(57)【要約】【課題】簡単なセキュリティ対策と保守管理で容易に実現することが可能な遠隔制御システム、遠隔制御方法および遠隔制御プログラムを提供する。【解決手段】  外部端末２０Ａ，２０Ｂ（第一の制御装置）は、制御装置４０（第二の制御装置）宛のアドレスに空メールを送信し、返信メールに含まれる複数の制御対象から遠隔制御を実行する制御対象をユーザに選択させ、ユーザが選択した制御対象について所定のルールにより階層化されたコードに変換して電子メールの件名欄に記載して制御装置４０へ送信し、制御装置４０は、外部端末２０Ａ，２０Ｂより送信された空メールを受信すると、複数の制御対象から特定の制御対象をユーザに選択させることができる電子メールを生成して送信し、外部端末２０Ａ，２０Ｂより返信された電子メールの件名欄に記載されている階層化されたコードに基づいて制御対象５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの動作を決定して実行させる。【選択図】図１
2014060613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置と、前記第一の制御装置から送信された前記電子メールに含まれる前記制御指示の内容に応じて前記制御対象の制御動作を決定して実行する第二の制御装置とを有する遠隔制御システムであって、
前記第一の制御装置は、
前記第二の制御装置宛のアドレスに電子メールを送信する第一の電子メール送信部と、
前記第一の電子メール送信部によって送信された電子メールの応答として前記第二の制御装置より送信されてきた電子メールに基づいて、複数の制御対象の中から特定の制御対象をユーザにより選択させる制御対象選択部と、
ユーザにより選択された特定の制御対象に関する制御情報を所定のルールに基づいて階層化されたコードに変換すると共に、前記コードを電子メールの件名欄に記載した電子メールを生成する制御指示メール生成部と、
前記制御指示メール生成部により生成された電子メールを前記第二の制御装置宛のアドレスへ送信する第二の電子メール送信部とを有し、
前記第二の制御装置は、
前記第一の制御装置の前記第一の電子メール送信部によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第一の電子メール受信部と、
前記第一の電子メール受信部により受信したヘッダ情報の送信元アドレスに記載されている電子メールのアドレスに基づいて、複数の制御対象から特定の制御対象をユーザに選択させることができる電子メールを生成する制御対象選択メール生成部と、
前記制御対象選択メール生成部が生成した電子メールを前記第一の制御装置宛のアドレスに送信する制御対象選択電子メール送信部と、
前記第一の制御装置の第二の電子メール送信部によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第二の電子メール受信部と、
前記第二の電子メール受信部によって受信したヘッダ情報のメール件名欄に含まれる前記階層化されたコードを解析して得られた制御情報に基づいて前記制御対象の動作を決定して実行させる動作実行処理部と、
を有することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置と、前記第一の制御装置から送信された前記電子メールに含まれる前記制御指示の内容に応じて前記制御対象の制御動作を決定して実行する第二の制御装置とを有する遠隔制御システムに用いられる遠隔制御方法であって、
前記第一の制御装置が、
前記第二の制御装置宛のアドレスに電子メールを送信する第一の電子メール送信ステップと、
前記第一の電子メール送信ステップによって送信された電子メールの応答として前記第二の制御装置より送信されてきた電子メールに基づいて、複数の制御対象の中から特定の制御対象をユーザにより選択させる制御対象選択ステップと、
ユーザにより選択された特定の制御対象に関する制御情報を所定のルールに基づいて階層化されたコードに変換すると共に、前記コードを電子メールの件名欄に記載した電子メールを生成する制御指示メール生成ステップと、
前記制御指示メール生成ステップにより生成された電子メールを前記第二の制御装置宛のアドレスへ送信する第二の電子メール送信ステップとを有し、
前記第二の制御装置が、
前記第一の制御装置の前記第一の電子メール送信ステップによって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第一の電子メール受信ステップと、
前記第一の電子メール受信ステップにより受信したヘッダ情報の送信元アドレスに記載されている電子メールのアドレスに基づいて、複数の制御対象から特定の制御対象をユーザに選択させることができる電子メールを生成する制御対象選択メール生成ステップと、
前記制御対象選択メール生成ステップが生成した電子メールを前記第一の制御装置宛のアドレスに送信する制御対象選択電子メール送信ステップと、
前記第一の制御装置の第二の電子メール送信ステップによって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第二の電子メール受信ステップと、
前記第二の電子メール受信ステップによって受信したヘッダ情報のメール件名欄に含まれる前記階層化されたコードを解析して得られた制御情報に基づいて前記制御対象の動作を決定して実行させる動作実行処理ステップと、
を有することを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項３】
制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置としてのコンピュータを、
前記電子メールに含まれる前記制御指示の内容に応じて前記制御対象の制御動作を決定して実行する第二の制御装置宛のアドレスに電子メールを送信する第一の電子メール送信手段と、
前記第一の電子メール送信手段によって送信された電子メールの応答として前記第二の制御装置より送信されてきた電子メールに基づいて、複数の制御対象の中から特定の制御対象をユーザにより選択させる制御対象選択手段と、
ユーザにより選択された特定の制御対象に関する制御情報を所定のルールに基づいて階層化されたコードに変換すると共に、前記コードを電子メールの件名欄に記載した電子メールを生成する制御指示メール生成手段と、
