(57)【要約】【課題】装置が多種多様なサイズのシートを搬送可能に構成されている場合でも、各サイズのシートの浮き上がりを抑制できるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】当該装置は、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送する搬送ローラ対５９と、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の下流側に配置され、搬送される記録用紙１２を支持するプラテン４２と、プラテン４２の上方に配置され、ノズル３９からインク滴を吐出してプラテン４２に支持される記録用紙１２に画像を記録する記録部２４と、記録部２４よりも搬送向き１５の下流側において左右方向９に間隔を空けて複数配置されており、搬送される記録用紙１２の上面と当接可能な拍車７７と、隣り合う拍車７７の間に配置されており、左右方向９に沿って延設され、且つ、搬送される記録用紙１２の上面の左右方向９における端と当接可能な当接部材８２と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送向きに搬送する搬送部と、
上記搬送部よりも上記搬送向きの下流側に配置されており、搬送されるシートを支持する支持部材と、
上記搬送部よりも上記搬送向きの下流側において上記支持部材の上方に配置されており、ノズルからインク滴を吐出することによって上記支持部材に支持されるシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部よりも上記搬送向きの下流側において上記搬送向きと直交する幅方向に間隔を空けて複数配置されており、搬送されるシートの上面と当接可能な拍車と、
隣り合う上記拍車の間に配置されており、上記幅方向に沿って延設され、且つ、搬送されるシートの上面の上記幅方向における端と当接可能な当接部材と、を備えるインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記当接部材の最下端は、上記拍車の最下端よりも上方に位置する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記当接部材の最下端は、上記拍車の最下端よりも上記搬送向きの下流側に位置する請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記当接部材は、当該当接部材の最下端よりも上記搬送向きの上流側に、当該最下端に向かって傾斜する傾斜面を備える請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
シートを上記幅方向における中央を基準位置として支持するトレイと、
上記トレイに支持されたシートを上記搬送部へ向けて上記搬送向きに給送する給送部と、を更に備え、
上記当接部材の上記幅方向における位置は、上記基準位置から上記幅方向の外側に４０ｍｍ〜６５ｍｍの範囲内である請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
シートを上記幅方向における端を基準位置として支持するトレイと、
上記トレイに支持されたシートを上記搬送部へ向けて上記搬送向きに給送する給送部と、を更に備え、
上記当接部材の上記幅方向における位置は、上記基準位置から上記幅方向の中央側に８０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲内である請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記支持部材は、上記幅方向において間隔を空けて複数配置されたリブを有し、当該リブの上端においてシートを支持するものであり、
上記ノズルよりも上記搬送向きの上流側であって且つ上記幅方向における一対の上記リブの間に配置されており、シートの上面と当接することによって、上記一対のリブと協同してシートに波形状を付与する押さえ部材を更に備え、
上記押さえ部材の少なくとも一つは、上記幅方向において、上記隣り合う拍車のうち上記当接部材よりも中央側に位置する拍車に対応して配置されている請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
上記記録部を制御する制御部と、
搬送されるシートの位置を検知する検知部と、を更に備え、
上記制御部は、搬送されるシートの上記搬送向きの下流端部が上記拍車または上記当接部材の下端位置に到達したことが上記検知部によって検知されたことを条件として、上記記録部にシートへの画像記録を開始させる請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルからインク滴を吐出することによってシートに画像を記録するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録部に設けられたノズルからインク滴を吐出してシートに画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置において、装置内部に形成された搬送路を搬送されているシートは、当該シートを支持している部材から浮き上がってしまうことがある。このような浮き上がりは、特にシートの幅方向の両端部において発生しやすい。そして、シートの浮き上がりが記録部と対向する位置において発生すると、シートと記録部との間隔が変化してしまい、シートに記録される画質に影響を及ぼしてしまうおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１には、記録部と対向してシートを支持するプラテンに取り付けられており、シートの幅方向の端部を押さえて当該端部の浮き上がりを防止する押さえ部材を備えたインクジェット記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シートの浮き上がりは、記録部と対向する位置においてのみ発生するものではない。特に、記録部よりもシートの搬送向きの下流側では、記録部によって吐出されたインク滴がシートに浸透することによって、シートが浮き上がりやすい。この場合のシートの浮き上がりも、シートの幅方向の両端部において特に発生しやすい。
