(57)【要約】【課題】剥離材層のない簡易な層構造のテープを実現する。【解決手段】基材層３００、基材層３００の厚さ方向一方側に設けられ、所定値以上の押圧力の受圧により接着性を発現可能な感圧粘着層３０２、及び、基材層３００の厚さ方向他方側に設けられた粘着剤層３０１を備えた、基材テープ５８をロール状に巻回した基材テープロール５１と、フィルムテープ５９をロール状に巻回したフィルムテープロール５２と、基材テープロール５１から繰り出された基材テープ５８の感圧粘着層３０２に対し厚さ方向一方側から当接し、当該基材テープ５８の粘着剤層３０２を、フィルムテープロール５２から繰り出されたフィルムテープ５９に圧着するテープ駆動ローラ４６とを有し、テープ駆動ローラ４６の外表面の少なくとも一部を、感圧粘着層３０２に弾性接触する弾性部材４００により構成する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、前記基材層の厚さ方向一方側に設けられ、所定値以上の押圧力の受圧により接着性を発現可能な感圧粘着層、及び、前記基材層の厚さ方向他方側に設けられた粘着剤層、を備えた、基材テープを、第１巻回部材の周りにロール状に巻回したことを特徴とする基材テープロール。
【請求項２】
請求項１記載の基材テープロールにおいて、
前記感圧粘着層は、
その表面の一部又は全部に防着処理が施されている
ことを特徴とする基材テープロール。
【請求項３】
請求項２記載の基材テープロールにおいて、
前記感圧粘着層は、
シリコーン系素材により前記防着処理が施されている
ことを特徴とする基材テープロール。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の基材テープロールと、
被印字テープを第２巻回部材の周りにロール状に巻回した被印字テープロールと、
前記基材テープロールから繰り出された前記基材テープの前記感圧粘着層に対し前記厚さ方向一方側から当接し、当該基材テープの前記粘着剤層を、前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープに圧着する圧着ローラと、
を有する
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項５】
請求項４記載のテープカセットにおいて、
前記圧着ローラの外表面の少なくとも一部を、前記感圧粘着層に弾性接触する弾性部材により構成した
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項６】
請求項５記載のテープカセットにおいて、
前記圧着ローラは、
前記第２巻回部材から繰り出された前記被印字テープを搬送する搬送ローラに対して前記被印字テープ及び前記基材テープの搬送経路を挟んで対向するように設けられ、当該搬送ローラと協働して前記基材テープを前記被印字テープに圧着し、
前記弾性部材は、
前記感圧粘着層に弾性接触して前記所定値未満の押圧力を作用させる
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項７】
請求項５又は請求項６項記載のテープカセットにおいて、
前記圧着ローラは、
他の部位よりも外径寸法が小さく当該他の部位よりも凹んだ形状の凹み円筒部を備えており、
前記凹み円筒部に、前記弾性部材が配置されている
ことを特徴とするテープカセット。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載のテープカセットにおいて、
前記基材テープは、
テープ幅方向両端部において前記基材層が前記厚さ方向一方側に露出するように、前記感圧粘着層のテープ幅方向寸法が前記基材層のテープ幅方向寸法よりも小さく構成されている
ことを特徴とするテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ印字装置に装着して用いられる基材テープロール及びこれを備えたテープカセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字テープに所望の印字を行うテープ印字装置が知られている。テープ印字装置に装着されるテープカセットとしては、例えば特許文献１に記載のものがある。このテープカセット（印字用カセット）では、基材テープ（両面テープ）が剥離材層（剥離紙）を有しており、ユーザがこの剥離材層を剥がすことで粘着剤層が露出され、対象物に貼り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７６０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、ユーザが印字済みテープを貼り付け対象物に貼り付ける際に、剥離材層を剥がす手間がかかり、利便性の面で改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、剥離材層のない簡易な層構造のテープを実現することにより、ユーザの利便性を向上できる基材テープロール及びテープカセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、基材層、前記基材層の厚さ方向一方側に設けられ、所定値以上の押圧力の受圧により接着性を発現可能な感圧粘着層、及び、前記基材層の厚さ方向他方側に設けられた粘着剤層、を備えた、基材テープを、第１巻回部材の周りにロール状に巻回したことを特徴とする。
