(57)【要約】【課題】ベルト式電子制御無段変速機において、可動シーブを駆動する機構を従来のものに比してよりコンパクトかつ低コストとすること。【解決手段】ハウジングと、可動シーブ５３を有するプライマリプーリ５１と、従動シーブを有するセカンダリプーリと、プライマリプーリ５１及び前記セカンダリプーリ間に掛け回されるベルト５４と、可動シーブ５３と同軸に設けられ、前記ハウジングに対し軸方向の移動が自由かつ回転方向の移動が拘束され、可動シーブ５３に対し軸方向の移動が拘束されかつ回転方向の移動が自由に連結されたスライダ７０と、可動シーブ５３と同軸に設けられ、スライダ７０とネジを介して螺合するウォームホイール７１と、ウォームホイール７１の接線方向をその軸方向とし、ウォームホイール７１と螺合するウォームギア７２と、ウォームギア７２がその出力軸に取り付けられた電動機と、を備えたベルト式電子制御無段変速機５。【選択図】図２
2014152832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
可動シーブを有するプライマリプーリと、
従動シーブを有するセカンダリプーリと、
前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリ間に掛け回されるベルトと、
前記可動シーブと同軸に設けられ、前記ハウジングに対し軸方向の移動が自由かつ回転方向の移動が拘束され、前記可動シーブに対し軸方向の移動が拘束されかつ回転方向の移動が自由に連結されたスライダと、
前記可動シーブと同軸に設けられ、前記スライダとネジを介して螺合するウォームホイールと、
前記ウォームホイールの接線方向をその軸方向とし、前記ウォームホイールと螺合するウォームギアと、
前記ウォームギアがその出力軸に取り付けられた電動機と、
を備えたベルト式電子制御無段変速機。
【請求項２】
前記スライダは内周面に前記可動シーブとの連結部を有し、外周面に前記ウォームホイールと螺合する雄ネジ部を有し、
前記ウォームホイールはその内周面に前記スライダと螺合する雌ネジ部を有する
請求項１に記載のベルト式電子制御無段変速機。
【請求項３】
前記ウォームホイールに取り付けられたパルサーリングと、
前記パルサーリングの外周面に向き合うように設けられ、前記パルサーリングの回転を検出するピックアップと、
を有する回転検出装置をさらに備えた請求項１又は２に記載のベルト式電子制御無段変速機。
【請求項４】
前記パルサーリングは、外周縁に凹凸構造を有し、前記凹凸構造は周方向の少なくとも一部分において非周期的形状を有する請求項３に記載のベルト式電子制御無段変速機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のベルト式電子制御無段変速機を備えた車両。
【請求項６】
前記電動機は、前記可動シーブの回転軸を含む水平面より下側に配置される請求項５に記載の車両。
【請求項７】
前記電動機は、前記可動シーブの回転軸を含む水平面より上側に配置される請求項５に記載の車両。
【請求項８】
前記電動機は、前記可動シーブの回転軸を含む垂直面より前記車両の前方に配置され、前記ハウジングの外部に突き出す請求項５に記載の車両。
【請求項９】
側面視において、前記電動機は、前記車両の駆動輪と重畳しない位置に配置される請求項５乃至８のいずれかに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト式電子制御無段変速機及びベルト式電子制御無段変速機を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト式無段変速機を備えた自動車両において、その変速比を車両の走行状況に応じて高度に制御する等の目的で、可動シーブを油圧シリンダや電動機等のアクチュエータを用いて動的に制御するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、モータを駆動し、ギアにより減速した後にウォームギア機構によりムーバブルカラーを回転させ、当該ムーバブルカラーの内周に形成された早ネジスクリューの働きによりムーバブルカラーを軸方向に移動させ、それによりムーバブルカラーと相対回転可能かつ軸方向移動不能に連結された可動側プーリ半体を軸方向に移動させて駆動プーリの溝幅を可変する車両用無段変速制御装置が記載されている。
