(57)【要約】【課題】廃棄体に対する検査処理能力が高い放射性廃棄物検査装置および放射性廃棄物検査方法を提供する。【解決手段】実施形態の放射性廃棄物検査装置は、第１乃至第３の検査部と搬送コンベアとを持つ。前記搬送コンベアは、被検査体である放射性廃棄物を前記第１の検査部から前記第２の検査部へ移動させ、前記放射性廃棄物を前記第２の検査部から前記第３の検査部へ移動させる。前記第１の検査部は、前記放射性廃棄物の側面線量当量率検査および放射能量測定以外の検査を実行する第１の検査装置群を含む。前記第２の検査部は、前記放射性廃棄物の側面表面線量当量率検査と前記放射性廃棄物の放射能量測定とを実行する第２の検査装置群を含む。前記第３の検査部は、前記放射性廃棄物にラベルを貼り、印字するラベリング装置を含む。【選択図】図１
2014202717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第３の検査部と、
被検査体である放射性廃棄物を前記第１の検査部から前記第２の検査部へ移動させ、前記放射性廃棄物を前記第２の検査部から前記第３の検査部へ移動させる搬送コンベアと、
を備え、
前記第１の検査部は、前記放射性廃棄物の側面線量当量率検査および放射能量測定以外の検査を実行する第１の検査装置群を含み、
前記第２の検査部は、前記放射性廃棄物の側面表面線量当量率検査と前記放射性廃棄物の放射能量測定とを実行する第２の検査装置群を含み、
前記第３の検査部は、前記放射性廃棄物にラベルを貼り、印字するラベリング装置を含む、
放射性廃棄物検査装置。
【請求項２】
前記第２検査群は、廃棄物中に含有する放射性物質の量および濃度を同定する放射能量測定装置を含むことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物検査装置。
【請求項３】
前記第２検査群は、廃棄体側面表面からの最大放射線当量率を測定し埋設基準に合格にしているかどうかを確認する側面表面放射線量当量率測定装置をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の放射性廃棄物検査装置。
【請求項４】
前記第１の検査部は、
前記廃棄体のそれぞれの重量を測定する重量測定装置と、
前記廃棄体全表面の放射性物質汚染密度を測定する表面汚染密度測定検査装置と、
廃棄体における損傷または変形の有無、および製造番号を読み取る外観検査装置と、
前記廃棄体の上下表面からの最大放射線当量率を測定し埋設基準に合格しているかどうかを確認する上下面表面線量当量率測定検査装置と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の放射性廃棄物検査装置。
【請求項５】
前記表面汚染密度測定検査装置は、測定した前記放射性物質汚染密度からＧｅ測定時のコリメータ密度を決定することを特徴とする請求項４に記載の放射性廃棄物検査装置。
【請求項６】
前記第１の検査部は、
前記廃棄体から所定距離離れた位置における側面からの最大放射線当量率を測定する側面線量当量率測定検査装置をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の放射性廃棄物検査装置。
【請求項７】
前記放射性廃棄物を前記搬送コンベア上に搬入する搬入クレーンと、
前記放射性廃棄物を前記搬送コンベアから搬出する搬出クレーンと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の放射性廃棄物検査装置。
【請求項８】
被検査体である放射性廃棄物を第１の検査領域から第３の検査領域に至るまで順次に平行に移動させることと、
前記第２の検査領域において前記放射性廃棄物の側面線量当量率検査と放射能量測定とを実行することと、
前記第１の検査領域において、前記放射性廃棄物の側面線量当量率検査および放射能量測定以外の検査を実行することと、
前記第３の検査領域において前記放射性廃棄物にラベルを貼り、印字することと、
