(57)【要約】【目的】ダイバーシティ制御に費やされる時間及び電力消費を抑制させることが可能なダイバーシティ制御方法及び無線通信装置を提供することを目的とする。【構成】複数のアンテナのいずれか１つを受信アンテナとして選択サイクル毎に選択することにより各アンテナ毎の受信強度を取得するにあたり、受信信号中に、同期パターンに近似した近似パターンが表れたら、上記した選択サイクルに拘わらずに同期信号の検知動作を継続する。【選択図】図１１
2014011479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナのいずれか１つを受信アンテナとして選択サイクル毎に選択するダイバーシティ制御方法であって、
前記アンテナを順次択一的に選択しつつ各アンテナ毎に取得した受信信号の受信強度を示す受信強度データを前記受信信号中の同期信号の検知タイミングに応じて各アンテナに対応させて保持する受信強度検出保持ステップと、前記受信強度データに応じてアンテナを選択する選択ステップと、を含み、
前記受信強度検出保持ステップは、
前記受信信号中に含まれる同期パターンと一致するデータの到来をもって前記同期信号の検知とするステップと、
前記受信信号中に前記同期パターンに近似する近似パターンを検出した場合には前記選択サイクルに拘わらず前記同期信号の検知動作を継続する同期検知継続ステップと、を含むことを特徴とするダイバーシティ制御方法。
【請求項２】
前記同期検知継続ステップは、前記近似パターンの検出時点における受信強度が所定強度以上であることを条件として実施されることを特徴とする請求項１記載のダイバーシティ制御方法。
【請求項３】
前記同期検知継続ステップは、前記近似パターンの検出回数が所定回数を超えるまで継続することを特徴とする請求項１又は２記載のダイバーシティ制御方法。
【請求項４】
前記同期パターンはＮビット（Ｎは３以上の整数）のビット系列からなり、前記近似パターンは前記同期パターン中における先頭のＫビット（ＫはＮよりも小なる整数）からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のダイバーシティ制御方法。
【請求項５】
複数のアンテナのいずれか１つを受信アンテナとして選択サイクル毎に選択するダイバーシティ制御部を有する無線通信装置であって、
前記ダイバーシティ制御部は、
前記アンテナを前記選択サイクル毎に順次択一的に選択しつつ各アンテナ毎の受信信号を取得する手段と、
前記受信信号の受信強度を示す受信強度データを生成する受信強度検出手段と、
前記受信信号中に含まれる同期パターンと一致するデータの到来をもって前記同期信号の検知を行って同期検出信号を送出する同期検出部と、
前記受信信号中の同期検出信号のタイミングに応じて各アンテナに対応させて前記受信強度データを保持する受信強度レジスタと、
前記受信強度データに応じてアンテナを選択する最適アンテナ選択手段と、
前記受信信号中に前記同期パターンに近似する近似パターンを検出した場合に相関同期検出信号を送出する相関同期検出部と、
前記相関同期検出信号に応じて、前記選択サイクルに拘わらず前記同期信号の検知動作を継続させる同期検知継続手段と、を含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記同期検知継続手段は、前記近似パターンの検出時点における受信強度が所定強度以上である場合に前記同期信号の検知動作を継続させることを特徴とする請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記同期検知継続手段は、前記近似パターンの検出回数が所定回数を超えるまで前記同期信号の検知動作を継続することを特徴とする請求項５又は６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記同期パターンはＮビット（Ｎは３以上の整数）のビット系列からなり、前記近似パターンは前記同期パターン中における先頭のＫビット（ＫはＮよりも小なる整数）からなることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、特に複数のアンテナの内から最も最適な受信状態となる１のアンテナを選択してデータの送受信を行うダイバーシティ制御方法及びダイバーシティ方式の無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイバーシティ方式の無線通信装置として、各アンテナの内から、そのアンテナで得られた受信データ中のプリアンブルが一定時間以内に所定のパターンと一致したものを同期確立したアンテナとして判定し、その中で最も受信強度が大となるものを最終的な受信用のアンテナとして選択するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１の図２参照）。
【０００３】
しかしながら、上記の如き同期確立の判定では、実際には同期が確立するはずの受信データに対しても、プリアンブルの受信タイミングや受信環境等によっては一定時間以内にプリアンブルが所定のパターンと一致することを認識できない場合がある。この場合には、一旦、次の候補アンテナに切り替えて上記した如き同期確立を行った後、再度先に同期確立に失敗したアンテナに対して同期確立の処理を行う必要が生じるため、最終的にアンテナを選択するまでに無駄に時間かかってしまい、その処理時間の分だけ電力消費が増加してしまうという問題が発生した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８６７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、上記の如き問題を解決すべく為されたものであり、ダイバーシティ制御に費やされる時間及び電力消費を抑制させることが可能なダイバーシティ制御方法及び無線通信装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るダイバーシティ制御方法は、複数のアンテナのいずれか１つを受信アンテナとして選択サイクル毎に選択するダイバーシティ制御方法であって、前記アンテナを順次択一的に選択しつつ各アンテナ毎に取得した受信信号の受信強度を示す受信強度データを、前記受信信号中の同期信号の検知タイミングに応じて各アンテナに対応させて保持する受信強度検出保持ステップと、前記受信強度データに応じてアンテナを選択する選択ステップと、を含み、前記受信強度検出保持ステップは、前記受信信号中に含まれる同期パターンと一致するデータの到来をもって前記同期信号の検知とするステップと、前記受信信号中に前記同期パターンに近似する近似パターンを検出した場合には前記選択サイクルに拘わらず前記同期信号の検知動作を継続する同期検知継続ステップと、を含む。
【０００７】
