(57)【要約】【課題】レールのレベル調整を簡易に行なえて電気機器の現地組み立てハウスを短期間で組立可能とする。【解決手段】１対のレール１６０と、１対のレール１６０間を繋ぐように位置する１対の固定壁と、１対の固定壁間において１対のレール１６０に沿って位置する１対の側壁部１２０およびこの１対の側壁部１２０間を繋ぐ天井部１３０を含む可動構造体１４０と、レール１６０毎に複数並べられてレール１６０を支持する複数の基礎ブロック１５０とを備える。可動構造体１４０は、各側壁部１２０に連結されてレール１６０上を走行する複数の車輪部１９０をさらに含み、かつ、この車輪部１９０の走行に伴って１対の固定壁間を開閉するように伸縮する構造を有する。複数の基礎ブロック１５０の各々は、レール１６０を高さ調節可能に固定するアンカーボルトを有する。【選択図】図２
2014156724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で電気機器が組み立てられる電気機器の現地組み立てハウスであって、
平面視にて互いの間に間隔を置いて位置する１対のレールと、
平面視にて前記１対のレール間を繋ぐように位置する１対の固定壁と、
前記１対の固定壁間において前記１対のレールに沿って位置する１対の側壁部および該１対の側壁部間を繋ぐ天井部を含む可動構造体と、
前記レール毎に複数並べられて前記レールを支持する複数の基礎ブロックと
を備え、
前記可動構造体は、各前記側壁部に連結されて前記レール上を走行する複数の車輪部をさらに含み、かつ、該車輪部の走行に伴って前記１対の固定壁間を開閉するように伸縮する構造を有し、
前記複数の基礎ブロックの各々は、前記レールを高さ調節可能に固定するアンカーボルトを有する、電気機器の現地組み立てハウス。
【請求項２】
各前記基礎ブロックは、該基礎ブロックの上部において、前記アンカーボルトが突出して前記レールが配設される位置に溝部を有し、
各前記基礎ブロックの横断面において、前記１対のレールの内側に位置する前記溝部の内側壁面と前記アンカーボルトとの最短距離は、前記１対のレールの外側に位置する前記溝部の外側壁面と前記アンカーボルトとの最短距離より大きい、請求項１に記載の電気機器の現地組み立てハウス。
【請求項３】
各前記基礎ブロックは、該基礎ブロックの上部において、前記アンカーボルトが突出して前記レールが配設される位置に溝部を有し、
各前記基礎ブロックの横断面において、前記溝部の底面が、前記１対のレールの内側に位置する該基礎ブロックの内側側面と隣接している、請求項１に記載の電気機器の現地組み立てハウス。
【請求項４】
各前記レールは、前記アンカーボルトに取り付けられた下側ナットと、前記アンカーボルトに取り付けられた上側ナットとの間に挟持されて固定される、請求項１から３のいずれか１項に記載の電気機器の現地組み立てハウス。
【請求項５】
各前記レールは、前記溝部上に配置されたシムと、前記アンカーボルトに取り付けられた上側ナットとの間に挟持されて固定される、請求項２または３に記載の電気機器の現地組み立てハウス。
【請求項６】
各前記基礎ブロックは、平面視にて前記１対のレールの外側に位置する該基礎ブロックの外側側面から前記１対のレールの内側に位置する該基礎ブロックの内側側面に貫通した孔部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の電気機器の現地組み立てハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の現地組み立てハウスに関し、特に、分解輸送されて現地で組み立てられる電気機器の現地組み立てハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器などの大型重量危険物を建屋内に保管可能な大型重量危険物保管庫の構成を開示した先行文献として、特開２００９−１４４４３１号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載された大型重量危険物保管庫は、平屋で膜構造の建屋内に大型重量危険物を保管するものである。
【０００３】
大型重量危険物保管庫においては、基礎に固定された膜構造の一方の妻面固定構造体から基礎に固定された膜構造の他方の妻面固定構造体にわたって、屋根および側壁を構成する膜構造の複数の開閉用移動構造体を並べて設けている。
【０００４】