【０００４】
また、引用文献２には、ケースの外部から操作するようにされたウォームを回転して調整リテーナを軸方向定位置に回転し、ボールネジ装置のナット部を軸方向に移動することによりプーリの間隔を調整し、これによりベルトの初期張力を調整するベルト式無段変速機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１９４６４１号公報
【特許文献２】特許第２５４８２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１に示されているような従来知られている電動機制御によるベルト式電子制御無段変速機においては、可動シーブを駆動する機構の構造や配置について十分な検討がなされているとは言い難く、よりシンプルな構造を採用することにより、かかる機構をよりコンパクトにするとともにコストを低減する余地が残されているものと考えられる。
【０００７】
本発明はかかる観点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ベルト式電子制御無段変速機において、可動シーブを駆動する機構を従来のものに比してよりコンパクトかつ低コストとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。
【０００９】
（１）ハウジングと、可動シーブを有するプライマリプーリと、従動シーブを有するセカンダリプーリと、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリ間に掛け回されるベルトと、前記可動シーブと同軸に設けられ、前記ハウジングに対し軸方向の移動が自由かつ回転方向の移動が拘束され、前記可動シーブに対し軸方向の移動が拘束されかつ回転方向の移動が自由に連結されたスライダと、前記可動シーブと同軸に設けられ、前記スライダとネジを介して螺合するウォームホイールと、前記ウォームホイールの接線方向をその軸方向とし、前記ウォームホイールと螺合するウォームギアと、前記ウォームギアがその出力軸に取り付けられた電動機と、を備えたベルト式電子制御無段変速機。
【００１０】
（２）（１）において、前記スライダは内周面に前記可動シーブとの連結部を有し、外周面に前記ウォームホイールと螺合する雄ネジ部を有し、前記ウォームホイールはその内周面に前記スライダの雄ネジ部と螺合する雌ネジ部を有するベルト式電子制御無段変速機。
【００１１】
（３）（１）又は（２）において、前記ウォームホイールに取り付けられたパルサーリングと、前記パルサーリングの外周面に向き合うように設けられ、前記パルサーリングの回転を検出するピックアップと、を有する回転検出装置をさらに備えたベルト式電子制御無段変速機。
【００１２】
（４）（３）において、前記パルサーリングは、外周縁に凹凸構造を有し、前記凹凸構造は周方向の少なくとも一部分において非周期的形状を有するベルト式電子制御無段変速機。
【００１３】
（５）（１）乃至（４）のいずれかのベルト式電子制御無段変速機を備えた車両。
【００１４】
（６）（５）において、前記電動機は、前記可動シーブの回転軸を含む水平面より下側に配置される車両。
【００１５】
（７）（５）において、前記電動機は、前記可動シーブの回転軸を含む水平面より上側に配置される車両。
【００１６】
（８）（５）において、前記電動機は、前記可動シーブの回転軸を含む垂直面より前記車両の前方に配置され、前記ハウジングの外部に突き出す車両。
【００１７】
（９）（５）乃至（８）のいずれかにおいて、側面視において、前記電動機は、前記車両の駆動輪と重畳しない位置に配置される車両。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の（１）の側面によれば、ベルト式電子制御無段変速機において、可動シーブを駆動する機構を従来のものに比してよりコンパクトかつ低コストとすることができる。
【００１９】
上記本発明の（２）の側面によれば、ベルト式電子制御無段変速機において、可動シーブを駆動する機構の軸方向の寸法を従来のものに比してよりコンパクトとすることができる。
【００２０】
上記本発明の（３）の側面によれば、簡易かつ低廉な構成により可動シーブの位置を検出できる。
【００２１】
上記本発明の（４）の側面によれば、簡易かつ低廉な構成によりウォームホイールの絶対回転角度を検出できる。
