(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の農業機械で農作業を行ったときの農作業データを確実にサーバに送信することができるようにする。【解決手段】農作業データ管理システム１は、移動可能で且つ農作業を行う複数の農業機械２と、各農業機械２に搭載され且つ各農業機械２で農作業を行った農作業データを収集して外部に送信するデータ収集装置３と、データ収集装置３から送信された農作業データを受信し且つ受信した農作業データをサーバに送信する移動可能な複数の携帯端末４とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能で且つ農作業を行う複数の農業機械と、前記各農業機械に搭載され且つ各農業機械で農作業を行った農作業データを収集して外部に送信するデータ収集装置と、前記データ収集装置から送信された前記農作業データを受信し且つ受信した農作業データをサーバに送信する移動可能な複数の携帯端末と、を備えたことを特徴とする農作業データ管理システム。
【請求項２】
前記データ収集装置は、前記農作業データを一時的に記憶する第１記憶部を備え、前記携帯端末は、受信した農作業データを一時的に記憶する第２記憶部を備え、第２記憶部の記憶容量は、前記第１記憶部の記憶容量以上としていることを特徴とする請求項１に記載の農作業データ管理システム。
【請求項３】
前記データ収集装置は、当該データ収集装置と携帯端末との通信エリア内にある前記携帯端末に前記農作業データを自動的に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の農作業データ管理システム。
【請求項４】
１のデータ収集装置は、収集した農作業データを複数の携帯端末に送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の農作業データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業機械で農作業したとき農作業データを収集して管理する農作業データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場の作業計画の効率化や圃場で収穫した収穫物の品質等を高めるため、圃場で作業した作業情報を収集して活用することが望まれている。コンバインなどの農業機械を用いて農作業データを収集する技術として、例えば、特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、作物収穫機に、作物の収穫に伴って作物の品質を計測する作物品質計測手段と、その作物品質計測手段にて計測された品質の計測情報を機外に出力可能な情報出力手段（無線通信装置）とが備えられ、情報出力手段から出力される複数の収穫場所の各々に対応する品質の計測情報を収集する計測情報収集手段と、この計測情報収集手段にて収集された収集情報に基づいて、複数の収穫場所に対応する作物の地域毎の品質マップを求めて出力する品質マップ作成手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０５３６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、無線通信装置（情報出力手段）によって作物収穫機で計測した計測情報を通信機器に送信するものであるが、作物収穫機に搭載した無線通信装置と通信機器とは１対１の関係で通信を行うものであって、しかも、通信機器（中継所）は所定の場所に設置されたものである。作物収穫機で計測した計測情報を送信するためには、作物収穫機が所定の場所に設置された通信機器の通信エリア内に無いと計測情報を送信できず、収穫中に通信エリアに外れると計測情報を送信することができないのが実情である。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、複数の農業機械で農作業したときの農作業データを確実にサーバへ送信し、サーバで管理することができる農作業データ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る発明は、移動可能で且つ農作業を行う複数の農業機械と、前記各農業機械に搭載され且つ各農業機械で農作業を行った農作業データを収集して外部に送信するデータ収集装置と、前記データ収集装置から送信された前記農作業データを受信し且つ受信した農作業データを前記サーバに送信する移動可能な複数の携帯端末と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記データ収集装置は、前記農作業データを一時的に記憶する第１記憶部を備え、前記携帯端末は、受信した農作業データを一時的に記憶する第２記憶部を備え、第２記憶部の記憶容量は、前記第１記憶部の記憶容量以上としていることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、前記データ収集装置は、当該データ収集装置と携帯端末との通信エリア内にある前記携帯端末に前記農作業データを自動的に送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、１のデータ収集装置は、収集した農作業データを複数の携帯端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、複数の農業機械によって農作業を行った場合でも、農作業データを携帯端末によって確実にサーバへ送信することができる。
