(57)【要約】【課題】  ハンドルの防振に関して改良された往復動式作業工具を提供する。【解決手段】  往復動式作業工具であり、工具本体１０１と、工具本体１０１に連接されるハンドル１０９と、を有する。先端工具の長軸方向を前後方向とした場合、ハンドル１０９は、前後方向に交差する上下方向に延在されるとともに、上部側が弾性部材１７１を介して工具本体１０１に連結され、下部側が工具本体１０１に対して支軸１８１により前後方向と上下方向の両方の方向に交差する左右方向の軸線周りに相対的に回動可能に連結されており、ハンドル１０９が工具本体１０１に対して支軸１８１を中心として相対的に回動する場合に、弾性部材１７１が、工具本体１０１に生じる振動の当該ハンドル１０９への伝達を抑制するように構成されている。【選択図】  図１
2014231126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具が長軸方向に駆動されて被加工材に加工作業を行う往復動式作業工具であって、
先端工具を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構を収容する工具本体と、
前記工具本体に連接されるハンドルと、
前記ハンドルと前記工具本体を連結する第１連結部と第２連結部と、を有し、
先端工具の長軸方向を前後方向として、当該前後方向に交差する方向を上下方向、前記前後方向と前記上下方向に交差する方向を左右方向と定義したときに、
前記ハンドルは、前記上下方向に延在するように配置され、
前記第１連結部は、弾性部材を有し、前記上下方向における前記ハンドルの一端側と前記工具本体を前記弾性部材を介して連結するように構成され、
前記第２連結部は、前記左右方向に延在する軸部を有し、前記上下方向における前記ハンドルの他端側と前記工具本体を、前記軸部が所定の軸周りに相対回動可能に連結するように構成されており、
前記ハンドルが前記工具本体に対して前記軸部を中心として回動することで、前記弾性部材が前記工具本体に生じる振動の当該ハンドルへの伝達を抑制するように構成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動式作業工具であって、
前記工具本体は、バッテリが着脱可能に装着されるバッテリ装着部を有し、
前記上下方向に関して、前記駆動機構と前記バッテリ装着部の間に中間領域が設定されており、
バッテリが前記バッテリ装着部に装着された場合における、バッテリと前記工具本体を合わせた重心位置、および前記軸部が前記中間領域に配置されるように構成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の往復動式作業工具であって、
前記上下方向と前記前後方向に関して、前記重心位置と前記軸部が同じ位置に設定されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記軸部の前記所定の軸周りに弾性要素が配置されており、
前記ハンドルと前記工具本体は、前記軸部と前記弾性要素を介して連結されており、
前記弾性要素が前記工具本体に生ずる振動の前記ハンドルへの伝達を抑制するように構成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項５】
請求項４に記載の往復動式作業工具であって、
前記軸部は、長尺部材として構成されており、
前記弾性要素は、前記軸部の長軸方向における第１領域に、前記軸部の長軸方向の延在軸周りに配置されており、
前記工具本体は、前記弾性要素を保持する弾性要素保持部と、前記軸部の長軸方向における前記第１領域以外の第２領域と当接可能な当接部を有し、
前記当接部は、前記弾性要素の弾性変形によって前記軸部が前記上下方向と前記前後方向に移動する際に、前記第２領域と当接することで、前記軸部の移動を規制するように構成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項６】
請求項５に記載の往復動式作業工具であって、
前記工具本体は、前記左右方向に関して左側に配置された左ハウジングと、右側に配置された右ハウジングで構成されており、
前記軸部は、金属製であり、
前記左ハウジングと前記右ハウジングには、それぞれ前記弾性要素を保持する前記弾性要素保持部が設けられていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記弾性部材と前記軸部は、前記前後方向に関して同じ位置に配置され、
