(57)【要約】【課題】火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂が２枚のガラス板の間に充満してガラス板が爆裂を起こすことを効果的に防止でき、火災時におけるガラス板の破損を効果的に防止できるとともに、火災時における非加熱側での火炎の発生を効果的に防止できる防火安全ガラス板を提供する。【解決手段】２枚のガラス板１１，１１を樹脂により貼り合わせた防火安全ガラス板１であって、２枚のガラス板１１，１１のうちの少なくとも１枚のガラス板は、接着面側と外面側とを連通させるための連通部６を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のガラス板を樹脂により貼り合わせた防火安全ガラス板であって、
前記２枚のガラス板のうちの少なくとも１枚のガラス板は、接着面側と外面側とを連通させるための連通部を有する防火安全ガラス板。
【請求項２】
前記連通部は、火災時に樹脂層から発生するガス又は液体化した樹脂を外部に放出させる連通孔である請求項１記載の防火安全ガラス板。
【請求項３】
前記２枚のガラス板のそれぞれに、前記連通部を形成してある請求項１又は２記載の防火安全ガラス板。
【請求項４】
前記２枚のガラス板の２つの連通部を、板面に平行な方向に位置ずれするように形成してある請求項３記載の防火安全ガラス板。
【請求項５】
前記連通部をガラス板の下部に形成してある請求項１〜４のいずれか一項記載の防火安全ガラス板。
【請求項６】
前記連通部をガラス板の下端部に形成してある請求項５記載の防火安全ガラス板。
【請求項７】
前記連通部は、中心部を残した環状の連通部である請求項１〜６のいずれか一項記載の防火安全ガラス板。
【請求項８】
防火安全ガラス板の非加熱時において前記連通部を塞ぐことができ、かつ、防火安全ガラス板の加熱時において前記連通部を連通させることができるシール材を、ガラス板に取り付けてある請求項１〜７のいずれか一項記載の防火安全ガラス板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の防火安全ガラス板と、前記防火安全ガラス板を嵌め込む枠体とを備えた防火安全ガラス窓であって、
前記連通部を、前記枠体が嵌め込まれない防火安全ガラス板の露出部分に形成してある防火安全ガラス窓。
【請求項１０】
前記連通部を、前記露出部分の下部に形成してある請求項９記載の防火安全ガラス窓。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項記載の防火安全ガラス板を製造する防火安全ガラス板の製造方法であって、
前記２枚のガラス板を樹脂により貼り合わせる貼合工程と、該貼合工程の後に連通部形成箇所の樹脂層を残した状態で前記連通部を形成する連通部形成工程とを有する防火安全ガラス板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２枚のガラス板を樹脂により貼り合わせた防火安全ガラス板、防火安全ガラス窓、及び防火安全ガラス板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、百貨店、スーパー等の商業施設、市役所、病院、駅ビル等の公共施設、大型オフィスビル等の大型建築物が増加するにつれて、火災時に火炎や煙を遮断して延焼を最小限に食い止める防火戸の機能について、国土交通省からの認定を取得した防火設備や特定防火設備が市販され、その使用頻度が増加している。
【０００３】
防火設備とは、建築基準法施行令第１０９条の二に、「通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであること」と規定されている。また、特定防火設備とは、建築基準法施行令第１１２条第１項に、「防火設備であって、これに通常の火災による火炎が加えられた場合に、加熱開始後一時間当該加熱面以外の面に火炎を出さない性能を有するもの」と規定されている。これらの認定を受けるには、国土交通省から指定された評価試験機関による試験に合格する必要がある。
【０００４】
上述した防火設備や特定防火設備に用いられる防火安全ガラスとして、例えば、特許文献１及び２には、２枚の結晶化ガラスを樹脂フィルムにより貼り合わせた防火安全ガラスが知られている。特許文献１及び２に記載の技術は、樹脂フィルムの構造を工夫することで、火災時における防火ガラスとしての機能や平常時における安全ガラスとしての機能を充実させたり、防火安全ガラスの製造上の問題点や品質上の問題点の解決を図ろうとするものである。
【０００５】
