(57)【要約】【課題】各活物質層が対向している対向領域に局所的な荷重が付与されることを抑制することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】蓄電装置としての二次電池１０は、正極シート、負極シート及びセパレータが積層されて構成された電極組立体１４と、電極組立体１４を収容するケース１１とを備えている。電極組立体１４の積層方向の一方の端面１４ａは、正極活物質層と負極活物質層とが対向する対向領域２４が投影される一方の対向部２５を備えている。一方の対向部２５上には、絶縁シート６１と固定テープ５１とが重なることなく配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を有する正極活物質層が形成された正極シートと、負極活物質を有する負極活物質層が形成された負極シートとがセパレータを間に挟んだ状態で積層されて構成された電極組立体と、
当該電極組立体を収容するケースと、
を備えた蓄電装置において、
前記電極組立体の積層方向の端面は、前記積層方向から見て、前記正極活物質層及び前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部を備え、
前記対向部上には、前記正極シート、前記負極シート及び前記セパレータを固定するための固定テープの少なくとも一部と、絶縁シートの少なくとも一部が互いに重ならずに配置されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記対向部において、前記絶縁シートの面積は、前記固定テープが貼り付けられる貼付領域の面積よりも大きく構成されており、
前記絶縁シートの厚みは、前記固定テープの厚みと同一又はそれよりも厚くなっていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記絶縁シートは、前記固定テープと同一の材料であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記絶縁シートは、前記電極組立体の前記積層方向の端面に直交する面を覆うことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記電極組立体は、複数の前記正極シートと複数の前記負極シートとが交互に積層されており、
前記固定テープが貼り付けられる貼付領域は、前記電極組立体における前記積層方向の端面に直交する面を介して、前記電極組立体における前記積層方向の両端面に位置しており、
前記絶縁シートは、前記電極組立体の前記積層方向の両端面のうち前記貼付領域以外を覆っていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記正極シート、前記負極シート及び前記セパレータは長尺形状であり、それらを扁平状に捲回して前記電極組立体が構成されており、
前記電極組立体の平坦面における前記対向部には、前記正極シート又は前記負極シートの終端部に跨って形成される前記固定テープが貼り付けられる貼付領域が位置しており、
前記絶縁シートは、前記平坦面における前記対向部のうち前記貼付領域以外を覆っていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記平坦面は、前記終端部を境として第１平坦部及び第２平坦部から構成されており、前記第１平坦部は前記第２平坦部より前記積層方向に突出して、前記両平坦部は段違いとなっており、
前記第２平坦部と前記絶縁シートとの間にはスペーサが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に正極活物質層が形成された正極シート及び両面に負極活物質層が形成された負極シートがセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースとを備えている。また、特許文献１には、電極組立体を構成する各電極シート及びセパレータを固定するべく固定テープを貼り付け、さらにその電極組立体とケースとの短絡を抑制するべく、電極組立体を固定テープごと絶縁シートで覆う構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２２０７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各電極シートの密着性向上及び位置ずれ抑制の観点から、各活物質層が対向している対向領域に対して各電極シートの積層方向から荷重（押圧力）を付与する場合がある。また、電極組立体が充放電に伴って膨張する場合、ケースから対向領域に対して荷重が付与される場合がある。さらに、複数の蓄電装置を積層方向に重ねて、それぞれを直列に接続することで組電池を形成した場合には、当該各蓄電装置には、積層方向から拘束荷重が付与される場合がある。これらの場合、電極組立体とケースの内面との間に介在している固定テープに荷重が集中し、電気伝導に係るイオンの析出物が発生する場合がある。特に、上記のように固定テープと絶縁シートとが重なっていると、固定テープの厚さの分だけ絶縁シートが突出し、そこに荷重が集中し易くなるため、上記析出物が発生し易い。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、各活物質層が対向している対向領域に局所的な荷重が付与されることを抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、正極活物質を有する正極活物質層が形成された正極シートと、負極活物質を有する負極活物質層が形成された負極シートとがセパレータを間に挟んだ状態で積層されて構成された電極組立体と、当該電極組立体を収容するケースと、を備えた蓄電装置において、前記電極組立体の積層方向の端面は、前記積層方向から見て、前記正極活物質層及び前記負極活物質層が対向する対向領域が投影される対向部を備え、前記対向部上には、前記正極シート、前記負極シート及び前記セパレータを固定するための固定テープの少なくとも一部と、前記絶縁シートの少なくとも一部が互いに重ならずに配置されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、対向部上には、固定テープと絶縁シートとが互いに重ならずに配置されているため、対向部に対して付与され得る荷重を、固定テープと絶縁シートとに分散させることができる。よって、対向部に局所的な荷重が付与されることを抑制することができ、それを通じて対向領域に局所的な荷重が付与されることを抑制することができる。