請求項２に係る発明によれば、データ収集装置で収集した農作業データを確実に携帯端末に送信することができる。
請求項３に係る発明によれば、農作業データをサーバに送信する携帯端末に、データ収集装置で収集した農作業データを効率よく送信することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明によれば、１の農業機械で農作業した農作業データを、複数の携帯端末にバックアップとして記憶させることができ、農作業データの欠落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】農業機械を用いて農作業を行っている状況を示した図である。
【図２】農作業データ管理システムの全体図である。
【図３】農業機械、データ収集装置、携帯端末及びサーバで構築されたネットワーク図である。
【図４】データ収集装置から携帯端末への農作業データを送信する説明図である。
【図５】データ収集装置から携帯端末への農作業データの送信の手順図である。
【図６】農作業を行っている作業者及び携帯端末の説明図である。
【図７】複数の作業者が複数の農業機械に乗り換えた場合の説明図である。
【図８】農作業データ管理システムの変形例の全体図である。
【図９】データ収集装置と携帯端末との位置関係が変化した場合の説明図である。
【図１０】経過時間、送信時間及び切断の関係を説明する説明図である。
【図１１】複数の農作業データをサーバで整理する説明図である。
【図１２】トラクタの全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態による農作業データ管理システムを説明する。
図１は、農業機械を用いて農作業を行っている状況の一例を示したものである。
図１に示すように、春や秋などの同一時期（同一季節）において、農作業の様子を見たとき、同一機種の多くの農業機械２によって各圃場Ｈ内で農作業が行われているのが実情である。近年では、従来のように１の農家が１の圃場Ｈを管理するという形態ではなく、１の農家が複数の圃場Ｈを管理することが多くなってきている。それゆえ、同一時期の農作業では、１の農家が所有する複数の農業機械２が、複数の圃場Ｈで農作業を行うといった形態となることから、１の農家が１つ１つの圃場Ｈにおける農作業を正確に管理することが一層難しくなってきているのが実情である。
【００１３】
さて、従来では、各圃場Ｈでの農作業をノート等に記録していたが、この方法では記録自体が大変である。特に、上述したように管理する圃場Ｈが増加すると、圃場Ｈで行った農作業を間違いなく記録するのが大変である。
そこで、農作業をノート等に記録するのではなく、農業機械２側を動かしたときに得られた農作業データを農作業の記録として自動的に農業機械２側で保存（記憶）しておき、農業機械２側で保存した農作業データを後述するサーバに送信し、サーバ側で農作業データを整理するようにシステム化すれば、複数の農業機械２を同時に動かすことがあっても、各圃場Ｈでの農作業を簡単に管理することが可能となる。
【００１４】
しかしながら、このように、農業機械２で農作業したときの農作業データを農作業の記録とする場合、農作業データを滞りなくサーバに送信しなければ、農作業の全体を正確に管理することが難しくなる。
本発明の農作業データ管理システム１では、複数の農業機械２を移動させながら農作業を行うような状況下でも、持ち運びが容易で通信を行う携帯端末を用いることによって、各農業機械２で得られた農作業データを確実にサーバに送信できるようにしている。
【００１５】
以下、農作業データ管理システムについて詳しく説明する。
図２に示すように、農作業データ管理システム１は、トラクタ、コンバイン、田植機などの農業機械２に、農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集装置３を設け、収集した農作業データを携帯端末４を介してサーバ５に送信し、サーバ５等で農作業データを管理するものである。即ち、農作業データ管理システム１は、移動しながら農作
業を行う複数の農業機械２と、農業機械２に搭載され且つ当該農業機械２が農作業を行ったときの農作業データを収集するデータ収集装置３と、データ収集装置３から送信された農作業データを受信する携帯端末４と、携帯端末４から送信された農作業データを受信するサーバ５とを備えている。なお、農作業データは、農業機械で農作業を行った時の様々な情報であって、例えば、農業機械の負荷情報（速度、エンジン回転数）、施肥量、収穫量などである。
