(57)【要約】【課題】蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ、ケースの壁面を貫通する貫通孔の閉塞を精度良く行うこと。【解決手段】二次電池は、ケースに電極組立体と電解液を収容してなる。ケースの蓋体１４はその壁面１４ａを貫通する貫通孔２０と、壁面１４ａに面することにより貫通孔２０を閉塞する圧力開放弁２５とを有する。蓋体１４の壁面１４ａは凸部１４ｃを有するとともに、圧力開放弁２５の端部２７は凸部１４ｃに係合可能な係合孔２７ｃを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに電極組立体と電解液を収容した蓄電装置において、
前記ケースはその壁面を貫通する貫通孔と、前記貫通孔を閉塞する閉塞部材とを有し、
前記ケースは、係合部もしくは被係合部のいずれか一方を有するとともに、前記閉塞部材は、前記係合部に係合可能な被係合部、もしくは前記被係合部に係合可能な係合部のいずれか一方を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記係合部は凸部であるとともに、前記被係合部は係合孔である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記閉塞部材は、前記ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放する圧力開放弁である請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記閉塞部材は溶接部により前記ケースに固定されており、
前記溶接部は、前記貫通孔を囲むように位置する請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記電解液を注ぐ注液孔である請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケースに電極組立体と電解液を収容した蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１に開示されている。二次電池は、金属箔に負極活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極活物質を塗布した正極電極との間をセパレータで絶縁し、層状に積層した電極組立体を有する。そして、二次電池は、ケースに電極組立体と電解液を収容して構成される。
【０００３】
特許文献１の二次電池は、電解液をケース内に注ぐための注液孔を閉塞する閉塞部材を有する。具体的には、図７に示すように、ケースの開口部を閉塞する蓋体５０は、その壁面５１を貫通する注液孔５２と、注液孔５２から拡径してなる座ぐり部５３とを有する。そして、閉塞部材５４は、柱状の挿入部５５と、挿入部５５から拡径してなる頭部５６とからなる。注液孔５２からケース内に電解液が注がれた後、注液孔５２に閉塞部材５４が挿入されることにより、注液孔５２が閉塞状態となる。このとき、注液孔５２と挿入部５５とが係合するとともに、座ぐり部５３と頭部５６とが係合する。さらに、注液孔５２に閉塞部材５４が挿入された状態で、壁面５１における座ぐり部５３と閉塞部材５４の頭部５６とにレーザー溶接を施して溶接部５７を設けることにより、蓋体５０と閉塞部材５４とが溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５２０６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓋体５０の注液孔５２と座ぐり部５３は、まず注液孔５２を形成した後に座ぐり部５３を形成する等、単に貫通孔を形成するよりも形成に係る作業時間が長くなる。そのため、蓄電装置の生産性が低下してしまう。
【０００６】
尚、上記の問題は、注液孔５２に限らず、ケースの壁面を貫通する貫通孔を閉塞部材５４によって閉塞する場合においても同様に生じるおそれがある。
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ、ケースの壁面を貫通する貫通孔の閉塞を精度良く行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、ケースに電極組立体と電解液を収容した蓄電装置において、前記ケースはその壁面を貫通する貫通孔と、前記貫通孔を閉塞する閉塞部材とを有し、前記ケースは、係合部もしくは被係合部のいずれか一方を有するとともに、前記閉塞部材は、前記係合部に係合可能な被係合部、もしくは前記被係合部に係合可能な係合部のいずれか一方を有することをその要旨とする。