【００２２】
上記本発明の（５）の側面によれば、ベルト式電子制御無段変速機を備えた車両において、可動シーブを駆動する機構を従来のものに比してよりコンパクトかつ低コストとすることができる。
【００２３】
上記本発明の（６）の側面によれば、可動シーブを駆動する機構の潤滑が容易である。
【００２４】
上記本発明の（７）の側面によれば、電動機を汚損しにくくなる。
【００２５】
上記本発明の（８）の側面によれば、電動機の冷却が容易である。
【００２６】
上記本発明の（９）の側面によれば、車両自体の幅方向の寸法の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るベルト式電子制御無段変速機を備えた車両の側面図である。
【図２】ベルト式電子制御無段変速機の入力軸を含む面における水平部分断面図である。
【図３】ベルト式電子制御無段変速機の出力軸を含む面における水平部分断面図である。
【図４】可動シーブとシーブ駆動機構の構造を示す部分拡大断面図である。
【図５】シーブ駆動機構を軸方向から見た図である。
【図６】ハウジング及び後輪とシーブ駆動機構との位置関係を側面視において示した図である。
【図７】ハウジング及び後輪とシーブ駆動機構との位置関係を側面視において示した図である。
【図８】ハウジング及び後輪とシーブ駆動機構との位置関係を側面視において示した図である。
【図９】ハウジング及び後輪とシーブ駆動機構との位置関係を側面視において示した図である。
【図１０】ハウジング及び後輪とシーブ駆動機構との位置関係を側面視において示した図である。
【図１１】ハウジング及び後輪とシーブ駆動機構との位置関係を側面視において示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係るベルト式電子制御無段変速機５を備えた車両１の側面図である。本実施形態において、車両１は、いわゆるスクーター型の自動二輪車である。しかしながら、本発明が対象とする車両はスクーターに限定されるものではなく、本発明が対象とするベルト式電子制御無段変速機が用いられる車両であればどのようなものであってもよい。一般に、ベルト式電子制御無段変速機が好適に用いられる車両は、比較的小型軽量で構造が単純なものである。そのような車両として、例えば、鞍乗型車両が挙げられる。鞍乗型車両とは、乗員がまたがるように着座するサドルを有する自動車両を指しており、自動二輪車、自動三輪車、ＡＴＶ（Ａｌｌ  Ｔｅｒｒａｉｎ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）等と呼ばれる三輪又は四輪バギーやスノーモービルを含む。また、自動二輪車としては、スクーターやモペット型車両等、いわゆるアンダーボーン型であってスイングユニットを有する形式のものにベルト式電子制御無段変速機が多く用いられるが、かかる形式に限定されるものではない。いずれにせよ、本発明が対象とする車両には、鞍乗型車両が含まれ、また、鞍乗型車両には自動二輪車が含まれ、自動二輪車にはアンダーボーン型のものが含まれている。
【００３０】
本実施形態の車両１は、車両１の本体のフレームに回転可能に結合されるとともに、サスペンション２により車両１の本体に対し遥動可能に支持されているスイングユニット３を有している。スイングユニット３には、エンジン４、ベルト式電子制御無段変速機５及び後輪６が設けられており、これら部材はスイングユニット３として一体に遥動する。
【００３１】
なお、本明細書で「ベルト式電子制御無段変速機」とは、ベルト式無段変速機であって、ＥＣＵ（電子制御ユニット）等の任意の電子的制御機器からの指令に応じてその変速比を変化させるものを指す。ベルト式変速機としては、一般的なＶベルトを用いるものであって良いが、これ以外の形式のものでも構わない。
【００３２】
図２は、ベルト式電子制御無段変速機５の入力軸５０を含む面における水平部分断面図である。なお、同図では、エンジン４の断面はその概略が示されている。
【００３３】