【０００６】
このような問題を解決するために、記録部よりも搬送向きの下流側において、シートを上側から押さえる拍車を、シートの幅方向の端部と対向する位置に配置するものがある。ここで、拍車は、搬送路を搬送されるシートの各サイズの端部位置に応じた位置に複数配置される。
【０００７】
しかしながら、シートのサイズの種類が多種多様であり、しかも各サイズのシートの幅方向の長さの相違が僅かである場合、仮に、全てのサイズのシートの幅方向の端部に応じた位置に拍車を配置すると、複数の拍車は密集した状態で配置されているため、所定サイズのシートが斜行した場合に、当該シートの端部が、当該所定サイズ以外のサイズのシートに対応した拍車に引っかかってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、インクジェット記録装置が多種多様なサイズのシートを搬送可能に構成されている場合でも、当該多種多様なサイズのシートの浮き上がりを抑制することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係るインクジェット記録装置は、シートを搬送向きに搬送する搬送部と、上記搬送部よりも上記搬送向きの下流側に配置されており、搬送されるシートを支持する支持部材と、上記搬送部よりも上記搬送向きの下流側において上記支持部材の上方に配置されており、ノズルからインク滴を吐出することによって上記支持部材に支持されるシートに画像を記録する記録部と、上記記録部よりも上記搬送向きの下流側において上記搬送向きと直交する幅方向に間隔を空けて複数配置されており、搬送されるシートの上面と当接可能な拍車と、隣り合う上記拍車の間に配置されており、上記幅方向に沿って延設され、且つ、搬送されるシートの上面の上記幅方向における端と当接可能な当接部材と、を備える。
【００１０】
本構成によれば、当接部材は、幅方向に沿って延設されている。よって、幅方向において多種多様なサイズのシートの端部が密集する位置に当接部材が配置されることによって、いずれのサイズのシートが搬送された場合であっても、当接部材は当該シートの端部を押さえることができる。また、当接部材は、隣り合う拍車の間において幅方向に沿って延設されて配置されている。つまり、あるシートの幅方向における端部が当接部材と当接する場合、当該シートの幅方向における端部は、幅方向において拍車から一定の距離を隔てている。そのため、当該シートの幅方向における端部が拍車に引っかかる可能性を低くすることができる。
【００１１】
(2)  上記当接部材の最下端は、上記拍車の最下端よりも上方に位置する。本構成によれば、浮き上がるシートは、当接部材と当接するよりも先に下方に位置する拍車と当接する。これにより、シートに付着したインク滴が当接部材に付着する可能性を低くすることができる。
【００１２】
(3)  上記当接部材の最下端は、上記拍車の最下端よりも上記搬送向きの下流側に位置する。本構成によれば、搬送向きに搬送されるシートは、当接部材と当接するよりも先に搬送向きの上流側に位置する拍車と当接する。これにより、シートに付着したインク滴が当接部材に付着する可能性を低くすることができる。
【００１３】
(4)  上記当接部材は、当該当接部材の最下端よりも上記搬送向きの上流側に、当該最下端に向かって傾斜する傾斜面を備える。本構成によれば、当接部材に当接したシートを傾斜面に沿って当接部材の最下端へ誘導することができる。
【００１４】
(5)  本発明に係るインクジェット記録装置は、シートを上記幅方向における中央を基準位置として支持するトレイと、上記トレイに支持されたシートを上記搬送部へ向けて上記搬送向きに給送する給送部と、を更に備える。上記当接部材の上記幅方向における位置は、上記基準位置から上記幅方向の外側に４０ｍｍ〜６５ｍｍの範囲内である。
【００１５】
日本工業規格（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ：ＪＩＳ）に対応した封筒の殆どは、短手方向の長さが９０ｍｍから１２０ｍｍの範囲に密集している。よって、シートが幅方向の中央を基準として位置合わせされるインクジェット記録装置において、ＪＩＳに対応した封筒がインクジェット記録装置内を搬送された場合、それらの幅方向における端部は、基準位置から幅方向の外側に４５ｍｍ〜６０ｍｍの範囲となる。つまり、本構成によれば、当接部材の幅方向における位置は、基準位置から幅方向の外側に４０ｍｍ〜６５ｍｍの範囲であるため、ＪＩＳに対応した殆どの種類の封筒の幅方向における端部と当接することができる。その結果、本構成によれば、ＪＩＳに対応した殆どの封筒の幅方向における端部の浮き上がりを抑制することができる。
【００１６】
(6)  本発明に係るインクジェット記録装置は、シートを上記幅方向における端を基準位置として支持するトレイと、上記トレイに支持されたシートを上記搬送部へ向けて上記搬送向きに給送する給送部と、を更に備える。上記当接部材の上記幅方向における位置は、上記基準位置から上記幅方向の中央側に８０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲内である。
【００１７】
