(57)【要約】      （修正有）【課題】可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減できる電波透過性の光学膜、および該光学膜を用いた合わせガラスを提供する。【解決手段】合わせガラス用光学膜は波長４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値に対する波長６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値の比が７以上であり、高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体が交互に積層された赤外線反射膜と、該光学膜を１対の透明基板間に配置して合わせガラスとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値に対する波長６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値の比が７以上であることを特徴とする合わせガラス用の光学膜。
【請求項２】
シート抵抗が５００ｋΩ／□以上であることを特徴とする請求項１の合わせガラス用の光学膜。
【請求項３】
１対の透明基板間に、赤外線反射膜と請求項１または２に記載の合わせガラス用光学膜とが配置されることを特徴とする合わせガラス。
【請求項４】
前記赤外線反射膜は、高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体層とが交互に積層されたものであることを特徴とする請求項３記載の合わせガラス。
【請求項５】
可視光透過率が７０％以上、かつ波長６５０nm〜７８０nmの透過率の相加平均値が４０％以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学膜およびこれを用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等のフロントガラスに使用する合わせガラスとして、赤外線遮蔽ガラスが知られている。赤外線遮蔽ガラスは、１対のガラス基板間に太陽光線中の赤外線を遮蔽する赤外線反射膜や赤外線吸収層が設けられたものであり、室内の温度上昇や冷房負荷を低減できる。
【０００３】
赤外線反射膜として、高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体層とが交互に積層され、干渉作用によって赤外線を反射するもの、また１対の酸化物層によって金属層が挟持されたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。また、赤外線吸収層として、赤外線遮蔽粒子が分散されたプラスチックフィルムや、赤外線遮蔽粒子が分散された樹脂膜が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２０７９１号パンフレット
【特許文献２】特開平９−３２３３７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２２２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、車内の温度上昇や冷房負荷を低減するために、車輌用ガラスに赤外線遮蔽ガラスが使用されている。赤外線遮蔽ガラスには、全日射透過率が低いことが求められる。また、車輌用ガラスとして使用する場合、ガレージオープナーや携帯電話機等の電波を利用する機器を車内で使用できるように、電波透過性を有することが求められる。また、車輌用ガラスとして使用する場合、所定の可視光透過率を有することも求められる。
【０００６】
赤外線遮蔽ガラスのうち、赤外線反射膜が金属層を有するものは、赤外線反射膜の赤外線遮蔽性能が高いために全日射透過率を十分に低くできる。しかし、金属層を有するために、電波透過性を有しない。一方、赤外線反射膜が高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体層とからなるものについては、電波透過性を有するが、赤外線反射膜の赤外線遮蔽性能が低いために全日射透過率を十分に低くできない。なお、高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体層とを合計して４０層程度に増やすことで、赤外線遮蔽性能を向上させて全日射透過率を低くすることができるが、層数の増加によって生産性が低下する。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、電波透過性や可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減できる光学膜を提供することを目的とする。また、本発明は、上記した光学膜を有する合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学膜は、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値の比が7以上であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の合わせガラスは、１対の透明基板間に、赤外線反射膜と、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値の比が7以上の光学膜とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学膜によれば、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値（ｋ４５０−６００）に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値（ｋ６５０−７８０）の比を７以上とすることで、可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減することができる。
【００１１】
本発明の合わせガラスによれば、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値(ｋ４５０−６００)に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値（ｋ６５０−７８０）の比が７以上の光学膜を設けることで、可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】Ａｇ微粒子を有する光学膜の一例を示す模式的断面図。
【図２】ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜の一例を示す模式的断面図。
【図３】Ａｇ微粒子を有する光学膜の透過率、反射率のスペクトルを示す図。
【図４】Ａｇ微粒子を有する光学膜の屈折率、消衰係数を示す図。
【図５】ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜の透過率、反射率のスペクトルを示す図。
【図６】ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜の屈折率、消衰係数を示す図。
【図７】色素を有する光学膜の透過率、反射率のスペクトルを示す図。
【図８】色素を有する光学膜の屈折率、消衰係数を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の光学膜および合わせガラスについて説明する。
本発明の光学膜は、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値(ｋ４５０−６００)に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値（ｋ６５０−７８０）の比（ｋ６５０−７８０／ｋ４５０−６００）が7以上であることを特徴とする。以下、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値(ｋ４５０−６００)に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値（ｋ６５０−７８０）の比（ｋ６５０−７８０／ｋ４５０−６００）を単に消衰係数比と記す。
【００１４】
