(57)【要約】【課題】放電電流を検出して制御信号として外部に出力しない場合と比較して、利用者の安全性を向上させる。【解決手段】保護装置２７は、一方の電極が、ローラ２４Ａとローラ２４Ａに電圧を供給する二次転写電源２８とを接続する接続線に接続され、二次転写電源２８が定常時に出力する定常電圧を超える予め設定された設定電圧以上の異常電圧が、一方の電極に印加された場合に、他方の電極に向けて放電する放電部８２と、他方の電極に流れる放電電流を検出して制御信号として出力する出力部８４とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電極が、負荷と当該負荷に電圧を供給する電源とを接続する接続線に接続され、前記電源が定常時に出力する定常電圧を超える予め設定された設定電圧以上の異常電圧が、前記一方の電極に印加された場合に、他方の電極に向けて放電する一対の電極と、
前記他方の電極に流れる放電電流を検出して制御信号として出力する出力手段と、
を備えた保護装置。
【請求項２】
前記設定電圧の電圧値に応じて、前記一対の電極間の距離が調整された
請求項１記載の保護装置。
【請求項３】
前記一対の電極のうち、少なくとも一つの電極の形状が対向する電極に向かって凸型である
請求項１又は請求項２記載の保護装置。
【請求項４】
前記一対の電極間に絶縁物を保持した
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保護装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の保護装置と、
前記制御信号が入力された場合に、前記電源の起動が指示されても前記負荷に電圧を供給しないように前記電源を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
稼動状況に関する情報を報知する報知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記制御信号が入力された場合に、前記電源に異常が発生したことを報知するように前記報知手段を制御する
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項５又は請求項６記載の画像形成装置の制御手段として機能させるための画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保護装置、画像形成装置、及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、異常放電を生じたことに応じて、高圧トランスの二次側から高電圧を発生させるための制御回路に供給する電源を遮断する放電保護回路であって、異常放電時に、高圧トランスの二次側に発生するある周波数成分を検出するコンデンサ、およびコンデンサがある周波数成分を検出したことに応じて、制御回路への電源供給を遮断するスイッチング素子を備えた放電保護回路が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、高電圧が印加された高圧印加部材を具備し、像保持体と対峙する転写ロールと、予め定めた電位に設定されることにより予め定めた機能を行う導電性機能部材と、高圧印加部材が異常な電圧になった場合に、高圧印加部材と導電性機能部材との間で放電が生じないように、高圧印加部材との間で放電を生じさせる金属部材とを有する転写装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６８２３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電源から異常電圧が出力された際に、放電電流を検出せずに異常電圧を検出する場合と比較して、簡単な構成で異常電圧を検出することができる保護装置、画像形成装置、及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の保護装置の発明は、一方の電極が、負荷と当該負荷に電圧を供給する電源とを接続する接続線に接続され、前記電源が定常時に出力する定常電圧を超える予め設定された設定電圧以上の異常電圧が、前記一方の電極に印加された場合に、他方の電極に向けて放電する一対の電極と、前記他方の電極に流れる放電電流を検出して制御信号として出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記設定電圧の電圧値に応じて、前記一対の電極間の距離が調整される。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記一対の電極のうち、少なくとも一つの電極の形状が対向する電極に向かって凸型である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記一対の電極間に絶縁物を保持する。
