(57)【要約】【課題】大きさ等が異なる複数種類の物品に対応可能な利便性の高い折畳み容器を提供する。【解決手段】折畳み容器１は、略矩形板状をなす底壁部２と、底壁部２の上側に畳まれる相対する一対の長辺側側壁部３と、畳まれた一対の長辺側側壁部３の上側に畳まれる相対する一対の短辺側側壁部４とを備えている。長辺側側壁部３は、底壁部２に対して回動可能に取付けられるスライド側ベース壁１１と、スライド側ベース壁１１に対し、短辺側側壁部４の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられたスライド側伸長壁２１とを備えている。短辺側側壁部４は、底壁部２に対して回動可能に取付けられる着脱側ベース壁３１と、着脱側ベース壁３１に対して着脱自在に取付けられる着脱側伸長壁４１とを備えている。着脱側伸長壁４１は、短辺側側壁部４の高さを複数段階で変更可能なように、着脱側ベース壁３１に対して複数ポジションで取付可能に構成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状をなす底壁部と、前記底壁部の各側辺部に対応して設けられ、それぞれ前記底壁部の側辺部に沿って前記底壁部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動可能に構成された側壁部とを備える折畳み容器において、
前記側壁部は、
前記底壁部に対して回動可能に取付けられる第１側板と、前記第１側板に対して前記側壁部の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられる第２側板とを具備する相対する一対の第１側壁部と、
前記底壁部に対して回動可能に取付けられる第３側板と、前記第３側板に対して着脱自在に取付けられる第４側板とを具備する相対する一対の第２側壁部と、
前記第１側壁部のスライド変位を防止するスライド防止手段とを備え、
前記第４側板は、前記第２側壁部の高さを複数段階で変更可能なように、前記第３側板に対して複数ポジションで取付可能に構成され、
前記スライド防止手段は、
前記第１側壁部のうち少なくとも前記第２側板に設けられるスライド側係止部と、
前記第２側壁部に設けられる着脱側係止部とを備え、
前記第１側壁部及び前記第２側壁部を起立位置に変位させ、折畳み容器を組立状態とすることで、前記スライド側係止部と前記着脱側係止部とが係止され、前記第１側壁部のスライド変位が防止されることを特徴とする折畳み容器。
【請求項２】
前記第２側壁部は、前記底壁部の上側に畳まれた前記一対の第１側壁部の上側に重なるようにして畳まれ、且つ、
前記第４側板は、その内面が前記第３側板の外面に対し対向するように取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器。
【請求項３】
前記第３側板及び前記第４側板の互いに対向する対向面のうち、
一方側には、係合部が設けられ、
他方側には、前記係合部を挿入可能に構成されるとともに、挿入状態とされた前記係合部のうち少なくとも前記第２側壁部の高さ方向における上面及び下面に当接可能に構成され、当該挿入状態とされた前記係合部の前記第２側壁部の高さ方向における相対変位を規制する被係合部が設けられ、
前記被係合部又は前記係合部は、前記第２側壁部の高さ方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み容器。
【請求項４】
前記第２側壁部は、
前記第３側板及び前記第４側板とは別体として構成され、前記第２側壁部の厚み方向において前記第４側板の前記第３側板から離間する方向への相対変位を規制する位置と、前記相対変位を許容する位置との間で変位可能な規制手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の折畳み容器。
【請求項５】
前記第４側板の両側辺部上端には、前記着脱側係止部が設けられ、
前記第４側板の下端部には前記規制手段を相対変位可能に保持する規制収容部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の折畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折畳み容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略矩形板状の底壁部と、底壁部の各側辺部から上方に延びる側壁部とを備えて上方に開口する箱型形状に組立可能に構成されるとともに、各側壁部を底壁部の上方に折畳むことのできる折畳み容器が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、「物品」の運搬効率や保管効率等を鑑みると、容器内において物品の存在しない余剰空間が極力小さいことが望ましい。このため、一般に、容積の異なる容器を多数用意しておき、収容する物品の大きさ等に応じて使い分けるといったことが行われている。
【０００５】
しかしながら、容器の種類が増加することに伴って、容器の全体数が増え、保管スペースを余分に必要としてしまうことが懸念される。また、複数種類の容器を仕分けて保管する場合の仕分け作業や、複数種類の容器をまとめて保管している場合において使用対象となる容器だけを集める作業等が煩雑になってしまうおそれがある。従って、容器を使用して物品を運搬等する場合の容器の準備・片付け段階での作業効率の低下や、「容器」そのものの保管効率の低下、さらには、これらの不具合に起因するコストアップ等を招いてしまうことも懸念される。
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、大きさ等が異なる複数種類の物品に対応可能な利便性の高い折畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．略矩形板状をなす底壁部と、前記底壁部の各側辺部に対応して設けられ、それぞれ前記底壁部の側辺部に沿って前記底壁部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に畳まれる寝かせ位置との間を回動可能に構成された側壁部とを備える折畳み容器において、
前記側壁部は、
前記底壁部に対して回動可能に取付けられる第１側板と、前記第１側板に対して前記側壁部の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられる第２側板とを具備する相対する一対の第１側壁部と、
前記底壁部に対して回動可能に取付けられる第３側板と、前記第３側板に対して着脱自在に取付けられる第４側板とを具備する相対する一対の第２側壁部と、
前記第１側壁部のスライド変位を防止するスライド防止手段とを備え、