消衰係数は、次のように定義される。すなわち、物質が光を吸収する場合、透過光Ｉは、入射光強度Ｉ０、光の侵入深さＺを用いて、Ｉ＝Ｉ０ｅ−αｚの関係式にしたがって減衰する。このとき、単位長さあたりの減衰を示すαを吸収係数と呼ぶ。一方、光と物質の相互作用を理論的に扱う場合には、光の電磁場の振動１回あたりの吸収量が基準となる。このため、物質による光の吸収を定義する量として消衰係数ｋが定義されている。消衰係数ｋ、吸収係数α、波長λの間には、ｋ＝α×λ／４πという関係がある。
【００１５】
消衰係数ｋは以下のようにして算出する。光学定数（屈折率及び消衰係数）が既知な基材上に塗布された光学膜の透過率および反射率を、分光光度計（例えば日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｕ４１００）を用いて測定する。続いて、解析ソフト（例えば、ジェー・エー・ウーラムジャパン株式会社、商品名：ＷＶＡSE３２）を用いて測定した透過率および反射率を目標値として光学膜の屈折率nと消衰係数kを算出する。また、算出の際、分光エリプソメータ（例えば、ジェー・エー・ウーラムジャパン株式会社、商品名：Ｍ−２０００）を用いて測定した偏光状態の変化を目標値として加えても良い。
【００１６】
本発明の光学膜によれば、消衰係数比を７以上とすることで、可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減できる。ここで、全日射透過率に対する紫外線波長領域（３００〜３７０ｎｍ）、可視光波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）、赤外線波長領域（７９０〜２５００ｎｍ）の各領域の寄与は、紫外線波長領域が３％、可視光波長領域が５５％、赤外線波長領域が４２％となっている。従来、全日射透過率の低減は、主として赤外線波長領域において行われている。
【００１７】
本発明の光学膜は、全日射透過率に対する寄与の大きい可視光波長領域のうち、可視光透過率の向上にほとんど寄与せず、かつ全日射透過率の低減に寄与する波長を遮蔽することで、可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減する。
【００１８】
ＩＳＯ９０４５には、全日射透過率に対する波長毎の重価係数が記載されており、可視光波長領域においては重価係数は大きく変化しない。一方、ＪＩＳ  Ｒ３１０６には、可視光透過率に対する波長毎の重価係数が記載されており、重価係数は可視光波長領域の略中心部で大きくなり、その両側では小さくなる。これらのことからもわかるように、可視光波長領域には、全日射透過率の低減には寄与するが可視光透過率の向上には寄与しない部分が存在する。本発明の光学膜は、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値(ｋ４５０−６００)に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値（ｋ６５０−７８０）の比（ｋ６５０−７８０／ｋ４５０−６００）を７以上とすることで、上記部分を遮蔽し、可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減できる。
【００１９】
従って、全日射透過率を十分に低減できない赤外線反射膜に本発明の光学膜を併用することで、全日射透過率を十分に低減できる。このような赤外線反射膜としては、特に高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体層とが交互に積層されたものが挙げられる。そして、このような赤外線反射膜は電波透過性を有することから、電波透過性を有し、かつ全日射透過率も十分に低減されたものを実現できる。
【００２０】
本発明の光学膜は、膜状を有するものであればよく、例えば、透明基材等に積層される積層膜である薄膜もしくは厚膜、その他、フィルム状やシート状のものが挙げられる。フィルム状やシート状のものとしては、例えば、赤外線反射フィルムにおける基材や、合わせガラスにおける１対の透明基板を貼り合わせるための中間膜が挙げられる。また、本発明の光学膜は、乾式法、例えば、スパッタリング法等の物理蒸着法によって形成されたものであってもよいし、湿式法によって形成されたものであってもよい。
【００２１】
消衰係数比は７以上であればよいが、より可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低下させる観点から、１０以上が好ましく、１５以上がより好ましい。
【００２２】
光学膜のシート抵抗値は１ｋΩ／□以上であれば良く、好ましいシート抵抗値は５００ｋΩ／□以上であり、より好ましいシート抵抗値は１ＭΩ／□以上であり、さらに１ＧΩ／□以上であること好ましい。シート抵抗値は大きいほど良いことから、その上限値は特に限定されない。
【００２３】
本発明の光学膜は、例えば、透明マトリックスと、この透明マトリックス中に分散含有される可視光吸収材とから構成される。可視光吸収材は、光学膜としたときに所定の消衰係数比が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、Ａｇ微粒子、ＫＣｕＰＯ４粒子、有機色素、無機顔料等が挙げられる。これらの中でも、消衰係数比の観点から、Ａｇ微粒子、ＫＣｕＰＯ４粒子、有機色素が好ましく、耐久性の観点から、Ａｇ微粒子、ＫＣｕＰＯ４粒子がより好ましい。Ａｇ微粒子によれば、例えば、光学膜の消衰係数比を７〜１００にできる。また、ＫＣｕＰＯ４粒子によれば、例えば、光学膜の消衰係数比を７〜１００にできる。透明マトリックスは、透明性を有するものであればよく、可視光吸収材の種類や光学膜の形成方法に合わせて、無機材料および有機材料の中から適宜選択できる。
【００２４】
図１は、Ａｇ微粒子を有する光学膜の一例を示す模式的断面図である。以下、Ａｇ微粒子を有する光学膜をＡｇ膜と記す。Ａｇ膜１は、例えば、透明基板２上に薄膜として形成される。
【００２５】
透明基板２としては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ナイロン、シクロオレフィンポリマー等からなる樹脂フィルムが挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、比較的に高強度であり、耐久性に優れることから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるものが好ましい。樹脂フィルムの厚さは、可撓性や耐久性等の観点から、５〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。なお、樹脂フィルムには、必要に応じて、易接着処理、プラズマ処理、コロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。また、樹脂フィルムには、赤外線反射膜等の機能膜が設けられていてもよい。
【００２７】
また、透明基板２としては、クリアガラス板、グリーンガラス板、ＵＶグリーンガラス板等の無機透明ガラス板が挙げられる。なお、ＵＶグリーンガラスは、ＳｉＯ２を６８〜７４質量％、Ｆｅ２Ｏ３を０．３〜１．０質量％、ＦｅＯを０．０５〜０．５質量％含有するものであって、波長３５０ｎｍの紫外線透過率が１．５％以下、かつ５５０〜１７００ｎｍの領域に透過率の極小値を有する紫外線吸収グリーンガラスを指す。ガラス板の厚さは、必ずしも限定されないが、１〜４ｍｍが好ましく、１．８〜２．５ｍｍがより好ましい。なお、ガラス板には、撥水機能、親水機能、防曇機能等を付与するコーティングが施されていてもよい。また、ガラス板には、赤外線反射膜等の機能膜が設けられていてもよい。
【００２８】
Ａｇ膜１は、例えば、透明マトリックス１１と、この透明マトリックス１１中に分散含有されるＡｇ微粒子１２とを有する。Ａｇ微粒子１２は、例えば、透明基板２の表面上に分散して形成される。Ａｇ微粒子１２の断面形状は、必ずしも限定されないが、例えば、薄板状とされる。また、透明マトリックス１１は、透明性を有するものであればよいが、通常、金属酸化物、金属窒化物等が好ましく、例えば、タンタル、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、ケイ素、アルミニウム等の酸化物、窒化物等が好ましい。
【００２９】
Ａｇ膜１は、例えば、透明基板２上にＡｇ微粒子１２を形成後、このＡｇ微粒子１２間の隙間を埋めるように、またＡｇ微粒子１２を被覆するように透明マトリックス１１を形成することによって形成される。透明マトリックス１１やＡｇ微粒子１２は、例えば、スパッタリング法により形成される。この際、例えば、透明基板２を加熱したり、真空度を０．５〜１０Ｐaにしたりすることで、容易にＡｇ微粒子１２を形成できる。また、透明マトリックス１１やＡｇ微粒子１２は、スパッタリング法以外に、アークプラズマ薄膜形成装置、ナノクラスター薄膜形成装置等を用いて形成できる。
