(57)【要約】【課題】歩行中に携帯端末装置を使用しているユーザに対して的確に危険を通知することができる携帯端末装置を提供することである。【解決手段】携帯端末装置は、オートフォーカス機能を備えるカメラ１５と所定の制御を行なう制御部２１とを有する。制御部２１は、カメラ１５から取得した焦点距離Ｄｆ_ｓを第１の焦点距離とし、第１の焦点距離Ｄｆ_ｓを取得した後、所定の時間が経過した後にカメラ１５から取得した焦点距離を第２の焦点距離Ｄｆ_ｐとし、焦点距離Ｄｆ_ｓと焦点距離Ｄｆ_ｐとの差の絶対値が所定の閾値Ｄｔｈよりも大きくなった場合に警告処理を実行する。【選択図】図７
2014011642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートフォーカス機能を備えるカメラと、
所定の制御を行なう制御部とを備え、
前記制御部は、
前記カメラから取得した焦点距離を第１の焦点距離とし、
前記第１の焦点距離を取得した後、所定の時間が経過した後に前記カメラから取得した焦点距離を第２の焦点距離とし、
前記第１の焦点距離と前記第２の焦点距離との差の絶対値が閾値よりも大きくなった場合に警告処理を実行する、ことを特徴とする
携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の焦点距離は、前記制御部が所定の期間において取得した複数の焦点距離の平均値である、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２の焦点距離が前記第１の焦点距離と第１の閾値とを加算した値よりも大きい場合、または前記第２の焦点距離が前記第１の焦点距離から前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を減算した値よりも小さい場合に前記警告処理を実行する、ことを特徴とする
請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記携帯端末装置の表示部を含む平面と地面とがなす角度に応じて前記カメラの焦点を合わせる位置を変更する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、多機能携帯電話であるスマートフォンが広く普及している。スマートフォンは、大型のディスプレイやタッチパネルを備えており、操作性を向上させたユーザインタフェースを有する。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末装置の所持者が歩行中や自転車で移動中などの移動状態の場合に、携帯端末装置の画面を注視することにより発生する危険状態を判定し、それを携帯端末装置の所持者に通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８５５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
背景技術で説明したように、スマートフォン等の携帯端末装置は大型のディスプレイやタッチパネルを備えており、操作性を向上させたユーザインタフェースを有する。しかしながら、このようなユーザインタフェースは、例えばユーザが歩行中に使用した場合にユーザが画面を注視する傾向が強くなる。このため、ユーザが携帯端末装置を歩行中に使用した場合は、ユーザが周囲の障害物等に気づかず、ユーザが危険な状態にさらされるおそれがある。よって、携帯端末装置を歩行中に使用しているユーザに対して的確に危険を通知することができる携帯端末装置が必要とされている。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、歩行中に携帯端末装置を使用しているユーザに対して的確に危険を通知することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる携帯端末装置は、オートフォーカス機能を備えるカメラと、所定の制御を行なう制御部とを備える。前記制御部は、前記カメラから取得した焦点距離を第１の焦点距離とし、前記第１の焦点距離を取得した後、所定の時間が経過した後に前記カメラから取得した焦点距離を第２の焦点距離とし、前記第１の焦点距離と前記第２の焦点距離との差の絶対値が閾値よりも大きくなった場合に警告処理を実行する。
【０００８】
前記携帯端末装置において、前記第１の焦点距離は、前記制御部が所定の期間において取得した複数の焦点距離の平均値であってもよい。
【０００９】
前記携帯端末装置において、前記制御部は、前記第２の焦点距離が前記第１の焦点距離と第１の閾値とを加算した値よりも大きい場合、または前記第２の焦点距離が前記第１の焦点距離から前記第１の閾値とは異なる第２の閾値を減算した値よりも小さい場合に前記警告処理を実行してもよい。
【００１０】
前記携帯端末装置において、前記制御部は、前記携帯端末装置の表示部を含む平面と地面とがなす角度に応じて前記カメラの焦点を合わせる位置を変更してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、歩行中に携帯端末装置を使用しているユーザに対して的確に危険を通知することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる携帯端末装置の外観を示す図である。（ａ）は携帯端末装置の正面図であり、（ｂ）は携帯端末装置の背面図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末装置を構成しているシステムを示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末装置が備えるカメラのオートフォーカス機能を説明するための図である。（ａ）は焦点が合っている状態を示す図であり、（ｂ）、（ｃ）は焦点が合っていない状態を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる携帯端末装置の使用状態を説明するための図である（障害物がない場合）。
