(57)【要約】【課題】ＰＯＳシステムにおいて、変動する仕入原価、仕入数量を考慮した特売価格及び特売数量の設定を行うことにより、原価割れによる損失や利益減少を防止する。【解決手段】ＰＯＳシステムは、仕入原価、仕入数量を含む仕入情報を記憶する仕入情報記憶手段と、特売価格を含む特売情報を記憶する特売情報記憶手段と、会計処理において、特売価格により販売された数量が仕入情報記憶手段が記憶する仕入毎の仕入原価のうち所定原価での仕入数量に至るまで特売価格を適用する制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品を登録手段によって登録し、登録された商品が特売価格を適用させる商品である場合、該商品の販売価格として前記特売価格を適用させて会計処理を行うＰＯＳシステムにおいて、
前記商品の仕入数量を仕入毎に記憶する仕入情報記憶手段と、
前記特売価格を含む特売情報を記憶する特売情報記憶手段と、
前記会計処理において、前記登録手段で登録された商品が前記特売情報記憶手段により記憶された商品である場合、前記特売価格により販売された数量が前記仕入情報記憶手段が記憶する仕入毎の仕入原価のうち所定原価での仕入数量に至るまで該商品に対して前記特売価格を適用する制御手段と、
を備えたことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記所定原価は、指定期間において前記仕入情報記憶手段が記憶する仕入毎の仕入原価のうち最も低い仕入原価、或いは、前記仕入情報記憶手段が記憶している仕入原価に基づいて算出される平均仕入原価以下の原価であることを特徴とする請求項1に記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケット等の小売店では、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムにより価格や数量等の商品販売情報を管理している。小売店では、集客を目的として、ある特定商品に対して日付や時刻により期間を設定し、その期間において通常販売している価格より安く商品を提供する特売を実施することがある。従来のＰＯＳシステムは、一般に、特売をする商品の数量や期間を設定し商品販売情報を管理している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−０７３３９８号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７５４０号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３９５５４号公報
【特許文献４】特開２０１１−０６５５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、小売店がメーカーや卸商などより仕入れた商品は仕入れ日により原価が異なる場合が多い。このような場合において、仕入れ原価と関係無しに特売数量を設定し特売商品の販売を行うと、原価割れを起こし、売れば売るほど赤字になってしまい店が損をしてしまう場合がある。また、利幅が多い仕入れ日の商品だけを特売商品として販売したいが、現状は、仕入れ原価とは関係無しに特売設定された数量に基づいて特売が実施されるため、利益が減ってしまい、次回の仕入れに影響を及ぼしてしまうという問題が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、商品販売において不利益を生じさせることなく特売が実施できるＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明は、客が購入する商品を登録手段によって登録し、登録された商品が特売価格を適用させる商品である場合、該商品の販売価格として前記特売価格を適用させて会計処理を行うＰＯＳシステムにおいて、前記商品の仕入数量を仕入毎に記憶する仕入情報記憶手段と、前記特売価格を含む特売情報を記憶する特売情報記憶手段と、前記会計処理において、前記登録手段で登録された商品が前記特売情報記憶手段により記憶された商品である場合、前記特売価格により販売された数量が前記仕入情報記憶手段が記憶する仕入毎の仕入原価のうち所定原価での仕入数量に至るまで該商品に対して前記特売価格を適用する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記所定原価は、指定期間において前記仕入情報記憶手段が記憶する仕入毎の仕入原価のうち最も低い仕入原価、或いは、前記仕入情報記憶手段が記憶している仕入原価に基づいて算出される平均仕入原価以下の原価であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、仕入毎の仕入原価のうち所定原価での仕入数量を特売商品の特売数量として設定し、設定された特売数量が特売価格で販売された後は通常価格で販売する。これにより、所定原価より高い仕入原価で仕入れた商品を特売価格で販売してしまうことを防ぐことができ、原価割れによる不利益を生じさせることなく特売が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳレジスタの電気的なブロック構成図である。
