(57)【要約】【課題】適切な処置方式が異なる複数の組織の処置を連続して行う。【解決手段】細長い本体と、該本体の先端部３に設けられた第１の処置手段および第２の処置手段と、該第１の処置手段および第２の処置手段を択一的に駆動させる駆動切替部とを備え、第１の処置手段が、第１の超音波振動を発生する第１の超音波振動子８と、該第１の超音波振動子８によって発生された第１の超音波振動を組織に伝達する伝達部材９とを有し、第２の処置手段が、第２の超音波振動を発生する第２の超音波振動子１０と、該第２の超音波振動子１０によって発生された第２の超音波振動によって組織に向かって超音波を放射する放射面１０ａとを有する超音波処置装置を提供する。【選択図】図２
2014200315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い本体と、
該本体の先端部に設けられた第１の処置手段および第２の処置手段と、
該第１の処置手段および前記第２の処置手段を択一的に駆動させる駆動切替部とを備え、
前記第１の処置手段が、第１の超音波振動を発生する第１の超音波振動子と、該第１の超音波振動子によって発生された前記第１の超音波振動を組織に伝達する伝達部材とを有し、
前記第２の処置手段が、第２の超音波振動を発生する第２の超音波振動子と、該第２の超音波振動子によって発生された前記第２の超音波振動によって組織に向かって超音波を放射する放射面とを有する超音波処置装置。
【請求項２】
前記伝達部材が、前記第１の超音波振動子と一体的に超音波振動させられるとともに前記組織に接触させられる処置部を有する請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記第１の超音波振動子が、圧電素子と該圧電素子の両側に配置された弾性体とを、前記圧電素子を貫通するボルトによって一体に締結してなるボルト締めランジュバン型振動子であり、
前記伝達部材が、前記ボルト締めランジュバン型振動子の一端に固定され前記ボルトと同軸に配置された直棒状の部材からなり、その先端部が前記処置部として作用する請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記放射面が、前記本体の外方に向けて配置された凹状の曲面であり、
前記第２の処置手段が、前記本体から離れた位置に集束する超音波を前記放射面から放射する請求項１から請求項３のいずれかに記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記伝達部材が、前記本体よりも突出し、
前記第２の処置手段が、前記本体から前記伝達部材を超えた位置に集束する前記超音波を放射する請求項４に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記超音波の焦点を該超音波の放射方向に移動させる焦点移動機構を備える請求項４または請求項５に記載の超音波処置装置。
【請求項７】
前記第２の処置手段が、前記本体の側方に向かって前記超音波を放射する請求項１から請求項６のいずれかに記載の超音波処置装置。
【請求項８】
前記第１の処置手段および前記第２の処置手段が、前記第１の超音波振動の節の位置において互いに結合されている請求項１から請求項７のいずれかに記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波処置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波を利用して組織を処置する装置が知られている（例えば、特許文献１および２参照。）。特許文献１の装置は、プローブの先端部を脂肪に接触させた状態で超音波振動させることによって脂肪に摩擦熱を発生させ、この摩擦熱によって脂肪を溶解および生理食塩水に乳化させ、乳化した脂肪を体内から吸引除去するものである。特許文献２の装置は、球面状の放射面から放射した超音波を放射面から離れた焦点に集束させることによって心筋などの組織を非接触で焼灼するものであり、焦点を組織の深さ方向に移動させる機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０６−０２０４６２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８７２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２の装置はそれぞれ、特定の用途にしか対応できないため、脂肪に覆われた心筋を処置する場合のように、適切な処置方式が異なる複数の組織が混在する状況に対応することが難しいという問題がある。
【０００５】
