(57)【要約】【課題】  データ送信先（送信先）へのデータ送信の安全性を高める。【解決手段】  ファイル送信端末のＣＰＵは、送信先がＩＰアドレスで指定されたか否か（ホスト名で指定されたか）を判断する。そして、送信先がＩＰアドレスで指定された場合は、送信先のＩＰアドレスを記載したＤＮＳ逆引きリクエストをＤＮＳサーバへ送信し、そのＩＰアドレスに対応するホスト名が記載されたＤＮＳ逆引きレスポンスを受信する。送信先がホスト名で指定された場合は、送信先のホスト名を記載したＤＮＳリクエストをＤＮＳサーバへ送信し、そのホスト名に対応するＩＰアドレスが記載されたＤＮＳレスポンスを受信する。その後、送信先のドメイン名がセキュアホストのドメイン名として、送信先が存在する国／地域がセキュアな国／地域としてそれぞれ登録されている場合に、送信先（ドメイン名，国／地域）の安全性は高いと判定し、送信先へのデータ送信を許可する。【選択図】        図４
2014036391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信を行う通信装置であって、
指定されたデータ送信先のドメイン名を取得するドメイン名取得手段と、
個別のホストを示すドメイン名の一部が予め登録されている第１の記憶手段を参照して、前記ドメイン名取得手段が取得したドメイン名の一部が前記第１の記憶手段に登録されているか否か判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段が登録されていると判断した場合は、前記データ送信先に対するデータ送信を許可し、登録されていないと判断した場合には、前記データ送信先に対するデータ送信を許可しない通信制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記データ送信先のＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得手段と、
予め国又は地域が登録されている第２の記憶手段を参照して、前記ＩＰアドレス取得手段が取得したＩＰアドレスと対応する国又は地域が前記第２の記憶手段に登録されているか否か判断する第２の判断手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記第２の判断手段が登録されていないと判断した場合には、前記データ送信先に対するデータ送信を許可しないことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記ドメイン名取得手段は、前記データ送信先がＩＰアドレスで指定された場合には、ＤＮＳサーバにアクセスして該ＩＰアドレスに対応するドメイン名を取得する手段であり、
前記ＩＰアドレス取得手段は、前記データ送信先がホスト名で指定された場合には、前記ＤＮＳサーバにアクセスして該ホスト名に対応するＩＰアドレスを取得する手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記通信制御手段が前記データ送信先に対するデータ送信を許可しない場合に、ユーザに対して警告を行う警告手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記通信制御手段が前記データ送信先に対するデータ送信を許可しない場合に、データ送信を許可するか否かをユーザに問い合わせ、許可してよい旨の指示があった場合には、前記データ送信先に対するデータ送信を許可することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
指定されたデータ送信先のドメイン名を取得するドメイン名取得手段と、
個別のホストを示すドメイン名の一部が予め登録されている第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段を参照して、前記ドメイン名取得手段が取得したドメイン名の一部が前記第１の記憶手段に登録されているか否か判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段が登録されていると判断した場合は、前記データ送信先に対するデータ送信を許可し、登録されていないと判断した場合には、前記データ送信先に対するデータ送信を許可しない通信制御手段とを備える通信システム。
【請求項７】
コンピュータを、
ネットワークを介して通信を行う通信装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
指定されたデータ送信先のドメイン名を取得するドメイン名取得手段と、
個別のホストを示すドメイン名の一部が予め登録されている第１の記憶手段を参照して、前記ドメイン名取得手段が取得したドメイン名の一部が前記第１の記憶手段に登録されているか否か判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段が登録されていると判断した場合は、前記データ送信先に対するデータ送信を許可し、登録されていないと判断した場合には、前記データ送信先に対するデータ送信を許可しない通信制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置、通信システム、およびコンピュータを通信装置として稼動させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置において、ファイル等のデータの送信を行う際にデータ送信先がセキュアでなかった（安全性が保証されていなかった）場合、送信されたデータがその送信のための操作を行ったユーザ（データ送信者）の意図しない形で利用されてしまう恐れがある。