【０００８】
上記構成では、ケースの壁面を貫通する貫通孔が閉塞部材によって閉塞状態とされる。また、係合部と被係合部とが係合することにより、ケースに座ぐり部を設けなくとも、閉塞部材の位置ずれを抑制することができる。したがって、蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ、貫通孔の閉塞を精度良く行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記係合部は凸部であるとともに、前記被係合部は係合孔であることをその要旨とする。
上記構成によれば、係合部としての凸部は、ケースの加工方法として通常用いるプレス加工によって形成することができる。このため、係合部の加工方法としてプレス加工以外の加工方法を採用する場合と比較して、係合部の形成に係る作業時間が短くなる。また、被係合部としての係合孔を閉塞部材に設けるようにすると、閉塞部材をその表裏を問わずにケースに取り付けても、閉塞部材の係合孔とケースの係合部としての凸部を係合させることができる。このため、被係合部として閉塞部材に凹部を形成する場合と比較して、閉塞部材のケースへの取り付けに係る作業時間が短くなる。したがって、蓄電装置の生産性の低下を更に抑制することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の蓄電装置において、前記閉塞部材は、前記ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放する圧力開放弁であることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、貫通孔の閉塞を精度良く行った状態で、ケースに圧力開放弁を設けることができる。したがって、ケース内の圧力の上昇に伴って、圧力開放弁の開放が精度良く行われるようになる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記閉塞部材は溶接部により前記ケースに固定されており、前記溶接部は、前記貫通孔を囲むように位置することをその要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、貫通孔を囲むように溶接部が位置するため、貫通孔の閉塞をより精度良く行うことができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記貫通孔は、前記電解液を注ぐ注液孔であることをその要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、閉塞部材によってケースの注液孔の閉塞を精度良く行うことができる。尚、閉塞部材として圧力開放弁を採用する場合には、貫通孔が、電解液をケース内に注ぐための注液孔と、圧力開放弁の開弁に伴ってケース内からケース外へとガスを開放するための圧力開放孔とを兼用することとなる。こうした場合には、ケースの壁面を貫通する孔を２つから１つに省略できるようになるため、貫通孔の形成に係る作業時間を短縮することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は二次電池であることをその要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、蓄電装置の生産性の低下を抑制しつつ、ケースの壁面を貫通する貫通孔の閉塞を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】二次電池の外観を示す斜視図。
【図２】圧力開放弁を取り付けた蓋体を示す平面図。
【図３】図２の１−１線断面図。
【図４】別例を説明する説明図。
【図５】別例を説明する説明図。
【図６】別例を説明する説明図。