前記制御指示メール生成手段により生成された電子メールを前記第二の制御装置宛のアドレスへ送信する第二の電子メール送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置から送信された前記電子メールに含まれる制御指示の内容に応じて前記制御対象の制御動作を決定して実行するコンピュータを、
前記第一の制御装置によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第一の電子メール受信手段と、
前記第一の電子メール受信手段により受信した電子メールのヘッダ情報の送信元アドレスに記載されているアドレスに基づいて、複数の制御対象から特定の制御対象をユーザに選択させることができる電子メールを生成する制御対象選択メール生成手段と、
前記制御対象選択メール生成手段で生成した電子メールを前記第一の制御装置宛のアドレスに送信する制御対象選択電子メール送信手段と、
前記制御対象選択電子メール送信手段で電子メールを送信した後に、前記第一の制御装置から送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第二の電子メール受信手段と、
前記第二の電子メール受信手段によって受信した電子メールのヘッダ情報のメール件名欄に含まれる前記階層化されたコードを解析して得られた制御情報に基づいて前記制御対象の動作を決定して実行させる動作実行処理手段、
として機能させるための遠隔制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御システム、遠隔制御方法および遠隔制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔制御を実現するために様々な通信方式を用いた方法が提案されている。たとえば、汎用性や実装容易性などの点からＷｅｂサーバで用いられるＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）を利用した遠隔制御方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０５９８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、Ｗｅｂサーバで用いられるＨＴＴＰは、外部ネットワークに直接接続する形態である上に、外部ネットワークからの接続を待つ受動的な仕組みであるため、外部からのアクセス内容について自らコントロールすることができない。そのため、ＨＴＴＰを用いて遠隔制御を行う場合、外部からの接続要求の妥当性を確認したり、Ｗｅｂサーバの手前に設置したファイアウォールなどで不正アクセスを遮断したりするなど、高いセキュリティ対策を施すと共に、Ｗｅｂサーバおよび設置した機器などの継続的な保守管理を行うことが求められる。すなわち、ＨＴＴＰを用いて遠隔制御を行う場合、セキュアな環境を維持するためにＷｅｂサーバの構築コストや保守管理コストが通常のＷｅｂサーバのこれらのコストと比較して高くなりやすく、かつ保守管理の複雑化、煩雑化が問題となる。
【０００５】
図１２は、Ｗｅｂサーバを利用した従来の遠隔制御システムの構成例である。図１２に示すように、この遠隔制御システムは、外部端末１０Ａ，１０Ｂと、Ｗｅｂサーバ３０と、制御対象５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと、ファイアウォール１５０と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ
Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの内部通信網２００と、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの外部通信網３００とから構成されている。なお、図１２に示す各装置において、特に区別する必要がない場合には、単に「外部端末１０」、「制御対象５０」という。
【０００６】
外部端末１０は、たとえば、図１２に示すようなノートパソコン、またはデスクトップパソコン、タブレット端末、携帯電話、スマートフォンのいずれかであり、少なくともブラウザなどのユーザエージェントを備えているコンピュータである。外部端末１０は、ブラウザなどのユーザエージェントを用いてＷｅｂサーバ３０へと接続すると、Ｗｅｂサーバ３０が提供する遠隔制御を指示できるＷｅｂページ（不図示）を介して制御対象５０の遠隔制御を実行することができる。
【０００７】
Ｗｅｂサーバ３０は、制御対象５０と通信可能に構築され、外部端末１０からの制御対象５０への制御指示をＷｅｂページを介して受け付けると共に、受け付けた制御指示に従って制御対象５０の制御を実行できるコンピュータである。たとえば、ユーザが、外部端末２０が有する不図示のブラウザを操作して、Ｗｅｂサーバ３０と通信を行ってＷｅｂページを表示させ、所望の制御対象５０についての遠隔制御を実行することができる。なお、Ｗｅｂサーバ３０と制御対象５０とは、物理的に一体となって構成されているか、物理的に異なる装置として構成されているかは問わない。
【０００８】
制御対象５０は、制御できる対象物、対象機器であれば特に限定しないが、たとえば、建物の空調、照明、施錠などが挙げられる。なお、制御対象５０には、制御対象となるものを直接制御するためのコンピュータが含まれていてもよい。
【０００９】
図１３は、図１２に示すＷｅｂサーバ３０の脆弱性を概念的に説明する図である。図１２に示したように、一般的にはＷｅｂサーバ３０の手前となる、内部通信網２００と外部通信網３００との間にはファイアウォール１５０が設置され、不要なプロトコルによる外部通信網３００を介しての外部端末２０からのアクセスは遮断されている。図１３に示すファイアウォールでは、たとえば、ｈｔｔｐとｔｅｌｎｅｔは通過させるプロトコルとして設定されているが、ｆｔｐは通過させないプロトコルとして設定されている。
【００１０】
