(57)【要約】【課題】  本発明は、短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性に優れ、ヒートシール時間依存性が小さく、剥離時の紙製容器の毛羽立ちが無い優れた接着性樹脂組成物、紙用接着剤、及び易剥離性フィルムを提供するものである。【解決手段】  エチレン残基単位９３〜９７重量％、酢酸ビニル残基単位３〜７重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが８〜３０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）２９〜８４．９重量％、エチレン残基単位８０〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜２０重量％からなるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）５〜２０重量％、低密度ポリエチレン（Ｃ）５〜２０重量％、粘着付与剤樹脂（Ｄ）５〜２０重量％及び帯電防止剤（Ｅ）０．１〜１重量％よりなる接着性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）〜（Ｅ）の成分を含んでなる接着性樹脂組成物。
（Ａ）エチレン残基単位９３〜９７重量％、酢酸ビニル残基単位３〜７重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが８〜３０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体  ３９〜８４．９重量％、
（Ｂ）エチレン残基単位８０〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜２０重量％からなるエチレン−酢酸ビニル共重合体 ５〜２０重量％、
（Ｃ）低密度ポリエチレン ５〜２０重量％、
（Ｄ）粘着付与剤樹脂 ５〜２０重量％、及び
（Ｅ）帯電防止剤（Ｅ）０．１〜１重量％。
【請求項２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトフローレイトが１００〜３,０００ｇ／１０分である請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接着性樹脂組成物よりなることを特徴とする紙用接着剤。
【請求項４】
請求項３に記載の紙用接着剤からなるシーラント用接着剤。
【請求項５】
請求項４に記載のシーラント用接着剤からなる接着剤層及び支持基材層からなることを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項６】
電子部品搬送用の紙製容器である紙キャリア用の蓋材であることを特徴とする請求項５に記載の易剥離性フィルム。
【請求項７】
紙の表面に澱粉系サイズ剤又はポリビニルアルコール系サイズ剤が塗布された多層抄板紙からなる紙キャリア用の蓋材であることを特徴とする請求項６に記載の易剥離性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる接着性樹脂組成物に関する。より詳細には、本発明は、紙との接着性に優れる接着性樹脂組成物、及び該樹脂組成物よりなる紙用接着剤、紙製容器に適した蓋材シーラント用接着剤、及び易剥離性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品包装や工業用部品の包装にはポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチック容器や紙を主体とした紙製容器が使用されている。そして、紙製容器の蓋材には、適度なヒートシール強度を持ち、且つ剥離時にはスムーズな剥離性能を示す易剥離性フィルムが使用されている。その中で紙製の食品容器用の蓋材や電子部品搬送用キャリアテープのカバーテープには、剥離強度に加え、剥離時に容器の紙が剥けて毛羽立つ、いわゆる紙剥けが無い剥離外観も要求される。近年では、高速充填適性のための短いシール時間で高い剥離強度が得ることができる短時間ヒートシール性や、非常に小さな電子部品がカバーテープに付着して部品の取り出し時に取り出し不良が起こらないための帯電防止性が要求される。
【０００３】
また、紙製の電子部品搬送用キャリアテープのシール方式は、一度シールした後にキャリアをシールバーの長さより短いピッチで送り、再度同じシール部分を含めた部分にシールを行う方式のため、一か所のシール部分を２度打ち、又はそれ以上シールすることになる。そのため、シールバーの端部付近でシールされる部分（シールが重なる部分）はシール回数が多くなる、つまり合計のシール時間が長い部分となり、剥離強度がその他のシール部分と比較して剥離強度が大きくなる。剥離時には、そのシール時間の長い部分とその他の部分で、剥離強度が強くなったり弱くなったりして電子部品搬送用キャリアテープに剥離振動（ビビリ）が発生し、紙キャリア内の穴の中の電子部品やＩＣチップが傾いたり飛び出すことがあるため、実装率低下の原因となっている。これを克服するため、剥離強度の振れ幅が小さいというシール強度安定性に優れること、および、シール時間によらず剥離強度が近い値を示すシール時間依存性が小さいことなどが要求される。
【０００４】
近年益々チップ型電子部品が小型化し部品の重量も軽量化しているため、従来では問題にならなかった程度の剥離強度の差によっても剥離振動による電子部品の飛び出し等の問題が発生するようになっており、更に剥離強度の振れ幅の小さいヒートシール強度安定性に優れたもの、ヒートシール温度依存性が小さいものの要求が高くなってきている。
【０００５】
容器蓋材シーラント用接着剤としては、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体に粘着付与剤を添加した組成物（例えば、特許文献１参照。）、低密度ポリエチレンまたはエチレン−不飽和エステル共重合体に非帯電性カリウムアイオノマーを添加した組成物（例えば、特許文献２参照。）等が提案されている。しかしながら、これら提案された組成物では高速化が進んだ充填機では短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性、毛羽立ち防止に満足できるものはなく、これらに加えて高温環境下で保管すると剥離強度が大きく増加し、毛羽立ちが発生してしまうため剥離特性の維持性においても満足できるものではなかった。
【０００６】
上記のような背景に鑑み、高速充填適性である短時間シール性、ヒートシール強度安定性に優れ、ヒートシール時間依存性が少なく、剥離時の紙製容器の毛羽立ちが無いことに加えて、高温環境下で保管しても剥離強度の経時変化が小さいという剥離特性の維持性に優れた接着性樹脂組成物、接着剤、及び易剥離性フィルムが切望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１０５２６０号公報
【特許文献２】特開平９−１７５５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のいずれの方法も、紙製容器、特に紙基材からなる紙キャリアテープに対し、短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性、毛羽立ち防止に満足できるものは無いことに加えて、高温環境下で保管すると剥離強度が大きく増加し、毛羽立ちが発生してしまうため、剥離特性の維持性を含め全てを十分に満足できるものではなかった。
【０００９】
本発明は、優れた短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性に優れ、ヒートシール時間依存性が小さく、剥離時の紙製容器の毛羽立ちが無いことに加えて、特に接着後に高温環境下で保管しても初期の剥離特性を維持する剥離特性の維持性に優れた接着性樹脂組成物、紙用接着剤、及び易剥離性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体を２種類、低密度ポリエチレン、粘着付与剤樹脂及び帯電防止剤からなる接着性樹脂組成物が、短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性に優れ、ヒートシール時間依存性が小さく、剥離時の紙製容器の毛羽立ちを防止性能にも優れ、更に接着後に高温環境下で保管しても剥離特性を維持する剥離特性の維持性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、次の（Ａ）〜（Ｅ）の成分を含んでなる接着性樹脂組成物に関する。