【図７】従来におけるケースの壁面の注液孔に閉塞部材を取り付けた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。また、ケース１１には、電極組立体１２とともに電解液も収容されている。ケース１１は、有底筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入する開口部を閉塞する平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、いずれも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、ケース本体１３が有底四角筒状であり、蓋体１４が矩形平板状であることから、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１９】
電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７ａがそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋体１４からケース１１外に露出している。
【００２０】
電極組立体１２は、正極電極、負極電極、及び正極電極と負極電極とを絶縁するセパレータを有する。正極電極は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を塗布して構成される。負極電極は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を塗布して構成される。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極と複数の負極電極を交互に積層するとともに、両電極の間にセパレータを介在した積層構造とされている。
【００２１】
また、ケース１１の蓋体１４は、蓋体１４の壁面１４ａを板厚方向に貫通する孔としての貫通孔２０を有する。この貫通孔２０は、ケース１１（ケース本体１３）内に電解液を注ぐための注液孔として機能する。また、貫通孔２０は、ケース１１の内圧を外部に開放するための閉塞部材としての圧力開放弁２５によって閉塞されることにより、圧力開放孔としても機能する。すなわち、貫通孔２０は、注液孔と圧力開放孔とを兼用している。圧力開放弁２５は、蓋体１４の壁面１４ａに固定されており、ケース１１外に露出している。
【００２２】
図２及び図３に示すように、本実施形態の圧力開放弁２５は、円形平板状をなす中央部２６と、半円形の平板状をなす端部２７とからなる。端部２７は、中央部２６の表裏の面２６ａ，２６ｂと面一をなす表裏の面２７ａ，２７ｂを有し、中央部２６の縁部２６ｃにおける互いに最も離間する２箇所からそれぞれ面方向に突出してなる。また、圧力開放弁２５は、アルミニウムやステンレスなどの金属製である。そして、圧力開放弁２５の中央部２６には、圧力開放弁２５が蓋体１４の壁面１４ａに固定された状態で、壁面１４ａの貫通孔２０に沿うように円形状をなす溝２８と、この円形状をなす溝２８によって区画された領域を二分するように溝２８の径方向に延びる溝２９とが形成されている。図３に示すように、圧力開放弁２５には、溝２８，２９によって板厚が部分的に薄くなる薄肉部３０が設けられている。圧力開放弁２５は、常には貫通孔２０を閉塞しており、ケース１１の内圧が開放圧を越えた場合に破断して開放することにより、貫通孔２０を通じてケース１１内外を連通させる。
【００２３】
図３に示すように、蓋体１４は、その壁面１４ａから突出する係合部としての凸部１４ｃを有する。凸部１４ｃは、壁面１４ａに２つ形成されており、貫通孔２０の中央から互いに等距離離間した位置に形成されている。また、プレス加工による蓋体１４の形成に際して、蓋体１４がその内面１４ｂから壁面１４ａに向かって局所的な加圧を受けることによって、蓋体１４の内面１４ｂに凹部１４ｄが形成される。そして、こうして凹部１４ｄが形成されることにより、蓋体１４の壁面１４ａ及び内面１４ｂに沿う方向において、凹部１４ｄと同位置の壁面１４ａから突出して凸部１４ｃが形成される。また、圧力開放弁２５の端部２７は、その一方の面２７ａから他方の面２７ｂに向かって貫通する被係合部としての係合孔２７ｃを有する。係合孔２７ｃは、各端部２７に１つずつ形成されており、中央部２６の中央から互いに等距離離間した位置に形成されている。凸部１４ｃは円柱状をなすとともに、係合孔２７ｃは平面視円形状をなす。また、凸部１４ｃの径の大きさは、係合孔２７ｃの内径と同じ大きさ、又は係合孔２７ｃの内径よりも小さい大きさに形成されている。