(57)【要約】【課題】通信の多様化に対応可能な基地局装置、ユーザ端末、通信システム及び通信制御方法を提供すること。【解決手段】基地局装置（２００）から、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングを行って上記ユーザ端末に送信し、ユーザ端末において、端末自身に固有のプリコーディングウェイトを用いて下りリンクの測定対象信号を復調し、復調後の下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う。【選択図】図５
2014030135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングを行うプリコーディング処理部と、前記プリコーディング処理部でプリコーディングが行われた前記下りリンクの測定対象信号を前記ユーザ端末に送信する送信部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記プリコーディング処理部は、前記ユーザ端末に対する下りリンク共有データチャネル信号のプリコーディングに用いられるプリコーディングウェイトを用いて前記下りリンクの測定対象信号にプリコーディングを行うことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
下りリンクの測定対象信号に対して、前記ユーザ端末に固有の電力制御値を用いて電力制御を行う電力制御部を更に具備し、前記送信部は、前記プリコーディング処理部でプリコーディングが行われると共に前記電力制御部で電力制御が行われた前記下りリンクの測定対象信号を前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記ユーザ端末に対して、当該ユーザ端末に固有のプリコーディングウェイトを通知することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記ユーザ端末に対して、当該ユーザ端末に固有の電力制御値を通知することを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項６】
前記下りリンクの測定対象信号には、少なくとも同期信号、報知信号及び参照信号のいずれか１つが含まれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
端末自身に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングが行われた下りリンクの測定対象信号を受信する受信部と、前記プリコーディングウェイトを用いて前記下りリンクの測定対象信号を復調する復調部と、復調後の前記下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う測定部とを具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
前記復調部は、基地局装置から通知された前記プリコーディングウェイトを用いて前記下りリンクの測定対象信号を復調することを特徴とする請求項７記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記測定部は、端末自身に固有の電力制御値に基づいて調整した前記下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行うことを特徴とする請求項７記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記測定部は、基地局装置から通知された前記電力制御値を用いて前記下りリンクの測定対象信号を調整することを特徴とする請求項９記載のユーザ端末。
【請求項１１】
基地局装置から下りリンクの測定対象信号及び端末自身に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングが行われた特定の信号を受信する受信部と、前記下りリンクの測定対象信号を復調する復調部と、復調後の前記下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う測定部と、前記特定の信号のプリコーディングに用いられるプリコーディングウェイトを用いて前記測定部による測定結果を補正する補正部とを具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１２】
前記受信部は、端末自身に固有の電力制御値で電力制御が行われた前記特定の信号を受信し、前記補正部は、前記特定の信号の電力制御に用いられる電力制御値を用いて前記測定部による測定結果を補正することを特徴とする請求項１１記載のユーザ端末。
【請求項１３】
基地局装置から下りリンクの測定対象信号及び端末自身に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングが行われた特定の信号を受信する受信部と、前記下りリンクの測定対象信号を復調する復調部と、復調後の前記下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う測定部と、前記測定部による測定結果及び前記特定の信号のプリコーディングに用いられるプリコーディングウェイトを前記基地局装置に送信する送信部とを具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１４】
前記受信部は、端末自身に固有の電力制御値で電力制御が行われた前記特定の信号を受信し、前記送信部は、前記特定の信号の電力制御に用いられる電力制御値を前記基地局装置に送信することを特徴とする請求項１３記載のユーザ端末。
【請求項１５】
下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングを行うプリコーディング処理部と、前記プリコーディング処理部でプリコーディングが行われた前記下りリンクの測定対象信号を前記ユーザ端末に送信する送信部とを具備する基地局装置と、
前記プリコーディングウェイトを用いてプリコーディングが行われた前記下りリンクの測定対象信号を受信する受信部と、前記プリコーディングウェイトを用いて前記下りリンクの測定対象信号を復調する復調部と、復調後の前記下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う測定部とを具備するユーザ端末とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
基地局装置にて、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングを行うステップと、プリコーディングが行われた前記下りリンクの測定対象信号を前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記ユーザ端末にて、前記プリコーディングウェイトを用いてプリコーディングが行われた前記下りリンクの測定対象信号を受信するステップと、前記プリコーディングウェイトを用いて前記下りリンクの測定対象信号を復調するステップと、復調後の前記下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行うステップとを具備することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける基地局装置、ユーザ端末、通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が検討されている（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）をベースとした方式を用いている。
【０００３】
ＬＴＥでは、複数のアンテナを用いてデータを送受信することでデータレート（周波数利用効率）を向上させるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）が規定されている。ＭＩＭＯにおいては、送受信機に複数の送信／受信アンテナを用意し、送信側の異なる送信アンテナから同時に異なる情報系列を送信する。一方、受信側では、送信／受信アンテナ間で異なるフェージング変動が生じることを利用して、同時に送信された情報系列を分離して検出する。
【０００４】
ＭＩＭＯの伝送方式として、同一のユーザ向けの送信情報系列が、異なる送信アンテナから同時に送信されるシングルユーザＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ））と、異なるユーザ向けの送信情報系列が、異なる送信アンテナから同時に送信されるマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ））とが提案されている。ＳＵ−ＭＩＭＯ及びＭＵ−ＭＩＭＯにおいては、アンテナに設定されるべき位相及び振幅の制御量（プリコーディングウェイト）に対応する最適なＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をコードブックから選択し、これをチャネル情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）として送信機にフィードバックする。送信機側では、受信機からフィードバックされたＰＭＩに基づいて各送信アンテナを制御し、送信情報系列を送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２５．９１３“Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡＮ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））。このＬＴＥ−Ａのシステムにおいては、データレート（周波数利用効率）を更に高めるために、基地局装置から出力されるビームに垂直方向の指向性を持たせるビームフォーミング及びこれを利用するＭＩＭＯ（３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング）の適用が検討されている。また、高周波数帯域において細小化されたアンテナ素子から大量のビームを生成するビームフォーミング及びこれを利用するＭＩＭＯ（Ｍａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング）の適用が検討されている。さらに、基地局装置からの下りリンクの送信電力をフレキシブルに制御すること（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ＤＬ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）も検討されている。
