(57)【要約】【課題】デンタルインプラントの固着時間の短縮などを実現することができる超短波ユニットを提供する。【解決手段】本発明の超短波ユニット２００は、生体の特定部位に導子保持機構２２０が超短波導子２１１を密着させ、超短波導子２１１が外部から供給される電力により超短波を放射する。このため、たとえば、超短波導子２１１を生体の治療部位の表面の特定部位に密着させることで、その治療部位に超短波を放射することができる。治療部位がデンタルインプラントが埋設された顎骨の場合、この顎骨とデンタルインプラントとの結合が超短波の放射により促進される。【選択図】図１
2014030616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電力により超短波を放射する超短波導子と、
前記超短波導子を生体の特定部位に密着させる導子保持機構と、
を有している超短波ユニット。
【請求項２】
前記導子保持機構は、前記生体の内部の治療部位と対向する表面に前記超短波導子を密着させる、
請求項１に記載の超短波ユニット。
【請求項３】
前記導子保持機構は、前記生体のインプラントが埋設された前記治療部位と対向する表面に前記超短波導子を密着させる、
請求項２に記載の超短波ユニット。
【請求項４】
前記導子保持機構は、前記生体のデンタルインプラントが埋設された前記治療部位と対向する顎部の表面に前記超短波導子を密着させる、
請求項３に記載の超短波ユニット。
【請求項５】
前記生体の表面に密着する前記超短波導子の表面が低刺激面に形成されている、
請求項１ないし４の何れか一項に記載の超短波ユニット。
【請求項６】
前記超短波導子の低刺激面が起毛加工されている、
請求項５に記載の超短波ユニット。
【請求項７】
前記超短波導子に着脱自在に装着されて前記低刺激面を形成するデバイスカバーを、さらに有している、
請求項５または６に記載の超短波ユニット。
【請求項８】
前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の上半部を弾発的に把持して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させるヘッドセット状に形成されている、
請求項１ないし７の何れか一項に記載の超短波ユニット。
【請求項９】
前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の上半部を囲繞して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させる帽体状に形成されている、
請求項１ないし７の何れか一項に記載の超短波ユニット。
【請求項１０】
前記導子保持機構は、囲繞する前記頭部の上半部に放射される前記超短波を遮断する、請求項９に記載の超短波ユニット。
【請求項１１】
前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の鼻部と耳部とに係合して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させるメガネ状に形成されている、
請求項１ないし７の何れか一項に記載の超短波ユニット。
【請求項１２】
前記導子保持機構は、前記頭部の眼部に放射される前記超短波を遮断する、
請求項１１に記載の超短波ユニット。
【請求項１３】
前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の耳部に鼻部と口部とを囲繞して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させるマスク状に形成されている、
請求項１ないし７の何れか一項に記載の超短波ユニット。
【請求項１４】
前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の下半部を弾発的に把持して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させる医用サポーター状に形成されている、
請求項１ないし７の何れか一項に記載の超短波ユニット。
【請求項１５】
請求項１ないし１４の何れか一項に記載の超短波ユニットと、
前記超短波ユニットの超短波導子に電力を供給する電源本体と、
を有している、
超短波装置。
【請求項１６】
前記超短波ユニットが前記電源本体に着脱自在に接続されている、
請求項１５に記載の超短波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体の特定部位に超短波を放射する超短波ユニットおよび超短波装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本出願人などにより、超音波を利用して治療効果を促進させる超音波治療装置が提案されている。このような超音波治療装置は、たとえば、デンタルインプラントを埋設した人体の頭部の顎骨に超音波を照射する。
【０００３】
すると、この超音波により人体の新陳代謝が促進されるため、デンタルインプラントと顎骨との固着の使用時間を短縮することができる（たとえば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１３６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１１５５号公報
