(57)【要約】【課題】効果的に出力情報を出力しユーザの利便性を向上させる。【解決手段】出力情報を出力する出力部を備える通信装置で実行される通信方法であって、通信制御ステップと、検出ステップと、出力制御ステップとを含む。通信制御ステップは、出力情報を出力する外部装置との間の通信を制御する。検出ステップは、外部装置に対する位置関係を検出する。出力制御ステップは、出力情報を出力部から出力する第１処理、および、出力情報を出力することを通信により外部装置に要求する第２処理のいずれかまたは両方を実行するかを、位置関係に応じて切り替える。【選択図】図２
2014011537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力情報を出力する出力部を備える通信装置で実行される通信方法であって、
出力情報を出力する外部装置との間の通信を制御する通信制御ステップと、
前記外部装置に対する位置関係を検出する検出ステップと、
出力情報を前記出力部から出力する第１処理、および、出力情報を出力することを前記通信により前記外部装置に要求する第２処理のいずれかまたは両方を実行するかを、前記位置関係に応じて切り替える出力制御ステップと、
を含む通信方法。
【請求項２】
前記検出ステップは、前記外部装置に対する近接状態を検出し、
前記出力制御ステップは、前記第１処理および前記第２処理のいずれかまたは両方を実行するかを前記近接状態に応じて切り替える、
請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記出力制御ステップは、前記近接状態が、前記外部装置との間の距離が第１規定距離より小さいことを示す場合に、前記第１処理を実行すること、
請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記出力情報は音で出力される情報であり、
前記出力制御ステップは、前記近接状態が、前記外部装置との間の距離が第２規定距離より大きいことを示す場合に、前記近接状態が、前記外部装置との間の距離が前記第２規定距離より小さいことを示す場合より、音量が大きい前記出力情報を出力すること、
請求項２に記載の通信方法。
【請求項５】
前記出力制御ステップは、前記近接状態が、前記外部装置との間の距離が第３規定距離より大きいことを示す場合に、前記第２処理を実行すること、
請求項２に記載の通信方法。
【請求項６】
前記出力制御ステップは、前記近接状態が、前記外部装置との間の距離が第４規定距離より大きいことを示す場合に、前記第１処理および前記第２処理のいずれも実行しないこと、
請求項２に記載の通信方法。
【請求項７】
前記出力制御ステップは、前記第１処理および前記第２処理のいずれかまたは両方を実行するかを、前記位置関係とともに、実行中のアプリケーションの種別および前記出力情報の種別の少なくとも一方に応じて切り替えること、
請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
出力情報を出力する出力部と、
出力情報を出力する外部装置との間の通信を制御する通信制御部と、
前記外部装置に対する位置関係を検出する検出部と、
出力情報を前記出力部から出力する第１処理、および、出力情報を出力することを前記通信により前記外部装置に要求する第２処理のいずれかまたは両方を実行するかを、前記位置関係に応じて切り替える出力制御部と、
を備える通信装置。
【請求項９】
出力情報を出力する出力部を備えるコンピュータを、
出力情報を出力する外部装置との間の通信を制御する通信制御部と、
前記外部装置に対する位置関係を検出する検出部と、
出力情報を前記出力部から出力する第１処理、および、出力情報を出力することを前記通信により前記外部装置に要求する第２処理のいずれかまたは両方を実行するかを、前記位置関係に応じて切り替える出力制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信方法、通信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
子機と親機などの複数の機器間の距離が離れた場合に、アラームなどにより報知を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、単に複数の機器間の距離に応じて、複数の機器のうち一方の機器（親機など）により報知を行うため、効果的に報知を行うことができない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の通信方法は、出力情報を出力する出力部を備える通信装置で実行される通信方法であって、通信制御ステップと、検出ステップと、出力制御ステップとを含む。通信制御ステップは、出力情報を出力する外部装置との間の通信を制御する。検出ステップは、外部装置に対する位置関係を検出する。出力制御ステップは、出力情報を出力部から出力する第１処理、および、出力情報を出力することを通信により外部装置に要求する第２処理のいずれかまたは両方を実行するかを、位置関係に応じて切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態における通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】図２は、無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における無線通信方式の一例を示す概念図である。