すなわち、凸部１４ｃが係合孔２７ｃに挿入された状態で、蓋体１４の壁面１４ａに沿う方向に圧力開放弁２５が移動しないように、凸部１４ｃの径の大きさ及び係合孔２７ｃの内径の大きさがそれぞれ設定されている。そして、壁面１４ａから凸部１４ｃの先端までの凸部１４ｃの突出長さは、係合孔２７ｃの深さ、すなわち圧力開放弁２５の端部２７の板厚よりも短く形成されている。これら凸部１４ｃと係合孔２７ｃは、貫通孔２０を閉塞するように圧力開放弁２５が位置する状態において、互いに係合可能な位置に形成されている。また、凸部１４ｃが係合孔２７ｃに挿入されることにより、圧力開放弁２５の中央部２６の面２６ｂ及び端部２７の面２７ｂが蓋体１４の壁面１４ａに面するようになる。これにより、圧力開放弁２５は、貫通孔２０を閉塞した状態で蓋体１４の壁面１４ａに取り付けられる。
【００２４】
図２及び図３に示すように、圧力開放弁２５は溶接部３１により、蓋体１４に対して溶接固定されている。溶接部３１は、中央部２６における縁部２６ｃと溝２８との間に円形状に形成されることにより、貫通孔２０の周りを囲むように一様に位置している。また、溶接部３１は、圧力開放弁２５の板厚方向に延びている。こうした溶接部３１によって、圧力開放弁２５の中央部２６の面２６ｂと蓋体１４の壁面１４ａにおける貫通孔２０の周りとの間がシールされている。
【００２５】
次に本実施形態の作用を説明する。
圧力開放弁２５の溶接に際しては、まず貫通孔２０を介してケース１１内に電解液が収容されてから、貫通孔２０を閉塞するように蓋体１４に圧力開放弁２５が取り付けられる。このとき、凸部１４ｃが係合孔２７ｃに挿入されることにより、これら凸部１４ｃと係合孔２７ｃとが係合状態となる。こうした係合により、圧力開放弁２５の位置ずれを抑制することができる。また、圧力開放弁２５がその中央部２６の面２６ｂや薄肉部３０によって貫通孔２０を閉塞するように位置することとなる。このため、圧力開放弁２５によって精度よく貫通孔２０を閉塞した状態で、溶接部３１によって圧力開放弁２５を蓋体１４に固定することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば以下の効果が得られるようになる。
（１）圧力開放弁２５によって貫通孔２０が閉塞状態とされる。また、ケース１１の蓋体１４の壁面１４ａを貫通する貫通孔２０とは別に設けられた凸部１４ｃと圧力開放弁２５の係合孔２７ｃとが係合することにより、ケース１１の蓋体１４に座ぐり部を設けなくとも、圧力開放弁２５の位置ずれを抑制することができる。したがって、二次電池１０の生産性の低下を抑制しつつ、ケース１１の蓋体１４の壁面１４ａを貫通する貫通孔２０の閉塞を精度良く行うことができる。
【００２７】
（２）係合部としての凸部１４ｃは、ケース１１の加工方法として通常用いるプレス加工によって形成することができる。このため、係合部の加工方法としてプレス加工以外の加工方法を採用する場合と比較して、係合部の形成に係る作業時間が短くなる。また、被係合部としての係合孔２７ｃは、圧力開放弁２５を貫通することによって形成することができる。この場合、圧力開放弁２５をその表裏を問わずにケース１１の蓋体１４の壁面１４ａに取り付けても、圧力開放弁２５の係合孔２７ｃと蓋体１４の凸部１４ｃを係合させることができる。このため、被係合部として圧力開放弁２５に凹部を形成する場合と比較して、圧力開放弁２５のケース１１への取り付けに係る作業時間が短くなる。したがって、二次電池１０の生産性の低下を更に抑制することができる。
【００２８】
（３）貫通孔２０の閉塞を精度良く行った状態で、ケース１１の蓋体１４の壁面１４ａに圧力開放弁２５を設けることができる。したがって、ケース１１内の圧力の上昇に伴って、圧力開放弁２５の開放が精度良く行われるようになる。
【００２９】
（４）ケース１１の蓋体１４の壁面１４ａの貫通孔２０の周りを囲むように溶接部３１が位置するため、貫通孔２０の閉塞をより精度良く行うことができる。また、溶接部３１によって、圧力開放弁２５の中央部２６の面２６ｂと蓋体１４の壁面１４ａにおける貫通孔２０の周りとの間をシールすることができる。
【００３０】