を備える、放射性廃棄物検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射性廃棄物検査装置および放射性廃棄物検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般的な放射性廃棄物検査装置は、重量測定装置、表面汚染密度測定検査装置、外観検査装置、表面線量当量率測定検査装置、放射能量測定検査装置、ラベリング装置、および搬送クレーンで構成されている。外観検査では、廃棄体の上面、側面、および下面の外観が検査され、また、表面線量当量率測定検査では、廃棄体の上面、側面、下面、および側面から所定距離だけ離れた位置における表面線量当量率が測定され検査される。
【０００３】
このような従来の放射性廃棄物検査装置においては、放射性廃棄物検査装置への搬入、各検査装置間の移動および放射性廃棄物検査装置からの搬出に至るまで、放射性廃棄物の移動には搬送クレーンが使われていた。
【０００４】
しかしながら、このような検査フローでは、多くの検査測定時間が掛かってしまい、１日における廃棄体の処理本数能力が少なくなり、より多くの処理本数を要求された場合のニーズには対応できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６２７０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、廃棄体に対する検査処理能力が高い放射性廃棄物検査装置および放射性廃棄物検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の放射性廃棄物検査装置は、第１乃至第３の検査部と搬送コンベアとを持つ。前記搬送コンベアは、被検査体である放射性廃棄物を前記第１の検査部から前記第２の検査部へ移動させ、前記放射性廃棄物を前記第２の検査部から前記第３の検査部へ移動させる。前記第１の検査部は、前記放射性廃棄物の側面線量当量率検査および放射能量測定以外の検査を実行する第１の検査装置群を含む。前記第２の検査部は、前記放射性廃棄物の側面表面線量当量率検査と前記放射性廃棄物の放射能量測定とを実行する第２の検査装置群を含む。前記第３の検査部は、前記放射性廃棄物にラベルを貼り、印字するラベリング装置を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１による放射性廃棄物検査装置の斜視図。
【図２】図１に示す装置の平面図。
【図３】図１に示す装置による測定、検査および放射性廃棄物移動のタイムチャート。
【図４】実施形態２による放射性廃棄物検査装置の平面図。
【図５】図４に示す装置による測定、検査および放射性廃棄物移動のタイムチャート。
【図６】実施形態１による放射性廃棄物検査方法のフローチャート。
【図７】実施形態２による放射性廃棄物検査方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態のいくつかについて図面を参照しながら説明する。図面において、同一の部分には同一の参照番号を付し、その重複説明は適宜省略する。
【００１０】
（Ａ）放射性廃棄物検査装置
（１）実施形態１
（装置構成）
図１は、実施形態１による放射性廃棄物検査装置の概略構造を示す斜視図であり、図２は、図１に示す装置の平面図である。図１および図２に示す放射性廃棄物検査装置は、搬入クレーンＣＬ１、第１乃至第３の検査領域ＲＴ１〜ＲＴ３にそれぞれ設けられた第１乃至第３の検査部ＵＴ１〜ＵＴ３、ドラム搬送コンベア３、および搬出クレーンＣＬ２を含む。
【００１１】
搬入クレーンＣＬ１は、被検査体である放射性廃棄物を収納した容器、例えばドラム缶（以下、適宜「廃棄体」と呼ぶ）Ｄを、装置外の移動可能な荷役台、例えば図１に示すパレット２からドラム搬送コンベア３まで移動させる。搬出クレーンＣＬ２は、全ての検査に合格となった廃棄体Ｄを装置外の移動可能な保管設備、例えば図１に示すコンテナ８まで移動させる。ドラム搬送コンベア３は、廃棄体Ｄを第１の検査領域ＲＴ１から第３の検査領域ＲＴ３にまで平行に移動させる。これらの搬入クレーンＣＬ１、ドラム搬送コンベア３および搬出クレーンＣＬ２は、互いに独立して構成される。
【００１２】
なお、第１乃至第３の検査部ＵＴ１〜ＵＴ３において不合格となった廃棄体Ｄは、ドラム搬送コンベア３によって、図示しない不合格ドラム缶用置き台や不合格パレットに移動された後に、不合格ドラム缶用置き台の廃棄体Ｄは搬入クレーンＣＬ１によって回収され、不合格パレットの廃棄体Ｄは荷物を運搬するための特殊自動車、例えばフォークリフトによって回収される。