前記第４側板は、前記第２側壁部の高さを複数段階で変更可能なように、前記第３側板に対して複数ポジションで取付可能に構成され、
前記スライド防止手段は、
前記第１側壁部のうち少なくとも前記第２側板に設けられるスライド側係止部と、
前記第２側壁部に設けられる着脱側係止部とを備え、
前記第１側壁部及び前記第２側壁部を起立位置に変位させ、折畳み容器を組立状態とすることで、前記スライド側係止部と前記着脱側係止部とが係止され、前記第１側壁部のスライド変位が防止されることを特徴とする折畳み容器。
【０００９】
手段１によれば、側壁部を折畳むことのできる折畳み容器において、各側壁部を伸縮させて、折畳み容器の容積を変化させることができる。このため、折畳み容器に収容される物品の大きさや数量等に応じて折畳み容器の容積を変化させ、折畳み容器内における物品が存在しない余剰空間を極力小さくすることができる。換言すれば、物品を収容した状態にある折畳み容器のコンパクト化を図り、物品の運搬・保管効率の向上を図ることを前提とした上で、大きさや数量等が異なる複数種類の物品に対応することができる。従って、容積の異なる折畳み容器を多種類用意しておくといった事態を抑制することができ、折畳み容器そのものの保管効率の向上や、折畳み容器を使用して物品を運搬等する場合の折畳み容器の準備・片付け段階での作業効率の向上を図ることができる。結果として、保管スペースの縮小や作業時間の短縮等に伴いコストダウンを図ることができる。
【００１０】
さらに、本手段１によれば、第１側壁部はスライドで伸縮させる構成となっているのに対し、第２側壁部は、底壁部に回動可能に取付けられた第３側板に対する第４側板の取付位置を変えることで伸縮させる構成となっている。すなわち、全ての側壁部を第１側壁部のようにスライドで伸縮させる場合には、操作性に優れるものの、側壁部を所定の高さに伸長させた場合に、スライド部位（第２側板）をその位置で保持する機構が別途必要となり、構成の複雑化や、折畳み容器の組立て・折畳みに際しての作業性の低下を招くことが懸念される。
【００１１】
そこで、高さ方向にスライドさせることなく、第３側板に対する第４側板の取付位置に応じて高さが変化する第２側壁部を設け、第１側壁部のスライド部位である第２側板に設けられたスライド側係止部を、第２側壁部に設けられた着脱側係止部と係止させることで、第１側壁部（第２側板）のスライド変位を確実に防止することができる。従って、スライドで伸縮する側壁部において自身のスライド変位を防止するための構成を別途設けなくても済み、構成の簡素化等を図りつつ、箱型に組立てられた折畳み容器の形状を確実に維持することができる。
【００１２】
手段２．前記第２側壁部は、前記底壁部の上側に畳まれた前記一対の第１側壁部の上側に重なるようにして畳まれ、且つ、
前記第４側板は、その内面が前記第３側板の外面に対し対向するように取付けられていることを特徴とする手段１に記載の折畳み容器。
【００１３】
手段２によれば、全ての側壁部を寝かせ位置に変位させ、折畳み容器を折畳み状態としてから、第３側板に対して第４側板を着脱する作業を行うことができる。より具体的に、例えば、第４側板が第３側板の内面側に取付けられる場合、第２側壁部を完全に寝かせ位置としてしまうと第４側板を取外すことが困難となり、第２側壁部を回動変位させている途中で第４側板を着脱したりしなければならず、作業性が悪い。この点、本手段２のように、第４側板が第３側板の外面側に取付けられることで、第２側壁部を寝かせ位置としてから、第４側板の着脱作業を円滑に行うことができる。
【００１４】
さらに、例えば、寝かせ位置とされた（畳まれた）第２側壁部の上側に第１側壁部が畳まれる構成、つまり、第２側壁部が第１側壁部よりも先に畳まれる構成の場合には、第１側壁部を畳んだ後からでは第２側壁部の第４側板を取外せなくなる。このため、作業者は、相対する一対の起立した第１側壁部の間に潜り込むようにして、第４側板の着脱作業を行わなければならず、作業性が悪い。この点、本手段のように、先に第１側壁部を畳み、その後、第２側壁部を畳んでから、第４側板の着脱作業を行える構成とすることで、全ての側壁部を寝かせ位置としてから、落ち着いて第４側板の着脱作業を行うことができる。従って、第４側板の着脱作業をより容易（スピーディー）、かつ、より正確に行うことができる。
【００１５】
手段３．前記第３側板及び前記第４側板の互いに対向する対向面のうち、
一方側には、係合部が設けられ、
他方側には、前記係合部を挿入可能に構成されるとともに、挿入状態とされた前記係合部のうち少なくとも前記第２側壁部の高さ方向における上面及び下面に当接可能に構成され、当該挿入状態とされた前記係合部の前記第２側壁部の高さ方向における相対変位を規制する被係合部が設けられ、
前記被係合部又は前記係合部は、前記第２側壁部の高さ方向に沿って複数設けられていることを特徴とする手段１又は２に記載の折畳み容器。
【００１６】
手段３によれば、係合部を被係合部に係合させることにより、第３側板に対して第４側板を第２側壁部の高さ方向において上下に相対変位させようとしても、係合部と被係合部とが第２側壁部の高さ方向において当接して、その変位が規制されることとなる。このため、例えば、第１側壁部のような側壁部の高さ方向に力を加えることで伸縮させることのできる側壁部とは構成が根本的に異なり、第２側壁部が所定の高さとなるように第４側板を第３側板に対し取付状態としたならば、第３側板に対する第４側板の第２側壁部の高さ方向における相対変位を確実に防止することができる。従って、例えば、組立状態にある折畳み容器を上下に積み重ねる（段積みする）等して、伸長状態にある側壁部が圧縮荷重を受けたり、折畳み容器に比較的重量のある物品を収容した状態で側壁部に手を掛けて折畳み容器を持ち上げる等して、収縮状態にある側壁部が引張り荷重を受けたりしても、側壁部の伸縮を確実に防止することができる。結果として、所定の箱型形状を維持するといった作用効果がより一層奏されることとなる。
【００１７】
さらに、例えば、第１側壁部及び第２側壁部の両方が高さ方向にスライドすることで伸縮する構成であって、第２側壁部のスライド変位を防止するための構成を別途設けたような構成に比べ、比較的簡単な構成を採用しつつ、第３側板に対して第４側板を上下にがたつきのないようにきっちりと取付けることができ、折畳み容器の箱型形状の安定化をより一層図ることができる。
【００１８】
手段４．前記第２側壁部は、
前記第３側板及び前記第４側板とは別体として構成され、前記第２側壁部の厚み方向において前記第４側板の前記第３側板から離間する方向への相対変位を規制する位置と、前記相対変位を許容する位置との間で変位可能な規制手段を備えていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の折畳み容器。
【００１９】