【００３０】
Ａｇ微粒子１２の平均粒径は、１０〜２００ｎｍが好ましい。ここで、Ａｇ微粒子１２の平均粒径は、Ａｇ膜１を平面視したときのＡｇ微粒子１２の平均粒径を意味する。平均粒径を１０ｎｍ以上とすることで、全日射透過率を効果的に低減できる。一方、平均粒径を２００ｎｍ以下とすることで、可視光透過率の過度な低下を抑制できる。Ａｇ微粒子１２の平均粒径は２５〜１５０ｎｍがより好ましく、５０〜１００ｎｍがさらに好ましい。なお、平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて任意の１００個のＡｇ微粒子１２の最大直径を測定し、その個数の数平均値とする。
【００３１】
また、Ａｇ微粒子１２の充填率は、１０〜８０％が好ましい。ここで、Ａｇ微粒子１２の充填率は、Ａｇ膜１を平面視したときのＡｇ膜１の全面積に対するＡｇ微粒子１２が充填された部分の面積の割合（充填面積／全面積）である。充填率を１０％以上とすることで、全日射透過率を効果的に低減できる。一方、充填率を８０％以下とすることで、可視光透過率の過度な低下を抑制できる。充填率は２０〜７０％がより好ましく、３０〜６０％がさらに好ましい。
【００３２】
さらに、Ａｇ微粒子１２の平均厚みは、５〜２５ｎｍが好ましい。ここで、Ａｇ微粒子１２の平均厚みは、Ａｇ膜１を断面視したときのＡｇ膜１の厚さ方向におけるＡｇ微粒子１２の平均長さである。平均厚みを５ｎｍ以上とすることで、全日射透過率を効果的に低減できる。一方、平均厚みを２５ｎｍ以下とすることで、可視光透過率の過度な低下を抑制できる。平均厚みは５〜２０ｎｍがより好ましく、５〜１５ｎｍがさらに好ましい。なお、平均厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて任意の１００個のＡｇ微粒子１２の最大厚みを測定し、その個数の数平均値とする。
【００３３】
図２は、ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜の一例を示す模式的断面図である。以下、ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜をＫＣｕＰＯ４膜と記す。ＫＣｕＰＯ４膜３は、例えば、透明マトリックス３１と、この透明マトリックス３１中に分散含有されるＫＣｕＰＯ４粒子３２とを有する。ＫＣｕＰＯ４膜３は、例えば、単独でフィルム状やシート状とされるが、図１に示したような透明基板２上に厚膜状の積層膜として形成されてもよい。
【００３４】
透明マトリックス３１としては、通常、有機材料が好ましい。有機材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ナイロン、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。
【００３５】
また、粘着性を付与する場合、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑化飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、可塑化ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体系樹脂等が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、および遮音性等の諸特性のバランスに優れることから、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂が好ましい。上記可塑化ポリビニルアセタール系樹脂における「可塑化」とは、可塑剤の添加により可塑化されていることを意味する。その他の可塑化樹脂についても同様である。
【００３７】
ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリビニルアルコール（以下、必要に応じて「ＰＶＡ」という）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（以下、必要に応じて「ＰＶＢ」という）等が好ましく、特に透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、および遮音性等の諸特性のバランスに優れることから、ＰＶＢが好ましい。なお、これらのポリビニルアセタール系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いるＰＶＡは、特に限定されるものではないが、平均重合度が２００〜５０００のものが好ましく、５００〜３０００のものがより好ましい。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に限定されるものではないが、アセタール化度が４０〜８５モル％のものが好ましく、５０〜７５モル％のものがより好ましい。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、残存アセチル基量が３０モル％ 以下であるものが好ましく、０．５〜２４モル％のものがより好ましい。
【００３９】
可塑剤は、特に限定されるものではなく、例えば一塩基性有機酸エステル系、多塩基性有機酸エステル系等の有機酸エステル系可塑剤や、有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等を用いることができる。
【００４０】
フィルム状やシート状のＫＣｕＰＯ４膜３は、例えば、透明マトリックス３１となるマトリックス成分と、ＫＣｕＰＯ４粒子３２とを少なくとも含有する混合物からなる組成物をフィルム状またはシート状に成形することにより製造できる。また、積層膜としてのＫＣｕＰＯ４膜３は、例えば、マトリックス成分、ＫＣｕＰＯ４粒子３２、および有機溶剤を少なくとも含有する混合物からなる塗工液を透明基板２等の表面に塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【００４１】
ＫＣｕＰＯ４粒子３２の平均粒径は、２０〜２００ｎｍが好ましい。平均粒径を２０ｎｍ以上とすることで、結晶子が結晶構造を充分に維持でき、その結果、充分な吸収特性を発現でき全日射透過率を効果的に低減できる。一方、平均粒径を２００ｎｍ以下とすることで、ヘイズが低くなり可視光透過率の過度な低下を抑制できる。ＫＣｕＰＯ４粒子３２の平均粒径は２０〜１５０ｎｍがより好ましく、２０〜１００ｎｍがさらに好ましい。なお、平均粒径は、粒子を分散媒に分散させた粒子径測定用分散液について、動的光散乱式粒度分布測定装置により測定する。
【００４２】
ＫＣｕＰＯ４膜３におけるＫＣｕＰＯ４粒子３２の含有量、すなわち透明マトリックス３１とＫＣｕＰＯ４粒子３２との合計量に対するＫＣｕＰＯ４粒子３２の割合は、透明マトリックス３１の種類によっても異なるが、５〜７０質量％が好ましい。ＫＣｕＰＯ４粒子３２の含有量を５質量％以上とすることで、全日射透過率を効果的に低減できる。一方、ＫＣｕＰＯ４粒子３２の含有量を７０質量％以下とすることで、可視光透過率の過度な低下を抑制できる。ＫＣｕＰＯ４粒子３２の含有量は１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
【００４３】
ＫＣｕＰＯ４膜３の厚みは、透明マトリックス３１との合計量に対するＫＣｕＰＯ４粒子３２の割合によっても異なるが、０．１〜２００μｍが好ましい。厚みを０.１μｍ以上とすることで、全日射透過率を効果的に低減できる。一方、厚みを２００μｍ以下とすることで、可視光透過率の過度な低下を抑制できる。厚みは１〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。
【００４４】
上記したように、フィルム状やシート状のＫＣｕＰＯ４膜３は、透明マトリックス３１となるマトリックス成分と、ＫＣｕＰＯ４粒子３２とを少なくとも含有する混合物からなる組成物をフィルム状またはシート状に成形することにより製造できる。また、積層膜としてのＫＣｕＰＯ４膜３は、例えば、マトリックス成分、ＫＣｕＰＯ４粒子３２、および有機溶剤の混合物からなる塗工液を透明基板等の表面上に塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【００４５】
