(57)【要約】【課題】免震建物の増築工事において既存免震建物の免震機能を停止させる期間を短くすることができる免震建物の増築構造、及び免震建物の増築方法を提供する。【解決手段】既存免震建物の隣りに該既存免震建物と離して構築された増設免震建物と、前記増設免震建物との間に前記既存免震建物の免震クリアランスを有して前記既存免震建物に設けられた連結部と、前記増設免震建物と前記連結部を連結する連結部材と、を有する免震建物の増築構造。【選択図】図３
2014181505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存免震建物の隣りに該既存免震建物と離して構築された増設免震建物と、
前記増設免震建物との間に前記既存免震建物の免震クリアランスを有して前記既存免震建物に設けられた連結部と、
前記増設免震建物と前記連結部を連結する連結部材と、
を有する免震建物の増築構造。
【請求項２】
前記連結部は、緊張材により前記既存免震建物の躯体と緊結されることによって、該躯体と一体に設けられている
請求項１に記載の免震建物の増築構造。
【請求項３】
既存免震建物の隣りに該既存免震建物と離して増設免震建物を構築する工程と、
前記増設免震建物との間に前記既存免震建物の免震クリアランスを有して前記既存免震建物に連結部を設ける工程と、
前記増設免震建物と前記連結部を連結部材により連結する工程と、
を有する免震建物の増築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物の増築構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存免震建物と一体化させて増設免震建物を構築する免震建物の増築方法が提案されている。従来の免震建物の増築方法では、増設免震建物の構築が完了した後や、増設免震建物が所定の階高まで建てられた後に、既存免震建物と増設免震建物を連結しているが、この連結作業を開始してから完了するまでの間は既存免震建物の免震クリアランスを確保することができないので、この連結作業を行っている期間中の全てにおいて既存免震建物の免震機能を停止しなければならない。
【０００３】
特許文献１には、増築免震建物を構築した後に、増築免震建物と既存免震建物の間に構築される上部躯体の建物基礎（以下、「中間連結基礎」とする）を施工して増築免震建物と既存免震建物の建物基礎を連結する免震建物の増築方法が開示されている。しかし、この方法では、中間連結基礎の施工を含めた増築免震建物と既存免震建物の建物基礎の連結作業を行っている期間中の全てにおいて、既存免震建物の免震機能を停止しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、免震建物の増築工事において既存免震建物の免震機能を停止させる期間を短くすることができる免震建物の増築構造、及び免震建物の増築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、既存免震建物の隣りに該既存免震建物と離して構築された増設免震建物と、前記増設免震建物との間に前記既存免震建物の免震クリアランスを有して前記既存免震建物に設けられた連結部と、前記増設免震建物と前記連結部を連結する連結部材と、を有する免震建物の増築構造である。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、既存免震建物の免震クリアランスを増設免震建物との間に有するようにして既存免震建物に連結部を設けることにより、連結部材によって増設免震建物と連結部を連結する作業を開始するまでは、既存免震建物の免震クリアランスを確保することができる。これにより、連結部材によって増設免震建物と連結部を連結する作業を開始するまでは、既存免震建物の免震機能を停止させずに増設免震建物の施工を行うことができる。
【０００８】
また、連結部材によって増設免震建物と連結部を連結する作業を開始する前に、既存免震建物の免震クリアランスを確保して連結部を既存免震建物に設ける作業を行うことができるので、連結部を既存免震建物に設ける作業の期間分だけ、既存免震建物の免震機能を停止させる期間を短くすることができる。
【０００９】