第３側板に対し第４側板が「着脱自在」に取付けられることを前提とし、第４側板の第３側板からの脱落を防止する構成として、例えば、第４側板に対して先端に係止爪を有する弾性片を一体的に設けるとともに、第３側板に対して前記弾性片を挿通可能な係止孔を設ける場合には、第４側板に外力が加えられた場合に前記弾性片が変形してしまうおそれがある。これに起因して、第４側板の第３側板への取付状態が安定せず、がたついたり、場合によっては、外れてしまったりすることが懸念される。
【００２０】
これに対し、本手段４によれば、第４側板の第３側板からの脱落を防止する構成として、第３側板や第４側板とは別体である規制手段を設けていることから、第４側板の第３側板への取付けに際し、規制手段自体を変形させる必要がない。このため、第４側板に対して第３側板から離間する方向に力が加えられた場合でも、規制手段の変形を回避させることができ、規制手段の変形に起因する第４側板のがたつきや脱落等をより確実に防止することができる。従って、第４側板を第３側板に対して着脱自在に構成しつつ、第３側板に対する第４側板の取付状態の安定化をより一層図ることができる。
【００２１】
手段５．前記第４側板の両側辺部上端には、前記着脱側係止部が設けられ、
前記第４側板の下端部には前記規制手段を相対変位可能に保持する規制収容部が設けられていることを特徴とする手段４に記載の折畳み容器。
【００２２】
手段５によれば、規制手段が第４側板の下端部近傍に位置することとなり、第４側板の高さを効率的に最大限利用して、第２側壁部を伸長させた場合の高さが極力高くなるようにすることができる。また、第４側板の両側辺部上端には、着脱側係止部が設けられて、スライド側係止部と係止状態とされることとなる。このため、第２側壁部と第１側壁部とを少なくとも上端部で係止させることができ、第１側壁部及び第２側壁部の上部におけるがたつき等を抑制して、箱型形状をより確実に維持することができる。さらに、第４側板の下端部については、規制手段によって、第３側板に取付固定されることとなる。このため、例えば、着脱側係止部、及び、規制手段がともに第４側板の上端部又はその近傍に設けられる場合に、第４側板の下端部ががたつき易くなったり、着脱側係止部、及び、規制手段がともに第４側板の下端部又はその近傍に設けられる場合に、第４側板の上端部ががたつき易くなったりするといった不具合を防止することができる。従って、折畳み容器の組立状態の安定化等をより一層図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】組立状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図２】組立状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図３】組立状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図４】折畳み状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図５】折畳み状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図６】折畳み状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図７】組立て作業、又は、折畳み作業の過程にある折畳み容器を示す一部断面を含む斜視図である。
【図８】組立て作業、又は、折畳み作業の過程にある折畳み容器を示す一部断面を含む斜視図である。
【図９】折畳み容器の分解斜視図である。
【図１０】長辺側側壁部等の斜視図である。
【図１１】短辺側側壁部等の斜視図である。
【図１２】短辺側側壁部等の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図７等に示すように、折畳み容器１は、略矩形板状の底壁部２と、底壁部２の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた長辺側側壁部３と、底壁部２の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ回動可能に設けられた短辺側側壁部４とを備えている。本実施形態では、底壁部２、長辺側側壁部３、及び短辺側側壁部４はポリプロピレンにより構成されている。
【００２５】
図４、図８、図１２等に示すように、底壁部２には、各長辺部に沿って底壁部２から上方に突出する長辺側土台部５と、各短辺部に沿って底壁部２から上方に突出する短辺側土台部６とが設けられている。本実施形態では、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４は、それぞれ長辺側土台部５及び短辺側土台部６に対して回動可能に連結されており、それぞれ土台部６、７の上方に立設される起立位置（図１参照）と、底壁部２の上方に折畳まれ、当該底壁部２と平行して延在する寝かせ位置（図４参照）との間を回動変位可能に構成されている。
【００２６】
また、本実施形態では、短辺側土台部６の底壁部２からの突出長は、長辺側土台部５の底壁部２からの突出長よりも長くなっており、短辺側土台部６を回動可能に支持するための軸受部（図示略）の形成位置も、長辺側土台部５を回動可能に支持するための軸受部（図示略）の形成位置よりも上方に位置している。さらに、各長辺側土台部５は、相対する一対の短辺側土台部６の内面同士を連結するようにして設けられている。このため、本実施形態では、図８に示すように、長辺側側壁部３を先に畳まないと、短辺側側壁部４を畳むことができないようになっている。そして、図４に示すように、全ての側壁部３、４を寝かせ位置とした折畳み容器１の折畳み状態では、長辺側側壁部３が、底壁部２の上面に重なる（対面する）ようにして畳まれるとともに、短辺側側壁部４が、長辺側側壁部３の上側に重なるようにして畳まれることとなる。
【００２７】
加えて、本実施形態では、一対の長辺側側壁部３の寝かせ位置の高さが揃っているとともに、一対の短辺側側壁部４の寝かせ位置の高さが揃っている。これにより、折畳み状態にある折畳み容器１の高さを低くすることができ、運搬効率や保管効率の向上等を図ることができる。また、長辺側土台部５の底壁部２からの突出長は、長辺側側壁部３の厚みとほぼ同じであり、寝かせ位置にある長辺側側壁部３の上縁と、長辺側土台部５の上縁とがほぼ同じ高さとなっている。さらに、短辺側土台部６の底壁部２からの突出長は、長辺側側壁部３の厚みと短辺側側壁部４の厚みとの和とほぼ同じであり、寝かせ位置にある短辺側側壁部４の上縁と、短辺側土台部６の上面とがほぼ同じ高さとなっている。
【００２８】
さて、本実施形態では、図１〜図３等に示すように、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の高さを変更（伸縮）可能に構成されている。以下、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４についてより具体的に説明する。