（Ａ）エチレン残基単位９３〜９７重量％、酢酸ビニル残基単位３〜７重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが８〜３０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体  ３９〜８４．９重量％、
（Ｂ）エチレン残基単位８０〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜２０重量％からなるエチレン−酢酸ビニル共重合体 ５〜２０重量％、
（Ｃ）低密度ポリエチレン ５〜２０重量％、
（Ｄ）粘着付与剤樹脂 ５〜２０重量％、及び
（Ｅ）帯電防止剤０．１〜１重量％。
【００１２】
さらに、本発明は、上記接着性樹脂組成物からなる紙用接着剤、および、上記接着性樹脂組成物からなる接着層と支持基材層からなる易剥離性フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の接着性樹脂組成物は、短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性およびヒートシール時間依存性に優る。さらに、この接着性樹脂組成物からなる接着層を支持体上に形成してなる易剥離性フィルムは、例えば、紙製容器に接着した場合、剥離時に紙製容器に毛羽立ちを生じることがなく、また、接着後に高温環境下で保管しても初期の剥離特性を維持する特性に優る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１５】
本発明の接着性樹脂組成物は、次の（Ａ）〜（E）の成分を含んでなる接着性樹脂組成物に関する。〔（Ａ）〜（E）成分の和は１００重量％である〕
（Ａ）エチレン残基単位９３〜９７重量％、酢酸ビニル残基単位３〜７重量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが８〜３０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体  ３９〜８４．９重量％、
（Ｂ）エチレン残基単位８０〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜２０重量％からなるエチレン−酢酸ビニル共重合体 ５〜２０重量％、
（Ｃ）低密度ポリエチレン ５〜２０重量％、
（Ｄ）粘着付与剤樹脂 ５〜２０重量％、及び
（Ｅ）帯電防止剤（Ｅ）０．１〜１重量％
〔（Ａ）〜（E）成分の和は１００重量％である〕
本発明の接着性樹脂組成物を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、エチレン残基単位９３〜９７重量％、好ましくは９４〜９６重量％、酢酸ビニル残基単位３〜７重量％、好ましくは、４〜６重量％からなるものである。このような組成のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）を用いることによって、短時間ヒートシール強度やヒートシール強度、初期強度の維持性、毛羽立ち防止に優れた接着性樹脂組成物が得られる。
【００１６】
酢酸ビニル残基単位が３重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、短時間ヒートシール強度に劣るものとなる。一方、酢酸ビニル残基単位が７重量％を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は、巻取フィルム状態での耐ブロッキング性に劣るものとなる。なお、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル残基単位の量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１に準拠した方法により測定することができる。
【００１７】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、押出ラミネート加工性、短時間ヒートシール性や紙容器の毛羽立ち防止に優れた接着性樹脂組成物となることから、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトマスフローレイトが８〜３０ｇ／１０分の範囲にあるものであり、特に１５〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。メルトマスフローレイトが８ｇ／１０分未満の場合、押出ラミネート加工時のドローダウン性が劣るものとなる。一方、メルトマスフローレイトが３０ｇ／１０分を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は、溶融膜が安定せず押出ラミネート加工安定性に劣る。
【００１８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、公知の製造方法により得ることができる。エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の具体的例示としては、例えば、ウルトラセン５３９（商品名；東ソー株式会社製）等を挙げることができる。
【００１９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の配合割合は、３９〜８４．９重量％、特に、短時間ヒートシール性とヒートシール強度、ヒートシール強度安定性、毛羽立ち防止のバランスに優れた接着性樹脂組成物となることから５０〜７０重量％であることが好ましい。ここで、３９重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、巻取フィルム状態での耐ブロッキング性に劣るものとなる。一方、８４．９重量％を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は、短時間ヒートシール性が不十分となる。
【００２０】
本発明の接着性樹脂組成物を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、エチレン残基単位８０〜９０重量％、好ましくは８５〜９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０〜２０重量％、好ましくは１０〜１５重量％、からなるものである。このような組成のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）を用いることによって、短時間ヒートシール性や、ヒートシール強度安定性に優れた接着性樹脂組成物が得られる。
【００２１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）は、公知の製造方法により製造できる。
【００２２】
ここで、酢酸ビニル残基単位が１０重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、短時間ヒートシール強度に劣るものとなる。一方、２０重量％を超える場合、ヒートシール強度安定性やヒートシール強度依存性が劣るものとなる。
【００２３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）としては、特に押出加工性と短時間ヒートシール強度、ヒートシール強度安定性を考慮すると、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠し測定したメルトフローレイトが３〜３０,０００ｇ／１０分のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。更に、短時間ヒートシール強度、ヒートシール強度安定性、毛羽立ち防止に加え、特に剥離強度の維持性を含めたバランスに優れた接着性樹脂組成物となることから、メルトフローレイトが１００〜３,０００ｇ／１０分、特に２００〜２，０００ｇ／１０分であることがより好ましい。この範囲のメルトマスフローレイトであると、剥離強度の維持性、短時間ヒートシール強度、押出ラミ成形加工性が一段と向上する。
