(57)【要約】【課題】トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送する。【解決手段】用紙に画像を形成する画像形成部１５０と、前記用紙を画像形成の動作に応じて搬送する搬送部１１０と、前記搬送部の搬送経路上で移動する前記用紙の位置と前記用紙の搬送の異常を検出する検出部１０７と、前記検出部の検出結果に基づいて画像形成と搬送とを制御する制御部１０１と、を有する画像形成装置であって、前記制御部１０１は、前記検出部で異常が検出された際に、前記検出部によって検出される用紙の位置が、予め定められた再搬送不可位置に該当する場合には、当該用紙が前記再搬送不可位置に存在する間は移動を継続するよう制御すると共に、当該用紙が前記再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御する。【選択図】図１
2014202924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
画像形成の動作に応じて前記用紙を移動させる搬送部と、
前記搬送部の搬送経路上で移動する前記用紙の位置と前記用紙の搬送の異常を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて画像形成と搬送とを制御する制御部と、
を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、前記検出部で異常が検出された際に、前記検出部によって検出される用紙の位置が、予め定められた再搬送不可位置に該当する場合には、当該用紙が前記再搬送不可位置に存在する間は移動を継続するよう制御すると共に、当該用紙が前記再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙の搬送方向の先端領域が前記再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送部は、一方の搬送路から他方の搬送路へ連結される連結部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記連結部の位置に基づいて定められ、
前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙のうちの、前記連結部の搬送方向長に応じて定められる搬送方向の先端領域が前記再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御する、
ことを特徴とする請求項１−２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送部は、搬送方向に向かって曲線状あるいは円弧状に前記用紙を搬送する曲部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記曲部の位置と曲率に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１−２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部は、用紙上の可視像を定着させる定着部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記用紙が前記定着部に挟持される位置に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１−２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部は、異なる複数の搬送路を切り替える搬送路切り替え部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記搬送路切り替え部の位置により定められる、
ことを特徴とする請求項１−２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送部のいずれかの位置に、前記用紙を挟持する特性の異なるローラ対が設けられ、
前記再搬送不可位置は、前記用紙が前記ローラ対に挟持される位置に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１−２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送部のいずれかの位置に、異なる駆動源により駆動されて前記用紙を搬送する複数の駆動ローラが設けられ、
前記再搬送不可位置は、異なる駆動源により駆動される複数の駆動ローラに跨った状態で前記用紙が移動する位置に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１−２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、異常が検出された際に前記再搬送不可位置に存在する再搬送不可位置用紙に対して、先行して移動する先行搬送用紙又は後続して移動する後続搬送用紙が存在する場合であって、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させることで前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になる場合には、前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になるように、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送部は、前記用紙を画像形成装置外に排出する機能を有し、
前記制御部は、前記再搬送不可位置以外に前記用紙を移動させた後に、画像形成装置内に残留しており搬送可能な前記用紙を排出するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１−９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された前記用紙に各種用紙処理を施す用紙処理部と、
画像形成と用紙処理の動作に応じて前記用紙を移動させる搬送部と、
