(57)【要約】【課題】正規の無線端末が接続されていることを確認可能な、無線通信装置、及び、無線通信方法、を提供する。【解決手段】本発明の無線通信装置は、無線により無線端末と通信する無線部と、前記無線端末を一意に識別可能な識別情報を記憶する記憶部と、を備えている。また、無線通信装置は、前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報を表示出力する制御部、を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により無線端末と通信する無線部と、
前記無線端末を一意に識別可能な識別情報を記憶する記憶部と、
前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報を表示出力する制御部と、
を備えていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報に対応するＬＥＤを点灯させ、前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていないことを検出した場合、前記記憶部に記憶されていない無線端末を示すＬＥＤを点灯させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに、無線電波の到達範囲を変更するための条件を記憶し、
前記制御部は、前記条件が成立する状態になったと判定した場合、前記無線部が放射する電波の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項１或いは請求項２の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線端末からの通信信号内に前記無線端末を一意に識別可能な識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報を表示する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報に対応するＬＥＤを点灯させ、前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていないことを検出した場合、非正規の無線端末を示すＬＥＤを点灯させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
無線電波の到達範囲を変更するための条件を記憶しておき、
前記条件が成立する状態になった場合、放射する電波の強度を変更する、
ことを特徴とする請求項４或いは請求項５の何れかに記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network：ラン）のアクセスポイント（Access Point）として機能する、無線通信装置、及び、無線通信方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの普及に伴い、無線端末が有線ネットワークへ接続するための機器であるところの、所謂、無線ＬＡＮアクセスポイントが、企業内や街中のみならず、家庭内においても利用されるようになってきている。
【０００３】
街中などに設置される無線ＬＡＮアクセスポイントは、不特定多数のユーザの無線端末を接続させるようにしているため、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続する無線端末に、特段の制約を設けているものは少ない。しかし、企業や家庭などにおける無線ＬＡＮアクセスポイントは、正規のユーザの無線端末だけを利用可能とさせるよう構成されることが望ましいものとなっている。
【０００４】
このような要請に応えるため、無線ＬＡＮアクセスポイント等の無線通信装置を、正規の無線端末に限定して接続させるよう提案しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
上述した特許文献１「無線通信装置」には以下の記載がなされている。
【０００６】
すなわち、無線通信装置には、所定の条件に基づいた無線端末のＭＡＣ（Media Access Control：マック）アドレスを登録するテーブルが備えられている。ここで、所定の条件に基づいた無線端末とは、一例として、無線通信装置に対する接続認証に失敗した無線端末のことを指すものとしている。他の例としては、無線端末が送信したパケットにより、無線通信装置が動作異常を引き起こしたことがある場合、当該無線端末を、所定の条件に基づいた無線端末である、としている。そして、前記のテーブルに登録されたＭＡＣアドレスを持つ無線端末からパケットを受信すると、無線通信装置は当該パケットを廃棄し、パケットを送信した無線端末との接続を拒否する、ようにしている。
【０００７】