本発明に係る無線通信装置は、複数のアンテナのいずれか１つを受信アンテナとして選択サイクル毎に選択するダイバーシティ制御部を有する無線通信装置であって、前記ダイバーシティ制御部は、前記アンテナを前記選択サイクル毎に順次択一的に選択しつつ各アンテナ毎の受信信号を取得する手段と、前記受信信号の受信強度を示す受信強度データを生成する受信強度検出手段と、前記受信信号中に含まれる同期パターンと一致するデータの到来をもって前記同期信号の検知を行って同期検出信号を送出する同期検出部と、前記受信信号中の同期検出信号のタイミングに応じて各アンテナに対応させて前記受信強度データを保持する受信強度レジスタと、前記受信強度データに応じてアンテナを選択する最適アンテナ選択手段と、前記受信信号中に前記同期パターンに近似する近似パターンを検出した場合に相関同期検出信号を送出する相関同期検出部と、前記相関同期検出信号に応じて、前記選択サイクルに拘わらず前記同期信号の検知動作を継続させる同期検知継続手段と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、複数のアンテナのいずれか１つを受信アンテナとして選択サイクル毎に選択することにより各アンテナ毎の受信強度を取得するにあたり、受信信号中に、同期パターンに近似した近似パターンが表れたら、上記した選択サイクルに拘わらずに同期信号の検知動作を継続するようにしている。これにより、本来同期を確立できるはずの同期パターンの検出処理中に、次のアンテナに切り替わって受信強度の取得に失敗するという不具合を解消することができる。
【０００９】
よって、本発明によれば、この受信強度の取得に失敗したアンテナに対して再度、受信強度の取得を行う制御を実施する必要が無くなるので、ダイバーシティ制御期間の短縮及び電力消費の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】相関検出部３６及び同期検出部３７の内部構成を示すブロック図である。
【図３】相関検出部３６及び同期検出部３７の動作の一例を示すタイムチャートである。
【図４】ダイバーシティ制御部３８の内部構成を示す回路図である。
【図５】最初の試みでアンテナ１１及び１２各々で正常に同期が取れた場合でのダイバーシティ動作の一例を示すタイムチャートである。
【図６】最初の試みでアンテナ１１側で同期が取れなかった場合でのダイバーシティ動作の一例を示すタイムチャートである。
【図７】受信データＲＳから同期パターンを検出することが出来なくなる同期パターンの受信タイミングの一例を示すタイムチャートである。
【図８】図７に示される受信タイミングにおいて同期パターンの検出を可能とするダイバーシティ制御部３８の動作を示すタイムチャートである。
【図９】本発明に係る無線通信装置の他の構成を示すブロック図である。
【図１０】ダイバーシティ制御部３８Ａの内部構成を示す回路図である。
【図１１】システム制御部３０Ａから供給されたダイバーシティ実行命令に応じてＣＰＵが実行する、本発明によるダイバーシティ制御方法に係るダイバーシティ制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、かかる無線通信装置は、互いに異なる方向へ向けて設置された２つのアンテナ１１及び１２、アンテナスイッチ２、及びダイバーシティ送受信器３を有する。
【００１３】
アンテナ１１は、無線送信されてきた電波を受信して得られた受信信号Ｒ１をアンテナスイッチ２に供給する。一方、かかるアンテナスイッチ２を介して送信信号Ｔが供給された場合には、アンテナ１１はこの送信信号Ｔに対応した電磁波を空間に放射する。
【００１４】
アンテナ１２は、無線送信されてきた電波を受信して得られた受信信号Ｒ２をアンテナスイッチ２に供給する。一方、かかるアンテナスイッチ２を介して送信信号Ｔが供給された場合には、アンテナ１２はこの送信信号Ｔに対応した電磁波を空間に放射する。
【００１５】
アンテナスイッチ２は、ダイバーシティ送受信器３から供給されたアンテナ選択信号ＡＳＥＬに応じて、アンテナ１１及び１２の内から実際に送受信動作に用いる１のアンテナを選択し、この選択したアンテナから供給された受信信号Ｒ１又はＲ２を、受信信号ＲＸＲとしてダイバーシティ送受信器３に供給する。例えば、アンテナスイッチ２は、アンテナ選択信号ＡＳＥＬが論理レベル０を示す場合にはアンテナ１１、アンテナ選択信号ＡＳＥＬが論理レベル１を示す場合にはアンテナ１２を送受信動作に用いるアンテナとする。
【００１６】
また、アンテナスイッチ２は、ダイバーシティ送受信器３から送信信号ＴＸＲが供給された場合には、これを送信信号Ｔとして上記の如く選択した方のアンテナに供給する。
【００１７】
ダイバーシティ送受信器３は、システム制御部３０、送受信データ処理部３１、変調器３２、フロントエンド部３３、復調器３４、受信強度検出部３５、相関検出部３６、同期検出部３７、及びダイバーシティ制御部３８を有する。
【００１８】
システム制御部３０は、送信用の情報データを送受信データ処理部３１に供給する。また、システム制御部３０は、送受信信号のプリアンブルに表れるべきＮビット（Ｎは３以上の整数）分のビット系列からなる同期パターンを示す同期パターンデータＳＰを相関検出部３６及び同期検出部３７に供給する。また、システム制御部３０は、受信データＲＤ（後述する）中のビット系列と、同期パターンデータＳＰとの相関が高いか否か、つまり同期パターンデータＳＰに近似しているか否か判定する為の閾値、例えば同一となるべき最低限のビット数Ｋ（ＫはＮより小の整数）を示す相関閾値ＣＳを相関検出部３６に供給する。また、システム制御部３０は、受信動作を促す論理レベル１の受信命令信号ＲＥＸを、ダイバーシティ制御部３８を含む上記した各モジュール（３１〜３７）に供給する。更に、システム制御部３０は、ダイバーシティ制御部３８からダイバーシティ完了信号ＤＥＮが供給された時点から所定期間経過後に、ダイバーシティ制御を実行させるべき論理レベル１のダイバーシティ実行命令信号ＤＥＸをダイバーシティ制御部３８に供給する。
【００１９】
送受信データ処理部３１は、システム制御部３０から供給された送信用の情報データに対して、同期パターンの付加及び誤り訂正符号化処理を施したものを送信データＴＤとして変調器３２に供給する。また、送受信データ処理部３１は、復調器３４から受信データＲＤが供給された場合には、同期検出部３７から供給された同期検出信号ＳＹＮ（後述する）に応じたタイミングで、かかる受信データＲＤに対して誤り検出及び訂正処理を施すことにより受信情報データを得てこれをシステム制御部３０に供給する。
【００２０】
変調器３２は、上記送信データＴＤに対して所定の変調処理、例えばＦＳＫ（Frequency shift keying）変調を施して得られた変調送信データＴＸをフロントエンド部３３に供給する。
【００２１】
フロントエンド部３３は、変調送信データＴＸを所定の無線通信帯域の高周波数信号に変換しこれを送信信号ＴＸＲとしてアンテナスイッチ２に供給する。また、フロントエンド部３３は、アンテナスイッチ２から供給された受信信号ＲＸＲを中間周波数帯域の中間周波数信号ＩＦに変換しこれを復調器３４及び受信強度検出部３５に供給する。
【００２２】
受信強度検出部３５は、中間周波数信号ＩＦの振幅に基づき受信信号の強度を検出し、この強度を示す受信強度データＲＳＳをダイバーシティ制御部３８に供給する。
【００２３】
復調器３４は、中間周波数信号ＩＦに対して所定の復調処理、例えばＦＳＫ復調処理を施すことによりディジタル信号形態の受信データＲＤ、及びかかる受信データＲＤのビット系列に同期した復調クロック信号ＣＬＫを生成しこれらを送受信データ処理部３１、相関検出部３６及び同期検出部３７各々に供給する。尚、復調器３４は、ダイバーシティ制御部３８からダイバーシティリセット信号ＤＲＳが供給された場合には、取得した受信データＲＤと共に上記した復調処理の各段階毎に生成された値を初期化する。