【００１６】
図３は、農業機械、データ収集装置、携帯端末及びサーバで構築されたネットワークの一例を示したものである。
図３に示すように、ネットワークを見ると、農業機械２とデータ収集装置３とは、「１対１」の関係となっていて、１つの農業機械２で農作業を行ったときの様々な農作業データは、ＣＡＮ、ＬＩＮ等の車両用通信ネットワークを介して１つのデータ収集装置３に記憶される。
【００１７】
例えば、３台の農業機械２ａ、２ｂ、２ｃがあるとき、まず、各農業機械２ａ、２ｂ、２ｃは、農作業を行った際に農作業データを、それぞれの農業機械２ａ、２ｂ、２ｃに搭載された各データ収集装置３ａ、３ｂ、３ｃに送信する。このように、農業機械２で農作業を行うと、農業機械２に搭載されたデータ収集装置３に農作業データが一時的に記憶される。
【００１８】
データ収集装置３と携帯端末４とは、「多対多」又は「１対多」の関係となって、各データ収集装置３に記憶された農作業データは、ＷｉＦｉ（Ｒ）などの近距離の無線通信によって、通信許可（認証許可）された各携帯端末４に送信することができるようになっている。なお、通信許可は、ネットワークに物理的に割り当てられたＭＡＣアドレスやネットワークキーなどの認証情報により行う。
【００１９】
例えば、各データ収集装置３ａ、３ｂ、３ｃと、複数（例えば、４名）の作業者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが所有する各携帯端末４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄとがあり、このうちデータ収集装置３ａ、３ｂと各携帯端末４ａ、４ｂとが無線通信可能で、データ収集装置３ｃと携帯端末４ｃ、４ｄとが無線通信可能であるとする。
図４に示すように、例えば、データ収集装置３ａ、３ｂは、無線通信が可能な各携帯端末４ａ、４ｂのうち、データ収集装置３ａ、３ｂの通信エリアＭ内にあって通信許可がなされている携帯端末４ａに農作業データを送信する。また、データ収集装置３ｃも、無線通信が可能な携帯端末４ｃ、４ｄのうち、通信エリアＭ内にあって通信許可がなされている携帯端末４ｄに農作業データを送信する。このように、複数のデータ収集装置３は、予め記憶している農作業データを、携帯端末４が通信エリアＭに入る度に当該通信エリアＭに入った携帯端末４に送信する。
【００２０】
携帯端末４とサーバ５とは、「多対１」となっていて、各携帯端末４が受信した農作業データは、移動体通信システムのネットワーク（通信網）によってサーバ５に送信することができるようになっている。例えば、携帯端末４ａ、４ｂをネットワークを介してサーバ５に接続すると、サーバ５に接続した携帯端末４ａ、４ｂは、自己に記憶されている農作業データをサーバ５に送信する。
【００２１】
以上のように、農作業データ管理システム１では、まず、複数の農業機械２が農作業をする度に農作業データを各データ収集装置３に記憶しておき、携帯端末４を所持している作業者が各データ収集装置３に近づくと、各データ収集装置３が農作業データを送信し、携帯端末４は農作業データを受信すると記憶する。ここで、複数の作業者が農業機械２に近づくと、各作業者が所有する携帯端末４にそれぞれ農作業データが記憶されることから、１台の農業機械２で農作業したときの農作業データを、複数の携帯端末４に記憶（保存）することが可能となる。そして、同一の農業機械２の農作業データを記憶した複数の携帯端末４のうち、通信エリアに入った携帯端末４は、サーバ５に接続することができるため、当該携帯端末４に入っている農作業データをサーバ５に送信することができる。
【００２２】
農作業データ管理システム１について、トラクタを例にとり、さらに詳しく説明する。
図１２に示すように、トラクタ２は、前後に車輪が取り付けられた走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等を搭載して構成されている。エンジン１１の後
方には、独立搭載型のキャビン１３が設けられており、キャビン１３内には運転席１４が設けられている。また、走行車両２の後部には、３点リンク機構１５が昇降可能に設けられると共に、エンジン１１からの動力を伝達するＰＴＯ軸が設けられている。３点リンク機構１５には、肥料散布装置、耕耘装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１６が着脱自在となっている。なお、図１２は、肥料散布装置を３点リンク機構１５に取り付けた例を示している。
【００２３】