また、特許文献３には、合わせガラスの下部の端面を耐熱性封止材により連続的に封止した防火安全ガラスが記載されている。この特許文献３に記載の技術は、火災時の初期段階で合わせガラスの板ガラス間にある樹脂フィルムが融けてガラス下辺から施工枠の下枠内に溜り非加熱側に火炎が出やすくなる、という問題点や、防火安全ガラスのサイズが大きい寸法になると火災時に樹脂フィルムから発生するガスの総量が多くなり板ガラスが爆裂を起こして破損する確率が高くなる、という問題点に着目し、合わせガラスの下部の端面を耐熱性封止材により連続的に封止することで、火災時の初期段階で板ガラス間にある樹脂フィルムが融けた場合に非加熱側に火炎が発生しないようにし、また、樹脂層からのガス抜け不全による耐熱板ガラスの爆裂を起こさないようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２２４９３８号公報
【特許文献２】特開平８−１３２５６０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１及び２に記載の防火安全ガラスは、２枚の結晶化ガラスを樹脂フィルムにより貼り合わせたものであるため、火災時に樹脂フィルムが融けることにより発生するガスや液体化した樹脂がガラス板間に充満してガラス板が爆裂を起こして破損する確率が高くなる、という問題点がある。しかしながら、上述した特許文献１及び２に記載の防火安全ガラスでは、樹脂フィルムから発生するガスや液体化した樹脂の充満によるガラス板の爆裂について考慮した構造等を備えていないため、火災時に樹脂フィルムから発生するガスや液体化した樹脂の充満によるガラス板の爆裂を防止できなかった。
【０００８】
また、上述した特許文献３に記載の防火安全ガラスでは、耐熱板ガラスの爆裂を防止するために、合わせガラスの下部の端面を耐熱性封止材により連続的に封止する、という構造が採用されている。しかしながら、この特許文献３に記載の構造では、火災時に樹脂フィルムが融けることにより発生するガスや液体化した樹脂が、施工枠との間のシール材や耐熱性封止材等の存在により逃げ場を失い易く、ガラス板間から抜け難い、という問題があった。そのため、火災時に樹脂フィルムから発生するガスや液体化した樹脂の充満によるガラス板の爆裂を効果的に防止し、火災時におけるガラス板の破損を効果的に防止する観点から更なる改善の余地があった。また、特許文献３に記載の構造では、例えば封止材の耐熱性が充分でない場合や火災時に封止材が破損した場合などには、液体化した樹脂が漏れ出て施工枠の下枠内などに溜まることがあり、火災時における非加熱側での火炎の発生を効果的に防止する観点からも改善の余地があった。
【０００９】
本発明の目的は、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂が２枚のガラス板の間に充満してガラス板が爆裂を起こすことを効果的に防止でき、火災時におけるガラス板の破損を効果的に防止できるとともに、火災時における非加熱側での火炎の発生を効果的に防止できる防火安全ガラス板、防火安全ガラス窓、及び防火安全ガラス板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、２枚のガラス板を樹脂により貼り合わせた防火安全ガラス板であって、前記２枚のガラス板のうちの少なくとも１枚のガラス板は、接着面側と外面側とを連通させるための連通部を有する。
【００１１】
上記構成によると、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂を連通部から外部に積極的に放出させることができる。これにより、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂が２枚のガラス板の間に充満してガラス板が爆裂を起こすことを効果的に防止でき、火災時におけるガラス板の破損を効果的に防止できる。また、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂を連通部から外部に放出できる結果として、液体化した樹脂が施工枠の下枠内などに漏れ難くなり、液体化した樹脂が施工枠の下枠内などに溜まり難くなる。これにより、火災時における非加熱側での火炎の発生を効果的に防止できる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明の防火安全ガラス板において、前記連通部は、火災時に樹脂層から発生するガス又は液体化した樹脂を外部に放出させる連通孔である。
【００１３】
上記構成によると、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂を連通孔から外部に積極的に放出させることができ、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂が２枚のガラス板の間に充満してガラス板が爆裂を起こすことを効果的に防止できる。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明の防火安全ガラス板において、前記２枚のガラス板のそれぞれに、前記連通部を形成してある。