また、大型重量危険物保管庫においては、建屋床面の上方を部分的に開放することで建屋床面全体にわたって大型重量危険物を搬入および搬出可能とするために、各移動構造体が建屋桁行方向に設けられた走行用レール上を移動できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
走行用レールは基礎に敷設されている。通常、走行用レールは水平に敷設される。よって、基礎が設置される土地の表面に凹凸がある場合、整地作業が必要となり、建屋の組立期間が長期化する要因となっていた。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、レールのレベル調整を簡易に行なえて短期間で組立可能である、電気機器の現地組み立てハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく電気機器の現地組み立てハウスは、内部で電気機器が組み立てられる電気機器の現地組み立てハウスである。電気機器の現地組み立てハウスは、平面視にて互いの間に間隔を置いて位置する１対のレールと、平面視にて１対のレール間を繋ぐように位置する１対の固定壁と、１対の固定壁間において１対のレールに沿って位置する１対の側壁部およびこの１対の側壁部間を繋ぐ天井部を含む可動構造体と、レール毎に複数並べられてレールを支持する複数の基礎ブロックとを備える。可動構造体は、各側壁部に連結されてレール上を走行する複数の車輪部をさらに含み、かつ、この車輪部の走行に伴って１対の固定壁間を開閉するように伸縮する構造を有する。複数の基礎ブロックの各々は、レールを高さ調節可能に固定するアンカーボルトを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レールのレベル調整を簡易に行なえて電気機器の現地組み立てハウスを短期間で組み立てられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気機器の現地組み立てハウスにおいて、可動構造体が伸びて閉鎖されている状態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおいて、可動構造体が縮んで開放されている状態を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおける基礎ブロックを図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢印方向から見た図である。
【図４】同実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおける可動構造体の車輪部を図２の矢印ＩＶから見た図である。
【図５】同実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスを組み立てる際に、複数の基礎ブロックを配置する状態を示す斜視図である。
【図６】図５の基礎ブロックを矢印ＶＩから見た拡大図である。
【図７】図６の基礎ブロックを矢印ＶＩＩから見た図である。
【図８】同実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスを組み立てる際に、レールを基礎ブロックに固定した状態を示す平面図である。
【図９】図６の基礎ブロックおよびレールを矢印ＩＸから見た図である。
【図１０】同実施形態の変形例に係る電気機器の現地組み立てハウスにおける基礎ブロックの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る電気機器の現地組み立てハウスを組み立てる際に、レールを基礎ブロックに固定した状態を示す平面図である。
【図１２】図１１の基礎ブロックおよびレールを矢印ＸＩＩから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態１に係る電気機器の現地組み立てハウスについて図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１２】
(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係る電気機器の現地組み立てハウスにおいて、可動構造体が伸びて閉鎖されている状態を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおいて、可動構造体が縮んで開放されている状態を示す斜視図である。
【００１３】
