(57)【要約】【課題】使用時に容易に無理なく一方を取り外すことができ、使用しないときは双方の封止状態を安定して維持することができる簡便な嵌合構造の易開封容器を提供する。【解決手段】いずれも合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、第１容体１０及び第２容体２０を備え、互いに合着する第１嵌合部１１ならびに第２嵌合部２１、及び第１外周フランジ部１２ならびに第２外周フランジ部２２、及び平面視三角形状の第１ヒレ部４０ならびに第２ヒレ部５０がそれぞれ形成されているとともに、第１ヒレ部には平板状の第１つまみ部４１が形成され、第２ヒレ部には第１つまみ部に当接する膨出部５２が設けられてその合着方向と反対方向へ跳ね上がった第２つまみ部５１とが形成されていて、容器の開放時には両つまみ部をつまみ合わせて膨出部により容体側端部５７を合着方向と反対方向に持ち上げて両嵌合部の合着を解除するようにした。【選択図】図１
2014201353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、互いに合着して密閉容器を構成する第１容体及び第２容体を備え、
前記第１容体及び前記第２容体には、互いに合着する第１嵌合部ならびに第２嵌合部、及び該嵌合部と一体に連設された第１外周フランジ部ならびに第２外周フランジ部、及び該フランジ部の一部の対応する位置には平面視三角形状の第１ヒレ部ならびに第２ヒレ部がそれぞれ形成されているとともに、
前記第１ヒレ部には平板状の第１つまみ部が形成され、前記第２ヒレ部には前記第１つまみ部に当接する膨出部が設けられてその合着方向と反対方向へ跳ね上がった第２つまみ部とが形成されていて、
容器の開放時には前記第１つまみ部及び前記第２つまみ部をつまみ合わせて前記膨出部により前記第２つまみ部の前記膨出部の容体側端部を合着方向と反対方向に持ち上げて前記第１容体及び前記第２容体の両嵌合部を離間し平面視三角形状の前記第１ヒレ部ならびに前記第２ヒレ部を介して両嵌合部の合着を解除するようにした
ことを特徴とする易開封容器。
【請求項２】
前記第１容体及び第２容体のうちのいすれか一方が容器本体であり他方が蓋体である請求項１に記載の易開封容器。
【請求項３】
前記第２ヒレ部の前記膨出部に屈曲方向（Ｒ）と平行なリブ部が設けられた請求項１又は２に記載の易開封容器。
【請求項４】
前記第２ヒレ部の前記膨出部の前記容体側端部に屈曲方向（Ｒ）と直交するヒンジ部が設けられた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の易開封容器。
【請求項５】
前記第１嵌合部ならびに第２嵌合部が平面視多角形形状を有し、前記第１つまみ部及び第２つまみ部が当該多角形形状の角部に設けられた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の易開封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は易開封容器に関し、特に嵌合により合着してなる容器の開封を容易に行うようにした易開封容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば惣菜や弁当等の食品、その他の加工食品等を収容する包装用容器においては、ともに合成樹脂シート製の容器本体に蓋体を重ね合わせたものが多用される（特許文献１〜３参照）。この種の容器では、蓋体の外周部分が容器本体の周囲よりも大きく形成され、蓋体の縁部（フランジ部、スカート部等）が容器本体の開口部に形成された縁部（フランジ部）の外側から被覆される。
【０００３】
これらの容器の多くは、容器本体と蓋体とが互いに嵌合状態で合着されているので、比較的強固な結合となっている。しかしながら、容器本体と蓋体との結合が強固になると今度は開封が困難となることはいうまでもない。とりわけ、蓋体の持ち上げが難しい場合には、蓋体がひび割れたり折れたりすることもあり、わずらわしく、不便であった。
【０００４】
このようなことから、従来の容器本体と蓋体とが嵌合構造からなる容器では、蓋体にスカート部や押圧部や膨出部を設けて蓋体を取り外しやすくしたものが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００５】
