(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置の誤操作や誤作動があっても、車の走行中にワイヤ緊張装置からワイヤが引き出されることを防止するワイヤ緊張装置を提供する。【解決手段】ホイール３に形成された複数の歯部３７と、前記歯部と係合して前記ホイールのワイヤの引き出し方向の回転を禁止する第一の係止歯と、前記歯部と係合して前記ホイールのワイヤの巻取り方向の回転を禁止する第二の係止歯とを有する可動片６１と、可動片の第一の係止歯もしくは第二の係止歯の少なくとも何れか一方の係止歯を前記ホイールに形成された歯部に向かって付勢する付勢手段７を有し、前記ホイールに形成された歯部に対して、第二の係止歯の係合状態から第一の係止歯の係合状態に切り替える第一の動作が、前記ホイールに巻き取られるワイヤ４の引き出し動作によって実施されるように構成される。【選択図】図１
2014231273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤの外周に沿って装着する滑り止め本体をタイヤに密着させるためのワイヤ緊張装置であって、
ケースと、前記ケース内に軸支され、ワイヤを巻取り可能なホイールと、前記ホイールに一端を固定されるワイヤと、前記ホイールを前記ワイヤの巻取り方向に付勢する巻取り付勢手段と、前記ホイールの回転動作を制御する制御機構を有し、
前記制御機構は、ホイールに形成された複数の歯部と、前記歯部と係合して前記ホイールのワイヤの引き出し方向の回転を禁止する第一の係止歯と、前記歯部と係合して前記ホイールのワイヤの巻取り方向の回転を禁止する第二の係止歯と、前記第一の係止歯もしくは第二の係止歯の少なくとも何れか一方の係止歯を前記ホイールに形成された歯部に向かって付勢する付勢手段を有し、
更に前記制御機構は、前記ホイールに形成された歯部に対して、第一の係止歯の係合時には第二の係止歯の係合状態が解除され、第二の係止歯の係合時には第一の係止歯の係合状態が解除されるように構成され、
前記ホイールに形成された歯部に対して、第二の係止歯の係合状態から第一の係止歯の係合状態に切り替える第一の動作が、前記ホイールに巻き取られるワイヤの引き出し動作によって実施されるように構成されることを特徴とするタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項２】
前記ホイールに形成された歯部に対して、第一の係止歯の係合状態から第一の係合歯と第二の係止歯の何れの係合歯も係合しない状態に切り替える第二の動作が、前記ワイヤ緊張装置のケースから突出する手動操作部の操作によって実施可能に構成されることを特徴とする請求項１記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項３】
前記ホイールに形成された歯部に対して、第一の係合歯と第二の係止歯の何れの係合歯も係合しない状態から第二の係止歯の係合状態に切り替える第三の動作が、前記ワイヤ緊張装置のケースから突出する手動操作部の操作によって実施可能に構成されることを特徴とする請求項２記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項４】
前記制御機構は、一方の側面の一端に前記第一の係止歯が配置され前記一方の側面の他端に前記第二の係止歯が形成された可動片を有し、
前記可動片には、前記第一の係止歯と第二の係止歯の間の位置に前記ケースとの軸支部が形成され、
更に前記可動片の他方の側面には、前記付勢手段との当接部が形成され、
前記可動片の他方の側面に形成された当接部は、前記第一の係止歯と第二の係止歯の間の位置に前記付勢手段と最も近接する最近接点が形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項５】
前記付勢手段は、前記可動片の回動軸に対して略垂直方向に弾性部材が配置され、
前記可動片の回動方向は、前記弾性部材による前記可動片への付勢位置の最近接点を境界として逆方向に切り替わるように構成されることを特徴とする請求項４記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項６】
前記弾性部材は、前記可動片との当接部に摺動部材が配置されることを特徴とする請求項５記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項７】