【０００７】
このような新たな通信方式が適用されるシステムにおいては、ユーザ固有（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）の制御が必要となる。しかしながら、現状の構成では、ユーザ固有の制御が十分に行われておらず、システムの本来の性能を十分に発揮することができない。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通信の多様化に対応可能な基地局装置、ユーザ端末、通信システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信システムは、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末に固有のプリコーディングウェイトを用いてプリコーディングを行うプリコーディング処理部と、前記プリコーディング処理部でプリコーディングが行われた前記下りリンクの測定対象信号を前記ユーザ端末に送信する送信部とを具備する基地局装置と、前記プリコーディングウェイトを用いてプリコーディングが行われた前記下りリンクの測定対象信号を受信する受信部と、前記プリコーディングウェイトを用いて前記下りリンクの測定対象信号を復調する復調部と、復調後の前記下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う測定部とを具備するユーザ端末とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信の多様化に対応可能な基地局装置、ユーザ端末、通信システム及び通信制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＴＥ−Ａシステムへの適用が想定される通信方式の説明図である。
【図２】ＬＴＥ−Ａシステムへの適用が想定される通信方式の説明図である。
【図３】ＣＱＩに基づいてＭＣＳ（変調方式及び符号化率）を決定するためのステップの説明図である。
【図４】本実施の形態に係る通信システムのシステム構成の説明図である。
【図５】本実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の通信システムが適用されるＬＴＥ−Ａシステムへの適用が想定される通信方式について説明する。図１及び図２は、ＬＴＥ−Ａのシステムへの適用が想定される通信方式について説明するための図である。
【００１３】
図１Ａにおいては、基地局装置から送信されるビームに垂直方向の指向性を持たせるビームフォーミング及びこれを利用するＭＩＭＯ（例えば、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングなどと呼ぶことがある）について示している。図１Ｂにおいては、高周波数帯域において細小化されたアンテナ素子から大量のビームを生成するビームフォーミング及びこれを利用するＭＩＭＯ（例えば、Ｍａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングなどと呼ぶことがある）を示している。図２においては、基地局装置からの送信電力をフレキシブルに制御する通信方式（例えば、フレキシブル下りリンク電力制御と呼ぶことがある）について示している。
【００１４】
図１Ａに示すように、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングの適用される通信システムにおいては、基地局装置ｅＮＢ１ａのアンテナＡＮＴから、これまでと同様の水平方向のビームが出力されると共に、各ユーザ端末ＵＥ１ａ、ＵＥ２ａ、ＵＥ３ａ、ＵＥ４ａに向けて垂直方向に指向性を持ったビームが出力される。このように、基地局装置ｅＮＢ１ａのアンテナＡＮＴからチルト角の異なるビームを出力させることで、空間は複数のセクタ（図１Ａにおいては、セクタＳ１、Ｓ２）に区分けされる。なお、セクタＳ１、Ｓ２は、それぞれインナーセル、アウターセルと呼ぶことができる。ここで、チルト角とは、水平方向（例えば、地面）に対するビームの角度を示す。
【００１５】
例えば、図１Ａにおいては、基地局装置ｅＮＢ１ａに近いセクタＳ１（インナーセル）に対してアンテナＡＮＴからチルト角の大きい２本のビームＢ１、Ｂ２が出力される。また、基地局装置ｅＮＢ１ａから遠いセクタＳ２（アウターセル）に対してアンテナＡＮＴからチルト角の小さい２本のビームＢ３、Ｂ４が出力される。３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングにおいては、アンテナＡＮＴを構成するアンテナ素子に乗算されるプリコーディングウェイトを変えることで、各セクタＳ１、Ｓ２に向けて指向性を持つビームが生成される。基地局装置ｅＮＢ１ａは、セクタＳ１において、ユーザ端末ＵＥ１ａ、ＵＥ２ａと下りリンクの無線通信を行い、セクタＳ２において、ユーザ端末ＵＥ３ａ、ＵＥ４ａと下りリンクの無線通信を行う。なお、複数のビームは、図１Ａのように１つのアンテナＡＮＴから出力されても良いし、複数のアンテナ（不図示）から出力されても良い。図１Ａでは、アンテナＡＮＴとして、垂直方向に配列された複数のアンテナ素子を含むアレーアンテナを用いる場合を例示している。
【００１６】
図１Ｂに示すように、Ｍａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングが適用される通信システムにおいては、高周波数帯域において細小化されたアンテナ素子ＡＮＴｅから大量のビームが生成される。このＭａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングにおいては、アンテナ素子毎に乗算されるプリコーディングウェイトを変えることで、最大でアンテナ素子数に対応したビームを生成できる。また、Ｍａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングでは、各アンテナ素子におけるアンテナ利得の減少が、大量のビームフォーミングゲインにより補償されている。
【００１７】
図２に示すように、フレキシブル下りリンク電力制御が適用される通信システムにおいて、基地局装置ｅＮＢ１ｂ、ｅＮＢ２ｂの送信電力は、通信環境に応じて動的に制御される。例えば、基地局装置ｅＮＢ１ｂの送信電力は、基地局装置ｅＮＢ２ｂの送信電力より小さく制御されている。これにより、基地局装置ｅＮＢ１ｂの送信範囲Ｒ１は、基地局装置ｅＮＢ２ｂの送信範囲Ｒ２より狭く構成されている。基地局装置ｅＮＢ１ｂは、送信範囲Ｒ１においてユーザ端末ＵＥ１ｂ、ＵＥ２ｂ、ＵＥ３ｂと下りリンクの無線通信を行い、基地局装置ｅＮＢ２ｂは、送信範囲Ｒ２においてユーザ端末ＵＥ４ｂ、ＵＥ５ｂ、ＵＥ６ｂと下りリンクの無線通信を行う。なお、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング又はＭａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング（以下、「３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等」という）とフレキシブル下りリンク電力制御とは、一方のみが適用されても良いし、双方が適用されても良い。
【００１８】
これらの通信方式が適用される通信システムにおいては、ユーザ固有の参照信号であるＤＭ−ＲＳ（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いる送信モード（ＴＭ９）が有効である。このＴＭ９は、ＬＴＥ−Ａ（Ｒｅｌ．１０）で新たに追加された送信モードであり、ランク８までのＭＵ−ＭＩＭＯがサポートされている。また、ＴＭ９においては、ＤＭ−ＲＳを用いて復調が行われる。なお、ＴＭ９をサポートするために、ＤＣＩフォーマット２Ｃが定義されている。
【００１９】
ＴＭ９において、下りリンクのチャネル品質情報（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）は、ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）に基づいて測定される。ここで、ＣＳＩ−ＲＳは、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等やフレキシブル下りリンク電力制御が適用される場合であっても、ユーザ端末ＵＥに適したプリコーディングや電力制御は行われていない。このため、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等やフレキシブル下りリンク電力制御が適用される場合においては、ＣＳＩ−ＲＳに基づいて測定されるＣＱＩのみで、各ユーザ端末ＵＥに対応する下りリンクの伝送路状態を適切に評価するのは困難である。
【００２０】
図３は、ＣＱＩに基づいてＭＣＳ（変調方式及び符号化率）を決定するためのステップの説明図である。上述のように、ＣＳＩ−ＲＳに基づいて測定されるＣＱＩのみでは、ビームフォーミングや電力制御が適用される場合の伝送路状態を適切に評価できない。このため、基地局装置ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥからＣＱＩをフィードバックされると（ステップＳＴ１）、ビームフォーミングや電力制御の影響を考慮してＣＱＩを補正する（ステップＳＴ２）。そして、基地局装置ｅＮＢは、補正後のＣＱＩに基づいてＭＣＳを決定する（ステップＳＴ３）。しかしながら、基地局装置ｅＮＢで行われる補正には誤差が存在するので、ビームフォーミングや電力制御を積極的に行って補正量が大きくなると、適切なＭＣＳからのずれも大きくなり、通信特性が劣化してしまう。
【００２１】
ＣＳＩ−ＲＳと同様に、ＴＭ９においては、ユーザ端末ＵＥにおける測定対象信号を構成する同期信号や報知信号についても、ユーザ端末ＵＥに適したプリコーディングや電力制御は行われていない。一方、下りリンクで送信されるデータ信号には、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮したプリコーディングや電力制御が行われる。このため、ＣＳＩ−ＲＳと同様に、ビームフォーミングや電力制御を積極的に行って補正量が大きくなると、実際に測定されるべき測定結果と受信した測定対象信号からの測定結果とのずれが大きくなり、通信特性が劣化してしまう。