このようにセキュアでないデータ送信先をデータ送信者が誤って設定しないようにする方法として、次のような方法がある。つまり、データ送信者の操作によって指定されたデータ送信先のホスト名およびＩＰアドレスを、データ送信先が安全なデータ送信先と認められたホスト名およびＩＰアドレスが記載されたホワイトリストと比較して、データ送信先への送信が可能であるか否かを判断する方法が既に知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、以下に示す内容が開示されている。
特許文献１に記載のゲートウェイ装置（アクセス制御装置）では、セキュアホスト又は一般ホストのドメイン名（ホスト名）およびＩＰアドレスを示すホストリストを記憶するホスト情報記憶部を備えている。そして、外部ネットワークに存在するセキュアなホストに対してアクセスするために、そのアクセス先（パケットの宛先）がセキュアであるかどうかの情報を外部から取得して随時ホストリストに反映させることで、必要なときに必要な宛先のホストのみに関するホストリストが作成される。これにより、全セキュアホストのリストを保有する必要がなく、メモリなどのリソースを削減できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来のゲートウェイ装置等の通信装置では、ドメイン名およびＩＰアドレスが記載されたホワイトリストを用いる場合、そのドメイン名又はＩＰアドレスは変更される恐れがある。そのため、ドメイン名又はＩＰアドレスが変更された場合には、別途変更先がセキュアかどうか判定しないと、ホワイトリストを更新できず、送信先へのデータ送信を行うことができない。
【０００５】
したがって、ドメイン名又はＩＰアドレスが変更された場合、ホワイトリストを更新するために、変更先がセキュアかどうか判定するためには、その判定のための情報を外部から取得する必要があり、処理負担が大きいという問題があった。
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、データ送信先へのデータ送信の安全性を容易に高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、ネットワークを介して通信を行う通信装置であって、上記の目的を達成するため、以下の各手段を備えたものである。
すなわち、指定されたデータ送信先のドメイン名を取得するドメイン名取得手段と、個別のホストを示すドメイン名の一部が予め登録されている第１の記憶手段を参照して、上記ドメイン名取得手段が取得したドメイン名の一部が上記第１の記憶手段に登録されているか否か判断する第１の判断手段とを設ける。更に、上記第１の判断手段が登録されていると判断した場合は、上記データ送信先に対するデータ送信を許可し、登録されていないと判断した場合には、上記データ送信先に対するデータ送信を許可しない通信制御手段を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、データ送信先へのデータ送信の安全性を容易に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の通信装置の一実施形態であるファイル送信端末を含むネットワークの構成例を示す概念図である。
【図２】図１のファイル送信端末１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１のファイル送信端末１０の主要機能の構成例を示すブロック図である。
【図４】図２のＣＰＵ１１がデータ送信先の安全性を判断する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図３のドライバ部１０３および送信先安全性判定部１１１を含む各部における、データ送信先の安全性を判断する際の動作シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明の通信装置の一実施形態であるファイル送信端末を含むネットワークの構成例を示す概念図である。
【００１０】
このネットワークには、例えば図１に示すように、ファイル送信端末１０と、国又は地域（以下「国／地域」という）Ｘ内に存在するセキュアホスト２０および一般ホスト３０と、国／地域Ｙ内に存在するセキュアホスト４０および一般ホスト５０と、国／地域Ｚ内に存在するセキュアホスト６０および一般ホスト７０と、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ８０とを備え、これらがインタネット９０により接続されている。それらのセキュアホストや一般ホストは、実際には国／地域Ｘ，Ｙ，Ｚに存在する会社等の外部ネットワーク（ローカルエリアネットワーク等）に接続されている。
【００１１】
なお、セキュアホストや一般ホストは、国／地域Ｘ，Ｙ，Ｚ以外の国／地域内、あるいは他の広域内に存在しても構わない。また、ファイル送信端末１０と同じ会社内等の狭域内に存在しても構わない。この場合、ファイル送信端末１０とセキュアホストや一般ホストとの接続には、インタネットに限らず、有線、無線を問わず、任意の通信プロトコルを用いたネットワークを採用可能である。
【００１２】