【００２４】
図２は、相関検出部３６及び同期検出部３７の内部構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、相関検出部３６はシフトレジスタ３０１及び比較器３０２からなり、同期検出部３７はシフトレジスタ３０１、比較器３０３及び抽出部３０４からなる。
【００２６】
シフトレジスタ３０１は、同期検出信号ＳＹＮが同期未検出を示す論理レベル０の状態にある間だけ活性化する。この際、シフトレジスタ３０１は、受信データＲＤのデータビット系列を復調クロック信号ＣＬＫに応じて順次取り込み、これを同期パターンのビット数、例えば８ビット分毎のシフト受信データＳＤとして比較器３０２及び３０３に供給する。
【００２７】
比較器３０２は、上記したシフト受信データＳＤと同期パターンデータＳＰとが一致しているか否かを比較する。すなわち、比較器３０２は、シフト受信データＳＤ中に、同期パターンデータＳＰにて示されるビット系列と一致するビット系列が存在するか否かを判定し、両者が一致している場合には同期検知を示す論理レベル１、互いに異なっていれば同期未検出を示す論理レベル０の同期検出信号ＳＹＮを生成する。
【００２８】
上記した構成により、シフトレジスタ３０１及び比較器３０２からなる同期検出部３７は、受信データＲＤ中に同期パターンデータＳＰと同一のビット系列が存在する場合には同期検知を示す論理レベル１、存在しない場合には同期未検出を示す論理レベル０の同期検出信号ＳＹＮを、シフトレジスタ３０１、送受信データ処理部３１及びダイバーシティ制御部３８の各々に供給する。
【００２９】
抽出部３０４は、同期パターンデータＳＰ中から、上記した相関閾値ＣＳにて示されるビット数Ｋ分のビット系列を抽出し、かかるビット系列を示す抽出同期パターンＱＰを比較器３０３に供給する。
【００３０】
比較器３０３は、上記シフト受信データＳＤと抽出同期パターンＱＰとが一致しているか否かを比較する。すなわち、比較器３０３は、シフト受信データＳＤ中に、抽出同期パターンＱＰにて示されるビット系列と一致するビット系列が存在するか否かを判定し、両者が一致している場合には相関同期有りを示す論理レベル１、互いに異なっていれば相関同期無しを示す論理レベル０の相関同期検出信号ＣＭＰを生成する。つまり、比較器３０３は、同期パターンデータＳＰ中の先頭の一部のビット系列と受信データＲＤとが一致しているか否かを判定することにより、受信データＲＤ中に同期パターンデータＳＰとの相関が高いパターンが存在するか否かを判定するのである。
【００３１】
要するに、相関検出部３６は受信信号（ＲＤ）中に同期パターンデータＳＰと近似した近似パターンが存在するか否かを判定するのである。
【００３２】
上記した構成により、シフトレジスタ３０１、比較器３０３及び抽出部３０４からなる相関検出部３６は、受信データＲＤ中に同期パターンデータＳＰと相関が高いビット系列が存在する場合には相関同期有りを示す論理レベル１、存在しない場合には相関同期無しを示す論理レベル０の相関同期検出信号ＣＭＰをダイバーシティ制御部３８に供給する。すなわち、相関検出部３６は、受信データＲＤ中に同期パターンデータＳＰと近似した近似パターンが存在する場合には論理レベル１、近似パターンが存在しない場合には論理レベル０の相関同期検出信号ＣＭＰを生成してダイバーシティ制御部３８に供給するのである。
【００３３】
図３は、相関検出部３６及び同期検出部３７の動作の一例を示すタイムチャートである。
【００３４】
尚、図３においては、送受信信号のプリアンブルに表れる同期パターンが、例えば８ビットのビット系列［０１０１０１０１］であり、相関閾値ＣＳにて示されるビット数Ｋを７ビットとした場合での動作を表すものである。すなわち、システム制御部３０は、８ビットのビット系列［０１０１０１０１］を示す同期パターンデータＳＰを相関検出部３６及び同期検出部３７各々に供給すると共に、７ビットを示す相関閾値ＣＳを相関検出部３６に供給する。この際、相関検出部３６の抽出部３０４は、同期パターンデータＳＰ中から、その先頭の７ビット分のビット系列［０１０１０１０］を抽出し、これを抽出同期パターンＱＰとして、相関検出部３６の比較器３０３に供給する。
【００３５】
ここで、８ビットの同期パターンのビット系列［０１０１０１０１］が復調クロック信号ＣＬＫに同期して１ビット分ずつ順次、シリアル形態にて受信データＲＤ中に表れると、シフトレジスタ３０１は、図３に示す如く推移する８ビット毎のシフト受信データＳＤを比較器３０２及び３０３に供給する。
【００３６】
この際、同期検出部３７としての比較器３０２は、シフト受信データＳＤが、同期パターンデータＳＰにて示される８ビットのビット系列［０１０１０１０１］と完全に一致した時に論理レベル０から論理レベル１の状態に遷移する同期検出信号ＳＹＮを出力する。
【００３７】
一方、相関検出部３６としての比較器３０３は、シフト受信データＳＤが、抽出同期パターンデータＱＰにて示される７ビットのビット系列［０１０１０１０］と一致した時に論理レベル０から論理レベル１の状態に遷移する相関同期検出信号ＣＭＰを出力する。従って、図３に示すように、同期検出信号ＳＹＮよりも早い段階で論理レベル１の状態に遷移する相関同期検出信号ＣＭＰが生成されることになる。
【００３８】
ダイバーシティ制御部３８は、上記した受信強度データＲＳＳ、相関同期検出信号ＣＭＰ、同期検出信号ＳＹＮ、ダイバーシティ実行命令信号ＤＥＸ及び受信命令信号ＲＥＸに応じて、アンテナ１１及び１２の内から最適な受信状態となる１のアンテナを選択させるべきダイバーシティ制御を実行する。ダイバーシティ制御部３８は、かかるダイバーシティ制御によって生成されたアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンテナスイッチ２に供給する。
【００３９】
図４は、かかるダイバーシティ制御部３８の内部構成を示す回路図である。
【００４０】
図４において、アンドゲート３８０は、システム制御部３０から、ダイバーシティ制御を実行させるべき論理レベル１のダイバーシティ実行命令信号ＤＥＸが供給され、且つ受信動作を促す論理レベル１の受信信号ＲＥＸが供給された場合にだけ、ダイバーシティ制御を実行させるべき論理レベル１、その他の場合には論理レベル０のダイバーシティ実行信号ＥＸを生成する。アンドゲート３８０は、かかるダイバーシティ実行信号ＥＸを、ダイバーシティ制御完了判定回路３８１、アンドゲート３８２、アンテナ選択回路３８３、受信強度レジスタ３８９及び３９０に供給する。
【００４１】