【００１３】
第１検査部ＵＴ１は、重量測定装置１３、表面汚染密度測定検査装置１２、および外観検査装置９を含む。重量測定装置１３は、廃棄体Ｄの重量をそれぞれ測定する。表面汚染密度測定検査装置１２は、廃棄体Ｄの表面をろ布でふき取り、ふき取り終わったろ布を測定することにより廃棄体Ｄ全表面の放射性物質汚染密度を確認し、Ｇｅ測定時のコリメータ密度を決定する。本実施形態における表面汚染密度測定検査装置１２は、廃棄体Ｄへの押し付け力が一定になるように構成され、また、不定曲面でのふき取りも可能な構成となっている。
【００１４】
外観検査装置９は、廃棄体Ｄにおける傷やへこみの有無や廃棄体製造番号を確認するための装置であり、本実施形態の外観検査装置９は、後述する第２検査部ＵＴ２で所定離隔位置側面線量当量率測定と上下側面表面線量当量率測定とが行われる前に廃棄体Ｄの全表面の外観を連続して録画する。このため、第２検査部ＵＴにおいて所定離隔位置側面線量当量率測定と上下側面表面線量当量率測定とが行われている間中はいつでも録画映像での外観確認を行える機能構成となっている。
【００１５】
本実施形態において、重量測定装置１３、表面汚染密度測定検査装置１２、および外観検査装置９は例えば第１の検査装置群に対応する。
【００１６】
第２検査部ＵＴ２は、上下側面表面線量当量率測定検査装置１０と、所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置１１と、放射能量測定装置１５とを含む。
【００１７】
上下側面表面線量当量率測定検査装置１０は、廃棄体Ｄの上下側面の表面からの最大放射線量当量率を測定し埋設基準に合格しているかを確認する。所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置１１は、廃棄体Ｄから所定距離だけ離れた位置における側面からの最大放射線当量率を測定する。この所定距離は、本実施形態において約１ｍである。放射能量測定装置１５は、廃棄物中に含有する放射性物質の量および濃度を同定する。
【００１８】
本実施形態において、上下側面表面線量当量率測定検査装置１０、所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置１１、および放射能量測定装置１５は、例えば第２の検査装置群に対応する。
【００１９】
第３検査部ＵＴ３は、ラベリング装置１６を含む。
【００２０】
（動作）
図１および図２に示す放射性廃棄物検査装置の動作について図３のタイムチャートを参照しながら説明する。  
まず、搬入クレーンＣＬ１により、廃棄体Ｄをパレット２から取り出し、ドラム搬送コンベア３に移動する。移動後、ドラム搬送コンベア３により廃棄体Ｄを第１検査部ＵＴ１の検査場所に移動する。
【００２１】
第１検査部ＵＴ１では、まず重量測定装置１３が重量測定を行い、続いて表面汚染密度測定検査装置１２が表面汚染密度測定を行う。表面汚染密度測定は、ろ布で廃棄体表面の拭き取りを行った後でろ布の汚染密度測定を行う。一般的な表面汚染密度測定検査装置では、廃棄体Ｄの表面をろ布でふき取るためのアーム部からろ布が離れる恐れがあるため、外観検査を実施した後に表面汚染密度測定が行われていた。しかしながら、本実施形態の放射性廃棄物検査装置に設置される表面汚染密度測定検査装置１２は、信頼性が向上しているため、表面汚染密度測定後に外観検査が可能となり、そのために、第１検査部ＵＴ１への配置が可能になった。
【００２２】
表面汚染密度測定に引き続いて、外観検査装置９が廃棄物の外観検査を行う。外観検査では廃棄物を収容するドラム缶における傷の有無などの検査を行い、外観検査の判断結果が入力されると、次の検査部に移動する。なお、表面汚染密度測定結果が出る前であっても外観検査の判断結果が入力されると、次の検査・測定に移ることが可能となっている。  
外観検査の結果は、帳票記録ができるよう、録画画像をモニタ画面（図示せず）に表示させ、ドラム缶番号、ドラム缶製造者（製造年月日含む）番号等を帳票にて出力させることが可能になっている。また、モニタ（図示せず）上の任意の画面に対し、タッチペンでのマーキングやコメントの追記を行い、その画面を帳票に印刷することも可能な構成になっている。
【００２３】
外観検査に合格すると、廃棄体Ｄは次の検査部である第２検査部ＵＴ２へドラム搬送コンベア３により移動する。