【００２４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）の配合割合は、５〜２０重量％であり、特に短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性のバランスに優れた接着性樹脂組成物となることから５〜１０重量％であることが好ましい。ここで、５重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、短時間ヒートシール性に劣るものとなる。一方、２０重量％を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は、ヒートシール強度安定性やヒートシール時間依存性が劣る。
【００２５】
本発明の接着性樹脂組成物を構成する低密度ポリエチレン（Ｃ）は、公知の製造方法により得られる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。低密度ポリエチレン（Ｃ）は、押出ラミネート加工性、ヒートシール強度安定性やヒートシール時間依存性に優れたものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し測定したメルトフローレイトが３〜４５ｇ／１０ｍｉｎ、密度９１６〜９３５ｋｇ／ｍ３のものが好ましい。
【００２６】
低密度ポリエチレン（Ｃ）の配合割合は、５〜２０重量％であり、特に短時間ヒートシール性とヒートシール強度安定性のバランスに優れた接着性樹脂組成物となることから１０〜２０重量％であることが好ましい。ここで、５重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、ヒートシール強度安定性やヒートシール時間依存性に劣る。一方、２０重量％を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は、短時間ヒートシール強度が劣る。
【００２７】
本発明の接着性樹脂組成物を構成する粘着付与剤樹脂（Ｄ）は、粘着付与剤の範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能であり、粘着付与剤として短時間ヒートシール性、ヒートシール強度を付与するものであれば良い。粘着付与剤樹脂（Ｄ）としては、例えば、合成石油樹脂系粘着付与剤である石油樹脂系、クマロン樹脂系、スチレン系などや、天然樹脂系粘着付与剤であるロジン系樹脂、メチルエステル系樹脂、グリセリンエステル系樹脂、ペンタエリストールエステル系樹脂、テルペン系樹脂及びそれらの変性物、などが挙げられる。これら粘着付与剤のうち合成石油樹脂系粘着付与剤には脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂、共重合系石油樹脂などがある。これらは、単独、又は２種以上を併用して使用できる。
【００２８】
粘着付与剤樹脂（Ｄ）の配合割合は、５〜２０重量％であり、特に短時間ヒートシール性、ヒートシール強度の安定性、毛羽立ち防止に優れた接着性樹脂組成物となることから、１０〜１５重量％であることが好ましい。５重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は短時間ヒートシール性が劣る。一方、２０重量％を超える場合、ヒートシール強度安定性が悪化し、剥離時の紙製容器に毛羽立ちが発生する。
【００２９】
本発明の接着性樹脂組成物を構成する帯電防止剤（Ｅ）は、帯電防止剤の範疇に属し、易剥離性フィルムの帯電を防止する機能を有するものであれば、如何なるものを用いることも可能である。帯電防止剤（Ｅ）としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール粗暴酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド等の非イオン界面活性剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル酸化エチレン付加アマイド、アルキルアミン、ステアリルアルコール等が挙げられる。これらは、単独、又は２種以上を併用して使用できる。
【００３０】
帯電防止剤（Ｅ）の配合割合は、０．１〜１重量％であり、特に帯電防止性能とヒートシール強度に優れたものとなることから、０．３〜０．６重量％であることが好ましい。０．１重量％未満の場合は、得られる接着性樹脂組成物は帯電防止効果に劣る。一方、１重量％を超える場合、ブリード量過多により白化しフィルム外観を悪化させるだけでなく、ヒートシール強度も低下する。
【００３１】
本発明の接着性樹脂組成物は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）、低密度ポリエチレン（Ｃ）、粘着付与剤樹脂（Ｄ）及び帯電防止剤（Ｅ）を合計１００重量％含むものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の熱可塑性樹脂やゴム、及び光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、無機系中和剤、塩酸吸収剤、充填剤導電剤等が用いられても良い。
【００３２】
本発明の接着性樹脂組成物の調製方法は、接着性樹脂組成物の調製が可能であれば如何なる方法であってもよい。代表的な調製方法としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）、低密度ポリエチレン（Ｃ）、粘着付与剤樹脂（Ｄ）及び帯電防止剤（Ｅ）を同時にヘンシェルミキサー又はタンブラー等の混合機により予備ブレンドしておき、単軸又は二軸の押出機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００３３】
帯電防止剤（E）については、予めポリオレフィン系樹脂に高濃度で練り込んでマスターバッチとしておき、そのマスターバッチを押出ラミネーション加工時に添加することも可能である。マスターバッチのベースとなるポリオレフィン系樹脂はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が好ましく、更には、本発明に使用のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）であることが特に好ましい。
【００３４】
本発明の接着性樹脂組成物は、紙用接着剤として用いることができる。詳しくは、接着性樹脂組成物を適宜な溶剤、もしくは溶剤及び希釈剤を用いて溶解するか、もしくは分散させて、公知の塗布方法、例えばグラビアコーティング法などを利用して対象となる被塗布紙の部分に積層することができる。あるいは、溶剤や希釈剤等を用いることなく、接着性樹脂組成物を加熱して溶融させ、押出コーティング、アプリケーターを使用したホットメルトコーティング、加熱して溶融してフィルム状に押出しフィルム化したもの等を紙用接着剤として用いることができる。
【００３５】
本発明の紙用接着剤は、シーラント用接着剤として用いることができる。すなわち、本発明の紙用接着剤は、蓋材やカバーテープ構成とした場合のヒートシール工程の作業性がよいことから、ポリエステルなど高剛性、高耐熱性の熱可塑性樹脂からなるフィルム支持基材や金属箔などの支持基材と予め積層し、そのシーラント層用の接着剤として用いることが望ましい。支持基材と積層させる方法としては、予めインフレーションやキャスト法により得られた単層接着剤フィルムや最内層に接着剤層を持つ多層接着剤フィルムを、ドライラミネートなどにより積層する方法や、押出ラミネート法のように、ウレタン系アンカーコート剤等を設けて支持基材層に溶融状態で積層させる方法などが挙げられる。
【００３６】