【００１０】
請求項５記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の保護装置と、前記制御信号が入力された場合に、前記電源の起動が指示されても前記負荷に電圧を供給しないように前記電源を制御する制御手段と、を備える。
【００１１】
請求項６記載の発明は、稼動状況に関する情報を報知する報知手段を更に備え、前記制御手段は、前記制御信号が入力された場合に、前記電源に異常が発生したことを報知するように前記報知手段を制御する。
【００１２】
請求項７記載の画像形成プログラムの発明は、コンピュータを、請求項５又は請求項６記載の画像形成装置の制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、７の発明によれば、電源から異常電圧が出力された際に、放電電流を検出せずに異常電圧を検出する場合と比較して、簡単な構成で異常電圧を検出することができる、という効果を有する。
【００１４】
請求項２の発明によれば、異常電圧の検知に一対の電極を用いない場合と比較して、容易に設定電圧の電圧値を設定することができる、という効果を有する。
【００１５】
請求項３の発明によれば、一対の電極の形状が、対向する電極に向かって凸型でない場合と比較して、良好に放電させることができる、という効果を有する。
【００１６】
請求項４の発明によれば、一対の電極間に絶縁物を保持しない場合と比較して、設定電圧の電圧値の変動を抑制することができる、という効果を有する。
【００１７】
請求項５の発明によれば、異常電圧が負荷に印加された後も、継続して画像形成装置が使用できる場合と比較して、利用者の安全性を向上させることができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項６の発明によれば、電源に異常が発生したことを報知しないと比較して、利用者の利便性を向上させることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の要部斜視図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の要部構成を示す概略側面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】実施形態に係る保護装置の要部構成を示す概略図である。
【図６】実施形態に係る保護装置の制御信号の波形図である。
【図７】実施形態に係る保護装置の電極形状の説明に供する模式図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置のコンピュータで実行される処理のフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る画像形成装置のコンピュータで実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、作用・機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００２１】
＜第１実施形態＞
【００２２】
図１に、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す。この画像形成装置１０には、図示しない通信回線を介して各種データを受信し、受信したデータに基づき画像形成処理を行う印刷機能、原稿に記録された画像を記録用紙に複写する複写機能が搭載されている。
【００２３】
画像形成装置１０には、装置上部に画像読取部５２が設けられ、画像読取部５２の下方に画像形成部５４が配置されている。画像読取部５２は、原稿カバー５６内に原稿搬送部５８を備えている。原稿搬送部５８は、原稿カバー５６に設けられている原稿給紙部５６Ａ上に載せられた原稿６０を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送する。画像読取部５２は、プラテンガラス上に搬送された原稿６０に記録された画像情報の読み込みを行う。また、原稿搬送部５８は、画像の読み込みが終了した原稿６０を原稿カバー５６に設けられている原稿排出部５６Ｂ上に排出する。
【００２４】
また、画像読取部５２には、利用者による各種の指示操作を受け付け、画像形成装置１０の各種情報を表示する表示操作部６２が設けられている。表示操作部６２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ６４、テンキーやスタートボタンなどのハードウェアキー６６、及び主電源スイッチ６８等が設けられている。表示操作部６２は、ディスプレイ６４の表示ボタンやハードウェアキー６６によって、複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定等として用いられる。