前記搬送部の搬送経路上で移動する前記用紙の位置と前記用紙の搬送の異常を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて画像形成と搬送とを制御する制御部と、
を有する画像形成システムであって、
前記制御部は、前記検出部で異常が検出された際に、前記検出部によって検出される用紙の位置が、予め定められた再搬送不可位置に該当する場合には、当該用紙が前記再搬送不可位置に存在する間は移動を継続するよう制御すると共に、当該用紙が前記再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙の搬送方向の先端領域が前記再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記搬送部は、一方の搬送路から他方の搬送路へ連結される連結部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記連結部の位置に基づいて定められ、
前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙のうちの、前記連結部の搬送方向長に応じて定められる搬送方向の先端領域が前記再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御する、
ことを特徴とする請求項１１−１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記搬送部は、搬送方向に向かって曲線状あるいは円弧状に前記用紙を搬送する曲部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記曲部の位置と曲率に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１１−１２に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記画像形成部は、用紙上の可視像を定着させる定着部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記用紙が前記定着部に挟持される位置に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１１−１２に記載の画像形成システム。
【請求項１６】
前記搬送部は、異なる複数の搬送路を切り替える搬送路切り替え部を有して構成され、
前記再搬送不可位置は、前記搬送路切り替え部の位置により定められる、
ことを特徴とする請求項１１−１２に記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記搬送部のいずれかの位置に、前記用紙を挟持する特性の異なるローラ対が設けられ、
前記再搬送不可位置は、前記用紙が前記ローラ対に挟持される位置に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１１−１２に記載の画像形成システム。
【請求項１８】
前記搬送部のいずれかの位置に、異なる駆動源により駆動されて前記用紙を搬送する複数の駆動ローラが設けられ、
前記再搬送不可位置は、異なる駆動源により駆動される複数の駆動ローラに跨った状態で前記用紙が移動する位置に基づいて定められる、
ことを特徴とする請求項１１−１２に記載の画像形成システム。
【請求項１９】
前記制御部は、異常が検出された際に前記再搬送不可位置に存在する再搬送不可位置用紙に対して、先行して移動する先行搬送用紙又は後続して移動する後続搬送用紙が存在する場合であって、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させることで前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になる場合には、前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になるように、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１１−１８のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項２０】
前記搬送部は、前記用紙を画像形成システム外に排出する機能を有し、
前記制御部は、前記再搬送不可位置以外に前記用紙を移動させた後に、画像形成システム内に残留しており搬送可能な前記用紙を排出するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１１−１９のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項２１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記用紙を画像形成の動作に応じて搬送する搬送部と、
前記搬送部の搬送経路上で移動する前記用紙の位置と前記用紙の搬送の異常を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて画像形成と搬送とを制御する制御部と、
を有する画像形成装置での画像形成を制御する画像形成制御方法であって、
前記制御部は、前記検出部で異常が検出された際に、前記検出部によって検出される用紙の位置が、予め定められた再搬送不可位置に該当する場合には、当該用紙が前記再搬送不可位置に存在する間は移動を継続するよう制御すると共に、当該用紙が前記再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御する、
ことを特徴とする画像形成制御方法。
【請求項２２】
前記制御部は、異常が検出された際に前記再搬送不可位置に存在する再搬送不可位置用紙に対して、先行して移動する先行搬送用紙又は後続して移動する後続搬送用紙が存在する場合であって、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させることで前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になる場合には、前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になるように、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項２１に記載の画像形成制御方法。
