(57)【要約】      （修正有）【課題】部材の内部に締結ボルトを差し込み、しかも部材の側面には、締結ボルトの端部を露出させるための切抜部を設けた連結構造において、締結ボルトが塑性変形した後も、連結部の剛性を維持するための拘束具を提供する。【解決手段】拘束具１１は、切抜部４３、５３に嵌り込む形状として、さらに締結ボルト３６に螺合するナット３７の一端面に接触する押圧面２１と、この押圧面２１に対向し且つ切抜部４３、５３の内面に接触する外向面２３と、を備える。この拘束具１１を切抜部４３、５３内面とナット３７の間に嵌め込むことで、締結ボルト３６の軸端部およびナット３７の移動が規制され、過大な引張荷重で締結ボルト３６が塑性変形した後も、その緩みを防止できる。そのため、大規模な地震に遭遇した場合、揺れが収束するまでの間、締結ボルト３６の弾塑性変形が繰り返され、多大なエネルギーが吸収され、建築物の安全性を高めることができる。【選択図】図１
2014152556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材（４１、５１）の内部に締結ボルト（３６）を差し込み、且つ該部材（４１、５１）の側面には、前記締結ボルト（３６）の端部を露出させるための切抜部（４３、５３）を設け、該切抜部（４３、５３）に嵌め込む拘束具であって、
前記締結ボルト（３６）に螺合するナット（３７、３８）の一端面に接触する押圧面（２１）と、
該押圧面（２１）に対向し且つ前記切抜部（４３、５３）の内面に接触する外向面（２３）と、
を備え、
前記ナット（３７、３８）の軸線方向の移動を規制することを特徴とする拘束具。
【請求項２】
前記締結ボルト（３６）に螺合するナット（３７）の他端面を受け止める底受面（２５）と、該底受面（２５）に対向し且つ前記切抜部（４３、５３）の内面に接触する内向面（２６）と、を備えることを特徴とする請求項１記載の拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種木構造において、締結ボルトとナットで部材を連結する箇所で用いる拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築を始めとする各種木構造において、部材を連結するには、単純に釘や接着剤を用いる方法もあるが、木造建築の骨格となる柱や梁などの部材を連結するには、大形金具やボルトなどを用いることが多い。ボルトは、地震で過大な引張荷重を受けた際、塑性変形することでエネルギーを吸収して、建築物に及ぶ被害を軽減できるという利点がある。しかしボルトが塑性変形した後は、部材の連結が緩んでしまい、再度エネルギーを吸収することは難しい。この点を解決するため、後記特許文献のように、ボルトの緩みをなくすことで、塑性変形した後も、安定してエネルギーを吸収できる技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、ボルト類が塑性変形した後も、締結部の強度を維持可能な締結具が開示されている。この文献の図１では、柱を基礎に据え付けるため、基礎と柱の間に箱状の金具を挟み込んでおり、金具から柱に向けて長尺の締結ボルトを差し込んでいる。さらに締結ボルトが塑性変形した後も、締結ボルトに緩みが生じないよう、その頭部を拘束する押圧具を組み込んでいる。またこの文献の図７では、柱と梁をＬ字状に連結するため、一対の金具を用いており、個々の金具を柱や梁に固定するため、締結ボルトを同心で対向するように組み込んでいる。この締結ボルトに緩みが生じないよう、対向する頭部同士を意図的に接触させている。
【０００４】
特許文献２では、ボルトが塑性変形した後も、ある程度の強度を維持できる連結具が開示されている。この文献では、美観を考慮して連結具全体を棒材の中に埋め込んでおり、さらに棒材同士の連結には、一端に右ネジが形成され、他端に左ネジが形成されたスタッドボルトを使用している。そしてスタッドボルトの端部は、個々の部材に埋め込まれた埋設具などの内ネジに螺合している。そのためスタッドボルトが塑性変形した後も、連結される棒材の緩みを最小限に留めることができる。