このことにより、無線サービスを受けるべきでない無線端末からの接続を行わない無線通信装置を提供でき、従って、無線サービスを受けるべき無線端末に対するサービスの安定化を図ることができる無線通信装置を提供できるようになる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０７４６８０号公報（第６〜１３頁、図１〜１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に記載の手法においては、無線通信装置に接続すべきでない無線端末のＭＡＣアドレスを登録するようになっている。つまり、正規ではない無線端末が無線通信装置に接続しようとした場合に、当該無線端末が正規の無線端末でないことを判別できるようになっている。しかし、無線通信装置の正規の無線端末が接続されているかを判別できるようにはなっていない、という課題を有している。
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものである。従って、本発明の目的は、正規の無線端末が接続されていることを確認可能な、無線通信装置、及び、無線通信方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線通信装置は、無線により無線端末と通信する無線部と、前記無線端末を一意に識別可能な識別情報を記憶する記憶部と、を備えている。また、無線通信装置は、前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報を表示出力する制御部、を備えている。
【００１２】
本発明の無線通信方法は、無線端末からの通信信号内に前記無線端末を一意に識別可能な識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報を表示する、ようになっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線通信装置によれば、正規の無線端末が接続されていることを確認可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の無線通信装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の無線通信装置の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】端末情報テーブルの第２の例を示す図である。
【図６】表示部の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の無線通信装置の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図９】電波範囲変更条件テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
[第１の実施形態]
図１は、本発明の無線通信装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す無線通信装置１００は、無線端末２００との間で無線通信を行うことが可能となっている。
【００１７】
ここで、無線通信装置１００は、無線ＬＡＮにより通信を行う端末装置が、既存の有線ネットワーク或いは他の端末装置へ接続するための、所謂、無線ＬＡＮアクセスポイントである。無線通信装置１００の他の例としては、ルータ（router）にアクセスポイントを内蔵した無線ＬＡＮルータや、アクセスポイントを内蔵した小型のブロードバンド（broadband）ルータであるところのモバイル（mobile）ルータなどを挙げることができる。
【００１８】
また、無線端末２００は、無線ＬＡＮにより無線通信装置１００を介して、他の端末装置などと通信接続することが可能な端末装置である。無線端末２００の具体例としては、無線ＬＡＮによる通信機能を有する携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System：ピーエッチエス）端末、或いは、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance：携帯情報端末）やノート型パーソナルコンピュータ、などを挙げることができる。また、無線端末２００の他の例としては、データ通信を行うためのデータ通信端末を接続した端末装置を挙げることもできる。
【００１９】
図１に示す無線通信装置１００は、制御部２０と、制御部２０に接続する無線部１０と記憶部３０と、を備えている。
【００２０】
無線部１０は、無線端末２００との間で、無線ＬＡＮによる無線通信を行う。そして、無線部１０は、制御部２０から受信したデータ等を、無線ＬＡＮの電波にのせて外部に送信すると共に、無線端末２００などの外部から受信したデータ等を制御部２０に送出する。
【００２１】
記憶部３０は、無線通信装置１００が動作するために必要とするデータ等を記憶する。特に本実施形態においては、記憶部３０は、無線端末２００を一意に識別可能な識別情報を記載する端末情報テーブルを記憶するようになっている。なお、端末情報テーブルについては、図２を参照して後述するものとする。
【００２２】
制御部２０は、無線通信装置１００全体の動作制御を行う。本実施形態においては特に、制御部２０は、無線端末２００から受信した無線信号を解析し、無線信号の中に、前述の端末情報テーブルに記載されている識別情報が含まれているかを検出するよう動作する。そして、無線信号の中に識別情報が含まれている場合には、当該無線端末２００の端末名称を、図示しない表示部に出力する。