【００２５】
一方、画像形成部５４は、例えば所謂電子写真方式により用紙収容部３０に収容される記録媒体に画像を形成するものである。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の画像形成部５４の要部構成を示した概略側面図である。
【００２７】
同図に示すように、画像形成装置１０は、モータ（図示省略）により予め定められた回転速度で副走査方向である円弧矢印Ａ方向に回転される感光体ドラム１２を備えている。感光体ドラム１２は、外周面に設けられ、電荷輸送層と電荷発生層からなる感光膜１２ａと、感光膜１２ａを支持するアルミニウム等で構成された基材１２ｂと、を備えている。
【００２８】
感光体ドラム１２の外周面には、感光体ドラム１２の外周面を帯電させる帯電ローラ１４が接触して設けられている。なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、接触型の帯電器である帯電ローラ１４を適用しているが、これに限らず、スコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの非接触型の帯電器を用いてもよい。
【００２９】
帯電ローラ１４は、導電性のローラであり、感光体ドラム１２の回転に追従するように回転自在とされている。
【００３０】
また、帯電ローラ１４には、帯電用電源１５から交流電圧と直流電圧とを重畳した電圧（以下、「重畳電圧」とも言う。）が印加されており、これによって帯電ローラ１４は、帯電ローラ１４と感光体ドラム１２との隙間に放電を発生させることにより、感光体ドラム１２の外周面を予め定められた電位に一様に帯電させる。なお、画像形成装置１０には、帯電ローラ１４によって感光体ドラム１２に流れ込む直流電流成分の値を検出する直流電流検出器４２が設けられている。本実施形態では、帯電ローラ１４に印加する重畳電圧をマイナスとしているため、感光体ドラム１２の外周面は帯電ローラ１４によってマイナスに帯電される。
【００３１】
帯電ローラ１４よりも感光体ドラム１２の円弧矢印Ａ方向の下流側にはレーザビーム走査装置１６が配置されている。レーザビーム走査装置１６は、光源から射出されるレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１２の外周面上を感光体ドラム１２の軸線と平行に走査させる。これにより、感光体ドラム１２の外周面上に静電潜像が形成される。
【００３２】
レーザビーム走査装置１６よりも感光体ドラム１２の円弧矢印Ａ方向の下流側には現像装置１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色に対応する４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，及び１８Ｋが設けられている。
【００３３】
現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，及び１８Ｋは各々現像ローラ（図示省略）を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，及びＫの色のトナーを貯留している。また、感光体ドラム１２を挟んで現像装置１８の反対側には、感光体ドラム１２の外周面を除電する機能及び外周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えた除電・清掃器２２が配置されている。
【００３４】
本実施形態に係る画像形成装置１０でのカラーの画像の形成は、感光体ドラム１２が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１２が４回転する間、帯電ローラ１４は感光体ドラム１２の外周面の帯電、除電・清掃器２２は外周面の除電を継続する。
【００３５】
レーザビーム走査装置１６は、形成すべきカラー画像を示すＹ，Ｍ，Ｃ，及びＫの画像情報のうちの何れかに応じて変調したレーザビームを感光体ドラム１２の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１２が１回転する毎にレーザビームの変調に用いる画像情報を切替えながら繰り返す。
【００３６】
また現像装置１８は、現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，及び１８Ｋの何れかの現像ローラが感光体ドラム１２の外周面に対向している状態で、外周面に対向している現像器を作動させ、感光体ドラム１２の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１２の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１２が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。
