(57)【要約】【課題】電線を覆う編組シールドを備えたワイヤハーネスにおいて、編組シールドの摩耗を抑制しながら電磁ノイズを低減することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、第１乃至第３の電線１１〜１３と、第１乃至第３の電線１１〜１３を覆う編組シールド１０と、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通させる貫通孔２０が形成され、第１乃至第３の電線１１〜１３から放射される電磁波を吸収する環状の電磁波吸収部品２と、貫通孔２０における第１乃至第３の電線１１〜１３の挿通方向への電磁波吸収部品２の移動を規制する移動規制部材３とを備える。【選択図】図３
2014130708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線を覆う編組シールドと、
前記電線を挿通させる貫通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する環状の電磁波吸収部品と、
前記貫通孔における前記電線の挿通方向への前記電磁波吸収部品の移動を規制する移動規制部材と
を備えたワイヤハーネス。
【請求項２】
前記移動規制部材は、前記電線に対する前記電磁波吸収部品の回転をも規制する、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記移動規制部材は、前記貫通孔から露出した前記電線の外周側における前記電磁波吸収部品の両側を含む部位に巻き回されたテープ部材である、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記移動規制部材は、前記貫通孔から露出した前記電線の外周側における前記電磁波吸収部品の両側、及び前記電磁波吸収部品の外周側を含む部位に巻き回されたテープ部材である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記編組シールドは、前記電線及び前記電磁波吸収部品の外周側を覆う、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記移動規制部材は、前記貫通孔から露出した前記電線の外周側における前記電磁波吸収部品の両側ならびに前記電磁波吸収部品の外周側において、前記編組シールドの外周に接して巻き回されたテープ部材である、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記電磁波吸収部品は、電磁波を吸収する環状の磁性体コアと、前記磁性体コアの外周側に配置され、前記磁性体コアよりも高い弾性を有する緩衝材とを有する、
請求項５又は６に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記編組シールドは、前記電線と共に前記電磁波吸収部品の前記貫通孔を挿通する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関し、特にノイズを低減するための磁性体コアを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動モータを駆動源とする車両に設けられ、インバータと電動モータとを接続するワイヤハーネスが知られている。この種のワイヤハーネスには、ワイヤハーネスの電線から放射される電磁ノイズを低減するための編組シールドが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のワイヤハーネスは、３本の電線と、これら３本の電線を覆う編組シールドとを備えている。３本の電線の両端部にはシールドシェルが設けられ、編組シールドの拡開された両端部がシールドシェルの外周面の一部を覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の情報処理装置は、その高集積化及び処理速度の高速化に伴い、電磁ノイズの影響を受けやすくなる傾向にある。そのため、情報処理装置の近傍に配置されるワイヤハーネスから放射される電磁ノイズについても、さらなる低減が要請されている。そこで、本発明者は、編組シールドに加え、フェライトコア等の磁性体コアによってワイヤハーネスから放射される電磁ノイズを低減することを考えた。
【０００６】