【００２３】
なお、無線通信装置１００は、有線ネットワークなどへ接続するための有線インタフェース部を備えているが、本実施形態においては、図の簡易化のため、図示を省略するものとする。
【００２４】
次に、図２を参照して、前述した端末情報テーブルについて説明する。
【００２５】
図２は、端末情報テーブルの一例を示す図である。
【００２６】
図２において、端末情報テーブル３５は、記憶部３０内に記憶されるテーブルであることを示している。そして、端末情報テーブル３５は、３５−１０行に示すように、無線端末２００の名称を示す端末名称３５−１の列と、無線端末２００を一意に識別可能な識別情報としてのＭＡＣアドレス３５−２の列を備えている。端末名称３５−１の欄には、無線端末２００のユーザの名前あるいはニックネームなど、或いは、ユーザのお気に入りの名前など、が記載される。また、ＭＡＣアドレス３５−２の欄には、無線端末２００に一意に割り当てられる物理アドレスとしてのＭＡＣアドレスが記載される。
【００２７】
図２における一例としては、３５−１１行に示すように、端末名称「ＡＡＡ」の無線端末２００は、ＭＡＣアドレスとして、「AA:XX:XX:XX:XX:XX」を有している。また、３５−１２行に示すように、端末名称「ＢＢＢ」の無線端末２００は、ＭＡＣアドレスとして、「BB:XX:XX:XX:XX:XX」を有している。以下同様に、端末情報テーブル３５には、複数の無線端末２００の端末名称（３５−１列）とＭＡＣアドレス（３５−２列）が記憶できるようになっている。
【００２８】
なお、本実施形態においては、端末情報テーブル３５には、無線通信装置１００の正規の無線端末２００を登録し、記憶させるようにしている。ここで、正規の無線端末２００とは、無線通信装置１００への接続が許可されている端末装置などを指すものとする。また、本実施形態においては、端末情報テーブル３５には、何らかの手段を用いて予めその内容が登録されているものとする。
【００２９】
次に、図３を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００３０】
図３は、第１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図３は、無線通信装置１００の制御部２０の動作を示すものである。
【００３１】
図３において、無線通信装置１００と無線端末２００とが、無線ＬＡＮによる通信を開始する（図３のステップＳ１）。
【００３２】
すると、無線通信装置１００の制御部２０は、無線端末２００から無線部１０を介して受信した無線信号の解析を行い、無線端末２００のＭＡＣアドレスを識別情報として抽出する（ステップＳ２）。なお、周知のように、無線ＬＡＮによる通信で送受信される無線信号は、無線ＬＡＮフレームの形式で送受信される。そして、無線端末２００から送信された無線ＬＡＮフレーム内には、送信元ＭＡＣアドレスとして無線端末２００のＭＡＣアドレスが記載されている。従って、制御部２０は、この無線ＬＡＮフレームから無線端末２００のＭＡＣアドレスを抽出することができる。
【００３３】
そして、制御部２０は、識別情報として抽出したＭＡＣアドレスが、端末情報テーブル３５内に登録されているかの判定を行う（ステップＳ３）。
【００３４】
識別情報としてのＭＡＣアドレスが端末情報テーブル３５に登録されている場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、制御部２０は、端末情報テーブル３５から当該ＭＡＣアドレスに対応する端末名称を取得する（ステップＳ４）。そして、制御部２０は、取得した端末名称を、図１には図示していない表示部に、端末名情報として出力する（ステップＳ５）。
【００３５】
一方、識別情報としてのＭＡＣアドレスが端末情報テーブル３５に登録されていない場合（ステップＳ３でＮｏ）、制御部２０は、端末情報テーブル３５に登録されていない無線端末２００が、無線通信装置１００に接続しようとしている、と認識する。そして、制御部２０は、端末情報テーブル３５に登録されていない未登録の無線端末２００が、無線通信装置１００に接続しようとしている旨を、表示部に出力する（ステップＳ６）。
【００３６】
ステップＳ５、或いは、ステップＳ６の動作の後、制御部２０は、ステップＳ２に戻るよう動作する。
【００３７】
以上、本発明の第１の実施形態の動作について説明した。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置（無線通信装置１００）は、無線により無線端末（無線端末２００）と通信する無線部（無線部１０）と、前記無線端末を一意に識別可能な識別情報を記憶する記憶部（記憶部３０）と、を備えている。また、無線通信装置は、前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報を表示出力する制御部（制御部２０）、を備えている。
【００３９】
従って、本実施形態の無線通信装置によれば、正規の無線端末が接続されていることを確認可能となる。
