(57)【要約】【課題】  開示のデジタルコヒーレント光受信器は、ＩＭ方式とＰＭ方式の混在する伝送路又はＰＭ方式のみの伝送路に対して適切な移動平均回数を設定することを目的とする。【解決手段】  開示の一実施形態によるデジタルコヒーレント光受信器は、位相変調光信号のコヒーレント受信を行うデジタルコヒーレント光受信器において、前記コヒーレント受信信号をサンプリングした受信データに移動平均を実施する移動平均部と、前記移動平均の実施された前記位相データの波長分散値を補償する補償器と、前記補償された波長分散値に基づき、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数を決定する制御部と、を有する。【選択図】図３
2014075710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相変調光信号のコヒーレント受信を行うデジタルコヒーレント光受信器において、
前記コヒーレント受信信号をサンプリングした受信データに移動平均を実施する移動平均部と、
前記移動平均の実施された前記位相データの波長分散値を補償する補償器と、
前記補償された波長分散値に基づき、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数を決定する制御部と、
を有するデジタルコヒーレント光受信器。
【請求項２】
前記制御部は、前記波長分散値が第１の閾値より大きい場合に、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数として第１の移動平均回数を選択し、その他の場合に、前記第１の移動平均回数より小さい第２の移動平均回数を選択する、請求項１に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の閾値より小さい第２の閾値を更に設け、前記波長分散値が前記第１の閾値以下で且つ前記第２の閾値以上の場合に、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数として前記第１の移動平均回数を選択し、前記波長分散値が前記第１の閾値より大きい場合又は前記第２の閾値より小さい場合に、前記第２の移動平均回数を選択する、請求項２に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
【請求項４】
前記制御部は、前記波長分散値が第１の閾値より大きい場合に、前記位相変調光信号が伝送された伝送路で用いられている変調方式は位相変調方式のみであると決定し、その他の場合に、前記変調方式は強度変調方式を含むと決定し、決定した変調方式に従って実施すべき前記移動平均の回数を選択する、請求項１又は２に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
【請求項５】
前記第１の閾値は、前記強度変調方式を用いた場合に許容できる波長分散値の上限である、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
【請求項６】
位相変調光信号のコヒーレント受信を行うデジタルコヒーレント光受信器の制御方法であって、
前記コヒーレント受信信号をサンプリングした受信データに移動平均を実施するステップと、
前記移動平均の実施された前記位相データの波長分散値を補償するステップと、
前記補償された波長分散値に基づき、実施すべき前記移動平均の回数を決定するステップと、
を有する制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデジタルコヒーレント光受信器を有する伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコヒーレント光受信器、その制御方法、及び伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹系通信ネットワークの長距離化及び大容量化に伴い、光伝送システムの開発が行われている。光伝送システムで用いられる信号変調方式として、伝達すべき信号を強度変調により信号光に重畳する強度変調（Intensity  Modulation：ＩＭ）方式と、位相変調方式（Phase  Modulation：ＰＭ）方式がある。ＰＭ方式は、デジタルコヒーレント受信方式で用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１２９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光伝送システムの受信器では、光電気変換部により受信光を電気信号に変換し、アナログ−デジタル変換器によりアナログ信号をデジタル信号に変換する。更に、受信器は、デジタル信号を平滑化するために移動平均部により移動平均を実施し、波形歪補償部により波形歪みを補償し、その後に復調部により復調している。この際に実施すべき望ましい移動平均回数は、伝送路内の他の波長で用いられる変調方式によって異なる。したがって、２以上の変調方式の混在する光伝送システムでは、デジタルコヒーレント光受信器は、変調方式に従って移動平均回数として２種類以上の値を切り替えて動作する必要がある。しかし、従来技術では、このような移動平均回数を制御することができなかった。
【０００５】
開示のデジタルコヒーレント光受信器は、ＩＭ方式とＰＭ方式の混在する伝送路又はＰＭ方式のみの伝送路に対して適切な移動平均回数を設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の一実施形態によるデジタルコヒーレント光受信器は、位相変調光信号のコヒーレント受信を行うデジタルコヒーレント光受信器において、前記コヒーレント受信の受信データに移動平均を実施する移動平均部と、前記移動平均の実施された前記位相データの波長分散値を補償する補償器と、前記補償された波長分散値に基づき、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数を決定する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態によれば、ＩＭ方式とＰＭ方式の混在する伝送路又はＰＭ方式のみの伝送路に対して適切な移動平均回数を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワーク構成の一例を示す。
【図２】（Ａ）ＩＭ／ＰＭ方式の伝送装置及び（Ｂ）ＰＭ方式の伝送装置の構成例を示す。
【図３】ＰＭ  ＴＲＰＮのブロック図を示す。
【図４】デジタルコヒーレント光受信器のＤＳＰ及び制御部のブロック図を示す。
【図５】移動平均を説明する図である。
【図６】ＸＰＭを説明する図である。
【図７】変調方式と望ましい移動平均回数の関係を説明する図である。
【図８】ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路の構成例を示す。
【図９】ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路における波長分散値を示す。