【００２２】
このような問題は、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮したプリコーディングや電力制御が行われていない下りリンクの測定対象信号では、ビームフォーミングや電力制御が適用される場合の伝送路の状態を適切に評価できないことに起因する。本発明者らは、このような技術的課題に着目し、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮したプリコーディングや電力制御が行われていない下りリンクの測定対象信号を基地局装置ｅＮＢ又はユーザ端末ＵＥで補正すれば、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できることを見出して本発明を完成させた。
【００２３】
すなわち、本発明の骨子は、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末に固有のプリコーディングウェイト（以下、単に「ウェイト」という）を用いてプリコーディングを行ってユーザ端末に送信し、ユーザ端末において、上記ウェイトを用いて下りリンクの測定対象信号を復調し、復調後の下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行うである。
【００２４】
以下の説明においては、基地局装置ｅＮＢから送信され、ユーザ端末ＵＥで何らかの測定処理を行う必要がある信号を「下りリンクの測定対象信号」又は単に「測定対象信号」と呼ぶものとする。この下りリンクの測定対象信号には、例えば、同期信号、報知信号及び参照信号などが含まれるが、これらに限定されるものではない。例えば、制御信号（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌやｅＰＤＣＣＨ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＰＤＣＣＨ）やページング信号を含んでもよい。ｅＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）領域（データ信号領域）内の所定周波数帯域をＰＤＣＣＨ領域（制御信号領域）として使用するものである。ＰＤＳＣＨ領域に割り当てられたｅＰＤＣＣＨは、ＤＭ−ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いて復調される。なお、ｅＰＤＣＣＨは、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨと呼ばれてもよいし、ＵＥ−ＰＤＣＣＨと呼ばれてもよい。
【００２５】
例えば、下りリンクの測定対象信号には、次のような特徴を持つ信号が含まれる。なお、下りリンクの測定対象信号には、以下に示す、いずれかの信号又は複数の信号を組み合わせた信号が含まれる。
（ａ）ＬＴＥ（Ｒｅｌ−８）で規定される同期信号（ＰＳＳ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、ＳＳＳ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）が含まれる。
（ｂ）ＬＴＥ（Ｒｅｌ−８）で規定される同期信号と同一の系列を用いて、時間／周波数方向に異なる位置で多重した信号が含まれる。例えば、ＰＳＳとＳＳＳを異なるスロットに多重した信号が該当する。
（ｃ）スモールセルを選択するために新たに規定されるＤＩＳＣＯＶＥＲＹ  ＳＩＧＮＡＬが含まれる。ここで、スモールセルとは、例えば、ヘテロジーニアスネットワーク構成において、マクロセルエリア内に配置される多数のセルを指すものとする。また、ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ  ＳＩＧＮＡＬとは、ユーザ端末ＵＥがデータチャネル（及び又は制御チャネル）送信に適したスモールセルを発見するためにスモールセルから送信される基準信号を指すものとする。例えば、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−８）で規定される同期信号（ＰＳＳ、ＳＳＳ）に比較して、送信周期を長くする、送信単位当りの無線リソース量を大きくする、といった特徴を有する信号が該当する。
（ｄ）ＬＴＥ−Ａ（Ｒｅｌ−１０）で規定される既存の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＤＭ−ＲＳ、ＰＲＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌｓ））が含まれる。なお、既存の参照信号の一部（例えば、１ポートのＣＲＳを５ｍｓｅｃ周期で送信するような信号）を含んでもよい。
（ｅ）ＬＴＥ（Ｒｅｌ−８）で規定される報知信号が含まれる。例えば、報知信号には、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）やシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）が含まれる。
【００２６】
本発明の第１の態様は、基地局装置ｅＮＢから、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングを行ってユーザ端末ＵＥに送信し、ユーザ端末ＵＥにおいて、上記ウェイトを用いて下りリンクの測定対象信号を復調し、復調後の下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う通信システムを提供する。
【００２７】
第１の態様においては、基地局装置ｅＮＢから、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われてユーザ端末ＵＥに送信される。ユーザ端末ＵＥにおいては、自端末に固有のウェイトを用いて復調され、復調後の下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理が行われる。このため、下りリンクの測定対象信号に対するプリコーディング及び復調に、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いることができるので、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮してプリコーディングが行われていない下りリンクの測定対象信号を補正できる。これにより、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できる。この結果、これらの新たな通信方式が適用される通信システムの本来の性能を十分に発揮することが可能となる。
【００２８】
第１の態様において、基地局装置ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトとして、当該ユーザ端末ＵＥに対する下りリンク共有データチャネル信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対するプリコーディングに用いられるウェイト（以下、「下りリンク共有データチャネル信号に対するウェイト」という）を選択できる。この場合には、下りリンク共有データチャネル信号に対するウェイトにより、下りリンクの測定対象信号のプリコーディングが行われるので、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮してプリコーディングが行われることとなる。これにより、ユーザ端末ＵＥに対応する下りリンクの伝送路状態を反映した下りリンクの測定対象信号を送信できる。この結果、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違を防止でき、通信特性を改善できる。
【００２９】
ここで、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトとして、下りリンク共有データチャネル信号に対するウェイトを選択した場合の具体例について説明する。ここでは、上述した３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング及びＭａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングが適用される通信システムについて説明するものとする。また、ここでは、下りリンクの測定対象信号がＣＳＩ−ＲＳである場合について説明するものとする。
【００３０】
３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングが適用される場合、例えば、基地局装置ｅＮＢのアンテナを構成するアンテナ素子に乗算されるウェイトを変えることで、インナーセル、アウターセルに向けて指向性を持つビームが生成される。下りリンク共有データチャネル信号に対するウェイトを選択する場合、インナーセルに位置するユーザ端末ＵＥに対するＣＳＩ−ＲＳには、当該ユーザ端末ＵＥに対する下りリンク共有データチャネル信号に乗算されるウェイト（インナーセルに対するウェイト）が選択される。一方、アウターセルに位置するユーザ端末ＵＥに対するＣＳＩ−ＲＳには、当該ユーザ端末ＵＥに対する下りリンク共有データチャネル信号に乗算されるウェイト（アウターセルに対するウェイト）が選択される。これにより、時間領域、周波数領域及び空間領域で異なるＣＳＩ−ＲＳをユーザ端末ＵＥに送信できる。
【００３１】
また、ウェイトを乗算する単位としては、時間領域、周波数領域、空間領域において、いかなる大きさであってもよい。例えば、周波数領域に関し、リソースエレメント、複数リソースエレメント単位であってもよいし、リソースブロック、複数リソースブロック単位でもよい。また、時間領域に関し、シンボル、複数シンボル単位でもよいし、スロット（複数スロット）、サブフレーム（複数サブフレーム）、無線フレーム（複数無線フレーム）であってもよい。
【００３２】
Ｍａｓｓｉｖｅ−ａｎｔｅｎｎａ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミングが適用される場合、例えば、アンテナ素子毎に乗算されるウェイトを変えることで、最大でアンテナ素子数に対応したビームが生成される。下りリンク共有データチャネル信号に対するウェイトを選択する場合、基地局装置ｅＮＢにおいて、各ユーザ端末ＵＥに送信されるＣＳＩ−ＲＳには、アンテナ素子毎に関連付けられたウェイトが選択される。これにより、時間領域、周波数領域及び空間領域で異なるＣＳＩ−ＲＳをユーザ端末ＵＥに送信できる。