[第２の実施形態]
次に、図１に示した第１の実施形態の変形例としての本発明による第２の実施形態について説明する。
【００４０】
図４は、本発明の無線通信装置の第２の実施形態を示すブロック図である。図４は、図１に示した無線通信装置１００に、表示部とＩ／Ｆ（interface：インタフェース）部を追加したものである。従って、図４において、図１の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【００４１】
図４に示す無線通信装置１００−２は、無線端末２００との間で無線通信を行うことが可能となっている。また、無線通信装置１００−２は、端末装置３００と有線通信により接続可能となっている。
【００４２】
ここで、無線通信装置１００−２は、第１の実施形態と同様の無線ＬＡＮアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮルータやモバイルルータなど、である。
【００４３】
また、無線端末２００は、第１の実施形態と同様の、無線ＬＡＮにより無線通信装置１００−２を介して、他の端末装置などと通信接続することが可能な端末装置である。
【００４４】
端末装置３００は、無線通信装置１００−２に対し各種の設定データなどを登録可能な装置である。端末装置３００の具体例としては、デスクトップ型パーソナルコンピュータやノート型パーソナルコンピュータ、などを挙げることができる。
【００４５】
図４に示す無線通信装置１００−２は、制御部２０−２と、制御部２０−２に接続する無線部１０と記憶部３０−２と表示部４０とＩ／Ｆ部５０と、を備えている。
【００４６】
無線部１０は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略するものとする。
【００４７】
記憶部３０−２は、第１の実施形態と同様に、無線通信装置１００−２が動作するために必要とするデータ等を記憶する。また、第１の実施形態と同様、端末情報テーブルを記憶するが、端末情報テーブルの形式は第１の実施形態と若干異なるものである。従って、本実施形態における端末情報テーブルについては、図５を参照して後述するものとする。
【００４８】
表示部４０は、制御部２０−２が出力する表示用データ等を表示する。本実施形態においては、表示部４０は、無線通信装置１００−２に通信接続している無線端末２００の端末名称などを表示するようになっている。なお、表示部４０の詳細については、図６を参照して後述するものとする。
【００４９】
Ｉ／Ｆ部５０は、端末装置３００と通信接続するためのインタフェースである。Ｉ／Ｆ部５０は、例えば、有線ＬＡＮと接続可能なコネクタで構成される。他の例として、Ｉ／Ｆ部５０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus：ユーエスビー）通信規格で接続可能なコネクタであってもよい。
【００５０】
制御部２０−２は、無線通信装置１００−２全体の動作制御を行う。また、第１の実施形態と同様に、制御部２０−２は、無線端末２００から受信した無線信号を解析し、無線信号の中に、端末情報テーブルに記載されている識別情報が含まれているかを検出するよう動作する。そして、本実施形態においては、制御部２０−２は、無線信号の中に識別情報が含まれている場合には、当該無線端末２００が無線通信装置１００−２に通信接続している旨を、表示部のＬＥＤを点灯させることにより表示する。
【００５１】
なお、無線通信装置１００−２は、第１の実施形態と同様、有線ネットワークなどへ接続するための有線インタフェース部を備えているが、本実施形態においては、図の簡易化のため、図示を省略するものとする。
【００５２】
次に、図５を参照して、前述した端末情報テーブルについて説明する。
【００５３】
図５は、端末情報テーブルの第２の例を示す図である。
【００５４】
図５において、本実施形態の端末情報テーブル３５２は、記憶部３０−２内に記憶されるテーブルであることを示している。そして、端末情報テーブル３５２は、３５２−１０行に示すように、第１の実施形態と同様の、無線端末２００の名称を示す端末名称３５２−１の列と、無線端末２００を一意に識別可能な識別情報としてのＭＡＣアドレス３５２−２の列を備えている。端末名称３５２−１の列およびＭＡＣアドレス３５２−２の列に記載される内容は、第１の実施形態と同様であるため、これ以上の説明は省略するものとする。
【００５５】
また、端末情報テーブル３５２は、本実施形態で追加された項目として、３５２−１０行に示しているように、無線端末２００が有する固有の識別番号を示す端末固有ＩＤ（Identification：アイディー）３５２−３の列を備えている。加えて、端末情報テーブル３５２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）名称３５２−４の列を備えている。
【００５６】