【０００８】
特に、固定テープと絶縁シートとが互いに重ならずに配置されているため、対向部上に、固定テープと絶縁シートとが重なることに起因して積層方向に突出した凸部が形成されない。よって、凸部への荷重の集中を回避することができ、これを通じて対向領域に局所的な荷重が付与されることを抑制することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記対向部において、前記絶縁シートの面積は、前記固定テープが貼り付けられる貼付領域の面積よりも大きく構成されており、前記絶縁シートの厚みは、前記固定テープの厚みと同一又はそれよりも厚くなっていることを特徴とする。かかる発明によれば、絶縁シートの厚みが固定テープの厚みと同一又はそれよりも厚いため、対向部に対して荷重が付与された場合に、絶縁シートの方に優先的に荷重が付与される。この場合、絶縁シートの方が、貼付領域と比較して、相対的に対向部における面積が大きいため、荷重が分散され易い。これにより、対向部に対する荷重を好適に分散させることができ、それを通じて対向領域に対する荷重の集中を抑制することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記絶縁シートは、前記固定テープと同一の材料であることを特徴とする。かかる発明によれば、絶縁シートと固定テープとが同一の材料であるため、両者の硬さが近づいている。これにより、対向部に対して荷重が付与された場合に、固定テープ及び絶縁シートの双方に荷重を好適に分散させることができ、対向領域に対する荷重の集中を抑制することができる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記絶縁シートは、前記電極組立体の前記積層方向の端面に直交する面を覆うことを特徴とする。かかる発明によれば、電極組立体の積層方向の端面に直交する面が絶縁シートによって覆われているため、上記面とケースとの接触を回避することができる。これにより、ケースが導電材料で形成されている構成においては、電極組立体とケースとの短絡を抑制することができる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記電極組立体は、複数の前記正極シートと複数の前記負極シートとが交互に積層されており、前記固定テープが貼り付けられる貼付領域は、前記電極組立体における前記積層方向の端面に直交する面を介して、前記電極組立体における前記積層方向の両端面に位置しており、前記絶縁シートは、前記電極組立体の前記積層方向の両端面のうち前記貼付領域以外を覆っていることを特徴とする。かかる発明によれば、電極組立体の積層方向の両端面は、固定テープと絶縁シートとによって覆われ、且つその両端面の対向部上には固定テープと絶縁シートとが互いに重なることなく配置される。これにより、電極組立体の積層方向の両端面とケースとの絶縁性を向上させつつ、対向部に対して局所的な荷重が付与されることを抑制することができる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記正極シート、前記負極シート及び前記セパレータは長尺形状であり、それらを扁平状に捲回して前記電極組立体が構成されており、前記電極組立体の平坦面における前記対向部には、前記正極シート又は前記負極シートの終端部に跨って形成される前記固定テープが貼り付けられる貼付領域が位置しており、前記絶縁シートは、前記平坦面における前記対向部のうち前記貼付領域以外を覆っていることを特徴とする。かかる発明によれば、各電極シート及びセパレータの長手方向の終端部に跨って形成された貼付領域に対して固定テープを貼り付けることで、各電極シート及びセパレータを固定することができる。この場合、対向部は固定テープ及び絶縁シートによって覆われ、且つ対向部上において固定テープと絶縁シートとは互いに重なることなく配置されているため、対向部とケースとの絶縁性を向上させつつ、対向部に対して局所的な荷重が付与されることを抑制することができる。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記平坦面は、前記終端部を境として第１平坦部及び第２平坦部から構成されており、前記第１平坦部は前記第２平坦部より前記積層方向に突出して、前記両平坦部は段違いとなっており、前記第２平坦部と前記絶縁シートとの間にはスペーサが設けられていることを特徴とする。かかる発明によれば、対向部に付与される荷重の一部は、スペーサを介して第２平坦部に伝達され得る。これにより、上記荷重は各平坦部に対して分散して付与される。よって、段違いの各平坦部に設けられていることに起因する荷重のムラを抑制することができる。
【００１５】
請求項８に係る発明は、前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、対向領域に局所的な荷重が付与されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体及び絶縁シートの分解斜視図。
【図３】電極組立体の分解斜視図。
【図４】二次電池を積層方向に切断した場合の断面図。
【図５】第２実施形態の電極組立体及び容器の分解斜視図。
【図６】電極組立体の捲回軸方向と直交する方向に切断した場合の二次電池の断面図及びその一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る蓄電装置について図１〜図４を用いて説明する。なお、本蓄電装置は、車両（自動車及び産業用車両）に搭載されており、車両に搭載された走行用モータ（電動機）を駆動するのに用いられる。また、図面の都合上、図４においては、ケース１１、各電極シート２１，２２及び固定テープ５１の各厚さ等を、適宜実際の寸法とは異ならせて示す。
【００１９】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０はリチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状、詳細には一方に開口した直方体形状の容器１２と、当該容器１２の開口を塞ぐ蓋１３とを備えている。
