(57)【要約】【課題】前後方向（橋軸方向）の震動に対する耐震性を向上できる桁架設装置の耐震構造を提供する。【解決手段】吊ガーダー７及び支持部材３１に対して、耐震連結部材４０は、少なくとも前後方向Ｄ１に延びると共に、一端側で支持部材３１に連結されると共に、他端側で吊ガーダー７に解除可能に連結される。従って、支持部材３１が吊ガーダー７に対して移動しないときは、耐震連結部材４０の他端側で吊ガーダー７と連結されることにより、耐震連結部材４０を介して支持部材３１と吊ガーダー７とを連結することができる。また、耐震連結部材４０は少なくとも前後方向Ｄ１に延びているため、前後方向Ｄ１の震動を十分に支持することができる。以上によって、前後方向Ｄ１の震動に対する耐震性を向上できる。【選択図】図６
2014181452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚に桁材を架設する桁架設装置の耐震構造であって、
前後方向に延びると共に、前記前後方向に互いに対向する前部タワー及び後部タワーに架け渡される吊ガーダーと、
前記後部タワーの内側において前記吊ガーダーを取り囲むように配置される支持部材を有する井桁と、
少なくとも前記前後方向に延び、一端側で前記支持部材に連結されると共に、他端側で前記吊ガーダーに解除可能に連結される第１の連結部材と、を備える、桁架設装置の耐震構造。
【請求項２】
前記吊ガーダーは、前記前後方向に延びるレール部を下端側に有し、
前記第１の連結部材の前記他端側には、前記レール部を把持することによって前記吊ガーダーに連結される把持部が設けられ、
前記第１の連結部材の前記一端側は、前記井桁の前記支持部材のうち、前記吊ガーダーの幅方向に延びる下側の支持部材に連結され、
前記第１の連結部材は、前記把持部で前記レール部を支持したときに、上下方向から見て前記レール部に対して傾斜する請求項１に記載の桁架設装置の耐震構造。
【請求項３】
前記第１の連結部材は、伸縮可能なシリンダを有する、請求項１又は２に記載の桁架設装置の耐震構造。
【請求項４】
前記支持部材を前記前後方向に挟む位置で、それぞれ前記吊ガーダーに解除可能に連結される、少なくとも一対の第２の連結部材を更に備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の桁架設装置の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁架設装置の耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋脚に対して桁材を架設する桁架設装置として、特許文献１に示すものが知られている。この桁架設装置は、門型の前部タワーと、門型の後部タワーと、前部タワーと後部タワーとの間に架け渡される吊ガーダーと、手延機と、走行ガーダーと、を備えている。この桁架設装置では、桁材を架設する各橋脚に前部タワーと後部タワーを設置すると共に当該橋脚同士の間に走行ガーダーを設置する。既設の桁材を用いて新設の桁材を移送し、後部タワーの内側領域を通過させながら当該新設の桁材を前部タワーと後部タワーとの間の領域に運ぶと共に走行ガーダー上に仮置きする。その後、新設の桁材を吊ガーダーで吊り上げると共に走行ガーダーを引き抜き、吊ガーダーを降ろして橋脚間に新設の桁材を架設する。当該架設が完了したら、走行ガーダーに沿って前部タワー、後部タワー、吊ガーダー及び手延機を次の桁架設のための設置場所へ移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架け渡してゆく作業には、一定期間の工期を要し、桁架設装置は、長期にわたって作業現場に設置された状態となる。従って、工期の途中で地震などにより震動が発生することを考慮し、耐震性を確保する必要がある。従って、桁架設装置の耐震性を更に向上させることが求められていた。特に、前後方向（橋軸方向）に震動が発生する際における耐震性を更に向上させることが求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、前後方向（橋軸方向）の震動に対する耐震性を向上できる桁架設装置の耐震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る桁架設装置の耐震構造は、橋脚に桁材を架設する桁架設装置の耐震構造であって、前後方向に延びると共に、前後方向に互いに対向する前部タワー及び後部タワーに架け渡される吊ガーダーと、後部タワーの内側において吊ガーダーを取り囲むように配置される支持部材を有する井桁と、少なくとも前後方向に延び、一端側で支持部材に連結されると共に、他端側で吊ガーダーに解除可能に連結される第１の連結部材と、を備える。
【０００７】
本発明に係る桁架設装置の耐震構造は、前後方向（橋軸方向）に延びる吊ガーダーと、当該吊ガーダーを取り囲む支持部材を有する井桁と、を備えている。このような井桁の支持部材及び吊ガーダーに対して、第１の連結部材は、少なくとも前後方向に延びると共に、一端側で支持部材（井桁）に連結されると共に、他端側で吊ガーダーに解除可能に連結される。従って、井桁（すなわち、後部タワー）が吊ガーダーに対して移動するときは、第１の連結部材の連結を解除しておくことで、一端側では井桁の支持部材に連結されつつも、他端側では吊ガーダーと連結されていないため、第１の連結部材に妨げられることなく当該移動が可能になる。一方、前述のような移動を行わないときは、第１の連結部材の他端側を吊ガーダーに連結することにより、第１の連結部材を介して支持部材と吊ガーダーとを連結することができる。また、第１の連結部材は少なくとも前後方向に延びているため、前後方向の震動を十分に支持することができる。以上によって、前後方向の震動に対する耐震性を向上できる。
【０００８】
また、本発明に係る桁架設装置の耐震構造において、吊ガーダーは、前後方向に延びるレール部を下端側に有し、第１の連結部材の他端側には、レール部を把持することによって吊ガーダーに連結される把持部が設けられ、第１の連結部材の一端側は、井桁の構成部材のうち、吊ガーダーの幅方向に延びる下側の支持部材（下梁）に連結され、第１の連結部材は、把持部でレール部を支持したときに、上下方向から見て（平面的に）レール部に対して傾斜してよい。第１の連結部材は、吊ガーダーの下側（すなわち重心の下側）にて吊ガーダーと井桁とを連結することで、バランスよく吊ガーダーと井桁とを連結できる。また、第１の連結部材は、把持部で吊ガーダーのレール部を把持するため、吊ガーダーとの間で、簡単な構成にて解除可能な連結を行うことができる。また、第１の連結部材は、上下方向から見てレール部に対して傾斜するように、吊ガーダー及び支持部材を連結する。従って、第１の連結部材は、前後方向の震動のみならず、前後方向に対して傾斜する方向の震動も支持することができる。なお、井桁は後部タワー内側のスライド用ガイド内に収まっており、振動に対して前後方向に引っ掛かる構造になっており、固定されている後部タワーの基部に荷重を伝えることが可能である。