【図４】図４は、制御テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、アプリケーション種別に応じた制御テーブルを決定するための決定テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、イベント種別に応じた制御テーブルを決定するための決定テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における通信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｖ４．０仕様では、無線通信方式として、ボタン電池での長時間駆動を想定したＬＥ（Low  Energy）が定義された。ＬＥでは、省電力で基本的に接続したままの状態で近接検出が可能となる。
【０００９】
本実施形態にかかる通信装置は、省電力の恩恵を受けるＬＥリンクおよび近接検出の仕組み等を使用して、通信相手の装置（外部装置）に対する近接状態に応じて出力情報の出力する処理（動作）の制御方式を切り替える。出力情報は、例えば、音声、オーディオ出力、および、アラームの鳴動などの音による情報を用いることができる。出力情報は音による情報に限られるものではない。例えば振動によりユーザに出力情報を通知してもよい。
【００１０】
本実施形態の通信装置は、例えば近接状態に応じて、自装置内の出力部から音を出力するか、または、外部装置から音を出力するかを切り替える。また、本実施形態の通信装置は、例えば近接状態に応じて、近くにいる場合には通常音量で音を再生し、外部装置を保持するユーザが離れるに従って音量を大きくし、一定以上の距離が離れた場合には外部装置側で音を出力させる。
【００１１】
図１は、本実施形態における通信システム１の一例を示す概念図である。図１に示すように、通信システム１は、通信装置としての無線通信装置１００ａ、１００ｂを備えている。
【００１２】
無線通信装置１００ａ、１００ｂは、例えば携帯電話、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、および、ポータブル情報端末等である。無線通信装置１００ａ、１００ｂは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信プロトコルに従って相互に無線通信を行う。なお、適用可能な通信プロトコルはＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限られるものではなく、例えば他の無線通信プロトコルを適用してもよい。
【００１３】
無線通信装置１００ａ、１００ｂは同様の構成を備えてもよい。以下では区別する必要がない場合は、単に無線通信装置１００という場合がある。なお、通信システム１が備える無線通信装置１００の個数は２に限られず、３以上の無線通信装置１００を備えてもよい。
【００１４】
図２は、無線通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、無線通信装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、バッテリ１３０と、無線通信部１４０と、操作部１５０と、表示部１６０と、出力部１７０と、アンテナ１８０と、バス１９０と、を備えている。
【００１５】
無線通信装置１００は、主として記憶部１１０に記録されたデータを制御部１２０の制御により無線通信部１４０を介して無線送信する、または、無線通信の相手となる通信装置からデータを受信する通信機能を有する。
【００１６】
記憶部１１０は、制御部１２０が実行する各種プログラム、所定の処理に必要な各種情報、および、各種データファイル等を記憶している。例えば、記憶部１１０は、近接状態に応じた、自装置および通信相手となる外部装置（以下、相手装置という）の出力情報の制御方式を決定する制御テーブル（詳細は後述）を記憶する。
【００１７】
なお、記憶部１１０は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００１８】
バッテリ１３０は、例えば蓄電器であり供給された電力を蓄えておく機能を有する。無線通信装置１００は、バッテリ１３０の電力によって駆動する。
【００１９】
無線通信部１４０は、制御部１２０（後述する通信制御部１２２）の制御に従い、アンテナ１８０によって電波を送受信し、他の通信装置と無線通信を行う。無線通信部１４０は、他の通信装置と相互に近距離無線通信を行う。
【００２０】
ここで、通信プロトコルとしてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合の無線通信部１４０の構成例について説明する。図３は、本実施形態における無線通信方式の一例を示す概念図である。
【００２１】
無線通信部１４０は、ＢＲ（Basic  Rate）／ＥＤＲ（Enhanced  Data  Rate）コントローラ１４１と、ＬＥコントローラ１４２と、を備えている。
【００２２】
ＢＲ／ＥＤＲコントローラ１４１は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＲおよびＥＤＲの通信仕様（通信方式）に従って動作する通信コントローラである。ＬＥコントローラ１４２は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＬＥの通信仕様（通信方式）に従って動作する通信コントローラである。
【００２３】
なお、相互に通信する複数の無線通信装置１００の一方（例えばユーザが保持する無線通信装置１００ｂ）が、ＬＥコントローラ１４２のみを備えるように構成してもよい。このような構成の場合であっても、少なくともＬＥリンク（ＬＥ通信）により、近接検出および無線通信が可能となる。
【００２４】