【特許文献３】特開２００７−０２９６４５号公報
【特許文献４】特開２００７−１５１９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１〜４に記載の発明の超音波治療装置では、超音波と生体との特性を利用して、デンタルインプラントの固着時間を短縮することができるので、人間の身体的な負担を軽減することができる。
【０００６】
しかしながら、上述のように超音波を照射することでデンタルインプラントの固着時間を短縮できるものの、それでも多分に時間を必要としている。このため、さらに人間の身体的な負担を軽減できる発明が要望されている。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、デンタルインプラントの固着時間の短縮などを実現することができる超短波ユニット、この超短波ユニットを有している超短波装置、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述のような課題を解決するため、本発明の超短波ユニットは、外部から供給される電力により超短波を放射する超短波導子と、前記超短波導子を生体の特定部位に密着させる導子保持機構と、を有している。
【０００９】
したがって、この超短波ユニットでは、超短波導子が外部から供給される電力により超短波を放射し、この超短波導子を生体の特定部位に導子保持機構が密着させる。このため、たとえば、超短波導子を生体の特定部位の表面に密着させ、この特定部位の内部の治療部位に超短波を放射することができる。
【００１０】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体の内部の治療部位と対向する表面に前記超短波導子を密着させる。したがって、この超短波ユニットでは、生体の内部の治療部位と対向する表面に超短波導子を密着させることができる。
【００１１】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体のインプラントが埋設された前記治療部位と対向する表面に前記超短波導子を密着させる。
【００１２】
したがって、この超短波ユニットでは、生体の表面に密着させた超短波導子から、デンタルインプラントや骨折の固定ボルトなどのインプラントが埋設された治療部位に、超短波を的確に放射することができる。
【００１３】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体のデンタルインプラントが埋設された前記治療部位と対向する顎部の表面に前記超短波導子を密着させる。したがって、この超短波ユニットでは、顎部の表面に密着させた超短波導子から、デンタルインプラントが埋設された治療部位に、超短波を的確に放射することができる。
【００１４】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記生体の表面に密着する前記超短波導子の表面が低刺激面に形成されている。
【００１５】
したがって、この超短波ユニットでは、超短波導子が搭載されている超短波導子が導子保持機構により生体の表面に密着されるが、この生体の表面に密着される超短波導子の表面が低刺激面に形成されている。このため、超短波導子の密着により生体の表面に悪影響が発生することが防止される。
【００１６】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記超短波導子の低刺激面が起毛加工されている。したがって、この超短波ユニットでは、超短波導子の起毛加工されている低刺激面により、生体の表面に悪影響が発生することが防止される。
【００１７】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記超短波導子に着脱自在に装着されて前記低刺激面を形成するデバイスカバーを、さらに有している。したがって、この超短波ユニットでは、デバイスカバーを装着することにより超短波導子の表面を低刺激面とすることができる。
【００１８】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の上半部を弾発的に把持して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させるヘッドセット状に形成されている。
【００１９】
したがって、この超短波ユニットでは、ヘッドセット状に形成されている導子保持機構が、生体である人間の頭部の上半部を弾発的に把持し、顎部の表面に超短波導子を密着させることができる。
【００２０】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の上半部を囲繞して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させる帽体状に形成されている。
【００２１】
したがって、この超短波ユニットでは、帽体状に形成されている導子保持機構が、生体である人間の頭部の上半部を囲繞し、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子が的確に密着される。