しかしながら、磁性体コアを備えたワイヤハーネスを車両等の振動が発生する環境で用いた場合、編組シールドと磁性体コアが擦れ合い、編組シールドが摩耗してしまう現象が確認された。編組シールドの摩耗は、長期の使用によってシールド素線の断線にもつながる現象であり、編組シールドのシールド機能の低下の要因となり得る。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、電線を覆う編組シールドを備えたワイヤハーネスにおいて、編組シールドの摩耗を抑制しながら電磁ノイズを低減することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線を覆う編組シールドと、前記電線を挿通させる貫通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する環状の電磁波吸収部品と、前記貫通孔における前記電線の挿通方向への前記電磁波吸収部品の移動を規制する移動規制部材とを備えたワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るワイヤハーネスによれば、編組シールドの摩耗を抑制しながら電磁ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス、及びワイヤハーネスによって接続されるインバータ及び電動モータを示し、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図。
【図２】第１電線保持部を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は分解図。
【図３】電磁波吸収部品及び移動規制部材の周辺部におけるワイヤハーネスの断面図。
【図４】電磁波吸収部品の分解斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、電磁波吸収部品を固定するために第１乃至第３の電線及び電磁波吸収部品の外周側に樹脂テープを巻き回す作業の手順の一例を示す説明図。
【図６】ワイヤハーネスの図１におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図７】第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの断面図である。
【図８】第３の実施の形態に係るワイヤハーネスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス１、及びワイヤハーネス１によって接続されるインバータ９１及び電動モータ９２を示し、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【００１２】
このワイヤハーネス１は、例えば車両に搭載され、車両の走行用の駆動源としての電動モータ９２にインバータ９１から出力されるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御された電流を供給する。この電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高調波成分が含まれる。
【００１３】
ワイヤハーネス１は、一端部にインバータ９１の筐体に固定される第１電線保持部１ａが設けられ、他端部に電動モータ９２の筐体に固定される第２電線保持部１ｂが設けられている。また、ワイヤハーネス１は、Ｕ相，Ｖ相，及びＷ相の三相交流電流を電動モータ９２に供給する複数（３本）の電線（第１乃至第３の電線１１〜１３）と、これら第１乃至第３の電線１１〜１３を覆う筒状の編組シールド１０と、コルゲートチューブ１４と、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通させる環状の電磁波吸収部品２と、電磁波吸収部品２の移動を規制する移動規制部材３とを備えている。なお、電磁波吸収部品２と第１の電線保持部１ａとは、所定距離（１０ｃｍ以上５０ｃｍ以下）をもって離間されている。
【００１４】
移動規制部材３は、テープ部材としての樹脂テープ３０を巻き回して形成されている。図１では、電磁波吸収部品２の全体が移動規制部材３に覆われている。電磁波吸収部品２及び移動規制部材３（樹脂テープ３０）の詳細については後述する。
【００１５】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部における編組シールド１０を拡大して示している。編組シールド１０は、例えば銅を錫メッキしてなる複数のシールド素線１００からなる。本実施の形態では、６本のシールド素線１００を１本の素線束とし、この素線束どうしをＸ字状にクロスさせて編み合せることにより、編組シールド１０が形成されている。この編組シールド１０は、例えば手作業によって網目の大きさを変えることで、内径を拡大及び収縮させることが可能である。
【００１６】
コルゲートチューブ１４は、樹脂からなる筒状部材であり、第１乃至第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の一部を覆っている。コルゲートチューブ１４には、柔軟性を高めるために、大径部と小径部とが交互に形成されている。
【００１７】
第１電線保持部１ａ及び第２電線保持部１ｂは、それぞれ同様に構成されている。次に、第１電線保持部１ａを例にとって、その構成を図２を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図２は、第１電線保持部１ａを示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は分解図である。
