(57)【要約】【課題】契約者情報を複数の移動端末の間で移動可能とした場合に、キャリアによる通信サービス提供の負荷を軽減すること。【解決手段】移動端末は、１または２以上の契約者情報を保持する保持手段と、他の移動端末から第１の契約者情報を受信して保持手段に格納する受信手段と、保持手段が第１の契約者情報以外の第２の契約者情報を保持している場合には、保持手段に格納された第１の契約者情報の有効化を許可する契約者情報制御手段と、保持手段が保持する有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用を許可する端末制御手段と、を備える。【選択図】図１
2014011736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上の契約者情報を保持する保持手段と、
他の移動端末から第１の契約者情報を受信して、前記保持手段に格納する受信手段と、
前記保持手段が前記第１の契約者情報以外の第２の契約者情報を保持している場合には、前記保持手段に格納された前記第１の契約者情報の有効化を許可する契約者情報制御手段と、
前記保持手段が保持する有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用を許可する端末制御手段と、を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記保持手段に格納された契約者情報を、他の移動端末に送信する送信手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報が無効である場合に、前記第１の契約者情報の有効化を許可することを特徴とする、請求項１または２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報が有効である場合に、前記第２の契約者情報を無効化し、前記第１の契約者情報の有効化を許可することを特徴とする、請求項１または２に記載の移動端末。
【請求項５】
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報が有効である場合にも、前記第１の契約者情報の有効化を許可することを特徴とする、請求項１または２に記載の移動端末。
【請求項６】
前記送信手段は、前記受信手段が前記第１の契約者情報を受信した場合に、前記第２の契約者情報を他の移動端末に送信することを特徴とする、請求項２ないし５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項７】
前記端末制御手段は、前記保持手段が有効な契約者情報を保持していない場合にも、前記受信手段が前記第１の契約者情報を受信可能な状態に制御することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項８】
前記移動端末の電源電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記契約者情報制御手段は、検出された電源電圧が所定の電圧以下である場合には、前記保持手段に格納された契約者情報を無効化または削除するとともに、
前記送信手段は、前記無効化または削除された契約者情報を他の移動端末に送信することを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項９】
他の移動端末が保持する契約者情報を該他の移動端末に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段によって得られた前記他の移動端末が保持する契約者情報を、削除または無効化するように前記他の移動端末に指示する指示手段と、を備え、
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段が、無効な契約者情報であって、前記指示手段によって前記他の移動端末において削除または無効化された契約者情報を保持する場合には、該契約者情報を有効化することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項１０】
１または２以上の契約者情報を保持する保持手段を備えた移動端末の制御方法であって、
他の移動端末から第１の契約者情報を受信して、前記保持手段に格納する工程と、
前記保持手段が前記第１の契約者情報以外の第２の契約者情報を保持している場合には、前記保持手段に格納された前記第１の契約者情報の有効化を許可する工程と、
