(57)【要約】【課題】装置本体に対して開閉可能なカバーを具備し、紐状部材を使用してカバーの開度を規制するようにした画像形成装置のカバー開度規制機構において、装置の小型化に反することなく、開度規制に伴う衝撃を緩和する。【解決手段】一方の端部10aを装置本体側支持部9aに固定し、もう一方の端部10bをカバー側支持部9bに固定した紐状部材10と、紐状部材10を装置本体側に引き込むための引込み手段18と、カバー8の開閉時に紐状部材10の移動を案内するための通路20aおよび紐状部材10の移動を規制するための規制部20bを有するガイドブロック120とを有し、紐状部材10に設けた突起10cがガイドブロック120の規制部20bに当接して紐状部材10の移動が規制されるまでの間に紐状部材10の移動速度を減速させるための減速手段26をガイドブロック120内に設けた。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に対してヒンジ式に開閉可能なカバーを具備し、一方の端部を装置本体に固定し、もう一方の端部をカバーに固定した紐状部材と、前記紐状部材を装置本体側に引き込むための引込み手段と、カバーの開閉時に、前記紐状部材が移動する通路を提供するガイドブロックを有し、前記紐状部材に設けた突起が、前記ガイドブロックに設けた規制部に当接して前記紐状部材のそれ以上の移動を規制するようにしたものにおいて、
前記突起が前記規制部に当接するまでの間に、前記紐状部材の移動速度を減速させるための減速手段を前記ガイドブロックの内部に設けたことを特徴とする画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項２】
前記ガイドブロックの内部に前記紐状部材を通過させる減速室を設け、前記減速室の壁面から突出した突出部で前記減速手段を構成させた請求項１の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項３】
前記紐状部材の移動方向に沿って前記突出部を複数配置した請求項１又は２の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項４】
前記突出部を、前記紐状部材の移動方向に沿って、千鳥形配置とした請求項３の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項５】
前記突出部は、ガイドブロックに一体的に形成した請求項２、３又は４の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項６】
前記突出部は、ガイドブロックとは別体である請求項２、３又は４の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項７】
前記減速手段の、前記紐状部材と接触する部分は斜面又は曲面である請求項１〜６のいずれか１項の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項８】
前記紐状部材に設けた突起は球形である請求項１〜７のいずれか１項の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項９】
前記減速室の入り口部の寸法Ａと、前記減速室の途中に設けた前記突出部間の寸法Ｂと、前記突出部と対向壁面との間の寸法Ｃと、前記突起の寸法Ｌとの関係を、Ａ≧Ｃ＞Ｌ＞Ｂとした請求項１〜８のいずれか１項の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【請求項１０】
前記ガイドブロックの前記減速室の入り口部に、前記紐状部材の前記突起を案内するための傾斜面を設けた請求項１〜９のいずれか１項の画像形成装置のカバー開度規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、より詳しくは、装置本体に対してヒンジ式に開閉可能なカバーを具備した画像形成装置におけるカバー開度規制機構に関する。画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、インクジェット記録装置などまたはそれら複数の機能を備えた複合機（ＭＦＰ）を包含する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、装置本体に対して開閉可能なカバーを具備した画像形成装置では、カバーの開度を規制するための開度規制機構を設けている。
