(57)【要約】【課題】サーバ装置で管理している電源投入タイミングと、情報処理装置で装置全体に電源を投入するタイミングとの誤差を減らしつつ、ネットワーク接続状況に合わせて消費電力を目標値以下に制御する技術を提供する。【解決手段】本発明の情報処理装置（ＭＦＰ）は、ＭＦＰの主電源として機能する第２電源の停止中に、主電源を起動すべきか否かをサーバに周期的に問い合わせる。第１電源を電源として動作する、ＭＦＰのＮＩＣは、サーバへの問い合わせのためのリンクを確立し、確立したリンクのリンク速度と、当該問い合わせに要した時間とに基づいて、当該問い合わせのための消費電力量を計算する。更に、ＮＩＣは、計算した消費電力量によって定まる、第２電源が停止した状態におけるＭＦＰの平均消費電力が、目標電力に対応する閾値を超えないように、問い合わせの周期を調整する。【選択図】図５
2014036334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の主電源が停止した状態において、前記主電源を起動するか否かを前記サーバ装置に周期的に問い合わせる通信手段と、
前記通信手段に対する電源として機能する第１電源と、
前記情報処理装置の前記主電源として機能する第２電源であって、前記主電源を起動すべきこと示す、前記サーバ装置からの指示に応じて、前記通信手段によって起動される、前記第２電源と
を備え、
前記通信手段は、
前記第２電源が停止した状態において、前記サーバ装置と通信するためのリンクを確立するとともに、当該リンクを介して前記サーバ装置に対して、前記第２電源を起動すべきか否かの問い合わせを行う問い合わせ手段と、
前記確立したリンクの通信速度と、前記問い合わせ手段による前記問い合わせに要した時間とに基づいて、前記通信手段による当該問い合わせのための消費電力量を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算された消費電力量によって定まる、前記第２電源が停止した状態における前記情報処理装置の平均消費電力が、目標電力に対応する閾値を超えないように、前記問い合わせを行う周期を調整する調整手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１電源は、前記調整手段によって調整された前記周期で前記通信手段への電力の供給を開始するとともに、前記調整手段による前記周期の調整の完了に応じて前記通信手段への電力の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記周期の調整の完了に応じて前記第１電源が電力の供給を停止した後、次に前記第１電源が電力の供給を開始するタイミングを定めることによって、前記周期を調整し、
前記第１電源は、前記通信手段への電力の供給を停止した状態で、前記調整手段によって定められたタイミングになると、前記通信手段への電力の供給を開始し、
前記問い合わせ手段は、前記第１電源による電力の供給が開始されると、前記サーバ装置と通信するためのリンクの確立を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記通信速度に対応した消費電力と、前記問い合わせ手段による前記問い合わせに要した時間とを乗算することによって、前記消費電力量を計算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記問い合わせに要した時間とは、前記リンクの確立が開始されてから前記問い合わせが完了するまでの時間であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記計算手段は、
前記リンクの確立が開始されてから当該リンクが確立されるまでの期間の第１消費電力量と、前記リンクが確立されてから前記問い合わせが完了するまでの期間の第２消費電力量とを個別に計算し、前記第１消費電力量と前記第２消費電力量との和として前記消費電力量を計算する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記問い合わせ手段による前記問い合わせに対して前記サーバ装置からの応答がない状態で所定の時間が経過すると、前記周期を増加させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記情報処理装置と接続されている対向装置を介して前記サーバ装置と通信可能であり、前記サーバ装置と通信するために前記対向装置との間で前記リンクを確立することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信速度は、前記通信手段と前記対向装置とがリンクを確立する際に行うネゴシエーションによって設定されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１電源及び前記第２電源が停止した状態でも電力を供給可能な補助電源によって駆動され、前記調整手段によって調整された前記周期で前記第１電源を起動させ、前記通信手段に対する電力の供給を開始させる電源制御手段を更に備え、
前記通信手段は、前記調整手段による前記周期の調整が完了すると、前記第１電源を停止させ、前記通信手段に対する電力の供給を停止させる
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
サーバ装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、前記情報処理装置の主電源が停止した状態において、前記主電源を起動するか否かを前記サーバ装置に周期的に問い合わせる通信手段と、前記通信手段に対する電源として機能する第１電源と、前記情報処理装置の前記主電源として機能する第２電源であって、前記主電源を起動すべきこと示す、前記サーバ装置からの指示に応じて、前記通信手段によって起動される、前記第２電源とを備え、
前記制御方法は、
前記通信手段が、前記第２電源が停止した状態において、前記サーバ装置と通信するためのリンクを確立するとともに、当該リンクを介して前記サーバ装置に対して、前記第２電源を起動すべきか否かの問い合わせを行う問い合わせ工程と、
前記通信手段が、前記確立したリンクの通信速度と、前記問い合わせ工程において前記問い合わせに要した時間とに基づいて、前記通信手段による当該問い合わせのための消費電力量を計算する計算工程と、