【図５】実施の形態１にかかる携帯端末装置の使用状態を説明するための図である（障害物がある場合）。
【図６】実施の形態１にかかる携帯端末装置の使用状態を説明するための図である（階段がある場合）。
【図７】実施の形態１にかかる携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかる携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態２にかかる携帯端末装置の動作を説明するための図である。
【図１０】実施の形態２にかかる携帯端末装置の動作を説明するための図である。
【図１１】実施の形態３にかかる携帯端末装置を垂直に近い状態で使用した場合を説明するための図である。（ａ）はカメラの撮影範囲と撮影方向を説明するための図であり、（ｂ）はカメラで撮影された画像のデータイメージのうち焦点を合わせる位置を説明するための図である。
【図１２】実施の形態３にかかる携帯端末装置を水平に近い状態で使用した場合を説明するための図である。（ａ）はカメラの撮影範囲と撮影方向を説明するための図であり、（ｂ）はカメラで撮影された画像のデータイメージのうち焦点を合わせる位置を説明するための図である。
【図１３】実施の形態４にかかる携帯端末装置を使用するユーザの移動速度が通常である場合を説明するための図である。（ａ）はカメラの撮影範囲と撮影方向を説明するための図であり、（ｂ）はカメラで撮影された画像のデータイメージのうち焦点を合わせる位置を説明するための図である。
【図１４】実施の形態４にかかる携帯端末装置を使用するユーザの移動速度が遅い場合を説明するための図である。（ａ）はカメラの撮影範囲と撮影方向を説明するための図であり、（ｂ）はカメラで撮影された画像のデータイメージのうち焦点を合わせる位置を説明するための図である。
【図１５】実施の形態４にかかる携帯端末装置を使用するユーザの移動速度が速い場合を説明するための図である。（ａ）はカメラの撮影範囲と撮影方向を説明するための図であり、（ｂ）はカメラで撮影された画像のデータイメージのうち焦点を合わせる位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態１にかかる携帯端末装置の外観を示す図である。図１（ａ）は、携帯端末装置の正面図であり、図１（ｂ）は携帯端末装置の背面図である。なお、本明細書において携帯端末装置とは、スマートフォン以外にも、タブレット型の端末装置、携帯電話、電子書籍端末などを含んでいる。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、筐体の正面１１側に表示部１２と入力手段１３とを備える。表示部１２は、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルを用いて構成されている。また、表示部１２にはタッチパネル（タッチセンサ）が設けられており、ユーザは表示部１２に表示されているアイコン等に触れることで携帯端末装置を操作することができる。入力手段１３は例えばボタンを用いて構成されており、ユーザが入力手段１３を押下することで携帯端末装置１に所定の情報が入力される。
【００１５】
また、図１（ｂ）に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、筐体の背面１４側にカメラ１５を備える。つまり、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、正面１１（第１の面）に表示部１２を備え、正面１１と反対側の面である背面１４（第２の面）にカメラ１５を備える。カメラ１５は、携帯端末装置１の筐体内部に内蔵されており、静止画や動画を撮影することができる。
【００１６】
図２は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１を構成しているシステムを示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、ＣＰＵ２１（制御部）、メモリ２２、表示制御部２３、表示部１２、通信制御部２４、アンテナ２５、カメラ１５、加速度センサ２６、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２７、タッチセンサ２８、および入力手段１３を備える。これらの構成要素は、内部バス２９を介して互いに接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ２１は、携帯端末装置１を動作させるための各種処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２１は、メモリ２２に格納されているプログラムを読み出して実行することで各種処理を実行する。メモリ２２には、携帯端末装置１を動作させるためのプログラムや、カメラ１５で撮影された静止画や動画のデータ等の各種データが格納される。
【００１８】
表示制御部２３は、例えばＣＰＵ２１からの命令に応じて、表示部１２に所定の情報を表示するための制御を実施する。すなわち、表示制御部２３は、液晶パネルや有機ＥＬパネルを駆動するためのドライバである。通信制御部２４は、ＣＰＵ２１からの命令に応じて、通信の制御を行なう。通信は、一例として移動体通信（ＩＭＴ−２０００規格に準拠した通信）や無線ＬＡＮによる通信である。アンテナ２５は通信制御部２４に接続されており、通信制御部２４から出力された信号を無線送信し、また外部から送られてきた電波を受信して通信制御部２４に出力する。
