(57)【要約】【課題】  所望の時に道路を広大に使用できるようになる中央分離帯を提供する。【解決手段】（１）を参照して、中央分離帯１０は、地中に埋め込まれた地中部材２０ｂの上に、地上部材３０ｈが、下部３１及び凹み部２５を介して道路面１の水平レベルから上方に突出するように脱着自在に取り付けられたものである。次に（２）を参照して、地上部材３０ｈを地中部材２０ｂの上から取り外すと、中央分離帯１０において上方に突出する部分が無くなると共に地中部材２０ｂの凹み部２５が上面に露出して、道路面１の一部に凹みが生じる。最後に、（３）を参照して、凹み部２５を塞ぐように蓋部材７０を取り付ける。尚、蓋部材７０は凹み部２５に対して脱着自在に取り付けることができるものである。このように構成すると、所望のときに道路を広大に使用することができる中央分離帯１０となる。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用の中央分離帯であって、
地中に埋め込まれた状態で上面が道路面に面一になると共に、前記上面の一部に凹み部が形成された地中部材と、
前記凹み部を介して前記地中部材の上に脱着自在に取り付けられ、前記道路面の水平レベルから上方に突出する地上部材とを備えた、中央分離帯。
【請求項２】
前記凹み部を塞ぐように脱着自在に取り付けることができ、取り付け状態において前記道路面に面一となる蓋部材を更に備えた、請求項１記載の中央分離帯。
【請求項３】
前記地上部材の下部は凸形状に形成され、
前記地中部材の前記凹み部は、前記下部と係合する凹形状に形成されている、請求項１又は請求項２記載の中央分離帯。
【請求項４】
前記地中部材は、前記道路面の進行方向と平行となる方向における前記地上部材の長さよりも長く形成され、
前記凹み部は、一方端部から他方端部にかけて前記平行となる方向に伸びる溝形状に形成されている、請求項３記載の中央分離帯。
【請求項５】
前記地上部材及び前記地中部材の各々は、プレキャストコンクリートよりなる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の中央分離帯。
【請求項６】
前記地上部材の前記道路面の進行方向と直交となる方向における面の一方には、第１の嵌合部が形成され、
前記地上部材の前記道路面の進行方向と直交となる方向における面の他方には、第２の嵌合部が形成され、
前記第１の嵌合部は、前記面の一方と対向して隣接する他の前記地上部材の前記面の他方に形成された前記第２の嵌合部と連結する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の中央分離帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は中央分離帯に関し、特に道路用の中央分離帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の中央で往路と復路とを区分するための帯状の部材として、例えば以下のような中央分離帯が存在している。
【０００３】
図１２は、そのような中央分離帯の外観形状を示す側面模式図であり、図１３は、図１２で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの拡大端面図である。
【０００４】
これらの図を参照して、中央分離帯８０は、プレキャストコンクリートよりなるブロック体８１を複数個、道路面８７の進行方向と平行となる方向に伸びる帯状に配置して、ブロック体８１の各々を連結プレート９０によって連結したものよりなる。
【０００５】
ブロック体８１は、道路面８７の進行方向と直交となる方向における断面形状において下部８２が略長方形であり、上部８４が下部８２の中心付近より上方に突出する略台形であって、全体として略凸字形状を有している。
【０００６】
設置に当たっては、ブロック体８１の下部８２の上面８３が道路面８７と面一になり、且つ、上部８４が道路面８７の水平レベルから上方に突出するように、ブロック体８１の下部８２を地中に埋める。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の中央分離帯８０は、設置の際にブロック体８１の下部８２を地中に埋めるものであるため、例えば有事の際やイベント時等、道路を広大に使用したい所望の時に一旦移動させ、そのような道路の使用を終えた後に元の場所に戻すといった使い方が困難な不便なものであった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、所望の時に道路を広大に使用できるようになる中央分離帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、道路用の中央分離帯であって、地中に埋め込まれた状態で上面が道路面に面一になると共に、上面の一部に凹み部が形成された地中部材と、凹み部を介して地中部材の上に脱着自在に取り付けられ、道路面の水平レベルから上方に突出する地上部材とを備えたものである。
【００１０】
このように構成すると、地上部材が取り外し可能なものとなる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、凹み部を塞ぐように脱着自在に取り付けることができ、取り付け状態において道路面に面一となる蓋部材を更に備えたものである。
【００１２】
このように構成すると、凹み部を埋めることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、地上部材の下部は凸形状に形成され、地中部材の凹み部は、下部と係合する凹形状に形成されている。
【００１４】
このように構成すると、地上部材と地中部材とがしっかりと係合する。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、地中部材は、道路面の進行方向と平行となる方向における地上部材の長さよりも長く形成され、凹み部は、一方端部から他方端部にかけて平行となる方向に伸びる溝形状に形成されているものである。
【００１６】
このように構成すると、凹み部において、地上部材が摺動可能となる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、地上部材及び地中部材の各々は、プレキャストコンクリートよりなるものである。
【００１８】
