(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる駆動手段で回転駆動される搬送手段が並んで存在するような搬送経路であっても、用紙の種類に拘わらず搬送される用紙の撓みや引っ張りを適切に抑制し、多用な種類の用紙を安定して搬送することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、搬送ローラー２５ａと、これに隣り合う下流側の第２の搬送ローラー２５ｂと、第１の搬送ローラー及び第２の搬送ローラーをそれぞれ回転駆動する第１の駆動モーター２６ａ及び第２の駆動モーター２６ｂと、用紙Ｐの撓み量を検出する撓み検出部７１と、第２の駆動モーターのトルク量を検出するトルク検出部７２と、制御モードに応じて第１の駆動モーター及び第２の駆動モーターをそれぞれ制御する制御部７０と、を有する。制御部は、先行の用紙について検出された撓み量又はトルク量に基づいて、後続の用紙の搬送に際する、搬送ローラー２５ａ，２５ｂの用紙搬送速度の相対速度差を調整する。【選択図】図２
2014201409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送経路に設けられ、用紙を搬送する第１の搬送手段と、
用紙の搬送経路において前記第１の搬送手段の下流に設けられ、用紙を搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記第２の搬送手段を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間に設けられ、用紙の撓み量を検出する撓み検出部と、
前記第２の駆動手段のトルク量を検出するトルク検出部と、
用紙の搬送を制御する複数の制御モードを有し、当該制御モードに応じて前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段をそれぞれ制御する搬送制御部と、を有し、
前記搬送制御部は、
用紙の先端が前記第２の搬送手段を通過してから当該用紙の後端が前記第１の搬送手段を通過するまでの間に用紙を継続的に搬送する第１の制御モードにおいて、
先行の用紙について検出された前記用紙の撓み量又は前記第２の駆動手段のトルク量に基づいて、当該先行の用紙に続く後続の用紙の搬送に際する、前記第１の搬送手段の用紙搬送速度と前記第２の搬送手段の用紙搬送速度との相対速度差を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送制御部は、用紙の種類が薄紙である場合には、前記先行の用紙について検出された前記用紙の撓み量変化を解析し、用紙の種類が薄紙でない場合には、前記先行の用紙について検出された前記第２の駆動手段のトルク量変化を解析することを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記先行の用紙について検出された前記用紙の撓み量が所定の閾値以下の場合には、前記先行の用紙について検出された前記第２の駆動手段のトルク量変化を解析することを特徴とする請求項１又は２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送制御部は、
用紙の先端が前記第２の搬送手段を通過してから当該用紙の後端が前記第１の搬送手段を通過するまでの間に用紙を一旦停止させる第２の制御モードにおいて、
先行の用紙が停止する際に検出された前記用紙の撓み量又は前記第２の駆動手段のトルク量に基づいて、前記後続の用紙の搬送に際する、前記第１の搬送手段の停止タイミングと前記第２の搬送手段の停止タイミングとの相対時間差を調整することを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、前記第２の制御モードにおいて、前記第１の搬送手段の停止タイミングを前記第２の搬送手段の停止タイミングよりも遅らせることを特徴とする請求項４に記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、
前記第２の制御モードにより停止した用紙の搬送を再開させる第３の制御モードにおいて、
先行の用紙の搬送を再開させる際に検出された前記用紙の撓み量又は前記第２の駆動手段のトルク量に基づいて、前記後続の用紙の搬送に際する、前記第１の搬送手段の回転再開タイミングと前記第２の搬送手段の回転再開タイミングとの相対時間差を調整することを特徴とする請求項４又は５に記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンター、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、転写部材により用紙に画像を転写し、その後、定着部材により用紙に画像を定着するという一連のプロセスを実行する。画像形成装置において、これらのプロセスは用紙を搬送することで順次実行されるようになっており、機内には、用紙を搬送するための複数の搬送手段が用紙の搬送経路に沿って配置されている。搬送手段は、例えば搬送ローラーであり、この搬送ローラーには、当該搬送ローラーを回転駆動するための駆動モーター（駆動手段）がギヤなどの動力伝達機構を介して接続されている。
【０００３】
用紙が搬送される過程では、ある搬送ローラーとそのすぐ下流の搬送ローラーとによって用紙が同時に搬送されるという状態が生じる。ここで、隣り合う搬送ローラーが異なる駆動手段によってそれぞれ駆動される場合には、駆動手段の特性などの相違に起因して両搬送ローラーの挙動が一致しないという事態が生じ得る。この場合には、用紙が大きく撓んだり、逆に、用紙が引っ張られたりすることとなる。用紙が撓んだ場合には、下流側の搬送ローラーに対して用紙が押し込まれ、用紙に折れが生じたり、また、逆に、用紙が引っ張られた場合には、用紙に皺が生じたりする問題がある。
【０００４】
画像形成装置に給紙装置が追加的に設けられる場合には、画像形成装置の搬送ローラーと、給紙装置の搬送ローラーとの間で、上記のような関係が起こりえる。また、画像形成装置の内部であっても用紙を反転する箇所において、このような関係が起こりえる。さらに、ブラシレスモーターと、ステッピングモーターといったように、隣り合う搬送ローラーに適用される駆動モーターの種類が異なるといったこともある。
【０００５】