【００３３】
また、第１の態様において、基地局装置ｅＮＢは、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値を用いて送信電力制御を行ってユーザ端末ＵＥに送信し、ユーザ端末ＵＥにおいて、上記電力制御値に基づいて調整した下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行うようにしてもよい。
【００３４】
このように下りリンクの測定対象信号に対して送信電力制御を行う場合には、基地局装置ｅＮＢから、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値を用いて送信電力制御が行われてユーザ端末ＵＥに送信される。ユーザ端末ＵＥにおいては、ユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値に基づいて下りリンクの測定対象信号の測定処理が行われる。このため、基地局装置ｅＮＢで送信電力制御が行われた電力制御値と同一の電力制御値に基づいて下りリンクの測定対象信号の測定処理を行うことができるので、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮して送信電力制御が行われていない下りリンクの測定対象信号を補正できる。これにより、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できる。この結果、これらの新たな通信方式が適用される通信システムの本来の性能を十分に発揮することが可能となる。
【００３５】
なお、下りリンクの測定対象信号に対する送信電力制御については、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いたプリコーディングと並行して行うことができる。この場合には、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイト及び電力制御値の両面から下りリンクの測定対象信号を補正できる。これにより、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の差異を低減でき、更に通信特性を改善できる。
【００３６】
また、下りリンクの測定対象信号に対する送信電力制御については、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いたプリコーディングと独立して行うこともできる。この場合には、下りリンクの測定対象信号に対する送信電力制御と、下りリンクの測定対象信号に対するプリコーディングとを切り替えて行うことができる。これにより、ユーザ端末ＵＥとの間の通信環境に応じて、下りリンクの測定対象信号に対する送信電力制御又はプリコーディングの一方を選択して柔軟に下りリンクの測定対象信号を補正できる。
【００３７】
さらに、基地局装置ｅＮＢは、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングを行う場合、及び／又はユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値を用いて送信電力制御を行う場合、当該プリコーディング及び／又は送信電力制御を実行する旨をユーザ端末ＵＥに通知するようにしても良い。例えば、この通知には、上位レイヤシグナリング信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いることができる。また、報知信号や下りリンク制御チャネル信号（例えば、ｅＰＤＣＣＨ）を用いることもできる。このようにプリコーディング及び／又は送信電力制御を実行する旨を通知することにより、ユーザ端末ＵＥに必要な処理を促すことができる。
【００３８】
さらに、基地局装置ｅＮＢは、プリコーディング及び／又は送信電力制御を実行する旨に加え、ウェイト及び／又は電力制御値に関する情報を通知してもよい。このようにウェイト及び／又は電力制御値に関する情報を加えて通知する場合には、通知されたユーザ端末ＵＥとの間で測定対象信号を復調及び／又は調整するために必要な情報を確実に共有できる。
【００３９】
さらに、基地局装置ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いたプリコーディング及び／又はユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値を用いた送信電力制御の実行の有無、当該プリコーディング又は送信電力制御に用いられるウェイト又は電力制御値、ユーザ端末ＵＥへの通知内容等を時間領域、周波数領域、空間領域で切り替えるようにしてもよい。例えば、上記プリコーディングで用いるウェイトを切り替える場合には、時間領域、周波数領域又は空間領域で当該ウェイトを切り替えることができる。
【００４０】
一方、第１の態様において、ユーザ端末ＵＥは、ユーザ端末ＵＥ（すなわち、端末自身）の固有のウェイトを用いて下りリンクの測定対象信号を復調し、その下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う。また、ユーザ端末ＵＥは、下りリンクの測定対象信号の種別に応じて、測定結果を基地局装置ｅＮＢに送信（フィードバック）できる。
【００４１】
例えば、ユーザ端末ＵＥは、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われている特定の信号（例えば、ＤＭ−ＲＳや下りリンク共有チャネルデータ信号）に基づいて、ユーザ端末ＵＥの固有のウェイトを取得できる。なお、ユーザ端末ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングを行う旨の通知を受けた場合に限ってユーザ端末ＵＥの固有のウェイトを取得するようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末ＵＥにおける処理を簡素化できる。
【００４２】
さらに、ユーザ端末ＵＥは、所定の条件が満たされる場合、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われているものと仮定して、特定の信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ等）に基づいて、ユーザ端末ＵＥの固有のウェイトを取得してもよい。なお、所定の条件とは、例えば、下りリンクの測定対象信号のパラメータ（例えば、位相、振幅及び受信電力）と、上記特定信号のパラメータとの差異が所定の閾値よりも小さい場合などが想定される。この場合には、所定条件にて自動的にユーザ端末ＵＥの固有のウェイトが取得されるので、ユーザ端末ＵＥにおける処理を更に簡素化できる。
【００４３】
なお、ユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値により送信電力制御が行われている場合も同様である。例えば、ユーザ端末ＵＥは、特定の信号（例えば、ＤＭ−ＲＳや下りリンク共有チャネルデータ信号）に基づいて、ユーザ端末ＵＥの固有の電力制御値を取得できる。なお、ユーザ端末ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから、ユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値を用いて送信電力制御を行う旨の通知を受けた場合に限ってユーザ端末ＵＥの固有の電力制御値を取得するようにしてもよい。また、所定の条件を満たす場合に自動的にユーザ端末ＵＥの固有の電力制御値を取得する制御に関しても同様である。
【００４４】
また、ユーザ端末ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイト及び／又は電力制御値に関する情報の通知を受けることもできる。この場合には、特定の信号（例えば、ＤＭ−ＲＳや下りリンク共有チャネルデータ信号）に基づいて、ユーザ端末ＵＥの固有のウェイト／電力制御値を取得する必要がない。このため、ユーザ端末ＵＥにおける処理を簡素化できる。
【００４５】
ここで、ユーザ端末ＵＥにおける下りリンクの測定対象信号に対する測定処理について説明する。ユーザ端末ＵＥで行われる測定処理は、下りリンクの測定対象信号の種別に応じて必要となる処理が異なる。以下においては、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ユーザ端末ＵＥが基地局装置ｅＮＢとの間の通信過程を参照しながら、測定処理の内容について説明する。ここでは、下りリンクの測定対象信号が、同期信号、報知信号、参照信号で構成される場合について説明するものとする。
【００４６】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ユーザ端末ＵＥが基地局装置ｅＮＢとの間でデータチャネル／制御チャネルの送受信を開始するためには、次の手順が発生する。
【００４７】
（１）同期確立
ユーザ端末ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから同期信号を受信すると、基地局装置ｅＮＢとの間で同期を確立する。第１の態様において、同期信号には、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトによりプリコーディングを行うことができる。ユーザ端末ＵＥにおいては、上位レイヤシグナリング等で通知されたウェイトを用いて、この同期信号を復調し、復調後の同期信号に基づいて測定処理を行うことで、基地局装置ｅＮＢとの間で同期を確立させる。すなわち、同期信号に対する測定処理とは、同期の確立に先立って同期信号を検出するための処理に相当する。
【００４８】
（２）ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ
ユーザ端末ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから報知信号を受信すると、基地局装置ｅＮＢからの受信信号電力を測定する（ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ）。第１の態様において、同期信号と同様に、報知信号には、基地局装置ｅＮＢで選択されたユーザ端末ＵＥに固有のウェイトによりプリコーディングを行うことができる。ユーザ端末ＵＥにおいては、上位レイヤシグナリング等で通知されたウェイトを用いて、この報知信号を復調し、復調後の報知信号に基づいて基地局装置ｅＮＢからの受信信号電力を測定する。すなわち、報知信号に対する測定処理とは、報知信号に基づいて基地局装置ｅＮＢからの受信信号電力を測定する処理に相当する。なお、ユーザ端末ＵＥは、複数のセルについての受信信号電力を測定し、測定結果をＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴレポートとして基地局装置ｅＮＢに送信（フィードバック）する。
【００４９】
（３）ＣＳＩフィードバック
ユーザ端末ＵＥは、基地局装置ｅＮＢから参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を受信すると、この参照信号に基づいてチャネル品質を測定する。第１の態様において、同期信号や報知信号と同様に、参照信号には、基地局装置ｅＮＢで選択されたユーザ端末ＵＥに固有のウェイトによりプリコーディングを行うことができる。ユーザ端末ＵＥにおいては、上位レイヤシグナリング等で通知されたウェイトを用いて、この参照信号を復調し、復調後の参照信号に基づいてチャネル品質を測定する。この場合、ユーザ端末ＵＥは、ＣＱＩを求めた後、そのＣＱＩに基づいてＰＭＩ及びＲＩを選択する。そして、ユーザ端末ＵＥは、これらのＣＱＩ、ＰＭＩ及びＲＩをＣＳＩ情報として基地局装置ｅＮＢへフィードバックする。
【００５０】
このように本発明の第１の態様においては、通信過程の各フェーズにおいて、下りリンクの測定対象信号に対するプリコーディング及び復調を、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いて行うことができるので、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮してプリコーディングが行われていない下りリンクの測定対象信号を補正できる。これにより、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できる。この結果、これらの新たな通信方式が適用される通信システムの本来の性能を十分に発揮することが可能となる。
【００５１】
本発明の第２の態様は、基地局装置ｅＮＢから受信した下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う一方、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われる特定の信号に基づいて上記測定処理の測定結果を補正する通信システムを提供する。なお、第２の態様においても、下りリンクの測定対象信号には、例えば、同期信号、報知信号及び参照信号が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
上述した第１の態様においては、基地局装置ｅＮＢから、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングを行ってユーザ端末ＵＥに送信する。これに対し、第２の態様においては、下りリンクの測定対象信号に対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いたプリコーディングが行われることはない。第２の態様においては、ユーザ端末ＵＥにおいて、特定の信号に乗算される、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いて下りリンクの測定対象信号から測定された測定結果を補正する。なお、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトがプリコーディングに用いられる特定の信号には、例えば、ＤＭ−ＲＳや下りリンク共有データチャネル信号が含まれる。
【００５３】
ここで、第２の態様が適用される通信システムの具体例について説明する。ここでは、下りリンクの測定対象信号がＣＳＩ−ＲＳであり、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われる特定の信号がＤＭ−ＲＳである場合について説明するものとする。
【００５４】
第２の態様においては、下りリンクの測定対象信号であるＣＳＩ−ＲＳに対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いたプリコーディングが行われることはない。ユーザ端末ＵＥは、このＣＳＩ−ＲＳに対して測定処理（チャネル品質の測定処理）を行う。その測定結果（ＣＱＩ）に対して、ユーザ端末ＵＥは、ＤＭ−ＲＳに乗算された、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いて補正する。そして、補正後のＣＱＩを基地局装置ｅＮＢにフィードバックする。基地局装置ｅＮＢでは、この補正後のＣＱＩに基づいてＭＣＳの選択等の処理を行う。
【００５５】
このように第２の態様において、ユーザ端末ＵＥは、下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行う一方、その測定結果を、特定の信号に乗算されたユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いて補正する。これにより、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮してプリコーディングが行われていない下りリンクの測定対象信号を補正できる。このため、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できる。この結果、これらの新たな通信方式が適用される通信システムの本来の性能を十分に発揮することが可能となる。
【００５６】
なお、第２の態様においては、特定の信号に乗算される、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いて説明しているが、特定の信号で調整される、ユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値にも適用できる。ユーザ端末ＵＥにおいては、基地局装置ｅＮＢから到来する下りリンクの測定対象信号に対し、特定の信号で調整されたユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値を用いて補正する。これにより、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮して送信電力制御が行われていない下りリンクの測定対象信号を補正できる。このため、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できる。この結果、これらの新たな通信方式が適用される通信システムの本来の性能を十分に発揮することが可能となる。
【００５７】
本発明の第３の態様は、ユーザ端末ＵＥから、下りリンクの測定対象信号に基づく測定結果を基地局装置ｅＮＢに送信する一方、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われた特定の信号から抽出したユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを基地局装置ｅＮＢに送信する通信システムを提供する。なお、第３の態様においても、下りリンクの測定対象信号には、例えば、同期信号、報知信号及び参照信号が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
上述した第２の態様においては、特定の信号に乗算される、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いて下りリンクの測定対象信号から測定された測定結果を補正する。第３の態様においては、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを測定結果の補正に用いるのではなく、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを基地局装置ｅＮＢに送信する点で、第２の態様と相違する。なお、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトが乗算される特定の信号には、例えば、ＤＭ−ＲＳや下りリンク共有データチャネル信号が含まれる。
【００５９】
ここで、第３の態様が適用される通信システムの具体例について説明する。ここでは、下りリンクの測定対象信号がＣＳＩ−ＲＳであり、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われる特定の信号がＤＭ−ＲＳである場合について説明するものとする。
【００６０】
第３の態様においては、下りリンクの測定対象信号であるＣＳＩ−ＲＳに対して、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いたプリコーディングが行われることはない。ユーザ端末ＵＥは、このＣＳＩ−ＲＳに対して測定処理（チャネル品質の測定処理）を行う。一方、ユーザ端末ＵＥは、ＤＭ−ＲＳに乗算された、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを取得する。測定処理の測定結果（ＣＱＩ）及びユーザ端末ＵＥに固有のウェイトは、基地局装置ｅＮＢにフィードバックされる。基地局装置ｅＮＢでは、これらの測定結果（ＣＱＩ）及びユーザ端末ＵＥに固有のウェイトに基づいて測定結果（ＣＱＩ）の補正を行い、ＭＣＳの選択等の処理を行う。
【００６１】
このように第３の態様において、ユーザ端末ＵＥは、下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行うと共に、特定の信号に乗算されたユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを取得する。そして、ユーザ端末ＵＥは、測定処理の測定結果（ＣＱＩ）及びユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを基地局装置ｅＮＢに送信する。基地局装置ｅＮＢでは、これらの測定結果（ＣＱＩ）及びユーザ端末ＵＥに固有のウェイトに基づいて測定結果を補正する。これにより、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮してプリコーディングが行われていない下りリンクの測定対象信号に起因する影響を低減できる。このため、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できる。この結果、これらの新たな通信方式が適用される通信システムの本来の性能を十分に発揮することが可能となる。