ファイル送信端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、文書や画像等のファイル（データ）を作成して蓄積し、そのファイルをデータ送信先として指定されたホストへ送信する機能を有する通信装置でもある。この実施形態では、インタネット９０を介して国／地域Ｘ内に存在するセキュアホスト２０および一般ホスト３０、国／地域Ｙ内に存在するセキュアホスト４０および一般ホスト５０、国／地域Ｚ内に存在するセキュアホスト６０および一般ホスト７０のうち、ファイル送信先として指定されたホスト（外部機器）に対してファイルの送信を行う。
【００１３】
各ホストには、セキュリティ上安全性が高いことが確認された（以下「セキュアな」ともいう）ホストであるセキュアホスト２０，４０，６０と、それら以外の一般ホスト３０，５０，７０とが存在する。そして、それらのホストには自己を識別するためにＩＰアドレスとホスト名が割り振られており、各国／地域Ｘ，Ｙ，Ｚにはそれぞれセキュアホスト２０，４０，６０および一般ホスト３０，５０，７０が存在する。
【００１４】
ユーザである送信者は、ファイル送信端末１０を操作し、各国／地域Ｘ，Ｙ，Ｚ内に存在するいずれかのホストをファイル（データ）送信先として指定し、ファイル送信端末１０にファイル送信を行わせる。
ファイル送信端末１０においては、ファイル送信先の指定にはＩＰアドレスでの指定およびホスト名での指定ができる。
【００１５】
そのため、ファイル送信先がＩＰアドレスで指定された場合には、そのＩＰアドレスを記載したＤＮＳ逆引きリクエストをＤＮＳサーバ８０へ送信することにより、ＤＮＳサーバ８０にＩＰアドレスからドメイン名への変換をリクエスト（要求）する。このリクエストに応じて取得した変換後のドメイン名を、ファイル送信先のホスト名として用いることができる。
また、ファイル送信先がホスト名で指定された場合には、そのホスト名をドメイン名として記載したＤＮＳリクエストをＤＮＳサーバ８０へ送信することにより、ＤＮＳサーバ８０にホスト名からＩＰアドレスへの変換をリクエストする。つまり、指定されたホスト名をドメイン名として持つサーバのＩＰアドレスをＤＮＳサーバ８０に問い合わせる。このリクエストに応じて取得した変換後のＩＰアドレスを、ファイル送信先のＩＰアドレスとして用いることができる。
【００１６】
ＤＮＳサーバ８０は、ＤＮＳでホストの識別子を利用者が理解し易い形式のドメイン名とファイル送信端末１０が理解し易い形式のＩＰアドレスとを対応付けてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の不揮発性記憶装置に記憶し、管理する機能を有する。また、ファイル送信端末１０からＩＰアドレスが記載されたＤＮＳ逆引きリクエストを受信すると、そのＩＰアドレスに対応するドメイン名を検索し、そのドメイン名を記載したＤＮＳ逆引きレスポンスをファイル送信端末１０へ送信する機能も有している。更に、ファイル送信端末１０からドメイン名が記載されたＤＮＳリクエストを受信すると、そのドメイン名に対応するＩＰアドレスを検索し、そのＩＰアドレスを記載したＤＮＳレスポンスをファイル送信端末１０へ送信する機能も有している。
【００１７】
なお、ファイル送信端末１０の代わりに、ファイル以外のデータを送信するデータ送信端末を使用することもできる。また、例えばファイル送信端末１０等のデータ送信端末に直接又は内部ネットワーク（ローカルエリアネットワーク等）を介して図示しない画像読取装置（スキャナ等）等の外部機器が接続されていれば、必要なデータを外部機器から読み込み、それをデータ送信先として指定したホストへ送信したり、必要なデータの送信を外部機器に実行させることもできる。
画像読取装置は、原稿の画像読み取り（スキャン）や、ファクシミリ通信やネットワーク通信による画情報等のデータの送信等の機能を備えている。そのため、データ送信端末からの指示に従い、これらの機能に係る処理を実行することができる。送信者が画像読取装置を直接操作することもできる。
【００１８】
図２は、図１のファイル送信端末１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
ファイル送信端末１０は、ハードウェアとしては公知のコンピュータでよい。ここでは、例えば図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１４、ＨＤＤ１５、ＵＩ（ユーザインタフェース）部１６を、システムバス１７により接続した構成としている。
【００１９】
そして、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３をワークエリアとしてＲＯＭ１２あるいはＨＤＤ１５に記憶されたプログラムを実行することにより、後述する種々の機能を実現することができる。
なお、ＨＤＤ１５には上述したファイル（以下「データ」ともいう）や後述する各テーブル（表１，表２）等が記憶され、登録される。
通信Ｉ／Ｆ１４は、インタネット９０を介して上述した各ホストと通信するためのインタフェースである。また、このファイル送信端末１０に直接又は内部ネットワークを介して他のデータ送信端末等の外部機器が接続されている場合、その外部機器と通信することもできる。
【００２０】
ＵＩ部１６は、送信者（ユーザ）の操作を受け付けるための操作部や、送信者に情報を提示するための表示部である。外付けの操作部や表示部を用いてもよいことは勿論である。
なお、送信者の操作は、ファイル送信端末１０に接続されている外部機器から操作内容を示すデータを受信することにより受け付けてもよい。また、送信者への情報の提示は、画面の表示内容を示すデータや画面に表示させるべきデータを外部機器へ送信することによって行ってもよい。
【００２１】