【００１９】
加速度センサ２６は、携帯端末装置１の３次元方向における加速度を取得する。３次元方向は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向である。加速度センサを用いることで、携帯端末装置１の傾きや振動を検出することができる。ＧＰＳセンサ２７は、ＧＰＳ衛星から放射された電波を受信し、受信した電波に基づいて現在の位置データを取得する。
【００２０】
タッチセンサ２８は、例えば表示部１２を覆うパネルに設けられており、ユーザが表示部１２を覆うパネルに触れた際、そのパネル上で触れた場所の位置情報を取得することができる。入力手段１３は、ユーザが入力手段１３を押下した際、入力手段１３が押下されたことを検出してＣＰＵ２１等に通知する。
【００２１】
カメラ１５は静止画や動画を撮影する。カメラ１５は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサやＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像素子と、レンズ等の光学系とを備える。また、カメラ１５はオートフォーカス機能を備える。例えば、カメラ１５は、コントラスト検出方式を用いたオートフォーカス機能を備えている。
【００２２】
図３は、本実施の形態にかかる携帯端末装置１が備えるカメラ１５のオートフォーカス機能（コントラスト検出方式）を説明するための図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、カメラ１５はレンズ（光学系）３１と撮像素子３３とを備える。例えば、図３（ａ）に示す場合は、レンズ３１と撮像素子３３との距離はＤｆ_１であり、被写体３２の焦点が撮像素子３３に合っている場合を示している。この場合は、焦点が合っているので撮像素子３３で検出されるコントラストが最も高くなる。つまり、結像イメージ３４のコントラストが高くなる。なお、図３（ａ）では、コントラストが高いことを示すために、結像イメージ３４を黒色で示している。
【００２３】
図３（ｂ）に示す場合は、レンズ３１と撮像素子３３との距離はＤｆ_２であり、レンズ３１の位置が撮像素子３３寄りにあるために被写体３２の焦点が撮像素子３３に合っていない。この場合は、焦点が合っている場合（図３（ａ））と比べて撮像素子３３で検出されるコントラストが低くなる。つまり、結像イメージ３４のコントラストが低くなっている。なお、図３（ｂ）では、コントラストが低いことを示すために、結像イメージ３４を灰色で示している。
【００２４】
図３（ｃ）に示す場合は、レンズ３１と撮像素子３３との距離はＤｆ_３であり、レンズ３１の位置が被写体３２寄りにあるために被写体３２の焦点が撮像素子３３に合っていない。この場合は、焦点が合っている場合（図３（ａ））と比べて撮像素子３３で検出されるコントラストが低くなる。つまり、結像イメージ３４のコントラストが低くなる。なお、図３（ｃ）では、コントラストが低いことを示すために、結像イメージ３４を灰色で示している。
【００２５】
コントラスト検出方式では、撮像素子３３で検出されたコントラストが最も高い場合に、被写体３２の焦点が撮像素子３３に合っていると判断することができる。本明細書では、被写体３２の焦点が撮像素子３３に合っている場合のレンズ３１と撮像素子３３との距離を「焦点距離」とする（つまり、図３に示した例では、焦点距離はＤｆ_１となる）。なお、上記ではコントラスト検出方式を用いたオートフォーカス機能について説明したが、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、他の方式によるオートフォーカス機能を備えたカメラを用いてもよい。
【００２６】
図４〜図６を用いて本実施の形態にかかる携帯端末装置の使用状態について具体的に説明する。図４に示すように、ユーザ４１が歩行中に携帯端末装置１を使用している際に、カメラ１５は撮影範囲内の被写体（図４の場合は地面４０）を撮影する。カメラ１５の撮影範囲はカメラ１５が備える光学系によって決定される。そして、ＣＰＵ２１は被写体に焦点が合ったときの焦点距離Ｄｆ_ｓを取得する。ここで、焦点距離Ｄｆ_ｓは、ユーザ４１と被写体（地面４０）との距離Ｄ_ｓに対応している。
【００２７】
そして、カメラ１５は所定の間隔で被写体を撮影し続ける。その後、撮影範囲の中に歩行者４２が入った場合は焦点距離がＤｆ_ｐとなり、被写体が地面４０であった時よりも焦点距離が短くなる。つまり、焦点距離Ｄｆ_ｓを取得した後、所定の時間が経過した後に、図５に示すようにユーザ４１の進行方向に歩行者４２が現れると、カメラ１５は被写体として歩行者４２を撮影する。ＣＰＵ２１は被写体である歩行者４２に焦点があったときの焦点距離Ｄｆ_ｐを取得する。ここで、焦点距離Ｄｆ_ｐは、ユーザ４１と被写体（歩行者４２）との距離Ｄ_ｐに対応している。
【００２８】
そして、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓと焦点距離Ｄｆ_ｐとの差の絶対値が、所定の閾値Ｄｔｈよりも大きくなった場合、ユーザに注意を促す警告処理を実行する。図５の例であれば、ユーザ４１と歩行者４２との距離Ｄ_ｐが所定の距離よりも短くなった場合、換言すると距離Ｄ_ｓと距離Ｄ_ｐとの差分Ｄ_ｄｉｆが所定の閾値よりも大きくなった場合に、ユーザ４１が歩行者４２と衝突するおそれがあると判断して、ＣＰＵ２１は警告処理を実行する。
【００２９】
