(57)【要約】【課題】オペレーティングシステムシャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの不正使用や不良使用を検知するのに有効な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、オペレーティングシステムによって制御される情報処理装置であって、オペレーティングシステムのシャットダウン後からオペレーティングシステムの起動前までの前記情報処理装置の動作履歴を作成する動作履歴生成部と、作成された動作履歴を含む情報を記憶する記憶部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムによって制御される情報処理装置であって、
オペレーティングシステムのシャットダウン後からオペレーティングシステムの起動前までの前記情報処理装置の動作履歴を作成する動作履歴生成部と、
作成された動作履歴を含む情報を記憶する記憶部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は前記オペレーティングシステムの起動前に起動されるファームウェアを記憶し、
前記動作履歴は前記ファームウェアの起動後に前記記憶部に記憶され、
前記動作履歴は少なくとも、
情報処理装置の特定の部位を示す情報と、
前記ファームウェアの起動ステップを示す情報と、
前記特定の部位の状態と、
が関連付けられた情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作履歴が表現する情報が、
前記情報処理装置の電源のオンオフ動作に係る情報、
プレブート画面にてパスワードの入力の動作に係る情報、
起動デバイスの変更の動作に係る情報、
ＵＥＦＩのセットアップ画面への移行の動作に係る情報、
バッテリの温度に係る情報、
ＣＰＵの温度に係る情報、及び、
消費電力に係る情報
のうちの少なくとも一つを含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記記憶部に記憶された前記動作履歴に係る情報に基づいて、通知情報を表示する表示部を有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶されたシャットダウン時における動作履歴と、オペレーティングシステム起動時における動作履歴との比較を行い、両者における記録内容の変動が所定の閾値を超えている場合、前記表示部は不正使用の発生を示す情報を表示する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶されたオペレーティングシステムシャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの動作履歴の夫々の内容を確認し、その際、個々の内容が、所定のパターンのものである場合、前記表示部は不良使用を示す情報を表示する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、オペレーティングシステムの起動後に前記記憶部の前記動作履歴を含む情報を外部へ送信する通信部を有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記動作履歴情報が所定のパターンに適合する場合は前記サーバから警告情報を受信する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、動作履歴をログとして出力する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に記憶されるＳＭＡＲＴ情報を利用する情報処理装置を開示する。この情報処理装置は、ＨＤＤに記憶されるＳＭＡＲＴ情報に基づいて、情報処理装置の電源オフ時にＨＤＤが不正使用されたか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７３４０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、オペレーティングシステム（ＯＳ）シャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの動作における、不正使用や不良使用を検知するのに有効な情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における情報処理装置は、オペレーティングシステムによって制御される情報処理装置であって、オペレーティングシステムのシャットダウン後からオペレーティングシステムの起動時までに行われた前記情報処理装置の動作履歴を含む情報を記憶する記憶部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における情報処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）シャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの動作における、不正使用や不良使用を検知するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係る情報処理装置の斜視図