すなわち、特許文献１の装置は、プローブを組織に直接接触させて比較的広範囲の組織に超音波振動を伝達する方式であるため、組織への影響が大きい。したがって、体内から除去することを前提とした脂肪の処置には有効であるものの、低侵襲性が要求される心筋の治療には不向きである。一方、特許文献２の装置は、焦点近傍の組織のみに局所的に超音波が作用するため、低侵襲な治療が可能である。しかしながら、比較的大量の脂肪を除去することは困難であるため、脂肪越しに心筋を焼灼しなければならず、脂肪の厚さの分だけ、心筋に照射される超音波の焦点の位置が浅くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、適切な処置方式が異なる複数の組織の処置を連続して行うことができる超音波処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、細長い本体と、該本体の先端部に設けられた第１の処置手段および第２の処置手段と、該第１の処置手段および前記第２の処置手段を択一的に駆動させる駆動切替部とを備え、前記第１の処置手段が、第１の超音波振動を発生する第１の超音波振動子と、該第１の超音波振動子によって発生された前記第１の超音波振動を組織に伝達する伝達部材とを有し、前記第２の処置手段が、第２の超音波振動を発生する第２の超音波振動子と、該第２の超音波振動子によって発生された前記第２の超音波振動によって組織に向かって超音波を放射する放射面とを有する超音波処置装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、第１の処置手段を用い、第１の超音波振動子によって発生させた第１の超音波振動を第１の伝達部材を介して該第１の伝達部材の周辺の組織に伝達することによって、組織に機械的な振動を与えて該組織を破砕または溶解することができる。また、第２の処置手段を用い、第２の超音波振動子によって発生させた第２の超音波振動を、放射面から超音波として組織に照射することによって、組織に高いエネルギを与えて該組織を焼灼することができる。
【０００９】
この場合に、互いに異なる方式で組織を処置する第１の処置手段および第２の処置手段が単一の本体に設けられているので、これら２つの処置手段を処置対象の組織に応じて駆動切替部によって使い分けることにより、適切な処置方式が異なる複数の組織の処置を連続して行うことができる。
【００１０】
上記発明においては、前記第１の超音波振動子と一体的に超音波振動させられるとともに前記組織に接触させられる処置部を有していてもよい。
このようにすることで、第１の処置手段を、処置部を組織に接触させて該組織に超音波振動を直接作用させる接触式の構成にすることができる。
【００１１】
また、上記発明においては、前記第１の超音波振動子が、圧電素子と該圧電素子の両側に配置された弾性体とを、前記圧電素子を貫通するボルトによって一体に締結してなるボルト締めランジュバン型（ＢＬＴ）振動子であり、前記伝達部材が、前記ボルト締めランジュバン型振動子の一端に固定され前記ボルトと同軸に配置された直棒状の部材からなり、その先端部が前記処置部として作用してもよい。
このようにすることで、ＢＬＴ振動子によって発生された第１の超音波振動を処置部まで効率的に伝達させ、第１の処置手段による組織の処置効率を向上することができる。
【００１２】
また、上記発明においては、前記放射面が、前記本体の外方に向けて配置された凹状の曲面であり、前記第２の処置手段が、前記本体から離れた位置に集束する超音波を前記放射面から放射してもよい。
このようにすることで、本体から離れた位置の治療対象部位に対して超音波を局所的にかつ効果的に作用させ、治療対象部位を非接触で焼灼することができる。
【００１３】
また、上記発明においては、前記伝達部材が、前記本体よりも突出し、前記第２の処置手段が、前記本体から前記伝達部材を超えた位置に集束する前記超音波を放射してもよい。
このようにすることで、伝達部材によって、放射面の組織への接近が制限される構成においても、組織の表面よりも深い位置の治療対象部位に超音波を作用させて焼灼することができる。
【００１４】
また、上記発明においては、前記超音波の焦点を該超音波の放射方向に移動させる焦点移動機構を備えてもよい。
このようにすることで、治療対象部位の深さに応じて集束超音波の焦点の位置を調整することによって、組織の表面からの深さが異なる様々な治療対象部位の焼灼にも好適に適用することができる。
【００１５】
また、上記発明においては、前記第２の処置手段が、前記本体の側方に向かって前記超音波を放射してもよい。
このようにすることで、本体の先端部を組織表面に寝かせた姿勢で組織に超音波を照射して治療対象部位を焼灼することができるので、特に狭い処置空間での操作性を向上することができる。
【００１６】
また、上記発明においては、前記第１の処置手段および前記第２の処置手段が、前記第１の超音波振動の節の位置において互いに結合されていてもよい。