【００２２】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、囲繞する前記頭部の上半部に放射される前記超短波を遮断する。したがって、この超短波ユニットでは、頭部の上半部の内部に位置する頭脳に超短波が放射されることが、導子保持機構で防止される。
【００２３】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の鼻部と耳部とに係合して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させるメガネ状に形成されている。
【００２４】
したがって、この超短波ユニットでは、生体である人間の頭部の鼻部と耳部とに係合するメガネ状に形成されている導子保持機構が、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子が的確に密着される。
【００２５】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記頭部の眼部に放射される前記超短波を遮断する。したがって、この超短波ユニットでは、頭部の眼部に超短波が放射されることが、導子保持機構で防止される。
【００２６】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の耳部に鼻部と口部とを囲繞して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させるマスク状に形成されている。
【００２７】
したがって、この超短波ユニットでは、生体である人間の頭部の鼻部に係合するマスク状に形成されている導子保持機構が、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子が的確に密着される。
【００２８】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、前記導子保持機構は、前記生体である人間の頭部の下半部を弾発的に把持して前記顎部の表面に前記超短波導子を密着させる医用サポーター状に形成されている。
【００２９】
したがって、この超短波ユニットでは、生体である人間の頭部の下半部を弾発的に把持する医用サポーター状に形成されている導子保持機構が、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子が的確に密着される。
【００３０】
本発明の超短波装置は、本発明の超短波ユニットと、前記超短波ユニットの超短波導子に電力を供給する電源本体と、を有している。したがって、この超短波装置では、電源本体から供給される電力により、超短波ユニットの超短波導子が超短波を放射する。
【００３１】
上述のような超短波装置において、さらなる発明としては、前記超短波ユニットが前記電源本体に着脱自在に接続されている。したがって、この超短波装置では、たとえば、本出願人が市販している家庭用の超短波治療機の電源本体に、本発明の超短波ユニットを接続することにより、本発明の超短波装置が実現される。
【００３２】
なお、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の超短波ユニットでは、たとえば、超短波導子を生体の特定部位の表面に密着させ、この特定部位の内部の治療部位に超短波を放射することができる。治療部位がデンタルインプラントが埋設された顎骨の場合、この顎骨とデンタルインプラントとの結合が超短波の放射により促進される。このため、デンタルインプラントの固着に必要な期間を短縮することができ、従来より人間の身体的な負担を軽減することができる。
【００３４】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、生体の内部の治療部位と対向する表面に超短波導子を密着させることができるので、生体の内部の治療部位に的確に超短波を放射することができる。
【００３５】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、生体の表面に密着させた超短波導子から、デンタルインプラントや骨折の固定ボルトなどのインプラントが埋設された治療部位に、超短波を的確に放射することができる。このため、この超短波の放射によりインプラントの固着に必要な期間を短縮することができる。
【００３６】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、顎部の表面に密着させた超短波導子から、デンタルインプラントが埋設された治療部位に、超短波を的確に放射することができる。このため、この超短波の放射によりデンタルインプラントの固着に必要な期間を短縮することができる。
【００３７】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、超短波導子が搭載されている超短波導子が導子保持機構により生体の表面に密着されるが、この生体の表面に密着される超短波導子の表面が低刺激面に形成されている。このため、超短波導子の密着により生体の表面に悪影響が発生することを防止できる。
【００３８】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、超短波導子の起毛加工されている低刺激面により、生体の表面に悪影響が発生することを防止できる。