【００６２】
なお、第３の態様においては、特定の信号に乗算される、ユーザ端末ＵＥに固有のウェイトを用いて説明しているが、特定の信号で調整される、ユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値にも適用できる。ユーザ端末ＵＥにおいては、基地局装置ｅＮＢから到来する特定の信号で調整されたユーザ端末ＵＥに固有の電力制御値を取得する。そして、ユーザ端末ＵＥは、取得して電力制御値と、下りリンクの測定対象信号に基づく測定結果とを基地局装置ｅＮＢに送信する。基地局装置ｅＮＢでは、これらの測定結果（ＣＱＩ）及びユーザ端末ＵＥに固有のウェイトに基づいて測定結果を補正する。これにより、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態を考慮して送信電力制御が行われていない下りリンクの測定対象信号を補正できる。このため、３Ｄ  ＭＩＭＯ／ビームフォーミング等の新たな通信方式が適用される通信環境においても、ユーザ端末ＵＥとの間の伝送路状態の評価の相違に起因する通信特性の劣化を抑制できる。この結果、これらの新たな通信方式が適用される通信システムの本来の性能を十分に発揮することが可能となる。
【００６３】
以上の説明においては、本発明の第１〜第３の態様を別々に説明しているが、これらを組み合わせて構成することもできる。例えば、基地局装置ｅＮＢにおいて、通信環境の変化に応じて、第１の態様に関する制御と、第２及び第３の態様に関する制御とを切り替えることができる。この場合、通信環境の変化とは、通信対象となるユーザ端末ＵＥの数や、通信対象となるユーザ端末ＵＥの通信能力等が考えられる。このように第１の態様に関する制御と、第２及び第３の態様に関する制御とを切り替えることにより、下りリンクの測定対象信号の送信態様を適宜切り替えることができる。これにより、通信環境の変化に柔軟に対応しながら、下りリンクの測定対象信号を適切に補正することが可能となる。
【００６４】
次に、図４を参照しながら、本実施の形態に係るユーザ端末ＵＥを構成する移動局装置１００（以下、「移動局１００」という）及び基地局装置ｅＮｏｄｅＢを構成する基地局装置２００（以下、「基地局２００」という）を有する通信システム１について説明する。図４は、本実施の形態に係る移動局１００及び基地局２００を有する通信システム１の構成の説明図である。なお、図４に示す通信システム１は、例えば、ＬＴＥシステム又はＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。また、この移動通信システム１は、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇと呼ばれても良い。
【００６５】
図４に示すように、通信システム１は、基地局２００と、この基地局２００と通信する複数の移動局１００（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ＞０の整数）とを含んで構成されている。基地局２００は、上位局装置３００と接続され、この上位局装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。移動局１００は、セル５００において基地局２００と通信を行っている。なお、上位局装置３００には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００６６】
各移動局（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下においては、特段の断りがない限り移動局１００として説明を進める。また、説明の便宜上、基地局２００と無線通信するのは移動局１００であるものとして説明するが、より一般的には移動端末装置も固定端末装置も含むユーザ装置ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）でよい。
【００６７】
通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００６８】
ここで、ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムにおける通信チャネルについて説明する。下りリンクについては、各移動局１０で共有されるＰＤＳＣＨと、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ）とが用いられる。このＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。送信データは、このユーザデータに含まれる。なお、無線基地局２００で移動局１００に割り当てたコンポーネントキャリア（ＣＣ）やスケジューリング情報は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルにより移動局１００に通知される。
【００６９】
上りリンクについては、各移動局１００で共有して使用されるＰＵＳＣＨと、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨとが用いられる。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等が伝送される。
【００７０】
図５は、本実施の形態に係る基地局２００の構成を示すブロック図である。図６は、本実施の形態に係る移動局１００の構成を示すブロック図である。なお、図５及び図６に示す基地局２００及び移動局１００の構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、それぞれ通常の基地局装置及び移動局装置が有する構成は備えているものとする。
【００７１】
図５に示す基地局２００において、不図示のスケジューラは、後述するチャネル推定部２１５＃１〜２１５＃Ｋから与えられるチャネル推定値に基づいて多重するユーザ数（多重ユーザ数）を決定する。そして、各ユーザに対する上下リンクのリソース割り当て内容（スケジューリング情報）を決定し、ユーザ＃１〜＃Ｋに対する送信データ＃１〜＃Ｋを対応するチャネル符号化部２０１＃１〜２０１＃Ｋに送出する。
【００７２】
送信データ＃１〜＃Ｋは、チャネル符号化部２０１＃１〜２０１＃Ｋでチャネル符号化された後、データ変調部２０２＃１〜２０２＃Ｋに出力され、データ変調される。この際、チャネル符号化及びデータ変調は、後述するＭＩＭＯ切替部２２１＃１〜２２１＃Ｋから与えられるチャネル符号化率及び変調方式に基づいて行われる。データ変調部２０２＃１〜２０２＃Ｋでデータ変調された送信データ＃１〜＃Ｋは、不図示の離散フーリエ変換部で逆フーリエ変換され、時系列の信号から周波数領域の信号に変換されてサブキャリアマッピング部２０３に出力される。
【００７３】
サブキャリアマッピング部２０３においては、送信データ＃１〜＃Ｋを、後述するリソース割当制御部２２０から与えられるリソース割当情報に応じてサブキャリアにマッピングする。このとき、サブキャリアマッピング部２０３は、不図示の参照信号生成部から入力される参照信号、同期信号生成部から入力される同期信号、報知信号生成部から入力される報知信号を送信データ＃１〜＃Ｋと共にサブキャリアにマッピング（多重）する。このようにしてサブキャリアにマッピングされた送信データ＃１〜＃Ｋが電力調整部２２２＃１〜２２２＃Ｋに出力される。
【００７４】
電力調整部２２２＃１〜２２２＃Ｋは、後述する電力制御値選択部２２３から与えられる電力制御値に基づいて、アンテナＴＸ＃１〜ＴＸ＃Ｎ毎に送信データ＃１〜＃Ｋに対する送信電力を調整する。電力調整部２２２＃１〜２２２＃Ｋにより送信電力が調整された送信データ＃１〜＃Ｋは、プリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋに出力される。
【００７５】
プリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋは、後述するプリコーディングウェイト選択部２１９から与えられるウェイトに基づいて、アンテナＴＸ＃１〜ＴＸ＃Ｎ毎に送信データ＃１〜＃Ｋを位相及び／又は振幅シフトする（プリコーディングによるアンテナＴＸ＃１〜アンテナＴＸ＃Ｎの重み付け）。プリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋにより位相及び／又は振幅シフトされた送信データ＃１〜＃Ｋは、マルチプレクサ（ＭＵＸ）２０５に出力される。
【００７６】
例えば、上述した第１の態様が適用される場合、電力調整部２２２＃１〜２２２＃Ｋは、各移動局１００に固有の電力制御値を用いて下りリンクの測定対象信号に対する送信電力制御を行う。また、プリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋは、各移動局１００に固有のウェイトを用いて下りリンクの測定対象信号に対してプリコーディングを行う。特に、プリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋは、対応する移動局１００向けの送信データに対するウェイトを、下りリンクの測定対象信号に対するプリコーディングに用いることができる。
【００７７】
マルチプレクサ（ＭＵＸ）２０５においては、位相及び／又は振幅シフトされた送信データ＃１〜＃Ｋを合成し、アンテナＴＸ＃１〜ＴＸ＃Ｎ毎の送信信号を生成する。マルチプレクサ（ＭＵＸ）２０５により生成された送信信号は、逆高速フーリエ変換部（ＩＦＦＴ）２０６＃１〜２０６＃Ｎにて逆高速フーリエ変換して周波数領域の信号から時間領域の信号に変換される。そして、サイクリックプレフィクス（ＣＰ）付加部２０７＃１〜２０７＃ＮにてＣＰが付加された後、ＲＦ送信回路２０８＃１〜２０８＃Ｎへ出力される。そして、ＲＦ送信回路２０８＃１〜２０８＃Ｎで無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施された後、デュプレクサ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）２０９＃１〜２０９＃Ｎを介してアンテナＴＸ＃１〜ＴＸ＃Ｎに出力され、アンテナＴＸ＃１〜ＴＸ＃Ｎから下りリンクで移動局１００に送出される。