しかしながら、蓋体の取り外しを容易にすると、今度は包装した商品の配送や陳列時の取り扱い時に不用意に触れて嵌合が不完全となってしまうという問題があった。そこで、開封時の必要な状況では簡単に蓋体を取り外すことができ、他方、商品の配送や陳列時にあっては安定した封止状態を維持することができる構造を備えた容器の改良が待たれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２１８２１３号公報
【特許文献２】特開平１１−７９２１１号公報
【特許文献３】特開２００５−２４７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、二の容体同士を内側または外側からの嵌合により双方を合着させる構造の容器において、使用時に容易に無理なく一方の容体を取り外すことができるとともに、使用しないときは双方の容体の封止状態を安定して維持することができる簡便な構造を備えた易開封容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、いずれも合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、互いに合着して密閉容器を構成する第１容体及び第２容体を備え、前記第１容体及び前記第２容体には、互いに合着する第１嵌合部ならびに第２嵌合部、及び該嵌合部と一体に連設された第１外周フランジ部ならびに第２外周フランジ部、及び該フランジ部の一部の対応する位置には平面視三角形状の第１ヒレ部ならびに第２ヒレ部がそれぞれ形成されているとともに、前記第１ヒレ部には平板状の第１つまみ部が形成され、前記第２ヒレ部には前記第１つまみ部に当接する膨出部が設けられてその合着方向と反対方向へ跳ね上がった第２つまみ部とが形成されていて、容器の開放時には前記第１つまみ部及び前記第２つまみ部をつまみ合わせて前記膨出部により前記第２つまみ部の前記膨出部の容体側端部を合着方向と反対方向に持ち上げて前記第１容体及び前記第２容体の両嵌合部を離間し平面視三角形状の前記第１ヒレ部ならびに前記第２ヒレ部を介して両嵌合部の合着を解除するようにしたことを特徴とする易開封容器に係る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記第１容体及び第２容体のうちのいすれか一方が容器本体であり他方が蓋体である請求項１に記載の易開封容器に係る。
【００１０】
請求項３の発明は、前記第２ヒレ部の前記膨出部に屈曲方向（Ｒ）と平行なリブ部が設けられた請求項１又は２に記載の易開封容器に係る。
【００１１】
請求項４の発明は、前記第２ヒレ部の前記膨出部の前記容体側端部に屈曲方向（Ｒ）と直交するヒンジ部が設けられた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の易開封容器に係る。
【００１２】
請求項５の発明は、前記第１嵌合部ならびに第２嵌合部が平面視多角形形状を有し、前記第１つまみ部及び第２つまみ部が当該多角形形状の角部に設けられた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の易開封容器に係る。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明に係る易開封容器によると、いずれも合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、互いに合着して密閉容器を構成する第１容体及び第２容体を備え、前記第１容体及び前記第２容体には、互いに合着する第１嵌合部ならびに第２嵌合部、及び該嵌合部と一体に連設された第１外周フランジ部ならびに第２外周フランジ部、及び該フランジ部の一部の対応する位置には平面視三角形状の第１ヒレ部ならびに第２ヒレ部がそれぞれ形成されているとともに、前記第１ヒレ部には平板状の第１つまみ部が形成され、前記第２ヒレ部には前記第１つまみ部に当接する膨出部が設けられてその合着方向と反対方向へ跳ね上がった第２つまみ部とが形成されていて、容器の開放時には前記第１つまみ部及び前記第２つまみ部をつまみ合わせて前記膨出部により前記第２つまみ部の前記膨出部の容体側端部を合着方向と反対方向に持ち上げて前記第１容体及び前記第２容体の両嵌合部を離間し平面視三角形状の前記第１ヒレ部ならびに前記第２ヒレ部を介して両嵌合部の合着を解除するようにしたため、容体同士を嵌合により双方を合着させる構造の容器において、使用時に容易に無理なく一方の容体を取り外すことができるとともに、使用しないときは双方の容体の封止状態を安定して維持することができる簡便な構造を実現することができる。