しかしながら、図１３に示すファイアウォールが通過させるプロトコルを用いて不正なアクセスが外部端末２０からあった場合にはこれを遮断することができない。すなわち、ファイアウォール１５０が許可したプロトコルを用いての外部端末１０からの不正アクセスに対しては無防備である。たとえば、Ｗｅｂサーバ３０へ受け渡すパラメータを書き換えて送信することで、Ｗｅｂサーバ３０で想定外の動作を引き起こさせるパラメータマニュピュレイション（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｍａｎｉｐｕｌａｔｉｏｎ）、外部からＷｅｂサーバ３０上の任意のＯＳコマンドを実行させるＯＳコマンドインジェクション（ＯＳ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）、ユーザの外部端末１０におけるブラウザ上で不正なスクリプトを動作させて、不正なＷｅｂページを表示させたり、Ｗｅｂサーバ３０との間でやりとりする認証情報を奪取するクロスサイトスクリプション（Ｃｒｏｓｓ−Ｓｉｔｅ  Ｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）などの脆弱性についてはアプリケーションレベルでのセキュリティ対策を施す必要がある。
【００１１】
また、Ｗｅｂサーバ３０が属する内部通信網２００にて流れるプロトコルの種類が多ければ多いほど、セキュリティ対策を施す範囲が広くなる。更に、上述したように、Ｗｅｂサーバ３０は、外部通信網３００などの外部ネットワークからの接続を待つ受動的な仕組みであるため、Ｗｅｂサーバ３０に対してどのようなアクセスがあったのか、そのアクセスに対しどのように対応したのかを継続的に管理することも求められる。これらの点は、Ｗｅｂサーバ３０を搭載する機器ごとに求められる。そのため、複数台のＷｅｂサーバ３０を運用する場合には、そのコストは決して安いものではない。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単なセキュリティ対策と保守管理で容易に実現することが可能な遠隔制御システム、遠隔制御方法および遠隔制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一側面は、遠隔制御システムに関するものである。すなわち、制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置と、第一の制御装置から送信された電子メールに含まれる制御指示の内容に応じて制御対象の制御動作を決定して実行する第二の制御装置とを有する遠隔制御システムであって、第一の制御装置は、第二の制御装置宛のアドレスに電子メールを送信する第一の電子メール送信部と、第一の電子メール送信部によって送信された電子メールの応答として第二の制御装置より送信されてきた電子メールに基づいて、複数の制御対象の中から特定の制御対象をユーザにより選択させる制御対象選択部と、ユーザにより選択された特定の制御対象に関する制御情報を所定のルールに基づいて階層化されたコードに変換すると共に、コードを電子メールの件名欄に記載した電子メールを生成する制御指示メール生成部と、制御指示メール生成部により生成された電子メールを第二の制御装置宛のアドレスへ送信する第二の電子メール送信部とを有し、第二の制御装置は、第一の制御装置の第一の電子メール送信部によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第一の電子メール受信部と、第一の電子メール受信部により受信したヘッダ情報の送信元アドレスに記載されている電子メールのアドレスに基づいて、複数の制御対象から特定の制御対象をユーザに選択させることができる電子メールを生成する制御対象選択メール生成部と、制御対象選択メール生成部が生成した電子メールを第一の制御装置宛のアドレスに送信する制御対象選択電子メール送信部と、第一の制御装置の第二の電子メール送信部によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第二の電子メール受信部と、第二の電子メール受信部によって受信したヘッダ情報のメール件名欄に含まれる階層化されたコードを解析して得られた制御情報に基づいて制御対象の動作を決定して実行させる動作実行処理部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一側面は、遠隔制御方法に関するものである。すなわち、制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置と、第一の制御装置から送信された電子メールに含まれる制御指示の内容に応じて制御対象の制御動作を決定して実行する第二の制御装置とを有する遠隔制御システムに用いられる遠隔制御方法であって、第一の制御装置が、第二の制御装置宛のアドレスに電子メールを送信する第一の電子メール送信ステップと、第一の電子メール送信ステップによって送信された電子メールの応答として第二の制御装置より送信されてきた電子メールに基づいて、複数の制御対象の中から特定の制御対象をユーザにより選択させる制御対象選択ステップと、ユーザにより選択された特定の制御対象に関する制御情報を所定のルールに基づいて階層化されたコードに変換すると共に、コードを電子メールの件名欄に記載した電子メールを生成する制御指示メール生成ステップと、制御指示メール生成ステップにより生成された電子メールを第二の制御装置宛のアドレスへ送信する第二の電子メール送信ステップとを有し、第二の制御装置が、第一の制御装置の第一の電子メール送信ステップによって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第一の電子メール受信ステップと、第一の電子メール受信ステップにより受信したヘッダ情報の送信元アドレスに記載されている電子メールのアドレスに基づいて、複数の制御対象から特定の制御対象をユーザに選択させることができる電子メールを生成する制御対象選択メール生成ステップと、制御対象選択メール生成ステップが生成した電子メールを第一の制御装置宛のアドレスに送信する制御対象選択電子メール送信ステップと、第一の制御装置の第二の電子メール送信ステップによって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第二の電子メール受信ステップと、第二の電子メール受信ステップによって受信したヘッダ情報のメール件名欄に含まれる階層化されたコードを解析して得られた制御情報に基づいて制御対象の動作を決定して実行させる動作実行処理ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一側面は、遠隔制御プログラムに関するものである。