前記制御機構は、前記可動片の第二の係止歯側に手動操作部を有し、前記可動片の他方の側面に形成された当接部の最近接点の位置は前記軸支部の位置よりも第一の係止歯側にずれた位置に形成されることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項８】
前記ケースがタイヤ滑り止めの外側端部に固定され、前記ワイヤの他端にはタイヤ滑り止めの構成部品と接続するための結合部を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【請求項９】
前記ホイールに対するワイヤ巻き取り量の少ない状態よりも、ワイヤ巻き取りの量の多い状態で、前記ホイールのワイヤ巻き取りトルクが増加する構成を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか1項記載のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ滑り止めに使用するワイヤ緊張装置に関するものであり、陸上車の車輪にタイヤ滑り止め装置を固定する際に、ワイヤ緊張装置から引き出されたワイヤの距離を縮小させる事によって、主にタイヤ滑り止め装置のタイヤの円周方向の距離を縮小させて、タイヤ滑り止め装置をタイヤに密着固定させるために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置の従来構成として特許４３８４１９４号公報では、図１６〜図１８に示すように、ハウジング（ＨＳ１，ＨＳ２）と、ハウジング開口を通って前記ハウジングに引き込むことができ、かつハウジング内でばねＦＥＤによって巻上げ方向に予備緊張されてその軸の周りに回転可能に支持された巻上げローラ（ＳＥＲ）に結合された緊張綱（ＳＰＳ）に対する少なくとも２つの固定位置を有する操作部材（ＨＥＢ）とを備えたすべり止めチェーン用緊張装置（ＳＰＶ）であって、図１７に示す第１の固定位置では前記緊張綱はその緊張方向の動作を阻止することができ、また図１８に示す第２の固定位置ではその緊張方向とは逆の動作を阻止することができるのであり、さらに前記巻上げローラには対応する固定つめ（ＫＬＮ）を備えた歯付きリム（ＺＫＲ）が設けられる装置において、前記固定つめ（ＫＬＮ）は、前記操作部材（ＨＥＢ）により固定位置に相当する２つの終端位置の間で移動できると共に、各終端位置ではそれぞれ少なくともひとつの当着面（ＡＦ１，ＡＦ２）により前記歯付きリムと噛み合い、その際に少なくともひとつの当着面が歯付きリムの少なくともひとつの歯側面を支持して、この歯側面方向への歯付きリムの動作を阻止し、異なる終端位置に対応する当着面は異なる方向性を持つ歯側面とそれぞれ共同作業をなすことを特徴とする緊張装置が開示されている。
【０００３】
しかしながら、前記特許４３８４１９４号公報では、操作部材（ＨＥＢ）の操作によって、巻上げローラ（ＳＥＲ）の歯付きリム（ＺＫＲ）に対する固定つめ（ＫＬＮ）の噛み合い合位置を、前記緊張綱の緊張方向の動作を阻止する第一の固定位置と、緊張方向とは逆の動作を阻止する第二の固定位置からなる２つの固定位置に切換え操作する構造であるため、使用時において、操作部材（ＨＥＢ）の操作によって、巻上げローラ（ＳＥＲ）の歯付きリム（ＺＫＲ）に対する固定つめ（ＫＬＮ）の噛み合い合位置を、前記緊張綱の緊張方向の動作を阻止する第一の固定位置に操作して、タイヤへのタイヤ滑り止め装置の装着作業を行なった後に、必ず操作部材（ＨＥＢ）の操作によって、巻上げローラ（ＳＥＲ）の歯付きリム（ＺＫＲ）に対する固定つめ（ＫＬＮ）の噛み合い合位置を、緊張方向とは逆の動作を阻止する第二の固定位置に切換え操作する必要があり、この操作を忘れた場合や、使用者が操作部材（ＨＥＢ）の操作方向を間違えた場合には、車の走行中に遠心力でワイヤ緊張装置からワイヤが引き出され、タイヤ滑り止め装置の脱落事故に繋がった。
【０００４】