【００３９】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、デバイスカバーを装着することにより超短波導子の表面を低刺激面とすることができる。そのデバイスカバーを超短波導子に着脱することができるので、デバイスカバーを洗浄したり交換することにより、清浄に維持することができる。
【００４０】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、ヘッドセット状に形成されている導子保持機構が、生体である人間の頭部の上半部を弾発的に把持し、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子を的確に密着させることができる。
【００４１】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、帽体状に形成されている導子保持機構が、生体である人間の頭部の上半部を囲繞し、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子を的確に密着させることができる。
【００４２】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、頭部の上半部の内部に位置する頭脳に超短波が放射されることを、導子保持機構で防止できる。
【００４３】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、生体である人間の頭部の鼻部と耳部とに係合するメガネ状に形成されている導子保持機構が、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子を的確に密着させることができる。
【００４４】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、頭部の眼部に超短波が放射されることを、導子保持機構で防止できる。
【００４５】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、生体である人間の頭部の鼻部に係合するマスク状に形成されている導子保持機構が、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子を的確に密着させることができる。
【００４６】
上述のような超短波ユニットにおいて、さらなる発明としては、生体である人間の頭部の下半部を弾発的に把持する医用サポーター状に形成されている導子保持機構が、顎部の表面に超短波導子を密着させる。このため、既存の部品の流用などにより簡単な構造で、顎部の表面に超短波導子を的確に密着させることができる。
【００４７】
本発明の超短波装置では、電源本体から供給される電力により、超短波ユニットの超短波導子が超短波を放射することができる。
【００４８】
上述のような超短波装置において、さらなる発明としては、たとえば、本出願人が市販している家庭用の超短波治療機の電源本体に、本発明の超短波ユニットを接続することにより、本発明の超短波装置を実現するようなことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の第一の形態における超音波装置の構造を示す模式的な分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一の形態における超音波装置の超短波ユニットを生体である人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図３】本発明の実施の第一の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図である。
【図４】本発明の実施の第一の形態の超短波ユニットの超短波デバイスにデバイスカバーを装着する状態を示す模式的な分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の第二の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図６】本発明の実施の第二の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図である。
【図７】本発明の実施の第三の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図８】本発明の実施の第三の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図である。
【図９】本発明の実施の第四の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図１０】本発明の実施の第四の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図である。
【図１１】本発明の実施の第五の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図である。
【図１２】本発明の実施の第五の形態における超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