【０００５】
図１０は、二本の部材の端面同士を密着させて一本化する連結構造の具体例を示している。この図では、両部材の接触面を基点として、同心で対向するように計二組のラグスクリューをねじ込み、さらに同心で並ぶ二本のラグスクリューを締結ボルトとナットで一体化する。ラグスクリューは金属製の丸棒状で、側周面から突出する凸条によって部材と強固に一体化される。また締結ボルトは、頭部のないスタッドボルトを使用している。そのほか部材の側面には、ラグスクリューや締結ボルトの端部を露出させるため、切抜部を設けてある。施工時は、切抜部の中に締結ボルトの端部を突出させ、そこにワッシャとナットを組み込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４７０２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−７７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献のように、ボルトを用いて部材を連結する構造において、ボルトが引張荷重を受けて塑性変形した後も連結部の剛性を維持できるよう、様々な技術開発が進められている。しかし図１０のように、部材の側面を局地的に切り欠いた切抜部を設けて、その中に突出する締結ボルトにナットを螺合する構造においては、締結ボルトが塑性変形した後も、連結部の剛性を維持できる対策が未だ確立されていない。
【０００８】
本発明はこうした実情を基に開発されたもので、部材の内部に締結ボルトを差し込み、しかも部材の側面には、締結ボルトの端部を露出させるための切抜部を設けた連結構造において、締結ボルトが塑性変形した後も、連結部の剛性を維持するために用いる拘束具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、部材の内部に締結ボルトを差し込み、且つ該部材の側面には、前記締結ボルトの端部を露出させるための切抜部を設け、該切抜部に嵌め込む拘束具であって、前記締結ボルトに螺合するナットの一端面に接触する押圧面と、該押圧面に対向し且つ前記切抜部の内面に接触する外向面と、を備え、前記ナットの軸線方向の移動を規制することを特徴とする拘束具である。
【００１０】
本発明は、柱や梁など、木造建築物の骨格を構成する部材の据え付けに用いるもので、部材同士の連結のほか、部材と柱脚金物などの連結にも導入することができる。ただし部材の連結方法については、内部に差し込んだ締結ボルトで双方を引き寄せて密着させる形態に限定され、しかも締結ボルトの軸端部は、部材の側面に加工した切抜部に露出させることを前提とする。
【００１１】
締結ボルトは、一端に頭部を有する六角ボルトや六角穴付ボルトのほか、軸部だけで構成されるスタッドボルトでも構わない。そして、連結される部材同士を貫くように孔を加工して、そこに締結ボルトを差し込み、その軸端部にナットを螺合して締め付けると、締結ボルトに引張荷重が作用して、部材同士が密着する。なお、連結後の部材のねじれなどを防止するため、一本の部材について、複数本の締結ボルトを差し込む。
【００１２】
切抜部は、部材の側面を局地的に切り欠いた欠損箇所で、部材に差し込まれた締結ボルトの軸端部を外部に露出させる役割を有する。締結ボルトの軸端部が露出することで、そこにナットを螺合することができる。なお、締め付けられたナットなどで部材にヒビ割れが生じることを防ぐため、切抜部は、部材同士の連結面からやや離して配置する。
【００１３】
切抜部は、部材の強度上の弱点となるため、できるだけ小形化すべきだが、ナットの締め付け作業などに影響を与えないよう、配慮を要する。そのほか切抜部は、内面が完全に閉じた穴状のほか、締結ボルトの軸線方向に対して直交する方向に伸びた溝状として、両端を外部に開放することもできる。
【００１４】