有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン系、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール等のアルコール系、ヘキサン等の炭化水素系、および、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、必要に応じて適宜混合して用いてもよい。
【００４６】
塗工方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、コンマコーター法等のコーティング法を採用できる。
【００４７】
本発明の光学膜としては、所定の消衰係数比を得られるものであれば有機色素や無機顔料等を有するものであってもよい。以下、有機色素、無機顔料を有する光学膜を着色性膜と記す。着色性膜は、ＫＣｕＰＯ４膜３におけるＫＣｕＰＯ４粒子を有機色素または無機顔料に変更することを除き、基本的にＫＣｕＰＯ４膜３と同様の構成とすることができる。また、その製造方法についても、基本的にＫＣｕＰＯ４膜３と同様の製造方法とすることができる。有機色素、無機顔料は、単独で使用してもよいし、両者を併用してもよい。なお、ＫＣｕＰＯ４粒子と、有機色素および無機顔料から選ばれる少なくとも１種とを併用してもよい。
【００４８】
有機色素としては、例えば、ジイモニウム系色素、アンスラキノン系色素、アミニウム系色素、シアニン系色素、メロシアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、アズレニウム系色素、ポリメチン系色素、ナフトキノン系色素、ピリリウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ナフトラクタム系色素、アゾ系色素、縮合アゾ系色素、インジゴ系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、ジオキサジン系色素、キナクリドン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、ピロール系色素、チオインジゴ系色素、金属錯体系色素、ジチオール系金属錯体系色素、インドールフェノール系色素、トリアリルメタン系色素等が例示される。また、無機顔料としては、例えば、コバルト系色素、鉄系色素、クロム系色素、チタン系色素、バナジウム系色素、ジルコニウム系色素、モリブデン系色素、ルテニウム系色素、白金系色素、ＩＴＯ系色素、ＡＴＯ系色素等が例示される。
【００４９】
有機色素を単独で使用する場合、着色性膜における有機色素の含有量は、０．１〜７０質量％が好ましい。また、無機顔料を単独で使用する場合、着色性膜における無機顔料の含有量は、１〜５０質量％が好ましい。両者を併用する場合、着色性膜における両者の合計した含有量は、１．１〜７０質量％が好ましい。
【００５０】
また、着色性膜の厚みは、０．１〜２００μmが好ましい。厚みを０．１μm以上とすることで、全日射透過率を効果的に低減できる。一方、厚みを２００μm以下とすることで、可視光透過率の過度な低下を抑制できる。厚みは１〜１５０μmがより好ましく、１０〜１２５μmがさらに好ましい。
【００５１】
本発明の光学膜は、薄膜の場合、赤外反射膜などの公知の機能膜の一部として用いても良い。また、光学膜がフィルム状やシート状の場合、表面に赤外線反射膜等の機能膜を設けることができる。一方、光学膜が透明基材に積層される場合、透明基材または光学膜の表面上、または透明基材と光学膜との間に赤外線反射膜等の機能膜を設けることができる。
【００５２】
赤外線反射膜としては、高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体層とが交互に積層されるものが好ましい。赤外線反射膜は、無機材料から成っても良く、樹脂材料から成っても良い。このような赤外線反射膜は金属層を有する赤外線反射膜に比べて必ずしも赤外線遮蔽性能が十分でなく、それのみでは全日射透過率を十分に低減できないが、本発明の光学膜と併用することで全日射透過率を十分に低減できる。
【００５３】
赤外線反射膜が、無機材料から成る場合、高屈折率誘電体層の屈折率（波長５５０ｎｍでの屈折率、以下同様）は、１．９以上が好ましく、１．９〜２．９がより好ましい。このような高屈折率誘電体層の構成材料としては、例えば、酸化タンタル、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム等の高屈折率材料が挙げられる。
【００５４】
低屈折率誘電体層の屈折率は、１．５以下が好ましく、１．２〜１．５がより好ましい。このような低屈折率誘電体層の構成材料としては、例えば、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等の低屈折率材料が挙げられる。
【００５５】
高屈折率誘電体層と低屈折率誘電体層との合計層数は、赤外線反射特性、生産性、コスト等の観点から、３〜１１層が好ましく、５〜９層がより好ましい。このような赤外線反射膜は、公知の成膜方法を適用して形成でき、例えばマグネトロンスパッタリング法、電子線蒸着法、真空蒸着法、化学蒸着法等を適用して形成することができる。
【００５６】
赤外線反射膜が、樹脂材料から成る場合、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルスルフォン、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの混合物、エチレンと不飽和モノカルボン酸とのコポリマー、スチレンとメチルメタクリレートのコポリマー等から選んで用いることができる。
【００５７】
次に、本発明の合わせガラスについて説明する。
本発明の合わせガラスは、１対の透明基板と、これら１対の透明基板間に配置された赤外線反射膜と、１対の透明基板間に配置され、４５０〜６００ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値に対する６５０〜７８０ｎｍの範囲における消衰係数の相加平均値の比が７以上である光学膜とを有する。
【００５８】
以下に、合わせガラスの具体的な構成例を示す。
なお、合わせガラスの構成は必ずしもこれらに限られない。
【００５９】
（１）基板／赤外線反射膜／薄膜（光学膜）／中間膜／基板
（２）基板／赤外線反射膜／中間膜（光学膜）／基板
（３）基板／赤外線反射膜（光学膜）／中間膜 ／基板
（４）基板／中間膜／赤外線反射膜／樹脂フィルム（光学膜）／中間膜／基板
（５）基板／中間膜／赤外線反射膜／樹脂フィルム／薄膜（光学膜）／中間膜／基板
（６）基板／中間膜／赤外線反射膜／樹脂フィルム／中間膜（光学膜）／基板
（７）基板／中間膜／樹脂フィルム（光学膜）／赤外線反射膜／中間膜／基板
（８）基板／中間膜／樹脂フィルム／薄膜（光学膜）／赤外線反射膜／中間膜／基板
（９）基板／中間膜／赤外線反射膜(光学膜)／樹脂フィルム／中間膜／基板
（１０）基板／中間膜／樹脂材料からなる赤外線反射膜（光学膜）／中間膜／基板
（１１）基板／中間膜／樹脂材料からなる赤外線反射膜／薄膜（光学膜）／中間膜／基板
（１２）基板／中間膜／薄膜（光学膜）／樹脂材料からなる赤外線反射膜／中間膜／基板
（１３）基板／中間膜／樹脂材料からなる赤外線反射膜／中間膜（光学膜）／基板
【００６０】
各構成は、いずれも左側が外側、すなわち車外あるいは室外側であり、右側が内側、すなわち車内あるいは室内側となっている。また、「基板」は透明基板、「（光学膜）」は本発明の光学膜からなることを意味する。なお、内側の透明基板に貼り合わされる中間膜は、赤外線遮蔽粒子を含有するものが好ましい。
【００６１】
（１）、（２）（３）の合わせガラスは、いずれも赤外線反射フィルムを有しないものである。（１）の合わせガラスは、一方の透明基板上に赤外線反射膜および薄膜状の光学膜が順に形成されて素材積層体とされ、これが中間膜によって他方の透明基板に貼り合わされている。（２）の合わせガラスは、一方の透明基板上に赤外線反射膜が形成されて素材積層体とされ、これが中間膜としての光学膜によって他方の透明基板に貼り合わされている。（３）の合わせガラスは、一方の透明基板上に光学膜を含んだ赤外線反射膜が形成されて素材積層体とされ、これが中間膜によって他方の透明基板に貼り合わされている。
【００６２】