【００２９】
図１０等に示すように、第１側壁部としての長辺側側壁部３は、長辺側土台部５に対して回動可能に取付けられる第１側板としてのスライド側ベース壁１１と、スライド側ベース壁１１に対し、長辺側側壁部３の高さ方向に沿ってスライド可能に取付けられる第２側板としてのスライド側伸長壁２１とを備えている。
【００３０】
スライド側ベース壁１１は、長辺側土台部５とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状のベース壁本体１２と、ベース壁本体１２の下辺部（起立位置では下側を向き、寝かせ位置では底壁部２の外周側を向く面）から突出する図示しないヒンジ部とを備えている。そして、スライド側ベース壁１１のヒンジ部が、長辺側土台部５の軸受部に軸支されることで、スライド側ベース壁１１が長辺側土台部５に対して回動可能に連結されている。
【００３１】
また、ベース壁本体１２には、ベース壁本体１２を内方に凹ませるようにして形成され、ベース壁本体１２の高さ方向（上下方向）に沿って延在する２本のガイドレール１４が設けられ、ガイドレール１４には、ガイドレール１４の延在方向に沿って上下に延在するガイド孔１５が形成されている。
【００３２】
スライド側伸長壁２１は、スライド側ベース壁１１の内面側と対向するようにして取付けられる略矩形板状の伸長壁本体２２と、伸長壁本体２２の上辺部に沿って外方に突出する上外枠２３とを備えている。また、伸長壁本体２２の下部には、スライド側ベース壁１１の各ガイド孔１５にそれぞれ挿通可能に構成され、先端部に拡径部を有する一対のスライド突起２４が設けられている。そして、スライド側ベース壁１１の内面側から、スライド側伸長壁２１のスライド突起２４をガイド孔１５に挿通させることによって、図１〜図３に示すように、スライド側伸長壁２１がスライド側ベース壁１１に対して、重なり合う面積を変化させるようにして、上下にスライド変位可能に取付けられている。
【００３３】
本実施形態では、スライド側伸長壁２１は、スライド側ベース壁１１に対し、スライド側伸長壁２１の上外枠２３の下面が、スライド側ベース壁１１の上面に当接する基準位置（図１等参照）と、スライド突起２４が、ガイド孔１５の上縁部に当接又は近接する伸長位置（図２等参照）との間を相対変位可能に構成されている。スライド側伸長壁２１が伸長位置にある場合には、基準位置にある場合よりもスライド側ベース壁１１と重なり合う面積が小さくなり、基準位置にある場合よりも長辺側側壁部３の起立位置にあるときの高さが高くなる。
【００３４】
尚、スライド側伸長壁２１のスライド側ベース壁１１への取付状態においては、スライド側ベース壁１１（ベース壁本体１２）の外面と、上外枠２３の外面とが略面一となっている（図８等参照）。さらに、スライド側ベース壁１１の内面側からガイド孔１５に挿通されたスライド突起２４の先端部は、ガイドレール１４の内側に位置することとなり、スライド側ベース壁１１よりも外方に突出しないようになっている。また、本実施形態のスライド突起２４はスライド側伸長壁２１に一体的に設けられているが、別体として構成されてもよい。
【００３５】
加えて、スライド側伸長壁２１の上外枠２３の下辺部中央部には、上方に凹となる持ち手部２５が形成されている。当該持ち手部２５においては、図１等に示すように、スライド側伸長壁２１が基準位置にあっても、スライド側ベース壁１１との間に隙間が形成されることから、スライド側伸長壁２１が基準位置となるように、全ての側壁部３、４を起立位置として折畳み容器１を組立状態とした場合にも、持ち手部２５に手を掛けて、折畳み容器１を持ち運ぶことができるようになっている。
【００３６】
図１１、図１２に示すように、第２側壁部としての短辺側側壁部４は、短辺側土台部６に対して回動可能に取付けられる第３側板としての着脱側ベース壁３１と、着脱側ベース壁３１に対応して着脱自在に取付けられる第４側板としての着脱側伸長壁４１とを備えている。
【００３７】
着脱側ベース壁３１は、短辺側土台部６とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状のベース壁本体３２と、ベース壁本体３２の下辺部から突出する図示しないヒンジ部とを備えている。そして、着脱側ベース壁３１のヒンジ部が、短辺側土台部６の軸受部に軸支されることで、着脱側ベース壁３１が短辺側土台部６に対して回動可能に連結されている。
【００３８】
また、図１１等に示すように、ベース壁本体３２の外面側には、上下に延びる突条部が、左右対称に４本ずつ、合計８本設けられている。特に、本実施形態では、８本の突条部のうちベース壁本体３２の左右側辺部側の６本（以下、「係合突条部３３」と称する）には、上下方向において互いに所定距離を隔てた３箇所に対し、当該係合突条部３３が切欠かれるようにして形成された係合溝３４が設けられている。
【００３９】
さらに、８本の突条部のうちベース壁本体３２の横幅方向中央部側の２本（以下、「抜け止め突条部３５」と称する）には、互いに対向するベース壁本体３２の横幅方向中央部側の面に対し、上下に延在する抜け止め係止孔３６が形成されている。
【００４０】
着脱側伸長壁４１は、着脱側ベース壁３１のベース壁本体３２とほぼ同じ横幅を有する略矩形板状の着脱壁本体４２と、着脱壁本体４２の上辺部に沿って内方に突出する上内枠４３とを備えている。図１２に示すように、着脱壁本体４２の内面側は、着脱側ベース壁３１の外面側形状に対応した凹凸形状をなしており、そのうちの凸部分が、係合突条部３３及び抜け止め突条部３５の間の空間に進入するようにして、着脱側伸長壁４１が着脱側ベース壁３１に取付けられている（図７参照）。これにより、着脱側ベース壁３１に対する着脱側伸長壁４１の短辺側側壁部４の横幅方向への相対変位が防止されることとなる。
【００４１】
また、図１２に示すように、着脱壁本体４２の下辺部には係合突条部３３の係合溝３４に挿入可能な係合リブ４４が設けられている。図７、図８に示すように、係合リブ４４が係合溝３４に挿入されることにより、係合リブ４４が係合溝３４の上縁部や下縁部に当接又は近接することとなり、上下方向における係合突条部３３に対する係合リブ４４の相対変位、ひいては、着脱側ベース壁３１に対する着脱側伸長壁４１の上下方向への相対変位が防止されることとなる。
【００４２】
尚、本実施形態では、係合溝３４のうち、少なくとも係合リブ４４を差込む方向の奥側の部位の上下幅は、係合リブ４４の厚みとほぼ同じであり、係合溝３４に対して係合リブ４４を奥まで差し込めば、係合リブ４４が係合溝３４の上縁部及び下縁部に当接するようになっている。また、本実施形態では、係合リブ４４が係合部に相当し、係合突条部３３の係合溝３４が被係合部に相当する。
【００４３】