また、カメラ１５が所定の間隔で被写体を撮影し続けている際に、撮影範囲の中に階段（段差）４３が入ると焦点距離がＤｆ_ｐとなり、被写体が地面４０であった時よりも焦点距離が長くなる。つまり、焦点距離Ｄｆ_ｓを取得した後、所定の時間が経過した後に、図６に示すようにユーザ４１の進行方向に階段（段差）４３が現れると、カメラ１５は被写体として階段４３を撮影する。ＣＰＵ２１は被写体である階段４３に焦点があったときの焦点距離Ｄｆ_ｐを取得する。ここで、焦点距離Ｄｆ_ｐは、ユーザ４１と被写体（階段４３）との距離Ｄ_ｐに対応している。
【００３０】
そして、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓと焦点距離Ｄｆ_ｐとの差の絶対値が、所定の閾値Ｄｔｈよりも大きくなった場合、ユーザに注意を促す警告処理を実行する。図６の例であれば、ユーザ４１と階段４３との距離Ｄ_ｐが所定の距離よりも長くなった場合、換言すると距離Ｄ_ｐと距離Ｄ_ｓとの差分Ｄ_ｄｉｆが所定の閾値よりも大きくなった場合に、ユーザ４１の進行方向に階段４３があると判断して、ＣＰＵ２１は警告処理を実行する。
【００３１】
なお、図５ではユーザ４１と被写体（歩行者４２）との距離が短くなった場合について説明し、図６ではユーザ４１と被写体（階段４３）との距離が長くなった場合について説明した。しかし、これらは一例であり、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、ユーザと被写体との距離が所定以上変化した場合にユーザに危険が迫っていると判断し、ユーザに対して危険を通知することができる。
【００３２】
次に、本実施の形態にかかる携帯端末装置１の動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。まず、携帯端末装置１のＣＰＵ２１（制御部）は、ユーザが携帯端末装置１を使用しているか否かを判定する（ステップＳ１）。例えば、ＣＰＵ２１は、携帯端末装置１がスリープ状態ではなく、表示部１２に所定の情報が表示されている場合に、ユーザが携帯端末装置１を使用していると判定することができる。なお、本実施の形態において、ユーザが携帯端末装置１を使用しているか否かの判定基準はこのような場合に限定されることはなく、これ以外の任意の基準を設けてもよい。
【００３３】
ユーザが携帯端末装置１を使用していない場合は（ステップＳ１：Ｎｏ）、ＣＰＵ２１はステップＳ１の判断を繰り返す。一方、ユーザが携帯端末装置１を使用している場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、携帯端末装置１のＣＰＵ２１は、ユーザが歩行中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３４】
例えば、ＣＰＵ２１は、加速度センサ２６で検出された振動に関する情報を用いてユーザが歩行中であるか否かを判定する。ユーザが歩行中である場合、加速度センサ２６はユーザの歩行に合わせて所定間隔の振動を検出することができる。よって、ＣＰＵ２１は、加速度センサ２６で検出された振動の間隔が所定の間隔となった場合に、ユーザが歩行中であると判定することができる。
【００３５】
ユーザが歩行中である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１はカメラ１５を起動してユーザの進行方向における被写体の撮影を開始する（ステップＳ３）。一方、ユーザが歩行中でない場合は（ステップＳ２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２１はステップＳ２の判断を繰り返す。このように、本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、ユーザが携帯端末装置１を使用し、且つ歩行中である場合にカメラ１５を起動するのでカメラ１５を常に起動する必要がなく、携帯端末装置１の消費電力を低減することができる。
【００３６】
カメラ１５を起動した後、ＣＰＵ２１は所定のタイミングにおいて、カメラ１５から焦点距離Ｄｆ_ｓを取得する（ステップＳ４）。ここで、所定のタイミングは、例えばユーザが歩行を開始した直後のタイミングである。ユーザが歩行を開始する場合は進行方向に障害物がないことをユーザが認識している可能性が高い。よって、歩行開始直後のタイミングにおいてカメラ１５から焦点距離を取得することで、進行方向に障害物がない状態における焦点距離Ｄｆ_ｓを取得することができる。ここで、進行方向に障害物がない状態における焦点距離とは、例えば図４に示すように、カメラ１５が地面４０を撮影している場合の焦点距離Ｄｆ_ｓである。この焦点距離Ｄｆ_ｓは、ユーザ４１と被写体である地面４０との距離Ｄ_ｓに対応している。例えば、焦点距離Ｄｆ_ｓはメモリ２２に保存される。
【００３７】
次に、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓを取得したタイミング（ステップＳ４）から所定の時間が経過したタイミングにおいて、カメラ１５から焦点距離Ｄｆ_ｐを取得する（ステップＳ５）。例えば、焦点距離Ｄｆ_ｐはメモリ２２に保存される。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２に保存されている焦点距離Ｄｆ_ｓ（第１の焦点距離）と焦点距離Ｄｆ_ｐ（第２の焦点距離）との差の絶対値が所定の閾値Ｄｔｈよりも大きくなった場合、つまり、｜Ｄｆ_ｓ−Ｄｆ_ｐ｜＞Ｄｔｈを満たす場合に（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ユーザが危険な状態にさらされている可能性が高いと判断して、ユーザに注意を促す警告処理を実行する（ステップＳ７）。
【００３９】
