(57)【要約】【課題】寒冷地でのベルトの割れを抑制する。【解決手段】ドライブプーリ１０と、ドライブプーリよりも大径のドリブンプーリ３０と、ドライブプーリとドリブンプーリとに張架されたベルト４０と、ベルトの内周側のドライブプーリとドリブンプーリとの間に配置された１乃至複数の追加プーリ２０とを有し、追加プーリは、ベルトの内周面に当接して、ドライブプーリ及びドリブンプーリの双方に共通する仮想上の接線ＴＬよりも外側にベルトを張り出させる位置に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブプーリと、当該ドライブプーリよりも大径のドリブンプーリと、当該ドライブプーリと当該ドリブンプーリとに張架されたベルトとを有するベルト伝動機構において、
前記ベルトの内周側の前記ドライブプーリと前記ドリブンプーリとの間に配置された１乃至複数の追加プーリを有し、
前記追加プーリは、前記ベルトの内周面に当接して、前記ドライブプーリ及び前記ドリブンプーリの双方に共通する仮想上の接線よりも外側に前記ベルトを張り出させる位置に配置されている
ことを特徴とするベルト伝動機構。
【請求項２】
前記ドライブプーリは、前記ベルトとの噛合い長さが全周の長さに対して（９０／３６０）倍以下の長さに設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト伝動機構。
【請求項３】
前記ドライブプーリは、さらに、前記ベルトとの噛合い長さが全周の長さに対して（７０／３６０）倍以上の長さに設定されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト伝動機構。
【請求項４】
さらに、前記ドライブプーリと前記追加プーリとを連結して、前記ドライブプーリの回転駆動力を前記追加プーリに伝達するギヤ機構を有し、
前記追加プーリは、前記ギヤ機構を介して前記ドライブプーリから回転駆動力が伝達されることにより、前記ドライブプーリの外周速度と同じ外周速度で同じ方向に回転する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のベルト伝動機構。
【請求項５】
ベルト伝動機構を介して電動モータの駆動による補助操舵力をステアリングの操作による操舵力に与えて操舵をなす電動パワーステアリング装置において、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のベルト伝動機構を用いる
ことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寒冷地でのベルトの割れを抑制するベルト伝動機構、及び、当該ベルト伝動機構を用いる電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト・ラック・アシスト式の電動パワーステアリング装置（ＢＲＡ−ＥＰＳ）を搭載した車両が、広く普及している。ＢＲＡ−ＥＰＳは、ベルト伝動機構を介して電動モータの駆動による補助操舵力をステアリングの操作による操舵力に与えて操舵をなす構成になっている。
【０００３】
ＢＲＡ−ＥＰＳのベルト伝動機構は、ドライブプーリが電動モータに連結され、ドリブンプーリが操舵力を操舵車輪側に伝達するラック軸の周囲に配置されたボールねじの外周に形成され、さらに、ベルトがドライブプーリとドリブンプーリとによって張架された構成になっている。
【０００４】
ＢＲＡ−ＥＰＳのベルト伝動機構は、電動モータが駆動することにより、ドライブプーリが回転し、ベルトがそのドライブプーリの回転駆動力をドリブンプーリに伝達する。これにより、ドリブンプーリが回転し、そのドリブンプーリの回転に伴って、ボールねじが回転する。その結果、補助操舵力が、ラック軸に伝達される。
【０００５】
なお、ベルト伝動機構に関連する技術として、テンショナーをベルトの内側に接するように配置した技術（特許文献１参照）や、テンショナーをベルトの外側に配置して、テンショナーでベルトを内側に押し込む技術（特許文献２参照）が、存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１２４１１号公報（図４、図５、図７）
【特許文献２】特開２０１０−１８４５９９号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のベルト伝動機構は、以下に説明するように、凍結したベルトが作動すると、ドライブプーリの周囲で、ベルトに割れが発生することがある、という課題があった。
【０００８】
例えば、ＢＲＡ−ＥＰＳのベルト伝動機構は、車両が寒冷地で使用されることにより、ベルトが凍結して、ベルトの弾性復元力が低下する場合がある。そのＢＲＡ−ＥＰＳのベルト伝動機構は、ドライブプーリとドリブンプーリとの間で所望の減速比を確保する必要があるため、ドライブプーリが所望の比率でドリブンプーリよりも小径に形成されている。