特許文献１にはリンクを使用した機構が開示されている（たとえば特許文献１の図４参照）。しかし、リンクを使用すると、カバーを閉めたとき、リンクを収容するための専用のスペースが必要となり、装置の小型化の妨げになる。また、カバーを開けたときにもリンクが装置本体の外側に張り出すため、余分の設置スペースが必要となる。
【０００３】
特許文献２には、ステンレスワイヤ等の紐状部材を使用した機構が開示されている（たとえば特許文献２の図２参照）。この開度規制機構は、カバーが本体ケーシングに対してヒンジ軸を中心に開閉可能で、両者をワイヤで連結した構造を前提としている。相互に接近／離反する向きに相対移動可能な定滑車と動滑車を組み合わせた滑車装置をワイヤ引取装置として使用し、ワイヤを定滑車と動滑車に掛け渡して滑車装置の両端から引き出す。そして、滑車装置をカバー側に設置した場合、ワイヤの両端を本体ケーシング側に固定する。逆に、滑車装置を本体ケーシング側に設置した場合、ワイヤの両端をカバー側に固定する。
【０００４】
滑車装置には、動滑車を定滑車から離れる向きに引っ張るコイルスプリングが設けてあり、滑車装置の両端から引き出したワイヤの両端を引っ張ると、動滑車がコイルスプリングの力に抗して定滑車側に移動してワイヤの引き出しを許容する。逆に、ワイヤの両端に加えた力を緩めると、コイルスプリングの作用で動滑車が定滑車から離れる向きに移動し、滑車装置内にワイヤを引き取る。
【０００５】
カバーの開度を規制するためには、ワイヤの移動を強制的に停止させる。そのための一つの方法としては、定滑車と動滑車の衝突を利用する。すなわち、定滑車を支持する滑車保持プレート側にプレート側ストッパ部を設け、動滑車を支持する滑車ホルダに滑車側ストッパ片を設ける。プレート側ストッパ部に滑車側ストッパ片が突き当たると、それ以上の動滑車はそれ以上定滑車に接近する方向への移動が規制され、その結果、ワイヤの繰り出しが停止される。これにより、本体ケーシングとカバーとの間でワイヤが突っ張った状態となるため、それ以上カバーを開方向へ操作することはできない（特許文献２の段落００７５〜００８０、図１０及び図１１参照）。
【０００６】
もう一つの方法は、ワイヤの途中に球状の突起部を設置し、一方、本体ケーシング又はカバーにワイヤ支持具を設置し、カバーの開操作によって引き出されるワイヤが所定量に達したとき、ワイヤの突起部がワイヤ支持具に突き当たるように設定する。突起部がワイヤ支持具に突き当たると、それ以上のワイヤの引き出しが制限されるため、カバーの開度が規制される（特許文献２の段落０１００〜０１０４、図１４及び図１５参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示されている開度規制機構は、リンクを使用するものに比べて、スペース上の制約が少なく、装置の小型化を図る上では好適である。また、ワイヤの移動を強制的に停止させてカバーの開度を規制するにあたり、ワイヤに設置した突起部がワイヤ支持具に突き当たるようにしたものは、構成が非常に簡単である。
【０００８】
しかしながら、単純に突起部がワイヤ支持部材に突き当たるようにしただけでは、ワイヤ支持部材にコイルスプリングの力を差し引いたカバー開放時の力が加わる。したがって、ワイヤ支持部材の剛性を高くして耐久性を高める必要があり、ワイヤ支持部材の追加にとどまらず、部品の材料や熱処理を工夫したり、部品を大きくしたりするなど、コストアップ及び／又は所要スペースの拡大といった問題がある。
【０００９】
また、装置の構成によっては、ワイヤにコイルスプリングの引っ張り力が加わった状態でワイヤの一端を固定するという組立順になることがある。その場合、万一、ワイヤから手を離してしまうと、コイルスプリングの引っ張り力によってワイヤが勢いよく引き込まれ、ワイヤに設けた突起部がワイヤ支持部材に勢いよく突き当たることになる。その際の衝撃が大きければ、ワイヤ支持部材が破損してしまうおそれもある。
【００１０】