【０００７】
本願発明の基材テープロールは、例えばテープカセットに収納され、カセットホルダを備えたテープ印字装置に装着して用いられる。テープカセットがカセットホルダに装着されると、第１巻回部材にロール状に巻回された基材テープと、第２巻回部材にロール状に巻回された被印字テープとが、それぞれ基材テープロール及び被印字テープロールから繰り出されて搬送される。上記繰り出された被印字テープに、テープ印字装置によって所望の印字が形成される。
【０００８】
このとき、基材テープは、基材層、基材層の厚さ方向一方側の感圧粘着層、基材層の厚さ方向他方側の粘着剤層、を備えている。上記のようにして印字が形成された被印字テープは、例えばカセットに備えられた圧着ローラによって、上記繰り出された基材テープの上記粘着剤層に圧着され、基材テープに貼り合わされる。こうして貼り合わされた基材テープ及び印字形成後の被印字テープ（以下適宜、「印字済みテープ」という）は、カセット外部に搬出される。搬出された印字済みテープに備えられる基材テープの上記厚さ方向一方側の感圧粘着層は、所定値以上の押圧力の受圧により接着性を発現可能である。これにより、ユーザは、上記のように印字が形成されて排出された印字済みテープを、所望の貼り付け対象物に重ねて押圧することで、上記感圧粘着層の粘着力によって当該貼り付け対象物に貼り付けることができる。
【０００９】
以上のように、本願発明のテープカセットによれば、剥離材層のない簡易な層構造によって、貼り付け対象物に貼り付ける印字済みテープを実現することができる。この結果、ユーザは、貼り付け対象物に印字済みテープを貼り付ける際、剥離材層を剥がす手間がなくなり、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、剥離材層のない簡易な層構造のテープを実現することにより、ユーザの利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態のカセットが装着される印字ラベル作成装置の斜視図である。
【図２】カセットカバーが開いた状態にある印字ラベル作成装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のテープカセット及び当該テープカセットが装着されるカセット装着部を表す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態のテープカセットの内部構造を、当該テープカセットが装着されたカセット装着部とともに表す平面図である。
【図５】印字ラベル作成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】印字ラベル作成装置で作成された印字ラベルの平面図、側面図、図６（ｂ）中矢印Ａ方向からの矢視図、図６（ａ）中ＶＩｄ−ＶＩｄ断面による断面図である。
【図７】図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する、テープ駆動ローラの構成を一部断面で示す説明図である。
【図８】感圧粘着層のテープ幅方向寸法が基材層のテープ幅方向寸法よりも小さく構成された変形例における、印字ラベルの平面図、側面図、図８（ｂ）中矢印Ｂ方向からの矢視図、図８（ａ）中ＶＩＩＩｄ−ＶＩＩＩｄ断面による断面図である。
【図９】感圧粘着層のテープ幅方向寸法が基材層のテープ幅方向寸法よりも小さく構成された変形例における、図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する、テープ駆動ローラの構成を一部断面で示す説明図である。
【図１０】原反を切断して基材テープを作成することを説明するための説明図である。
【図１１】感圧粘着層の表面の一部に防着処理を施す場合の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
まず、本発明の一実施形態を図１〜図７により説明する。なお、以下の説明において、図１の左下側を前側とし、図１の右上側を後側とし、図１の右下側を右側とし、図１の左上側を左側として説明する（各図中の矢印表示参照）。
【００１４】
＜印字ラベル作成装置の概略構成＞
まず、本実施形態のテープカセットが装着して用いられる印字ラベル作成装置の概略構成について説明する。図１及び図２に示すように、印字ラベル作成装置１は、平面視長方形状の本体カバー２を備えている。本体カバー２の前側には、文字、記号及び数字等の文字キーや、種々の機能キー等を含むキーボード３が配設されている。キーボード３の後側には、入力した文字や記号を表示可能な液晶ディスプレイ５が設けられる。液晶ディスプレイ５の後側には、例えばテープカセット３０（後述の図４参照）の交換時に開閉される蓋状のカセットカバー６が設けられている。カセットカバー６に対応する本体カバー２の内部には、テープカセット３０を着脱自在に装着可能な凹部状のカセット装着部８が設けられている。
