(57)【要約】【課題】利用者の安全性の確保と、汎用性向上とを両立できる移動式立位保持器具を提供する。【解決手段】移動式立位保持器具１は、人が乗るための搭乗台部１０と、搭乗台部１０を支持するフレーム部１１と、フレーム部１１を走行可能とする走行手段１２ａ〜１２ｄと、フレーム部１１に立設される支柱部１３ａ、１３ｂと、支柱部１３ａ、１３ｂに支持される台部１４と、を備える。フレーム部１１には、互いに離間配置される一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂが取り付けられ、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離が変更可能に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が乗るための搭乗台部と、
前記搭乗台部を支持するフレーム部と、
前記フレーム部を走行可能とする走行手段と、
前記フレーム部に立設される支柱部と、
前記支柱部に支持される台部と、
を備える移動式立位保持器具であって、
前記フレーム部には、互いに離間配置される一対の転倒防止フレームが取り付けられ、
前記一対の転倒防止フレームの離間距離が変更可能に設けられていることを特徴とする移動式立位保持器具。
【請求項２】
前記一対の転倒防止フレームは、それぞれ、前記フレーム部に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の移動式立位保持器具。
【請求項３】
前記一対の転倒防止フレームの離間距離は、段階的に切り替え可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式立位保持器具。
【請求項４】
前記転倒防止フレームは、
前記フレーム部の一部と係合する第１の部分と、
前記第１の部分とは回転軸の位置がずらされた第２の部分と、
を含み、
前記フレーム部に対して前記第１の部分を回転することによって、前記一対の転倒防止フレームに含まれる前記第２の部分間の離間距離を切り替えられることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動式立位保持器具。
【請求項５】
前記一対の転倒防止フレームの離間距離は、当該転倒防止フレームに外部から力が加わった場合に広くなり、外部から力が加わっていない場合に狭くなることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式立位保持器具。
【請求項６】
前記一対の転倒防止フレームは、それぞれ、前記フレーム部に含まれるロッド部に回転可能に支持されるとともに、付勢部材によって付勢されて前記ロッド部が有するストッパー部に押し付けられており、
前記付勢部材の付勢力に反する外部からの力が加わることによって、前記一対の転倒防止フレームは、互いに反対方向に回転して前記離間距離を広げることを特徴とする請求項５に記載の移動式立位保持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高齢者、身体障害者、病人等のリハビリテーション用途等に使用される移動式立位保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体障害者や高齢者等の立位保持訓練に使用されるスタンディングテーブル（立位保持器具）が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に開示されるスタンディングテーブルは、脚と、脚に立設される支柱と、支柱に支持される上フレームと、上フレームに載設される天板と、被訓練者が乗り、脚の前部に軸止されるステップベースと、脚に設けられる移動用の車輪と、を備える構成になっている。
【０００３】
なお、特許文献１に開示されるスタンディングテーブルは、被訓練者が乗るステップベースと、移動用の車輪と、を備えるが、人を乗せた状態で移動する構造ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
立位保持器具を、人を乗せた状態で移動可能な構造とする場合、当該器具が転倒し難い構造とすることが重要になる。転倒を防止する構造の一例として、立位保持器具が後方に転倒しないように、後方に向けて延びる転倒防止フレームを設けることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、後方に向けて延びる転倒防止フレームを備える構造とした場合、転倒防止フレームが邪魔して、例えば車椅子や便器等に移動式立位保持器具を十分に近づけることができなくなることがある。移動式立位保持器具を車椅子等に十分に近づけることができないと、当該器具と車椅子等との間で、安全に人の移乗を行い難くなる。立位保持器具との間で移乗が行われる対象（例えば車椅子、便器、ベッド等）は複数種類あり、また当該対象の種類が同じでもサイズが様々であったりする。このために、単純なサイズの調整では、利用者（搭乗者）の安全性の確保と、汎用性向上との両立は難しい。
