(57)【要約】【課題】文書に対するアクセスを制御する情報管理システム等を提供することを目的とする。【解決手段】発明における情報管理システムは、情報管理装置と、文書にアクセスする無線情報端末とを含む情報管理システムであって、情報管理装置は、無線情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、無線情報端末からの該文書に対するアクセスが許可される位置情報を記憶した記憶手段と、位置情報取得手段により取得された無線情報端末の位置情報と、文書に対しアクセスが許可される位置情報とに基づき、文書に対しアクセスを許可するか否かを判定する判定手段とを有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理装置と、前記文書にアクセスする無線情報端末とを含む情報管理システムであって、
前記情報管理装置は、
前記無線情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記文書に対しアクセスが許可される位置情報を記憶した記憶手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記無線情報端末の位置情報と、前記文書に対しアクセスが許可される位置情報とに基づき、前記無線情報端末からの該文書に対するアクセスを許可するか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記判定手段により前記文書に対しアクセスを許可すると判定されたとき、前記無線情報端末に、該文書を送信する文書送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記判定手段により前記文書に対しアクセスを許可しないと判定されたとき、エラーメッセージと共に、前記無線情報端末に、前記文書に対しアクセスが許可される位置情報を送信するエラー送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記情報管理システムは、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、前記無線情報端末の位置を管理する管理サーバとを含み、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報を送信する位置情報送信手段と、
前記無線情報端末から送信された該無線情報端末の識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報とを前記管理サーバへ送信する端末情報送信手段と、
を有し、
前記無線情報端末は、
前記通信装置から該通信装置の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線情報端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報により前記無線情報端末の位置を管理する管理手段と、
を有し、
前記位置情報取得手段は、前記管理サーバから、前記無線情報端末の位置情報を取得すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記位置情報送信手段は、ＩＭＥＳ及び可視光通信を含む通信方式により位置情報を送信し、
前記位置情報受信手段は、前記通信装置から前記通信方式により位置情報を受信すること、
を特徴とする請求項４記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記識別情報送信手段は、当該無線情報端末の識別情報と、受信した前記位置情報と、該位置情報を受信した前記通信方式とを前記通信装置へ送信すること、
を特徴とする請求項５記載の情報管理システム。
【請求項７】
無線情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記文書に対しアクセスが許可される位置情報を記憶した記憶手段と、
前記位置情報取得手段により取得された前記無線情報端末の位置情報と、前記無線情報端末からの該文書に対するアクセスが許可される位置情報とに基づき、該文書に対しアクセスを許可するか否かを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
情報管理装置が、
無線情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
記憶手段から前記文書に対しアクセスが許可される位置情報を読み出す読出手順と、
前記位置情報取得手順により取得された前記無線情報端末の位置情報と、前記文書に対しアクセスが許可される位置情報とに基づき、前記無線情報端末からの該文書に対するアクセスを許可するか否かを判定する判定手順と、
を有することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム、情報管理装置及び情報管理装置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の情報漏洩を防ぐために、例えば、オフィスなどの屋内環境内において、特定の場所でのみ、電子ファイルにアクセス可能なセキュリティシステム（ファイルにアクセスする場所を限定する仕組み）が提案されている。
【０００３】
しかしながら、電子ファイルにアクセス可能な場所を特定する際、オフィスなどの屋内環境では、GPS等を用いた正確な測位が困難であるという問題がある。
【０００４】
そこで、GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００５】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００６】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００７】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【０００８】
一方、電子文書の情報漏えいを防止するため、例えば、ユーザ権限等に基づいて、文書ファイルに対するアクセス（参照、編集等）を制御する技術がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【００１０】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【００１１】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、文書に対するアクセスを制御する情報管理システム、情報管理装置及び情報管理装置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における情報管理システムは、情報管理装置と、前記文書にアクセスする無線情報端末とを含む情報管理システムであって、前記情報管理装置は、前記無線情報端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記文書に対しアクセスが許可される位置情報を記憶した記憶手段と、前記位置情報取得手段により取得された前記無線情報端末の位置情報と、前記文書に対しアクセスが許可される位置情報とに基づき、前記無線情報端末からの該文書に対するアクセスを許可するか否かを判定する判定手段とを有する。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、効率的に位置情報を管理する情報管理システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における位置情報管理システム１のオフィス図の一例を表す。