よって、免震建物の増築工事において既存免震建物の免震機能を停止させる期間を短くすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の免震建物の増築構造において、前記連結部は、緊張材により前記既存免震建物の躯体と緊結されることによって、該躯体と一体に設けられている。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、既存免震建物の躯体に、施工効率のよい方法で連結部を一体化させて設けることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、既存免震建物の隣りに該既存免震建物と離して増設免震建物を構築する工程と、前記増設免震建物との間に前記既存免震建物の免震クリアランスを有して前記既存免震建物に連結部を設ける工程と、前記増設免震建物と前記連結部を連結部材により連結する工程と、を有する免震建物の増築方法である。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成としたので、免震建物の増築工事において既存免震建物の免震機能を停止させる期間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る免震建物の増築構造を示す立面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る既存免震建物と増設免震建物の連結構造を示す拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る既存免震建物と増設免震建物の連結方法を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る既存免震建物と増設免震建物の連結構造を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る免震建物の増築構造について説明する。
【００１７】
図１の立面図には、既存免震建物１０の隣りに、この既存免震建物１０と離して（構造的に分離して）増設免震建物１２が構築（増築）された免震建物の増築構造１４が示されている。既存免震建物１０は、地盤１６上に建てられた地下２階及び地上８階建ての鉄筋コンクリート造建物であり、増設免震建物１２は、地盤１６上に建てられた地下１階及び地上１０階建ての鉄筋コンクリート造建物である。
【００１８】
既存免震建物１０は、基礎免震層１８により地盤１６上に免震支持された構造物２０を有して構成されている。基礎免震層１８には、地盤１６上に設けられたコンクリート基礎２２上に設置され、構造物２０を免震支持する積層ゴム支承等の免震装置２４が複数配置されている。
【００１９】
増設免震建物１２は、基礎免震層２６により地盤１６上に免震支持された構造物２８を有して構成されている。基礎免震層２６には、地盤１６上に設けられたコンクリート基礎３０上に設置され、構造物２８を免震支持する積層ゴム支承等の免震装置３２が複数配置されている。
【００２０】
既存免震建物１０と増設免震建物１２は、既存免震建物１０の地上１階に配置された床スラブ３４と、増設免震建物１２の地上１階に配置された床スラブ７６を連結部材としての連結用床スラブ３６で連結することによって一体化されている。すなわち、既存免震建物１０の地上１階と増設免震建物１２の地上１階が連結されている。床スラブ３４、７６と連結用床スラブ３６は、鉄筋コンクリートによって形成されている。
【００２１】
また、他の箇所（床スラブ３４、７６以外の箇所）では、既存免震建物１０と増設免震建物１２は連結されておらず、既存免震建物１０と増設免震建物１２の地上２階以上は、床スラブ間にエキスパンションジョイント３８が設けられて構造的に分離されている。
【００２２】
すなわち、免震建物の増築構造１４では、既存免震建物１０の基礎免震層１８を構成する階以外の階（図１の例では、既存免震建物１０の地上１階）のみを、増設免震建物１２の階（図１の例では、増設免震建物１２の地上１階）に連結して、既存免震建物１０と増設免震建物１２を一体化している。
【００２３】
図２に示すように、連結用床スラブ３６は、増設免震建物１２の大梁４０と一体に設けられている。また、既存免震建物１０の床スラブ３４と、連結用床スラブ３６は、床スラブ３４と一体に設けられて躯体を構成する大梁５８と、連結用床スラブ３６と一体に設けられた連結部としての連結用小梁６０を緊張材としてのＰＣ鋼棒４６によって緊結することにより、連結されている。すなわち、連結用小梁６０は、ＰＣ鋼棒４６により既存免震建物１０の大梁５８と緊結されることによって、大梁５８と一体に設けられている。大梁５８と連結用小梁６０は、鉄筋コンクリートによって形成されている。
【００２４】
連結用小梁６０は、増設免震建物１２に設けられた大梁４０に一端が支持された連結用跳ねだし大梁４２、及び連結用跳ねだし大梁４２上に設けられた連結用床スラブ３６と一体に設けられている。大梁４０と連結用跳ねだし大梁４２は、鉄筋コンクリートによって形成されている。図２には、緊張材としてＰＣ鋼棒４６が用いられている例が示されている。以下、既存免震建物１０（大梁５８）と、増設免震建物１２（連結用小梁６０）が連結されている部分を連結部Ｐとする。すなわち、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０が連結されている。連結用小梁６０は、増設免震建物１２との間に、既存免震建物１０の免震クリアランスＣ（例えば、１０００ｍｍ程度）を有するように配置されている。