セキュアホスト２０，４０，６０、一般ホスト３０，５０，７０、およびＤＮＳサーバ８０も、ハードウェアとしては公知のコンピュータでよい。ファイル送信端末１０と同様な構成を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
図３は、図１のファイル送信端末１０の主要機能の構成例を示すブロック図である。
ファイル送信端末１０は、例えば図３に示すように、送受信部１０１、送受信制御部１０２、ドライバ部１０３、外部Ｉ／Ｆ部１０４、データ格納部１０５、ホスト名取得部１０６、ＩＰアドレス取得部１０７、国／地域テーブル１０８、国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９、ドメイン名テーブル１１０、および送信先安全性判定部１１１を備える。これら各部のうち、送受信部１０１、送受信制御部１０２、ドライバ部１０３、外部Ｉ／Ｆ部１０４、データ格納部１０５、ホスト名取得部１０６、ＩＰアドレス取得部１０７、および送信先安全性判定部１１１は、図２のＣＰＵ１１が対応するプログラムを実行することにより実現することができる。残りの国／地域テーブル１０８、国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９、およびドメイン名テーブル１１０は、図２のＲＯＭ１２又はＨＤＤ１５に登録されている。
【００２３】
送受信部１０１は、図２の通信Ｉ／Ｆ１４によるネットワークパケットの送受信を制御する。
送受信制御部１０２は、ネットワークプロトコルを制御する。
ドライバ部１０３は、各種デバイスを制御する。このドライバ部１０３は、送受信制御部１０２および外部Ｉ／Ｆ部１０４等と共に通信制御手段および警告手段としての機能を果す。
外部Ｉ／Ｆ部１０４は、図２のＵＩ部１６を用いて送信者と対話するための入出力インタフェースである。
データ格納部１０５は、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１５に送信すべきファイル（データ）を格納して蓄積する。
【００２４】
ホスト名取得部１０６は、データ送信先として指定されたホスト（以下単に「データ送信先」ともいう）の名称であるホスト名を取得するものであり、ホスト名抽出部６０１、ＤＮＳ逆引き要求送信部６０２、ＤＮＳ逆引き応答受信部６０３、およびドメイン名抽出部６０４を含めて構成される。なお、データ送信先の指定は、ユーザがＵＩ部１６からアドレス等を入力して行っても、ファイル送信端末１０が内部で（ＣＰＵ１１が）実行するプログラムの動作により、あるいは外部機器からの指示に応じて自動で行ってもよい。
【００２５】
ホスト名抽出部６０１は、ドメイン名が記載されたＤＮＳ逆引きレスポンスからドメイン名をホスト名として抽出する。
ＤＮＳ逆引き要求送信部６０２   は、後述するＤＮＳ逆引き要求（ＤＮＳ逆引きリクエスト）をＤＮＳサーバ８０へ送信する。
ＤＮＳ逆引き応答受信部６０３は、ＤＮＳサーバ８０から後述するＤＮＳ逆引き応答（ＤＮＳ逆引きレスポンス）を受信する。
ドメイン名抽出部６０４は、ホスト名抽出部６０１が抽出したホスト名、あるいはＤＮＳ逆引きレスポンスから取得したドメイン名のうち、ドメイン名テーブル１１０に登録されているドメイン名との比較に用いる部分を抽出する。このドメイン名抽出部６０４が、ドメイン名取得手段に相当する。
【００２６】
ＩＰアドレス取得部１０７は、データ送信先として指定されたホストのＩＰアドレスを取得するものであり、ＩＰアドレス抽出部７０１、ＤＮＳ要求送信部７０２、およびＤＮＳ応答受信部７０３を含めて構成される。
ＩＰアドレス抽出部７０１は、ＩＰアドレスが記載されたＤＮＳレスポンス（「ＤＮＳ正引きレスポンス」ともいう）からＩＰアドレスを抽出する。このＩＰアドレス抽出部７０１は、ＩＰアドレス取得手段に相当する。
【００２７】
ＤＮＳ要求送信部７０２は、後述するＤＮＳ要求（ＤＮＳリクエスト）をＤＮＳサーバ８０へ送信する。
ＤＮＳ応答受信部７０３は、ＤＮＳサーバ８０から後述するＤＮＳ応答（ＤＮＳレスポンス）を受信する。
【００２８】
国／地域テーブル１０８は、第２の記憶手段に相当するものであり、セキュアな（セキュリティ上安全性が高いことが確認された）国／地域であるセキュア国／地域とそれ以外の国／地域である一般国／地域を示すリストである国／地域リストが予め記憶保持されて登録されている。例えば、表１に示すように、ホストが存在する各国／地域別にセキュアか一般かを示す国／地域リストが予め登録されている。
【００２９】
国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９には、国／地域別のＩＰアドレス割り当てを示すリストである国／地域別ＩＰアドレス割り当てリストが予め記憶保持されて登録されている。データ送信先のＩＰアドレスを、この国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９を用いて国／地域のデータに変換し、国／地域テーブル１０８の検索に用いることができる。国／地域とＩＰアドレスとの関係は、一度決まると容易に変更されることはないため、これを偽ることは困難である。
【００３０】
ドメイン名テーブル１１０は、第１の記憶手段に相当するものであり、セキュアホストと一般ホストのドメイン名のリストであるドメイン名リストが予め記憶保持されて登録されている。例えば、表２に示すように、ドメイン名別にセキュアか一般かを示すドメイン名リストが予め登録されている。なお、このドメイン名リストにセキュアなドメイン名を登録しておくようにすると、セキュアなホスト（データ送信先）に対するデータ送信を選択的に許可することが可能になる。