【００３７】
これにより、感光体ドラム１２が１回転する毎に、感光体ドラム１２の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，及びＫのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１２が４回転した時点で感光体ドラム１２の外周面上にカラーのトナー像が形成されることになる。
【００３８】
また、感光体ドラム１２の下方には無端の中間転写ベルト２０が配設されている。中間転写ベルト２０はローラ２４Ａ〜Ｄに巻き掛けられており、外周面が感光体ドラム１２の外周面に接触するように配置されている。ローラ２４Ａ〜Ｄはモータ（図示省略）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト２０を矢印Ｂ方向に回転させる。
【００３９】
中間転写ベルト２０を挟んで感光体ドラム１２の反対側には一次転写ローラ２６が配置されており、一次転写ローラ２６によって中間転写ベルト２０が感光体ドラム１２の外周面に押し付けられている。なお、画像形成装置１０には、感光体ドラム１２上のトナー像を一次転写ローラ２６へ転写するために一次転写ローラ２６に電力を供給する一次転写電源（図示省略）が設けられている。
【００４０】
従って、図示しない一次転写電源によって一次転写ローラ２６に電力が供給され、かつ一次転写ローラ２６により中間転写ベルト２０が感光体ドラム１２の外周面に押し付けられることによって感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２０の画像形成面に転写される。なお、感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に転写されると、感光体ドラム１２の外周面のうち転写されたトナー像を保持していた領域は、除電・清掃器２２によって清掃される。
【００４１】
中間転写ベルト２０よりも下方側には用紙収容部３０が配置されており、用紙収容部３０内には記録媒体としての記録用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容される。同図における用紙収容部３０の左斜め上方には取り出しローラ３２が配置されており、取り出しローラ３２による記録用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３４，３６が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録用紙Ｐは、取り出しローラ３２が回転されることにより用紙収容部３０から取り出され、ローラ対３４，３６によって搬送される。
【００４２】
ローラ対３４，３６によって搬送された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３８の間に送り込まれる。
【００４３】
二次転写電源２８によってローラ２４Ａに電圧が印加され、二次転写ローラ３８及びローラ２４Ａにより中間転写ベルト２０が記録用紙Ｐに押し付けられることによって、中間転写ベルト２０の画像形成面に形成されたトナー像が記録用紙Ｐに転写される。
【００４４】
二次転写電源２８によってローラ２４Ａに印加される電圧は、通常数千ボルト程度の電圧が用いられる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置１０では、二次転写電源２８とローラ２４Ａとを接続する接続線に保護装置２７を接続している。
【００４５】
保護装置２７は、二次転写電源２８が例えば故障等により、定常時に出力する定常電圧を超える予め設定された設定電圧以上の電圧（異常電圧）を出力した場合に、二次転写電源２８に接続される負荷、例えばローラ２４Ａや二次転写ローラ３８等に異常電圧が印加されるのを防止する。
【００４６】
また、保護装置２７に異常電圧が印加されると、保護装置２７は後述する制御部８６（図４参照）へ制御信号を出力する。保護装置２７から出力された制御信号が制御部８６に入力されると、制御部８６は二次転写電源２８から出力されている異常電圧を停止させる。
【００４７】
二次転写ローラ３８よりも記録用紙Ｐの搬送方向（同図の矢印Ｃ方向）下流側には、定着器４０が配置されている。定着器４０は、記録用紙Ｐ上のトナー像を加熱する加熱ローラ４０Ａと、加熱ローラ４０Ａに押し当てられたローラ４０Ｂとを備えており、記録用紙Ｐは、加熱ローラ４０Ａとローラ４０Ｂとのニップ部を通過することによりトナー像が溶融、凝固して記録用紙Ｐに定着され、定着器４０よりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側に配置された排紙ローラ（図示省略）によって画像形成装置１０の外へ排出される。