ダイバーシティ制御完了判定回路３８１は、ダイバーシティ実行信号ＥＸが論理レベル０から論理レベル１に遷移した後に、同期検知を示す論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮが合計２回供給された場合にダイバーシティ制御が完了したことを示す論理レベル１、それ以外の場合にはダイバーシティ制御が未完了であることを示す論理レベル０のダイバーシティ完了信号ＤＥＮを生成する。すなわち、ダイバーシティ制御完了判定回路３８１は、ダイバーシティ対象となるアンテナ（１１、１２）の数の分だけ論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮが供給された場合に、ダイバーシティ制御が完了したことを示す論理レベル１のダイバーシティ完了信号ＤＥＮを生成するのである。また、ダイバーシティ制御完了判定回路３８１は、ダイバーシティ実行信号ＥＸが論理レベル０から論理レベル１に遷移した後に、後述する監視タイマ３８４から、タイムアウトを示す論理レベル１のタイムアウト信号ＴＯＵＴが合計２回供給された場合にダイバーシティ制御が完了したことを示す論理レベル１、それ以外の場合にはダイバーシティ制御が未完了であることを示す論理レベル０のダイバーシティ完了信号ＤＥＮを生成する。ダイバーシティ制御完了判定回路３６２は、かかるダイバーシティ完了信号ＤＥＮを、アンドゲート３８２、アンテナ選択回路３８３及びシステム制御部３０に供給する。
【００４２】
アンドゲート３８２は、上記相関同期検出信号ＣＭＰが相関同期無しを示す論理レベル０であり、ダイバーシティ実行信号ＥＸがダイバーシティ制御の実行を示す論理レベル１であり、且つダイバーシティ完了信号ＤＥＮがダイバーシティ制御未完了を示す論理レベル０である場合にだけ、カウント動作を活性化させるべき論理レベル１のカウント活性信号ＥＮを生成し、それ以外の場合にはカウント動作を非活性化させる論理レベル０のカウント活性信号ＥＮを生成する。アンドゲート３８２は、かかるカウント活性信号ＥＮを監視タイマ３８４に供給する。
【００４３】
監視タイマ３８４は、カウント活性信号ＥＮが論理レベル１の状態にある間に亘り、システムクロック信号（図示せぬ）のパルス数をカウントする一方、論理レベル０のカウント活性信号ＥＮが供給されている間は、そのカウント動作を中断する。この際、監視タイマ３８４は、かかるカウント値が所定のタイムアウト値ＴＵＰよりも小である間は論理レベル０のタイムアウト信号ＴＯＵＴを生成する一方、現カウント値がこのタイムアウト値ＴＵＰに達した場合には、タイムアウトを示す論理レベル１のタイムアウト信号ＴＯＵＴを生成して、ダイバーシティ制御完了判定回路３８１及びオアゲート３８５に供給する。尚、監視タイマ３８４は、上記したタイムアウトの直後、又は論理レベル１のダイバーシティリセット信号ＤＲＳ（後述する）の供給に応じて、現カウント値を０に初期化する。
【００４４】
同期パルス生成回路３８６は、論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮに応じて、上記システムクロック信号に同期した論理レベル１の同期パルス信号ＲＰを生成しこれをオアゲート３８５に供給する。
【００４５】
オアゲート３８５は、タイムアウト信号ＴＯＵＴ又は同期パルス信号ＲＰが論理レベル１である場合に、ダイバーシティ制御の再起動を通知する論理レベル１のダイバーシティリセット信号ＤＲＳを、アンテナ選択回路３８３及び復調器３４に供給する。
【００４６】
アンドゲート３８７は、アンテナ選択信号ＡＳＥＬがアンテナ１１の選択を示す論理レベル０であり且つ同期検出信号ＳＹＮが同期検知を示す論理レベル１である場合にだけ受信強度データＲＳＳの取り込みを実施させるべき論理レベル１の受信強度保持信号ＬＤ１を受信強度レジスタ３８９に供給する。受信強度レジスタ３８９は、受信強度保持信号ＬＤ１が論理レベル１である場合にだけ上記した受信強度データＲＳＳの値を取り込む。そして、受信強度レジスタ３８９は、取り込んだ受信強度データＲＳＳの値を保持しつつ、これを、アンテナ１１での受信強度を示すアンテナ受信強度ＲＳ１として比較器３９１に供給する。尚、受信強度レジスタ３８９は、上記ダイバーシティ実行信号ＥＸが論理レベル０である場合には、上記した如く取り込んだ受信強度データＲＳＳの値を０にリセットする。
【００４７】
アンドゲート３８８は、アンテナ選択信号ＡＳＥＬがアンテナ１２の選択を示す論理レベル１あり且つ同期検出信号ＳＹＮが同期検知を示す論理レベル１である場合にだけ受信強度データＲＳＳの取り込みを実施させるべき論理レベル１の受信強度保持信号ＬＤ２を受信強度レジスタ３９０に供給する。受信強度レジスタ３９０は、受信強度保持信号ＬＤ２が論理レベル１である場合にだけ上記した受信強度データＲＳＳの値を取り込む。そして、受信強度レジスタ３９０は、取り込んだ受信強度データＲＳＳの値を保持しつつ、これを、アンテナ１２での受信強度を示すアンテナ受信強度ＲＳ２として比較器３９１に供給する。尚、受信強度レジスタ３９０は、上記ダイバーシティ実行信号ＥＸが論理レベル０である場合には、上記した如く取り込んだ受信強度データＲＳＳの値を０にリセットする。
【００４８】
比較器３９１は、アンテナ受信強度ＲＳ１及びＲＳ２同士の大小比較を行い、ＲＳ１がＲＳ２以上の値を有する場合には論理レベル０、ＲＳ１がＲＳ２未満の値を有する場合には論理レベル１の受信強度比較結果信号ＣＲをアンテナ選択回路３８３に供給する。
【００４９】
アンテナ選択回路３８３は、受信強度比較結果信号ＣＲが論理レベル０を示す場合にはアンテナ１１を選択させるべき論理レベル０のアンテナ選択信号ＡＳＥＬを生成する一方、受信強度比較結果信号ＣＲが論理レベル１を示す場合にはアンテナ１２を選択させるべき論理レベル１のアンテナ選択信号ＡＳＥＬを生成する。
【００５０】
尚、アンテナ選択回路３８３は、ダイバーシティ実行信号ＥＸが論理レベル０から論理レベル１に遷移した直後は、受信強度比較結果信号ＣＲの値に拘わらず、初期状態として、アンテナ１１を選択させるべき論理レベル０のアンテナ選択信号ＡＳＥＬを生成する。その後、ダイバーシティ制御の再起動を通知する論理レベル１のダイバーシティリセット信号ＤＲＳが供給されると、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ選択信号ＡＳＥＬの論理レベルを反転させる。すなわち、アンテナ選択回路３８３は、監視タイマ３８４からタイムアウトを示すタイムアウト信号ＴＯＵＴが送出された場合、又は同期検出部３７から同期検知を示す同期検出信号ＳＹＮが送出された場合に、選択対象となるアンテナを他のアンテナに切り替えるべきアンテナ選択信号ＡＳＥＬを生成するのである。また、アンテナ選択回路３８３は、ダイバーシティ制御が完了したことを示す論理レベル１のダイバーシティ完了信号ＤＥＮが供給されると、その時点で比較器３９１から供給された受信強度比較結果信号ＣＲの内容を保持する。すなわち、論理レベル１のダイバーシティ完了信号ＤＥＮが供給された直後、アンテナ選択回路３８３は、この保持された受信強度比較結果信号ＣＲによって示される方のアンテナを選択させるべきアンテナ選択信号ＡＳＥＬを生成しつづけるのである。
【００５１】
アンテナ選択回路３８３は、上記した如く生成したアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンドゲート３８７及び３８８、並びにアンテナスイッチ２に供給する。
【００５２】
以下に、上記した無線通信装置において実施されるダイバーシティ制御について、最初の試みでアンテナ１１及び１２の双方で正常に同期が取れた場合と、アンテナ１１側で同期が取れなかった場合と、に分けて説明する。
【００５３】
（１）最初の試みでアンテナ１１及び１２の双方で正常に同期が取れた場合