【００３１】
また、ドメイン名テーブル１１０に載せるドメイン名は、個別のホストを示すドメイン名よりも粗い単位の、上位のドメイン名とするとよい。例えば、「co.jp（セカンドレベルドメイン以上）」や「companyx.co.jp（サードレベルドメイン以上）」などが挙げられる。このドメイン名は、個別のホストを示すドメイン名の一部を抜き出したものとなる。このような上位のドメイン名も、一度定めると、容易に変更されることはないため、これを偽ることは困難である。
【００３２】
【表１】
2014036391.tif 000003
【００３３】
【表２】
2014036391.tif 000004
【００３４】
送信先安全性判定部１１１は、国／地域テーブル１０８、国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９、およびドメイン名テーブル１１０を参照してデータ送信先として指定されたホストの安全性を判定する。この判定処理については、後で詳細に説明する。送信先安全性判定部１１１は、第１，第２の判断手段としての機能を果す。
なお、国／地域テーブル１０８、国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９、およびドメイン名テーブル１１０を外部機器の不揮発性メモリ（ＨＤＤ等）に格納し、その外部機器と通信することにより、使用することも可能である。
【００３５】
図４は、図２のＣＰＵ１１がデータ送信先の指定によってそのデータ送信先の安全性を判断するまでの処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図３に示した各部の機能と対応するものである。
ＣＰＵ１１は、データ送信先のホストが指定され、データ送信の指示されたことを検出すると、ドライバ部１０３からの後述する安全性判定依頼により、図４に示す処理を開始する。
そして、まずステップＳ１において、データ送信先がＩＰアドレスで指定されたか否か（ホスト名で指定されたか）を判断する。
【００３６】
そして、データ送信先がＩＰアドレスで指定されたと判断した場合には、ステップＳ２へ進む。
ステップＳ２では、ＣＰＵ１１が、ＤＮＳサーバ８０を使ってデータ送信先として指定されたホストのＩＰアドレスからホスト名を取得するため、データ送信先として指定されたホストのＩＰアドレスを記載したＤＮＳ逆引きリクエストを生成してＤＮＳサーバ８０へ送信する。
【００３７】
それによって、そのＤＮＳ逆引きリクエストを受けたＤＮＳサーバ８０では、そのＤＮＳ逆引きリクエストに記載されたＩＰアドレスからドメイン名への変換を行い（ＩＰアドレスに対応するドメイン名を読み出し）、そのドメイン名を記載したＤＮＳ逆引きレスポンスをファイル送信端末１０へ送信する。
【００３８】
ステップＳ３では、ＣＰＵ１１は、ＤＮＳサーバ８０からそのＤＮＳ逆引きレスポンスを受信する。そして、そのＤＮＳ逆引きレスポンスに記載されているドメイン名をホスト名として抽出する。
また、そのホスト名からは、ドメイン名テーブル１１０と比較するためのドメイン名を抽出する。すなわち、ＤＮＳ逆引きレスポンスのドメイン名から抽出するドメイン名、あるいは後述するデータ送信先としてのホストの指定で使用されるホスト名から抽出するドメイン名が、ドメイン名テーブル１１０に登録されているドメイン名よりも細かい（低いレベルまで含む）ドメイン名となっている場合に、上記ＤＮＳ逆引きレスポンスのドメイン名又はデータ送信先としてのホストの指定で使用されるホスト名からドメイン名テーブル１１０と比較するためのドメイン名を抽出する。この処理は、ドメイン名抽出部６０４の機能と対応する。
【００３９】
一方、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１でデータ送信先がホスト名で指定されたと判断した場合には、ステップＳ７へ進む。
ステップＳ７では、ＣＰＵ１１は、ＤＮＳサーバ８０を使ってデータ送信先として指定されたホストのホスト名からＩＰアドレスを取得するため、次の処理を行う。つまり、データ送信先として指定されたホスト名をドメイン名として記載したＤＮＳリクエスト（「ＤＮＳ正引きリクエスト」ともいう）を生成してＤＮＳサーバ８０へ送信する。
【００４０】
それによって、そのＤＮＳリクエストを受けたＤＮＳサーバ８０では、そのＤＮＳリクエストに記載されたドメイン名からＩＰアドレスへの変換を行い（ドメイン名に対応するＩＰアドレスを読み出し）、そのＩＰアドレスを記載したＤＮＳレスポンス（「ＤＮＳ正引きレスポンス」ともいう）をファイル送信端末１０へ送信する。
次のステップＳ８では、ＣＰＵ１１が、ＤＮＳサーバ８０からＤＮＳレスポンスを受信する。そして、そのＤＮＳレスポンスに記載されているＩＰアドレスを抽出する。
【００４１】
ステップＳ３又はＳ８の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、どちらの場合も、データ送信先として指定されたホストについて、ＩＰアドレス及びドメイン名の情報を取得した状態となる。そこで、ステップＳ４，Ｓ５の判定処理へ進む。なお、送信先について、ホスト名ではなくドメイン名で指定できるようにしてもよい。この場合、ステップＳ７では、そのドメイン名を記載したＤＮＳリクエストを送信すればよい。
【００４２】