（５）圧力開放弁２５によってケース１１の貫通孔２０の閉塞を精度良く行うことができる。尚、本実施形態のように、閉塞部材として圧力開放弁２５を採用する場合には、貫通孔２０が、電解液をケース１１内に注ぐための注液孔と、圧力開放弁２５の開弁に伴ってケース１１内からケース１１外へとガスを開放するための圧力開放孔とを兼用することとなる。こうした場合には、ケース１１の蓋体１４の壁面１４ａを貫通する孔を２つから１つに省略できるようになるため、貫通孔の形成に係る作業時間を短縮することができる。
【００３１】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  壁面１４ａから凸部１４ｃの先端までの凸部１４ｃの突出長さを、係合孔２７ｃの深さ、すなわち圧力開放弁２５の端部２７の板厚と同程度の長さや板厚よりも長い長さとすることも可能である。
【００３２】
○  圧力開放弁２５の端部２７は、係合孔２７ｃにかえて凹部を有するものとしてもよい。この凹部は、具体的には、圧力開放弁２５の端部２７の面２７ｂに開口してなるものであり、平面視円形状をなすものである。こうした形態によっても、圧力開放弁２５の凹部と蓋体１４の壁面１４ａの凸部１４ｃとが係合することにより、圧力開放弁２５の位置ずれが抑制される。
【００３３】
○  圧力開放弁２５が凸部を有するようにしてもよい。具体的には、図４に示すように、圧力開放弁２５は、その端部２７の面２７ｂから突出してなる円柱状の係合部としての凸部２７ｄを有している。この凸部２７ｄは、プレス加工によって圧力開放弁２５の端部２７がその一方の面２７ａから他方の面２７ｂに向かって局所的な加圧を受けて凹部２７ｅが形成されることによって、圧力開放弁２５の端部２７の面２７ａ，２７ｂに沿う方向における凹部２７ｅと同位置に形成されるものである。また、蓋体１４は、壁面１４ａに開口してなる被係合部としての凹部１４ｅを有している。この凹部１４ｅは、平面視円形状をなすものである。そして、凸部２７ｄが凹部１４ｅに挿入されることにより、圧力開放弁２５が蓋体１４の壁面１４ａに取り付けられる。こうした形態においては、蓋体１４の凹部１４ｅは蓋体１４の壁面１４ａを貫通するものではないため、凹部１４ｅを介してケース１１内の電解液が漏れることはない。
【００３４】
○  注液孔と圧力開放孔とをケース１１の蓋体１４の壁面１４ａに別に設けるようにしてもよい。こうした場合においては、注液孔を閉塞部材によって閉塞することができる。この閉塞部材として、図２及び図３に示した係合孔２７ｃや、図４に示した凸部２７ｄに相当する部分を備える閉塞部材を採用すれば、閉塞部材の位置ずれを抑制することができる。また、圧力開放孔を圧力開放弁２５によって閉塞することができる。この圧力開放弁２５として、図２〜図４に示した圧力開放弁２５を採用すれば、同じく圧力開放弁２５の位置ずれを抑制することができる。
【００３５】
○  注液孔と圧力開放孔とをケース１１の蓋体１４の壁面１４ａに別に設ける場合には、圧力開放孔を閉塞する圧力開放弁２５をケース１１の内面に面するように取り付けることも可能である。例えば、図５に示すように、圧力開放弁２５の面２７ｂと蓋体１４の内面１４ｂとが面するように圧力開放弁２５を取り付けることにより、圧力開放弁２５によって圧力開放孔２１が閉塞されるようにしてもよい。この形態では、具体的には、蓋体１４は、内面１４ｂから突出してなる円柱状の係合部としての凸部１４ｆを有している。この凸部１４ｆは、プレス加工によって蓋体１４がその壁面１４ａから内面１４ｂに向かって局所的な加圧を受けて凹部１４ｇが形成されることによって、蓋体１４の壁面１４ａ及び内面１４ｂに沿う方向における凹部１４ｇと同位置に形成されるものである。また、圧力開放弁２５は、端部２７の面２７ｂに開口してなる被係合部としての凹部２７ｆを有している。この凹部２７ｆは、平面視円形状をなす。そして、凸部１４ｆが凹部２７ｆに挿入されることにより、圧力開放弁２５が圧力開放孔２１を閉塞した状態で蓋体１４の内面１４ｂに取り付けられる。こうした形態においては、圧力開放弁２５の端部２７の凹部２７ｆは端部２７の面２７ａ，２７ｂを貫通するものではないため、凹部２７ｆを介してケース１１内の電解液が漏れることはない。尚、図５に示す形態において、圧力開放弁２５の端部２７に凹部２７ｆにかえて係合部としての凸部を設けるとともに、蓋体１４の内面１４ｂに凸部１４ｆにかえて被係合部としての凹部又は係合孔を設けるようにしてもよい。
【００３６】