例えば特許文献１には、用紙反転ユニットを備える画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、プリント本体と用紙反転ユニットとの間の用紙搬送における所定の搬送タイミングを計測手段により計測する。そして、この搬送タイミング情報に基づいて、用紙反転ユニットにおける搬送モーターのトルクが上昇を開始する前に、用紙反転ユニットの用紙搬送速度を、プリンター本体の用紙搬送速度より速い第１の速度から、プリンター本体の用紙搬送速度と同じ速度である第２の速度に減速する制御を行う。これにより、下流側の駆動モーターのトルク上昇を防止して安定的な用紙搬送を行うことができる。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、ロール紙から引き出される長尺状の用紙に印刷を行うプリンターが開示されている。このプリンターによれば、ロール紙から繰り出された用紙を印刷位置に向けて搬送する紙送りローラーと、ロール紙から繰り出されて紙送りローラーに至る部分にテンションを作用させるテンションガイドと、テンションガイドの上流側の部位に紙送りを補助するための繰り出しローラーとを備えている。そして、紙送りローラーによる紙送り時には、テンションガイドの変位に基づき記録紙に作用する張力が許容上限値を超えたことが検出されると、その時点から送り速度に対応した遅延時間が経過した後の時点で繰り出しローラーによる繰り出し動作を開始する。また、張力が許容上限値以下に戻ると、同じく送り速度に対応した遅延時間が経過した後の時点で繰り出し動作を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６２８５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２６９３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された手法は、所定のタイミングで下流側の搬送手段の用紙搬送速度を上流側の搬送手段の用紙搬送速度まで減速させるものである。そのため、同じ搬送速度の指令値で制御する場合であっても、異なる駆動手段に跨がって搬送されるケースでは、その特性の相違に起因して、用紙が撓んだり引っ張られたりする可能性がある。また、特許文献２に開示された手法は、切れ目のない連続的な用紙を搬送する場合には効果的であるが、例えばサイズの定まった１枚毎の用紙といったように紙間を挟んで間欠的に用紙を搬送するようなケースには適さないといった問題がある。
【０００９】
特に、近年では、画像形成装置が取り扱う用紙の種類が多用化している。紙種によっても撓み易さや、引っ張りに対する耐性などが異なることから、画像形成装置には、多用な種類の用紙を安定して搬送することができる能力が要求されている。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、異なる駆動手段で回転駆動される搬送手段が並んで存在するような搬送経路であっても、用紙の種類に拘わらず搬送される用紙の撓みや引っ張りを適切に抑制し、これにより、多用な種類の用紙を安定して搬送することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明は、用紙の搬送経路に設けられ、用紙を搬送する第１の搬送手段と、用紙の搬送経路において第１の搬送手段の下流に設けられ、用紙を搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段を回転駆動する第１の駆動手段と、第２の搬送手段を回転駆動する第２の駆動手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に設けられ、用紙の撓み量を検出する撓み検出部と、第２の駆動手段のトルク量を検出するトルク検出部と、用紙の搬送を制御する複数の制御モードを有し、当該制御モードに応じて第１の駆動手段及び第２の駆動手段をそれぞれ制御する搬送制御部と、を有する画像形成装置であって、搬送制御部は、用紙の先端が第２の搬送手段を通過してから当該用紙の後端が第１の搬送手段を通過するまでの間に用紙を継続的に搬送する第１の制御モードにおいて、先行の用紙について検出された用紙の撓み量又は第２の駆動手段のトルク量に基づいて、当該先行の用紙に続く後続の用紙の搬送に際する、第１の搬送手段の用紙搬送速度と第２の搬送手段の用紙搬送速度との相対速度差を調整することを特徴とする。
【００１２】
ここで、本発明において、搬送制御部は、用紙の種類が薄紙である場合には、先行の用紙について検出された用紙の撓み量変化を解析し、用紙の種類が薄紙でない場合には、先行の用紙について検出された第２の駆動手段のトルク量変化を解析することが好ましい。
【００１３】
また、本発明において、搬送制御部は、先行の用紙について検出された用紙の撓み量が所定の閾値以下の場合には、先行の用紙について検出された第２の駆動手段のトルク量変化を解析することが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、搬送制御部は、用紙の先端が第２の搬送手段を通過してから当該用紙の後端が第１の搬送手段を通過するまでの間に用紙を一旦停止させる第２の制御モードにおいて、先行の用紙が停止する際に検出された用紙の撓み量又は第２の駆動手段のトルク量に基づいて、後続の用紙の搬送に際する、第１の搬送手段の停止タイミングと第２の搬送手段の停止タイミングとの相対時間差を調整することが好ましい。
【００１５】
また、本発明において、搬送制御部は、第２の制御モードにおいて、第１の搬送手段の停止タイミングを第２の搬送手段の停止タイミングよりも遅らせることが好ましい。
【００１６】
また、本発明において、搬送制御部は、第２の制御モードにより停止した用紙の搬送を再開させる第３の制御モードにおいて、先行の用紙の搬送を再開させる際に検出された用紙の撓み量又は第２の駆動手段のトルク量に基づいて、後続の用紙の搬送に際する、第１の搬送手段の回転再開タイミングと第２の搬送手段の回転再開タイミングとの相対時間差を調整することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、先行の用紙の撓みや引っ張りといった情報が後続の用紙の搬送制御に適切にフィードバックされるので、後続の用紙においてこれらの状態が解消されることとなる。この結果、異なる駆動手段で回転駆動される搬送手段が並んで存在するような搬送経路であっても、用紙の種類に拘わらず搬送される用紙の撓みや引っ張りを抑制することができるので、多用な種類の用紙を安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置を模式的に示す構成図
【図２】画像形成装置に関する用紙搬送部の要部を模式的に示す説明図
【図３】用紙に撓みが生じている場合の検出信号の推移を示す説明図
【図４】用紙に引っ張りが生じている場合の検出信号の推移を示す説明図
【図５】第１の制御モードにおける制御手順を示すフローチャート
【図６】第２の制御モードにおける制御手順を示すフローチャート
【図７】第３の制御モードにおける制御手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。この画像形成装置は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２０】
