(57)【要約】【課題】遠隔地からの指示を受け付けて、所定の処理を自動的に実行する衛星通信用装置を提供する。【解決手段】衛星通信用装置は、取得部と、記憶部と、制御部と、を備える。取得部は、回線交換方式の通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する。記憶部は、指示情報と、登録された処理と、を対応付けて記憶する。制御部は、記憶部の記憶内容に基づいて、取得部が取得した指示情報に対応する処理を読み出し、読み出した処理を実行する。【選択図】図３
2014030119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換方式又はＶｏＩＰの通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する取得部と、
前記指示情報と、登録された処理と、を対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部の記憶内容に基づいて、前記取得部が取得した前記指示情報に対応する処理を読み出し、読み出した処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星通信用装置であって、
前記指示情報は、電話により取得され、
前記取得部は、電話に自動応答し、前記指示情報を取得することを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項３】
請求項２に記載の衛星通信用装置であって、
電話への自動応答を有効とするか無効とするかを切替可能であり、
前記取得部は、登録された番号から着信があった場合は、自動応答が無効とされていても、当該着信に自動応答することを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の衛星通信用装置であって、
前記取得部は、回線交換方式の通信により、人工衛星を介して指示情報を取得することを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項５】
請求項４に記載の衛星通信用装置であって、
前記記憶部に登録される処理には、パケット交換方式の通信を開始する処理が含まれることを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の衛星通信用装置であって、
前記記憶部に登録される処理には、通話履歴、通信履歴、実行した処理の履歴、及び所定の機器の動作状況のうち少なくとも何れかを含むログ情報を送信する処理が含まれることを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の衛星通信用装置であって、
前記記憶部は、複数の前記指示情報と、複数の処理と、を対応付けて記憶することを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の衛星通信用装置であって、
前記指示情報に対応して行う処理を編集可能であることを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の衛星通信用装置であって、
前記制御部は、前記指示情報の送信相手に対して、指示を受け付けたこと、及び、指示に基づく処理が完了したこと、の少なくとも何れかを通知することを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の衛星通信用装置であって、
船舶に搭載されることを特徴とする衛星通信用装置。
【請求項１１】
回線交換方式又はＶｏＩＰの通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する取得工程と、
外部から取得する前記指示情報と登録した処理とを対応付けた情報に基づいて、前記取得工程で取得した前記指示情報に対応する処理を実行する処理工程と、
を含むことを特徴とする衛星通信用装置の遠隔操作方法。
【請求項１２】
回線交換方式又はＶｏＩＰの通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する取得手順と、