つぎに、本発明の実施の第一の形態に関して図１ないし図４を参照して以下に説明する。なお、図１は、本実施の形態の超音波装置の構造を示す模式的な分解斜視図、図２は、超音波装置の超短波ユニットを生体である人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図、図３は、超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図、図４は、超短波ユニットの超短波デバイスにデバイスカバーを装着する状態を示す模式的な分解斜視図、である。
【００５１】
本実施の形態の超短波装置１００は、図１に示すように、超短波ユニット２００と、電源本体３００と、を主要部分として有している。本実施の形態の超短波ユニット２００は、超短波導子２１１と、導子保持機構２２０と、を主要部分として有している。
【００５２】
より詳細には、本実施の形態の超短波ユニット２００は、円盤状の超短波導子２１１が円環状の導子ハウジング２１２に装着されており、これで超短波デバイス２１０が形成されている。
【００５３】
なお、このように超短波導子２１１を導子ハウジング２１２に装着して超短波デバイス２１０を形成することは必須ではなく、超短波導子２１１を導子保持機構２２０で直接に支持してもよい。
【００５４】
導子保持機構２２０は、半円状に湾曲した弾性体によりヘッドセット状に形成されており、その一端に超短波デバイス２１０が装着されている。このため、本実施の形態の超短波ユニット２００では、図２および図３に示すように、生体である人間の頭部ＨＨの上半部を導子保持機構２２０が弾発的に把持し、特定部位である顎部ＣＡの表面に超短波デバイス２１０の超短波導子２１１を密着させる。
【００５５】
なお、この超短波導子２１１は、電力の供給により２７．１２ＭＨｚで５０Ｗの超短波を放射する。このため、超短波ユニット２００は、超短波導子２１１に給電コード２３０の一端が結線されており、この給電コード２３０の他端には給電プラグ２３１が結線されている。
【００５６】
電源本体３００は、本体ハウジング３１０に電源ユニット（図示せず）が内蔵されている。この本体ハウジング３１０前面には、電源ユニットに結線されている給電ソケット３１１が形成されている。この電源本体３００の給電ソケット３１１に、超短波ユニット２００の給電プラグ２３１が着脱自在に電気接続される。
【００５７】
また、電源本体３００の電源ユニットには、電力コード３１２も結線されている。この電力コード３１２の末端には電源プラグ３１３が結線されており、この電源プラグ３１３が、商用電源の電源ソケット（図示せず）に着脱自在に電気接続される。
【００５８】
このように電源本体３００の電源プラグ３１３が商用電源に電気接続され、この電源本体３００の給電ソケット３１１に超短波ユニット２００の給電プラグ２３１が電気接続される。
【００５９】
これで、超短波ユニット２００の超短波導子２１１が、前述のように２７．１２ＭＨｚで５０Ｗの超短波を放射する。なお、当然ながら実際の製品では、電源本体３００や超短波ユニット２００に、オンオフスイッチやオフタイマーなどが実装されている。
【００６０】
上述のような構成において、本実施の形態の超短波装置１００は、生体である人間の顎骨（図示せず）に埋設した、デンタルインプラント（図示せず）の固着時間の短縮に利用される。
【００６１】
この場合、その人間は、図２および図３に示すように、超短波ユニット２００を頭部ＨＨに装着し、デンタルインプラントを埋設した治療部位の表面の顎部ＣＡに、超短波デバイス２１０を密着させる。
【００６２】
このような状態で、超短波ユニット２００の給電プラグ２３１を電源本体３００の給電ソケット３１１に電気接続し、この電源本体３００の電源プラグ３１３を商用電源の電源ソケットに電気接続する。
【００６３】
そして、たとえば、オフタイマーをオン状態とすると、電源本体３００から超短波ユニット２００の超短波導子２１１に適正な出力の電力が所定の時間だけ供給される。すると、この超短波導子２１１は、デンタルインプラントが埋設された顎骨からなる治療部位に、２７．１２ＭＨｚで５０Ｗの超短波を所定時間だけ放射する。
【００６４】
上述のような作業を、たとえば、毎日一回実行することにより、上述の超短波の放射により顎骨の新陳代謝が促進される。このため、デンタルインプラントの固着に必要な期間を短縮することができ、その人間の身体的な負担を軽減することができる。
【００６５】
しかも、本実施の形態の超短波ユニット２００は、前述のように導子保持機構２２０がヘッドセット状に形成されているので、人間の頭部ＨＨの上半部を弾発的に把持し、顎部ＣＡの表面に超短波導子２１１を良好に密着させることができる。
【００６６】
さらに、本実施の形態の超短波ユニット２００は、たとえば、導子保持機構２２０や導子ハウジング２１２として、市販されているヘッドセットの部品を利用することもできる。この場合、顎部ＣＡの表面に超短波導子２１１を良好に密着させることができる超短波ユニット２００を、簡単に安価に大量生産することができる。
【００６７】
また、本出願人は腰痛や肩こりの治療用に、超短波治療機を市販している。その超短波治療機も、超短波ユニットの給電コードの給電プラグを、電源本体の給電ソケットに着脱自在に電気接続する構造となっている。
【００６８】