【００２５】
また、図１に示すように、既存免震建物１０の連結部Ｐよりも下方にある全階層分の下部層４８の層剛性と、増設免震建物１２の連結部Ｐよりも下方にある全階層分の下部層５０の層剛性を略等しくしている。下部層４８は、既存免震建物１０の基礎免震層１８と、地下２階の階層５２と、地下１階の階層５４を合わせた層のことであり、下部層５０は、増設免震建物１２の基礎免震層２６と、地下１階の階層５６を合わせた層のことである。すなわち、既存免震建物１０の連結した階（地上１階）よりも下方にある全階層分（下部層４８）の層剛性と、増設免震建物１２の連結した階（地上１階）よりも下方にある全階層分（下部層５０）の層剛性を略等しくしている。
【００２６】
免震建物の増築方法は、まず、既存免震建物１０の免震装置２４、及び増設免震建物１２の免震装置３２をロックせずに、免震支持された状態で増設免震建物１２の建設を開始する。
【００２７】
次に、増設免震建物１２の建設と並行して、図３（ａ）〜（ｃ）の作業を行う。図３（ａ）の作業では、既存免震建物１０の大梁５８に、ＰＣ鋼棒４６を挿入する貫通孔４４をコア抜きによって形成する。また、連結用小梁６０が接合される大梁５８の側面（以下、「接合面６２」とする）に目荒らしを行う。
【００２８】
図３（ｂ）の作業では、大梁５８の接合面６２に連結用小梁６０を配置する。連結用小梁６０は、場所打ちコンクリートによって現場で施工してもよいし、工場等で製作されたプレキャストコンクリート部材としてもよい。連結用小梁６０には、ＰＣ鋼棒４６を挿入する貫通孔６４を、大梁５８の貫通孔４４と連通するように形成しておく。また、大梁５８の接合面６２に連結用小梁６０を配置した状態で、連結用小梁６０の左側の端面６６と、免震装置３２に支持された仕口部６８の右側の端面７０との間に、既存免震建物１０の免震クリアランスＣが確保されている。すなわち、連結用小梁６０は、増設免震建物１２との間に、既存免震建物１０の免震クリアランスＣ（例えば、１０００ｍｍ程度）を有するように配置されている。
【００２９】
図３（ｃ）の作業では、貫通孔４４、６４へＰＣ鋼棒４６を挿入して設置した後、支圧板７２を介してＰＣ鋼棒４６の両端に定着ナット７４を設け、ＰＣ鋼棒４６を緊張した状態で定着ナット７４を締め付けて定着する。これによって、既存免震建物１０の大梁５８と連結用小梁６０がＰＣ鋼棒４６により緊結され、大梁５８と連結用小梁６０が一体となる。ＰＣ鋼棒４６は、例えば、貫通孔４４、６４へ挿入して設置したシース管に挿入した状態で定着ナット７４により定着してもよい。この場合には、シース管とＰＣ鋼棒４６との間の隙間にＰＣグラウトを充填するのが好ましい。
【００３０】
そして、既存免震建物１０と増設免震建物１２を連結しても既存免震建物１０及び増設免震建物１２が構造的に支障のない段階まで増設免震建物１２を建設した後に、図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業を行って、既存免震建物１０と増設免震建物１２を連結する。例えば、増設免震建物１２の全てを建設した後や、増設免震建物１２の８割程度を建設した後に、既存免震建物１０と増設免震建物１２を連結する。
【００３１】
図３（ｄ）の作業では、仕口部６８と連結用小梁６０を繋ぐようにして、連結用跳ねだし大梁４２を施工する。連結用跳ねだし大梁４２は、仕口部６８と連結用跳ねだし大梁４２の間、及び連結用小梁６０と連結用跳ねだし大梁４２の間で力の伝達が行われるように、連結用跳ねだし大梁４２の両端部を仕口部６８及び連結用小梁６０に一体化させて固定する。この状態で、連結用跳ねだし大梁４２に連結用小梁６０が支持された構造となる。連結用跳ねだし大梁４２は、仕口部６８と連結用跳ねだし大梁４２の間、及び連結用小梁６０と連結用跳ねだし大梁４２の間で力の伝達が行われるように仕口部６８と連結用小梁６０を繋ぐことができれば、場所打ちコンクリートによって現場で施工してもよいし、工場等で製作されたプレキャストコンクリート部材としてもよい。
【００３２】
図３（ｅ）の作業では、連結用跳ねだし大梁４２上に連結用床スラブ３６を施工する。これにより、増設免震建物１２に設けられた躯体としての床スラブ７６と、連結用小梁６０が連結用床スラブ３６によって連結され、床スラブ７６と連結用小梁６０の間で力の伝達が行われる。すなわち、増設免震建物１２と連結用小梁６０が連結用床スラブ３６によって連結される。
【００３３】