すなわち、制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置としてのコンピュータを、電子メールに含まれる制御指示の内容に応じて制御対象の制御動作を決定して実行する第二の制御装置宛のアドレスに電子メールを送信する第一の電子メール送信手段と、第一の電子メール送信手段によって送信された電子メールの応答として第二の制御装置より送信されてきた電子メールに基づいて、複数の制御対象の中から特定の制御対象をユーザにより選択させる制御対象選択手段と、ユーザにより選択された特定の制御対象に関する制御情報を所定のルールに基づいて階層化されたコードに変換すると共に、コードを電子メールの件名欄に記載した電子メールを生成する制御指示メール生成手段と、制御指示メール生成手段により生成された電子メールを第二の制御装置宛のアドレスへ送信する第二の電子メール送信手段として機能させるための遠隔制御プログラムである。
【００１６】
また、制御対象への制御指示を電子メールで送信する第一の制御装置から送信された電子メールに含まれる制御指示の内容に応じて制御対象の制御動作を決定して実行するコンピュータを、第一の制御装置によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第一の電子メール受信手段と、第一の電子メール受信手段により受信した電子メールのヘッダ情報の送信元アドレスに記載されているアドレスに基づいて、複数の制御対象から特定の制御対象をユーザに選択させることができる電子メールを生成する制御対象選択メール生成手段と、制御対象選択メール生成手段で生成した電子メールを第一の制御装置宛のアドレスに送信する制御対象選択電子メール送信手段と、制御対象選択電子メール送信手段で電子メールを送信した後に、第一の制御装置から送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第二の電子メール受信手段と、第二の電子メール受信手段によって受信した電子メールのヘッダ情報のメール件名欄に含まれる階層化されたコードを解析して得られた制御情報に基づいて制御対象の動作を決定して実行させる動作実行処理手段、として機能させるための遠隔制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡単なセキュリティ対策と保守管理で容易に実現することが可能な遠隔制御システム、遠隔制御方法および遠隔制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る遠隔制御システム１の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す外部端末２０Ａ，２０Ｂの機能的構成を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す制御装置４０の機能的構成を示す図である。
【図４】図４は、図１の遠隔制御システム１で用いられる階層化されたコードの様式の一例を示す図である。
【図５】図５は、図４で説明した階層化されたコードの様式において、制御対象５０と制御項目と階層振り分けのそれぞれの関係を表に示した図である。
【図６】図６は、本実施例における各装置間での通信処理を簡単に説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示す制御装置４０から建物の空調、照明、施錠等の複数の制御対象５０についての制御を実行するための遠隔制御手順を説明するための図である。
【図８】図８は、図７に示した遠隔制御手順とその手順に沿って送受信される電子メールとの関係を説明するための図である。
【図９】図９は、図７に示した遠隔制御手順とその手順に沿って送受信される電子メールとの関係を説明するための図で、図８の続きである。
【図１０】図１０は、図１に示す制御装置４０とメールサーバ６０Ｂとのやりとりのうち、具体的な制御指示を取得する部分について概念的に示した図である。
【図１１】図１１は、本実施例の一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、Ｗｅｂサーバを利用した従来の遠隔制御システムの構成例である。
【図１３】図１３は、図１２に示すＷｅｂサーバ３０の脆弱性を概念的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［遠隔制御システム１の概要］
図１は、本発明の一実施の形態に係る遠隔制御システム１の全体構成を示す図である。なお、図１２で説明した遠隔制御システムと同様の機能のものには同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。遠隔制御システム１は、図１に示すように、外部端末２０Ａ，２０Ｂと、制御装置４０と、制御対象５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと、メールサーバ６０Ａ，６０Ｂと、ファイアウォール１５０と、内部通信網２００と、外部通信網３００とから構成されている。なお、図１に示す各装置において、特に区別する必要がない場合には、単に「外部端末２０」、「制御対象５０」、「メールサーバ６０」という。遠隔制御システム１では、外部端末２０と制御装置４０の間で複数回の電子メールのやりとりを行うことで、制御装置４０が外部端末２０からの制御指示を受け付けて、制御対象５０の遠隔制御を実現している。以下、具体的に説明する。
【００２１】
[外部端末２０の構成]
外部端末２０は、たとえば、ノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレット端末、携帯電話、スマートフォンなどであり、少なくともメールサーバ６０Ａとの間で、電子メールを送受信する機能を備えている。外部端末２０は、電子メールを送受信する機能により制御装置４０との複数回のメールのやりとりを通じて、制御対象５０への遠隔制御命令を送信して、制御対象５０の遠隔制御を実行することができる。なお、外部端末２０は、請求項の第１の制御装置の一例である。
【００２２】