【００７８】
一方、移動局１００から上りリンクで送出された送信信号は、アンテナＴＸ＃１〜ＴＸ＃Ｎにより受信され、デュプレクサ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）２０９＃１〜２０９＃Ｎにて送信経路と受信経路とに電気的に分離された後、ＲＦ受信回路２１０＃１〜２１０＃Ｎに出力される。そして、ＲＦ受信回路２１０＃１〜２１０＃Ｎにて、無線周波数信号からベースバンド信号に周波数変換される。周波数変換されたベースバンド信号は、ＣＰ除去部２１１＃１〜２１１＃ＮにてＣＰが除去された後、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ部）２１２＃１〜２１２＃Ｎに出力される。受信タイミング推定部２１３は、受信信号に含まれる参照信号から受信タイミングを推定し、その推定結果をＣＰ除去部２１１＃１〜２１１＃Ｎに通知する。ＦＦＴ部２１２＃１〜２１２＃Ｎは、入力された受信信号をフーリエ変換し、時系列の信号から周波数領域の信号に変換する。これらの周波数領域の信号に変換された受信信号は、データチャネル信号分離部２１４＃１〜２１４＃Ｋに出力される。
【００７９】
データチャネル信号分離部２１４＃１〜２１４＃Ｋは、ＦＦＴ部２１２＃１〜２１２＃Ｎから入力された受信信号を、例えば、平均２乗誤差最小（ＭＭＳＥ：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅｄ  Ｅｒｒｏｒ）や最尤推定検出（ＭＬＤ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）信号分離法により分離する。これにより、移動局１００から到来した受信信号は、ユーザ＃１〜ユーザ＃Ｋに関する受信信号に分離される。チャネル推定部２１５＃１〜２１５＃Ｋは、データチャネル信号分離部２１４＃１〜２１４＃Ｋで分離された受信信号に含まれる参照信号からチャネル状態を推定し、推定したチャネル状態を制御チャネル復調部２１６＃１〜２１６＃Ｋに通知する。
【００８０】
データチャネル信号分離部２１４＃１〜２１４＃Ｋにより分離されたユーザ＃１〜ユーザ＃Ｋに関する受信信号は、不図示のサブキャリアデマッピング部にてデマッピングされて時系列の信号に戻された後、データ復調部２１７＃１〜２１７＃Ｋでデータ復調される。そして、図示しないチャネル復号部＃１〜＃Ｋにてチャネル復号されることで送信信号＃１〜送信信号＃Ｋが再生される。
【００８１】
制御チャネル復調部２１６＃１〜２１６＃Ｋは、データチャネル信号分離部２１４＃１〜２１４＃Ｋで分離された受信信号に含まれる制御チャネル信号（例えば、ＰＵＣＣＨ）を復調する。この際、制御チャネル復調部２１６＃１〜２１６＃Ｋにおいては、チャネル推定部２１５＃１〜２１５＃Ｋから通知されたチャネル状態に基づいて、それぞれユーザ＃１〜ユーザ＃Ｋに対応する制御チャネル信号を復調する。制御チャネル復調部２１６＃１〜２１６＃Ｋにより復調された各制御チャネル信号は、ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋに出力される。
【００８２】
ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋは、制御チャネル復調部２１６＃１〜２１６＃Ｋから入力された各制御チャネル信号（例えば、ＰＵＣＣＨ）に含まれるチャネル状態情報（ＣＳＩ）を抽出し、常にＣＳＩを最新の状態に更新する。なお、ＣＳＩには、例えば、ＰＭＩ、ＲＩ及びＣＱＩが含まれる。ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋに更新されるＣＳＩは、それぞれプリコーディングウェイト選択部２１９、電力制御値選択部２２３、リソース割当制御部２２０及びＭＩＭＯ切替部２２１＃１〜２２１＃Ｋに出力される。
【００８３】
プリコーディングウェイト選択部２１９は、ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋから入力されたＣＳＩに基づいて、送信データ＃１〜＃Ｋに対する位相及び／又は振幅シフト量を示すウェイトを選択する。選択された各ウェイトは、プリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋに出力され、送信データ＃１〜送信データ＃Ｋのプリコーディングに利用される。なお、これらのプリコーディングウェイト選択部２１９及びプリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋは、プリコーディング処理部を構成する。
【００８４】
例えば、上述した第１の態様が適用される場合、プリコーディングウェイト選択部２１９は、下りリンクの測定対象信号に対して乗算される、移動局１００毎に固有のウェイトを選択する。特に、プリコーディングウェイト選択部２１９は、対応する移動局１００向けの送信データに用いられるウェイトを、下りリンクの測定対象信号に対するプリコーディングに用いるウェイトとして選択する。
【００８５】
電力制御値選択部２２３は、ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋから入力されたＣＳＩに基づいて、送信データ＃１〜＃Ｋに対する電力制御値を選択する。選択された各ウェイトは、電力調整部２２２＃１〜２２２＃Ｋに出力され、送信データ＃１〜送信データ＃Ｋの送信電力制御に利用される。なお、これらの電力制御値選択部２２３及び電力調整部２２２＃１〜２２２＃Ｋは、電力制御部を構成する。
【００８６】
例えば、上述した第１の態様が適用される場合、電力制御値選択部２２３は、下りリンクの測定対象信号に対して調整される、移動局１００毎に固有の電力制御値を選択する。特に、電力制御値選択部２２３は、対応する移動局１００向けの送信データに用いられる電力制御値を、下りリンクの測定対象信号に対する送信電力制御に用いる電力制御値として選択する。
【００８７】
なお、基地局２００は、これらのプリコーディングウェイト選択部２１９及び電力制御値選択部２２３で選択された情報を、上位制御情報として、送信データに含めて移動局１００に送信することができる。これにより、移動局１００毎に固有のウェイト及び電力制御値が、上位レイヤシグナリングによって対応する移動局１００に通知される。例えば、図示しない上位制御情報生成部により、これらの情報を含む信号が生成される。なお、移動局１００毎に固有のウェイト／電力制御値を用いたプリコーディング／送信電力制御が行われた旨を示す信号を上位制御情報に含まることもできる。
【００８８】
リソース割当制御部２２０は、ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋから入力されたＣＳＩに基づいて、各移動局１００に割り当てるリソース割当情報を決定する。リソース割当制御部２２０により決定されたリソース割当情報は、サブキャリアマッピング部２０３に出力され、送信データ＃１〜送信データ＃Ｋのマッピングに利用される。
【００８９】
ＭＩＭＯ切替部２２１＃１〜２２１＃Ｋは、ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋから入力されたＣＳＩに基づいて、送信データ＃１〜送信データ＃Ｋに用いるＭＩＭＯ伝送方式を選択する。そして、選択したＭＩＭＯ伝送方式に応じた送信データ＃１〜送信データ＃Ｋに対するチャネル符号化率及び変調方式（ＭＣＳ）を決定する。決定されたチャネル符号化率は、それぞれチャネル符号化部２０１＃１〜２０１＃Ｋに出力され、決定された変調方式は、それぞれデータ変調部２０２＃１〜２０２＃Ｋに出力される。
【００９０】
例えば、上述の第２、第３の態様が適用される場合、基地局２００は、下りリンクの測定対象信号に対して、移動局１００に固有のウェイト又は電力制御値を用いてプリコーディング又は送信電力制御を行うことはない。このため、電力調整部２２２＃１〜２２２＃Ｋ、プリコーディング乗算部２０４＃１〜２０４＃Ｋは、サブキャリアマッピング部２０３を介して入力された下りリンクの測定対象信号に対して該当する処理を行うことなく、マルチプレクサ２０５に出力する。
【００９１】
また、上述の第２の態様が適用される場合、移動局１００から、当該移動局１００に固有のウェイト（及び電力制御値）に基づいて補正された測定結果（例えば、ＣＳＩ）がフィードバックされる。補正された測定結果は、例えば、ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋに保持される。ＭＩＭＯ切替部２２１＃１〜２２１＃Ｋは、この補正されたＣＳＩに基づいて、送信データ＃１〜送信データ＃Ｋに用いるＭＩＭＯ伝送方式を選択すると共に、選択したＭＩＭＯ伝送方式に応じたＭＣＳを選択する。
【００９２】
一方、上述の第３の態様が適用される場合、移動局１００から、下りリンクの測定対象信号から測定された測定結果（例えば、ＣＳＩ）と、当該移動局１００に固有のウェイト（及び電力制御値）とがフィードバックされる。この移動局１００に固有のウェイト（及び電力制御値）は、測定結果と共に、例えば、ＣＳＩ情報更新部２１８＃１〜２１８＃Ｋに保持される。ＭＩＭＯ切替部２２１＃１〜２２１＃Ｋは、測定結果を移動局１００に固有のウェイト（及び電力制御値）を用いて補正しながら、送信データ＃１〜送信データ＃Ｋに用いるＭＩＭＯ伝送方式を選択すると共に、選択したＭＩＭＯ伝送方式に応じたＭＣＳを選択する。
【００９３】
一方、図６に示す移動局１００において、基地局２００から送出された送信信号は、送受信アンテナＴＲＸ＃１〜ＴＲＸ＃Ｎにより受信され、デュプレクサ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）１０１＃１〜１０１＃Ｎにて送信経路と受信経路とに電気的に分離された後、ＲＦ受信回路１０２＃１〜１０２＃Ｎに出力される。そして、ＲＦ受信回路１０２＃１〜１０２＃Ｎにて、無線周波数信号からベースバンド信号に周波数変換される。ベースバンド信号は、サイクリックプレフィクス（ＣＰ）除去部１０３＃１〜１０３＃ＮにてＣＰが除去された後、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ部）１０４＃１〜１０４＃Ｎに出力される。受信タイミング推定部１０５は、受信信号に含まれる参照信号から受信タイミングを推定し、その推定結果をＣＰ除去部１０３＃１〜１０３＃Ｎに通知する。ＦＦＴ部１０４＃１〜１０４＃Ｎは、入力された受信信号をフーリエ変換することによって、時系列の信号から周波数領域の信号に変換する。周波数領域の信号に変換された受信信号は、データチャネル信号分離部１０６に出力される。