図２に示すように、トラクタ２には、他に、制御装置２０とデータ収集装置３とが搭載されている。制御装置２０とデータ収集装置３は、車両用通信ネットワークにより接続されている。制御装置２０は、トラクタ２の走行系制御や作業系制御等を行うものであって、走行系制御として、エンジンの動作を制御したり、作業系制御として、運転席の周囲に設けられた操作レバーや操作スイッチなどの操作具からの入力を受けると、入力値に従って３点リンク機構１５の昇降、ＰＴＯ軸の出力（回転数）などの動作を制御する。トラクタ２の走行系制御や作業系制御を行うときの制御信号や制御を行うための各種検出信号（例えば、センサが検出した信号）は、車両用通信ネットワークに出力されて、トラクタ２の各部に伝達される。なお、制御装置２０による走行系制御や作業系制御は、上述したものに限定されない。
【００２４】
データ収集装置３は、車両用通信ネットワークを介して、トラクタ２が動作しているときの農作業に関する様々なデータを自動的に収集するものである。例えば、トラクタ２の後部に作業装置１６として耕耘装置が連結されてトラクタ２が動作したときは、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータが車両用通信ネットワークに出力される。データ収集装置３は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータを農作業データとして取得する。
【００２５】
また、作業装置１６が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置３は、車速、エンジン回転数、肥料散布量、農薬散布量、播種散布量を農作業データとして取得する。或いは、作業装置１６が収穫装置である場合は、車速、エンジン回転数、収穫量などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置３は、車速、エンジン回転数、収穫量を農作業データとして取得する。
【００２６】
このようなデータ収集装置３は、上述したような農作業に関係する農作業データを一時的に記憶する第１記憶部（バッファ）３０を備えている。トラクタ２が作動する度に第１記憶部３０には、農作業データが逐次、蓄積されていくことになる。なお、データ収集装置３には、トラクタ２を識別（特定）するための機械特定情報が記憶されると共に、トラクタ２が作動したときの作動時間なども記憶されている。
【００２７】
また、データ収集装置３は、第１記憶部３０に記憶した農作業データを携帯端末４に送信する第１通信部３１を備えている。第１通信部３１は、近距離の無線を行うものであって、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）によって携帯端末４との無線通信を行うものである。第１通信部３１は、携帯端末４との認証の許可を行うための認証情報（例えば、自己のＭＡＣアドレス、ネットワーク名（ＳＳＩＤ）、ネットワークキー）が記憶されている。
【００２８】
携帯端末４は、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等の携帯型コンピュータなどである。携帯端末４は、データ収集装置３からの様々なデータ（農作業データ等）を受信する第２通信部４０を備えている。第２通信部４０は、第１通信部３１と同様に近距離の無線を行うものであって、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（登録商標）によってデータ収集装置３との無線通信を行うものである。また、携帯端末４は、通信網を介してサーバなどに農作業データを送信する第３通信部４１を備えている。
【００２９】
携帯端末４は、データ収集装置３から送信された農作業データを記憶する第２記憶部４２を備えている。第２記憶部４２の記憶容量、即ち、農作業データを記憶する記憶容量は、データ収集装置３の第１記憶部３０の記憶容量以上となっている。例えば、第２記憶部
４２の記憶容量（農作業データを記憶する記憶容量）は、データ収集装置３の第１記憶部３０の記憶容量（農作業データを記憶する記憶容量）の少なくとも２倍以上、好ましくは、１０倍以上、さらに好ましくは、２５０倍以上であることが好ましい。
【００３０】
サーバ５は、上述した携帯端末４、その他の様々なコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）によりアクセス可能である。サーバ５には、少なくとも農作業データを記憶するデータベース（記憶部）ＤＢを有している。携帯端末４から送信された農作業データは、データベースＤＢに記憶されるようになっていて、データベースＤＢに記憶された農作業データは、サーバ５にアクセスすることにより取り出したり、整理することができる。例えば、農作業が終わった後、農家に設置したコンピュータでサーバ５にアクセスし、農作業時の農作業データを、コンピュータ上又はサーバ上で整理することにより、作業日報を作成したり、作業計画を立てたり、各圃場の農作業実績をグラフ化したり、経営計画を作成することが可能となる。サーバ５は、様々な地域の農作業を管理する管理会社、トラクタ２などの農業機械を製造したり農業機械のサービスを行う製造会社などに設置して、各地域の農作業を一括管理することが望ましい。