【００２４】
第２検査部ＵＴ２では、まず、上下側面表面線量当量率測定検査装置１０が廃棄体Ｄの上下側面の各表面からの最大放射線量当量率を測定し埋設基準に合格にしているかを確認する。上下側面の放射線量当量率が基準に合格していることが確認されると、所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置１１により、廃棄体Ｄから所定距離だけ離れた位置における側面からの最大放射線当量率を測定する。この所定距離は、本実施形態において約１ｍである。
【００２５】
次いで、放射能量測定装置１５により、廃棄物中に含有する放射性物質の量および濃度が同定される。
【００２６】
これらの表面線量当量率測定検査、所定離隔位置側面線量当量率測定検査および放射能量測定に合格した廃棄体Ｄは、ドラム搬送コンベア３により第３検査部ＵＴ３へ移動される。
【００２７】
第３検査部ＵＴ３では、ラベリング装置１６が廃棄体Ｄの側面に所要のラベリングを貼付し、貼付後、整理番号等を印字する。ラベリングおよび印字後は廃棄体Ｄの全体をカメラにて目視確認し、整理番号等を自動認識した後、搬出クレーンＣＬ２へとドラム搬送コンベア３により搬送される。搬送された廃棄体Ｄは、検査結果に応じて不合格パレット（図示せず）、抜取り廃棄体パレット（図示せず）またはコンテナに搬出クレーンＣＬ２にて収納される。
【００２８】
第３検査部ＵＴ３における廃棄体Ｄへのラベリングおよび印字の目視確認は、図示しない撮像装置によりリアルタイム映像で外観検査が行われている。この撮像装置（図示せず）ではズーム機能、回転速度変更／逆回転／一時停止を自由に行えるように構成され、これにより、異常が確認された場合に早急に対応することが可能となっている。
【００２９】
このように、本実施形態の放射性廃棄物検査装置によれば、廃棄体Ｄは一旦検査領域に搬入されると、第１検査部ＵＴ１から第３検査部ＵＴ３に至るまでドラム搬送コンベア３により平行移動して検査されるので、移動に要する時間が短くなり、その分だけ全体の処理時間が短縮される。
【００３０】
例えば、廃棄体Ｄの移動に要する時間を約３分とし、例えば重量測定装置１３→表面汚染密度測定検査装置１２→外観検査装置９→上下側面表面線量当量率測定検査装置１０→所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置１１→放射能量測定装置１５→ラベリング装置１６の順で各検査・測定装置間を移動させるとすると、検査領域内での廃棄体Ｄの移動だけで約３分×６回＝約１８分の時間を要することになる。
【００３１】
これに対して本実施形態によれば、廃棄体Ｄの移動は第１検査部ＵＴ１から第２検査部ＵＴ２まで、および第２検査部ＵＴ２から第３検査部ＵＴ３までの２回に限られるので、検査領域内での廃棄体Ｄの移動は約３分×２回＝約６分の時間で済み、スループットを３倍向上させることができる。
【００３２】
（２）実施形態２
（装置構成）
図４は、実施形態２による放射性廃棄物検査装置の概略構成を示す平面図である。図２との対比により明らかなように、本実施形態の特徴の一つは、上下側面表面線量当量率測定検査装置１０に代えて上下面表面線量当量率測定検査装置１０２および側面表面線量当量率測定検査装置１０４を含み、ラベリング以外の上述した検査装置および測定装置のうち、放射能量測定装置１５と側面表面線量当量率測定検査装置１０４のみを第２検査部ＵＴ２に配置し、他の検査装置および測定装置を全て第１検査部ＵＴ１に配置した点にある。
【００３３】
すなわち、第１検査部ＵＴ１には、重量測定装置１３、外観検査装置９、所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置１１、表面汚染密度測定検査装置１２および上下面表面線量当量率測定検査装置１０２が配置される。これらの検査装置は、本実施形態において、例えば第１の検査装置群に対応する。
【００３４】
そして、第２検査部ＵＴ２では、放射能量測定装置１５および側面表面線量当量率測定検査装置１０４が配置される。これらの検査装置は、本実施形態において、例えば第２の検査装置群に対応する。
【００３５】
（動作）