画像形成装置は、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、定着装置５０、制御部７０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２１】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部７０に入力される。なお、制御部７０に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものや、ＵＳＢメモリといった可搬性の記録媒体に格納されたものであってもよい。
【００２２】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンダ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部１０Ｋに対応している。
【００２３】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２４】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｋは、帯電部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ、４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｋ上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色の画像（トナー画像）が形成される。感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｋ上に形成された画像は、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２５】
中間転写ベルト６上に転写された各色よりなる画像は、後述する用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、転写部材である２次転写ローラー９によって転写される。この２次転写ローラー９は、ローラー状の回転部材であり、中間転写ベルト６と圧接して配置されることによりニップ（転写ニップ）を構成し、用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像を転写する。
【００２６】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐの搬送経路ＲＰに従って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２により取り込まれ、搬送経路ＲＰへと送り出される。搬送経路ＲＰには、それぞれが用紙Ｐを搬送する複数の搬送手段が設けられており、搬送経路ＲＰへと送り出された用紙は、個々の搬送手段により搬送され、転写ニップへと搬送される。
【００２７】
定着装置５０は、転写ニップから搬送される用紙Ｐに、画像を定着させる定着処理を施す装置である。定着装置５０は、互いに圧接して配置されることによりニップ（定着ニップ）を構成する一対の定着部材、例えば定着ローラー５１，５２と、当該定着ローラー５１，５２の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。個々の定着ローラー５１，５２は、回転可能に構成されており、駆動手段である駆動モーターを通じて、少なくとも一方のローラー（例えば定着ローラー５２）が回転駆動する。定着装置５０は、一対の定着ローラー５１，５２による加圧と定着ローラー５１，５２の有する熱との作用を通じて、画像を用紙Ｐに定着させる。
【００２８】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラー２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、切換ゲート３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙用の搬送経路ＲＰに送り出す。この再給紙用の搬送経路ＲＰへと送り出された用紙Ｐは、複数の搬送手段によって搬送され、転写位置へと用紙Ｐを回帰させる。
【００２９】
制御部７０は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っており、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。制御部７０は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋや用紙搬送部２０、定着装置５０といった画像形成に必要な要素を制御することにより、用紙Ｐに画像を形成する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の用紙搬送部２０の要部を模式的に示す説明図である。
【００３１】
用紙搬送部２０を構成する個々の搬送手段は、互いに圧接されたローラー対（以下単に「搬送ローラー」という）で構成されている。図２に示すように、搬送経路ＲＰには、搬送ローラー２５ａと、搬送ローラー２５ｂとが所定の距離を隔てて配置されている。ここで、搬送ローラー２５ｂは、搬送経路ＲＰにおいて搬送ローラー２５ａよりも下流に位置している。
【００３２】
個々の搬送ローラー２５ａ，２５ｂには、当該搬送ローラー２５ａ，２５ｂを回転駆動する駆動手段である駆動モーター２６ａ，２６ｂが、ギヤなどの動力伝達機構（図示せず）を介して接続されている。例えば、駆動モーター２６ａ，２６ｂとしては、ステッピングモーターやブラシレスモーターなどを用いることができるが、後述するように下流側の駆動モーター２６ｂのトルク量を駆動電流から検出する関係上、下流側の駆動モーター２６ｂには、ブラシレスモーターを用いることが好ましい。
【００３３】
もっとも、搬送経路ＲＰに配置される全ての搬送ローラーに対して、１対１で駆動モーターを設ける必要はなく、複数の搬送ローラーを１個の駆動モーターが駆動するものでもよい。また、搬送経路ＲＰには、用紙Ｐの搬送をガイドするためのガイドプレート２４が、必要に応じて配置されている。
【００３４】
以下、本実施形態の特徴の一つである用紙Ｐの搬送制御について説明する。かかる搬送制御は、図２に示すように、隣り合う搬送ローラー２５ａ，２５ｂが異なる駆動モーター２６ｂ，２６ｂによって駆動される構成において好適である。
【００３５】