【００１４】
請求項２の発明に係る易開封容器によると、請求項１の発明において、前記第１容体及び第２容体のうちのいすれか一方が容器本体であり他方が蓋体であるため、収容対象の物品を考慮して、外観意匠の自由度の高い易開封容器を設計することができる。
【００１５】
請求項３の発明に係る易開封容器によると、請求項１又は２の発明において、前記第２ヒレ部の前記膨出部に屈曲方向（Ｒ）と平行なリブ部が設けられたため、膨出部は補強され、上下方向の変形圧力により潰されにくくなる。
【００１６】
請求項４の発明に係る易開封容器によると、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記第２ヒレ部の前記膨出部の前記容体側端部に屈曲方向（Ｒ）と直交するヒンジ部が設けられたため、第２ヒレ部の屈曲が円滑になる。
【００１７】
請求項５の発明に係る易開封容器によると、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記第１嵌合部ならびに第２嵌合部が平面視多角形形状を有し、前記第１つまみ部及び第２つまみ部が当該多角形形状の角部に設けられたため、効率よく合着が解除されやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の易開封容器の嵌合状態の全体側面図である。
【図２】第１実施形態の第１容体の平面図である。
【図３】第１実施形態の第２容体の平面図である。
【図４】Ａ−Ａ線及びＢ−Ｂ線における部分拡大縦断面図である。
【図５】操作開始時の部分拡大断面図である。
【図６】操作終了時の部分拡大断面図である。
【図７】第２実施形態の易開封容器の嵌合状態の全体側面図である。
【図８】第２実施形態の第１容体の平面図である。
【図９】第２実施形態の第２容体の底面図である。
【図１０】Ｃ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線における部分拡大縦断面図である。
【図１１】第３実施形態の易開封容器の嵌合状態の部分拡大断面図である。
【図１２】第４実施形態の易開封容器の嵌合状態の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１実施形態の易開封容器１Ａは、図１の合着状態の側面図のとおり、いずれも合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなり、第１容体１０ａとこれに嵌合して合着する第２容体２０ａを備えてなる容器である。図示の例では、第１容体１０ａの内容量を第２容体２０ａよりも大きくしている。第１容体１０ａは第１壁部１５と第１底部１６により囲まれた容器本体であり、第２容体２０ａは第２壁部２５と第２底部２６より囲まれた蓋体である。いずれの容体を容器本体とするかあるいは蓋体とするかは易開封容器（容体）自体の形状や内容物、収容物品により比較的自由に規定される。
【００２０】
第１容体１０ａでは開口部１３に第１嵌合部１１が形成され、第１嵌合部１１と一体に連設された第１外周フランジ部１２と、第１外周フランジ部１２には第１ヒレ部４０が設けられる。そして、第２容体２０ａの第２嵌合部２１の外方には第２外周フランジ部２２が設けられ、嵌合が深くなりすぎないようにしている。第２外周フランジ部２２には第１ヒレ部４０と対応する位置に第２ヒレ部５０が設けられる。第１ヒレ部及び第２ヒレ部は平面視三角形状に形成される（図２及び図３参照）。図示例の第１嵌合部１１の最外部位に折り返し壁部１９が備えられ、撓み変形への耐性が高められる。
【００２１】
図２及び図３の平面図に示すように第１実施形態の易開封容器１Ａの第１容体１０ａ及び第２容体２０ａは、いずれも開口部分の形状をともに平面視多角形形状とする。多角形状とは角部分が辺部分同士により接合されている形態に加え、辺部分同士の接合部位が湾曲して面取りされた形態も含まれる。