図２は、図１に示す外部端末２０Ａ，２０Ｂの機能的構成を示す図である。外部端末２０は、制御部２１、第一電子メール送信部２２、制御対象選択部２３、制御指示メール生成部２４、第二電子メール送信部２５を有している。
【００２３】
制御部２１は、たとえば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ（Read Only
Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＨＤＤ（Hard Disc Drive）などを実装した汎用のコンピュータシステムで構成され、外部端末２０全体の動作を制御する。なお、制御部２１がＲＯＭに記憶されている不図示の遠隔制御指示プログラムをＲＡＭに読み出すことで、後述する第一電子メール送信部２２、制御対象選択部２３、制御指示メール生成部２４、第二電子メール送信部２５の各機能を実現している。
【００２４】
第一電子メール送信部２２は、不図示の入力デバイスなどをユーザが操作することによって電子メール送信実行要求により制御装置４０のメールアドレス宛に電子メールを送信する。本実施例では、制御装置４０宛のメールアドレスに空メールが送信される。なお、ここでいう空メールとは、本文がブランクの状態の電子メールのことを指しているが、必ずしも本文がブランクの状態ではない電子メールであってもよい。
【００２５】
制御対象選択部２３は、制御装置４０から送信されてきた電子メールに含まれる情報から制御対象５０を選択する。具体的には、制御対象選択部２３は、第一電子メール送信部２２によって制御装置４０へ電子メールが送信された後に、制御装置４０から返信されてきた電子メールに含まれる情報から制御対象５０を選択する。なお、後述するが、制御装置４０から返信されてくる電子メールは、たとえば、ＨＴＭＬ形式で記載されている電子メールであり、制御対象５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃのいずれかをユーザが選択することができる。
【００２６】
制御指示メール生成部２４は、制御装置４０から送信されてきた電子メールに含まれる情報から、どの制御対象５０に対して、どのような制御を実行するのかを具体的に指示する電子メールを生成する。なお、制御指示メール生成部２４が生成する電子メールについても後述する。
【００２７】
第二電子メール送信部２５は、制御指示メール生成部２４により生成された電子メールをメールサーバ６０Ａに送信する。なお、メールサーバ６０Ａは、外部端末２０から送信されてきた電子メールを、制御装置４０の宛先となるメールサーバ６０Ｂへと送信する。その後、任意のタイミングで制御装置４０がメールサーバ６０Ｂへ電子メールの受信チェックを自動的に行って、最終的に外部端末２０から送信された電子メールのヘッダ情報を受信することができる。
【００２８】
[制御装置４０の構成]
制御装置４０は、少なくともメールサーバ６０Ｂとの間での電子メールを送受信する機能と制御対象５０へ制御指示を送信して実行する機能とを有し、外部端末２０との複数回の電子メールのやりとりを通じて、制御対象５０への遠隔制御命令を受け付けて、制御対象５０の制御を実行するコンピュータである。制御装置４０と制御対象５０とは、物理的に一体であるか、物理的に異なる装置として構成されているかは問わない。なお、制御装置４０は、請求項の第２の制御装置の一例である。
【００２９】
図３は、図１に示す制御装置４０の機能的構成を示す図である。制御装置４０は、図３に示すように、制御部４１、第一電子メール受信部４２、制御対象選択メール生成部４３、電子メール送信部４４、第二電子メール受信部４５、動作実行処理部４６とを有している。
【００３０】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびＨＤＤなどを実装した汎用のコンピュータシステムで構成され、不図示のマウスおよびキーボードなどの入力デバイスからの入力信号に基づいて、ＲＯＭなどに記憶されている不図示の遠隔制御受付プログラムを読み出して実行する。なお、制御部４１がＲＯＭに記憶されている不図示の遠隔制御受付プログラムをＲＡＭに読み出すことで、後述する第一電子メール受信部４２、制御対象選択メール生成部４３、電子メール送信部４４、第二電子メール受信部４５、動作実行処理部４６の各機能を実現している。
【００３１】
第一電子メール受信部４２は、メールサーバ６０Ｂへ電子メールの受信チェックを定期的に自動実行すると共に、メールサーバ６０Ｂに電子メールが届いている場合には、当該電子メールのヘッダ情報のみを取得し、受信メールのヘッダ情報を解析する。第一電子メール受信部４２は、外部端末２０から送信されてきた遠隔制御の権限がある正当な電子メールであり、かつ空メールである場合には、遠隔制御の開始であると判断する。なお、外部端末２０から送信されてきた遠隔制御の権限がある正当な電子メールであるか否かの判断方法については、特に限定しないが、たとえば、事前に制御装置４０側で制御対象５０毎、あるいは制御対象５０の制御項目毎に遠隔制御の権限がある電子メールアドレスを登録しておき、登録されている電子メールアドレスと同一であるか否かを判断することによって判定すればよい。また、空メールであるか否かについても、たとえば、ヘッダ情報のメール件名欄（Subject）がブランクか否かにより判断することによって判定すればよい。
【００３２】
制御対象選択メール生成部４３は、第一電子メール受信部４２により遠隔制御の開始であると判断されると、外部端末２０のメールアドレスに対して、遠隔制御を実行する制御対象５０を選択させるための電子メールを生成する。具体的には、制御対象選択メール生成部４３は、制御対象５０Ａ、制御対象５０Ｂ、制御対象５０Ｃのいずれかを選択することができるようにＨＴＭＬ形式で電子メールの本文を生成する。
【００３３】
電子メール送信部４４は、制御対象選択メール生成部４３により生成された電子メールを外部端末２０宛のメールアドレスを指定して、メールサーバ６０Ａに送信する。メールサーバ６０Ａは、制御装置４０からの電子メールを受け取ると、外部端末２０宛てのメールアドレスの管理するメールサーバ６０Ｂへと送信する。
【００３４】