【図１０】ＰＭ方式の伝送路の構成例を示す。
【図１１】ＰＭ方式の伝送路における波長分散値を示す。
【図１２】１つの閾値を用いる実施形態を説明する図である。
【図１３】２つの閾値を用いる実施形態を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施形態による制御部のハードウェアブロック図である。
【図１５】本発明の一実施形態による制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜光伝送システムで用いられる変調方式＞
上述のように、光伝送システムで用いられる変調方式には強度変調（ＩＭ）方式と位相変調（ＰＭ）方式がある。
【００１０】
ＩＭ方式は、光強度のオン／オフを２値信号に割り当てて直接検波する方式である。
【００１１】
ＰＭ方式は、光の位相に応じて情報を伝送する。ＰＭ方式は、１波長当たりの伝送ビットレートの増大に伴い生じる光信号対雑音比（Optical  Signal  Noise  Ratio：ＯＳＮＲ）耐力の低下や、伝送路の波長分散、偏波モード分散又は非線形効果等による波長歪みによる信号劣化の問題を解決するのに有効である。このような特性から、ＰＭ方式はＩＭ方式より長距離の伝送に用いられる。
【００１２】
＜ネットワーク構成＞
本発明が適用されるネットワーク構成を説明する。図１は、ネットワーク構成の一例を示す。図中の○は伝送装置を示し、伝送装置間は太線又は細線で示される伝送路で結ばれる。
【００１３】
図１に示すネットワークでは、太線で示すようにある伝送路ではＰＭ方式のみが用いられ、細線で示すように別の伝送路ではＩＭ方式とＰＭ方式の両方が用いられている。太線で示す伝送路では、伝送スペクトル（ＰＭ）に示すように、ＰＭ方式で変調された伝送スペクトルのみが伝送される。以下では、ＰＭ方式のみを用いる伝送路又は伝送装置などを「ＰＭ方式」であると表す。また、細線で示す伝送路では、伝送スペクトル（ＩＭ／ＰＭ）に示すように、ＩＭ方式で変調された伝送スペクトルとＰＭ方式で変調された伝送スペクトルの両方が混在して伝送される。以下では、ＩＭ方式とＰＭ方式の両方を用いる伝送路又は伝送装置などを「ＩＭ／ＰＭ方式」であると表す。
【００１４】
ＩＭ／ＰＭ方式では後述する相互位相変調（Cross  Phase  Modulation：ＸＰＭ）による信号品質の劣化により、伝送距離は約６００ｋｍ程度に制限される。一方、ＰＭ方式ではＸＰＭの影響がないので、ＩＭ／ＰＭ方式に比べて長距離伝送が可能であり、約３０００ｋｍ程度の伝送距離が実現できる。
【００１５】
図２（Ａ）に、ＩＭ／ＰＭ方式の伝送装置の構成例を示す。図２（Ａ）に示す伝送装置は、図１の細線の伝送路に接続された伝送装置に対応する。図２（Ａ）は、ＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ（Reconfigurable  Optical  Add/drop  Multiplexer）２１０、ＩＭ方式のトランスポンダ（ＩＭ  ＴＲＰＮ）２２０、ＰＭ方式のトランスポンダ（ＰＭ  ＴＲＰＮ）２３０を有する。
【００１６】
ＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０は、方路Ｄ１乃至Ｄｎの各々について、プリアンプ（ＰｒｅＡＭＰ）２１２ａ及び２１２ｂ、ポストアンプ（ＰｏｓｔＡＭＰ）２１４、波長分散補償器（Dispersion  Compensation  Module：ＤＣＭ）２１６を有する。これらの構成要素は、簡略化のため方路Ｄ１、Ｄ２についてのみ示される。ＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０は、更にアッド／ドロップスイッチ２１８を有する。
【００１７】
ＩＭ方式では、ＩＭ  ＴＲＰＮ２２０が波長分散機能を有しない。このため、ＲＯＡＤＭ２１０内にＤＣＭ２１６を設け、光信号がＩＭ  ＴＲＰＮ２２０に入力される前に波長分散を補償する。
【００１８】
図２（Ａ）に示す例では、方路Ｄ１から受信した光信号は、プリアンプ２１２ａにより増幅され、ＤＣＭ２１６により波長分散を補償され、プリアンプ２１２ｂにより更に増幅され、アッド／ドロップスイッチ２１８により選択された方路Ｄ１乃至Ｄｎのいずれかに出力される。図２（Ａ）に示す例では、方路Ｄ２に出力される光信号は、ポストアンプ２１４により増幅されて伝送路を介して他の伝送装置へ送信される。また、この例では、方路Ｄｋ＋１乃至Ｄｎに出力される光信号は、一部がＩＭ  ＴＲＰＮ２２０に入力され、別の一部がＰＭ  ＴＲＰＮ２３０に入力されている。
【００１９】
図２（Ｂ）に、ＰＭ方式の伝送装置の構成例を示す。図２（Ｂ）に示す伝送装置は、図１の太線の伝送路に接続された伝送装置に対応する。図２（Ｂ）は、ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０、ＰＭ  ＴＲＰＮ２３０を有する。
【００２０】
ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０は、方路Ｄ１乃至Ｄｎの各々について、プリアンプ（ＰｒｅＡＭＰ）２４２、ポストアンプ（ＰｏｓｔＡＭＰ）２４４を有する。これらの構成要素は、簡略化のため方路Ｄ１、Ｄ２についてのみ示される。ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０は、更にアッド／ドロップスイッチ２４８を有する。
【００２１】
ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０は、ＤＣＭを有しない点がＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０と異なる。これは、ＩＭ方式ではＲＯＡＤＭ２１０内のＤＣＭ２１６が波長分散補償機能を提供するのに対し、ＰＭ方式では、ＰＭ  ＴＲＰＮ２３０内のデジタルコヒーレント光受信器が波長分散補償機能を提供するためである。
【００２２】
図２（Ｂ）に示す例では、方路Ｄ１から受信した光信号は、プリアンプ２４２により増幅され、アッド／ドロップスイッチ２４８により選択された方路Ｄ１乃至Ｄｎのいずれかに出力される。図２（Ｂ）に示す例では、方路Ｄ２に出力される光信号は、ポストアンプ２４４により増幅されて伝送路を介して他の伝送装置へ送信される。また、この例では、方路Ｄｋ＋１乃至Ｄｎに出力される光信号は、全てＰＭ方式のトランスポンダ２３０に入力されている。
【００２３】
＜デジタルコヒーレント光受信器＞
次に、図３を参照して、図２（Ｂ）に示したＰＭ  ＴＲＰＮ２３０の構成を説明する。
【００２４】
図３に示すＰＭ  ＴＲＰＮ２３０は、偏波多重の多値（Ｍ値）ＰＳＫ変調の光信号を受信するものであるが、以下ではＭ＝４の場合つまりＱＰＳＫ変調を例にとって説明する。なお、Ｍは４以外の８，１６，３２等であっても良い。また偏波多重しないＰＳＫ変調でもよい。
【００２５】