エンジン４のクランク軸４０は、図中左方に延び、ベルト式電子制御無段変速機５の入力軸５００となっており、クランク軸４０と入力軸５０とは一体に直結されている。しかしながら、クランク軸４０と入力軸５０を別体とし、両者を適宜のカップリングにより結合するようにしてもよい。入力軸５０には、プライマリプーリ５１が取り付けられている。プライマリプーリ５１は、互いに向かい合う一対のシーブである、固定シーブ５２及び可動シーブ５３より構成される。固定シーブ５２は、入力軸５０に対して動くことなく固定され、入力軸５０と一体となって回転する。可動シーブ５３は、スプライン機構を介して入力軸５０に取り付けられ、入力軸５０に対し、回転方向には拘束されるが、軸方向には移動可能とされる。さらに、固定シーブ５２と可動シーブ５３の向き合う面は、半径方向外側に向かうに従いその間隔が広がるような斜面となっており、かかる斜面の間にＶベルト５４が掛け回される。本実施形態では、可動シーブ５３がクランク軸４０側に、固定シーブ５２がクランク軸４０の反対側に設けられているが、この配置を逆にしても差し支えない。なお、「プーリ」及び「シーブ」との用語について、本明細書では、「プーリ」をベルトを掛ける車それ自体を指すものとして、「シーブ」をプーリを構成する円板を指すものとしてそれぞれ使い分ける。
【００３４】
可動シーブ５３の斜面と反対側の空間には、可動シーブ５３を軸方向に駆動するためのシーブ駆動機構７が設けられている。シーブ駆動機構７の詳細は後述するが、図２には、シーブ駆動機構７を構成するスライダ７０、ウォームホイール７１、ウォームギア７２、パルサーリング７３及びピックアップ７４等が示されている。
【００３５】
図３は、ベルト式電子制御無段変速機５の出力軸５５を含む面における水平部分断面図である。なお、同図では、後輪６及びクラッチ５６の断面はその概略が示されている。出力軸５５には、セカンダリプーリ５７が取り付けられている。セカンダリプーリ５７は、互いに向かい合う一対のシーブである固定シーブ５８及び従動シーブ５９より構成される。固定シーブ５８は筒状のスリーブ６０に固定されている。そして、スリーブ６０はその内側を貫通する出力軸５５に対し、ベアリングにより回転可能に支持され、軸方向の移動は拘束される。従って、固定シーブ５８は、出力軸５５に対し回転可能であり、且つ、軸方向には固定される。また、従動シーブ５９はスプライン機構を介してスリーブ６０に取り付けられるため、スリーブ６０に対し回転方向には拘束され、軸方向には移動可能とされる。また、固定シーブ５８と従動シーブ５９の向き合う面は、半径方向外側に向かうに従いその間隔が広がるような斜面となっており、かかる斜面の間にＶベルト５４が掛け回される。さらに、従動シーブ５９の斜面とは反対側の面と、スリーブ６０の端部に固定された押え板６１との間には、圧縮ばね６２が配置されており、従動シーブ５９を、固定シーブ５８に向かって押圧する。また、スリーブ６０の端部にはクラッチ５６が設けられており、スリーブ６０が所定の回転数で回転すると、クラッチ５６が接続されスリーブ６００と出力軸５５とが一体に回転するようになっている。言い換えれば、セカンダリプーリ５７の回転数が所定の回転数以上になるとクラッチ５６が接続され、セカンダリプーリ５７と出力軸５５とは等しい回転数で回転するようになる。なお、出力軸５５と後輪６とは、適宜の最終減速機構８を介して接続されている。
【００３６】
以上の構造によるベルト式電子制御無段変速機５の基本的な動作は、次のとおりである。すなわち、プライマリプーリ５１の固定シーブ５２と可動シーブ５３との間の間隔は、シーブ駆動機構７により可動シーブ５３の位置決めがなされることにより定まる。図２では、固定シーブ５２と可動シーブ５３とが最も遠い位置となる状態を入力軸５０の上側に、固定シーブ５２と可動シーブ５３とが最も近い位置となる状態を入力軸５０の下側にそれぞれ示した。そして、Ｖベルト５４のプライマリプーリ５１に対する回転半径は、固定シーブ５２と可動シーブ５３との間の間隔に応じて定まる。
【００３７】
また、セカンダリプーリ５７側では、プライマリプーリ５１の可動シーブ５３がいかなる位置にあろうとも、圧縮ばね６２の押圧力により従動シーブ５９が固定シーブ５８に押し付けられるため、Ｖベルト５４はたるむことなくプライマリプーリ５１とセカンダリプーリ５７間に巻き回される。そのため、セカンダリプーリ５７の固定シーブ５８と従動シーブ５９間の間隔は、プライマリプーリ５１における可動シーブ５３の位置に応じて定まる。図３では、固定シーブ５８と従動シーブ５９とが最も遠い位置となる状態を出力軸５５の上側に、固定シーブ５８と従動シーブ５９とが最も近い位置となる状態を出力軸５５の下側にそれぞれ示した。この場合においても、Ｖベルト５４のセカンダリプーリ５７に対する回転半径は、固定シーブ５８と従動シーブ５９との間の間隔に応じて定まる。