【０００９】
また、本発明に係る桁架設装置の耐震構造において、第１の連結部材は、伸縮可能なシリンダを有してよい。これによって、第１の連結部材の吊ガーダーとの連結を解除した状態にてシリンダを伸縮させることによって、第１の連結部材の長さを変更することが可能となるため、吊ガーダーとの連結位置を変更することができる。これによって、吊ガーダーとの連結を行い難い位置（例えば、吊ガーダーの箱桁同士を接続する接続部分で、ボルト及び添接板が突出しており、レール部への噛みこみ深さの確保が少ない箇所など）を回避することができる。
【００１０】
また、本発明に係る桁架設装置の耐震構造では、支持部材を前後方向に挟む位置で、それぞれ吊ガーダーに解除可能に連結される、少なくとも一対の第２の連結部材を更に備えてよい。支持部材を前後方向に挟む位置で、第２の連結部材（補助連結部材）を吊ガーダーに連結させることにより、第２の連結部材を介して支持部材と吊ガーダーとを連結することができる。また、第２の連結部材は支持部材を挟んで少なくとも前後方向に対向するような配置となるため、前後方向への震動を十分に支持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前後方向の震動に対する耐震性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る耐震構造を採用した桁架設装置を横方向から見た概略構成図である。
【図２】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために、桁材を運搬しているときの様子を示す概略構成図（架設済みの桁上及び橋脚上を台車を用いて桁運搬、桁架設機の走行ガーダー上に搭載中の状況図）である。
【図３】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために走行ガーダーを先送りしているときの様子を示す概略構成図（桁架設機の吊ガーダーにて吊り下げた桁を地切り扛上し、走行ガーダー後端をたわみ出しし、走行ガーダーを手延機内の推進ジャッキにて前方送りしているときの状況図）である。
【図４】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設し、桁架設装置を次の桁架設位置へ前方移動するときの様子を示す概略構成図（吊ガーダー後端を後方受台車にて鉛直支持し、走行ガーダーに手延機が乗ったまま、手延機内の推進ジャッキにて走行ガーダーを反力にして、走行ガーダー以外が前方移動しているときの状況図）である。
【図５】図１に示す後部タワー付近の構造を前後方向から見た図（正面図）である。
【図６】本発明の実施形態に係る桁架設装置の耐震構造を下方（図５において矢印ＶＩで示す方向）から見た図（平面図）である。
【図７】本発明の実施形態に係る桁架設装置の耐震構造を幅方向（図６において矢印ＶＩＩで示す方向）から見た図（側面図）である。
【図８】図７に対応する図であって、補助連結部材を吊ガーダーに連結した状態を示す図（側面図）である。
【図９】図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図（正面図の部分拡大図）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る耐震構造が適用されるときの桁架設装置の状態を示す図である。
【図１１】変形例に係る耐震構造を説明するための桁架設装置を横方向から見た概略構成図である。
【図１２】吊ガーダー上で井桁を支持する台車の様子を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、「上」、「下」の語は、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものである。
【００１４】
まず、図１を参照して、桁架設装置１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る耐震構造１００を備える桁架設装置１を横方向（前後方向、すなわち橋軸方向に対して水平面内で垂直な方向）から見た概略構成図である。桁架設装置１は、先行して施工された橋脚２に対して、方向Ａに向かって順次、桁材３を架設する装置である。以下の説明においては、方向Ａにおける前方を「前」とし、後方を「後」として説明する。図１に示すように、桁架設装置１は、前部タワー４、後部タワー６、吊ガーダー７及び手延機８を含む本体部１０と、走行ガーダー９と、を備えている。桁架設装置１のうち、吊ガーダー７、手延機８、及び走行ガーダー９は、前後方向に延びる部材を構成している。なお、本実施形態では、電車が走行するレールを敷設するための桁架設構造を例にして説明する。ただし、桁架設装置１は、電車のための桁架設構造以外にも適用可能である。また、走行ガーダー無しのタイプの桁架設装置に対しても適用可能である。
【００１５】
前部タワー４及び後部タワー６は、門型のフレーム体である。前部タワー４は、桁材３が架設される橋脚２のうち、前方の橋脚２上に設置される。後部タワー６は、前部タワー４と前後方向に対向するように、後方の橋脚２上に設置される。なお、後部タワー６は、横方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱２１Ａ，２１Ｂと、横方向に延在して脚柱２１Ａの上端と脚柱２１Ｂの上端とを連結する横架材２２と、を備える（図５参照）。脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端が橋脚２の横梁上に載置される。前部タワー４も後部タワー６と同趣旨の構成を有している。なお、後部タワー６には、脚柱２１Ａ，２１Ｂの中途位置に、後部タワー６を通過する桁材３との接触を防止するためのクランク部２３を設けてもよい。ただし、前部タワー４には桁材３が通過しないため、クランク部２３は設けられない。
【００１６】
吊ガーダー７は、前後方向に延在すると共に、前部タワー４の内側領域及び後部タワー６の内側領域に配置されて、当該前部タワー４及び後部タワー６に架け渡されている。吊ガーダー７は、前部タワー４に前端側を支持され、後部タワー６に後端側を支持されて、上下方向に移動可能である。吊ガーダー７は、桁材３を吊り下げる機能を有している。後部タワー６の横架材２２には下方へ向かって延びる油圧ジャッキ２４が設けられており、吊ガーダー７の後端側の上下移動は当該油圧ジャッキ２４によってなされる（図５参照）。前部タワー４においても、吊ガーダー７の前端側の上下移動は油圧ジャッキ２４Ａ，２４Ｂによってなされる。
【００１７】