外部から取得する前記指示情報と登録した処理とを対応付けた情報に基づいて、前記取得手順で取得した前記指示情報に対応する処理を実行する処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする遠隔操作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、人工衛星を介して通信を行う衛星通信用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人工衛星を介して、電話、ファクシミリ、インターネット等の通信を行う技術が知られている。人工衛星を介した通信（以下、衛星通信）は、例えば、有線及び無線の通信設備が設置されていない地域（海上や孤島等）において利用されている。特許文献１は、この種の技術を開示する。
【０００３】
特許文献１では、船舶の乗組員がシステムの指示に従って舶用機器を選択することで、衛星通信を利用して、遠隔地にいる人から当該舶用機器についてのサポートを受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７６６４８１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、衛星通信によるインターネットの利用料金は、通信量又は通信時間等に応じて課金される従量制が採用されることが多い。そのため、衛星通信の利用者は、通常、インターネットを利用した作業を行うときに接続処理を行い、この作業が終了すると切断処理を行う。
【０００６】
そのため、遠隔地から衛星通信の利用者側へメールを送った場合であっても、衛星通信の利用者側でこのメールが即座に確認されるとは限らない。また、衛星通信の利用者側へリモート接続を試みた場合であっても、利用者側の機器がインターネットに接続されていない場合は、リモート接続を実行することができない。
【０００７】
従って、このような場合は、例えば電話を利用して、衛星通信の利用者側のユーザに連絡して、必要な操作（インターネットへの接続処理、リモート接続を許可する設定等）を行わせる必要がある。この処理は、衛星通信の利用者側にとって負担であるとともに、衛星通信の利用者側が電話に応答できない場合は上記の処理が実行できないといった課題が存在していた。
【０００８】
また、仮にインターネットに常に接続された環境であっても、インターネットを介した指示は遅延の可能性が存在するため、特に緊急性を要する指示等については、電話で連絡せざるを得ないこともあった。
【０００９】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、遠隔地からの指示を（遅延無く）受け付けて、所定の処理を自動的に実行する衛星通信用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の衛星通信用装置が提供される。即ち、この衛星通信用装置は、取得部と、記憶部と、制御部と、を備える。前記取得部は、回線交換方式又はＶｏＩＰの通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する。前記記憶部は、前記指示情報と、登録された処理と、を対応付けて記憶する。前記制御部は、前記記憶部の記憶内容に基づいて、前記取得部が取得した前記指示情報に対応する処理を読み出し、読み出した処理を実行する。
【００１２】
これにより、衛星通信用装置が自動的に（ユーザの手を介することなく）処理を実行するため、ユーザの手間を軽減できる。また、回線交換方式の通信を行うことで、衛星通信用装置がインターネットに接続されていない場合であっても、遠隔地から衛星通信用装置に所望の処理を行わせることができる。
【００１３】
前記の衛星通信用装置においては、前記指示情報は、電話により取得され、前記取得部は、電話に自動応答し、前記指示情報を取得することを特徴とすることが好ましい。
【００１４】
これにより、電話を利用することで、指示が受け付けられたことを確認することができる。
【００１５】
前記の衛星通信用装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、衛星通信用装置は、電話への自動応答を有効とするか無効とするかを切替可能である。前記取得部は、登録された番号から着信があった場合は、自動応答が無効とされていても、当該着信に自動応答する。
【００１６】
これにより、制御部に指示を行うための発信元を予め登録しておき、この発信元からの着信があった場合にのみ制御部への指示を受け付け、他の発信元からの着信があった場合は通話のためにアラーム等を鳴らすことができる。また、信頼性の高い発信元からの指示については常に待機しつつ、他の発信元からの指示をブロックすることもできる。
【００１７】
前記の衛星通信用装置においては、前記取得部は、回線交換方式の通信により、人工衛星を介して指示情報を取得することが好ましい。