前記通信手段が、前記計算工程において計算された消費電力量によって定まる、前記第２電源が停止した状態における前記情報処理装置の平均消費電力が、目標電力に対応する閾値を超えないように、前記問い合わせを行う周期を調整する調整工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信可能なサーバ装置による遠隔管理で電源制御を行う情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔制御によって電源投入を行う制御方式が適用された情報処理装置は、遠隔地にあるサーバから、電源投入を要求する通信データを受信するために、装置本体を電源オフ状態にする一方、通信制御部を常時電源オン状態にして待機する（特許文献１参照）。この技術では、電源投入の可能性が少ない深夜等の時間帯にも、通信制御部が、常時電源オン状態で受信待機を行っているために、無駄な消費電力が増大する。
【０００３】
そこで、サーバにより遠隔制御される情報処理装置において、パワーオン許可時刻を予め設定し、設定された時間帯にのみ、遠隔制御による電源オンを可能にする技術が知られている。（特許文献２参照）。しかし、サーバから電源投入を要求される時間帯が、サーバ側の設定変更により変わったり、曜日毎に電源オン設定が細かく異なる等、電源オン要求時刻（電力管理設定）が日々変動する場合がある。このため、例えば、サーバからの電源オン要求の受信タイミングに合わせて情報処理装置で当該要求を受信可能にしたにもかかわらず、サーバから当該要求がなかなか受信されない状況が生じうる。その結果、サーバで管理している電源オンのタイミングと、情報処理装置において実際に装置全体の電源をオンにするタイミングとに誤差が生じうる。
【０００４】
これに対して、情報処理装置が通信制御部（ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置）に対する電源をオンにし、サーバで設定されている最新の電源投入タイミングを当該通信制御部によってサーバに自発的に問い合わせる、問い合わせ型の制御方式がある。これにより、サーバ側で電力管理設定に変更があった場合にも、その設定変更に情報処理装置が追従して電源制御を行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−８５８６７号公報
【特許文献２】特開平６−３３４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術のように、周期的にサーバに問い合わせを行って、サーバからの指示で電源投入を行った場合、問い合わせ周期を短くするほど、より正確に、サーバで管理している電源投入タイミングに基づいて情報処理装置の電源制御を行うことが可能である。しかし、問い合わせの周期を短くするほど、当該問い合わせを行うネットワークＩ／Ｆ装置に通電する回数が増加し、ネットワークＩ／Ｆ装置の消費電力が増加することによって、情報処理装置本体の電源をオフにしている間の消費電力が増加する。その結果、情報処理装置の消費電力を、情報処理装置全体の電源をオフにしている間の目標値として定められた電力（目標電力）以下に抑えることが難しくなりうる。
【０００７】
一方で、問い合わせ周期を長くすれば、ネットワークＩ／Ｆ装置に通電する回数が減少するため、情報処理装置の消費電力を上記の目標値以下に抑えることは可能である。しかし、問い合わせ周期を長くするほど、サーバで管理している電源オン・タイミングに対する、情報処理装置で実際に電源をオンにするタイミングの誤差が増大しうる。
【０００８】
更には、ネットワークＩ／Ｆ装置の消費電力は、情報処理装置が接続されたネットワーク環境に依存して（例えば、情報処理装置が接続されているハブ等の対向装置が対応している通信速度に依存して）変化する。このため、情報処理装置の消費電力を目標値以下に抑えるためには、ネットワークに対する情報処理装置の接続状態に合わせて、上述の問い合わせ周期を制御する必要がある。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものである。本発明は、サーバ装置で管理している電源投入タイミングと、情報処理装置で装置全体に電源を投入するタイミングとの誤差を減らしつつ、ネットワーク接続状況に合わせて消費電力を目標値以下に制御する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、例えば、情報処理装置として実現できる。情報処理装置は、サーバ装置と通信可能な情報処理装置であって、情報処理装置の主電源が停止した状態において、主電源を起動するか否かをサーバ装置に周期的に問い合わせる通信手段と、通信手段に対する電源として機能する第１電源と、情報処理装置の主電源として機能する第２電源であって、主電源を起動すべきこと示す、サーバ装置からの指示に応じて、通信手段によって起動される、第２電源とを備え、通信手段は、第２電源が停止した状態において、サーバ装置と通信するためのリンクを確立するとともに、当該リンクを介してサーバ装置に対して、第２電源を起動すべきか否かの問い合わせを行う問い合わせ手段と、確立したリンクの通信速度と、問い合わせ手段による問い合わせに要した時間とに基づいて、通信手段による当該問い合わせのための消費電力量を計算する計算手段と、計算手段によって計算された消費電力量によって定まる、第２電源が停止した状態における情報処理装置の平均消費電力が、目標電力に対応する閾値を超えないように、問い合わせを行う周期を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サーバ装置で管理している電源投入タイミングと、情報処理装置で装置全体に電源を投入するタイミングとの誤差を減らしつつ、ネットワーク接続状況に合わせて消費電力を目標値以下に制御する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１及び第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１及び第２の実施形態に係るＭＦＰ２００のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】第１及び第２の実施形態に係るＭＦＰ２００におけるＮＩＣ１０１のソフトウェア構成を示すブロック図。
【図４】第１及び第２の実施形態に係るＭＦＰ２００の電源制御に関連する構成、及び電源制御に関連する指示信号の流れを示すブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る、第２電源４０６（主電源）が停止した状態にあるＭＦＰ２００によって実行される、サーバ１０５への問い合わせに基づく電源制御の手順を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態に係る、複数のリンク速度と、各リンク速度でＮＩＣ１０１が動作した場合のＮＩＣ１０１の消費電力との対応関係を規定した消費電力テーブルの一例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る、第２電源４０６（主電源）が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力の閾値を規定した閾値テーブルの一例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係るＭＦＰ２００の消費電力の推移の一例を示す図。