さらに、図９、図１１、図１２等に示すように、着脱側伸長壁４１の外面側下端部中央には、外方に開口した凹状に形成されるとともに、着脱側伸長壁４１と着脱側ベース壁３１とを連結するロック部材５１を収容するための収容部４５が設けられている。ロック部材５１は、四角桝状の操作部５２と、操作部５２の一側辺部から側方に突出する係止片５３とを備えている。
【００４４】
また、収容部４５には、ロック部材５１の係止片５３を挿通可能とし、係止片５３の挿通先を、着脱側ベース壁３１の抜け止め突条部３５の抜け止め係止孔３６に挿入させるためのロック孔４６（図９参照）が形成されている。そして、図７等に示すように、着脱側伸長壁４１内面側の係合リブ４４を着脱側ベース壁４１外面側の係合溝３４に挿入させることで、着脱側ベース壁３１の一対の抜け止め突条部３５の間に、着脱側伸長壁４１の収容部４５が位置し、短辺側側壁部４の厚み方向において、ロック孔４６の位置と、抜け止め係止孔３６の位置とが合致する。かかる状態としてから、ロック部材５１の係止片５３を、ロック孔４６を介して抜け止め係止孔３６に挿入させることにより、着脱側ベース壁３１に対する着脱側伸長壁４１の外方（脱落する方向）への相対変位が規制され、着脱側伸長壁４１が着脱側ベース壁３１に取付けられることとなる。尚、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１への取付状態においては、着脱側ベース壁３１（ベース壁本体３２）の内面と、上内枠４３の内面とが略面一となっている（図８等参照）。
【００４５】
また、上記のように、本実施形態では、係合溝３４が上下３箇所に設けられている。このため、係合リブ４４をどの係合溝３４に挿入させるかによって、短辺側側壁部４の高さを３段階で変更することができる。従って、本実施形態では、短辺側側壁部４の高さを変更する場合には、着脱側ベース壁３１に対して着脱側伸長壁４１を着脱する必要がある。より具体的には、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１からの取外しに際しては、短辺側側壁部４を寝かせ位置とした後、ロック部材５１を操作して係止片５３が抜け止め係止孔３６から抜け出すまでロック部材５１を移動させてから、着脱側伸長壁４１を外側（上方）に引っ張ることで着脱側伸長壁４１が取外されることとなる。さらに、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１への取付けに際しては、ロック部材５１がロック孔４６から突出しない状態を維持しつつ、着脱側ベース壁３１の外面側から、着脱側伸長壁４１の係合リブ４４を、係合突条部３３の係合溝３４に挿入させるとともに、ロック部材５１を操作して、係止片５３を抜け止め係止孔３６に挿入させる。これにより、着脱側伸長壁４１が着脱側ベース壁３１に対して相対変位不可能に取付けられることとなる。
【００４６】
尚、本実施形態では、ロック部材５１が規制手段を構成し、収容部４５が規制収容部を構成する。また、図示は省略するが、ロック部材５１及び収容部４５には、ロック部材５１の抜け止め係止孔３６への出没変位を許容しつつ、脱落を防止する構成が備わっているものとする。
【００４７】
加えて、本実施形態では、起立位置とされた一対の長辺側側壁部３間の距離（一対の長辺側土台部５間の距離）は、スライド側伸長壁２１が基準位置とされた長辺側側壁部３の高さを２倍した長さよりも若干長い程度である。すなわち、スライド側伸長壁２１を基準位置とすれば、一対の長辺側側壁部３を寝かせ位置へと変位させることが可能となるが、スライド側伸長壁２１を伸長位置とした状態では、一対の長辺側側壁部３を寝かせ位置となるまで変位させることができない構成となっている。その一方で、起立位置とされた一対の短辺側側壁部４間の距離は、最も伸長させた状態にある短辺側側壁部４の高さを２倍した長さよりも長く、短辺側側壁部４については、図５、図６に示すように、伸長させた状態であっても、一対の短辺側側壁部４を寝かせ位置へと変位させることができるようになっている。
【００４８】
図８、図１２等に示すように、各短辺側側壁部４の左右両側部には、内面側から突出する支持壁部６１が設けられている。本実施形態では、支持壁部６１は、着脱側伸長壁４１の上端部と、着脱側ベース壁３１の上端部及び下部とに設けられている。そして、折畳み容器１を組立状態とすることで、長辺側側壁部３の外面側が支持壁部６１に当接して支持され、長辺側側壁部３の外方への傾倒変位が防止されることとなる。
【００４９】
また、図８、図１０等に示すように、長辺側側壁部３の外面のうち支持壁部６１に支持される部位については凹状に形成されており、これによって、長辺側側壁部３を支持した支持壁部６１が、長辺側側壁部３よりも外方に突出しないようになっている。さらに、長辺側側壁部３の外面側には、当該支持壁部６１に支持される凹状部位から外方に突出するスライド側係止部としての係止突起６２が設けられている。本実施形態では、係止突起６２は、スライド側伸長壁２１の上端部と、スライド側ベース壁１１の上端部及び下部とに設けられている。
【００５０】
これに対し、支持壁部６１には、図７、図１２等に示すように、係止突起６２を挿入可能な孔状又は凹状の着脱側係止部６３が設けられている。そして、図１等に示すように、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を起立位置に変位させ、折畳み容器１を組立状態とすることで、各着脱側係止部６３に対してそれぞれに対応する係止突起６２が挿入され（着脱側係止部６３と係止突起６２とが係止状態とされ）、長辺側側壁部３の伸縮変形（スライド側伸長壁２１のスライド変位）や、短辺側側壁部４の外倒れ等が防止されることとなる。従って、本実施形態の長辺側側壁部３自体には、スライド側伸長壁２１の上下方向への変位を防止する構成は存在しないものの、折畳み容器１を組立状態とすることで、スライド側伸長壁２１の上下方向への変位を防止することができる。このため、例えば、スライド側伸長壁２１が基準位置にある場合に、スライド側伸長壁２１の持ち手部２５を掴んで折畳み容器１を持ち上げたとしても、スライド側伸長壁２１が上方の伸長位置側にスライド変位してしまうことを防止することができる。さらには、伸長位置にあるスライド側伸長壁２１に対して下向きの力を加えたとしても、スライド側伸長壁２１が下方の基準位置側にスライド変位してしまうことを防止することができる。本実施形態では、係止突起６２及び着脱側係止部６３によってスライド防止手段が構成される。
【００５１】
加えて、図１、図７等に示すように、着脱側伸長壁４１の上内枠４３の内面側には、外面側が支持壁部６１に支持された長辺側側壁部３の内面側に当接し、長辺側側壁部３の内倒れを防止する弾性係止片６４が設けられている。これにより、着脱側係止部６３と係止突起６２との係止状態が不用意に解除されてしまうといった事態を防止することができ、折畳み容器１の組立状態をより確実に維持することができる。