先ず、システム制御部３０が、図５に示す如き、夫々が論理レベル０から論理レベル１の状態に遷移するダイバーシティ実行命令信号ＤＥＸ及び受信命令信号ＲＥＸをダイバーシティ制御部３８に供給する。よって、論理レベル１のダイバーシティ実行信号ＥＸがアンドゲート３８２に供給され、監視タイマ３８４がカウントアップ動作を開始する。更に、アンテナ選択回路３８３は、その初期状態としてアンテナ１１を選択させるべき論理レベル０のアンテナ選択信号ＡＳＥＬを、アンテナスイッチ２、アンドゲート３８７及び３８８に供給する。これにより、アンテナ１１で受信して得られた受信データＲＤが、図２に示す如き相関検出部３６及び同期検出部３７のシフトレジスタ３０１に供給される。この際、図５に示すように、監視タイマ３８４のカウント値がタイムアウト値ＴＵＰに到る前に、同期パターンデータＳＰにて示されるビット系列と同一の同期パターンが受信データＲＤ中に表れると、その直前の段階で相関検出部３６が論理レベル１の相関同期検出信号ＣＭＰを送出し、引き続き同期検出部３７が論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮを送出する。かかる論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮに応じて生成されたダイバーシティリセット信号ＤＲＳによって、監視タイマ３８４のカウント値が０にリセットされると共に、アンテナ１１での受信強度を示す受信強度データＲＳＳが受信強度レジスタ３８９に取り込まれる。また、上記した論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮに応じて論理レベル１のダイバーシティリセット信号ＤＲＳがアンテナ選択回路３８３に供給されるので、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ選択信号ＡＳＥＬの論理レベルを反転させる。
【００５４】
すなわち、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ１２を示す論理レベル１のアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンテナスイッチ２、アンドゲート３８７及び３８８に供給する。これにより、アンテナ１２で受信して得られた受信データＲＤが、相関検出部３６及び同期検出部３７のシフトレジスタ３０１に供給される。この際、図５に示すように、監視タイマ３８４のカウント値がタイムアウト値ＴＵＰに到る前に、同期パターンデータＳＰにて示されるビット系列と同一の同期パターンが受信データＲＤ中に表れると、相関検出部３６が論理レベル１の相関同期検出信号ＣＭＰを送出し、引き続き同期検出部３７が論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮを送出する。かかる論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮに応じて生成されたダイバーシティリセット信号ＤＲＳによって、監視タイマ３８４のカウント値が０にリセットされると共に、アンテナ１２での受信強度を示す受信強度データＲＳＳが受信強度レジスタ３９０に取り込まれる。
【００５５】
この際、アンテナ選択回路３８３は、受信強度レジスタ３８９に取り込まれているアンテナ１１での受信強度を示す値と、受信強度レジスタ３９０に取り込まれているアンテナ１２での受信強度を示す値との内で大なる方を選択し、その受信強度に対応したアンテナを選択させるべき論理レベルを有するアンテナ選択信号ＡＳＥＬを送出する。よって、アンテナスイッチ２は、アンテナ１１及び１２の内で受信強度の高い方を送受信動作で用いるアンテナとして選択する。
【００５６】
更に、図５に示すように、同期検知を示す論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮが合計２回送出されたことから、ダイバーシティ制御完了判定回路３８１は、ダイバーシティ制御が完了したことを示す論理レベル１のダイバーシティ完了信号ＤＥＮを送出する。
【００５７】
このように、最初の試みでアンテナ１１及び１２各々で正常に同期が取れた場合には、ダイバーシティ制御におけるアンテナ選択サイクルとして、図５に示す如き、アンテナ１１での受信強度を測定する受信強度測定行程Ｇ１と、アンテナ１２での受信強度を測定する受信強度測定行程Ｇ２とが順次実施される。かかるダイバーシティ制御により、アンテナ１１及び１２の内で受信強度の高い方のアンテナが最適なアンテナとして選択される。
【００５８】
（２）最初の試みでアンテナ１１側で同期が取れなかった場合
先ず、システム制御部３０が、図６に示す如き、夫々が論理レベル０から論理レベル１の状態に遷移するダイバーシティ実行命令信号ＤＥＸ及び受信命令信号ＲＥＸをダイバーシティ制御部３８に供給する。よって、論理レベル１のダイバーシティ実行信号ＥＸがアンドゲート３８２に供給され、監視タイマ３８４がカウントアップ動作を開始する。更に、アンテナ選択回路３８３は、その初期状態としてアンテナ１１を選択させるべき論理レベル０のアンテナ選択信号ＡＳＥＬを、アンテナスイッチ２、アンドゲート３８７及び３８８に供給する。これにより、アンテナ１１で受信して得られた受信データＲＤが相関検出部３６及び同期検出部３７のシフトレジスタ３０１に供給される。この際、アンテナ１１での受信状態が悪い為、同期検出部３７は、受信データＲＤ中から同期パターンの検出を行うことが出来ない。つまり、この間、同期検出部３７は、同期検知を示す論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮを生成することが出来ない。論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮがアンドゲート３８７に供給されないので、アンテナ１１での受信強度値を示す受信強度データＲＳＳは受信強度レジスタ３８９に取り込まれない。更に、論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮが送出されないことから監視タイマ３８４がリセットされることは無いので、監視タイマ３８４でのカウント動作が継続する。よって、そのカウント値は、図６に示すようにタイムアウト値ＴＵＰに到達し、監視タイマ３８４は、論理レベル１のタイムアウト信号ＴＯＵＴを送出する。これにより、論理レベル１のダイバーシティリセット信号ＤＲＳがアンテナ選択回路３８３に供給されるので、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ選択信号ＡＳＥＬの論理レベルを反転させる。
【００５９】