図３は、本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおける基礎ブロックを図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢印方向から見た図である。図４は、本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおける可動構造体の車輪部を図２の矢印ＩＶから見た図である。
【００１４】
本発明の実施形態１に係る電気機器の現地組み立てハウス１００は、変圧器などの電気機器が内部で組み立てられる、電気機器の現地組み立てハウスである。電気機器の現地組み立てハウス１００の内部には、電気機器が組み立てられるクリーンルームとなる図示しない組立室が設けられる。
【００１５】
電気機器の現地組み立てハウス１００は、組み立てられた電気機器の設置場所への設置が終了した後、解体されて別の場所に搬送されて再度組み立てられる。すなわち、電気機器の現地組み立てハウス１００は、再利用可能な構成を有する。
【００１６】
図１〜４に示すように、電気機器の現地組み立てハウス１００は、平面視にて互いの間に間隔を置いて位置する１対のレール１６０と、平面視にて１対のレール１６０の間を繋ぐように位置する１対の固定壁とを備える。１対の固定壁は、前側固定壁１１０と後側固定壁１１１とからなる。
【００１７】
また、電気機器の現地組み立てハウス１００は、１対の固定壁の間において１対のレール１６０に沿って位置する１対の側壁部１２０およびこの１対の側壁部１２０の間を繋ぐ天井部１３０を含む可動構造体１４０を備える。
【００１８】
可動構造体１４０は、各側壁部１２０に連結されてレール１６０上を走行する複数の車輪部１９０をさらに含む。可動構造体１４０は、この車輪部１９０の走行に伴って１対の固定壁の間を開閉するように伸縮する構造を有する。
【００１９】
さらに、電気機器の現地組み立てハウス１００は、レール１６０毎に複数並べられてレール１６０を支持する複数の基礎ブロック１５０を備える。各基礎ブロック１５０は、略直方体状の外形を有する。
【００２０】
以下、各構成について詳細に説明する。
本実施形態においては、電気機器の現地組み立てハウス１００が組み立てられる整地されていない土地の表面に、図示しない複数の平板状の鉄板が敷き詰められる。ただし、鉄板は必ずしも敷き詰められなくてもよいが、鉄板を敷き詰めることにより、重量物である電気機器を組み立てる際に土地が地盤沈下することを抑制できる。
【００２１】
敷き詰められた鉄板上に、前側固定壁１１０、後側固定壁１１１および複数の基礎ブロック１５０が載置される。具体的には、平面視において矩形状となるように、前側固定壁１１０、後側固定壁１１１および複数の基礎ブロック１５０が配置される。
【００２２】
前側固定壁１１０は、左右方向に開閉する開閉扉１１３を含み、鉄板上に立設される。開閉扉１１３は、電気機器を構成する比較的小さな部品および電気機器組立用の小型機械などを、電気機器の現地組み立てハウス１００の内部に搬入する際、または、電気機器の現地組み立てハウス１００の内部から搬出する際に開閉される。
【００２３】
後側固定壁１１１は、電気機器の現地組み立てハウス１００の後側にて、前側固定壁１１０に対して平行に位置するように、鉄板上に立設される。本実施形態においては、後側固定壁１１１は一様な壁面を構成しているが、後側固定壁１１１にも開閉扉が設けられていてもよい。前側固定壁１１０の外形と後側固定壁１１１の外形とは、略同一である。
【００２４】
複数の基礎ブロック１５０は、前側固定壁１１０の両側面と後側固定壁１１１の両側面とをそれぞれ繋ぐように位置する。すなわち、前側固定壁１１０の左側面と接する位置から、後側固定壁１１１の左側面と接する位置まで、直線状に複数の基礎ブロック１５０が配置される。また、前側固定壁１１０の右側面と接する位置から、後側固定壁１１１の右側面と接する位置まで、直線状に複数の基礎ブロック１５０が配置される。
【００２５】
よって、複数の基礎ブロック１５０の各々は、平面視における電気機器の現地組み立てハウス１００の外形の前後方向に延びる２本の平行な直線上に位置する。
【００２６】
図３に示すように、複数の基礎ブロック１５０の各々は、コンクリートで構成される基部１５９、および、基部１５９中に一部が埋め込まれてレール１６０を高さ調節可能に固定するアンカーボルト１７０を有する。
【００２７】