つまり、焦点距離Ｄｆ_ｓと焦点距離Ｄｆ_ｐとの差の絶対値が所定の閾値Ｄｔｈよりも大きくなった場合は、例えば図５に示すように、ユーザ４１と被写体との距離Ｄ_ｐが所定の距離よりも短くなったことを示しているので、ユーザ４１が歩行者４２と衝突する可能性が高いといえる。また、例えば図６に示すように、ユーザ４１と被写体との距離Ｄ_ｐが所定の距離よりも長くなったことを示しているので、ユーザ４１の進行方向に階段４３等の段差がある可能性が高いといえる。よって、このような場合、ＣＰＵ２１はユーザが危険な状態にさらされている可能性が高いと判断して、ユーザに注意を促す警告処理を実行する。
【００４０】
ここで、例えばＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓを取得した後、所定の間隔毎にカメラ１５から焦点距離Ｄｆ_ｐを取得してもよい。所定の間隔毎にカメラ１５から焦点距離Ｄｆ_ｐを取得することで、ユーザの進行方向に障害物があるか否かを監視することができる。なお、カメラ１５は、所定の間隔毎に焦点距離Ｄｆ_ｐを検出することができるのであれば、静止画を撮影してもよく、また動画を撮影してもよい。
【００４１】
また、警告処理（ステップＳ７）は、例えば表示部１２に警告情報およびカメラ１５で撮影した画像のうちの少なくとも一つを表示することで実施してもよい。画面を点滅させてもよいし、画面全体に画像を表示させてもよい。また、スピーカーから警告音を出力することで、または携帯端末装置１を振動させることで警告処理を実施してもよい。
【００４２】
一方、ステップＳ６において、焦点距離Ｄｆ_ｓと焦点距離Ｄｆ_ｐとの差の絶対値が所定の閾値Ｄｔｈ以下であると判定された場合は、ＣＰＵ２１はステップＳ５、Ｓ６の動作を繰り返す。
【００４３】
なお、上記に示した携帯端末装置１の制御は、上記のような動作を実行するためのプログラムを携帯端末装置１のメモリ２２に格納し、当該プログラムをＣＰＵ２１で実行することで実施してもよい。
【００４４】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、歩行中に携帯端末装置を使用しているユーザに対して的確に危険を通知することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【００４５】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置では、焦点距離Ｄｆ_ｓ、Ｄｆ_ｐと２つの閾値とを用いてユーザが危険な状態であるか否かを判断している点が、実施の形態１で説明した携帯端末装置１と異なる。これ以外は実施の形態１で説明した携帯端末装置１と同様であるので、重複した説明は省略する。
【００４６】
図８は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図８に示すステップＳ１１〜Ｓ１３、ステップＳ１９の動作は、図７で説明したステップＳ１〜Ｓ３、ステップＳ７の動作と同様であるので重複した説明は省略する。
【００４７】
ステップＳ１３においてカメラ１５を起動した後、ＣＰＵ２１はカメラ１５から焦点距離Ｄｆ_ｓを取得する（ステップＳ１４）。このとき、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、ＣＰＵ２１は所定の期間に複数の焦点距離Ｄｆ_ｓを取得する。例えば、所定の期間の各々のタイミングで取得した複数の焦点距離Ｄｆ_ｓはメモリ２２に保存される。
【００４８】
その後、ＣＰＵ２１はメモリ２２に保存されている複数の焦点距離Ｄｆ_ｓの全てまたはこれらの一部を用いて焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値Ｄｆ_ｓ_ａを算出する（ステップＳ１５）。このように、焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値Ｄｆ_ｓ_ａを算出することで、ユーザ４１と被写体との距離に関する情報（つまり、焦点距離Ｄｆ_ｓ）をより正確に取得することができる。
【００４９】
次に、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓを取得した後、所定の時間が経過した後に、カメラ１５から焦点距離Ｄｆ_ｐを取得する（ステップＳ１６）。例えば、焦点距離Ｄｆ_ｐはメモリ２２に保存される。
【００５０】
図９は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の動作を説明するための図であり、各々の焦点距離を取得するタイミングの一例を示す図である。図９に示すように、ＣＰＵ２１は、カメラ１５を起動した後、所定の時間間隔でカメラ１５から焦点距離を取得する。つまり、図９に示す焦点距離Ｄｆ_ｓ_１は、カメラ１５を起動後、最初に取得した焦点距離を示しており、焦点距離Ｄｆ_ｐは最新の焦点距離を示している。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値Ｄｆ_ｓ_ａを算出する際（ステップＳ１５）、焦点距離Ｄｆ_ｓ_１〜Ｄｆ_ｓ_ｎ−１（ｎは３以上の自然数である）のうち、所定のサンプル数の焦点距離を用いて焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値Ｄｆ_ｓ_ａを算出する。例えば、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓ_１〜Ｄｆ_ｓ_ｎ−１（つまり、全ての焦点距離Ｄｆ_ｓのデータ）を用いて焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値Ｄｆ_ｓ_ａを算出してもよい。
【００５２】