【００１５】
上記構成によると、防火安全ガラス板の加熱側及び非加熱側の両側から、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂を効率よくかつ確実に外部に放出させることができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第３の発明の防火安全ガラス板において、前記２枚のガラス板の２つの連通部を、板面に平行な方向に位置ずれするように形成してある。
【００１７】
上記構成によると、２つの連通部が防火安全ガラス板の板厚方向に貫通することを回避し、加熱側の火炎が連通部を介して非加熱側に噴出することを効果的に防止できる。
【００１８】
第５の発明は、上記第１〜第４の発明のいずれか一つの防火安全ガラス板において、前記連通部をガラス板の下部に形成してある。
【００１９】
上記構成によると、火災時に防火安全ガラス板の上部に充満するガスの圧力などを火災時に融けて防火安全ガラス板の下部に溜まった樹脂に対して作用させてガラス板の下部に形成された連通部から外部に放出できる。これにより、火災時に防火安全ガラス板の上部に充満するガスの圧力などを利用して、火災時に融けて防火安全ガラス板の下部に溜まった液体化した樹脂を迅速に外部に放出させることができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第５の発明の防火安全ガラス板において、前記連通部をガラス板の下端部に形成してある。
【００２１】
上記構成によると、火災時に融けて防火安全ガラス板の下部に溜まった樹脂の自重による液圧を防火安全ガラス板の下端部に溜まった樹脂に作用させてガラス板の下端部に形成された連通部から外部に放出できる。これにより、火災時に融けて防火安全ガラス板の下部に溜まった液体化した樹脂の液圧などを利用して、火災時に融けて防火安全ガラス板の下部に溜まった液体化した樹脂の多くを更に迅速に外部に放出させることができる。
【００２２】
第７の発明は、上記第１〜第６の発明のいずれか一つの防火安全ガラス板において、前記連通部は、中心部を残した環状の連通部である。
【００２３】
上記構成によると、火災時における連通部の開口面積を広く確保できるように構成しながら、非加熱時において、ガラス板の意匠面となる外面の凹凸を小さく抑えることができるとともに、樹脂層の外面を中心部で塞いで目立ち難くすることができる。
【００２４】
第８の発明は、上記第１〜第７の発明のいずれか一つの防火安全ガラス板において、防火安全ガラス板の非加熱時において前記連通部を塞ぐことができ、かつ、防火安全ガラス板の加熱時において前記連通部を連通させることができるシール材を、ガラス板に取り付けてある。
【００２５】
上記構成によると、火災時における連通部の機能を確保できるように構成しながら、非加熱時において連通部を外部から見えないように隠すことができる。
【００２６】
第９の発明は、上記第１〜第８の発明のいずれか一つの防火安全ガラス板と、前記防火安全ガラス板を嵌め込む枠体とを備えた防火安全ガラス窓であって、前記連通部を、前記枠体が嵌め込まれない防火安全ガラス板の露出部分に形成してある。
【００２７】
上記構成によると、枠体により遮られることなく、火災時に樹脂層から発生するガスや液体化した樹脂を、露出部分に形成された連通部から確実に外部に放出させることができる。
【００２８】
第１０の発明は、上記第９の発明の防火安全ガラス窓において、前記連通部を、前記露出部分の下部に形成してある。
【００２９】
上記構成によると、下枠とガラス板とをシールするシーリング材や下枠の上端辺により遮られることなく、火災時に融けて防火安全ガラス板の下部に溜まった液体化した樹脂を迅速に下枠の外側に放出することができる。
【００３０】
第１１の発明は、上記第１〜第８の発明のいずれか一つの防火安全ガラス板を製造する防火安全ガラス板の製造方法であって、前記２枚のガラス板を樹脂により貼り合わせる貼合工程と、該貼合工程の後に連通部形成箇所の樹脂層を残した状態で前記連通部を形成する連通部形成工程とを有する。
【００３１】
上記構成によると、連通部形成箇所の樹脂層を残しながら樹脂により貼り合わせた状態の２枚のガラス板に対して正確な位置に連通部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る防火安全ガラス板の構造を示す説明図であり、（ａ）は、防火安全ガラス板の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ位置での断面図である。
【図２】本発明に係る防火安全ガラス窓の構造を示す説明図であり、（ａ）は、防火安全ガラス窓の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ位置での断面図である。