制御部７０には、用紙Ｐの搬送制御を行うために各種センサーからの検出信号が入力されている。撓み検出部７１は、上流側の搬送ローラー２５ａと下流側の搬送ローラー２５ｂとの間に設けられ、搬送される用紙Ｐの撓み量を検出する。撓み検出部７１としては、測距センサーを用いることができる。撓み検出部７１は、例えば搬送される用紙Ｐの下方を臨んで配置されており、用紙Ｐまでの距離を検出する。用紙Ｐまでの距離は、直接的には用紙Ｐの撓み量を示すものではないが、撓み検出部７１から搬送経路ＲＰまでの距離は固定であるため、用紙Ｐまでの距離が用紙Ｐの撓み量を間接的に示すこととなる。なお、撓み検出部７１としては、これ以外の検出手段を用いてもよく、例えば、用紙Ｐの撓みに応じて回動する可動片の回動量をエンコーダによって検出するような構成であってもよい。
【００３６】
また、トルク検出部７２は、下流側の搬送ローラー２５ｂを駆動する駆動モーター２６ｂの駆動電流を検出する。この駆動電流は駆動モーター２６ｂのトルク量と対応するため、当該駆動電流を通じて駆動モーター２６ｂのトルク量を検出することができる。
【００３７】
タイミングセンサー７３は、搬送経路ＲＰにおいて下流側の搬送ローラー２５ｂよりも下流側に設けられており、センサー位置を用紙Ｐが通過したことを検出するためのものである。タイミングセンサー７３は、例えば発光素子と受光素子とで構成されており、用紙Ｐがセンサー位置に無い場合には検出信号がオフとなり、用紙Ｐがセンサー位置を通過している場合に検出信号がオンとなる。
【００３８】
制御部７０は、状態判定部と、搬送制御部としての機能を備えている。
【００３９】
状態判定部としての制御部７０は、撓み検出部７１及びトルク検出部７２の一方又は双方の検出結果に基づいて、用紙Ｐの撓み又は用紙Ｐの引っ張りを判定する。具体的には、制御部７０は、用紙Ｐが２つの搬送ローラー２５ａ，２５ｂに跨がった状態において用紙Ｐが撓んだ状態にあるのか、それとも、当該跨がった状態において用紙Ｐが引っ張られた状態にあるのかを判定する。
【００４０】
図３は、用紙Ｐに撓みが生じている場合の検出信号の推移を示す説明図である。同図（ａ）は、トルク検出部７２からの検出信号である駆動モーター２６ｂの駆動電流Ｉｂの推移を示し、同図（ｂ）は、撓み検出部７１からの検出信号である用紙Ｐまでの距離Ｌｐの推移を示す。用紙Ｐに撓みが生じている場合には、用紙Ｐまでの距離Ｌｐが予め設定された閾値Ｌｔｈを超えるので、制御部７０は、用紙Ｐまでの距離Ｌｐと閾値Ｌｔｈとを比較することにより、撓み量が所定の閾値以上となっていることを判定することができる。一方、駆動モーター２６ｂの駆動電流Ｉｂは、予め設定された閾値Ｉｔｈを超えない範囲において推移する。
【００４１】
図４は、用紙Ｐに引っ張りが生じている場合の検出信号の推移を示す説明図である。同図（ａ）は、トルク検出部７２からの検出信号である駆動モーター２６ｂの駆動電流Ｉｂの推移を示し、同図（ｂ）は、撓み検出部７１からの検出信号である用紙Ｐまでの距離Ｌｐの推移を示す。用紙Ｐに引っ張りが生じている場合には、用紙Ｐが上流側の搬送ローラー２５ａによって引っ張られることになるので、下流側の駆動モーター２６ｂのトルク量が上昇する。この場合、駆動モーター２６ｂの駆動電流Ｉｂが予め設定された閾値Ｉｔｈを超えるので、制御部７０は、駆動電流Ｉｂと閾値Ｉｔｈとを比較することにより、トルク量が閾値以上となっていることを判定することができる。一方、用紙Ｐまでの距離Ｌｐは閾値Ｌｔｈを超えない範囲において推移する。
【００４２】
搬送制御部としての制御部７０は、用紙Ｐの搬送を制御する複数の制御モードを有し、この制御モードに応じて駆動モーター２６ａ，２６ｂをそれぞれ制御する。制御部７０は、駆動モーター２６ａの制御を通じて、上流側の搬送ローラー２５ａの回転速度であるローラー速度を制御する。また、制御部７０は、駆動モーター２６ｂの制御を通じて、下流側の搬送ローラー２５ｂの回転速度であるローラー速度を制御する。ローラー速度は、搬送ローラー２５ａ，２５ｂによる用紙搬送速度に相当する。
【００４３】
本実施形態において、制御部７０は、用紙Ｐの先端が下流側の搬送ローラー２５ｂを通過してから用紙Ｐの後端が上流側の搬送ローラー２５ａを抜けるまでに用紙Ｐを継続的に搬送する第１の制御モードにおいて、以下の通り制御を行う。具体的には、制御部７０は、先行の用紙Ｐについて検出された用紙Ｐの撓み量又は下流側の駆動モーター２６ｂのトルク量に基づいて、この先行の用紙Ｐに続く後続の用紙Ｐの搬送に際する、第１の搬送ローラー２５ａの用紙搬送速度と第２の搬送ローラー２５ｂの用紙搬送速度との相対速度差を調整する。
【００４４】
図５は、第１の制御モードにおける制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、画像形成に供される用紙１枚に対する処理の流れを示すものであり、ジョブの入力をトリガーとして制御部７０によって実行される。なお、複数部数の印刷のように複数の用紙Ｐが順次搬送される場合には、各用紙Ｐについて本処理がそれぞれ実行される。また、当該処理を行うにあたり、制御部７０は、ジョブに関する情報として、画像の形成対象となる用紙Ｐの種類（厚紙や薄紙の種別、用紙サイズなど）に関する情報を保有している。
【００４５】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部７０は、用紙Ｐの搬送を開始する。具体的には、制御部７０は、用紙トレイ２１から用紙Ｐを給紙し、当該用紙Ｐを搬送経路ＲＰに送り出す。また、制御部７０は、上流側の駆動モーター２６ａ及び下流側の駆動モーター２６ｂに駆動指令を出力し、これにより、上流側の搬送ローラー２５ａ及び下流側の搬送ローラー２５ｂを所定のローラー速度で回転させる。ローラー速度は、回転する搬送ローラー２５ａ，２５ｂの線速度であり、搬送ローラー２５ａ，２５ｂの用紙搬送速度と対応する。各搬送ローラー２５ａ，２５ｂのローラー速度は、先行の用紙Ｐが存在する場合には、当該先行の用紙Ｐに基づいて予め調整されており（後述するステップ１８（Ｓ１８）、ステップ２１（Ｓ２１）及びステップ２２（Ｓ２２））、ジョブに関する最初の用紙Ｐである場合には、予め設定された初期値が用いられる。
【００４６】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部７０は、タイミングセンサー７３がオンになったか否かを判断する。用紙Ｐの先端がタイミングセンサー７３を通過するまでは、タイミングセンサー７３の検出信号はオフのままであるため、本ステップ１１において否定判定され、ステップ１１の処理に戻る。一方、用紙Ｐの先端がタイミングセンサー７３を通過すると、タイミングセンサー７３の検出信号がオンに切り換わるために、本ステップ１１の肯定判定に続き、ステップ１２の処理に進む。
【００４７】