【図９】第２の実施形態に係る、第２電源４０６（主電源）が停止した状態にあるＭＦＰ２００によって実行される、サーバ１０５への問い合わせに基づく電源制御の手順を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に係るＭＦＰ２００の消費電力の推移の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
［第１の実施形態］
＜通信システムの構成＞
第１の実施形態では、画像形成（印刷）、読取、及び送信等の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）に対して本発明を適用した場合について説明する。図１は、第１の実施形態に係るＭＦＰを含む通信システム構成の全体図である。図１に示すＭＦＰ２００は、本発明に係る情報処理装置の一例として機能する。
【００１５】
ＭＦＰ２００は、ＭＦＰ本体部１００とネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置（以下、「ＮＩＣ」と称する。）１０１とを備え、ＭＦＰ本体部１００はＮＩＣ１０１を介してＨＵＢ（ハブ）１０２に接続されている。ＨＵＢ１０２は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０３に接続されている。なお、ＨＵＢ１０２には、通信機能を有する任意の装置を接続可能であり、図１に示す通信システムでは、一例として、ＭＦＰ２００のＮＩＣ１０１の他に、ＰＣ１０４及びサーバ１０５が接続されている。ＭＦＰ２００は、ＮＩＣ１０１を用いて、ＰＣ１０４、サーバ１０５等の外部装置と通信可能である。
【００１６】
ＨＵＢ１０２は、イーサネット（登録商標）等の集線装置であり、本実施形態では、１０Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ／１０００Ｍｂｐｓの３種類の通信速度（リンク速度）をサポートしている。また、ＨＵＢ１０２は、Ｄｕｐｌｅｘに関しては、１０Ｍｂｐｓ及び１００Ｍｂｐｓでは全二重及び半二重通信をサポートし、１０００Ｍｂｐｓでは全二重通信をサポートしている。ＨＵＢ１０２の各ポートには、使用する通信モードとしてリンク速度及びＤｕｐｌｅｘが予め指定されているものとする。なお、各ポートには、リンク速度及びＤｕｐｌｅｘを固定的に指定せずに、ＡｕｔｏＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを実行するように設定されていてもよい。
【００１７】
サーバ１０５（サーバ装置）は、ネットワークを介して通信可能な、ＭＦＰ２００を含む（１つ以上の）情報処理装置のそれぞれの電源制御を行うことでそれぞれの消費電力を管理するためのアプリケーション・ソフトウェアがインストールされている。サーバ１０５は、当該アプリケーション・ソフトウェアを動作させることによって、管理対象の情報処理装置について、電源をオフにするタイミング、及び電源をオンにするタイミングを集中管理している。
【００１８】
本実施形態で、ＮＩＣ１０１は、通信手段の一例として機能する。図１に一例として示す通信システムでは、ＮＩＣ１０１は、ＭＦＰ２００と接続されているＨＵＢ１０２（対向装置）を介してサーバ１０５と通信可能である。ＮＩＣ１０１は、後述するように、ＭＦＰ２００の主電源が停止した状態において、主電源を起動するか否かをサーバ１０５に周期的に問い合わせる。
【００１９】
＜ＭＦＰ２００の構成＞
次に、図２を参照して、ＭＦＰ本体部１００及びＮＩＣ１０１を備えるＭＦＰ２００の構成について説明する。
【００２０】
（ＮＩＣ１０１のハードウェア構成）
ＮＩＣ１０１は、インテリジェント型ネットワークカードモジュールにより実現された、ＭＦＰ本体部１００に対して接続されたネットワークＩ／Ｆ装置である。ＮＩＣ１０１は、ＮＩＣ１０１用のＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０４、ＬＥＤ２０５及び拡張Ｉ／Ｆ２０６と、これらのデバイスを相互に接続するシステムバス２０７とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２０２に読み出して実行することによって、各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０７に接続されたネットワークＩ／Ｆ２０４を介してＨＵＢ１０２（対向装置）に接続（リンクを確立）する。ＣＰＵ２０１は、更に、ＨＵＢ１０２を介してＬＡＮ１０３上の端末と所定の通信プロトコルに従って通信する処理を実行する。これにより、ＣＰＵ２０１は、例えば、ＬＡＮ１０３上の印刷データ生成装置から送信された印刷データやプリンタ制御命令等の各種データを受信する。更に、ＣＰＵ２０１は、受信したデータを、拡張Ｉ／Ｆ２０６を介してＭＦＰ本体部１００に転送し、ＭＦＰ本体部１００において印刷処理を実行させることが可能である。
【００２２】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＬＥＤ２０５は、ＮＩＣ１０１の動作状態を示す表示を行うための表示部として用いられる。ＬＥＤ２０５は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ２０４とＨＵＢ１０２との電気的な接続状態や通信モード等の、ＮＩＣ１０１の各種動作状態を、ＬＥＤの色及び点滅パターンで示すことが可能である。
【００２３】
拡張Ｉ／Ｆ２０６は、ＮＩＣ１０１とＭＦＰ本体部１００とを接続するためのＩ／Ｆであり、ローカルケーブル２１０を介してＭＦＰ本体部１００側の拡張Ｉ／Ｆ２２４に接続されている。ＮＩＣ１０１側の拡張Ｉ／Ｆ２０６とＭＦＰ本体部１００側の拡張Ｉ／Ｆ２２４とは、それぞれコネクタ（図示せず）を備えており、それらのコネクタが物理的に接続されている。ＮＩＣ１０１は、拡張Ｉ／Ｆ２０６に設けられたコネクタによって、ＭＦＰ本体部１００に対して着脱が可能である。また、ＮＩＣ１０１は、ＭＦＰ本体部１００の拡張Ｉ／Ｆ２２４と同様の構成を有する他のＭＦＰに対しても装着することが可能である。
【００２４】
なお、本実施形態では、ＮＩＣ１０１をＭＦＰ本体部１００に対して着脱可能であるものとして説明しているが、ＮＩＣ１０１は、ＭＦＰ本体部１００の基盤上に直接実装されていてもよい。また、ネットワークＩ／Ｆ２０４は、ＭＦＰ本体部１００がスタンバイ状態である場合には、１０Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ／１０００Ｍｂｐｓのいずれかのリンク速度、及び全二重または半二重で通信する能力を有している。