【００１５】
本体カバー２の左側面後方には、印字済みのテープを外部に排出するための排出スリット９が設けられている。カセットカバー６の左側面には、カセットカバー６を閉じた状態で排出スリット９を外部に露出させる排出窓１１が形成されている。カセットカバー６の前面略中央には、その下面から下方に突出する鉤状の係止ロック４が設けられている。本体カバー２には、係止ロック４に対応する位置にロック孔７が設けられており、カセットカバー６が閉じられると係止ロック４がロック孔７に嵌め込まれて係止されることで、カセットカバー６の自然開放が防止される。
【００１６】
＜内部構造＞
次に、本体カバー２の内部構造について、図３及び図４を用いて説明する。図３及び図４に示すように、上記カセット装着部８は、テープカセット３０に備えられたカセットケース３１のカセット底面３１Ａ側から挿入され装着された当該テープカセット３０を、下方から支持する。
【００１７】
＜テープカセット詳細＞
テープカセット３０は、上下方向端部にカセット上面３１Ｃ及び上記カセット底面３１Ａをそれぞれ備えると共に、上下方向に直交する水平方向端部にカセット側面３１Ｂを備える、略箱形である上記カセットケース３１を有している。カセット側面３１Ｂのうち特定のカセット側面３１Ｂａ（言い換えれば印字済テープ５０の搬送経路に沿った最下流側の端部）には、テープ幅方向が上下方向に沿うように搬送された、印字済テープ５０（印字済みのフィルムテープ５９＋基材テープ５８）をカセットケース３１外へ排出するためのテープ排出口４９ａが設けられている。
【００１８】
そして、カセットケース３１内の後部左側には、基材テープ５８を粘着テープスプール４０（第１巻回部材）の周りにロール状に巻回した基材テープロール５１が、支持孔６５（図３参照）を介して回転可能に配置されている。この基材テープロール５１から繰り出される基材テープ５８は、後述するように、基材層３００と、この基材層３００の貼り付け対象物に対する貼り付け側（厚さ方向一方側）に設けられた感圧粘着層３０２と、上記基材層３００の印字済みのフィルムテープ５９に対する貼り合わせ側（厚さ方向他方側）に設けられた粘着剤層３０１とを備えている（後述する図６及び図７参照）。
【００１９】
上記感圧粘着層３０２は、所定値以上の押圧力の受圧により接着性を発現する。したがって、通常の状態（押圧力が０、又は所定値未満の状態）では接着性を有しないので、当該感圧粘着層３０２を覆うための剥離材層（剥離紙）を設けなくとも、基材テープ５８を互いに付着することなくロール状に巻回することが可能である。この感圧粘着層３０２としては、例えば、粘着剤を非粘着性シェル形成剤でマイクロカプセル化することにより、非使用時には粘着せず、軽く押圧することにより、緩やかな粘着性を示し、強く押圧することにより高い粘着性が得られるマイクロカプセル化粘着剤が使用される。粘着成分は、従来粘着剤として用いられる任意のものであってよく、例えばアクリル系粘着剤、天然ゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ロジン、エステルガム、ポリテルペン類等が例示される。典型的にはアクリル系粘着剤である。
【００２０】
カセットケース３１内の後部右側には、フィルムテープ５９（被印字テープ）をフィルムテープスプール４１（第２巻回部材）の周りにロール状に巻回したフィルムテープロール５２（被印字テープロール）が、支持孔６５′（図３参照）を介して回転可能に配置されている。カセットケース３１内の前部右側には、インクリボン６０を巻回したリボンスプール４２が回転可能に配置されている。カセットケース３１内における粘着テープスプール４０とリボンスプール４２との間には、リボンスプール４２からインクリボン６０を引き出すとともに、文字等の印字にて使用されたインクリボン６０を巻き取るリボン巻取スプール４４が、支持孔６７（図３参照）を介して回転可能に配置されている。なお、リボン巻取スプール４４の下部には、リボン巻取スプール４４が逆転することで巻き取ったインクリボン６０が緩んでしまうのを防止するためのクラッチバネ（図示せず）が取り付けられている。
【００２１】
テープカセット３０の前面右側には、テープカセット３０の前方にやや延びるとともに中央に向かって直角に折り返されたアーム部３４が設けられている。アーム部３４内には、フィルムテープロール５２から引き出されたフィルムテープ５９と、リボンスプール４２から引き出されたインクリボン６０とが共に案内されている。そして、アーム部３４の内面とテープカセット３０の前面とに囲まれる隙間が、印字ラベル作成装置１の上記サーマルヘッド１０が嵌るためのヘッド装着部３９となっている。さらに、アーム部３４の先端には、フィルムテープ５９とインクリボン６０とを重合した状態でヘッド装着部３９に供給する開口３４ａが設けられている。
【００２２】