よって、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ１２を示す論理レベル１のアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンテナスイッチ２、アンドゲート３８７及び３８８に供給する。これにより、アンテナ１２で受信して得られた受信データＲＤが、相関検出部３６及び同期検出部３７のシフトレジスタ３０１に供給される。この際、図６に示すように、監視タイマ３８４のカウント値がタイムアウト値ＴＵＰに到る前に、同期パターンデータＳＰにて示されるビット系列と同一の同期パターンが受信データＲＤ中に表れると、その直前の段階で相関検出部３６が論理レベル１の相関同期検出信号ＣＭＰを送出し、引き続き同期検出部３７が論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮを送出する。かかる論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮに応じて生成されたダイバーシティリセット信号ＤＲＳによって、監視タイマ３８４のカウント値が０にリセットされると共に、アンテナ１２での受信強度を示す受信強度データＲＳＳが受信強度レジスタ３９０に取り込まれる。また、上記した論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮに応じて論理レベル１のダイバーシティリセット信号ＤＲＳがアンテナ選択回路３８３に供給されるので、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ選択信号ＡＳＥＬの論理レベルを反転させる。
【００６０】
よって、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ１１を示す論理レベル０のアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンテナスイッチ２、アンドゲート３８７及び３８８に供給する。これにより、アンテナ１１で受信して得られた受信データＲＤが、相関検出部３６及び同期検出部３７のシフトレジスタ３０１に供給される。この際、図６に示すように、監視タイマ３８４のカウント値がタイムアウト値ＴＵＰに到る前に、同期パターンデータＳＰにて示されるビット系列と同一の同期パターンが受信データＲＤ中に表れると、相関検出部３６が論理レベル１の相関同期検出信号ＣＭＰを送出し、引き続き同期検出部３７が論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮを送出する。かかる論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮに応じて生成されたダイバーシティリセット信号ＤＲＳによって、監視タイマ３８４のカウント値が０にリセットされると共に、アンテナ１１での受信強度を示す受信強度データＲＳＳが受信強度レジスタ３８９に取り込まれる。
【００６１】
この際、アンテナ選択回路３８３は、受信強度レジスタ３８９に取り込まれているアンテナ１１での受信強度を示す値と、受信強度レジスタ３９０に取り込まれているアンテナ１２での受信強度を示す値との内で大なる方を選択し、その受信強度に対応したアンテナを選択させるべき論理レベルを有するアンテナ選択信号ＡＳＥＬを送出する。よって、アンテナスイッチ２は、アンテナ１１及び１２の内で受信強度の高い方を送受信動作で用いるアンテナとして選択する。
【００６２】
更に、図６に示すように、同期検知を示す論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮが合計２回送出されたことから、ダイバーシティ制御完了判定回路３８１は、ダイバーシティ制御が完了したことを示す論理レベル１のダイバーシティ完了信号ＤＥＮを送出する。
【００６３】
以上の如く、最初の試みでアンテナ１１側で同期が取れなかった場合には、ダイバーシティ制御におけるアンテナ選択サイクルとして、図６に示す如き、アンテナ１１での受信強度を測定する受信強度測定行程Ｇ１と、アンテナ１２での受信強度を測定する受信強度測定行程Ｇ２とが順次実施され、引き続きアンテナ１１での受信強度を測定する受信強度測定行程Ｇ３が実行される。すなわち、受信強度測定行程Ｇ１において同期が取れなかったが故にアンテナ１１での受信強度を測定することが出来なかった場合には、一旦、この受信強度測定行程Ｇ１を終了してアンテナ１２での受信強度を測定する受信強度測定行程Ｇ２を行い、その後に再度、アンテナ１１での受信強度を測定する為の受信強度測定行程Ｇ３を実行するのである。尚、受信強度測定行程Ｇ３においても同期が取れなかった場合には、引き続き受信強度測定行程Ｇ４（図示せぬ）が実施されることになる。
【００６４】
このように、ダイバーシティ制御では、受信データＲＳ中から同期パターンを検出することが出来なかった場合には、同期が取れるようになるまで受信強度測定行程Ｇを繰り返し実施しなければならないので、その分だけダイバーシティ制御に費やされる処理時間が増すと共に、電力消費量が増加する。
【００６５】
ところで、受信データＲＳ中から同期パターンを検出することが出来なくなる要因としては、電波状態が悪い、通信距離が遠い等の環境に起因するもの以外に、ダイバーシティ制御の開始タイミングと、同期パターンの受信タイミングと、の時間間隔に起因するものがある。
【００６６】
例えば、図７に示すように、システム制御部３０が論理レベル１のダイバーシティ実行命令信号ＤＥＸをダイバーシティ制御部３８に供給してから時間ＴＤの経過後に、受信データＲＤ中に、同期パターンとしての８ビットのビット系列［０１０１０１０１］が１ビットずつ順次表れるとする。この際、図７に示される受信タイミングでは、同期検出部３７が、受信データＳＤ中の同期パターン中の先頭の７ビット分のビット系列に対して同期判定を行った時点で、監視タイマ３８１がタイムアウトしてしまう。従って、その後、受信データＲＤ中に同期パターンとしての８ビットのビット系列［０１０１０１０１］が全て表れることになるにも拘わらず、図６に示す受信強度測定行程Ｇ１と同様に論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮが送出されず、受信強度の取得が為されなくなる。よって、受信強度の取得を行うべき受信強度測定行程Ｇを再度、実施しなければならなくなるので、ダイバーシティ制御に費やされる処理期間が長くなり、電力消費量が増加する。
【００６７】
そこで、このような状況を回避すべく、図１に示す無線通信装置では、Ｎビットの同期パターン中の先頭のＫビット（Ｋ＜Ｎ）分のビット系列が受信データＲＤ中に表れた時点で、論理レベル１の相関同期検出信号ＣＭＰを送出することにより監視タイマ３８４のカウント動作を中断させている。これにより、同期パターンの全ビットが表れる前の時点で、監視タイマ３８４のカウント動作が中断する。
【００６８】
よって、例えば、図７に示すタイミングと同様なタイミングで受信データＲＤ中に同期パターンとしての８ビットのビット系列［０１０１０１０１］が表れた場合には、図８に示す如く、受信データＲＤ中の同期パターンの先頭の一部（７ビット分）が一致した時点で論理レベル１の相関同期検出信号ＣＭＰが生成される。これにより監視タイマ３８４のカウント動作を中断するのである。要するに、受信データ中に、同期パターン中の先頭の一部のビット系列が表れた場合には、その後、同期パターンの全ビット系列が得られる可能性が高いことから、この時点で監視タイマ３８４のカウント動作を中断させてタイムアウトが生じるのを防ぐようにしたのである。よって、その間に、同期パターンの全ビット系列が同期検出部３７に供給されることになるので、同期検出部３７は、図８に示す如き同期検知を示す論理レベル１の同期検出信号ＳＹＮを生成することが可能となり、アンテナを選択させる為の指標となる受信強度の取得が為される。従って、受信強度測定行程Ｇを再度実施する必要がなくなるので、ダイバーシティ制御に費やされる処理時間が短縮されると共に電力消費量を抑えることが可能となる。