そこで、その電源本体を本実施の形態の超短波装置１００の電源本体３００として利用することもできる。その場合、電源本体３００と超短波ユニット２００とをセットとした超短波装置１００を市販してもよく、腰痛などの治療用の超短波治療機の電源本体に接続できるオプション部品として、超短波ユニット２００を単体で市販してもよい。
【００６９】
なお、本実施の形態の超短波装置１００では、人間の皮膚表面の同一部分に、超短波デバイス２１０の超短波導子２１１を所定時間まで密着させるため、個人差により超短波導子２１１が密着される皮膚表面に悪影響が発生する懸念がある。
【００７０】
このような場合、皮膚表面に密着する超短波デバイス２１０の表面を起毛加工して低刺激面としておくことにより、上述のような悪影響の発生を抑制することが予想される。さらに、図４に示すように、起毛加工されたデバイスカバー２１３を着脱自在に装着することにより、超短波デバイス２１０の表面を起毛加工された低刺激面とすることもできる。
【００７１】
この場合、デバイスカバー２１３を洗濯したり交換することもできるので、皮膚表面に密着される超短波デバイス２１０の表面を清浄に維持することができる。また、超短波デバイス２１０の表面に、起毛加工されたシート（図示せず）を貼付して低刺激面とすることもできる。
【００７２】
なお、従来はデンタルインプラントなどの金属部材に超短波を照射すると発熱するため、上述のような治療の促進には利用できないと考えられていた。しかしながら、本発明者は、認可されている２７．１２ＭＨｚの超短波を５０Ｗの出力の超短波を所定時間だけ放射するならば、発熱による悪影響を防止しながらデンタルインプラントなどの治療を促進できることを確認した。
【００７３】
そこで、上述のような超短波装置１００の効果を検証するため、本発明者は実際に実験を実施した。この実験内容を以下に簡単に説明する。まず、超短波照射は、その作用機序から、メカニカルフォースとしてとらえることができる。
【００７４】
そこで、本発明者は、超短波照射をインプラント手術に用いることにより、術後経過に及ぼす影響、超短波照射によるインプラント周囲への影響、について実験した。まず、超短波照射によるインプラント体の周囲の骨組織形成量の組織形態計測法による定量のために、骨計測用のインプラント体を作製した。
【００７５】
陽極酸化膜処理を施した外径３．３５ｍｍ、長径６．０ｍｍのチタンインプラント体の中央部分に、骨組織形成量を計測する為の深さ５００μｍ、長径４．０ｍｍの陥凹部を付与したインプラント体を設計し、動物実験に供した。
【００７６】
全身的および口腔内に異常を認めない体重１５から２０ｋｇのＨＢＤ犬３頭を、局所麻酔下および全身麻酔下で、下顎両側小臼歯３本（第２、３、４）を抜歯した。３ヵ月後に頬側辺縁歯肉の下縁に切開を加え、粘膜骨膜弁を歯槽頂方向へ剥離後、術野を明示して充分な生理食塩水注水下で、垂直的に直径３．３５ｍｍ、深さ６ｍｍのインプラント埋入窩を二箇所、両側の下顎骨に形成した。
【００７７】
生理食塩水でインプラント埋入窩を十分に洗浄した後、前述の骨計測用インプラント体を埋入し、粘膜骨膜弁を縫合した。埋入手術後７日目に抜糸を行い、各実験動物の下顎左側を実験側、反対側を対照側として、実験側には１日１回、１５分間、術後７日目から１４日目まで超短波照射を施行し、超短波照射終了日の翌日に屠殺し病理組織を作製後形態測定を行った。
【００７８】
上述のような実験の結果、超短波照群インプラント体周囲に非超短波照群インプラント体周囲よりも有意に多い新生骨が観察された。したがって、超短波照群インプラント体周囲の骨組織形成が、促進されていたのは、超短波によるメカニカルストレスか、局所血流の増加に起因すると考察された。超短波照射によりインプラント体周囲での骨組織形成が促進され、早期にインプラント体と周囲骨組織との骨接合が獲得できることが示唆された。
【００７９】
つぎに、本発明の実施の第二の形態の超短波装置の超短波ユニット４００を図５および図６を参照して以下に説明する。なお、図５は、本実施の形態の超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図、図６は、超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図、である。
【００８０】
また、これより以下の実施の形態の超短波装置および超短波ユニット４００などに関して、上述した超短波装置１００および超短波ユニット２００と同一の部分は、同一の名称および符号を使用して詳細な説明は省略する。
【００８１】
本実施の形態の超短波装置の超短波ユニット４００では、図示するように、導子保持機構４１０が、硬質な帽体であるヘルメット状に形成されている。この導子保持機構４１０は、既存のヘルメットと同様に、人間の頭部ＨＨの上半部を囲繞する半球状に形成されている。
【００８２】
このような導子保持機構４１０から、一体に下方に導子保持アーム４１１が延設されており、この導子保持アーム４１１の下端に、超短波デバイス２１０が装着されている。なお、本実施の形態のヘルメット状の導子保持機構４１０のカップ部は、電磁波吸収塗料でコーティングされており、超短波導子２１１が放射する２７．１２ＭＨｚの超短波を遮断する。
【００８３】
上述のような構成において、本実施の形態の超短波ユニット４００では、導子保持機構４１０が、人間の頭部ＨＨの上半部を囲繞する、帽体であるヘルメット状に形成されている。