このようにすることで、第１の処置手段の駆動時に第１の超音波振動によって第２の処置手段が振動させられることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、適切な処置方式が異なる複数の組織の処置を連続して行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置の全体構成図である。
【図２】（ａ）図１の超音波処置装置が備える超音波処置具の先端部の縦断面図と、（ｂ）第１の超音波振動子およびホーンの各位置における縦振動の変位量を示すグラフである。
【図３】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【図４】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【図５】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【図６】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【図７】（ａ），（ｂ）本発明の第２の実施形態に係る超音波処置装置が備える超音波処置具の先端部の縦断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る超音波処置装置が備える超音波処置具の先端部の（ａ）縦断面図および（ｂ）正面図である。
【図９】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【図１０】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【図１１】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【図１２】図１の超音波処置装置の使用方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置１００について図１から図６を参照して説明する。
本実施形態に係る超音波処置装置１００は、図１に示されるように、超音波処置具１と、該超音波処置具１を駆動する駆動部３０と、超音波を伝搬する媒体を超音波処置具１の先端近傍に供給する媒体供給部５０とを主な構成として備えている。
【００２０】
超音波処置具１は、硬性の先端部３を有すると共に全体として可撓性を有する細長い挿入部（本体）２と、該挿入部２の基端側に設けられた操作部４と、後述するバルーン１１，１２に接続されたチューブ５，６とを備えている。
【００２１】
図２（ａ）は、超音波処置具１の先端部３の構成を示す断面図である。先端部３は、図２（ａ）に示されるように、硬性の外筒７と、該外筒７内に収容された第１の超音波振動子（第１の処置手段）８と、該第１の超音波振動子８の先端から外筒７の長手方向に沿って外筒７の先端の外側まで延びる直棒状のホーン（伝達部材、第１の処置手段）９と、外筒７の先端に設けられた第２の超音波振動子（第２の処置手段）１０と、外筒７の側面および先端面に設けられたバルーン１１，１２とを備えている。
【００２２】
外筒７は、第１の超音波振動子８を収容する第１の部分７ａと、該第１の部分７ａの先端に接続され、第１の超音波振動子８を後述するように超音波振動の節の位置において保持する第２の部分７ｂとを有している。第１の部分７ａおよび第２の部分７ｂは、生体に対して高い親和性を有するＳＵＳ（ステンレス鋼）やＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂などからなる。
【００２３】
第１の超音振動子８は、ボルト締めランジュバン型（ＢＬＴ）振動子であり、外筒７の長手方向に交互に積層された圧電素子８ａおよび電極８ｂと、これら圧電素子８ａおよび電極８ｂからなる積層体を前記長手方向に挟む２つの弾性体８ｃ，８ｄと、積層体と弾性体８ｃ，８ｄとを一体に締結するボルト８ｅとを備えている。
【００２４】
圧電素子８ａは、ＰＺＴ（チタンジルコ酸塩）のような圧電材料からなる。電極８ｂは、正と負とが交互に配列されており、正の電極８ｂには、共通の（＋）ＢＬＴ振動子用ケーブル８ｆが接続され、負の電極８ｂには、共通の（−）ＢＬＴ振動子用ケーブル８ｇが接続されている。圧電素子８ａおよび電極８ｂは、環状であり、ボルト８ｅが積層方向に通過する穴が中心部に形成されている。
【００２５】