【００２０】
ケース１１には、充放電要素としての電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。図３に示すように、電極組立体１４は、正極電極としての複数の正極シート２１及び負極電極としての複数の負極シート２２が、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能に形成されたシート状のセパレータ２３を間に挟んだ状態で交互に積層されて構成されている。
【００２１】
各電極シート２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ、矩形状（詳細には長方形状）に形成されており、互いに相似形状となっている。正極シート２１は負極シート２２よりも一回り小さく形成されており、具体的には正極シート２１のシート面の各方向の長さはそれぞれ、負極シート２２のシート面の各方向の長さよりも短く設定されている。セパレータ２３は、負極シート２２よりも一回り大きく形成されており、具体的にはセパレータ２３のシート面の各方向の長さはそれぞれ、負極シート２２のシート面の各方向の長さよりも長く設定されている。
【００２２】
図３に示すように、正極シート２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面に正極活物質が塗布されることにより形成された正極活物質層２１ｂとから構成されている。正極活物質層２１ｂは、正極シート２１（正極金属箔２１ａ）のシート面のうち当該正極シート２１の一辺部２１ｃに沿った一部の領域以外の領域に形成されている。
【００２３】
負極シート２２は、正極金属箔２１ａよりも一回り大きく形成された矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面に負極活物質が塗布されることにより形成された負極活物質層２２ｂとから構成されている。負極活物質層２２ｂは、負極シート２２（負極金属箔２２ａ）のシート面のうち当該負極シート２２の一辺部２２ｃに沿った一部の領域以外の領域に形成されており、正極活物質層２１ｂよりも大きく形成されている。
【００２４】
電極組立体１４は、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３がその各中心が一致した状態で積層されることによって形成されている。この場合、図４に示すように、セパレータ２３が各電極シート２１，２２をオーバラップして覆っているため、各電極シート２１，２２が短絡しにくくなっている。
【００２５】
また、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３が積層されている状態において、正極活物質層２１ｂと負極活物質層２２ｂとがセパレータ２３を介して対向している。詳細には、正極活物質層２１ｂは、その全体がセパレータ２３を介して負極活物質層２２ｂに覆われている。この各活物質層２１ｂ，２２ｂが対向している領域を、対向領域２４とする。
【００２６】
ちなみに、正極活物質層２１ｂの全体が負極活物質層２２ｂに覆われている関係上、対向領域２４の広さは正極活物質層２１ｂの広さと一致している。つまり、正極活物質層２１ｂが対向領域２４の広さを規定している。
【００２７】
ここで、図２に示すように、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂのうち一方の端面１４ａは、積層方向から見て対向領域２４が投影される一方の対向部２５を備えている。同様に、図４に示すように、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂのうち上記一方の端面１４ａと対向する他方の端面１４ｂは、積層方向から見て対向領域２４が投影される他方の対向部２６を備えている。各対向部２５，２６は平坦であり、互いに対向している。また、各対向部２５，２６の広さは、正極活物質層２１ｂの広さと一致する。
【００２８】
図１に示すように、電極組立体１４において、その積層方向の両端面１４ａ，１４ｂと直交する側面（面）１４ｃ〜１４ｆのうち蓋１３側の側面１４ｆには、電極組立体１４の電力の取り出しに用いられる各集電タブ３１，３２が設けられている。図３に示すように、各集電タブ３１，３２はそれぞれ、各電極シート２１，２２の一辺部２１ｃ，２２ｃの一部から各金属箔２１ａ，２２ａを延出させることにより形成されている。
【００２９】
なお、念のため説明すると、本明細書においては、説明の便宜上、正極シート２１には正極集電タブ３１が含まれないものとする。同様に、負極シート２２には負極集電タブ３２が含まれないものとする。
【００３０】
図３に示すように、各電極シート２１，２２は、各集電タブ３１，３２の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が積層方向に重ならないように積層されている。そして、図２に示すように、各正極集電タブ３１は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。詳細には、各正極集電タブ３１は、電極組立体１４の積層方向の一方の端面１４ａ側に寄せて集められており、その集められた状態で、一方の端面１４ａ側とは反対側である他方の端面１４ｂ側に向けて折り返されている。そして、その各正極集電タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって、各正極集電タブ３１が互いに電気的に接続されている。負極集電タブ３２についても同様である。
【００３１】
図１に示すように、二次電池１０は、各正極集電タブ３１と電気的に接続された正極端子４１と、各負極集電タブ３２と電気的に接続された負極端子４２とを備えている。各端子４１，４２は、蓋１３に形成された貫通孔を介してケース１１を貫通した状態で取り付けられており、その一部がケース１１外に露出している。よって、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することにより電極組立体１４を充電することが可能となっている。