【００２２】
第１容体１０ａは、図２に示すように、開口部１３にこれを取り囲む第１嵌合部１１が周状に形成される。第１嵌合部１１の第１容体内側は第１周壁部１７となり、第１周壁部１７の下端に第１周段部１８が形成される。第１周壁部１７及び第１周段部１８は第１嵌合部１１の形状に対応して第１嵌合部１１の内側全体に形成される。第１周壁部１７及び第１周段部１８は、後述の第２容体２０ａの嵌合溝部２３を受け入れ嵌合する部分となる。第１嵌合部１１の上端面には一体に連設された平坦状の第１外周フランジ部１２が設けられ、さらに、第１外周フランジ部１２の外側には第１外周フランジ部１２を取り囲む折り返し壁部１９が備えられる。第１容体１０ａの第１嵌合部１１において、第１外周フランジ部１２が設けられることにより第２容体２０ａとの水平方向の接触量が増す。第１実施形態の第１嵌合部１１は、第１周壁部１７、第１外周フランジ部１２、加えて折り返し壁部１９を設けた断面視逆Ｕ字状の構造である（図４参照）。
【００２３】
第１容体１０ａは第１壁部１５と第１底部１６により囲まれ第１容体内部１４が形成される。第１実施形態では第１容体１０ａは容器本体であるため、容器内部となる。図示の第１容体内部１４は単一の空間としている。包装対象に応じ第１容体内部を２以上に区画する仕切り部（図示せず）が第１壁部と第１底部に備えられる。こうすると、互いの物品等が互いに混ざり合わなくすることができる。
【００２４】
第１実施形態の第１容体１０ａの第１嵌合部１１は平面視でわずかに辺部分に膨らみを有する正方形形状であることから、第１角部１０ｋと第１辺部１０ｓを有する組み合わせとなる。むろん、第１容体１０ａの形状は図１に示すように第１底部１６側から開口部１３側に向けて広がる拡開形状に限られず、全高を低くしたり高くしたりすることができる。形状は包装対象や容器外観の意匠性により適宜である。加えて第１容体１０ａの第１嵌合部１１は正方形形状に限らず、三角形や五角形、さらには角のある星形等の多角形等を採用することができる。
【００２５】
第１ヒレ部４０は多角形形状の第１嵌合部１１の第１角部１０ｋに位置し、当該第１嵌合部１１の一部として形成される。第１実施形態では、第１ヒレ部４０の大きさだけ第１嵌合部１１が拡張した形態である。これに合わせて、第１壁部１５は第１ヒレ部４０に相当する量だけ第１角部１０ｋから第１容体内部１４側へ後退する。このようにすると、均整ある平面視多角形の第１嵌合部の形状保持が優先される。第１ヒレ部４０には第２ヒレ部５０と当接する第１つまみ部４１が備えられる。
【００２６】
第２容体２０ａについて図３の平面図を用い説明する。第２容体２０ａには第２底部２６とこれを周状に囲む第２嵌合部２１が備えられる。そして、第１容体１０ａの第１嵌合部１１に対して嵌合する嵌合溝部２３が第２嵌合部２１の内側に形成される。第２容体２０ａの第２底部２６と嵌合溝部２３の間に第２壁部２５が設けられる。図示の嵌合溝部２３は第１容体１０ａの第１周壁部１７及び第１周段部１８に対しその内側に接触（当接）して嵌合する。こうして、第２容体２０ａは第１容体１０ａに合着可能となる。よって、第１実施形態の易開封容器１Ａは内嵌合の嵌合様式である。符号２７は第２周壁部、２８は第２周段部である。
【００２７】
第１容体１０ａの第１嵌合部１１は正方形の多角形形状としており、図３に示すとおり、第２容体２０ａの第２嵌合部２１も第１嵌合部１１に対応する形状である。図示では、平面視でわずかに辺部分に膨らみを有する正方形の多角形形状である。当該形状は第２角部２０ｋと第２辺部２０ｓの組み合わせである。第２容体２０ａでは、第２嵌合部２１と一体に第２外周フランジ部２２が設けられる。嵌合溝部２３とともに第２外周フランジ部２２が存在するため、第２容体２０ａの第２嵌合部２１における撓み変形に対する構造強度が高められ、第１容体１０ａとの嵌合精度が維持される。
【００２８】