【００１８】
これにより、回線交換方式の通信を行う場合は、パケット交換方式の通信（インターネット）によって指示を行う構成と比較して、指示が遅延する可能性を低減することができる。
【００１９】
前記の衛星通信用装置においては、前記記憶部に登録される処理には、パケット交換方式の通信を開始する処理が含まれることが好ましい。
【００２０】
これにより、衛星通信用装置がパケット交換方式の通信を開始することで、遠隔地からリモート接続を行ったり、所定のデータを送受信したりすることができる。
【００２１】
前記の衛星通信用装置においては、前記記憶部に登録される処理には、通話履歴、通信履歴、実行した処理の履歴、及び機器の動作状況のうち少なくとも何れかを含むログ情報を送信する処理が含まれることが好ましい。
【００２２】
これにより、衛星通信用装置が行った作業や同一のネットワークに接続される機器の動作状況等を外部から把握することができる。また、衛星通信用装置の通話時間や通信量（通信時間）等に、通信料金を算出することができる。
【００２３】
前記の衛星通信用装置においては、前記記憶部は、複数の前記指示情報と、複数の処理と、を対応付けて記憶することが好ましい。
【００２４】
これにより、状況に応じた適切な処理を遠隔地から衛星通信用装置に行わせることができる。
【００２５】
前記の衛星通信用装置においては、前記指示情報に対応して行う処理を編集可能であることが好ましい。
【００２６】
これにより、ユーザの利用形態等に柔軟に対応することができる。
【００２７】
前記の衛星通信用装置においては、前記制御部は、前記指示情報の送信相手に対して、指示を受け付けたこと、及び、指示に基づく処理が完了したこと、の少なくとも何れかを通知することが好ましい。
【００２８】
これにより、本願では回線交換方式を利用して指示を行うため、指示を行った者は、指示の伝達状況を正確に把握できるが、上記の構成により、指示の伝達状況だけでなく指示に対応した処理が実際に実行できるか（又は実行されたか）についても把握することができる。
【００２９】
前記の衛星通信用装置においては、船舶に搭載されることが好ましい。
【００３０】
これにより、船舶では衛星通信が頻繁に利用され、かつ、外部から船舶の状況を把握したいというニーズがあるため、本発明の効果をより良好に発揮することができる。
【００３１】
本発明の第２の観点によれば、以下の衛星通信用装置の遠隔操作方法が提供される。即ち、この衛星通信用装置の遠隔操作方法は、取得工程と、処理工程と、を含む。前記取得工程では、回線交換方式又はＶｏＩＰの通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する。前記処理工程では、外部から取得する前記指示情報と登録した処理とを対応付けた情報に基づいて、前記取得工程で取得した前記指示情報に対応する処理を実行する。
【００３２】
これにより、衛星通信用装置が自動的に（ユーザの手を介することなく）処理を実行するため、ユーザの手間を軽減できる。また、回線交換方式の通信を行うことで、衛星通信用装置がインターネットに接続されていない場合であっても、遠隔地から衛星通信用装置に所望の処理を行わせることができる。
【００３３】
本発明の第３の観点によれば、以下の構成の遠隔操作プログラムが提供される。即ち、この遠隔操作プログラムは、取得手順と、処理手順と、をコンピュータに実行させる。前記取得手順では、回線交換方式又はＶｏＩＰの通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する。前記処理手順では、外部から取得する前記指示情報と登録した処理とを対応付けた情報に基づいて、前記取得手順で取得した前記指示情報に対応する処理を実行する。
【００３４】
これにより、衛星通信用装置が自動的に（ユーザの手を介することなく）処理を実行するため、ユーザの手間を軽減できる。また、回線交換方式の通信を行うことで、衛星通信用装置がインターネットに接続されていない場合であっても、遠隔地から衛星通信用装置に所望の処理を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】船舶と陸上拠点とで衛星通信を行う構成を示すブロック図。
【図２】記憶部の記憶内容を説明する図。
【図３】制御部が行う処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、船舶と陸上拠点とで衛星通信を行う構成を示すブロック図である。図１に示すように、船舶と陸上拠点（ビル等）とで通信を行う場合、人工衛星３０を介して通信を利用することができる。なお、図１には人工衛星は１つしか図示していないが、実際には複数の人工衛星が存在し、位置等に応じて適切な人工衛星が選択されるものとする。