ステップＳ４，Ｓ５では、ＣＰＵ１１は、国／地域テーブル１０８、国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９、およびドメイン名テーブル１１０を参照し、その結果に基づいてデータ送信先として指定されたホストの安全性を判定（判断）する。
このうち、ステップＳ４では、ドメイン名テーブル１１０内のドメイン名リストに基づいてデータ送信先として指定されたホストのドメイン名の安全性を判定する。
そして、データ送信先として指定されたホストのドメイン名（ステップＳ３で抽出したドメイン名あるいはデータ送信先のホスト名から同様に抽出したドメイン名）がセキュアホストのドメイン名としてドメイン名リストに登録されている場合には、そのホストのドメイン名は安全性が高いと判定して、ステップＳ５へ進む。
【００４３】
また、データ送信先として指定されたホストのドメイン名がセキュアホストのドメイン名としてドメイン名リストに登録されていない場合には、そのホストのドメイン名は安全性が低いと判定する。これによって、データ送信先として指定されたホストは安全性が低いと判定し、ステップＳ９へ進む。
【００４４】
ステップＳ５では、国／地域テーブル１０８内の国／地域リストに基づいて、データ送信先として指定されたホストが存在する国／地域（送信国／地域）の安全性を判定する。このとき、データ送信先として指定されたホストが存在する国／地域を、そのホストのＩＰアドレスから国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９内の国／地域別ＩＰアドレス割り当てリストを検索して割り出す。
【００４５】
そして、その割り出した国／地域がセキュアな国／地域として国／地域テーブル１０８内の国／地域リストに登録されている場合には、データ送信先として指定されたホストが存在する国／地域は安全性が高いと判定する。これによって、データ送信先として指定されたホストは安全性が高いと判定し、ステップＳ６へ進む。
ステップＳ６では、ＣＰＵ１１は、データ送信先として指定されたホストに対するアクセスつまりデータ送信を許可し、図４の処理を終了する。
【００４６】
なお、国／地域テーブル１０８への国／地域の登録は、その名称自体を登録するのではなく、その国／地域のホストに割り当てられているＩＰアドレスの範囲を、正規表現等を用いて記載してもよい。つまり、国／地域の名称を用いず、データ送信先として指定されたホストのＩＰアドレス自体を国／地域テーブル１０８の登録内容と比較してもよい。そうすれば、国／地域別ＩＰアドレスＤＢ１０９は不要になり、その分だけ処理効率の向上につながる。
【００４７】
一方、ＣＰＵ１１は、上記割り出した国／地域がセキュアな国／地域として国／地域テーブル１０８内の国／地域リストに登録されていない場合には、データ送信先として指定されたホストが存在する国／地域は安全性が低いと判定する。これによって、データ送信先として指定されたホストは安全性が低いと判定し、ステップＳ９へ進む。
ステップＳ９では、ＣＰＵ１１は、データ送信先として指定されたホストに対するアクセスつまりデータ送信を禁止する（許可しない）。
【００４８】
その後、ステップＳ１０へ進み、ＣＰＵ１１は、送信者（ユーザ）に対して警告を行う。例えば、データ送信先として指定されたホストの安全性が低い（つまりセキュリティ上の問題がある可能性が高い）旨を示す警告を送信者が使用しているＵＩの表示画面に表示させる。
そして、この警告を行った後、図４の処理を終了する。
【００４９】
なお、ステップＳ４，Ｓ５の判断の順序を変更しても良い。また、データ送信先として指定されたホストのドメイン名の安全性の判断結果に関係なく、そのホストが存在する国／地域の安全性の判断を行うようにしても良い。更に、データ送信先として指定されたホストが存在する国／地域の安全性の判断を先に行うようにした場合でも、その判断結果に関係なく、そのホストのドメイン名の安全性の判断を行うようにしても良い。更にまた、データ送信先として指定されたホストが存在する国／地域の安全性の判断を省略することもできる。
【００５０】
図５は、図３のドライバ部１０３および送信先安全性判定部１１１を含む各部におけるデータ送信先の指定によってそのデータ送信先の安全性を判断するまでの動作シーケンスの一例を示す図である。
ドライバ部１０３は、図２のＵＩ部１６から外部Ｉ／Ｆ部１０４を介して送信者によるデータ送信先としてのホストの指定を受け付けた場合に、ステップＳ１０１において、その指定されたホストの安全性の判定依頼である安全性判定依頼（データ送信先として指定されたホストのホスト名又はＩＰアドレスを含む）を送信先安全性判定部１１１へ渡す（通知する）。
【００５１】
送信先安全性判定部１１１は、その安全性判定依頼を受けた場合に、ステップＳ１０２又はステップＳ１０３の処理を行う。
ステップＳ１０２の処理はデータ送信先がＩＰアドレスで指定されたと判断した場合に行う処理であり、送信先安全性判定部１１１は、指定されたホストのドメイン名をホスト名取得部１０６から取得する。
【００５２】
このとき、図示は省略するが、上記安全性判定依頼に含まれているデータ送信先として指定されたホストのＩＰアドレスを含むドメイン名取得要求をホスト名取得部１０６へ渡す。
【００５３】
ホスト名取得部１０６は、そのドメイン名取得要求を受けると、そこに含まれるＩＰアドレスを記載したＤＮＳ逆引きリクエストを生成してＤＮＳサーバ８０へ送信する。そして、そのＤＮＳ逆引きリクエストの送信に対して、ＤＮＳサーバ８０によりＩＰアドレスから変換されたドメイン名が記載されたＤＮＳ逆引きレスポンスを受信する。
【００５４】