積層体の先端側に位置する第１の弾性体８ｃとボルト８ｅとホーン９とは、単一の部材からなり、チタンのような金属材料からなる。第２の弾性体８ｄは、アルミのような金属材料かなり、ボルト８ｅの基端部に締結されるナットを構成している。積層体の中心部を貫通するボルト８ｅの基端部に第２の弾性体８ｄを締結し、積層体を第１の弾性体８ｃと第２の弾性体８ｄとによって両側から強固に締め付けることによって、圧電素子８ａの伸縮変形が２つの弾性体８ｃ，８ｄを介して高効率でホーン９に伝達されるようになっている。積層体と各弾性体８ｃ，８ｄとの間には、ホーン９と積層体とを電気的に絶縁するために、アルミナなどからなる絶縁体８ｈが挟まれている。
【００２６】
このように構成された第１の超音波振動子８は、駆動部３０からケーブル８ｆ，８ｇを介して電極８ｂに交番電圧が印加されることによって、外筒７の長手方向の縦振動（第１の超音波振動）を発生する。この第１の超音波振動子８の発生する縦振動の超音波振動が、ボルト８ｅの延長線上に延びるホーン９を基端から先端に向かって伝達することによって、該ホーン９の先端部が長手方向に超音波振動するようになっている。
【００２７】
ここで、縦振動の腹に位置する第１の弾性体８ｃの外周面が、外筒７の第２の部分７ｂの内周面に固定されており、第１の超音波振動子８が発生した超音波振動によって外筒７が振動することがないようになっている。また、図２（ｂ）に示されるように、ホーン９の先端が、変位が最大になる縦振動の腹に位置するように、ホーン９の先端から第１の弾性体８ｃまでの長さと、第１の弾性体８ｃからボルト８ｅの基端までの長さとが略同一になっている。
【００２８】
第１の弾性体８ｃ、ボルト８ｅおよびホーン９は、長手方向に貫通する流路１３を内部に有している。この流路１３は、ボルト８ｅの基端に接続された給水管１４を介して媒体供給部５０に接続されており、媒体供給部５０から供給された媒体（例えば、水または生理食塩水）が、ホーン９の先端に開口する吐出口１３ａから吐出するようになっている。
【００２９】
第２の超音波振動子１０は、先端部３の前方に向けて配置され凹状の曲面からなる放射面１０ａを有する集束超音波振動子である。第２の超音波振動子１０の中心部には、ホーン９が通過する穴が形成されており、この穴の内周面とホーン９の外周面との間の隙間は、ホーン９が長手方向に摺動可能なシール部材１６によって密閉されている。
【００３０】
第２の超音波振動子１０は、（＋）集束超音波振動子用ケーブル１０ｂおよび（−）集束超音波振動子用ケーブル１０ｃが接続されており、駆動部３０からこれらケーブル１０ｂ，１０ｃを介して交番電圧が印加されることによって、超音波振動（第２の超音波振動）を発生し、放射面１０ａから集束超音波Ｕを放射する。放射面１０ａから放射された集束超音波Ｕは、放射面１０ａから外筒７の前方に離れた位置に配される焦点Ｆに集束する。焦点Ｆにおいては、超音波のエネルギ密度が局所的に高くなることによって温度が上昇し、組織が焼灼される。ここで、焦点Ｆが、先端部３の先端からホーン９の先端を超えた位置に配されるように、放射面１０ａの形状が設定されている。
【００３１】
バルーン１１は、略円形であり、外筒７の周方向に略均等に複数（図示する例では２つ）配列されている。バルーン１２は、筒状であり、第２の超音波振動子１０の放射面１０ａを囲むように、外筒７の先端面の周縁に沿って設けられている。各バルーン１１，１２に接続されたチューブ５，６は、外筒７に沿って該外筒７の基端側へ延び、流体（例えば、空気または水）を収容したシリンジ１５が基端に接続されている。
【００３２】
駆動部３０は、前面パネルに、各振動子用ケーブル８ｆ，８ｇ，１０ｂ，１０ｃが接続される接続口３１，３２と、各振動子用ケーブル８ｆ，８ｇ，１０ｂ，１０ｃを介して第１の超音波振動子８または第２の超音波振動子１０に印加する交番電圧のレベルを調整する出力調整ダイヤル３３と、該ダイヤル３３によって設定されていた交番電圧のレベルを表示する第１の出力表示窓３４および第２の出力表示窓３５と、交番電圧の印加対象を第１の超音波振動子８と第２の超音波振動子１０との間で切り替える駆動切替スイッチ（駆動切替部）３６と、第１の超音波振動子８または第２の超音波振動子１０への交番電圧の供給をオンオフする第１のフットスイッチ３７および第２のフットスイッチ３８と、これらフットスイッチ３７，３８が接続される接続口３９，４０とを備えている。
【００３３】
媒体供給部５０は、前面パネルに、給水管１４が接続される接続口５１と、給水管１４への媒体の供給をオンオフするフットスイッチ５２と、該フットスイッチ５２が接続される接続口５３と、フットスイッチ５２による媒体の供給のオンオフを表示する表示窓５４とを備えている。
【００３４】
次に、このように構成された超音波処置装置１００の作用について、心筋の内部に存在する治療対象部位を治療する場合を例に挙げて説明する。
本実施形態に係る超音波処置装置１００を用いて心筋の内部に存在する治療対象部位を治療するには、図示しない診断装置によって治療対象部位の位置を特定した後、超音波処置具１の挿入部２を、図３に示されるように、心膜Ａと心臓との間の空間（心膜腔）に挿入し、治療対象部位Ｂの近傍に先端部３を配置する。