【請求項２３】
前記搬送部は、前記用紙を画像形成装置外に排出する機能を有し、
前記制御部は、前記再搬送不可位置以外に前記用紙を移動させた後に、画像形成装置内に残留しており搬送可能な前記用紙を排出するよう制御する、
ことを特徴とする請求項２１−２２に記載の画像形成制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム及び画像形成制御方法に関し、特に、異常発生時に装置内やシステム内に残留する残留紙が生じたときに残留紙を適切に取り扱うことでパージ処理を確実に実行できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいは、印刷機などの画像形成装置内のいずれかの位置で紙詰まり等の異常が発生した場合には、該画像形成装置の動作を停止させた後に、パージ処理として、画像形成システム内に残留している残留紙を１箇所の排紙トレイに集めて排出する技術が存在している。
【０００３】
また、大量の用紙を使用した画像形成を行う場合等では、異常が発生した用紙を除去した後に、異常発生前の用紙に続いて、異常が発生したページの画像形成から再開することで、一連の画像形成を行うようにして用紙の無駄を省くことも提案されている。
【０００４】
なお、このような用紙詰まり等の異常に関連する処理として、以下の特許文献に関連する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０―１５２２４６号公報
【特許文献２】特開平０２―１６３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の特許文献１では、紙詰まり等のトラブルが発生した際に、廃棄用紙とダウンタイムを最小限に抑えるため、装置のトラブル発生時には該トラブルの検知信号に基づいて各搬送部を含む装置駆動を一旦停止させ、該装置駆動の再開時には画像形成搬送部内に存在する被記録材を装置外へ排出させ、給紙搬送部内に存在する被記録材から画像形成工程を再開することが提案されている。
【０００７】
なお、トラブル発生時に用紙位置を考慮せずに一旦停止し、その後にパージ処理をするよう制御しているが、その停止箇所からの再搬送については何ら考慮していない。
以上の引用文献２では、ジャムが検出されたとき、コピーモードおよびパネルのピッチ分割数に応じたオフタイマ値に基づいて用紙搬送系の駆動モータを停止することで、ジャム紙より後方の用紙がスライドユニット間に停止するのを防止することが提案されている。
【０００８】
なお、スライドユニット間の停止は防止しているが、それ以外の箇所での停止や、その停止箇所からの再搬送については何ら考慮していない。
なお、本件出願の発明者が検討を重ねたところ、トラブル発生時に用紙位置を考慮せずに一旦停止した場合、その停止位置で滞留した用紙にダメージ（カール、皺、折れ）が大きくなり、その結果としてパージ処理のために再搬送を開始した時点で、再びジャム等のトラブルが発生する場合があることが判明した。
【０００９】
しかし、従来の提案では、このような状況で再搬送開始を確実に実行するようなことは配慮されていなかった。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能な、画像形成装置、画像形成システム及び画像形成制御方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、上述した課題を解決する本発明は、以下の通りである。
（１）本発明は、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記用紙を画像形成の動作に応じて搬送する搬送部と、前記搬送部の搬送経路上で移動する前記用紙の位置と前記用紙の搬送の異常を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて画像形成と搬送とを制御する制御部と、を有する画像形成装置であって、前記制御部は、前記検出部で異常が検出された際に、前記検出部によって検出される用紙の位置が、予め定められた再搬送不可位置に該当する場合には、当該用紙が前記再搬送不可位置に存在する間は移動を継続するよう制御すると共に、当該用紙が前記再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御する。
【００１１】
（２）以上の（１）において、前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙の搬送方向の先端領域が前記再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御する。
【００１２】
（３）以上の（１）−（２）において、前記搬送部は、一方の搬送路から他方の搬送路へ連結される連結部を有して構成され、前記再搬送不可位置は、前記連結部の位置に基づいて定められ、前記制御部は、前記検出部によって検出される用紙のうちの、前記連結部の搬送方向長に応じて定められる搬送方向の先端領域が前記再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御する。
【００１３】
（４）以上の（１）−（２）において、前記搬送部は、搬送方向に向かって曲線状あるいは円弧状に前記用紙を搬送する曲部を有して構成され、前記再搬送不可位置は、前記曲部の位置と曲率に基づいて定められる。
【００１４】
（５）以上の（１）−（２）において、前記画像形成部は、用紙上の可視像を定着させる定着部を有して構成され、前記再搬送不可位置は、前記用紙が前記定着部に挟持される位置に基づいて定められる。
【００１５】
（６）以上の（１）−（２）において、前記搬送部は、異なる複数の搬送路を切り替える搬送路切り替え部を有して構成され、前記再搬送不可位置は、前記搬送路切り替え部の位置により定められる。
【００１６】