【００８４】
このため、人間は超短波ユニット４００を頭部ＨＨに被せるだけで、図５および図６に示すように、顎部ＣＡの表面に超短波デバイス２１０の超短波導子２１１を密着させることができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態の超短波ユニット４００も、たとえば、導子保持機構４１０として、市販されているヘルメットを利用することもできる。この場合、顎部ＣＡの表面に超短波導子２１１を良好に密着させることができる超短波ユニット４００を、簡単に安価に大量生産することができる。
【００８６】
さらに、本実施の形態の超短波ユニット４００では、人間の頭部ＨＨの上半部を囲繞するヘルメット状導子保持機構４１０が、超短波導子２１１が放射する超短波を遮断する。したがって、この超短波ユニット４００では、頭部ＨＨの上半部の内部に位置する頭脳に超短波が放射されることを、導子保持機構４１０で防止できる。
【００８７】
なお、本実施の形態の超短波ユニット４００では、前述した第一の形態の超短波ユニット２００のように、頭部ＨＨを弾発的に保持しないので、さらに人間の身体的な負担を軽減することができる。
【００８８】
一方、前述した第一の形態の超短波ユニット２００では、導子保持機構２２０の構造が簡単で、第二の形態の超短波ユニット４００の導子保持機構４１０に比較して、占有容積が大幅に削減されている。
【００８９】
つまり、上述した超短波ユニット２００，４００は、相互に一長一短があるので、顧客や医師の要望などにより適正な一方が生産されてもよく、両方が生産されて顧客や医師が所望により一方を購入してもよい。
【００９０】
また、上記形態では導子保持機構４１０が硬質な帽体であるヘルメット状に形成されていることを想定したが、軟質な帽体である帽子状に形成されていてもよい（図示せず）。この場合、導子保持機構４１０を折り畳むようなことができるので、その未使用時の占有容積を縮小することができる。
【００９１】
さらに、たとえば、導子保持機構４１０の導子保持アーム４１１や超短波デバイス２１０を着脱自在としておくことにより、導子保持機構４１０を洗濯して清浄に維持することもできる。
【００９２】
つぎに、本実施の第三の形態の超短波装置の超短波ユニット５００を図７および図８を参照して以下に説明する。なお、図７は、本実施の形態の超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図、図８は、超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図、である。
【００９３】
本実施の形態の超短波ユニット５００では、図示するように、導子保持機構５１０が、人間の頭部ＨＨの鼻部ＮＰと耳部ＥＥとに係合する、いわゆるメガネ状に形成されている。このようなメガネ状の導子保持機構５１０から、一体に下方に導子保持アーム５１１が延設されており、この導子保持アーム５１１の下端に、超短波デバイス２１０が装着されている。
【００９４】
なお、本実施の形態のメガネ状の導子保持機構５１０は、使用する人間の目視を阻害しないように、左右の眼部ＥＹと各々対向する部分に開口孔５１２が形成されており、これら左右の開口孔５１２の各々に透光板５２０が装着されている。ただし、この透光板５２０は、たとえば、鉛ガラスで形成されており、超短波導子２１１が放射する２７．１２ＭＨｚの超短波を遮断する。
【００９５】
上述のような構成において、本実施の形態の超短波ユニット５００では、導子保持機構５１０が、人間の頭部ＨＨの鼻部ＮＰと耳部ＥＥとに係合する、メガネ状に形成されている。
【００９６】
このため、人間は超短波ユニット５００を鼻部ＮＰと耳部ＥＥとに係合させるだけで、図７および図８に示すように、顎部ＣＡの表面に超短波デバイス２１０の超短波導子２１１を密着させることができる。
【００９７】
さらに、本実施の形態の超短波ユニット５００も、たとえば、導子保持機構５１０として、市販されているメガネの部品を利用することもできる。この場合、顎部ＣＡの表面に超短波導子２１１を良好に密着させることができる超短波ユニット５００を、簡単に安価に大量生産することができる。
【００９８】
さらに、本実施の形態の超短波ユニット５００では、左右の眼部ＥＹと各々対向する部分に開口孔５１２が形成されており、これら左右の開口孔５１２の各々に透光板５２０が装着されている。このため、超短波ユニット５００を使用する人間の目視が阻害されることがない。
【００９９】
しかも、その透光板５２０は、たとえば、鉛ガラスで形成されていて、超短波導子２１１が放射する２７．１２ＭＨｚの超短波を遮断する。したがって、この超短波ユニット５００では、眼部ＥＹに超短波が放射されることを、導子保持機構５１０で防止できる。
【０１００】
つぎに、本実施の第四の形態の超短波装置の超短波ユニット６００を図９および図１０を参照して以下に説明する。なお、図９は、本実施の形態の超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図、図１０は、超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図、である。
【０１０１】