また、前記操作部材（ＨＥＢ）への第三者の悪戯や、走行中の雪など外部部材との衝突により操作部材（ＨＥＢ）が動作し、巻上げローラ（ＳＥＲ）の歯付きリム（ＺＫＲ）に対する固定つめ（ＫＬＮ）の噛み合い合位置が、前記緊張綱の緊張方向の動作を阻止する第１の固定位置に移動した場合には、車の走行中に遠心力でワイヤ緊張装置からワイヤが引き出され、タイヤ滑り止め装置の脱落事故に繋がる危険があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４３８４１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、タイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置の操作部材の誤操作や、操作忘れ、悪戯、外部部材との衝突などによる誤作動があっても、車の走行中の遠心力でワイヤ緊張装置からワイヤが引き出されて、タイヤ滑り止め装置がタイヤから脱落することを防止するができるタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置は、車両のタイヤの外周に沿って装着する滑り止め本体をタイヤに密着させるためのワイヤ緊張装置であって、ケースと、前記ケース内に軸支され、ワイヤを巻取り可能なホイールと、前記ホイールに一端を固定されるワイヤと、前記ホイールを前記ワイヤの巻取り方向に付勢する巻取り付勢手段と、前記ホイールの回転動作を制御する制御機構を有し、前記制御機構は、ホイールに形成された複数の歯部と、前記歯部と係合して前記ホイールのワイヤの引き出し方向の回転を禁止する第一の係止歯と、前記歯部と係合して前記ホイールのワイヤの巻取り方向の回転を禁止する第二の係止歯と、前記第一の係止歯もしくは第二の係止歯の少なくとも何れか一方の係止歯を前記ホイールに形成された歯部に向かって付勢する付勢手段を有し、更に前記制御機構は、前記ホイールに形成された歯部に対して、第一の係止歯の係合時には第二の係止歯の係合状態が解除され、第二の係止歯の係合時には第一の係止歯の係合状態が解除されるように構成され、前記ホイールに形成された歯部に対して、第二の係止歯の係合状態から第一の係止歯の係合状態に切り替える第一の動作が、前記ホイールに巻き取られるワイヤの引き出し動作によって実施されるように構成されることを特徴とする。
【０００８】
更に、前記ホイールに形成された歯部に対して、第一の係止歯の係合状態から第一の係合歯と第二の係止歯の何れの係合歯も係合しない状態に切り替える第二の動作が、前記ワイヤ緊張装置のケースから突出する手動操作部の操作によって実施可能に構成されることを特徴とする。
【０００９】
更に、前記ホイールに形成された歯部に対して、第一の係合歯と第二の係止歯の何れの係合歯も係合しない状態から第二の係止歯の係合状態に切り替える第三の動作が、前記ワイヤ緊張装置のケースから突出する手動操作部の操作によって実施可能に構成されることを特徴とする。
【００１０】
更に、前記制御機構は、一方の側面の一端に前記第一の係止歯が配置され前記一方の側面の他端に前記第二の係止歯が形成された可動片を有し、前記可動片には、前記第一の係止歯と第二の係止歯の間の位置に前記ケースとの軸支部が形成され、更に前記可動片の他方の側面には、前記付勢手段との当接部が形成され、前記可動片の他方の側面に形成された当接部は、前記第一の係止歯と第二の係止歯の間の位置に前記付勢手段と最も近接する最近接点が形成されることを特徴とする。
【００１１】
更に、前記付勢手段は、前記可動片の回動軸に対して略垂直方向に弾性部材が配置され、前記可動片の回動方向は、前記弾性部材による前記可動片への付勢位置の最近接点を境界として逆方向に切り替わるように構成されることを特徴とする。
【００１２】
更に、前記弾性部材は、前記可動片との当接部に摺動部材が配置されることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記制御機構は、前記可動片の第二の係止歯側に手動操作部を有し、前記可動片の他方の側面に形成された当接部の最近接点の位置は前記軸支部の位置よりも第一の係止歯側にずれた位置に形成されることを特徴とする。
【００１４】
更に、前記ケースがタイヤ滑り止めの外側端部に固定され、前記ワイヤの他端にはタイヤ滑り止めの構成部品と接続するための結合部を有することを特徴とする。
【００１５】