ＰＭ  ＴＲＰＮ２３０は、図３に示すようなデジタルコヒーレント光送受信機により実現される。ＰＭ  ＴＲＰＮ２３０は、デジタルコヒーレント光受信器３１０、送信器３３０、ルータ等の通信装置と接続するためのインタフェース３４０を有する。
【００２６】
デジタルコヒーレント光受信器３１０は、図２（Ａ）に示すようなＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０又は図２（Ｂ）に示すようなＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０から光信号を受け、インタフェース３４０を介してルータ等の通信装置に信号を渡す。
【００２７】
デジタルコヒーレント光受信器３１０は、偏波分離器（Polarization  Beam  Splitter：ＰＢＳ）３１４ａ、３１４ｂ、９０°ハイブリッド３１６ａ、３１６ｂ及び局発光源（Laser  Diode：ＬＤ）３１８を含むオプティカルフロントエンド３１２、光電気変換部（Photo  Diode  and  TransImpedance  Amplifier：ＰＤ＋ＴＩＡ）３２０ａ乃至３２０ｄ、アナログデジタル変換器（Analog  Digital  Convertor：ＡＤＣ）３２２ａ乃至３２２ｄ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor：ＤＳＰ）３２４、制御部３２５、並びにＦＥＣ（前方誤り訂正、Forward  Error  Correction）復号器３２６を有する。
【００２８】
図３において、ＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０又はＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０からの受信光信号は偏波分離器３１４ａで２つの直交偏波成分つまりＸ偏波成分とＹ偏波成分に分離し、Ｘ偏波成分は９０°ハイブリッド３１６ａに供給され、Ｙ偏波成分は９０°ハイブリッド３１６ｂに供給される。また、局発光源３１８の出力する局発光は偏波分離器３１４ｂで２分岐され、一方は９０°ハイブリッド３１６ａに供給され、他方は９０°ハイブリッド３１６ｂに供給される。
【００２９】
９０°ハイブリッド３１６ａはＸ偏波成分と局発光を互いに同相及び逆相で干渉させた１組の出力光と、直交（＋９０°）と逆直交（−９０°）で干渉させた１組の出力光とを得て光電気変換部３２０ａ、３２０ｂに供給する。
【００３０】
光電気変換部３２０ａ、３２０ｂはバランス型フォトダイオード及び増幅器を含む。光電気変換部３２０ａは、同相及び逆相の干渉光を差動受信してＸ偏波成分と局発光の同相干渉成分（Ｉ）の電気信号を次段のＡＤＣ３２２ａ、３２２ｂの動作範囲内になるよう増幅して出力する。光電気変換部３２０ｂは、直交と逆直交の干渉光を差動受信してＸ偏波成分と局発光の直交干渉成分（Ｑ）の電気信号を次段のＡＤＣ３２２ａ、３２２ｂの動作範囲内になるよう増幅して出力する。
【００３１】
９０°ハイブリッド３１６ｂはＹ偏波成分と局発光を互いに同相及び逆相で干渉させた１組の出力光と、直交（＋９０°）と逆直交（−９０°）で干渉させた１組の出力光とを得て光電気変換部３２０ｃ、３２０ｄに供給する。
【００３２】
光電気変換部３２０ｃ、ｄはバランス型フォトダイオード及び増幅器を含む。光電気変換部３２０ｃは、同相及び逆相の干渉光を差動受信してＹ偏波成分と局発光の同相干渉成分（Ｉ）の電気信号を次段のＡＤＣ３２２ｃ、３２２ｄの動作範囲内になるよう増幅して出力する。光電気変換部３２０ｄは、直交と逆直交の干渉光を差動受信してＹ偏波成分と局発光の直交干渉成分（Ｑ）の電気信号を次段のＡＤＣ３２２ｃ、３２２ｄの動作範囲内になるよう増幅して出力する。
【００３３】
上記Ｘ偏波のＩＱ成分とＹ偏波のＩＱ成分は、コヒーレント受信で分離された２つの偏波成分の位相信号である。これらの位相信号は、ＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄに供給され、位相データに変換される。
【００３４】
ＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄによりデジタル化された電気信号は、ＤＳＰ３２４で後述する信号処理が行われ、ＦＥＣ復号器３２６において復号化された後、ＩＦ３４０を介して別の通信装置へ渡される。
【００３５】
制御部３２５は、ＤＳＰ３２４から通知された波長分散値に基づき伝送路の変調方式を判定し、実施すべき移動平均の回数を選択し、ＤＳＰ３２４に通知する。代替として、制御部３２５は、ＤＳＰ３２４内に含まれてもよい。
【００３６】
送信器３３０は、ＩＦ３４０を介して別の通信装置からの信号を受信し、ＦＥＣ符号器３３２において符号化した後、送信部３３４によりＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０（図２（Ａ））又はＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０（図２（Ｂ））へ信号光を送信する。
【００３７】
図４は、デジタルコヒーレント光受信器３１０に含まれるＤＳＰ３２４及び制御部３２５のブロック図を示す。
【００３８】
ＤＳＰ３２４は、移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄ、波形歪補償器４２０、及び復調器４３０を有する。
【００３９】
移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄは、それぞれＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄにより出力されたデジタル化された電気信号を受信して、この信号に対して制御部３２５から指示された回数だけ移動平均を実行し、信号を平滑化する。
【００４０】
波形歪補償器４２０は、移動平均部４１０から出力された信号を受け、波長分散値を検出し、波長分散補償を行う。補償した波長分散値は制御部３２５に渡される。波形歪補償器４２０は、更に位相ずれ補償、適応等化型波形歪み補償、偏波モード分散補償等の種々の補償を行ってもよい。
【００４１】
復調器４３０は、波形歪みの補償されたデジタル信号を受け、復調処理を行う。復調器４３０は図３のＦＥＣ復号器３２６を含んでもよい。
【００４２】
制御部３２５は、判定部４４０及び選択部４５０を有する。
【００４３】
判定部４４０は、ＤＳＰ３２４の波形歪補償部４２０から補償された波長分散値を受け取る。判定部４４０は、この波長分散値に基づき、後述のように変調方式を判定し、選択部４５０に通知する。
【００４４】
選択部４５０は、判定部４４０から通知された変調方式、つまりＩＭ／ＰＭ方式かＰＭ方式かに従って、それぞれの変調方式と関連付けられた移動平均回数を選択する。それぞれの変調方式と関連付けられた複数の移動平均回数は、選択部４５０に予め設定されているか、又は別のメモリに格納されていてもよい。
【００４５】
選択部４５０は、選択した移動平均回数をＤＳＰ３２４の移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄに通知する。