【００３２】
図２に示すように、電極組立体１４の各面１４ａ〜１４ｆには、複数の固定テープ５１が貼り付けられる貼付領域Ｓが複数形成されている。各貼付領域Ｓに各固定テープ５１が貼り付けられることによって各電極シート２１，２２及びセパレータ２３が固定される。
【００３３】
各貼付領域Ｓ及び各固定テープ５１について以下に詳細に説明する。なお、固定テープ５１と貼付領域Ｓとは、その外形（外縁）が同一となっている。このため、説明の便宜上、固定テープ５１及び貼付領域Ｓの形状については、固定テープ５１と貼付領域Ｓとを適宜読み替えて説明する。
【００３４】
図４に示すように、各固定テープ５１はそれぞれ、全体として一方に長く延びた長方形状に形成されている。各固定テープ５１は、ベース層５１ａと、当該ベース層５１ａの片面に積層された接着層５１ｂとから構成されている。
【００３５】
図２に示すように、各固定テープ５１は、電極組立体１４における積層方向の両端面（最外面）１４ａ，１４ｂに跨って貼り付けられている。詳細には、図４に示すように、所定の固定テープ５１は、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂに直交する側面１４ｄを介して（跨いで）、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂに対して貼り付けられている。換言すれば、貼付領域Ｓは、電極組立体１４の側面１４ｄを介して、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂに位置している。これにより、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３の位置ずれが規制されている。なお、固定テープ５１の一部は各対向部２５，２６に重なっており、固定テープ５１の一部（貼付領域Ｓの一部）は各対向部２５，２６とケース１１の内面との間に介在している。
【００３６】
図１に示すように、電極組立体１４とケース１１の内面との間には、電極組立体１４とケース１１との短絡を規制する絶縁シート６１が設けられている。絶縁シート６１は、固定テープ５１、詳細には固定テープ５１のベース層５１ａ（図４参照）と同じ材料（例えばポリプロピレン）で形成されている。
【００３７】
図１及び図２に示すように、絶縁シート６１は、一枚のシートを折り曲げて構成されており、電極組立体１４の各面１４ａ〜１４ｆのうち各集電タブ３１，３２が設けられている側面１４ｆ以外を覆う箱形状となっている。詳細には、図２に示すように、絶縁シート６１は、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂを覆う第１面６１ａ及び第２面６１ｂと、各面６１ａ，６１ｂ双方に連続して設けられ、電極組立体１４における各集電タブ３１，３２側とは反対側の側面１４ｃを覆う第３面６１ｃとを備えている。さらに、絶縁シート６１は、第１面６１ａ及び第３面６１ｃに連続し、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂに直交する各側面１４ｄ，１４ｅを覆う第４面６１ｄ及び第５面６１ｅを備えている。
【００３８】
図２に示すように、第１面６１ａ及び第２面６１ｂにおいて第３面６１ｃと連続する辺部６１ａａ，６１ｂａに対する対辺である辺部６１ａｂ，６１ｂｂにはそれぞれ、絶縁シート６１を電極組立体１４に取り付けるための取付部６２が設けられている。各取付部６２は、上記辺部６１ａｂ，６１ｂｂの一部を突出させて形成されており、その突出寸法は、電極組立体１４の積層方向の長さと同一又はそれよりも若干短く設定されている。各取付部６２の片面には接着剤が塗布されている。図１に示すように、各取付部６２は、各集電タブ３１，３２と干渉しない位置（詳細には各集電タブ３１，３２の間）にて、互いに重なり合うようにして貼り付けられている。これにより、絶縁シート６１は電極組立体１４に対して取り付けられる。
【００３９】
ここで、図４に示すように、各対向部２５，２６上には、絶縁シート６１と固定テープ５１とが、互いに重なることなく配置されている。詳細には、図１及び図２に示すように、絶縁シート６１には、各固定テープ５１に対応させて、凹部（切欠部）７１が複数形成されている。各凹部７１は、固定テープ５１に沿って切り欠いた形状をなしており、各凹部７１は固定テープ５１よりも一回り大きく形成されている。そして、電極組立体１４を覆うように絶縁シート６１を取り付けた場合、詳細には絶縁シート６１の各面６１ａ〜６１ｅと、電極組立体１４の各面１４ａ〜１４ｅとが重なるように絶縁シート６１を取り付けた場合に、各凹部７１内に各固定テープ５１が配置されるように各固定テープ５１と各凹部７１との相対位置が設定されている。
【００４０】
なお、固定テープ５１と貼付領域Ｓとは、その外形が同一である点に着目すれば、各凹部７１は貼付領域Ｓに沿った形状であると言える。すると、絶縁シート６１は、貼付領域Ｓを避けるように形成されているとも言える。また、各凹部７１は貼付領域Ｓを区画するように形成されているとも言える。
【００４１】
ここで、図１及び図２に示すように、一方の対向部２５において、第１面６１ａの面積は、貼付領域Ｓの面積よりも広い。つまり、一方の対向部２５を覆う被覆面積は、絶縁シート６１の方が固定テープ５１よりも広い。他方の対向部２６についても同様である。
【００４２】
ちなみに、第１面６１ａは、繋ぎ目が形成されていない１のシートで形成されており、その面は平坦となっている。このため、平坦に形成されている一方の対向部２５が第１面６１ａによって覆われている状況において、第１面６１ａには凹凸が形成されない。第２面６１ｂについても同様である。
【００４３】
図２に示すように、第４面６１ｄ及び第５面６１ｅには、第１面６１ａ及び第３面６１ｃの境界線の延長線に沿って延びた切り込み７２が形成されている。これにより、第４面６１ｄ及び第５面６１ｅのうち、第３面６１ｃと連続している部位と、第１面６１ａと連続している部位とが個別に折り曲げ可能となっている。そして、図１に示すように、第４面６１ｄ及び第５面６１ｅにおいては、上記第１面６１ａと連続する部位が折り曲げられてから、その上に第３面６１ｃに連続する部位が重ねて配置されている。
【００４４】