尚、前記ホイールに対するワイヤ巻き取り量の少ない状態よりも、ワイヤ巻き取りの量の多い状態で、前記ホイールのワイヤ巻き取りトルクが増加する構成を有すると良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置は、操作部材の誤操作や、操作忘れ、悪戯、外部部材との衝突などによる誤作動があっても、車の走行中に遠心力でワイヤ緊張装置からワイヤが引き出される状態が継続せず、自動的にワイヤの巻取り状態に切り替わるため、タイヤ滑り止め装置がタイヤから脱落を防止でき、走行時には常にワイヤを緊張して、タイヤにタイヤ滑り止めをしっかり固定することができる顕著な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例の分解図である。
【図２】本発明の第１実施例の断面図である。
【図３】本発明の第１実施例の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例の正面図である。
【図５】本発明の第１実施例の側面図である。
【図６】本発明の第１実施例の裏面図である。
【図７】本発明の第１実施例のタイヤ滑り止めへの装着例を示す正面図である。
【図８】本発明の第１実施例のワイヤ固定部を示す要部拡大図である。
【図９】本発明の第１実施例の歯部に対する第二の係止歯の係合状態を示す参考図である。
【図１０】本発明の第１実施例の歯部に対する第二の係止歯の係合状態から第一の係止歯の係合状態に切り替わる第一の動作の途中段階を示す参考図である。
【図１１】本発明の第１実施例の歯部に対する第一の係止歯の係合状態を示す参考図である。
【図１２】本発明の第１実施例の歯部に対して第一の係止歯と第二の係止歯の何れも係合しない第二の動作状態を示す参考図である。
【図１３】本発明の第１実施例の歯部に対して第二の係止歯が係合する状態に切り替わる第三の動作を示す参考図である。
【図１４】本発明の第２実施例の断面図である。
【図１５】本発明の第２実施例の変形例の断面図である。
【図１６】従来技術を示す分解図である。
【図１７】従来技術の第一の固定位置状態を示す参考図である。
【図１８】従来技術の第二の固定位置状態を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を踏まえて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図７は本発明の好ましい実施の形態の一例を示すものであり、本発明の実施例１のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置は、車両のタイヤ１００の外周に沿って装着する滑り止め本体１１０をタイヤ１００に密着させるためのワイヤ緊張装置１であって、ケース２と、前記ケース２内に軸支されワイヤ４を巻取り可能なホイール３と、前記ホイール３を前記ワイヤ４の巻取り方向に付勢する巻取付勢手段５と、前記ホイール３の回転動作を制御する制御機構６を有する。
【００２０】
前記ケース２は、滑り止め本体１１０の外側端部との接続部が端部に形成されたベースプレート２１と、前記ベースプレート２１を部分的に覆うとともに、内部に前記ホイール３を収納するカバーケース２２によって構成され、前記ベースプレート２１の略中央位置には、前記ホイール３の回転中心位置を軸心とした円柱形のボス２３が固定される。
【００２１】
前記ホイール３は、外面が前記ベースプレート２１と当接し、その中心位置に前記ボス２３との軸支部３２が形成された円形側壁部３１と、前記円形側壁部３１から円筒状に立設されたワイヤ巻取部３３が形成される。
【００２２】
前記ワイヤ４は一端にワイヤ径よりも大きな径からなる頭部４１が形成され、図８に示すように、前記ホイール３のワイヤ巻取部３３の端部に形成された、前記ワイヤ４が挿通可能で且つ、前記頭部４１が挿通困難な幅の溝３４を有するワイヤ４の固定部に前記ワイヤ４の頭部４１が固定され、前記ホイール３に巻き取られたワイヤ４の他端は前記カバーケースの側面に形成されたワイヤ引き出し口２４より引き出されるように構成され、前記ワイヤの他端４２にはタイヤ滑り止め１１０の構成部品と接続するための結合部を有する。
【００２３】
前記ホイール３のワイヤ巻取部３３の内周面には、渦巻ばね５１を配置するための内部空間３５が形成され、前記ホイール３の内部空間３５に配置された渦巻ばね５１の一端はホイール３の内周面に形成された溝部３６に係止され、前記渦巻ばね５１の他端は前記ボス２３に形成された溝部２５に係止され、前記渦巻ばね５１の復元力によって前記ホイール３は前記ワイヤ４の巻取り方向に回転するように構成される。
【００２４】