記弾性部材は、前記前後方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記ハンドルは、先端工具の長軸線上に配置されていることを特徴とする往復動式作業工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の往復動式作業工具であって、
前記バッテリ装着部は、前記上下方向に関して、前記ハンドルより下方における前記工具本体に設けられていることを特徴とする往復動式作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハンマやハンマドリル等のように先端工具が往復動作することで所定の加工作業を行う往復動式作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１０−５７５１号公報は、防振構造のハンドルを備えたバッテリ式ハンマドリルを開示している。特開２０１０−５７５１号公報に記載のバッテリ式ハンマドリルでは、加工作業時に作業者が握るハンドルが、工具本体に対して弾性体を介して工具ビットの長軸方向に平行にスライド動作可能に連接されている。このように構成されたハンドルによれば、工具本体に発生した長軸方向の振動のハンドルへの伝達を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２０１０−５７５１号公報に記載のハンドルの場合、工具ビットの長軸方向に関する振動の抑制には有効なものの、長軸方向と交差する上下方向の振動の抑制には有効であると言い難いものであり、この点でなお改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ハンドルの防振に関して改良された往復動式作業工具を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る往復動式作業工具の好ましい形態によれば、先端工具が長軸方向に駆動して被加工材に加工作業を行う往復動式作業工具が構成される。往復動式作業工具は、先端工具を駆動する駆動機構と、駆動機構を収容する工具本体と、工具本体に連接されるハンドルと、ハンドルと工具本体を連結する第１連結部と第２連結部と、を有する。先端工具の長軸方向を前後方向として、当該前後方向に交差する方向を上下方向、前後方向と上下方向に交差する方向を左右方向と定義したときに、ハンドルは、上下方向に延在するように配置される。そして、第１連結部は、弾性部材を有し、上下方向におけるハンドルの一端側と工具本体を弾性部材を介して連結するように構成され、第２連結部は、左右方向に延在する軸部を有し、上下方向におけるハンドルの他端側と工具本体を、軸部が所定の軸周りに相対回動可能に連結するように構成されており、ハンドルが工具本体に対して軸部を中心として回動することで、弾性部材が工具本体に生じる振動の当該ハンドルへの伝達を抑制するように構成されている。なお、本発明における「軸部」は、円筒状の長尺部材は勿論のこと、凹状球面と当該凹状球面に摺動自在に係合する凸状球面で構成されて様々な方向に回動可能な球面構造を包含し、球面構造については、一部に球面を備える態様、全体が球面で構成される態様のいずれでもよい。
【０００７】
また、本発明における「往復動式作業工具」とは、典型的には先端工具を長軸方向に打撃動作させて被加工材にハンマ作業を遂行するハンマがこれに該当するが、ハンマに限らず先端工具を打撃動作及び回転動作させて被加工材にハンマドリル作業を遂行するハンマドリルのほか、例えばブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具等を広く包含する。また、「弾性部材」とは、バネ、ゴムがこれに相当する。
【０００８】
本発明によれば、工具本体に対してハンドルの他端側が軸部を中心として相対回動可能に連結された構成であり、軸部を中心とするハンドルの工具本体に対する回動は、前後方向成分と上下方向成分を含むことになる。これにより、工具本体に発生する上下方向の振動及び前後方向の振動のハンドルへの伝達を弾性部材により抑えることが可能となる。
【０００９】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、工具本体は、バッテリが着脱可能に装着されるバッテリ装着部を有し、上下方向に関して、駆動機構とバッテリ装着部の間に中間領域が設定されている。そして、バッテリがバッテリ装着部に装着された場合における、バッテリと工具本体を合わせた重心位置、および軸部が中間領域に配置されるように構成されている。上下方向に関して、駆動機構とバッテリ装着部の間に中間領域が設定されることで、バッテリ装着部が先端工具の長軸線から離れた位置に配置された往復動式作業工具が構成される。このような構成の往復動式作業工具では、バッテリと工具本体を合わせた重心位置が先端工具の長軸線から外れることになる。