【図３】同実施形態におけるストアコントローラの電気的なブロック構成図である。
【図４】同実施形態における商品情報ファイルのデータ構成例を示した図である。
【図５】同実施形態における特売情報ファイルのデータ構成例を示した図である。
【図６】同実施形態における仕入情報ファイルのデータ構成例を示した図である。
【図７】同実施形態におけるＰＯＳレジスタの会計処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態であるＰＯＳレジスタ２が適用されるＰＯＳシステム１の概略ブロック図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム１は、複数のＰＯＳレジスタ２と、ストアコントローラ３と、を含んで構成される。ストアコントローラ３とＰＯＳレジスタ２は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４などの通信回線（ネットワーク）を介して接続されている。
【００１１】
ＰＯＳレジスタ２は、客が購入する商品を登録し精算する会計処理を行う装置である。ストアコントローラ３は、店舗の販売実績データの集計や会計処理等の事務処理が行われる情報処理装置である。通常、ストアコントローラ３は、これらのデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリア（例えば、事務所内執務エリア）に設置される。ＬＡＮ４は、店舗内に敷設されたネットワークであり、外部のインターネットと接続することも可能である。
【００１２】
図２に、ＰＯＳレジスタ２の電気的なブロック構成図を示す。ＰＯＳレジスタ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、店員用表示部１４と、店員用操作部１５と、客用表示部１６と、ドロア１７と、釣銭機１８と、印刷部１９と、スキャナ部２０と、通信部２１とを備える。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、図２に示したＣＰＵ１１以外の各部を制御するための制御部である。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１によって実行される制御プログラムや店員用表示部１４に表示させるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）データ等を予め記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によりＲＯＭ１２から読み出された制御プログラムやワークエリアが展開されるメモリである。また、ＲＡＭ１３には、商品情報ファイルの商品情報や特売情報ファイルの特売情報が展開される。店員用表示部１４は、会計処理モードを含む複数の処理モード切替等の入力指示が可能なタッチパネルを備えた店員用の表示装置である。店員用操作部１５は、会計時において客から受け取った預り金の金額の入力等を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。客用表示部１６は、客に対して買上商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。ドロア１７は、紙幣及び硬貨を収納する収納部である。釣銭機１８は、客に支払うべき釣銭のうち、貨幣を排出する排出口と、客から預かった預り金のうち貨幣を投入する投入口を備える装置である。印刷部１９は、売上明細書をレシートとして印字する出力する機能を含むプリンタ装置である。スキャナ部２０は、商品に付されたバーコードをスキャンして商品コードを読取る機能を含むバーコード読取装置である。通信部２１は、ＬＡＮ４を介しストアコントローラ３と接続されて通信を行う。
【００１４】
図３に、ストアコントローラ３の電気的なブロック構成図を示す。ストアコントローラ３は、ＣＰＵ３１と、記憶部３２と、操作部３３と、表示部３４と、通信部３５と備える。
【００１５】
ＣＰＵ３１は、図３に示したＣＰＵ３１以外の各部を制御するための制御部である。操作部３３は、例えば、キーボードタイプの入力手段であり、商品登録作業、仕入情報、特売情報等の入力において使用されるキーが設けられている。表示部３４は、例えば、タッチパネルを備えた表示手段であり、表示モードの切替等を含む操作機能及び表示機能を備えている。通信部３５は、ＬＡＮ４を介しＰＯＳレジスタ２と接続されて通信を行う。
【００１６】
記憶部３２は、商品情報マスタの一部として、商品情報ファイルと、特売情報ファイルと、仕入情報ファイルとを保持する。以下、商品情報ファイル、特売情報ファイル、及び仕入情報ファイルについて説明する。
【００１７】