【００３８】
このように、ベルト式電子制御無段変速機５は、シーブ駆動機構７により可動シーブ５３の入力軸５０に対する軸方向の位置を可変することで、Ｖベルト５４のプライマリプーリ５１に対する回転半径およびセカンダリプーリ５７に対する回転半径を変化させる。その結果、入力軸５０に対する出力軸５５の回転数の比である変速比が無段階に制御されるのである。
【００３９】
図４は、可動シーブ５３とシーブ駆動機構７の構造を示す部分拡大断面図である。同図は、図２の一部分を抜き出し拡大したものである。可動シーブ５３は、Ｖベルト５４（図２参照）と接触する斜面を有する円板上のフランジ部５３ａと、フランジ部５３ａの内周部から軸方向に斜面と反対側に延びる筒状部５３ｂからなっている。筒状部５３ｂは入力軸５０に嵌められたボス６３に被せられている。筒状部５３ｂには軸方向に延びる長穴５３ｃが設けられており、ボス６３に取り付けられたピン６４が長穴５３ｃに差し込まれるため、可動シーブ５３はボス６３に対し、軸方向に移動可能で、回転方向に拘束される。ボス６３は入力軸５０に対し、軸方向、回転方向共に拘束される。このピン６４と長穴５３ｃは、スプライン機構を構成することになるが、このスプライン機構の具体的構成は特に限定されるものでなく、本実施形態以外の形式、例えば通常のスプライン溝とスプライン歯を噛み合わせるものや、いわゆるボールスプラインであってもよい。
【００４０】
スライダ７０は、入力軸５０、従って、可動シーブ５３と同軸に設けられた円筒形状の部材である。スライダ７０の外径は筒状部５３ｂより大きく、その内周面において、連結部であるベアリング７５を介して筒状部５３ｂの外周面に連結される。従って、スライダ７０は、可動シーブ５３に対して軸方向の移動が拘束され、回転方向の移動は自由となる。すなわち、スライダ７０と可動シーブ５３とは軸方向には一体となって移動し、回転方向には互いに自由に回転できることになる。また、スライダ７０にはピン７０ａが圧入固定されており、ベルト式電子制御無段変速機５のハウジング６５に設けられた半円筒形状の溝６５ａに差し込まれている。ピン７０ａは、溝６５ａに対し軸方向に摺動可能であるから、スライダ７０は、ハウジング６５に対して軸方向の移動が自由でかつ回転方向の移動が拘束されることとなる。ピン７０ａと溝６５ａは、やはりスプライン機構を構成することとなるが、このスプライン機構の具体的構成は先の場合と同様に、本実施形態での構成に特に限定されるものではない。また、スライダ７０の外周面には、雄ネジ部７０ｂが形成される。雄ネジ部７０ｂの形式は本実施形態では台形ネジであるが、インボリュートその他の形式のネジであってもよい。
【００４１】
ウォームホイール７１は、入力軸５０、従って、可動シーブ５３と同軸に設けられたリング形状の部材である。ウォームホイール７１の外径はスライダ７０より大きく、その内周面に形成された雌ネジ部７１ａにより、スライダ７０の外周面に形成された雄ネジ部７０ｂと螺合している。また、ウォームホイール７１の外周面にはウォームギア７２と噛み合うヘリカルギア７１ｂが形成されている。ウォームホイール７１はベアリング７６によりハウジング６５に取り付けられており、ハウジング６５に対し軸方向の移動が拘束され、回転方向には自由とされる。さらに、ウォームホイール７１には、リング形状の部材であるパルサーリング７３が取り付けられる。パルサーリング７３はウォームホイール７１と一体に回転する部材であり、ピックアップ７４によりウォームホイール７１の回転角を検出するため設けられるものである。なお、パルサーリング７３とピックアップ７４は対となってウォームホイール７１の回転角を検出する回転検出装置を構成する。この回転検出装置については後述するが、パルサーリング７３は必ずしもウォームホイール７１と別部材として製作せずともよく、ウォームホイール７１がパルサーリング７３として機能する部分を一体に有するようにしてもよい。
【００４２】
ウォームギア７２は、後述するように、電動機の出力軸に直接取り付けられる。また、ピックアップ７４は、パルサーリング７３の外周面と向き合う位置となるよう、ハウジング６５に固定される。なお、ピックアップ７４の位置はパルサーリング７３の外周面と向き合う位置であればどの位置でもよく、必ずしも入力軸５０の回転軸を含む断面にあらわれるとは限らないが、図４ではパルサーリング７３に対する位置関係を示すため図示している。