【０００７】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、利用者の安全性の確保と、汎用性向上とを両立できる移動式立位保持器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の移動式立位保持器具は、人が乗るための搭乗台部と、前記搭乗台部を支持するフレーム部と、前記フレーム部を走行可能とする走行手段と、前記フレーム部に立設される支柱部と、前記支柱部に支持される台部と、を備える移動式立位保持器具であって、前記フレーム部には、互いに離間配置される一対の転倒防止フレームが取り付けられ、前記一対の転倒防止フレームの離間距離が変更可能に設けられている構成（第１の構成）になっている。
【０００９】
本構成によれば、一対の転倒防止フレームの離間距離が切り替えられる構成になっている。このために、移乗のために移動式立位保持器具が近づけられる対象に合わせて、一対の転倒防止フレームの離間距離を変更して、転倒防止フレームが邪魔になり難くできる。このために、利用者（搭乗者）の安全の確保と、移動式立位保持器具の汎用性向上とを両立可能である。
【００１０】
上記第１の構成の移動式立位保持器具において、前記一対の転倒防止フレームは、それぞれ、前記フレーム部に回転可能に支持されている構成（第２の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、一対の転倒防止フレーム間の離間距離を変更可能とする構造を、複雑な機構を導入することなく実現し易い。
【００１１】
上記第１又は第２の構成の移動式立位保持器具において、前記一対の転倒防止フレームの離間距離は、段階的に切り替え可能に設けられている構成（第３の構成）であってよい。本構成によれば、一対の転倒防止フレーム間の離間距離を変更可能な構成を、低コストで実現し易い。なお、一対の転倒防止フレームの離間距離は、連続的に切り替えられる構成であっても勿論よい。
【００１２】
上記第１から第３のいずれかの構成の移動式立位保持器具において、前記転倒防止フレームは、前記フレーム部の一部と係合する第１の部分と、前記第１の部分とは回転軸の位置がずらされた第２の部分と、を含み、前記フレーム部に対して前記第１の部分を回転することによって、前記一対の転倒防止フレームに含まれる前記第２の部分間の離間距離を切り替えられる構成（第４の構成）としてよい。本構成によれば、例えば、一対の転倒防止フレームのそれぞれを、互いに逆方向となるように１８０°回転させた場合に、一対の転倒防止フレームの離間距離が広くなる第１の状態と、狭くなる第２の状態とを切り替えられる構造を得られる。
【００１３】
上記第１又は第２の構成の移動式立位保持器具において、前記一対の転倒防止フレームの離間距離は、当該転倒防止フレームに外部から力が加わった場合に広くなり、外部から力が加わっていない場合に狭くなる構成（第５の構成）であってもよい。本構成によれば、例えば介助者等が一対の転倒防止フレームの離間距離を切り替える作業を行わずに済むために便利である。
【００１４】
上記第５の構成の移動式立位保持器具において、前記一対の転倒防止フレームは、それぞれ、前記フレーム部に含まれるロッド部に回転可能に支持されるとともに、付勢部材によって付勢されて前記ロッド部が有するストッパー部に押し付けられており、前記付勢部材の付勢力に反する外部からの力が加わることによって、前記一対の転倒防止フレームは、互いに反対方向に回転して前記離間距離を広げる構成（第６の構成）が採用されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者の安全性の確保と、汎用性向上とを両立できる移動式立位保持器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具の構成を示す概略斜視図
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具の構成を示す概略側面図
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具の構成を示す概略上面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具が備える第１の転倒防止フレームと、第１の固定パイプとの関係を説明するための概略図
【図５】本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具が備える一対の転倒防止フレームの離間距離の切り替えについて説明するための概略図
【図６】本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具と、車椅子との間で人の移乗が行われる場合の両者の関係を説明するための概略図
【図７】本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具と、便器との間で人の移乗が行われる場合の両者の関係を説明するための概略図
【図８】本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具の構成を示す概略斜視図
【図９】本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具の構成を示す概略上面図
【図１０】本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具が備える第２の転倒防止フレームと、第２のロッド部との関係を説明するための概略図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具が備える一対の転倒防止フレームの作用について説明するための概略図