【図２】実施の形態１に係る情報処理装置のシステム構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る情報処理装置において、オペレーティングシステム非稼動時に動作履歴情報（ログ）の作成及び出力を行う機能に関する機能ブロック図
【図４】オペレーティングシステム非稼動時の動作履歴情報（ログ）の例を示す図
【図５】実施の形態２に係る情報処理装置が行う警告の動作のフロー図
【図６】実施の形態２に係る情報処理装置による表示部における警告画面の例
【図７】実施の形態２に係る情報処理装置が行う警告の動作のフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態に到る経緯）
パーソナルコンピュータ等の情報処理装置は、稼働時にその動作履歴情報をリアルタイムで出力することができる。出力された動作履歴情報は記憶装置に記録される。この動作履歴情報は様々な用途に用いられる。例えば、動作履歴情報は第三者による情報処理装置の不正な使用の検知のために用いられ得る。また、動作履歴情報は情報処理装置の故障の原因究明のために用いられ得る。
【００１１】
このような従来の動作履歴情報は、情報処理装置に搭載されるオペレーティングシステム（ＯＳ）によって生成される。すなわち、従来の動作履歴情報は、オペレーティングシステムが稼働していないときには生成されない。そうすると、オペレーティングシステムシャットダウン後から、次のオペレーティングシステムの起動時までに、情報処理装置に対して第三者が不正な操作を行ったような場合には、その不正な使用は検知できないことになる。同様に、オペレーティングシステムシャットダウン後から次のオペレーティングシステムの起動時までに、情報処理装置の故障の原因が発生していたような場合も、その故障の原因の究明が非常に困難である。
【００１２】
このような状況を踏まえて、発明者は、オペレーティングシステムシャットダウン後から次のオペレーティングシステム起動時までの動作における、不正使用や不良使用を検知するのに有効な情報処理装置を開発した。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図１から図４までを用いて、実施の形態１を説明する。
［１−１．構成］
図１は、実施の形態１に係る情報処理装置の斜視図である。実施の形態１に係る情報処理装置２は、通常のパーソナルコンピュータと同様に、入力部（キーボード）６及び表示部（液晶ディスプレイ）４を備える。
【００１４】
図２は、実施の形態１に係る情報処理装置２のシステム構成を示すブロック図である。この情報処理装置２は、ＣＰＵ３、表示部（液晶ディスプレイ）４、入力部（キーボード）６、メモリ１２、ハードディスク２２、外部インタフェース３２、ＵＥＦＩチップ（Ｃｈｉｐ）１４ａ、及びマイコン２０を有する。
【００１５】
ＣＰＵ３は演算処理を行う。
【００１６】
ハードディスク２２は、ＣＰＵ３で演算処理されるプログラム及びデータを記憶する。なお、ハードディスク２２に代えて、フラッシュメモリ等を利用したソリッドステートディスク（ＳＳＤ）を用いてもよい。
【００１７】
メモリ１２は、ＣＰＵ３で演算処理を行う際プログラムやデータを一時的に記憶する。
【００１８】
外部インタフェース３２は、外部装置、例えば、外部サーバとの間で信号を入力、出力するためのインタフェースである。外部インタフェース３２は、例えば、ＵＳＢインタフェース、ＬＡＮインタフェースを含む。
【００１９】
表示部（液晶ディスプレイ）４は、ＣＰＵ３から出力される映像データに基づく映像を表示する。
【００２０】
入力部（キーボード）６は、ユーザが文字情報等を情報処理装置２に入力するためのインタフェースである。入力部（キーボード）６は、複数のキーを有し、操作されたキーに対応する信号を出力する。
【００２１】
ＵＥＦＩチップ（Ｃｈｉｐ）１４ａは、後で説明するＵＥＦＩの機能を実現するプログラムを搭載するチップ部である。
【００２２】
マイコン２０は、電源コントローラの機能を有するものであり、バッテリの温度検出、並びにバッテリの電圧及び電流の監視及び調整など、バッテリに関する制御全般を行うコントローラである。
【００２３】
図２に示す実施の形態２に係る情報処理装置２において、ＣＰＵ３は、ハードディスク２２に記憶されているプログラムや種々のデータを読み込み、当該プログラム及びデータ、並びに入力部６、外部インタフェース３２、及びマイコン２０等からの信号に基づき、演算処理を行う。
【００２４】
図３は、実施の形態１に係る情報処理装置２において、オペレーティングシステム非稼動時に動作履歴情報（ログ）の作成及び出力を行う機能に関する機能ブロック図である。図３に示す実施の形態１に係るＵＥＦＩ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｆｉｒｍｗａｒｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１４は、オペレーティングシステム１２とハードウエア１６との間のインタフェースの機能を果たす機能部である。このＵＥＦＩの機能は、ＣＰＵ３が動作することにより実現される。具体的にはＣＰＵ３がプログラムを読み込んで動作することにより実現される。当該プログラムはハードウエアとの最も低レベルの入出力を行うためのプログラムであり、専用チップ（ＵＥＦＩチップ）１４ａに搭載される。
【００２５】