【図３】本発明に係る連通孔の構造を示す詳細図であり、（ａ）は、シール材を貼付していない状態での連通孔付近の正面図であり、（ｂ）は、シール材を貼付していない状態での連通孔付近の断面図である。
【図４】別実施形態での連通孔の構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［防火安全ガラス板の構造］
図１は、本発明に係る防火安全ガラス板１の構造を示す説明図であり、（ａ）は、防火安全ガラス板１の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ位置での断面図である。図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、防火安全ガラス板１は、２枚のガラス板１１，１１を樹脂フィルム１２により貼り付けることで積層されたガラス積層体である。ガラス板１１は、熱膨張率の小さいガラスから構成されることが好ましい。熱膨張率の小さい、すなわち熱膨張し難いガラスを用いることにより、火災時に防火安全ガラス板１に急激な温度変化が生じた場合においても、熱衝撃による破損の恐れを軽減することができる。ガラス板１１の熱膨張係数としては、３０〜７５０℃の温度範囲において−１０〜１０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数であることが好ましい。また、樹脂フィルム１２としては、フェノール樹脂（ＰＦ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、尿素樹脂（ユリア樹脂，ＵＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）、熱硬化性ポリイミド（ＰＩ）等の熱硬化性樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、フッ素樹脂（ＴＨＶ）、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）等の熱可塑性樹脂、その他紫外線硬化樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、ＴＨＶ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＰＶＢ樹脂は、コスト面や接着性の面に優れているため好ましい。
【００３４】
防火安全ガラス板１は、２枚のガラス板１１，１１の間に樹脂フィルム１２を挟んで積層した積層状態とし、図示しないオートクレーブ等の加熱手段により加熱することにより樹脂フィルム１２を融着させて、２枚のガラス板１１，１１と樹脂フィルム１２とを一体化させることで作製する。この作製工程が、２枚のガラス板１１，１１を樹脂フィルム１２により貼り合わせる貼合工程である。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、防火安全ガラス板１の下部の端面は、耐熱性の封止材１３により連続的に封止されている。つまり、２枚のガラス板１１，１１を貼り合わせる貼合工程の後に、防火安全ガラス板１の下辺の端面と防火安全ガラス板１の左右辺の端面の下部が、封止材１３で連続的に封止される。これにより、封止材１３によって火災時の初期段階で融けた樹脂フィルム１２が防火安全ガラス板１の下部から漏れ出すことを効果的に防止でき、漏れ出した樹脂が後述する枠体２の下枠２ｂ等に溜まって非加熱側に火炎が発生することを効果的に防止できる。封止材１３としては、耐熱性シーリング材や帯状の耐熱テープにより防火安全ガラス板１の端面の板厚方向中央部（樹脂フィルム１２の端部近傍）のみを封止したものであってもよいが、図１（ｂ）に示すように、防火安全ガラス板１の端面と両板面とに亘ってＵ字状に貼り付けた耐熱テープが好ましい。耐熱テープとしては、例えば、耐熱性と強度を付与した複合材からなる耐熱アルミクロステープ等が挙げられる。
【００３６】
防火安全ガラス板１の左右辺の端面に封止材１３を貼り付ける下辺からの高さＢは、防火安全ガラス板１の全高Ａの１／６以上で１／２未満であることが好ましく、防火安全ガラス板１の全高Ａの１／４以上で１／３未満であることがより好ましい。これにより、封止材１３によって火災時の初期段階で融けた樹脂フィルム１２が防火安全ガラス板１の下部から漏れ出すことを効果的に防止できる。
【００３７】
［防火安全ガラス窓の構造］