図４に示すように、絶縁シート６１の厚さは、固定テープ５１の厚さに対応させて設定されており、詳細には固定テープ５１の厚さと同一に設定されている。これにより、絶縁シート６１及び固定テープ５１は、一方が他方に対して積層方向に突出することなく、面一となっている。
【００４５】
ここで、電極組立体１４の積層方向において、固定テープ５１及び絶縁シート６１が取り付けられた状態の電極組立体１４の長さは、ケース１１の内面の対応する長さと同一又はそれよりも若干大きく設定されている。これにより、ケース１１に収容されている状態において、各対向部２５，２６には積層方向に荷重（押圧力）が付与されている。
【００４６】
なお、図４に示すように、凹部７１が固定テープ５１よりも一回り大きく形成されているため、固定テープ５１と絶縁シート６１との間には所定の隙間が形成されている。当該隙間は、電極組立体１４とケース１１との短絡を抑制することができる範囲内で設定されている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図４に示すように、各対向部２５，２６上には、固定テープ５１及び絶縁シート６１が配置されている。よって、各対向部２５，２６に対して積層方向から荷重が付与された場合には、その荷重は固定テープ５１及び絶縁シート６１に分散される。
【００４８】
ここで、各対向部２５，２６上において、絶縁シート６１と固定テープ５１とは互いに重なることなく配置されているため、絶縁シート６１と固定テープ５１とが重なり合うことで、他の箇所よりも積層方向に突出した凸部が形成されていない。
【００４９】
また、絶縁シート６１と固定テープ５１とは、厚さが同一に設定されているため、ケース１１の内面が一方に対して接触し、他方に対して接触しないという事態が発生しにくい。
【００５０】
さらに、絶縁シート６１と固定テープ５１（詳細にはベース層５１ａ）とは同一材料であるため、両者の硬さは、ほぼ同一となっている。このため、各対向部２５，２６に荷重が付与された場合に、当該荷重が絶縁シート６１及び固定テープ５１の双方に分散される。詳細には、仮に、固定テープ５１よりも絶縁シート６１の方が柔らかい状況において荷重が付与された場合、絶縁シート６１が弾性変形によって優先的に潰れる。すると、荷重は、固定テープ５１に対して優先的に付与されることとなる。これに対して、絶縁シート６１の硬さと固定テープ５１の硬さとが近づいていることにより、硬さの違いに起因する荷重の偏りが抑制されている。
【００５１】
なお、固定テープ５１の接着層５１ｂは、電解液や、電極組立体１４の充放電が繰り返し行われることに起因する発熱等によって劣化し、接着性能が低下する。このため、固定テープ５１は、その固定機能が低下又は消失する場合がある。この場合であっても、電極組立体１４に対して適度な荷重が付与されているため、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３の位置ずれが発生しにくい。なお、「固定テープ」には、劣化等によって、正極シート、負極シート及びセパレータを固定している固定状態から、その固定が解除された非固定状態に移行したものが含まれる。
【００５２】
また、本実施形態の電極組立体１４の製造方法については任意である。例えば各電極シート２１，２２及びセパレータ２３を積層したものを固定テープ５１で固定してから、絶縁シート６１を取り付ける構成であってもよく、絶縁シート６１を取り付けてから固定テープ５１で固定する構成であってもよい。
【００５３】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂに設けられ、対向領域２４が投影される各対向部２５，２６上に、絶縁シート６１と固定テープ５１とを互いに重ならずに配置した。詳細には、絶縁シート６１において、固定テープ５１を避けるように、固定テープ５１の形状に沿って切り欠かれた各凹部７１を設け、各凹部７１内に固定テープ５１が配置されるようにした。これにより、各対向部２５，２６に対して荷重が付与された場合、その荷重を、固定テープ５１及び絶縁シート６１に分散させることができる。よって、各対向部２５，２６に対して局所的な荷重が付与されることを抑制することができ、それを通じて対向領域２４に局所的な荷重が付与されることを抑制することができる。
【００５４】
ここで、１の絶縁シートに対して選択的に接着剤を塗布したものを取り付けることにより、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３の固定と、電極組立体１４とケース１１との絶縁を行う構成も考えられる。しかしながら、１のシートに対して選択的に接着剤を塗布すると、接着層の厚さ分だけ突出した凸部が形成されることとなる。かといって、接着層の厚さを考慮して、厚さが局所的に異なるシートを作成することは煩雑である。また、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３を、固定しながら覆う工程は煩雑となり易い。
【００５５】
この点、本実施形態によれば、固定テープ５１と絶縁シート６１とを区別して設けることにより、上記不都合を回避することができる。しかしながら、この場合、各対向部２５，２６において、絶縁シート６１と固定テープ５１とが重なると、各対向部２５，２６上に固定テープ５１の厚さ分だけ他の箇所よりも突出した凸部が形成され、その凸部に荷重が集中するおそれがある。
【００５６】
これに対して、本実施形態によれば、各対向部２５，２６上においては、絶縁シート６１と固定テープ５１とが重ならない。これにより、各対向部２５，２６上において積層方向に突出した凸部が形成されない。よって、凸部に荷重が集中することを回避することができ、その結果対向領域２４に局所的な荷重が付与されることを抑制することができる。
【００５７】
また、積層方向において各対向部２５，２６に重ならないように固定テープを貼り付けることも考えられるが、この場合、貼付面積が狭くなるため、固定性能が低下する。かといって、貼付面積の拡大を図るべく、対向領域２４を狭くすると、エネルギ密度の低下が懸念される。これに対して、本実施形態によれば、固定テープ５１の一部が各対向部２５，２６に重なっている構成において、各対向部２５，２６に対する荷重の分散化を図ることを通じて、対向領域２４への局所的な荷重を抑制することができる。これにより、固定テープ５１による固定を好適に行いつつ、対向領域２４への局所的な荷重の抑制を図ることができる。