各基礎ブロック１５０は、基部１５９の上部において、アンカーボルト１７０が突出してレール１６０が配設される位置に溝部１５１を有する。各基礎ブロック１５０において、溝部１５１は、１対のレール１６０の外側に位置する外側壁面１５２と、底面１５３と、１対のレール１６０の内側に位置する内側壁面１５４とを含む。
【００２８】
また、各基礎ブロック１５０は、基部１５９の両側面である、１対のレール１６０の外側に位置する外側側面１５５と、１対のレール１６０の内側に位置する内側側面１５６とを有する。本実施形態においては、図１，２に示すように、各基礎ブロック１５０は、外側側面１５５から内側側面１５６に貫通した孔部１５７を有する。
【００２９】
アンカーボルト１７０は、基部１５９中に埋め込まれたＪ字状の埋め込み部と、基部１５９から直線状に突出したねじ部とを有する。本実施形態においては、各基礎ブロック１５０において、アンカーボルト１７０は、互いに左右方向に所定の間隔を置いて１対で配置される。ただし、アンカーボルト１７０の配置はこれに限られず、各基礎ブロック１５０にアンカーボルト１７０が少なくとも１つ設けられていればよい。
【００３０】
各基礎ブロック１５０の横断面において、溝部１５１の内側壁面１５４とアンカーボルト１７０との最短距離Ｌ2は、溝部１５１の外側壁面１５２とアンカーボルト１７０との最短距離Ｌ1より大きい。すなわち、レール１６０は、溝部１５１内において、外側壁面１５２側に偏って位置する。
【００３１】
レール１６０は、後述する車輪部１９０の車輪１９１と転がり接触して可動構造体１４０を支持する支持部１６１と、この支持部１６１が上面から突出した平板状のベース１６２とを含む。支持部１６１の上面は、平坦面である。ベース１６２は、アンカーボルト１７０が挿通される貫通孔１６２ｈを有する。
【００３２】
本実施形態においては、各レール１６０は、アンカーボルト１７０に取り付けられた下側ナット１８０と、アンカーボルト１７０に取り付けられた上側ナット１８１との間に挟持されて固定される。よって、レール１６０の下面は、溝部１５１の底面１５３に接触していない。
【００３３】
図２に示すように、可動構造体１４０においては、門形形状を有する複数の骨格部１２１、および、隣接する骨格部１２１同士の間に張られたシート部１２２によって、側壁部１２０と天井部１３０とが構成される。
【００３４】
骨格部１２１は、内側に矩形状の開口１２１ａを有する。この開口１２１ａは、前側固定壁１１０および後側固定壁１１１の外形よりわずかに大きい。よって、前側固定壁１１０および後側固定壁１１１は、骨格部１２１の内側に嵌め合うように入り込むことができる。
【００３５】
図４に示すように、側壁部１２０を構成する部分の骨格部１２１の下面に、１対の軸受部材１９２が連結される。１対の軸受部材１９２によって、車輪１９１が回動可能に支持される。
【００３６】
車輪１９１は、軸受部材１９２に支持される軸部１９１ａ、軸部１９１ａと一体に形成されてレール１６０の支持部１６１と転がり接触する円柱状の胴部１９１ｂ、車輪１９１の軸方向における胴部１９１ｂの両端に位置する鍔部１９１ｃを含む。
【００３７】
胴部１９１ｂは、軸部１９１ａと同心状に位置する。鍔部１９１ｃは、車輪１９１のレール１６０からの脱線防止機能を有する。なお、軸部１９１ａに電動機などが連結されていてもよい。
【００３８】
シート部１２２は、側壁部１２０を構成する部分の骨格部１２１の下面より下方まで設けられている。図１，２に示すように、シート部１２２の下端が基礎ブロック１５０の上面まで到達するように、シート部１２２の長さが調節されている。
【００３９】
上記の構成により、車輪部１９０が電動機による駆動力または人力などによってレール１６０上を図２中の矢印１０で示す前後方向に走行することによって、可動構造体１４０が伸縮する。
【００４０】
電気機器の現地組み立てハウス１００内で電気機器を組み立てる際には、図１に示すように、可動構造体１４０は伸びた状態となっている。すなわち、骨格部１２１同士の間の間隔が最も広くなって、シート部１２２が張り切った状態になっている。
【００４１】
この状態では、電気機器の現地組み立てハウス１００内は、前側固定壁１１０、後側固定壁１１１、複数の基礎ブロック１５０および可動構造体１４０によって囲まれて閉鎖空間になっている。
【００４２】