往復動式作業工具にあっては、加工作業時において被加工材から反力を受けたときに、重心周りにモーメントが発生する。この形態によれば、ハンドルの他端側と工具本体とを連結する軸部も中間領域に配置する構成としたことにより、モーメントに対応した工具本体の動きにハンドルが追従することができる。
【００１０】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、上下方向と前後方向に関して、重心位置と軸部が同じ位置に設定されている。
この形態によれば、ハンドルの工具本体に対する軸部を中心とする相対回動と、工具本体に発生する重心周りのモーメントが一致し、モーメントに対応した工具本体の動きに対するハンドルの追従がより良くなる。
【００１１】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、軸部の所定の軸周りに弾性要素が配置されている。ハンドルと工具本体は、軸部と弾性要素を介して連結されており、弾性要素が工具本体に生ずる振動のハンドルへの伝達を抑制するように構成されている。なお、この形態における「弾性要素」は、典型的にはゴムがこれに相当するが、ゴムに限らずバネを用いることも可能である。この場合、「弾性要素の配置」の態様としては、軸部の周りに全体にわたって配置する態様、断続的に配置する態様のいずれであってもよく、また「弾性要素」については、工具本体で保持する態様、ハンドルで保持する態様のいずれであってもよい。
この形態によれば、工具本体からハンドルへの軸部を介しての振動伝達を弾性要素によって抑制することができる。
【００１２】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、軸部は、長尺部材として構成されている。弾性要素は、軸部の長軸方向における第１領域に、軸部の長軸方向周りに配置されている。工具本体は、弾性要素を保持する弾性要素保持部と、軸部の長軸方向における第１領域以外の第２領域と当接可能な当接部を有する。当接部は、弾性要素の弾性変形によって軸部が上下方向と前後方向に移動する際に、第２領域と当接することで、軸部の移動を規制するように構成されている。
この形態によれば、当接部により軸部が必要以上に移動することを規制できるため、弾性要素に過大な負荷がかかることを回避し、耐久性を向上できる。
【００１３】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、工具本体は、左右方向に関して左側に配置された左ハウジングと、右側に配置された右ハウジングで構成されている。軸部は、金属製である。左ハウジングと右ハウジングには、それぞれ弾性要素を保持する弾性要素保持部が設けられている。
この形態によれば、軸部を金属製としたことにより軸部の強度を確保できる。また、左ハウジングと右ハウジングにより弾性要素を保持することができる。
【００１４】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、弾性部材と軸部は、前後方向に関して同じ位置に配置され、弾性部材は、前後方向に伸縮可能に構成されている。
上記のように構成したことにより、先端工具を前後方向に駆動して加工作業を行う往復動式作業工具の、上下方向に比べて遥かに大きい前後方向の振動を効率よく抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、ハンドルは、先端工具の長軸線上に配置されている。
この形態によれば、先端工具を被加工材に押し付けるように、ハンドルに力を加えつつ加工作業を行う場合に好適となる。
【００１６】
本発明に係る往復動式作業工具の更なる形態によれば、バッテリ装着部は、上下方向に関して、ハンドルより下方における工具本体に設けられている。
この形態によれば、ハンドルより下方における工具本体にバッテリ装着部を設けることにより、バッテリ装着部にバッテリを装着したときの当該バッテリと工具本体を合わせた重心位置と、ハンドルの回動支点である軸部の位置を近づけるように設計し易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、工具本体に発生する前後方向の振動及び上下方向の振動のハンドルへの伝達が抑えられ、ハンドルの防振に関して改良された往復動式作業工具が提供されることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るバッテリ式ハンマドリルの全体構成を示す側断面図である。