【００５８】
（２）絶縁シート６１は、各対向部２５，２６のうち固定テープ５１以外の領域を覆うように構成した。これにより、荷重を受ける絶縁シート６１の面積が最大限確保されている。よって、電極組立体１４とケース１１との短絡を抑制するとともに、電極組立体１４に付与される荷重を好適に分散することができる。
【００５９】
（３）絶縁シート６１の厚さと、固定テープ５１の厚さとを同一に設定した。これにより、固定テープ５１及び絶縁シート６１に対して付与される荷重を好適に分散することができる。
【００６０】
（４）さらに絶縁シート６１と固定テープ５１（詳細にはベース層５１ａ）とを、同一の材料を用いて形成することにより、両者の硬さが近づいている。これにより、一方が優先的に潰れることに起因して、絶縁シート６１と固定テープ５１とで、単位面積当たりに受ける荷重に偏りが生じることを回避することができる。よって、絶縁シート６１及び固定テープ５１の双方に荷重を好適に分散させることができる。また、各対向部２５，２６において、面積が相対的に大きい絶縁シート６１に優先的に荷重が付与されるようにすることができ、固定テープ５１に付与される荷重を軽減することができる。
【００６１】
（５）絶縁シート６１は、電極組立体１４における積層方向の両端面１４ａ，１４ｂに直交する側面１４ｃ〜１４ｅを覆う各面６１ｃ〜６１ｅを備えている。これにより、電極組立体１４とケース１１との短絡を、より好適に抑制することができる。
【００６２】
（６）特に、絶縁シート６１は、電極組立体１４の各面１４ａ〜１４ｆのうち各集電タブ３１，３２が設けられている側面１４ｆ以外を覆う構成とした。この場合、各集電タブ３１，３２が設けられている側面１４ｆは露出することとなるが、当該側面１４ｆとケース１１との間には各集電タブ３１，３２が設置されるスペースがあるため、両者が接触することが困難となっている。よって、電極組立体１４とケース１１との短絡を抑制しつつ、絶縁シート６１の簡素化を図ることができる。
【００６３】
（７）さらに、絶縁シート６１を電極組立体１４に取り付けるのに用いるものであって片面に接着剤が塗布された２つの取付部６２を設け、当該各取付部６２を、電極組立体１４における各集電タブ３１，３２が設けられている側面１４ｆに互いに重なり合うように貼り付けた。これにより、各集電タブ３１，３２の設置スペースを利用して、電極組立体１４への絶縁シート６１の取り付けが実現されている。よって、絶縁シート６１を取り付けるための構成（取付部６２）が邪魔になりにくい。したがって、絶縁シート６１を好適に電極組立体１４に取り付けることができる。
【００６４】
（８）特に、取付部６２の突出寸法を、電極組立体１４の積層方向の長さ以内に設定した。換言すれば、絶縁シート６１が電極組立体１４に対して取り付けられている状態において、取付部６２の先端部が電極組立体１４における各集電タブ３１，３２が設けられている側面１４ｆに収まるように、取付部６２の長さを設定した。これにより、電極組立体１４に絶縁シート６１を取り付ける際に、取付部６２の一部がはみ出して、各対向部２５，２６に重なるという事態が発生しない。よって、各対向部２５，２６上に取付部６２に起因した凸部が形成されることを回避することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
本実施形態では、電極組立体の構成が第１実施形態と異なっており、それに対応させて固定テープ及び絶縁シートの構成が異なっている。その異なる点について図５及び図６を用いて説明する。なお、図６においては、一部拡大図を合わせて示す。また、図面の都合上、図６の一部拡大図を除いて、積層体１２０を簡略して示す。
【００６６】
図５及び図６の一部拡大図に示すように、本実施形態の二次電池１００の電極組立体１１４は、長尺形状の正極シート１２１、セパレータ１２３、負極シート１２２及びセパレータ１２４が積層された長尺形状の積層体１２０が扁平に捲回されて構成されている。電極組立体１１４は、対向する一対の平坦面（扁平面）１３１，１３２と、各平坦面１３１，１３２に対して捲回方向の両側に形成された一対の曲面１３３，１３４とを備えている。各平坦面１３１，１３２において、各電極シート１２１，１２２の積層方向（平坦面１３１，１３２と直交する方向）から見て、正極シート１２１の正極活物質層１２１ａと、負極シート１２２の負極活物質層１２２ａとが対向する対向領域が投影される部位を平坦対向部１３５，１３６とする。本実施形態においては、一方の平坦面１３１と一方の平坦対向部１３５とは一致し、他方の平坦面１３２と他方の平坦対向部１３６とは一致している。なお、図５においては、図示の都合上、一方の平坦対向部１３５を一方の平坦面１３１よりも一回り小さく示す。
【００６７】
ここで、積層体１２０の長手方向の終端部１２０ａは、一対の平坦面１３１，１３２のうち一方の平坦面１３１（一方の平坦対向部１３５）に配置されている。このため、一方の平坦面１３１には、積層体１２０の厚さ、詳細には各電極シート１２１，１２２及び各セパレータ１２３，１２４の厚さを合わせた段差寸法の段差部１４１が形成されている。すなわち、一方の平坦面１３１は、終端部１２０ａ（段差部１４１）を境として、第１平坦部１３１ａ及び第２平坦部１３１ｂから構成されている。第１平坦部１３１ａは第２平坦部１３１ｂよりも積層方向に突出しており、両平坦部１３１ａ，１３１ｂは段違いになっている。両平坦部１３１ａ，１３１ｂが一方の平坦対向部１３５を構成する。
【００６８】
かかる構成において、図５及び図６に示すように、一方の平坦対向部１３５には、積層体１２０の終端部１２０ａに跨って貼付領域Ｓが位置しており、その貼付領域Ｓに固定テープ１５１が貼り付けられている。固定テープ１５１（貼付領域Ｓ）は、捲回軸方向に延びており、その長さは一方の平坦対向部１３５の捲回軸方向の長さと同一になっている。固定テープ１５１は、各平坦部１３１ａ，１３１ｂに跨って貼り付けられており、段差部１４１の分だけ曲がっている。
【００６９】