図４は、商品情報ファイルのデータ構成例である。同図において、商品情報ファイルは、「商品識別情報」、「商品名称」、「通常価格」、「平均仕入原価」などの項目を含むデータテーブル（商品データ）をファイル化したものである。商品データは店舗において販売される商品毎に存在する。項目「商品識別情報」は、商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードが表す当該商品を識別する情報である。例えば、商品識別情報は１３桁のＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードである。項目「商品名称」は、商品の名称であり顧客が認識可能な固有名称や一般名称が用いられる。項目「通常価格」は、当該商品の通常の販売価格を表す。項目「平均仕入原価」は、該商品の総仕入原価を総仕入数量で除算した値である。
【００１８】
図５は、特売情報ファイルのデータ構成例である。同図において、特売情報ファイルは、「特売コード」、「商品識別情報」、「特売期間」、「特売価格」、「特売数量」、「販売数量」などの項目を含むデータテーブル（特売データ）をファイル化したものである。特売データ（特売情報）は特売対象の商品毎に存在する。項目「特売コード」は、特売対象の商品を識別する番号である。項目「商品識別情報」は、前述の商品情報ファイルにおける「商品識別情報と同じ項目である。項目「特売期間」は、該商品を特売する期間を示す情報である。項目「特売価格」は、該商品の特売価格を表す。項目「特売数量」は、該商品を特売価格で販売する該商品の数量を表す。すなわち、特売商品の販売限度数を表す。項目「販売数量」は、該商品が特売価格で販売された数量を表す。すなわち、特売商品の販売実績数を表す。
【００１９】
図６に、仕入情報ファイルのデータ構成例を示す。同図において、仕入情報ファイルは、「仕入先識別情報」、「商品識別情報」、「仕入原価」、「仕入数量」、「仕入日」などの項目を含むデータテーブル（仕入データ）をファイル化したものである。仕入データは商品の仕入毎に存在する。項目「仕入先識別情報」は、商品の仕入先を識別する。項目「商品識別情報」は前述の商品情報ファイルにおける商品識別子と同一である。項目「仕入原価」は、該商品の仕入価格を表す。項目「仕入数量」は、該商品を仕入れた数量を表す。項目「仕入日」は、該商品を仕入れた日付を表す。
【００２０】
なお、図６の項目の例には示していないが、記載されている項目以外に必要に応じて項目を設定してよい。例えば、商品の販売数量を表す「販売数量」、仕入数量から販売数量を差し引いた数量を表す「在庫数量」、特売商品の販売限度数を表す「特売数量」、特売商品の販売実績数を表す「販売数量」の各項目が含まれていてもよい。
すなわち、特売を行う商品や数量を設定する際の参考情報としてこれらの項目の値を追加してもよい。
【００２１】
[特売設定処理]
ストアコントローラ３の特売数量設定処理について説明する。
特売数量の設定に必要な情報は、ストアコントローラ３の操作部３３よりオペレータにより入力される。ストアコントローラ３の操作部３３より仕入原価と仕入数量とを含む仕入情報、及び、特売期間と特売価格と特売数量とを含む特売情報が入力及び設定され、記憶部３２で記憶される。
【００２２】
特売を行う商品は、予め商品の在庫数や仕入計画などを考慮した結果より選定されているものとする。また、特売価格は、仕入情報ファイルに含まれるデータに基づいて定められる。
ＣＰＵ３１は、ある期間における特売商品の変動する仕入原価のうち最も安い仕入原価で仕入れたときの仕入数量を特売数量として設定する。なお、特売数量を設定する際に既に商品が販売されている場合は、該商品の在庫数量を特売数量とすることで原価割れを防ぐことができる。また、仕入原価の変動を確認する際は、対象となる期間を例えば１カ月として手動または自動で設定するものとする。
別の例として、ＣＰＵ３１は、ある期間における該特売商品における仕入原価が平均仕入原価以下となる仕入日の仕入数量を合計し、その値を特売数量として設定する方法であってもよい。
【００２３】
なお、特売数量は、仕入原価、仕入数量を考慮し、目標利益が確保できる範囲内で設定されるのであれば上記の例に限らない。また、特売数量はＣＰＵ３１により自動で算出される例を説明したが、ストアコントローラ３が特売数量の決定方法を複数持ち、その中からオペレータが一つの方法を選択するようにしてもよい。
【００２４】
ストアコントローラ３は、特売を開始する前に、特売情報や商品登録に係る情報をＰＯＳレジスタ２に送信する。
オペレータがストアコントローラ３を上述のように操作することにより、特売対象の商品に対する特売数量及び特売価格が設定される。
【００２５】
[特売会計処理]
各ＰＯＳレジスタ２における会計処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ７０１：会計処理が開始されると、ＰＯＳレジスタ２は、顧客の購入する商品に付されたバーコードをスキャナ部２０により読取る。スキャナ部２０は読取ったバーコードが表す商品コードをＣＰＵ１１に通知し、ＰＯＳレジスタ２に該商品が登録される。