後部タワー６の内側には、吊ガーダー７を支持する井桁３０が配置されている。井桁３０は、吊ガーダー７を取り囲むように配置された支持部材３１，３２，３３Ａ，３３Ｂを有すると共に、幅方向における両端が後部タワー６の脚柱２１Ａ，２１Ｂに沿って吊ガーダー７と共に上下方向に移動する。井桁３０は、吊ガーダー７の下側で延びる支持部材３１（下梁）と、吊ガーダー７の上側で延びる支持部材３２（上梁）と、吊ガーダー７の両側において上下方向に延びる横側の支持部材３３Ａ，３３Ｂ（鉛直材）と、を備えている。下側の支持部材３１は、後部タワー６の脚柱２１Ａ，２１Ｂ間で幅方向に水平に延び、吊ガーダー７を下側から支持する。上側の支持部材３２は、後部タワー６の脚柱２１Ａ，２１Ｂ間で幅方向に水平に延びる。当該上側の支持部材３２は、後部タワー６が吊ガーダー７に支持された状態で前後方向に移動する際、後部タワー６の重量を吊ガーダー７に伝達する機能を有する。なお、井桁３０の支持部材３２（上梁）の下には吊ガーダー７上のレール上の移動を容易にするための電動車輪付きの台車８０があることが好ましく、支持部材３２（上梁）と本台車８０の中央を結ぶヒンジ機構８１があれば、図１１に示すような後部タワー６と吊ガーダー７とが直角以外の斜角を有する場合にも容易に対応可能である。横側の支持部材３３Ａ，３３Ｂは、下側の支持部材３１の両端部と上側の支持部材３２の両端部とをそれぞれ連結する。また、横側の支持部材３３Ａ，３３Ｂは、後部タワー６の脚柱２１Ａ，２１Ｂにガイドされて上下方向へ移動するガイド部としても機能する。そのため、後部タワー６の脚柱２１Ａ，２１Ｂには、井桁３０の横側の支持部材３３Ａ，３３Ｂが収まりかつ鉛直方向にスライドするためのガイド２１ａが突出しており、これが前後方向の振動に対する引っ掛かりとなる（図６参照）。なお、油圧ジャッキ２４Ａ，２４Ｂは、上側の支持部材３２を貫通して、下側の支持部材３１に連結される。油圧ジャッキ２４Ａ，２４Ｂは、吊ガーダー７の側面と横側の支持部材３３Ａ，３３Ｂとの間にそれぞれ配置される。
【００１８】
手延機８は、前部タワー４から前方へ向かって橋脚２上に延在している。走行ガーダー９は、前後方向へ延在すると共に手延機８を介して橋脚２上を前後方向へ移動する。走行ガーダー９は、前部タワー４の内側領域、後部タワー６の内側領域及び手延機８の内側に配置されている。
【００１９】
次に、図２〜図４を参照して、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設する工程について説明する。図２〜図４は、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設するときの様子を示す概略構成図である。なお、ここでは、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａを架設する場合を例にして説明する。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、橋脚２Ａより後方では、既に桁材３Ｂが架設されている。後部タワー６は橋脚２Ａ上に設置され、前部タワー４は橋脚２Ｂ上に設置されている。走行ガーダー９は、少なくとも橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に設置されており、橋脚２Ｂより更に前方に延びている。後部タワー６よりも後方では、既設の桁材３Ｂ上で、新設する桁材３Ａの運搬準備がなされる。すなわち、桁材３Ａの後端は後部親子台車１１上に設置され、前端は前部親子台車１２上に設置される。後部親子台車１１は、上側の子台車１１ａと下側の親台車１１ｂに切り離し可能である。前部親子台車１２は、上側の子台車１２ａと下側の親台車１２ｂに切り離し可能である。親子台車１１，１２は、既設の桁材３Ｂ上に敷設されたレールに沿って移動することができる。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、走行ガーダー９上に新設の桁材３Ａを仮置きするスペースを確保するために、吊ガーダー７を上方へ移動する。親子台車１１，１２が前方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが前方へ運搬される。図２（ｃ）に示すように、前部親子台車１２が走行ガーダー９の後端まで至ると、子台車１２ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１２ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。このとき、新設の桁材３Ａは、後部タワー６の内側領域を通過して、後部タワー６と前部タワー４との間の領域に入り込む。新設の桁材３Ａが更に前方へ移動すると、後部親子台車１１が走行ガーダー９の後端まで至り、子台車１１ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１１ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。これによって、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となる（図３（ａ）に示す状態）。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となった後、当該桁材３Ａと吊ガーダー７とが接続され、桁材３Ａが吊ガーダー７に吊られた状態となる。当該接続が完了した後、新設の桁材３Ａを吊った状態のまま吊ガーダー７を上方へ移動させる。新設の桁材３Ａが吊り上げられた後、子台車１１ａ，１２ａは、後退して走行ガーダー９から親台車１１ｂ上，１２ｂ上へ移動すると共に当該親台車１１ｂ，１２ｂと連結される。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、新設の桁材３Ａが吊り上げられると共に子台車１１ａ，１２ａが走行ガーダー９から降ろされた後、走行ガーダー９の引き抜きが行われる。走行ガーダー９は手延機８を介して前方へ移動し、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から引き抜かれる。図３（ｃ）に示すように、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から走行ガーダー９が引き抜かれた後、吊ガーダー７が下方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが降ろされる。そして、図４（ａ）に示すように、桁材３Ａの後端が橋脚２Ａ上に設置され、前端が橋脚２Ｂ上に設置されることにより、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａが架設される。桁材３Ａの架設が完了すると、当該桁材３Ａと吊ガーダー７との接続が解除される。
【００２４】
図４（ｂ）に示すように、吊ガーダー７を上方へ移動し、当該吊ガーダー７の後端部を後端台車１３で支持する。これによって、後部タワー６を吊ガーダー７で仮受けする。図４（ｃ）に示すように、走行ガーダー９をガイドとして手延機８、前部タワー４及び後部タワー６を前方へ移動する。これによって、次の桁材３Ａを架設する位置まで移動させる。ここでは、橋脚２Ｃと橋脚２Ｂとの間に次の桁材３Ａを架設するものとし、前部タワー４を橋脚２Ｃ上に設置し、後部タワー６を橋脚２Ｂに設置する。