また、アーム部３４の開口３４ａからテープ排出口４９までのフィルムテープ５９及びインクリボン６０の搬送方向において、ヘッド装着部３９の下流側には支持孔が設けられ、この支持孔の内側にテープ駆動ローラ４６が回動可能に軸支されている。テープ駆動ローラ４６（圧着ローラ）は、対向する上記可動搬送ローラ１４との協働により、フィルムテープロール５２からフィルムテープ５９を繰り出すとともに、基材テープロール５１から基材テープ５８を繰り出す。テープ駆動ローラ４６は、基材テープロール５１から繰り出された基材テープ５８の感圧粘着層３０２に対し上記貼り付け側（厚さ方向一方側）から当接し、当該基材テープ５８の粘着剤層３０１を、フィルムテープ５９に圧着する。
【００２３】
テープ駆動ローラ４６の上流側には、上下一対の規制部材３６が設けられている。規制部材３６は、サーマルヘッド１０の下流側にて文字が印字されたフィルムテープ５９を幅方向に規制してテープ排出口４９に向かって案内するとともに、フィルムテープ５９と基材テープ５８との間に位置ズレを生じることなく適正に接着させる。規制部材３６の近傍には、上記ヘッド装着部３９を経由して搬送された使用済みのインクリボン６０をフィルムテープ５９から離間させ、リボン巻取スプール４４に向かって案内するための案内壁３８が立設されている。案内壁３８とリボン巻取スプール４４との間には、案内壁３８に沿って案内される使用済みのインクリボン６０と、粘着テープスプール４０に巻回して支持された基材テープロール５１とが互いに接触するのを防止するための分離壁４８が立設されている。
【００２４】
また、カセットケース３１は、図３に示すように、所定の角部（詳細には、後述のテープ排出口４９ａが設けられていない角部）の高さ方向中間部において、平面視で直角をなすように外側方向に共通部３２が突出している。そして、カセット装着部８は、図３及び前述の図２に示すように、平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方形状の凹陥部８ａを有する。凹陥部８ａの上端縁部のうち、丸みを帯びた角部に隣接する平面が、装着されたテープカセット３０の上記共通部３２を下方から支持するカセット支持部８ｂである。すなわち、共通部３２は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されたときに、カセット支持部８ｂによって下方から支持される。
【００２５】
＜カセット装着部の詳細＞
一方、図３に示すように、カセット装着部８の前側には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０（図５も参照）を搭載したヘッドホルダ７４が固設されている。カセット装着部８の外側には、例えばステッピングモータであるテープ送りモータ２３（図３参照）が配設されている。上記テープ送りモータ２３の駆動軸の下端には、駆動ギヤ９１が固着されている。駆動ギヤ９１は開口を介してギヤ９３に噛合され、ギヤ９３はギヤ９４に噛合されている。ギヤ９４の上面には、テープカセット３０の上記リボン巻取スプール４４の回転駆動を行うリボン巻取軸９５（図３参照）が立設されている。さらに、ギヤ９４にはギヤ９７が噛合され、ギヤ９７にはギヤ９８が噛合され、ギヤ９８にはギヤ１０１が噛合されている。ギヤ１０１の上面に、テープカセット３０に備えられた上記テープ駆動ローラ４６の回転駆動を行うテープ駆動軸１００（図３参照）が立設されている。
【００２６】
テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態でテープ送りモータ２３が反時計回り方向に回転駆動されると、駆動ギヤ９１、ギヤ９３、ギヤ９４を介して、リボン巻取軸９５が反時計回り方向に回転駆動される。リボン巻取軸９５は、リボン巻取軸９５が嵌挿された上記リボン巻取スプール４４を回転駆動させる。さらに、ギヤ９４の回転は、ギヤ９７、ギヤ９８、ギヤ１０１を介してテープ駆動軸１００に伝達されて、テープ駆動軸１００が時計回り方向に回転駆動される。これにより、テープ駆動軸１００が嵌挿されたテープカセット３０の上記テープ駆動ローラ４６が回転駆動する。
【００２７】
このとき、ヘッドホルダ７４の前側には、図４に示すように、アーム状のプラテンホルダ１２が軸支部１２ａを中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ１２の先端側には、サーマルヘッド１０に相対して接離可能に設けられたプラテンローラ１５と、上記テープ駆動ローラ４６に相対して接離可能に設けられた可動搬送ローラ１４と、が共に回転可能に軸支されている。
【００２８】
プラテンホルダ１２には、カセットカバー６の開閉に連動して左右方向に移動する図示しないリリースレバーが連結されている。カセットカバー６が開放されると、リリースレバーが右方向に移動して、プラテンホルダ１２が待機位置に向けて移動する。待機位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８から離間する方向に移動して、テープカセット３０をカセット装着部８に着脱することができる。なお、プラテンホルダ１２は、図示しない巻きバネにより常に待機位置に弾性付勢されている。
【００２９】