図２に戻る。操作部１５０は、ユーザが無線通信装置１００へ操作を入力する操作入力部である。操作部１５０は、例えばキーボードおよびタッチパネル等により構成できる。操作部１５０は、ユーザからの操作入力を所定の電気信号として無線通信装置１００に入力する。操作部１５０はキーボードおよびタッチパネルに限定されるものではなく、例えばユーザが操作入力を行う外部のリモートコントローラからの信号受信部等を含んでもよい。
【００２５】
表示部１６０は、例えば液晶ディスプレイや自発光型の表示ディスプレイ等の表示装置であって、画像を表示する機能を有する。
【００２６】
出力部１７０は、鳴動や音出力などにより出力情報を出力する。出力部１７０は、例えばスピーカにより構成できる。画像の表示等によって出力情報を出力する場合は、表示部１６０を出力部１７０の代わりに用いてもよい。
【００２７】
バス１９０は、無線通信装置１００内の接続された各構成をそれぞれ通信可能に接続する。
【００２８】
制御部１２０は、無線通信装置１００全体を制御する。制御部１２０は、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）である。制御部１２０は、例えば記憶部１１０に格納されたプログラムに応じて、所定の処理を実行する。制御部１２０は、検出部１２１と、通信制御部１２２と、出力制御部１２３と、を備えている。
【００２９】
検出部１２１は、相手装置に対する無線通信装置１００の位置関係を検出する。例えば、検出部１２１は、無線通信部１４０により受信する電波の強度によって、相手装置に対する近接状態を検出する。通信プロトコルとしてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合は、検出部１２１は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＬＥ技術で定められる近接検出方法を用いて、相手装置に対する近接状態を検出してもよい。
【００３０】
検出部１２１は、例えば、近接状態（距離）を区別するための予め定められた閾値１（第１規定距離）、閾値２（第２規定距離）、および、閾値３（第３規定距離）を用いて、相手装置との間の距離が至近距離、中程度の距離、および、ある程度遠い距離であることを検出する。なお、閾値の個数は３に限られるものではない。例えば、閾値３より大きい閾値４（第４規定距離）を用いて、閾値４より大きい場合には出力情報の出力を一時的に無効にするように構成してもよい。これにより、例えば自装置と相手装置との間の距離が、無線接続が維持できない程離れた場合、または、無線接続が切断されている場合に、音が出力され続けることを回避することができる。
【００３１】
通信制御部１２２は、相手装置との間の通信を制御する。例えば、通信制御部１２２は、アンテナ１８０による電波の送受信により相手装置と無線通信するように無線通信部１４０を制御する。通信制御部１２２は、無線接続の開始が必要となった場合に、無線通信部１４０を制御して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に定められた方法で相手装置と接続する。これにより、相手装置との間で双方向でのデータの送受信が可能な状態となる。無線接続の開始が必要となった場合とは、例えば、操作部１５０を介して使用者により相手装置との無線接続を指示された場合、制御部１２０の判断等に従い無線接続を実行する場合、および、相手装置から無線接続要求を受けた場合などが該当する。
【００３２】
出力制御部１２３は、検出部１２１により検出された位置関係（近接状態）に応じて、出力情報を出力する処理の制御方式を切り替える。例えば、出力制御部１２３は、出力部１７０から出力情報を出力する処理（第１処理）を実行するか、または、相手装置から出力情報を出力する処理（第２処理）を実行するか、または、両者（第１処理および第２処理）を実行するかを、近接状態に応じて切り替える。
【００３３】
図４は、出力制御部１２３が制御方式を決定するために利用可能な制御テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、例えば記憶部１１０は、近接状態と、自装置の動作と、相手装置の動作と、を対応づけた制御テーブルを記憶する。
【００３４】
図４の例では、近接状態が閾値１以下の場合、出力制御部１２３は、自装置で通常の鳴動を行い、相手装置では鳴動を行わないように制御する。また、近接状態が閾値１より大きく閾値２以下の場合、出力制御部１２３は、自装置で音量を上げて鳴動を行い、相手装置では鳴動を行わないように制御する。また、近接状態が閾値２より大きく閾値３以下の場合、出力制御部１２３は、自装置では鳴動を行わず、相手装置で鳴動を行うように制御する。
【００３５】
なお、図４には示されていないが、自装置の動作（第１処理）と相手装置との動作（第２処理）とをともに実行するように制御テーブルを定めてもよい。
【００３６】
図４は、例えば自装置（無線通信装置１００）が、音声出力、オーディオ出力、報知、および鳴動などが可能な携帯電話等であり、相手装置が近接通知装置である場合に有効な制御テーブルの例である。近接通知装置とは、メイン装置（無線通信装置１００）と近接しているかを検出し通知可能とするための装置である。例えばユーザは近接通知装置を常に保持する。携帯電話（無線通信装置１００）を置き忘れた場合、携帯電話または近接通知装置が鳴動することにより、ユーザは携帯電話を置き忘れたことを知ることができる。
【００３７】
図４の制御テーブルに従うと、近接通知装置を保持しているユーザが無線通信装置１００に近い場合には、通常通り無線通信装置１００側で音声、オーディオ出力、報知、および、鳴動が行われる。ユーザと無線通信装置１００とが、ある程度の距離が離れている場合には、無線通信装置１００側での音声、オーディオ出力、報知、および鳴動が、通常よりも大きな音量で実行される。ユーザと無線通信装置１００とが大きく離れている場合には、無線通信装置１００側での音声、オーディオ出力、報知、および、鳴動動作の代わりに、近接通知装置側で音声再生、報知、または、鳴動が実行される。