（７）以上の（１）−（２）において、前記搬送部のいずれかの位置に、前記用紙を挟持する特性の異なるローラ対が設けられ、前記再搬送不可位置は、前記用紙が前記ローラ対に挟持される位置に基づいて定められる。
【００１７】
（８）以上の（１）−（２）において、前記搬送部のいずれかの位置に、異なる駆動源により駆動されて前記用紙を搬送する複数の駆動ローラが設けられ、前記再搬送不可位置は、異なる駆動源により駆動される複数の駆動ローラに跨った状態で前記用紙が移動する位置に基づいて定められる。
【００１８】
（９）以上の（１）−（８）において、前記制御部は、異常が検出された際に前記再搬送不可位置に存在する再搬送不可位置用紙に対して、先行して移動する先行搬送用紙又は後続して移動する後続搬送用紙が存在する場合であって、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させることで前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になる場合には、前記再搬送不可位置用紙の移動が可能になるように、前記先行搬送用紙又は前記後続搬送用紙を移動させるよう制御する。
【００１９】
（１０）以上の（１）−（９）において、前記搬送部は、前記用紙を画像形成装置外に排出する機能を有し、前記制御部は、前記再搬送不可位置以外に前記用紙を移動させた後に、画像形成装置内に残留しており搬送可能な前記用紙を排出するよう制御する。
【発明の効果】
【００２０】
以上の各態様によると、以下のような効果を得ることができる。
（１）この発明では、検出部で異常が検出された際に、検出部によって検出される用紙の位置が、予め定められた再搬送不可位置に該当する場合には、当該用紙が再搬送不可位置に存在する間は移動を継続するよう制御すると共に、当該用紙が再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御することにより、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２１】
（２）以上の（１）において、検出部によって検出される用紙の搬送方向の先端領域が再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御することにより、用紙先端において生じやすい再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２２】
（３）以上の（１）−（２）において、一方の搬送路から他方の搬送路へ連結される連結部を有して構成され、再搬送不可位置は、連結部の位置に基づいて定められ、検出部によって検出される用紙のうちの、連結部の搬送方向長に応じて定められる搬送方向の先端領域が再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御するため、搬送路の連結領域において用紙先端が生じやすい再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２３】
（４）以上の（１）−（２）において、搬送部は、搬送方向に向かって曲線状あるいは円弧状に用紙を搬送する曲部を有して構成され、再搬送不可位置は、曲部の位置と曲率に基づいて定めることにより、搬送部の曲部において生じやすい用紙再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２４】
（５）以上の（１）−（２）において、画像形成部は、用紙上の可視像を定着させる定着部を有して構成され、再搬送不可位置は、用紙が定着部に挟持される位置に基づいて定めることにより、定着部の挟持位置において生じやすい用紙再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２５】
（６）以上の（１）−（２）において、搬送部は、異なる複数の搬送路を切り替える搬送路切り替え部を有して構成され、再搬送不可位置は、搬送路切り替え部の位置により定めることにより、複数搬送路の切り替え部において生じやすい用紙再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２６】
（７）以上の（１）−（２）において、搬送部のいずれかの位置に、用紙を挟持する特性の異なるローラ対が設けられ、再搬送不可位置は、用紙がローラ対に挟持される位置に基づいて定めることにより、異特性ローラ対挟持位置において生じやすい用紙再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２７】
（８）以上の（１）−（２）において、搬送部のいずれかの位置に、異なる駆動源により駆動されて用紙を搬送する複数の駆動ローラが設けられ、再搬送不可位置は、異なる駆動源により駆動される複数の駆動ローラに跨った状態で用紙が移動する位置に基づいて定めることにより、異なる駆動源に跨る位置において生じやすい用紙再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２８】
（９）以上の（１）−（８）において、異常が検出された際に再搬送不可位置に存在する再搬送不可位置用紙に対して、先行して移動する先行搬送用紙又は後続して移動する後続搬送用紙が存在する場合であって、先行搬送用紙又は後続搬送用紙を移動させることで再搬送不可位置用紙の移動が可能になる場合には、再搬送不可位置用紙の移動が可能になるように、先行搬送用紙又は後続搬送用紙を移動させるよう制御することにより、先行搬送用紙又は後続搬送用紙に邪魔されずに用紙の移動が可能になり、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００２９】
（１０）以上の（１）−（９）において、搬送部は、用紙を画像形成装置外に排出する機能を有し、再搬送不可位置以外に用紙を移動させた後に、画像形成装置内に残留しており搬送可能な用紙を排出するよう制御することにより、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送して装置外に排出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す構成図である
【図２】本発明の実施形態の構成を示す構成図である