ＵＥＦＩの機能は従前にはＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）により実現されていたものである。なお、ＵＥＦＩをＢＩＯＳと表現することが未だ通例として存在し、かつ、ＵＥＦＩとＢＩＯＳには共通点も多いことから実施の形態においてＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）と併記を行うことがある。また、ＵＥＦＩやＢＩＯＳ、またはＵＥＦＩと同様に用いられるＥＦＩ（  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｆｉｒｍｗａｒｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の一般的にファームウェアと総称される機能を本開示においてもファームウェアと定義する。
【００２６】
図３に示す実施の形態１に係るＵＥＦＩ１４は、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８を管理する。ＵＥＦＩ１４は、以下で説明するオペレーティングシステム非稼動時の動作履歴情報（ログ）を、この不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。この不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８は、ＵＥＦＩチップ（Ｃｈｉｐ）１４ａに含まれる。
【００２７】
図３に示す、ＵＥＦＩ１４とインタフェースを取るハードウエア１６に含まれるマイコン２０は、前に説明したように電源コントローラの機能を有するものである。
【００２８】
［１−２．動作］
図３に示す実施の形態１に係るＵＥＦＩ１４は、オペレーティングシステム非稼動時に、動作履歴情報（ログ）を作成して不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。具体的には、ＵＥＦＩの起動後オペレーティングシステムが起動するまで、ＵＥＦＩは、ＵＥＦＩの機能における所定の複数のステップにおいて、動作履歴情報（ログ）を作成して、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。ここでの「オペレーティングシステム非稼動時」とは、オペレーティングシステムのシャットダウン後から次のオペレーティングシステム起動時までのことである。
【００２９】
図４は、オペレーティングシステム非稼動時の動作履歴情報（ログ）の例を示す図である。図４に示す動作履歴情報（ログ）は、「位置・部位・ステップ」、「状態・値」及び「発生時」の情報を含む。ここでの「位置・部位」は、ハードウエアにおける位置又は部位を表す項目である。「ステップ」は、ＵＥＦＩの動作ステップを表す項目である。
【００３０】
更に、「状態・値」とは、情報処理装置２を構成する各構成要素の状態を表す項目である。例えば、「状態・値」は、「位置・部位・ステップ」で示されるハードウエアの具体的状態を表すデータ項目、又は、「位置・部位・ステップ」で示されるＵＥＦＩの動作ステップにおけるＵＥＦＩの具体的状況を表すデータ項目である。なお、「発生時」のデータ項目は、動作履歴情報（ログ）の発生時を表す。
【００３１】
不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記録される動作履歴情報（ログ）が表現する事象の例を以下に具体的に述べる。
（ａ）ＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  Ｓｅｔｕｐへ入った日時
（ｂ）ＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  パスワードの変更日時
（ｃ）ＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  パスワード認証の成功／失敗の記録
（ｄ）Ｓｅｃｕｒｅ  Ｂｏｏｔの状態の変更日時
（ｅ）ＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  Ｓｅｔｕｐにおける設定内容
【００３２】
（ａ）のＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  ＳｅｔｕｐはＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）が司るハードウエア制御の内容を変更するメニューである。当該メニューを不良にあるいは不正に操作されると故障や不正利用の原因になる。
（ｂ）のＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  パスワードの変更はＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  Ｓｅｔｕｐにおいて制御内容を変更する際、また、Ｓｅｔｕｐメニューに入る際に必要なパスワードの変更である。当該パスワードを不良にあるいは不正に変更されると、故障（ログインが不可能になる）や、不正利用（正規利用者がアクセス不可能になる）の原因になる。
（ｃ）のＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  パスワード認証の成功／失敗は不正使用の検出に有用である。