【００１９】
第１電線保持部１ａは、導電性の金属からなるシールドシェル４、シールドシェル４に一部が収容され、第１乃至第３の電線１１〜１３を保持する樹脂からなるハウジング５、ハウジング５に連結され、環状のシール部材６０を保持するシール保持部材６、編組シールド１０の外周に配置される環状部材７、及び帯状の締付部材８を有して構成されている。第１乃至第３の電線１１〜１３のそれぞれの端部には、接続端子１１０，１２０，１３０が例えば圧着により接続されている。
【００２０】
シールドシェル４は、ハウジング５の一部を収容する筒状の収容部４１と、インバータ９１の筐体に固定されるフランジ部４２とを一体に有している。フランジ部４２には図略のボルト挿通孔が形成され、このボルト挿通孔を挿通するボルトによってシールドシェル４がインバータ９１の接地された筐体に固定される。
【００２１】
ハウジング５は、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通する挿通孔を有し、シールドシェル４の収容部４１に例えば圧入によって固定されている。シール保持部材６によって保持されるシール部材６０は、シール保持部材６とインバータ９１の筐体に形成された取付孔の内面との間をシールする。
【００２２】
環状部材７は、例えばアセテートクロステープであり、シールドシェル４の収容部４１との間に編組シールド１０を挟んで、編組シールド１０の外周に複数回にわたって環状に巻き回されている。締付部材８は、例えばステンレス等の金属からなり、環状部材７の外周側に配置され、かしめによって環状部材７を締め付けている。
【００２３】
（電磁波吸収部品２及び移動規制部材３の構成）
図１に示すように、電磁波吸収部品２は、コルゲートチューブ１４から露出した第１乃至第３の電線１１〜１３の外周における第１電線保持部１ａの近傍に配置され、移動規制部材３によって第１乃至第３の電線１１〜１３に沿った方向への移動が規制されている。
【００２４】
図３は、電磁波吸収部品２及び移動規制部材３の周辺部におけるワイヤハーネス１の断面図である。図３では、電磁波吸収部品２、移動規制部材３、及び編組シールド１０をワイヤハーネス１の軸方向に沿って切断し、その内部における第１乃至第３の電線１１〜１３を示している。図４は、電磁波吸収部品２の分解斜視図である。
【００２５】
電磁波吸収部品２は、第１磁性体コア２１、第２磁性体コア２２、第１ゴム部材２３、及び第２ゴム部材２４を備えている。電磁波吸収部品２の中心部には、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通させる貫通孔２０が形成されている。この貫通孔２０は、第１磁性体コア２１の中心部に形成された貫通孔２１ａ、第２磁性体コア２２の中心部に形成された貫通孔２２ａ、及び第１ゴム部材２３の中心部に形成された貫通孔２３ａの結合により形成されている。
【００２６】
第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２としては、フェライトコア、アモルファスコア、あるいはパーマロイコア等の高透磁率の環状のコア部材を用いることができる。本実施の形態では、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２が軟磁性を示すソフトフェライト（例えば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライト、銅亜鉛フェライト等）からなる。なお、その他に、六方晶フェライト（ハードフェライト）やガーネットフェライト、あるいはコバルトフェライトを用いることが可能である。第１磁性体コア２１と第２磁性体コア２２とは、ワイヤハーネス１の軸方向に沿って並列している。第１磁性体コア２１は、環状の一部材として形成されていてもよく、例えば断面半円状の一対の部材の組み合わせにより環状に形成されていてもよい。第２磁性体コア２２についても同様である。
【００２７】
第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２は、第１乃至第３の電線１１〜１３から放射される電磁波（電磁ノイズ）を吸収し、この電磁波のエネルギーを振動等の力学的エネルギーや熱エネルギーに変換する。これにより、ワイヤハーネス１から放射される電磁波が周辺に配置された情報処理装置等に及ぼす悪影響が低減される。
【００２８】
第１ゴム部材２３は、第１磁性体コア２１と第２磁性体コア２２との間に挟持された環板状の部材であり、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の電磁波の吸収に伴う振動や車両の振動による摩耗を抑制している。第２ゴム部材２４は、その内周面を第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周面に対向させて第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周側に配置された筒状の部材である。第１ゴム部材２３及び第２ゴム部材２４は、例えば接着により第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２に一体化されている。