【図３】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の動作状態について説明する説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態を動作状態を説明する断面構成図である。
【図１５】本発明の実施形態に用いられる情報テーブルの一例を説明する説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の動作状態について説明する搬送模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の残留紙排出制御を実施する画像形成装置および画像形成システム並びに画像形成制御方法の実施形態を詳細に説明する。
〔画像形成装置と画像形成システムの構成〕
ここで、実施形態の第一例として、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能な、画像形成装置、画像形成システムの構成を、図１−図２に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
ここでは、収容されている複数種類の用紙を必要に応じて給紙可能な給紙装置５０、用紙に画像を形成する画像形成装置１００、画像形成装置１００で画像形成された用紙に各種用紙処理（パンチ処理、中折り処理、ステイプル処理など）を施して排出する用紙処理装置２００、が用紙の流れに沿って配置されている場合を想定する。
【００３３】
なお、この実施形態の画像形成装置１００としては、各種の画像形成装置に適用が可能であるが、ここでは、ネットワークに接続された、スキャナ，複写機，プリンタ，ファクシミリ装置の機能を備えた複合機（ＭＦＰ）、あるいは複写機を具体例にして説明を続ける。また、画像形成装置１００として既知であって、本実施形態の特徴的な動作や制御に直接に関係しない一般的な部分についての説明は省略してある。
【００３４】
以下、画像形成システムについて、システム構成図としての図１と、断面構成図としての図２に基づいて、各装置の各部についての詳細構成を説明する。
給紙装置５０は、給紙装置５０内の各部を制御する制御部５１と、接続されている他の装置と通信するための通信部５２と、複数の給紙部５５ａ〜５５ｂ（図２参照）に収容された用紙を給紙する給紙部５５と、を備えて構成されている。
【００３５】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００内の各部を制御すると共に画像形成システムとしてシステム全体を制御する制御部１０１と、接続されている他の装置と通信するための通信部１０２と、利用者による操作入力と画像形成装置１００の状態表示とを行う操作表示部１０３と、各種設定値やプログラム等を記憶する記憶部１０４と、給紙トレイ１０５ａ〜１０５ｃ（図２参照）に収容された用紙を給紙する給紙部１０５と、用紙に形成された画像や用紙の搬送具合（用紙の位置、用紙の通過タイミング（搬送時の搬送遅れ）等）の異常を検出する検出部としてのセンサ１０７と、装置内で用紙を搬送する搬送部１１０と、原稿を読み取る原稿読込部１２０と、画像形成する際の画像データや各種データを記憶する画像データ記憶部１３０と、画像形成に必要な各種画像処理を実行する画像処理部１４０と、画像形成命令と画像データとに基づいて用紙上に画像を形成する画像形成部１５０と、画像形成された用紙を反転する反転部１８０と、両面画像形成する際に用紙を搬送する両面搬送部１８５と、を備えて構成されている。
【００３６】
なお、画像形成部１５０は、図２に示されるように、トナー像が形成される像担持体１５１と、像担持体１５１を所定の電位で帯電させる帯電部１５２と、帯電した像担持体１５１に画像データに応じた露光をして静電潜像を形成する露光部１５３と、静電潜像を現像してトナー像にする現像部１５４と、像担持体１５１上のトナー像を用紙に転写する転写部１５５と、用紙上のトナー像を熱と圧力とで定着させる定着部１５６と、を有して構成される。
【００３７】
また、検出部としてのセンサ１０７としては、詳細な図示は省略するが、給紙部１０５、搬送部１１０、反転部１８０、両面搬送部１８５、の各位置に沿って、複数のセンサが配置されており、用紙の存在位置，通過位置，通過タイミング等の検出結果を、制御部１０１に通知する。
【００３８】
用紙処理装置２００は、用紙処理装置２００内の各部を制御する制御部２０１と、接続されている他の装置と通信するための通信部２０２と、用紙に形成された画像や用紙の搬送具合（搬送時の副走査方向の片寄りや、搬送時の搬送遅れ等）の異常を検出する検出部としてのセンサ２０７と、用紙処理装置２００内で用紙を搬送する搬送部２１０と、用紙に対して各種の用紙処理を行う用紙処理部２５０と、サブ排紙トレイ２９０ｓに用紙を排出するサブトレイ排出部２９０Ｓと、メインの排紙トレイ２９０ｍに用紙を排出するメイントレイ排出部２９０Ｍと、を備えて構成されている。なお、用紙処理装置２００での用紙処理としては、パンチ処理、中折り処理、ステイプル処理など、必要に応じて各種の処理が可能である。
【００３９】
また、検出部としてのセンサ２０７としては、詳細な図示は省略するが、搬送部２１０、用紙処理部２５０の各位置に沿って、複数のセンサが配置されており、用紙の存在位置，通過位置，通過タイミング等の検出結果を、制御部２０１に通知する。さらに、制御部２０１は、センサ２０７の検出結果から異常が判断された場合には、異常検出結果を制御部１０１に通知する。
【００４０】
また、以上の搬送部１１０と搬送部２１０とは、通常の搬送方向に用紙を搬送するだけではなく、後述する異常検出時には、用紙を逆方向に移動させることも可能であることが望ましい。
【００４１】
また、以上の制御部１０１は、検出部としてのセンサ１０７やセンサ２０７の検出結果に基づいて画像形成と搬送とを制御するもので、異常が検出された場合に、異常の内容と装置内に残留する各用紙の異常検出時の位置とに応じて、
・異常が検出された際に、センサ１０７，２０７によって検出される用紙の位置が、予め定められた「再搬送不可位置」に該当する場合には、当該用紙が再搬送不可位置に存在する間は移動を継続するよう搬送部１１０，２１０を制御すると共に、当該用紙が再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御する、