【００４３】
以上の構造では、図４に示されない電動機によりウォームギア７２を回転させると、それに伴いウォームホイール７１が回転する。そして、ウォームホイール７１と螺合するスライダ７０はピン７０ａにより回転が拘束されているため、ウォームホイール７１の回転運動はスライダ７０の軸方向の直線運動に変換される。さらに、スライダ７０と可動シーブ５３とは軸方向に拘束され、一体となって移動するため、スライダ７０の運動に伴い、可動シーブ５３もまた軸方向に移動し、それによりプライマリプーリ５１の固定シーブ５２と可動シーブ５３の間の間隔を変更することができる（図２参照）。また、スライダ７０及びウォームホイール７１は可動シーブ５３のフランジ部５３ａの斜面の反対側の空間に配置されるとともに、スライダ７０と可動シーブ５３の筒状部５３ｂとの連結部、すなわちベアリング７５の軸方向の位置と、スライダ７０とウォームホイール７１とが螺合する雄ネジ部７０ｂの軸方向の位置が重なり合うように配置されるため、シーブ駆動機構７の軸方向の長さは従来知られている可動シーブを駆動する機構に比して短く、ベルト式電子制御無段変速機５は全体としてコンパクトになる。
【００４４】
図５は、シーブ駆動機構７を軸方向から見た図である。同図は、図４を左方向から見て、フランジ部５３ａの図示を省略したものとなっている。同図には、ウォームギア７２とウォームホイール７１とが螺合している位置関係が示されており、同時に、ウォームギア７２を駆動する電動機７７の位置が示されている。ウォームギア７２は、その一方の側において電動機７７の出力軸に直接取り付けられるようになっており、その反対の側はベアリング７８により回転支持されている。そして、ウォームギア７２はその軸方向がウォームホイール７１の接線方向を向くように配置されているため、電動機７７はその出力軸７７ａがウォームギア７２と同軸となるように、同じく軸方向がウォームホイール７１の接線方向を向くように配置されることになる。なお、ウォームギア７２と電動機７７とが「直接」取り付けられるとは、ウォームギア７２と電動機７７との間に減速機等の回転数を変化させる動力伝達機構が介在されないということを意味している。従って、ウォームギア７２と電動機７７の出力軸７７ａとを適宜のフレキシブルカップリングを用いて接続することは差し支えない。
【００４５】
かかる構造により、シーブ駆動機構７に必要な部品点数は従来知られている可動シーブを駆動する機構に比して少なく、ベルト式電子制御無段変速機５全体を低コストでかつ部品点数を少ないものとすることができる。また、ウォームギア７２のねじり角は安息角より小さいことが好ましい。このようにすれば、ウォームホイール７１からウォームギア７２への動力伝達が行われないため、いわゆるセルフロックの状態となり、電動機７７にブレーキを設ける必要が無い。それにより、低コスト、省スペース（コンパクト）及び、電磁ブレーキが不要であるため、省電力となる。もっとも、諸般の事情によりウォームホイール７１がセルフロックとならない場合には適宜のブレーキを設け、電動機７７を駆動していないときにはウォームホイール７１の回転を禁止するようにするとよい。
【００４６】
パルサーリング７３は、本実施形態では、図示のようにその外周面に多数の凸部７３ａ及び凹部７３ｂを周期的に設けた凹凸構造を有している。そして、パルサーリング７３は鉄等の強磁性体であり、ピックアップ７４の検知面７４ａ上を凸部７３ａが通過すると、ピックアップ７４内のコイルにより誘起される磁界の変化として検知される。従って、ピックアップ７４により検知された凸部７３ａの通過回数をカウントすることにより、パルサーリング７３の回転角が検出される。なお、前述したようにウォームホイール７１はセルフロック又はブレーキにより、電動機７７の駆動中以外には回転しないため、パルサーリング７３の回転時は常に電動機７７の駆動中となる。そのため、パルサーリング７３の回転方向は、電動機７７の駆動方向により判別可能である。また、パルサーリング７３の外周面の一部分には、周方向に関して、凹凸構造が非周期的構造となる部分が設けられる。図示の例では、この非周期的構造は、凸部７３ａ、凹部７３ｂが共に設けられない平坦部分７３ｃとなっている。平坦部分７３ｃの位置は、電動機７７を駆動しているにもかかわらずピックアップ７４により検出される信号が変化しないことにより検出することがでる。