前記保持手段が保持する有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用を許可する工程と、を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動端末およびその制御方法に関し、特に、通信サービスの利用の可否が契約者情報に基づいて制御される移動端末、および、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動端末において、通話等の通信サービスの提供を受けるには、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれるＩＣカードを装着する必要がある。ＳＩＭカードは、電話番号等の情報を契約者情報として保持しており、移動端末の管理者（キャリア）のサーバでは、この契約者情報と契約者の氏名等の個人情報またはサービス内容とが紐付けられる。
【０００３】
管理者のサーバは、携帯電話に装着されたＳＩＭカードに基づいて、利用者を識別することが可能になる。また、利用者は、複数の移動端末の間でＳＩＭカードを差し替えることにより、複数の移動端末を同一の契約者情報に基づいて利用することができる。一例として、ある移動端末から他の移動端末にＳＩＭカードを移動させることにより、他の移動端末を、元の移動端末用の電話番号で利用することができる。
【０００４】
特許文献１には、加入者識別カード（ＵＳＩＭカード）の記憶情報を携帯電話端末と管理者のサーバとの間でやり取りすることで、ユーザがＵＳＩＭカードを手元に所持していない場合に、他者の携帯電話端末を自身の携帯電話端末と同様に使用可能とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０６６８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００７】
一般に、ＳＩＭカードに記録された契約者情報はＳＩＭカードに固定されており、ＳＩＭカードに記録された契約者情報を抽出して、移動端末の外部に送出することは想定されていない。
【０００８】
しかし、特許文献１にも記載されているように、ＳＩＭカードの契約者情報をＳＩＭカードから抽出して利用する技術が登場することも考えられる。また、特許文献１に記載されているように、契約者情報を移動端末と管理者のサーバとの間でやり取りするのみならず、契約者情報を移動端末間で送受信して利用することも考えられる。
【０００９】
ところで、１つの契約者情報に基づいて、複数の移動端末を同時利用することが可能になると、キャリアが通信サービスを提供する際の負荷が高まるおそれがある。
【００１０】
そこで、契約者情報を複数の移動端末の間で移動可能とした場合に、キャリアによる通信サービス提供の負荷を軽減することが課題となる。本発明の目的は、かかる課題を解決する移動端末およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点に係る移動端末は、
１または２以上の契約者情報を保持する保持手段と、
他の移動端末から第１の契約者情報を受信して、前記保持手段に格納する受信手段と、
前記保持手段が前記第１の契約者情報以外の第２の契約者情報を保持している場合には、前記保持手段に格納された前記第１の契約者情報の有効化を許可する契約者情報制御手段と、
前記保持手段が保持する有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用を許可する端末制御手段と、を備える。
【００１２】
本発明の第２の視点に係る制御方法は、
１または２以上の契約者情報を保持する保持手段を備えた移動端末の制御方法であって、
他の移動端末から第１の契約者情報を受信して、前記保持手段に格納する工程と、
前記保持手段が前記第１の契約者情報以外の第２の契約者情報を保持している場合には、前記保持手段に格納された前記第１の契約者情報の有効化を許可する工程と、
前記保持手段が保持する有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用を許可する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る移動端末およびその制御方法によると、契約者情報を複数の移動端末の間で移動可能とした場合に、キャリアによる通信サービス提供の負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る移動端末の構成を一例として示すブロック図である。