機能を備えている。
【００４２】
なお、「再搬送不可位置」とは、例えば、図３に示すように、
・搬送方向に向かって曲線状あるいは円弧状に用紙を搬送する曲部を有して搬送部１１０，２１０が構成される場合に、曲部の曲率が所定値以上である箇所：用紙にカール（曲がり癖）が発生する（図２ｐ２、図２ｐ６参照）。
・定着部１５６の定着ローラ対に用紙が挟持される位置：用紙にカールや皺が発生する（図２ｐ３参照）。
・異なる複数の搬送路の切り替え部（ゲート）を有するように搬送部１１０，２１０が構成され、これら複数の搬送路が切り替えられるゲートの領域：ゲートの一部が用紙に圧接して用紙に皺や折りが発生する（図２ｐ５参照）。
・特性の異なるローラ対により用紙が挟持される位置：硬いローラと柔らかいローラが接する場合、柔らかいローラが凹むことで挟持されている用紙にカールや皺が発生する（図２ｐ７、図４参照）。なお、極端に直径の異なるローラの場合には、ローラ自体が変形しなくても、挟持される用紙は、小さいローラ側に凹む場合がある。すなわち、ローラの特性として、直径、硬さ／柔らかさ、温度差など、各種のパラメータや性質や属性といった特性が該当する。
・異なる駆動源により駆動される複数の駆動ローラに跨った状態で用紙が移動する位置：再搬送開始時の立ち上がり特性の違い等によって用紙が引っ張られたり押し込まれたりしてカールや皺が発生する（図２ｐ１、ｐ４参照）。
・一方の搬送路から他方の搬送路へ用紙が受け渡されるための段差や不連続部分により連結される連結部の位置：段差や不連続部分に用紙端部が接触してカールや皺が発生する（図５〜図６参照）。なお、段差とは、階段状だけでなく、曲線状の広がりも段差として扱う。また、不連続部分とは、搬送路の一部が開放状態になっている箇所を意味する。また、この連結部としては、複数装置間だけでなく、同一装置間でも発生しうる。ここでは、図５が同一装置内の連結部、図６が他装置間の連結部の一例を示している。
・以上のそれぞれにおいて、望ましくは、用紙の搬送方向の先端領域が、以上の再搬送不可位置に該当する位置。
・以上の連結部の場合に、望ましくは、連結部の連結領域の搬送方向長（図７（ａ）参照）に基づいて定められる、用紙の搬送方向の先端領域（図７（ｂ）参照、ここでは連結領域の搬送方向長の２倍が判定対象）が、再搬送不可位置（連結部）のいずれかの位置に存在する状態。
【００４３】
すなわち、「再搬送不可位置」とは、その停止位置で滞留した用紙に、各種のダメージ（カール、皺、折れ）が生じやすい位置であり、その結果として、停止後にパージ処理のために再搬送を開始した時点で、再びジャム等のトラブルが発生しやすい位置として予め定めた位置を意味している。
【００４４】
このため、再搬送不可位置の具体的な場所とその原因については、図３−図７に示したものに限定されるものではなく、画像形成装置１００や用紙処理装置２００の構成に応じて適宜定められる。
【００４５】
また、ここでは示していないが、給紙装置５０においても、同様に再搬送不可位置を定めることが可能である。また、図示されていない反転搬送装置や、読取装置などの各種装置が画像形成システムとして接続される場合にも、同様に再搬送不可位置が適宜定められる。
【００４６】
〈動作(1)〉
以下、図８のフローチャートを参照して、図１−図２に示される画像形成システムについて本実施形態の異常処理の動作について説明する。
【００４７】
制御部１０１は、センサ１０７と制御部２０１経由のセンサ２０７の検出結果について、用紙の搬送に関して、用紙詰まり（ジャム）や搬送異常などの発生を監視している。なお、以下の動作説明では、搬送異常として、ジャムを具体例として説明を続ける。
【００４８】
ここで、搬送中の用紙について、センサ１０７とセンサ２０７の検出結果により、いずれかの位置で用紙ジャムが発生したと制御部１０１が判断したとする（図８中のステップＳ１０１）。ここで、ジャムを発生した用紙を制御対象紙と定める（図８中のステップＳ１０２）。制御部１０１は、この制御対象紙については搬送を停止するよう制御すると共に、制御対象紙以外の用紙については後述する判断で停止と決定するまでは搬送継続とする（図８中のステップＳ１０３）。
【００４９】
そして、制御部１０１は、制御対象紙の次（後続）の上流側の用紙が存在するかを確認する（図８中のステップＳ１０４）。
ここで、制御対象紙の後続の上流側の用紙が存在しなければ（図８中のステップＳ１０４でＮＯ）、制御部１０１は異常処理を終了する（図８中のエンド）。この場合、通常のジャム処理として、ジャムを発生した用紙を取り除くように、操作表示部１０３にメッセージを表示する。
【００５０】
一方、制御対象紙の後続の上流側の用紙が存在すれば（図８中のステップＳ１０４でＹＥＳ）、制御部１０１は、存在を検知した上流側の用紙を新たに制御対象紙と定め（図８中のステップＳ１０５）、その制御対象紙が搬送可能であるかを判断し（図８中のステップＳ１０６）、その制御対象紙が搬送可能である場合には（図８中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、その制御対象紙が再搬送不可位置に位置しているかを判断する（図８中のステップＳ１０７）。
【００５１】
ここで、その制御対象紙が搬送可能でない場合（図８中のステップＳ１０６でＮＯ）、あるいは、その制御対象紙が搬送可能であるが再搬送不可位置に位置していない場合（図８中のステップＳ１０７でＮＯ）には、制御部１０１は、その制御対象紙について搬送を停止するよう制御する（図８中のステップＳ１０９）。
【００５２】
一方、その制御対象紙が搬送可能である場合（図８中のステップＳ１０６でＹＥＳ）であって、その制御対象紙が再搬送不可位置に位置している場合（図８中のステップＳ１０７でＹＥＳ）には、その制御対象紙について搬送を継続するよう制御部１０１が制御する（図８中のステップＳ１０８）。
【００５３】
そして、制御部１０１は、搬送を継続するように制御した制御対象紙について、引き続き、その制御対象紙が搬送可能であるかを判断し（図８中のステップＳ１０６）、その制御対象紙が搬送可能である場合には（図８中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、その制御対象紙が再搬送不可位置に位置しているかを判断する（図８中のステップＳ１０７）。