一方、カセットカバー６が閉鎖されると、リリースレバーが左方向に移動して、プラテンホルダ１２が印字位置に向けて移動する。印字位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８に近接する方向に移動する。そして、カセット装着部８にテープカセット３０が装着されていれば、プラテンローラ１５がフィルムテープ５９及びインクリボン６０を介して上記サーマルヘッド１０を押圧するとともに、可動搬送ローラ１４が印字済テープ５０を介してテープ駆動ローラ４６を押圧する。ここで、フィルムテープ５９は、インクリボン６０からの熱転写により巻方向内周側への鏡面印字形成可能ないわゆるラミネートタイプの被転写材料により構成され、被印字層として機能する転写層（図示せず）が備えられている。上記の押圧及びサーマルヘッド１０の発熱により、インクリボン６０からの熱転写によって、フィルムテープ５９の転写層に所望の印字が形成され、基材テープ５８の基材層３００の粘着剤層３０１に印字済みのフィルムテープ５９が貼り合わせられ、上記印字済みテープ５０となる。
【００３０】
そして、テープカセット３０のテープ排出口４９ａから上記排出スリット９までの間の搬送経路、すなわち印字済テープ５０が搬送される搬送経路には、印字済テープ５０を所定位置で切断して印字ラベルとする図示しないカット機構が設けられている。カット機構は、固定刃と、固定刃に対向して前後方向に移動可能に支持された移動刃とで構成されている。なお、移動刃は、カッターモータ２４（後述の図５参照）によって前後方向に移動される。
【００３１】
なお、カセット装着部８には、２つの位置決めピン１０２，１０３（図３参照）が設けられている。各位置決めピン１０２，１０３は、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の底面に形成された２つのピン孔（図示せず）にそれぞれ対応する位置に設けられている。各位置決めピン１０２，１０３は、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を、カセット装着部８内の適正な位置に位置決めする。
【００３２】
＜ラベル作成装置の電気的構成＞
次に、印字ラベル作成装置１の電気的構成について図５を用いて説明する。図５に示すように、印字ラベル作成装置１は、制御基板上に形成される制御回路部７０を備えている。制御回路部７０は、各機器を制御するＣＰＵ７１と、ＣＰＵ７１にデータバス６９を介して接続されたＣＧ−ＲＯＭ７２と、ＲＯＭ７４と、ＲＡＭ７５と、入出力インタフェース７７と、等から構成されている。
【００３３】
ＣＧ−ＲＯＭ７２には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタの各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に６種類（例えば、１６、２４、３２、４８、６４、９６のドットサイズ）の印字文字サイズ分、コードデータに対応させて記憶されている。
【００３４】
ＲＯＭ７４には、上記キーボード３から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）２５を制御する表示駆動制御プログラムと、上記サーマルヘッド１０や上記テープ送りモータ２３を駆動する印字駆動制御プログラムと、各印字ドットの形成エネルギー量に対応する印加パルス数を決定するパルス数決定プログラムと、上記カッターモータ２４を駆動して印字済テープ５０を所定の切断位置で切断する切断駆動制御プログラムと、その他の印字ラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムと、等が各々記憶されている。つまり、ＣＰＵ７１は、これら各種プログラムに基づいて各種演算を行う。
【００３５】
ＲＡＭ７５には、テキストメモリ、印字バッファ、カウンタ、総印字ドット数カウンタ、パラメータ記憶エリア等が設けられている。テキストメモリには、キーボード３から入力された文書データが格納されている。印字バッファには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギー量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納されている。つまり、サーマルヘッド１０はこの印字バッファに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。カウンタには、サーマルヘッド１０により印字される１ライン分の印字ドット数のカウント値が記憶されている。総印字ドット数カウンタには、サーマルヘッド１０により印字される起動時からの総印字ドット数が記憶されている。パラメータ記憶エリアには、各種演算データが記憶されている。
【００３６】
入出力インタフェース７７には、上記キーボード３と、上記液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）５に表示データを出力するためのビデオＲＡＭ（図示せず）を有する上記液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）２５と、上記テープ送りモータ２３を駆動するための駆動回路２６と、上記サーマルヘッド１０を駆動するための駆動回路２７と、上記カッターモータ２４を駆動するための駆動回路２８と、等が各々接続されている。