図４に示す放射性廃棄物検査装置の動作について図５のタイムチャートを参照しながら説明する。図３との対比により明らかなように、本実施形態の放射性廃棄物検査装置の動作における特徴の一つは、第１検査部ＵＴ１および第２検査部ＵＴ２のそれぞれの領域内では、廃棄体Ｄがドラム搬送コンベア３によって移動することなく、検査・測定がなされる点にある。
【００３６】
まず、搬入クレーンＣＬ１が廃棄体Ｄをパレット２から取り出し、第１検査部ＵＴ１内でドラム搬送コンベア３上に移動する。  
第１検査部ＵＴ１では、まず重量測定装置１３が重量測定を行う。続いて、外観検査装置９が廃棄体Ｄの上面、下面および側面に亘る外観検査を行う。次いで、所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置１１により、廃棄体Ｄから所定距離だけ離れた位置、例えば約１ｍ離れた位置における側面からの最大放射線当量率を測定する。既に外観検査により廃棄体Ｄの全表面の外観が録画されているので、所定離隔位置側面線量当量率の測定中に同時進行で録画映像での外観確認を行ことが可能である。
【００３７】
続いて、表面汚染密度測定検査装置１２が、廃棄体Ｄの上面に対して汚染密度の測定検査を行い、次いで廃棄体Ｄの下面に対して汚染密度の測定検査を行う。
【００３８】
表面汚染密度測定検査装置１２はさらに、廃棄体Ｄの側面に対して汚染密度の測定検査を行う。表面汚染密度測定検査装置１２による廃棄体側面の汚染密度測定検査と同時に、上下面表面線量当量率測定検査装置１０２が廃棄体Ｄの上下面の各表面からの最大放射線量当量率を測定し埋設基準に合格にしているかを確認する。
【００３９】
表面汚染密度測定検査装置１２による、廃棄体上面の汚染密度測定検査、廃棄体下面の汚染密度測定検査、および上下面表面線量当量率測定検査装置１０２による上下面の線量当量率測定の間、廃棄体Ｄは図示しない昇降機構および回転機構により垂直移動および回転を行う。既に外観検査により廃棄体Ｄの全表面の外観が録画されているので、上下面線量当量率の測定中に同時進行で録画映像での外観確認を行ことが可能である。
【００４０】
上下面の放射線量当量率が基準に合格していることが確認されると、合格した廃棄体Ｄをドラム搬送コンベア３が第２検査部ＵＴ２へ移動させる。
【００４１】
第２検査部ＵＴ２では、放射能量測定装置１５が、廃棄物中に含有する放射性物質の量および濃度を同定する。この放射能量測定装置１５の測定に並行して、側面表面線量当量率測定検査装置１０４が廃棄体Ｄの側面からの最大放射線量当量率を測定し埋設基準に合格にしているかを確認する。これにより、第２検査部ＵＴ２では、放射能量測定装置１５による検査時間の範囲内で測定検査を終了させることができる。
【００４２】
第２検査部ＵＴ２では、第１検査部ＵＴ１で合格となりドラム搬送コンベア３により運搬されてきた廃棄体Ｄに対し、側面表面線量当量率の測定と放射能量測定とを同時に行う。このように同時測定が可能ではあるが、埋設基準を確認するために、まず側面表面線量当量率を測定し、それから放射能量測定により廃棄物中に含有する放射性物質の量および濃度を同定することとしてもよい。
【００４３】
第２検査部ＵＴ２での側面表面線量当量率測定検査および放射能量測定に合格した廃棄体Ｄは、ドラム搬送コンベア３により第３検査部ＵＴ３へ移動される。
【００４４】
第３検査部ＵＴ３では、前述した実施形態１と同様に、ラベリング装置１６が廃棄体Ｄへのラベリングおよび印字を行う。
【００４５】
本実施形態によれば、検査・測定に最も処理時間を要する放射能量測定装置１５を配置した第２検査部ＵＴ２において、放射能量測定装置１５以外には放射能量測定装置１５の動作と並行処理が可能な側面表面線量当量率測定検査装置１０４のみを配置するので、第２検査部ＵＴ２の処理時間を可能な限り短くすることができ、これにより、ひいては放射性廃棄物検査装置全体の処理能力を向上させることができる。
【００４６】
また、各検査部内において、廃棄体Ｄを移動させることなく全ての検査・測定が可能な配置になっているので、ドラム搬送コンベア３による廃棄体Ｄの移動も、第１検査部ＵＴ１から第２検査部ＵＴ２への移動、および第２検査部ＵＴ２から第３検査部ＵＴ３への移動に限定される。これにより、廃棄体Ｄの移動に要する時間をさらに短縮することができるので、放射性廃棄物検査装置全体の処理能力向上に寄与するほか、廃棄体Ｄの移動回数も少なくなってドラム缶を傷つける可能性もその分低減し、放射性廃棄物検査の安全性がさらに向上する。