【図１２】本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具と、便器との間で人の移乗が行われる場合の両者の関係を説明するための概略図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る移動式立位保持器具について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具１の構成を示す概略斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具１の構成を示す概略側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具１の構成を示す概略上面図である。移動式立位保持器具１は、例えば高齢者や身体障害者等の足の不自由な者（一人で立つことができない者）を立位で乗せて移動するための器具（装置）である。当該器具１を利用して、視点の高い状態で足の不自由な者を様々な場所に移動することによって、例えば、足の不自由な者がリハビリテーション意欲を高める等の効果が期待できる。なお、移動式立位保持器具１の移動は、介助者等が行う。
【００１９】
図１から図３に示すように、移動式立位保持器具１は、例えば高齢者や身体障害者等の足の不自由な者を立位で乗せるための搭乗台１０を備えている。搭乗台１０は、上面視略矩形状のフレーム部１１に支持されている。フレーム部１１には、当該フレーム部１１を走行可能とする４つの車輪１２ａ〜１２ｄ（本発明の走行手段の一例）が取り付けられている。なお、４つの車輪１２ａ〜１２ｄのうちの少なくとも一つはロック可能に設けるのが好ましい。
【００２０】
フレーム部１１には、搭乗台１０を挟むように略対称配置される一対の支柱１３ａ、１３ｂが立設されている。一対の支柱１３ａ、１３ｂの上端には、天板１４（本発明の台部の一例）が取り付けられている。天板１４は、搭乗台１０に立位で乗った者が、例えば腕等を載せてもたれかかれるように設けられている。なお、搭乗台１０に立位で乗った者を固定するためにベルト(不図示)が用いられるのが好ましく、支柱１３ａ、１３ｂや天板１４に、適宜、ベルト固定部が設けられてよい。また、支柱１３ａ、１３ｂに支持される天板１４は、昇降機構（例えばガススプリング等が利用されてよい）によって昇降されるようにしてもよい。
【００２１】
なお、搭乗台１０に立位で乗った者は、通常、天板１４側が前向きとなる姿勢をとる。以下、この姿勢を基準に移動式立位保持器具１の前後を表現する。この基準によると、搭乗台１０に設けられる４つの車輪１２ａ〜１２ｄのうち、車輪１２ａ、１２ｂは前輪となり、車輪１２ｃ、１２ｄは後輪となる。
【００２２】
フレーム部１１には、搭乗台１０に人が乗った場合の重心位置等を考慮して、水平方向後方に向けて延出する一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂが取り付けられている。一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂは、上面視した場合に、当該移動式立位保持器具１を二等分する二等分線Ｘ（図３参照；前後方向に平行な線）を基準として、互いに略対称となるように設けられている。一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂは、図２に示すように、通常は床Ｆに接触しておらず、当該器具１が後向きに傾いた場合に床Ｆと接触して転倒を防止する。なお、転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの先端には、キャップが取り付けられてよい（図１から図３では、キャップが取り付けられている）。
【００２３】
一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂは、それぞれ、フレーム部１１の左右の後端部に設けられる一対の固定パイプ１１ａ、１１ｂに回転可能に支持されている。図４は、本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具１が備える第１の転倒防止フレーム１５ａと、第１の固定パイプ１１ａとの関係を説明するための概略図である。図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は側面図である。なお、図４（後述の図５も）においては、転倒防止フレームの先端にキャップが取り付けられていないが、取り付けられてもよい。
【００２４】
第１の転倒防止フレーム１５ａは、第１の固定パイプ１１ａに、その一部（一端側）が嵌め込まれる外形円柱状の第１の部分１５１を有する。第１の部分１５１の前方寄り（図４における左寄り）には、突起部１５１ａが形成されている。また、第１の転倒防止フレーム１５ａは、第１の部分１５１（その回転軸はＦＸ）とは回転軸の位置がずれた外形円柱状の第２の部分１５２（その回転軸はＳＸ）を有する。なお、第１の回転軸ＦＸと第２の回転軸ＳＸとは、互いに略平行関係になっている。また、第１の部分１５１と第２の部分１５２とは、接続部１５３によって繋がっている。
【００２５】