○  凸部１４ｃ，１４ｆ，２７ｄは円柱状以外の形状であってもよい。また、係合孔２７ｃや凹部１４ｅ，２７ｆは平面視円形状以外の形状であってもよい。これらは互いに係合可能であれば、その形状は自由に設定可能である。例えば、凸部１４ｃ，１４ｆ，２７ｄが矩形柱状をなす場合は、係合孔２７ｃや凹部１４ｅ，２７ｆが平面視矩形状をなすようにようにすればよい。こうした、断面矩形状をなす場合は、凸部１４ｃ，１４ｆ，２７ｄとそれに対応する係合孔２７ｃや凹部１４ｅ，２７ｆの数をそれぞれ１つずつとすることが可能である。
【００３７】
○  凸部１４ｃ，１４ｆ，２７ｄとそれに対応する係合孔２７ｃや凹部１４ｅ，２７ｆの数をそれぞれ３つ以上とすることも可能である。
○  圧力開放弁２５の中央部２６にあって、薄肉部３０の形成箇所以外の部分であれば、凸部２７ｄや、係合孔２７ｃ、凹部２７ｆに相当する部分を形成することも可能である。
【００３８】
○  圧力開放弁２５は、円形平板状をなす中央部２６と、半円形の平板状をなす端部２７とからなるものとしていたが、この形状に限定しない。例えば、端部２７を矩形平板状等の他の形状をなすものとしてもよいし、端部２７を省略してもよい。また、中央部２６を矩形平板状等の他の形状をなすようにしてもよい。要するに、貫通孔２０を閉塞可能な形状であって、且つ凸部２７ｄや、係合孔２７ｃ、凹部２７ｆに相当する部分が形成可能な形状であれば、圧力開放弁２５の形状は自由に設定可能である。
【００３９】
○  圧力開放弁２５の被係合部は、係合孔２７ｃや凹部２７ｆといったものに限らず、例えば、図６に示すような形態としてもよい。具体的には、圧力開放弁３５は円形平板状をなす。また、ケース１１の蓋体１４の壁面１４ａは、圧力開放弁３５の縁部３５ａの周りに互いに等間隔をなして位置する３つの係合部としての凸部１４ｈを有している。そして、圧力開放弁３５の縁部３５ａが凸部１４ｈと係合する被係合部として機能することにより、圧力開放弁３５の位置ずれが抑制されている。尚、この形態において、圧力開放弁３５の形状は円形平板状に限らず、その縁部３５ａと凸部１４ｈとが互いに係合可能な形状であればよい。また、凸部１４ｈの数を４つ以上としてもよい。そして、こうした形態において、貫通孔２０を、注液孔と圧力開放孔とを兼用する孔としてもよい。また、注液孔と圧力開放孔とをケース１１の蓋体１４の壁面１４ａに別に設けるようにして、圧力開放孔を図６に示した圧力開放弁３５によって閉塞するようにしてもよい。そして、注液孔を閉塞する閉塞部材として、図６に示した圧力開放弁３５と同様に円形平板状をなすものを採用して、この閉塞部材の縁部と蓋体１４の壁面１４ａの凸部１４ｈとを係合させるようにすることも可能である。
【００４０】
○  図２及び図３に示した形態において、係合部としての凸部１４ｃが複数設けられる場合は、それに対応する被係合部として、異なる形状のものを採用するようにしてもよい。例えば、被係合部として係合孔２７ｃと凹部とを採用して、この凹部に凸部１４ｃの一部が係合する形態としてもよい。また、図６に示した形態において、圧力開放弁３５に凸部１４ｈと対応する係合孔や凹部を形成して、こうした係合孔や凹部に凸部１４ｈの一部が係合する形態としてもよい。
【００４１】
○  図２及び図３に示した形態において、係合部と被係合部が複数設けられる場合は、係合部の一部を圧力開放弁２５に設けるとともに、被係合部の一部を蓋体１４の壁面１４ａに設けるようにしてもよい。すなわち、圧力開放弁２５が係合孔２７ｃと凸部とを有するとともに、蓋体１４が凸部１４ｃと凹部とを有し、これら係合孔２７ｃと凸部１４ｃ、及び圧力開放弁２５の凸部と蓋体１４の凹部がそれぞれ係合するようにしてもよい。
【００４２】
○  図４に示した形態において、係合部と被係合部が複数設けられる場合は、被係合部の一部を圧力開放弁２５に設けるとともに、係合部の一部を蓋体１４の壁面１４ａに設けるようにしてもよい。すなわち、圧力開放弁２５が凸部２７ｄと係合孔や凹部とを有するとともに、蓋体１４が凹部１４ｅと凸部とを有し、これら凸部２７ｄと凹部１４ｅ、及び圧力開放弁２５の係合孔や凹部と蓋体１４の凸部がそれぞれ係合するようにしてもよい。
【００４３】
○  図５に示した形態において、係合部と被係合部が複数設けられる場合は、係合部の一部を圧力開放弁２５に設けるとともに、被係合部の一部を蓋体１４の壁面１４ａに設けるようにしてもよい。すなわち、圧力開放弁２５が凹部２７ｆと凸部とを有するとともに、蓋体１４が凸部１４ｆと係合孔や凹部とを有し、これら凹部２７ｆと凸部１４ｆ、及び圧力開放弁２５の凸部と蓋体１４の係合孔や凹部がそれぞれ係合するようにしてもよい。