【０００９】
従来のベルト伝動機構は、ベルトがドライブプーリとドリブンプーリとによって張架されている。そのため、従来のベルト伝動機構は、ベルトが小径のドライブプーリの周囲できつい曲がり具合で曲げられている。その「きつい曲がり具合」とは、例えば、ベルトとドライブプーリとの噛合い角度（曲げ角度）が１５０°になるような曲がり具合である。その結果、従来のベルト伝動機構は、ベルトが、例えば、ドライブプーリの全周の長さに対して（１５０／３６０）倍程度の長さで、ドライブプーリと噛み合うようになっている。
【００１０】
このように、従来のベルト伝動機構は、ベルトがドライブプーリの周囲できつい曲がり具合で曲げられている。そのため、従来のベルト伝動機構は、凍結したベルトが作動すると、ドライブプーリの周囲で、ベルト（特に、ベルトの背ゴム）に割れが発生することがあった。
【００１１】
この課題について、本発明の発明者は、小径のドライブプーリの周囲でのベルトの曲がり具合を緩和することができれば、凍結したベルトの作動時の割れを抑制することができる、と考えた。
【００１２】
その凍結したベルトの作動時の割れを抑制する手法としては、例えば、ドライブプーリの径を大きくすることで、曲率を小さくして、ベルトの曲がり具合を緩和する手法が考えられる。しかしながら、ベルト伝動機構は、ドライブプーリの径を大きくすると、高減速比を確保するために、ドリブンプーリの径も大きくする必要がある。そのため、ベルト伝動機構は、ドライブプーリの径を大きくすると、レイアウトが大型化する、という不具合を招いてしまう。したがって、ベルト伝動機構では、ベルトの曲がり具合を緩和する手法としては、ドライブプーリの径を大きくする手法以外の手法が好ましい。
【００１３】
なお、特許文献１及び特許文献２に記載された技術には、凍結したベルトの作動時の割れを抑制するために、ドライブプーリの周囲でのベルトの曲がり具合を緩和するという技術思想が存在しない。そのため、特許文献１及び特許文献２に記載された技術は、凍結したベルトが作動すると、ドライブプーリの周囲で、ベルトに割れが発生することがある。特に、特許文献２に記載された技術は、ベルトとドライブプーリとが噛み合っている長さ（以下、「噛合い長さ」と称する）が長くなるため、ドライブプーリの周囲で、ベルトに割れが発生し易くなる。
【００１４】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、寒冷地でのベルトの割れを抑制するベルト伝動機構、及び、当該ベルト伝動機構を用いる電動パワーステアリング装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、第１発明は、ドライブプーリと、当該ドライブプーリよりも大径のドリブンプーリと、当該ドライブプーリと当該ドリブンプーリとに張架されたベルトとを有するベルト伝動機構であって、前記ベルトの内周側の前記ドライブプーリと前記ドリブンプーリとの間に配置された１乃至複数の追加プーリを有し、前記追加プーリは、前記ベルトの内周面に当接して、前記ドライブプーリ及び前記ドリブンプーリの双方に共通する仮想上の接線よりも外側に前記ベルトを張り出させる位置に配置されている構成とする。
【００１６】
第１発明に係るベルト伝動機構は、ドライブプーリがドリブンプーリよりも小径に形成されている。このベルト伝動機構は、追加プーリが、ベルトの内周面に当接して、ドライブプーリ及びドリブンプーリの双方に共通する仮想上の接線よりも外側にベルトを張り出させる。これにより、このベルト伝動機構は、小径のドライブプーリの周囲でのベルトの曲がり具合を緩和することができる。その結果、このベルト伝動機構は、寒冷地でのベルトの割れ（特に、ベルトの背ゴムの割れ）を抑制することができる。
【００１７】
第１発明に係るベルト伝動機構のドライブプーリは、好ましくは、前記ベルトとの噛合い長さが全周の長さに対して（９０／３６０）倍以下の長さに設定されている構成にするとよい。
【００１８】
従来のベルト伝動機構は、前記した通り、ベルトがドライブプーリとドリブンプーリとによって張架されているため、ベルトが小径のドライブプーリの周囲できつい曲がり具合で曲げられている。そして、従来のベルト伝動機構は、ベルトが、例えば、ドライブプーリの全周の長さに対して（１５０／３６０）倍程度の長さで、ドライブプーリと噛み合うようになっている。
【００１９】
これに対して、この構成のベルト伝動機構のドライブプーリは、ベルトとの噛合い長さが全周の長さに対して（９０／３６０）倍以下の長さに設定されている。したがって、この構成のベルト伝動機構は、ベルトが、ドライブプーリの全周の長さに対して（９０／３６０）倍以下の長さで、ドライブプーリと噛み合うようになっている。