また、例えば、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｐを取得したタイミングから所定の時間遡った時点から、焦点距離Ｄｆ_ｐを取得したタイミングの直前までの期間において取得した焦点距離を用いて、焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値Ｄｆ_ｓ_ａを算出してもよい。このようにすることで、直近の焦点距離の平均値Ｄｆ_ｓ_ａを求めることができ、ユーザの進行方向における最新の情報を取得することができる。例えば、平均値Ｄｆ_ｓ_ａを算出するのに用いるサンプル数が１０サンプルである場合、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｓ_ｎ−１０〜Ｄｆ_ｓ_ｎ−１を用いて焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値を算出する。
【００５３】
その後、ＣＰＵ２１は、焦点距離Ｄｆ_ｐが焦点距離の平均値Ｄｆ_ｓ_ａと閾値Ｄｔｈ_ａ（第１の閾値）とを加算した値よりも大きい場合、つまり、Ｄｆ_ｐ＞Ｄｆ_ｓ_ａ＋Ｄｔｈ_ａを満たす場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ユーザが危険な状態にさらされている可能性が高いと判断して、ユーザに注意を促す警告処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００５４】
また、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１７でＤｆ_ｐ＞Ｄｆ_ｓ_ａ＋Ｄｔｈ_ａを満たさないと判定され、更に、焦点距離Ｄｆ_ｐが焦点距離の平均値Ｄｆ_ｓ_ａから閾値Ｄｔｈ_ｂ（第２の閾値）を減算した値よりも小さい場合、つまり、Ｄｆ_ｐ＜Ｄｆ_ｓ_ａ−Ｄｔｈ_ｂを満たす場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、ユーザが危険な状態にさらされている可能性が高いと判断して、ユーザに注意を促す警告処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００５５】
つまり、図１０に示すように、焦点距離の平均値Ｄｆ_ｓ_ａを基準として、距離が長くなる側の閾値Ｄｔｈ_ａと距離が短くなる側の閾値Ｄｔｈ_ｂとを設けることで、ユーザに対してより的確に危険を通知することができる。つまり、２つの閾値Ｄｔｈ_ａ、Ｄｔｈ_ｂを用いることで、例えば図５に示すように歩行者４２が近づいてくる場合に危険であると判断するための基準値（Ｄｆ_ｓ_ａ−Ｄｔｈ_ｂ）と、例えば図６に示すように階段４３が前方にある場合に危険であると判断するための基準値（Ｄｆ_ｓ_ａ＋Ｄｔｈ_ａ）とを別々に設定することができる。なお、図１０に示す例では、ユーザと障害物との距離が所定の基準値Ｄｆ_ｓ_ａ−Ｄｔｈ_ｂよりも小さくなったために、ＣＰＵ２１が警告処理を実施している場合を示している（図５参照）。
【００５６】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では２つの閾値Ｄｔｈ_ａ、Ｄｔｈ_ｂを設定しているので、ユーザに対してより的確に危険を通知することができる。
【００５７】
なお、上記では焦点距離Ｄｆ_ｓの平均値Ｄｆ_ｓ_ａを用いる場合について説明したが、焦点距離Ｄｆ_ｓは平均値でなくてもよく、例えばユーザが歩行を開始した直後のタイミングにおいて測定した焦点距離Ｄｆ_ｓ（１つの値）であってもよい。また、ユーザが歩行を開始した後、最新の焦点距離Ｄｆ_ｐを測定する前までの間の任意のタイミングにおける焦点距離Ｄｆ_ｓ（１つの値）であってもよい。この場合は、ＣＰＵ２１は、Ｄｆ_ｐ＞Ｄｆ_ｓ＋Ｄｔｈ_ａを満たす場合、またはＤｆ_ｐ＜Ｄｆ_ｓ−Ｄｔｈ_ｂを満たす場合に、ユーザが危険な状態にさらされている可能性が高いと判断することができる。
【００５８】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置では、携帯端末装置を使用する際の傾きに応じて焦点を合わせる位置を変更している点が、実施の形態１、２で説明した携帯端末装置と異なる。これ以外は実施の形態１、２で説明した携帯端末装置と同様であるので、重複した説明は省略する。
【００５９】
図１１（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態にかかる携帯端末装置２を垂直に近い状態で使用した場合を説明するための図である。図１２（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態にかかる携帯端末装置２を水平に近い状態で使用した場合を説明するための図である。
【００６０】
本実施の形態にかかる携帯端末装置２では、携帯端末装置２の表示部１２を含む平面５１と地面５２とがなす角度に応じて、カメラ１５の焦点を合わせる位置を変更している。例えば、携帯端末装置２の表示部１２を含む平面５１と地面５２とがなす角度が大きくなるほど、カメラ１５の撮影範囲５３でよりユーザに近い側の撮影位置に焦点を合わせるようにしている。
【００６１】
つまり、図１１（ａ）に示すように、携帯端末装置２を垂直に近い状態で使用した場合は、携帯端末装置２の表示部１２を含む平面５１と地面５２とがなす角度α１は９０度に近い角度となる。カメラ１５の撮影範囲は符号５３で示す範囲であり、通常であれば焦点を合わせる位置は撮影範囲５３の中心方向５４となる。しかし、焦点を合わせる位置を撮影範囲５３の中心方向５４とすると、焦点を合わせる位置が携帯端末装置２（及び携帯端末装置２を把持するユーザ）から遠すぎる位置となるため、ユーザと周囲の障害物との距離を正確に把握することができず、ユーザに対して的確に危険を通知することができない。
【００６２】