【図２】ハンドルの回動部位を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態につき、図１及び図２を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施形態は、往復動式作業工具の一例としてバッテリ式ハンマドリルを用いて説明する。図１に示すように、バッテリ式のハンマドリル１００は、ハンマビット１１９を装着し、装着されたハンマビット１１９を長軸方向に打撃動作及び長軸方向周りに回転動作させて、被加工材に対して穴明けやハツリ等の加工作業を行う打撃工具である。このハンマビット１１９が、本発明における「先端工具」に対応する。
【００２０】
ハンマドリル１００は、概括的に見て、ハンマドリル１００の外郭を形成する本体部１０１を主体として構成される。本体部１０１の先端領域には、ハンマビット１１９が筒状のツールホルダ１５９を介して着脱自在に取り付けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５９のビット挿入孔１５９ａ内に挿入され、その長軸方向への相対的な往復動が可能に、且つその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。
【００２１】
本体部１０１は、電動モータ１１０を収容するモータハウジング１０３、運動変換機構１２０、打撃要素１４０及び動力伝達機構１５０を収容するギアハウジング１０５を主体として構成される。ハンマビット１１９の長軸方向に関して本体部１０１のハンマビット１１９と反対側には、作業者が握るハンドグリップ１０９が連接されている。この本体部１０１が、本発明における「工具本体」に対応し、ハンドグリップ１０９が、本発明における「ハンドル」に対応する。
【００２２】
なお、本実施形態では、便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向、すなわち本体部１０１の長軸方向に関して、ハンマビット１１９側を、「前側」ないし「前方側」として規定し、ハンドグリップ１０９側を、「後側」ないし「後方側」として規定する。また、図１中の紙面上方を、「上側」ないし「上方側」と規定し、紙面下方を、「下側」ないし「下方側」と規定する。
【００２３】
本体部１０１は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、前方にギアハウジング１０５が配置され、後方にモータハウジング１０３が配置された構成とされる。そして、モータハウジング１０３の後方にハンドグリップ１０９が配置された構成とされる。モータハウジング１０３は、ギアハウジング１０５の下面よりも下方へと延在されており、この延在された領域内部に電動モータ１１０が収容されている。電動モータ１１０は、当該電動モータ１１０の回転軸が上下方向に延在するように配置され、ハンマビット１１９の長軸方向に延在する打撃軸に対して交差している。なお、本体部１０１を構成するモータハウジング１０３、ギアハウジング１０５、及びハンドグリップ１０９のそれぞれは、ハンマビット１１９の長軸方向に沿って２分割された左右の半割体を互いに接合することで構成される。
【００２４】
電動モータ１１０の回転出力は、運動変換機構１２０によって直線動作に適宜変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してハンマビット１１９の長軸方向（図１の左右方向）への衝撃力を発生する。この運動変換機構１２０及び打撃要素１４０が、本発明における「駆動機構」に対応する。また、電動モータ１１０の回転出力は、動力伝達機構１５０によって適宜減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。電動モータ１１０は、ハンドグリップ１０９に配置されたトリガ１０９ａの引き操作によって通電駆動される。
【００２５】