ＪＩＳに対応した封筒の殆どは、短手方向の長さが９０ｍｍから１２０ｍｍの範囲に密集している。よって、シートが幅方向の端を基準として位置合わせされるインクジェット記録装置において、ＪＩＳに対応した封筒がインクジェット記録装置内を搬送された場合、それらの幅方向における端部は、基準位置から幅方向の中央側に９０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲となる。つまり、本構成によれば、当接部材の幅方向における位置は、基準位置から幅方向の中央側に８０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲であるため、ＪＩＳに対応した殆どの種類の封筒の幅方向における端部と当接することができる。その結果、本構成によれば、ＪＩＳに対応した殆どの封筒の幅方向における端部の浮き上がりを抑制することができる。
【００１８】
(7)  上記支持部材は、上記幅方向において間隔を空けて複数配置されたリブを有し、当該リブの上端においてシートを支持するものである。本発明に係るインクジェット記録装置は、上記ノズルよりも上記搬送向きの上流側であって且つ上記幅方向における一対の上記リブの間に配置されており、シートの上面と当接することによって、上記一対のリブと協同してシートに波形状を付与する押さえ部材を更に備える。上記押さえ部材の少なくとも一つは、上記幅方向において、上記隣り合う拍車のうち上記当接部材よりも中央側に位置する拍車に対応して配置されている。
【００１９】
本構成によれば、押さえ部材はシートを上面から押さえるため、シートにおいて押さえ部材に当接された位置の幅方向における両側は、浮き上がりやすい。本構成によれば、この浮き上がりやすい当該両側に相当する位置には当接部材が配置されているため、シートの浮き上がりを抑制することができる。
【００２０】
(8)  本発明に係るインクジェット記録装置は、上記記録部を制御する制御部と、搬送されるシートの位置を検知する検知部と、を更に備える。上記制御部は、搬送されるシートの上記搬送向きの下流端部が上記拍車または上記当接部材の下端位置に到達したことが上記検知部によって検知されたことを条件として、上記記録部にシートへの画像記録を開始させる。
【００２１】
本構成によれば、シートへの画像記録は、当該シートの搬送向きの先端が拍車または当接部材の最下端位置に到達してから開始されるため、シートへの画像記録中に当該シートの搬送向きの先端がインク滴の付着などの要因によって上方へ反ろうとしても、当該シートの反りを拍車または当接部材によって抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、インクジェット記録装置が多種多様なサイズのシートを搬送可能に構成されている場合でも、当該多種多様なサイズのシートの浮き上がりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１における記録部２４及びガイドレール５６、５７周辺を示す縦断面図である。
【図４】図４は、サイドフレーム５５と搬送ローラ６０と押さえ部材４１とプラテン４２と拍車７７とそれらの周辺を示す斜視図である。
【図５】図５は、サイドフレーム５５と搬送ローラ６０とプラテン４２と拍車７７とそれらの周辺を示す斜視図である。
【図６】図６は、押さえ部材４１と拍車７７と拍車ホルダ７８と拍車６３とを示す底面図である。
【図７】図７は、拍車７７と拍車ホルダ７８とを示す斜視図である。
【図８】図８は、拍車７７と拍車ホルダ７８とを示す左側面図である。
【図９】図９は、制御部１３０の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２５】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、本発明のインクジェット記録装置の一例である複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。
【００２６】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０（本発明のトレイの一例）が、前後方向８に移動することによって、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が重ねられた状態で載置される。給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像を記録された記録用紙１２が排出される。
【００２７】
給送トレイ２０の底板２２には、左右方向９に移動可能な一対のサイドガイド（不図示）が支持されている。各サイドガイドの側面は、それぞれ底板２２に載置された記録用紙１２の左右両端と当接する。一対のサイドガイドのうちの一方が左右方向９の一方に移動すると、他方が連動して左右方向９の他方へ移動する。以上より、本実施形態では、給送トレイ２０に載置され、後述する搬送路６５を搬送され、後述する記録部２４によって画像を記録される記録用紙１２は、左右方向９の中央を基準として位置決めされる。つまり、給送トレイ２０は、記録用紙１２を左右方向９における中央を基準位置として支持する。
【００２８】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に挿入された状態の給送トレイ２０の上方であって後述する記録部２４の下方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００２９】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ１０２（図９参照）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２に載置された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、後述する搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータ１０２とは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００３０】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、後側を湾曲外側とし前側を湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前後方向８に延びている。