第二電子メール受信部４５は、電子メール送信部４４で電子メールを送信後に、メールサーバ６０Ｂへ電子メールの受信チェックを定期的に自動実行すると共に、メールサーバ６０Ｂに電子メールが届いている場合には、当該電子メールのヘッダ情報のみを取得し、受信メールのヘッダ情報を解析する。具体的には、第二電子メール受信部４５は、外部端末２０から送信されてきた電子メールの件名欄に記入された階層化されたコードから、具体的な制御対象５０を特定すると共に、具体的な制御内容を特定する。
【００３５】
動作実行処理部４６は、第二電子メール受信部４５で特定された制御対象５０に対して指示された制御内容に基づいて、制御対象５０の制御を実行する。
【００３６】
メールサーバ６０は、電子メールの送受信機能を有するコンピュータである。具体的には、電子メールの送信機能としてはＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ、受信機能としてはＰＯＰ３（Post Office Protocol Version 3）サーバ、あるいはＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol Version 4）サーバなどで構成されている。なお、メールサーバ６０は、電子メールの送受信機能を有していれば上述したプロトコル以外のもので構成されてもよいし、電子メールの送信機能と受信機能が物理的に同一のサーバで構成されていなくてもよい。
【００３７】
[階層化されたコードの説明]
図４は、図１の遠隔制御システム１で用いられる階層化されたコードの様式の一例を示す図である。図４に示す例では、区切り文字“]”によって左から順番に第１階層から第５階層までの５階層をそれぞれ定義している。そして、この各階層において、具体的な制御内容を１０進数表記、あるいは１６進数表記による数字と関連付けて定義することによって、制御対象５０に対する制御内容の指示を設定することができる。なお、図４に示す例における階層化されたコードの数は、区切り文字５つと、１０進数の２文字の５セットで、計１５文字で構成されている。これは電子メールの件名欄を使用する際に、キャリアによってメール件名欄の入力文字数についての仕様が異なるため、これらの影響を受けないように考慮して設定しているものであるが、必ずしも１５文字でなくともよい。また、区切り文字として“]”を用いているが、“]”以外の区切り文字、“）”などを使用するようにしてもよい。
【００３８】
図５は、図４で説明した階層化されたコードの様式において、制御対象５０と制御項目と階層振り分けのそれぞれの関係を表に示した図である。図５に示す表の一番上の行に示すように、制御対象５０の数が多く、制御項目が少ない場合には、先頭から４つ目の区切り文字まで、すなわち第１階層から第４階層までを制御対象を特定する領域として用い、残りの第５階層を制御項目の領域として用いることが好ましい。この例の場合、制御対象５０は、１００の４乗で１億通り、制御項目は１００通りまで設定することができる。
【００３９】
一方、図５に示す表の中段の行に示すように、制御対象５０の数は少ないが、制御項目数が多い場合には、第１階層を制御対象５０を特定する領域として用い、残りの第２階層〜第５階層を、制御項目を特定する領域として用いることが好ましい。この例の場合、上述した例とは逆に、制御対象５０は１００通り、制御項目が１億通りまで設定することができる。
【００４０】
なお、図５に示す表の最も下段の行に示すように、制御対象５０も制御項目も少ない場合には、１５文字すべてを使用する必要はない。たとえば、制御対象数も制御項目数も１００で十分に足りるような場合には、第１階層および第２階層のみを用いると共に、第３階層〜第５階層に「−１」（１６進数の場合であればＦＦ）を入力して不使用階層となるように定義しておけばよい。
【００４１】
図６は、本実施例における各装置間での通信処理を簡単に説明するための図である。外部端末２０は、件名欄に階層化されたコード（図６の例では、１]２]３]−１]−１]）が記入された電子メールをメールサーバ６０へと送信する。なお、実際には外部端末２０からメールサーバ６０Ａへと送信され、メールサーバ６０Ａからメールサーバ６０Ｂへと電子メールが転送される。そして、メールサーバ６０はメールボックスに当該電子メールを保存する。制御装置４０は、所定の間隔で受信メールのチェックを自動実行し、新着メールがある場合には、その新着メールのヘッダ情報のみを取得する。そして、制御装置４０は、外部端末２０から送信されてきた電子メールの件名欄に記載された階層化されたコードを解析して、制御対象５０を特定すると共に、制御内容指示の詳細を把握する。そして、指示された制御結果の電子メールを外部端末２０宛のメールアドレスへと送信する。このように、制御装置４０は、能動的に外部端末２０からの電子メールの受信状況をチェックし、受信メールがあるときにはその受信メールのヘッダ情報のみを解析して階層化されたコードから制御対象５０を特定すると共に、詳細な制御指示を取得することが可能となっている。また、外部端末２０側では電子メールの件名欄に入力される階層化されたコードを自動生成するため、ユーザの誤入力の回避、煩雑な操作の回避を実現している。
【００４２】
図７は、図１に示す制御装置４０から建物の空調、照明、施錠等の複数の制御対象５０についての制御を実行するための遠隔制御手順を説明するための図である。図８は、図７に示した遠隔制御手順とその手順に沿って送受信される電子メールとの関係を説明するための図である。図９は、図７に示した遠隔制御手順とその手順に沿って送受信される電子メールとの関係を説明するための図で、図８の続きである。
【００４３】
なお、図７、図８および図９に示す例において、メール件名欄に記載する階層化されたコードは、第１コードが建物番号の領域、第２コードが建物の部屋番号（室番号）の領域、第３コードが制御種別の領域、第４コードが具体的な制御対象の領域、第５コードが制御の内容の領域として予め定義されている。具体的には、メール件名欄に記載される階層化されたコードは、第１コードの建物番号は１〜３の３つ、第２コードの室番号が１〜６の６つ、第３コードの制御種別が１を空調、２を照明、３を施錠として関連付けて３つ、第４コードの制御対象が空調機番号、照明番号、ドア番号として１〜９の９つ、第５コードの制御内容が１をＯＮ、２をＯＦＦとして関連付けられて予め定義されている。
【００４４】