運動変換機構１２０は、電動モータ１１０のモータ軸１１１の上方に配置されており、モータ軸１１１の回転出力をハンマドリル１００の前後方向への直線運動に変換する機構である。運動変換機構１２０は、モータ軸１１１によって回転駆動される中間軸１２１と、中間軸１２１に取り付けられた回転体１２３と、中間軸１２１（回転体１２３）の回転に伴いハンマドリル１００の前後方向に揺動される揺動部材１２５と、揺動部材１２５の揺動動作に伴ってハンマドリル１００の前後方向に往復移動する駆動体としての筒状のピストン１２７と、ピストン１２７を収容するシリンダ１２９を主体として構成されている。モータ軸１１１は中間軸１２１に対して直交状に配置される。シリンダ１２９は、ツールホルダ１５９の後方領域として当該ツールホルダ１５９に一体状に形成されている。
【００２６】
打撃要素１４０は、運動変換機構１２０の上方であって、ツールホルダ１５９の後方に配置されており、運動変換機構１２０によって電動モータ１１０の回転が変換されたハンマドリル１００の前後方向への直線動作を、ハンマビット１１９に打撃力として伝達する機構である。打撃要素１４０は、筒状のピストン１２７内に摺動可能に配置された打撃子としてのストライカ１４３と、ストライカ１４３の前方に配置され、ストライカ１４３が衝突するインパクトボルト１４５を主体として構成されている。なお、ストライカ１４３の後方のピストン１２７の空間は、ピストン１２７の摺動動作を空気の圧力変動を介してストライカ１４３に伝達する空気室１２７ａを形成している。
【００２７】
動力伝達機構１５０は、運動変換機構１２０の前側に配置されており、運動変換機構１２０の中間軸１２１から伝達された電動モータ１１０の回転出力をツールホルダ１５９に伝達する機構である。動力伝達機構１５０は、中間軸１２１と共に回転する第１ギア１５１と、第１ギア１５１と噛み合い係合されるとともに、ツールホルダ１５９（シリンダ１２９）に取り付けられた第２ギア１５３等の複数のギアからなるギア減速機構を主体として構成されている。
【００２８】
モータハウジング１０３の後側には、図１に示すように、当該モータハウジング１０３の後端上部から後方に向かって概ね水平状に延出する上方連接部１０３Ａ、モータハウジング１０３の上下方向の略中程から後方に向かって概ね水平状に延在する下方連接部１０３Ｂ、上方連接部１０３Ａと下方連接部１０３Ｂとを接続する中間壁部１０３Ｃが設けられている。これらにより、モータハウジング１０３の後上方には、側面視で略コ形状の空間が形成され、この空間にハンドグリップ１０９が配置される。
【００２９】
モータハウジング１０３の下方連接部１０３Ｂの下面、すなわち、モータハウジング１０３の後方で、且つハンドグリップ１０９の下方には、バッテリ装着部１６０が形成されている。バッテリ装着部１６０には、電動モータ１１０に駆動用の電流を供給するためのバッテリパック１６１が後方から前方に向けて水平に移動させることで着脱自在に装着される。このバッテリ装着部１６０が、本発明における「バッテリ装着部」に対応し、バッテリパック１６１が、本発明における「バッテリ」に対応する。なお、バッテリパック１６１がバッテリ装着部１６０に装着された状態では、当該バッテリパック１６１を含めたハンマドリル１００の重心位置Ｇが、本実施形態の場合、運動変換機構１２０とバッテリ装着部１６０の間の中間領域に設定されている。
【００３０】
モータハウジング１０３の後方の空間に配置されるハンドグリップ１０９は、図１に示すように、グリップ部１０９Ａ、上側アーム部１０９Ｂ、下側アーム部１０９Ｃ及びステー１０９Ｄを有する。グリップ部１０９Ａは、ハンマビット１１９の長軸方向、すなわち打撃軸の延在方向と同一平面上で交差する上下方向に延在する。上側アーム部１０９Ｂは、グリップ部１０９Ａの延在方向上端部から前方に向かって延出する。下側アーム部１０９Ｃは、グリップ部１０９Ａの延在方向下端部から前方に向かって延出する。ステー１０９Ｄは、グリップ部１０９Ａと概ね平行に延在するとともに、上側アーム部１０９Ｂの延出端部と下側アーム部１０９Ｃの延出端部を相互に接続する。これによりハンドグリップ１０９は、閉ループ状の一体フレーム構造として構成され、剛性が高められている。
【００３１】
モータハウジング１０３は、ハンマビット１１９の長軸方向に沿って２分割された左右のハウジング１０３Ｒ，１０３Ｌ（図２参照）により構成されている。そして、モータハウジング１０３の後方の空間に配置されたハンドグリップ１０９のうち、グリップ部１０９Ａと上側アーム部１０９Ｂの一部以外の領域を左右両側から挟むように配置されている。具体的には、ハンドグリップ１０９の上側アーム部１０９Ｂの前側部分を上方連接部１０３Ａにより挟み、また下側アーム部１０９Ｃの全体を下方連接部１０３Ｂにより挟み、更にステー１０９Ｄの全体を中間部１０３Ｄにより挟むように構成されている。この場合、ハンドグリップ１０９とモータハウジング１０３の対向面間には、モータハウジング１０３に対するハンドグリップ１０９の相対移動を可能とするための所定の隙間が設定される。上方連接部１０３Ａおよび上側アーム部１０９Ｂが、本発明における「第１連結部」に対応し、下方連接部１０３Ｂおよび下側アーム部１０９Ｃが、本発明における「第２連結部」に対応する。