【００３１】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。外側ガイド部材１８は、湾曲部３３の湾曲外側を形成している。内側ガイド部材１９は、湾曲部３３の湾曲内側を形成している。各ガイド部材１８、１９は、図２における紙面と直交する方向である左右方向９に延設されている。以上より、各ガイド部材１８、１９は、搬送路６５の少なくとも一部を形成している。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。
【００３２】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下方から上方へＵターンするように搬送されて後述する搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９に挟持された記録用紙１２は、直線部３４を記録部２４へ向けて前後方向８に搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙１２は、記録部２４により画像を記録される。画像記録が行われた記録用紙１２は、直線部３４を前後方向８に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、記録用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００３３】
外側ガイド部材１８は、下部に形成された軸４８を中心として、矢印６６の方向に回動可能に構成されている。外側ガイド部材１８は、図２に実線で示される位置に位置する第１状態のときに湾曲部３３の湾曲外側を形成し、図２に破線で示される位置に位置する第２状態のときに湾曲部３３を外部に露出させる。複合機１０のユーザは、外側ガイド部材１８を第１状態から第２状態に状態変化させることにより、湾曲部３３に詰まった記録用紙１２を取り出すことができる。
【００３４】
なお、外側ガイド部材１８は、回動以外によって状態変化してもよい。例えば、外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１に対して着脱可能に構成されていてもよい。この場合、外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１に取り付けられ且つ湾曲部３３の湾曲外側を形成する第１状態と、プリンタ部１１から取り外され且つ湾曲部３３を外部に露出させる第２状態との間で状態変化する。
【００３５】
［記録部２４］
図２及び図３に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２（本発明の支持部材の一例）が設けられている。
【００３６】
本実施形態において、プラテン４２は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い平板形状の部材である。図４及び図５に示されるように、プラテン４２は、その上面に、左右方向９に間隔を空けて複数配置され且つ前後方向８に延接されたリブ７６を備え、当該リブ７６の上端によって搬送路６５の直線部３４を搬送される記録用紙１２を支持する。なお、プラテン４２は、記録用紙１２を支持可能であるならば、平板形状でなくてもよい。
【００３７】
図２に示されるように、記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。なお、キャリッジ４０は、キャリッジ駆動用モータ１０３（図９参照）から駆動力を付与されることにより移動する。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送向き１５に搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２に画像が記録される。
【００３８】
図２及び図３に示されるように、搬送向き１５におけるノズル３９よりも上流側には、押さえ部材４１が配置されている。図４に示されるように、押さえ部材４１は、左右方向９において、プラテン４２に形成された隣り合うリブ７６、つまり一対のリブ７６の間に配置されている。図２に示されるように、押さえ部材４１の基端側は、ガイドレール５６に取り付けられている。一方、押さえ部材４１の先端側は、搬送向き１５におけるノズル３９及び後述する搬送ローラ対５９の間において、直線部３４を搬送される記録用紙１２の上面と当接する。これにより、記録用紙１２は、左右方向９に連続する波形状にされる。なお、押さえ部材４１の下端とプラテン４２のリブの上端との高さ関係は、記録用紙１２に上記波形状を付与可能な関係である。以上より、押さえ部材４１は、一対のリブ７６と協同して記録用紙１２に波形状を付与する。