図２は、本発明に係る防火安全ガラス窓Ｍの構造を示す説明図であり、（ａ）は、防火安全ガラス窓Ｍの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ位置での断面図である。図２（ａ）に示すように、防火安全ガラス窓Ｍは、上述した防火安全ガラス板１と、防火安全ガラス板１の外周縁部の全周に亘って嵌め込まれた枠体２とを備える。枠体２は、防火安全ガラス板１の上辺に嵌め込まれる上枠２ａと、防火安全ガラス板１の下辺に嵌め込まれる下枠２ｂと、防火安全ガラス板１の左右辺に嵌め込まれる側枠２ｃ，２ｃとで構成されている。本実施形態で例示する枠体２の寸法（タテ×ヨコ）は、外寸が２４５０ｍｍ×１２５０ｍｍであり、内寸が２４００ｍｍ×１２００ｍｍである。上枠２ａ、下枠２ｂ、及び側枠２ｃ，２ｃは、Ｕ字状の断面形状を有する長尺状の金属材料により構成され、それらの内側に防火安全ガラス板１の各辺を嵌め込む溝部が形成されている。枠体２の材料としては、アルミ材や鋼材など種々の金属材料を用いることができるが、亜鉛メッキ等の防錆加工を施した鋼板製の中空材が好ましい。
【００３８】
防火安全ガラス板１への枠体２の取り付けは、例えば次のような手順で行う。まず、下枠２ｂ及び側枠２ｃ，２ｃを防火安全ガラス板１の形状に合うように組み合わせ、下枠２ｂ及び側枠２ｃ，２ｃの内側の溝部に沿って防火安全ガラス板１をスライドさせながら、防火安全ガラス板１の３辺を下枠２ｂ及び側枠２ｃ，２ｃに嵌め込む。この場合、防火安全ガラス板１の下辺の端面と下枠２ｂの溝部との間には、左右一対のセッティングブロック３，３を介在させる。左右一対のセッティングブロック３，３は、防火安全ガラス板１を安定支持できるように、下枠２ｂの右半部分の左右中間部と、下枠２ｂの左半部分の左右中間部に配設される。また、セッティングブロック３及び防火安全ガラス板１の下端部と下枠２ｂの溝部との間、並びに、防火安全ガラス板１の左右側端部と側枠２ｃ，２ｃの溝部との間には、それらの全長に亘って、発泡ポリ塩化ビニルやセラミックファイバーブランケット等により構成された充填材４，４を介在させる。次いで、上枠２ａを防火安全ガラス板１の上辺に嵌め込むことで防火安全ガラス板１に枠体２が取り付けられる。この場合においても、防火安全ガラス板１の上端部と側枠２ｃ，２ｃの溝部との間に、その全長に亘って充填材４，４を介在させる。そして、防火安全ガラス板１と上枠２ａ、下枠２ｂ、及び側枠２ｃ，２ｃの溝部との間に生じる隙間には、それらの全周に亘って防水性シリコーン等のシーリング材５がコーキングガン等により充填される。なお、上枠２ａ、下枠２ｂ、及び側枠２ｃ，２ｃは、枠体２の取り付け時又は取り付け後に、それらの端部どうしが溶着等により連結固定される。
【００３９】
［連結孔の構造］
図３は、本発明に係る連通孔６の構造を示す詳細図であり、（ａ）は、シール材７を貼付していない状態での連通孔６付近の正面図であり、（ｂ）は、シール材７を貼付していない状態での連通孔６付近の断面図である。図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、防火安全ガラス板１の２枚のガラス板１１，１１の下端部の左右中央部には、樹脂フィルム１２により接着される接着面側と防火安全ガラス板１の外面となる外面側とを連通させる連通孔６が、それぞれ一つずつ形成されている。ガラス板１１の下端部に連通孔６，６を形成することで、火災時に防火安全ガラス板１の上部に充満するガスの圧力や火災時に融けて防火安全ガラス板１の下部に溜まった樹脂フィルム１２の液圧を利用して、火災時に融けた樹脂フィルム１２の多くをガラス板１１の外面側に迅速にかつ確実に放出することができる。また、ガラス板１１の左右中央部に連通孔６，６を形成することで、火災時に温度が上昇し易いガラス板１１の左右中央部から火災時に融けた樹脂フィルム１２をガラス板１１の外面側に迅速に放出することができる。
【００４０】
２枚のガラス板１１，１１の一方のガラス板１１に形成された連通孔６と他方のガラス板１１に形成された連通孔６は、防火安全ガラス板１の左右方向での中心線ＣＬに対して左右対称な位置に左右に並んだ状態で形成されている。つまり、２つの連通孔６，６は、ガラス板１１の板厚方向で全体的にも部分的にも重複しないように板面に平行な左右方向に位置ずれするように形成されている。これにより、火災時に２つの連通孔６，６が防火安全ガラス板１の板厚方向に貫通することを回避し、加熱側の火炎が連通孔６，６を介して非加熱側に噴出することを効果的に防止できる。具体的には、例えば、図３（ｂ）の紙面右側のガラス板１１の右側が加熱側であれば、この加熱側で発生した火炎が紙面右側の連通孔６の裏側のガラス板１１（紙面左側のガラス板１１）に行く手を阻まれて紙面左側のガラス板１１の左側に噴出し難くなる。
【００４１】
２つの連通孔６，６が左右に離間する離間距離、すなわち、一方の連通孔６の中心線ＣＬ側の端と他方の連通孔６の中心線ＣＬ側の端との離間距離Ｗは、火災時の樹脂フィルム１２の溶融や枠体２の変形等に起因して２枚のガラス板１１，１１が板面に平行な方向にずれた場合においても連通孔６，６どうしがガラス板１１の板厚方向で重複しない距離が好ましく、例えば、樹脂フィルム１２の厚み以上であることが好ましく、ガラス板１１の板厚以上であることがより好ましい（例えば１０ｍｍ）。これにより、連通孔６，６の端部どうしの離間距離Ｗを長く確保して、加熱側の火炎が非加熱側の連通孔６に回り込み難くなり、加熱側の火炎が連通孔６，６を介して非加熱側に噴出することを更に効果的に防止できる。なお、２つの連通孔６，６の離間距離Ｗは、２つの連通孔６，６が火災時に温度上昇し易いガラス板１１の左右中心部に位置するように設定するのが好ましく、具体的には、２つの連通孔６，６が左右一対のセッティングブロック３，３の間に位置するように設定するのが好ましい。