【００２０】
この構成のベルト伝動機構は、ベルトとドライブプーリとの噛合い長さが従来のベルト伝動機構よりも短い値に設定されている。そのため、この構成のベルト伝動機構は、ベルトにかかる負荷を従来のベルト伝動機構よりも緩和させることができる。その結果、この構成のベルト伝動機構は、寒冷地でのベルトの割れを高効率に抑制することができる。
【００２１】
なお、この構成のベルト伝動機構のドライブプーリは、好ましくは、前記ベルトとの噛合い長さが全周の長さに対して（７０／３６０）倍以上の長さに設定されている構成にするとよい。
【００２２】
ベルト伝動機構は、ベルトとドライブプーリとの噛合い長さを短くし過ぎると、ベルトとドライブプーリとの間の摩擦抵抗が低下し過ぎるため、ベルトとドライブプーリとの間でスリップが発生する可能性が生じる。そのため、ベルト伝動機構は、ベルトとドライブプーリとの噛合い長さがスリップの発生を抑制できる長さ以上であることが好ましい。
【００２３】
そこで、この構成のベルト伝動機構は、ベルトとドライブプーリとの噛合い長さが（７０／３６０）倍以上の長さに設定されている。これにより、この構成のベルト伝動機構は、ベルトとドライブプーリとの間で十分な摩擦抵抗を確保することができる。そのため、この構成のベルト伝動機構は、ベルトとドライブプーリとの間でスリップが発生するのを抑制することができ、動力を効率的に伝達することができる。
【００２４】
また、第１発明に係るベルト伝動機構は、好ましくは、さらに、前記ドライブプーリと前記追加プーリとを連結して、前記ドライブプーリの回転駆動力を前記追加プーリに伝達するギヤ機構を有し、前記追加プーリは、前記ギヤ機構を介して前記ドライブプーリから回転駆動力が伝達されることにより、前記ドライブプーリの外周速度と同じ外周速度で同じ方向に回転する構成にするとよい。
【００２５】
この構成のベルト伝動機構は、ギヤ機構を介して回転駆動力をドライブプーリから追加プーリに伝達することにより、追加プーリを第２のドライブプーリとして機能させて、駆動力をベルトに確実に与える構成になっている。そのため、このベルト伝動機構は、ベルトとドライブプーリとの間でスリップが発生するのを高効率に抑制することができ、動力を高効率的に伝達することができる。
【００２６】
また、第２発明は、ベルト伝動機構を介して電動モータの駆動による補助操舵力をステアリングの操作による操舵力に与えて操舵をなす電動パワーステアリング装置であって、第１発明に係るベルト伝動機構を用いる構成とする。
【００２７】
第２発明に係る電動パワーステアリング装置は、第１発明に係るベルト伝動機構を用いるため、寒冷地でのベルトの割れを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、寒冷地でのベルトの割れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るベルト伝動機構を用いる電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係るベルト伝動機構の概略構成図（１）である。
【図３】第１実施形態に係るベルト伝動機構の概略構成図（２）である。
【図４】第１実施形態に係るベルト伝動機構の概略構成図（３）である。
【図５】第２実施形態に係るベルト伝動機構の概略構成図である。
【図６】第３実施形態に係るベルト伝動機構の概略構成図である。
【図７】第４実施形態に係るベルト伝動機構の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００３１】
≪第１実施形態≫
以下、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態につき説明する。
【００３２】
＜電動パワーステアリング装置の構成＞
まず、図１を参照して、本発明に係るベルト伝動機構２を用いる電動パワーステアリング装置１の概略構成につき説明する。図１は、電動パワーステアリング装置１の概略構成図である。ここでは、電動パワーステアリング装置１がベルト・ラック・アシスト式の装置であるものとして説明する。
【００３３】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１は、ベルト伝動機構２を介して電動モータ８の駆動による補助操舵力を、ステアリングホイール３から操舵車輪７に至るステアリング系の操舵力に与えて操舵をなす構成になっている。
【００３４】