【図１１】本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。
【図１２】本発明の一実施形態における文書サーバ１７０の機能ブロック図を表す。
【図１３】本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。
【図１４】本発明の一実施形態における文書管理情報３８８ｂの一例を表す。
【図１５】本発明の一実施形態における位置情報管理システム１のオフィス図の一例を表す。
【図１６】図１１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。
【図１７】本発明の一実施形態における無線情報端末の文書参照操作画面（その１）の例を表す。
【図１８】本発明の一実施形態における無線情報端末の文書参照操作画面（その２）の例を表す。
【図１９】本発明の一実施形態における無線情報端末の文書参照操作画面（その３）の例を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[実施形態１]
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１９】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。また、LED照明などの目に見える光を利用して通信を行う可視光通信を用いることができる。
【００２０】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２１】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMES又は可視光通信を用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２２】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２３】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２４】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２５】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２６】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２７】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２８】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２９】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００３０】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３１】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３２】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３３】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３５】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２、バス２１４、可視光通信制御部２１６及び可視光通信部２１８を有する。
【００３７】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。
【００３８】
無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３９】
可視光通信部２１８は、例えばLEDのような可視光を送出する装置である。可視光通信制御部２１６は、可視光通信部２１８を制御して通信処理を実行する。照明などの目に見える光を利用して通信を行う可視光通信はLEDの普及にともない、実用化が進んでいる。LEDは、蛍光灯などの他の照明光源に比べて高速に点滅（ON/OFF）できる特徴を有しており、人の目では分からないほどの高速で点滅させることでデータ通信を行える。可視光通信は、光の届く範囲のみに通信エリアを限定できるという特徴があり、また、人体や精密機器への影響も少ないので、電波が利用できない場所などで通信を行えるという利点がある。
【００４０】
なお、通信装置１００は、無線通信又は可視光通信の少なくともいずれかを用いて、位置情報を送信し、無線端末１２０との通信処理を実行するものである。
【００４１】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００４２】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００４３】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６、バス２３８、可視光通信制御部２３７、可視光通信部２３９を有する。
【００４４】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４５】
可視光通信部２３９は、例えばフォトダイオード（Photodiode）のような可視光を検出する装置である。可視光通信制御部２３７は、可視光通信部２３９を介して可視光を検出する処理を実行する。