なお、図３（ａ）〜（ｃ）の作業は、連結用床スラブ３６及び連結用跳ねだし大梁４２を施工する前（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業を行う前）であれば、増設免震建物１２の建設中のどのタイミングで行ってもよいし、増設免震建物１２の建設を開始する前に行ってもよいし、増設免震建物１２の建設が完了した後におこなってもよい。また、構造上及び施工上問題がなければ、どのタイミングで既存免震建物１０と増設免震建物１２を連結してもよい。すなわち、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０を連結する作業（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業）を開始する前に、既存免震建物１０の免震クリアランスＣを確保して連結用小梁６０を既存免震建物１０に設ける作業を行うことができる。
【００３４】
次に、本発明の実施形態に係る免震建物の増築構造の作用と効果について説明する。
【００３５】
本実施形態の免震建物の増築構造１４では、図１に示すように、既存免震建物１０の基礎免震層１８を構成する階以外の階（本実施形態の例では、既存免震建物１０の地上１階）のみを、増設免震建物１２の階（本実施形態の例では、増設免震建物１２の地上１階）に連結するので、既存免震建物１０の基礎免震層１８と、増設免震建物１２の基礎免震層２６の位置（深さレベル）を同じにしなくてもよい。また、例えば、既存免震建物１０側又は増設免震建物１２側に配置されている又は配置される、擁壁、スロープ、通路、廊下、道路、鉄道等により連結が困難な階を避けて、既存免震建物１０と増設免震建物１２を連結することができる。これらにより、増設免震建物１２の設計自由度を高くすることができる。
【００３６】
また、本実施形態の免震建物の増築構造１４では、図１に示すように、既存免震建物１０の連結した階（地上１階）よりも下方にある全階層分（下部層４８）の層剛性と、増設免震建物１２の連結した階（地上１階）よりも下方にある全階層分（下部層５０）の層剛性を略等しくすることにより、地震時に、既存免震建物１０の下部層４８と、増設免震建物１２の下部層５０を一体に挙動させて、既存免震建物１０と増設免震建物１２に捩じれ差や変形差を生じ難くし、連結部Ｐに作用する力を小さくすることができる。これにより、例えば、連結部Ｐに必要な強度を低減できるので、容易な連結方法や短時間での連結方法を用いることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の免震建物の増築構造１４では、図３（ｃ）に示すように、既存免震建物１０の免震クリアランスＣを増設免震建物１２との間に有するようにして既存免震建物１０に連結用小梁６０を設けることにより、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０を連結する作業（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業）を開始するまでは、既存免震建物１０の免震クリアランスＣを確保することができる。これにより、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０を連結する作業（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業）を開始するまでは、既存免震建物１０の免震機能を停止させずに増設免震建物１２の施工を行うことができる。
【００３８】
本実施形態の例では、連結用跳ねだし大梁４２の場所打ちコンクリート打設、このコンクリートの養生（強度発現）、連結用床スラブ３６の場所打ちコンクリート打設、このコンクリートの養生（強度発現）、連結用小梁６０の場所打ちコンクリート打設、このコンクリートの養生（強度発現）、ＰＣ鋼棒４６の設置、ＰＣ鋼棒４６の緊張と定着、ＰＣグラウト充填、及びこのＰＣグラウトの養生（強度発現）の作業を行う連結作業期間のうち、既存免震建物１０が地震時に揺れた際の免震クリアランスＣが確保できずに既存免震建物１０が免震機能を十分に発揮できないのが、連結用跳ねだし大梁４２の場所打ちコンクリート打設、このコンクリートの養生（強度発現）、連結用床スラブ３６の場所打ちコンクリート打設、及びこのコンクリートの養生（強度発現）の作業を行う期間のみになる。すなわち、連結用小梁６０の場所打ちコンクリート打設、このコンクリートの養生（強度発現）、ＰＣ鋼棒４６の設置、ＰＣ鋼棒４６の緊張と定着、ＰＣグラウト充填、及びこのＰＣグラウトの養生（強度発現）の作業を行う期間分だけ、既存免震建物１０の免震機能を停止させる期間を短くすることができる。
【００３９】
また、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０を連結する作業（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業）を開始する前に、既存免震建物１０の免震クリアランスＣを確保して連結用小梁６０を既存免震建物１０に設ける作業を行うことができるので、連結用小梁６０を既存免震建物１０に設ける作業の期間分だけ、既存免震建物１０の免震機能を停止させる期間を短くすることができる。