【００６９】
尚、受信データＲＳ中に含まれる同期パターンは、情報データには用いられないユニークなものであるが、無線通信装置自体の発熱に伴って発生する熱雑音がこの同期パターンと同様な形態を有する場合がある。よって、同期検出部３７では、受信データＲＤ中における熱雑音の重畳区間を同期パターンであると誤検出する虞があり、この際、受信強度レジスタ（３８９、３９０）には熱雑音のレベルが受信強度として格納されてしまい、アンテナ選択回路３８３は、アンテナ選択を正しく行うことが出来なくなる。
【００７０】
図９は、かかる不具合を解消すべく為された、図１に示す無線通信装置の変形例を示すブロック図である。
【００７１】
尚、図９に示す構成では、システム制御部３０及びダイバーシティ制御部３８に代えて、システム制御部３０Ａ及びダイバーシティ制御部３８Ａを採用した点を除く他の構成は、図１に示すものと同一である。
【００７２】
システム制御部３０Ａは、ダイバーシティ制御部３８Ａに対して、上記したダイバーシティ実行命令信号ＤＥＸ及び受信命令信号ＲＥＸの他に受信強度閾値ＲＩＴを供給する。尚、受信強度閾値ＲＩＴとは、受信強度データＲＳＳによって示される値が実際の電波受信によるものであるのか、或いは熱雑音に起因して得られたものであるのかを区別する為の閾値である。要するに、受信強度閾値ＲＩＴは、受信強度データＲＳＳによって示される値が電波受信によって得られたものであると判断し得る最低の値である。
【００７３】
図１０は、ダイバーシティ制御部３８Ａの内部構成を示す図である。
【００７４】
尚、図１０に示す構成では、受信強度判定回路３９２及びアンドゲート３９３を新たに設けると共に、相関同期検出信号ＣＭＰをこのアンドゲート３９３を介してアンドゲート３８２に供給するようにした点を除く他の構成は、図４に示すものと同一である。
【００７５】
図１０において、受信強度判定回路３９２は、受信強度データＲＳＳにて示される値が受信強度閾値ＲＩＴ以上であるか否かを判定し、受信強度閾値ＲＩＴ以上である場合には論理レベル１、受信強度閾値ＲＩＴよりも小である場合には論理レベル０の受信強度判定信号ＲＪをアンドゲート３９３に供給する。すなわち、受信強度判定回路３９２は、受信強度データＲＳＳによって示される値が受信強度閾値ＲＩＴよりも小である場合には、この受信強度データＲＳＳが熱雑音に起因して得られたものであると判定し、この際、論理レベル０の受信強度判定信号ＲＪをアンドゲート３９３に供給する。要するに、受信強度判定回路３９２は、受信強度データＲＳＳによって示される値が熱雑音に起因して得られたものである場合には、相関検出部３６から供給された相関同期検出信号ＣＭＰを無効にすべき論理レベル０の受信強度判定信号ＲＪをアンドゲート３９３に供給するのである。
【００７６】
一方、受信強度データＲＳＳによって示される値が受信強度閾値ＲＩＴ以上である場合には、この受信強度データＲＳＳが実際の電波受信によって得られたものであると判定し、この際、受信強度判定回路３９２は、相関同期検出信号ＣＭＰを有効にすべき論理レベル１の受信強度判定信号ＲＪをアンドゲート３９３に供給する。
【００７７】
アンドゲート３９３は、受信強度判定信号ＲＪが論理レベル１を示す場合、つまり受信強度データＲＳＳが実際の電波受信によって得られたものである場合にだけ、相関検出部３６から供給された相関同期検出信号ＣＭＰをアンドゲート３８２に供給する。
【００７８】
よって、上記した構成によれば、受信データＲＤ中に同期パターンと同一形態の熱雑音の重畳区間が存在していても、相関同期検出信号ＣＭＰが無効となるので、図６の受信強度測定行程Ｇ１の場合と同様に監視タイマ３８４がタイムアウトする。この際、受信強度レジスタ（３８９、３９０）には受信強度信号ＲＳＳの取り込みは為されず、その内容は０に初期化されたままとなる。すなわち、熱雑音に伴う信号レベルが受信強度として受信強度レジスタ（３８９、３９０）に取り込まれてしまうという誤った動作が防止されるのである。
【００７９】
尚、上記実施例においては、受信強度検出部３５、相関検出部３６、同期検出部３７及びダイバーシティ制御部３８（３８Ａ）からなるハードウェアにより、最適なアンテナを選択する為のダイバーシティ制御を実行したが、これをソフトウェアで実行するようにしても良い。
【００８０】
例えば、受信強度検出部３５、相関検出部３６、同期検出部３７及びダイバーシティ制御部３８（３８Ａ）の動作を、システム制御部３０（３０Ａ）に搭載されている図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行するようにしても良い。
【００８１】
図１１は、システム制御部３０Ａから供給されたダイバーシティ実行命令に応じて、上記ＣＰＵが実行するダイバーシティ制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００８２】
図１１において、先ず、ＣＰＵは、内蔵タイマ（図示せぬ）のカウント動作を開始させる（ステップＳ１１）。次に、ＣＰＵは、同期検出信号ＳＹＮの初期検出回数としての「１」を同期検出回数レジスタＱ（図示せぬ）に書き込む（ステップＳ１２）。次に、ＣＰＵは、初期に選択するアンテナを示すアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンテナスイッチ２に供給する（ステップＳ１３）。かかるステップＳ１３の実行により、アンテナ１１及び１２の内のアンテナ選択信号ＡＳＥＬによって示される方のアンテナで受信して得られた受信信号ＲＸＲがフロントエンド部３３に供給される。よって、フロントエンド部３３は、かかる受信信号ＲＸＲに基づいて中間周波数信号ＩＦを送出する。更に、復調器３４が、この中間周波数信号ＩＦに基づき受信データＲＤを復調する。ここで、ＣＰＵは、上記中間周波数信号ＩＦの振幅に基づいて受信強度を検出し、これを示す受信強度信号を生成する（ステップＳ１４）。次に、ＣＰＵは、受信データＲＤ中に、８ビットのビット系列からなる同期パターンデータＳＰと同一のビット系列が存在するか否かを判定、つまり同期検知したか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、受信データＲＤ中に同期パターンデータＳＰと同一のビット系列が存在すると判定、つまり同期検知したと判定された場合には、ＣＰＵは、同期検出信号ＳＹＮを生成する（ステップＳ１６）。次に、ＣＰＵは、ステップＳ１４で生成された受信強度信号を受信強度レジスタ（図示せぬ）に記憶させる（ステップＳ１７）。
【００８３】
ここで、上記ステップＳ１５において、受信データＲＤ中に、８ビットのビット系列からなる同期パターンデータＳＰと同一ビット系列が存在しないと判定、つまり「同期無し」と判定された場合には、ＣＰＵは、以下のステップＳ１８を実行する。ステップＳ１８では、ＣＰＵは、８ビットのビット系列からなる同期パターンデータＳＰの一部、例えば同期パターンデータＳＰ中の７ビットのビット系列と同一のビット系列が、受信データＲＤ中に存在するか否かの判定、つまり相関同期が有るか否かの判定を行う（ステップＳ１８）。