【００４６】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４７】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４８】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４９】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００５０】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００５１】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００５２】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００５３】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００５４】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００５５】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５７】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５８】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５９】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００６０】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００６１】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００６２】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００６３】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００６４】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６５】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６６】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６７】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６８】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６９】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００７０】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００７１】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００７２】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００７３】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００７４】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７５】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７６】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７７】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７８】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７９】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００８０】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００８１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００８２】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００８３】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００８４】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８５】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８６】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８７】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８９】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００９０】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００９１】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００９２】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００９３】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等（又は可視光通信等）を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００９４】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９５】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９６】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９７】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９８】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９９】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【０１００】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【０１０１】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【０１０２】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【０１０３】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【０１０４】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１０５】
[実施形態２]
次に、本実施形態２においては、位置情報管理システム１を用い、無線端末１２０である無線情報端末に対し、位置情報に基づく文書のアクセス制御を行う実施形態について説明する。これまで説明してきたように、上述の実施形態に係る位置情報管理システム１によれば、管理サーバ１６０は、例えば、画面上（例えば、図９Ｂ）において、無線端末の位置（所在）を管理することが可能である。
【０１０６】
また、上述したように、無線端末１２０（上述の無線端末１２２、１２４を含む）は、アクティブタグそのものではなく、スマートフォン、PDA、PCのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線情報端末であってもよい。これにより、位置を管理したい対象物に対して、アクティブタグを付することなく、既存の無線端末１２０の位置情報の管理が可能となる。
【０１０７】
図１０は、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１のオフィス図の一例を表す。ユーザは、例えば、スマートフォン、PDA、PCである無線情報端末を用いて、無線通信を介し、文書サーバにアクセスし、文書ファイルの閲覧、編集等を行うことが可能である。しかし、機密文書など、文書によっては、参照可能な場所を限定することで、文書のセキュリティを確保したいという場合がある。
【０１０８】
そこで、本実施形態２においては、機密文書等のセキュリティを確保したい文書に対するアクセスを、例えば、役員会議室、役員室１、役員室２のような所定の場所からのみに限定する仕組みを導入する。
【０１０９】
具体的には、一般社員や役員を含め、全てのユーザは、役員会議室内から携帯する無線情報端末を用いて、文書サーバにアクセスし、機密文書である会議資料を参照しながら会議に参加することができる。しかし、この会議資料は、役員会議室、役員室１、役員室２内からのみ参照可能になっている。例えば一般写真室など、役員会議室、役員室１、役員室２以外の場所からは参照することはできない。このように、管理者は参照可能な場所を限定することで、機密文書などの文書のセキュリティを確保することが可能である。以下詳しく説明する。
【０１１０】
（システム）
図１１は、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１１は、上述の図１と比べ、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線情報端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０、ネットワーク１８０及びネットワーク１９０に加え、文書サーバ１７０を有する。
【０１１１】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。なお、本実施形態２では、通信装置１００は役員室１に、通信装置１０２は役員室２に、通信装置１０４は役員会議室に、通信装置１０６は一般社員室の天井に設置されるものとする（例えば、図１０参照）。
【０１１２】
無線情報端末１２０は、本実施形態２では、スマートフォン、PDA、PCのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線情報端末である。また、本実施形態２に係る無線情報端末１２０は、無線通信を介し、文書サーバ１７０にアクセスし、文書ファイルの閲覧、編集等を行うことが可能な端末である。
【０１１３】
無線情報端末１２０は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６の何れかからの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置からの位置情報を受信する。通信装置の位置情報の受信は、例えばIMES（又は可視光通信等）を用いて行われる。無線情報端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を、位置情報を受信した通信装置へ送信する。これにより、位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）は、無線情報端末１２０の位置情報の管理が可能となる。
【０１１４】
また、無線情報端末１２０は、ユーザ操作に従って、無線通信を介し、文書サーバ１７０にアクセスし、文書ファイルの閲覧、編集等を行うことできる。具体的に、ユーザは、役員会議室内から携帯する無線情報端末を用いて、文書サーバ１７０にアクセスし、会議資料を参照しながら会議に参加することができる。
【０１１５】
本実施形態に係る文書サーバ１７０は、情報管理装置に対応し、電子ファイルである文書を蓄積したファイルサーバである。文書の種類には、セキュリティの観点から、誰もがアクセス可能な一般文書と、アクセスが制限される機密文書とがある。なお、説明の便宜上、文書サーバ１７０は独立したサーバ装置としているが、管理サーバ１６０と一体に構築されてもよい。
【０１１６】
（文書サーバ１７０の機能）
図１２は、本発明の一実施形態における文書サーバ１７０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における文書サーバ１７０は、通信手段３８０、記憶手段３８６、位置情報問合取得手段３８５、文書アクセス可否判定手段３８７、制御手段３８９を有する。
【０１１７】
通信手段３８０は、受信手段３８２と送信手段３８４を有する。受信手段３８２は、無線情報端末１２０から送信された文書取得要求（文書識別子と識別情報を含む）を受信する。送信手段３８４は、文書取得要求された文書報を無線情報端末１２０に送信する。
【０１１８】
記憶手段３８６は、文書情報３８８ａ及び文書管理情報３８８ｂを有する。文書情報３８８ａは、例えば電子の文書ファイルであって、無線情報端末１２０にて参照可能なファイル形式で記憶手段３８６に蓄積されている。また、文書管理情報３８８ｂは、文書に対するアクセスを制御するための情報である。具体的には、文書情報３８８ａ毎に、アクセス許可される無線情報端末１２０の位置する位置情報が対応付けられている。文書管理情報３８８ｂの具体例については後述する。
【０１１９】
位置情報問合取得手段３８５は、無線情報端末１２０から文書取得要求（文書識別子と識別情報を含む）が送信されてくると、無線情報端末１２０の識別情報を用いて、管理サーバ１６０に対し、無線情報端末１２０の位置する位置情報を問い合わせる。結果、無線情報端末１２０の位置する位置情報を取得する。
【０１２０】
文書アクセス可否判定手段３８７は、取得要求の対象となっている文書の文書管理情報３８８ｂを参照し、無線情報端末１２０の位置する位置情報に基づいて、取得要求の対象となっている文書に対し、文書アクセス可否判定を行う。文書アクセス可の場合のみ、送信手段３８４を介し、文書取得要求された文書は無線情報端末１２０に送信される。
【０１２１】
制御手段３８９は、当該管理サーバの動作を制御する。
【０１２２】
（管理サーバ１６０の機能）