【００９４】
データチャネル信号分離部１０６は、ＦＦＴ部１０４＃１〜１０４＃Ｎから入力された受信信号を、例えば、平均２乗誤差最小（ＭＭＳＥ）や最尤推定検出（ＭＬＤ）信号分離法により分離する。これにより、基地局２００から到来した受信信号は、ユーザ＃１〜ユーザ＃Ｋに関する受信信号に分離され、移動局１００のユーザ（ここでは、ユーザｋとする）に関する受信信号が抽出される。データチャネル信号分離部１０６により分離されたユーザ＃Ｋに関する受信信号は、不図示のサブキャリアデマッピング部にてデマッピングされて時系列の信号に戻された後、データ復調部１０７で復調される。そして、図示しないチャネル復号部にてチャネル復号されることで送信信号＃Ｋが再生される。
【００９５】
同期／報知／参照信号復調部１０８は、データチャネル信号分離部１０６で分離された受信信号に含まれる同期信号、報知信号及び参照信号を復調する。一方、制御信号復調部１０９は、データチャネル信号分離部１０６で分離された受信信号に含まれる制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）を復調する。この際、制御信号復調部１０９においては、図示しないチャネル推定部から通知されたチャネル状態に基づいて、ユーザ＃Ｋに対応する制御信号を復調する。同期／報知／参照信号復調部１０８による復調された同期信号、報知信号及び参照信号、並びに、制御信号復調部１０９により復調された各制御信号は、測定／補正部１１０に出力される。
【００９６】
例えば、上述した第１の態様が適用される場合、同期／報知／参照信号復調部１０８は、移動局１００に固有のウェイト（電力制御値）によりプリコーディング（送信電力制御）が行われている特定の信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）に基づいて、端末自身に固有のウェイト（電力制御値）を取得する。そして、取得してウェイトを用いて、同期信号、報知信号及び参照信号を復調する。なお、取得したウェイト及び電力制御値は、測定／補正部１１０に出力される。
【００９７】
なお、基地局２００から移動局１００に固有のウェイトが上位レイヤシグナリングで通知される場合、データ復調部１０７で復調されたデータ信号のうち、上位レイヤシグナリング信号で通知されるウェイトは、同期／報知／参照信号復調部１０８に出力される。同期／報知／参照信号復調部１０８は、このウェイトを用いて、同期信号、報知信号及び参照信号を復調する。
【００９８】
測定／補正部１１０は、同期／報知／参照信号復調部１０８から入力される同期信号、報知信号及び参照信号、或いは、制御信号復調部１０９から入力された制御信号の測定処理を行う。例えば、測定／補正部１１０は、同期／報知／参照信号復調部１０８からの同期信号に基づいて測定処理を行うことで、基地局２００との間で同期を確立させる。また、測定／補正部１１０は、同期／報知／参照信号復調部１０８からの報知信号に基づいて測定処理を行うことで、基地局２００からの受信電力（例えば、ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）を測定する。さらに、測定／補正部１１０は、同期／報知／参照信号復調部１０８からの参照信号に基づいて測定処理を行うことで、チャネル品質（ＣＱＩ）を測定する。測定／補正部１１０は、測定したＣＱＩに基づいてＰＭＩ及びＲＩを選択する。そして、ＣＳＩ（ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩ）又はＲＳＲＰをフィードバック信号生成部１１１及びＭＩＭＯ切替部１１２に通知する。
【００９９】
例えば、上述した第１の態様が適用される場合、測定／補正部１１０は、移動局１００自身に固有のウェイトを用いて復調された下りリンクの測定対象信号に基づいて測定処理を行うことができる。また、下りリンクの測定対象信号に対して送信電力制御が行われている場合、測定／補正部１１０は、同期／報知／参照信号復調部１０８から入力される電力制御値に基づいて下りリンクの測定対象信号を調整できる。
【０１００】
なお、基地局２００から移動局１００に固有の電力制御値が上位レイヤシグナリングで通知される場合、データ復調部１０７で復調されたデータ信号のうち、上位レイヤシグナリング信号で通知される電力制御値は、測定／補正部１１０に出力される。測定／補正部１１０は、この電力制御値に基づいて下りリンクの測定対象信号を調整できる。
【０１０１】
また、上述した第２の態様が適用される場合、下りリンクの測定対象信号には、移動局１００に固有のウェイトを用いてプリコーディングが行われない。このため、同期／報知／参照信号復調部１０８は、同期信号、報知信号及び参照信号を復調することなく測定／補正部１１０に出力する。測定／補正部１１０は、この同期信号、報知信号及び参照信号に測定処理を行う。一方、測定／補正部１１０は、同期／報知／参照信号復調部１０８から入力されるウェイト／電力制御値を用いて、測定結果を補正する。
【０１０２】
フィードバック信号生成部１１１は、基地局２００にフィードバックするフィードバック信号を生成する。この場合、フィードバック信号には、測定／補正部１１０から通知されたＣＱＩ、ＰＭＩ及びＲＩや、ＲＳＲＰが含まれる。フィードバック信号生成部１１１で生成されたフィードバック信号（ＣＳＩフィードバック、ＲＳＲＰフィードバック）は、マルチプレクサ（ＭＵＸ）１１３に出力される。
【０１０３】
例えば、上述した第２の態様が適用される場合、フィードバック信号生成部１１１は、移動局１００自身に固有のウェイトを用いて補正された測定結果（例えば、ＣＱＩ）を含むフィードバック信号を生成する。また、上述した第３の態様が適用される場合、フィードバック信号生成部１１１は、下りリンクの測定対象信号から測定された測定結果と、移動局１００に固有のウェイト（電力制御値）によりプリコーディング（送信電力制御）が行われている信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）から取得されるウェイト（電力制御値）を含むフィードバック信号を生成する。
【０１０４】
ＭＩＭＯ切替部１１２は、測定／補正部１１０から入力されたＣＱＩ、ＰＭＩ及びＲＩに基づいて、送信データ＃Ｋに用いるＭＩＭＯ伝送方式を選択する。そして、選択したＭＩＭＯ伝送方式に応じた送信データ＃Ｋに対するチャネル符号化率及び変調方式を決定する。決定されたチャネル符号化率は、それぞれチャネル符号化部１１４に出力され、決定された変調方式は、それぞれデータ変調部１１５に出力される。
【０１０５】
一方、上位レイヤから送出されたユーザ＃Ｋに関する送信データ＃Ｋは、チャネル符号化部１１４によりチャネル符号化された後、データ変調部１１５にてデータ変調される。データ変調部１１５にてデータ変調された送信データ＃Ｋは、不図示の直並列変換部で、時系列の信号から周波数領域の信号に変換されてサブキャリアマッピング部１１６に出力される。
【０１０６】
サブキャリアマッピング部１１６においては、送信データ＃Ｋを、基地局２００から指示されたスケジュール情報に応じてサブキャリアにマッピングする。このとき、サブキャリアマッピング部１１６は、不図示の参照信号生成部により生成された参照信号＃Ｋを、送信データ＃Ｋと共にサブキャリアにマッピング（多重）する。このようにしてサブキャリアにマッピングされた送信データ＃Ｋがプリコーディング乗算部１１７に出力される。
【０１０７】
プリコーディング乗算部１１７は、送受信アンテナＴＲＸ＃１〜ＴＲＸ＃Ｎ毎に送信データ＃Ｋを位相及び／又は振幅シフトする。このとき、プリコーディング乗算部１１７は、制御信号復調部１０９で復調された制御信号で指定されるＰＭＩに対応するウェイトに応じて位相及び／又は振幅シフトする。プリコーディング乗算部１１７により位相及び／又は振幅シフトされた送信データ＃Ｋは、マルチプレクサ（ＭＵＸ）１１３に出力される。
【０１０８】
マルチプレクサ（ＭＵＸ）１１３においては、位相及び／又は振幅シフトされた送信データ＃Ｋと、フィードバック信号生成部１１１により生成された制御信号とを合成し、送受信アンテナＴＲＸ＃１〜ＴＲＸ＃Ｎ毎の送信信号を生成する。マルチプレクサ（ＭＵＸ）１１３により生成された送信信号は、逆高速フーリエ変換部１１８＃１〜１１８＃Ｎにて逆高速フーリエ変換して周波数領域の信号から時間領域の信号に変換された後、ＣＰ付加部１１９＃１〜１１９＃ＮでＣＰが付加されてＲＦ送信回路１２０＃１〜１２０＃Ｎへ出力される。そして、ＲＦ送信回路１２０＃１〜１２０＃Ｎで無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施された後、デュプレクサ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）１０１＃１〜１０１＃Ｎを介して送受信アンテナＴＲＸ＃１〜ＴＲＸ＃Ｎに出力され、送受信アンテナＴＲＸ＃１〜ＴＲＸ＃Ｎから上りリンクで基地局２００に送出される。
【０１０９】
本発明は上記実施の形態に限定されず、様々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、上記説明におけるキャリア数、キャリアの帯域幅、シグナリング方法、処理部の数、処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  通信システム
１００  移動局装置（移動局）
１０６  データチャネル信号分離部
１０７  データ復調部
１０８  同期／報知／参照信号復調部
１０９  制御信号復調部
１１０  測定／補正部
１１１  フィードバック信号生成部
２００  基地局装置（基地局）
２０３  サブキャリアマッピング部
２０４  プリコーディング乗算部
２１８  ＣＳＩ情報更新部
２１９  プリコーディングウェイト選択部
２２０  リソース割当制御部
２２２  電力調整部
２２３  電力制御値選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014030135.tif 000007
【図６】
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