ステアリングホイール３は、ステアリングシャフト４ａ及び自在軸継手４ｂを介してピニオン軸４ｃに連結されている。ピニオン軸４ｃは、ラックアンドピニオン機構５を介してラック軸６に連結されている。ラックアンドピニオン機構５は、ピニオン軸４ｃに形成されたピニオン５ａと、ラック軸６に形成されたラック５ｂとが噛み合う構成になっている。ラック軸６は、タイロッド及びナックル等の機構を介して左右の操舵車輪７に連結されている。
【００３５】
運転者は、ステアリングホイール３を操舵することにより、ステアリングホイール３から操舵車輪７に至るステアリング系の操舵力によって左右の操舵車輪７を操舵する。その際に、電動パワーステアリング装置１は、ステアリング系の操舵力を図示せぬトルク検出装置で検出して、検出された操舵力に応じた補助操舵力を電動モータ８で発生させる。そして、電動パワーステアリング装置１は、ベルト伝動機構２を介して電動モータ８の駆動による補助操舵力を、ラック軸６に伝達する。これにより、電動パワーステアリング装置１は、電動モータ８の駆動による補助操舵力を、ステアリング系の操舵力に与えて操舵をなす。
【００３６】
係る構成において、ベルト伝動機構２は、ドライブプーリ１０が電動モータ８の回転軸に連結され、ドリブンプーリ３０が操舵力を操舵車輪８側に伝達するラック軸６の周囲に配置されたボールねじ９の外周に形成され、さらに、ベルト４０がドライブプーリ１０とドリブンプーリ３０とによって張架された構成になっている。
【００３７】
ベルト伝動機構２は、電動モータ８が駆動することにより、ドライブプーリ１０が回転し、ベルト４０がそのドライブプーリ１０の回転駆動力をドリブンプーリ３０に伝達する。これにより、ドリブンプーリ３０が回転し、そのドリブンプーリ３０の回転に伴って、ボールねじ９が回転する。その結果、補助操舵力が、ラック軸６に伝達される。
【００３８】
なお、ベルト伝動機構２は、ドライブプーリ１０とドリブンプーリ３０との間で所望の減速比を確保する必要があるため、ドライブプーリ１０が所望の比率でドリブンプーリ３０よりも小径に形成されている（図２参照）。
【００３９】
ただし、電動パワーステアリング装置１の構成は、図１に示すものに限定されない。本発明に係るベルト伝動機構２は、例えば、ステア・バイ・ワイヤ方式の電動パワーステアリング装置にも適用することができる。
【００４０】
＜ベルト伝動機構の構成＞
次に、図２〜図４を参照して、本第１実施形態に係るベルト伝動機構２の概略構成につき説明する。図２〜図４は、それぞれ、本第１実施形態に係るベルト伝動機構２の概略構成図である。
【００４１】
図２に示すように、ベルト伝動機構２は、ベルト４０の内周側に、ドライブプーリ１０及びドリブンプーリ３０に加え、追加プーリ２０が設けられた構成になっている。
【００４２】
追加プーリ２０は、ベルト４０の内周面に当接して、ドライブプーリ１０及びドリブンプーリ３０の双方に共通する仮想上の接線ＴＬよりも外側にベルト４０を張り出させる位置に配置されている。
【００４３】
ベルト伝動機構２は、追加プーリ２０が、接線ＴＬよりも外側にベルト４０を張り出させる。これにより、ベルト伝動機構２は、小径のドライブプーリ１０の周囲でのベルト４０の曲がり具合を緩和する（大きくする）ことができる。その結果、ベルト伝動機構２は、寒冷地でのベルト４０の割れ（特に、ベルト４０の背ゴムの割れ）を抑制することができる。
【００４４】
ベルト伝動機構２は、好ましくは、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０が、以下の条件（１）及び条件（２）を満たす構成にするとよい。なお、以下の条件（１）及び条件（２）は、ドライブプーリ１０に対しては必須であるが、追加プーリ２０に対しては必ずしも必須ではない。また、ベルト伝動機構２は、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０が、以下の条件（１）及び条件（２）に加え、以下の条件（３）を満たす場合に、レイアウトを小型化できるため、特によい。
【００４５】
ここでは、図３に示すように、ドライブプーリ１０の中心軸を「Ｏ１」とし、ドライブプーリ１０の半径を「Ｒ１」とし、追加プーリ２０の中心軸を「Ｏ２」とし、追加プーリ２０の半径を「Ｒ２」とし、ドリブンプーリ３０の中心軸を「Ｏ３」とし、ドリブンプーリ３０の半径を「Ｒ３」とし、ドライブプーリ１０の中心軸Ｏ１と追加プーリ２０の中心軸Ｏ２との間の軸間距離を「ＤＡ」として説明する。
【００４６】
また、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さを「Ｌ１」とし、ベルト４０と追加プーリ２０との噛合い長さを「Ｌ２」とし、ベルト４０とドライブプーリ１０とが噛み合っている角度（以下、「噛合い角度」と称する）の上限値を「設定上限角度θｍａｘ」として説明する。
【００４７】
条件（１）：