【００３７】
船舶側には、衛星通信を行うための構成として、アンテナユニット１１と、衛星通信用装置１２と、ＧＰＳ受信機１３と、ＰＣ１４と、電話機１５と、ファクシミリ装置１６等が設置されている。
【００３８】
アンテナユニット１１は、人工衛星３０に向けて電波を送信可能であるとともに、人工衛星３０から電波を受信可能である。また、アンテナユニット１１は、仰角角及び方位角を変更可能に構成されており、人工衛星３０の方向へ向きを合わせることができる。
【００３９】
衛星通信用装置１２は、アンテナユニット１１や通信に係る全般的な制御を行う。例えば、衛星通信用装置１２は、ＮＭＥＡ、ＬＡＮ、アナログ電話等の様々な用途のためのインタフェースを備えており、接続先の機器とデータの送受信を行うことができる。
【００４０】
ＧＰＳ受信機１３は、ＧＰＳ衛星の送信信号を受信して解析することにより、船舶の位置を検出することができる。なお、ＧＰＳ受信機１３が検出した船舶の位置は、アンテナユニット１１を介して人工衛星３０へ送信される。これにより、人工衛星側で船舶の位置を把握することができるので、適切な人工衛星を利用したり、人工衛星から指向性の高い電波を送信したりすることができる。
【００４１】
ＰＣ１４、電話機１５、ファクシミリ装置１６は、衛星通信用装置１２に接続されており、それぞれ、インターネット（ＶｏＩＰによる通話も含む）、電話、ファクシミリの機能を実現することができる。なお、衛星通信用装置１２は、着信に対する自動応答機能を有しており、着信に自動的に応答することができる。また、この自動応答機能は、ＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
【００４２】
また、陸上拠点には、船舶と同様に、人工衛星３０と電波を送受信するためのアンテナユニット４１と、それを制御する制御装置４２と、ＰＣ４３及び電話機４４等が設置されている。
【００４３】
なお、アンテナユニット４１及び制御装置４２は、必ずしもＰＣ４３や電話機４４の近傍に設置される必要はない。例えば、ＰＣ４３が送信したデータが、インターネットを介して他の地点まで送信され、このデータが当該地点に設置されたアンテナを介して衛星へ送信される構成であっても良い。
【００４４】
以上の構成により、衛星通信が実現できる。従って、陸上拠点にいる者は、電話機４４を利用して、船舶上の者と通話することができる。また、陸上拠点にいる者は、ＰＣ４３等を利用して、衛星通信用装置１２やＰＣ４３と所定のデータの送受信することができる。
【００４５】
しかし、上述のように衛星通信の通信量は従量制が一般的であり、船舶側の者は、インターネットを利用した作業を行うときに接続処理を行い、この作業が終了すると切断処理を行うことが考えられる。この場合、従来の構成では、陸上拠点にいる者は、船舶にいる者へ電話を掛けてインターネットに接続する処理を要請しないと、所定のデータの送受信を行うことができない。
【００４６】
この点、本願の構成は、船舶にいる者に処理を行わせることなく、インターネットに接続する処理（パケット交換方式の通信を開始する処理）等を衛星通信用装置１２に行わせることができる。図２は、記憶部２１の記憶内容を説明する図である。図３は、制御部２３が行う処理を説明するフローチャートである。
【００４７】
衛星通信用装置１２は、本実施形態では、インターネット等のパケット交換方式の通信ではなく、回線交換方式の通信により、遠隔地からの指示を受け付ける。本実施形態では、衛星通信用装置１２は、外部からの電話の着信、及び着信後に着信相手から入力された内線番号に基づいて指示を受け付け、指示に対応する処理を行う。以下、この機能を実現するための衛星通信用装置１２の構成等について説明する。
【００４８】
衛星通信用装置１２は、この課題を解決するための構成として、記憶部２１と、取得部２２と、制御部２３と、を備える。
【００４９】
記憶部２１は、内線番号と、当該内線番号が通知されたときに制御部２３が行う処理と、対応付けて記憶している（図２を参照）。ここで、内線番号と処理との対応関係は、図２（ａ）に示すように、１つの内線番号と、１つの処理と、が対応するように設定しても良いし、図２（ｂ）に示すように、内線番号を多段式に（図では２段式）設定しても良い、図２（ｂ）に示す例では、内線番号は、第１内線番号と第２内線番号とから構成されている。第１内線番号は、通常の内線番号と同様に、電話の応答後にユーザが初めに入力する番号である。第２内線番号は、第１内線番号の後、ユーザへ入力を促すことで入力される番号である。多段式の内線番号を利用する場合は、例えば第１内線番号により処理の種類が選択され、第２内線番号により処理の対象（データの送信相手等）が選択される構成等が考えられる。以上のように、本実施形態では内線番号に基づいて指示が行われているため、この内線番号が「指示情報」に該当する。