【００３１】
図５は、データ収集装置から携帯端末への農作業データの送信の手順を示したものである。
まず、携帯端末４が所定のデータ収集装置３と無線通信が行えるように、通信を行うデータ収集装置３の認証情報（ＳＳＩＤやネットワークキー）を所定の携帯端末４に記憶する（Ｓ１）。具体的には、携帯端末４に備えられたタッチパネル等のインタフェースを用いて、無線通信を行うデータ収集装置３、即ち、接続対象であるデータ収集装置３のＳＳＩＤ及びネットワークキーの入力（登録）をする。入力（登録）したＳＳＩＤやネットワークキーは、携帯端末４の記憶部に記憶される。例えば、携帯端末４ｃ、４ｄがデータ収集装置３ｃから農作業データを取得する場合には、データ収集装置３ｃに対応するＳＳＩＤやネットワークキーを携帯端末４ｃ、４ｄに記憶させておく。
【００３２】
次に、データ収集装置３から認証情報を含むビーコンを送信している状況下にて（Ｓ２）、携帯端末４が接続対象となるデータ収集装置３の通信エリアＭ内に入ることにより当該携帯端末４がデータ収集装置３から発信されるビーコンを受信すると（Ｓ３）、携帯端末４はデータ収集装置３に認証情報（ネットワークキー）を送信する（Ｓ４）。なお、認証情報を携帯端末４に登録後は、携帯端末４が接続対象となるデータ収集装置３を検知する毎に登録した認証情報を自動的にデータ収集装置３に送信することが望ましい。また、接続対象となるデータ収集装置３の通信エリアＭ内であるか否かの判断は、携帯端末４に予め記憶（登録）しておいたＳＳＩＤによって行う。
【００３３】
データ収集装置３は、携帯端末４から送信されたネットワークキーを受信すると、当該データ収集装置３に記憶されているネットワークキーとの認証を行う（Ｓ５）。ネットワークによる認証が成立し、データ収集装置３と携帯端末４との接続を確立すると、データ収集装置３は、第１記憶部３０に記憶された農作業データを携帯端末４に送信する（Ｓ６）。なお、データ収集装置３は、農作業データを送信する際には、トラクタ２（農業機械）を識別（特定）する機械特定情報やトラクタ２（農業機械）が作動した作動時間なども農作業データの１つとして携帯端末４に送信する。携帯端末４は、農作業データを受信すると、機械特定情報や作動時間を有する農作業データを第２記憶部４２に保存する。
【００３４】
以上のように、複数の携帯端末４と複数のデータ収集装置３とが連携して農作業データの送受信を行うことにより、各データ収集装置３で収集した農作業データを、複数の携帯端末４に確実に保存することができる。
例えば、ある圃場で、データ収集装置３ｃを搭載したトラクタ２ｃと、作業者Ｃ、Ｄとで農作業を行うこととする。この場合、まず、作業者Ｃ、Ｄがそれぞれ所持する２台の携帯端末４ｃ、４ｄに、データ収集装置３ｃに対応するＳＳＩＤやネットワークキーを入力し、これらのＳＳＩＤ及びネットワークキーを携帯端末４ｃ、４ｄに記憶しておく。
【００３５】
図６に示すように、作業者Ｃがトラクタ２ｃに乗車してトラクタ２ｃを操作し、トラクタ２ｃによる農作業を行っている状況下では、作業者Ｃが所持している携帯端末４ｃはデータ収集装置３ｃの通信エリアＭ内であるため、作業者Ｃの携帯端末４ｃは、データ収集
装置３ｃから農作業データを受信し、当該農作業データを保存することができる。このとき、作業者Ｄもトラクタ２ｃに近く、データ収集装置３ｃの通信エリアＭに入っている場合には、作業者Ｄの携帯端末４ｄにも同一の農作業データを送信されることから、この農作業データを保存することができる。即ち、２人の作業者Ｃ、Ｄが所持している携帯端末４ｃ、４ｄのそれぞれに農作業データを保存することができる。
【００３６】
図６の矢印に示すように、別の作業者Ｅが作業者Ｃ、Ｄが農作業している圃場に入り、農作業を手伝う場合もある。この場合、作業者Ｅが所持する携帯端末４ｅにデータ収集装置３ｃの認証情報（ＳＳＩＤやネットワークキー）を事前に入力しておけば、作業者Ｅの携帯端末４ｅが通信エリアＭに入ったときに、作業者Ｅの携帯端末４ｅにも同一の農作業データを送信することができ、この農作業データを保存することができる。
【００３７】
さて、データ収集装置３ａを搭載したトラクタ２ａに作業者Ａが乗り、データ収集装置３ｂを搭載したトラクタ２ｂに作業者Ｂが乗って農作業を行うことを考える。
作業者Ａがトラクタ２ａを操作して農作業を行っている場合は、このトラクタ２ａを操作する作業者Ａの携帯端末４ａにトラクタ２ａの農作業データを保存することができる。また、作業者Ｂがトラクタ２ｂを操作して農作業を行っている場合は、このトラクタ２ｂを操作する作業者Ｂの携帯端末４ｂにトラクタ２ｂの農作業データを保存することができる。ここで、図７に示すように、作業者Ａがトラクタ２ｂに乗り換え、作業者Ｂがトラクタ２ａに乗り換えた場合は、作業者Ａの携帯端末４ａにトラクタ２ｂの農作業データが保存され、作業者Ｂの携帯端末４ｂにトラクタ２ａの農作業データが保存されることになり、２台のトラクタ２ａ、２ｂのそれぞれの農作業データを、２名の作業者Ａ、Ｂの携帯端末４ａ、４ｂに保存することができる。