【００３７】
＜ラベル作成装置の動作＞
上記構成の印字ラベル作成装置１において、キーボード３を用いて文字等が入力されると、そのテキスト（文書データ）が上記テキストメモリに記憶される。そして、各種プログラムに基づいて、キーボード３で入力された文字等に対応するドットパターンが上記液晶ディスプレイ５上に表示される。そして、サーマルヘッド１０が駆動回路２７を介して駆動され、印字バッファに記憶されたドットパターンデータの印字を行う。また、テープ送りモータ２３は、サーマルヘッド１０による印字動作に同期してテープの送り制御を行う。このとき、サーマルヘッド１０では、駆動回路２７によって発熱体（図示せず）に設けられた各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動される。これにより、キーボード３で入力された文字等がインクリボン６０からの熱転写によってフィルムテープ５９の印字面（巻方向内周側）に印字され、基材テープ５８の基材層３００の粘着剤層３０１が印字済みのフィルムテープ５９の印字面側に貼り合わせられ、上記印字済みテープ５０となる。印字済テープ５０は、カット機構の切断位置まで搬送されて、移動刃と固定刃とが互いに協動することで切断され、印字ラベルが生成される。
【００３８】
＜本実施形態の特徴＞
以上、説明した基本構成において、本実施形態の特徴は、基材テープ５８に感圧粘着層３０２を設けたこと、及び、上記テープ駆動ローラ４６に弾性部材４００を設けたことにある。以下、図６及び図７に基づき、その構成について詳細に説明する。
【００３９】
図６に、基材テープ５８が印字済みのフィルムテープ５９の印字面側に貼り合わされて印字済みテープ５０となり、当該印字済テープ５０が所定の長さに切断されて生成された、印字ラベルＬを示す。なお、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＡ矢視図である。また、図６（ｄ）は図６（ａ）中ＶＩｄ−ＶＩｄ断面による断面図である。
【００４０】
本実施形態における基材テープ５８は、図６（ｂ）及び図６（ｄ）に示すように、主として基材層３００、感圧粘着層３０２、及び粘着剤層３０１からなる３層構造となっている（図７も参照）。また、フィルムテープ５９の基材テープ５８側の印字面には、キーボード３で入力された文字等（この例では「ＡＢＣ」）に対応する印字Ｐが形成されている。このようにして印字が形成された印字済みのフィルムテープ５９は、テープ駆動ローラ４６によって、基材テープ５８の上記粘着剤層３０１に圧着され、基材テープ５８に貼り合わされる。このようにして形成された印字済テープ５０が所定の長さに切断され、印字ラベルＬが生成される。印字ラベルＬに備えられる感圧粘着層３０２は、上述したように所定値以上の押圧力の受圧により接着性を発現可能である。これにより、ユーザは、印字ラベルＬを、所望の貼り付け対象物に重ねて押圧することで、上記感圧粘着層３０２の粘着力によって当該貼り付け対象物に貼り付けることができる。
【００４１】
なお、基材テープ５８は、基材テープロール５１として巻回された際に、半径方向に積層された基材テープ５８同士の粘着剤層３０１と感圧粘着層３０２とが接触することとなる。このため、感圧粘着層３０２の基材層３００と反対側となる表面には、その全部に防着処理が施されており、粘着剤層３０１と感圧粘着層３０２とが接着されるのを防止している。但し、上述のように押圧により感圧粘着層３０２が接着性を発現した場合には、防着機能は発揮されなくなる。この防着処理による防着処理層３０３は、感圧粘着層３０２の表面に例えばシリコーン系素材の防着剤が塗布されることにより形成される。なお、後述の図７及び図９では煩雑防止のため、防着処理層３０３の図示を省略している。
【００４２】
＜テープ駆動ローラの弾性部材＞
図７に、テープ駆動ローラ４６の構成例を一部断面で示す。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、テープ駆動ローラ４６の外表面の少なくとも一部は、弾性部材４００により構成される。すなわち、テープ駆動ローラ４６は、他の部位よりも外径寸法が小さく当該他の部位よりも凹んだ形状の凹み円筒部４６ａを備えており、この凹み円筒部４６ａに、基材テープ５８の幅Ｌと略等しい幅を有する円筒状の弾性部材４００が巻装されている。弾性部材４００は、例えばゴムや樹脂材料で構成される。あるいは、スポンジ等のクッション性を有する材料としてもよい。テープ駆動ローラ４６の弾性部材４００以外の部分は、弾性の少ない堅固な部材（樹脂材料等）により構成されている。
【００４３】
この場合において、例えば図７（ａ）に示すように、弾性部材４００の厚みを凹み円筒部４６ａの深さと等しくし、弾性部材４００の外周面とテープ駆動ローラ４６の外周面（凹み円筒部４６ａ以外の外周面）とが面一となるようにしてもよい。あるいは、図７（ｂ）に示すように、弾性部材４００の厚みを凹み円筒部４６ａの深さよりも小さくすることで、弾性部材４００の外周面をテープ駆動ローラ４６の外周面（凹み円筒部４６ａ以外の外周面）よりも小径とし、段差４０１を設けてもよい。後者の場合、基材テープ５８の感圧粘着層３０２が弾性部材４００に当接した際に、感圧粘着層３０２の幅方向の両端部が、対向する段差４０１によって保持されるので、基材テープ５８の搬送をより安定させる効果がある。