【図２】第１ないし第３の実施形態に係る移動端末の保持手段に格納された契約者情報、およびその有効無効フラグを一例として示すテーブルである。
【図３】第１の実施形態に係る移動端末の動作を一例として示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る移動端末の動作を一例として示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る移動端末の動作を一例として示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る移動端末の構成を一例として示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る移動端末の動作を一例として示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る移動端末の構成を一例として示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係る移動端末の動作を一例として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに、本発明の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１６】
本発明に係る移動端末では、他の移動端末から受信した契約者情報以外の契約者情報を保持している場合に、他の移動端末から受信した契約者情報の有効化が許可されるとともに、有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用が可能となる。通信サービスの利用は、移動端末が契約者情報を保持状態、かつ、有効化されている状態において、有効化された契約者情報に基づいて実現される。
【００１７】
本発明に係る移動端末およびその制御方法によると、契約者情報を複数の移動端末の間で移動可能とした場合に、キャリアによる通信サービス提供の負荷を軽減することが可能となる。なぜなら、他の移動端末から受信した契約者情報は、移動端末が、当該他の移動端末から受信した契約者情報以外の契約者情報を保持している場合に限って有効化されるため、移動端末間で契約者情報をやり取りして自由に有効化できるようにした場合と比較して、移動端末における通信サービスの利用を限定することができるからである。
【００１８】
また、本発明によると、契約者情報（ＳＩＭ情報）が端末間でやり取り可能な仕組みにおいて、２つの端末内の契約者情報を同時に相互に入れ替えたり、移行先に追加したりすることも可能となる。
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、さらに具体的に説明する。図１および図３を参照すると、本発明に係る移動端末（１０Ａ）は、１または２以上の契約者情報を保持する保持手段（１２）と、他の移動端末（１０Ｂ）から第１の契約者情報（ＳＢ）を受信して、保持手段（１２）に格納する受信手段（１１）と、保持手段（１２）が第１の契約者情報（ＳＢ）以外の第２の契約者情報（ＳＡ）を保持している場合には、保持手段（１２）に格納された第１の契約者情報（ＳＢ）の有効化を許可する契約者情報制御手段（１５）と、保持手段（１２）が保持する有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用を許可する端末制御手段（１４）と、を備える。また、移動端末（１０）は、保持手段（１２）に格納された契約者情報を、他の移動端末に送信する送信手段（１３）を備えていることが好ましい。
【００２０】
かかる移動端末（１０）によると、契約者情報を複数の移動端末の間で移動可能とした場合に、キャリアによる通信サービス提供の負荷を軽減することが可能となる。なぜなら、移動端末（１０Ｂ）から受信した契約者情報（ＳＢ）は、契約者情報（ＳＡ）が、移動端末（１０Ｂ）から受信した契約者情報（ＳＢ）以外の契約者情報（ＳＡ）を保持している場合に限り有効化されるため、移動端末間で契約者情報を自由にやり取りし、自由に有効化できるようにした場合と比較して、移動端末における通信サービスの利用を限定することができるからである。
【００２１】