図３からわかるように、第２ヒレ部５０は第２容体２０ａの第２嵌合部２１の第２角部２０ｋに設けられる。第２ヒレ部５０には、第１つまみ部４１に当接する膨出部５２を備えた第２つまみ部５１が形成される。そして、第２つまみ部５１は第１つまみ部４１との合着方向と反対方向に跳ね上がって形成される（図６参照）。また、この膨出部５２にはリブ部５４も形成される。第２容体２０ａにおいても、平面視多角形形状（図示では正方形）の均整を重視して、第２ヒレ部５０は第２角部２０ｋから第２容体２０ａの中心に向けて入り込んで形成され、第２ヒレ部５０（第２つまみ部５１、膨出部５２）は第２嵌合部２１から張り出す第２外周フランジ部２２内に形成される。また、第２つまみ部５１の屈曲を円滑にするために、第２ヒレ部５０の膨出部５２の容器側端部５７に屈曲方向（Ｒ）と直交するヒンジ部５８が設けられる。第２容体２０ａの中心から最も遠い第２ヒレ部５０の第２つまみ部５１の部位は外側端部５６であり、膨出部５２を挟んだ外側端部５６の反対側は容体側端部５７である。
【００２９】
第１実施形態における第１容体１０ａの第１ヒレ部４０及び第２容体２０ａの第２ヒレ部５０は、図２及び図３の両平面図に示すとおり、互いに平面視で同形状である。形状を揃えることにより、容体同士を合着させて易開封容器１Ａを組み立てた際、余分な突出が減少し意匠外観が良くなる。
【００３０】
図４の部分拡大縦断面図は図２のＡ−Ａ線及び図３のＢ−Ｂ線でそれぞれ切断した概要図であり、第１容体１０ａと第２容体２０ａの分離状態を示す。同図を用いさらに第１ヒレ部４０及び第２ヒレ部５０からなる開封構造５５、並びにその周辺構造を説明する。第２容体２０ａの第２外周フランジ部２２の内側に形成される嵌合溝部２３は、第２壁部２５、第２周段部２８、及び第２周壁部２７より形成され、概ね断面視Ｕ字状の構造となる。嵌合溝部２３は第２嵌合部２１の全周囲にわたり設けられる。第２外周フランジ部２２は第１外周フランジ部１２に重なるため、第２容体２０ａ側が必要以上に第１容体１０ａ内部に侵入して落ち込むことはない。また、第１容体１０ａの第１周段部１８と第２容体２０ａの第２周段部２８との当接によっても第２容体２０ａは受け止められる。第１嵌合部１１側と第２嵌合部２１側に形成される断面視逆Ｕ字（Π字）と断面視Ｕ字の構造は、撓み変形等への耐性、構造強度が高められ嵌合精度の維持に都合よい。
【００３１】
さらに、図示の例では、第１周壁部１７が第１周段部１８と接する下部位置はわずかに第１容体１０ａの外方に膨出しており、第１周壁部１７に係止凹部３１が形成される。係止凹部３１の窪みに対応して、第２周壁部２７が第２周段部２８と接する下部位置もわずかに第２容体２０ａの外方に膨出しており、第２周壁部２７に係止凸部３２が形成される。第１容体１０ａと第２容体２０ａが嵌合による合着した際、係止凹部３１に係止凸部３２が嵌着することにより係合構造３３が形成される（図５参照）。この結果、第２容体２０ａの係止凸部３２が降下して第１容体１０ａの係止凹部３１に嵌り込んだ場合、係止凸部３２の上昇方向は係止凹部３１によって邪魔されることになる。そこで、第１実施形態の第２容体２０ａは蓋体であり、安易に容器本体である第１容体１０ａから外れにくくなる。よって、容器としての密封性が高められる。
【００３２】
第２ヒレ部５０の第２つまみ部５１に設けられた膨出部５２は、図示のとおり、狭小方向を第１容体１０ａ側に向けた断面視Ｖ字状の窪み形状である。膨出部５２の上下方向の端部位置（図示では下端位置）は当接部５３であり、第１つまみ部４１と当接する（図５参照）。膨出部５２の当接部５３には断面視Ｖ字状の窪み形状に沿って屈曲方向（Ｒ）と平行（紙面の上下方向）にリブ部５４が形成される。リブ部５４は第２容体２０ａの成形時に同時に形成される細かな溝である。リブ部５４が設けられていることにより、膨出部５２は補強され、上下方向の変形圧力により潰されにくくなる。
【００３３】
第１実施形態の易開封容器１Ａの開封動作について、図５及び図６の主要部断面図を用い説明する。図５は第２容体２０ａの第２嵌合部に形成された嵌合溝部２３が第１容体１０ａの第１嵌合部１１に嵌合して、第１容体１０ａに第２容体２０ａが合着した状態である。特に、第１実施例の易開封容器１Ａでは、第１嵌合部１１と嵌合溝部２３の嵌着を補強する係合構造３３（係止凹部３１と係止凸部３２）が備えられていることから、係合は安易に解除されず容器の密封性は高まる。しかし、容器の開封はその分より難くなる。特に、簡単に開封できることは、内容物の型くずれを防ぐことやバリアフリー等の観点から重要であり、商品性において大きな訴求効果を有する。ところが、単に開封しやすいとするだけでは、安易な不用意に開封してしまうおそれがある。そこで、必要なときのみ簡単に開封でき、それ以外は封止状態を維持することが望ましいことから、開示の第１ヒレ部４０と第２ヒレ部５０よりなる開封構造５５が提案される。