拘束具は、切抜部の中に組み込むもので、締結ボルトに螺合するナットと、切抜部の内面の間に嵌り込み、ナットが締結ボルトの軸線方向に移動することを防ぐ役割を担う。そのため拘束具は、ナットに接触する押圧面と、切抜部の内面に接触する外向面と、を備える。なお押圧面は、締め付けられたナットの両端面のうち、部材同士の連結面から遠い方の面に接触する。また外向面は、押圧面と対向するように配置され、切抜部の内面に接触する。
【００１５】
切抜部の中に拘束具を組み込むことで、ナットは、部材同士の連結面から遠ざかる方向へ移動できなくなる。そのため、締結ボルトの軸端部は、施工時の状態が維持され、切抜部への突出長さが増大することはない。
【００１６】
拘束具の形状は、切抜部の大きさやナットの配置などに応じて、都度決定するが、ナットの移動を規制できるならば、詳細は自在に決めて構わない。なお美観や結露対策として、拘束具の横断面形状を切抜部とほぼ一致させて、切抜部を完全に埋めることもできる。そのほか、締結ボルトに螺合するナットは、一箇所の切抜部に一個だけとは限らず、複数個とすることもできる。その場合、部材の連結を担うものと、拘束具との接触を担うものなど、役割を分担することもできる。
【００１７】
このように、切抜部の中に締結ボルトの軸端部が突出して、そこにナットを螺合して部材を連結する構造において、切抜部の内面とナットの間に嵌り込む拘束具を用いることで、締結ボルトの軸端部およびナットは、部材同士の連結面から遠ざかる方向へ移動できなくなる。そのため、連結部に過大な引張荷重が作用して、締結ボルトが塑性変形した後も、ナットが切抜部の中に浮き上がることはなく、部材の連結に緩みが生じることはない。
【００１８】
請求項２記載の発明は、拘束具が、部材に作用する引張荷重の伝達も担うことを目的としており、締結ボルトに螺合するナットの他端面を受け止める底受面と、該底受面に対向し且つ切抜部の内面に接触する内向面と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
底受面は、ナットを受け止めるための面だが、先の押圧面とは逆に、締め付けられたナットの両端面のうち、部材同士の連結面から近い方の面に接触する。なお底受面とナットは、直に接触することなくワッシャなどが介在することもある。また締結ボルトの軸端部には、複数個のナットが螺合している場合、そのうちの一個が底受面と接触していればよい。次に内向面は、底受面と対向するように配置され、切抜部の内面に接触する。内向面は、必然的に前記の外向面とも対向する。
【００２０】
底受面と内向面を有する拘束具を用いることで、部材に引張荷重が作用すると、その荷重は、内向面と底受面を経てナットから締結ボルトに伝達される。そのため引張荷重の伝達経路が多様化して、部材に作用する応力が緩和される。なお底受面や内向面は、前記の押圧面や外向面と一括して一個の部品に組み込むこともできるが、別途の部品に分割しても構わない。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明のように、切抜部の中に締結ボルトの軸端部が突出して、そこにナットを螺合して部材を連結する構造において、切抜部の内面とナットの間に嵌り込む拘束具を用いることで、締結ボルトの軸端部およびナットは、部材同士の連結面から遠ざかる方向へ移動できなくなる。そのため、連結部に過大な引張荷重が作用して、締結ボルトが塑性変形した後も、ナットが切抜部の中に浮き上がることはなく、締結ボルトの緩みを防止でき、部材に作用する荷重は、そのまま締結ボルトに伝達していく。
【００２２】
したがって図１０のような連結構造においても、本発明による拘束具を用いることで、前記先行技術文献と同様の効果を得ることができる。なお、この連結構造が大規模な地震に遭遇した場合、揺れが収束するまでの間、締結ボルトの弾塑性変形が途切れることなく繰り返されるため、多大なエネルギーが吸収され、建築物などの安全性を高めることができる。
【００２３】