円筒状に設けられる第１の固定パイプ１１ａの後端（図４における右端）から少し前方に寄った位置には、円周方向に沿って、略半円周分のスリット１１１が形成されている。なお、本実施形態では、スリット１１１は、ほぼ上側半分に形成されている。スリット１１１の両端部には、円周方向に対して略垂直となる方向に折れ曲がった折れ曲がり部１１１ａ（スリット）が形成されている。この折れ曲がり部１１１ａの折れ曲がり方向は、後方側（図４において右側）である。
【００２６】
第１の転倒防止フレーム１５ａは、第１の部分１５１に設けられる突起部１５１ａがスリット１１１に嵌め込まれた状態で第１の固定パイプ１１ａに支持されている。したがって、第１の転倒防止フレーム１５ａは、スリット１１１が設けられている範囲で、第１の回転軸ＦＸ周りに回転できる。
【００２７】
なお、本実施形態では、第１の固定パイプ１１ａ内には、不図示の付勢部材（例えばコイルバネ等）が挿入されており、第１の転倒防止フレーム１５ａは後方側（図４において右側）に付勢されている。このために、第１の部分１５１に設けられる突起部１５１ａが折れ曲がり部１１１ａ（２つあるうちの一方）に嵌り込むことによって、第１の転倒防止フレーム１５ａは、第１の固定パイプ１１ａに対して回転不能（ロック状態）になる。図４は、ロック状態を示している。なお、第１の転倒防止フレーム１５ａを前方に押しながら、第１の回転軸ＦＸ周りに回転させることで、ロックが解除された状態が得られる。
【００２８】
以上、第１の転倒防止フレーム１５ａと第１の固定パイプ１１ａとの関係を説明したが、第２の転倒防止フレーム１５ｂと第２の固定パイプ１１ｂも同様の関係である。このために、第２の転倒防止フレーム１５ｂと第２の固定パイプ１１ｂとの関係の詳細説明は省略する。
【００２９】
図５は、本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具１が備える一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離の切り替えについて説明するための概略図である。図５（ａ）は、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂが第１のロック状態にある場合の図、図５（ｂ）は、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂが第２のロック状態にある場合の図である。なお、図１から図３は、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂが第１のロック状態にある場合に対応した図である。
【００３０】
図５（ａ）に示す第１のロック状態では、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂは、いずれも、第２の部分１５２が第１の部分１５１に対して水平方向内側にずれた状態になっている。なお、上述のように、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂは略対称配置されている。第１のロック状態では、２つの第２の部分１５２間の離間距離はＲ１である。なお、第１の転倒防止フレーム１５ａと、第２の転倒防止フレーム１５ｂとでは、スリット１１１に対する突起部１５１ａの位置が反対になっている。図５（ａ）において、２つの突起部１５１ａは、いずれも内側に存在する。
【００３１】
第１のロック状態から、上述のロック解除動作を行い、反対側のロック位置（突起部１５１ａが折れ曲がり部１１１ａに係合する位置）まで回転（略１８０°回転）することによって、図５（ｂ）に示す第２のロック状態が得られる。なお、第１の転倒防止フレーム１５ａと、第２の転倒防止フレーム１５ｂの回転方向は反対になる。第１の部分１５１と第２の部分１５２の回転軸位置がオフセットされているために、当該回転によって、第２の部分１５２が第１の部分１５１に対して水平方向外側にずれた状態になる。すなわち、第２のロック状態では、２つの第２の部分１５２間の離間距離Ｒ２は、第１のロック状態の離間距離Ｒ１より大きくなる。
【００３２】
以上からわかるように、第１実施形態の移動式立位保持器具１では、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離について、広狭の切り替えが可能である。別の言い方をすると、第１実施形態の移動式立位保持器具１では、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離について、段階的に切り替えが可能である。
【００３３】
移動式立位保持器具１を使用するにあたって、例えば当該器具１と、車椅子や便器等との間で人の移乗が行われることがある。当該移乗が行われる場合には、当該器具１と、車椅子や便器等との距離を十分に近づけることによって安全に移乗することが可能になる。本実施形態のように、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離について、広狭の切り替えが可能であると、移動式立位保持器具１との間で安全に移乗を行える対象（移乗対象）を増やせる。以下、これについて、例を挙げて説明する。
【００３４】
図６は、本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具１と、車椅子１００との間で人の移乗が行われる場合の両者の関係を説明するための概略図である。図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は上面図である。車椅子１００との間で人の移乗が行われる場合、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂは、第１のロック状態（すなわち、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離が狭い状態）とされる。