（ｄ）のＳｅｃｕｒｅ  Ｂｏｏｔはコンピュータの起動時に、予めデジタル署名がされたソフトウェア以外は実行させないように制御をおこなうＵＥＦＩ上の機能である。当該デジタル署名の認証キーが不良にあるいは不正に改ざんされたりすると、不正なソフトウェアが実行されるおそれにつながる。また、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｂｏｏｔそのものの機能を無効にするように状態を変更すると、同様に不正なソフトウェアが実行されるおそれにつながる。
（ｅ）のＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）  Ｓｅｔｕｐにおける設定内容は、例えば起動デバイスの優先順位に関する設定などである。当該設定が不良あるいは不正に変更されるとＯＳの起動が不可能になったり、不正なＯＳの起動が実行されたりする原因になる。
【００３３】
なお、実施の形態１に係るＵＥＦＩ１４が作成するオペレーティングシステム非稼動時の動作履歴情報（ログ）は、バイナリレベルで作成されるのが好ましい。作成された動作履歴情報（ログ）は、図３に示す不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶される。
【００３４】
［１−２−１．ログの取得時］
実施の形態１に係るＵＥＦＩ１４は、様々なタイミングで動作履歴情報（ログ）を作成して記録し得る。動作履歴情報（ログ）が、第三者による不正使用を検知するために、若しくは、故障の原因を究明するために用いられることから、少なくとも、以下の（１）〜（４）のタイミングで動作履歴情報（ログ）が作成されるのが好ましい。
（１）電源オン時。
このときＵＥＦＩの機能そのものは起動していない。しかしながら、図３に示す電源コントローラであるマイコン２０は、電源オンの事象及びその発生時を専用の一時記憶領域に記憶している。ＵＥＦＩは、ＵＥＦＩの起動時、マイコン２０の専用の一時記憶領域に一時的に記憶されるそれらの情報を読み込み、情報処理装置の電源オンの事象及びその発生時に関する動作履歴情報（ログ）を作成して、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。
（２）ＵＥＦＩ未起動時、ＣＰＵ等のハードウエアの機能に基づいて、ＲＡＭにハードウエアの動作の事象が記録されるとき。
ＨＤＤ等のハードウエアは、オペレーティングシステムやＵＥＦＩが起動していなくても、データの書き換えやデータの読み取りが行われたことを、専用の一時記憶領域に記録する機能を備える（例えば、特許文献１に示されるＨＤＤのＳＭＡＲＴ機能）。ＵＥＦＩは、ＵＥＦＩの起動時、それらの専用の一時記憶領域に一時的に記憶されるそれらの情報を読み込み、データの書き換えやデータの読み取り等の事象及びそれらの発生時に関する動作履歴情報（ログ）を作成して、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。
（３）ＵＥＦＩの起動時。
ＵＥＦＩが起動すれば、ＵＥＦＩは、そのＵＥＦＩ起動の事象及びその発生時に関する動作履歴情報（ログ）を作成して、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。
（４）オペレーティングシステムの起動時。
オペレーティングシステムが起動すれば、ＵＥＦＩは、そのオペレーティングシステム起動の事象及びその発生時に関する動作履歴情報（ログ）を作成して、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。
【００３５】
（５）オペレーティングシステムの稼動中における特定のステップ。
なお、オペレーティングシステムの稼働中には、オペレーティングシステムがハードウエア等の動作履歴情報を生成して所定の記憶領域に記録することができるが、本実施の形態１では、オペレーティングシステムの稼動中にも、ＵＥＦＩが動作履歴情報（ログ）を作成してそれら情報を不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶させる。具体的にはハードディスク２２にインストールされたアプリケーションソフトがＮＶＲＡＭ１８の書き換えを行おうとした場合はその動作履歴をＮＶＲＡＭ１８に記録する。オペレーティングシステムが生成する動作履歴情報の一部が、所定の記憶領域に代えて、又は、所定の記憶領域と共に、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記録されてもよい。
【００３６】
［１−２−２．記録情報］
上記［１−２−１．ログの取得時］で説明したように、様々な事象の発生そのものが、動作履歴情報（ログ）として記録されるが、それらと共に、ＵＥＦＩは以下のような様々な情報を適切なタイミングで動作履歴情報（ログ）として記録する。なお、これらの情報は図４に示す例における「部位」と「状態・値」の組み合わせで表現される。
（ａ）バッテリの温度履歴。
（ｂ）ＣＰＵの温度履歴。
（ｃ）消費電力。
（ｄ）有効デバイスのリスト。
これらのうち、バッテリの温度、及び消費電力に関する情報は、電源コントローラであるマイコン２０によって取得される。
【００３７】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、オペレーティングシステムにより制御される情報処理装置は、オペレーティングシステムのシャットダウン後からオペレーティングシステムの起動前までの情報処理装置の動作履歴を作成する動作履歴生成部と、作成された動作履歴を記憶する記憶部とを含む。
【００３８】