なお、図１においては、開閉扉１１３に隣接して位置する基礎ブロック１５０の溝部が露出しているように示しているが、電気機器の現地組み立てハウス１００内で電気機器を組み立てる際には、この部分はシート部材などによって塞がれる。なお、基礎ブロック１５０の溝部が露出しないように、シート部１２２が可動構造体１４０の前面および後面も覆うように設けられていてもよい。
【００４３】
基礎ブロック１５０に設けられている孔部１５７は、電気機器の現地組み立てハウス１００内の空調用ダクト、または、電源ケーブルなどの配線用ダクトなどとして用いられる。よって、使用されない孔部１５７は、シート部材などによって塞がれる。
【００４４】
このように、電気機器の現地組み立てハウス１００内を閉鎖空間にすることにより、電気機器の現地組み立てハウス１００内を所定の温度および所定の湿度に維持しつつ、塵などの異物の侵入を防いで清浄度の高い状態で維持することができる。
【００４５】
一方、電気機器を構成する部品のうち開閉扉１１３を通過できない大型の部品および電気機器組立用の大型機械などを、電気機器の現地組み立てハウス１００の内部に搬入する際、または、電気機器の現地組み立てハウス１００の内部から搬出する際、図２に示すように、可動構造体１４０は縮んだ状態となっている。すなわち、骨格部１２１同士の間の間隔が狭くなって、シート部１２２が折り畳まれた状態になっている。
【００４６】
この状態では、前側固定壁１１０と可動構造体１４０とが離間しており、電気機器の現地組み立てハウス１００内は、前方側において側方および上方が開放されている。この開放部分を通じて、大型構造物がクレーンなどによって搬送される。
【００４７】
以下、本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウス１００において、レール１６０を水平に敷設する方法について説明する。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスを組み立てる際に、複数の基礎ブロックを配置する状態を示す斜視図である。図６は、図５の基礎ブロックを矢印ＶＩから見た拡大図である。図７は、図６の基礎ブロックを矢印ＶＩＩから見た図である。
【００４９】
図５に示すように、複数の基礎ブロック１５０においては、各基礎ブロック１５０の溝部１５１が平面視において直線状に繋がるように順次配置される。上述のように、複数の基礎ブロック１５０は、整地されていない土地の表面に敷き詰められた鉄板上に載置される。
【００５０】
よって、図６に示すように、各基礎ブロック１５０の高さ方向の位置にばらつきが生じる。具体的には、土地表面の凹凸、鉄板２０の板厚のばらつき、および、基礎ブロック１５０自体の製作誤差などが組み合わされて、各基礎ブロック１５０の高さ方向の位置にばらつきが生じる。なお、図６においては、簡単のため、各鉄板２０の境界は図示していない。
【００５１】
本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウス１００においては、レール１６０の高さ方向の位置を下側ナット１８０によって調整する。そこでまず、図６，７に示すように、全てのアンカーボルト１７０に下側ナット１８０を組み付ける。次に、各下側ナット１８０の上面の高さが略同一となるように調整する。
【００５２】
その後、レール１６０を配置する。具体的には、レール１６０のベース１６２に設けられている複数の貫通孔１６２ｈのそれぞれに、アンカーボルト１７０を挿通する。その後、全てのアンカーボルト１７０に上側ナット１８１を組み付ける。上側ナット１８１を締め付けることにより、レール１６０のベース１６２が上側ナット１８１と下側ナット１８０とに挟持されて、レール１６０がアンカーボルト１７０を介して基部１５９に固定される。
【００５３】
図８は、本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスを組み立てる際に、レールを基礎ブロックに固定した状態を示す平面図である。図９は、図６の基礎ブロックおよびレールを矢印ＩＸから見た図である。なお、図８においては、図７と同一の方向から見た図である。
【００５４】
図８，９に示すように、レール１６０を基部１５９に対して固定した後、レール１６０の支持部１６１の上面の高さを計測する。支持部１６１の上面の高さには、上側ナット１８１を締め付ける際の締め付け力、および、レール１６０の製作誤差などによりばらつきが生じる。すなわち、支持部１６１の上面の高さにおいて、高くなっている部分と低くなっている部分とが存在する。
【００５５】