【００４７】
また、第１検査部ＵＴ１で所定離隔位置側面線量当量率の測定と上下面表面線量当量率の測定が終了しているので、その分だけ第２検査部ＵＴ２での検査測定時間が短くなり、廃棄体処理を合理的に実施することができる。
【００４８】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の放射性廃棄物検査装置によれば、搬入クレーンＣＬ１により装置内に一旦搬入されると、第１検査部ＵＴ１から第３検査部ＵＴ３に至るまで廃棄体Ｄはドラム搬送コンベア３により平行移動して検査されるので、移動に要する時間が短くなり、その分だけ全体の処理時間が短縮される。また、第１検査部ＵＴ１から第３検査部ＵＴ３まではクレーンのアームなどによる、廃棄物自身の重量に抗した保持・懸架の動作を受けないので、ドラム缶を傷つける恐れも落下のリスクもないので、高い安全性で検査を実施することができる。
【００４９】
（Ｂ）放射性廃棄物検査方法
（１）実施形態１
以下、実施形態１による放射性廃棄物検査方法について図６のフローチャートを参照しながら説明する。図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１１からＳ１６までの工程は第１検査領域ＲＴ１（図１参照）、ステップＳ２１からＳ２５までの工程は第２検査領域ＲＴ２（図１参照）、およびステップＳ３１からＳ３３の工程は第３検査領域ＲＴ３（図１参照）における検査・測定である。
【００５０】
第１検査領域ＲＴ１から第２検査領域ＲＴ２への廃棄体Ｄの移動、および、第２検査領域ＲＴ２から第３検査領域ＲＴ３への廃棄体Ｄの移動は、例えば図１に示すドラム搬送コンベア３を用いた平行移動により行われる。
【００５１】
まず、被検査体である廃棄体Ｄを第１検査領域ＲＴ１へ移動させる（ステップＳ１）。このときの移動は、ドラム搬送コンベア３とは独立した搬入クレーン、例えば図１に示す搬入クレーン１を用いることが望ましい。
【００５２】
次に、廃棄体Ｄのそれぞれに対して重量測定を行う（ステップＳ１１）。次いで、廃棄体Ｄに対して表面汚染密度の測定検査を行う。表面汚染密度は例えば上下面について行った（ステップＳ１２）後、側面について行う（ステップＳ１３）。このとき、図示しない昇降機構および回転機構を用いて廃棄体Ｄを垂直に移動させ、回転させる。
【００５３】
続いて、廃棄体Ｄの外観検査を行う（ステップＳ１４）。より具体的には、廃棄物を収容するドラム缶における傷の有無などを検査する。
【００５４】
ここで、第１検査領域ＲＴ１での検査・測定に合格したかどうかを各廃棄体Ｄについて判定する（ステップＳ１５）。合格した廃棄体Ｄはドラム搬送コンベア３などにより第２検査領域ＲＴ２へ移動する。不合格となった廃棄体Ｄがある場合には、同様にドラム搬送コンベア３などにより、不合格ドラム缶用置き台（図示せず）へ搬出される（ステップＳ１６）。
【００５５】
次に、第１検査領域ＲＴ１での検査・測定に合格した廃棄体Ｄに対し、上下面および側面に亘って表面線量当量率を測定する（ステップＳ２１）。  
次いで、廃棄体Ｄから所定距離だけ離れた位置における側面からの最大放射線当量率を測定する（ステップＳ２２）。この所定距離は、本実施形態において約１ｍである。
【００５６】
さらに、放射能量測定により、廃棄物中に含有する放射性物質の量および濃度を同定する（ステップＳ２３）。
【００５７】
第２検査領域ＲＴ２での検査・測定を終えた廃棄体Ｄに対し、合否判定を行う（ステップＳ２４）。合格した廃棄体Ｄは、ドラム搬送コンベア３などにより第３検査領域ＲＴ３へ移動する。不合格となった廃棄体Ｄがある場合には、ドラム搬送コンベア３などにより、不合格廃棄体用のパレット（図示せず）へ搬出される（ステップＳ２５）。
【００５８】
次いで、第３検査領域ＲＴ３では、第２検査領域ＲＴ２での検査・測定に合格した廃棄体Ｄに対し、ラベリングを行う（ステップＳ３１）。より具体的には、廃棄体Ｄの側面に所要のラベリングを貼付し、貼付後、整理番号等を印字する。
【００５９】