【００５２】
尚、各着脱側係止部６３に対してそれぞれ対応する係止突起６２が挿入されることによって、組立状態とされた折畳み容器１の長辺側側壁部３の上辺部と、短辺側側壁部４の上辺部との高さ位置が揃うように構成されている。また、本実施形態では、３段階で高さ変更可能な短辺側側壁部４を最も高くした状態として、着脱側係止部６３と係止突起６２とを係止させることで、スライド側伸長壁２１が伸長位置で保持されるようになっている。さらに、短辺側側壁部４を最も低くした状態として、着脱側係止部６３と係止突起６２とを係止させることで、スライド側伸長壁２１が基準位置で保持されるようになっている。加えて、短辺側側壁部４を中間の高さとして、着脱側係止部６３と係止突起６２とを係止させることで、スライド側伸長壁２１が、基準位置と伸長位置との中間地点で保持されるようになっている。
【００５３】
また、図１、図１０等に示すように、長辺側土台部５には、上方かつ外方に開口し、寝かせ位置とされた短辺側側壁部４の支持壁部６１を挿入可能な収容凹部６６が形成されている。これにより、図４等に示すように、短辺側側壁部４を寝かせ位置へと変位させる場合に、短辺側側壁部４の着脱側伸長壁４１から突出する支持壁部６１が長辺側土台部５に干渉して、短辺側側壁部４と長辺側側壁部３との間に比較的大きな隙間が形成されてしまうことを避けることができ、短辺側側壁部４を長辺側側壁部３と略平行に延びるまで折畳むことができる。従って、折畳み状態にある折畳み容器１のコンパクト化をより一層図ることができる上、支持壁部６１が収容凹部６６に係止されることとなり、短辺側側壁部４の位置ずれ等をより確実に防止することができる。さらに、本実施形態では、短辺側側壁部４の高さを３段階で変更可能に構成されていることに対応して、短辺側側壁部４がいずれの高さにあっても、支持壁部６１を収容凹部６６に挿入可能なように、支持壁部６１が位置し得る範囲に収容凹部６６が形成されている（図４〜図６参照）。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を折畳むことのできる折畳み容器１において、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を伸縮させて、折畳み容器１の容積を変化させることができる。このため、折畳み容器１に収容される物品の大きさや数量等に応じて折畳み容器１の容積を変化させ、折畳み容器１内における物品が存在しない余剰空間を極力小さくすることができる。換言すれば、物品を収容した状態にある折畳み容器１のコンパクト化を図り、物品の運搬・保管効率の向上を図ることを前提とした上で、大きさや数量等が異なる複数種類の物品に対応することができる。従って、容積の異なる折畳み容器１を多種類用意しておくといった事態を抑制することができ、折畳み容器１そのものの保管効率の向上や、折畳み容器１を使用して物品を運搬等する場合の折畳み容器１の準備・片付け段階での作業効率の向上を図ることができる。結果として、保管スペースの縮小や作業時間の短縮等に伴いコストダウンを図ることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態によれば、長辺側側壁部３はスライドで伸縮させる構成となっているのに対し、短辺側側壁部４は、底壁部２に回動可能に取付けられた着脱側ベース壁３１に対する着脱側伸長壁４１の取付位置を変えることで伸縮させる構成となっている。すなわち、全ての側壁部を長辺側側壁部３のようにスライドで伸縮させる場合には、伸縮させる際の操作性に優れるものの、側壁部を所定の高さに伸長させた場合に、スライド部位（スライド側伸長壁２１）をその位置で保持する機構が別途必要となり、構成の複雑化や、折畳み容器１の組立て・折畳みに際しての作業性の低下を招くことが懸念される。
【００５６】
そこで、本実施形態では、短辺側側壁部４については、高さ方向にスライドさせることなく、着脱側ベース壁３１に対する着脱側伸長壁４１の取付位置に応じて高さが変わるように構成し、長辺側側壁部３のスライド部位であるスライド側伸長壁２１に設けられた係止突起６２を、短辺側側壁部４に設けられた着脱側係止部６３と係止させることで、長辺側側壁部３（スライド側伸長壁２１）のスライド変位を確実に防止できるようになっている。従って、スライドで伸縮する側壁部において自身のスライド変位を防止するための構成を別途設けなくても済み、構成の簡素化等を図りつつ、箱型に組立てられた折畳み容器１の形状を確実に維持することができる。
【００５７】
また、短辺側側壁部４は、底壁部２の上側に畳まれた一対の長辺側側壁部３の上側に重なるようにして畳まれ、且つ、着脱側ベース壁３１に対して着脱自在に取付けられる着脱側伸長壁４１は、その内面が着脱側ベース壁３１の外面と対向するように取付けられている。これらの構成により、全ての長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を寝かせ位置に変位させ、折畳み容器１を折畳み状態としてから、着脱側ベース壁３１に対して着脱側伸長壁４１を着脱する作業を行うことができる。より具体的に、例えば、着脱側伸長壁４１が着脱側ベース壁３１の内面側に取付けられる場合、短辺側側壁部４を完全に寝かせ位置としてしまうと着脱側伸長壁４１を取外すことが困難となり、短辺側側壁部４を回動変位させている途中で着脱側伸長壁４１を着脱したりしなければならず、作業性が悪い。この点、本実施形態のように、着脱側伸長壁４１が着脱側ベース壁３１の外面側に取付けられることで、短辺側側壁部４を寝かせ位置としてから、着脱側伸長壁４１の着脱作業を円滑に行うことができる。
【００５８】
さらに、例えば、寝かせ位置とされた（畳まれた）短辺側側壁部４の上側に長辺側側壁部３が畳まれる構成、つまり、短辺側側壁部４が長辺側側壁部３よりも先に畳まれる構成の場合には、長辺側側壁部３を畳んだ後からでは短辺側側壁部４の着脱側伸長壁４１を取外せなくなる。このため、作業者は、相対する一対の起立した長辺側側壁部３の間に潜り込むようにして、着脱側伸長壁４１の着脱作業を行わなければならず、作業性が悪い。この点、本実施形態のように、先に長辺側側壁部３を畳み、その後、短辺側側壁部４を畳んでから、着脱側伸長壁４１の着脱作業を行える構成とすることで、全ての長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４を寝かせ位置としてから、落ち着いて着脱側伸長壁４１の着脱作業を行うことができる。従って、着脱側伸長壁４１の着脱作業をより容易（スピーディー）、かつ、より正確に行うことができる。
【００５９】