【００４６】
代替として、判定部４４０及び選択部４５０を統合し、波長分散値と閾値を比較した結果に基づき、例えば波長分散値の範囲と関連付けられた移動平均回数を選択してもよい。この場合、変調方式の判定を省略することができる。
【００４７】
＜移動平均回数＞
図５を参照して、図４の移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄにおいて行われる移動平均について説明する。図５は、縦軸に信号強度を示し、横軸に時間を示す。図５において、破線は移動平均を実行する前の位相データの信号強度、つまりＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄからの入力値であり、実線は、移動平均を実行した後の位相データの信号強度、つまり移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄの出力値である。
【００４８】
図５の例では、移動平均回数は３回であり、移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄの各々は、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３において受信したＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄのうち対応する１つからの入力値の平均を求め、次段の波形歪補償器４２０に出力する。次に、移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄの各々は、時間ｔ２、ｔ３、ｔ４において対応するＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄから受信した入力値の平均を求め、次段の波形歪補償器４２０に出力する。以下同様に、異なる時間において受信した３つの入力値の平均を求め、次段に出力する。このように、移動平均部４１０ａ乃至４１０ｄの各々は、対応するＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄから出力されたデジタル信号を平滑化して次段に渡す。ここで、ＡＤＣ３２２ａ乃至３２２ｄから出力された１つのサンプルに対して３回の平均の計算が行われるので、移動平均回数の単位は回／サンプルである。
【００４９】
上述のような移動平均は、光増幅器（InLine  Amplifier：ＩＬＡ）等により伝送路を伝搬する光信号に重畳されるランダム雑音成分（例えば、自然放出光（Amplified  Spontaneous  Emission：ＡＳＥ））を除去できるため、有効である。
【００５０】
移動平均回数の上限は、変調速度や受信器の信号処理のその他の仕様に依存する。
【００５１】
また、移動平均回数は、伝送路で用いられる変調方式にも依存する。これについて以下に説明する。
【００５２】
＜移動平均回数：ＩＭ／ＰＭ方式の場合＞
ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路では、ＩＭによる信号の強度変化が起こる際に、主に光伝送路（光ファイバ）内で非線形光学効果により屈折率の変化が発生する。その結果、ＰＭ方式の信号に位相シフトを生じさせる相互位相変調（Cross  Phase  Modulation：ＸＰＭ）が発生し、伝送品質の著しい劣化をもたらす。ＸＰＭについて図６を参照して説明する。
【００５３】
図６はＸＰＭを説明する図である。図６（Ａ）乃至（Ｅ）を参照して、ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路における信号強度を説明する。図６（Ａ）に示すように、同一の光伝送路内にＩＭ方式による伝送スペクトルＢ、Ｃ、Ｅ、及びＰＭ方式による伝送スペクトルＧ、Ｈが存在する場合を考える。図６（Ｂ）乃至（Ｅ）は、それぞれ伝送スペクトルＢ、Ｃ、Ｅ、Ｇの信号強度の時間経過に伴う変化の例を示す。伝送スペクトルＨは伝送スペクトルＧと同様なので省略する。
【００５４】
図６（Ｂ）に示すように、ＩＭ方式による伝送スペクトルＢの信号強度は、時間ｔ１〜ｔ２の間に弱から強（若しくはオフからオン）に変化する。また、図６（Ｃ）に示すように、ＩＭ方式による伝送スペクトルＣの信号強度は、時間ｔ５〜ｔ６の間に強から弱（若しくはオンからオフ）に変化する。さらに、図６（Ｄ）に示すように、ＩＭ方式による伝送スペクトルＥの信号強度は、時間ｔ３〜ｔ４の間に弱から強（若しくはオフからオン）に変化する。
【００５５】
一方で、図６（Ｅ）に示すように、ＰＭ方式による伝送スペクトルＧの信号強度は、１シンボル長の間（ｔＡ〜ｔＢ）、変化せず一定である。この１シンボル長の間（ｔＡ〜ｔＢ）、伝送スペクトルＧは、同一のデータを伝送するために同一の位相を保たなければならない。
【００５６】
上述の図６（Ｂ）乃至（Ｄ）に示したように、ＩＭ方式による伝送スペクトルＢ、Ｃ、Ｅに強度変化が生じる間（時間ｔ１〜ｔ２、ｔ５〜ｔ６、ｔ３〜ｔ４）、同一の伝送路の屈折率が変化し、伝送スペクトルＧの位相を頻繁に変化させてしまう。これらの位相変化の生じる期間（時間ｔ１〜ｔ２、ｔ５〜ｔ６、ｔ３〜ｔ４）は、図６（Ｅ）においてハッチングを施すことにより示される。伝送スペクトルＧの１シンボル長の期間内にこれらの位相変化が生じる結果、ＰＭ方式により本来受信されるべき位相が失われてしまう。ＰＭ方式による伝送スペクトルＨも同様の影響を受ける。
【００５７】
このようにＸＰＭの影響により位相シフトの生じた信号に対して移動平均を行うと、伝送されるべき情報を伝達する位相とＸＰＭにより生じた位相シフトを判別できなくなってしまうため、伝送品質を更に劣化させてしまう。
【００５８】
よって、ＩＭ／ＰＭ方式が用いられる伝送路では、原理的には、移動平均回数は１回／サンプルが望ましい。
【００５９】
ただし、実際の伝送システムでは、ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路においてＩＬＡ等を用いて多段中継が行われ、ＡＳＥが挿入される場合がある。この場合には、移動平均の実行による伝送品質の劣化とＩＬＡ等により挿入されるＡＳＥによる伝送品質の劣化とを勘案し、１回／サンプルを超える移動平均を行うことが望ましい場合もある。
【００６０】
＜移動平均回数：ＰＭ方式の場合＞
これに対し、ＰＭ方式の伝送路では、原理的にＸＰＭは発生しない。これを図６（Ｆ）及び（Ｇ）を参照して説明する。
【００６１】
図６（Ｆ）に示すように、同一の光伝送路内にＰＭ方式による伝送スペクトルＢ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｈが存在する場合を考える。図６（Ｇ）は、伝送スペクトルＢの強度の時間経過に伴う変化の例を示す。伝送スペクトルＣ、Ｅ、Ｇ、Ｈは伝送スペクトルＢと同様なので省略する。
【００６２】