本実施の形態の超短波ユニット６００では、図示するように、導子保持機構６１０が、人間の頭部ＨＨの耳部ＥＥに係合して鼻部ＮＰなどを囲繞する、いわゆるマスク状に形成されている。
【０１０２】
このマスク状の導子保持機構６１０は、鼻部ＮＰなどを囲繞する通気性の半球状に形成されており、その左右両側にゴムなどの弾性体からなるリング状の耳かけ部６１１が装着されている。この左右両側の耳かけ部６１１の下側に導子保持部材６１２が装着されており、この導子保持部材６１２の下端に、超短波デバイス２１０が装着されている。
【０１０３】
上述のような構成において、本実施の形態の超短波ユニット６００では、導子保持機構６１０が、人間の頭部ＨＨの左右の耳部ＥＥとに係合して鼻部ＮＰなどを囲繞する、マスク状に形成されている。
【０１０４】
このため、人間は超短波ユニット６００を左右の耳部ＥＥに係合させるだけで、図９および図１０に示すように、顎部ＣＡの表面に超短波デバイス２１０の超短波導子２１１を密着させることができる。
【０１０５】
さらに、本実施の形態の超短波ユニット６００も、たとえば、導子保持機構６１０として、市販されているマスクの部品を利用することもできる。この場合、顎部ＣＡの表面に超短波導子２１１を良好に密着させることができる超短波ユニット６００を、簡単に安価に大量生産することができる。
【０１０６】
つぎに、本実施の第五の形態の超短波装置の超短波ユニット７００を図１１および図１２を参照して以下に説明する。なお、図１１は、本実施の形態の超音波装置の超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な正面図、図１２は、超短波ユニットを人間の頭部に装着した状態を示す模式的な側面図、である。
【０１０７】
本実施の形態の超短波ユニット７００では、図示するように、導子保持機構６１０が、人間の頭部ＨＨの下半部を弾発的に把持する、いわゆる医用サポーター状に形成されている。
【０１０８】
ここで云う医用サポーターは、たとえば、いわゆる鞭打ち症の牽引などに使用されている。このような医用サポーター状の導子保持機構６１０は、たとえば、人間の頭部ＨＨの下半部を弾発的に把持する。このような導子保持機構６１０は、頭部ＨＨの顎部ＣＡに密着するので、この顎部ＣＡと密着する位置に超短波導子２１１が装着されている。
【０１０９】
上述のような構成において、本実施の形態の超短波ユニット７００では、導子保持機構６１０が、人間の頭部ＨＨの下半部を弾発的に把持する、医用サポーター状に形成されている。
【０１１０】
このため、人間は超短波ユニット７００を頭部ＨＨの下半部に装着するだけで、図１１および図１２に示すように、顎部ＣＡの表面に超短波デバイス２１０の超短波導子２１１を密着させることができる。
【０１１１】
さらに、本実施の形態の超短波ユニット７００も、たとえば、導子保持機構６１０として、市販されている医用サポーターの部品を利用することもできる。この場合、顎部ＣＡの表面に超短波導子２１１を良好に密着させることができる超短波ユニット７００を、簡単に安価に大量生産することができる。
【０１１２】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。たとえば、上記形態では超短波装置１００などを利用できる治療部位として、デンタルインプラントが埋設された顎骨を例示した。しかしながら、上記形態の超短波装置１００などは、骨折の固定ボルトなどのインプラントが埋設された治療部位などにも利用することができる（図示せず）。
【０１１３】
また、上記形態では超短波装置１００などを、生体の治療部位の治療促進に利用することを例示した。しかしながら、超短波装置１００などが出力する超短波は、生体の新陳代謝も促進する。このため、本実施の形態の超短波装置１００などを治療ではなく、美容や痩身などに利用してもよい。
【０１１４】
さらに、上記形態では生体として人体を例示したが、たとえば、本実施の形態の超短波装置１００を利用できる生体としては、ペットである犬や猫、動物園などにより飼育されている象やキリン、研究所などにより飼育されているラットやモルモット、などでもよい（図示せず）。
【０１１５】
また、上記形態では、デバイスカバー２１３を装着することにより、超短波デバイス２１０の表面を起毛された低刺激面とすることを例示した。しかしながら、超短波デバイス２１０の表面が直接的に起毛加工されていてもよい（図示せず）。
【０１１６】
さらに、超短波デバイス２１０の低刺激面が、多孔質、高吸湿性、高透湿性、などに形成されていてもよく（図示せず）、これらがデバイスカバー２１３の装着により実現されてもよい（図示せず）。
【０１１７】
なお、当然ながら、上述した複数の実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  超短波装置
２００，４００，５００，６００，７００  超短波ユニット
２１０  超短波デバイス
２１１  超短波導子
２１３  デバイスカバー
２２０，４１０，５１０，６１０，７１０  導子保持機構
ＣＡ  顎部
ＥＥ  耳部
ＥＹ  眼部
ＨＨ  頭部
ＮＰ  鼻部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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