本発明の易剥離性フィルムは、支持基材層と、その上に形成された上記接着性樹脂組成物からなるシーラント接着剤層とを含んで構成される。支持基材層を構成する支持基材としては、自己支持性を有するものであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酸共重合樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されたプラスチックフィルム、和紙、複合紙などの紙、アルミニウムなどの金属で構成された金属箔、これらの単独又は積層体などが挙げられる。支持基材層の厚みは、機械的強度、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００３７】
本発明の接着性樹脂組成物で構成されるシーラント接着剤層の厚みは、接着性、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜５０μｍ程度、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００３８】
本発明では、前記支持基材層とシーラント接着剤層との間に、両層の密着性を高めるため、中間層を設けることもできる。この中間層は、例えば、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーなどで構成できる。これらの成分は単独又は２種以上混合して使用できる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレンやエチレン共重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体など）やその変性物などが挙げられる。中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、導電剤、アンチブロッキング剤、粘着付与剤等が用いられても良い。
【００３９】
中間層の厚みは、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜２０μｍ程度である。
【００４０】
本発明では、前記支持基材層とシーラント接着剤層との間、又は前記支持基材層と中間層との間に、両層の密着性を高めるためアンカーコート層を設けることもできる。
【００４１】
本発明の易剥離性フィルムは、主な材質が紙製である容器、例えば、クレープ紙、和紙、合成紙、複合紙などからなる容器や、葦、サトウキビなどからなるパルプモールド容器などの紙製容器の蓋材として好適である。
【００４２】
本発明の易剥離性フィルムは、主な材質が紙製である電子部品搬送用の紙製容器、例えば、広葉樹パルプや針葉樹パルプなどの木材パルプを主体とした多層抄板紙や、それらの表面に表面サイズ剤を塗布した多層抄板紙などからなる電気部品搬送用紙キャリアの蓋材（カバーテープ）に好適である。表面サイズ剤としては、酸化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアマイド、スチレンアクリル樹脂、ロジン系樹脂、樹脂ポリマーなどが挙げられ、これらのいずれか一つ又は複数の樹脂を配合して成るものが挙げられる。これら表面サイズ剤の中でも、特に、澱粉を主剤とする澱粉系サイズ剤、およびポリビニルアルコールを主剤とするポリビニルアルコール系サイズ剤が好ましい。
【００４３】
電気部品搬送用紙キャリアの蓋材に用いる場合、支持基材層は、耐熱性に優れるためにポリエチレンテレフタレート樹脂で構成することが好ましい。
【００４４】
支持基材層の厚みは１５〜２５μｍ程度、また、シーラント接着剤層の厚みは１０〜２５μｍ程度が好ましい。
【００４５】
易剥離性フィルムの製造方法は、特に限定されることはなく、例えば、シーラント接着剤を押出ラミネートする方法、および予めシーラント接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを成形し、支持基材フィルムと積層する方法などが挙げられる。より詳しくは、例えば、（１）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（２）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、中間層を溶融押出した後、その上に接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（３）支持基材フィルムに、支持基材との接着性に優れた中間層を溶融押出した後、その上に接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（４）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、中間層と接着剤層を同時に溶融押出する共押出ラミネート方法、（５）予めインフレーション成形法やキャスト成形法によりシーラント接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを成形し、アンカーコート剤を塗布した支持基材フィルムに貼り合わせる方法、（６）アンカーコート剤を塗布した支持基材フィルムとシーラント接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを押出ラミネートを用いて中間層を溶融押出すことにより積層する押出ラミネート方法などが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（１）重合体のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）の測定
重合体成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、次の方法で測定した。
【００４８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）およびエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定した。低密度ポリエチレン（Ｃ）のＭＦＲは、  ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して測定した。
【００４９】
ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１はエチレン−酢酸ビニル共重合体を材料とする場合の関連規格であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１はポリエチレンを材料とする場合の関連規格である。両者の測定においては、試験温度と公称荷重は同じ条件で、メルトインデクサー（タカラ工業（株）社製）を用いてＩＳＯ  １１３３の試験方法で測定した。ＭＦＲが２５未満の場合はＡ法（所定の時間に押し出された樹脂をカットしその樹脂重量から求める方法）を使用し、ＭＦＲが２５以上の場合にはＢ法（ピストンが所定の距離を移動した時間から求める方法）を使用した。
【００５０】
Ａ法の測定方法は、試料６ｇを１９０℃に設定したメルトインデクサーのシリンダーに入れピストンをセットし、１９０℃に加熱した樹脂に２．１６ｋｇの荷重を掛けてオリフィス２．０９５ｍｍを通過し所定の時間に流れ出た樹脂をカットし、その重量を測定する。その重量を１０分間に流れ出た重量に換算しＭＦＲを求めた。
【００５１】
Ｂ法の測定方法は、予め樹脂の溶融密度を求めるためにＡ法と同様の方法で１９０℃に加熱した樹脂に２．１６ｋｇの荷重を掛けて、ピストンが所定の距離を移動した時に流れ出た樹脂をカットし、その重量を測定する。
【００５２】
溶融密度（ｇ／ｃｍ３）を、樹脂重量（ｇ）／（０．７１１×所定の距離（ｃｍ））の式から求める。シリンダ、ピストンとオリフィスを掃除し、再度試料６ｇを１９０℃に設定したメルトインデクサーのシリンダーに入れピストンをセットし、１９０℃に加熱した樹脂に２．１６ｋｇの荷重を掛けてピストンの下部標線がシリンダの上端に達した時に自動測定を開始し、標線で示す所定の距離（２．４８６ｃｍ）をピストンが移動する時間を測定する。ＭＦＲは、（４２６×２．４８６×溶融密度）／測定時間（秒）にて計算して得た。
【００５３】
（２）接着性樹脂組成物の調製
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）、低密度ポリエチレン（Ｃ）、粘着付与剤樹脂（Ｄ）および帯電防止剤（Ｅ）を同時にタンブラー混合機により予備ブレンドしておき、同方向回転の二軸押出機（東芝機械(株)社製、商品名ＴＥＭ５０Ｂ）を使用して溶融混練し、接着性樹脂組成物のペレットを得た。