【００２９】
第１ゴム部材２３及び第２ゴム部材２４は、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２よりも高い弾性を有する緩衝材として機能する。第２ゴム部材は、電磁波吸収部品２の外周に配置される他の部材（本実施の形態では、編組シールド１０）の摩耗等を抑制する。
【００３０】
移動規制部材３は、貫通孔２０における第１乃至第３の電線１１〜１３の挿通方向への電磁波吸収部品２の移動を規制する。また、移動規制部材３は、第１乃至第３の電線１１〜１３に対する電磁波吸収部品２の回転をも規制する。
【００３１】
移動規制部材３は、１本の樹脂テープ３０を巻き回して形成され、図３に示す第１乃至第５領域３１〜３５を一体に有している。第１領域３１は、貫通孔２０から露出した第１乃至第３の電線１１〜１３の外周側における電磁波吸収部品２の第２電線保持部１ｂ（図１に示す）側の部位に樹脂テープ３０が巻き回された領域である。第２領域３２は、電磁波吸収部品２の第２電線保持部１ｂ側の側面２ａに向かい合う部位に樹脂テープ３０が張設（張るように設けること）された領域である。
【００３２】
また、第３領域３３は、電磁波吸収部品２の外周側の部位に、電磁波吸収部品２の外周面２ｂに向かい合うように樹脂テープ３０が貼り合わされた領域である。第４領域３４は、電磁波吸収部品２の第１電線保持部１ａ側の側面２ｃに向かい合う部位に樹脂テープ３０が張設された領域である。第５領域３５は、貫通孔２０から露出した第１乃至第３の電線１１〜１３の外周側における電磁波吸収部品２の第１電線保持部１ａ（図１に示す）側の部位に樹脂テープ３０が巻き回された領域である。
【００３３】
本実施の形態では、編組シールド１０が第１乃至第３の電線１１〜１３と共に電磁波吸収部品２の貫通孔２０を挿通しており、移動規制部材３の第１領域３１及び第５領域３５における樹脂テープ３０は、編組シールド１０の外周に接して巻き回されている。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｆ）は、電磁波吸収部品２を固定するために第１乃至第３の電線１１〜１３及び電磁波吸収部品２の外周側に樹脂テープ３０を巻き回す作業の手順の一例を示す説明図である。樹脂テープ３０は、ポリ塩化ビニル等の軟質樹脂からなる帯状樹脂部材の一方の面に粘着層が形成されており、粘着層側を内側として巻き回される。
【００３５】
図５（ａ）は、樹脂テープ３０を巻き回す前の状態を示している。電磁波吸収部品２は、第１乃至第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の外周側に配置されている。この状態では、電磁波吸収部品２が第１乃至第３の電線１１〜１３の軸方向（図５の左右方向）に移動可能である。
【００３６】
図５（ｂ）は、貫通孔２０から露出した第１乃至第３の電線１１〜１３の外周側における電磁波吸収部品２の第２電線保持部１ｂ側の部位に樹脂テープ３０が巻き回された状態を示している。この樹脂テープ３０は、移動規制部材３の第１領域３１となる。この第１領域３１により、電磁波吸収部品２の図５（ａ）における左側（第１乃至第３の電線１１〜１３の長手方向のうち一方）への移動が規制される。
【００３７】
図５（ｃ）は、第１領域３１から外方に引き出された樹脂テープ３０を電磁波吸収部品２の外周側（外周面２ｂ）に貼り付けた状態を示している。電磁波吸収部品２の外周側における樹脂テープ３０は、第１乃至第３の電線１１〜１３の軸方向に平行な方向に対して傾斜している。電磁波吸収部品２の側面２ａに向かい合う樹脂テープ３０は、移動規制部材３の第２領域３２となる。電磁波吸収部品２の外周側における樹脂テープ３０は、移動規制部材３の第３領域３３となる。
【００３８】
図５（ｄ）は、貫通孔２０から露出した第１乃至第３の電線１１〜１３の外周側における電磁波吸収部品２の第１電線保持部１ａ側の部位に樹脂テープ３０を巻き回した状態を示している。この樹脂テープ３０は、移動規制部材３の第５領域３５となる。この第５領域３５により、電磁波吸収部品２の図５（ａ）における右側（第１乃至第３の電線１１〜１３の長手方向のうち他方）への移動が規制される。また、電磁波吸収部品２の側面２ｃに向かい合い、電磁波吸収部品２の外周側から第５領域３５に至る樹脂テープ３０は、移動規制部材３の第４領域３４となる。第５領域３５における樹脂テープ３０の巻き方向は、第１領域３１における樹脂テープ３０の巻き方向と同じ方向である。
【００３９】
図５（ｅ）は、第５領域３５から外方に引き出された樹脂テープ３０を電磁波吸収部品２の外周側（外周面２ｂ）に貼り付けた状態を示している。第５領域３５から外方に引き出されて電磁波吸収部品２の外周側に貼り付けられた樹脂テープ３０は、第１乃至第３の電線１１〜１３の軸方向に平行な方向に対して傾斜し、その傾斜の方向は第１領域３１から外方に引き出されて電磁波吸収部品２の外周側に貼り付けられた樹脂テープ３０（図５（ｃ）参照）と交差する方向である。