【００５４】
すなわち、搬送を継続するように制御（図８中のステップＳ１０６）した制御対象紙について、その制御対象紙が再搬送不可位置から外れれば（図８中のステップＳ１０７でＮＯ）、搬送を停止するよう制御する（図８中のステップＳ１０９）。
【００５５】
そして、この後、更に後続の用紙を新たに制御対象紙と定めて（図８中のステップＳ１０４でＹＥＳ、Ｓ１０５）、同様な処理を繰り返す（図中のステップＳ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９）。ここで、後続の用紙が存在しなくなれば（図８中のステップＳ１０４でＮＯ）、処理を終了する（図８中のエンド）
なお、以上の動作説明を画像形成システム内の用紙の状態として図９−図１１により説明する。図９において、用紙処理装置２００のメイントレイ２９０ｍ手前において用紙Ｐａがジャムを発生する。
【００５６】
このとき、後続の用紙Ｐｂは、曲部の曲率が所定値以上である再搬送不可位置ｐ６に位置しており（図８中のステップＳ１０７でＹＥＳ）、制御部１０１は、再搬送不可位置を脱出するまで搬送継続するよう制御する（図８中のステップＳ１０８）。
【００５７】
また、更に後続の用紙Ｐｃは、ゲート領域である再搬送不可位置ｐ５に位置しており（図８中のステップＳ１０７でＹＥＳ）、制御部１０１は、再搬送不可位置を脱出するまで搬送継続するよう制御する（図８中のステップＳ１０８）。
【００５８】
また、更に後続の用紙Ｐｄは、定着部１５６で定着ローラに挟持される再搬送不可位置ｐ３に位置しており（図８中のステップＳ１０７でＹＥＳ）、制御部１０１は、再搬送不可位置を脱出するまで搬送継続するよう制御する（図８中のステップＳ１０８）。
【００５９】
また、更に後続の用紙Ｐｅは、曲部の曲率が所定値以上である再搬送不可位置ｐ２に位置しており（図８中のステップＳ１０７でＹＥＳ）、制御部１０１は、再搬送不可位置を脱出するまで搬送継続するよう制御する（図８中のステップＳ１０８）。
【００６０】
以上のような再搬送不可位置での継続搬送制御により、図１０に示すように、用紙Ｐｂは再搬送不可位置ｐ６を脱出し、用紙Ｐｃは再搬送不可位置ｐ５を脱出し、用紙Ｐｄは再搬送不可位置ｐ３を脱出し、用紙Ｐｅは再搬送不可位置ｐ２を脱出する。
【００６１】
そして、ジャムを発生した用紙Ｐａが除去された後に、図１１に示すように、用紙Ｐｂ〜Ｐｅはパージ処理によりメイントレイ２９０ｍに排出される。
〈動作(2)〉
以下、図１２のフローチャートを参照して、図１−図２に示される画像形成システムについて本実施形態の異常処理の動作(2)について説明する。
【００６２】
図１２は、以上の図８のフローチャートの動作の変形例であり、同一ステップには同一ステップ番号を付し、重複した説明は省略する。
図８と異なる動作として、制御対象紙が搬送可能である場合に（図８中のステップＳ１０６でＹＥＳ）、その制御対象紙の先端領域が再搬送不可位置に位置しているかを判断している（図８中のステップＳ１０７’）。これは、特に、用紙の先端領域がダメージを受けた場合に、再搬送開始時において、先端が折れたりカールした用紙が搬送路中の微細な段差等に引っ掛かってしまい、ジャムを発生してしまう可能性が高くなるためである。
【００６３】
このため、ダメージによる再搬送の影響が大きくなる用紙先端領域について、ダメージを受けないような搬送継続（図１２中のステップＳ１０８）と停止制御（図１２中のステップＳ１０９）とを行う。
【００６４】
なお、制御対象紙の先端領域とは、用紙の搬送方向の先端側の１０％あるいは２０％のように予め定めても良いし、用紙の柔軟性（ダメージの受けやすさ）に応じて薄く柔らかい用紙では先端領域を増やすように予め定めても良い。また、図７で説明したように、連結部の場合には、連結部の連結領域の搬送方向長（図７（ａ）参照）に基づいて、用紙の搬送方向の先端領域（図７（ｂ）参照、ここでは連結領域の搬送方向長の２倍が判定対象）を定めても良い。
【００６５】
このように、用紙の搬送方向の先端領域が再搬送不可位置に該当するか否かに基づいて、当該用紙の移動を継続するか停止するか制御することにより、用紙先端において生じやすい再搬送のトラブルに関して、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００６６】
〈動作(3)〉
以下、図１３のフローチャートを参照して、図１−図２に示される画像形成システムについて本実施形態の異常処理の動作(3)について説明する。
【００６７】
図１３は、以上の図８のフローチャートの動作の更なる変形例であり、同一ステップには同一ステップ番号を付し、重複した説明は省略する。
図８と異なる動作として、制御対象紙が搬送可能でない場合に（図１３中のステップＳ１０６でＮＯ）、制御部１０１は、制御対象紙に対して搬送可能な先行紙が存在するかを判断し（図１３中のステップＳ１１０）、搬送可能な先行紙（図１３中のステップＳ１１０でＹＥＳ）を可能な範囲で最長距離だけ再搬送するように制御する（図１３中のステップＳ１１１）。
【００６８】
そして、このような搬送可能な先行紙の判断と可能な範囲の最長距離の再搬送（図１３中のステップＳ１１０〜Ｓ１１１）を、制御対象紙が搬送可能（図１３中のステップＳ１０６でＹＥＳ）になるまで繰り返して実行する。
【００６９】
すなわち、制御対象紙とその先行紙との紙間距離が接近していて、衝突の恐れがあり、制御対象紙について搬送ができないような場合には（図１３中のステップＳ１０６でＮＯ、Ｓ１１０でＹＥＳ）、先行紙を搬送（図１３中のステップＳ１１１）した上で、制御対象紙について搬送継続（図１３中のステップＳ１０６でＹＥＳ、Ｓ１０７でＹＥＳ、Ｓ１０８）するように制御する。なお、ここで先行紙とは、制御対象紙に対して直前の先行紙のみでなく、複数枚の先行紙を含めることが望ましい。
【００７０】
このような制御により、接近した位置にいる用紙に邪魔されずに衝突することなく制御対象紙の移動が可能になり、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００７１】
〈動作(4)〉