本発明の目的は、装置本体に対してヒンジ式に開閉可能なカバーを具備し、ワイヤ等の紐状部材を使用してカバーの開度を規制するようにした画像形成装置のカバー開度規制機構において、装置の小型化に反することなく、開度規制に伴う衝撃を緩和することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、紐状部材に設けた突起がガイドブロックの規制部に当接するまでの間に、紐状部材の移動速度を減速させるための減速手段をガイドブロックの内部に設けることによって課題を解決した。すなわち、本発明の画像形成装置は、装置本体に対してヒンジ式に開閉可能なカバーを具備し、一方の端部を装置本体に固定し、もう一方の端部をカバーに固定した紐状部材と、前記紐状部材を装置本体側に引き込むための引込み手段と、カバーの開閉時に、前記紐状部材が移動する通路を提供するガイドブロックを有し、前記紐状部材に設けた突起が、前記ガイドブロックに設けた規制部に当接して前記紐状部材のそれ以上の移動を規制するようにした画像形成装置において、前記突起が前記規制部に当接するまでの間に、前記紐状部材の移動速度を減速させるための減速手段を前記ガイドブロックの内部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、紐状部材を使用したカバー開度規制装置を具備した画像形成装置において、装置の小型化に反することなく、確実な開度規制を達成し、しかも衝撃を緩和することができる。したがって、本発明によれば、安価な構成で、部品の破損防止と操作性の向上が両立する。より詳しく述べるならば次のとおりである。
【００１３】
紐状部材を用いた開度規制機構は、カバーや装置本体の内部に存在するスペースを有効に活用することができる。しかも、紐状部材を用いた開度規制機構では、紐状部材の移動経路を規定する部品又は部分（ガイドブロック）が存在する。したがって、その既存のガイドブロックを利用して、紐状部材に設けた突起を受け止めてその移動を規制するための規制部を構成させることで、新たな部品を追加する必要がなく、この面でも装置の小型化に寄与する。
【００１４】
また、規制部に紐状部材の突起が当接するまでの間に、紐状部材の移動速度を減速させるための減速手段を設けたため、紐状部材の突起が規制部に当接した際の衝撃が大きくならず、規制部が破損することがない。
【００１５】
紐状部材を通じて、引込み手段による適度な大きさの引込み力が常時、カバーに作用しているため、カバーの開閉操作時、カバーが勢いよく開閉することがない。もちろん、カバーの開閉操作も円滑に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】開度規制機構の拡大平面図であって、（Ａ）は第一の実施例、（Ｂ）は第二の実施例を示す。
【図２】画像形成装置の概略構成を示す断面略図である。
【図３】カバーを開けた状態を示す図２と類似の断面略図である。
【図４】開度規制機構の部分斜視図である。
【図５】外郭を取り外した状態でカバーを装置本体側から見た斜視図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】図５の状態からカバーを開いた状態を示す斜視図である。
【図８】カバー側の支持部材を示す斜視図である。
【図９】開度規制部材の斜視図である。
【図１０】紐状部材の突起がガイドブロックの規制部に当接した状態を示す部分斜視図である。
【図１１】図１０とは異なる向きから見た開度規制機構の部分斜視図である。
【図１２】図１１における紐状部材とガイドブロックの部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
まず、画像形成装置の一例として電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）を取り上げ、その基本的な構成について説明する。図２は、プリンタの一例を示す概略構成図である。装置内の図示しない露光手段で潜像を形成し、像担持体２ａ〜２ｄを具備する画像形成部１ａ〜１ｄで、像担持体２ａ〜２ｄに異なる色のトナー像をそれぞれ形成する。さらに、像担持体２ａ〜２ｄに形成された各色のトナー像は、転写手段４上に転写され、二次転写部３で1枚ずつ搬送される用紙Ｐに転写される。用紙Ｐは、定着手段５で加熱及び加圧によりトナー像が定着された後、排紙ローラ６により排紙トレイ７上に排出される。
【００１９】
図３は、図２のプリンタにおいて、カバー８を図中時計回りに回転させて開放した状態を模式的に示したものである。たとえば、装置本体から破線ブロックで示す転写手段４を取り出すに当たっては、まずカバー８を開放し、その後、矢印で示すように転写手段４を取り出す。そのようにして取り出した転写手段４を再び装置本体に装着する場合も同様である。また、転写手段４の着脱のほか、定着手段５の着脱や、用紙Ｐが搬送経路の途中で詰まってしまった場合の除去処理のためにもカバー８を開放する。