【００４０】
電磁波吸収部品２の外周側における樹脂テープ３０の位置を電磁波吸収部品２の周方向にずらしながら上記説明した図５（ａ）〜（ｅ）のように樹脂テープ３０を順次巻き回すことにより、図５（ｆ）に示すように電磁波吸収部品２の全体が樹脂テープ３０に覆われる。これにより、電磁波吸収部品２の第１乃至第３の電線１１〜１３の軸方向（貫通孔２０における第１乃至第３の電線１１〜１３の挿通方向）への移動、及び電磁波吸収部品２の第１乃至第３の電線１１〜１３に対する回転が、移動規制部材３によって規制される。
【００４１】
図６は、ワイヤハーネス１の図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。第１の電線１１は、銅等の良導電性金属からなる中心導体１１１の外周を絶縁体１１２で被覆した絶縁電線である。同様に、第２の電線１２は、中心導体１２１の外周を絶縁体１２２で被覆した絶縁電線であり、第３の電線１３は、中心導体１３１の外周を絶縁体１３２で被覆した絶縁電線である。第１乃至第３の電線１１〜１３は、移動規制部材３の第１領域３１及び第５領域３５において束ねられて電磁波吸収部品２の貫通孔２０を挿通している。
【００４２】
第４領域３４における樹脂テープ３０は、第５領域３５の外方に電磁波吸収部品２の径方向に延びるように張設されている。なお、図示は省略しているが、第２領域３４における樹脂テープ３０も同様に、第１領域３１の外方に電磁波吸収部品２の径方向に延びるように張設されている。
【００４３】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４４】
（１）電磁波吸収部品２の貫通孔２０における第１乃至第３の電線１１〜１３の挿通方向への電磁波吸収部品２の移動が移動規制部材３によって規制されるので、電磁波吸収部品２と編組シールド１０との擦れ合いによるシールド素線１００の摩耗が抑制される。つまり、仮に電磁波吸収部品２の移動が移動規制部材３によって規制されていない場合には、貫通孔２０の軸方向への電磁波吸収部品２の移動に伴い、例えば第１磁性体コア２１の貫通孔２１ａ及び第２磁性体コア２２の貫通孔２２ａの開口端部が編組シールド１０に当接して擦れ合うことにより、シールド素線１００の摩耗が促進されるが、本実施の形態では、移動規制部材３によって電磁波吸収部品２の移動が規制されるので、電磁波吸収部品２の移動に伴う編組シールド１０のシールド素線１００の摩耗が抑制される。
【００４５】
（２）移動規制部材３は、電磁波吸収部品２の回転も規制するので、電磁波吸収部品２と編組シールド１０との擦れ合いによるシールド素線１００の摩耗がさらに抑制される。
【００４６】
（３）移動規制部材３は、樹脂テープ３０を巻き回すことにより形成されるので、コストを抑制しながら容易かつ確実に電磁波吸収部品２の移動及び回転を抑制することができる。
【００４７】
（４）移動規制部材３は、電磁波吸収部品２の両側（第１電線保持部１ａ側及び第２電線保持部１ｂ側）における第１領域３１及び第５領域３５を含むので、電磁波吸収部品２の移動及び回転を確実に抑制することができる。また、移動規制部材３は、電磁波吸収部品２の外周側における第３領域３３、及び電磁波吸収部品２の側面２ａ，２ｃに対向する第２領域３２及び第４領域３４を含むので、第３領域３３において電磁波吸収部品２の外周面２ｂに粘着した樹脂テープ３０の第２領域３２及び第４領域３４における張力により、電磁波吸収部品２の移動及び回転をさらに確実に抑制することができる。
【００４８】
（５）電磁波吸収部品２は、移動規制部材３によって第１乃至第３の電線１１〜１３に沿った方向の移動が規制されるので、例えば車両に組み付けられた際に、電磁波吸収部品２が周辺の車載装置（エンジンやステアリング装置、車体構成部材等）に衝突してしまうことを抑制することができる。
【００４９】
（６）電磁波吸収部品２は、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周側に配置された第２ゴム部材２４を有するので、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周面２ｂの軸方向の端部における角部が移動規制部材３（樹脂テープ３０）に当たることを避けることができ、樹脂テープ３０の破れ等を抑制することにより、移動規制部材３の耐久性を高めることができる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図７を参照して説明する。図７は、第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａにおける電磁波吸収部品２及び移動規制部材３の周辺部の断面図である。図７において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５１】