【００３８】
図４の制御テーブルに従った処理をより具体的に説明する。例えば自装置がデジタルテレビのようにコンテンツの映像・音声を出力するデバイスであり、相手装置をユーザが保持している場合では、自装置と相手装置との距離が近い場合には、自装置は通常の音量でコンテンツの音声を出力する。そして自装置と相手装置との距離が中程度になると、自装置での音量を上げて音声を出力する。そして自装置と相手装置との距離が大きくなると、自装置での音量を上げてもユーザに届かない可能性があるため、自装置での音声出力を停止して相手装置にコンテンツの音声データを送信し、相手装置に当該音声を出力させる。なお、ＬＥ方式では音声データを送信できないため、自装置は、相手装置との距離が閾値３を超えると、当該相手装置とＢＲ／ＥＤＲ方式での接続を確立して音声データを出力する。また、ここでは自装置が主体となって動作する処理を説明したが、相手装置が主体となって動作しても良い。即ち、相手装置は、自装置との距離が閾値３を超えると、自装置３００にＢＲ／ＥＤＲでの接続要求と、コンテンツの音声データの要求を行っても良い。
【００３９】
なお、単一の制御テーブルを用いるのではなく、複数の制御テーブルを用いるように構成してもよい。例えば、アプリケーション（出力情報の出力を要求するアプリケーションなど）の種別（アプリケーション種別）、および、出力情報の種別（イベント種別）などに応じて異なる制御テーブルを用いてもよい。
【００４０】
図５は、アプリケーション種別に応じた制御テーブルを決定するための決定テーブルの一例を示す図である。図６は、イベント種別に応じた制御テーブルを決定するための決定テーブルの一例を示す図である。
【００４１】
図５では、アプリケーション種別がアプリＡ、アプリＢ、および、アプリＣの場合に、それぞれ制御テーブルＡ、制御テーブルＢ、および、制御テーブルＣを用いることが示されている。例えば、アプリＡが動画表示のアプリケーションであり、アプリＢがオーディオ再生のアプリケーションである場合に、各アプリケーションの特性に応じて閾値の値を異ならせた制御テーブルＡ、Ｂを用いるように構成できる。
【００４２】
図６では、イベント種別がイベントＸ、イベントＹ、および、イベントＺの場合に、それぞれ制御テーブルＸ、制御テーブルＹ、および、制御テーブルＺを用いることが示されている。
【００４３】
なお、アプリケーション種別とイベント種別の組み合わせに応じて異なる制御テーブルを用いるように構成してもよい。例えば、図４から図６のようなテーブルを複数組み合わせて、アプリケーション種別およびイベント種別の両方に応じた制御方式を決定するように構成してもよい。また、例えば、ユーザが操作部１５０によって明示的に制御方式を切り替え可能としてもよい。また、例えば操作部１５０を用いて決定テーブルの設定を更新可能としてもよい。
【００４４】
上述の検出部１２１、通信制御部１２２、および、出力制御部１２３は、例えば、記憶部１１０等に記憶されたプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４５】
なお、無線通信装置１００ａ、１００ｂは同様の構成を備えていなくてもよい。例えば、以下の処理に必要な機能以外の一部または全部を備えないように構成してもよい。例えば、ユーザに対する情報の表示が不要であれば表示部１６０を備えなくてもよい。また、例えば他の電力供給源が存在すればバッテリ１３０を備えなくてもよい。
【００４６】
次に、このように構成された本実施形態にかかる無線通信装置１００による通信処理について図７を用いて説明する。図７は、本実施形態における通信処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
制御部１２０は、音出力、報知、または鳴動などのイベントが発生したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。イベントが発生していない場合は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、発生するまで待機する。
【００４８】
イベントが発生した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、通信制御部１２２は、相手装置との間で無線接続中か否かを判断する（ステップＳ１０２）。無線接続中でない場合、すなわち、相手装置との通信が切断している場合は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、通信制御部１２２は、相手装置との間の通信を接続する処理を実行する（ステップＳ１０４）。通信制御部１２２は、ステップＳ１０４で実行した無線接続処理が成功したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。無線接続処理が失敗した場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、検出部１２１は、近接状態が切断状態であることを決定する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