かかる平坦部分７３ｃを検出することにより、ウォームホイール７１の初期位置を検出し、例えば車両１の電源投入時にウォームホイール７１を初期位置へと復帰させることができる。なお、平坦部分７３ｃは、非周期的構造の一例であり、その他の構造を採用してもよい。また、ウォームホイール７１とスライダ７０とを螺合するネジのリードは、ウォームホイール７１を一回転以上させることなく、可動シーブ５３をその可動範囲全域にわたり移動可能なものとすることが好ましい（図４参照）。このようにすれば、パルサーリング７３の凹凸構造が周期的構造となっている部分における回転角をピックアップ７４により検知することにより、可動シーブ５３の移動量を知ることができるからである。
【００４７】
なお、本実施形態ではパルサーリング７３をその外周に物理的な凹凸構造を有する強磁性体として示したが、これに換え、例えばその外周に周期的に着磁した円形リングとしてもよい。その場合、ピックアップ７４は、例えばホール素子により磁界の変化を検知することによりパルサーリング７３の回転角を検知するものとなる。このようにパルサーリング７３とピックアップ７４を用いる回転検出装置を使用すると、単純で低コストな構造により可動シーブ５３の移動量を知ることができる利点がある。
【００４８】
なお、電動機７７やピックアップ７４、ベアリング７８はハウジング６５に固定される。図５に示したハウジング６５は、ベルト式電子制御無段変速機５のハウジング６５を構成する部品の一つであり、その一部分である。
【００４９】
シーブ駆動機構７をハウジング６５に収容する際の配置には種々のものがある。以下、図６乃至１１を参照して各配置について説明する。図６乃至１１は、ハウジング６５及び後輪６とシーブ駆動機構７との種々の位置関係を側面視において示した図である。これらの図では、シーブ駆動機構７の配置が分かりやすいよう、ハウジング６５の適当な断面にて図示をしており、また、セカンダリプーリやＶベルトなどの部材は図示を簡略化するため省略している。
【００５０】
図６に示した例では、シーブ駆動機構７の電動機７７は、その軸線が水平に向くように配置され、且つ、可動シーブ５３の回転軸を含む水平面より下側に配置されるようになっている。また、電動機７７は可動シーブ５３の回転軸を含む鉛直面より後方に配置される。この配置では、ウォームギア７２がベルト式電子制御無段変速機５の下側に位置するため、適当なオイルパンを配置するか、ハウジング６５自体をオイルパンとして利用することにより、ウォームギア７２の潤滑を容易に行うことができる利点がある。また、電動機７７の位置が概ねプライマリプーリとセカンダリプーリの間となるため、ベルト式電子制御無段変速機５は全体としてコンパクトである。
【００５１】
図７に示した例では、シーブ駆動機構７の電動機７７は、その軸線が水平面からある角度をもって傾斜し、なおかつ、可動シーブ５３の回転軸を含む鉛直面より後方に配置されるようになっている。図示の例では、電動機７７の軸線の傾斜角度は４５度であるが、この角度は好ましくは３０度以上６０度以下とするとよい。この配置では、ウォームギア７２及び電動機７７がほぼプライマリプーリとセカンダリプーリの間の空間に収まる位置となるため、ベルト式電子制御無段変速機５が全体として極めてコンパクトであり、その外形はシーブ駆動機構７をもたないベルト式無段変速機とほとんど変わりが無い。また、ウォームギア７２の位置も低いため、その潤滑は容易である。
【００５２】
図８に示した例では、シーブ駆動機構７の電動機７７は、その軸線が垂直に向くように配置され、且つ、可動シーブ５３の回転軸を含む水平面より上側に配置されるようになっている。また、電動機７７は可動シーブ５３の回転軸を含む鉛直面より後方に配置される。この配置では、電動機７７の位置が高いため、走行中にはね上げた石等の異物や路面の段差と電動機７７との接触による電動機７７の汚損が防止できる。なお、同図では電動機７７の一部がハウジング６５から露出するものとして示しているが、ハウジング６５が電動機７７を覆うようにしても差し支えない。また、この配置では側面視において、電動機７７と後輪６とが重畳しない。このような配置では、電動機７７と後輪６との干渉を避けるためにハウジング６５の車幅方向の幅を増加する必要が無いため、ハウジング６５自体はコンパクトなものとなる。
【００５３】