端末固有ＩＤ３５２−３の欄には、無線端末２００が固有の識別番号を有している場合に、当該固有の識別番号が記載される。ここで、固有の識別番号とは、無線端末２００を一意に識別することが可能な番号を指すものとし、無線端末２００は当該固有の識別番号を記憶しているものとする。そして、当該固有の識別番号は、無線端末２００のＭＡＣアドレスと併せ用いて、当該無線端末２００の識別のために利用するものとする。或いは、当該固有の識別番号だけを用いて、当該無線端末２００を識別するようにしてもよい。なお、無線端末２００を識別するために当該固有の識別番号を用いる場合、無線端末２００が送信する無線ＬＡＮフレーム内に、当該固有の識別番号を記載させるようにしておけばよい。このようにすることにより、無線通信装置１００−２の制御部２０−２は、無線端末２００が送信する無線ＬＡＮフレームから、当該固有の識別番号を抽出することが可能となる。
【００５７】
ＬＥＤ名称３５２−４の欄には、端末名称３５２−１を有する無線端末２００が、無線通信装置１００−２に通信接続している場合に点灯させるＬＥＤの名称が記載される。なお、このＬＥＤは、表示部４０に備えられているものであり、無線通信装置１００−２に無線端末２００が通信接続している場合に点灯するよう構成されている。表示部４０の詳細については、図６を参照して後述する。
【００５８】
ここで、図５に示した端末情報テーブル３５２に登録されている内容の一例について説明する。
【００５９】
図５の３５２−１１行では、端末名称「ＡＡＡ」の無線端末２００は、ＭＡＣアドレスとして、「AA:XX:XX:XX:XX:XX」を有しており、端末固有ＩＤとして「112233445566」を有し、ＬＥＤ名称は「ＬＥＤ−ａ」である、ことを示している。また、３５２−１２行では、端末名称「ＢＢＢ」の無線端末２００は、ＭＡＣアドレスとして、「BB:XX:XX:XX:XX:XX」を有しており、端末固有ＩＤとして「223344556677」を有し、ＬＥＤ名称は「ＬＥＤ−ｂ」である、ことを示している。以下同様に、端末情報テーブル３５２には、複数の無線端末２００の端末名称（３５２−１列）、ＭＡＣアドレス（３５２−２列）、端末固有ＩＤ（３５２−３列）、ＬＥＤ名称（３５２−４列）が記憶できるようになっている。
【００６０】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、端末情報テーブル３５２には、無線通信装置１００−２の正規の無線端末２００を登録し、記憶させるようにしている。
【００６１】
次に、図６を参照して、表示部４０の詳細について説明する。
【００６２】
図６は、表示部の一例を示す図である。本実施形態における表示部は、第１の実施形態と同様に、無線通信装置１００−２に通信接続している無線端末２００の端末名称などを表示するが、表示の形式が限定されたものとなっている。
【００６３】
図６を参照すると、本実施形態の表示部４０は、無線端末２００の端末名称を記載している領域Ｘ４０−１０と、当該無線端末２００が通信接続しているか否かを示すＬＥＤの設置されている領域Ｙ４０−１１と、に大別されている。領域Ｙ４０−１１のＬＥＤは、当該無線端末２００が通信接続している場合に点灯し（図６では、■にて示している）、通信接続していない場合は消灯している（図６では、□にて示している）。
【００６４】
具体的には、図６の４０−１行に示しているように、端末名称が「ＡＡＡ」の無線端末２００は現在、無線通信装置１００−２に通信接続している（４０−１行のＬＥＤ（ＬＥＤ−ａ）が点灯）。また、端末名称が「ＢＢＢ」の無線端末２００は現在、無線通信装置１００−２に通信接続していない（４０−２行のＬＥＤ（ＬＥＤ−ｂ）が消灯）。以下４０−３行〜４０−５行まで同様に、当該無線端末２００が通信接続しているか否かを示すようになっている。なお、４０−１行〜４０−５行に示している無線端末２００は、すべて端末情報テーブル３５２に登録されている端末装置である。
【００６５】
また、本実施形態においては、図６の４０−６行に示しているように、端末情報テーブル３５２に登録されていない無線端末２００（「未登録端末」と記載している）が、通信接続しているか否かを示すようになっている。さらに、４０−７行に示しているように、無線通信装置１００−２が無線ＬＡＮ通信中であるか否かについても、表示部４０に表示するようにしている。
【００６６】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。
【００６７】
図７は、第２の実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図７で説明する動作の前提として、記憶部３０−２の端末情報テーブル３５２の内容は、図４に示した端末装置３００から、予め設定され登録されているものとする。
【００６８】
図７において、無線通信装置１００−２と無線端末２００とが、無線ＬＡＮによる通信を開始する（図７のステップＳ２１）。
【００６９】
すると、無線通信装置１００−２の制御部２０−２は、無線端末２００から無線部１０を介して受信した無線信号の解析を行い、無線端末２００のＭＡＣアドレスを識別情報として抽出する（ステップＳ２２）。無線端末２００の識別情報としては、ＭＡＣアドレスに加えて、又は、ＭＡＣアドレスに代えて、無線端末２００の端末固有ＩＤ（固有の識別番号）を抽出するようにしてもよい。
【００７０】