【００３５】
図６に示すように、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの間の離間距離を狭くすると、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂを、車椅子１００の座面１０１の下にある空間Ｓに入り込ませることができる。このために、転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの存在にもかかわらず、移動式立位保持器具１と車椅子１００とを極力近づけて、移乗者を安全に移乗させることができる。
【００３６】
図７は、本発明の第１実施形態に係る移動式立位保持器具１と、便器２００との間で人の移乗が行われる場合の両者の関係を説明するための概略図である。図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は上面図である。便器２００との間で人の移乗が行われる場合、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂは、第２のロック状態（すなわち、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離が広い状態）とされる。
【００３７】
図７に示すように、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの間の離間距離を広くすると、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの間に便器２００を入れることができる。このために、転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの存在にもかかわらず、移動式立位保持器具１と便器２００とを極力近づけて、移乗者を安全に移乗させることができる。
【００３８】
なお、移動式立位保持器具１を車椅子１００に近づける際に、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂを第２のロック状態（離間距離が広い状態）としていると、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂと車椅子１００が干渉してしまう。すなわち、移動式立位保持器具１と車椅子１００とを十分に近づけることができない。
【００３９】
ここで、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離を非常に大きくすれば、離間距離の広狭を切り替えなくても、例えば車椅子１００と便器２００に対応できると考えられる。しかし、この場合、必要以上に移動式立位保持器具１の幅が広くなって、当該器具１の移動が不便になる等が懸念される。また、車椅子１００より幅が広い移乗対象について、安全な移乗が確保できなくなる可能性がある。このために、本実施形態のように、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離が変更できるのがよい。
【００４０】
また、移動式立位保持器具１を便器２００に近づける際に、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂを第１のロック状態（離間距離が狭い状態）とする場合、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂと便器２００が干渉してしまう。すなわち、移動式立位保持器具１と便器２００とを十分に近づけることができない。
【００４１】
ここで、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離を、広狭の切り替えを設けずに、便器２００の幅より広く、車椅子１００の下に入り込ませる程度の幅に設計することが考えられる。しかし、この場合には、移乗対象が少ない種類に限られ易い。また、この場合には、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離の許容幅が非常に小さなものとなり、車椅子１００や便器２００の様々な規格（サイズ）に対応し難い。この点、本実施形態のように、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離を切り替えられると、設計時の自由度が大きくなり、様々な規格に対応し易くなる。
【００４２】
なお、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離を狭くし過ぎると、転倒防止効果を得難くなる。また、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離が広くなり過ぎると、移動式立位保持器具１の移動性を低下させる可能性がある。これらの点も考慮して、転倒防止フレームを構成する第１の部分１５１と第２の部分１５２をオフセットさせる量は決定するのが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態の移動式立位保持器具１では、後輪１２ｃ、１２ｄを転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂではなく、フレーム部１１に設けている。このために、後輪を転倒防止フレームに設ける場合に比べて、当該器具１を構成するフレームの強度を下げられ、低コスト化を図り易い。