【００４２】
連通孔６，６は、樹脂フィルム１２に接着した円柱状又は円盤状の中心部６Ａを残した状態で、正面視での形状が円環状となり、ガラス板１１の板厚方向での立体形状がドーナツ状（厚みのある円環状）又は円筒状となるように形成されている。連通孔６の外形は、円形に形成されているので、連通孔６の加工を容易に行うことができるとともに、連通孔６形成箇所での応力集中を回避して連通孔６がガラス板１１の割れの原因になることを防止できる。また、円柱状又は円盤状の中心部６Ａを残すことで、加熱時における連通孔６の開口面積を広く確保できるように構成しながら、非加熱時において、ガラス板１１の意匠面となる外面の凹凸を小さく抑えることができるとともに、樹脂フィルム１２の露出面を中心部６Ａで塞いで目立ち難くすることができる。樹脂フィルム１２に接着した中心部６Ａは、火災時に樹脂フィルム１２が融けると接着フィルム１２から外れてその自重や融けた樹脂フィルム１２の液圧等により脱落する。火災時に中心部６Ａが外れた状態での連通孔６の開口面積は、火災時に融けた樹脂フィルム１２を迅速に外部に放出できかつガラス板１１の強度を著しく低下させない面積が好ましく、例えば、正面視で、０．２ｃｍ２以上であることが好ましく、０．５ｃｍ２以上であることがより好ましい（例えば１ｃｍ２）。なお、火災時に中心部６Ａが外れた状態での連通孔６の開口面積は、上述したように広過ぎるとガラス板１１の強度が低下する一因となるため、４ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００４３】
連通孔６，６は、２枚のガラス板１１，１１を貼り合わせた防火安全ガラス板１に、例えばホールソー等の円筒状の切削具によりガラス板１１の外面側から接着面側に向かって切削加工することにより形成される。この場合、樹脂フィルム１２に傷を付けたり樹脂フィルム１２に穴が開いたりしないように切削加工が施される。つまり、２枚のガラス板１１，１１を樹脂フィルム１２により貼り合わせる貼合工程の後に、連通孔６形成箇所の樹脂フィルム１２を残した状態で２つの連通孔６，６が形成される。この形成工程が、連通孔６，６を形成する連通部形成工程である。これにより、連通孔６形成箇所の樹脂フィルム１２を残しながら２枚のガラス板１１，１１を貼り合わせた状態で防火安全ガラス板１に対して正確な位置に２つの連通孔６，６を形成することができる。また、切削加工を施すだけで中心部６Ａを残した状態での環状の連通孔６を簡単に形成することができるとともに、貼合工程における確実な接着で中心部６Ａを外れ難くすることができる。
【００４４】
連通部形成工程は、防火安全ガラス板１に枠体２を取り付ける前に行ってもよく、防火安全ガラス板１に枠体２を取り付けた後に行ってもよい。防火安全ガラス板１に枠体２を取り付けた後に連通部形成工程を行うと、防火安全ガラス板１を枠体２に安定支持させた状態で精度のよい切削加工を施すことが可能になる。また、図示しないが、連通部形成工程を貼合工程の前に行ってもよい。具体的には、例えば、２枚のガラス板１１，１１のそれぞれの所定位置に予め円形の孔を形成しておき、円形の孔を形成した２枚のガラス板１１，１１を貼り合わせるように構成してもよい。この場合、円形の孔の形成時に生成される円柱状又は円盤状の切削片や、予め加工した円柱状又は円盤状のガラス片を、２枚のガラス板１１，１１を貼り合わせるときに又は貼り合せた後に円形の穴の中心部に貼り付けてもよい。
【００４５】
図３（ｂ）に示すように、連通孔６，６は、枠体２が嵌め込まれない防火安全ガラス板１の外部に露出した露出部分の下部、すなわち、枠体２を構成する下枠２ｂの上端辺から所定距離Ｈ上方に離れた露出部分に形成されている。所定距離Ｈとしては、シーリング材５により連通孔６が全体的にも部分的にも塞がれない位置であれば数ｍｍ程度であってもよいが、１ｃｍ以上であることが好ましく、２ｃｍ以上であることがより好ましい（例えば３ｃｍ）。これにより、シーリング材５や下枠２ｂの上端辺により遮られることなく、火災時に融けた樹脂フィルム１２を連通孔６から下枠２ｂの外側に効率よく放出することができる。なお、所定距離Ｈは、長過ぎると各連通孔６，６がガラス板１１の下端部から遠ざかって火災時に融けた、液体化した樹脂フィルム１２が連通孔６，６から放出され難くなるおそれがあるため、防火安全ガラス板１の全高Ａの１／４以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、２枚のガラス板１１，１１の外面には、防火安全ガラス板１の非加熱時において連通孔６を塞ぐことができ、かつ、防火安全ガラス板１の加熱時において連通孔６を連通させることができるシール材７が貼付されている。