そして、その受信したＤＮＳ逆引きレスポンスに含まれる送信先のドメイン名をホスト名として抽出すると共に、ドメイン名テーブル１１０と比較するためのドメイン名も抽出する。
そして、ホスト名取得部１０６は、その抽出したホスト名とドメイン名を送信先安全性判定部１１１へ渡す。
送信先安全性判定部１１１は、データ送信先として指定されたホストのドメイン名をホスト名取得部１０６から取得すると、ステップＳ１０４へ進む。
【００５５】
一方、ステップＳ１０３の処理はデータ送信先としてのホストがホスト名で指定されたと判断した場合に行う処理であり、送信先安全性判定部１１１は、指定されたホストのＩＰアドレスをＩＰアドレス取得部１０７から取得する。
このとき、図示は省略するが、上記安全性判定依頼に含まれているデータ送信先のホスト名を含むＩＰアドレス取得要求をＩＰアドレス取得部１０７へ渡す。
【００５６】
ＩＰアドレス取得部１０７は、そのＩＰアドレス取得要求を受けると、そこに含まれるホスト名をドメイン名として記載したＤＮＳリクエストを生成してＤＮＳサーバ８０へ送信する。そして、そのＤＮＳリクエストの送信に対して、ＤＮＳサーバ８０によりドメイン名から変換されたＩＰアドレスが記載されたＤＮＳレスポンスを受信する。そして、その受信したＤＮＳレスポンスからＩＰアドレスを抽出する。
【００５７】
ＩＰアドレス取得部１０７は、その抽出したＩＰアドレス（データ送信先として指定されたホストのＩＰアドレス）を送信先安全性判定部１１１へ渡す。
送信先安全性判定部１１１は、データ送信先として指定されたホストのＩＰアドレスをＩＰアドレス取得部１０７から取得すると、ステップＳ１０４へ進む。
【００５８】
送信先安全性判定部１１１は、ステップＳ１０２又はステップＳ１０３の処理が完了すると、ステップＳ１０４において、ドメイン名テーブル１１０を参照する。
そして、ステップＳ１０５において、その参照したドメイン名テーブル１１０内のドメイン名リストに基づいて、データ送信先として指定されたホストのドメイン名の安全性を判定する。この判定は、図４のステップＳ４と同様である。
【００５９】
送信先安全性判定部１１１は、データ送信先として指定されたホストのドメイン名は安全性が高いと判定すると、ステップＳ１０６において、国／地域テーブル１０８を参照する。
そして、ステップＳ１０７において、その参照した国／地域テーブル１０８内の国／地域リストに基づいて、データ送信先として指定されたホストが存在する国／地域の安全性を判定する。この判定は、図４のステップＳ５と同様である。
【００６０】
送信先安全性判定部１１１は、ステップＳ１０７でデータ送信先として指定されたホストが存在する国／地域の安全性が高いと判定すると、そのホストの安全性が高いと判定し、ステップＳ１０８において、その旨（判定結果）をドライバ部１０３へ通知する。
ドライバ部１０３は、送信先安全性判定部１１１からホストの安全性が高い旨の判定結果を受けると、データ送信先として指定されたホストに対するデータ送信を許可する。また、図４の説明では省略したが、送受信制御部１０２および送受信部１０１等により、送信すべきデータ（作成又は選択したデータ等）をデータ送信先として指定されたホストへ送信させる。
【００６１】
送信先安全性判定部１１１は、ステップＳ１０７でデータ送信先として指定されたホストが存在する国／地域の安全性が低いと判定すると、そのホストの安全性が低いと判定する。また、ステップＳ１０５でデータ送信先として指定されたホストのドメイン名の安全性が低いと判定した場合でも、そのホストの安全性が低いと判定する。そして、ステップＳ１０８において、ホストの安全性が低い旨の判定結果（つまりセキュリティ上の問題がある可能性が高い旨の警告）をドライバ部１０３へ通知する。
【００６２】
ドライバ部１０３は、送信先安全性判定部１１１からセキュリティ上の問題がある可能性が高い旨の警告を受けると、データ送信先として指定されたホストに対するデータ送信を許可しない。そして、上記警告を外部Ｉ／Ｆ部１０４により送信者（ユーザ）が使用するＵＩ部１６へ通知させ、その表示画面に表示させる。
【００６３】
ドライバ部１０３は、データ送信先として指定されたホストに対するデータ送信を許可しない場合には、次のようにしてもよい。
すなわち、データ送信を許可するか否かを外部Ｉ／Ｆ部１０４によりＵＩ部１６へ通知させ、その表示画面に表示させることによって、送信者に問い合わせる。そして、許可してよい旨の指示があった場合には、その指示がＵＩ部１６から外部Ｉ／Ｆ部１０４を介して入力されるため、上記データ送信先に対するデータ送信を許可する（許可するに変更する）。この場合、送受信制御部１０２および送受信部１０１等により、作成又は選択したデータをデータ送信先として指定されたホストへ送信させる。
【００６４】
なお、ファイル送信端末１０の通信Ｉ／Ｆ１４に直接又は内部ネットワークを介して送信者が使用する外部機器が接続されている場合、ドライバ部１０３は、その外部機器から通信Ｉ／Ｆ１４，送受信部１０１，および送受信制御部１０２を介して送信者によるデータ送信先の指定を受け付けることもできる。
この場合、データ送信先に対するデータ送信を許可しない場合に、警告を送信者が使用する外部機器へ通知して、その表示画面に表示させることもできる。
【００６５】
あるいは、データ送信先に対するデータ送信を許可しない場合に、データ送信を許可するか否かを送受信制御部１０２等によって外部機器へ通知させることもできる。この場合、データ送信を許可するか否かを外部機器のディスプレイの表示画面に表示させることによって、送信者に問い合わせる。そして、許可してよい旨の指示があった場合には、その指示が外部機器から送受信制御部１０２等を介して入力されるため、データ送信先に対するデータ送信を許可することもできる。