【００２５】
（ＭＦＰ本体部１００のハードウェア構成）
ＭＦＰ本体部１００は、制御部２２０、操作部２３０、スキャナ２４０、及びプリンタ２５０を備えている。制御部２２０は、ＭＦＰ本体部１００用のＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２３、拡張Ｉ／Ｆ２２４、操作部Ｉ／Ｆ２２５、及びデバイスＩ／Ｆ２２６と、これらのデバイスを相互に接続するシステムバス２２７とを備えている。
【００２６】
ＣＰＵ２２１は、ＲＯＭ２２３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２２２に読み出して実行することによって、各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２２１は、拡張Ｉ／Ｆ２２４を介してＮＩＣ１０１から転送される印刷データに基づいて、出力画像データを生成し、デバイスＩ／Ｆ２２６を介してプリンタ２５０に出力する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＲＡＭ２２２は、増設ポート（図示せず）に接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。
【００２７】
操作部２３０は、ＭＦＰ本体部１００の動作モード等の設定、及び印刷の実行の取り消し等の操作を行うためのボタンと、ＭＦＰ本体部１００の動作状態を表示する液晶パネル及びＬＥＤ等の表示部とを備えている。また、通信モードの設定等も、操作部２３０を介して行うことができる。プリンタ２５０は、例えば、電子写真方式（レーザービーム方式）、インクジェット方式、昇華方（熱転写）方式等を用いて画像データに基づく画像形成（印刷）を実行するプリンタである。また、スキャナ２４０は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、デバイスＩ／Ｆ２２６を介してＭＦＰ本体部１００に入力する。
【００２８】
（ＮＩＣ１０１のソフトウェア構成）
次に、図３を参照して、ＮＩＣ１０１のソフトウェア構成について説明する。なお、図３では、以下の説明との関連性が高い、ＮＩＣ１０１による通信制御及び電源制御に用いられるソフトウェアのみを示しているが、ＮＩＣ１０１は、図３に示すソフトウェア以外のソフトウェアも備えていてもよい。
【００２９】
図３に示す各ソフトウェアは、ＮＩＣ１０１のメモリ（ＲＯＭ２０３）に格納されている。ＣＰＵ２０１は、ＮＩＣ１０１が起動したことに応じて、各ソフトウェアをＲＡＭ２０２に読み出して実行する。ＮＩＣ１０１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）３０１と、ＯＳ３０１上で動作する、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２、通信制御部３０３及び第２電源制御部３０４とを、ＮＩＣ１０１上で動作するソフトウェアとして備えている。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ２０４による通信処理の実行を制御する。通信制御部３０３は、ＭＦＰ本体部１００側から指示される内容に従ってネットワークＩ／Ｆドライバ３０２に通信モードを設定させるとともに、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２に通信パケットの送受信処理を実行させる。
【００３１】
第２電源制御部３０４は、ＭＦＰ２００（ＭＦＰ本体部１００）を起動させるか否かをサーバ１０５に問い合わせるためのパケットを生成し、通信制御部３０３に当該パケットの送信を依頼することによって、当該パケットをサーバ１０５に送信する。また、第２電源制御部３０４は、通信制御部３０３によって受信されるサーバ１０５からの応答状況及び応答内容に基づいて、第２電源４０６（図４）をオン状態にする制御を行う。
【００３２】
（ＭＦＰ２００の電源制御に関連する構成）
次に、図４を参照して、ＭＦＰ２００の電源制御に関連する構成、及び電源制御に関連する指示信号の流れについて説明する。ＭＦＰ２００は、補助電源４０１、第１電源４０４、及び第２電源４０６の３つの電源を備えている。即ち、ＭＦＰ２００は、３系統の電源系統を備えている。
【００３３】
第１電源４０４及び第２電源４０６は、外部の商用電源から供給される電力に基づいて、ＭＦＰ２００内で必要となる電力（電圧）を生成し、ＭＦＰ２００内の各デバイスに電力を供給する。一方、補助電源４０１は、第１電源４０４及び第２電源４０６が停止した状態であっても電力を供給可能な電源であり、電源制御タイマ４０２のみを駆動させるための電源として用いられる。電源制御タイマ４０２の消費電力は非常に低いため、補助電源４０１にはボタン電池のような一次電池を使用可能である。
【００３４】
電源制御タイマ４０２は、一般的なＲＴＣ（リアルタイムクロック）のＩＣであり、時計機能も備えている。このため、電源制御タイマ４０２は、タイマー割り込み信号を出力する以外に、時刻情報の生成も可能である。
【００３５】
第１電源４０４は、ＮＩＣ１０１を駆動させるための電源である。即ち、第１電源４０４は、ＮＩＣ１０１に対する電源として機能する。第１電源４０４は、第１電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０３によって、ＮＩＣ１０１に電力を供給するオン状態と、ＮＩＣ１０１への電力供給を停止したオフ状態とが切り替えられる。第１電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０３は、電源制御タイマ４０２から出力される指示信号（ＯＮ信号）に応じて、第１電源４０４をオン状態に切り替え、また、ＮＩＣ１０１から出力される指示信号（ＯＦＦ信号）に応じて、第１電源４０４をオフ状態に切り替える。
【００３６】
第２電源４０６は、ＭＦＰ２００の主制御部であるＭＦＰ本体部１００を起動させ、駆動させるための電源であり、ＭＦＰ２００の主電源として機能する。第２電源４０６は、第２電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０５によって、ＭＦＰ本体部１００に電力を供給するオン状態と、ＭＦＰ本体部１００への電力供給を停止したオフ状態とが切り替えられる。
【００３７】