図６（Ｇ）に示すように、ＰＭ方式による伝送スペクトルＢの信号強度は、１シンボル長の間（ｔＡ〜ｔＢ）、一定であり変化しない。この１シンボル長の間（ｔＡ〜ｔＢ）、伝送スペクトルＢは、同一のデータを伝送するために同一の位相を保たなければならない。ＰＭ方式による伝送スペクトルＣ、Ｅ、Ｇ、Ｈについても同様である。
【００６３】
ＰＭ方式の場合には、上述のＩＭ方式による伝送スペクトルの強度変化による影響を受けないので、ＸＰＭによる伝送品質の劣化も生じないと考えられる。したがって、移動平均回数を決定するときに、ＸＰＭによる制限を考慮する必要はない。
【００６４】
一方で、ＰＭ方式はＩＭ方式より長距離の伝送に用いられるので、伝送路に挿入されるＩＬＡの数も多い。したがって、ＰＭ方式では、多段中継により重畳されるＡＳＥを除去するために移動平均は極めて有効であり、可能な限り多くの、例えば上述の上限の回数だけ移動平均を行うことが望ましい。
【００６５】
例えば、代表的な１００ＧｂｐｓのＤＰ−ＤＰＳＫ（Dual  Polarization-Quadrature  Phase  Shift  Keying）方式では、移動平均回数の上限は、１０〜２０回／サンプル程度である。
【００６６】
＜移動平均回数：まとめ＞
図７に、変調方式と望ましい移動平均回数の関係を示す。図７は、縦軸に伝送品質の劣化を示す伝送ペナルティを示し、横軸に伝送距離を示す。伝送距離は、中継段数、例えば伝送路中に挿入されるＩＬＡの段数も考慮されており、伝送距離が長いほど信号が通過するＩＬＡの段数も多いことを示す。
【００６７】
図７中、曲線７０２、７０４はＩＭ／ＰＭ方式の伝送路の場合に移動平均回数をそれぞれＹ、Ｘ回とした場合を示し、曲線７０６、７０８はＰＭ方式の伝送路の場合に移動平均回数をそれぞれＸ、Ｙ回とした場合を示す。Ｘ、Ｙは自然数でありＸ＜Ｙである。
【００６８】
同じ伝送距離、例えば６００ｋｍで比較すると、ＩＭ／ＰＭ方式（７０２、７０４）は、ＰＭ方式（７０６、７０８）よりも伝送ペナルティが高い。
【００６９】
また、ＩＭ／ＰＭ方式の場合（７０２、７０４）は、移動平均回数が少ない程、伝送ペナルティが低い。一方、ＰＭ方式の場合（７０６、７０８）は、移動平均回数が多い程、伝送ペナルティが低い。
【００７０】
図７の例では、ＩＭ／ＰＭ方式の場合には移動平均回数はＸ回が望ましく、ＰＭ方式の場合には移動平均回数はＹ回が望ましい。このように、伝送路で用いられる変調方式によって、望ましい移動平均回数が異なるので、デジタルコヒーレント光受信器は移動平均回数として２種類以上の値を切り替えて動作する必要がある。
【００７１】
＜伝送路の波長分散＞
次に伝送路の波長分散について説明する。図４に示したようなデジタルコヒーレント光受信器のＤＳＰ３２４では、伝送路で発生した波形歪に対して種々の補償を行っている。このような補償には、波長によって光ファイバ中の光の伝搬速度が異なることによって生じる波長分散に起因する信号劣化を補正する波長分散補償が含まれる。波長分散補償により、ＰＭ方式を用いるデジタルコヒーレント光受信器は、ＩＭ方式と比べて非常に大きな分散トレランスを実現できる。
【００７２】
図４に示したＤＳＰ３２４に含まれる波形歪補償器４２０は、入力された信号の波長分散値を検出し補償する。このとき、波形歪補償器４２０は、検出し補償した波長分散値を更なる制御のために出力する。
【００７３】
以下では、ＩＭ／ＰＭ方式の場合とＰＭ方式の場合のそれぞれの伝送路の波長分散について説明する。
【００７４】
＜伝送路の波長分散：ＩＭ／ＰＭ方式の場合＞
図８は、ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路の構成例を示す。図８に示した例示的な伝送路は、伝送装置Ａ乃至Ｄを有し、各伝送装置は図１に示した伝送装置Ａ乃至Ｄに対応する。各伝送装置間は光ファイバで接続されている。この伝送路では、図１に示したようにＩＭ方式の伝送スペクトルとＰＭ方式の伝送スペクトルが同一の伝送路（光ファイバ）中を伝搬する。
【００７５】
図８の伝送装置Ａ、Ｃ、Ｄは、図２（Ａ）に示したＩＭ／ＰＭ方式の伝送装置と同様の構成を有する。図８に示すＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０、ＩＭ  ＴＲＰＮ２２０、ＰＭ  ＴＲＰＮ２３０の動作は上述の通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００７６】
図８の伝送装置Ｂは、中継装置である光増幅器（InLine  Amplifier：ＩＬＡ）８１０を有する。ＩＬＡ８１０は、信号を増幅するプリアンプ２１２ａ、２１２ｂ、及びポストアンプ２１４、波長分散を補償するＤＣＭ２１６を有する。ＩＬＡ８１０の構成要素の動作は、図２（Ａ）のＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０の構成要素について上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００７７】
信号が図８の伝送路を伝搬するとき、伝送装置Ａ乃至Ｄの各々を通過する度に、各伝送装置のＤＣＭ２１６により波長分散が補償される。したがって、図８のようなＩＭ／ＰＭ方式の伝送路における波長分散値は図９のようになる。
【００７８】
図９は、ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路における波長分散値を示す。図９は、縦軸に波長分散値（ｐｓ／ｎｍ）、横軸に伝送距離（ｋｍ）を示す。伝送距離ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤの地点に、それぞれ図８の伝送装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが存在する。
【００７９】
伝送装置Ａから送信される信号は、未だ伝送路を伝搬していないので波長分散値はゼロである。または、波長分散値がＩＭ方式の伝送装置の分散許容値ＴＩＭの範囲内になるように、伝送装置ＡのＤＣＭ２１６により分散補償される。伝送装置Ａから送信された信号は、伝送路を伝搬するにつれて伝送装置Ｂ（伝送距離ＬＢ）に到達するまで波長分散値が増大する。伝送装置Ｂにおいて、再びＤＣＭ２１６により波長分散補償されるので、その波長分散値は分散許容値ＴＩＭの範囲内まで再び減少する。同様に、伝送装置Ｃ、Ｄにおいても分波長散補償が行われる。更に多くの伝送装置を通過する場合も同様である。
【００８０】
このように、ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路では各伝送装置のＤＣＭ２１６において分散補償が行われるので、各伝送装置のＩＭ  ＴＲＰＮ２２０及びＰＭ  ＴＲＰＮ２３０が受信する信号が有する波長分散値は、ＩＭ方式の光受信器の分散許容値ＴＩＭの範囲内である。分散許容値ＴＩＭは、一例として各種偏差も考慮すると、代表的な１０ＧｂｐｓのＩＭ方式の光受信器の場合に、−２００乃至＋１２００ｐｓ／ｎｍ程度である。また、ＤＣＭが伝送路における波長分散を１００％補償した場合、補償後の信号光の有する波長分散値の絶対値は約０ｐｓ／ｎｍである。
【００８１】
＜伝送路の波長分散：ＰＭ方式の場合＞
