転数などにより変わる。
【００６８】
以下では、潤滑剤供給手段として、圧力成形型の潤滑剤と潤滑剤供給ブラシを用いた例として説明する。
潤滑剤の塗布量を制御する方法として、図３に示した加圧バネの加圧力を制御する方法、ブラシローラの回転数を変化させる方法、潤滑剤の固さを変化させる方法等がある。
加圧バネの加圧力にて塗布量を制御する場合には、図示しないが機械的もしくはソレノイド磁石等磁気的に加圧力を制御することが可能である。
潤滑剤の固さにて塗布量を制御する場合には、例えば潤滑剤の圧力成形時、押圧力を強くし潤滑剤の密度を高くすると潤滑剤は硬くなり削れ難くなる。
逆に潤滑剤の密度を低くすると潤滑剤は軟らかくなるため削れやすくなる。
【００６９】
ブラシローラの回転数にて塗布量を制御する場合には、図示しないモータの回転数を変更することにより行う。
ブラシローラの回転数は低下させると潤滑剤の塗布量は低下し、回転数を上げると塗布量は上昇する。
【００７０】
次に、画像面積率による塗布量制御について説明する。
印刷情報（画像情報）による塗布量制御は、画像形成装置において通常使用されている、画像形成のプロセス制御を行うために設けられた装置にその機能を担わせることができる。
この装置は、図４に示すように、演算手段４２、記憶手段４１、制御手段４０等で構成される。
あるいは、演算手段、記憶手段、制御手段等で構成される専用の装置を設けてもよい。
いずれにしても、画像形成のプロセス制御を行う装置と情報の入出力を行い連携して動作する。図４に示す画像形成手段は、作像部を意味する。
【００７１】
演算手段４２は、入力された印刷情報（画像面積、印刷速度、記録材サイズなど）をもとに画像面積（率）や平均画像面積（率）を算出する手段である。
演算手段４２は、記憶手段４１と情報の入出力をしながら行い、演算手段４２の演算結果をもとに制御手段４０によって潤滑剤塗布ブラシの例えば回転数を変更制御する。
【００７２】
現像手段（現像部）の詳細は図示していないが、本発明に関しては、２成分現像装置であるか、１成分現像装置であるかは問わない。
【実施例】
【００７３】
表１に本実施形態における感光体保護剤の処方（配合条件）と、感光体保護剤の塗布量（＝供給量；Ａ４版１枚当たり）の実施例を示す。
【００７４】
【表１】
2014202946.tif 000003
【００７５】
塗布量は潤滑剤供給ブラシの回転数を変えることにより変更した。
代表的な材料を選択し、疎水性有機化合物、無機潤滑剤、無機微粒子は各々ステアリン酸亜鉛、窒化ホウ素、アルミナ（粒径０．３μｍ）を使用した。
図１に示す画像形成装置（リコー製ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ６５１）の作像装置（図３）に実施例の感光体保護剤を搭載した。
【００７６】
Ａ４版、クリアトナー画像面積率１０、４０、６０、８０％の原稿を１０万枚の連続通紙試験を行い、(1)感光体保護性、(2)クリーニング性、(3)帯電ローラ汚れを下記基準にて評価を行った結果を表２に示す。
【００７７】
(1)感光体保護性  ◎:感光体磨耗・フィルミングが殆どない
○：わずかに感光体磨耗又はフィルミングがあるが、許容レベル
△：経時で異常画像が発生する
×：早期に異常画像が発生する
(2)クリーニング性  ◎：トナーのすり抜けが殆どない
○：トナーのすり抜けがあるが、異常画像は発生しない
△：トナーのすり抜けが多く、異常画像が発生することがある
×:異常画像が頻繁に発生する
(3)帯電ローラ汚れ  ◎：殆ど汚れない
○：少し汚れるが。常温環境では画像に影響がない
△：低温環境で画像に影響する
×：早期に異常画像が発生する
【００７８】
【表２】
2014202946.tif 000004
【００７９】
次に、イエロートナー作像装置に同じ処方の感光体保護剤を搭載し、Ａ４版赤色（Ｍ＋Ｙ）の画像面積率を１０、４０、６０、８０％に振って評価を行った結果を表３に示す。
作像順は、図１の通りクリア（Ｔ）→シアン（Ｃ）→マゼンタ（Ｍ）→イエロー（Ｙ）→ブラック（Ｋ）である。
【００８０】
【表３】
2014202946.tif 000005
【００８１】
表２、３より、実施例１では、画像面積率が高くなると、転写残トナーが増加し、転写残トナーとともに感光体保護剤がクリーニングで除去される量が増加し、感光体保護剤での保護機能が落ちている。
特に、感光体への成膜性の良好なスアリン酸亜鉛が少ないと顕著である。
実施例２のように感光体保護剤の供給量を増やすと、ステアリン酸亜鉛の供給量も増え、十分な保護を確保できる。
ただ、低画像面積率の場合は、前記クリーニング装置での除去効果が小さく、帯電の放電の影響で潤滑性が低下し、クリーニング性能も低下する。
そのため、ステアリン酸亜鉛自体が、帯電ローラに飛翔して付着し、帯電ローラ汚れを引き起こしている。
【００８２】