【００３５】
次に、駆動部３０の駆動切替スイッチ３６によって第１の超音波振動子８を選択し、ホーン９の先端部（処置部）を心筋Ｃの表面を覆う脂肪Ｄに接触させた状態で第１のフットスイッチ３７を踏み、ホーン９の先端部を超音波振動させる。これにより、図４に示されるように、ホーン９の先端部と脂肪Ｄとの間に発生する摩擦熱によって脂肪Ｄを溶解し、心筋Ｃ上から脂肪Ｄを除去し、脂肪Ｄによって覆われていた心筋Ｃを露出させる。
【００３６】
次に、シリンジ１５からチューブ５，６を介してバルーン１１，１２内に流体を供給することによって、図５に示されるように、先端部３がバルーン１１，１２を介して周辺の組織Ａ，Ｃに支持されるまで、バルーン１１，１２を十分に膨張させる。これにより、集束超音波Ｕの焦点Ｆが治療対象部位Ｂに一致するように、先端部３を治療対象部位Ｂに対して位置決めする。このときに、先端部３の先端面において膨張した筒状のバルーン１２が、心筋Ｃおよび脂肪Ｄと接触することによって、ホーン９の周辺に密閉空間が形成される。
【００３７】
次に、フットスイッチ５２を踏み、媒体供給部５０から給水管１４および流路１３を介して、ホーン９の周辺の密閉空間に媒体Ｅを供給し、該密閉空間を媒体Ｅで満たす。次に、駆動切替スイッチ３６によって第２の超音波振動子１０を選択し、第２のフットスイッチ３８を踏み、第２の超音波振動子１０を超音波振動させ、治療対象部位Ｂへの集束超音波Ｕの照射を開始する。第２の超音波振動子１０の放射面１０ａから放射された集束超音波Ｕは、媒体Ｅおよび心筋Ｃを伝搬し、心筋Ｃの表面よりも深い位置の治療対象部位Ｂに集束する。これにより、心筋Ｃ内部の治療対象部位Ｂを局所的に加熱し、治療対象部位Ｂのみを選択的に焼灼することができる。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、単一の挿入部２の先端部３に、脂肪Ｄの溶解に適した、第１の超音波振動子８およびホーン９からなる接触式の第１の処置手段と、心筋Ｃの内部の焼灼に適した、第２の超音波振動子１０からなる非接触式の第２の処置手段とが両方備えられている。したがって、第１の処置手段を用いて脂肪Ｄを効率良く除去しつつ、第２の処置手段によって心筋Ｃの内部の治療対象部位Ｂを低侵襲に治療することができるという利点がある。また、このように方式の異なる２つの処置を単一の超音波処置具１を用いて連続して行うことができるので、手技を簡便にすることができるという利点がある。
【００３９】
さらに、心筋Ｃを脂肪Ｄ越しに焼灼する場合には、心筋Ｃと脂肪Ｄとの音響インピーダンスが互いに異なることに起因して心筋Ｃと脂肪Ｄとの間で超音波が屈折し、焦点Ｆの位置が設計値からずれることがある。これに対し、本実施形態によれば、脂肪Ｄを十分に除去して心筋Ｃを露出させてから心筋Ｃに集束超音波Ｕを照射することによって、焦点Ｆの位置のずれを防ぎ、治療対象部位Ｂに正確に集束超音波Ｕを作用させることができるという利点がある。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る超音波処置装置について図７を参照して説明する。
なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なる点について主に説明し、第１の実施形態と共通する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本実施形態に係る超音波処置装置は、集束超音波Ｕの焦点Ｆの位置を前後方向に移動させる焦点移動機構を備えている点において、第１の実施形態と異なっている。すなわち、図７（ａ）に示されるように、第２の超音波振動子１０を保持する外筒７と、該外筒７内に収容されている第１の超音波振動子８とが、長手方向に相対移動可能に設けられているとともに、外筒７と第１の超音波振動子８との長手方向の位置を固定する固定ネジ１７をさらに備えている。
【００４２】
第１の弾性体８ｃは、外筒７の第２の部分７ｂの内周面に嵌合する外周面を有しており、第１の弾性体８ｃが第２の部分７ｂの内周面に沿って長手方向に移動することによって、外筒７と第１の超音波振動子８とが長手方向に相対移動する。これにより、図７（ａ）および図７（ｂ）に示されるように、集束超音波Ｕの焦点Ｆが、ホーン９の先端に対して前後方向に移動可能になっている。
【００４３】
外筒７の、互いに半径方向に対向する２つの位置には、壁厚方向に貫通するネジ穴１８が形成されており、該ネジ穴１８に固定ネジ１７を締結することによって、第１の超音波振動子１が第１の弾性体８ｃの位置において外筒７に固定されるようになっている。
【００４４】
次に、このように構成された超音波処置装置の作用について説明する。