図１０は、ＰＭ方式の伝送路の構成例を示す。図１０に示した例示的な伝送路は、伝送装置Ｅ乃至Ｈを有し、各伝送装置は図１に示した伝送装置Ｅ乃至Ｈに対応する。各伝送装置間は光ファイバで接続されている。この伝送路では、図１に示したようにＰＭ方式の伝送スペクトルのみが伝送路（光ファイバ）中を伝搬する。
【００８２】
図１０の伝送装置Ｅ、Ｇ、Ｈは、図２（Ｂ）に示したＰＭ方式の伝送装置と同様の構成を有する。図１０に示すＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２４０、ＰＭ  ＴＲＰＮ２３０の動作は上述の通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００８３】
図１０の伝送装置Ｆは、中継装置である光増幅器（InLine  Amplifier：ＩＬＡ）９１０を有する。ＩＬＡ９１０は、信号を増幅するポストアンプ２１４を有する。ＩＬＡ９１０の構成要素の動作は、図２（Ａ）のＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ２１０の構成要素について上述した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００８４】
図１０のＩＬＡ９１０は、ＤＣＭを有しない点が図８のＩＬＡ８１０と異なる。このため、信号が図１０の伝送路を伝搬するとき、伝送装置Ｅ乃至Ｈの各々を通過しても波長分散が補償されない。したがって、図１０のようなＰＭ方式の伝送路における波長分散値は図１１のようになる。
【００８５】
図１１は、ＰＭ方式の伝送路における波長分散値を示す。図１１は、縦軸に波長分散値（ｐｓ／ｎｍ）、横軸に伝送距離（ｋｍ）を示す。伝送距離ＬＥ、ＬＦ、ＬＧ、ＬＨの地点に、それぞれ図１１の伝送装置Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈが存在する。
【００８６】
伝送装置Ｅから送信される信号は、未だ伝送路を伝搬していないので、その波長分散値はゼロである。伝送装置Ｅから送信された信号は、伝送路を伝搬するにつれて波長分散値が増大し、伝送装置Ｆ（伝送距離ＬＦ）に到達するとき波長分散値ＤＦを有する。しかし、図９の場合と異なり、伝送装置Ｆにおいて分散補償が行われないので、波長分散値は減少せず、信号が伝送装置Ｇへと伝搬するにつれてその波長分散値はＤＧまで更に増大する。同様に、伝送装置ＧのＲＯＡＤＭ２４０においても分散補償が行われず、信号が伝送装置Ｈへと伝搬するにつれてその波長分散値はＤＨまで更に増大する。更に多くの伝送装置を通過する場合も同様である。
【００８７】
このように、ＰＭ方式の伝送路では各伝送装置において分散補償が行われないので、各伝送装置のＰＭ  ＴＲＰＮ２３０が受信する信号に含まれる波長分散値は、伝送距離に比例して増大する。
【００８８】
ここで、図３、４に関して説明したように、ＰＭ  ＴＲＰＮ２３０で用いられるデジタルコヒーレント光受信器３１０は内部で波長分散補償を行っているので、その分散許容値ＴＰＭは、ＩＭ方式の光受信器の分散許容値ＴＩＭと比べて非常に広い。デジタルコヒーレント光受信器の分散許容値ＴＰＭは、一例として代表的な１００Ｇｂｐｓのデジタルコヒーレント光受信器の場合に、−５００００乃至＋５００００ｐｓ／ｎｍ程度であり、上述のＴＩＭの３０倍以上である。
【００８９】
＜伝送路で用いられる変調方式の判定＞
上述のように伝送路を伝搬する信号が有する波長分散値の伝送距離に対する変化は、ＩＭ／ＰＭ方式の伝送路かＰＭ方式の伝送路かによって異なる。したがって、デジタルコヒーレント光受信器３１０において、受信した信号の波長分散値に基づき、伝送路の変調方式を判定することができる。
【００９０】
図１２は、１つの閾値を用いる実施形態を説明する図である。図１２は、縦軸に波長分散値（ｐｓ／ｎｍ）、横軸に伝送距離（ｋｍ）を示す。
【００９１】
線１２０２はＩＭ／ＰＭ方式の場合の波長分散値を示し、図９に関して説明したように、波長分散値は伝送距離が増大してもあまり変化しない。
【００９２】
線１２０４はＰＭ方式の場合の波長分散値を示し、図１１に関して説明したように、波長分散値は伝送距離に比例して増大する。
【００９３】
波長分散値としては、デジタルコヒーレント光受信器３１０において、上述の波形歪補償器４２０が検出し補償した波長分散値を用いる。デジタルコヒーレント光受信器３１０は、この波長分散値を閾値（Ｔｈ１）１２０６と比較し、波長分散値がＴｈ１より大きい場合にはＰＭ方式であると判定し、波長分散値がＴｈ１以下の場合にはＩＭ／ＰＭ方式であると判定する。
【００９４】
閾値（Ｔｈ１）１２０６は、第１の閾値とも称される。
【００９５】
閾値（Ｔｈ１）１２０６としては、例えば、ＩＭ方式の光受信器の分散許容値ＴＩＭの上限を用いてもよい。図９に関して上述した例では、代表的な１０ＧｂｐｓのＩＭ方式の光受信器の場合に、分散許容値ＴＩＭの上限は＋１２００ｐｓ／ｎｍである。また、ＤＣＭが伝送路における波長分散を１００％補償する場合、閾値として０ｐｓ／ｎｍを用いてもよい。
【００９６】
代替として、２つの閾値を用いてもよい。図１３は、２つの閾値を用いる実施形態を説明する図である。図１３は、縦軸に波長分散値（ｐｓ／ｎｍ）、横軸に伝送距離（ｋｍ）を示す。図１３では、図１２に示した正の値の波長分散値に加え、負の値の波長分散値も考慮する。
【００９７】
線１２０２、１２０３はＩＭ／ＰＭ方式の場合の波長分散値を示し、図９に関して説明したように、波長分散値は伝送距離が増大してもあまり変化しない。
【００９８】
線１２０４、１２０５はＰＭ方式の場合の波長分散値を示し、図１１に関して説明したように、波長分散値は伝送距離に比例して増大する。
【００９９】
波長分散値としては、図１２の例と同様にデジタルコヒーレント光受信器３１０において、上述の波形歪補償器４２０が検出し補償した波長分散値を用いる。デジタルコヒーレント光受信器３１０は、この波長分散値を２つの閾値（Ｔｈ１及びＴｈ２）１２０６、１２０７と比較し、波長分散値がＴｈ１より大きい場合又はＴｈ２より小さい場合にはＰＭ方式であると判定し、波長分散値がＴｈ１以下且つＴｈ２以上である場合にはＩＭ／ＰＭ方式であると判定する。
【０１００】
閾値（Ｔｈ１及びＴｈ２）１２０６、１２０７は、それぞれ第１の閾値、第２の閾値とも称される。
【０１０１】
閾値（Ｔｈ１及びＴｈ２）１２０６、１２０７としては、例えば、それぞれＩＭ方式の光受信器の分散許容値ＴＩＭの上限及び下限を用いてもよい。図９に関して上述した例では、代表的な１０ＧｂｐｓのＩＭ方式の光受信器の場合に、上限は＋１２００ｐｓ／ｎｍ、下限は−２００ｐｓ／ｎｍである。
【０１０２】
代替として、閾値（Ｔｈ１及びＴｈ２）１２０６、１２０７として、ＩＭ方式の光受信器の分散許容値ＴＩＭの上限及び上限の符号を反転した値、又は下限の符号を反転した値及び下限を用いてもよい。上述の例では、＋１２００ｐｓ／ｎｍ及び−１２００ｐｓ／ｎｍ、又は＋２００ｐｓ／ｎｍ及び−２００ｐｓ／ｎｍである。
【０１０３】
＜移動平均回数の選択＞
上述の波長分散値に基づく変調方式の判定と同様に、受信した信号の波長分散値に基づき、デジタルコヒーレント光受信器が実施すべき移動平均の回数を選択することができる。