そこで、支持部１６１の上面の高さが低くなっている部分について、その近傍に位置する上側ナット１８１を一旦緩めて、下側ナット１８０の上面の高さが上がるように、下側ナット１８０を締めるように回す。
【００５６】
図８に示すように、内側壁面１５４側に位置する下側ナット１８０を調整する際には、内側壁面１５４とレール１６０との間に位置する部分の溝部１５１からレール１６０の下方に比較的短いレンチ３０を差し入れて下側ナット１８０を回すことにより、下側ナット１８０の上面の高さを調整できる。
【００５７】
外側壁面１５２側に位置する下側ナット１８０を調整する際には、内側壁面１５４とレール１６０との間に位置する部分の溝部１５１からレール１６０の下方に比較的長いレンチ３１を差し入れて下側ナット１８０を回すことにより、下側ナット１８０の上面の高さを調整できる。よって、溝部１５１の内側壁面１５４とアンカーボルト１７０との最短距離Ｌ2が、ある程度大きいことが好ましい。
【００５８】
このように、レール１６０が溝部１５１内において外側壁面１５２側に偏って位置することにより、レンチ３０，３１を差し入れて回すための作業スペースを確保することができ、容易にレール１６０のレベル調整を行なうことができる。
【００５９】
なお、基部１５９において溝部１５１より外側に位置して外側壁面１５２を構成する部分は、外側側面１５５側から電気機器の現地組み立てハウス１００内に塵などの異物が侵入しにくくするための防塵壁の機能を有する。
【００６０】
本実施形態においては、レール１６０の下面と溝部１５１の底面１５３との間に隙間が存在する。その隙間から電気機器の現地組み立てハウス１００内に塵などの異物が侵入することを抑制するために、外側壁面１５２がレール１６０の近傍に位置することが好ましい。よって、溝部１５１の外側壁面１５２とアンカーボルト１７０との最短距離Ｌ1が小さいことが好ましい。
【００６１】
最後に、一旦緩めた上側ナット１８１を再度締め付けることによりレール１６０を固定することができる。このレベル調整を繰り返し行なうことにより、レール１６０の支持部１６１の上面の高さを一定にすることができる。すなわち、レール１６０を水平に敷設することができる。
【００６２】
本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウス１００の組み立てにおいては、整地作業をする必要がないため、レール１６０のレベル調整を簡易に行なえて電気機器の現地組み立てハウス１００を短期間で組み立てられる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、可動構造体１４０を骨格部１２１とシート部１２２とによって構成したが、可動構造体の構成はこれに限られず、たとえば、隣接する骨格部同士の間に、蝶番によって連結された２枚の板部材を折り畳み可能に設けることにより可動構造体を構成してもよい。
【００６４】
また、基礎ブロックにおいて、溝部１５１の内側壁面が存在しなくてもよい。図１０は、本実施形態の変形例に係る電気機器の現地組み立てハウスにおける基礎ブロックの構成を示す断面図である。図１０においては、図３と同一の方向から見た図である。
【００６５】
図１０に示すように、本実施形態の変形例に係る電気機器の現地組み立てハウスにおける基礎ブロック１５０ａにおいては、溝部１５１の内側壁面が存在しない。すなわち、各基礎ブロック１５０ａの横断面において、溝部１５１の底面１５３が内側側面１５６と隣接している。
【００６６】
このようにした場合にも、レンチ３０，３１を差し入れて回すための作業スペースを確保することができ、容易にレール１６０のレベル調整を行なうことができる。また、基礎ブロック１５０ａの左右方向の幅を小さくして、電気機器の現地組み立てハウスの小型化を図ることができる。
【００６７】
以下、本発明の実施形態２に係る電気機器の現地組み立てハウスについて説明する。なお、本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおいては、レールの固定構造のみ実施形態１に係る電気機器の現地組み立てハウス１００と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００６８】
(実施形態２)
図１１は、本発明の実施形態２に係る電気機器の現地組み立てハウスを組み立てる際に、レールを基礎ブロックに固定した状態を示す平面図である。図１２は、図１１の基礎ブロックおよびレールを矢印ＸＩＩから見た図である。なお、図１１においては、図８と同一の方向から見た図である。