機器制御の手順については、まず、ユーザが外部端末２０に登録されているメールアドレスから制御装置４０へ空メールを送信する（図７および図８の手順１）。図８に示すように、建物選択メニューから制御対象のある建物を指定する（図７および図８の手順２）。具体的には建物選択メニューを本文に含む電子メールが制御装置４０から外部端末２０へ返信されてくるので、電子メールの本文から制御対象のある建物１、建物２、建物３のいずれかをユーザが外部端末２０を操作して指定する。そして、室・制御種別選択メニューから制御対象のある室を指定する（図７および図８の手順３）。具体的には室・制御種別選択メニューを本文に含む電子メールが制御装置４０から外部端末２０へ返信されてくるので、電子メールの本文から制御対象のある室と制御種別をユーザが外部端末２０を操作して指定する。なお、図８の手順３に示すメールの例のように、ユーザが現在どの建物を指定しているか容易に判別できる構成となっている。そして、最後に制御メニューから制御対象と制御内容を指定する。具体的には制御メニューを本文に含む電子メールが制御装置４０から外部端末２０から返信されてくるので、電子メールの本文から制御対象と制御内容をユーザが外部端末２０を操作して指定する（図７および図９の手順４）。なお、図９の手順４に示すメールの例のように、ユーザが現在どの建物、室、制御種別を指定しているのか容易に判別できる構成となっている。
【００４５】
［発明の実施の形態における効果］
以上のように、遠隔制御システム１は、制御対象５０への制御指示を電子メールで送信する外部端末２０（第一の制御装置）と、外部端末２０から送信された電子メールに含まれる制御指示の内容に応じて制御対象５０の制御動作を決定して実行する制御装置４０（第二の制御装置）とを有する遠隔制御システムであって、外部端末２０は、制御装置４０宛のアドレスに電子メールを送信する第一電子メール送信部２２（第一の電子メール送信部）と、第一電子メール送信部２２によって送信された電子メールの応答として制御装置４０より送信されてきた電子メールに基づいて、制御対象５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの中から特定の制御対象５０をユーザにより選択させる制御対象選択部２３と、ユーザにより選択された特定の制御対象５０に関する制御情報を所定のルールに基づいて階層化されたコードに変換すると共に、コードを電子メールの件名欄に記載した電子メールを生成する制御指示メール生成部２４と、制御指示メール生成部２４により生成された電子メールを制御装置４０宛のアドレスへ送信する第二電子メール送信部２５（第二の電子メール送信部）とを有し、制御装置４０は、外部端末２０の第一電子メール送信部２２によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第一電子メール受信部４２（第一の電子メール受信部）と、第一電子メール受信部４２により受信したヘッダ情報の送信元アドレスに記載されている電子メールのアドレスに基づいて、制御対象５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃから特定の制御対象５０をユーザに選択させることができる電子メールを生成する制御対象選択メール生成部４３と、制御対象選択メール生成部４３が生成した電子メールを外部端末２０宛のアドレスに送信する電子メール送信部４４（制御対象選択電子メール送信部）と、外部端末２０の第二電子メール送信部２５によって送信された電子メールのヘッダ情報のみを受信する第二電子メール受信部４５（第二の電子メール受信部）と、第二電子メール受信部４５によって受信したヘッダ情報のメール件名欄に含まれる階層化されたコードを解析して得られた制御情報に基づいて制御対象５０の動作を決定して実行させる動作実行処理部４６とを有するようにしたので、次のような効果を奏する。なお、遠隔制御システム１が採用する遠隔制御方法、および遠隔制御システム１における各装置上で動作している遠隔制御プログラムについても次のような効果と同様の効果を奏する。
【００４６】
図１０は、図１に示す制御装置４０とメールサーバ６０Ｂとのやりとりのうち、具体的な制御指示を取得する部分について概念的に示した図である。遠隔制御システム１では、図１２および図１３で説明したＷｅｂサーバ３０を用いた遠隔制御方法とは異なり、制御装置４０が受信メールの本文をメールサーバ６０Ｂ上に置いたまま、ヘッダ情報のみを処理する（すなわち、件名欄が空であって、かつ登録されたメールアドレスが送信元となっている電子メールのみを抽出する処理）ことで外部端末２０からの遠隔制御の具体的な指示を能動的に取得することができる。そして、制御装置４０は取得したヘッダ情報に含まれるメール件名欄に記載されている階層化されたコードを解析することにより制御対象５０への具体的な遠隔制御を実行することができる。
【００４７】
また、遠隔制御システム１では、Ｗｅｂサーバ３０を用いた遠隔制御方法とは異なり、メールサーバ６０を介してやりとりを行っているため、意図しない外部から制御装置４０へのアクセスに対しては制御装置４０側で単純にすべて遮断すればよく、ファイアウォール１５０が許可しているプロトコルを用いた不正なアクセスについても容易に遮断することが可能である。また、制御装置４０が実行するメールサーバ６０Ｂとの通信内容についてもＲＦＣに定義された単純なものでよく、アプリケーションレベルでのセキュリティ対策も非常に容易である。
【００４８】
なお、遠隔制御システム１は電子メールを利用した遠隔制御方法であるため、電子メールにおける脆弱性についても考慮する必要が当然ある。たとえば電子メールの添付ファイルやＨＴＭＬメールでのウェブビーコンなどについても留意する必要がある。しかしながら、遠隔制御システム１では、電子メールのヘッダ情報のみ取得する形式を採用しているため、電子メール本文をダウンロードすることなく処理を完結している。そのため、遠隔制御システム１では、上述した脆弱性については心配する必要がない。すなわち、電子メールのヘッダ処理だけで遠隔制御に関する処理を完結することで、セキュリティを簡単に確保することができ、かつＷｅｂサーバ３０のようなアクセス管理をする必要がない形で外部通信網３００への情報発信および遠隔制御の受付を容易に実現することができる。
【００４９】
［変形例］