また、本記実施形態では、着脱側ベース壁３１と着脱側伸長壁４１との取付状態においては、着脱側ベース壁３１の係合突条部３３に形成された係合溝３４に着脱側伸長壁４１の係合リブ４４が挿入されており、着脱側ベース壁３１に対して着脱側伸長壁４１を短辺側側壁部４の高さ方向において上下に相対変位させようとしても、係合リブ４４と、係合溝３４の上縁部又は下縁部とが短辺側側壁部４の高さ方向において当接し、その変位が規制されるようになっている。このため、例えば、長辺側側壁部３のような側壁部の高さ方向に力を加えることで伸縮させることのできる側壁部とは構成が根本的に異なり、短辺側側壁部４が所定の高さとなるように着脱側伸長壁４１を着脱側ベース壁３１に対し取付状態としたならば、着脱側ベース壁３１に対する着脱側伸長壁４１の短辺側側壁部４の高さ方向における相対変位を確実に防止することができる。従って、例えば、組立状態にある折畳み容器１を上下に積み重ねる（段積みする）等して、伸長状態にある短辺側側壁部４や、当該短辺側側壁部４に係止された長辺側側壁部３が圧縮荷重を受けたり、折畳み容器１に比較的重量のある物品を収容した状態で短辺側側壁部４や長辺側側壁部３（持ち手部２５）に手を掛けて折畳み容器１を持ち上げる等して、収縮状態にある短辺側側壁部４及び長辺側側壁部３が引張り荷重を受けたりしても、短辺側側壁部４及び長辺側側壁部３の伸縮を確実に防止することができる。結果として、所定の箱型形状を維持するといった作用効果がより一層奏されることとなる。
【００６０】
さらに、係合溝３４が上下３箇所に設けられており、係合リブ４４を挿入する対象を変更することで、短辺側側壁部４の高さを変更可能に構成されている。このため、例えば、長辺側側壁部３及び短辺側側壁部４の両方が高さ方向にスライドすることで伸縮する構成であって、短辺側側壁部４のスライド変位を防止するための構成を別途設けたような構成に比べ、比較的簡単な構成を採用しつつ、着脱側ベース壁３１に対して着脱側伸長壁４１を上下にがたつきのないようにきっちりと取付けることができ、折畳み容器１の箱型形状の安定化をより一層図ることができる。
【００６１】
また、着脱側ベース壁３１に対し着脱側伸長壁４１が「着脱自在」に取付けられることを前提とし、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１からの脱落を防止する構成として、例えば、着脱側ベース壁３１に対して先端に係止爪を有する弾性片を一体的に設けるとともに、着脱側伸長壁４１に対して前記弾性片を挿通可能な係止孔を設ける場合には、着脱側伸長壁４１に外力が加えられた場合に前記弾性片が変形してしまうおそれがある。これに起因して、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１への取付状態が安定せず、がたついたり、場合によっては、外れてしまったりすることが懸念される。
【００６２】
これに対し、本実施形態によれば、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１からの脱落を防止する構成として、着脱側ベース壁３１や着脱側伸長壁４１とは別体であるロック部材５１を設けていることから、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１への取付けに際し、ロック部材５１自体を変形させる必要がない。このため、着脱側伸長壁４１に対して着脱側ベース壁３１から離間する方向に力が加えられた場合でも、ロック部材５１の変形を回避させることができ、ロック部材５１の変形に起因する着脱側伸長壁４１のがたつきや脱落等をより確実に防止することができる。従って、着脱側伸長壁４１を着脱側ベース壁３１に対して着脱自在に構成しつつ、着脱側ベース壁３１に対する着脱側伸長壁４１の取付状態の安定化をより一層図ることができる。
【００６３】
また、ロック部材５１を左右にスライドさせ、係止片５３を抜け止め突条部３５の抜け止め係止孔３６に対して出没させる簡単な操作で、着脱側伸長壁４１の着脱が許容される状態と規制される状態とに切り替えることができる。このため、例えば、別途工具が必要となる取付手段（例えば、ボルト及びナット等）を利用する場合に比べ、短辺側側壁部４の高さを変更する際の作業性の向上を図ることができる。
【００６４】
加えて、着脱側伸長壁４１の下端部にはロック部材５１を収容する収容部４５が設けられている。これにより、ロック部材５１が着脱側伸長壁４１の下端部近傍に位置することとなり、着脱側伸長壁４１の高さを効率的に最大限利用して、短辺側側壁部４を伸長させた場合の高さが極力高くなるようにすることができる。さらに、着脱側伸長壁４１の両側辺部上端には、着脱側係止部６３が形成された支持壁部６１が設けられている。これにより、短辺側側壁部４の上端部と長辺側側壁部３の上端部との間を係止することができ、短辺側側壁部４及び長辺側側壁部３の上部の傾倒変形やがたつき等を抑制して、箱型形状の安定化を図ることができる。さらに、着脱側伸長壁４１の下端部については、ロック部材５１によって、着脱側ベース壁３１に取付固定されることとなる。このため、例えば、着脱側係止部６３、及び、ロック部材５１がともに着脱側伸長壁４１の上端部又はその近傍に設けられる場合に、着脱側伸長壁４１の下端部ががたつき易くなったり、着脱側係止部６３、及び、ロック部材５１がともに着脱側伸長壁４１の下端部又はその近傍に設けられる場合に、着脱側伸長壁４１の上端部ががたつき易くなったりするといった不具合を防止することができる。従って、折畳み容器１の組立状態の安定化等をより一層図ることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、スライド側伸長壁２１が伸長位置にある長辺側側壁部３の高さを２倍した長さが、当該一対の長辺側側壁部３間の距離よりも長く構成されている。従って、スライド側伸長壁２１が伸長位置にある状態では一対の長辺側側壁部３を折畳むことができないが、スライド側伸長壁２１を基準位置とすることで、一対の長辺側側壁部３を寝かせ位置へと変位させ、相対する一対の長辺側側壁部３の高さ位置を揃える（横並びにする）ようにして折畳み容器１を折畳むことができるようになっている。このため、相対する一対の長辺側側壁部３を上下に重ねるようにして折畳むように構成しなくてもよく、折畳み状態にある折畳み容器１のコンパクト化、及び、折畳みに関する構成の簡素化等を図ることができる。従って、折畳み状態にある折畳み容器１のコンパクト化に伴って折畳み容器１の運搬・保管効率の向上を図りつつ、より多くの種類の物品形状に対応することができ、利便性の向上をより一層図ることができる。
【００６６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６７】