ステップ１２（Ｓ１２）において、制御部７０は、用紙Ｐの撓み量をサンプリングする。具体的には、制御部７０は、撓み検出部７１によって検出される用紙Ｐまでの距離Ｌｐを所定周期でサンプリングする。また、ステップ１３（Ｓ１３）において、制御部７０は、第２の駆動モーター２６ｂのトルク量をサンプリングする。具体的には、制御部７０は、トルク検出部７２によって検出される駆動電流を所定周期でサンプリングする。
【００４８】
ステップ１４（Ｓ１４）において、制御部７０は、タイマー値を参照し、所定時間が経過したか否かを判断する。タイマーは、タイミングセンサー７３のオンをトリガーとしてカウントが開始されるものであり、一方、所定時間は、現在搬送される用紙Ｐのサイズに応じて設定される基準値である。すなわち、このステップ１４の処理では、用紙Ｐの後端が上流側の搬送ローラー２５ａを通過したか否かを判断することとしている。
【００４９】
このステップ１４において否定判定された場合、すなわち、所定時間が経過していない場合には、ステップ１２の処理に戻る。一方、ステップ１４において肯定判定された場合、すなわち、所定時間が経過した場合には、ステップ１５（Ｓ１５）に進む。したがって、ステップ１２及びステップ１３において実行されるサンプリングは、用紙Ｐの先端が下流側の搬送ローラー２５ｂを通過してからこの用紙Ｐの後端が上流側の搬送ローラー２５ａを通過するまでの間において実施されることとなる。
【００５０】
ステップ１５において、制御部７０は、用紙Ｐが薄紙に該当するか否かを判断する。このステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが薄紙の場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが薄紙ではない場合には、後述するステップ１９（Ｓ１９）に進む。
【００５１】
ステップ１６において、制御部７０は、サンプリングされた用紙Ｐまでの距離Ｌｐに基づいて撓み量変化を解析する。具体的には、制御部７０は、用紙Ｐまでの距離Ｌｐと閾値Ｌｔｈとを比較することにより、これを行う。
【００５２】
ステップ１７（Ｓ１７）において、制御部７０は、撓み量が閾値以下か否かを判断する。このステップ１７において肯定判定された場合、すなわち、撓み量が閾値以下の場合には、ステップ１９に進む。一方、ステップ１７において否定判定された場合、すなわち、撓み量が閾値よりも大きい場合には、ステップ１８に進む。
【００５３】
ステップ１８において、制御部７０は、現在の用紙（先行の用紙）Ｐに続く後続の用紙Ｐの搬送制御に反映されるように、ローラー速度を調整する。具体的には、制御部７０は、上流側の搬送ローラー２５ａのローラー速度を、現在値（現在搬送する用紙Ｐに対するローラー速度）よりも遅くする調整、及び、下流側の搬送ローラー２５ｂのローラー速度を現在値よりも速くする調整のいずれか一方又は両方を行う。この調整は、上流側の搬送ローラー２５ａのローラー速度と下流側の搬送ローラー２５ａのローラー速度との相対速度差を、先行の用紙Ｐにおけるものよりも抑制するものとして作用する。例えば、制御部７０は、撓み量に応じた制御量を規定したマップ又は演算式を保持しておき、撓み量に応じてローラー速度を設定する。
【００５４】
ステップ１９において、制御部７０は、サンプリングされた駆動電流Ｉｂに基づいてトルク量変化を解析する。具体的には、制御部７０は、駆動電流Ｉｂと閾値Ｉｔｈとを比較することにより、これを行う。
【００５５】
ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部７０は、トルク量が閾値以下か否かを判断する。このステップ２０において否定判定された場合、すなわち、トルク量が閾値よりも大きい場合には、ステップ２１に進む。一方、ステップ２０において肯定判定された場合、すなわち、トルク量が閾値以下の場合には、ステップ２２に進む。
【００５６】
ステップ２１において、制御部７０は、後続の用紙Ｐの搬送制御に反映されるように、搬送ローラー２５ａ，２５ｂのローラー速度を調整する。具体的には、制御部７０は、上流側の搬送ローラー２５ａのローラー速度を現在値よりも速くする調整、及び、下流側の搬送ローラー２５ｂのローラー速度を現在値よりも遅くする調整のいずれか一方又は両方を行う。この調整は、上流側の搬送ローラー２５ａのローラー速度と下流側の搬送ローラー２５ａのローラー速度との相対速度差を、先行の用紙Ｐにおけるものよりも抑制するものとして作用する。例えば、制御部７０は、トルク量及び閾値を超えていた時間に応じた制御量を規定したマップ又は演算式を保持しておき、トルク量及び閾値に応じてローラー速度を設定する。
【００５７】
一方、ステップ２２において、制御部７０は、現在の用紙Ｐと、後続の用紙Ｐとが同じ搬送形態となるように、制御上の制御パラメータを維持する。
【００５８】
このように本実施形態において、制御部７０は、用紙Ｐを停止させることなく搬送する第１の制御モードにおいて、先行の用紙Ｐについて検出された用紙Ｐの撓み量又は第２の駆動モーター２６ｂのトルク量に基づいて、後続の用紙Ｐの搬送に際する、第１の搬送ローラー２５ａのローラー速度（当該搬送ローラー２５ａの用紙搬送速度）と第２の搬送ローラー２５ｂのローラー速度（当該搬送ローラー２５ｂの用紙搬送速度）との相対速度差を調整している。
【００５９】
かかる構成によれば、制御部７０は、先行の用紙Ｐの搬送時の撓みや引っ張りといった用紙Ｐの状態に基づいて、後続の用紙Ｐの搬送に際する、ローラー速度の相対速度差を調整している。先行の用紙Ｐの撓みや引っ張りといった情報が後続の用紙Ｐの搬送制御に適切にフィードバックされるので、後続の用紙Ｐにおいてはこれらの状態が解消されることとなる。また、同一の態様で制御を行っても、用紙Ｐに生じる撓みや引っ張りは用紙Ｐの種類によっても相違するが、用紙Ｐの状態を監視しておくことで、これを適切に制御に反映することができ、また、経年的な変化に起因する用紙Ｐの状態不良といったケースにも適切に対応することができる。この結果、異なる駆動モーター２６ａ，２６ｂで回転駆動される搬送ローラー２５ａ，２５ｂが並んで存在するような搬送経路ＲＰであっても、用紙Ｐの種類に拘わらず搬送される用紙Ｐの撓みや引っ張りを抑制することができるので、これにより、多用な種類の用紙Ｐを安定して搬送することができる。
【００６０】
また、本実施形態において、制御部７０は、用紙Ｐの種類が薄紙である場合に、先行の用紙Ｐについて検出された用紙Ｐの撓み量変化を解析し、用紙Ｐの種類が薄紙でない場合に、先行の用紙Ｐについて検出された下流側の駆動モーター２６ｂのトルク量変化を解析する。
【００６１】
ステップ１９に示すトルク量変化の解析は、電流ばらつきによりノイズが検出信号に入り込むことがあり、そのトルク量を正確に検出することが難しいという欠点がある。一方、用紙Ｐが撓むような搬送状況では、用紙Ｐが厚紙である場合と比較して、用紙Ｐが薄紙である方がそれが顕著に生じ易い。すなわち薄紙については、撓みが確認されれば、それについてトルク量を見積もるための解析をあえてする必要がない。そこで、撓みが生じにくいような厚紙に該当する用紙Ｐについては、トルク量を見積もることにするが、用紙Ｐの種類が薄紙である場合に、第１次的に用紙Ｐの撓み量変化を解析することで、信頼性の高い情報を優先的に利用して用紙Ｐの状態を判定することができる。