【００３８】
このように農作業データ管理システム１では、異なる農業機械（トラクタ）の農作業データを、複数の作業者が所有する携帯端末４に保存することができ、複数のトラクタ２が農作業を行った場合での農作業データを複数の携帯端末４によりバックアップをとることができる。
次に、携帯端末からサーバへの農作業データの送信の手順について説明する。
【００３９】
携帯端末４が通信エリアに入り、携帯電話通信網などの通信網を介してサーバ５に接続できる状態になると、携帯端末４は、第２記憶部４２に記憶された農作業データをサーバ５に送信（アップロード）する。携帯端末４からサーバ５への農作業データのアップロードは、自動的に行ってもよいし、手動で行っても良い。例えば、上述したように、農作業の終了後、作業者Ｃ、Ｄ、Ｅのうち、通信エリアに入った作業者Ｄの携帯端末４ｄが通信エリアに入った時点で自動的に、当該携帯端末４ｄで取得した農作業データをサーバ５に送信してもよいし、携帯端末４ｄを所持している作業者Ｄが通信エリア内に入ったことを確認して当該作業者Ｄが携帯端末４ｄを操作することにより手動で農作業データをサーバ５に送信してもよい。
【００４０】
以上、本発明によれば、あらゆる箇所に自在に移動する複数の農業機械２で農作業した農作業データを、移動する複数の携帯端末４を用いて取得し、各携帯端末４でサーバ５に送信しているため、農業機械２の台数が増加した場合であっても取りこぼしなく確実に農作業データをサーバ５に送ることができる。サーバ５側では、農業機械２で農作業したときの農作業データを保存することができ、農作業データを整理することにより、農作業計画を立てたり、農作業の分析等を行うことができる。
【００４１】
このシステムでは、農業機械２に搭載したデータ収集装置３と、農業機械２の周辺で協力しながら農作業を進める複数作業者の携帯端末４とによって、農作業データを送信するためのネットワークが構築しているため、例えば、農業機械２が農作業のために様々な所に移動したとしても、その近くに居る各作業者の携帯端末４によってデータ収集装置３で収集した農作業データを取り出すことができる。しかも、複数の携帯端末４に、同一の農業機械２の農作業データが保存することができるため、農作業データのバックアップをとることができ、農作業データの欠落を防止することが可能となる。これに加え、複数の携帯端末４のうち、通信エリアにある携帯端末４によって収集した農作業データをサーバ５に送信するようにしているため、電波受信環境の良い携帯端末４によって農作業データを
サーバ５に送信することができる。
【００４２】
さて、データ収集装置３と携帯端末４との間で農作業データの送受信を行うにあたって、農作業データの送信完了、又は、農作業データの受信完了したときに、お互いの無線通信の接続を自動的に切断する手段を、データ収集装置３や携帯端末４に備えてもよい。
図８〜図１２は、農作業データ管理システムの変形例を説明する説明図である。
図８に示すように、携帯端末４は、プログラム等から構成された第１通信切断部４４を備えている。この第１通信切断部４４は、データ収集装置３から送信された農作業データの受信完了後に、通信を行っていたデータ収集装置３との無線通信の接続（アクセス）を切断するものである。
【００４３】
具体的には、データ収集装置３側では、当該データ収集装置３から携帯端末４へ１回のアクセスで送信することができる農作業データの送信容量を、データ収集装置３の第１記憶部３０に記憶することができる農作業データの容量として設定しておく。また、携帯端末４側では、１回のアクセスで送信される農作業データの送信容量を設定しておく。そのうえで、データ収集装置３と携帯端末４との無線通信による接続を行い、携帯端末４が予め設定された送信容量（１ＭＢ）の農作業データを受信した時点で、第１通信切断部４４は、農作業データの受信完了と判断し、データ収集装置３との無線通信の接続を停止する（無線通信の切断処理を行う）。
【００４４】
或いは、データ収集装置３から携帯端末４へ農作業データを送信するにあたって、送信する農作業データの最後のフレームに農作業データの末尾を示す末尾フラグを付加しておき、携帯端末４の第１通信切断部４４は、末尾フラグを受信したときに、農作業データの受信完了と判断し、データ収集装置３との無線通信の接続を停止する。なお、農作業データを送信するフレームの最後に付加されたチェックサムを末尾フラグとして用いてもよい。
【００４５】
また、第１通信部３１及び第２通信部４０の通信速度に基づいて、第１記憶部３０に記憶された農作業データの全てを携帯端末４側で受信するに必要な受信時間（データ収集装置３側から言うと農作業データを携帯端末４に送信するのに必要な送信時間）を予め携帯端末４に設定しておく。そのうえで、携帯端末４が最初に農作業データを受信してから（農作業データのヘッダを検知してから）の経過時間が受信時間に到達した時点で、第１通信切断部４４は、農作業データの受信完了と判断し、データ収集装置３との無線通信の接続を停止してもよい。