シール材７は、ガラス板１１側に常温では剥がれ難く熱により剥がれ易い接着面を有し、外面側に認定番号や品番、商品名、メーカー名等が印刷された帯板状の銘板シールで構成されている。これにより、加熱時における連通孔６の機能を確保できるように構成しながら、品番などを表示する銘板シールを有効活用して連通孔６を外部から見えないように隠すことができる。この場合、２つの連通孔６，６の一方の連通孔６を塞ぐシール材７と他方の連通孔６を塞ぐシール材７はいずれも、防火安全ガラス板１の左右方向での中心線ＣＬに対して左右対称となるように貼付されているので、透明なガラス板越しに見た場合に２枚のシール材７，７が重複して見栄えがよくなる。
【００４７】
以上のように、連通孔６，６を有する防火安全ガラス板１を構成することで、火災時には、シール材７が熱により剥がれ落ちて、樹脂フィルム１２が融けて中心部６Ａが樹脂フィルム１２から剥がれて脱落する。そして、火災時に融けた樹脂フィルム１２が、中心部６Ａが外れた状態での連通孔６，６の開口から外部に放出される。この場合、防火安全ガラス板１の下部の端面は封止材１３により連続的に封止されているので、防火安全ガラス板１の下部に溜まった樹脂は、下枠２ｂや側枠２ｃ，２ｃの下部に漏れ出すことなく、中心部６Ａが外れた状態での連通孔６，６の開口から勢いよく外部に放出される。これにより、火災時に樹脂フィルム１２から発生する液体化した樹脂を連通部６，６から外部に効率よくかつ確実に放出させることができ、火災時に樹脂フィルム１２からから発生するガスや液体化した樹脂が２枚のガラス板１１，１１の間に充満してガラス板１１，１１が爆裂を起こすことを効果的に防止できる。
【００４８】
［別実施形態］
（１）上記実施形態では、連通部を連通孔６で構成した例を示したが、ガラス板１１の接着面側と外面側とを連通させるための連通部であれば、孔に限らず、例えば、ガラス板１１の端辺や角部等を内方側に切り欠いた切り欠き部等であってもよい。
【００４９】
（２）上記実施形態で示した連通孔６は連通部の一例として示したものであり、火災時にガラス板１１の接着面側と外面側とを連通させることができるものであれば、非加熱時において目視不可能で塞がれたように見える連通部であってもよい。具体的には、例えば、上記実施形態で示した中心部６Ａの外形を連通孔６の外形と同一又は略同一に形成して、連通孔６に中心部６Ａを隙間なく内嵌するように構成し、火災時に中心部６Ａが外れてガラス板１１の接着面側と外面側とが連通するように構成してもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、樹脂フィルム１２に接着した円柱状又は円盤状の中心部６Ａが残るように連通孔６を形成した例を示したが、図４（ａ）に示すように、中心部６Ａを残さない円柱状又は円盤状の連通孔６を形成してもよい。この場合においても、上記（２）と同様に、非加熱時において完全に又は略完全に塞がれた連通部であってもよい。具体的には、例えば、ガラス板１１の外面にシール材７を貼付して、火災時にシール材７が剥がれ落ちてガラス板１１の接着面側と外面側とが連通するように構成してもよい。また、連通孔６に火災時に融けるコーキング材等を充填し、火災時にコーキング材等が融けてガラス板１１の接着面側と外面側とが連通するように構成してもよい。
【００５１】
（４）上記実施形態では、連通孔６を、正面視での形状が円環状となり、立体形状がドーナツ状又は円筒状となるように形成した例を示したが、環状の連通孔６として異なる形状の連通孔を採用してもよい。具体的には、例えば、図４（ｂ）に示すように、正面視での形状が矩形の環状となる連通孔６を採用してもよく、図示しないが、正面視での形状が多角形や楕円形や星形の環状となる連通孔６を採用してもよい。この場合、中心部６Ａの立体形状は、連通孔６の形状に合わせた形状（例えば、図４（ｂ）であれば角柱状）に形成してもよく、連通孔６の形状と異なる形状に形成してもよい。
【００５２】
（５）上記実施形態では、２つの連通孔６，６を左右方向に位置ずれするように形成した例を示したが、２つの連通孔６，６がガラス板１１の板面に平行な方向に位置ずれしたものであれば、異なる方向に位置ずれしたものであってもよい。具体的には、例えば、図４（ｃ）に示すように、２つの連通孔６，６が上下方向に位置ずれしたものであってもよく、図４（ｄ）に示すように、２つの連通孔６，６が上下及び左右方向に位置ずれしたものであってもよい。
【００５３】