【００４４】
このように構成されるテープ駆動ローラ４６は、フィルムテープロール５２から繰り出されたフィルムテープ５９を搬送する可動搬送ローラ１４に対してフィルムテープ５９及び基材テープ５８の搬送経路を挟んで対向するように設けられ、当該可動搬送ローラ１４と協働して基材テープ５８の粘着剤層３０１をフィルムテープ５９の印字Ｐ面側に圧着する。このとき、弾性部材４００は、感圧粘着層３０２に弾性接触して所定値未満の押圧力を作用させる。
【００４５】
＜実施形態の効果＞
本実施形態では、上述のように、基材テープ５８が基材テープロール５１から繰り出されて搬送が行われる際、テープ駆動ローラ４６が、基材層３００の感圧粘着層３０２に対して当接することで、基材テープ５８の粘着剤層３０１を印字形成後のフィルムテープ５９の印字Ｐ面側へ圧着する。したがって、仮にテープ駆動ローラ４６の全体を弾性の少ない堅固な部材とした場合、上記当接時におけるテープ駆動ローラ４６から感圧粘着層３０２への押圧力によって感圧粘着層３０２の接着性が発現し、感圧粘着層３０２がテープ駆動ローラ４６の外表面に付着して基材テープ５８の搬送が円滑に行われなくなるおそれがある。
【００４６】
そこで本実施形態においては、テープ駆動ローラ４６の外表面の少なくとも一部を、弾性部材４００により構成する。これにより、上記のようにしてテープ駆動ローラ４６が基材テープ５８に当接するとき、上記弾性部材４００が感圧粘着層３０２に弾性接触することで、上記感圧粘着層３０２へ作用する押圧力を小さくすることができる。すなわち、弾性部材４００により感圧粘着層３０２への押圧力が緩和される。この結果、感圧粘着層３０２がテープ駆動ローラ４６の外表面に付着するのを防止し、基材テープ５８の円滑な搬送を確保することができる。
【００４７】
一方で、プラテンローラ１５による押圧及びサーマルヘッド１０による発熱を受けるのはフィルムテープ５９であり、これらが基材テープ５８に影響を与えることはない。したがって、基材テープ５８が感圧粘着層３０２を備える構成が実現可能となる。そして、前述のように、感圧粘着層３０２は、通常の状態では接着性を有しないので、当該感圧粘着層３０２を覆うための剥離材層（剥離紙）を設けなくとも、基材テープ５８を互いに付着することなくロール状に巻回することが可能である。したがって、基材テープ５８に剥離材層は不要となる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態のテープカセット３０によれば、剥離材層のない簡易な層構造によって、貼り付け対象物に貼り付ける印字ラベルＬを実現することができる。この結果、ユーザは、貼り付け対象物に印字ラベルＬを貼り付ける際、剥離材層を剥がす手間がなくなり、利便性を向上することができる。また、剥離材層が不要となるので、ゴミの発生を防止できる。さらに、感圧粘着層３０２は、受圧する押圧力が大きい程発現する接着力が大きくなる性質を有するので、ユーザが押圧力を調整することによって、印字ラベルＬの貼り付け対象物への粘着力を調整することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態においては特に、テープ駆動ローラ４６は、他の部位よりも小径の凹み円筒部４６ａに弾性部材４００が設けられることにより、弾性部材４００の外径を、少なくとも上記他の部位の外径以下とすることができる。これにより、弾性部材４００を設けることによるテープ駆動ローラ４６のローラ外径の増大を防止することができる。また、凹み円筒部４６ａを備えたテープ駆動ローラ４６自体を弾性の少ない堅固な部材で構成し、凹み円筒部４６ａに挿入配置される弾性部材４００が大きな弾性を備える構成とすることで、テープ駆動ローラ４６全体を弾性部材４００で構成する場合に比べ、押圧力を安定的に基材テープ５８に作用させることができ、搬送安定性を向上することができる。
【００５０】
＜変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００５１】
（１）基材テープの幅方向両端部に粘着剤層を設けない場合
図８、図９に示すように、この変形例においては、基材テープ５８は、テープ幅方向両端部において基材層３００が貼り付け対象物に対する貼り付け側（厚さ方向一方側）に露出するように、感圧粘着層３０２（及び防着処理層３０３）のテープ幅方向寸法が基材層３００のテープ幅方向寸法よりも（この例ではδだけ）小さくなるように構成されている。
【００５２】
なお、この場合においても上記実施形態と同様、例えば図９（ａ）に示すように、弾性部材４００の外周面とテープ駆動ローラ４６の外周面（凹み円筒部４６ａ以外の外周面）とが面一となるようにしてもよく、あるいは、図９（ｂ）に示すように、弾性部材４００の外周面をテープ駆動ローラ４６の外周面（凹み円筒部４６ａ以外の外周面）よりも小径とし、段差４０１を設けてもよい。なお、図９に示す例では、凹み円筒部４６ａに巻装された弾性部材４００は、基材テープ５８のテープ幅方向寸法Ｌよりも小さい感圧粘着層３０２の幅と略等しい幅を有しており、上記実施形態よりも弾性部材４００を小型化できる。