ドライブプーリ１０が、ドリブンプーリ３０よりも小径に形成されているという条件（すなわち、「Ｒ１＜Ｒ３」という条件）。
追加プーリ２０が、ドリブンプーリ３０よりも小径に形成されているという条件（すなわち、「Ｒ２＜Ｒ３」という条件）。
【００４８】
条件（２）：
ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さＬ１が、ドライブプーリ１０の全周の長さに対して（θｍａｘ／３６０）倍以下の長さに設定されているという条件（すなわち、「Ｌ１≦２π×Ｒ１×（θｍａｘ／３６０）」という条件）。
ベルト４０と追加プーリ２０との噛合い長さＬ２が、追加プーリ２０の全周の長さに対して（θｍａｘ／３６０）倍以下の長さに設定されているという条件（すなわち、「Ｌ２≦２π×Ｒ２×（θｍａｘ／３６０）」という条件）。
【００４９】
なお、「設定上限角度θｍａｘ」は、実験によって検証することができる。例えば、ベルト伝動機構２は、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い角度が「９０°」よりも大きくなると、ベルト４０の曲がり具合がきつくなるため、ベルト４０の割れが発生する可能性が高くなる傾向にある。そのため、ここでは、設定上限角度θｍａｘが「９０°」であるものとして説明する。
【００５０】
条件（３）：
ドライブプーリ１０の中心軸Ｏ１と追加プーリ２０の中心軸Ｏ２との間の軸間距離ＤＡとドライブプーリ１０の半径Ｒ１と追加プーリ２０の半径Ｒ２との合計値がドリブンプーリ３０の直径（すなわち、２×Ｒ３）以下の値に設定されているという条件（すなわち、「Ｄａ＋Ｒ１＋Ｒ２≦２×Ｒ３」という条件）。
【００５１】
このようなベルト伝動機構２は、好ましくは、ドライブプーリ１０の半径Ｒ１と追加プーリ２０の半径Ｒ２とが同径に形成された構成になっているとよい。この構成のベルト伝動機構２は、ドライブプーリ１０とベルト４０との噛合い長さＬ１及び追加プーリ２０とベルト４０との噛合い長さＬ２を容易に算出することができ、その結果、レイアウトを容易に設計することができる。
【００５２】
また、ベルト伝動機構２は、好ましくは、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０が、ドリブンプーリ３０に対してバランスよく配置された構成になっているとよい。このような構成は、例えば、図４に示すように、追加プーリ２０の個数が１つである場合に、ドリブンプーリ３０の中心軸Ｏ３が、ドライブプーリ１０の中心軸Ｏ１と追加プーリ２０の中心軸Ｏ２とを結ぶ線分に対し、その線分の中点ＭＰでその線分と垂直に交差する平面ＰＬ上に配置されている構成にすることによって実現される。
【００５３】
この構成のベルト伝動機構２は、平面ＰＬを中心にして、その左右の構成物がほぼ均等に配置された構成になる。そのため、この構成のベルト伝動機構２は、レイアウトをさらに容易に設計することができる。
【００５４】
なお、一般に、ベルト伝動機構は、できるだけ小型に構成することが望まれている。ベルト伝動機構の小型化を実現するためには、ドライブプーリの径を小さくすることが考えられる。
【００５５】
この点について、従来のベルト伝動機構は、ドライブプーリの径を小さくすると、ベルトの曲がり具合がその分だけきつくなるため、凍結したベルトの作動時に、ドライブプーリの周囲で、ベルトに割れが発生し易くなる。
【００５６】
これに対し、本第１実施形態に係るベルト伝動機構２は、ドライブプーリ１０の径を小さくしても、凍結したベルト４０の作動時の割れが発生しないように、ベルト４０の曲がり具合を緩和することができる。そのため、本第１実施形態に係るベルト伝動機構２は、レイアウトの小型化も実現することができる。
【００５７】
以上の通り、本第１実施形態に係るベルト伝動機構２によれば、寒冷地でのベルト４０の割れ（特に、ベルト４０の背ゴムの割れ）を抑制することができる。
【００５８】
≪第２実施形態≫
第１実施形態に係るベルト伝動機構２は、ドライブプーリ１０の径を従来のベルト伝動機構よりも小さくすることができる。ただし、第１実施形態に係るベルト伝動機構２は、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さＬ１（図５参照）を短くし過ぎると、ベルト４０とドライブプーリ１０との間の摩擦抵抗が低下し過ぎるため、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生する可能性が生じる。したがって、ベルト伝動機構２は、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さＬ１がスリップの発生を抑制できる長さ以上であることが好ましい。
【００５９】