第２電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０５は、ＮＩＣ１０１上で動作するソフトウェアである第２電源制御部３０４から出力される指示信号（ＯＮ信号）に応じて、第２電源４０６をオン状態に切り替える。第２電源制御部３０４は、上述の問い合わせパケットに対する応答としてサーバ１０５から受信された応答パケットに含まれる、サーバ１０５からの指示に基づいて、（ＮＩＣ１０１から）指示信号を第２電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０５に出力する。これにより、第２電源４０６がオン状態となり、ＭＦＰ本体部１００への電力供給を開始し、ＭＦＰ本体部１００が起動される。このように、第２電源４０６は、上述の問い合わせパケットに対する応答として受信される、主電源を起動すべきことを示す指示（応答パケット）に応じて、ＮＩＣ１０１によって起動される。また、第２電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０５は、ＭＦＰ本体部１００から出力される指示信号（ＯＦＦ信号）に応じて、第２電源４０６をオフ状態に切り替える。
【００３８】
図４に示すような構成によって、ＭＦＰ２００は、３つの動作状態が実現される。即ち、補助電源４０１によって電源制御タイマ４０２のみが動作している状態と、更に第１電源４０４によってＮＩＣ１０１が動作している状態と、更に第２電源４０６によってＭＦＰ本体部１００が動作している状態である。電源制御タイマ４０２及びＮＩＣ１０１だけでなく、第２電源４０６によってＭＦＰ本体部１００が動作している状態は、ＭＦＰ２００全体が動作している状態に相当する。なお、第１電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０３及び第２電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０５は、それぞれ補助電源４０１及び第１電源４０４の電力の供給を受けて動作する。
【００３９】
＜ＭＦＰ２００における電源制御＞
次に、図５を参照して、第１の実施形態に係る、第２電源４０６（主電源）が停止した状態にあるＭＦＰ２００によって実行される、サーバ１０５への問い合わせに基づく電源制御の手順を説明する。
【００４０】
補助電源４０１のみが起動し、第１電源４０４及び第２電源４０６が停止している状態で、ＮＩＣ１０１への電力の供給を開始するタイミング（Ｔｎ）になると、第１電源４０４によるＮＩＣ１０１への電力供給（通電）が開始される。なお、かかるタイミングの決定方法については、以下で詳しく説明する。これにより、ＮＩＣ１０１は、ＭＦＰ２００の主制御部であるＭＦＰ本体部１００を起動させるべきか否か（主電源として機能する第２電源４０６を起動させるべきか否か）をサーバ１０５へ問い合わせる処理を開始する。
【００４１】
第１電源４０４の起動は、上述のように、電源制御タイマ４０２から出力される指示信号に応じて、第１電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０３によって行われる。第１電源４０４が起動すると、第１電源４０４からＮＩＣ１０１への通電がオン状態になる。ＮＩＣ１０１への通電が開始されると、上述のように、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３に記憶されたプログラムをＲＡＭ２０２に読み出して実行することによって、ＮＩＣ１０１上でＯＳ３０１が起動する。更に、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２、通信制御部３０３及び第２電源制御部３０４がＣＰＵ２０１上で起動する。
【００４２】
Ｓ５０１以下の各ステップの処理は、ＣＰＵ２０１上で起動した第２電源制御部３０４によって実行される。まず、第２電源制御部３０４は、Ｓ５０１〜Ｓ５０５で、サーバ１０５と通信するためのリンクを確立するとともに、当該リンクを介してサーバ１０５に対して、主電源（第２電源４０６）を起動させるべきか否かの問い合わせを行う。なお、第２電源制御部３０４は、通信制御部３０３及びネットワークＩ／Ｆドライバ３０２を介してサーバ１０５への問い合わせを行う。
【００４３】
具体的には、まず、Ｓ５０１で、第２電源制御部３０４は、電源制御タイマ４０２から時刻情報を取得して、取得した時刻情報を、第１電源４０４からＮＩＣ１０１への通電開始時刻（Ｔｓ）を示す情報としてＲＡＭ２０２に記憶させる。また、第２電源制御部３０４は、通信制御部３０３にＨＵＢ１０２とのリンクの確立を開始させることで、サーバ１０５と通信するためのリンクを確立させる。リンクの確立が開始されると、第２電源制御部３０４は、Ｓ５０３で、リンクの確立が完了したか否かを判定することで、当該リンクの確立が完了するまで待機する。リンクの確立が完了すると（Ｓ５０２で「ＹＥＳ」）、当該リンクのリンク速度を示す情報を通信制御部３０３から取得して、それをＲＡＭ２０２に記憶させる。ＮＩＣ１０１の消費電力は、リンク速度によって異なる。このリンク速度は、サーバ１０５への問い合わせのための、ＮＩＣ１０１の消費電力量を計算するために、後ほど使用される。なお、リンク速度は、ＮＩＣ１０１とＨＵＢ１０２とがリンクを確立する際に行うネゴシエーション（リンクネゴシエーション）によって設定される。
【００４４】
次に、Ｓ５０４で、第２電源制御部３０４は、サーバ１０５に、ＭＦＰ本体部１００を起動させるべきか否かを問い合わせるためのパケットを生成し、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２によって当該パケットの送信処理を実行させる。ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ２０４から、第２電源制御部３０４から渡されたパケットを送信させる。当該送信パケットは、ＨＵＢ１０２を介してサーバ１０５に転送される。
【００４５】
パケットの送信後、Ｓ５０６で、第２電源制御部３０４は、問い合わせに対するサーバ１０５からの応答パケットが受信されたか、または、サーバ１０５からの応答がない状態で所定の時間（応答最大待ち時間）が経過した（タイムアウトした）か否かを判定する。応答パケットが受信されたか、またはタイムアウトした場合には、第２電源制御部３０４は処理をＳ５０６に進める。
【００４６】
Ｓ５０６で、第２電源制御部３０４は、応答パケットが受信された場合には、当該パケットに含まれるサーバ１０５からの指示に基づいて、第２電源４０６を起動すべきか否かを判定する。第２電源制御部３０４は、第２電源４０６（主電源）を起動すべき（ＭＦＰ本体部１００を起動すべき）ことを示す指示を受信した場合には、当該指示に応じて、第２電源４０６を起動して（オン状態にして）、処理を終了する。これにより、第２電源４０６からＭＦＰ本体部１００への電力供給が開始され、ＭＦＰ本体部１００が停止状態から起動する。一方、サーバ１０５から応答パケットにそのような指示が含まれていない場合、または、タイムアウトした場合には、第２電源制御部３０４は、第２電源４０６を起動せず、処理をＳ５０７に進める。