【００４８】
以上、ロータリー現像方式（４サイクル方式）を用いた画像形成部５４を例に、記録用紙Ｐに画像が形成される過程を説明した。
【００４９】
しかし、本実施形態に係る画像形成部５４は、Ｙ、Ｍ、Ｃ，及びＫの各色毎の感光体ドラムを中間転写ベルト２０上に直列に配置して、中間転写ベルト２０の画像形成面に感光体ドラム１２のトナー像を転写する、いわゆるタンデム方式を用いたものであってもよいことは言うまでもない。
【００５０】
図３に、本実施形態に係る画像形成装置１０の電気系の要部構成を示すブロック図を例示した。同図に示すように、画像形成装置１０は、コンピュータ５０を含んで構成されている。
【００５１】
コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５０Ｄがバス５０Ｅを介して各々接続された構成となっている。
【００５２】
Ｉ／Ｏ５０Ｄには、例えば、画像読取部５２、画像形成部５４、表示操作部６２、用紙供給部７０、用紙排出部７２、ハードディスク７４、及びネットワーク通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）７６等が接続されている。
【００５３】
用紙供給部７０は、例えば、記録媒体である記録用紙Ｐが収容される用紙収容部３０や、用紙収容部３０から画像形成部５４へ記録用紙Ｐを供給する供給機構等を含んで構成される。
【００５４】
用紙排出部７２は、例えば記録用紙Ｐが排出される排出部や、画像形成部５４で画像が形成された記録用紙Ｐを排出部上に排出させるための排出機構等を含んで構成される。
【００５５】
ハードディスク７４には、例えば、画像形成装置１０の各部の稼動状況等のログデータ、コピーや印刷等の処理結果のログデータ、各種の設定データ、画像形成装置１０の制御プログラム等が記憶される。
【００５６】
ネットワーク通信Ｉ／Ｆ７６は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００５７】
なお、後述する処理の制御プログラムは、本実施形態では一例としてハードディスク７４に予め記憶され、ＣＰＵ５０Ａがこの予め記憶された制御プログラムを読み込むことにより実行される。
【００５８】
また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に制御プログラムを記録し、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込むことにより実行する形態や、制御プログラムを有線又は無線による通信手段を介して受信することにより実行する形態等を用いてもよい。
【００５９】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
同図に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、電圧印加部８０と、放電部８２及び出力部８４を有する保護装置２７と、制御部８６と、報知部８８とを備えている。
【００６１】
電圧印加部８０は、制御部８６から、例えば、電圧印加指示及び電圧停止指示等を受け付けて、帯電用電源１５、図示しない一次転写電源、及び二次転写電源２８等の電圧印加を開始又は停止する。
【００６２】
放電部８２は、例えば、二次転写電源２８からローラ２４Ａへ電圧が印加される場合に、例えば二次転写電源２８の故障等により異常電圧が印加されると、放電を行ってローラ２４Ａに異常電圧が印加されるのを防止する。
【００６３】
出力部８４は、放電部８２での放電の際に流れる放電電流から制御信号を生成して、保護装置２７の外部に出力する。
【００６４】
制御部８６は、例えば、電圧印加部８０を制御することにより、画像形成装置１０の電源管理を行うと共に、報知部８８を制御して、例えば異常電圧を検知した場合に報知する。
【００６５】
なお、本実施形態ではディスプレイ６４を用いて、画像形成装置１０の各部に異常が発生したことを表示するが、これに限らず、例えば、音声による異常発生の通知、及びネットワーク通信Ｉ／Ｆ７６を介して、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置へ異常発生を表示するようにしてもよい。
【００６６】
また、制御部８６は、出力部８４から出力された制御信号が入力されると、電圧印加部８０に対して電圧停止制御を行う。
【００６７】
なお、電源停止制御の種別には、全電源停止制御と個別電源停止制御とがある。
【００６８】