【００２５】
次に、本実施形態の桁架設装置１の耐震構造１００について、図６〜図９を参照して説明する。
【００２６】
図６は、本実施形態に係る桁架設装置１の耐震構造１００を下方（図５において矢印ＶＩで示す方向）から見た図である。図７は、本実施形態に係る桁架設装置１の耐震構造１００を幅方向（図６において矢印ＶＩＩで示す方向）から見た図である。図８は、図７に対応する図であって、補助連結部材４１を吊ガーダー７に連結した状態を示す図である。図９は、図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。なお、以下の説明では、前部タワー４と後部タワー６とが対向する方向である前後方向（橋軸方向）を「前後方向Ｄ１」と称し、吊ガーダー７の幅方向（橋軸直交方向）を「幅方向Ｄ２」と称して説明する。
【００２７】
図６に示すように、耐震構造１００は、前後方向Ｄ１に延びる吊ガーダー７と、幅方向Ｄ２に延びて吊ガーダー７を下側で支持する支持部材３１と、支持部材３１と吊ガーダー７とを連結する耐震連結部材（第１の連結部材）４０と、補助的に支持部材３１と吊ガーダー７とを連結する補助連結部材（第２の連結部材）４１と、を備えている。
【００２８】
吊ガーダー７は、幅方向Ｄ２に並ぶと共に前後方向へ向かって互いに平行に延びる一対の断面矩形状の箱桁４２Ａ，４２Ｂを備える。また、箱桁４２Ａ，４２Ｂ同士は、幅方向Ｄ２に延びる梁材４３によって互いに連結されている。吊ガーダー７の箱桁４２Ａ，４２Ｂは、輸送や製造時におけるサイズや重量の制約から、前後方向Ｄ１に複数本に分割されている。前後方向Ｄ１に連続する箱桁４２Ａ，４２Ｂ同士の間は、接続部材４４によって接続されている。また、箱桁４２Ａの下端部４２ａには、前後方向Ｄ１に延びる一対のレール部４６Ａ，４７Ａが設けられ、箱桁４２Ｂの下端部４２ａには、前後方向Ｄ１に延びる一対のレール部４６Ｂ，４７Ｂが設けられる。レール部４６Ａは、箱桁４２Ａの下端部４２ａにおける幅方向Ｄ２の外側の縁部４２ｂに沿って設けられ、レール部４７Ａは、箱桁４２Ａの下端部４２ａにおける幅方向Ｄ２の内側の縁部４２ｃに沿って設けられる。レール部４６Ｂは、箱桁４２Ｂの下端部４２ａにおける幅方向Ｄ２の外側の縁部４２ｂに沿って設けられ、レール部４７Ｂは、箱桁４２Ｂの下端部４２ａにおける幅方向Ｄ２の内側の縁部４２ｃに沿って設けられる。
【００２９】
支持部材３１は、断面矩形状をなして幅方向Ｄ２に延びており、両端側において吊ガーダー７よりも幅方向Ｄ２の外側まで延びている。支持部材３１の上端部３１ａには、ローラーや挟みサンドルなどのレール受け部材３６が設けられていてもよい（図７、図８参照）。なお、レール受け部材３６を設けなくともよく、この場合、吊ガーダー７が幅方向Ｄ２（橋軸直角方向）に大きく逸脱しないように、余裕を持たせてガイド板などを溶接してよい。また、支持部材３１の一方の側端部３１ｂには、耐震連結部材４０を連結するためのフランジ部３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄが設けられている。フランジ部３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄは、支持部材３１の上端部３１ａの位置から、側端部３１ｂよりも前後方向Ｄ１における外側へ向かって水平方向へ広がるように突出する板状部材によって構成される（図７参照）。また、支持部材３１の他方の側端部３１ｃには、耐震連結部材４０を連結するためのフランジ部３７Ｅ，３７Ｆ，３７Ｇ，３７Ｈが設けられている。フランジ部３７Ｅ，３７Ｆ，３７Ｇ，３７Ｈは、支持部材３１の上端部３１ａの位置から、側端部３１ｃよりも前後方向Ｄ１における外側へ向かって水平方向へ広がるように突出する板状部材によって構成される（図７参照）。
【００３０】
フランジ部３７Ａは、吊ガーダー７の箱桁４２Ａの幅方向Ｄ２における外側に設けられ、略三角形状（先端側は丸みを帯びている）をなすように支持部材３１の側端部３１ｂから突出している（なお、略三角形状は半円形等でもよいが、前後方向Ｄ１の圧縮または引張力を円滑に分散・伝達できる形状・厚さ・材質を有し、十分な溶接等の接合がなされていることが好ましい）。フランジ部３７Ｂ及びフランジ部３７Ｃは、一枚の板状部材として一体化されており、全体として略台形状（角部は丸みを帯びている）をなすように側端部３１ｂから突出している。フランジ部３７Ｂ，３７Ｃは、箱桁４２Ａと箱桁４２Ｂとの間の領域に設けられており、箱桁４２Ａ側の領域がフランジ部３７Ｂに対応し、箱桁４２Ｂ側の領域がフランジ部３７Ｃに対応する。フランジ部３７Ｄは、吊ガーダー７の箱桁４２Ｂの幅方向Ｄ２における外側に設けられ、略三角形状（先端側は丸みを帯びている）をなすように支持部材３１の側端部３１ｂから突出している。
【００３１】
フランジ部３７Ｅは、吊ガーダー７の箱桁４２Ａの幅方向Ｄ２における外側に設けられ、略三角形状（先端側は丸みを帯びている）をなすように支持部材３１の側端部３１ｃから突出している。フランジ部３７Ｆ及びフランジ部３７Ｇは、一枚の板状部材として一体化されており、全体として略台形状（角部は丸みを帯びている）をなすように側端部３１ｃから突出している。フランジ部３７Ｆ，３７Ｇは、箱桁４２Ａと箱桁４２Ｂとの間の領域に設けられており、箱桁４２Ａ側の領域がフランジ部３７Ｆに対応し、箱桁４２Ｂ側の領域がフランジ部３７Ｇに対応する。フランジ部３７Ｈは、吊ガーダー７の箱桁４２Ｂの幅方向Ｄ２における外側に設けられ、略三角形状（先端側は丸みを帯びている）をなすように支持部材３１の側端部３１ｃから突出している。
【００３２】
耐震連結部材４０は、少なくとも前後方向Ｄ１に延び、一端側で支持部材３１に連結されると共に、他端側で吊ガーダー７に解除可能に連結される部材である。耐震連結部材４０は、所定の長さを有する長尺な本体部５１と、本体部５１の一端側に形成され、支持部材３１のフランジ部３７Ａ〜３７Ｈと連結される連結部５２と、本体部５１の他端側に設けられ、吊ガーダー７のレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを把持することによって吊ガーダー７に連結される把持部５３と、を備えている。
【００３３】