＜第２実施形態＞
【００４４】
次に、第２実施形態の移動式立位保持器具について説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具２の構成を示す概略斜視図である。図９は、本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具２の構成を示す概略上面図である。図８及び図９に示すように、第２実施形態の移動式立位保持器具２は、第１実施形態の移動式立位保持器具１の構成と概ね同じである。ただし、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂ、及び、当該フレーム２５ａ、２５ｂ間の離間距離の広狭を切り替える機構が、第１実施形態の場合と異なる。以下、この異なる部分に絞って説明を行う。
【００４５】
第２実施形態の移動式立位保持器具２では、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂは、それぞれ、フレーム部１１の後端部から水平方向後側に突出する一対のロッド部２１ａ、２１ｂに回転可能に支持されている。一対のロッド部２１ａ、２１ｂは、上面視した場合に、当該移動式立位保持器具２を二等分する二等分線Ｘ（図９参照；前後方向に平行な線）を基準として、互いに略対称となるように、フレーム部１１に固定されている。
【００４６】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具２が備える第２の転倒防止フレーム２５ｂと、第２のロッド部２１ｂとの関係を説明するための概略図である。図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は側面図、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）におけるＡ−Ａ位置の断面図である。なお、図１０（後述の図１１も）においては、転倒防止フレームの先端にキャップが取り付けられていないが、取り付けられてもよい。
【００４７】
第２の転倒防止フレーム２５ｂは外形略円柱状のロッドであり、前方側（図１０において左側）が第２のロッド部２１ｂとの係合を考慮して加工されている。また、外形円柱状の第２のロッド部２１ｂも、後方側（図１０において右側）が第２の転倒防止フレーム２５ｂとの係合を考慮して加工されている。図１０（ｂ）に示すように、第２の転倒防止フレーム２５ｂの前端部と、第２のロッド部２１ｂの後端部とは、第２の転倒防止フレーム２５ｂが下、第２のロッド部２１ｂが上となるように重なっている。
【００４８】
第２の転倒防止フレーム２５ｂと第２のロッド部２１ｂとが重なり合う部分には、両者を上下方向に貫くピン３０が差し込まれている。第２の転倒防止フレーム２５ｂは、このピン３０を回転軸として、第２のロッド部２１ｂに対して回転可能になっている。ただし、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示すように、第２のロッド部２１ｂの後端部側に設けられるストッパー部２１１によって、第２の転倒防止フレーム２５ｂの回転範囲は規制されている。
【００４９】
また、第２の転倒防止フレーム２５ｂと第２のロッド部２１ｂとが重なり合う部分には、両者の間にねじりコイルバネ３１（本発明の付勢部材の一例）が配置されている。ねじりコイルバネ３１は、一端が第２の転倒防止フレーム２５ｂに固定され、他端が第２のロッド部２１ｂに固定されている。そして、ねじりコイルバネ３１は、ピン３０を回転軸として回転する第２の転倒防止フレーム２５がストッパー部２１１に押し付けられる方向に、第２の転倒防止フレーム２５を付勢している。この結果、図１０（ａ）に示すように、第２の転倒防止フレーム２５ｂと第２のロッド部２１ｂとは、外部から力を受けていない場合には、前後方向に真っ直ぐ延びた状態になる。
【００５０】
以上、第２の転倒防止フレーム２５ｂと第２のロッド部２１ｂとの関係を説明したが、第１の転倒防止フレーム２５ａと第１のロッド部２１ａも同様の関係である。このために、第１の転倒防止フレーム２５ａと第１のロッド部２１ａとの関係の詳細説明は省略する。ただし、第１のロッド部２１ａと第２のロッド部２１ｂとでは、ストッパー部２１１が設けられる位置が反対になっている。
【００５１】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る移動式立位保持器具２が備える一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂの作用について説明するための概略図である。図１１（ａ）に示すように、外力が作用していない場合には、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂは、前後方向に真っ直ぐ延びた状態になる。一方、図１１（ｂ）に示すように、内側から外側に向けて外部から押圧力Ｐを受けると、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂは、いずれも、ねじりコイルバネ３１の付勢力に反して、ピン３０を中心として外側に向けて回転する。このために、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂの離間距離が広がる。