（４）〜（９）の合わせガラスは、いずれも赤外線反射フィルムを有するものであり、１対の透明基板間に赤外線反射フィルムが１対の中間膜によって貼り合わされている。（４）の合わせガラスは、光学膜を含んだ樹脂フィルムの外側主面に赤外線反射膜が形成されて赤外線反射フィルムとされている。（５）の合わせガラスは、樹脂フィルムの外側主面に赤外線反射膜が形成され、内側主面に薄膜状の光学膜が形成されて赤外線反射フィルムとされている。（６）の合せガラスは、赤外反射フィルムとは別に内側の透明基板を貼り合わせる中間膜に光学膜が含まれている。（７）の合わせガラスは、フィルム状の光学膜の内側主面に赤外線反射膜が形成されて赤外線反射フィルムとされている。（８）の合わせガラスは、樹脂フィルムの内側主面に薄膜状の光学膜および赤外線反射膜が順に形成されて赤外線反射フィルムとされている。（９）の合わせガラスは、樹脂フィルムの外側主面に光学膜を含んだ赤外線反射膜が形成され、赤外線反射フィルムとされている。
【００６３】
（１０）〜（１３）の合わせガラスは、いずれも樹脂材料からなる赤外線反射膜を有するものであり、１対の透明基板間に樹脂材料からなる赤外線反射フィルムが１対の中間膜によって貼り合わされている。（１０）の合わせガラスは、赤外線反射フィルム中に光学膜が含まれている。（１１）の合わせガラスは、赤外線反射フィルムの内側主面に薄膜状の光学膜が形成されている。（１２）の合わせガラスは、赤外線反射フィルムの外側主面に薄膜状の光学膜が形成されている。（１３）の合せガラスは、赤外線反射フィルムとは別に内側の透明基板を貼り合わせる中間膜に光学膜が含まれている。
【００６４】
合わせガラスにおける透明基板としては、例えば、クリアガラス板、グリーンガラス板、ＵＶグリーンガラス板等の無機透明ガラス板が挙げられる。ガラス板の厚さは、必ずしも限定されないが、それぞれ１〜４ｍｍが好ましく、１．８〜２．５ｍｍがより好ましい。なお、ガラス板には、撥水機能、親水機能、防曇機能等を付与するコーティングが施されていてもよい。
【００６５】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ナイロン、シクロオレフィンポリマー等からなるものが挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、比較的に高強度であり、耐久性に優れることから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるものが好ましい。樹脂フィルムの厚さは、可撓性や耐久性等の観点から、５〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。なお、樹脂フィルムには、易接着処理、プラズマ処理、コロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。
【００６７】
中間膜としては、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、可塑化飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、可塑化ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体系樹脂等が好ましい。
【００６８】
これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、および遮音性等の諸特性のバランスに優れることから、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂が好ましい。上記可塑化ポリビニルアセタール系樹脂における「可塑化」とは、可塑剤の添加により可塑化されていることを意味する。その他の可塑化樹脂についても同様である。
【００６９】
ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリビニルアルコール（以下、必要に応じて「ＰＶＡ」という）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（以下、必要に応じて「ＰＶＢ」という）等が好ましく、特に透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、および遮音性等の諸特性のバランスに優れることから、ＰＶＢが好ましい。なお、これらのポリビニルアセタール系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００７０】
ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いるＰＶＡは、特に限定されるものではないが、平均重合度が２００〜５０００のものが好ましく、５００〜３０００のものがより好ましい。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に限定されるものではないが、アセタール化度が４０〜８５モル％のものが好ましく、５０〜７５モル％のものがより好ましい。上記ポリビニルアセタール系樹脂は、残存アセチル基量が３０モル％ 以下であるものが好ましく、０．５〜２４モル％のものがより好ましい。
【００７１】
可塑剤は、特に限定されるものではなく、例えば一塩基性有機酸エステル系、多塩基性有機酸エステル系等の有機酸エステル系可塑剤や、有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等を用いることができる。
【００７２】
中間膜には、赤外線遮蔽粒子を含有させることができる。赤外線遮蔽粒子としては、例えば、レニウム、ハフニウム、ニオブ、スズ、チタン、ケイ素、亜鉛、ジルコニウム、鉄、アルミニウム、クロム、コバルト、セリウム、インジウム、ニッケル、銀、銅、白金、マンガン、タンタル、タングステン、バナジウム、モリブデン、セシウム等の金属、その酸化物、窒化物、硫化物、もしくは珪素化合物、またはこれらにアンチモン、フッ素、もしくはスズ等のドーパントをドープした無機系微粒子を用いることができる。これらの中でも、アンチモンがドープされた酸化スズ微粒子（ＡＴＯ微粒子）、またはスズがドープされた酸化インジウム微粒子（ＩＴＯ微粒子）、特にＩＴＯ微粒子を好適に用いることができる。
【００７３】
ＩＴＯ微粒子を用いる場合、一次粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下のものを用いることが好ましい。ＩＴＯ微粒子の平均粒径が１００ｎｍを超える場合、中間膜の透明性が不十分となるおそれがある。また、ＩＴＯ微粒子の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜３．０質量部が好ましい。ＩＴＯ微粒子の含有量が０．１質量部未満の場合、必ずしも十分な赤外線遮蔽能を付与することができず、３．０質量部を超える場合、可視光透過率が不十分となるおそれがある。
【００７４】
本発明の合わせガラスは、所定の消衰係数比を有する光学膜を設けることを除き、従来の合わせガラスと同様にして製造できる。すなわち、赤外線反射フィルムを有しないものについては、１対の透明基板間に中間膜を配置して、予備圧着、本圧着を行うことにより製造できる。この場合、透明基板に光学膜が形成されるか、中間膜に光学膜が用いられる。
【００７５】
また、赤外線反射フィルムを有するものについては、１対の透明基板間に、１対の中間膜を介して赤外線反射フィルムを配置し、予備圧着、本圧着を行うことにより製造できる。この場合、透明基板や赤外線反射フィルムの基材等の表面に光学膜が形成されるか、赤外線反射フィルムの基材、中間膜として光学膜が用いられる。
【００７６】
本発明の合わせガラスは、自動車、鉄道、船舶等に好適に用いることができる。合わせガラスは、ＩＳＯ１３８３７により定められる全日射透過率（Ｔｔｓ）が５０％以下であることが好ましく、４５％以下がより好ましい。全日射透過率（Ｔｔｓ）は、その他の特性とのバランスから、通常、４０％以上が好ましい。また、ＪＩＳ  Ｒ３１０６により定められる可視光透過率Ｔｖは７０％以上が好ましい。
【実施例】
【００７７】
（実施例１）
［Ａｇ微粒子の平均粒径、厚み、充填率］
真空槽内のカソード上に、スパッタリングターゲットとしてＡｇターゲットとＴｉＯ２ターゲットとを設置した。そして、真空槽を１．３×１０−３Ｐａ以下となるまで排気した後、アルゴンガスからなるスパッタガスを真空層内の圧力が６．０×１０−１Ｐａになるよう導入した。その後、ＲＦ電源を用いてＡｇターゲットのスパッタリングを行いＳｉＯ２板上にＡｇ微粒子を形成した。このＡｇ微粒子をＳＥＭ（日立ハイテクノロージーズ  ＳＵ−７０）により観察し、Ａｇ微粒子の平均粒径、厚み、充填率を求めた。結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2014156358.tif 000002