【００４０】
本実施形態の例では、連結用小梁６０の場所打ちコンクリート打設、このコンクリートの養生（強度発現）、ＰＣ鋼棒４６の設置、ＰＣ鋼棒４６の緊張と定着、ＰＣグラウト充填、及びこのＰＣグラウトの養生（強度発現）の作業を、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０を連結する作業（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業）を開始する前に、既存免震建物１０の免震クリアランスＣを確保して行うことができる。一般に、既存免震建物１０側の施工は、既存免震建物１０が使用されている状態で行う（所謂、居ながら施工）ことが多い。この場合、施工を行うことができる時間や曜日等が制限されてしまう。これに対して、本実施形態の免震建物の増築構造１４では、連結用小梁６０の場所打ちコンクリート打設、このコンクリートの養生（強度発現）、ＰＣ鋼棒４６の設置、ＰＣ鋼棒４６の緊張と定着、ＰＣグラウト充填、及びこのＰＣグラウトの養生（強度発現）の作業が増設免震建物１２の進捗状況に大きく影響されないので、フレキシブルな施工計画を策定することができる。
【００４１】
よって、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０を連結する作業（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業）を開始するまでは、既存免震建物１０の免震機能を停止させずに増設免震建物１２の施工を行うことができ、また、連結用床スラブ３６によって増設免震建物１２と連結用小梁６０を連結する作業（図３（ｄ）と図３（ｅ）の作業）を開始する前に、既存免震建物１０の免震クリアランスＣを確保して連結用小梁６０を既存免震建物１０に設ける作業を行うことができるので、免震建物の増築工事において既存免震建物１０の免震機能を停止させる期間を短くすることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の免震建物の増築構造１４では、連結用小梁６０が、緊張材としてのＰＣ鋼棒４６により既存免震建物１０の躯体（大梁５８）と緊結されることによって、この躯体（大梁５８）と一体に設けられているので、既存免震建物１０の躯体（大梁５８）に、施工効率のよい方法で連結用小梁６０を一体化させて設けることができる。
【００４３】
また、緊張材としてのＰＣ鋼棒４６は、大梁５８と連結用小梁６０を緊結すればよいので、短い長さのＰＣ鋼棒４６を用いることができ、材料コストや施工性低下を低減することができる。例えば、免震クリアランスＣを１０００ｍｍ程度とし、大梁５８と連結用跳ねだし大梁４２をＰＣ鋼棒で緊結しようとした場合、ＰＣ鋼棒の全長は２０００ｍｍ以上となってしまい、材料コストが掛かり施工性も低下してしまう。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４５】
なお、本実施形態では、図１に示すように、既存免震建物１０の基礎免震層１８を構成する階以外の階のみを、増設免震建物１２の階に連結して、既存免震建物１０と増設免震建物１２を一体化した例を示したが、増設免震建物１２の基礎免震層２６を構成する階以外の階のみを、既存免震建物１０の階に連結して、既存免震建物１０と増設免震建物１２を一体化してもよい。すなわち、既存免震建物１０及び増設免震建物１２のどちらか一方が基礎免震層を構成する階で連結されていなければよい。よって、既存免震建物１０と増設免震建物１２の地下階の深さ、地上階の高さや、地下階及び地上階の階数は、等しくても異なっていてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、図１に示すように、既存免震建物１０の基礎免震層１８を構成する階以外の階のみを、増設免震建物１２の階に連結して、既存免震建物１０と増設免震建物１２を一体化した例を示したが、既存免震建物１０及び増設免震建物１２のどちらか一方が基礎免震層を構成する階で連結されなければ、連結した階以外の階同士（本実施形態の例では、既存免震建物１０の地上１階と増設免震建物１２の地上１階以外の階）を連結しなくてもよいし、連結してもよい。連結する階を少なくすれば、既存免震建物１０の改修工事手間を軽減することができ、工期短縮やコスト低減を図ることができる。