【００５０】
ここで、図２（ａ）に列挙された「制御部が行う処理」について、それぞれ簡単に説明する。「リモート接続の開始」とは、自機をインターネットに接続した後に、陸上拠点側のＰＣ４３等に対して、リモート接続を開始する処理である。この処理を行うことにより、ＰＣ４３は、衛星通信用装置１２やＰＣ１４等に記憶されているデータにアクセスすることができる。「通話／通信ログの送信」とは、ＰＣ１４、電話機１５、ファクシミリ装置１６等の履歴（通信先、通信時間、通信内容）等をＰＣ４３へ送信する処理である。「機器の動作状況の送信」とは、例えば衛星通信用装置１２に接続される各種機器が正常に動作しているか否か又はその履歴をＰＣ４３等へ送信する処理である。「所定の通信の停止」とは、通信を利用している端末又はアプリケーション単位で通信を停止（遮断）する処理である。例えばＰＣ４３内のあるアプリケーションによりファイルサイズが大きいデータが頻繁に送受信されている場合、当該アプリケーションによる通信をブロックする指示が行われる。「再起動」とは、衛星通信用装置１２やＰＣ１４等の再起動を実行させる処理である。
【００５１】
なお、「制御部が行う処理」としては、上記に限られず、例えば衛星通信用装置１２が行った処理の履歴等、適宜の処理を登録することができる。また、船舶又は陸上拠点にいる者は、ＰＣ１４，４３等を利用して、「制御部が行う処理」の内容を編集（追加、削除、変更等）することができる。また、陸上拠点にいる者は、記憶部２１の最新の記憶内容を把握しているものとする。
【００５２】
取得部２２は、アンテナユニット１１等を介して、電話番号及び着信相手から入力された内線番号を取得する。取得部２２は、取得した電話番号及び内線番号を制御部２３へ出力する。
【００５３】
制御部２３は、記憶部２１に記憶されている情報に基づいて、取得部２２から取得した内線番号に対応する処理を行う。以下、制御部２３が行う処理について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
制御部２３は、陸上拠点等からの着信の有無を判断しており（Ｓ１０１）、着信があった場合、自動応答機能がＯＮかＯＦＦかの判断を行う（Ｓ１０２）。
【００５５】
自動応答機能がＯＮである場合は、電話に自動応答し、アナウンス等により内線番号の入力を促す（Ｓ１０５）。このとき、例えば記憶部２１の記憶内容に基づいて、どの内線番号がどの処理に対応するかをアナウンスしても良い。陸上拠点の者は、これらのアナウンスを基に、所定の内線番号を入力する。
【００５６】
これにより、衛星通信用装置１２は、この入力を受け付ける（Ｓ１０６）。また、衛星通信用装置１２は、内線番号の入力（制御部２３に対する指示）を受け付けた旨を、陸上拠点にいる者へ通知しても良い。あるいは、衛星通信用装置１２は、複数の指示を同時に受け付けることが可能であれば、内線番号を受け付けた後に、再び他の内線番号の入力を促しても良い。
【００５７】
次に、制御部２３は、記憶部２１の記憶内容に基づいて、入力された内線番号に対応する処理を読み出し、この処理を行う（Ｓ１０７）。その後、制御部２３は、必要に応じて処理が完了した旨を通知する。この通知は、電話が繋がったままであれば電話で通知しても良いし、電話番号と電子メールアドレスが対応付けて記憶されていれば、電子メール等の他の手段で通知しても良い。
【００５８】
なお、Ｓ１０２において、自動応答機能がＯＦＦである場合、衛星通信用装置１２は電話に応答できない。この場合、陸上拠点にいる者は、通常は、制御部２３に対する指示を行うことができない。ここで、衛星通信用装置１２には、制御部２３への指示を行うための専用の電話番号や、常に制御部２３への指示を行うことが許可された電話番号等が予め登録されているものとする。そして、これらの登録した電話番号から着信があった場合は（Ｓ１０３）、自動応答のＯＮ／ＯＦＦに関係なく、電話に応答して内線番号の入力を促す（Ｓ１０５）。なお、登録した電話番号以外からのからの着信があった場合は（Ｓ１０３）、着信をアラームで知らせる（Ｓ１０４）。
【００５９】