また、移動端末（１０Ａ）の契約者情報制御手段（１５）は、保持手段（１２）に格納された第２の契約者情報（ＳＡ）が無効である場合に、第１の契約者情報（ＳＡ）の有効化を許可するようにしてもよい。また、契約者情報制御手段（１５）は、保持手段（１２）に格納された第２の契約者情報（ＳＡ）が有効である場合に、第２の契約者情報（ＳＡ）を無効化して、第１の契約者情報（ＳＢ）の有効化を許可するようにしてもよい。このとき、移動端末（１０Ａ）において、複数の契約者情報が有効化されることを防ぐことが可能となり、キャリアによる通信サービス提供の負荷がさらに軽減される。
【００２２】
一方、移動端末（１０Ａ）の契約者情報制御手段（１５）は、保持手段（１２）に格納された第２の契約者情報（ＳＡ）が有効である場合にも、第１の契約者情報（ＳＡ）の有効化を許可するようにしてもよい。このとき、移動端末（１０Ａ）において、複数の契約者情報を有効化することが可能となる。この場合には、移動端末の契約者は、１つの移動端末上で、複数の契約者情報に基づく複数の通信サービスを同時に享受することができる。
【００２３】
図４を参照すると、移動端末（１０Ａ）の送信手段（１３）は、受信手段（１１）が第１の契約者情報（ＳＢ）を受信した場合に、第２の契約者情報（ＳＡ）を他の移動端末（１０Ｂ）に送信するようにしてもよい。このとき、移動端末（１０Ａ、１０Ｂ）の間で、契約者情報（ＳＡ、ＳＢ）を交換することが可能となる。
【００２４】
図５を参照すると、移動端末（１０Ａ）の端末制御手段（１４）は、保持手段（１２）が有効な契約者情報を保持していない場合にも、受信手段（１１）が第１の契約者情報（ＳＢ）を受信可能な状態に制御することが好ましい。これにより、移動端末（１０Ａ）がサービスの提供を受けられる状態に復帰できなることを防ぐことができる。
【００２５】
図６および図７を参照すると、移動端末（２０Ａ）は、移動端末（２０Ａ）の電源電圧を検出する電圧検出手段（１６）をさらに備え、契約者情報制御手段（１５）は、検出された電源電圧が所定の電圧以下である場合には、保持手段（１２）に格納された契約者情報（ＳＡ）を無効化または削除し、送信手段（１３）は、無効化または削除された契約者情報（ＳＡ）を他の移動端末（２０Ｂ）に送信するようにしてもよい。このとき、バッテリーの低下によって使用不能となった移動端末が保持する契約者情報を他の移動端末へ移行することができ、契約者は、他の移動端末を用いて従前の通信サービスを継続して享受することができる。
【００２６】
図８および図９を参照すると、移動端末（３０Ａ）は、他の移動端末（３０Ｂ）が保持する契約者情報を他の移動端末（３０Ｂ）に問い合わせる問合せ手段（１７）と、問合せ手段（１７）によって得られた他の移動端末（３０Ｂ）が保持する契約者情報を、削除または無効化するように他の移動端末（３０Ｂ）に指示する指示手段（１８）とを、さらに備え、契約者情報制御手段（１５）は、保持手段（１２）が、無効な契約者情報であって、指示手段（１８）によって他の移動端末（３０Ｂ）において削除または無効化された契約者情報（ＳＡ）を保持する場合には、当該契約者情報（ＳＡ）を有効化するようにしてもよい。かかる構成によると、他の移動端末に移行させた契約者情報を、元の移動端末に戻すことが可能となる。
【００２７】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の視点に係る移動端末のとおりである。
［形態２］
移動端末は、前記保持手段に格納された契約者情報を、他の移動端末に送信する送信手段を備えていてもよい。
［形態３］
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報が無効である場合に、前記第１の契約者情報の有効化を許可するようにしてもよい。
［形態４］
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報が有効である場合に、前記第２の契約者情報を無効化し、前記第１の契約者情報の有効化を許可するようにしてもよい。
［形態５］
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報が有効である場合にも、前記第１の契約者情報の有効化を許可するようにしてもよい。
［形態６］
前記端末制御手段は、前記保持手段が複数の有効な契約者情報を保持する場合には、前記複数の有効な契約者情報のそれぞれに基づく複数の通信サービスの利用を許可するようにしてもよい。
［形態７］
前記送信手段は、前記受信手段が前記第１の契約者情報を受信した場合に、前記第２の契約者情報を他の移動端末に送信するようにしてもよい。