ここで、図６に示すように、第１平坦部１３１ａよりも積層方向に凹んだ第２平坦部１３１ｂとケース１１との間には、スペーサ１５２が設けられている。図５及び図６に示すように、スペーサ１５２は、第１平坦部１３１ａ及び第２平坦部１３１ｂ間の段差部１４１によって生じた空間を埋めるように形成されている。詳細には、スペーサ１５２は矩形板状であり、その捲回軸方向の長さは一方の平坦対向部１３５の捲回軸方向の長さと同一に設定されており、スペーサ１５２の捲回方向の長さは、第２平坦部１３１ｂの捲回方向の長さから固定テープ１５１のうち第２平坦部１３１ｂに重なっている領域の長さを差し引いた長さよりも若干短く設定されている。また、スペーサ１５２の厚さは、積層体１２０の厚さ（段差部１４１の段差寸法）と同一に設定されている。そして、スペーサ１５２は、固定テープ１５１（貼付領域Ｓ）を避けつつ、段差部１４１によって生じた空間に配置されている。これにより、積層方向から見てスペーサ１５２と第１平坦部１３１ａとは面一となっている。
【００７０】
本実施形態の絶縁シート１６１は、電極組立体１１４とケース１１の内面との間に設けられ、各平坦対向部１３５，１３６における固定テープ１５１（貼付領域Ｓ）以外を、スペーサ１５２ごと覆っている。詳細には、絶縁シート１６１は帯状に形成されており、その幅（短手方向の長さ）は電極組立体１１４の捲回軸方向の長さと同一に設定されている。また、絶縁シート１６１の長手方向の長さは、電極組立体１１４の外周の長さから貼付領域Ｓの捲回方向の長さを差し引いた寸法に設定されている。そして、絶縁シート１６１は、スペーサ１５２ごと電極組立体１１４に捲きつけられている。これにより、各平坦対向部１３５，１３６及び各曲面１３３，１３４が絶縁シート１６１によって覆われている。この場合、一方の平坦対向部１３５上には、固定テープ１５１と絶縁シート１６１とが互いに重なることなく配置されている。詳細には、図６の一部拡大図に示すように、絶縁シート１６１の長手方向の両端部１６１ａ，１６１ｂが貼付領域Ｓを介して対向している。換言すれば、絶縁シート１６１の長手方向の両端部１６１ａ，１６１ｂ（及び各平坦部１３１ａ，１３１ｂ）によって、貼付領域Ｓに沿った形状の凹部１７１が形成されているとも言える。絶縁シート１６１がスペーサ１５２ごと覆っていることに着目すれば、第２平坦部１３１ｂと絶縁シート１６１との間にスペーサ１５２が設けられているとも言える。
【００７１】
なお、第１実施形態で説明したとおり、絶縁シート１６１及び固定テープ１５１は同一材料で形成されている。また、図５に示すように、電極組立体１１４における各集電タブ３１，３２が設けられている側の側面１１４ｆには、絶縁シート１６１を電極組立体１１４に取り付けるための取付部１６２が設けられている。さらに、電極組立体１１４がケース１１に収容されている状態において、各平坦対向部１３５，１３６は積層方向に押圧されている。
【００７２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
積層体１２０が扁平に捲回されて構成された電極組立体１１４において、積層体１２０の終端部１２０ａに跨って固定テープ１５１が貼り付けられているため、終端部１２０ａが固定されている。これにより、各電極シート１２１，１２２及び各セパレータ１２３，１２４が位置ずれすることなく固定されている。
【００７３】
かかる構成において、一方の平坦対向部１３５上には、固定テープ１５１と絶縁シート１６１とが互いに重なることなく配置されており、一方の平坦対向部１３５は、絶縁シート１６１と固定テープ１５１とによって覆われている。そして、絶縁シート１６１の厚さと固定テープ１５１の厚さとは同一であるため、両者のうち一方が他方よりも積層方向（ケース１１側）に突出していない。これにより、一方の平坦対向部１３５に対して荷重が付与された場合には、その荷重は、絶縁シート１６１及び固定テープ１５１に分散される。
【００７４】
また、スペーサ１５２と第１平坦部１３１ａとが面一となっている。このため、一方の平坦対向部１３５に付与される荷重の一部は、スペーサ１５２を介して第２平坦部１３１ｂにも付与される。
【００７５】
以上詳述した本実施形態によれば、上述した効果（３）〜（８）の他に、以下の優れた効果を奏する。
（９）各電極シート１２１，１２２及び各セパレータ１２３，１２４が積層された積層体１２０が扁平に捲回されて構成された電極組立体１１４において、一方の平坦対向部１３５に、積層体１２０の終端部１２０ａに跨って貼付領域Ｓが位置しており、当該貼付領域Ｓに固定テープ１５１を貼り付けた。そして、一方の平坦対向部１３５上に、その固定テープ１５１と重ならないように絶縁シート１６１を配置した。これにより、一方の平坦対向部１３５に荷重が付与された場合に、その荷重は絶縁シート１６１と固定テープ１５１とに分散される。よって、一方の平坦対向部１３５に対して局所的な荷重が付与されることを回避することができる。
【００７６】
（１０）第２平坦部１３１ｂと絶縁シート１６１との間にスペーサ１５２を設けた。これにより、一方の平坦面１３１に対して荷重が付与された場合、スペーサ１５２を介して、第２平坦部１３１ｂに対しても荷重が付与される。これにより、荷重が各平坦部１３１ａ，１３１ｂに分散されることとなる。よって、各平坦部１３１ａ，１３１ｂの段違いに起因する荷重ムラを抑制することができる。
【００７７】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  各実施形態では、固定テープ５１，１５１の厚さと絶縁シート６１，１６１の厚さとは同一に設定されていたが、これに限られず、絶縁シート６１，１６１の厚さを固定テープ５１，１５１の厚さよりも厚く設定してもよい。この場合であっても、固定テープ５１，１５１に荷重が集中することを回避することができる。
【００７８】
○  各実施形態では、絶縁シート６１，１６１及びベース層５１ａを、同一材料で形成したが、これに限られず、異なる材料を用いてもよい。要は、絶縁シート６１の硬さと固定テープ５１の硬さとが近づくように構成されていればよい。
【００７９】
○  また、絶縁シート６１，１６１の厚さが固定テープ５１，１５１の厚さよりも厚い場合には、絶縁シート６１，１６１を固定テープ５１，１５１よりも若干柔らかく形成してもよい。さらに、絶縁シート６１，１６１が固定テープ５１，１５１よりも硬い場合には、絶縁シート６１，１６１の厚さを固定テープ５１，１５１の厚さよりも若干薄くしてもよい。要は、絶縁シート及び固定テープのうち、局所的な荷重を回避すべき対象領域（第１実施形態においては各対向部２５，２６、第２実施形態においては各平坦対向部１３５，１３６）を覆っている面積が大きい方に優先的に荷重が付与されるように、両者の厚さや硬さが設定されていればよい。