【００２０】
次に、図４〜図１１に従って、カバー８の開度を規制するための開度規制機構について説明する。
【００２１】
図４は、カバー８を閉じた状態における開度規制機構のみを示したものである。図５は、カバー８を閉じた状態の、装置本体のプラスチック製の外殻を取り除いて装置本体側からカバー８側を見た図であって、紐状部材１０を含む開度規制機構の装置本体への概略配置場所を示す。図６はカバー８側の支持部９ｂに固定した紐状部材１０の端部１０ｂを示す。
紐状部材１０の具体例としては操作用ワイヤロープ（ＪＩＳ  Ｇ  ３５４０）を挙げることができるが、強度、耐久性、操作性その他の所要の特性を満足するものであれば、その他の任意の材料のものを採用することもできる。
【００２２】
紐状部材１０は、図４から分かるように動滑車１２に巻き掛けてあり、その一方の端部１０ａは装置本体側の支持部９ａに固定する。なお、図示例の場合、装置本体に固定した支持部９ａを設けてあるが、支持部９ａは、装置本体と一体に設けてもよく、あるいはレール１６と一体に設けてもよい。紐状部材１０のもう一方の端部１０ｂは、ガイドブロック２０を経てカバー８に向かって延び、カバー８側の支持部９ｂに固定してある（図６参照）。
【００２３】
具体的な固定方法は、ここでは、紐状部材１０の端部１０ａ、１０ｂにリングが設けてあり、支持部９ａ、９ｂはフックの形態をしていて、紐状部材１０の端部１０ａ、１０ｂのリングを支持部９ａ、９ｂのフックに引っ掛けるようにしている。この場合、リングをフックに引っ掛けるだけで、ワンタッチで取り付け、取り外しができる。後に述べるように引込み手段１８によってカバー８を閉じる向きの力が紐状部材１０に作用しているため、不用意にリングがフックから外れてしまうことはない。
【００２４】
動滑車１２は、スライダ１４に固定したピンに回転自在に支持される。スライダ１４はレール１６に組み付けてあり、レール１６の長手方向に沿って移動可能である。スライダ１４には引込み手段１８の一方の端部が連結してある。引込み手段１８のもう一方の端部は、レール１６の延長線上の装置本体に固定するようになっている（図９参照）。引込み手段１８として、ここでは２本の引っ張りコイルばねを採用した例が示してある。引込み手段１８は、スライダ１４を介して紐状部材１０に常に適度な大きさの引込み力すなわち、カバー８が閉じる向きに紐状部材１０を引く力を付与する。
【００２５】
図示した実施の形態はレール１６を横向きに、つまり装置本体の幅方向に、配置した例であるが、レールの向きや配置する場所は、装置本体の内部のスペースを有効に利用できるように、適宜変更することができる。レール１６には、紐状部材１０の方向転換をスムーズに案内するための円弧状の案内通路１９も設けてある。そして、紐状部材１０は、動滑車１２からこの案内通路１９とさらにガイドブロック２０を経てカバー８側の支持部９ｂに至る。
【００２６】
図７は、図５がカバー８を閉じた状態を示しているのに対して、カバー８を開けた状態を示す。図８は図７におけるカバー側の支持部９ｂの付近を示し、図４におけるカバー８側の支持部９ｂの付近を示した図６に対応する。
【００２７】
図７〜９に示すように、カバー８を開けると、それに伴って紐状部材１０の端部１０ｂが引き出されるため、スライダ１４が引込み手段１８による引込み力に抗して支持部９ａ側に移動し、図４の位置から図９の位置に動く。この時、カバー８が勢いよく開かないように、スライダ１２を介して紐状部材１０に加わる引込み手段１８による引込み力を適当な値に設定する。
【００２８】
図１０〜１２に、カバー開度規制機構の比較例を示す。図１２に示すように、ガイドブロック２０は、紐状部材１０を通過させるための溝又はスリット状の通路２０ａを有する。紐状部材１０はこの通路２０ａの端部とカバー８側の支持部９ａとの間で架橋する（図７参照）。図１１は図９におけるガイドブロック２０付近の斜視図であり、図１０は図１１における紐状部材１０とガイドブロック２０のみを取り出した斜視図である。これらの図はいずれも、紐状部材１０に設けた突起１０ｃがガイドブロック２０の規制部２０ｂに当接した状態を示している。つまり、突起１０ｃが規制部２０ｂに当接すると、それ以上の紐状部材１０の移動が阻止され、その結果、カバー８の開度が規制される。
【００２９】