［形態８］
前記契約者情報制御手段は、前記受信手段が前記第１の契約者情報を受信した場合には、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報を複製するとともに、
前記送信手段は、前記第２の契約者情報またはその複製を他の移動端末に送信するようにしてもよい。
［形態９］
前記契約者情報制御手段は、前記受信手段が前記第１の契約者情報を受信した場合には、前記保持手段に格納された前記第２の契約者情報を削除するとともに、
前記送信手段は、前記第２の契約者情報を他の移動端末に送信するようにしてもよい。
［形態１０］
前記端末制御手段は、前記保持手段が有効な契約者情報を保持していない場合にも、前記受信手段が前記第１の契約者情報を受信可能な状態に制御することが好ましい。
［形態１１］
前記移動端末は、前記移動端末の電源電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記契約者情報制御手段は、検出された電源電圧が所定の電圧以下である場合には、前記保持手段に格納された契約者情報を無効化するとともに、
前記送信手段は、前記無効化された契約者情報を他の移動端末に送信するようにしてもよい。
［形態１２］
前記移動端末は、前記移動端末の電源電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記契約者情報制御手段は、検出された電源電圧が所定の電圧以下である場合には、前記保持手段に格納された契約者情報を削除するとともに、
前記送信手段は、前記削除された契約者情報を他の移動端末に送信するようにしてもよい。
［形態１３］
前記移動端末は、他の移動端末が保持する契約者情報を該他の移動端末に問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せ手段によって得られた前記他の移動端末が保持する契約者情報を、削除または無効化するように前記他の移動端末に指示する指示手段と、を備え、
前記契約者情報制御手段は、前記保持手段が、無効な契約者情報であって、前記指示手段によって前記他の移動端末において削除または無効化された契約者情報を保持する場合には、該契約者情報を有効化するようにしてもよい。
［形態１４］
上記第２の視点に係る制御方法のとおりである。
［形態１５］
前記制御方法は、前記保持手段に格納された契約者情報を、他の移動端末に送信する工程を含んでいてもよい。
［形態１６］
前記制御方法は、前記第１の契約者情報を受信した場合に、前記第２の契約者情報を他の移動端末に送信するようにしてもよい。
［形態１７］
前記制御方法は、前記保持手段が有効な契約者情報を保持していない場合にも、前記移動端末が前記第１の契約者情報を受信可能な状態に制御するようにしてもよい。
［形態１８］
前記制御方法は、前記移動端末の電源電圧を検出する工程を含み、
検出された電源電圧が所定の電圧以下である場合には、前記保持手段に格納された契約者情報を無効化する工程と、
前記無効化された契約者情報を他の移動端末に送信する工程と、を含んでいてもよい。
［形態１９］
前記制御方法は、前記移動端末の電源電圧を検出する工程を含み、
検出された電源電圧が所定の電圧以下である場合には、前記保持手段に格納された契約者情報を削除する工程と、
前記削除された契約者情報を他の移動端末に送信する工程と、を含んでいてもよい。
［形態２０］
前記制御方法は、他の移動端末が保持する契約者情報を該他の移動端末に問い合わせる工程と、
前記問合せによって得られた前記他の移動端末が保持する契約者情報を、削除または無効化するように前記他の移動端末に指示する工程と、
前記保持手段が、無効な契約者情報であって、前記指示によって前記他の移動端末において削除または無効化された契約者情報を保持する場合には、該契約者情報を有効化する工程と、を含んでいてもよい。
【００２８】
（実施形態１）
第１の実施形態に係る移動端末について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の移動端末１０の構成を一例として示すブロック図である。図１を参照すると、移動端末１０は、受信手段１１、保持手段１２、送信手段１３、端末制御手段１４、および、契約者情報制御手段１５を備えている。
【００２９】