前記制御機構６は、前記ホイール３の円形側壁部３１の周囲に形成された複数の歯部３７と係合して前記ホイール３のワイヤ４の引き出し方向の回転を禁止する第一の係止歯６２と、前記歯部３７と係合して前記ホイール３のワイヤ４の巻取り方向の回転を禁止する第二の係止歯６３と、前記第一の係止歯６２もしくは第二の係止歯６３の何れか一方の係止歯を前記ホイール３に形成された歯部３７に向かって付勢する付勢手段７とを有する。
【００２５】
前記制御機構６は一方の側面の一端に前記第一の係止歯６２が配置され、一方の側面の他端に前記第二の係止歯６３が形成された可動片６１を有し、前記可動片６１は、前記第一の係止歯６２と第二の係止歯６３の間の位置に前記ベースプレート２１とカバーケース２２を固定するネジ２６が通過可能な孔からなる軸支部６４が形成され、他方の側面に前記付勢手段７との当接部６５が形成され、前記可動片６１の他方の側面に形成された当接部６５は、前記第一の係止歯６２と第二の係止歯６３の間の位置に前記付勢手段７と最も近接する最近接点６６が形成される。
【００２６】
前記制御機構６は、前記可動片６１の第二の係止歯側６３から延在して形成された手動操作部６７を有し、前記手動操作部６７は押し込み操作が可能なように前記カバーケース２２の側面から突出するように形成される。尚、前記制御機構６の手動操作部６７は、前記可動片６１と一体に構成せず、別体で形成した手動操作部の操作に連動して可動片が回動動作するように構成しても良い。（図示せず）
【００２７】
前記付勢手段７は、前記可動片６１の回動軸に対して略垂直方向にコイルスプリング７１が配置され、前記可動片６１の回動方向は、前記コイルスプリング７１による前記可動片６１への付勢位置が前記最近接点６６を境界として逆方向に切り替わるように構成される。尚、前記コイルスプリング７１は前記可動片６１と当接する部分に球状の摺動部材７２が配置される。
【００２８】
更に前記可動片６１の他方の側面に形成された当接部６５の最近接点６６の位置は前記軸支部３２の位置よりも第一の係止歯６２側にずれた位置に形成される。
【００２９】
前記制御機構６は、前記ホイール３に形成された歯部３７に対して第一の係止歯６２の係合時には第二の係止歯６３の係合状態が解除され、第二の止歯６３の係合時には第一の係止歯６２の係合状態が解除されるように構成され、更に、前記ホイールに形成された歯部３７に対して第一の係止歯６２と第二の係止歯６３の何れも係合しない状態からなる前記可動片６１の中間回動位置を有する。
【００３０】
そして、前記ホイール３に形成された歯部３７に対して、前記第二の係止歯６３の係合状態から第一の係止歯６２の係合状態に切り替える第一の動作が、前記ワイヤ緊張装置１に巻き取られるワイヤ４の引き出し動作によって実施されるように構成され、前記ホイール３に形成された歯部３７に対して、第一の係止歯６２の係合状態から第一の係合歯６２と第二の係止歯６３の何れの係合歯の係合しない状態に切り替える第二の動作が、前記ワイヤ緊張装置１のカバーケース２２から突出した手動操作部６７の移動操作の維持状態において実施可能に構成される、前記ホイール３に形成された歯部３７に対して、第一の係合歯６２と第二の係止歯６３の何れの係合歯の係合しない状態から第二の係止歯６３の係合状態に切り替える第三の動作が、前記ワイヤ緊張装置１のカバーケース２２から突出した手動操作部６７の押し込み操作によって実施可能に構成される。
【００３１】
前記第一の動作を説明すると、図９に示すうように、前記ホイール３に形成された歯部３７に対する第二の係止歯６３の係合状態では、前記可動片６１に対する前記付勢手段７の付勢位置は前記最近接点６６よりも第一の係止歯６２側に位置し、前記第一の動作によってワイヤ４の引き出し動作を実施し前記ホイール３が回転動作を開始すると、図１０に示すようにホイール３に形成された歯部３７が第二の係止歯６３を押し出して可動片６１が回動し、前記可動片６１に対する前記付勢手段７の付勢位置が前記最近接点６６よりも第二の係止歯側６３に移動し、図１１に示すように前記付勢手段７によって前記ホイール３に形成された歯部３７に第一の係止歯６２が係合する状態に切り替わるように構成される。
【００３２】