図１３は、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４に加え、位置情報問合応答手段３７６を有する。
【０１２３】
位置情報問合応答手段３７６は、文書サーバ１７０から、無線情報端末１２０の位置する位置情報の問い合わせを受けると、位置管理情報３６８（例えば図７参照）を参照し、問い合わせのあった無線情報端末１２０の位置情報を応答する。具体的には、無線情報端末１２０の識別情報をキーとして、位置管理情報３６８を検索し、該無線情報端末１２０の位置情報（緯度、経度、階数、棟等）を応答する。
【０１２４】
（文書管理情報３８８ｂの具体例）
図１４は、本発明の一実施形態における文書管理情報３８８ｂの一例を表す。文書管理情報３８８ｂは、文書に対するアクセスを制御するための情報である。具体的には、文書情報３８８ａ毎に、アクセス許可される無線情報端末１２０の位置する位置情報が対応付けられている。
【０１２５】
例えば、文書「２０１２決算管理．ｘｌｓ」の文書ファイルには、緯度：35.459555、経度：139.387110、階数：16、棟：Ｃなる位置情報（役員会議室の位置情報に対応するものとする）が対応付けられている。また、緯度：35.459556、経度：139.387110、階数：16、棟：Ｃなる位置情報（役員室１の位置情報に対応するものとする）が対応付けられている。また、緯度：35.459556、経度：139.387111、階数：16、棟：Ｃなる位置情報（役員室２の位置情報に対応するものとする）が対応付けられている。
【０１２６】
よって、文書「２０１２決算管理．ｘｌｓ」の文書ファイルは、役員会議室、役員室１及び役員室２の３箇所のいずれかに位置する無線情報端末１２０からのみのアクセスが許可されることを意味する。なお、「位置名」は、入力必須項目ではないものの、緯度、経度、階数、及び棟による位置情報で特定される具体的な位置名を入力しておく。
【０１２７】
また、文書「顧客名簿．ｘｌｓ」の文書ファイルのように、位置情報が、緯度：−、経度：−、階数：−、棟：−である場合、当該文書ファイルは、アクセス制限が設定されていないことを意味する。即ち、文書「顧客名簿．ｘｌｓ」は、誰もがアクセス可能な一般文書であるので、無線情報端末１２０がいずれの位置に位置しようとも、当該文書ファイルに対するアクセスが許可される。
【０１２８】
また、文書「買掛金．ｘｌｓ」及び「売掛金．ｘｌｓ」の文書ファイルのように、位置情報が、緯度：−、経度：−、階数：3、棟：Ｃである場合、当該文書ファイルは、Ｃ棟３階に位置する無線情報端末１２０からのみのアクセスが許可されることを意味する。即ち、Ｃ棟３階（例えば、経理部のフロア）であればどこでもアクセスが許可される。
【０１２９】
なお、図例の文書管理情報３８８ｂでは、アクセス許可される無線情報端末１２０の位置する位置情報が対応付けられている例を示したが、アクセス不許可される無線情報端末１２０の位置する位置情報が対応付けられているようにしてもよい。
【０１３０】
また、文書管理情報３８８ｂは、文書に対するアクセスを制御するための情報であるため、アクセス許可される無線情報端末１２０の位置する位置情報以外の情報を用いることもできる。例えば、文書情報３８８ａ毎に、アクセス許可されるユーザ名、アクセス許可される無線情報端末１２０の識別情報、アクセス許可される時間帯情報などを含めることができる。これにより、文書に対するアクセス制御を無線情報端末１２０の位置情報のみならず、多様な他のパラメータによってアクセス制御の柔軟性を高めることができる。
【０１３１】
（動作シーケンス）
次に、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作を説明する。
【０１３２】
まず、説明上の前提として、ユーザが無線情報端末１２０を所持のうえ、役員会議室に位置するものとする（例えば、図１５参照）。
【０１３３】
また、このとき、役員会議室の天井に取り付けられている通信装置１０４は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。無線情報端末１２０は、通信装置１０４から位置情報を受信する。無線情報端末１２０は、受信した位置情報を記憶するとともに、識別情報と位置情報を通信装置１０４へ送信する。そして、最終的に、識別情報と位置情報とは、管理サーバ１６０で送信された結果、管理サーバ１６０は、識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録することで、無線情報端末の位置（所在）を把握する（例えば、図８参照）。
【０１３４】
図１６は、図１１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。以上の前提を踏まえ、以下説明する。
【０１３５】
ステップＳ１６００において、無線情報端末１２０は、参照文書を入力する。具体的には、ユーザが無線情報端末１２０を操作し、文書サーバ１７０に蓄積されている文書の中から、参照したい文書を選択する。
【０１３６】
ステップＳ１６０１において、無線情報端末１２０は、文書サーバ１７０に対し、文書取得要求を送信する。文書取得要求には、取得したい文書を識別するための文書識別子（例えば、ファイル名）、無線情報端末１２０の識別情報が含まれる。
【０１３７】
ステップＳ１６０２において、文書サーバ１７０（位置情報問合取得手段３８５）は、無線情報端末１２０から文書取得要求を送信すると、管理サーバ１６０に対し、無線情報端末１２０の識別情報を用いて、無線情報端末１２０の現在位置する位置情報を問い合わせる。
【０１３８】
ステップＳ１６０３において、管理サーバ１６０（位置情報問合応答手段３７６）は、文書サーバ１７０から、無線情報端末１２０の位置する位置情報の問い合わせを受けると、位置管理情報３６８（例えば図７参照）を参照する。そして、無線情報端末１２０の識別情報をキーとして、問い合わせのあった無線情報端末１２０の位置情報を応答する。
【０１３９】
ステップＳ１６０４において、文書サーバ１７０（文書アクセス可否判定手段３８７）は、無線情報端末１２０の位置情報を取得すると、この位置情報を用いて、文書アクセス可否判定を行う。
【０１４０】
具体的に、文書管理情報３８８ｂを参照し、無線情報端末１２０の位置情報が、取得要求の対象となっている文書に対応付けられている位置情報に登録されているか否かを判定する。無線情報端末１２０の位置情報が、取得要求の対象となっている文書に対応付けられている位置情報に登録されている場合、取得要求の対象となっている文書に対する文書アクセスは可と判定する。一方登録されていない場合、文書アクセス不可と判定する。
【０１４１】
なお、無線情報端末１２０の位置情報が、取得要求の対象となっている文書に対応付けられている位置情報に登録されている場合とは、無線情報端末１２０が取得要求の対象となっている文書にアクセスすることが許可されている位置に所在することを意味する。一方、登録されていない場合、無線情報端末１２０が取得要求の対象となっている文書にアクセスすることが許可されていない位置に所在することを意味する。また、ここでいう文書にアクセスするとは、文書ファイルのデータに対する参照、取得、削除、編集などの処理をいう。