【００５３】
本変形例の効果について、図１０を用いて説明する。通常、不図示の小巻装置により、基材テープ５８を製造する際には、図１０に示すように、幅広シート状の基材シートである原反Ｓをスリット加工（図１０中、破線の切断線ＣＬで示す）して幅方向に分割することにより、複数本の幅狭の基材テープ５８を得る。仮に、基材テープ５８の幅方向全域にわたって感圧粘着層３０２が設けられる構成の場合、上記スリット加工する部位にも感圧粘着層３０２が設けられることとなる。言い換えれば、基材シート５８の感圧粘着層３０２の部位をスリット加工することとなる。この結果、スリット加工時に作用する圧力により感圧粘着層３０２に接着性が発現し、スリット加工による切断処理が阻害されるおそれがある。また、各基材テープ５８の幅方向両端面に感圧粘着層３０２が露出するので、カセット３０内での摺動により露出した感圧粘着層３０２が基材テープ５８の搬送を阻害するおそれがある。
【００５４】
そこで、本変形例では、上記したように、基材テープ５８の両端部には感圧粘着層３０２を設けずに、基材層３００を露出させる。つまり、スリット加工においては、図１０に示すように、原反Ｓの基材層３００の露出領域を切断することとなる。これにより、スリット加工時の感圧粘着層３０２による接着を防止でき、円滑に切断処理を行うことができる。また、各基材テープ５８の幅方向両端面に感圧粘着層３０２が露出するのを防止できるので、カセット３０内での基材テープ５８の円滑な搬送を確保することができる。
【００５５】
（２）防着処理を感圧粘着層の表面の一部に施す場合
上記実施形態では、感圧粘着層３０２の表面の全部に防着処理が施されるようにしたが、必ずしも全面を処理する必要はなく、表面の一部にのみ防着処理を施してもよい。この場合の一例について、図１１を用いて説明する。
【００５６】
例えば図１１（ａ）に示す例では、防着処理層３０３が感圧粘着層３０２の表面の幅方向両側に形成されている。また、図１１（ｂ）に示す例では、防着処理層３０３が感圧粘着層３０２の表面の幅方向中央部に形成されている。また、図１１（ｃ）に示す例では、防着処理層３０３が感圧粘着層３０２の表面に水玉模様状に形成されている。なお、この場合において各防着処理層３０３の形状や配置パターンについては、適宜変更してもよい。また、図１１（ｄ）に示す例では、印字ラベルＬの幅方向に沿って形成された帯状の複数の防着処理層３０３が、印字ラベルＬの長手方向に沿って縞状の配置となるように感圧粘着層３０２の表面に形成されている。また、図１１（ｅ）に示す例では、印字ラベルＬの幅方向に対し所定の角度傾斜して形成された帯状の複数の防着処理層３０３が、印字ラベルＬの長手方向に沿って縞状の配置となるように感圧粘着層３０２の表面に形成されている。
【００５７】
以上の変形例によれば、感圧粘着層３０２の表面の一部にのみ防着処理を施すので、基材テープロール５１として巻回された際の粘着剤層３０１と感圧粘着層３０２との接着を最低限防止しつつ、押圧による感圧粘着層３０２の接着性を（上記実施形態よりも）より強く発現させることができる。
【００５８】
（３）その他
なお、以上においては、フィルムテープ５９が転写層を備え、インクリボン６０からの熱転写によって印字形成する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、転写層に代えて、熱により発色する感熱層を設けてもよい。この場合、インクリボン６０は不要となる。
【００５９】
また、以上において、図５の図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００６０】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００６１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１４                可動搬送ローラ（搬送ローラ）
３０                テープカセット
４０                粘着テープスプール（第１巻回部材）
４１                フィルムテープスプール（第２巻回部材）
４６                テープ駆動ローラ（圧着ローラ）
４６ａ              凹み円筒部
５０                印字済みテープ
５１                基材テープロール
５２                フィルムテープロール（被印字テープロール）
５８                基材テープ
５９                フィルムテープ（被印字テープ）
３００              基材層
３０１              粘着剤層
３０２              感圧粘着層
３０３              防着処理層
４００              弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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