全電源停止制御は、電圧印加部８０に対して電圧停止指示を通知することで、画像形成装置１０に含まれるすべての電源の電圧出力を強制停止させた後、主電源スイッチ６８の操作を無効にする。
【００６９】
一方、個別電源停止制御は、電圧印加部８０に対して電圧停止指示を通知することで、画像形成装置１０に含まれるすべての電源を強制停止させる点は、全電源停止制御と同様である。しかし、主電源スイッチ６８が再度オンされて画像形成装置１０の起動が指示された場合、制御部８６は異常電圧を出力した電源を起動させないが、少なくとも表示操作部６２を駆動するための図示しない電源は起動させるよう、電圧印加部８０へ電圧印加指示を通知する点が相違する。
【００７０】
電源停止制御の際、どちらの制御種別を用いるかは、画像形成装置１０の管理者によって予め設定され、設定内容は例えばハードディスク７４に予め記憶される。制御部８６は出力部８４から出力された制御信号が入力された際に、ハードディスク７４に予め記憶された設定内容を読み込むことによって、電圧印加部８０に対して設定内容に従った制御を行う。
【００７１】
図５は、本実施形態に係る保護装置２７の要部構成を示す概略図である。
【００７２】
本実施形態に係る保護装置２７は、放電間隙（ギャップ）を有する一対の電極２７Ａの一方の電極が、二次転写ローラ３８と対向して配置されるローラ２４Ａと二次転写電源２８とを接続する接続線に接続され、他方の電極は、パルストランスＴを介してグラウンドに接続される。そして、制御信号を出力する出力部８４は、パルストランスＴによって二次転写電源２８と電気的に絶縁されている。
【００７３】
一対の電極２７Ａに、二次転写電源２８の故障等により二次転写電源２８から異常電圧が印加されると、電極間で放電が発生する。そのため、二次転写電源２８から電圧の供給を受ける、ローラ２４Ａ、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラ３８に異常電圧が印加されることはない。
【００７４】
また、一対の電極２７Ａで放電が発生すると、二次転写電源２８と、一対の電極２７Ａと、パルストランスＴとを接続する閉回路が形成されるため、閉回路に電流Ｉが流れる。  なお、本実施形態に係る保護装置２７では、一対の電極２７Ａの一方の電極が二次転写電源２８の負極に接続されているため、パルストランスＴから一対の電極２７Ａに向かって電流Ｉが流れる。
【００７５】
そして、パルストランスＴの１次側に流れる電流Ｉの電流値が変化している間、パルストランスＴの２次側に誘導起電力が発生して、パルストランスＴの２次側に電流Ｉ１が流れる。電流Ｉ１は抵抗Ｒによって電圧に変換され、制御信号として保護装置２７の外部に出力される。
【００７６】
図６に、例として本実施形態に係る保護装置２７から出力される制御信号の波形図を示す。制御信号におけるピーク電圧の電圧値Ｖｍａｘは、保護装置２７に含まれる抵抗Ｒの抵抗値を変えることで調整される。
【００７７】
なお、電圧値Ｖｍａｘは、制御部８６において検知可能な電圧値以上となるように調整すればよい。
【００７８】
また、保護装置２７の制御信号の出力端子には、制御信号を受け付ける画像形成装置１０の制御部８６の回路を電気的に保護するために、ツェナーダイオードＤが接続される。
【００７９】
本実施形態に係る一対の電極２７Ａは、二次転写電源２８が定常時に出力する定常電圧を超える予め設定された設定電圧値以上の電圧が印加されると放電する。また、放電を行う設定電圧値は一対の電極２７Ａのそれぞれの電極間の距離を調整することで設定される。
【００８０】
図７に、本実施形態に係る保護装置２７の一対の電極２７Ａの電極形状の一例を示す。
【００８１】
同図（Ａ）に示すように、例えば、一対の電極２７Ａの電極形状は互いに対向する方向に凸型となっており、例えば、凸型の先端が尖った形状が用いられる。
【００８２】
そして、一対の電極２７Ａのうち、電極間の最小距離、すなわち、一方の電極の凸型の先端から他方の電極の凸型の先端までの距離ｄを調整することで、放電が発生する設定電圧値を設定する。なお、距離ｄを長くすると放電が発生する設定電圧値は大きくなり、距離ｄを短くすると放電が発生する設定電圧値は小さくなる。
【００８３】
放電が発生する設定電圧値は、温度や湿度といった環境条件にも影響されるが、一般的には距離ｄを２ｍｍから３ｍｍ程度に調整すると、放電が発生する設定電圧値は３０００Ｖから４０００Ｖ程度となる。
【００８４】
なお、本実施形態に係る一対の電極２７Ａの電極形状は互いに対向する方向に凸型としたが、これに限らず、同図（Ｂ）に示すように一方の電極が凸型、他方の電極は平板型であってもよいし、同図（Ｃ）に示すように、凸型の先端が鈍角で丸みを帯びた形状であってもよい。
【００８５】