【００７９】
［屈折率、消衰係数］
真空槽内のカソード上に、スパッタリングターゲットとしてＡｇターゲットとＴｉＯ２ターゲットとを設置した。そして、真空槽を１．３×１０−３Ｐａ以下となるまで排気した後、アルゴンガスからなるスパッタガスを真空層内の圧力が６．０×１０−１Ｐａになるよう導入した。その後、ＲＦ電源を用いてＡｇターゲットのスパッタリングを行い、ソーダライムガラス板の表面にＡｇ微粒子を形成した。続いてＴｉＯ２ターゲットのスパッタリングを行い、Ａｇ微粒子の上にＴｉＯ２層を形成して光学膜とした。
【００８０】
この光学膜の透過率および反射率を分光光度計（日立ハイテクノロージーズ  Ｕ−４１００）により測定し、これらの値から屈折率および消衰係数を算出した。図３に、光学膜の波長３８０〜７８０ｎｍの範囲の透過率および反射率のスペクトルを示す。また、図４に、屈折率および消衰係数の波長分散を示す。なお、光学膜の相加平均値比ｋ６５０−７８０／ｋ４５０−６００は１７．１であった。
【００８１】
なお、光学膜の厚みを触針式段差計により測定したところ、１０ｎｍであることが確認された。また、光学膜を有するソーダライムガラス板のシート抵抗値を２探針抵抗計（三菱油化社製、商品名：ハイレスタＩＰ）により測定したところ、１ＭΩ／□以上であることが確認された。
【００８２】
［合わせガラス］
ソーダライムガラス板上に、スパッタリング法により高屈折率誘電体層となるＴｉＯ２層と低屈折率誘電体層となるＳｉＯ２層とを交互に合わせて７層積層して赤外線反射膜を形成した。以下に、各層の幾何学的厚さを示す。
ソーダライムガラス（２ｍｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１８２ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１８２ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（３０ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１０ｎｍ）
【００８３】
この赤外線反射膜を有するソーダライムガラス板に、上記した光学膜の形成と同様の光学膜を３回形成した。続いて、この光学膜を有するソーダライムガラス板と、紫外線吸収能を有するＵＶグリーンガラス板（旭硝子社製、以下「ＵＶＦＬ」と記す）とを、赤外線遮蔽粒子としてＩＴＯ微粒子を分散含有するＰＶＢ（ポリビニルブチラール）からなる中間膜により貼り合わせて合わせガラスとした。尚、上記ＰＶＢ中間膜としては、クールベール（旭硝子社製、登録商標）に使用されているＩＴＯ微粒子がＰＶＢ中間膜に対して０．２質量％含有した、厚さ０．７６ｍｍのものを用いた。
【００８４】
この合わせガラスについて、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｕ４１００）により波長３００〜２５００ｎｍの範囲の透過率および反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６の規定に従い可視光透過率Ｔｖ（％）を、ＩＳＯ１３８３７の規定に従い全日射透過率Ｔｔｓ（％）を求めた。また、４５０〜６００nmの透過率の相加平均値Ｔ４５０−６００と６５０〜７８０nmの透過率の相加平均値Ｔ６５０−７８０を求めた。結果を表２に示す。
【００８５】
（比較例１）
ソーダライムガラス板上に、スパッタリング法により高屈折率誘電体層となるＴｉＯ２層と低屈折率誘電体層となるＳｉＯ２層とを交互に合わせて７層積層して赤外線反射膜を形成した。以下に、各層の幾何学的厚さを示す。
ソーダライムガラス（２ｍｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１８２ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１８２ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（３０ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１０ｎｍ）
【００８６】
この赤外線反射膜を有するソーダライムガラス板を用いて、光学膜を形成しないこと以外は実施例１と同様にして合わせガラスを作製した。すなわち、赤外線反射膜を有するソーダライムガラス板と、ＵＶグリーンガラス板とを、実施例１に使用した赤外線遮蔽粒子としてＩＴＯ微粒子を分散含有するＰＶＢからなる中間膜により貼り合わせて合わせガラスとした。
【００８７】
この合わせガラスについて、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｕ４１００）により波長３００〜２５００ｎｍの範囲の透過率および反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６の規定に従い可視光透過率Ｔｖ（％）を、ＩＳＯ１３８３７の規定に従い全日射透過率Ｔｔｓ（％）を求めた。また、４５０〜６００nmの透過率の相加平均値Ｔ４５０−６００と６５０〜７８０nmの透過率の相加平均値Ｔ６５０−７８０を求めた。結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2014156358.tif 000003
【００８９】
表２から明らかなように、Ａｇ微粒子を有する光学膜が形成された実施例１の合わせガラスについては、光学膜がない構成と比較して、Ｔｖの低下が７．２％に対してＴｔｓの低下が８．０％であり可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減できる。
【００９０】
（実施例２）
［屈折率、消衰係数］
５２質量％リン酸水素二カリウム（純正化学製）水溶液の５００ｇに、撹拌しながら、５質量％硫酸銅・五水和物（純正化学製）水溶液の５００ｇを加え、５時間以上室温にて撹拌し、水色反応液を得た。水色反応液を、卓上遠心分離機を用いて固液分離し、水色沈降物を得た。水色沈降物をアセトン中に分散させ、超音波処理を行った後、卓上遠心分離機を用いて固液分離した。得られた沈降物を１５０℃で２時間乾燥した後、エタノールに分散させて、原料スラリーを得た。特開２００５−１７０７６０号公報に記載された装置を用い、得られた原料スラリーをプラズマトーチ内の熱プラズマに導入し、得られた生成物をチャンバ内で冷却して暗緑色の粒子を得た。得られた暗緑色粒子を、平皿に移し、大気中で、赤外線イメージ炉を用いて５００℃で５分間熱処理し、薄青緑色のＫＣｕＰＯ４粒子（平均粒径９２ｎｍ）を得た。
【００９１】
ＫＣｕＰＯ４粒子と、ポリエステル系樹脂（大阪ガスケミカル社製、ＯＫＰ４ＨＴ）の２５質量％シクロヘキサノン溶液とを、固形分がＫＣｕＰＯ４粒子の３１質量％およびポリエステル系樹脂の６９質量％となるような割合で混合し、自転・公転式ミキサーで撹拌して塗工液を得た。この塗工液を厚さ１００μｍ厚のＰＥＴフィルム上に、メイヤーバーにて乾燥後の厚さが１１μｍとなるように塗布した後、１００℃で１分間乾燥させて光学膜を形成した。
【００９２】
この光学膜の透過率および反射率を分光光度計（日立ハイテクノロージーズ  Ｕ−４１００）により測定し、これらの値から屈折率および消衰係数を算出した。図５に、光学膜の波長３８０〜７８０ｎｍの範囲の透過率および反射率のスペクトルを示す。また、図６に、屈折率および消衰係数の波長分散を示す。なお、光学膜の相加平均値比ｋ６５０−７８０／ｋ４５０−６００は５０．８であった。
【００９３】
なお、光学膜の厚みを断面ＳＥＭにより測定したところ、１１μｍであることが確認された。また、光学膜を有するソーダライムガラス板のシート抵抗値を２探針抵抗計（三菱油化社製、商品名：ハイレスタＩＰ）により測定したところ、１ＧΩ／□以上であることが確認された。
【００９４】
［合わせガラス］
まず、樹脂フィルムの片面に赤外線反射膜を形成して赤外線反射フィルムを作製した。すなわち、樹脂フィルムとして、片面のみに易接着処理が施されたＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、商品名：コスモシャイン  Ａ４１００、厚さ５０μｍ）を用意した。このＰＥＴフィルムを真空チャンバに投入し、その易接着処理が施されていない主面上に、マグネトロンスパッタリング法により高屈折率誘電体層となるＴｉＯ２層と低屈折率誘電体層となるＳｉＯ２層とを交互に合わせて７層積層して赤外線反射膜とし、赤外線反射フィルムとした。