【００６２】
また、制御部７０は、先行の用紙Ｐについて検出された用紙Ｐの撓み量が所定の閾値以下の場合には、先行の用紙Ｐについて検出された第２の駆動手段のトルク量変化を解析する。
【００６３】
前述した通り、トルク量変化の解析が、所定の条件を具備するような制限的な条件で実施されることとなるので、トルク量に基づく用紙Ｐの状態判定の実施を制限的に行うことができる。これにより、用紙Ｐの状態の判定を誤るといったことを抑制することができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。第２の実施形態では、第２の制御モードにおける用紙Ｐの搬送制御について説明する。なお、画像形成装置１の構成は第１の実施形態と同様であり、重複する説明は省略することとする。
【００６５】
ここで、第２の制御モードは、用紙Ｐの先端が下流側の搬送ローラー２５ｂを通過してから用紙Ｐの後端が上流側の搬送ローラー２５ａを通過するまでの間に用紙Ｐを一旦停止させるモードである。この第２のモードは、先行の用紙Ｐとの干渉を避けるため途中で待機したり、用紙Ｐを反転させたりするといった適宜のシーンで用いられる。
【００６６】
この第２の制御モードにおいて、制御部７０は、先行の用紙Ｐが停止する際に検出された用紙Ｐの撓み量又は第２の駆動ローラーのトルク量に基づいて、後続の用紙Ｐの搬送に際する、第１の搬送ローラーの停止タイミングと第２の搬送ローラーの停止タイミングとの相対時間差を調整する。
【００６７】
図６は、第２の制御モードにおける制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、画像形成に供される用紙１枚に対する処理の流れを示すものであり、用紙Ｐの搬送開始を前提として制御部７０によって実行される。
【００６８】
ステップ３０（Ｓ３０）において、制御部７０は、タイミングセンサー７３がオンになったか否かを判断する。用紙Ｐの先端がタイミングセンサー７３を通過するまでは、タイミングセンサー７３の検出信号はオフのままであるため、本ステップ１１において否定判定され、ステップ３０の処理に戻る。一方、用紙Ｐの先端がタイミングセンサー７３を通過すると、タイミングセンサー７３の検出信号はオンに切り換わるために、本ステップ３０の肯定判定に続き、ステップ３１（Ｓ３１）の処理に進む。
【００６９】
ステップ３１において、制御部７０は、用紙搬送を停止させる。具体的には、制御部７０は、上流側の駆動モーター２６ａ及び下流側の駆動モーター２６ｂに停止指令を出力し、これにより、上流側の搬送ローラー２５ａ及び下流側の搬送ローラー２５ｂを停止させる。各搬送ローラー２５ａ，２５ｂの停止タイミングは、先行の用紙Ｐが存在する場合には、当該先行の用紙Ｐに基づいて予め調整されており（後述するステップ３７（Ｓ３７）、ステップ４０（Ｓ４０）及びステップ４１（Ｓ４１））、ジョブに関する最初の用紙Ｐである場合には、予め設定された初期値が用いられる。
【００７０】
ステップ３２（Ｓ３２）において、制御部７０は、用紙Ｐの撓み量をサンプリングする。具体的には、制御部７０は、撓み検出部７１によって検出される用紙Ｐまでの距離Ｌｐを所定周期でサンプリングする。また、ステップ３３（Ｓ３３）において、制御部７０は、第２の駆動モーター２６ｂのトルク量をサンプリングする。具体的には、制御部７０は、トルク検出部７２によって検出される駆動電流を所定周期でサンプリングする。
【００７１】
ステップ３４（Ｓ３４）において、制御部７０は、個々の駆動モーター２６ａ，２６ｂが停止したか否かを判断する。駆動モーター２６ａ，２６ｂは、駆動停止を指令してから実際に停止するまでに時間を要する。そのため、このステップ３４において駆動モーター２６ａ，２６ｂが完全に停止したか否かを判断することとしている。駆動停止から実際に停止するまでの時間は、駆動モーターの特性等を考慮することで予め取得することができる。
【００７２】
ステップ３４において否定判定された場合、すなわち、駆動モーター２６ａ，２６ｂが停止していない場合には、ステップ３２に戻る。一方、ステップ３４において肯定判定された場合、すなわち、駆動モーター２６ａ，２６ｂが停止している場合には、ステップ３５（Ｓ３５）に進む。したがって、ステップ３２及びステップ３３において実行されるサンプリングは、ステップ３４において肯定判定されるまで継続されることとなる。
【００７３】
ステップ３５において、制御部７０は、サンプリングされた用紙Ｐまでの距離Ｌｐに基づいて撓み量変化を解析する。具体的には、制御部７０は、用紙Ｐまでの距離Ｌｐと閾値Ｌｔｈとを比較することにより、これを行う。
【００７４】
ステップ３６（Ｓ３６）において、制御部７０は、撓み量が閾値以下か否かを判断する。このステップ３６において肯定判定された場合、すなわち、撓み量が閾値以下の場合には、後述するステップ３８（Ｓ３８）に進む。一方、ステップ３６において否定判定された場合、すなわち、撓み量が閾値よりも大きい場合には、ステップ３７に進む。
【００７５】
ステップ３７において、制御部７０は、後続の用紙Ｐの搬送制御に反映されるように、搬送ローラー２５ａ，２５ｂの停止タイミングを調整する。具体的には、制御部７０は、上流側の搬送ローラー２５ａの停止タイミングを現在値（現在の用紙Ｐに対する搬送ローラー２５ａの停止タイミング）よりも早める調整、及び、下流側の搬送ローラー２５ｂの停止タイミングを現在値より遅らせる調整のいずれか一方又は両方を行う。この調整は、上流側の搬送ローラー２５ａの停止タイミングと下流側の搬送ローラー２５ａの停止タイミングとの相対時間差を、先行の用紙Ｐにおけるものよりも抑制するものとして作用する。例えば、制御部７０は、撓み量に応じた制御量を規定したマップ又は演算式を保持しておき、撓み量に応じて停止タイミングを調整する。
【００７６】
ステップ３８において、制御部７０は、サンプリングされた駆動電流Ｉｂに基づいてトルク量変化を解析する。具体的には、制御部７０は、駆動電流Ｉｂと閾値Ｉｔｈとを比較することにより、これを行う。
【００７７】
ステップ３９（Ｓ３９）において、制御部７０は、トルク量が閾値以下か否かを判断する。このステップ３９において否定判定された場合、すなわち、トルク量が閾値よりも大きい場合には、ステップ４０に進む。一方、ステップ３９において肯定判定された場合、すなわち、トルク量が閾値以下の場合には、ステップ４１に進む。
【００７８】