連結部５２は、上下方向に延びるピンを介してフランジ部３７Ａ〜３７Ｈと回転可能に連結される。従って、耐震連結部材４０は、連結部５２におけるピンを中心として、水平方向に回転可能である。従って、吊ガーダー７を移動させる場合などは、耐震連結部材４０の把持部５３を吊ガーダー７のレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂから取り外して、吊ガーダー７から遠ざけておくことができる。また、把持部５３は、上方に開口するような断面コ字状をなしており、当該断面コ字形状でレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを取り囲むと共にボルト締めによってレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂと連結することができる（なお、このボルトは少ないトルクで効率よくレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂへ固定するために、先端が円錐または円形状または同心円状に鋭利な形状となっていると噛み込みがよい）。なお、把持部５３の詳細な把持構造は補助連結部材４１と同趣旨の構成であるため、当該把持構造については後述する。把持部５３には水平に広がるフランジ部５４が取り付けられており、当該フランジ部５４は、上下方向に延びるピンを介して、本体部５１の他端部と回転可能に連結される。従って、把持部５３をレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに取り付ける際に、位置の微調整を行うことができる。
【００３４】
フランジ部３７Ａ〜３７Ｈは、幅方向Ｄ２においてレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂとは異なる位置に設けられているため、連結部５２にて当該フランジ部３７Ａ〜３７Ｈに連結され、把持部５３にてレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂと連結されることにより、耐震連結部材４０の本体部５１は、上下方向から見て、レール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに対して傾斜する。これによって、耐震連結部材４０は、前後方向Ｄ１における震動のみならず、当該前後方向Ｄ１に対して斜め方向の震動も支持することができる。
【００３５】
本実施形態では、八本の耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｆが設けられている。このうち、耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄは、支持部材３１の側端部３１ｂ側に設けられ、耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈは、支持部材３１の側端部３１ｃ側に設けられる。具体的には、耐震連結部材４０Ａは、フランジ部３７Ａとレール部４６Ａとを連結する。耐震連結部材４０Ｂは、フランジ部３７Ｂとレール部４７Ａとを連結する。耐震連結部材４０Ｃは、フランジ部３７Ｃとレール部４７Ｂとを連結する。耐震連結部材４０Ｄは、フランジ部３７Ｄとレール部４６Ｂとを連結する。耐震連結部材４０Ｅは、フランジ部３７Ｅとレール部４６Ａとを連結する。耐震連結部材４０Ｆは、フランジ部３７Ｆとレール部４７Ａとを連結する。耐震連結部材４０Ｇは、フランジ部３７Ｇとレール部４７Ｂとを連結する。耐震連結部材４０Ｈは、フランジ部３７Ｈとレール部４６Ｂとを連結する。
【００３６】
支持部材３１の側端部３１ｂ側に設けられる耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄの長さは、支持部材３１の側端部３１ｃ側に設けられる耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈよりも長い。すなわち、耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄの把持部５３がレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを把持する位置と支持部材３１との間の距離は、耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈの把持部５３がレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを把持する位置と支持部材３１との間の距離よりも大きい。また、耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄがレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに対してなす角度は、耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈがレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに対してなす角度よりも小さい。
【００３７】
耐震連結部材４０の長さが長すぎる場合は、震動に対して圧縮時に座屈（圧縮方向とほぼ直角方向に折れ曲がる挙動）が生じ易くなるため、適切な長さに設定することで座屈に強い構成とすることができる。座屈しづらくしようと堅固な断面（板厚を増すもしくは立体的にするなど）にすると、重量が上がる、または断面が大きくなることでコンパクトな構成にできないのみならず、着脱時に取り扱い難くなる。一方、耐震連結部材４０の長さが短すぎる場合は座屈しづらいものの、レール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに対する傾斜が大きくなりすぎ、前後方向Ｄ１における震動の成分を十分に支持できない場合があるため、適切な長さに設定することで、前後方向Ｄ１における震動を十分に支持することができる。本実施形態では、長い耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ及び短い耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈを用いることにより、長いことによるメリットと短いことによるメリットを両方得ることができる。このようなメリットの例としては、吊ガーダー７（箱桁）の添接部と把持部が重なる場合に長い耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄと短い耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈを配置換えすることなどが挙げられる。予め移動後の位置が分かっており、添接部と把持部５３が重なることが確定している場合には事前に配置換えしておくことも可能である。なお、支持部材３１の側端部３１ｃ側の耐震連結部材４０を長くしてもよい。また、全ての耐震連結部材４０の長さを同じにしてもよい。
【００３８】