よって、このような場合は、カメラ１５の撮影範囲でよりユーザに近い側の撮影位置（撮影方向５５）において焦点を合わせるようにしている。この場合、通常の焦点距離（つまり、中心方向５４におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）と比較して、焦点距離（つまり、撮影方向５５におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）が短くなる。
【００６３】
このとき、撮影方向５５と地面５２とのなす角は角度β１となる。角度β１は、β１＝ａｒｃｔａｎ（ｐ１／ｑ１）と表すことができる。ここで、ｐ１は地面５２と携帯端末装置２との距離であり、ｑ１は携帯端末装置２から地面５２に延ばした垂線と地面５２との交点と、撮影方向５５と地面５２との交点との距離である。
【００６４】
図１１（ｂ）は、カメラ１５で撮影された画像のデータイメージのうち焦点を合わせる位置を説明するための図である。焦点を合わせる位置が撮影範囲５３の中心方向５４であれば、カメラ１５で撮影された画像のデータイメージ５０のうち、中心のデータイメージに焦点を合わせる。一方、撮影方向５５と地面５２とのなす角が角度β１である場合は、データイメージ５０の下方、つまり符号５７で示される付近のデータイメージに焦点を合わせる。
【００６５】
このように、焦点を合わせる位置をユーザに近い撮影位置（撮影方向５５）とすることで、焦点を合わせる位置がユーザから遠すぎる位置となることを抑制することができる。よって、ユーザと周囲の障害物との距離を正確に把握することができ、ユーザに対して的確に危険を通知することができる。
【００６６】
また、本実施の形態にかかる携帯端末装置２では、携帯端末装置２の表示部１２を含む平面５１と地面５２とがなす角度が小さくなるほど、カメラ１５の撮影範囲５３でよりユーザから遠い側の撮影位置に焦点を合わせるようにしている。
【００６７】
図１２（ａ）に示すように、携帯端末装置２を水平に近い状態で使用した場合は、携帯端末装置２の表示部１２を含む平面５１と地面５２とがなす角度α２は０度に近い角度となる（α１＞α２）。この場合、焦点を合わせる位置を撮影範囲５３の中心方向５４とすると、焦点を合わせる位置が携帯端末装置２（及び携帯端末装置２を把持するユーザ）から近すぎる位置となるため、ユーザと周囲の障害物との距離を正確に把握することができず、ユーザに対して的確に危険を通知することができない。
【００６８】
よって、このような場合は、カメラ１５の撮影範囲でよりユーザから遠い側の撮影位置（撮影方向５６）において焦点を合わせるようにしている。この場合、通常の焦点距離（つまり、中心方向５４におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）と比較して、焦点距離（つまり、撮影方向５６におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）が長くなる。
【００６９】
このとき、撮影方向５５と地面５２とのなす角は角度β２となる。角度β２は、β２＝ａｒｃｔａｎ（ｐ２／ｑ２）と表すことができる。ここで、ｐ２は地面５２と携帯端末装置２との距離であり、ｑ２は携帯端末装置２から地面５２に延ばした垂線と地面５２との交点と、撮影方向５６と地面５２との交点との距離である。
【００７０】
図１２（ｂ）は、カメラ１５で撮影された画像のデータイメージのうち焦点を合わせる位置を説明するための図である。撮影方向５５と地面５２とのなす角が角度β２である場合、データイメージ５０の上方、つまり符号５８で示される付近のデータイメージに焦点を合わせる。
【００７１】
このように、焦点を合わせる位置をユーザから遠い撮影位置（撮影方向５６）とすることで、焦点を合わせる位置がユーザから近すぎる位置となることを抑制することができる。よって、ユーザと周囲の障害物との距離を正確に把握することができ、ユーザに対して的確に危険を通知することができる。
【００７２】
以上で説明した本実施の形態にかかる携帯端末装置により、ユーザが使用する際の携帯端末装置の傾きによらずに焦点を合わせる角度β１、β２を略一定に保つことが可能となる。よって、ユーザと周囲の障害物との距離を正確に把握することができ、ユーザに対して的確に危険を通知することができる。また、この場合は、全ての撮影範囲ではなく所定の撮影方向５５、５６に対応する画像信号のみを処理すればよいので、携帯端末装置の消費電力を低減させることができる。
【００７３】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置では、携帯端末装置を使用しているユーザの移動速度に応じてカメラの焦点を合わせる位置を変更している点が、実施の形態１乃至３で説明した携帯端末装置と異なる。これ以外は実施の形態１乃至３で説明した携帯端末装置と同様であるので、重複した説明は省略する。
【００７４】
図１３（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態にかかる携帯端末装置３を使用するユーザの移動速度が通常である場合を説明するための図である。図１４（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態にかかる携帯端末装置３を使用するユーザの移動速度が遅い場合を説明するための図である。図１５（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態にかかる携帯端末装置３を使用するユーザの移動速度が速い場合を説明するための図である。
【００７５】
本実施の形態にかかる携帯端末装置３では、携帯端末装置３を使用しているユーザの移動速度に応じて、カメラ１５の焦点を合わせる位置を変更している。ここで、ユーザの移動速度は、携帯端末装置３が備える加速度センサ２６やＧＰＳセンサ２７を用いて取得することができる。