【００４４】
○  図６に示した形態において、圧力開放弁３５に凸部を設けるとともに、蓋体１４の壁面１４ａの一部の凸部１４ｈにかえて凹部を設けるようにしてもよい。こうした形態では、圧力開放弁３５の縁部３５ａと凸部１４ｈ、及び圧力開放弁３５の凸部と蓋体１４の凹部がそれぞれ係合することとなる。
【００４５】
○  圧力開放弁２５，３５の溝２８，２９の形状や、薄肉部３０の形状を変更してもよい。
○  図２〜図４に示した形態において、蓋体１４の壁面１４ａにおける貫通孔２０の周りを囲むように互いに等間隔をなして複数箇所にて断続的に溶接することにより溶接部３１を設けるようにしてもよい。また、溶接部３１の形成位置を、圧力開放弁２５の端部２７等、圧力開放弁２５における貫通孔２０に対応する位置から離間した位置としてもよい。尚、こうした形態においては、圧力開放弁２５の中央部２６の面２６ｂと蓋体１４の壁面１４ａにおける貫通孔２０の周りとの間をシール部材によってシールする必要がある。
【００４６】
○  図５に示した形態において、蓋体１４の壁面１４ａにおける圧力開放孔２１の周りを囲むように互いに等間隔をなして複数箇所にて断続的に溶接することにより溶接部３１を設けるようにしてもよい。また、溶接部３１の形成位置を、圧力開放弁２５の端部２７等、圧力開放弁２５における圧力開放孔２１に対応する位置から離間した位置としてもよい。尚、こうした形態においては、圧力開放弁２５の中央部２６の面２６ｂと蓋体１４の内面１４ｂにおける圧力開放孔２１の周りとの間をシール部材によってシールする必要がある。
【００４７】
○  図６に示した形態において、蓋体１４の壁面１４ａにおける貫通孔２０の周りを囲むように互いに等間隔をなして複数箇所にて断続的に溶接することにより溶接部３１を設けるようにしてもよい。また、溶接部３１の形成位置を、圧力開放弁３５の縁部３５ａの近傍等、圧力開放弁３５における貫通孔２０に対応する位置から離間した位置としてもよい。尚、こうした形態においては、圧力開放弁３５の面と蓋体１４の壁面１４ａにおける貫通孔２０の周りとの間をシール部材によってシールする必要がある。
【００４８】
○  溶接部３１にかえて、接着等の接合によって圧力開放弁２５，３５をケース１１に固定するようにしてもよい。
○  貫通孔２０は、ケース本体１３の壁面に形成されるものとしてもよい。こうした形態でも、ケース本体１３の壁面に凸部１４ｃ，１４ｆ，１４ｈや凹部１４ｅに相当する部分を形成するようにすれば、圧力開放弁２５，３５の位置ずれを抑制することができる。尚、こうした形態においては、貫通孔２０が、注液孔と圧力開放孔とを兼用するようにしてもよい。また、貫通孔２０を圧力開放孔として採用し、この圧力開放孔とは別にケース本体１３の壁面や蓋体１４の壁面１４ａに注液孔を設けるようにしてもよい。
【００４９】
○  ケース１１は角型以外であってもよく、例えば、ケース本体１３が有底円筒状であるとともに、蓋体１４が円形平板状をなす円筒型であってもよい。
○  凸部１４ｃ，１４ｆ，１４ｈ，２７ｄは削り出し加工等、プレス加工以外の方法によって形成されるものであってもよい。
【００５０】
○  電極組立体１２として、帯状の正極電極と帯状の負極電極とが捲回されてなる捲回体を採用することも可能である。
○  上記実施形態の二次電池１０は、車両として自動車に搭載してもよいし、産業用車両に搭載してもよい。また、定置用の蓄電装置に適用してもよい。
【００５１】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５２】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１４…蓋体、１４ａ…壁面、１４ｃ…凸部、２０…貫通孔、２５…圧力開放弁、２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ…面、２７ｃ…係合孔、３１…溶接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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