更に、同図（Ｄ）に示すように、一対の電極２７Ａの両電極の形状が平板型であってもよいし、同図（Ｅ）に示すように、一対の電極２７Ａ間に、電極の長手方向の幅と同じ幅の絶縁物９０を保持してもよい。また、同図（Ｆ）に示すように、一対の電極２７Ａ間に、電極の長手方向の幅より短い幅の絶縁物９２を保持してもよい。
【００８６】
次に図８を参照して、本実施形態に係る電源停止制御を実行する際の画像形成装置１０の作用を説明する。
【００８７】
なお、図８は、この際に画像形成装置１０の制御部５０のＣＰＵ５０Ａにより実行される画像形成プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク７４の予め定められた領域に予め記憶されている。
【００８８】
また、本実施形態に係る電源停止制御の処理は、管理者により予め全電源停止制御を行うように設定されており、電源停止制御は、画像形成装置１０の電源がオンされている間、ＣＰＵ５０Ａにより実行される。
【００８９】
まず、ステップＳ１０５では、二次転写電源２８において異常電圧を検知したことを示す、保護装置２７が出力する制御信号を監視して、制御信号が入力されたか否かを判定する。否定判定の場合には再度ステップＳ１０５に戻り、制御信号の監視を継続する。肯定判定の場合には、ステップＳ１１０に移行する。
【００９０】
ステップＳ１１０では、二次転写電源２８において異常電圧を検知したことを、ハードディスク７４の予め定められた領域に記録する。なお、異常電圧検知の記録先は、これに限らず、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ７６を介して、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置に備えられた記録装置に記録してもよい。
【００９１】
ステップＳ１１５では、ハードディスク７４に予め記憶されている電源停止制御の制御種別を読み込む。
【００９２】
本実施形態では、電源停止制御の制御種別として、全電源停止制御の設定が読み込まれるため、本ステップ以降の主電源スイッチ６８の操作を無効にすると共に、電圧印加部８０に対して、画像形成装置１０に含まれるすべての電源の電圧を停止する電圧停止指示を通知する。これにより、画像形成装置１０に供給される電源が強制的にオフされる。
【００９３】
よって、ステップＳ１１５の実施後に主電源スイッチ６８をオンしても、主電源スイッチ６８は無効になっているため画像形成装置１０に電源が供給されず、二次転写電源２８から異常電圧が出力されることもない。
【００９４】
なお、本実施形態では、保護装置２７を二次転写電源２８が出力する異常電圧の検知に用いたが、これに限らず、帯電用電源１５、図示しない一次転写電源等の画像形成装置１０に含まれる他の電源が出力する異常電圧の検知に用いてもよいことは、言うまでもない。
【００９５】
このように本実施形態によれば、保護装置２７は、電源又は当該電源により電圧の供給を受ける負荷とは独立して配置される。また、保護装置２７は、電源から異常電圧が印加された場合に、一対の電極２７Ａで放電すると共に、放電の際に流れる放電電流を検出して、制御信号として外部に出力する。
【００９６】
一方、画像形成装置１０に保護装置２７が出力する制御信号が入力されると、画像形成装置１０に含まれる電源を強制的に停止すると共に、画像形成装置１０の起動が指示されても、再び画像形成装置１０に電源が供給されないようにする。
【００９７】
＜第２実施形態＞
【００９８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態で説明した処理に加えて、画像形成装置１０の内部で異常電圧を検知したことを利用者に報知する。
【００９９】
図９を参照して、本実施形態に係る電源停止制御を実行する際の画像形成装置１０の作用を説明する。
【０１００】
なお、図９は、この際に画像形成装置１０の制御部５０のＣＰＵ５０Ａにより実行される画像形成プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク７４の予め定められた領域に予め記憶されている。
【０１０１】
また、本実施形態に係る電源停止制御の処理は、管理者により予め個別電源停止制御を行うように設定されており、電源停止制御は、画像形成装置１０の電源がオンされている間、ＣＰＵ５０Ａにより実行される。
【０１０２】
また図９の処理が図８の処理と異なるのは、ステップＳ１００、Ｓ１０２、及びステップＳ１２０〜Ｓ１４０の処理が追加されている点である。他のステップの処理は、図８と同じ処理であるため説明を適宜省略する。
【０１０３】
まず、ステップＳ１００では、主電源スイッチ６８の選択状態を監視して、主電源スイッチ６８がオフされたか否かを判定する。否定判定の場合にはステップＳ１０５に移行して、肯定判定の場合にはステップＳ１０２に移行する。
【０１０４】