連結する階を多くすれば、既存免震建物１０と増設免震建物１２との間の免震クリアランスを小さくできる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、緊張材としてのＰＣ鋼棒４６によって連結用小梁６０を大梁５８に緊結した例を示したが、連結用小梁６０と大梁５８を一体にできる方法であればよい。例えば、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼より線等の緊張材によって連結用小梁６０を大梁５８に緊結してもよい。また、例えば、連結用小梁６０と大梁５８が鉄骨の場合には、溶接やボルト接合によって、連結用小梁６０と大梁５８を接合してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、図２に示すように、連結部としての連結用小梁６０を既存免震建物１０の大梁５８に設けた例を示したが、既存免震建物１０に設けられている他の躯体に連結用小梁６０を設けてもよい。
【００４９】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、連結部材を連結用床スラブ３６とした例を示したが、連結部材を、増設免震建物１２を構成する躯体梁や躯体壁等の他の部材にしてもよい。例えば、連結部材を連結用跳ねだし大梁４２としてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、図２に示すように、連結部としての連結用小梁６０、及び連結部材としての連結用床スラブ３６を、鉄筋コンクリートによって形成した例を示したが、連結部及び連結部材は、他の材料で形成してもよい。例えば、連結部及び連結部材を、鉄骨鉄筋コンクリートや鋼材によって形成してもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、連結用小梁６０を連結用床スラブ３６上面から上方に突出させて設けた例を示したが、連結用小梁６０の全てを連結用床スラブ３６中に埋設するようにしてもよい。また、図４に示すように、連結用小梁６０の全てを連結用床スラブ３６より下方に設けるようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、図３（ａ）〜（ｅ）の手順によって、既存免震建物１０と増設免震建物１２を連結する例を示したが、増設免震建物１２との間に既存免震建物１０の免震クリアランスを有して既存免震建物１０に連結部を設けた後に、増設免震建物１２と連結部を連結部材により連結する方法であれば、他の手順で既存免震建物１０と増設免震建物１２を連結してもよい。
【００５３】
さらに、本実施形態で示した増設免震建物１２は、長期設計において独立して成立する建物構造にしてもよいし、既存免震建物１０と連結されて一体化されることにより長期設計において成立する建物構造にしてもよい。増設免震建物１２を、長期設計において独立して成立する建物構造にすれば、既存免震建物１０側に露出するＰＣ鋼棒４６の定着部７８（図２を参照のこと）に施す耐火被覆を省くことができる（火災によって連結部Ｐの連結が解かれた場合においても、増設免震建物１２が倒れることなく独立して建っていられる）ので好ましい。
【００５４】
また、本実施形態では、既存免震建物１０の下部層４８の層剛性と、増設免震建物１２の下部層５０の層剛性を略等しくした例を示したが、既存免震建物１０の下部層４８の層剛性と、増設免震建物１２の下部層５０の層剛性は、完全に等しくなくてもよく、既存免震建物１０の下部層４８の層剛性と、増設免震建物１２の下部層５０の層剛性は、略等しければよい。すなわち、地震時に、既存免震建物１０の下部層４８と、増設免震建物１２の下部層５０を一体に挙動させて、既存免震建物１０と増設免震建物１２に捩じれ差や変形差を生じ難くし、連結部Ｐに作用する力を小さくすることができれば、既存免震建物１０の下部層４８の層剛性と、増設免震建物１２の下部層５０の層剛性は、完全に等しくしてもよいし、概ね等しくしてもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、既存免震建物１０及び増設免震建物１２を鉄筋コンクリート造とした例を示したが、本実施形態は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の既存免震建物及び増設免震建物に対して適用することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  既存免震建物
１２  増設免震建物
１４  免震建物の増築構造
３６  連結用床スラブ（連結部材）
４６  ＰＣ鋼棒（緊張材）
６０  連結用小梁（連結部）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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