そして、制御部２０−２は、識別情報として抽出したＭＡＣアドレス、及び又は、端末固有ＩＤが、端末情報テーブル３５２内に登録されているかの判定を行う（ステップＳ２３）。
【００７１】
識別情報（ＭＡＣアドレス、及び又は、端末固有ＩＤ）が端末情報テーブル３５２に登録されている場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）、制御部２０−２は、端末情報テーブル３５２から当該識別情報に対応する端末名称を取得する（ステップＳ２４）。このとき同時に、制御部２０−２は、端末情報テーブル３５２から当該識別情報に対応するＬＥＤ名称も取得する。そして、制御部２０−２は、端末名称に対応するＬＥＤ名称のＬＥＤを点灯するための信号を、表示部４０に送出する（ステップＳ２５）。すると、表示部４０では、端末名称に対応するＬＥＤが点灯する（ステップＳ２６）。一例を挙げると、端末名称が「ＡＡＡ」であったものとすれば、図６の４０−１行のＬＥＤ（ＬＥＤ−ａ）が点灯し、同時に、４０−７行のＬＥＤも点灯する。
【００７２】
一方、識別情報（ＭＡＣアドレス、及び又は、端末固有ＩＤ）が端末情報テーブル３５２に登録されていない場合（ステップＳ２３でＮｏ）、制御部２０−２は、端末情報テーブル３５２に登録されていない無線端末２００が、無線通信装置１００−２に接続しようとしている、と認識する。そして、制御部２０−２は、端末情報テーブル３５２に登録されていない未登録の無線端末２００に対応するＬＥＤを点灯するための信号を、表示部４０に送出する（ステップＳ２７）。すると、表示部４０では、未登録端末に対応するＬＥＤが点灯する（ステップＳ２８）。すなわち、図６の４０−６行の「未登録端末」のＬＥＤが点灯し、同時に、４０−７行のＬＥＤも点灯する。
【００７３】
ステップＳ２６、或いは、ステップＳ２８の後、制御部２０−２は、ステップＳ２２に戻るよう動作する。
【００７４】
以上、本発明の第２の実施形態の動作について説明した。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置（無線通信装置１００−２）の制御部（制御部２０−２）は、無線端末（無線端末２００）からの通信信号内に識別情報（ＭＡＣアドレス、及び又は、端末固有ＩＤ）が含まれていることを検出した場合、前記無線端末の端末名情報に対応するＬＥＤを点灯させる。また、前記制御部は、前記無線端末からの通信信号内に前記識別情報が含まれていないことを検出した場合、記憶部（記憶部３０−２）に記憶されていない無線端末を示すＬＥＤを点灯させる、よう動作する。
【００７６】
従って、本実施形態の無線通信装置によれば、正規の無線端末が接続されている、或いは、非正規の無線端末が接続されている、ことを確認可能となる。また、ＬＥＤによる表示であるため、無線通信装置に接続されている無線端末が正規／非正規のものである、との確認を容易に行うことができる。
[第３の実施形態]
次に、図１に示した第１の実施形態、或いは、図４に示した第２の実施形態、の変形例としての本発明による第３の実施形態について説明する。
【００７７】
図８は、本発明の無線通信装置の第３の実施形態を示すブロック図である。図８は、図１の無線通信装置１００、或いは、図４の無線通信装置１００−２の、無線部１０による無線ＬＡＮ電波の到達範囲を変更できるようにしたものである。従って、図８において、図１或いは図４の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【００７８】
図８に示す無線通信装置１００−３は、無線端末２００との間で無線通信を行うことが可能となっている。
【００７９】
ここで、無線通信装置１００−３は、第１或いは第２の実施形態と同様の無線ＬＡＮアクセスポイント、又は、無線ＬＡＮルータやモバイルルータなど、である。
【００８０】
また、無線端末２００は、第１或いは第２の実施形態と同様の、無線ＬＡＮにより無線通信装置１００−３を介して、他の端末装置などと通信接続することが可能な端末装置である。
【００８１】
図８に示す無線通信装置１００−３は、制御部２０−３と、制御部２０−３に接続する無線部１０−３と記憶部３０−３と、を備えている。
【００８２】
無線部１０−３は、第１或いは第２の実施形態と同様に、無線端末２００との間で無線ＬＡＮによる無線通信を行う。
【００８３】
記憶部３０−３は、第１或いは第２の実施形態と同様に、無線通信装置１００−３が動作するために必要とするデータ等を記憶し、また、端末情報テーブルを記憶する。さらに、記憶部３０−３は、無線部１０−３による無線ＬＡＮ電波の到達範囲を変更するために用いられる電波範囲変更条件テーブルを記憶している。なお、電波範囲変更条件テーブルについては、図９を参照して後述するものとする。
【００８４】
制御部２０−３は、無線通信装置１００−３全体の動作制御を行う。また、第１或いは第２の実施形態と同様に、制御部２０−３は、無線端末２００から受信した無線信号を解析し、無線信号の中に、端末情報テーブルに記載されている識別情報が含まれているかを検出するよう動作する。そして、制御部２０−３は、無線信号の中に識別情報が含まれている場合には、当該無線端末２００の端末名称を表示部に表示する。或いは、無線信号の中に識別情報が含まれている場合には、制御部２０−３は、当該無線端末２００が無線通信装置１００−２に通信接続している旨を、表示部のＬＥＤを点灯させることにより表示する。特に、本実施形態においては、制御部２０−３は、或る条件が成立した場合、無線部１０−３による無線ＬＡＮ電波の到達範囲を変更するよう動作する。