【００５４】
溶融混練温度は、溶融樹脂温度である１８０℃とした。接着性樹脂組成物には、熱安定性を考慮しフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ(株)社製、商品名イルガノックス１０１０）を、接着性樹脂組成物１００重量部に対し０．０５重量部添加した。
【００５５】
（３）易剥離性フィルムの作成
上記接着性樹脂組成物ペレットから、次の方法により、易剥離性フィルムを作成した。
【００５６】
予め二軸延伸されたポリエステルフィルム（東洋紡(株)社製、商品名Ｅ５１００、２５μｍ厚み）にウレタン系のアンカーコート剤（武田薬品工業(株)社製、商品名Ａ３２１０、Ａ３０７２、酢酸エチル、固形分濃度７重量％）を使用して低密度ポリエチレン（東ソー(株)社製、商品名ペトロセン２０３）を樹脂温度３１０℃で１５μｍの厚みに押出ラミネーション加工をして基材を作成した。その基材の低密度ポリエチレン側に、上記接着性樹脂組成物を樹脂温度１８０℃の条件で１５μｍ厚みに押出ラミネーション加工を行い、易剥離性フィルムを得た。
【００５７】
（４）易剥離性フィルムの特性の評価
易剥離性フィルムについて、短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性、および剥離外観（毛羽立ち）を以下の方法により測定した。
【００５８】
〜短時間ヒートシール性の測定〜
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる２種の紙基材（ポリビニルアルコール系紙キャリア（大王製紙製）、澱粉系紙キャリア（台湾製））とをそれぞれ重ね合わせて、テーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）、コの字型シールバー（０．５ｍｍ幅×２本型、シールバー長さ８．２ｍｍ）を用いて１４０℃、０．１ＭＰａ、０．１秒、シールピッチ８ｍｍの条件でシールバーの端部分が少し重なり合うように連続して加圧加熱接着した。
【００５９】
放冷後に、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて、シール強度を１５０ｍｍ長さ分連続して測定して、その平均値を求めた。短時間ヒートシール性は、０．２Ｎ／ｍｍ以上が良好と評価される。
【００６０】
〜ヒートシール強度安定性の測定〜
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる２種の紙基材（ポリビニルアルコール系紙キャリア（大王製紙製）、澱粉系紙キャリア（台湾製））とをそれぞれ重ね合わせて、テーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）、コの字型シールバー（０．５ｍｍ幅×２本型、シールバー長さ８．２ｍｍ）を用いて、０．１ＭＰａ、シールピッチ８ｍｍの条件でシールバーの端部分が少し重なり合うようにし、平均ヒートシール強度が約０．２５Ｎ／ｍｍとなるようにヒートシール時間を調整し、連続して加圧加熱接着した。
【００６１】
放冷後に、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて、シール強度を１５０ｍｍ長さ分連続して測定して、その測定値の最大値と最小値の差を計算しヒートシール強度安定性とした。ヒートシール強度安定性は、０．２Ｎ／ｍｍ以下が良好とみなされる。
【００６２】
〜ヒートシール時間依存性の測定〜
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる２種の紙基材（ポリビニルアルコール系紙キャリア（大王製紙製）、澱粉系紙キャリア（台湾製））とをそれぞれ重ね合わせて、テーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）、コの字型シールバー（０．５ｍｍ幅×２本型、シールバー長さ８．２ｍｍ）を用いて１４０℃、０．１ＭＰａ、０．１秒、０．２秒、０．３秒、シールピッチ８ｍｍの条件で、シールバーの端部分が少し重なり合うように連続して加圧加熱接着した。
【００６３】
放冷後に、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて、シール強度を１５０ｍｍ長さ分連続して測定し、その平均値を求めた。ヒートシール時間依存性として、シール時間０．３秒の平均値からシール時間０．１秒の平均値を引いた値を用いた。ヒートシール時間依存性は、０．１５Ｎ／ｍｍ以下が良好と評価される。
【００６４】
〜剥離外観〜
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる２種の紙基材（ポリビニルアルコール系紙キャリア（大王製紙製）、澱粉系紙キャリア（台湾製））とをそれぞれ重ね合わせて、テーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）を用いてヒートシール強度が０．３Ｎ／ｍｍとなるようにヒートシール条件を調整し加圧加熱接着した。
【００６５】
放冷後に、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて剥離を行い、易剥離性フィルムの接着剤面、及びキャリアテープ表面の目視確認を行ない、剥離状態を2段階評価した。
【００６６】
○：キャリアテープに毛羽立ちは無く、フィルム表面にも紙繊維の付着が見られない（良好）
×：キャリアテープに毛羽立ちがあり、フィルム表面に紙繊維の付着がある（不良）
〜剥離特性の維持性の測定（経時変化量）〜
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる紙基材（大王製紙製）を重ね合わせて、テーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）、コの字型シールバー（０．５ｍｍ幅×２本型、シールバー長さ８．２ｍｍ）を用いて１４０℃、０．１ＭＰａ、０．１秒、シールピッチ８ｍｍの条件でシールバーの端部分が少し重なり合うように連続して加圧加熱接着した。貼り合わせた試料を５０℃オーブン中に３０日保管し、３０日後に試料を取り出して放冷した後に、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にてシール強度を１５０ｍｍ長さ分連続して測定し、その平均値を求めた。
【００６７】
剥離強度の維持性として、初期強度平均値（オーブン保管前）から３０日後の剥離強度平均値（オーブン保管後）を引いた値（経時変化量）を用いた。経時変化量が、０以上、０．１Ｎ／ｍｍ以下のものが良好と評価される。
【００６８】
〜剥離特性の維持性の測定（経時後の剥離外観）〜
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる紙基材（大王製紙製）を重ね合わせて、テーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）、コの字型シールバー（０．５ｍｍ幅×２本型、シールバー長さ８．２ｍｍ）を用いて１４０℃、０．１ＭＰａ、０．１秒、シールピッチ８ｍｍの条件でシールバーの端部分が少し重なり合うように連続して加圧加熱接着した。貼り合わせた試料を５０℃オーブン中に３０日保管した。
【００６９】
３０日後に試料を取り出して放冷した後に、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて、剥離した易剥離性フィルムの接着剤面及びキャリアテープ表面の目視確認を行ない、剥離状態を2段階評価した。
【００７０】
○：キャリアテープに毛羽立ちは無く、フィルム表面にも紙繊維の付着が見られない（良好）
×：キャリアテープに毛羽立ちがあり、フィルム表面に紙繊維の付着がある（不良）