【００４６】
上述したいずれの場合でも、第１通信切断部４４は、データ収集装置３との無線通信の接続を停止する際には、接続を切断（停止）する信号（切断信号という）をデータ収集装置３へ向けて送信する処理を行う。
一方、データ収集装置３は、プログラム等から構成された第２通信切断部３５を備えている。第２通信切断部３５は、農作業データの送信完了後、携帯端末４との無線通信の接続を切断するものである。
【００４７】
具体的には、データ収集装置３の第１通信部３１が、予め設定された送信容量の農作業データを送信したとき、第２通信切断部３５は農作業データの送信完了と判断する。そして、第２通信切断部３５は、農作業データの送信完了後であって、携帯端末４の第１通信切断部４４からの接続の切断が確認できない場合（状況）のときに、無線通信の接続を切断する。
【００４８】
例えば、図９（ａ）に示すように、データ収集装置３と携帯端末４とが無線通信を行うことができる通信エリアＭ内にあるときに、データ収集装置３から農作業データを携帯端末４に送信すると、携帯端末４は農作業データを受信することができる。一方、データ収集装置３は、携帯端末４の第１通信切断部４４から送信された切断信号を受信することができる。
【００４９】
しかしながら、図９（ｂ）に示すように、データ収集装置３と携帯端末４とが無線通信中に、トラクタ２（データ収集装置３）及び／又は携帯端末４が移動し、通信エリアＭ外になった場合、データ収集装置３は、携帯端末４の第１通信切断部４４から送信された切断信号を受信することができない。即ち、携帯端末４からの切断信号が受信できない（第
１通信切断部４４からの接続の切断が確認できない）場合は、データ収集装置３の第２通信切断部３５は、携帯端末４との無線通信の接続を自動的に切断する。
【００５０】
データ収集装置３における農作業データの送信完了後、所定時間経過しても携帯端末４からの切断信号が受信できない場合、第２通信切断部３５は、携帯端末４との無線通信の接続の切断を行う。
例えば、図１０に示すように、データ収集装置３が携帯端末４へ農作業データの送信開始後から切断信号を受信するまでの経過時間Ｔが、農作業データを携帯端末４に送信するのに必要な送信時間Ｔ１を超え、さらに、第１通信切断部４４からデータ収集装置３への接続を切断するのに必要な切断時間（切断信号を携帯端末４からデータ収集装置３へ送信するのに必要な時間）Ｔ２を超えた場合に、第２通信切断部３５は、第１通信切断部４４から接続の切断が確認できないとして、無線通信の切断を行う。
【００５１】
さらに詳しくは、この実施形態では、データ収集装置３から携帯端末４へ送信する送信容量を１２８ｋＢ、データ収集装置３と携帯端末４との間のデータ転送速度（実効速度）を１０Ｍｂｓ、データ収集装置３及び携帯端末４で行う通信処理時間を１０秒として、データ収集装置３が携帯端末４へ農作業データの送信開始後から切断信号を受信するまでの経過時間（送信時間＋切断時間）を２０秒とし、２０秒を超えたときに、データ収集装置３の第２通信切断部３５は、携帯端末４との無線通信の接続の切断を行う。
【００５２】
以上によれば、第１通信切断部４４によって携帯端末４側から無線通信の接続の切断が実行できると共に、第２通信切断部３５によってデータ収集装置３側からも無線通信の接続の切断が実行できるため、農作業データを送受信する場合における携帯端末４側やデータ収集装置３側の通信処理の負荷を出来るだけ小さくすることが可能となる。また、トラクタ２（データ収集装置３）と作業者（携帯端末４）との位置関係が農作業の影響によって様々な形態に変化したとしても、農作業データを携帯端末４に確実に送信することができる。
【００５３】
図９（ａ）に示すように、農作業の開始時には、１台のトラクタ２ａと２人の作業者Ａ、Ｂで作業を行っているとする。トラクタ２ａに搭載した１つのデータ収集装置３ａの通信エリア内Ｍには、作業者Ａさんが所持している携帯端末４ａ（一の携帯端末ということがある）と、作業者Ｂさんが所持している携帯端末４ｂ（他の携帯端末ということがある）とが入っている場合、データ収集装置３ａから作業者Ａさんが所持している携帯端末４ａへ農作業データを送信することができる。
【００５４】
携帯端末４ａへの農作業データの送信完了時には、データ収集装置３ａ側は、携帯端末４ａから切断信号を受信できるため、当該データ収集装置３ａは、切断信号の受信後（切断の確認後）に、一の携帯端末４ａとは異なる他の携帯端末４ｂ（作業者Ｂさんが所持している携帯端末４ｂ）との無線通信による農作業データの送信処理を実行することができる。一方、一の携帯端末４ａも、データ収集装置３ａとの無線通信の切断を実行すると、別の場所にあるデータ収集装置３ｂと一の携帯端末４ａとの無線通信が行える。
【００５５】