【００３９】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２及び図３に示されるように、搬送路６５の直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８及びプラテン４２よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９（本発明の搬送部の一例）が配置されている。直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００４０】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の下側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の上側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９に延びた中空且つ円柱状の部材である。搬送ローラ６０は、左右方向９において搬送路６５の直線部３４の両外側に配置された一対のサイドフレーム５５（図４及び図５参照）によって、回転可能に支持されている。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。ピンチローラ６１は、弾性部材によって搬送ローラ６０に押圧されている。
【００４１】
排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。排出ローラ６２は、左右方向９に延びた軸６４と、左右方向９に間隔を空けて軸６４を覆うように取り付けられたローラ部５８とを備えている。拍車６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、排出ローラ６２のローラ部５８と対向する位置に設けられている。拍車６３は、弾性部材によって排出ローラ６２のローラ部５８に押圧されている。
【００４２】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、搬送用モータ１０２（図９参照）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上に、つまり搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送向き１５に搬送される。
【００４３】
［拍車７７］
図２及び図３に示されるように、搬送路６５の直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側、且つ直線部３４における排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の上流側には、拍車７７が配置されている。拍車７７の最下端は、記録ヘッド３８の最下端よりも下方に位置している。
【００４４】
図４〜図７に示されるように、拍車７７は、直線部３４における搬送向き１５である前後方向８と直交する左右方向９（本発明の幅方向の一例）に間隔を空けて複数配置されている。
【００４５】
図７に示されるように、各拍車７７は、拍車ホルダ７８によって回転可能に支持、つまり軸支されている。拍車ホルダ７８は、前後方向８及び左右方向９に拡がった板部７９と、板部７９の下面から下向きに立設され且つ拍車７７を回転可能に支持する軸支部８０とを備えている。板部７９と軸支部８０とは、一体に形成されている。軸支部８０は、左右方向９に間隔を空けて複数配置されており、所定個数（本実施形態では４個）が一組として一つの拍車７７を軸支している。
【００４６】
各拍車７７は、軸支部８０によって支持された状態において、少なくともその下側部分が直線部３４に対して露出している。これにより、直線部３４を搬送される記録用紙１２の上面と当接可能である。
【００４７】
板部７９は、以下に詳述するように、ガイドレール５７の下側からガイドレール５７と係合している。図４、図５、及び図８に示されるように、板部７９の上面の前端部及び後端部の各々には、左右方向９に間隔を空けて複数の突起８１、７５が形成されている。各突起８１、７５は、その突出先端部において、屈曲している。一方、ガイドレール５７における各突起８１、７５と対応する位置には、各突起８１、７５が挿通可能な開口（不図示）が形成されている。そして、各突起８１、７５が当該開口に挿通された後に板部７９が左右方向９に移動されることによって、板部７９はガイドレール５７に係合される（図３参照）。以上のようにして、拍車ホルダ７８はガイドレール５７に取り付けられる。
【００４８】
［当接部材８２］
図６及び図７に示されるように、拍車ホルダ７８の板部７９には、板部７９の下面から下向きに立設された当接部材８２が形成されている。当接部材８２と板部７９とは、一体に形成されている。当接部材８２は、直線部３４を搬送される記録用紙１２の上面と当接可能である。当接部材８２は、左右方向９において、隣り合う拍車７７の間に配置されている。本実施形態において、当接部材８２は、左右方向９に間隔を空けて２つ形成されている。なお、当接部材８２の左右方向９における位置については、後に詳細に説明する。
【００４９】
図８に示されるように、当接部材８２の最下端８３の上下方向７における位置８５は、拍車７７の最下端８４の上下方向７における位置８６よりも上方に位置している。また、当接部材８２の最下端８３は、拍車７７の最下端８４よりも搬送向き１５の下流側に位置している。
【００５０】
また、図７に示されるように、当接部材８２における最下端８３よりも搬送向き１５の上流側には、傾斜面８７が形成されている。傾斜面８７は、前側が後側よりも下方に位置するように傾斜している。傾斜面８７の前端部は、上下方向７において、当接部材８２の最下端８３の近傍に位置している。つまり、傾斜面８７は、当接部材８２の最下端８３に向かって傾斜している。また、上述したように、当接部材８２の最下端８３は、拍車７７の最下端８４よりも上方に位置している。つまり、傾斜面８７は、拍車７７の最下端８４に向かって傾斜している。
【００５１】
なお、本実施形態において、当接部材８２は、図７に示されるように、左右両端部が左右方向９における中央部よりも突出している。よって、傾斜面８７も、左右両端部が左右方向９における中央部よりも突出している。
【００５２】