【００３２】
モータハウジング１０３の後方の空間に配置されたハンドグリップ１０９は、その前側上部、具体的には上側アーム部１０９Ｂとステー１０９Ｄの交差部がギアハウジング１０５に圧縮コイルバネ１７１を介して弾発状に連結され、前側下部、具体的には下側アーム部１０９Ｃとステー１０９Ｄの交差部がモータハウジング１０３に支軸１８１を介して左右方向の軸線周りに回動可能に支持されている。この圧縮コイルバネ１７１が、本発明における「弾性部材」に対応し、支軸１８１が、本発明における「軸部」に対応する。
【００３３】
圧縮コイルバネ１７１は、ハンマビット１１９の打撃軸の上方において、モータハウジング１０３の上方連接部１０３Ａ内を前後方向に延在するように配置され、その後端部がギアハウジング１０５の後部に形成されたバネ受け１７３によって支持され、前端部がハンドグリップ１０９の上側アーム部１０９Ｂとステー１０９Ｄの交差部に形成されたバネ受け１７５によって支持されている。これによりハンドグリップ１０９には、圧縮コイルバネ１７１の弾発力が後方に向けて作用している。なお、圧縮コイルバネ１７１は、ハンマビット１１９の打撃軸の上方に１個配置する構成とすることが好ましい。
【００３４】
モータハウジング１０３の上方連接部１０３Ａには、ハンドグリップ１０９に作用する圧縮コイルバネ１７１の弾発力を受けるための金属製のストッパピン１７７が設けられている。ストッパピン１７７は、圧縮コイルバネ１７１の後方において、ハンドグリップ１０９の上側アーム部１０９Ｂに形成された横孔１７９を貫通するとともに、その端部が上方連接部１０３Ａに固定されている。ストッパピン１７７は、横孔１７９の前壁と当接することによりハンドグリップ１０９に作用する圧縮コイルバネ１７１の弾発力を受けるが、横孔１７９の前壁から離間した状態では、当該横孔１７９内での前後方向及び上下方向の相対移動が可能とされる。
【００３５】
支軸１８１は、ハンマビット１１９の打撃軸より下方であって、且つバッテリ装着部１６０の上方、具体的にはモータハウジング１０３のうち、下方連接部１０３Ｂと中間壁部１０３Ｃの交差部付近であって、ハンマドリル１００の重心位置Ｇの下方に設定されている。支軸１８１は、金属製であり、図２に示すように、ハンドグリップ１０９を左右に貫通するとともに、両端部がグリップ側面から突出されており、その突出された両端部が弾性変形可能なＯリング１８３を介してモータハウジング１０３に支持されている。このＯリング１８３が、本発明における「弾性要素」に対応する。
【００３６】
モータハウジング１０３を構成する左右のハウジング１０３Ｒ，１０３Ｌには、支軸の端部が遊嵌状に嵌合する凹状の軸孔１８５と、Ｏリング１８３を保持する収容凹部１８７が支軸１８１の軸方向に並んで設けられている。収容凹部１８７に配置されたＯリング１８３は、支軸１８１の外周面に嵌合し、弾性変形により支軸１８１の径方向への移動を許容する。Ｏリング１８３が嵌合する支軸１８１の外周面が、本発明における「第１領域」に対応する。支軸１８１の端部は、軸孔１８５に遊嵌状に嵌合され、支軸１８１の端部外周面と軸孔１８５の内周面１８５ａの間には、所定の隙間が設けられている。すなわち、支軸１８１の端部は、Ｏリング１８３の弾性変形に伴う隙間の範囲内での径方向の移動が許容されるが、当該範囲を超えて移動しようとした場合に軸孔１８５の内周面１８５ａに当接して移動が規制される。この収容凹部１８７が、本発明における「弾性要素保持部」に対応し、軸孔１８５の内周面１８５ａが、本発明における「当接部」に対応し、軸孔１８５の内周面１８５ａと当接可能な支軸１８５の外周面が、本発明における「第２領域」に対応する。
【００３７】
上記のように、ハンドグリップ１０９は、その上端側がギアハウジング１０５に圧縮コイルバネ１７１を介して弾性連結される一方、下端側がモータハウジング１０３に支軸１８１を介して左右方向の軸線周りに回動自在に連接された構成とされる。
【００３８】