保持手段１２は、１または２以上の契約者情報を保持する。図２は、保持手段１２に格納された契約者情報、および、その有効無効フラグを一例として示すテーブルである。ここでは、有効フラグを「１」とし、無効フラグを「０」とする。保持手段１２が図２に示す状態であるとき、保持手段１２を備えた移動端末において、契約者情報ＳＡは無効化され、契約者情報ＳＢは有効化されている。なお、保持手段１２が、契約者情報およびその有効性を示す情報を保持する方法は、図２に示した態様に限定されない。
【００３０】
受信手段１１は、他の移動端末から契約者情報を受信して、受信した契約者情報を保持手段１２に格納する。
【００３１】
契約者情報制御手段１５は、保持手段１２が、他の移動端末から受信した契約者情報以外の契約者情報を保持している場合には、保持手段１２に格納された、他の移動端末から受信した契約者情報の有効化を許可する。
【００３２】
ここで、契約者情報制御手段１５は、保持手段１２に格納された契約者情報が無効である場合に、他の移動端末から受信した契約者情報の有効化を許可するようにしてもよい。また、契約者情報制御手段１５は、保持手段１２に格納された契約者情報が有効である場合に、当該契約者情報を無効化した上で、他の移動端末から受信した契約者情報の有効化を許可するようにしてもよい。この場合、１つの移動端末において、１つの契約者情報のみが有効化される。
【００３３】
一方、契約者情報制御手段１５は、保持手段１２に格納された契約者情報が有効である場合にも、他の移動端末から受信した契約者情報の有効化を許可するようにしてもよい。この場合、１つの移動端末において、複数の契約者情報を有効化することができる。
【００３４】
端末制御手段１４は、保持手段１２が保持する有効な契約者情報に基づいて、通信サービスの利用を許可する。端末制御手段１４は、保持手段１２が複数の有効な契約者情報を保持する場合には、複数の有効な契約者情報のそれぞれに基づく複数の通信サービスの利用を許可するようにしてもよい。このとき、複数の電話番号を１つの移動端末上で利用するマルチナンバー等の通信サービスを提供することが可能となる。
【００３５】
送信手段１３は、保持手段１２に格納された契約者情報を、他の移動端末に送信する。
【００３６】
次に、図３ないし図５を参照して、本実施形態の移動端末１０の動作について説明する。
【００３７】
図３は、移動端末１０Ａと移動端末１０Ｂとの間で契約者情報ＳＢをやりとりする場合の動作を示す。図３において、実線の楕円で囲まれた契約者情報は有効化された契約者情報を示し、破線の楕円で囲まれた契約者情報は無効化された契約者情報を示す（以下、図４、図５、図７および図９において同様）。
【００３８】
はじめに、移動端末１０Ａは有効化された契約者情報ＳＡを保持しており、移動端末１０Ｂは有効化された契約者情報ＳＢを保持している。
【００３９】
移動端末１０Ｂの送信手段１３は、契約者情報ＳＢを移動端末１０Ａに送信する。移動端末１０Ａの受信手段１１は、受信した契約者情報ＳＢを保持手段１２に格納する。
【００４０】
次に、移動端末１０Ａの契約者情報制御手段１５は、保持手段１２に契約者情報ＳＡが格納されているため、移動端末１０Ｂから受信した契約者情報ＳＢの有効化を許可する。
【００４１】
契約者情報制御手段１５は、移動端末１０Ａにおいて契約者情報ＳＡが有効化されているかどうかに関わらず、契約者情報ＳＢの有効化を許可する。また、図３に示すように、契約者情報制御手段１５は、契約者情報ＳＢの有効化を許可する際に、契約者情報ＳＡを無効化してもよいし、そのまま、有効化しておいてもよい。
【００４２】
さらに、移動端末１０Ｂは、契約者情報ＳＢを送出する際に、契約者情報のコピーを自端末に残しておいてもよい。
【００４３】
図４は、移動端末１０Ａと移動端末１０Ｂとの間で契約者情報を交換する動作を示す。
【００４４】
はじめに、移動端末１０Ａは有効化された契約者情報ＳＡを保持しており、移動端末１０Ｂは有効化された契約者情報ＳＢを保持している。
【００４５】
移動端末１０Ｂの送信手段１３は、契約者情報ＳＢを移動端末１０Ａに送信する。移動端末１０Ａの受信手段１１は、受信した契約者情報ＳＢを保持手段１２に格納する。
【００４６】
一方、移動端末１０Ａの送信手段１３は、受信手段による契約者情報ＳＢの受信をトリガ（契機）として、契約者情報ＳＡを移動端末１０Ｂに送信する。移動端末１０Ｂの受信手段１１は、受信した契約者情報ＳＡを保持手段１２に格納する。
【００４７】