【００６６】
この実施形態による作用効果を以下の（ａ）〜（ｄ）に示す。
（ａ）ファイル送信端末は、指定されたデータ送信先のドメイン名を取得し、個別のホストを示すドメイン名の一部が予め登録されているドメイン名テーブルを参照して、上記取得したドメイン名の一部がドメイン名テーブルに登録されているか否か判断する。また、上記データ送信先のＩＰアドレスを取得し、予め国又は地域が登録されている国／地域テーブルを参照して、上記取得したＩＰアドレスと対応する国又は地域が国／地域テーブルに登録されているか否か判断する。そして、上記取得したドメイン名の一部がドメイン名テーブルに登録されていると判断し、且つ上記取得したＩＰアドレスと対応する国又は地域が国／地域テーブルに登録されていると判断した場合には、上記データ送信先に対するデータ送信を許可する。上記取得したドメイン名の一部がドメイン名テーブルに登録されていないと判断した場合、あるいは上記取得したＩＰアドレスと対応する国又は地域が国／地域テーブルに登録されていないと判断した場合には、上記データ送信先に対するデータ送信を許可しない。
【００６７】
ここでの比較に用いる国／地域やドメイン名は、容易に変更することができないため、頻繁に更新しなくても、一旦登録した情報の信頼性が高い状態を維持することができる。従って、データ送信先へのデータ送信の安全性を容易に高めることができる。国／地域とドメイン名の一方を用いるのみでもこの効果を得ることができる。
【００６８】
（ｂ）ファイル送信端末は、上記データ送信先がホスト名で指定された場合には、ＤＮＳサーバにアクセスしてそのホスト名に対応するＩＰアドレスを取得する。上記データ送信先がＩＰアドレスで指定された場合には、ＤＮＳサーバにアクセスしてそのＩＰアドレスに対応するドメイン名を取得する。
したがって、上記データ送信先がホスト名又はＩＰアドレスのいずれで指定された場合でも、上記送信可否の判断に用いるドメイン名とＩＰアドレスを確実に取得することができる。
【００６９】
（ｃ）ファイル送信端末は、上記データ送信先に対するデータ送信を許可しない場合に、送信者（ユーザ）に対して警告を行う。それによって、送信者は、上記データ送信先がセキュリティ上の問題がある可能性が高いためにデータ送信が開始されないことを知ることができる。
（ｄ）ファイル送信端末は、上記データ送信先に対するデータ送信を許可しない場合に、データ送信を許可するか否かをユーザに問い合わせ、許可してよい旨の指示があった場合には、上記データ送信先に対するデータ送信を許可する。このようにすれば、送信者は、セキュリティ上の問題がある可能性が高いデータ送信先であっても、そのデータ送信先へデータ送信を行いたいという希望があった場合、そのデータ送信先へデータ送信を行わせることが可能になるため、送信者の使い勝手の向上につながる。
【００７０】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成、処理の内容、操作の手順、用いるデータの形式、画面の表示内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
【００７１】
〔この実施形態におけるプログラム〕
このプログラムは、コンピュータに上述した図３に示したような機能（ドメイン名取得手段，ＩＰアドレス取得手段，第１，第２の判断手段，通信制御手段，警告手段としての機能を含む）を実現させるためのプログラムである。そして、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００７２】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭ等の記憶手段に格納しておいてもよい。しかし、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させることにより、上述した各処理を実行させることができる。
【００７３】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１０：ファイル送信端末    １１：ＣＰＵ    １２：ＲＯＭ    １３：ＲＡＭ
１４：通信Ｉ／Ｆ    １５：ＨＤＤ    １６：ＵＩ部    １７：システムバス
２０，４０，６０：セキュアホスト    ３０，５０，７０：一般ホスト
８０：ＤＮＳサーバ    ９０：インタネット    １０１：送受信部
１０２：送受信制御部    １０３：ドライバ部    １０４：外部Ｉ／Ｆ部
１０５：データ格納部    １０６：ホスト名取得部    １０７：ＩＰアドレス取得部
１０８：国／地域テーブル    １０９：国／地域別ＩＰアドレスＤＢ
１１０：ドメイン名テーブル    １１１：送信先安全性判定部
６０１：ホスト名抽出部    ６０２：ＤＮＳ逆引き要求送信部
６０３：ＤＮＳ逆引き応答受信部    ６０４：ドメイン名抽出部
７０１：ＩＰアドレス抽出部    ７０２：ＤＮＳ要求送信部
７０３：ＤＮＳ応答受信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０６７９５１号パンフレット
【図１】
2014036391.tif 000005
【図２】
2014036391.tif 000006
【図３】
2014036391.tif 000007
【図４】
2014036391.tif 000008
【図５】
2014036391.tif 000009