実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン残基単位９４重量％、酢酸ビニル残基単位６％、ＭＦＲが２８ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）（東ソー（株）製 商品名ウルトラセン５３９）５７．５重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）としてエチレン残基単位８５重量％、酢酸ビニル残基単位１５％、ＭＦＲが１４ｇ／１０分であるのエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６２５）１０重量％、低密度ポリエチレン（Ｃ）として密度が９１８ｇ／ｍ３、ＭＦＲが２４ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（東ソー（株）社製、商品名ペトロセン２０２）２０重量％、粘着付与剤樹脂（Ｄ）として水添石油樹脂（荒川化学（株）社製 商品名アルコンＰ１２５）１２重量％、帯電防止剤（Ｅ）として 帯電防止剤（花王(株)社製、商品名エレクロストリッパーＴＳ−３Ｂ）０．５重量％を用いた。これらの成分をタンブラー混合機で予備ブレンドしておき、二軸押出機を用い１８０℃で溶融混練し本接着性樹脂組成物のペレットを得た。
【００７１】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００７２】
あらかじめ押出ラミネーションで作成しておいた二軸延伸されたポリエステルフィルム（２５μｍ厚み）と低密度ポリエチレン（１５μｍ厚み、東ソー（株）社製  商品名ペトロセン２０３）からなる貼り合わせ基材の低密度ポリエチレン側に、押出ラミネーター（プラコー（株）社製 、スクリュー径２５ｍｍΦ）を用い、上記接着性樹脂組成物のペレットを加工温度１８０℃で１５μｍの厚みで押出ラミネーションして、易剥離性フィルムを得た。 
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。紙基材１（ポリビニルアルコール系紙キャリア）に対する評価結果を表２に、紙基材２（澱粉系紙キャリア）に対する評価結果を表３に示す。（以下の実施例、比較例においても、同じ、紙基材１および紙基材２を用いて評価した）
実施例２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、公知の製造方法を用いて製造したエチレン残基単位９７重量％、酢酸ビニル残基単位３％、ＭＦＲが２８ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ２）５７．５重量％を用いた他は、実施例１と同様にして、接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００７３】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００７４】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。
【００７５】
実施例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン残基単位９４重量％、酢酸ビニル残基単位６％、ＭＦＲが８ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ３）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン５３７）５７．５重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００７６】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００７７】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。
【００７８】
実施例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位９０重量％、酢酸ビニル残基単位１０％、ＭＦＲが９．０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ２）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン５４１）１０重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００７９】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００８０】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。
【００８１】
実施例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、ＭＦＲが８ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ３）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６３７）１０重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００８２】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００８３】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。
【００８４】
実施例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）４７．５重量％を用い、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）２０重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００８５】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００８６】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。
【００８７】
実施例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）６７．５重量％を用い、かつ、低密度ポリエチレン（Ｃ）２０重量％の代わりに、低密度ポリエチレン（Ｃ）１０重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物、及び易剥離性フィルムを得た。
【００８８】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００８９】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。
【００９０】
実施例８
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）４９．５重量％を用い、かつ、粘着付与剤樹脂（Ｄ）１２重量％の代わりに粘着付与剤樹脂（Ｄ）２０重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００９１】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００９２】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。
【００９３】
比較例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）６７．５重量％を用い、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）を用いなかった他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００９４】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００９５】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。得られた易剥離性フィルムは、短時間シール性に劣り、また、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性にも劣るものであった。
【００９６】