ステップＳ１０２では、主電源スイッチ６８がオフされた場合に実施する、予め定められた電源停止時の処理、例えばＲＡＭ５０Ｃ上の各種データをハードディスク７４の予め定められた領域に記録する等の処理を実行する。
【０１０５】
ステップＳ１０５及びステップＳ１１０は、第１実施形態と同様の処理を実行する。
【０１０６】
なお、ステップＳ１０５が否定判定の場合には、ステップＳ１００に移行する。
【０１０７】
ステップＳ１２０では、ハードディスク７４に予め記憶されている電源停止制御の制御種別を読み込む。
【０１０８】
本実施形態では、電源停止制御の制御種別として、個別電源停止制御の設定が読み込まれるため、電圧印加部８０に対して、画像形成装置１０に含まれるすべての電源の電圧を停止する電圧停止指示を通知する。これにより、画像形成装置１０に供給される電源が強制的にオフされる。
【０１０９】
ステップＳ１２５では、主電源スイッチ６８がオンされたか否かを判定する。否定判定の場合、主電源スイッチ６８がオンされるまで待機する。肯定判定の場合、ステップＳ１３０に移行する。
【０１１０】
ステップＳ１３０では、ステップＳ１１０で書き込まれた、ハードディスク７４の予め定められた領域のデータを読み込んで、二次転写電源２８において異常電圧を検知した記録があるか否かを判定する。否定判定の場合はステップＳ１３２に移行し、肯定判定の場合はステップＳ１３５に移行する。
【０１１１】
ステップＳ１３２では、二次転写電源２８に異常は見られないため、利用者から印刷指示があるまで待機する。
【０１１２】
ステップＳ１３５では、画像形成装置１０に含まれる二次転写電源２８以外の電源、例えば、表示操作部６２のディスプレイ６４の図示しない駆動電源等を起動させるよう、電圧印加部８０へ電圧印加指示を通知する。従って、電圧印加指示に含まれない二次転写電源２８は起動されないことになる。
【０１１３】
そして、ステップＳ１４０では、報知部８８を制御して、ディスプレイ６４に二次転写電源２８に異常が発生した旨の表示を行い、利用者に画像形成装置１０の保守をサービスマンに依頼するよう促す。
【０１１４】
なお、電源異常の報知方法はこれに限らず、例えば、音声による通報、及びネットワーク通信Ｉ／Ｆ７６を介して、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置へ電源が故障した旨を表示するようにしてもよい。
【０１１５】
このように本実施形態によれば、主電源スイッチ６８がオンされた場合、異常電圧を出力した電源以外の電源を起動することで、利用者に画像形成装置１０の稼動状況を報知する。
【０１１６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、画像形成装置１０の電源停止制御をソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば当該電源停止制御をハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【０１１８】
この場合の形態例としては、例えば、制御部８６と同一の処理を実行する機能デバイスを作成して用いる形態がある。この場合は、上記実施の形態に比較して、処理の高速化が期待される。
【０１１９】
また、本実施形態にかかる保護装置２７は画像形成装置１０本体内部に配置したが、これに限らず、画像形成装置１０本体外部に配置してもよい。
【０１２０】
この場合は、上記実施の形態と比較して、保護装置２７の抵抗Ｒの抵抗値を変更することで、電圧値Ｖｍａｘが容易に調整されることが期待される。
【０１２１】
また、本実施形態では、保護装置２７を画像形成装置１０に適用したが、保護装置２７の適用範囲はこれに限らず、例えば電源故障時に異常電圧を出力する可能性のある電子機器、例えばテレビ等に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０    画像形成装置
１２    感光体ドラム
１４    帯電ローラ
１５    帯電用電源
１６    レーザビーム走査装置
１８    現像装置
２０    中間転写ベルト
２２    除電・清掃器
２４Ａ  ローラ
２７    保護装置
２７Ａ  一対の電極
２８    二次転写電源
３８    二次転写ローラ
４０    定着器
５０    コンピュータ
５２    画像読取部
５４    画像形成部
６２    表示操作部
７４    ハードディスク
７６    ネットワーク通信Ｉ／Ｆ
８０    電圧印加部
８２    放電部
８４    出力部
８６    制御部
８８    報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図７】
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