ラベリング工程を終えた廃棄体Ｄについて、最終的な合否判定が行われる（ステップＳ３２）。合格した廃棄体Ｄは、例えば図１に示す搬出クレーンＣＬ２などにより、移動可能な保管設備、例えば図１に示すコンテナ８まで移動させる（ステップＳ４１）。不合格の廃棄体Ｄがあった場合は、ドラム搬送コンベア３などにより、不合格廃棄体用のパレット（図示せず）へ搬出される（ステップＳ３３）。
【００６０】
なお、上述の説明では、各検査領域での検査・測定が終了する毎に合否判定を行う態様について説明したが、合否判定のタイミングはこれに限るものではなく、例えば後述する実施形態２のように各検査領域内で適宜実施することが可能である。
【００６１】
本実施形態の放射性廃棄物検査方法によれば、一旦検査領域に搬入されると、第１検査領域ＲＴ１から第３検査領域ＲＴ３に至るまで廃棄体Ｄはドラム搬送コンベア３（図１参照）などにより平行移動して検査されるので、移動に要する時間が短くなり、その分だけ全体の処理時間が短縮される。
【００６２】
例えば、廃棄体Ｄの移動に要する時間を約３分とし、例えば重量測定→表面汚染密度（上下、側面）測定→外観検査→表面（上下、側面）線量当量率測定→所定離隔位置側面線量当量率測定→放射能量測定→ラベリングの順で各検査・測定間で移動させるとすると、検査領域内での廃棄体Ｄの移動だけで約３分×６回＝約１８分の時間を要することになる。
【００６３】
これに対して本実施形態によれば、廃棄体Ｄの移動は第１検査領域ＲＴ１から第２検査領域ＲＴ２まで、および第２検査領域ＲＴ２から第３検査領域ＲＴ３までの２回に限られるので、検査領域内での廃棄体Ｄの移動は約３分×２回＝約６分の時間で済み、スループットを３倍向上させることができる。
【００６４】
（２）実施形態２
次いで、実施形態２による放射性廃棄体検査方法について図７のフローチャートを参照しながら説明する。図７のフローチャートにおいて、ステップＳ６１からＳ６７までの工程は第１検査領域ＲＴ１、ステップＳ７１からＳ７３までの工程は第２検査領域ＲＴ２、およびステップＳ８１からＳ８３の工程は第３検査領域ＲＴ３における検査・測定である。第１検査領域ＲＴ１から第２検査領域ＲＴ２への廃棄体Ｄの移動、および、第２検査領域ＲＴ２から第３検査領域ＲＴ３への廃棄体Ｄの移動は、例えば図１に示すドラム搬送コンベア３を用いた平行移動により行われる。ただし、本実施形態において、各検査領域内では廃棄体Ｄが平行移動することなく、検査・測定がなされる。
【００６５】
まず、前述した実施形態１と同様に、被検査体である廃棄体Ｄを第１検査領域ＲＴ１へ移動させる（ステップＳ５１）。このときの移動は、ドラム搬送コンベア３とは独立した搬入クレーン、例えば図１に示す搬入クレーンＣＬ１を用いることが望ましい。
【００６６】
次に、廃棄体Ｄのそれぞれに対して重量測定を行う（ステップＳ６１）。次いで、廃棄体Ｄの上面、下面および側面に亘る外観検査を行い、さらに、廃棄体Ｄから所定距離だけ離れた位置、例えば約１ｍ離れた位置における側面からの最大放射線当量率を測定する（ステップＳ６２）。外観検査では、廃棄物を収容するドラム缶における傷の有無などを検査する。このとき、図示しない昇降機構および回転機構を用いて廃棄体Ｄを垂直に移動させ、回転させる。既に外観検査により廃棄体Ｄの全表面の外観が録画されているため、所定離隔位置側面線量当量率の測定中に同時進行で録画映像での外観確認を行ことが可能である。
【００６７】
ここで、外観検査および所定離隔位置側面線量当量率測定検査に合格したかどうかを各廃棄体Ｄについて判定する（ステップＳ６３）。合格した廃棄体Ｄは次の検査・測定を受ける。不合格となった廃棄体Ｄがある場合には、同様にドラム搬送コンベア３などにより、不合格ドラム缶用置き台（図示せず）へ搬出される（ステップＳ６４）。
【００６８】
次に、外観検査および所定離隔位置側面線量当量率測定検査に合格した廃棄体Ｄに対し、表面汚染密度の測定検査を行う。表面汚染密度は例えば上面について行った（ステップＳ６５）後、下面について行う（ステップＳ６６）。
【００６９】
続いて、廃棄体Ｄの側面に対して表面汚染密度の測定検査を行い、これと同時に、廃棄体Ｄの上下面の各表面からの最大放射線量当量率を測定し埋設基準に合格にしているかを確認する（ステップＳ６７）。
【００７０】
廃棄体上下面および側面の汚染密度測定検査、上下面の線量当量率測定の間、廃棄体Ｄは図示しない昇降機構および回転機構により垂直移動および回転を行う。既に外観検査により廃棄体Ｄの全表面の外観が録画されているので、上下面線量当量率の測定中に同時進行で録画映像での外観確認を行ことが可能である。