ステップＳ７０３：登録された商品が特売商品か否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１１は、登録された商品の商品識別コードに対応する特売情報が存在するか否かをチェックし、登録された商品に対応する特売情報がある場合、ＣＰＵ１１は、該情報を抽出してＲＡＭ１３のワークエリアに記憶させステップＳ７０５に進む。一方、登録された商品に対する特売情報がない場合、ステップＳ７０９に進む。
ステップＳ７０５：特売商品の残数が登録された商品の数量以上か否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１１は、登録された商品の数量に対し、特売情報に記憶されている特売数量と特売価格での販売数量から特売商品の残数を算出し、特売商品の残数が登録された商品の数量以上ある場合、ステップＳ７０７に進む。一方、特売商品の残数が登録された商品数量より少ない場合は、ステップＳ７０６に進む。
ステップＳ７０６：特売数量の残数が1個以上か否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１１は登録された商品の残数が1個以上あるかをチェックし、残数が1個以上の場合、ステップＳ７０８に進む。一方、登録された商品数量に対し特売商品の残数が全くない場合、ステップＳ７０９に進む。
ステップＳ７０７：ＣＰＵ１１は、登録された商品に通常価格を適用する。
ステップＳ７０８：ＣＰＵ１１は、登録された商品に対し、特売商品の残数分は特売価格を適用し不足分には通常価格を適用する。
ステップＳ７０９：ＣＰＵ１１は、登録された商品に通常価格を適用する。
ステップＳ７１１：ＣＰＵ１１は、登録商品の販売数量をストアコントローラ３に送信する。ストアコントローラ３は、受信したデータに基づき特売ファイルの該商品の販売数量を更新する。
ステップＳ７１３：商品登録が終了したか否かを判断する。具体的には、店員用操作部１５がキー入力を受付け、小計キーが押下された場合、すなわち商品登録が終了の場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ７１５の処理に移行する。一方、ＣＰＵ１１は、商品登録が未了の場合、ステップＳ７０１に戻り次の商品の登録を行う。
ステップＳ７１５：ＣＰＵ１１は、商品の精算処理を行う。具体的には、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３のワークエリアに記憶された商品の買上合計金額及び買上数量を計算する。次いで、店員によりドロア１７及び釣銭機１８を用いた現金受渡し等での精算処理及び印刷部１９による買上明細書（レシート）の発行が行われる。
【００２６】
なお、上述の説明では、特売情報ファイルに記憶されている特売数量と特売価格での販売数量から特売商品の残数を算出する方法を説明した。しかし、これに限らず、特売商品の残数の算出に使用するデータは他のファイルに記憶されていてもよい。例えば、ストアコントローラ３の記憶部３２が商品在庫マスターファイルを記憶しており、商品在庫マスターファイルに特売商品の販売限度数を表す「特売数量」、特売商品の販売実績数を表す「販売数量」の各項目が含まれていてもよい。
また、別の例として、ストアコントローラ３の記憶部３２が記憶する仕入情報ファイルに特売商品の販売限度数を表す「特売数量」、特売商品の販売実績数を表す「販売数量」の各項目が含まれていてもよい。
すなわち、特売商品の残数の算出に使用するデータを記憶するファイルは特売情報ファイルに限らなくともよい。
【００２７】
本実施形態のＰＯＳシステム１は、特売情報の設定時に、ある期間における仕入毎の仕入原価のうち最も低い仕入原価の仕入数量を特売数量として設定することができる。このとき特売価格は当該仕入価格に基づいて設定する。
或いは、ある期間における仕入毎の仕入原価に基づいて算出される平均仕入原価以下の仕入原価の仕入数量を特売数量として設定することができる。このとき特売価格は当該仕入価格に基づいて設定する。
上記の結果として、特売商品の販売において、原価割れによる不利益を生じさせることなく特売が実施できる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
１…ＰＯＳシステム  ２…ＰＯＳレジスタ  ３…ストアコントローラ  ４…ＬＡＮ  １１，３１…ＣＰＵ  １２…ＲＯＭ  １３…ＲＡＭ  １４…店員用表示部  １５…店員用操作部  １６…客用表示部  １７…ドロア  １８…釣銭機  １９…印刷部  ２０…スキャナ部  ２１，３５…通信部  ３２…記憶部  ３３…操作部  ３４…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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