本実施形態に係る超音波処置装置を用いて心筋Ｃ内部の治療対象部位Ｂを治療するには、まず、固定ネジ１７を緩め、外筒７および第１の超音波振動子８を長手方向に相対移動させることによって、焦点Ｆを所望の位置に変更し、その位置において固定ネジ１７を締めて外筒７と第１の超音波振動子８とを互いに固定する。次に、第１の実施形態と同様に、治療対象部位Ｂの位置を特定した後、超音波処置具を心膜腔内に挿入し、図３から図６に示されるように、脂肪Ｄを除去し、治療対象部位Ｂを焼灼する。
【００４５】
この場合に、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、個々の治療対象部位Ｂの深さに合わせて集束超音波Ｕの焦点Ｆの位置を変更することによって、心筋Ｃの様々な深さに位置するいずれの治療対象部位Ｂに対しても適切に集束超音波Ｕを作用させて、治療対象部位Ｂを確実に焼灼することができるという利点がある。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る超音波処置装置について図８から図１２を参照して説明する。
なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なる点について主に説明し、第１の実施形態と共通する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態に係る超音波処置装置は、集束超音波Ｕを先端部３の側方に放射する点において、第１の実施形態と異なっている。すなわち、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、第２の超音波振動子１０は、集束超音波Ｕの中心軸が外筒７の長手方向に対して直交するように、放射面１０ａを半径方向外方に向けて外筒７の側面に設けられている。
【００４８】
次に、このように構成された超音波処置装置の作用について説明する。
本実施形態に係る超音波処置装置を用いて心筋Ｃ内部の治療対象部位Ｂを治療するには、第１の実施形態と同様に、治療対象部位Ｂの位置を特定した後に挿入部２を心膜腔に挿入し、図９に示されるように、治療対象部位Ｂの近傍に先端部３”を配置する。次に、図１０に示されるように、ホーン９の先端部を超音波振動させることによって脂肪Ｄを溶解および除去する。次に、図１１に示されるように、バルーン１１を十分に膨張させ、集束超音波Ｕの焦点Ｆが治療対象部位Ｂに一致するように、先端部３”を治療対象部位Ｂに対して位置決めする。
【００４９】
次に、媒体供給部５０から給水管１４および流路１３を介して先端部３”の周囲に媒体Ｅを供給し、第２の超音波振動子１０と脂肪Ｄとの間を媒体Ｅで満たす。次に、図１２に示されるように、第２の超音波振動子１０を超音波振動させることによって、治療対象部位Ｂへの集束超音波Ｕを照射し、治療対象部位Ｂを焼灼する。
【００５０】
この場合に、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、先端部３”の長手方向に対して側方に向かって集束超音波Ｕが出射されるので、心筋Ｃの表面に対して略平行に先端部３”を配置した状態で治療対象部位Ｂを焼灼することができる。これにより、心膜腔のような狭い処置空間における超音波処置具の操作を容易にすることができるという利点がある。
【符号の説明】
【００５１】
１００  超音波処置装置
１  超音波処置具
２  挿入部（本体）
３，３’，３”  先端部
４  操作部
５，６  チューブ
７  外筒
７ａ  第１の部分
７ｂ  第２の部分
８  第１の超音波振動子（第１の処置手段）
８ａ  圧電素子
８ｂ  電極
８ｃ，８ｄ  弾性体
８ｅ  ボルト
８ｆ  （＋）ＢＬＴ振動子用ケーブル
８ｇ  （−）ＢＬＴ振動子用ケーブル
８ｈ  絶縁体
９  ホーン（伝達部材、第１の処置手段）
１０  第２の超音波振動子（第２の処置手段）
１０ａ  放射面
１０ｂ  （＋）集束超音波振動子用ケーブル
１０ｃ  （−）集束超音波振動子用ケーブル
１１，１２  バルーン
１３  流路
１３ａ  吐出口
１４  給水管
１５  シリンジ
１６  シール部材
１７  固定ネジ
１８  ネジ穴
３０  駆動部
３１，３２，３９，４０  接続口
３３  出力調整ダイヤル
３４，３５  出力表示窓
３６  駆動切替スイッチ（駆動切替部）
３７，３８  フットスイッチ
５０  媒体供給部
５１，５３  接続口
５２  フットスイッチ
５４  表示窓
Ａ  心膜
Ｂ  治療対象部位
Ｃ  心筋
Ｄ  脂肪
Ｅ  媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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