このようにすることにより、情報処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）シャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの動作における、不正使用や不良使用を検知するのに実効的なデータを確実に残すことができる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２を説明する。実施の形態２に係る情報処理装置は、実施の形態１に係る情報処理装置２にて生成され記憶された動作履歴情報（ログ）を利用して、オペレーティングシステムシャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの動作における不正使用や不良使用を検知し、表示部４等を介して利用者へ通知（警告）する。これらの不正使用・不良使用の検知、及び通知は、情報処理装置に搭載される適切なアプリケーションソフトウェアが、情報処理装置に備わるハードウエア資源と協働することにより実現される。
【００４０】
［２−１．情報処理装置の警告の動作］
まず、実施の形態２に係る情報処理装置は、オペレーティングシステムシャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの動作履歴情報（ログ）に基づいて、以下のように、不正使用・不良使用の有無を検知し不正使用・不良使用があると判定すれば、その警告を行う。図５は、実施の形態２に係る情報処理装置が行う警告の動作のフロー図である。図５のフローはオペレーティングシステムの起動後に実施される。
【００４１】
まず、実施の形態２に係る情報処理装置は、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶される前回のシャットダウン時における動作履歴情報（ログ）と、今回のオペレーティングシステム起動時における動作履歴情報（ログ）との比較を適宜行う(図５・工程１１）。この際、特に、記録内容の変動に着目して比較を行う。
【００４２】
ここで、記録内容の変動が、所定の閾値を超えているのであれば（図５・工程１２・Ｙｅｓ）、実施の形態２に係る情報処理装置は、オペレーティングシステムシャットダウン後から次のオペレーティングシステム起動時までに、不正使用・不良使用があったと判断する（図５・工程１３）。例えば、以下の（ａ）〜（ｄ）のような所定の閾値の超過があれば、実施の形態２に係る情報処理装置は、第三者による不正使用があったと判断する。なお、以下で説明する閾値のひとつが超過した場合に第三者による不正使用があったと判定しても良いし、複数の閾値が同時に超過した場合に第三者による不正使用があったと判定しても良い。
（ａ）情報処理装置の電源のオンオフが、所定回数（例えば、２回）以上繰り返されていた。
（ｂ）プレブート（ＰｒｅＢｏｏｔ）画面にて、パスワードの入力が所定回数（例えば、１０回）以上試みられていた。
（ｃ）起動デバイスの変更が、所定回数（例えば、１０回）以上試みられていた。
（ｄ）ＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）のセットアップ（Ｓｅｔｕｐ）画面への移行が、所定回数（例えば、１０回）以上試みられていた。
【００４３】
実施の形態２に係る情報処理装置は、上記図５・工程１２工程１３の段階において不正使用・不良使用があったと判断すれば、表示部４にその内容を表示して利用者へ通知（警告）する（図５・工程１４）。図６は、実施の形態２に係る情報処理装置による表示部における警告画面の例である。この警告画面は、パスワード（誤）入力が２０回あったこと、及び、電源オンオフが５回繰り返されていたことに基づいて、第三者による不正利用が生じたおそれがあることを、情報処理装置の利用者に通知するものである。
【００４４】
また、実施の形態２に係る情報処理装置は、動作履歴情報（ログ）の夫々の内容を確認することを行ってもよい。図７に示す情報処理装置の警告の動作のフロー図を用いてこれを説明する。
【００４５】
まず、実施の形態２に係る情報処理装置は、オペレーティングシステムシャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの動作履歴情報（ログ）の夫々の内容を確認する（図７・工程２１）。このとき情報処理装置は、動作履歴情報（ログ）の夫々の内容が、所定のパターンのものであるか否か判断し、所定のパターンのものであるならば（図７・工程２２・Ｙｅｓ）、オペレーティングシステムシャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までに、不正使用・不良使用があったと判断する（図７・工程２３）。例えば、以下の（ｅ）〜（ｇ）のようなパターンのものがあれば、実施の形態２に係る情報処理装置は、不良使用があったと判断する。なお、以下で説明するパターンのひとつが照合した場合に第三者による不良使用があったと判定しても良いし、複数のパターンに同時に照合した場合に第三者による不良使用があったと判定しても良い。
（ｅ）バッテリの温度が所定値以上である。
（ｆ）ＣＰＵの温度が所定値以上である。
（ｇ）消費電力が所定値以上である。
【００４６】
実施の形態２に係る情報処理装置は、上記図７・工程２２工程２３の段階において不良使用・不正使用があったと判断すれば、表示部にその内容を表示して利用者へ通知（警告）する（図７・工程２４）。