また、当接部材８２は、左右方向９に沿って所定長に亘って延設されている。ここで、所定長は、本実施形態において、２５ｍｍである。また、左右方向９において、当接部材８２が配置されている位置は、図６に示されるように、給送トレイ２０が記録用紙１２を支持する際の基準位置である搬送路６５の直線部３４の左右方向９における中央位置８８から、左右方向９の外側に４０ｍｍ〜６５ｍｍの範囲７４である。
【００５３】
ここで、上述した給送トレイ２０の底板２２（図２参照）は、日本工業規格（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ：ＪＩＳ）に対応した封筒を支持可能である。ＪＩＳに対応した封筒が搬送路６５を搬送された場合、当該封筒がいずれの種類であったとしても、左右方向９における端部は、上記基準位置から左右方向９の外側に４５ｍｍ〜６０ｍｍの範囲となる。よって、ＪＩＳに対応した封筒が搬送路６５の直線部３４を搬送されている場合、当接部材８２は、当該封筒の上面の左右方向９における端と当接可能である。
【００５４】
図６に示されるように、本実施形態において、当接部材８２は、左右方向９において、中央位置８８に対して対称な位置に配置されている。また、本実施形態において、上述した押さえ部材４１は、７個設けられている。そして、７個の押さえ部材４１Ａ〜４１Ｇのうち、左右方向９の中央に配置された押さえ部材４１Ａの除く６個は、当該押さえ部材４１Ａに対して、換言すると中央位置８８に対して、左右方向９に対称な位置に配置されている。そして、互いに左右方向９において押さえ部材４１Ａに対して対称な押さえ部材４１Ｂ、４１Ｃは、左右方向９において当接部材８２の内側近傍に配置されている。詳細には、押さえ部材４１Ｂ、４１Ｃは、左右方向９において当接部材８２の内側近傍に配置されている拍車７７に対応する位置に配置されている。
【００５５】
もちろん、当接部材８２が３つ以上設けられている場合に、押さえ部材４１Ｄ〜４１Ｇも、押さえ部材４１Ｂ、４１Ｃと同様に、左右方向９において当接部材８２の内側近傍に配置されていてもよい。以上より、押さえ部材４１の少なくとも一つは、左右方向９において、当接部材８２の両側において隣り合う拍車７７のうち当接部材８２よりも中央側に位置する拍車７７に対応して配置されている。
【００５６】
［検知部］
検知部は、搬送路６５を搬送される記録用紙１２の搬送向き１５における位置を検知するものである。本実施形態において、検知部は、図２に示されるセンサ１６０とロータリーエンコーダ１５３とを備えている。
【００５７】
図２に示されるように、センサ１６０は、搬送路６５における搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側に設けられている。なお、センサ１６０は、搬送路６５における上記位置以外の位置に設けられていてもよい。また、プリンタ部１１に設けられるセンサ１６０の個数は１つに限らず、複数設けられていてもよい。
【００５８】
本実施形態において、センサ１６０は、軸１６１と、当該軸１６１を中心に回動可能な検出子１６２と、発光素子及び当該発光素子から発光された光を受光する受光素子を有する光学センサ１６３とを備えている。検出子１６２の一端は、搬送路６５の湾曲部３３に突出している。検出子１６２の一端に外力が加えられていないとき、検出子１６２の他端は光学センサ１６３の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、当該光路を通る光を遮断している。このとき、光学センサ１６３から後述する制御部１３０にローレベルの信号が出力される。検出子１６２の一端が記録用紙１２の先端に押されて回転すると、検出子１６２の他端は上記光路から外れて、上記光路に光が通る。このとき、光学センサ１６３から後述する制御部１３０にハイレベルの信号が出力される。以上より、センサ１６０は、記録用紙１２の搬送向き１５の上流端及び下流端を検知する。
【００５９】
ロータリーエンコーダ１５３は、搬送ローラ６０に設けられている。ロータリーエンコーダ１５３は、搬送ローラ６０が回転することにより、パルス信号を発生する。なお、ロータリーエンコーダ１５３は、搬送ローラ６０以外のローラ、例えば排出ローラ６２に設けられていてもよい。
【００６０】
ロータリーエンコーダ１５３は、搬送ローラ６０に設けられて搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク１５４と、光学センサ１５２とを備える。エンコーダディスク１５４には、光が透過される透過部と光が透過されない非透過部とが円周方向に等ピッチで交互に配置されるようにして形成されている。エンコーダディスク１５４が回転すると、光学センサ１５２によって透過部と非透過部とが検出される毎にパルス信号が生成される。生成されたパルス信号は、制御部１３０に出力される。以上より、ロータリーエンコーダ１５３は、搬送ローラ６０の回転量を検知する。
【００６１】
制御部１３０は、センサ１６０及びロータリーエンコーダ１５３から出力された信号に基づいて、搬送される記録用紙１２の位置を特定する。例えば、本実施形態において、制御部１３０は、センサ１６０による記録用紙１２の搬送向き１５の下流端の検知のタイミング以後の搬送ローラ６０の回転量によって、記録用紙１２の搬送向き１５の下流端の現在位置を特定する。以上より、検知部の機能は、センサ１６０、ロータリーエンコーダ１５３、及び制御部１３０によって実現される。
【００６２】
なお、検知部は、搬送される記録用紙１２の搬送向き１５における位置を特定することが可能であるならば、上述したようなものに限らない。例えば、検知部は、記録用紙１２が給送トレイ２０から給送開始されてからの経過時間に基づいて、搬送される記録用紙１２の位置を特定するものであってもよい。
【００６３】
［制御部１３０］
以下、図９が参照されて、制御部１３０の概略構成が説明される。制御部１３０は、複合機１０の全体動作を制御するものである。制御部１３０は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４、ＡＳＩＣ１３５、及びこれらを相互に接続する内部バス１３７を備えている。