そのため、前記ホイール３に形成された歯部３７に対する第二の係止歯６３の係合状態で、タイヤ１００へのタイヤ滑り止め本体１１０の装着作業を実施した後に、ワイヤ４の引き出し動作をすれば歯部３７に対する第二の係止歯６３の係合状態が解除され、ワイヤ緊張装置１にワイヤ４を巻き込む状態に切り替えることができるため、前記ホイール３内に配置された巻取付勢手段５によってホイールがワイヤの巻取り方向に回転して、タイヤ１００に装着されたタイヤ滑り止め１１０のワイヤを引き締め、タイヤ１００に密着されることができる。
【００３３】
この状態では第一の係止歯６２によってワイヤ４の引き出し方向へのホイール３の回転が防止されており、ホイール３がワイヤの巻取り方向に回転する際にはホイール３に形成された歯部３７が第一の係止歯６２を押し出して可動片６１が回動するが、前記可動片６１に対する前記付勢手段７の付勢位置は前記最近接点６６よりも第二の係止歯６３側の位置を付勢する状態を維持するように構成されることにより、ホイール３が巻取り方向に回転する場合には前記付勢手段７によって前記歯部３７に対する第一の係止歯６２の係合状態が維持される。
【００３４】
前記構成により、操作ミスや、悪戯、操作部の誤作動などによって一時的に歯部３７に対する第二の係止歯の係合状態になっても、走行時の遠心力によって、ワイヤ４が引き出された瞬間に歯部37に対して第一の係止歯６２の係合状態に切り替わり、ワイヤ４の引き出し可能状態が終了すると共に、前記渦巻ばね５１の復元力によってホイール３にワイヤ４を巻き込む、引き締め状態に切り替えることができる。
【００３５】
前記第二の動作を説明すると、前記第一の動作による、前記歯部３７に対しての第一の係止歯６２の係合状態から、前記押し込み操作が可能な手動操作部６７を途中まで押した状態を維持し、図１２に示すうように、前記ホイール３に形成された歯部３７に対して第一の係止歯６２と第二の係止歯６３の何れも係合しない状態まで可動片６１を回動させた状態を維持することによって、前記ワイヤ４を任意の長さまで引き出し操作することが可能となる。
【００３６】
前記可動片６１の他方の側面に形成された当接部６５の最近接点６６の位置は前記軸支部６４の位置よりも第一の係止歯６２側にずれた位置に形成されることにより、前記可動片６１に対する前記付勢手段７の付勢位置は前記最近接点６６よりも第二の係止歯６３側の位置を付勢する状態を維持するように構成されるため、前記手動操作部６７を押した状態を中止すれば、ホイール３が巻取り方向に回転する状態に戻るように構成される。尚、前記手動操作部６７から手を離した場合でも前記第二の動作状態が維持可能な可動片ロック機構を設けても良い（図示せず）
【００３７】
前記第三の動作を説明すると、前記第二の動作による手動操作部６７を途中まで押した状態から、更に手動操作部６７を押し込むと、前記可動片６１の回動動作により、前記可動片６１に対する前記付勢手段７の付勢位置が前記最近接点６６よりも第一の係止歯６２側に移動し、図１３に示すように前記付勢手段７によって前記ホイール３に形成された歯部３７に第二の係止歯６３が係合する状態に切り替わるように構成される。
【００３８】
前記第三の動作により、ワイヤ４がホイール３に巻き取られない状態が維持できるため、前記第二の動作時にワイヤ緊張装置１からワイヤ４を引き出した後に、前記第三の動作を実施することによりタイヤ１００へのタイヤ滑り止め本体１１０の装着作業もしくは取り外し作業を両手で行なうことができる。
【実施例２】
【００３９】
本発明のタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置の実施例２は、前記実施例１の構成においてホイール８のワイヤ巻取部の外径を、ワイヤの初期巻取部よりも、ワイヤの巻取状態の終盤位置で小径部分に巻き取るように構成したものである。
【００４０】
本実施例においては、図１４に示すように前記ホイール８のワイヤ巻取部に螺旋状の溝８１を形成し、ワイヤ４の端部固定部８２から順に、前記螺旋状の溝８１にワイヤ４を巻取りしていくように構成し、前記ワイヤ４の巻取部の外径がワイヤ４の初期巻取部よりも、巻取り状態の終盤位置に小径部８３に形成したものである。
【００４１】
尚、第２実施例の変形例として、図１５に示すように、ホイール９のワイヤ巻取り部を少なくとも初期巻取部９１と後期巻取部９２の２つに区分けし、初期巻取部９１のワイヤ巻取り量が増大した段階で、ワイヤ巻取り位置が後期巻取部９２に移動するように構成しても良い。前記構成によりワイヤ巻取り位置が後期巻取部９２に移動した段階で、巻取部の外径が小さくなるため、ワイヤ４の巻取りトルクを増加させることができる。