実施例３では感光体保護剤の供給量を下げているため、保護機能、潤滑機能とも不十分である。
また、表２のクリア画像では、高画像面積率で感光体保護性、クリーニング性、帯電ローラ汚れの良好性を考えると、実施例４及び５のようにステアリン酸亜鉛のような疎水性有機化合物を多めに入れた（添加率を上げた）処方の感光体保護剤は有効である。
さらに実施例４、５では実施例１と同レベルの供給量で高画像面積率の保護機能、潤滑機能を有しており、感光体保護剤の寿命も延ばすことも可能である。
但し、表３の赤色画像では実施例４及び５の高画像面積率でのクリーニング性が低下している。
これは、赤色（Ｍ＋Ｙ）でＹトナー作像装置より上流側のＭトナーが逆転写によりＹトナー作像装置のクリーニング部へ負荷をかけているからである。
【００８３】
逆転写トナーは電荷の向きに逆らって感光体に付着するトナーであり、かなり感光体への非静電的付着力が高く、クリーニングし難いといえる。
そのため、クリーニング性能を上げる窒化ホウ素のような無機潤滑剤が少ないと不利な方向にあるといえる。
従って、クリアトナー作像装置は逆転写トナーの入ってこない位置、つまり転写順位の最も上流側に設ける方が好ましいといえる。
【００８４】
一方、実施例４及び５では、実施例２と同様に低画像面積率で転写残トナーでのクリーニングでの除去効果が小さく、帯電の放電の影響で潤滑性が低下し、クリーニング性能も低下し帯電ローラ汚れが発生している。
さらに、無機微粒子のアルミナの無い実施例５では、転写残トナーとのクリーニングでの除去効果が小さいため、無機潤滑剤の感光体フィルミングも除去できなくなる。
実施例３のように、供給量を下げると、高画像面積率では不十分であるが、低画像面積率ではクリーニング部での感光体保護剤の除去効果が低いため良好となっている。
クリア画像は、ほとんどが高画像面積であるため、感光体保護剤は保護効果重視型の設定となるが、低画像面積率で異常画像が出ないように供給量を制御すれば、さらに余裕度が向上する。
【００８５】
図５は、クリアトナー作像装置に実施例４の処方の感光体保護剤を搭載し、クリア画像の画像面積率によって塗布量を制御する動作タイミング例である。
図４に示す演算手段４２、記憶手段４１、制御手段４０等で構成される装置により所望の供給量に合うように例えばブラシローラの回転数が制御される。
図５において、カラープリンタの主制御部は、パーソナルコンピュータ等の外部装置から転写紙（ページ）についての画像データ及び所定のプリントコマンドを受信すると画像形成動作を開始する。
画像形成動作では、まず転写紙１枚ごと（ページごと）に画像データに基づいてクリア画像の画像面積率を算出し（Ｓ１）、その算出した画像面積率が予め保護剤供給量の一つとして設定された基準面積率１（本例では５０％）以下であるか否かを判断する（Ｓ２）。
クリア画像（クリアデータ）の画像面積率が基準面積率（＝５０％）以下である場合、次に予め設定された基準面積率２（本例では０％）であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００８６】
基準面積率２（＝０％）である場合、クリア画像は無しと判断してクリアトナー作像装置は動作しない（Ｓ８）。
Ｓ２で基準面積率１（＝５０％）より高い場合は、予め記憶された塗布手段（ブラシローラ）の回転数をＲ０に設定する(Ｓ７)。
また、Ｓ３で基準面積２（＝０％）より高い場合には、画像面積率０〜５０％と判断して塗布手段の回転数を予め記憶されたＲ１に設定する(Ｓ４)。
次に、該当ページの画像を転写紙１枚に作像して出力する動作（以下「作像動作」という）を行う（Ｓ５）。
その作像動作の後に次の転写紙への画像を形成信号があるか否かを判断し（Ｓ６）、２枚目の出力がある場合には、上記画像データに基づく画像面積率の算出（Ｓ１）に戻り、画像形成動作を続行する。
【符号の説明】
【００８７】
１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ、１２０Ｋ  有色トナーを用いた作像装置としての画像形成ユニット
１２０Ｔ  クリアトナーを用いた作像装置としての画像形成ユニット
１２２  像担持体としての感光体ドラム
１２８  保護剤供給装置としての保護剤塗布装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２００６−３５０２４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６６１０号公報
【特許文献３】特許第４６３０６９３号公報
【図１】
2014202946.tif 000006
【図２】
2014202946.tif 000007
【図３】
2014202946.tif 000008
【図４】
2014202946.tif 000009
【図５】
2014202946.tif 000010