ここで、吊ガーダー７の幅方向Ｄ２における両端側に配置される耐震連結部材４０Ａ，４０Ｄは、伸縮可能な油圧シリンダ５５を備えている。すなわち、耐震連結部材４０Ａ，４０Ｄの本体部５１は、シリンダ部５６と、ロッド部５７と、を備えている。本実施形態では、ロッド部５７の先端側に把持部５３が取り付けられ、シリンダ部５６の先端側に連結部５２が設けられる。なお、通常時における油圧シリンダ５５のシリンダ部５６の位置は、ストロークの限界まで伸び切った状態ではなく、且つ、ストロークの限界まで縮んだ状態ではなく、ロッド部５７に対する中途位置に設定されていることが好ましい。これによって、把持部５３で把持しようとする部分が接続部材４４に対応する位置であった場合、油圧シリンダ５５を伸ばすことによっても、縮めることによっても当該接続部材４４を回避することができる。なお、油圧シリンダに限らず、電動の歯車式伸縮部材などを用いてもよい。
【００３９】
一方、油圧シリンダ５５を有する耐震連結部材４０Ａ，４０Ｄ以外の耐震連結部材４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈは、伸縮不能であって長さは固定されている。具体的には、耐震連結部材４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈの本体部５１は、板状部材を長尺な形状に構成した部材によって構成される。なお、コンパクトでありながら座屈しづらい断面構造の一例として、断面がＴ字形になるような補強部５８や、縁部を折り曲げることによって補強部５８が設けられていてもよい（図７参照）。
【００４０】
上述のような耐震連結部材４０では、支持部材３１の側端部３１ｂ側の耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄと、側端部３１ｃ側の耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈとの何れかで、把持部５３による把持位置と接続部材４４とが重なる場合がある。この場合は、レール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂにおいて把持部５３によって把持できる部分の大きさが接続部材４４の干渉によって小さくなり、把持力が低下する。従って、当該部分では図８に示すように、把持部５３による連結を解除する。このように吊ガーダー７との連結が解除された耐震連結部材４０による耐震性の低下を補うために、補助連結部材４１が用いられる。
【００４１】
補助連結部材４１は、吊ガーダー７の下端側において、支持部材３１を前後方向Ｄ１に挟む位置で、吊ガーダー７に解除可能に一対連結される。すなわち、支持部材３１の側端部３１ｂ側において、吊ガーダー７のレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに一方の補助連結部材４１が連結され、側端部３１ｃ側において他方の補助連結部材４１が連結される。このとき、一方の補助連結部材４１の端部４１ａは側端部３１ｂと接し、他方の補助連結部材４１の端部４１ａは側端部３１ｃと接するように配置される。これによって、一対の補助連結部材４１によって、支持部材３１が前後方向に支持される。
【００４２】
本実施形態では、八個の補助連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈが用いられる。このうち、補助連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄは、支持部材３１の側端部３１ｂ側に用いられ、補助連結部材４１Ｅ，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈは、支持部材３１の側端部３１ｃ側に設けられる。具体的には、レール部４６Ａに対して側端部３１ｂ側に補助連結部材４１Ａが連結されると共に、側端部３１ｃ側に補助連結部材４１Ｅが連結されることで、支持部材３１はレール部４６Ａの位置において補助連結部材４１Ａ，４１Ｂで挟まれて支持される。レール部４７Ａに対して側端部３１ｂ側に補助連結部材４１Ｂが連結されると共に、側端部３１ｃ側に補助連結部材４１Ｆが連結されることで、支持部材３１はレール部４７Ａの位置において補助連結部材４１Ｂ，４１Ｆで挟まれて支持される。レール部４７Ｂに対して側端部３１ｂ側に補助連結部材４１Ｃが連結されると共に、側端部３１ｃ側に補助連結部材４１Ｇが連結されることで、支持部材３１はレール部４７Ｂの位置において補助連結部材４１Ｃ，４１Ｇで挟まれて支持される。レール部４６Ｂに対して側端部３１ｂ側に補助連結部材４１Ｄが連結されると共に、側端部３１ｃ側に補助連結部材４１Ｈが連結されることで、支持部材３１はレール部４６Ｂの位置において補助連結部材４１Ｄ，４１Ｈで挟まれて支持される。なお、補助連結部材４１は、挟み込んで支持するタイプの連結部材であるため、一対の補助連結部材４１を用いた耐震性能は、耐震連結部材４０の一つ分の耐震性能に相当する（補助連結部材４１の大きさと把持部５３の大きさが同じである場合）。従って、支持部材３１の側端部３１ｂ側の耐震連結部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄと、側端部３１ｃ側の耐震連結部材４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈとの何れかにおいて、四つの耐震連結部材４０を全て解除したとしても、八個の補助連結部材４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｆを用いることで耐震性能を補うことができる。
【００４３】
図９に示すように、補助連結部材４１Ａは、レール部４６Ａを取り囲むように、上方に開口した断面コ字状をなす本体部６１と、レール部４６Ａを挟むためのネジ部６２と、本体部６１を補強する複数のリブ６３と、を備える。本体部６１は、レール部４６Ａの両側面４６ａ，４６ａと対向する側壁部６１ａ，６１ａを有している。ネジ部６２は、側壁部６１ａ，６１ａを貫通するようにねじ込まれると共に、レール部４６Ａの両側面４６ａ，４６ａと当接する。これによって、補助連結部材４１Ａはレール部４６Ａに固定される。リブ６３は、本体部６１の外側の面に設けられ、前後方向Ｄ１に対向するように複数設けられる。補助連結部材４１Ａは、複数のピース（ここでは二つ）に分割されている。これによって、一つあたりのピースの重量を抑制することができ、作業者が持ち運びし易くなる。また、各ピースには持ち運び用のハンドル６４が設けられている。ただし、重量次第では分割されていなくともよい。
【００４４】