【００９５】
なお、各ＴｉＯ２層は、ＴＸＯターゲット（ＡＧＣセラミック社製、商品名：ＴＸＯ）を用いて、アルゴンガスに５体積％の酸素ガスを混合した混合ガスを導入しつつ、０．１Ｐａの圧力で周波数２０ｋＨｚ、電力密度５．１Ｗ／ｃｍ２、反転パルス幅５μｓｅｃのパルススパッタを行って形成した。また、各ＳｉＯ２層は、Ｓｉターゲットを用いてアルゴンガスに２７体積％の酸素ガスを混合した混合ガスを導入しつつ、０．３Ｐａの圧力で周波数２０ｋＨｚ、電力密度３．８Ｗ／ｃｍ２、反転パルス幅５μｓｅｃのパルススパッタを行って形成した。各ＴｉＯ２層、ＳｉＯ２層の厚さは、成膜時間を変更することにより調整し、ＰＥＴフィルム側から順にＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１８２ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（１８２ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１００ｎｍ）／ＳｉＯ２層（３０ｎｍ）／ＴｉＯ２層（１０ｎｍ）とした。
【００９６】
さらに、赤外線反射フィルムの易接着処理側、すなわち赤外線反射膜が形成されていない主面側に、上記した塗工液をメイヤーバーにて乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗布した後、１００℃で１分間乾燥させ、光学膜を有する赤外線反射フィルムである複合フィルムを得た。
【００９７】
次に、厚さ２ｍｍのクリアガラス板、赤外線遮蔽粒子を含有しないＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、複合フィルム、実施例１に使用した赤外線遮蔽粒子を含有するＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、厚さ２ｍｍのＵＶグリーンガラス板を、この順に重ね合わせて素材積層体とした。その後、素材積層体を真空バッグに入れ、内部の圧力が約１００ｋＰａ以下となるように脱気しつつ１２０℃で３０分間加熱して予備圧着体とし、さらにこの予備圧着体をオートクレーブに入れ、温度を１３５℃、圧力を１．３ＭＰａとして６０分間の加熱加圧を行って合わせガラスとした。
【００９８】
この合わせガラスについて、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｕ４１００）により波長３００〜２５００ｎｍの範囲の透過率および反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６の規定に従い可視光透過率Ｔｖ（％）を、ＩＳＯ１３８３７の規定に従い全日射透過率Ｔｔｓ（％）を求めた。また、４５０〜６００nmの透過率の相加平均値Ｔ４５０−６００と６５０〜７８０nmの透過率の相加平均値Ｔ６５０−７８０を求めた。結果を表３に示す。
【００９９】
（比較例２）
実施例２と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。そして、光学膜を形成しないこと以外は実施例２と同様にして合わせガラスを作製した。すなわち、厚さ２ｍｍのクリアガラス板、赤外線遮蔽粒子を含有しないＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、赤外線反射フィルム、実施例１に使用した赤外線遮蔽粒子を含有するＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、厚さ２ｍｍのＵＶグリーンガラス板を、この順に重ね合わせて素材積層体とした。その後、素材積層体を真空バッグに入れ、内部の圧力が約１００ｋＰａ以下となるように脱気しつつ１２０℃で３０分間加熱して予備圧着体とし、さらにこの予備圧着体をオートクレーブに入れ、温度を１３５℃、圧力を１．３ＭＰａとして６０分間の加熱加圧を行って合わせガラスとした
【０１００】
この合わせガラスについて、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｕ４１００）により波長３００〜２５００ｎｍの範囲の透過率および反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６の規定に従い可視光透過率Ｔｖ（％）を、ＩＳＯ１３８３７の規定に従い全日射透過率Ｔｔｓ（％）を求めた。また、４５０〜６００nmの透過率の相加平均値Ｔ４５０−６００と６５０〜７８０nmの透過率の相加平均値Ｔ６５０−７８０を求めた。結果を表３に示す。
【０１０１】
【表３】
2014156358.tif 000004
【０１０２】
表３から明らかなように、ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜が形成された実施例２の合わせガラスについては、光学膜がない構成と比較して、Ｔｖの低下が７．２％に対してＴｔｓの低下が９．８％であり可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減できる。
【０１０３】
（実施例3）
［屈折率、消衰係数］
主剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＢＺ−１１６１）２０ｇ、硬化剤（ＤＩＣ社製、商品名：Ａ−９５８５）５ｇ、および溶剤（関東化学社製、商品名：ＭＩＢＫ（特級））３３．８ｇを混合して樹脂溶液を調製した。また、吸収色素としてのジイモニウム系色素（日本化薬社製、商品名：ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０６８）０．１５２７ｇ（樹脂１００質量％に対して１質量％）をメチルイソブチルケトン１１．６６ｇとトルエン３．０ｇとの混合溶剤に溶解、分散させて色素溶液を調製した。そして、これら樹脂溶液と色素溶液とを混合して塗工液を調製した。この塗工液を厚さ１００μｍ厚のＰＥＴフィルム上へ、メイヤーバーにて乾燥後の厚さが１２μｍとなるように塗布した後、１００℃で１分間乾燥させて光学膜を形成した。
【０１０４】
この光学膜の透過率および反射率を分光光度計（日立ハイテクノロージーズ  Ｕ−４１００）により測定し、これらの値から屈折率および消衰係数を算出した。図7に、光学膜の波長３８０〜７８０ｎｍの範囲の透過率および反射率のスペクトルを示す。また、図8に、屈折率および消衰係数の波長分散を示す。なお、光学膜の相加平均値比ｋ６５０−７８０／ｋ４５０−６００は7．８であった。
【０１０５】
なお、光学膜の厚みを触針式段差計により測定したところ、１２μｍであることが確認された。また、光学膜を有するソーダライムガラス板のシート抵抗値を２探針抵抗計（三菱油化社製、商品名：ハイレスタＩＰ）により測定したところ、１ＧΩ／□以上であることが確認された。
【０１０６】
［合わせガラス］
まず、樹脂フィルムの片面に実施例２と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。
【０１０７】
さらに、赤外線反射フィルムの易接着処理側、すなわち赤外線反射膜が形成されていない主面側に、上記した塗工液をメイヤーバーにて乾燥後の厚さが１２５μｍとなるように塗布した後、１００℃で１分間乾燥させ、光学膜を有する赤外線反射フィルムである複合フィルムを得た。
【０１０８】
厚さ２ｍｍのクリアガラス板、赤外線遮蔽粒子を含有しないＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、赤外線反射フィルム、実施例１に使用した赤外線遮蔽粒子を含有するＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、厚さ２ｍｍのＵＶグリーンガラス板を、この順に重ね合わせて素材積層体とした。なお、熱線反射フィルムは、熱線反射膜側が光線入射側となるように配置した。その後、素材積層体を真空バッグに入れ、内部の圧力が約１００ｋＰａ以下となるように脱気しつつ１２０℃で３０分間加熱して予備圧着体とし、さらにこの予備圧着体をオートクレーブに入れ、温度を１３５℃、圧力を１．３ＭＰａとして６０分間の加熱加圧を行って合わせガラスとした。
【０１０９】