（ａ）上記実施形態では、長辺側側壁部３はスライドで伸縮させ、短辺側側壁部４は着脱側伸長壁４１の取付位置を変更することで伸縮させるように構成されているが、短辺側側壁部４をスライドで伸縮させ、長辺側側壁部３を着脱式の壁の取付位置の変更で伸縮させるように構成してもよい。但し、長辺側側壁部３が伸長状態にあると折畳めないような構成であって、長辺側側壁部３を着脱式とすると、長辺側側壁部３を伸長状態で使用している状況で折畳み容器１を一時的に折畳み状態としたい場合であっても、長辺側側壁部３を折畳むためには着脱式の壁を逐一取外さなければならない。従って、長辺側側壁部３が伸長状態にあると折畳めないような構成である場合には、長辺側側壁部３をスライド式とすることが望ましい。また、短辺側側壁部４の方を着脱式とすることで、長辺側側壁部３を着脱式とする場合に比べ、着脱する壁である着脱側伸長壁４１の面積が比較的小さくなったり、比較的軽量になったりするため、着脱側伸長壁４１の着脱作業が比較的行い易くなる。
【００６８】
（ｂ）上記実施形態では、着脱側ベース壁３１の外面側に設けられた係合突条部３３に形成された係合溝３４に対し、着脱側伸長壁４１の内面側に設けられた係合リブ４４が挿入されることで、着脱側ベース壁３１及び着脱側伸長壁４１の上下の相対変位が防止され、さらに、係合溝３４が上下３箇所に設けられ、係合リブ４４の挿入対象を変更することで、短辺側側壁部４の高さを変更しているが、特にこのような構成に限定されるものではない。例えば、着脱側ベース壁３１に係合リブ４４を設けるとともに、着脱側伸長壁４１に係合溝３４を設けることとしてもよい。また、例えば、係合溝３４を上下に複数形成するのではなく、係合リブ４４を上下に複数形成する、或いは、係合溝３４及び係合リブ４４の両方を上下に複数形成することで、短辺側側壁部４の高さを変更可能に構成してもよい。さらに、係合溝３４や係合リブ４４の代わりに、例えば、着脱側ベース壁３１及び着脱側伸長壁４１のうち、一方に設けられた孔部又は凹部に対して、他方に設けられた凸部を挿入させることで、短辺側側壁部４の伸縮が防止されるように構成してもよい。
【００６９】
尚、側壁部４をスライドさせることなく伸縮させる方法としては、着脱式以外に、例えば、底壁部２に回動可能に取付けられる側板の上辺部に対して、別の側板を回動可能に取付ける構成が考えられる。しかしながら、側壁部４の高さを、例えば、３段階、４段階とする場合には、側板部を折畳んで側壁部４を収縮状態とすると、側壁部４の厚み方向において側板が３枚、４枚と重なることから、収縮状態の側壁部４の厚みがかなり厚くなってしまうおそれがある。さらには、隣接する側壁部３、４間の係止構造の形成が困難になってしまうことが懸念される。この点、上記実施形態の短辺側側壁部４のように、着脱側ベース壁３１に対して着脱側伸長壁４１を着脱可能に構成し、係合溝３４を短辺側側壁部４の高さ方向に沿って複数設けることで、上記不具合を回避しつつ、比較的簡単に短辺側側壁部４、及び、長辺側側壁部３の高さを３段階以上に変更可能に構成することができる。さらに、平面積等は同じでいいが、側壁部３、４を異なる高さで止めておきたいという設計変更が生じた場合には、係合溝３４の形成位置を変更するべく、係合溝３４が設けられている着脱側ベース壁３１を取り換えるだけで済む。従って、生産効率の向上等を図ることができる。
【００７０】
（ｃ）上記実施形態では、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１からの脱落を防止する規制手段としてロック部材５１が設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、着脱側ベース壁３１に対して上下複数箇所に孔部を形成するとともに、着脱側伸長壁４１に対して孔部を形成し、両孔部を位置合わせしてボルト及びナットで連結してもよい。また、例えば、着脱側伸長壁４１に孔部を形成するとともに、着脱側ベース壁３１に雌ねじの形成された孔部を上下複数箇所に形成し、両孔部を位置合わせしてねじで固定することとしてもよい。これらの場合、係合突条部３３（係合溝３４）及び係合リブ４４を省略することも可能である。
【００７１】
また、上記実施形態では、規制手段として短辺側側壁部４とは別部材のロック部材５１が設けられているが、規制手段を短辺側側壁部４（着脱側伸長壁４１）に対して一体的に設けるように構成してもよい。例えば、着脱側ベース壁３１の外面、又は、着脱側伸長壁４１の内面のうち、一方から突出し、他方に形成された係止孔に係止される係止片をロック部材の代わりに設けることとしてもよい。但し、上記実施形態のように、ロック部材５１で着脱側伸長壁４１を着脱側ベース壁３１に取付けることで、着脱側伸長壁４１を着脱側ベース壁３１に対して着脱自在に構成しつつ、着脱側伸長壁４１の着脱側ベース壁３１への取付状態の安定化をより一層図ることができる。
【００７２】
（ｄ）上記実施形態では、持ち手部２５は長辺側側壁部３に設けられているが、これに代えて、又は、加えて、短辺側側壁部４に持ち手部を設けることとしてもよい。尚、一対の長辺側側壁部３に持ち手部２５を設けることで、持ち手部２５に手を掛ける際に、腕をさほど開かずに折畳み容器１を持ち上げることができる。また、上記実施形態のように、長辺側側壁部３はスライドで伸長する側壁部であるが、短辺側側壁部４と係止状態とされることで、確実に伸縮が防止されることから、持ち手部２５を持って折畳み容器１を持ち上げたとしても、長辺側側壁部３の伸縮を確実に防止することができる。
【００７３】
（ｅ）図７等では、支持壁部６１の内面側において、着脱側伸長壁４１に設けられた支持壁部６１に形成された上下一対の着脱側係止部６３（孔部）と、かかる一対の着脱側係止部６３間を連結する壁部との間に段差が形成されているが、かかる段差をなくすように形成してもよい。この場合、長辺側側壁部３を起立位置へと変位させる際に、スライド側伸長壁２１に形成された係止突起６２が、これに対応する着脱側係止部６３の若干下方に相対位置した場合でも、支持壁部６１の内面に当接した係止突起６２を支持壁部６１に摺接させるようにして上方に変位させることで、着脱側係止部６３に挿入させることができる。従って、組立時（特に３段階ある高さの中間の高さ時）の作業性の向上を図ることができる。
【００７４】
（ｆ）上記実施形態では、折畳み容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…折畳み容器、２…底壁部、３…長辺側側壁部、４…短辺側側壁部、１１…スライド側ベース壁、２１…スライド側伸長壁、３１…着脱側ベース壁、３３…係合突条部、３４…係合溝、３５…抜け止め突条部、３６…抜け止め係止孔、４１…着脱側伸長壁、４４…係合リブ、４５…収容部、５１…ロック部材、６１…支持壁部、６２…係止突起、６３…着脱側係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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