以上においては、遠隔制御システム１を例として説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して実施することができる。たとえば、制御装置４０側で登録されているメールアドレスと制御項目との関係について詳細には言及していないが、１つのメールアドレスに対して１つの制御対象５０とする関係（１対１の関係）であってもよいし、複数のメールアドレスに対して１つの制御対象５０とする関係（ｎ対１の関係）であってもよいし、複数のメールアドレスに対して複数の制御対象とする関係（ｎ対ｎの関係）であってもよい。
【００５０】
また、階層化されたコードの妥当性については詳細には言及していないが、たとえば、階層化されたコードの語長、文字列構成、制御コードの数値範囲などについての妥当性をチェックして、これらの妥当性が確認できない場合には、メールサーバ６０上の受信メールを破棄して、遠隔制御を受け付けないことが好ましい。これにより、制御装置４０のセキュリティを容易に確保することができる。なお、ユーザがメールの件名欄を誤って変更して送信してしまう場合に、このような妥当性がない受信メールとなることも考えられる。その場合には、外部端末２０を操作するユーザが空メールの最初の手順（すなわち図８の手順１）から再開するか、送信済メールフォルダに記録されている誤って送信したメールや下書きフォルダなどに保存されている電子メールを再度編集して遠隔制御を再開すればよい。
【００５１】
また、制御装置４０は、メールサーバ６０から電子メールのヘッダ情報のみを取得するように構成しているが、メール本文も含めて取得するようにしてもよい。また、外部端末２０から遠隔制御を開始する合図として制御装置４０へ空メールを送信するものとしているが、遠隔制御の開始の合図としては空メールでなくてもよく、たとえば特定の文字列を遠隔制御の合図として予め定義しておき、メールの件名欄に特定の文字列が含まれていた場合に遠隔制御を開始するものとしてもよい。
【００５２】
また、上述した遠隔制御システム１における一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、たとえば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【００５３】
図１１は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【００５４】
コンピュータにおいて、ＣＰＵ１０１，ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３、および入出力インタフェース１０４は、バス１０５により相互に接続されている。
【００５５】
入出力インタフェース１０４には、さらに、キーボード、マウス、タッチパッド、操作バー、マイクロホンなどよりなる入力部１０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１０７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部１０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部１０９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１を駆動するドライブ１１０が接続されている。
【００５６】
以上のように構成されるコンピュータでは、ＣＰＵ１０１が、たとえば、記憶部１０８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース１０４およびバス１０５を介して、ＲＡＭ１０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【００５７】
コンピュータ（ＣＰＵ１０１）が実行するプログラムは、たとえば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ＲＯＭ(Compact Disc-Read Only
Memory),DVD(Digital Versatile Disc)等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア１１１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。
【００５８】
そして、プログラムは、リムーバブルメディア１１１をドライブ１１０に装着することにより、入出力インタフェース１０４を介して、記憶部１０８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部１０９で受信し、記憶部１０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ１０２や記憶部１０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【００５９】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであっても良い。また、プログラムを実行するハードウェアとして、汎用コンピュータの他に、電子メールが送信できる機能を備えているものであれば、携帯電話、ゲーム端末、電子音楽プレーヤ、電子書籍リーダなどであっても良い。
【００６０】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせたりすることにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１：遠隔制御システム、２０，２０Ａ，２０Ｂ：外部端末、２１：制御部、２２：第一電子メール送信部（第一の電子メール送信部）、２３：制御対象選択部、２４：制御指示メール生成部、２５：第二電子メール送信部（第二の電子メール送信部）、４０：制御装置、４１：制御部、４２：第一電子メール受信部（第一の電子メール受信部）、４３：制御対象選択メール生成部、４４：電子メール送信部（制御対象選択電子メール送信部）、４５：第二電子メール受信部（第二の電子メール受信部）、４６：動作実行処理部、５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ：制御対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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