この合わせガラスについて、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｕ４１００）により波長３００〜２５００ｎｍの範囲の透過率および反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６の規定に従い可視光透過率Ｔｖ（％）を、ＩＳＯ１３８３７の規定に従い全日射透過率Ｔｔｓ（％）を求めた。また、４５０〜６００nmの透過率の相加平均値Ｔ４５０−６００と６５０〜７８０nmの透過率の相加平均値Ｔ６５０−７８０を求めた。結果を表4に示す。
【０１１０】
【表４】
2014156358.tif 000005
【０１１１】
表４と表３中の比較例２から明らかなように、ジイモニウム色素を有する光学膜が形成された実施例３の合わせガラスについては、光学膜がない構成と比較して、Ｔvの低下が４.３％に対してＴｔｓの低下が７.５％であり可視光透過率の低下を抑制しつつ全日射透過率を低減できる。
【０１１２】
（比較例3）
［屈折率、消衰係数］
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）８７０ｇにＣｓ０．３３ＷＯ３粉末（住友金属鉱山（株）製）１３０ｇを攪拌混合し、これを媒体攪拌ミルで分散処理して平均分散粒子径１０ｎｍの分散液Ａを調製した。
【０１１３】
次いで、上記分散液Ａ２００ｇとエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート（川研ファインケミカル（株）製、商品名アルミキレートＡＬＣＨ）２０ｇとＩＰＡ５４０ｇとを混合攪拌した後、超音波ホモジナイザーを用いて分散処理した。
【０１１４】
次いで、当該分散処理物を攪拌しながら、当該分散処理物へ、水１００ｇを１時間かけて滴下添加し、さらに攪拌しながら、テトラエトキシシラン（多摩化学（株）製、正珪酸エチル、ＳｉＯ２換算量２８．８％）１４０ｇを２時間かけて滴下添加した後、２０℃にて１５時間の攪拌を行った後、この液を７０℃で２時間加熱熟成した。
【０１１５】
次いで、この熟成液を真空乾燥して溶媒を蒸発させた後、２００℃で１時間加熱処理して得られた粉状体を乾式粉砕することで、Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子に対して約５重量％のＡｌ２Ｏ３および約２倍重量のＳｉＯ２で被覆された、Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子を得た。
【０１１６】
このＡｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２被覆Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子８ｇと有機分散剤８ｇとトルエン８４ｇとを混合し、媒体攪拌ミルで湿式分散処理を行い平均分散粒子径１００ｎｍの分散液を調製した。
【０１１７】
当該分散液１０ｇと紫外線硬化樹脂（東亞合成（株）製、商品名ＵＶ３７０１）１０ｇをと混合し、塗布液とした。
【０１１８】
上記塗布液を、基材として準備した１００μｍ厚のＰＥＴフィルム上へ、メイヤーバーを用いて成膜した。そして、７０℃で１分間乾燥し、溶媒を蒸発させた後、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射し膜を硬化させた。
【０１１９】
この光学膜の透過率および反射率を分光光度計（日立ハイテクノロージーズ  Ｕ−４１００）により測定し、これらの値から屈折率および消衰係数を算出した。図９に、光学膜の波長３８０〜７８０ｎｍの範囲の透過率および反射率のスペクトルを示す。また、図１０に、屈折率および消衰係数の波長分散を示す。なお、光学膜の相加平均値比ｋ６５０−７８０／ｋ４５０−６００は５.３であった。
【０１２０】
なお、光学膜の厚みを断面ＳＥＭにより測定したところ、８μｍであることが確認された。また、光学膜を有するＰＥＴフィルムのシート抵抗値を２探針抵抗計（三菱油化社製、商品名：ハイレスタＩＰ）により測定したところ、１ＧΩ／□以上であることが確認された。
【０１２１】
［合わせガラス］
まず、実施例２と同様にして、赤外線反射フィルムを作製した。
【０１２２】
さらに、赤外線反射フィルムの易接着処理側、すなわち赤外線反射膜が形成されていない主面側に、上記した塗工液をメイヤーバーにて乾燥後の厚さが８μｍとなるように塗布した後、７０℃で１分間乾燥し、溶媒を蒸発させた後、高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射し膜を硬化させ、光学膜を有する赤外線反射フィルムである複合フィルムを得た。
【０１２３】
次に、厚さ２ｍｍのクリアガラス板、赤外線遮蔽粒子を含有しないＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、複合フィルム、実施例１に使用した赤外線遮蔽粒子を含有するＰＶＢからなる厚さ０．７６ｍｍの中間膜、厚さ２ｍｍのＵＶグリーンガラス板を、この順に重ね合わせて素材積層体とした。その後、素材積層体を真空バッグに入れ、内部の圧力が約１００ｋＰａ以下となるように脱気しつつ１２０℃で３０分間加熱して予備圧着体とし、さらにこの予備圧着体をオートクレーブに入れ、温度を１３５℃、圧力を１．３ＭＰａとして６０分間の加熱加圧を行って合わせガラスとした
【０１２４】
この合わせガラスについて、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｕ４１００）により波長３００〜２５００ｎｍの範囲の透過率および反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６の規定に従い可視光透過率Ｔｖ（％）を、ＩＳＯ１３８３７の規定に従い全日射透過率Ｔｔｓ（％）を求めた。また、４５０〜６００nmの透過率の相加平均値Ｔ４５０−６００と６５０〜７８０nmの透過率の相加平均値Ｔ６５０−７８０を求めた。結果を表５に示す。
【表５】
2014156358.tif 000006
【０１２５】
表５と表２中比較例２から明らかなように、Ｃｓ０．３３ＷＯ３分散膜粒子を有する光学膜が形成された比較例３の合わせガラスについては、光学膜がない構成と比較して、Ｔvの低下が７．1％に対してＴｔｓの低下が５.５％であり可視光透過率の低下を抑制できない。
【符号の説明】
【０１２６】
１…Ａｇ微粒子を有する光学膜（Ａｇ膜）
２…透明基板
３…ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜（ＫＣｕＰＯ４膜）
１１…透明マトリックス
１２…Ａｇ微粒子
３１…透明マトリックス
３２…ＫＣｕＰＯ４粒子
【図１】
2014156358.tif 000007
【図２】
2014156358.tif 000008
【図３】
2014156358.tif 000009
【図４】
2014156358.tif 000010
【図５】
2014156358.tif 000011
【図６】
2014156358.tif 000012
【図７】
2014156358.tif 000013
【図８】
2014156358.tif 000014
【図９】
2014156358.tif 000015
【図１０】
2014156358.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】Ａｇ微粒子を有する光学膜の一例を示す模式的断面図。
【図２】ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜の一例を示す模式的断面図。
【図３】Ａｇ微粒子を有する光学膜の透過率、反射率のスペクトルを示す図。
【図４】Ａｇ微粒子を有する光学膜の屈折率、消衰係数を示す図。
【図５】ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜の透過率、反射率のスペクトルを示す図。
【図６】ＫＣｕＰＯ４粒子を有する光学膜の屈折率、消衰係数を示す図。
【図７】色素を有する光学膜の透過率、反射率のスペクトルを示す図。
【図８】色素を有する光学膜の屈折率、消衰係数を示す図。
【図９】Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２被覆Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子を有する光学膜の透過率、反射率のスペクトルを示す図。
【図１０】Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２被覆Ｃｓ０．３３ＷＯ３微粒子を有する光学膜の屈折率、消衰係数を示す図。