【００５２】
なお、離間距離の変化量は、外部から受ける押圧力Ｐの大きさに応じて変動する。また、外部からの押圧力Ｐを受けて第１の転倒防止フレーム２５ａと第２の転倒防止フレーム２５ｂとが回転する方向は逆である。更に、外部からの押圧力Ｐがなくなると、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂは、ねじりコイルバネ３１の作用により、図１１（ａ）の状態に自動的に戻る。
【００５３】
例えば、本実施形態の移動式立位保持器具２と、車椅子１００との間で人の移乗が行われる場合、第１実施形態の場合と同様に、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂを、車椅子１００の座面１０１の下にある空間Ｓに入り込ませることができる。このために、転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂの存在にもかかわらず、移動式立位保持器具２と車椅子１００とを極力近づけて、移乗者を安全に移乗させることができる。なお、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂが設けられる位置は、フレーム部１０の左右の端部より内側となっている。このために、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂに外部から押圧力が加わっていない場合には、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂの離間距離は十分狭い。
【００５４】
また、本実施形態の移動式立位保持器具２と、便器２００との間で人の移乗が行われる場合、移動式立位保持器具２を便器２００に近づけていくと、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂと便器２００とが当たる。この後、更に移動式立位保持器具２を便器２００に近づけると、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂのそれぞれに、内側から外側に向けて押圧する力が加わる。このために、図１２に示すように、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂは、ピン３０を回転軸として回転する。すなわち、一対の転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂ間の離間距離が広がり、結果として、転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂの存在にもかかわらず、移動式立位保持器具２と便器２００とを極力近づけて、移乗者を安全に移乗させることができる。
＜その他＞
【００５５】
以上に示した実施形態は、本発明の例示にすぎない。以上に示した実施形態の構成は、本発明の技術思想を超えない範囲で適宜変更されて構わない。
【００５６】
例えば、第１実施形態においては、転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂが固定パイプ１１ａ、１１ｂに嵌め込まれる構成としたが、これに限らず、転倒防止フレームに、転倒防止フレームを回転可能に支持する固定部が嵌め込まれる構成が採用されてもよい。
【００５７】
また、第１実施形態における、転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの回転をロックするロック機構は、例えばプランジャーやネジ等を利用して実現されてもよい。
【００５８】
また、第１実施形態においては、一対の転倒防止フレーム１５ａ、１５ｂの離間距離が２段階で切り替えられる構成としたが、転倒防止機能が発揮される範囲で、３段階以上の切り替えが可能である構成としてもよい。
【００５９】
また、第２実施形態における、転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂとロッド部２１ａ、２１ｂの重なり合いは、上下が逆とされてもよい。
【００６０】
また、第２実施形態において、場合によっては、転倒防止フレーム２５ａ、２５ｂに車輪が取り付けられても構わない。
【符号の説明】
【００６１】
１、２  移動式立位保持器具
１０  搭乗台
１１  フレーム部
１２ａ〜１２ｄ  車輪（走行手段）
１３ａ、１３ｂ  支柱
１４  天板（台部）
１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂ  転倒防止フレーム
２１ａ、２１ｂ  ロッド部
３１  ねじりコイルバネ（付勢部材）
１５１  第１の部分
１５２  第２の部分
２１１  ストッパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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