【００８５】
無線部１０−３の説明に戻り、無線部１０−３は、制御回路部１１と、制御回路部１１に接続する送信回路部１２と受信回路部１３と、送信回路部１２と受信回路部１３を接続する送受信切替回路部１４と、を備えている。
【００８６】
制御回路部１１は、制御部２０−３から受信したデータ等を送信回路部１２に送出すると共に、受信回路部１３から送出されたデータ等を受信して、制御部２０−３に送出する。本実施形態においては、特に、制御回路部１１は、制御部２０−３からの電波範囲変更の指示信号に基づき、送信回路部１２の送信信号レベルを変更すると共に、受信回路部１３の受信信号レベルの変更を行う。
【００８７】
送信回路部１２は、制御回路部１１が送出したデータ等を受信して、送受信切替回路部１４に送出する。また、送信回路部１２は、制御回路部１１からの送信信号レベル変更指示に基づいて、送信信号レベルの変更を行う。本実施形態においては、送信信号レベルの変更とは、送信する電波強度の変更を指すものとする。
【００８８】
受信回路部１３は、送受信切替回路部１４から送出されたデータ等を受信して、制御回路部１１に送出する。また、受信回路部１３は、制御回路部１１からの受信信号レベル変更指示に基づいて、受信信号レベルの変更を行う。本実施形態においては、受信信号レベルの変更とは、受信した電波信号の変更（増幅あるいは減衰）を指すものとする。
【００８９】
送受信切替回路部１４は、送信回路部１２が送出したデータ等を、アンテナを介して外部へ送信し、アンテナを介して外部から受信したデータ等を、受信回路部１３へ送出する。
【００９０】
なお、無線通信装置１００−３は、第１或いは第２の実施形態と同様、有線ネットワークなどへ接続するための有線インタフェース部を備えているが、本実施形態においては、図の簡易化のため、図示を省略するものとする。また、無線通信装置１００−３は、第２の実施形態と同様の表示部４０やＩ／Ｆ部５０を備えるものであってもよいが、本実施形態においては、図の簡易化のため、図示を省略するものとする。
【００９１】
次に、図９を参照して、前述した電波範囲変更条件テーブルについて説明する。
【００９２】
図９は、電波範囲変更条件テーブルの一例を示す図である。なお、本実施形態においては、無線通信装置１００−３の無線部１０−３による無線ＬＡＮ電波の到達範囲を、或る条件が整った場合に変更する、ようにしている。そして、電波範囲変更条件テーブルは、無線ＬＡＮ電波の到達範囲と、到達範囲を変更する条件との対応について記載するテーブルとなっている。
【００９３】
図９において、電波範囲変更条件テーブル３７は、３７−１０行に示すように、電波範囲３７−１の列、電波強度３７−２の列、変更条件α３７−３の列、変更条件β３７−４の列、変更条件γ３７−５の列、などを備えている。
【００９４】
電波範囲３７−１の欄には、無線通信装置１００−３が送信する無線ＬＡＮ電波の到達範囲が記載される。また、電波強度３７−２の欄には、電波範囲３７−１の欄に記載された到達範囲を実現するために、無線通信装置１００−３のアンテナから放射される電波の強度が、デシベルを単位として記載される。
【００９５】
図９における一例としては、３７−１１行に示すように、電波範囲３７−１として「５ｍ」を実現するためには、電波強度３７−２は「３ｄＢｍ」であればよい。また、３７−１２行では、電波範囲３７−１として「３０ｍ」を実現するためには、電波強度３７−２は「１０ｄＢｍ」であればよい、ことを示している。
【００９６】
また、変更条件α３７−３の欄には、電波範囲３７−１の欄に記載された到達範囲に変更するための条件が記載される。ここで、変更するための条件としては、如何なる条件を記載してもよいが、変更条件α３７−３においては、「接続端末数」を条件として記載している。３７−１１行では「５台以下」となっており、無線通信装置１００−３に接続している無線端末２００の数が「５台以下」になった際、電波範囲を５ｍ（３７−１１行、３７−１列）に変更する、ことを示している。
【００９７】
さらに、変更条件β３７−４の欄には、電波範囲３７−１の欄に記載された到達範囲に変更するための第２の条件が記載される。ここで、変更するための条件としては、如何なる条件を記載してもよいが、変更条件β３７−４においては、「時間帯」を条件として記載している。３７−１１行では「夜間」となっており、時間帯が「夜間」になった際、電波範囲を５ｍ（３７−１１行、３７−１列）に変更する、ことを示している。
【００９８】
以下同様に、変更条件γ３７−５以降の欄には、電波範囲３７−１の欄に記載された到達範囲に変更するための第３、第４、・・・の条件が記載される。
【００９９】