そこで、本第２実施形態では、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さＬ１がスリップの発生を抑制できる長さ以上に設定されたベルト伝動機構２（以下、「ベルト伝動機構２Ａ」と称する）を提供する。
【００６０】
以下、図５を参照して、本第２実施形態に係るベルト伝動機構２Ａの構成につき説明する。図５は、本第２実施形態に係るベルト伝動機構２Ａの概略構成図である。
【００６１】
ベルト伝動機構２Ａは、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０が、前記した条件（１）及び条件（３）（さらに、好適には、前記した条件（１）〜条件（３））に加え、以下の条件（４）を満たす構成になっている。なお、以下の条件（４）は、ドライブプーリ１０に対しては必須であるが、追加プーリ２０に対しては必ずしも必須ではない。
【００６２】
ここでは、図５に示すように、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い角度の下限値を「設定下限角度θｍｉｎ」として説明する。
【００６３】
条件（４）：
ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さＬ１が、ドライブプーリ１０の全周の長さに対して（θｍｉｎ／３６０）倍以上の長さに設定されているという条件（すなわち、「２π×Ｒ１×（θｍｉｎ／３６０）≦Ｌ１」という条件）。
ベルト４０と追加プーリ２０との噛合い長さＬ２が、追加プーリ２０の全周の長さに対して（θｍｉｎ／３６０）倍以上の長さに設定されているという条件（すなわち、「２π×Ｒ２×（θｍｉｎ／３６０）≦Ｌ２」という条件）。
【００６４】
なお、「設定下限角度θｍｉｎ」は、実験によって検証することができる。例えば、ベルト伝動機構２Ａは、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い角度が「７０°」よりも小さくなると、ベルト４０とドライブプーリ１０との間の摩擦抵抗が低下し過ぎるため、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生する可能性が生じる傾向にある。そのため、ここでは、設定下限角度θｍｉｎが「７０°」であるものとして説明する。
【００６５】
係る構成において、ベルト伝動機構２Ａは、ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さＬ１が（θｍｉｎ／３６０）倍（具体的には、（７０／３６０）倍）以上の長さに設定されている。
【００６６】
これにより、ベルト伝動機構２Ａは、ベルト４０とドライブプーリ１０との間で十分な摩擦抵抗を確保することができる。そのため、ベルト伝動機構２Ａは、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生するのを抑制することができ、動力を効率的に伝達することができる。
【００６７】
以上の通り、本第２実施形態に係るベルト伝動機構２Ａによれば、第１実施形態に係るベルト伝動機構２と同様に、寒冷地でのベルト４０の割れ（特に、ベルト４０の背ゴムの割れ）を抑制することができる。
【００６８】
しかも、ベルト伝動機構２Ａによれば、第１実施形態に係るベルト伝動機構２に比べて、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生するのを抑制することができ、動力を効率的に伝達することができる。
【００６９】
≪第３実施形態≫
第１及び第２実施形態に係るベルト伝動機構２，２Ａは、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生するのを抑制することが好ましい。なお、第２実施形態に係るベルト伝動機構２Ａは、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生するのを抑制する構成になっているが、それにも増して、スリップが発生するのを高効率に抑制することが好ましい。
【００７０】
そこで、本第３実施形態では、ドライブプーリ１０に加え、追加プーリ２０も、駆動力をベルト４０に与えることにより、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生するのを高効率に抑制するベルト伝動機構２（以下、「ベルト伝動機構２Ｂ」と称する）を提供する。
【００７１】
以下、図６を参照して、本第３実施形態に係るベルト伝動機構２Ｂの構成につき説明する。図６は、本第３実施形態に係るベルト伝動機構２Ｂの概略構成図である。
【００７２】