【００４７】
［２−２．サーバを利用した警告の動作］
情報処理装置が、サーバを備えるネットワークシステム内に組み込まれている場合、以下のように、サーバを用いて、情報処理装置における、オペレーティングシステムシャットダウン後からオペレーティングシステム起動時までの不正使用や不良使用を検知し、情報処理装置の表示部４等を介して利用者へ通知（警告）することも可能である。
【００４８】
まず、オペレーティングシステム起動後、情報処理装置は、不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）１８に記憶される動作履歴情報（ログ）を、サーバに送信する。動作履歴情報（ログ）を受信したサーバは、情報処理装置において、オペレーティングシステムシャットダウン後から次のオペレーティングシステム起動時までに不正使用・不良使用があったか否かを判断する。判断の内容は、［２−１．情報処理装置の警告の動作］における上記図５工程１１〜１３及び図７工程２１〜２３と同様である。
【００４９】
サーバは、情報処理装置にて不正使用・不良使用があったと判断すれば、その旨を示すデータをその情報処理装置に送信する。不正使用・不良使用があったことを示すデータを受信した情報処理装置は、表示部４にその内容を表示して利用者へ通知（警告）する。
【００５０】
なお、情報処理装置のＵＥＦＩチップ（Ｃｈｉｐ）１４ａにおけるＮＶＲＡＭ１８の容量は、通常、数メガバイトであり、あまり多いものではない。従って、情報処理装置の動作履歴情報（ログ）を長期間に亘って記録しておく必要があるならば、情報処理装置はＮＶＲＡＭ１８ａからサーバに適宜、動作履歴情報（ログ）を送信し、サーバはそれら動作履歴情報（ログ）を大容量の記録媒体により記録しておくことが望ましい。
【００５１】
［２−３．警告通知以外の動作］
情報処理装置若しくはサーバは、不正使用・不良使用に関する通知（警告）以外の動作を行うこともできる。例えば、情報処理装置は、重度の不正処理があったと判断した場合（例えば、情報処理装置の電源のオンオフが数十回繰り返されているような場合）には、起動動作そのものを抑止する制御を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、動作履歴情報（ログ）を受信したサーバは、不良使用とまでは行かなくとも、動作履歴情報（ログ）に含まれるような動作を繰り返していれば数日後に情報処理装置に故障を生じてしまうような履歴情報を統計的に検出し、その結果を軽度の警告情報として情報処理装置に送信してもよい。
【００５３】
また、サーバは、複数の情報処理装置に関する動作履歴情報（ログ）を格納し続けることができる。サーバは、個々の情報処理装置に関して、動作履歴情報（ログ）の内容と故障発生とを結び付けて、動作履歴情報（ログ）の内容と故障との相関関係を抽出することができる。更に、サーバは、この動作履歴情報（ログ）の内容と故障との相関関係に基づいて、故障を誘発する所定の動作履歴情報（ログ）パターンを抽出することができる。サーバは、抽出された所定の動作履歴情報（ログ）パターンを、情報処理装置における不良使用の検出のために用いることができる。なお、上記の例ではサーバがログに基づいて判断基準を生成する例を示したが、サーバの動作はこれに限られない。つまり、サーバは予め定義された判断アルゴリズムに基づいて動作履歴情報が不良パターンを示すか否かを判断しても良い。
［２−４．効果等］
以上のように、実施の形態２において情報処理装置は、オペレーティングシステムのシャットダウン後からオペレーティングシステムの起動前までの動作履歴情報（ログ）に基づいて、不正使用や不良使用を利用者へ実効的に通知することができる。
【００５４】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１、２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００５５】
実施の形態１〜２では、動作履歴情報（ログ）を作成する履歴生成手段の一例として、ＵＥＦＩを説明した。履歴生成手段は、これに限定されない。例えば、ＨＤＤに備わるＳＭＡＲＴ機能などを動作履歴生成手段として用いてもよい。要するに、動作履歴生成手段は、オペレーティングシステムのシャットダウン後からオペレーティングシステムの起動時までに行われた情報処理装置の動作に関する履歴情報を生成するものであればよい。
【００５６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本開示は、屋内で利用されるデスクトップ型パーソナルコンピュータのみならず、屋外における様々な環境で利用されるラップトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型コンピュータ、又はタブレット型コンピュータに利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
２・・・情報処理装置、４・・・表示部、６・・・キーボード、１２・・・オペレーティングシステム、１４・・・ＵＥＦＩ（ＢＩＯＳ）、１６・・・ハードウエア、１８・・・不揮発性ＲＡＭ部（ＮＶＲＡＭ）、２０・・・マイコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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