【００８４】
また、上記ステップＳ１８において相関同期が有ると判定された場合、ＣＰＵは、相関同期検出信号ＣＭＰを送出する（ステップＳ１９）。次に、ＣＰＵは、上記ステップＳ１４で検出した受信強度が、受信強度閾値ＲＩＴ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。尚、受信強度閾値ＲＩＴとは、前述したように、受信強度が実際の電波受信によるものであるのか、或いは熱雑音に起因して得られたものであるのかを区別する為の閾値である。ステップＳ２０において、上記ステップＳ１４で検出した受信強度が受信強度閾値ＲＩＴ未満であると判定された場合、ＣＰＵは、このステップＳ１４の実行に戻って前述した如き動作を繰り返し実行する。一方、かかるステップＳ２０において、上記ステップＳ１４で検出した受信強度が受信強度閾値ＲＩＴ以上であると判定された場合、ＣＰＵは、上記した内蔵タイマのカウント動作を中断する（ステップＳ２１）。かかるステップＳ２１の実行により、内蔵タイマは現カウント値を維持したままそのカウント動作を停止するので、その後、時間が経過しても内蔵タイマでのタイムアウトが生じなくなる。かかるステップＳ２１の実行後、ＣＰＵは、相関同期検出信号ＣＭＰの生成回数ＬＰが所定回数Ｌ（Ｌは整数）を超えたか否かを判定する（ステップＳ２２）。かかるステップＳ２２において相関同期検出信号ＣＭＰの生成回数ＬＰが所定回数Ｌを超えていないと判定された場合、ＣＰＵは、上記ステップＳ１４の実行に戻って前述した如き動作を繰り返し実行する。
【００８５】
また、上記ステップＳ１８において相関同期が無いと判定された場合、ＣＰＵは、内蔵タイマのカウント値が所定のタイムアウト値と等しくなったか否かを判定、つまり、内蔵タイマがタイムアウトしたか否かの判定を行う（ステップＳ２３）。かかるステップＳ２３においてタイムアウトしていないと判定された場合、ＣＰＵは、上記ステップＳ１４の実行に戻って前述した如き動作を繰り返し実行する。
【００８６】
尚、上記ステップＳ２３において内蔵タイマがタイムアウトしたと判定された場合、ＣＰＵは、タイムアウト信号ＴＯＵＴを送出する（ステップＳ２４）。
【００８７】
かかるステップＳ２４又は上記したステップＳ１７の実行後、或いは上記ステップＳ２２において相関同期検出信号ＣＭＰの生成回数ＬＰが所定回数Ｌを超えたと判定された場合、ＣＰＵは、内蔵タイマのカウント値を初期値にリセットする（ステップＳ２５）。次に、ＣＰＵは、同期検出回数レジスタＱの記憶内容に１を加算したものを新たな同期検出回数とし、これを同期検出回数レジスタＱに上書きする（ステップＳ２６）。次に、ＣＰＵは、同期検出回数レジスタＱに記憶されている同期検出回数が、アンテナ（１１、１２）の総数ｎ（ｎは２以上の整数）、例えば「２」より大であるか否かの判定を行う（ステップＳ２７）。ステップＳ２７において同期検出回数レジスタＱに記憶されている同期検出回数がアンテナ（１１、１２）の総数ｎより大きくないと判定された場合、ＣＰＵは、現在選択されているアンテナを他のアンテナに切り替えるべきアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンテナスイッチ２に供給する（ステップＳ２８）。かかるステップＳ２８の実行により、切替後のアンテナで受信して得られた受信信号ＲＸＲがフロントエンド部３３に供給される。よって、フロントエンド部３３は、かかる受信信号ＲＸＲに基づいて中間周波数信号ＩＦを送出する。更に、復調器３４が、この中間周波数信号ＩＦに基づき受信データＲＤを復調する。上記ステップＳ２８の実行後、ＣＰＵは、上記ステップＳ１４の実行に戻って前述した如き動作を繰り返し実行する。一方、ステップＳ２７において、同期検出回数レジスタＱに記憶されている同期検出回数がアンテナ（１１、１２）の総数ｎより大であると判定された場合、ＣＰＵは、受信強度レジスタに記憶されている受信強度の内で最も大なる受信強度が得られたアンテナを選択させるべきアンテナ選択信号ＡＳＥＬをアンテナスイッチ２に供給する（ステップＳ２９）。次に、ＣＰＵは、ダイバーシティ制御が完了したことを示すダイバーシティ完了信号ＤＥＮをシステム制御部３０に送出する（ステップＳ３０）。
【００８８】
この際、図１１に示すステップＳ１４〜Ｓ２８なる一連の制御により、図５又は図７に示される１回分の受信強度測定行程Ｇに対応した動作が為される。
【００８９】
尚、上記実施例では、２系統のアンテナ１１及び１２をダイバーシティー制御の対象としているが、３本以上のアンテナ、つまりｎ本（ｎは２以上の整数）のアンテナに対しても同様に上記した如きダイバーシティー制御を施すことが可能である。
【００９０】
要するに、本発明においては、先ず、アンテナ（１１、１２）を選択サイクル（Ｇ１〜Ｇ３）毎に順次択一的に選択（３８３、Ｓ２８）しつつ、各アンテナ毎に取得した受信信号（ＲＸＲ、ＩＦ、ＲＤ）の受信強度を示す受信強度データ（ＲＳＳ）を得る。ここで、受信信号中から同期パターンを検出（３７、Ｓ１６）した場合に送出される同期信号のタイミング毎に各アンテナに対応させて受信強度データを受信強度レジスタに保持し（３８９、３９０、Ｓ１７）、これら受信強度データのうちの最大値に対応するアンテナを通信動作で用いるアンテナとして選択（３８３、Ｓ２９）させるにあたり、以下の如き制御処理を施す。すなわち、受信信号中に同期パターンに近似する近似パターン（ＣＭＰ）を検出した場合には上記した選択サイクルに拘わらず同期信号の検知動作を継続する（Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ１４、Ｓ１５）のである。
【００９１】
これにより、本来同期を確立できるはずの同期パターンの検出処理中にアンテナが他のアンテナに切り替わって受信強度の取得に失敗するという不具合を解消することができる。よって、受信強度の取得に失敗したアンテナに対して再度、受信強度の取得を行う制御を実施する必要が無くなるので、ダイバーシティ制御期間の短縮及び電力消費の低減が図られるのである。
【符号の説明】
【００９２】
１１、１２      アンテナ
２            アンテナスイッチ
３            ダイバーシティ送受信器
３５          受信強度検出
３６          同期検出
３７          相関検出
３８          ダイバーシティ制御部
３８１        ダイバーシティ制御完了判定回路
３８２        アンドゲート
３８３        アンテナ選択回路
３８４        監視タイマ
【図１】
2014011479.tif 000003
【図２】
2014011479.tif 000004
【図３】
2014011479.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014011479.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014011479.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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