【００７６】
図１３（ａ）に示すように、ユーザの移動速度が通常である場合は、焦点を合わせる位置は撮影範囲６３の中心方向６４となる。このとき、中心方向６４と地面６２とがなす角は角度γ１となる。この場合、図１３（ｂ）に示すように、カメラ１５で撮影された画像のデータイメージ７０のうち、中心のデータイメージ、つまり符号７１で示される付近のデータイメージに焦点を合わせる。
なお、本実施の形態において、携帯端末装置３の表示部１２を含む平面６１と地面６２とがなす各々の角度α３（図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）参照）は同一であるものとする。
【００７７】
一方、図１４（ａ）に示すように、ユーザの移動速度が遅い場合は、カメラ１５の撮影範囲６３でよりユーザに近い側の撮影位置（撮影方向６５）において焦点を合わせるようにしている。この場合、通常の焦点距離（つまり、中心方向６４におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）と比較して、焦点距離（つまり、撮影方向６５におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）が短くなる。
【００７８】
このとき、撮影方向６５と地面６２とがなす角は角度γ２となる。つまり、図１４（ｂ）に示すように、カメラ１５で撮影された画像のデータイメージ７０のうち、データイメージ７０の下方、つまり符号７２で示される付近のデータイメージに焦点を合わせるようにしている。このように、ユーザの移動速度が遅くなるほど、カメラ１５の撮影範囲６３でよりユーザに近い側の撮影位置（撮影方向６５）において焦点を合わせるようにすることで、ユーザと周囲の障害物との距離を正確に把握することができ、ユーザに対して適切なタイミングで危険を通知することができる。つまり、ユーザへの警告が早すぎないようにすることができる。
【００７９】
また、図１５（ａ）に示すように、ユーザの移動速度が速い場合は、カメラ１５の撮影範囲６３でよりユーザから遠い側の撮影位置（撮影方向６６）において焦点を合わせるようにしている。この場合、通常の焦点距離（つまり、中心方向６４におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）と比較して、焦点距離（つまり、撮影方向６６におけるカメラ１５と被写体との距離に対応）が長くなる。
【００８０】
このとき、撮影方向６６と地面６２とがなす角は角度γ３となる。つまり、図１５（ｂ）に示すように、カメラ１５で撮影された画像のデータイメージ７０のうち、データイメージ７０の上方、つまり符号７３で示される付近のデータイメージに焦点を合わせるようにしている。このように、ユーザの移動速度が速くなるほど、カメラ１５の撮影範囲６３でよりユーザから遠い側の撮影位置（撮影方向６６）において焦点を合わせるようにすることで、ユーザと周囲の障害物との距離を正確に把握することができ、ユーザに対して適切なタイミングで危険を通知することができる。つまり、ユーザの移動速度が速い場合は、ユーザに対して早めに警告することができる。
【００８１】
以上で説明した本実施の形態にかかる携帯端末装置により、ユーザの移動速度に応じてカメラの焦点を合わせる位置を変更することができる。よって、ユーザに対して適切なタイミングで危険を通知することができる。また、この場合は、全ての撮影範囲ではなく所定の撮影方向６５、６６に対応する画像信号のみを処理すればよいので、携帯端末装置の消費電力を低減させることができる。
【００８２】
＜その他の実施の形態＞
以下で本発明にかかる携帯端末装置の他の実施の形態について説明する。
本発明にかかる携帯端末装置では、例えば、ユーザに注意を促す警告処理を実行する際に（図７のステップＳ７、図８のステップＳ１９参照）、カメラ１５を用いて撮影された動画（静止画でもよい）を所定の時間の間、メモリ２２に保存してもよい。このように、警告処理時に動画を保存することで、ユーザが障害物と衝突した際の状況を事後的に確認することができる。また、常に動画を保存するのではなく、警告処理を実行するタイミングにおいて動画を保存することで、メモリ２２の容量の消費やバッテリの消費を抑制することができる。また、このとき、動画と共にＧＰＳセンサ２７で検出したユーザの位置を保存してもよい。
【００８３】
また、動画を保存する際に、メモリ２２に加えて、インターネット経由で接続されたサーバに動画を保存してもよい。このように、インターネット経由で接続されたサーバに動画をリアルタイムで保存することで、ユーザが障害物と衝突した際に携帯端末装置が破損した場合であっても、サーバに保存された動画を用いて、ユーザが障害物と衝突した際の状況を事後的に確認することができる。
【００８４】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１、２、３  携帯端末装置
１１  正面
１２  表示部
１３  入力手段
１４  背面
１５  カメラ
２１  ＣＰＵ（制御部）
２２  メモリ
２３  表示制御部
２４  通信制御部
２５  アンテナ
２６  加速度センサ
２７  ＧＰＳセンサ
２８  タッチセンサ
３１  レンズ
３２  被写体
３３  撮像素子
３４  結像イメージ
【図１】
2014011642.tif 000003
【図２】
2014011642.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014011642.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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