【００６４】
ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が記録制御を含む各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記録する記憶領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００６５】
ＡＳＩＣ１３５には、搬送用モータ１０２及びキャリッジ駆動用モータ１０３が接続されている。ＡＳＩＣ１３５には、各モータを制御する駆動回路が組み込まれている。ＣＰＵ１３１から所定のモータに応じた駆動回路に各モータを回転させるための駆動信号が入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から対応するモータへ出力される。これにより、対応するモータが回転する。つまり、制御部１３０は、各モータ１０２、１０３を制御する。
【００６６】
また、ＡＳＩＣ１３５には、センサ１６０の光学センサ１６３及びロータリーエンコーダ１５３の光学センサ１５２から出力される信号が入力される。制御部１３０は、上述したように、搬送ローラ６０の回転量と、センサ１６０の配置位置における記録用紙１２の搬送向き１５の下流端及び上流端の検知タイミングとに基づいて、搬送される記録用紙１２の搬送向き１５の上流端及び下流端の位置を特定する。
【００６７】
また、ＡＳＩＣ１３５には、圧電素子１０１が接続されている。ここで、圧電素子１０１は、記録部２４に設けられている。圧電素子１０１は、プリンタ部１１に設けられておりインクが貯留されるインクカートリッジ（不図示）と、記録ヘッド３８におけるノズル３９とを繋ぐインク流路に配置されている。圧電素子１０１は、インク流路を変形させることでノズル３９からインク滴を吐出させる。圧電素子１０１は、不図示のドライブ回路を介して制御部１３０により給電されることで動作する。制御部１３０は、圧電素子１０１への給電を制御し、ノズル３９からインク滴を吐出させる。
【００６８】
つまり、制御部１３０は、キャリッジ４０の移動とノズル３９からのインク滴の吐出とを制御することで記録部２４を制御する。
【００６９】
制御部１３０は、搬送される記録用紙１２の搬送向き１５の先端部（下流端部）が拍車７７または当接部材８２の下端位置に到達したことがロータリーエンコーダ１５３及びセンサ１６０からの入力信号に基づいて検知されたことを条件として、記録部２４を制御して、記録用紙１２への画像記録を開始する。
【００７０】
以下に詳述する。制御部１３０は、上記条件を具備すると、キャリッジ駆動用モータ１０３を制御してキャリッジ４０を主走査方向（左右方向９）に移動させながら、圧電素子１０１への給電を制御してノズル３９からインク滴を吐出させ、記録用紙１２へ画像を記録する。以後、制御部１３０は、搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４に所定改行幅分の記録用紙１２の搬送及び停止を交互に繰り返す間欠搬送を実行させる。制御部１３０は、間欠搬送において記録用紙１２の搬送が停止されている間に、記録用紙１２へ画像を記録する。制御部１３０は、記録用紙１２への画像記録が完了するまで、上記の間欠搬送と画像記録を繰り返し実行する。
【００７１】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、当接部材８２は、左右方向９に沿って延設されている。よって、左右方向９において多種多様なサイズの記録用紙１２の端部が密集する位置に当接部材８２が配置されることによって、いずれのサイズの記録用紙１２が搬送された場合であっても、当接部材８２は当該記録用紙１２の端部を押さえることができる。また、当接部材８２は、隣り合う拍車７７の間において左右方向９に沿って延設されて配置されている。つまり、ある記録用紙１２の左右方向９における端部が当接部材８２と当接する場合、当該記録用紙１２の左右方向９における端部は、左右方向９において拍車７７から一定の距離を隔てている。そのため、当該記録用紙１２の左右方向９における端部が拍車７７に引っかかる可能性を低くすることができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、浮き上がる記録用紙１２は、当接部材８２と当接するよりも先に下方に位置する拍車７７と当接する。これにより、記録用紙１２に付着したインク滴が当接部材８２に付着する可能性を低くすることができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、搬送向き１５に搬送される記録用紙１２は、当接部材８２と当接するよりも先に搬送向き１５の上流側に位置する拍車７７と当接する。これにより、記録用紙１２に付着したインク滴が当接部材８２に付着する可能性を低くすることができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、当接部材８２に当接した記録用紙１２を傾斜面８７に沿って当接部材８２の最下端８３へ誘導することができる。
【００７５】