このように、紐状部材１０の突起部１０ｃを、ガイドブロック２０の規制部２０ｂに当接させてカバー８の開度を規制する場合、ガイドブロック２０の規制部２０ｂに引込み手段１８の引込み力を差し引いたカバー８開放時の力が加わることになる。そのため、規制部２０ｂの剛性を高めて強固にする必要が生じるが、それには部品の追加や形状を大きくするなどの工夫が必要となり、コストアップや所要スペース拡大の要因となる。
【００３０】
また、装置の構成によっては、たとえば生産工程における組立作業の過程で、紐状部材１０に引込み手段１２による引込み力が掛かった状態で紐状部材１０の端部１０ｂを支持部９ｂに引っ掛ける操作がある。その状態で仮に紐状部材１０の端部１０ｂを手から放してしまうと、引込み手段１８による引込み力によって紐状部材１０が勢いよく引き込まれる。その結果、紐状部材１０の突起１０ｃが規制部２０ｂに衝突し、その衝撃によって規制部２０ｂが割れてしまうおそれがある。
【００３１】
上述の比較例は、紐状部材１０の移動経路を規定するための既存のガイドブロック２０を開度規制部材としてそのまま利用している。すなわち、ガイドブロック２０は紐状部材１０を案内又は誘導するための溝又はスリット状の通路２０ａを有する既設の部材であるが、このガイドブロック２０の端面を規制部２０ｂとして利用する。この場合、ガイドブロック２０の端面は、紐状部材１０の突起１０ｃを受け止めて紐状部材１０のそれ以上の移動を規制するための規制部２０ｂとなる。言い換えれば、規制部２０ｂは突起１０ｃと協働してカバー８の開度規制手段を構成する。しかし、図１２に二点鎖線で示すように、紐状部材１０の突起１０ｃが規制部２０ｂにいきなり衝突することになる。したがって、依然、上述の問題点は解決されない。
【００３２】
そこで、本発明の実施例について述べる。図１（Ａ）（Ｂ）に示す開度規制機構の実施例では、ガイドブロックを角度規制部材として利用する点は上記比較例と同じであるが、さらに、ガイドブロック１２０に減速室２２を設けている。それに伴い、紐状部材１０を通過させるための通路２０ａと、突起１０ｃを受け止めるための規制部２０ｂは、減速室２２の奥、つまり図中右側に移動させてある。減速室２２には、対向する壁面２４に突出部２６が設けてあり、この突出部２６が減速手段を構成する。すなわち、紐状部材１０の突起１０ｃが規制部２０ｂに当接するまでの間に、突出部２６が突起１０ｃと干渉して紐状部材１０の移動速度を減速させる。
【００３３】
減速手段は、図示した例では、ガイドブロック１２０の壁面２４から突出した突出部２６の形態である。より詳しく述べると、各突出部２６は半球状、又は、図１の紙面に垂直に延びる断面半円形の突条である。いずれにしても、突出部２６の曲面又は傾斜面が、紐状部材１０の突起１０ｃや突起以外の部分と接触することになる。
【００３４】
紐状部材１０の移動方向に沿って、少なくとも１個の突出部２６を設ける。紐状部材１０の突起１０ｃが、規制部２０ｂに当接するまでの間に、突出部２６に接触することにより、紐状部材１０の移動速度の減速作用が得られる。これにより、紐状部材１０が引込み手段１８に引かれて突起１０ｃが規制部２０ｂに勢いよく衝突する、といった事態を回避することができる。その結果、突起１０ｃが規制部２０ｂに当接する時の衝撃が大きくならないため、規制部２０ｂが破損することがない。
【００３５】
図１に示すように、減速手段を構成する突出部２６を複数設けることで、紐状部材１０を引き込む力を分散させて紐状部材１０の移動速度を減速させ、規制部２０ｂに突起１０ｃが当接する時の衝撃を一層緩和することができる。
【００３６】
また、突出部２６は、紐状部材１０の移動方向が一直線にならないような配置とすることで、紐状部材１０の突起１０ｃが確実に複数の突出部２６のそれぞれと接触し、紐状部材１０の移動速度の減速が確実に達成される。突出部２６のそのような配置の一例として、図１はいわゆる千鳥形配置を示す。
【００３７】
減速手段を構成する突出部２６は、ガイドブロック１２０に一体的に形成してもよく、あるいは別体としてもよい。両者を一体とする場合、部品点数が減り、コストも低減する。両者を別体とする場合、減速手段の材質をガイドブロック１２０の材質とは関係なく選択することができるため、衝撃を吸収しやすい材質を採用して規制部２０ｂに突起１０ｃが当たる時の衝撃を一層緩和することができる。そのような衝撃を吸収しやすい材料としては、代表例として各種の合成ゴムを挙げることができる。