また、補助連結部材４１Ａは、使用されない場合は、レール部４６Ａとの間の連結が解除される。この場合、補助連結部材４１Ａは、格納用金具７１と連結された状態で格納される。格納用金具７１は、フランジ部３７Ａに設けられており、当該フランジ部３７Ａに固定される断面Ｌ字状の固定部７２と、固定部７２の下端側の先端部に設けられる角柱部７３と、を備えている。固定部７２は、フランジ部３７Ａの下面に当接して固定される部分と、当該フランジ部３７Ａから下方へ向かって延びる部分と、を有する。角柱部７３は、固定部７２のうち、下方へ延びる部分の下端部に固定されている。角柱部７３は、前後方向Ｄ１に延びており、レール部４６Ａに対して連結する場合と同様に、ネジ部６２を締付けることによって、補助連結部材４１Ａを連結しておくことができる。作業者は、格納用金具７１に連結されている補助連結部材４１Ａの連結を解除してレール部４６Ａに連結することができ、レール部４６Ａに連結されている補助連結部材４１Ａの連結を解除して格納用金具７１に連結することができる。補助連結部材４１Ａと格納用金具７１とはチェーンで繋がれており、これによって、補助連結部材４１Ａの落下を防止できる。なお、耐震連結部材４０は、把持部５３で連結が解除されたとしても、一端側がフランジ部３７に連結された状態が維持されているため、補助連結部材４１Ａのように別途の格納場所を設けておく必要はない。
【００４５】
補助連結部材４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈも補助連結部材４１Ａと同様な構造を有する。各フランジ部３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄ，３７Ｅ，３７Ｆ，３７Ｇ，３７Ｈには、フランジ部３７Ａに設けられているものと同趣旨の格納用金具７１が設けられる。また、耐震連結部材４０の把持部５３も、補助連結部材４１Ａと同様な構造を有する（ただし、分割する必要はない）。アームを有する重い耐震連結部材４０を着脱する場合、チェーンブロックやレバーブロックといったチェーンを歯車で出し入れすることで長さを容易に変えられる治具により仮吊りすることで扱いが容易になる。また、全てを補助連結部材４１とすることも可能であるが、アーム型の耐震連結部材４０の倍の箇所数となり、また、挟み込む井桁３０下側の支持部材３１（下梁）近傍に吊ガーダー７の添接部が重なった場合には補助連結部材４１の固定効果が下がる。この対策として、添接部の添接板とボルト頭部の突出高さに対して、吊ガーダー７下のレール高さを十分高くすることで、このような問題に対応してもよい。
【００４６】
次に、上述のような耐震構造１００を用いる場面の一例について、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）に示す桁架設装置１では、後部タワー６及び前部タワー４がいずれも橋脚２に支持されている状態である。また、走行ガーダー９は、前部タワー４及び後部タワー６の両方を通過していると共に、前部タワー４及び後部タワー６を支持しているそれぞれの橋脚２に支持されている。また、走行ガーダー９は、図中Ｔで示す位置において手延機８が有する推進ジャッキで前後方向に固定されている。また、手延機８は前部タワー４に剛結され、前端側と後端側において橋脚２に支持されている。吊ガーダー７は、前端側が前部タワー４に後部タワー６と類似の井桁構造により前後方向に支持され、後端側が後部タワー６に支持されている。そして、吊ガーダー７と後部タワー６との間には、本実施形態に係る耐震構造１００が適用されている。
【００４７】
図１０（ａ）に示す状態で、前後方向（橋軸方向）に震動が生じた場合、荷重は、走行ガーダー９から推進ジャッキ（Ｔで示す位置）を介して手延機８に伝達され、前部タワー４を介して橋脚２へ伝達されると共に、吊ガーダー７へ伝達される。吊ガーダー７へ伝達された荷重は、耐震構造１００で吊ガーダー７が後部タワー６に支持されていることによって、後部タワー６へ伝達されて、既設の桁材３や橋脚２に伝達される。
【００４８】
また、図１０（ｂ）に示す桁架設装置１は、桁架設後に次の桁架設位置へ装置を移動している途中状態を示しており、後部タワー６は橋脚２に支持されている一方、前部タワー４は橋脚２と橋脚２との間で支持されることなく宙に浮いている状態となっている。また、走行ガーダー９は、前部タワー４及び後部タワー６の両方を通過していると共に、後端側が後部タワー６を支持している橋脚２に支持されている。また、走行ガーダー９は、図中Ｔで示す位置において手延機８が有する推進ジャッキで固定されている。また、手延機８は、前端側において橋脚２に支持されている。吊ガーダー７は、前端側が前部タワー４に支持され、後端側が既設の桁材３上に配置される後方受台車２０に支持されている。そして、吊ガーダー７と後部タワー６との間には、本実施形態に係る耐震構造１００が適用されている。
【００４９】
図１０（ｂ）に示す状態で、前後方向（橋軸方向）に震動が生じた場合、荷重は、走行ガーダー９から推進ジャッキ（Ｔで示す位置）を介して手延機８に伝達され、前部タワー４を介して吊ガーダー７へ伝達される。吊ガーダー７へ伝達された荷重は、耐震構造１００で吊ガーダー７が後部タワー６に支持されていることによって、後部タワー６へ伝達されて、既設の桁材３や橋脚２に伝達される。なお、吊ガーダー７の後端側からの荷重も、耐震構造１００を介して後部タワー６へ伝達される。
【００５０】
走行ガーダー９や後方受台車２０にて前後方向に支持困難な場合には後部タワー６にて桁架設装置１全体を支持する必要があり、耐震構造１００による連結が必要となる。なお、図１０では横方向から見た吊ガーダー７と後部タワー６とのなす角度はほぼ直角だが、この角度を極力維持するために、図１２に示すように、ヒンジ機構８１を介して井桁３０と連結される台車８０の車輪にはめ込むクサビ８２を用いることで、後部タワー６の倒れモードが抑制され、前後方向の振動伝達の効率が向上する。なお、クサビ８２には着脱しやすいようにつかみ部として取っ手がついていると扱い易く、複数枚重ねることで着脱が容易になる。また、台車８０の車輪を２軸にして軸間距離を大きくしたり、車輪やアウトリガー的な部材を下方に押し付ける機構を設けることで、クサビ８２を不要としてもよい。
【００５１】
次に、本実施形態に係る桁架設装置１の耐震構造１００の作用・効果について説明する。
【００５２】
本実施形態に係る桁架設装置１の耐震構造１００は、前後方向（橋軸方向）に延びる吊ガーダー７と、当該吊ガーダー７の幅方向Ｄ２に延びる支持部材３１を有する井桁３０と、を備えている。このような吊ガーダー７及び支持部材３１に対して、耐震連結部材４０は、少なくとも前後方向Ｄ１に延びると共に、一端側で支持部材３１に連結されると共に、他端側で吊ガーダー７に解除可能に連結される。従って、支持部材３１（すなわち、後部タワー６）が吊ガーダー７に対して移動するときは、耐震連結部材４０の連結を解除しておくことで、一端側では支持部材３１に連結されつつも、他端側では吊ガーダー７と連結されていないため、耐震連結部材４０に妨げられることなく当該移動が可能になる。一方、前述のような移動を行わないときは、耐震連結部材４０の他端側で吊ガーダー７と連結されることにより、耐震連結部材４０を介して支持部材３１と吊ガーダー７とを連結することができる。また、耐震連結部材４０は少なくとも前後方向Ｄ１に延びているため、前後方向Ｄ１の震動を十分に支持することができる。以上によって、前後方向Ｄ１の震動に対する耐震性を向上できる。
【００５３】