【０１０４】
上述のように、伝送路で用いられる変調方式によって、望ましい移動平均回数が異なるので、デジタルコヒーレント光受信器は移動平均回数として２種類以上の値を切り替えて動作する必要がある。
【０１０５】
再び図１２の例を参照し、１つの閾値を用いる実施形態を説明する。デジタルコヒーレント光受信器３１０は、波長分散値を閾値（Ｔｈ１）１２０６と比較し、波長分散値がＴｈ１より大きい場合には第１の移動平均回数を選択し、波長分散値がＴｈ１以下の場合には第２の移動平均回数を選択する。
【０１０６】
第１の移動平均回数は、ＰＭ方式の場合に望ましい移動平均回数であり、第２の移動平均回数は、ＩＭ／ＰＭ方式の場合に望ましい移動平均回数である。第１及び第２の移動平均回数は、予めデジタルコヒーレント光受信器３１０に設定される。各方式の場合に望ましい移動平均回数は、従来知られている種々の方法又は将来開発される種々の方法のうち、任意の方法を用いて決定することができる。
【０１０７】
波長分散値及び閾値（Ｔｈ１）１２０６は、変調方式の判定の場合と同様の又は別の値を用いてもよい。
【０１０８】
代替として、再び図１３の例を参照し、２つの閾値を用いる実施形態を説明する。デジタルコヒーレント光受信器３１０は、波長分散値を２つの閾値（Ｔｈ１及びＴｈ２）１２０６、１２０７と比較し、波長分散値がＴｈ１より大きい場合又はＴｈ２より小さい場合には第１の移動平均回数を選択し、波長分散値がＴｈ１以下且つＴｈ２以上である場合には第２の移動平均回数を選択する。
【０１０９】
例えば、第１の移動平均回数は、ＰＭ方式の場合に望ましい移動平均回数であり、第２の移動平均回数は、ＩＭ／ＰＭ方式の場合に望ましい移動平均回数であってよい。第１及び第２の移動平均回数は、予めデジタルコヒーレント光受信器３１０に設定される。各方式の場合に望ましい移動平均回数は、従来知られている種々の方法又は将来開発される種々の方法のうち、任意の方法を用いて決定することができる。
【０１１０】
波長分散値及び閾値（Ｔｈ１及びＴｈ２）１２０６、１２０７は、変調方式の判定の場合と同様の又は別の値を用いてもよい。
【０１１１】
なお、図１２、１３の例では、伝送距離が短い場合には、実際にはＰＭ方式であっても、閾値との関係でＩＭ／ＰＭ方式であると判定される及び／又はＩＭ／ＰＭ方式の場合に望ましい移動平均回数が選択されることがある。
【０１１２】
しかし、ＰＭ方式であって且つ伝送距離が短い場合には、図１１乃至図１３に示されるようにＡＳＥの累積が少ない。したがって、このような場合には、ＩＭ／ＰＭ方式であると判定され、ＩＭ／ＰＭ方式の場合に望ましい少ない移動平均回数が選択されても問題は生じない。
【０１１３】
＜デジタルコヒーレント光受信器のハードウェア構成＞
図１４は、図３及び図４に示した制御部３２５の機能を実施するための本発明の一実施形態によるハードウェアブロック図１４００である。図１４は、ＣＰＵ１４０２、メモリ１４０４、インタフェース１４０６、及びバス１４０８を有する。
【０１１４】
ＣＰＵ１４０２は、図４の判定部４４０及び選択部４５０の機能を実行する。
【０１１５】
メモリ１４０４は、判定部４４０で用いられる１又は複数の閾値、及び選択部４５０で用いられる移動平均回数を格納する。メモリ１４０４は、ＣＰＵ１４０２内に統合されてもよい。
【０１１６】
インタフェース１４０６は、ＤＳＰ３２４との通信を可能にするインタフェースである。
【０１１７】
バス１４０８は、各構成要素１４０２〜１４０６及び／又は装置内の他の構成要素を接続し、これら構成要素間の通信を実現する。
【０１１８】
＜デジタルコヒーレント光受信器の制御方法＞
図１５は、本発明の一実施形態による方法のフローチャート１５００である。本制御方法は、図３に示したデジタルコヒーレント光受信器３１０により実行される。
【０１１９】
制御方法は、ステップ１５０２で開始する。
【０１２０】
ステップ１５０４で、デジタルコヒーレント光受信器３１０が光信号を受信しているか否かを監視する。ステップ１５０４は、デジタルコヒーレント光受信器３１０若しくはオプティカルフロントエンド３１２が光信号を受信しているか否か、またはＤＳＰ３２４が偏波分離された位相データを受信しているか否かを監視することにより行われてもよい。更なる代替として、ステップ１５０４は、デジタルコヒーレント光受信器３１０内の任意の構成要素の入力を監視することにより行われてもよい。光信号が受信されると、制御方法はステップ１５０６へ進む。
【０１２１】
ステップ１５０６で、移動平均部４１０は、既定値として設定された回数だけ移動平均を実施する。
【０１２２】
ステップ１５０８で、波長歪補償器４２０は、移動平均部４１０の出力に対して波長分散補償を実施する。このとき、波長歪補償器４２０は、検出し補償した波長分散値を制御部３２５の判定部４４０に渡す。
【０１２３】
ステップ１５１０で、判定部４４０は、波長分散値を閾値（Ｔｈ１、又はＴｈ１及びＴｈ２）と比較し、伝送路の変調方式がＩＭ／ＰＭ方式かＰＭ方式かを判定する。判定部４４０は、判定した結果を選択部４５０に渡す。
【０１２４】
ステップ１５１２で、選択部４５０は、判定された変調方式に基づき、その変調方式と関連付けられた移動平均回数を選択する。
【０１２５】
ステップ１５１４で、選択部４５０は、選択した移動平均回数を移動平均部４１０に設定する。
【０１２６】
ステップ１５１６で、制御方法は終了する。
【０１２７】
代替として、ステップ１５１０及び１５１２を統合し、波長分散値と閾値を比較した結果に基づき、例えば波長分散値の範囲と関連付けられた移動平均回数を選択してもよい。この場合、変調方式の判定を省略することができる。
【０１２８】
以上に説明したように、実施すべき移動平均の回数は、波長分散値に基づき判定される。したがって、予め伝送路の変調方式に関する情報を収集する必要がなく、デジタルコヒーレント光受信器は、信号の疎通開始と共に迅速に移動平均回数を選択及び設定して動作することができる。
【０１２９】
また、障害発生により冗長経路に切り替えるＯＵＰＳＲ（Optical  Unidirectional  Path  Switched  Ring）方式を用いる場合、切り替え前に、切り替え先の冗長経路の変調方式に関する情報を収集して移動平均回数を決定することは困難である。このような場合にも、本発明の実施形態によるデジタルコヒーレント光受信器は、切り替えと共に迅速に移動平均回数を選択及び設定して動作することができるので、切り替え動作の迅速化が実現できる。
【０１３０】
さらに、メッシュネットワークにおいて障害が発生した場合には、レストレーションにより探索しながら経路を決定するために、迂回経路が事前に明らかにならない場合がある。このような場合に、経路が確定した段階で、その経路の伝送路で用いられる変調方式に関する情報を収集して移動平均回数を決定すると、復旧に非常に時間を要する。このような場合にも、本発明の実施形態によるデジタルコヒーレント光受信器は、経路の確定と共に迅速に移動平均回数を選択及び設定して動作することができるので、復旧処理の迅速化が実現できる。