請求項２記載の発明のように、底受面と内向面を有する拘束具を用いることで、部材に引張荷重が作用すると、その荷重は、内向面と底受面を経てナットから締結ボルトに伝達される。そのため引張荷重の伝達経路が多様化して、部材に作用する応力が緩和され、過荷重による部材のヒビ割れなどの不具合を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による拘束具の形状例と、これを組み込んだ部材同士の連結構造を示す斜視図で、拘束具は円柱状である。
【図２】図１の一方材と他方材を連結した状態の斜視図と、そのＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の一方材と他方材に引張荷重が作用した状況を示す断面図で、その切断面は、図２のＡ−Ａ断面と同じである。
【図４】図１と同様の連結構造を示す斜視図だが、カマボコ形状の拘束具を用いている。
【図５】図４の断面図で、拘束具を組み込む手順を示している。
【図６】底受面を有する拘束具を用いて、一方材と他方材を連結する場合を示す斜視図である。
【図７】図６の一方材と他方材を連結した状態の斜視図と、そのＢ−Ｂ断面図である。
【図８】一箇所の切抜部に二組の拘束具を用いた形態を示す斜視図である。
【図９】図８の断面図で、拘束具を組み込む手順を示している。
【図１０】従来技術の一例を示しており、二本の部材の端面同士を密着させて一本化する連結構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明による拘束具１１の形状例と、これを組み込んだ部材同士の連結構造を示している。この図では、棒状の二本の部材の端面同士を密着させて一本化することを想定しており、便宜上、上方の部材を一方材４１として、下方の部材を他方材５１とする。一方材４１と他方材５１の横断面形状は同一で、いずれとも集成材を含む木製で、建築物の骨格を構成する。そして一方材４１と他方材５１の連結は、二本の締結ボルトが担う。締結ボルトは、両端にオネジが形成されたスタッドボルト３６で、一方材４１と他方材５１の境界を貫くように差し込む。
【００２６】
一方材４１と他方材５１の境界に作用する圧縮荷重を受け止めるため、それぞれの部材の端面には、二本のラグスクリュー３１をねじ込んでいる。ラグスクリュー３１は、金属製の丸棒状で、その側周面には、螺旋状に伸びる凸条３２が突出しており、また一端面には、工具を掛けるための六角部３４を形成してある。さらに中心には、スタッドボルト３６を差し込むため、両端を貫通する中孔３３を形成してある。そして一方材４１と他方材５１のいずれにも、ラグスクリュー３１をねじ込むため、端面から対向するように下孔４５、５５を加工してある。凸条３２の全域が部材の中に食い込むことで、ラグスクリュー３１は、部材と強固に一体化する。
【００２７】
一方材４１と他方材５１のいずれとも、端面からある程度離れた位置には、円断面の切抜部４３、５３を加工してある。切抜部４３、５３は、文字通り部材の側面をドリルでくり抜いたもので、底があり、且つ途中で下孔４５、５５と交差している。そのため、ねじ込まれたラグスクリュー３１の先端は、切抜部４３、５３の中に入り込む。なおラグスクリュー３１は四個とも同一形状で、二本のスタッドボルト３６も同一形状である。
【００２８】
施工時は、まず全てのラグスクリュー３１を一方材４１と他方材５１にねじ込み、次に、他方材５１の上面の中孔３３にスタッドボルト３６を差し込む。その後、一方材４１と他方材５１の端面同士を接近させて、スタッドボルト３６を一方材４１側の中孔３３に差し込み、一方材４１と他方材５１を接触させると、スタッドボルト３６の両端部は、切抜部４３、５３に露出する。そこにワッシャ３５を組み込み、次にナット３７を螺合して締め付けると、同心で並ぶラグスクリュー３１がスタッドボルト３６を介して一体化して、一方材４１と他方材５１が連結される。
【００２９】