【００４７】
Ｓ５０７で、第２電源制御部３０４は、電源制御タイマ４０２から時刻情報を取得して、取得した時刻情報を、サーバ１０５から応答パケットを受信した時刻に相当するサーバ指示受信時刻（Ｔｒ）を示す情報としてＲＡＭ２０２に記憶させる。
【００４８】
次に、第２電源制御部３０４は、Ｓ５０８及びＳ５０９で、確立したリンクのリンク速度と、サーバ１０５への問い合わせに要した時間とに基づいて、ＮＩＣ１０１による問い合わせのための消費電力量を計算する。
【００４９】
具体的には、まず、Ｓ５０８で、第２電源制御部３０４は、Ｓ５０３でＲＡＭ２０２に記憶させたリンク速度に対応する、ＮＩＣ１０１の消費電力（Ｗｌｓ）を取得する。消費電力（Ｗｌｓ）は、確立したリンクのリンク速度でＮＩＣ１０１が通信する際の、ＮＩＣ１０１の消費電力に相当し、本実施形態では、図６に示す消費電力テーブル６００から取得できる。
【００５０】
図６は、複数のリンク速度と、各リンク速度でＮＩＣ１０１が動作した場合のＮＩＣ１０１の消費電力との対応関係を規定した消費電力テーブル６００を示している。消費電力テーブル６００において、リンク速度６０１には、１０００Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、及び１０Ｍｂｐｓが規定されている。更に、リンク速度６０１には、ＮＩＣ１０１とＨＵＢ１０２との間のネゴシエーションを示す「ネゴシエーション」が規定されている。
【００５１】
消費電力６０２には、各リンク速度でＮＩＣ１０１が動作した場合の消費電力をワット（Ｗ）単位で規定されている。なお、「ネゴシエーション」に対応する消費電力は、ＮＩＣ１０１がネゴシエーションを行っている間の消費電力に相当する。消費電力テーブル６００に規定された消費電力は、ＮＩＣ１０１を各リンク速度で動作させた場合の消費電力を予め測定して得られた値である。消費電力テーブル６００は、予めＲＯＭ２０３に格納されている。第２電源制御部３０４は、ＲＯＭ２０３に格納された消費電力テーブル６００を参照することによって、現在のリンク速度に対応する消費電力を、消費電力（Ｗｌｓ）として当該テーブルから取得できる。
【００５２】
図５に説明を戻し、次に、Ｓ５０９で、第２電源制御部３０４は、消費電力（Ｗｌｓ）、通電開始時刻（Ｔｓ）、及びサーバ指示受信時刻（Ｔｒ）に基づいて、サーバ１０５への問い合わせのための消費電力量（Ｗｕ）を計算する。消費電力量（Ｗｕ）は、サーバ１０５への問い合わせに要した時間（Ｔｒ−Ｔｓ）における、ＮＩＣ１０１による累積の消費電力量である。ここで、サーバ１０５への問い合わせに要した時間とは、サーバ１０５と通信するためのリンクの確立が開始されてから問い合わせが完了するまでの時間であり、問い合わせのために第１電源４０４からＮＩＣ１０１に通電されていた時間に相当する。
【００５３】
消費電力量（Ｗｕ）は以下のように計算できる。なお、本実施形態では、実際に第１電源４０４からＮＩＣ１０１への電力供給（通電）がオフ状態となるのはＳ５１１以降であり、当該電力供給が行われている間、ＮＩＣ１０１では電力が消費されている。しかし、Ｓ５０７〜Ｓ５１１の処理時間は非常に短時間であるため、その時間のＮＩＣ１０１の消費電力については、本実施形態では消費電力量（Ｗｕ）の計算に考慮しないものとする。当然ながら、その処理時間におけるＮＩＣ１０１の消費電力を消費電力量（Ｗｕ）の計算に考慮してもよい。
【００５４】
消費電力量（Ｗｕ）は、リンク速度に対応した消費電力（Ｗｌｓ）と、ＮＩＣ１０１へ通電されていた時間（Ｔｒ−Ｔｓ）とを乗算することによって計算できる。即ち、
Ｗｕ＝（Ｔｒ−Ｔｓ）×Ｗｌｓ
によって求められる。
【００５５】
次に、第２電源制御部３０４は、Ｓ５１０及びＳ５１１で、計算された消費電力量Ｗｕによって定まる、第２電源４０６が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力が、目標電力に対応する閾値を超えないように、サーバ１０５への問い合わせを行う周期を調整する処理を実行する。第１電源４０４は、調整された周期でＮＩＣ１０１への通電をオン状態にする（開始する）とともに、当該周期の調整の完了に応じてＮＩＣ１０１への通電をオフ状態にする（停止する）。本実施形態では、Ｓ５１２で第１電源４０４からＮＩＣ１０１への通電をオフ状態にした後、次に第１電源４０４がＮＩＣ１０１への電力の供給をオン状態にするタイミング（Ｔｎ）を定めることによって、サーバ１０５への問い合わせを行う周期を調整する。
【００５６】
まず、Ｓ５１０で、第２電源制御部３０４は、第２電源４０６が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力が、閾値（Ｗｌｍ）を超えないように、第１電源４０４からの次回のＮＩＣ１０１への通電開始時刻（Ｔｎ）を決定する。閾値（Ｗｌｍ）は、第２電源４０６が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力の目標値（目標電力）に対応する閾値であり、図７に示す閾値テーブル７００から取得できる。
【００５７】
図７は、第２電源４０６（主電源）が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力の閾値を規定した閾値テーブル７００を示している。閾値テーブル７００は、複数の閾値から成る閾値パターンが規定されている。本実施形態では、閾値パターン７０１として、閾値１（ＴＨ１）と閾値２（ＴＨ２）の２つの閾値が規定されている。また、ＴＨ１及びＴＨ２のそれぞれに相当する消費電力７０２として、０．５［Ｗ］及び０．３［Ｗ］が規定されている。
【００５８】
本実施形態では、閾値１（ＴＨ１）は、問い合わせに対してサーバ１０５から応答があった場合に用いられる閾値として設定されている。また、閾値２（ＴＨ２）は、問い合わせに対して応答がサーバ１０５から応答が無い場合に用いられる閾値として設定されている。ＴＨ１とＴＨ２とを比較すると、ＴＨ２の方が小さい値が設定されている。ＴＨ２を用いることによって、ＴＨ１を用いた場合よりも、ＭＦＰ２００の平均消費電力が減少する。平均消費電力を減少させることは、サーバ１０５に対する問い合わせの周期を増加させることに相当する。第２電源制御部３０４は、サーバ１０５から応答が無い場合に、短い間隔でサーバ１０５に問い合わせを行うことによって電力を浪費してしまうことを避けるために、平均消費電力が低くなるＴＨ２を使用する。閾値テーブル７００も、消費電力テーブル６００と同様、予めＲＯＭ２０３に格納されている。第２電源制御部３０４は、ＲＯＭ２０３に格納された閾値テーブル７００を参照することによって、閾値（Ｗｌｍ）を当該テーブルから取得できる。
【００５９】