【０１３１】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  位相変調光信号のコヒーレント受信を行うデジタルコヒーレント光受信器において、
前記コヒーレント受信信号をサンプリングした受信データに移動平均を実施する移動平均部と、
前記移動平均の実施された前記位相データの波長分散値を補償する補償器と、
前記補償された波長分散値に基づき、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数を決定する制御部と、
を有するデジタルコヒーレント光受信器。
（付記２）  前記制御部は、前記波長分散値が第１の閾値より大きい場合に、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数として第１の移動平均回数を選択し、その他の場合に、前記第１の移動平均回数より小さい第２の移動平均回数を選択する、付記１に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
（付記３）  前記制御部は、前記第１の閾値より小さい第２の閾値を更に設け、前記波長分散値が前記第１の閾値以下で且つ前記第２の閾値以上の場合に、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数として前記第１の移動平均回数を選択し、前記波長分散値が前記第１の閾値より大きい場合又は前記第２の閾値より小さい場合に、前記第２の移動平均回数を選択する、付記２に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
（付記４）  前記制御部は、前記波長分散値が第１の閾値より大きい場合に、前記位相変調光信号が伝送された伝送路で用いられている変調方式は位相変調方式のみであると決定し、その他の場合に、前記変調方式は強度変調方式を含むと決定し、決定した変調方式に従って実施すべき前記移動平均の回数を選択する、付記１又は２に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
（付記５）  前記第１の閾値は、前記強度変調方式を用いた場合に許容できる波長分散値の上限である、付記２乃至４のいずれか一項に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
（付記６）  前記第１の閾値は、０ｐｓ／ｎｍである、付記２乃至４のいずれか一項に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
（付記７）  前記第２の閾値は、前記強度変調方式を用いた場合に許容できる波長分散値の下限である、付記３又は付記３に従属する付記６に記載のデジタルコヒーレント光受信器。
（付記８）  位相変調光信号のコヒーレント受信を行うデジタルコヒーレント光受信器の制御方法であって、
前記コヒーレント受信信号をサンプリングした受信データに移動平均を実施するステップと、
前記移動平均の実施された前記位相データの波長分散値を補償するステップと、
前記補償された波長分散値に基づき、実施すべき前記移動平均の回数を決定するステップと、
を有する制御方法。
（付記９）  前記決定するステップは、前記波長分散値が第１の閾値より大きい場合に、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数として第１の移動平均回数を選択し、その他の場合に、第２の移動平均回数を選択する、付記８に記載の制御方法。
（付記１０）  前記決定するステップは、前記第１の閾値より小さい第２の閾値を更に設け、前記波長分散値が前記第１の閾値以下で且つ前記第２の閾値以上の場合に、前記移動平均部が実施すべき前記移動平均の回数として前記第１の移動平均回数を選択し、前記波長分散値が前記第１の閾値より大きい場合又は前記第２の閾値より小さい場合に、前記第２の移動平均回数を選択する、付記９に記載の制御方法。
（付記１１）  前記決定するステップは、前記波長分散値が第１の閾値より大きい場合に、前記位相変調光信号が伝送された伝送路で用いられている変調方式は位相変調方式のみであると決定し、その他の場合に、前記変調方式は強度変調方式を含むと決定し、決定した変調方式に従って実施すべき前記移動平均の回数を選択する、付記８又は９に記載の制御方法。
（付記１２）  前記第１の閾値は、前記強度変調方式を用いた場合に許容できる波長分散値の上限である、付記９乃至１１のいずれか一項に記載の制御方法。
（付記１３）  前記第１の閾値は、０ｐｓ／ｎｍである、付記１０乃至１２のいずれか一項に記載の制御方法。
（付記１４）  前記第２の閾値は、前記強度変調方式を用いた場合に許容できる波長分散値の下限である、付記１１又は付記１１に従属する付記１２に記載の制御方法。
（付記１５）  付記１乃至７のいずれか一項に記載のデジタルコヒーレント光受信器を有する伝送装置。
【符号の説明】
【０１３２】
２１０  ＩＭ／ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ
２４０  ＰＭ方式のＲＯＡＤＭ
２１２  プリアンプ
２１４  ポストアンプ
２１６  分散補償器（ＤＣＭ）
２２０  ＩＭ  ＴＲＰＮ
２３０  ＰＭ  ＴＲＰＮ
３１０  デジタルコヒーレント光受信器
３１２  オプティカルフロントエンド
３１４  偏波分離器（ＰＢＳ）
３１６  ９０°ハイブリッド
３１８  局発光源（ＬＤ）
３２０  光電気変換部（ＰＤ＋ＴＩＡ）
３２２  アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）
３２４  デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）
３２５  制御部
３２６  ＦＥＣ復号器
３３０  光送信器
３３２  ＦＥＣ符号器
３４０  インタフェース
４１０  移動平均部
４２０  波形歪補償器
４３０  復調器
４４０  判定部
４５０  選択部
８１０、９１０  光増幅器（ＩＬＡ）
１４０２  ＣＰＵ
１４０４  メモリ
１４０６  インタフェース
１４０８  バス
【図１】
2014075710.tif 000003
【図２】
2014075710.tif 000004
【図３】
2014075710.tif 000005
【図４】
2014075710.tif 000006
【図５】
2014075710.tif 000007
【図６】
2014075710.tif 000008
【図７】
2014075710.tif 000009
【図８】
2014075710.tif 000010
【図９】
2014075710.tif 000011
【図１０】
2014075710.tif 000012
【図１１】
2014075710.tif 000013
【図１２】
2014075710.tif 000014
【図１３】
2014075710.tif 000015
【図１４】
2014075710.tif 000016
【図１５】
2014075710.tif 000017