ステップ４０において、制御部７０は、後続の用紙Ｐの搬送制御に反映されるように、搬送ローラー２５ａ，２５ｂの停止タイミングを調整する。具体的には、制御部７０は、上流側の搬送ローラー２５ａの停止タイミングを現在値よりも遅らせる調整、及び、下流側の搬送ローラー２５ｂの停止タイミングを現在値よりも早める調整のいずれか一方又は両方を行う。この調整は、上流側の搬送ローラー２５ａの停止タイミングと下流側の搬送ローラー２５ａの停止タイミングとの相対時間差を、先行の用紙Ｐにおけるものよりも抑制するものとして作用する。例えば、制御部７０は、トルク量及び閾値を超えていた時間に応じた制御量を規定したマップ又は演算式を保持しておき、トルク量及び閾値に応じて停止タイミングを調整する。
【００７９】
一方、ステップ４１において、制御部７０は、現在の用紙Ｐと、後続の用紙Ｐとが同じ停止形態となるように、制御上の制御パラメータを維持する。
【００８０】
このように本実施形態において、制御部７０は、第２の制御モードにおいて、先行の用紙Ｐが停止する際に検出された用紙Ｐの撓み量又は第２の駆動ローラー２６ｂのトルク量に基づいて、後続の用紙Ｐの搬送に際する、上流側の搬送ローラー２５ａの停止タイミングと下流側の搬送ローラー２５ｂの停止タイミングとの相対時間差を調整することとしている。
【００８１】
かかる構成によれば、先行の用紙Ｐの停止時に生じる撓みや引っ張りといった用紙Ｐの状態に基づいて、後続の用紙Ｐの搬送に際する、停止タイミングの相対時間差を調整している。先行する用紙Ｐの撓みや引っ張りといった情報が後続の用紙Ｐの搬送制御に適切にフィードバックされるので、後続の用紙Ｐにおいてこれらの状態が解消されることとなる。また、同一の態様で制御を行っても、用紙Ｐに生じる撓みや引っ張りは用紙Ｐの種類によっても相違するが、用紙Ｐの状態を監視しておくことで、これを適切に制御に反映することができ、また、経年的な変化に起因する用紙Ｐの状態不良といったケースにも適切に対応することができる。この結果、異なる駆動モーター２６ａ，２６ｂで回転駆動される搬送ローラー２５ａ，２５ｂが並んで存在するような搬送経路ＲＰであっても、用紙Ｐの種類に拘わらず搬送される用紙Ｐの撓みや引っ張りを抑制し、これにより、多用な種類の用紙Ｐを安定して搬送することができる。
【００８２】
なお、上述した実施形態では、停止タイミングの調整を、駆動モーター２６ａ，２６ｂに停止指令を出力するタイミングで調整することとしている。しかしながら、停止タイミングは、停止指令の出力タイミングのみならず、搬送ローラー２５ａ，２５ｂが実際に停止するタイミングであってもよい。この場合、停止タイミングの調整手法としては、停止指令の出力タイミングを調整する以外にも、停止指令を出力してから搬送ローラー２５ａ，２５ｂが実際に停止するまでの間における搬送ローラー２５ａ，２５ｂの停止挙動（停止カーブ）を調整するものであってもよい。
【００８３】
なお、撓みが無い状態で用紙Ｐを停止させた場合、搬送ローラー２５ａ，２５ｂの停止挙動によっては、用紙Ｐの引っ張りが顕著に生じてしまうといったことが起こりえる。
【００８４】
そこで、制御部７０は、第２の制御モードにおいて、第１の搬送ローラー２５ａの停止タイミングを第２の搬送ローラー２５ｂの停止タイミングよりも遅らせることとし、その上で、上述の停止タイミングの調整を行ってもよい。これにより、用紙Ｐの停止挙動によって用紙Ｐに引っ張りが生じるような事態があったとしても、予め用紙Ｐを撓ませておくことで、これを吸収することができる。また、搬送経路に設けられるクリアランスといったように、用紙Ｐの撓みに対する許容性を備えているので、用紙Ｐの停止挙動によって用紙Ｐに撓みが生じるような事態があったとしても、これにともなうリスクを最小限に抑えることができる。
【００８５】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態に係る画像形成装置について説明する。第３の実施形態では、第３の制御モードに対する用紙Ｐの搬送制御について説明する。なお、画像形成装置１の構成は第１の実施形態と同様であり、重複する点については説明を省略することとする。
【００８６】
ここで、第３の制御モードは、第２の制御モードにより停止した用紙Ｐ、すなわち、上流側の搬送ローラー２５ａと下流側の搬送ローラー２５ｂとの間に跨がった状態で停止した用紙Ｐの搬送を再開させるモードである。この第３の制御モードにおいて、制御部７０は、先行の用紙Ｐの搬送を再開させる際に検出された用紙Ｐの撓み量又は下流側の駆動モーター２６ｂのトルク量に基づいて、後続の用紙Ｐの搬送に際する、上流側の搬送ローラー２５ａの回転再開タイミングと下流側の搬送ローラー２５ｂの回転再開タイミングとの相対時間差を調整する。
【００８７】
図７は、第３の制御モードにおける制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、画像形成に供される用紙１枚に対する処理の流れを示すものであり、用紙Ｐの再搬送条件の成立をトリガーとして制御部７０によって実行される。
【００８８】
ステップ５０（Ｓ５０）において、制御部７０は、用紙Ｐの搬送を再開させる。具体的には、制御部７０は、上流側の駆動モーター２６ａ及び下流側の駆動モーター２６ｂに駆動指令を出力し、これにより、上流側の搬送ローラー２５ａ及び下流側の搬送ローラー２５ｂの回転を再開させる。各搬送ローラー２５ａ，２５ｂの再開タイミングは、先行の用紙Ｐが存在する場合には、当該用紙Ｐに基づいて調整されており（後述するステップ５６（Ｓ５６）、ステップ５９（Ｓ５９）及びステップ６０（Ｓ６０））、ジョブに関する最初の用紙Ｐである場合には、予め設定された初期値が用いられる。
【００８９】
ステップ５１（Ｓ５１）において、制御部７０は、用紙Ｐの撓み量をサンプリングする。具体的には、制御部７０は、撓み検出部７１によって検出される用紙Ｐまでの距離Ｌｐを所定周期でサンプリングする。また、ステップ５２（Ｓ５２）において、制御部７０は、下流側の駆動モーター２６ｂのトルク量をサンプリングする。具体的には、制御部７０は、トルク検出部７２によって検出される駆動電流を所定周期でサンプリングする。
【００９０】
ステップ５３（Ｓ５３）において、制御部７０は、タイミングセンサー７３がオフになったか否かを判断する。用紙Ｐの後端がタイミングセンサー７３を通過するまでは、タイミングセンサー７３の検出信号はオンのままであるため、本ステップ５３において否定判定され、ステップ５１の処理に戻る。一方、用紙Ｐの後端がタイミングセンサー７３を通過すると、タイミングセンサー７３の検出信号はオフに切り換わるために、本ステップの肯定判定に続き、ステップ５４（Ｓ５４）の処理に進む。したがって、ステップ５１及びステップ５２において実行されるサンプリングは、ステップ５３において肯定判定されるまで継続されることとなる。
【００９１】
ステップ５４において、制御部７０は、サンプリングされた用紙Ｐまでの距離Ｌｐに基づいて、撓み量変化を解析する。具体的には、制御部７０は、用紙Ｐまでの距離Ｌｐと閾値Ｌｔｈとを比較することにより、これを行う。