本実施形態に係るハンマドリル１００は、上記のように構成されている。ハンマドリル１００による加工作業は、作業者がハンドグリップ１０９のグリップ部１０９Ａを握り、ハンマドリル１００に前方への押圧力を付加しつつ遂行される。押圧力が付加されたハンドグリップ１０９は、圧縮コイルバネ１７１を圧縮しつつ支軸１８１を支点として本体部１０１のモータハウジング１０３に対して相対的に前方へ回動される。これにより上側アーム部１０９Ｂの横孔１７９内においてモータハウジング１０３に固定のストッパピン１７７が相対的に後方へ移動して横孔１７９の前壁から離間するため、ストッパピン１７７に対する前後方向及び上下方向の相対移動が可能とされる。
【００３９】
ハンマドリル１００による加工作業時において、本体部１０１には、主としてハンマビット１１９の長軸線上に前後方向の振動が発生する。本実施の形態によれば、本体部１０１に対して、ハンドグリップ１０９の前側上端が圧縮コイルバネ１７１を介して弾性連結され、前側下部が水平方向の支軸１８１を中心として相対的に回動可能に連結された構成としている。このため、本体部１０１に発生する前後方向の振動に対しては、支軸１８１を中心とするハンドグリップ１０９の相対的な回動のうちの前後方向成分で対応する。また、本体部１０１には、前後方向のほかに上下方向にも振動が発生するが、この上下方向の振動に対しては、支軸１８１を中心とするハンドグリップ１０９の相対的な回動のうちの上下方向成分で対応する。すなわち、本実施形態によれば、本体部１０１に対してハンドグリップ１０９が支軸１８１の軸線周りに回動した場合に、本体部１０１に発生する上下方向の振動及び前後方向の振動のハンドグリップ１０９への伝達を圧縮コイルバネ１７１により抑えることができる。
【００４０】
ハンマビット１１９を長軸方向、すなわち前後方向に駆動して加工作業を行うハンマドリル１００の場合、本体部１０１には、前後方向に上下方向よりも遥かに大きい振動が発生する。本実施形態では、圧縮コイルバネ１７１と支軸１８１の位置がハンマビット１１９の長軸方向に関して、同じ位置に設定されている。すなわち、圧縮コイルバネ１７１の真下に支軸１８１が配置されている。そして、圧縮コイルバネ１７１がハンマビット１１９の長軸方向に平行に伸縮可能に構成されている。このため、前後方向の振動を効率よく低減することができる。
【００４１】
ところで、バッテリ装着部１６０に装着されるバッテリパック１６１は、重量物であることから、バッテリパック１６１がバッテリ装着部１６０に装着された状態では、当該バッテリパック１６１とハンマドリル１００を合わせた重心位置Ｇ（以下、ハンマドリル１００の重心位置という）が、前述したようにハンマビット１１９の打撃軸から離れた下方位置となる。具体的には、図１に示すように、上下方向に関してハンマビット１１９を駆動する運動変換機構１２０とバッテリ装着部１６０の間の中間領域であって、支軸１８１のやや上方にある。また、ハンマドリル１００は、ハンマビット１１９が被加工材を打撃したときに、当該被加工材から反力を受けて重心周りにモーメントが発生する。
【００４２】
以上のことを踏まえて本実施形態では、支軸１８１の位置を設定している。すなわち、支軸１８１の位置を、ハンマドリル１００の重心位置Ｇに極力接近するように、好ましくは一致するように設定される。このことにより、ハンドグリップ１０９の支軸１８１を中心とする本体部１０１に対する相対的な回動と、本体部１０１の重心周りのモーメントに対応する回動を一致或いは一致させないまでも近似した動きとすることが可能となり、防振効果を高めることができる。なお、本実施形態では、図１に示すように、支軸１８１の位置を重心位置Ｇの下方に設定した場合を図示しているが、重心位置Ｇの上方に位置するように設定することも可能である。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、モータハウジング１０３と支軸１８１の間に弾性変形可能なＯリング１８３を介在した構成としている。このため、本体部１０１に発生した前後方向及び上下方向の振動がモータハウジング１０３からハンドグリップ１０９に支軸１８１を介して伝達することをＯリング１８３によって抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、Ｏリング１８３の変形に伴う支軸１８１の径方向の最大移動を、当該支軸１８１の端部が遊嵌する軸孔１８５の内周面１８５ａで規制する構成としている。このため、支軸１８１の移動範囲が規制されることで、Ｏリング１８３に過大な負荷が作用することを回避し、Ｏリング１８３の耐久性を向上できる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、モータハウジング１０３をハンマビット１１９の長軸方向に沿って２分割された左右のハウジング１０３Ｒ，１０３Ｌにより構成するとともに、当該左右のハウジング１０３Ｒ，１０３Ｌに、分割面側に開口する軸孔１８５を設けた構成である。このため、左右のハウジング１０３Ｒ，１０３Ｌを、ハンドグリップ１０９に左右から挟むように配置する場合に、ハンドグリップ１０９に貫通された支軸１８１の端部を当該ハウジング１０３Ｒ，１０３Ｌの軸孔１８６に挿入することで組み付けることが可能となり、組付け性が向上する。