図７に示す閾値テーブル７００を用いて、通電開始時刻（Ｔｎ）は以下のように求めることができる。まず、第１電源４０４が停止状態（オフ状態）である（即ち、ＮＩＣ１０１への通電がオフ状態である）間の、ＭＦＰ２００の消費電力量をＷｏとする。また、第１電源４０４が停止状態の期間（ＮＩＣ１０１への通電がオフ状態の期間）と第１電源４０４が起動状態の期間（ＮＩＣ１０１への通電がオン状態の期間）とから成る、第１電源４０４の制御周期は、（Ｔｎ−Ｔｓ）となる。即ち、第１電源４０４からＮＩＣ１０１への通電開始時刻（Ｔｓ）から、次回の通電開始時刻（Ｔｎ）までの期間が、第１電源４０４の制御周期に等しく、これはサーバ１０５への問い合わせを行う周期に相当する。１制御周期におけるＭＦＰ２００の消費電力量は、（Ｗｕ＋Ｗｏ）となる。したがって、第２電源４０６が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力が、閾値（Ｗｌｍ）を超えないようにするためには、次式が満たされればよい。
Ｗｌｍ＞＝（Ｗｕ＋Ｗｏ）／（Ｔｎ−Ｔｓ）
【００６０】
ここで、第１電源４０４がオフ状態の期間の消費電力量Ｗｏは、実質的にゼロとなる。これは、この期間においては、第２電源４０６はオフ状態であり、かつ、補助電源４０１は電池駆動であるためである。そこで、消費電力量Ｗｏを０として近似すると、
Ｗｌｍ＞＝Ｗｕ／（Ｔｎ−Ｔｓ）
が得られる。したがって、
（Ｔｎ−Ｔｓ）＞＝Ｗｕ／Ｗｌｍ
を満たすＴｎを、次回の通電開始時刻として決定できる。
【００６１】
サーバ１０５で管理している電源投入タイミングに対する、ＭＦＰ２００において主電源を投入する（起動する）タイミングの誤差をできるだけ減らすためには、短い周期でサーバ１０５への問い合わせを行うことが必要となる。当該周期を可能な限り短くするためには、第２電源制御部３０４は、第２電源４０６が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力が、閾値（Ｗｌｍ）を超えない範囲で最大となるように、通電開始時刻（Ｔｎ）を決定すればよい。即ち、
（Ｔｎ−Ｔｓ）＝Ｗｕ／Ｗｌｍ
となるように、通電開始時刻（Ｔｎ）を決定すればよい。
【００６２】
最終的に、Ｓ５１１で、第２電源制御部３０４は、Ｓ５１０で計算した、次回の通電開始時刻（Ｔｎ）を電源制御タイマ４０２に設定する。更に、第２電源制御部３０４は、第１電源ＯＮ／ＯＦＦ切替器４０３に、第１電源４０４をオフ状態（停止状態）にすべきことを示す指示信号（ＯＦＦ信号を）を出力することで、第１電源４０４をオフ状態にし、第１電源４０４からＮＩＣ１０１への電力供給（通電）を停止させる。
【００６３】
＜ＭＦＰ２００の消費電力の推移の例＞
次に、図８を参照して、本実施形態に係るＭＦＰ２００において、図５に示す手順でサーバ１０５への問い合わせに基づく電源制御を行った場合の、ＭＦＰ２００の消費電力の推移の一例について説明する。
【００６４】
図８では、第２電源４０６が停止した状態において、第１電源４０４がオン状態に切り替わったタイミングに相当する通電開始時刻（Ｔｓ）に、ＭＦＰ２００の消費電力がゼロからＷｌｓ＝１．５［Ｗ］に変化している。ここで、ＮＩＣ１０１とＨＵＢ１０２とが確立したリンクのリンク速度が１０００Ｍｂｐｓであるとすると、消費電力テーブル６００から、ＮＩＣ１０１の消費電力（Ｗｌｓ）は１．５［Ｗ］であり、ＭＦＰ２００全体の消費電力と等しい。
【００６５】
その後、図８では、通電開始時刻（Ｔｓ）から１０秒後の、サーバ１０５からの応答が受信されたタイミングに相当するサーバ指示受信時刻（Ｔｒ）において、第１電源４０４がオフ状態に切り替わり、消費電力がＷｌｓからゼロに変化している。ここで、時刻Ｔｓから時刻Ｔｒまでの期間の、ＭＦＰ２００の消費電力量は、ＮＩＣ１０１の消費電力量と等しく、
Ｗｕ＝（Ｔｒ−Ｔｓ）×Ｗｌｓ＝１０［秒］×１．５［Ｗ］＝１５［Ｗ秒］
となる。
【００６６】
また、図８では、平均消費電力の閾値（Ｗｌｍ）として、閾値テーブル７００から、サーバから応答があった場合の閾値１（ＴＨ１）である０．５［Ｗ］を用いている。したがって、次回の通電開始時刻（Ｔｎ）は、
（Ｔｎ−Ｔｓ）＝Ｗｕ／Ｗｌｍ＝１５［Ｗ秒］／０．５［Ｗ］＝３０［秒］
から、時刻Ｔｓから３０秒後に決定される。第２電源制御部３０４は、決定した時刻Ｔｎを電源制御タイマ４０２に設定するとともに、第１電源４０４をオフ状態に切り替える。
【００６７】
時刻Ｔｒにおいて第１電源４０４がオフ状態に切り替わった後、ＭＦＰ２００の消費電力はゼロとなる。その後、時刻Ｔｓから３０秒後の時刻Ｔｎにおいて、電源制御タイマ４０２によって第１電源４０４がオフ状態からオン状態に切り替わり、再び消費電力が１．５［Ｗ］に上昇する。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態では、ＭＦＰ２００は、主電源として機能する第２電源４０６の停止中に、主電源を起動するタイミングを遠隔制御するサーバ１０５に、主電源を起動すべきか否かを周期的に問い合わせる。第１電源４０４を電源として動作する、ＭＦＰ２００のＮＩＣ１０１は、サーバ１０５への問い合わせのために対向装置とリンクを確立し、確立したリンクのリンク速度と、当該問い合わせに要した時間とに基づいて、当該問い合わせのための消費電力量を計算する。更に、ＮＩＣ１０１は、計算した消費電力量によって定まる、第２電源４０６が停止した状態におけるＭＦＰ２００の平均消費電力が、目標電力に対応する閾値を超えないように、問い合わせの周期を調整する。
【００６９】
本実施形態によれば、ＭＦＰ２００の平均消費電力が閾値Ｗｌｍを超えない範囲で、サーバ１０５への問い合わせの周期（ＮＩＣ１０１の次回の通電タイミング）を決定することで、ＭＦＰ２００の主電源が停止した状態の消費電力を目標値以下に制御できる。また、平均消費電力が閾値Ｗｌｍを超えない範囲で、問い合わせの周期を可能な限り短くすることによって、サーバ１０５による、第２電源４０６を起動するタイミングの遠隔制御をより精度よく実現できる。更に、ＭＦＰ２００は、確立したリンクのリンク速度に基づいて、問い合わせのための消費電力量を計算することによって、ネットワーク接続状況に合わせて、消費電力を目標値以下に制御できる。即ち、サーバ１０５で管理している電源投入タイミングと、ＭＦＰ２００で装置全体に電源を投入するタイミングとの誤差を低減しつつ、ネットワーク接続状況に合わせて消費電力を目標値以下に制御できる。
【００７０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、第１電源４０４をオン状態にしてからサーバ１０５から応答を受信するまで（リンクの確立を開始してからサーバ１０５への問い合わせが完了するまで）の期間のＮＩＣ１０１の消費電力として、確立したリンクのリンク速度に対応する消費電力を用いている。即ち、当該期間において、消費電力が一定であるものとみなして、ＮＩＣ１０１の消費電力量（Ｗｕ）を計算している。しかし、実際には、リンクが確立される前のＮＩＣ１０１の消費電力は、リンクが確立されたとの消費電力と異なる可能性がある。