比較例２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）７７．５重量％を用い、かつ、低密度ポリエチレン（Ｃ）２０重量％の代わりに、低密度ポリエチレン（Ｃ）を用いなかった他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【００９７】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【００９８】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。得られた易剥離性フィルムは、短時間シール性に劣り、また、ヒートシール強度安定性およびヒートシール時間依存性にも劣っていた。
【００９９】
比較例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）を用いず、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）６７．５重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１００】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【０１０１】
得られた易剥離性フィルムは、巻き取り状態でブロッキングが大きく、測定用試料が採取不可であった。
【０１０２】
比較例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）４２．５重量％を用い、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）２５重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１０３】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【０１０４】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。得られた易剥離性フィルムは、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性、剥離外観に劣っていた。
【０１０５】
比較例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）４７．５重量％を用い、かつ、低密度ポリエチレン（Ｃ）２０重量％の代わりに、低密度ポリエチレン（Ｃ）３０重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１０６】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【０１０７】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。得られた易剥離性フィルムは、短時間シール性、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性のいずれも劣っていた。
【０１０８】
比較例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン残基単位９４重量％、酢酸ビニル残基単位６％、ＭＦＲが２．５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ４）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン５１５）５７．５重量％を用いた他は、を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物を得た。
【０１０９】
得られた樹脂組成物は、流動性に乏しく、押出ラミ時のドローダウン性に劣るため、測定用試料フィルムは採取不可であった。
【０１１０】
比較例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）５７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）４４．５重量％を用い、かつ、粘着付与剤樹脂（Ｄ）１２重量％の代わりに粘着付与剤樹脂（Ｄ）２５重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１１１】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【０１１２】
得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定し、その結果を表２、３に示す。得られた易剥離性フィルムは、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性、剥離外観に劣っていた。
【０１１３】
比較例８
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位７２重量％、酢酸ビニル残基単位２８％、ＭＦＲが５．７ｇ／１０分であるであるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ４）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン７５１）１０重量％を用いた他は、実施例１と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１１４】
接着性樹脂組成物の配合を表１に示す。
【０１１５】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表２、３に示す。得られた易剥離性フィルムは、ヒートシール強度安定性、ヒートシール時間依存性、剥離外観に劣っていた。
【０１１６】
【表１】
2014025047.tif 000002
【０１１７】
【表２】
2014025047.tif 000003
【０１１８】
【表３】
2014025047.tif 000004
実施例９
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）６７．５重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）としてエチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、ＭＦＲが１６０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６８０）１０重量％、低密度ポリエチレン（Ｃ）として密度が９１８ｇ／ｍ３、ＭＦＲが２４ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（東ソー（株）社製、商品名ペトロセン２０２）１０重量％、粘着付与剤樹脂（Ｄ）として水添石油樹脂（荒川化学（株）社製 商品名アルコンＰ１２５）を１２重量％、帯電防止剤（Ｅ）として 帯電防止剤（花王(株)社製、商品名エレクロストリッパーＴＳ−３Ｂ）０．５重量％を用いた。これらの成分をタンブラー混合機で予備ブレンドしておき、二軸押出機を用い１８０℃で溶融混練して、接着性樹脂組成物のペレットを得た。
【０１１９】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１２０】
あらかじめ押出ラミネーションで作成しておいた二軸延伸されたポリエステルフィルム（２５μｍ厚み）と低密度ポリエチレン（１５μｍ厚み、東ソー（株）社製  商品名ペトロセン２０３）からなる貼合わせ基材の低密度ポリエチレン側に、押出ラミネーター（プラコー（株）社製、スクリュー径２５ｍｍΦ）を用い、接着性樹脂組成物のペレットを加工温度１８０℃で１５μｍの厚みで押出ラミネーションして、易剥離性フィルムを得た。 
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１２１】
実施例１０