図６に示すように、ベルト伝動機構２Ｂは、ギヤ機構５０によって、ドライブプーリ１０の回転駆動力を追加プーリ２０に伝達する構成になっている。なお、ギヤ機構５０は、ギヤ５０ａがドライブプーリ１０に設けられており、ギヤ５０ｂが追加プーリ２０に設けられており、ギヤ５０ｃがギヤ５０ａとギヤ５０ｂとに噛合された構成になっている。
【００７３】
追加プーリ２０は、ギヤ機構５０を介してドライブプーリ１０から回転駆動力が伝達されることにより、ドライブプーリ１０の外周速度Ｖ１と同じ外周速度で同じ方向に回転する構成になっている。
【００７４】
なお、ギヤ機構５０は、追加プーリ２０をドライブプーリ１０の外周速度Ｖ１と同じ外周速度で回転させる必要がある。
そのため、ギヤ機構５０は、ドライブプーリ１０と追加プーリ２０とが同径で形成されている場合に、ギヤ５０ａとギヤ５０ｂとのギヤ比が１：１の関係に設定されている。
また、ギヤ機構５０は、ドライブプーリ１０と追加プーリ２０とが異なる径で形成されている場合に、ギヤ５０ａとギヤ５０ｂとのギヤ比がドライブプーリ１０と追加プーリ２０との径の比の逆の値に設定されている。例えば、ギヤ機構５０は、ドライブプーリ１０の径と追加プーリ２０の径とが１：ｎの関係にある場合に、ギヤ５０ａとギヤ５０ｂとのギヤ比がｎ：１の関係に設定されている。
【００７５】
係る構成において、ベルト伝動機構２Ｂは、ギヤ機構５０を介して回転駆動力をドライブプーリ１０から追加プーリ２０に伝達することにより、追加プーリ２０を第２のドライブプーリとして機能させて、駆動力をベルト４０に確実に与えることができる。そのため、ベルト伝動機構２Ｂは、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生するのを高効率に抑制することができ、動力を高効率的に伝達することができる。
【００７６】
以上の通り、本第３実施形態に係るベルト伝動機構２Ｂによれば、第１及び第２実施形態に係るベルト伝動機構２，２Ａと同様に、寒冷地でのベルト４０の割れ（特に、ベルト４０の背ゴムの割れ）を抑制することができる。
【００７７】
しかも、ベルト伝動機構２Ｂによれば、第１及び第２実施形態に係るベルト伝動機構２，２Ａに比べて、さらに、ベルト４０とドライブプーリ１０との間でスリップが発生するのを高効率に抑制することができ、動力を高効率的に伝達することができる。
【００７８】
≪第４実施形態≫
第１〜第３実施形態に係るベルト伝動機構２，２Ａ，２Ｂは、１つの追加プーリ２０が追加された構成になっている。しかしながら、追加プーリ２０は、複数追加することができる。
【００７９】
そこで、本第４実施形態では、複数の追加プーリ２０（ｉ）が追加されたベルト伝動機構２（以下、「ベルト伝動機構２Ｃ」と称する）を提供する。なお、符号「（ｉ）」は、各追加プーリ２０を識別するために、各追加プーリ２０に割り振られた符号を意味している。
【００８０】
以下、図７を参照して、本第４実施形態に係るベルト伝動機構２Ｃの構成につき説明する。図７は、本第４実施形態に係るベルト伝動機構２Ｃの概略構成図である。
【００８１】
図７に示す例では、ベルト伝動機構２Ｃは、２つの追加プーリ２０が追加されている。ただし、追加プーリ２０は、３つ以上追加することも可能である。
【００８２】
ベルト伝動機構２Ｃは、好ましくは、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０（ｉ）が、以下の条件（１）及び条件（２）を満たす構成にするとよい。なお、以下の条件（１）及び条件（２）は、ドライブプーリ１０に対しては必須であるが、追加プーリ２０（ｉ）に対しては必ずしも必須ではない。
【００８３】
ここでは、追加プーリ２０（ｉ）の半径を「Ｒ２（ｉ）」とし、ベルト４０と追加プーリ２０（ｉ）との噛合い長さを「Ｌ２（ｉ）」として説明する。
【００８４】
条件（１）：
ドライブプーリ１０が、ドリブンプーリ３０よりも小径に形成されているという条件（すなわち、「Ｒ１＜Ｒ３」という条件）。
追加プーリ２０（ｉ）が、ドリブンプーリ３０よりも小径に形成されているという条件（すなわち、「Ｒ２（ｉ）＜Ｒ３」という条件）。
【００８５】
条件（２）：
ベルト４０とドライブプーリ１０との噛合い長さＬ１が、ドライブプーリ１０の全周の長さに対して（θｍａｘ／３６０）倍以下の長さに設定されているという条件（すなわち、「Ｌ１≦２π×Ｒ１×（θｍａｘ／３６０）」という条件）。
ベルト４０と追加プーリ２０（ｉ）との噛合い長さＬ２（ｉ）が、追加プーリ２０（ｉ）の全周の長さに対して（θｍａｘ／３６０）倍以下の長さに設定されているという条件（すなわち、「Ｌ２（ｉ）≦２π×Ｒ２×（θｍａｘ／３６０）」という条件）。
【００８６】
係る構成において、ベルト伝動機構２Ｃは、追加プーリ２０の個数が１つである場合の、第１〜第３実施形態に係るベルト伝動機構２，２Ａ，２Ｂと同様に、小径のドライブプーリ１０の周囲でのベルト４０の曲がり具合を緩和することができる。その結果、ベルト伝動機構２Ｃは、寒冷地でのベルト４０の割れ（特に、ベルト４０の背ゴムの割れ）を抑制することができる。