次に、移動端末１０Ａの契約者情報制御手段１５は、自端末の保持手段１２に契約者情報ＳＡが格納されているため、移動端末１０Ｂから受信した契約者情報ＳＢの有効化を許可する。同様に、移動端末１０Ｂの契約者情報制御手段１５は、自端末の保持手段１２に契約者情報ＳＢが格納されているため、移動端末１０Ａから受信した契約者情報ＳＡの有効化を許可する。
【００４８】
以上により、移動端末１０Ａと１０Ｂとの間で、契約者情報１０Ａ、１０Ｂを交換することが可能となる。
【００４９】
なお、図３に示すように、移動端末１０Ａは、契約者情報ＳＡのコピーを残すとともに、契約者情報ＳＢの有効化を許可する際、コピーとして残した契約者情報ＳＡを無効化するようにしてもよい。同様に、移動端末１０Ｂは、契約者情報ＳＢのコピーを残すとともに、契約者情報ＳＡの有効化を許可する際、コピーとして残した契約者情報ＳＢを無効化するようにしてもよい。一方、移動端末１０Ａ、１０Ｂは、他の移動端末に送出した契約者情報は、自端末から削除するようにしてもよい。
【００５０】
図５は、有効化された契約者情報を保持していない移動端末１０Ａを、通信サービスが受けられる状態（すなわち、いずれかの契約者情報が有効化された状態）に復帰させる動作を示す。
【００５１】
かかる動作を実現するために、端末制御手段１４は、保持手段１２が有効な契約者情報を保持していない場合にも、受信手段１１を、他の移動端末からの契約者情報を受信可能な状態に制御することが好ましい。
【００５２】
図５を参照すると、移動端末１０Ａは無効化された契約者情報ＳＡのみを保持しており、通信サービスを受けることができない状態にある。一方、移動端末１０Ｂは有効化された契約者情報ＳＢを保持している。
【００５３】
移動端末１０Ｂの送信手段１３は、契約者情報ＳＢを移動端末１０Ａに送信する。移動端末１０Ａの受信手段１１は、有効化された契約者情報を保持していないものの、他の移動端末１０Ｂからの契約者情報は受信可能であるため、契約者情報ＳＢを受信し、受信した契約者情報ＳＢを保持手段１２に格納する。
【００５４】
次に、移動端末１０Ａの契約者情報制御手段１５は、自端末の保持手段１２に契約者情報ＳＡが格納されているため、移動端末１０Ｂから受信した契約者情報ＳＢの有効化を許可する。
【００５５】
以上のように、有効な契約者情報を保持していない移動端末においても、移動端末の機能を復帰させるのに必要な通信機能を有効のままとしておくことで、契約者情報を有効化して、通信サービスを受けられる状態に復帰させることが可能となる。
【００５６】
（実施形態２）
第２の実施形態に係る移動端末について、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態の移動端末２０の構成を一例として示すブロック図である。図６を参照すると、移動端末２０は、第１の実施形態に係る移動端末（図１）と同様に、受信手段１１、保持手段１２、送信手段１３、端末制御手段１４、および、契約者情報制御手段１５を備え、さらに電圧検出手段１６を備えている。
【００５７】
電圧検出手段１６は、移動端末２０の電源電圧を検出する。契約者情報制御手段１５は、電圧検出手段１６により検出された電源電圧が所定の電圧以下である場合には、保持手段１２に格納された契約者情報を無効化または削除する。また、送信手段１３は、無効化または削除された契約者情報を他の移動端末に送信する。
【００５８】
図７は、本実施形態の移動端末２０の動作について説明するための図である。図７を参照すると、移動端末２０Ａの電圧検出手段１６は、移動端末２０Ａにおいて電源電圧が所定の電圧以下に低下したことを検出する。電圧検出手段１６による電圧低下の検出をトリガとして、契約者情報制御手段１５は、保持手段１２に格納された契約者情報ＳＡを無効化し、送信手段１３は、無効化された契約者情報ＳＡを移動端末２０Ｂに送信する。なお、契約者情報制御手段１５は、保持手段１２に格納された契約者情報ＳＡを削除し、送信手段１３は、削除された契約者情報ＳＡを移動端末２０Ｂに送信するようにしてもよい。
【００５９】
移動端末２０Ｂの受信手段１１は、受信した契約者情報ＳＡを保持手段１２に格納する。次に、移動端末２０Ｂの契約者情報制御手段１５は、自端末の保持手段１２に契約者情報ＳＢが格納されているため、移動端末２０Ａから受信した契約者情報ＳＡの有効化を許可する。図７に示したケースにおいては、移動端末２０Ｂにおいて、２つの契約者情報ＳＡ、ＳＢが有効化されている。
【００６０】
本実施形態の移動端末によると、電池が切れる前に契約者情報を外部に転送することが可能となる。したがって、契約者は、元の移動端末で通信サービスを受ける際に利用していた契約者情報と同一の契約者情報に基づいて、他の移動端末上で通信サービスを継続して利用することができる。