【００７１】
汚染密度測定検査、上下面の線量当量率測定が終了すると、廃棄体Ｄは例えばドラム搬送コンベア３（図１参照）などにより第２検査領域ＲＴ２へ平行移動される。
【００７２】
第２検査領域ＲＴ２では、廃棄体Ｄの側面からの最大放射線量当量率を測定し埋設基準に合格にしているかを確認するとともに、廃棄物中に含有する放射性物質の量および濃度を同定する（ステップＳ７１）。これにより、第２検査部ＵＴ２では、放射能量測定装置１５による検査時間の範囲内で測定検査を終了させることができる。
【００７３】
第２検査領域ＲＴ２での検査・測定を終えた廃棄体Ｄに対し、合否判定を行う（ステップＳ７２）。合格した廃棄体Ｄは、ドラム搬送コンベア３などにより第３検査領域ＲＴ３へ移動する。不合格となった廃棄体Ｄがある場合には、ドラム搬送コンベア３などにより、不合格廃棄体用のパレット（図示せず）へ搬出される（ステップＳ７３）。
【００７４】
次いで、第３検査領域ＲＴ３では、第２検査領域ＲＴ２での検査・測定に合格した廃棄体Ｄに対し、ラベリングを行う（ステップＳ８１）。より具体的には、廃棄体Ｄの側面に所要のラベリングを貼付し、貼付後、整理番号等を印字する。
【００７５】
ラベリング工程を終えた廃棄体Ｄについて、最終的な合否判定が行われる（ステップＳ８２）。合格した廃棄体Ｄは、例えば図１に示す搬出クレーンＣＬ２などにより、移動可能な保管設備、例えば図１に示すコンテナ８まで移動させる（ステップＳ９１）。不合格の廃棄体Ｄがあった場合は、ドラム搬送コンベア３などにより、不合格廃棄体用のパレット（図示せず）へ搬出される（ステップＳ８３）。
【００７６】
本実施形態によれば、検査・測定に最も処理時間を要する放射能量測定を行う第２検査領域ＲＴ２において、放射能量測定以外には該放射能量測定と並行処理が可能な側面表面線量当量率測定のみを行うので、第２検査領域ＲＴ２での処理時間を可能な限り短くすることができ、これにより、放射性廃棄物検査全体のスループットを向上させることができる。また、各検査領域内においては、廃棄体Ｄを移動させることなく全ての検査・測定を行うので、ドラム搬送コンベア３（図１参照）などによる廃棄体Ｄの平行移動も、第１検査領域ＲＴ１から第２検査領域ＲＴ２への移動、および第２領域から第３検査領域ＲＴ３への移動に限定される。これにより、廃棄体Ｄの移動に要する時間をさらに短縮することができるので、放射性廃棄物検査全体のスループット向上に寄与するほか、廃棄体Ｄの移動回数も少なくなってドラム缶を傷つける可能性もその分低減し、放射性廃棄物検査の安全性がさらに向上する。
【００７７】
また、第１検査領域ＲＴ１で所定離隔位置側面線量当量率の測定と上下面表面線量当量率の測定が終了しているので、その分だけ第２検査領域ＲＴ２での検査測定時間が短くなり、廃棄体処理を合理的に実施することができる。
【００７８】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の放射性廃棄物検査方法によれば、廃棄体Ｄは、第１検査領域ＲＴ１から第３検査領域ＲＴ３に至るまでドラム搬送コンベア３（図１参照）などにより平行移動して検査されるので、クレーンのアームなどによる、廃棄物自身の重量に抗した保持・懸架の動作を受けることがない。そのため、ドラム缶を傷つける恐れも落下のリスクもないので、高い安全性で検査を実施することができる。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
３…ドラム搬送コンベア、９…外観検査装置、１０…上下側面表面線量当量率測定検査装置、１１…所定離隔位置側面線量当量率測定検査装置、１２…表面汚染密度測定検査装置、１３…重量測定装置、１５…放射能量測定装置、１６…ラベリング装置、１０２…上下面表面線量当量率測定検査装置、１０４…側面表面線量当量率測定検査装置、ＣＬ１…搬入クレーン、ＣＬ２…搬出クレーン、Ｄ…廃棄体（廃棄物）、ＲＴ１〜ＲＴ３…検査領域、ＵＴ１〜ＵＴ３…（第１乃至第３の）検査部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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