【００８７】
以上の通り、本第４実施形態に係るベルト伝動機構２Ｃによれば、第１実施形態に係るベルト伝動機構２と同様に、寒冷地でのベルト４０の割れ（特に、ベルト４０の背ゴムの割れ）を抑制することができる。
【００８８】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、本発明に係るベルト伝動機構２は、電動パワーステアリング装置１以外の装置に用いることができ、特に、寒冷地で用いられる場合に、顕著な効果を得ることができる。
【００８９】
≪付記≫
本発明に係るベルト伝動機構２は、好ましくは、追加プーリ２０の個数が１つである場合に、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０が以下の条件（１）〜条件（３）を満たす構成であると特によい。
条件（１）：ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０は、それぞれが、ドリブンプーリ３０よりも小径に形成されているという条件。
条件（２）：ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０は、それぞれのベルト４０との噛合い長さＬ１，Ｌ２がそれぞれの全周の長さに対して（９０／３６０）倍以下の長さに設定されているという条件。
条件（３）：ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０は、ドライブプーリ１０の中心軸Ｏ１と追加プーリ２０の中心軸Ｏ２との間の軸間距離ＤＡとドライブプーリ１０の半径Ｒ１と追加プーリ２０の半径Ｒ２との合計値が、ドリブンプーリ３０の直径（すなわち、２×Ｒ３）以下の値に設定されているという条件。
【００９０】
また、本発明に係るベルト伝動機構２は、好ましくは、追加プーリ２０の個数が２つ以上である場合に、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０（ｉ）が以下の条件（１）〜条件（２）を満たす構成であるとよい。
条件（１）：ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０（ｉ）は、それぞれが、ドリブンプーリ３０よりも小径に形成されているという条件。
条件（２）：ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０（ｉ）は、それぞれのベルト４０との噛合い長さＬ１，Ｌ２（ｉ）が、それぞれの全周の長さに対して（９０／３６０）倍以下の長さに設定されているという条件。
【００９１】
また、本発明に係るベルト伝動機構２は、好ましくは、追加プーリ２０の個数に関係無く、ドライブプーリ１０及び追加プーリ２０のそれぞれのベルト４０との噛合い長さＬ１，Ｌ２がそれぞれの全周の長さに対して（７０／３６０）倍以上の長さに設定されているとよい。
【符号の説明】
【００９２】
１    電動パワーステアリング装置
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ    ベルト伝動機構
３    ステアリングホイール
４ａ    ステアリングシャフト
４ｂ    自在軸継手
４ｃ    ピニオン軸
５    ラックアンドピニオン機構
５ａ    ピニオン
５ｂ    ラック
６    ラック軸
７    操舵車輪
８    電動モータ
９    ボールねじ
１０    ドライブプーリ
２０，２０（ｉ）    追加プーリ
３０    ドリブンプーリ
４０    ベルト
５０    ギヤ機構
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    ギヤ
ＤＡ    軸間距離
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ２（ｉ）    噛合い長さ
ＭＰ    中点
Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３    中心軸
ＰＬ    平面
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３    半径
ＴＬ    接線
θｍａｘ    設定上限角度
θｍｉｎ    設定下限角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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