【００３４】
断面視Ｖ字状の膨出部５２の深さと合着時の第１嵌合部１１（第１外周フランジ部１２）と第２嵌合部２１（第２外周フランジ部２２）の位置関係から理解されるとおり、第２容体２０ａを第１容体１０ａに合着すると膨出部５２は当接部５３で第１ヒレ部４０と接する。ただし、その外側端部５６は第１ヒレ部４０側から浮いた状態となる。図５の例では蓋体となる第２容体２０ａを開封する場合、はじめに２本の指で第１ヒレ部４０と第２ヒレ部５０は上下方向から同時に挟持されつまみ合わされる。図示では親指ｆａと人差し指ｆｂにより両ヒレ部は同時につままれる。
【００３５】
次に親指ｆａで第１ヒレ部４０の第１つまみ部４１を下方から支えながら、人差し指ｆｂを使って第２ヒレ部５０の第２つまみ部５１の外側端部５６を第１つまみ部４１側に近づけるようにつまみ合わせる（図中太矢印参照）。すると、膨出部５２は梃子（てこ）として機能し、外側端部５６は力点、当接部５３は支点となる。そして、作用点は、当接部５３を挟んだ外側端部５６の反対側であり、膨出部５２の容体側端部５７となる。
【００３６】
続く図６に示すとおり、第２つまみ部５１（膨出部５２）はヒンジ部５８により揺動自在であり、同ヒンジ部５８を中心に円弧状に揺動する（太矢印の屈曲方向（Ｒ）が参照される。）。人差し指ｆｂによる押し下げにより膨出部５２は揺動して第２つまみ部５１の外側端部５６は第１つまみ部４１に接近する。膨出部５２の当接部５３周辺の断面は緩やかな曲線状であるため、常時当接部５３は第１つまみ部４１に接触ししながら当初位置（図５参照）よりも第１つまみ部４１上を第１容体１０ａの内側方向に滑り込む。この動作に伴い、第２ヒレ部５０の容体側端部５７は第１ヒレ部４０から持ち上がり離隔する。そして、図５の合着状態時よりも容体側端部５７の位置は上昇する。容体側端部５７の上昇に引きずられ、これと一体化している第２周壁部２７も上昇する。結果的に、嵌合溝部２３の係止凸部３２は係止凹部３１を押し退けることができる。第１ヒレ部４０及び第２ヒレ部５０近傍部分のみ、最初に嵌合溝部２３が第１嵌合部１１から外れると、その他の部分の嵌合も歪み変形により簡単に外れる。よって、第１容体１０ａと第２容体２０ａとの合着は解除される。
【００３７】
特に、第１実施形態では第１嵌合部１１及び第２嵌合部２１が平面視多角形形状であり、第１つまみ部４１及び第２つまみ部５１は当該多角形形状の各角部に設けられていることから、第１つまみ部４１及び第２つまみ部５１近傍部分の変形が操作部の左右の辺部に速やかに伝わる。そこで、効率よく合着が解除されやすくなる。
【００３８】
易開封容器１Ａにあっては、１本の指で第２ヒレ部５０を押し下げるだけでは第１ヒレ部４０も同方向に折れ曲がってしまい、両ヒレ部は開封のために機能しない。しかし、第２ヒレ部５０の押し下げに抵抗してもう１本の指を添えることにより、第１ヒレ部４０は押し下げ方向と逆に支えられ、第１つまみ部４１及び第２つまみ部５１はつまみ合わされる。こうして第２ヒレ部５０の膨出部５２は第１ヒレ部４０の第１つまみ部４１上で梃子として動くことができ、その高低差から嵌合溝部２３を引き上げる（引き抜く）ことができる。ここからわかるように、実際に易開封容器１Ａを開封する場合、必ず２本以上の指で第１ヒレ部４０と第２ヒレ部５０を上下から同時に挟んだときにはじめて簡単な開封が可能となる。逆に、第１ヒレ部４０または第２ヒレ部５０のいずれか一方のみの接触、衝撃等では易開封容器は開封しない。従って、必要なときに容器の開封が可能であり、不用意な開封は抑制される。
【００３９】
図７ないし図１０は第２実施形態の易開封容器１Ｂを開示する。易開封容器１Ｂは前掲の第１実施形態と異なり、第２容体２０ｂが第１容体１０ｂに対して外側から被さり双方は合着する。いわゆる、外嵌合の嵌合様式である。第２実施形態の易開封容器１Ｂでは、第１容体１０ｂを容器本体（下側）とし、第２容体２０ｂを蓋体（上側）としている。特に図示するように容器本体となる第１容体１０ｂを浅く、蓋体となる第２容体２０ｂを高く（嵩高）していることから、例えば、デザート等の高さのある菓子類の包装に好適である。