また、ＪＩＳに対応した封筒の殆どは、短手方向の長さが９０ｍｍから１２０ｍｍの範囲に密集している。よって、記録用紙１２が左右方向９の中央を基準として位置合わせされる複合機１０において、ＪＩＳに対応した多種類の封筒が複合機１０内を搬送された場合、それらの左右方向９における端部は、基準位置から左右方向９の外側に４５ｍｍ〜６０ｍｍの範囲となる。つまり、本構成によれば、当接部材８２の左右方向９における位置は、基準位置から左右方向９の外側に４０ｍｍ〜６５ｍｍの範囲であるため、ＪＩＳに対応した殆どの種類の封筒の左右方向９における端部と当接することができる。その結果、本構成によれば、ＪＩＳに対応した殆どの封筒の左右方向９における端部の浮き上がりを抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、押さえ部材４１は記録用紙１２を上面から押さえるため、記録用紙１２において押さえ部材４１に当接された位置の左右方向９における両側は、浮き上がりやすい。本実施形態によれば、この浮き上がりやすい当該両側に相当する位置には当接部材８２が配置されているため、記録用紙１２の浮き上がりを抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、記録用紙１２への画像記録は、当該記録用紙１２の搬送向き１５の先端が拍車７７または当接部材８２の最下端８４、８３の位置に到達してから開始されるため、記録用紙１２への画像記録中に当該記録用紙１２の搬送向き１５の先端がインク滴の付着などの要因によって上方へ反ろうとしても、当該記録用紙１２の反りを拍車７７または当接部材８２によって抑制することができる。
【００７８】
［変形例１］
上述の実施形態では、複合機１０は、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２を、左右方向９の中央を基準として位置決めするように構成されていたが、複合機１０は、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２を、給送トレイ２０の底板２２の左右方向９における左端または右端から立設された側板（不図示）を基準として位置決めするように構成されていてもよい。このような位置決めは、例えば、給送トレイ２０に設けられる左右方向９に移動可能なサイドガイドを、一対ではなくて一つだけ設けることによって実現される。
【００７９】
［変形例２］
当接部材８２が搬送される記録用紙１２の上面の左右方向９における端と当接可能であるならば、当接部材８２の個数、延設長、位置は、上述の実施形態における個数、延設長、位置に限らない。つまり、上述の実施形態では、当接部材８２は、左右方向９に間隔を空けて２つ形成されていたが、当接部材８２は、１つのみ形成されていてもよいし、３つ以上形成されていてもよい。また、上述の実施形態では、当接部材８２は、左右方向９に沿って２５ｍｍに亘って延設されていたが、当接部材８２の延設範囲は２５ｍｍに限らない。また、上述の実施形態では、当接部材８２の左右方向９における位置は、中央位置８８から左右方向９の外側に４０ｍｍ〜６５ｍｍの範囲であったが、当該範囲に限らない。
【００８０】
例えば、変形例１のように、複合機１０が、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２を、給送トレイ２０の底板２２の左右方向９における左端または右端から立設された側板を基準として位置決めするように構成されている場合、当接部材８２の個数、延設長、及び左右方向９における位置を以下のようにすることが好ましい。
【００８１】
つまり、本例の場合、当接部材８２は、１つ設けられている。また、当接部材８２は、左右方向９に沿って５０ｍｍに亘って延設されている。また、当接部材８２の左右方向９における位置は、給送トレイ２０が記録用紙１２を支持する際の基準位置（給送トレイ２０の底板２２の左右方向９における左端または右端から立設された側板の右面または左面）から、左右方向９の中央側（左右方向９の反対側の端部）に向けて８０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲である。
【００８２】
ここで、複合機１０が、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２を、給送トレイ２０の底板２２の左右方向９における左端または右端から立設された側板を基準として位置決めするように構成されている場合において、ＪＩＳに対応した封筒が搬送路６５を搬送された場合、当該封筒がいずれの種類であったとしても、それらの左右方向９における端部は、上記基準位置から左右方向９の中央側に８０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲内となる。よって、ＪＩＳに対応した封筒が搬送路６５の直線部３４を搬送されている場合、当接部材８２は、当該封筒の上面の左右方向９における端と当接可能である。
【００８３】
ＪＩＳに対応した封筒の殆どは、短手方向の長さが９０ｍｍから１２０ｍｍの範囲に密集している。よって、記録用紙１２が左右方向９の端を基準として位置合わせされる複合機１０において、ＪＩＳに対応した封筒が複合機１０内を搬送された場合、それらの左右方向９における端部は、基準位置から左右方向９の中央側に９０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲となる。つまり、本実施形態によれば、当接部材８２の左右方向９における位置は、基準位置から左右方向９の中央側に８０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲であるため、ＪＩＳに対応した殆どの種類の封筒の左右方向９における端部と当接することができる。その結果、変形例２によれば、ＪＩＳに対応した殆どの封筒の左右方向９における端部の浮き上がりを抑制することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
１５・・・搬送向き
２４・・・記録部
３９・・・ノズル
４２・・・プラテン
５９・・・搬送ローラ対
７７・・・拍車
８２・・・当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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