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、ＭＦＲが３５０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ６）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６８１）１０重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１２２】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１２３】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１２４】
実施例１１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、ＭＦＲが８５０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ７）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６８３）１０重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物、及び易剥離性フィルムを得た。
【０１２５】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１２６】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１２７】
実施例１２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、ＭＦＲが２,０００ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ８）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６８４）１０重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１２８】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１２９】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１３０】
実施例１３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位８５重量％、酢酸ビニル残基単位１４％、ＭＦＲが２５００ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ９）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６８５）１０重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１３１】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１３２】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１３３】
実施例１４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）６７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）７２．５重量％を用い、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）５重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１３４】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１３５】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１３６】
比較例９
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）６７．５重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ１）７７．５重量％を用い、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）１０重量％の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１）を用いなかった他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１３７】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１３８】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。得られた易剥離性フィルムは、短時間ヒートシール性、剥離特性の維持性に劣っていた。
【０１３９】
実施例１５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位８０重量％、酢酸ビニル残基単位２０％、ＭＦＲが２０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１０）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン６３３）１０重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１４０】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１４１】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１４２】
得られた易剥離性フィルムは、剥離特性の維持性に劣っていた。
【０１４３】
実施例１６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位８６重量％、酢酸ビニル残基単位１４％、ＭＦＲが３０，０００ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１１）（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン７Ａ５５Ａ）１０重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１４４】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１４５】
得られた易剥離性フィルムを前記方法で評価した。その結果を表５に示す。
【０１４６】
比較例１０
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ５）１０重量％の代わりに、エチレン残基単位７２重量％、酢酸ビニル残基単位２８％、ＭＦＲが２２００ｇ／１０分であるであるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ１２）（（東ソー（株）社製、商品名ウルトラセン７２７）１０重量％を用いた他は、実施例９と同様にして接着性樹脂組成物及び易剥離性フィルムを得た。
【０１４７】
接着性樹脂組成物の配合を表４に示す。
【０１４８】
【表４】
2014025047.tif 000005
【０１４９】
【表５】
2014025047.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の接着性樹脂組成物は、短時間ヒートシール性、ヒートシール強度安定性およびヒートシール時間依存性に優るという特性を有し、紙用接着剤、特に紙製容器の蓋材シーラント用の接着剤として有用である。
【０１５１】
本発明の接着性樹脂組成物からなる接着層を支持基材上に形成してなる易剥離性フィルムは、紙製容器に接着した場合、剥離時に紙製容器に毛羽立ちを生じることがなく、また、接着後に高温環境下で保管しても初期の剥離特性を維持する性能に優る。そのため、この易剥離性フィルムは、電子部品搬送用の紙製容器である紙キャリア用の蓋材として有用である。特に、澱粉系サイズ剤、ポリビニルアルコール系サイズ剤などの表面サイズ剤が塗布された多層抄板紙からなる紙キャリア用の蓋材として好適である。