第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１は、電磁波吸収部品２の貫通孔２０を第１乃至第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０が挿通していたが、本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａは、編組シールド１０が、第１乃至第３の電線１１〜１３及び電磁波吸収部品２の外周側を覆い、移動規制部材３は編組シールド１０の外側に配置されている。
【００５２】
本実施の形態では、移動規制部材３の第１領域３１及び第５領域３５における樹脂テープ３０が、電磁波吸収部品２の貫通孔２０から露出した第１乃至第３の電線１１〜１３の外周側における電磁波吸収部品２の両側（第１電線保持部１ａ側及び第２電線保持部１ｂ側）において、編組シールド１０の外周に接して巻き回されている。また、移動規制部材３の第３領域３３における樹脂テープ３０は、電磁波吸収部品２の外周側において、編組シールド１０の外周に接して巻き回されている。
【００５３】
樹脂テープ３０は、内側の粘着層がシールド素線１００に粘着すると共に、編組シールド１０の網目の間から第１乃至第３の電線１１〜１３の外周面、及び電磁波吸収部品２の外周面２ｂに粘着する。樹脂テープ３０を巻き回す作業の手順は、第１の実施の形態について図５を参照して説明したものと同様である。
【００５４】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した（１）〜（５）の作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。また、電磁波吸収部品２の第２ゴム部材２４によって第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周面２ｂにおける角部が編組シールド１０に当たることを避けることができるので、編組シールド１０の耐久性をさらに高めることができる。またさらに、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２は、第１乃至第３の電線１１〜１３から放射される電磁波を編組シールド１０を介することなく吸収するので、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２による電磁波の吸収量を増大させることができる。
【００５５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について図８を参照して説明する。図８は、第３の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｂにおける電磁波吸収部品２及び移動規制部材３の周辺部の断面図である。図８において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５６】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｂは、編組シールド１０が、第１乃至第３の電線１１〜１３及び電磁波吸収部品２の外周側に配置された移動規制部材３のさらに外側に配置されている。
【００５７】
本実施の形態では、移動規制部材３の第１領域３１及び第５領域２５における樹脂テープ３０が、電磁波吸収部品２の貫通孔２０から露出した第１乃至第３の電線１１〜１３の外周面に接して巻き回されている。また、移動規制部材３の第３領域３３における樹脂テープ３０は、電磁波吸収部品２の外周面２ｂに接して巻き回されている。樹脂テープ３０を巻き回す作業の手順は、第１の実施の形態について図５を参照して説明したものと同様である。
【００５８】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した（１）〜（５）の作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。また、電磁波吸収部品２と編組シールド１０との間に移動規制部材３が介在し、電磁波吸収部品２と編組シールド１０とが接触しないので、シールド素線１００の摩耗をより確実に抑制することができる。
【００５９】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６０】
［１］電線（１１〜１３）と、前記電線（１１〜１３）を覆う編組シールド（１０）と、前記電線（１１〜１３）を挿通させる貫通孔（２０）が形成され、前記電線（１１〜１３）から放射される電磁波を吸収する環状の電磁波吸収部品（２）と、前記貫通孔（２０）における前記電線（１１〜１３）の挿通方向への前記電磁波吸収部品（２）の移動を規制する移動規制部材（３）とを備えたワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００６１】