ステップＳ１０２で接続中であると判断された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、および、ステップＳ１０５で無線接続処理が成功したと判断された場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、検出部１２１は、相手装置に対する近接状態を検出する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
ステップＳ１０３およびステップＳ１０６の後、出力制御部１２３は、検出または決定された近接状態に応じて、図４のような制御テーブルを参照し、出力情報の制御方式を決定する（ステップＳ１０７）。このとき、出力制御部１２３は、図５または図６のような決定テーブルを参照し、イベント発生時に実行中のアプリケーションの種別（アプリケーション種別）および発生したイベントの種別（イベント種別）も考慮して制御方式を決定してもよい。
【００５１】
出力制御部１２３は、決定された制御方式に従い、実際の音出力、報知、鳴動動作の処理を実行する（ステップＳ１０８）。相手装置から出力情報を出力する制御方式が決定された場合、出力制御部１２３は、例えば出力情報の出力要求を、通信制御部１２２を介して相手装置に通知する。相手装置は、この通知に応じて、相手装置内の出力部１７０などから出力情報を出力する。
【００５２】
このような処理により、例えば、
（１）近接通知装置を保持するユーザがメイン装置（無線通信装置１００）の近くに存在する場合は、メイン装置による音楽再生、電話着信、およびアラーム等の通知音を通常音量で出力
（２）ユーザがメイン装置から離れるに従って通知音の音量を大きくする
（３）ユーザがメイン装置から一定以上の距離が離れた場合は、近接通知装置側で報知させる
などの動作を行うことが可能となる。すなわち、近接状態によって音楽再生、報知、および鳴動などの状態を変化させることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５３】
（変形例）
これまでは、相手装置に対する無線通信装置１００の位置関係として、近接状態を検出する例を説明した。検出する位置関係はこれに限られるものではない。例えば、無線通信装置１００の位置、および、相手装置の位置を検出し、検出した位置の相互の関係に応じて出力情報の制御方式を切り替えてもよい。
【００５４】
この場合、検出部１２１は、自装置の位置を検出する機能をさらに備える。位置を検出する方法は任意であり、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）などの屋内ＧＰＳ技術を用いる方法、および、無線基地局を測位に用いる方法などを適用できる。
【００５５】
また、検出部１２１は、検出された自装置の位置、および、例えば無線通信部１４０を介して受信した相手装置の位置から、自装置と相手装置との間の位置関係を検出する。例えば、検出部１２１は、事前に定められた屋内の地図情報と照合することにより、自装置と相手装置とが同一の部屋に存在するか、異なる部屋に存在するかなどを検出する。
【００５６】
出力制御部１２３は、このようにして検出された位置関係に応じて出力情報の制御方式を切り替える。例えば、自装置と相手装置とが同一の部屋に存在する場合、出力制御部１２３は、上述の実施形態の方法を用いて、近接状態に応じて制御方式を切り替えてもよい。また、例えば、自装置と相手装置とが異なる部屋に存在する場合、出力制御部１２３は、ユーザが保持する近接通知装置（相手装置）側で出力情報を出力するように制御方式を切り替えてもよい。
【００５７】
制御方式を切り替えるために用いる位置関係は、無線通信装置１００と外部装置との間の位置の関係を表すものであればあらゆる関係を適用できる。例えば、一方から他方に向かう方向、高さの異同、姿勢の異同、および、両者間に存在する障害物等の物体の有無などを位置関係として用いてもよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態にかかる通信装置では、位置関係（近接状態）によって、出力情報を出力する装置、および、出力情報の出力方法などを定める制御方式を変化させることができる。これにより、効果的な出力情報の出力（報知）が可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５９】
本実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。
【００６０】
また、本実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６１】
また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６２】
本実施形態にかかる通信装置で実行されるプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上述した各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  通信システム
１００ａ、１００ｂ  無線通信装置
１１０  記憶部
１２０  制御部
１２１  検出部
１２２  通信制御部
１２３  出力制御部
１３０  バッテリ
１４０  無線通信部
１４１  ＢＲ／ＥＤＲコントローラ
１４２  ＬＥコントローラ
１５０  操作部
１６０  表示部
１７０  出力部
１８０  アンテナ
１９０  バス
【図１】
2014011537.tif 000003
【図２】
2014011537.tif 000004
【図３】
2014011537.tif 000005
【図４】
2014011537.tif 000006
【図５】
2014011537.tif 000007
【図６】
2014011537.tif 000008
【図７】
2014011537.tif 000009