【００７１】
第２の実施形態では、ＨＵＢ１０２（対向装置）とＮＩＣ１０１との間のリンクの確立前の消費電力をより正確に考慮して、当該リンクが確立されるまでの期間と、確立後の期間とのそれぞれについて、個別に消費電力量を計算する。これにより、ＮＩＣ１０１の消費電力量の計算精度を向上させ、サーバ１０５による、第２電源４０６を起動するタイミングの遠隔制御をより精度よく実現する。以下では、説明の簡略化のため、第１の実施形態と同様の部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００７２】
以下では、図９を参照して、第２の実施形態に係る、第２電源４０６（主電源）が停止した状態にあるＭＦＰ２００によって実行される、サーバ１０５への問い合わせに基づく電源制御の手順を説明する。なお、図９では、第１の実施形態（図５）と同様の処理を実行するステップには共通する参照符号を付すことによって、その説明を省略する。
【００７３】
まず、Ｓ５０１及びＳ５０２は、第１の実施形態と同様である。Ｓ５０２で、ＮＩＣ１０１とＨＵＢ１０２との間でリンクの確立が完了すると、第２電源制御部３０４は、処理をＳ９０１に進める。Ｓ９０１で、第２電源制御部３０４は、電源制御タイマ４０２から時刻情報を取得して、取得した時刻情報を、リンク確立完了時刻（Ｔｃ）を示す情報としてＲＡＭ２０２に記憶させる。その後、処理をＳ５０３に進める。
【００７４】
Ｓ５０３〜Ｓ５０７は、第１の実施形態と同様である。Ｓ５０７の後、第２電源制御部３０４は、処理をＳ９０２に進める。Ｓ９０２で、第２電源制御部３０４は、第１電源４０４からＮＩＣ１０１への通電がオン状態となってから、ＨＵＢ１０２との間のリンクが完了するまでの期間の、ＮＩＣ１０１の消費電力（Ｗｌｎ）を、図６に示す消費電力テーブル６００から取得する。ここで、第２電源制御部３０４は、ネゴシエーションの間の消費電力として、消費電力テーブルの「ネゴシエーション」に対応する消費電力を、消費電力（Ｗｌｎ）として取得する。
【００７５】
次に、Ｓ９０３で、第２電源制御部３０４は、Ｓ５０３でＲＡＭ２０２に記憶させたリンク速度に対応する、ＮＩＣ１０１の消費電力（Ｗｌｓ）を、第１の実施形態と同様に、消費電力テーブル６００から取得する。この消費電力（Ｗｌｓ）は、サーバ１０５と通信するためのリンクが確立されてから問い合わせが完了するまで（サーバ１０５からの応答が受信されるまで）の期間の、ＮＩＣ１０１の消費電力に相当する。
【００７６】
次に、Ｓ９０４で、第２電源制御部３０４は、サーバ１０５への問い合わせのための消費電力量（Ｗｕ）を計算する。第２電源制御部３０４は、リンク確立中のＮＩＣ１０１の消費電力（Ｗｌｎ）、リンク確立後のリンク速度に対応する消費電力（Ｗｌｓ）、通電開始時刻（Ｔｓ）、及びサーバ指示受信時刻（Ｔｒ）に基づいて、消費電力量（Ｗｕ）を、以下のように計算する。
【００７７】
まず、消費電力量（Ｗｕ）は、リンクの確立が開始されてから当該リンクが確立されるまでの期間（Ｔｃ−Ｔｓ）の消費電力量（第１消費電力量）を計算する。また、当該リンクが確立されてから問い合わせが完了するまでの期間の消費電力量（第２消費電力量）を計算する。このようにして個別に計算した２つの消費電力量の和を計算することによって、消費電力量（Ｗｕ）が得られる。即ち、
Ｗｕ＝（Ｔｃ−Ｔｓ）×Ｗｌｎ＋（Ｔｒ−Ｔｃ）×Ｗｌｓ
を計算すればよい。このように、リンクが確立されるまでの期間と、確立後の期間とのそれぞれについて、個別に消費電力量を計算することによって、消費電力量（Ｗｕ）の精度を向上させることが可能である。
【００７８】
Ｓ９０４の後、第２電源制御部３０４は、第１の実施形態と同様に、Ｓ５１０及びＳ５１１を実行する。これにより、Ｓ９０４で計算された消費電力量（Ｗｕ）に基づいて決定された、次回の通電開始時刻（Ｔｎ）が、電源制御タイマ４０２に設定される。
【００７９】
＜ＭＦＰ２００の消費電力の推移の例＞
次に、図１０を参照して、本実施形態に係るＭＦＰ２００において、図５に示す手順でサーバ１０５への問い合わせに基づく電源制御を行った場合の、ＭＦＰ２００の消費電力の推移の一例について説明する。
【００８０】
第１の実施形態の図８と図１０とを比較すると、通電開始時刻（Ｔｓ）から、その５秒後のリンクが確立されるタイミング（時刻Ｔｃ）までの間、消費電力がＷｌｓではなくＷｌｎとなっている点が異なっている。このように、本実施形態では、ＮＩＣ１０１によってネゴシエーションが実行されている間のＮＩＣ１０１の消費電力をより正確に考慮する。ここで、時刻Ｔｓから時刻Ｔｃまでの間の消費電力は、消費電力テーブル６００から１［Ｗ］である。
【００８１】
時刻Ｔｃから５秒後の時刻Ｔｒにおいて、サーバ１０５からの応答が受信される。時刻Ｔｃから時刻ＴｒまでのＮＩＣ１０１の消費電力は、第１の実施形態と同様に、確立されたリンクのリンク速度が１０００Ｍｂｐｓであるとすると、消費電力テーブル６００から１．５［Ｗ］となる。
【００８２】
ここで、図１０において、時刻Ｔｓから時刻Ｔｒまでの期間の、ＭＦＰ２００の消費電力量は、ＮＩＣ１０１の消費電力量と等しく、
Ｗｕ＝（Ｔｃ−Ｔｓ）×Ｗｌｎ＋（Ｔｒ−Ｔｃ）×Ｗｌｓ
＝５［秒］×１［Ｗ］＋５［秒］×１．５［Ｗ］
＝１２．５［Ｗ秒］
と求まる。更に、第１の実施形態と同様、平均消費電力の閾値（Ｗｌｍ）として、閾値テーブル７００から、サーバから応答があった場合の閾値１（ＴＨ１）である０．５［Ｗ］を用いると、次回の通電開始時刻（Ｔｎ）は以下のように求められる。
（Ｔｎ−Ｔｓ）＝Ｗｕ／Ｗｌｍ＝１２．５［Ｗ秒］／０．５［Ｗ］＝２５［秒］
即ち、時刻Ｔｎは、時刻Ｔｓから２５秒後に決定される。第２電源制御部３０４は、決定した時刻Ｔｎを電源制御タイマ４０２に設定するとともに、第１電源４０４をオフ状態に切り替える。
【００８３】
時刻Ｔｒにおいて第１電源４０４がオフ状態に切り替わった後、ＭＦＰ２００の消費電力はゼロとなる。その後、時刻Ｔｓから２５秒後の時刻Ｔｎにおいて、電源制御タイマ４０２によって第１電源４０４がオフ状態からオン状態に切り替わり、再び消費電力が１［Ｗ］に上昇する。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態よりも、ＮＩＣ１０１の消費電力量の計算精度を向上させ、サーバ１０５による、第２電源４０６を起動するタイミングの遠隔制御をより精度よく実現する。
【００８５】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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