【００４０】
図７は易開封容器１Ｂの全体側面図であり、第１容体１０ｂと第２容体２０ｂの嵌合による合着状態である。開封に際しては、図示のとおり、親指ｆａと人差し指ｆｂにより第１つまみ部４１と第２つまみ部５１は上下方向から同時に挟持されつまみ合わされる。第１容体１０ｂでは第１嵌合部１１から段差を備えて第１嵌合部１１から下げた位置に第１外周フランジ部１２が設けられる。第２容体２０ｂでは第２嵌合部２１と嵌合溝部２３は階段状に形成され、第１容体１０ｂの第１嵌合部１１は第２嵌合部２１と嵌合溝部２３により外方から覆われる。
【００４１】
図８は第１容体１０ｂの平面図であり、図９は図８と対応した第２容体２０ｂの背面図である。当該第２実施形態の易開封容器１Ｂの第１嵌合部１１及び第２嵌合部２１はともに円形である。第１容体１０ｂの第１嵌合部１１には環状の第１周段部１８が設けられ、その外側周囲を囲む第１周壁部１７が備えられる。第１外周フランジ部１２は、第１嵌合部１１から第１周壁部１７と第１周段部１８を挟んでさらに外側に環状に設けられる。第１容体１０ｂにおいて、第１ヒレ部４０は第１嵌合部１１から第１外周フランジ部１２を介在させて突出して形成される。つまり、第１ヒレ部４０は第１容体１０ｂの外側に張り出した形状である。
【００４２】
第２容体２０ｂによると、嵌合溝部２３自体は第２周壁部２７を兼ね、第２嵌合部２１は第２周段部２８を兼ねている。第２外周フランジ部２２は、第２嵌合部２１から第２周壁部２７と第２周段部２８を挟んでさらに外側に環状に設けられる。第２容体２０ｂにおいて、第２ヒレ部５０は第２嵌合部２１から第２外周フランジ部２２を介在させて突出して形成される。第１容体１０ｂと同様に、第２ヒレ部５０は第２容体２０ｂの外側に張り出した形状である。
【００４３】
図８及び図９からよくわかるように、第２実施形態の易開封容器１Ｂにおいても各容体から張り出した第１ヒレ部４０と第２ヒレ部５０は平面視でともに同形状である。それゆえ、第１容体１０ｂに第２容体２０ｂを合着させて易開封容器１Ｂとした場合に、容器外方への突出形状が揃い違和感がなくなる。
【００４４】
図１０は易開封容器１Ｂの分離状態の断面図であり、図７の合着状態から第１ヒレ部４０と第２ヒレ部５０を介して嵌合部の合着を解除した状態である。第２実施形態においても、第１容体１０ｂでは第１周壁部１７に係止凹部３１が形成され、第２容体２０ｂの第２周壁部２７に係止凸部３２が形成される。そして、双方の凹凸の組み合わせから係止構造３３が生じる。従って、第１嵌合部１１と第２嵌合部２１との嵌合は強力になり安易に容器本体である第１容体１０ｂから蓋体の第２容体２０ｂは外れにくくなる。よって、容器としての密封性は高められる。
【００４５】
第２実施形態の易開封容器１Ｂにおける第１ヒレ部４０と第２ヒレ部５０を用いた容器の開封操作は、第１実施形態の易開封容器１Ａと同様である。図７のとおり、２本以上の指により第１つまみ部４１と第２つまみ部５１を同時につまみ合わせる。そうすると、第２つまみ部５１に形成された膨出部５２が第１つまみ部４１と当接し梃子として作用する。このため、第２つまみ部５１の容体側端部５７は第１つまみ部４１からさらに離れ、容体側端部５７の上昇に引きずられ嵌合溝部２３の係止凸部３２は係止凹部３１を押し退け、第２周壁部２７は上昇する。第１ヒレ部４０及び第２ヒレ部５０近傍部分の嵌合が最初に解除されると、その歪み変形は第１嵌合部１１及び第２嵌合部２１の周囲に伝わり、その他の部分の嵌合も簡単に外れる。よって、第１容体１０ａと第２容体２０ａとの合着は解除される。
【００４６】
図１３は第３実施形態の易開封容器１Ｃの主要部の断面図である。第３実施形態では、第１容体１０ｃが蓋体であり、第２容体２０ｃが容器本体である。第１容体１０ｃが第２容体２０ｃに対して外側から被さり双方は合着し外嵌合の嵌合様式となる。図示からわかるように、第１容体１０ｃの第１ヒレ部４０が上側、第２容体２０ｃの第２ヒレ部５０が下側である。両つまみ部とも親指ｆａと人差し指ｆｂ等により同時につままれる。容器の開封操作に際し、人差し指ｆｂ側で第１つまみ部４１を押えつつ、親指ｆａにより第２つまみ部５１の膨出部５２を梃子のように動かすことができる。そして、第１容体１０ｃと第２容体２０ｃとの合着は解除される。第３実施形態の易開封容器１Ｃは、ちょうど第１実施形態の易開封容器１Ａを逆さ向きにした形態となる。