【００４６】
なお、本実施形態では、モータハウジング１０３と支軸１８１の間にＯリング１８３を介在する構成としたが、ハンドグリップ１０９と支軸１８１の間にＯリング１８３を介在する構成としてもよい。また、圧縮コイルバネ１７１に替えてゴムを用いてもよい。
【００４７】
また、本実施形態は、往復動式作業工具の例として、ハンマドリルの場合で説明したが、ハンマビット１１９に長軸方向の打撃動作のみを行なわせるハンマに適用してもよいし、あるいはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用してもよい。
【００４８】
（実施形態の各構成要素と本発明の構成要素との対応関係）
本実施形態における各構成要素と、本発明における構成要素との発明特定事項との関係は、以下のとおりである。もちろん、本実施形態における各構成要素は、対応する本発明の特定事項に関する一つの実施構成例に過ぎず、本発明の各構成要素はこれに限定されるものではない。
本体部１０１が、本発明の「工具本体」に対応する構成の一例である。
ハンドグリップ１０９が、本発明の「ハンドル」に対応する構成の一例である。
ハンマビット１１９が、本発明の「先端工具」に対応する構成の一例である。
運動変換機構１２０及び打撃要素１４０が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
上方連接部１０３Ａおよび上側アーム部１０９Ｂが、本発明の「第１連結部」に対応する構成の一例である。
下方連接部１０３Ｂおよび下側アーム部１０９Ｃが、本発明の「第２連結部」に対応するする構成の一例である。
圧縮コイルバネ１７１が、本発明の「弾性部材」に対応する構成の一例である。
支軸１８１が、本発明の「軸部」に対応する構成の一例である。
Ｏリング１８３が、本発明の「弾性要素」に対応する構成の一例である。
Ｏリング１８３が嵌合する支軸１８１の外周面が、本発明の「第１領域」に対応する構成の一例である。
軸孔１８５の内周面１８５ａが、本発明の「当接部」に対応する構成の一例である。
軸孔１８５の内周面１８５ａと当接可能な支軸１８５の外周面が、本発明における「第２領域」に対応する。
バッテリ装着部１６０が、本発明の「バッテリ装着部」に対応する構成の一例である。
バッテリパック１６１が、本発明の「バッテリ」に対応する構成の一例である。
収容凹部１８７が、本発明の「弾性要素保持部」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  ハンマドリル（往復動式作業工具）
１０１  本体部（工具本体）
１０３  モータハウジング
１０３Ａ  上方連接部
１０３Ｂ  下方連接部
１０３Ｃ  中間壁部
１０３Ｒ  右側のハウジング
１０３Ｌ  左側のハウジング
１０５  ギアハウジング
１０９  ハンドグリップ（ハンドル）
１０９Ａ  グリップ部
１０９Ｂ  上側アーム部
１０９Ｃ  下側アーム部
１０９Ｄ  ステー
１０９ａ  トリガ
１１０  電動モータ
１１１  モータ軸
１１９  ハンマビット（先端工具）
１２０  運動変換機構
１２１  中間軸
１２３  回転体
１２５  揺動部材
１２７  筒状のピストン
１２７ａ  空気室
１２９  シリンダ
１４０  打撃要素
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５０  動力伝達機構
１５１  第１ギア
１５３  第２ギア
１５９  ツールホルダ
１５９ａ  ビット挿入孔
１６０  バッテリ装着部
１６１  バッテリパック（バッテリ）
１７１  圧縮コイルばね（弾性部材）
１７３  バネ受け
１７５  バネ受け
１７７  ストッパピン
１７９  横孔
１８１  支軸
１８３  Ｏリング（弾性要素）
１８５  軸孔
１８５ａ  内周壁面（移動規制部）
１８７  収容凹部（弾性要素保持部）
【図１】
2014231126.tif 000003
【図２】
2014231126.tif 000004