［２］前記移動規制部材（２）は、前記電線（１１〜１３）に対する前記電磁波吸収部品（３）の回転をも規制する、［１］に記載のワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００６２】
［３］前記移動規制部材（３）は、前記貫通孔（２０）から露出した前記電線（１１〜１３）の外周側における前記電磁波吸収部品（２）の両側を含む部位に巻き回されたテープ部材（３０）である、［１］又は［２］に記載のワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００６３】
［４］前記移動規制部材（３）は、前記貫通孔（２０）から露出した前記電線（１１〜１３）の外周側における前記電磁波吸収部品（２）の両側、及び前記電磁波吸収部品（２）の外周側を含む部位に巻き回されたテープ部材（３０）である、［１］乃至［３］の何れか１つに記載のワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００６４】
［５］前記編組シールド（１０）は、前記電線（１１〜１３）及び前記電磁波吸収部品（２）の外周側を覆う、［１］乃至［４］の何れか１つに記載のワイヤハーネス（１Ａ，１Ｂ）。
【００６５】
［６］前記移動規制部材（３）は、前記貫通孔（２０）から露出した前記電線（１１〜１３）の外周側における前記電磁波吸収部品（２）の両側ならびに前記電磁波吸収部品（２）の外周側において、前記編組シールド（１０）の外周に接して巻き回されたテープ部材（３０）である、［５］に記載のワイヤハーネス（１Ａ）。
【００６６】
［７］前記電磁波吸収部品（２）は、電磁波を吸収する環状の磁性体コア（２１，２２）と、前記磁性体コア（２１，２２）の外周側に配置され、前記磁性体コア（２１，２２）よりも高い弾性を有する緩衝材（２４）とを有する、［５］又は［６］に記載のワイヤハーネス（１Ａ，１Ｂ）。
【００６７】
［８］前記編組シールド（１０）は、前記電線（１１〜１３）と共に前記電磁波吸収部品（２）の前記貫通孔（２０）を挿通する、［１］乃至［４］の何れか１つに記載のワイヤハーネス（１）。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６９】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ワイヤハーネス１，１Ａ，１Ｂの電線（第１乃至第３の電線１１〜１３）が３本である場合について説明したが、これに限らず、電線の本数は１又は２、あるいは４本以上であってもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、移動規制部材３を１本の樹脂テープ３０によって形成した場合について説明したが、これに限らない。例えば、複数本の樹脂テープ３０によって移動規制部材３が形成されていてもよい。また、電磁波吸収部品２を両側から挟むように第１乃至第３の電線１１〜１３に取り付けられたクリップを移動規制部材３としてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、樹脂テープ３０を第１乃至第３の電線１１〜１３及び電磁波吸収部品２の外周に複数回にわたって巻き回し、電磁波吸収部品２の全体を樹脂テープ３０によって覆う場合について説明したが、これに限らず、樹脂テープ３０が少なくとも１回、第１乃至第５領域３１〜３５にわたって巻き回されていれば、第１乃至第３の電線１１〜１３に対する電磁波吸収部品２の相対移動を規制することができる。この場合、樹脂テープ３０は、第１領域３１及び第５領域３５において、必ずしも１周していなくともよい。またさらに、移動規制部材３は、第１乃至第５領域３１〜３５の全てを有していなくともよい。例えば、移動規制部材３が第１領域３１及び第５領域３５のみを有していてもよい。
【００７２】
また、ワイヤハーネス１，１Ａ，１Ｂの用途にも特に限定はない。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ…ワイヤハーネス、１ａ…第１電線保持部、１ｂ…第２電線保持部、２…電磁波吸収部品、２ａ，２ｃ…側面、２ｂ…外周面、３…移動規制部材、４…シールドシェル、５…ハウジング、６…シール保持部材、７…環状部材、８…締付部材、１０…編組シールド、１１〜１３…第１乃至第３の電線、１４…コルゲートチューブ、２０…貫通孔、２１…第１磁性体コア、２２…第２磁性体コア、２１ａ，２２ａ…貫通孔、２３…第１ゴム部材、２３ａ…貫通孔、２４…第２ゴム部材、３０…樹脂テープ、３１〜３５…第１乃至第５領域、４１…収容部、４２…フランジ部、６０…シール部材、９１…インバータ、９２…電動モータ、１００…シールド素線、１１０，１２０，１３０…接続端子、１１１，１２１，１３１…中心導体、１１２，１２２，１３２…絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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