（６）上記実施形態では、２つの連通孔６，６をガラス板１１の左右中央部に形成した例を示したが、図４（ｅ）に示すように、２つの連通孔６，６を、ガラス板１１の下部の左側角部や右側角部に形成してもよい。また、上記実施形態では、２つの連通孔６，６をガラス板１１の下端部に形成した例を示したが、２つの連通孔６，６をガラス板１１に対して上下方向で異なる位置に形成してもよい。具体的には、例えば、図示しないが、２つの連通孔６，６を、ガラス板１１の上部や上下中間部に形成してよく、ガラス板１１の下部の下端部以外の箇所に形成してもよい。２つの連通孔６，６をガラス板１１の上部側に形成することで、火災時に防火安全ガラス板１の上部に充満するガスを外部に放出させることができる。また、２つの連通孔６，６をガラス板１１の上部側と下部側に形成することで、火災時に防火安全ガラス板１の上部に充満するガスと火災時に融けて防火安全ガラス板１の下部に溜まった樹脂の両方を外部に放出させることができる。
【００５４】
（７）上記実施形態では、２枚のガラス板１１，１１に、それぞれ１つずつの連通孔６を形成した例を示したが、一方のガラス板１１に形成する連通孔６の数と、他方のガラス板１１に形成する連通孔６の数を異ならせてもよい。具体的には、例えば、図４（ｆ）に示すように、一方のガラス板１１に１つの連通孔６を形成し、他方のガラス板１１に２つの連通孔６，６を形成してもよい。この場合、加熱側の連通孔６の数を多くすることで、火災時に融けて防火安全ガラス板１の下部に溜まった樹脂を加熱側から効率よく外部に放出させることができる。
【００５５】
（８）上記実施形態では、２枚のガラス板１１，１１のそれぞれに、連通孔６を形成した例を示したが、２枚のガラス板１１，１１のいずれか一方のみに連通孔６を形成してもよい。この場合、防火安全ガラス板１の加熱側のみに連通孔６を形成してもよく、防火安全ガラス板１の非加熱側のみに連通孔６を形成してもよい。
【００５６】
（９）上記実施形態では、シール材７を、外面側に認定番号等が印刷された銘板シールで構成した例を示したが、外面側に認定番号等が印刷されていない無地又は模様付きのシールで構成してもよい。この場合、２枚のシール材７，７の一方を銘板シールで構成し他方を無地又は模様付きのシールで構成してもよく、２枚のシール材７，７の両方を無地又は模様付きのシールで構成してもよい。また、シール材７の外形形状も、上記実施形態で示した帯板状のものに限らず、円板形状や楕円形状など異なる形状を採用してもよい。また、シール材７は、同様の機能を有するものであれば、例えば、火災時に融けるコーキング材を連通孔６に充填したもの等であってもよい。なお、シール材７は、必須の構成ではなく、適宜省略できる。
【００５７】
（１０）上記実施形態では、防火安全ガラス板１を、２枚のガラス板１１，１１を樹脂フィルム１２により貼り合わせたもので構成した例を示したが、２枚のガラス板１１，１１を樹脂により貼り合わせる形態として異なる形態を採用してもよい。具体的には、例えば、図示しないが、２枚のガラス板１１，１１の間に、樹脂フィルム１２と、オートクレーブ等により加熱しても融着しない板状の樹脂板と、樹脂フィルム１２とを順に挟んで貼り合わせたものであってもよい。この場合、樹脂板が耐火特性を備えたものであれば、２枚のガラス板１１，１１を樹脂フィルム１２で貼り合わせたものに比べて防火特性を向上させることができる。ここで、耐火特性を備えた樹脂板としては、フッ素樹脂板等が挙げられる。なお、図示しないが、防火安全ガラス板１を、３枚以上のガラス板１１，１１・・を樹脂により貼り合わせたもので構成してもよい。
【００５８】
（１１）上記実施形態では、防火安全ガラス板１の下部の端面を封止材１３により連続的に封止した例を示したが、防火安全ガラス板１の下部の端面を部分的に封止材１３により封止する構造（例えば、防火安全ガラス板１の下部の端面のうちのセッティングブロック３，３の配置箇所を除く部分のみを封止する構造）や、防火安全ガラス板１の下部の端面を封止材１３により封止しない構造を採用してもよい。
【００５９】
（１２）上記実施形態で示した防火安全ガラス板１の形状や大きさ等は一例として示したものであり、図示しないが、横長の防火安全ガラス板や、円形や楕円形の防火安全ガラス板等異なる形状の防火安全ガラス板や、サイズが小さい防火安全ガラス板等においても同様に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る防火安全ガラス板、及び防火安全ガラス窓は、百貨店、スーパー等の商業施設、市役所、病院、駅ビル等の公共施設、大型オフィスビル等の民間施設において、防火安全ガラス及び防火設備として利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１      防火安全ガラス板
２      枠体
２ｂ    下枠
６      連通孔（連通部）
６Ａ    中心部
７      シール材
１１    ガラス板
１２    樹脂フィルム
Ｍ      防火安全ガラス窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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