【００６１】
（実施形態３）
第３の実施形態に係る移動端末について、図面を参照して説明する。図８は、本実施形態の移動端末３０の構成を一例として示すブロック図である。図８を参照すると、移動端末３０は、第１の実施形態に係る移動端末（図１）と同様に、受信手段１１、保持手段１２、送信手段１３、端末制御手段１４、および、契約者情報制御手段１５を備え、さらに、問合せ手段１７および指示手段１８を備えている。
【００６２】
問合せ手段１７は、他の移動端末が保持する契約者情報を当該他の移動端末に問い合わせる。指示手段１８は、問合せ手段１７によって得られた、他の移動端末が保持する契約者情報を、削除または無効化するように当該他の移動端末に指示する。無効な契約者情報であって指示手段１８によって他の移動端末において削除または無効化された契約者情報を、保持手段１２が保持する場合には、契約者情報制御手段１５は当該契約者情報を有効化する。
【００６３】
図９は、本実施形態の移動端末３０の動作について説明するための図である。図９を参照すると、移動端末３０Ａは無効化された契約者情報ＳＡを保持している。一方、移動端末３０Ｂは有効化された契約者情報ＳＡおよびＳＢを保持している。
【００６４】
移動端末３０Ａの問合せ手段１７は、移動端末３０Ｂが保持する契約者情報を移動端末３０Ｂに問い合わせる。移動端末３０Ａの指示手段１８は、問い合わせによって得られた、移動端末３０Ｂが保持する契約者情報ＳＡを無効化するように、移動端末３０Ｂに指示する。移動端末３０Ｂの契約者情報制御手段１５は、指示に応じて保持手段１２における契約者情報ＳＡを無効化する。
【００６５】
移動端末３０Ａの契約者制御手段１５は、保持手段１２が、無効化された契約者情報であって、指示手段１８によって移動端末３０Ｂにおいて無効化された契約者情報ＳＡを保持しているため、契約者情報ＳＡを有効化する。
【００６６】
本実施形態の移動端末によると、契約者情報を通常有効化して利用している移動端末に、契約者情報を取り戻すことが可能となる。
【００６７】
以上、本発明に係る移動端末について、実施形態に基づいて説明したが、上記の実施形態について、様々な変形が可能である。例えば、移動端末は、契約者情報を必ずしも転送（ないし移動）する必要はなく、既に転送先に同じ契約者情報が存在する場合には、転送先で有効化するようにしてもよい。また、移動端末は、契約者情報を他の移動端末へ送信する際、自端末にも契約者情報のコピーを残すようにしてもよい。
【００６８】
また、契約者情報は、異なる契約者の移動端末の間ではやり取りできないようにしてもよい。すなわち、契約者情報がやり取りされる移動端末の範囲を、ある契約者が所有する複数の移動端末の間に限定してもよい。この場合、各契約者の所持する端末リストを事前に作成しておき、移動端末において端末リストを管理するようにしてもよい。一方、ネットワーク側にある、キャリアのサーバが端末リストを管理するようにしてもよい。サーバが端末リストを管理する場合には、各移動端末は端末リストを保持する必要はない。端末リストの具体的な内容として、例えば、契約者が所有する一部またはすべての端末のリストとしてもよい。
【００６９】
さらに、契約者情報をやり取りする移動端末の範囲を、複数の契約者の移動端末にまたがるようにしてもよい。すなわち、ある契約者が所有する移動端末の契約者情報を、他の契約者が所有する移動端末に移行できるようにしてもよい。
【００７０】
また、それぞれの契約者情報のホーム端末を決めておき、何らかのトリガでホーム端末に相当する移動端末に契約者情報が戻ってくるようにしてもよい。ここで、トリガとしては、ユーザによる操作、管理者（キャリア）による強制制御等が挙げられる。
【００７１】
なお、上記の特許文献等の先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、２０、２０Ａ、２０Ｂ、３０、３０Ａ、３０Ｂ    移動端末
１１    受信手段
１２    保持手段
１３    送信手段
１４    端末制御手段
１５    契約者情報制御手段
１６    電圧検出手段
１７    問合せ手段
１８    指示手段
ＳＡ、ＳＢ    契約者情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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