【００９２】
ステップ５５（Ｓ５５）において、制御部７０は、撓み量が閾値以下か否かを判断する。このステップ５５において肯定判定された場合、すなわち、撓み量が閾値以下の場合には、後述するステップ５７（Ｓ５７）に進む。一方、ステップ５５において否定判定された場合、すなわち、撓み量が閾値よりも大きい場合には、ステップ５６に進む。
【００９３】
ステップ５６において、制御部７０は、後続の用紙Ｐの搬送制御に反映されるように、搬送ローラー２５ａ，２５ｂの再開タイミングを調整する。具体的には、制御部７０は、上流側の搬送ローラー２５ａの再開タイミングを現在値（現在の用紙Ｐに対する搬送ローラー２５ａの再開タイミング）よりも遅らせる調整、及び、下流側の搬送ローラー２５ｂの再開タイミングを現在値より早める調整のいずれか一方又は両方を行う。この調整は、上流側の搬送ローラー２５ａの再開タイミングと下流側の搬送ローラー２５ａの再開タイミングとの相対時間差を、先行の用紙Ｐにおけるものよりも抑制するものとして作用する。例えば、制御部７０は、撓み量に応じた制御量を規定したマップ又は演算式を保持しておき、撓み量に応じて再開タイミングを調整する。
【００９４】
ステップ５７において、制御部７０は、サンプリングされた駆動電流Ｉｂに基づいて、トルク量変化を解析する。具体的には、制御部７０は、駆動電流Ｉｂと閾値Ｉｔｈとを比較することにより、これを行う。
【００９５】
ステップ５８（Ｓ５８）において、制御部７０は、トルク量が閾値以下か否かを判断する。このステップ５８において否定判定された場合、すなわち、トルク量が閾値よりも大きい場合には、ステップ５９に進む。一方、ステップ５８において肯定判定された場合、すなわち、トルク量が閾値以下の場合には、ステップ６０に進む。
【００９６】
ステップ５９において、制御部７０は、後続の用紙Ｐの搬送制御に反映されるように、搬送ローラー２５ａ，２５ｂの再開タイミングを調整する。具体的には、制御部７０は、上流側の搬送ローラー２５ａの再開タイミングを現在値よりも早める調整、及び、下流側の搬送ローラー２５ｂの停止タイミングを現在値よりも遅らせる調整のいずれか一方又は両方を行う。この調整は、上流側の搬送ローラー２５ａの再開タイミングと下流側の搬送ローラー２５ａの再開タイミングとの相対時間差を、先行の用紙Ｐにおけるものよりも抑制するものとして作用する。例えば、制御部７０は、トルク量及び閾値を超えていた時間に応じた制御量を規定してマップ又は演算式を保持しておき、トルク量及び閾値に応じて停止タイミングを調整する。
【００９７】
一方、ステップ６０において、制御部７０は、現在の用紙Ｐと、後続の用紙Ｐとが同じ再搬送形態となるように、制御上の制御パラメータを維持する。
【００９８】
このように本実施形態において、制御部７０は、第３の制御モードにおいて、先行の用紙Ｐの搬送を再開させる際に検出された用紙Ｐの撓み量又は第２の駆動モーター２６ｂのトルク量に基づいて、後続の用紙Ｐの搬送に際する、第１の搬送ローラー２５ａの回転再開タイミングと第２の搬送ローラー２５ｂの回転再開タイミングとの相対時間差を調整する。
【００９９】
かかる構成によれば、先行の用紙Ｐの再搬送時に生じる撓みや引っ張りといった用紙Ｐの状態に基づいて、後続の用紙Ｐに関する回転再開タイミングの相対時間差を調整している。先行の用紙Ｐの撓みや引っ張りといった情報が後続の用紙Ｐの搬送制御に適切にフィードバックされるので、後続の用紙Ｐにおいてこれらの状態が解消されることとなる。また、同一の態様で制御を行っても、用紙Ｐに生じる撓みや引っ張りは用紙Ｐの種類によっても相違するが、用紙Ｐの状態を監視しておくことで、これを適切に制御に反映することができ、また、経年的な変化に起因する用紙Ｐの状態不良といったケースにも適切に対応することができる。この結果、異なる駆動モーター２６ａ，２６ｂで回転駆動される搬送ローラー２５ａ，２５ｂが並んで存在するような搬送経路ＲＰであっても、用紙Ｐの種類に拘わらず搬送される用紙Ｐの撓みや引っ張りを抑制することができるので、これにより、多用な種類の用紙Ｐを安定して搬送することができる。
【０１００】
なお、上述した実施形態では、再開タイミングの調整を、駆動モーター２６ａ，２６ｂに駆動指令を出力するタイミングで調整することとしている。しかしながら、再開タイミングは、駆動指令の出力タイミングのみならず、搬送ローラー２５ａ，２５ｂが規定のローラー速度に到達するタイミングであってもよい。この場合、再開タイミングの調整手法としては、駆動指令の出力タイミングを調整する以外にも、駆動指令を出力してから搬送ローラー２５ａ，２５ｂが規定のローラー速度に到達するまでの間における搬送ローラー２５ａ，２５ｂの起動挙動（起動カーブ）を調整するものであってもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。例えば、搬送手段は、搬送ローラーで構成する以外にも、搬送ベルトや、搬送ベルト及び搬送ローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【０１０２】
また、上述した実施形態では、用紙の搬送経路において隣り合う搬送手段は、同一の画像形成装置内に存在している。しかしながら、画像形成装置内に一方の搬送手段が存在し、画像形成装置に対して追加されるオプション装置（大容量給紙装置、後処理装置又は中間搬送装置など）内に他方の搬送手段が存在するといったものでもよい。すなわち、本発明に係る画像形成装置は、それが単独で構成されるものならず、他の装置と組み合わせて使用される場合には、当該他の装置も含めた状態で画像形成装置として機能するものとする。
【符号の説明】
【０１０３】
ＳＣ      原稿読取装置
１０Ｙ〜１０Ｋ    画像形成部
２０      用紙搬送部
２１      給紙トレイ
２２      給紙部
２４      搬送ガイド
２５ａ    上流側の搬送ローラー
２５ｂ    下流側の搬送ローラー
２６ａ    上流側の駆動モーター
２６ｂ    下流側の駆動モーター
３０      切換ゲート
３１      反転ローラー
５０      定着装置
５１      定着ローラー
５２      定着ローラー
７０      制御部
７１      撓み検出部
７２      トルク検出部
７３      タイミングセンサー
【図１】
2014201409.tif 000003
【図２】
2014201409.tif 000004
【図３】
2014201409.tif 000005
【図４】
2014201409.tif 000006
【図５】
2014201409.tif 000007
【図６】
2014201409.tif 000008
【図７】
2014201409.tif 000009