【００３８】
さらに、突出部２６は紐状部材１０（突起１０ｃ若しくは突起以外の部分又は両方）と接触する可能性があるため、突出部２６を斜面または曲面とすることで、紐状部材１０が擦れても、紐状部材１０が傷つくことがなく、したがって紐状部材１０の材質選定の自由度が増す。また、紐状部材１０に設ける突起１０ｃを略球形とすることで、突起１０ｃが減速室２２を通過する際に、突出部２６に引っ掛かったり、紐状部材１０がこじれながら動いたり、といった不具合が回避できる。
【００３９】
紐状部材１０に設ける略球形の突起１０ｃの具体例として鋼球を挙げることができる。たとえば紐状部材１０にステンレス鋼製の操作用ワイヤロープを採用する場合、鋼球に貫通孔を設けて紐状部材１０を挿入し、紐状部材１０上の適切な位置で溶接することにより、略球形の突起１０ｃを形成することができる。
【００４０】
図１（Ｂ）は、減速室２２の入り口の寸法Ａと、減速室２２の途中に設けた突出部２６間の最小間隔Ｂと、突出部２６と対向壁面２４との間の間隔Ｃと、突起１０ｃの外径Ｌの関係を、Ａ≧Ｃ＞Ｌ＞Ｂとした例を示している。このような設定とすることで、紐状部材１０の突起１０ｃをガイドブロック１２０の内部にある突出部２６に一層確実に接触させやすくなる。突起１０ｃが突出部２６と一度も接触することなく減速室２２を通過してしまうと減速作用が望めない。
【００４１】
さらに、ガイドブロック１２０の入り口に傾斜面２８を設けることで、突起１０ｃをスムーズに減速室２２内に誘導し、減速室２２内にある突出部２６に一層確実に突起１０ｃを接触させることができる。一対の傾斜面２８はテーパ状で、ガイドブロック１２０の端面から減速室２２の内部にいくほど対向面間距離が減少するため、突起１０ｃを減速室２２内にスムーズに進入させることができる。各傾斜面２８は図示するようにストレートな平坦面とするほか、凸曲面とすることもできる。いずれにしても、各傾斜面２８は減速室２２の入り口に位置する突出部２６と滑らかに連続するのが好ましい。
【００４２】
このような減速手段を、図１０及び図１１に関連して説明した構成において、既存のガイドブロック１２０を利用して設けることにより、紐状部材１０の移動速度を減速させた上で、突起１０ｃと規制部２０ｂの協働による開度規制を行わせることが可能となる。この開度規制機構は、追加の設置スペースを必要とせず、追加の部品も、したがってコストアップも回避しつつ、安価な構成で、部品の破損防止と操作性の向上を両立させることができる。
【００４３】
上述の実施の形態の主要な効果を列記すると次のとおりである。
【００４４】
図示した実施例は、装置本体に対してヒンジ式に開閉可能なカバー８を具備した画像形成装置におけるカバー開度規制機構である。一方の端部１０ａを装置本体に固定し、もう一方の端部１０ｂをカバー８に固定した紐状部材１０と、紐状部材１０を装置本体側に引き込むための引込み手段１８と、カバー８の開閉時に、紐状部材１０が移動する通路２０ａを提供するガイドブロック１２０を有する。紐状部材１０に設けた突起１０ｃが、ガイドブロック１２０に設けた規制部２０ｂに当接して紐状部材１０のそれ以上の移動を規制するようにしている。そして、突起１０ｃが規制部２０ｂに当接するまでの間に紐状部材１０の移動速度を減速させるための減速手段２６をガイドブロック２０の内部に設けたものである。
【００４５】
減速手段２６を設けたことにより、突起１０ｃが規制部２０ｂに当接するまでの間に、紐状部材１０の移動速度が減速される。したがって、突起１０ｃが規制部２０ｂに当接する際の衝撃が緩和される。
【００４６】
ガイドブロック１２０の内部に紐状部材１０を通過させる減速室２２を設け、減速室２２の壁面２４から突出した突出部２６で減速手段を構成させる。紐状部材１０の突起１０ｃが突出部２６に接触することにより、紐状部材１０の移動速度が減速される。したがって、突起１０ｃが規制部２０ｂに当接する際の衝撃が緩和される。
【００４７】
紐状部材１０の移動方向に沿って、複数の突出部２６を配置し、紐状部材１０の突起１０ｃが、規制部２０ｂに当接するまでの間に、複数の突出部２６に接触するようにしてもよい。
複数の突出部２６で減速手段を構成させることにより、紐状部材１０を引き込む力を分散させて、紐状部材１０の移動速度を確実に減速させることができ、突起１０ｃが規制部２０ｂに当接する際の衝撃を一層緩和することができる。
【００４８】