図９に示した例では、シーブ駆動機構７の電動機７７は、その軸線が垂直に向くように配置され、且つ、可動シーブ５３の回転軸を含む水平面より上側に配置されるようになっている。また、電動機７７は可動シーブ５３の回転軸を含む鉛直面より前方に配置される。また、電動機７７の一部分は、ハウジング６５の外部に突き出すように露出している。この配置では、走行中に風が電動機７７に直接あたるため、電動機７７の冷却に有利である。また、図８に示した例と同様に、電動機７７の汚損防止にも有利である。なお、電動機７７がハウジング６５の外部に突き出す、ということは、必ずしも電動機７７がハウジング６５に覆われず露出していることを意味しない。ハウジング６５が電動機７７を覆う形状であっても、図９の配置では依然として電動機７７の冷却は有利であるからである。ここで、ハウジング６５が、電動機７７以外のベルト式電子制御無段変速機５の各部材、例えば、プライマリプーリとセカンダリプーリ、Ｖベルト、スライダ、ウォームホイール及びウォームギアを収容するケースである場合には、通常はハウジング６５の合理的な形状として各部材を包絡する概ね凸となる形状が選択され、技術的に無意味な凹凸や空間はスペースや材料を無駄に消費するものとして忌避されるであろう。したがって、ハウジング６５の外側、として定義される空間を観念するにあたっては、このように、電動機７７以外の各部材を収容するケースとしてのハウジング６５の合理的な形状を想定した際にその外側となる領域、とするのが妥当である。また、この配置においても側面視において、電動機７７と後輪６とが重畳しない。
【００５４】
図１０に示した例では、シーブ駆動機構７の電動機７７は、その軸線が水平に向くように配置され、且つ、可動シーブ５３の回転軸を含む水平面より下側に配置されるようになっている。また、電動機７７は可動シーブ５３の回転軸を含む鉛直面より前方に配置される。また、電動機７７の一部分は、ハウジング６５の外部に突き出すように露出している。この配置では、図６の場合と同様にウォームギア７２の潤滑に有利であり、なおかつ、走行中に風が電動機７７に直接あたるため、電動機７７の冷却に有利である。また、この配置においても側面視において、電動機７７と後輪６とが重畳しない。
【００５５】
図１１に示した例では、シーブ駆動機構７の電動機７７は、その軸線が水平に向くように配置され、且つ、可動シーブ５３の回転軸を含む水平面より上側に配置されるようになっている。また、電動機７７は可動シーブ５３の回転軸を含む鉛直面より後方に配置される。この配置では、図６のケースと同様に電動機７７の位置が概ねプライマリプーリとセカンダリプーリの間となり、ベルト式電子制御無段変速機５が全体としてコンパクトになる。また、図８に示した例と同様に、電動機７７の汚損防止にも有利である。
【００５６】
以上具体的な実施形態を例として本発明について説明したが、本発明はこれら例示された具体例における具体的構成に限定されるものではない。実施形態において示した各部材の具体的な配置、形状、数等は一例であり、ここで説明したと同様の技術的効果を有する限り、諸事情に鑑みて当業者が適宜設計し、変更してよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  車両、２  サスペンション、３  スイングユニット、４  エンジン、５  ベルト式電子制御無段変速機、６  後輪、７  シーブ駆動機構、８  最終減速機構、４０  クランク軸、５０  入力軸、５１  プライマリプーリ、５２  固定シーブ、５３  可動シーブ、５３ａ  フランジ部、５３ｂ  筒状部、５３ｃ  長穴、５４  Ｖベルト、５５  出力軸、５６  クラッチ、５７  セカンダリプーリ、５８  固定シーブ、５９  従動シーブ、６０  スリーブ、６１  押え板、６２  圧縮ばね、６３  ボス、６４ピン、６５  ハウジング、６５ａ  溝、７０  スライダ、７０ａ  ピン、７０ｂ  雄ネジ部、７１  ウォームホイール、７１ａ  雌ネジ部、７２  ウォームギア、７３  パルサーリング、７３ａ  凸部、７３ｂ  凹部、７４  ピックアップ、７４ａ  検知面、７５  ベアリング、７６  ベアリング、７７  電動機、７７ａ  出力軸、７８  ベアリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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