以下、図１４の断面構成図と図１５の用紙情報テーブル説明図と図１６の搬送状態模式図を参照して、本実施形態の制御の様子を具体的数値を用いて説明する。
【００７２】
この図１４では、画像形成装置１００を中心に示し、再搬送不可位置ｐ２にセンサ１７０ａが配置され、再搬送不可位置ｐ３の前後にセンサ１７０ｂとセンサ１７０ｃが配置されている状態を具体例とする。
【００７３】
そして、このような画像形成装置１００において、図１５に示すように、用紙ＩＤとしてＩＤ＝１〜３の３枚の用紙（Ａ４（用紙長２１０mm））を、搬送部１１０での搬送速度を４００mm/sとし、ＩＤ＝１の用紙を時刻０msに給紙部１０５から給紙し、ＩＤ＝２の用紙を時刻５００msに給紙部１０５から給紙し、ＩＤ＝３の用紙を時刻１０００msに給紙部１０５から給紙するよう、制御部１０１が制御する。
【００７４】
この場合、給紙スタート位置からセンサ１７０ａの距離３００mm、センサ１７０ａからセンサ１７０ｂの距離４５０mm、センサ１７０ｂからセンサ１７０ｃの距離２００mm、センサ１７０ｃから画像形成装置出口の距離１００mm、給紙スタート位置から画像形成装置出口までの搬送部１１０の距離１０５０mm、再搬送不可位置ｐ２として給紙スタート位置からセンサ１７０ａ位置を含む４００mm、再搬送不可位置ｐ３としてセンサ１７０ｂ〜センサ１７０ｃ間で定着ローラ挟持位置を含む１００mm、であるとする。
【００７５】
ここで、ＩＤ＝１の用紙について、以上の条件の場合に、センサ１７０ａのオン時間は７５０ms・オフ時間は１２７５ms、センサ１７０ｂのオン時間は１８７５ms・オフ時間は２４００ms、センサ１７０ｃのオン時間は２３７５ms・オフ時間は２９００ms、と規定の時間が算出される。
【００７６】
また、ＩＤ＝２の用紙について、以上の条件の場合に、センサ１７０ａのオン時間は１２５０ms・オフ時間は１７７５ms、センサ１７０ｂのオン時間は２３７５ms・オフ時間は２９００ms、センサ１７０ｃのオン時間は２８７５ms・オフ時間は３４００ms、と規定の時間が算出される。
【００７７】
また、ＩＤ＝３の用紙について、以上の条件の場合に、センサ１７０ａのオン時間は１７５０ms・オフ時間は２２７５ms、センサ１７０ｂのオン時間は２８７５ms・オフ時間は３４００ms、センサ１７０ｃのオン時間は３３７５ms・オフ時間は３９００ms、と規定の時間が算出される。
【００７８】
このような状態において、制御部１０１は、以上の各規定時間に用紙が通過しない場合には、ジャム等の搬送異常が発生したことを検知することができる。
また、以上の規定時間と、予め定められた再搬送不可位置の情報（給紙位置からの距離）と現在時刻（センサ通過時間からの経過時間）を参照し、制御部１０１は、ジャム発生時において制御対象紙が再搬送不可位置に居るか否かを判断（図８中のステップＳ１０７）することができる。
【００７９】
また、以上の規定時間と、予め定められた再搬送不可位置の情報（給紙位置からの距離）とを参照し、上述した搬送継続（図８中のステップＳ１０８）を所定時間実行することで、制御対象用紙が再搬送不可位置から脱出した（図８中のステップＳ１０７でＮＯ）ことを判断することができる。
【００８０】
なお、この図１４と図１５と図１６とに示したセンサ１０７の位置や数、各部の位置（距離）や速度や通過時間の数値は一例であり、各種の変形が可能である。
〔その他の動作〕
以上の動作説明では、搬送継続（図８，１２，１３中のステップＳ１０８）として下流側に向けた正方向の通常搬送であることを前提としてきた。しかし、これに限定されることなく、再搬送不可位置と用紙位置との関係で、上流方向に向けた逆搬送を行うことも可能である。すなわち、再搬送不可位置を避けるように、用紙を正方向あるいは逆方向に移動させることを、搬送継続として扱うことが可能であり、当該用紙が再搬送不可位置を脱した時点で当該用紙の移動を停止するよう制御することにより、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００８１】
この場合、動作(3)としては、図１３の制御対象紙が搬送不能（図１３中のステップＳ１０６でＮＯ）の場合には、逆方向に用紙を移動させるのであれば、後続用紙も併せて逆方向に移動させればよい。このような制御により、接近した位置にいる用紙に邪魔されずに制御対象紙の移動が可能になり、トラブル発生時に停止した用紙を再びトラブルを発生することなく再搬送することが可能になる。
【００８２】
〔その他の実施形態〕
以上の説明において、給紙装置５０、画像形成装置１００、用紙処理装置２００の接続有無や接続数などの各種構成については、各種の変形が可能であり、上述した実施形態を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
５０  給紙装置
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０２  通信部
１０３  操作表示部
１０４  記憶部
１０５  給紙部
１０７  センサ
１１０  搬送部
１２０  原稿読込部
１３０  画像データ記憶部
１４０  画像処理部
１５０  画像形成部
１８０  反転部
１８５  両面搬送部
２００  用紙処理装置
２０１  制御部
２０２  通信部
２０７  センサ
２５０  用紙処理部
【図１】
2014202924.tif 000003
【図２】
2014202924.tif 000004
【図３】
2014202924.tif 000005
【図４】
2014202924.tif 000006
【図５】
2014202924.tif 000007
【図６】
2014202924.tif 000008
【図７】
2014202924.tif 000009
【図８】
2014202924.tif 000010
【図９】
2014202924.tif 000011
【図１０】
2014202924.tif 000012
【図１１】
2014202924.tif 000013
【図１２】
2014202924.tif 000014
【図１３】
2014202924.tif 000015
【図１４】
2014202924.tif 000016
【図１５】
2014202924.tif 000017
【図１６】
2014202924.tif 000018