拘束具１１は金属製の円柱状で、切抜部４３、５３に嵌まり込むことのできる大きさとしてあり、スタッドボルト３６やナット３７やワッシャ３５との干渉を避けるため、横断面を「凸」字状に切り抜いてある。そして拘束具１１のほぼ中心には、帯状に伸びる押圧面２１を左右に形成してある。押圧面２１は、ナット３７の両端面のうち、一方材４１と他方材５１の境界から遠い方に接触する。そのためナット３７の緩みを防止できるほか、ナット３７が一方材４１と他方材５１の境界から遠ざかる方向に移動することを規制できる。また拘束具１１の外周面のうち、切抜部４３、５３の内面に接触して且つ押圧面２１を押し込むような荷重の伝達を担う範囲は、外向面２３と称する。外向面２３は、必然的に押圧面２１と対向する。
【００３０】
拘束具１１は、締め付けたナット３７の端面に接触する必要があり、ラグスクリュー３１の長さや、切抜部４３、５３や下孔４５、５５の配置などに応じて形状を決める。また美観を考慮して、拘束具１１の一端面は、端フタ２２で塞いである。そのため、拘束具１１を切抜部４３、５３に嵌め込むと、端フタ２２は、一方材４１や他方材５１の側面と段差なく並ぶ。なお図の拘束具１１は、四個とも同一形状だが、使用場所に応じて姿勢は異なる。
【００３１】
図２は、図１の一方材４１と他方材５１を連結した状態である。一方材４１と他方材５１は、スタッドボルト３６を介して引き寄せられ、密着している。またラグスクリュー３１とスタッドボルト３６は、一方材４１や他方材５１の中に完全に埋め込まれている。そのほか切抜部４３、５３には、拘束具１１が嵌め込まれ、その端フタ２２だけが外部に露出している。なお拘束具１１は、摩擦によって切抜部４３、５３に保持され、自然に抜け出すことはない。
【００３２】
またＡ−Ａ断面図のように、同心で並ぶ上下のラグスクリュー３１は、端面同士が接触しており、上下方向の圧縮荷重の伝達を担う。そのため一方材４１と他方材５１の境界に作用する応力が緩和され、この周辺において、一方材４１や他方材５１の陥没や食い込みを防止できる。
【００３３】
ラグスクリュー３１の凸条３２は、一方材４１や他方材５１の中に食い込んでおり、ラグスクリュー３１は、これらと完全に一体化している。さらにラグスクリュー３１の先端（一方材４１と他方材５１の境界から離れた方の端面）は、切抜部４３、５３の中に到達している。またスタッドボルト３６は、上下のラグスクリュー３１を貫通しており、その両端部は、ラグスクリュー３１から飛び出して切抜部４３、５３に露出している。
【００３４】
ラグスクリュー３１から突出するスタッドボルト３６の端部には、ワッシャ３５を組み込んであり、さらにその外側にナット３７を螺合してある。また拘束具１１は、切抜部４３、５３に嵌まり込んでおり、外向面２３を含む拘束具１１の外周面全体は、切抜部４３、５３の内面に接触しており、しかも外向面２３に対向する押圧面２１は、ナット３７の端面に接触している。そのためナット３７の移動が完全に規制され、スタッドボルト３６が緩むこともない。なお拘束具１１の横断面は、「凸」字状に切り抜いてあり、その中央にスタッドボルト３６が収容されているほか、幅広となった部分には、ナット３７とワッシャ３５が収容されている。
【００３５】
図３は、図２の一方材４１と他方材５１に引張荷重が作用した状況を断面で示している。なお切断面は、図２のＡ−Ａ断面と同じである。一方材４１と他方材５１を引き離す引張荷重は、ラグスクリュー３１からナット３７を経てスタッドボルト３６に伝達される。その際、スタッドボルト３６に作用する応力が一定の範囲であれば、一方材４１と他方材５１の境界に隙間が生じることはない。しかし地震などで過大な荷重が作用すると、図３の左側のように、スタッドボルト３６が塑性変形して、一方材４１と他方材５１に隙間が生じてしまう。
【００３６】
このように隙間が生じた場合でも、ナット３７は、拘束具１１で押圧され、ラグスクリュー３１から浮き上がることはなく、スタッドボルト３６に緩みを生じることはない。そのため、一方材４１と他方材５１に隙間が生じた後も、スタッドボルト３６を介して両材は一体化しており、連結部の剛性の低下を抑制できる。さらに荷重の方向が変化して、一方材４１と他方材５１が再び接触した際は、図３の右側のように、押圧面２１とナット３７でスタッドボルト３６が圧縮され、中孔３３の内部で蛇行するように変形する。その結果、一方材４１と他方材５１は、当初と同じ状態で連結が維持される。