減速手段を構成する突出部２６を、紐状部材１０の移動方向に沿って、千鳥形配置としてもよい。たとえば、ガイドブロック１２０の減速室２２の両側壁２４から、紐状部材１０の移動方向に沿って交互に、突出部２６を突出させる。このようにすると、紐状部材１０の突起１０ｃが蛇行して進行することになるため複数の突出部２６のそれぞれに接触し、確実に紐状部材１０の移動速度が減速される。
【００４９】
減速手段（突出部２６）は、ガイドブロック１２０と一体とする、言い換えれば、ガイドブロック１２０に一体的に形成することができる。このように、減速手段（突出部２６）をガイドブロック１２０と一体化することで、部品点数を減らすことができ、コストも安くなる。
【００５０】
減速手段（突出部２６）は、ガイドブロック１２０と別体とすることもできる。このように減速手段（突出部２６）とガイドブロック１２０を別体にすることで、両者の材質を異ならせることができる。したがって、減速手段（突出部２６）の材料にゴムなどの衝撃を吸収しやすい材料を採用して、規制部２０ｂに突起１０ｃが当接する際の衝撃を一層緩和することができる。
【００５１】
減速手段（突出部２６）の、紐状部材１０と接触する部分は斜面又は曲面である。このような構成を採用することにより、減速手段（突出部２６）に紐状部材１０が擦れても、紐状部材１０が傷つくことがないため、紐状部材１０の材質選定の自由度が高まる。
【００５２】
紐状部材１０に設けた突起１０ｃは球形である。このように突起１０ｃを球形とすることで、突出部２６に突起１０ｃが引っ掛かったり、紐状部材１０がこじれながら動いたり、といった不具合がなくなる。ここで、球形とは、字義どおりの球形に限らず、おおむね球形と呼べるものであればよい。突起１０ｃは、減速手段（突出部２６）との協働により紐状部材１０の移動速度を減速させ、かつ、規制部２０ｂと当接してそれ以上の紐状部材１０の移動を規制する役割を果たすものであって、外形が字義どおりの球形であるかどうかはかかる作用とあまり関係がないからである。
【００５３】
ガイドブロック１２０の減速室２２の入り口部の寸法Ａと、減速室２２の途中に設けた突出部２６間の寸法Ｂと、突出部２６と対向壁面２４との間の寸法Ｃと、突起１０ｃの寸法Ｌとの関係を、Ａ≧Ｃ＞Ｌ＞Ｂとした。このような寸法関係とすることで、紐状部材１０の突起１０ｃと突出部２６を確実に接触させやすくなる。
【００５４】
ガイドブロック１２０の減速室２２の入り口部に、紐状部材１０の突起１０ｃを案内するための傾斜面２８を設けた。傾斜面２８は、紐状部材１０の突起１０ｃを減速室２２内にスムーズに誘導する役割を果たす。したがって、減速室２２の内部に設けた減速手段（突出部２６）に突起１０ｃを確実に接触させることができる。
【００５５】
以上、図面に例示した実施の形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱することなく種々の改変を加えて実施をすることが可能である。とくに、本発明は画像形成装置の種類や具体的構成に拘らず、装置本体とそれに対してヒンジ式に開閉可能なカバーとを具備したものであれば広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｐ  用紙
１ａ〜１ｄ  画像形成部
２ａ〜２ｄ  像担持体
３  二次転写部
４  転写手段
５  定着手段
６  排紙ローラ
７  排紙トレイ
８  カバー
９ａ  支持部（装置本体側）
９ｂ  支持部（カバー側）
１０  紐状部材
１０ａ  端部（装置本体側支持部９ａに固定）
１０ｂ  端部（カバー側支持部９ｂに固定）
１０ｃ  突起
１２  スライダ
１４  動滑車
１６  レール
１８  引込み手段（引っ張りコイルばね）
１９  案内通路
２０  ガイドブロック（比較例）
１２０  ガイドブロック（実施例）
２０ａ  通路
２０ｂ  規制部
２２  減速室
２４  壁面
２６  突出部（減速手段）
２８  傾斜面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００８−２６２０３７号公報（図４）
【特許文献２】特許第４９２４８７０号公報（段落０１０２、図１５）
【図１２】
2014202991.tif 000003
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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