なお、変更条件α３７−３の列、変更条件β３７−４の列、変更条件γ３７−５の列、などは、それぞれ単独の条件として扱うものとしてもよい。例えば、変更条件β３７−４だけを、電波範囲３７−１の欄に記載された到達範囲に変更するための条件として扱うものとしてよい。この場合、どの変更条件を用いるかについて、制御部２０−３に予め設定しておくものとする。
【０１００】
或いは又、変更条件α３７−３の列、変更条件β３７−４の列、変更条件γ３７−５の列、などの内の幾つかを、組合せた条件（ＡＮＤ（アンド）条件、或いは、ＯＲ（オア）条件）として扱ってもよい。例えば、変更条件α３７−３と変更条件β３７−４をＯＲ条件で組み合わせて、電波範囲３７−１の欄に記載された到達範囲に変更するための条件として扱ってもよい。このようにすると、変更条件α３７−３或いは変更条件β３７−４の何れかが成立した際に、電波範囲３７−１の欄に記載された到達範囲に変更するようになる。この場合も、どの変更条件をどのように組み合わせて用いるかについて、制御部２０−３に予め設定しておくものとする。
【０１０１】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。
【０１０２】
図１０は、第３の実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図１０で説明する動作は、本実施形態に特有の動作だけについて説明するものである。従って、第１或いは第２の実施形態で説明した動作については、説明を省略しているものである。また、図１０の動作を説明する前提として、制御部２０−３には、無線ＬＡＮ電波の到達範囲を変更するための条件として、電波範囲変更条件テーブル３７の変更条件α３７−３列（接続端末数）を用いるよう設定されているものとする。
【０１０３】
図１０において、無線通信装置１００−３と無線端末２００とが、無線ＬＡＮによる通信を開始する（図１０のステップＳ３１）。
【０１０４】
すると、無線通信装置１００−３の制御部２０−３は、電波範囲変更条件テーブル３７に記載されている変更条件が成立したか、の判定を行う（ステップＳ３２）。具体例としては、変更条件α３７−３の列に記載されているように、無線通信装置１００−３に接続している無線端末２００の数が、例えば「５台以下」（３７−１１行、３７−３列）であるか、を判定する。
【０１０５】
変更条件が成立していない場合（ステップＳ３２でＮｏ）、制御部２０−３は、ステップＳ３２に戻るよう動作する。
【０１０６】
変更条件が成立している場合（ステップＳ３２でＹｅｓ）、制御部２０−３は、電波範囲変更条件テーブル３７から電波強度（電波強度３７−２列）を取得する（ステップＳ３３）。具体例としては、電波範囲変更条件テーブル３７の変更条件α３７−３列の３７−１１行（５台以下）が成立したので、同一行から電波強度（３７−２列、３７−１１行）「３ｄＢｍ」を取得する。そして、制御部２０−３は、電波範囲変更の指示信号を、電波強度を付して無線部１０−３の制御回路部１１に送出する（ステップＳ３４）。すると、制御回路部１１は、送信信号レベル変更指示を送信回路部１２に送出する。送信信号回路部１２は、送信信号レベル変更指示に付されている電波強度（具体例としては、「３ｄＢｍ」）で、アンテナから電波を放射する（ステップＳ３５）。その結果、無線通信装置１００−３の電波範囲が変更される。具体例としては、電波範囲変更条件テーブル３７の３７−１列、３７−１１行の欄内に記載の範囲（「５ｍ」」に変更される。
【０１０７】
そして、制御部２０−３は、ステップＳ３２に戻るよう動作する。
【０１０８】
なお、上述したステップＳ３４の後、制御回路部１１は、送信信号レベル変更指示の送出に加え、受信信号レベル変更指示を受信回路部１３に送出するようにしてもよい。こうすることにより、受信信号回路部１３は、受信信号レベルの変更、すなわち、受信した電波信号の増幅或いは減衰を行うようになる。
【０１０９】
以上、本発明の第３の実施形態の動作について説明した。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置（無線通信装置１００−３）の記憶部（記憶部３０−３）は、無線電波の到達範囲を変更するための条件を記憶している。そして、制御部（制御部２０−３）は、前記条件が成立する状態になったと判定した場合、無線部（無線部１０−３）が放射する電波の強度を変更する。
【０１１１】
従って、本実施形態の無線通信装置によれば、無線電波の到達範囲を変更することが可能となり、従って、無線通信可能な領域の大きさを任意に変更することが可能となる。また、電波の強度を減少させることが可能となり、従って、無線通信装置の消費電力を削減することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    無線部
１１    制御回路部
１２    送信回路部
１３    受信回路部
１４    送受信切替回路部
２０    制御部
３０    記憶部
４０    表示部
５０    Ｉ／Ｆ部
１００    無線通信装置
２００    無線端末
３００    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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