【００３７】
実際に大規模な地震に遭遇した際は、図３のように、スタッドボルト３６の伸びと圧縮が繰り返される。そのためスタッドボルト３６は、地震が収束するまでの間、連続的にエネルギーを吸収することができ、建築物などの安全性が向上する。
【００３８】
図４は、図１と同様、一方材４１と他方材５１をスタッドボルト３６で連結しているが、拘束具１２は、カマボコ形状としている。なお、一方材４１と他方材５１のそれぞれに二本のラグスクリュー３１をねじ込み、その中孔３３にスタッドボルト３６を差し込み、さらに切抜部４３、５３に露出するスタッドボルト３６にナット３７を螺合する点は、図１と同じである。ただし拘束具１２は、スタッドボルト３６の端面と切抜部４３、５３の内面の隙間を埋めることを想定している。そのため拘束具１２は、切抜部４３、５３の内面に応じたカマボコ形状で、切抜部４３、５３に接触する曲面が外向面２３になり、これに対向する平面が押圧面２１になる。
【００３９】
ナット３７、３８は、一箇所の切抜部４３、５３について二個使用している。そのうち、内側に位置するナット３７は、ラグスクリュー３１の端面に接触して、一方材４１と他方材５１の連結を担う。対して外側に位置するナット３８は、拘束具１２に接触して、スタッドボルト３６の移動を規制する。
【００４０】
拘束具１２は、スタッドボルト３６の端面と切抜部４３、５３の内面の隙間を埋めることから、厚さに制約があり、図１の拘束具１１のように、切抜部４３、５３の全域を塞ぐことはできない。また押圧面２１の中心には、円柱状の突起２４を形成してある。突起２４は、外側のナット３８を締め付ける際、作業性を改善することを目的としており、ナット３８の中に突起２４が入り込むことで、拘束具１２の姿勢を安定させ、不意の落下などを防ぐ。
【００４１】
図５は、図４の断面を描いたもので、拘束具１２を組み込む手順を示している。なおこの図は、図２のＡ−Ａ断面と同様、ラグスクリュー３１などの中心を切断面としている。まず左上の図のように、同心で並ぶラグスクリュー３１を貫通するようにスタッドボルト３６を差し込み、その端部にワッシャ３５を組み込み、さらにナット３７を螺合することで、一方材４１と他方材５１が連結される。次に右上の図のように、スタッドボルト３６の端部に新たなナット３８を螺合する。このナット３８は、スタッドボルト３６の先端が露出する程度までねじ込みを続ける。
【００４２】
さらに左下の図のように、スタッドボルト３６の端面と切抜部４３、５３の内面の境界に拘束具１２を差し込み、その突起２４をスタッドボルト３６と同心に揃える。最後に右下の図のように、スタッドボルト３６の端寄りのナット３８を回転させて、拘束具１２の押圧面２１に接触させる。それ以降ナット３８は、一方材４１と他方材５１の境界から離れる方向に移動できなくなり、スタッドボルト３６が引張荷重で塑性変形した場合でも、スタッドボルト３６に緩みは生じない。
【００４３】
図６は、底受面２５を有する拘束具１３を用いて、一方材４１と他方材５１を連結する場合を示しており、拘束具１３の内部形状以外は、図１と全く同じである。拘束具１３には、ナット３７の端面に接触する押圧面２１のほか、押圧面２１と対向するように、細長い帯状の底受面２５を左右に形成してある。底受面２５は、ワッシャ３５に接触して、ナット３７の陥没を防止する。また拘束具１３の外周面のうち、底受面２５と対向する範囲は、内向面２６となる。このように、底受面２５と内向面２６を設けることで、拘束具１３は、一方材４１と他方材５１に作用する引張荷重の伝達にも関与する。なお押圧面２１の役割は、図１などと全く同じである。
【００４４】
図７は、図６の一方材４１と他方材５１を連結した状態である。そのＢ−Ｂ断面のように、ワッシャ３５の外縁は、拘束具１３の底受面２５に接触している。そのため、一方材４１と他方材５１に作用する引張荷重は、一方材４１や他方材５１から内向面２６を経て拘束具１３に伝達して、さらに底受面２５からワッシャ３５とナット３７を経てスタッドボルト３６に伝達する。
【００４５】