以上に説明したように、本実施形態の衛星通信用装置１２は、取得部２２と、記憶部２１と、制御部２３と、を備える。取得部２２は、回線交換方式の通信により、人工衛星を介して指示情報を取得する。記憶部２１は、指示情報と、登録された処理と、を対応付けて記憶する。制御部２３は、記憶部２１の記憶内容に基づいて、取得部２２が取得した指示情報に対応する処理を読み出し、読み出した処理を実行する。
【００６０】
これにより、衛星通信用装置１２が自動的に（ユーザの手を介することなく）処理を実行するため、ユーザの手間を軽減できる。また、回線交換方式の通信を行うことで、衛星通信用装置１２がインターネットに接続されていない場合であっても、遠隔地から衛星通信用装置１２に所望の処理を行わせることができる。また、回線交換方式を用いる場合は遅延の可能性が低いので、指示が遅延する可能性を低減することができる。
【００６１】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６２】
上記では、発信者の電話番号によって自動応答の設定を変化させる構成であるが、発信者の電話番号を利用した制御としては、他にも以下のような例を挙げることができる。即ち、着信があった場合、予め登録した電話番号からの指示のみ受け付け、他の番号から着信があった場合は内線番号の入力を促さない制御が考えられる。この制御により、セキュリティ性を向上させることができる。
【００６３】
また、この制御に代えて、重要性の高い一部の処理については、予め登録した電話番号からの指示のみ受け付け、他の処理については全ての電話番号からの指示を受け付ける構成としても良い。
【００６４】
指示情報は、内線番号に限られない。例えば、ダイヤルインを利用して電話番号を追加し、当該電話番号に所定の処理を対応付けてもよい。また、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を利用することができる。具体的には、メッセージの件名又は本文に記載した文字列と、それに応じて行う処理と、を対応付けて記憶部２１に記憶しておく。そして、陸上拠点にいる者は、ＳＭＳの件名又は本文に所定の文字列を入力して衛星通信用装置１２へ送信する。このメッセージを受信した衛星通信用装置１２は、記憶部２１の記憶内容に基づいて、この文字列に対応する処理を行う。この場合、件名又は本文に入力された文字列が、「指示情報」に該当する。なお、ＳＭＳは通常は回線交換方式を利用するためインターネット等と比較して遅延が起こりにくいが、遅延の可能性も一定程度存在する。また、相手が電話回線を利用できない場合はサーバに一時的に保存され、所定時間後に再送される場合もある。そのため、内線番号を利用する方法と比較して、指示が衛星通信用装置１２に伝わったか否かをリアルタイムに判断しにくくなる。
【００６５】
本発明は、インターネットを利用して指示を出す構成と比較して、指示が遅延しない及び指示が到達したことがリアルタイムで分かるという利点がある。そのため、特に緊急に指示を行いたい場合等は、インターネットに常時接続されている場合であっても、有効に活用することができる。また、インターネットに接続されている場合は、ＶｏＩＰにより、上記で説明した回線交換方式の電話と同等の流れで指示を行うことができる。ＶｏＩＰを利用する場合は、電子メールを利用する場合と異なり、衛星通信用装置１２側からの応答があることを確認できる。
【００６６】
本発明は、衛星通信により、音声通話とインターネット接続の両方が利用可能であることが好ましいため、利用するサービスとしては、イリジウム（登録商標）よりインマルサット（登録商標）の方が好適である。
【００６７】
上記では、１つの筐体内に記憶部２１、取得部２２、及び制御部２３を備える構成の衛星通信用装置１２を開示したが、それぞれの構成要素は、物理的に離れて配置されていても良い。例えば、記憶部２１の記憶内容をＰＣ４３内に記憶させ、必要に応じて参照する構成が考えられる。この場合、衛星通信用装置１２とＰＣ４３とを合わせて「衛星通信用装置」に該当するものとする。
【００６８】
上記では、船舶と地上とで通信を行う構成を説明したが、人工衛星を介して通信を行う構成であれば良く、例えば船舶同士で通信する場合や孤島と陸上拠点とで通信する場合等、様々な用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１１  アンテナユニット
１２  衛星通信用装置
２１  記憶部
２２  取得部
２３  制御部
３０  人工衛星
【図１】
2014030119.tif 000003
【図２】
2014030119.tif 000004
【図３】
2014030119.tif 000005