さて、図９（ｂ）に示すように、データ収集装置３ａが携帯端末４ｂに農作業データを送信中に作業者Ｂが農作業のために移動し、携帯端末４ｂがデータ収集装置３ａの通信エリアＭから外れる場合がある。このような場合、データ収集装置３ａは、携帯端末４ｂから切断信号を受信できないが、当該データ収集装置３ａの第２通信切断部３５によってデータ収集装置３ａ側から無線通信の接続の切断することができるため、データ収集装置３ａは、携帯端末４ｂとの通信を中止して、通信エリアＭ内にある他の携帯端末４と無線通信を行うことが可能となる。
【００５６】
例えば、データ収集装置３ａは、第２通信切断部３５によって携帯端末４ｂとの無線通信を切断後、図９（ｃ）に示すように、作業者Ｂとは他の作業者Ｃがデータ収集装置３ａの通信エリアＭ内に入った場合、他の携帯端末４ｃから送信されたネットワークキーを受け入れ（受信）し、他の携帯端末４ｃとの無線通信の接続を開始する。そして、データ収集装置３ａと他の携帯端末４ｃとの認証が成立すると、当該データ収集装置３ａは、第１記憶部３０に記憶している農作業データを他の携帯端末４ｃに送信することができる。
【００５７】
複数の携帯端末４からサーバ５に、農作業データを送信するようにした場合には、サー
バ５側で重複した農作業データ（同一の農作業データ）を１つにまとめるデータ整理部を備えていることが望ましい。例えば、図１１に示すように、３名の作業者Ｃ、Ｄ、Ｅのそれぞれが所有する携帯端末４ｃ、４ｄ、４ｅから農作業データＸ１、Ｘ２、Ｘ３がサーバ５に送信されたとする。サーバ５のデータ整理部は、３つの農作業データＸ１、Ｘ２、Ｘ３を受信すると、各農作業データＸ１、Ｘ２、Ｘ３のうち、同一の農作業データであるＸ１、Ｘ３を１つの農作業データにまとめる。異なる農作業データＸ２は、そのまま保存する。同一の農作業データであるか否かの判断は、各農作業データ内の機械特定情報や農作業データ内の作業時間によって行ったり、予め農作業データ群に付されたデータ識別情報により行うことが望ましい。例えば、複数の農作業データのうち、機械特定情報が同じで且つ作業時間が同じである場合は、その農作業データは同一であると判断することができ、データ識別情報が一致する場合も同一の農作業データであると判断することができる。
【００５８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上述した実施形態では、農業機械の一例としてトラクタを例にあげ説明したが、コンバインであってもよい。コンバインには、収穫した穀物のタンパク質を検出するセンサや収穫量を検出する計量器等が設けられており、コンバインに適用した場合には、収穫量、タンパク質などを農作業データとして取得することができ、圃場毎の収穫量やタンパク質などを整理することが可能となる。或いは、トラクタやコンバインだけでなく、農業機械は、田植機であってもよい。
【００５９】
携帯端末４からサーバ５に農作業データを送信するにあたっては、携帯端末４を識別するための識別情報（例えば、携帯端末４の電話番号、携帯端末４の製造番号、携帯端末４のＭＡＣアドレス等）を、農作業データと共にサーバ５に送信してもよい。このようにすれば、農作業データと携帯端末４を所有（所持）する作業者との関連付けを行うことができ、農作業を行った作業者が誰であるか把握することが可能である。
【００６０】
また、携帯端末４側に、測位衛星（例えば、ＧＰＳ）からの信号に基づいて位置を求める位置検出装置を設け、位置検出装置で検出した位置と農作業データとをサーバ５に送信するようにしてもよい。作業者が携帯端末４を持参して農業機械２に乗車したときは、携帯端末４の位置が農業機械２の位置になるため、農業機械２の軌跡を求めることができる。農業機械２の軌跡を農作業データとして携帯端末４からサーバ５に送信して、サーバ５側で圃場を示す地図（圃場マップ）と、農業機械２の軌跡とを照らし合わせることにより、、農業機械２で行った農作業の圃場を特定することが可能となる。このようにすれば、圃場毎に農作業の記録を付けるのに便利である。なお、農業機械２に位置検出装置を設けて、位置検出装置で検出した農業機械の位置と農作業データとをサーバ５に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  農作業データ管理システム
２  農業機械
３  データ収集装置
４  携帯端末
５  サーバ
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  キャビン
１４  運転席
１５  ３点リンク機構
１６  作業装置
２０  制御装置
３０  第１記憶部
３１  第１通信部
３５  第２通信切断部
４０  第２通信部
４１  第３通信部
４２  第２記憶部
４４  第１通信切断部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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