【００８０】
○  各実施形態では、絶縁シート６１，１６１は一枚のシートで形成されていたが、これに限られず、複数のシートから形成されている構成としてもよい。この場合、シートの繋ぎ目の部分を、各対向部２５，２６又は各平坦対向部１３５，１３６以外の箇所に設けるとよい。
【００８１】
○  第１実施形態では、絶縁シート６１は、各対向部２５，２６のうち固定テープ５１（貼付領域Ｓ）以外の全体を覆う構成であったが、これに限られず、固定テープ５１以外の一部を覆う構成であってもよい。
【００８２】
○  また、上記各対向部２５，２６において、絶縁シート６１の面積が貼付領域Ｓの面積よりも広く構成されていたが、これに限られず、逆でもよい。第２実施形態についても同様である。
【００８３】
○  第１実施形態では、絶縁シート６１は、電極組立体１４の積層方向の両端面１４ａ，１４ｂに直交する各側面１４ｄ，１４ｅを覆っていたが、これに限られず、覆わなくてもよい。また、第３面６１ｃを省略して、第１面６１ａを覆う絶縁シートと第２面６１ｂを覆う絶縁シートとを個別に設ける構成としてもよい。
【００８４】
○  第１実施形態において、各集電タブ３１，３２が設けられている側面１４ｆを含めて、電極組立体１４全体を覆うように絶縁シートを形成してもよい。この場合、各集電タブ３１，３２を避けるように絶縁シートを形成するとよい。
【００８５】
○  第２実施形態において、各平坦対向部１３５，１３６のみを覆い、各曲面１３３，１３４を覆わない絶縁シートを採用してもよい。この場合であっても、曲面１３３，１３４とケース１１の内面とは接触していないため、絶縁性を確保することができるとともに荷重が付与されることを抑制することができる。
【００８６】
○  第２実施形態では、平坦面１３１，１３２と平坦対向部１３５，１３６とは一致していたが、これに限られず、両者が異なる構成、例えば平坦対向部１３５，１３６が平坦面１３１，１３２よりも小さい構成であってもよい。
【００８７】
○  第２実施形態では、固定テープ１５１の捲回軸方向の長さは、一方の平坦対向部１３５の捲回軸方向の長さと同一に設定されていたが、これに限られず、それよりも短くしてもよい。
【００８８】
○  第１実施形態では、固定テープ５１は合計６個設けられていたが、設けられる個数は任意である。また、固定テープ５１の設置箇所についても任意である。
○  第１実施形態では、絶縁シート６１を電極組立体１４に取り付けるのに用いられる取付部６２は、各集電タブ３１，３２が設けられている側の側面１４ｆに設けられていたが、これに限られず、他の面に設けられていてもよい。
【００８９】
○  また、絶縁シート６１の取付に係る具体的な構成は、接着に限られず、任意である。例えば、取付部６２同士を溶着することによって取り付ける構成としてもよい。
○  第１実施形態において、凹部７１と固定テープ５１との間に形成される隙間を、電極組立体１４とケース１１との短絡を規制可能な範囲内で広く設定してもよい。これにより、絶縁シート６１と固定テープ５１との位置ずれの許容範囲が広くなるため、これらの取り付けを容易に行うことができる。
【００９０】
○  第１実施形態において、負極シート２２とセパレータ２３とを同一の大きさに形成してもよい。
○  第１実施形態では、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ長方形状であったが、これに限られず、正方形状であってもよい。また、矩形状に限られず、他の形状（例えば四角形状以外の多角形状又は楕円形状等）であってもよい。
【００９１】
○  第１実施形態では、各電極シート２１，２２及びセパレータ２３は各中心が一致する状態で積層されていたが、これに限られない。各電極シート２１，２２がそれぞれセパレータ２３によって覆われ、且つ正極活物質層２１ｂが負極活物質層２２ｂによって覆われた状態で積層されれば、各中心がずれた状態（例えば隣り合う２辺が重なり合う状態）で積層されている構成であってもよい。
【００９２】
○  各実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００９３】
○  各実施形態では、二次電池１０は車両に搭載されている構成としたが、これに限られず、他の装置に搭載される構成としてもよい。
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【００９４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記絶縁シートの一辺部には、当該絶縁シートを前記電極組立体に取り付けるための取付部が突出して設けられており、前記絶縁シートは、前記取付部が前記電極組立体における前記積層方向の端面に直交する面に取り付けられることにより、前記電極組立体に取り付けられるものであり、前記取付部の突出方向の長さは、前記電極組立体の前記積層方向の長さ以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【００９５】
（ロ）前記取付部は、前記電極組立体の電力の取り出しに用いられる集電タブが設けられた面に取り付けられていることを特徴とする技術的思想（イ）に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００９６】
１０…第１実施形態の二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、２１…正極シート、２２…負極シート、２３…セパレータ、２４…対向領域、２５，２６…対向部、５１…固定テープ、６１…絶縁シート、６２…取付部、７１…凹部、１００…第２実施形態の二次電池、１１４…電極組立体、１２０…積層体、１３１，１３２…平坦面、１３５，１３６…平坦対向部、１４１…段差部、１５１…固定テープ、１５２…スペーサ、１６１…絶縁シート、１７１…凹部、Ｓ…貼付領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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