このように、拘束具１３に底受面２５と内向面２６を設けることで、引張荷重の伝達経路がラグスクリュー３１だけに限定されず多様化するため、一方材４１や他方材５１に作用する応力が緩和され、安全性が一段と向上する。なおこの図では、スタッドボルト３６とナット３７とワッシャ３５と拘束具１３だけでも、一方材４１と他方材５１の連結を維持できる。そのため、何らかの事情でラグスクリュー３１が本来の機能を発揮できない場合でも、ある程度の強度を確保できる。
【００４６】
そのほか、これまでの各図に描いたラグスクリュー３１は、異形棒鋼などに置き換えることもできる。実際に異形棒鋼を用いる場合、その中心には、スタッドボルト３６を差し込むための中孔を形成する。また異形棒鋼は、接着剤で部材の下孔４５、５５に固定する。
【００４７】
図８は、一箇所の切抜部４３、５３に二組の拘束具１２、１４を用いた形態を示している。この図では、ラグスクリュー３１を用いることなく、スタッドボルト３６だけで一方材４１と他方材５１を連結しており、引張荷重の伝達を実現するため、冠体１６と板体１７で構成される拘束具１４を用いている。板体１７はカマボコ形状で、その曲面部分は、切抜部４３、５３の内面に接触する内向面２６となる。そして板体１７を切抜部４３、５３に組み込む際は、内向面２６を一方材４１と他方材５１の境界の方に向ける。また冠体１６は、板体１７に接触して押圧する役割を有し、円筒状だが一端が塞がれており、この端面がナット３７と接触する底受面２５になる。さらに底受面２５の中心には、スタッドボルト３６を差し込むための孔を設けてある。
【００４８】
冠体１６と板体１７を接触させると、底受面２５と内向面２６は対向して、荷重の伝達を担うことができる。また冠体１６と板体１７で構成される拘束具１４とは別に、スタッドボルト３６の端面にも拘束具１２を組み込む。この拘束具１２は、図４のものと全く同じで、ナット３８と接触することで、スタッドボルト３６の端部の移動を規制する。
【００４９】
図９は、図８の断面を描いたもので、拘束具１２、１４を組み込む手順を示している。なおこの図は、図２のＡ−Ａ断面と同様、スタッドボルト３６などの中心を切断面としている。まず左上の図のように、一方材４１と他方材５１を貫通するようにスタッドボルト３６を差し込む。次に右上の図のように、冠体１６と板体１７で構成される拘束具１４をスタッドボルト３６に差し込み、さらにナット３７を螺合して締め付けると、一方材４１と他方材５１の連結が完了する。これ以降、一方材４１と他方材５１に作用する引張荷重は、板体１７の内向面２６と冠体１６の底受面２５を経て、ナット３７を介してスタッドボルト３６に伝達する。
【００５０】
さらに左下の図のように、スタッドボルト３６に新たなナット３８を螺合するとともに、スタッドボルト３６の端面と切抜部４３、５３の内面の境界に拘束具１２を差し込み、その突起２４をスタッドボルト３６と同心に揃える。最後に右下の図のように、スタッドボルト３６の端寄りのナット３８を回転させて、拘束具１２の押圧面２１に接触させる。それ以降ナット３８は、一方材４１と他方材５１の境界から離れる方向に移動できなくなる。
【符号の説明】
【００５１】
１１  拘束具（円柱状で押圧面あり）
１２  拘束具（カマボコ形状）
１３  拘束具（円柱状で押圧面と底受面あり）
１４  拘束具（冠体と板体で構成）
１６  冠体
１７  板体
２１  押圧面
２２  端フタ
２３  外向面
２４  突起
２５  底受面
２６  内向面
２８  軸孔
３１  ラグスクリュー
３２  凸条
３３  中孔
３４  六角部
３５  ワッシャ
３６  スタッドボルト（締結ボルト）
３７  ナット
３８  ナット（外側のもの）
４１  一方材（部材）
４３  切抜部
４５  下孔
４６  細孔
５１  他方材（部材）
５３  切抜部
５５  下孔
５６  細孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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