また、本実施形態に係る桁架設装置１の耐震構造１００において、吊ガーダー７は、前後方向Ｄ１に延びるレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを下端側に有し、耐震連結部材４０の他端側には、レール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを把持することによって吊ガーダー７に連結される把持部５３が設けられ、耐震連結部材４０は、把持部５３でレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを支持したときに、上下方向から見て（平面的に）レール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに対して傾斜している。耐震連結部材４０は、吊ガーダー７の下側（すなわち重心の下側）にて吊ガーダー７と井桁３０とを連結することで、バランスよく吊ガーダー７と井桁３０とを連結できる。耐震連結部材４０は、把持部５３で吊ガーダー７のレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂを支持するため、吊ガーダー７との間で、簡単な構成にて解除可能な連結を行うことができる。また、耐震連結部材４０は、上下方向から見てレール部４６Ａ，４７Ａ，４６Ｂ，４７Ｂに対して（平面的な角度を有する方向で）傾斜するように、吊ガーダー７及び支持部材３１を連結する。従って、耐震連結部材４０は、前後方向Ｄ１の震動のみならず、前後方向Ｄ１に対して傾斜する方向の震動も支持することができる。なお、井桁３０は後部タワー６内側のスライド用のガイド２１ａ内に収まることで、振動に対して前後方向に引っ掛かる構造になっており、固定されている後部タワー６の基部に荷重を伝えることが可能である。
【００５４】
また、本実施形態に係る桁架設装置１の耐震構造１００において、耐震連結部材４０は、伸縮可能な油圧シリンダ５５を有している。これによって、耐震連結部材４０の吊ガーダー７との連結を解除した状態にて油圧シリンダ５５を伸縮させることによって、耐震連結部材４０の長さを変更することが可能となるため、吊ガーダー７との連結位置を変更することができる。これによって、吊ガーダー７との連結を行い難い位置（例えば、吊ガーダー７の箱桁４２Ａ，４２Ｂ同士を接続する接続部材４４で、ボルト及び添接板が突出しており、レール部への噛みこみ深さの確保が少ない箇所など）を回避することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る桁架設装置１の耐震構造１００では、吊ガーダー７の下端側において、支持部材３１を前後方向Ｄ１に挟む位置で、それぞれ吊ガーダー７に解除可能に連結される、一対の補助連結部材４１を備えている。支持部材３１を前後方向Ｄ１に挟む位置で、補助連結部材４１を吊ガーダー７に連結させることにより、補助連結部材４１を介して支持部材３１と吊ガーダー７とを連結することができる。また、補助連結部材４１は支持部材３１を挟んで少なくとも前後方向Ｄ１に対向するような配置となるため、前後方向Ｄ１への震動を十分に支持することができる。
【００５６】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、耐震連結部材４０の本数や取付位置や長さは上述の実施形態に限定されず、適宜変更してよい。例えば、全ての耐震連結部材４０の長さが同じでもよい。また、各耐震連結部材４０の長さが互いに異なっていてもよい。
【００５８】
また、耐震連結部材４０のうち、油圧シリンダ５５を有するものの位置や数量は限定されず、全て油圧シリンダ５５を有するものであってもよく、全て油圧シリンダ５５を有さないものであってもよい。また、油圧シリンダ５５を有する耐震連結部材４０は、上述の実施形態では、把持部５３による連結位置を変更するために用いられていたが、他の機能を発揮してもよい。例えば、図１１（ａ）に示すように、支持部材３１（すなわち後部タワー６）が吊ガーダー７に対して傾斜しているときに、耐震連結部材４０の油圧シリンダ５５の長さ調整をすることによって、支持部材３１、すなわち後部タワー６の吊ガーダー７に対する角度を調整してもよい。この調整能力は、後部タワー６が平面的に角度を持ってズレを生じた場合の補正や、吊ガーダー７（桁架設方向）の軸線に対して、後部タワー６を固定する橋脚の横梁が直角でない場合に有効である。また、耐震連結部材４０の伸縮力を後部タワー６の支持に寄与させてもよい。すなわち、図１１（ｂ）に示すように、各耐震連結部材４０を縮める方向に駆動させてＦＤ１に示す方向に力を作用させることにより、支持部材３１が前後方向の両側から引っ張られることで、後部タワー６の姿勢を安定させることができる。あるいは、各耐震連結部材４０を伸ばす方向に駆動させてＦＤ２に示す方向に力を作用させることにより、支持部材３１が前後方向の両側から押し付けられることで、後部タワー６の姿勢を安定させることができる。さらに、耐震連結部材４０の伸縮力を用いて基部を固定した後部タワー６の前後方向の角度調整が可能である。桁を降下架設する際には前部タワー４と後部タワー６のスライドガイドに添って前後井桁を降下するため、前部タワー４と後部タワー６がほぼ平行である必要がある。そこで、後部タワー６の角度を前部タワー４に合わせるためにこの伸縮ジャッキにて立ち角度調整を行うことができる。図１１は４本の伸縮ジャッキを用いている例であるが、伸縮ジャッキの能力（押し引き力）が十分大きければ、２本の伸縮ジャッキを吊ガーダー７の両サイドに配置することで上記の挙動は全てまかなうことが可能である。
【００５９】
なお、耐震連結部材４０及び補助連結部材４１は、下側の支持部材３１に連結されていたが、上側の支持部材３２及び吊ガーダー７の上側に連結、もしくは井桁台車及び吊ガーダー７の上側に連結されてもよい。また、横側の支持部材３３Ａ，３３Ｂと吊ガーダー７の横側に連結されてもよい。吊ガーダー７の上側に連結部材を配置することは、着脱作業足場を省略できるメリットがあるが、本実施例の図示では吊ガーダー７の上側に配置すると諸設備と干渉するために下側に配置した例を示している。さらに上下面に連結部材を配置することや、横側の上下に連結部材を配置すると、吊ガーダー７と後部タワー６の前後方向の角度（ほぼ直角の状態）が保持される効果が得られ、図１２に示す先述の台車８０下のクサビ８２が不要となる。
【符号の説明】
【００６０】
１…桁架設装置、２…橋脚、３…桁材、４…前部タワー、６…後部タワー、７…吊ガーダー、８…手延機、９…走行ガーダー、３０…井桁、４０…耐震連結部材（第１の連結部材）、４１…補助連結部材（第２の連結部材）４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂ…レール部、５３…把持部、５５…油圧シリンダ（シリンダ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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