【００６９】
図１１，１２に示すように、本発明の実施形態２に係る電気機器の現地組み立てハウスにおいては、各レール１６０は、基礎ブロック１５０の溝部１５１上に配置されたシム１８３と、アンカーボルト１７０に取り付けられた上側ナット１８１との間に挟持されて固定される。
【００７０】
本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスにおいては、レール１６０の高さ方向の位置を複数の板状のシム１８３によって調整する。そこでまず、図１１，１２に示すように、各基礎ブロック１５０において、溝部１５１の底面１５３上のアンカーボルト１７０の近傍に複数のシム１８３を積層する。次に、各積層体の上面の高さが略同一となるようにシム１８３の積層枚数を調整する。
【００７１】
その後、レール１６０を配置する。具体的には、レール１６０のベース１６２に設けられている複数の貫通孔１６２ｈのそれぞれに、アンカーボルト１７０を挿通する。その後、全てのアンカーボルト１７０に上側ナット１８１を組み付ける。上側ナット１８１を締め付けることにより、レール１６０のベース１６２が上側ナット１８１とシム１８３とに挟持されて、レール１６０がアンカーボルト１７０を介して基部１５９に固定される。
【００７２】
レール１６０を基部１５９に対して固定した後、レール１６０の支持部１６１の上面の高さを計測する。支持部１６１の上面の高さには、上側ナット１８１を締め付ける際の締め付け力、および、レール１６０の製作誤差などによりばらつきが生じる。すなわち、支持部１６１の上面の高さにおいて、高くなっている部分と低くなっている部分とが存在する。
【００７３】
そこで、支持部１６１の上面の高さが低くなっている部分について、その近傍に位置する上側ナット１８１を一旦緩めて、積層体の上面の高さが上がるようにシム１８３の積層枚数を増やす。
【００７４】
具体的には、図１１に示すように、内側壁面１５４とレール１６０との間に位置する部分の溝部１５１からレール１６０の下方にシム１８３を差し入れることにより、積層体の上面の高さを調整できる。よって、溝部１５１の内側壁面１５４とアンカーボルト１７０との最短距離Ｌ2が、ある程度大きいことが好ましい。
【００７５】
このように、レール１６０が溝部１５１内において外側壁面１５２側に偏って位置することにより、シム１８３を出し入れするための作業スペースを確保することができ、容易にレール１６０のレベル調整を行なうことができる。
【００７６】
最後に、一旦緩めた上側ナット１８１を再度締め付けることによりレール１６０を固定することができる。このレベル調整を繰り返し行なうことにより、レール１６０の支持部１６１の上面の高さを一定にすることができる。すなわち、レール１６０を水平に敷設することができる。
【００７７】
本実施形態に係る電気機器の現地組み立てハウスの組み立てにおいても、整地作業をする必要がないため、レール１６０のレベル調整を簡易に行なえて電気機器の現地組み立てハウスを短期間で組み立てられる。
【００７８】
なお、本実施形態においては、同一の厚さの複数のシム１８３の積層枚数を変更することにより、レール１６０のレベル調整を行なったが、厚さの異なる複数のシムの組み合わせを変更することによりレール１６０のレベル調整を行なってもよい。
【００７９】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
２０  鉄板、３０，３１  レンチ、１００  現地組み立てハウス、１１０  前側固定壁、１１１  後側固定壁、１１３  開閉扉、１２０  側壁部、１２１  骨格部、１２１ａ  開口、１２２  シート部、１３０  天井部、１４０  可動構造体、１５０，１５０ａ  基礎ブロック、１５１  溝部、１５２  外側壁面、１５３  底面、１５４  内側壁面、１５５  外側側面、１５６  内側側面、１５７  孔部、１５９  基部、１６０  レール、１６１  支持部、１６２  ベース、１６２ｈ  貫通孔、１７０  アンカーボルト、１８０  下側ナット、１８１  上側ナット、１８３  シム、１９０  車輪部、１９１  車輪、１９１ａ  軸部、１９１ｂ  胴部、１９１ｃ  鍔部、１９２  軸受部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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