【００４２】
尚、実施例２の変形例においてワイヤ巻取り位置を初期巻取部９１から後期巻取部９２に切り替える手段は、ワイヤ４の端部が初期巻取部９１の巻取り位置に固定され初期巻取部９１のワイヤ巻取り量が一杯になった段階でワイヤ４が横滑りして自動的にワイヤ４の巻取り位置が後期巻取部９２に切り替わるように構成すると良く、また、ホイール９の回転に応じて移動するワイヤガイドを設けて、ワイヤ４のガイド位置が初期巻取部９１のワイヤ巻取り量が増加した段階でワイヤ４のガイド位置が後期巻取部９２の位置に切り替わるように構成しても良い。（図示せず）
【００４３】
実施例２の構成により、ワイヤ緊張装置1のワイヤ巻き取りのトルクをワイヤ巻き取りの終盤で増加させることができるため、タイヤ１００にタイヤ滑り止め本体１１０を密着させる際のワイヤ緊張力を増大させる効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明はタイヤ滑り止め用ワイヤ緊張装置として産業上有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１：ワイヤ緊張装置、２：ケース、３：ホイール、４：ワイヤ、５：巻取り付勢手段、６：制御機構、７：付勢手段、８：ホイール、９：ホイール、２１：ベースプレート、２２：カバーケース、２３：ボス、２４：ワイヤ引き出し口、２５：溝部、２６：ネジ、３１：円形側壁部、３２：軸支部、３３：ワイヤ巻取部、３４：溝、３５：内部空間、３６：溝部、３７：歯部、４１：頭部、４２：他端、５１：渦巻ばね、６１：可動片、６２：第一の係止歯、６３：第二の係止歯、６４：軸支部、６５：当接部、６６：最近接点、６７：手動操作部、７１：コイルスプリング、７２：摺動部材、８１：螺旋状の溝、８２：端部固定部、８３：小径部、９１：初期巻取部、９２：後期巻取部、９３：端部固定部、１００：タイヤ、１１０：タイヤ滑り止め本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月13日(2014.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記ワイヤ４は一端にワイヤ径よりも大きな径からなる頭部４１が形成され、図８に示すように、前記ホイール３のワイヤ巻取部３３の端部に形成された、前記ワイヤ４が挿通可能で且つ、前記頭部４１が挿通困難な幅の溝３４を有するワイヤ４の固定部に前記ワイヤ４の頭部４１が固定され、前記ホイール３に巻き取られたワイヤ４の他端は前記カバーケースの側面に形成されたワイヤ引き出し口２４より引き出されるように構成され、前記ワイヤの他端にはタイヤ滑り止め１１０の構成部品と接続するための結合部を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記ホイール３のワイヤ巻取部３３の内周面には、渦巻ばね５１を配置するための内部空間が形成され、前記ホイール３の内部空間に配置された渦巻ばね５１の一端はホイール３の内周面に形成された溝部３６に係止され、前記渦巻ばね５１の他端は前記ボス２３に形成された溝部２５に係止され、前記渦巻ばね５１の復元力によって前記ホイール３は前記ワイヤ４の巻取り方向に回転するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１：ワイヤ緊張装置、２：ケース、３：ホイール、４：ワイヤ、５：巻取り付勢手段、６：制御機構、７：付勢手段、８：ホイール、９：ホイール、２１：ベースプレート、２２：カバーケース、２３：ボス、２４：ワイヤ引き出し口、２５：溝部、２６：ネジ、３１：円形側壁部、３２：軸支部、３３：ワイヤ巻取部、３４：溝、３６：溝部、３７：歯部、４１：頭部、５１：渦巻ばね、６１：可動片、６２：第一の係止歯、６３：第二の係止歯、６４：軸支部、６５：当接部、６６：最近接点、６７：手動操作部、７１：コイルスプリング、７２：摺動部材、８１：螺旋状の溝、８２：端部固定部、８３：小径部、９１：初期巻取部、９２：後期巻取部、９３：端部固定部、１００：タイヤ、１１０：タイヤ滑り止め本体
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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