【０１４２】
ステップＳ１６０５において、文書サーバ１７０は、文書アクセス可の場合には、取得要求の対象となっている文書を、無線情報端末１２０に応答する。一方、文書アクセス不可の場合には、取得要求の対象となっている文書を応答せずに、無線情報端末１２０に対し、例えばエラーを応答する。
【０１４３】
ステップＳ１６０５において、無線情報端末１２０は、文書を受信すると、取得した文書を表示部等に表示する。一方、エラーを取得し、文書を取得できなかった場合には、文書を参照できない旨のエラーを表示する。
【０１４４】
以上、文書サーバ１７０を含む位置情報管理システム１によれば、文書は、役員会議室、役員室１、役員室２内など、文書の参照が予め許可されている位置でのみ、文書参照が可能になるよう制御できる。例えば一般写真室など、役員会議室、役員室１、役員室２以外の場所からは参照することはできない。このように、管理者は参照可能な場所を限定することで、機密文書などの文書のセキュリティを確保することが可能である。
【０１４５】
なお、ステップＳ１６０５において、文書サーバ１７０は、文書アクセス不可の場合には、単にエラーを応答するだけでなく、例えば、アクセスが許可される具体的な位置情報を送信することも可能である。具体的に、取得要求の対象となっている文書に対応付けられている位置情報をエラーと共に応答する。この場合、無線情報端末１２０は、エラーと共に位置情報（例えば、図１４の「位置名」）を取得し、エラーメッセージとして、文書を参照できない旨と共に、取得要求の対象となっている文書に対応付けられている位置情報を通知、表示する。これにより、無線情報端末１２０は、エラーの場合でも、ユーザに対しどこの位置からであれば当該文書を参照できるかを伝達できる。
【０１４６】
（無線情報端末１２０の画面例）
図１７は、本発明の一実施形態における無線情報端末の文書参照操作画面（その１）の例を表す。ユーザは、文書サーバ１７０に蓄積されている文書を参照する場合、まず文書サーバ１７０にアクセスすることで、文書一覧を取得できる。次にユーザは、文書一覧の中から、参照したい文書を選択することにより、文書サーバ１７０から文書ファイルを取得し、参照できる。
【０１４７】
例えば、ユーザの無線情報端末１２０が役員会議室に位置する場合（例えば、図１５参照）、図に示されるように、文書「２０１２決算管理．ｘｌｓ」の文書ファイルにアクセスし、参照することができる。
【０１４８】
図１８は、本発明の一実施形態における無線情報端末の文書参照操作画面（その２）の例を表す。例えば、ユーザの無線情報端末１２０が例えば一般社員室に位置する場合、図に示されるように、文書「２０１２決算管理．ｘｌｓ」の文書ファイルにアクセスしようとすると、アクセスが許可されず、当該文書を参照することができない。
【０１４９】
図１９は、本発明の一実施形態における無線情報端末の文書参照操作画面（その３）の例を表す。例えば、ユーザの無線情報端末１２０が例えば一般社員室に位置する場合、図に示されるように、文書「２０１２決算管理．ｘｌｓ」の文書ファイルにアクセスしようとすると、アクセスが許可されず、当該文書を参照することができない。また、本図例の場合、文書を参照できない旨と共に、取得要求の対象となっている文書に対応付けられている位置情報を通知、表示されている。これにより、ユーザはどこの位置からであれば当該文書を参照できるかを把握できる。
【０１５０】
（可視光通信について）
上述の如く、通信装置１００（例えば、図２Ａ参照）、無線情報端末１２０（例えば、図２Ｂ参照）は可視光通信に対応している。このため、通信装置１００は、無線情報端末１２０に対し、無線通信であるＩＭＥＳ及び／又は可視光通信により、位置情報を送信することが可能となっている。
【０１５１】
よって、位置情報管理システム１において、通信装置１００及び無線情報端末１２０間の通信は、少なくともＩＭＥＳ又は可視光通信のいずれかにより実現されうる。可視光通信を用いた場合、可視光通信は、光の届く範囲に通信エリアを限定できる。また、人体や精密機器への影響も少ないので、電波が利用できない場所などで通信を行えるという利点がある。
【０１５２】
但し、無線情報端末１２０の受光部(可視光通信部２３９)の向きも一定でないため、可視光通信による位置情報の受信は不安定な場合もある。この場合、無線情報端末１２０が一時的(短時間)に位置情報の受信が途切れ、例えば、管理サーバ１６０からすると、一時的に役員会議室から退出したように見えてしまう。またこれにより、文書へのアクセスも不許可となる。よって、文書アクセス制御に対しロバスト性を持たせるべく、可視光通信を用いる場合、無線情報端末１２０が一時的(短時間)に位置情報の受信が途切れたことにより、無線情報端末１２０の文書アクセスが許可される位置から外れたと管理サーバ１６０が捉えた場合であっても、文書サーバ１７０は、所定時間迄の間は、引き続き、文書へのアクセスを許可し続けるようにする。所定時間を越えた場合、ようやく文書へアクセスを不許可とする。
【０１５３】
また、ＩＭＥＳ及び可視光通信の両方を用いることも可能で、の場合、無線情報端末１２０は通信装置１００から確実に位置情報を受信できる（信頼性向上）。またこの場合、無線情報端末１２０がＩＭＥＳ又は可視光通信のいずれにより位置情報を受信したかという情報を管理サーバ１６０に送信するようにする。通常の場合、無線情報端末１２０は、ＩＭＥＳ又は可視光通信の両方により位置情報を受信する。しかし例えば、無線情報端末１２０がＩＭＥＳのみで受信している時間が所定時間以上であることが管理サーバ１６０で検知された場合、無線情報端末１２０は不正に文書サーバ１７０にアクセスしている可能性があるという判断も取り入れることができる。
【０１５４】
[総括]
以上、本実施形態によれば、文書に対するアクセスを制御する情報管理システム、情報管理装置及び情報管理装置方法を提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末（無線情報端末）
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１７０  文書サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2014057205.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2014057205.tif 000006
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
2014057205.tif 000009
【図３Ｂ】
2014057205.tif 000010
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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