【００４７】
図１１は第４実施形態の易開封容器１Ｄの主要部の断面図である。第４実施形態では、第１容体１０ｄが蓋体であり、第２容体２０ｄが容器本体である。第２容体２０ｄの内側に第１容体１０ｄが嵌まり双方は合着する外嵌合の嵌合様式となる。図示からわかるように、第１容体１０ｄの第１ヒレ部４０が上側、第２容体２０ｄの第２ヒレ部５０が下側である。第３実施形態と同様に両つまみ部とも親指ｆａと人差し指ｆｂ等により同時につままれ、容器の開封操作に際し、人差し指ｆｂ側で第１つまみ部４１を押えつつ、親指ｆａにより第２つまみ部５１の膨出部５２を梃子のように動かすことができる。そして、第１容体１０ｄと第２容体２０ｄとの合着は解除される。第４実施形態の易開封容器１Ｄは、ちょうど第２実施形態の易開封容器１Ｂを逆さ向きにした形態となる。
【００４８】
これまでに図示し詳述した第１ないし第４実施形態の易開封容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、及び１Ｄにおいて、第１容体及び第２容体は、いずれもが容器本体、蓋体となり得る。このことから、収容対象の物品を考慮して、外観意匠の自由度の高い易開封容器を設計することができる。その上で、どちらを採用しても第１ヒレ部及び第２ヒレ部の操作が可能である。よって、不用意な開封を抑制しつつ、必要なときに簡単に容器開封が可能となる。特に、無理な開封動作が必要ないため、易開封容器を置いた状態のまま片手でも開封できる。そのため、容器自体を抱えたり揺らしたりする必要がなく、容器内部の収容物の型くずれ等のおそれは大幅に低下する。従って、包装容器としてのバリアフリー化に貢献し、他商品との差別化、購入者や販売者への訴求性につながる容器や蓋体の提案が広がる。
【００４９】
第１ないし第４実施形態の第１容体及び第２容体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性樹脂の熱可塑性樹脂のシート状物から成形される。前記の合成樹脂シートは真空成形により図示をはじめとする各種形状の成形体に成形される。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さである。第１容体及び第２容体の組み合わせにおいて、合成樹脂シートの原料樹脂を同一種類としても異なる種類としてもよい。樹脂の種類は用途、内容物、包装対象により適宜選択される。
【００５０】
なお、本発明の易開封容器における第１容体及び第２容体の大きさ、形状、位置等は、容器の使用目的、用途、内容物を勘案して最適に選択される。このため、図示し詳述した実施例の構造のみには限定されない。各実施形態において、容体の開口部分の形状を円形、多角形形状のいずれを採用することも自由である。また、第２実施形態以降の図示において第１実施形態と同一符号は同一部位を示す。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  易開封容器
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  第１容体
１０ｋ  第１角部
１０ｓ  第１辺部
１１  第１嵌合部
１２  第１外周フランジ部
１３  開口部
１５  第１壁部
１７  第１周壁部
１８  第１周段部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  第２容体
２０ｋ  第２角部
２０ｓ  第２辺部
２１  第２嵌合部
２２  第２外周フランジ部
２３  嵌合溝部
２５  第２壁部
２７  第２周壁部
２８  第２周段部
４０  第１ヒレ部
４１  第１つまみ部
５０  第２ヒレ部
５１  第２つまみ部
５２  膨出部
５３  当接部
５４  リブ部
５５  開封構造
５６  外側端部
５７  容体側端部
５８  ヒンジ部
Ｒ  屈曲方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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