このように構成すると、地上部材及び地中部材を予め製造しておける。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、地上部材の道路面の進行方向と直交となる方向における面の一方には、第１の嵌合部が形成され、地上部材の道路面の進行方向と直交となる方向における面の他方には、第２の嵌合部が形成され、第１の嵌合部は、面の一方と対向して隣接する他の地上部材の面の他方に形成された第２の嵌合部と連結するものである。
【００２０】
このように構成すると、隣接する地上部材同士が第１の嵌合部及び第２の嵌合部を介して連結される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、地上部材が取り外し可能なものとなるので、所望の時に道路を広大に使用できるようになる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、凹み部を埋めることができるので、道路がより使用しやすいものとなる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、地上部材と地中部材とがしっかりと係合するので、地上部材が不意に外れにくいものとなる。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、凹み部において、地上部材が摺動可能となるので、中央分離帯の設置が容易となる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、地上部材及び地中部材を予め製造しておけるので、現場打ちの必要が無く、工期の短縮が可能となる。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、隣接する地上部材同士が第１の嵌合部及び第２の嵌合部を介して連結されるので、地上部材の各々の連続性が強固なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の第１の実施の形態による中央分離帯の外観形状を示す斜視図である。
【図２】図１で示した中央分離帯の側面模式図である。
【図３】図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大端面図である。
【図４】図２で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大端面図である。
【図５】図２で示したＶ−Ｖラインの拡大端面図である。
【図６】図４で示した地上部材を地中部材から取り外す状態を示す模式図である。
【図７】図４で示した地上部材の正面図である。
【図８】図４で示した地上部材の平面図である。
【図９】図４で示した地上部材の側面図である。
【図１０】図４で示した地上部材の連結状態を示した模式図である。
【図１１】図４にて示した地上部材の取り外し前後の状態を示した模式図である。
【図１２】従来の中央分離帯の外観形状を示す側面模式図である。
【図１３】図１２で示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインの拡大端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、この発明の第１の実施の形態による中央分離帯の外観形状を示す斜視図であり、図２は、図１で示した中央分離帯の側面模式図であり、図３は、図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大端面図であり、図４は、図２で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大端面図であり、図５は、図２で示したＶ−Ｖラインの拡大端面図であり、図６は、図４で示した地上部材を地中部材から取り外す状態を示す模式図であり、図７は、図４で示した地上部材の正面図であり、図８は、図４で示した地上部材の平面図であり、図９は、図４で示した地上部材の側面図であり、図１０は、図４で示した地上部材の連結状態を示した模式図である。
【００２９】
まず、図１及び図２を参照して、中央分離帯１０は、道路面１の進行方向と平行となる方向に伸びる帯状に設置されるものであって、プレキャストコンクリートよりなる複数個の地中部材２０ａ〜地中部材２０ｎと、複数個の地上部材３０ａ〜地上部材３０ｎとからなる。このように構成すると、地中部材２０ａ〜地中部材２０ｎ及び地上部材３０ａ〜地上部材３０ｎを予め製造しておけるので、コンクリートの現場打ちの必要が無く、工期の短縮が可能となる。
【００３０】
次に、図４から図６を参照して、地中部材２０ｂは、道路面１の進行方向と平行となる方向における長さＬ１が、地上部材３０ｈの長さ５００ｍｍよりも長い２０００ｍｍに、幅Ｗ１が４００ｍｍに、高さＨ１が２００ｍｍに、それぞれ設定されている。上面２１にはゴムパッキン２２が敷設されると共に、上面２１の中央付近には、一方端部２３から他方端部２４にかけて道路面１の進行方向と平行になる方向に伸びる溝形状の凹み部２５が形成されている。凹み部２５の一方の上端部２６ａから他方の上端部２６ｂまでの幅Ｗ２は２７０ｍｍに、下端面２７の幅Ｗ３は２６０ｍｍに、上面２１から下端面２７までの高さＨ２は９０ｍｍに、それぞれ設定されている。下端面２７の中心付近には下方側に更に凹む支柱噛み込み溝２８が形成されている。このように構成したことによる効果は後述する。尚、地中部材２０ｂは上面２１が道路面１に面一になるように地中に埋め込まれている。
【００３１】
次に、図４及び図６を参照して、地上部材３０ｈは、その下部３１が地中部材２０ｂの凹み部２５と係合する凸形状に形成され、凹み部２５を介して地中部材２０ｂの上に脱着自在に取り付けられる。尚、地中部材２０ｂと地上部材３０ｈとの接触面の間には上述したゴムパッキン２２が介在するため、地中部材２０ｂに取り付けられた地上部材３０ｈはがたつきにくい。地上部材３０ｈは、地中部材２０ｂの上へ取り付けられた際には道路面１の水平レベルから上方に突出するように形成されている。尚、突出する部分の高さＨ３は２５０ｍｍに設定されている。
【００３２】
このように構成すると、地上部材３０ｈが取り外し可能なものとなるので、所望の時に道路を広大に使用できるようになる。又、地上部材３０ｈと地中部材２０ｂとがしっかりと係合するため、地上部材３０ｈが不意に外れにくいものとなる。更に、凹み部２５において、地上部材３０ｈが摺動可能となるから、中央分離帯１０の設置が容易となる。
【００３３】
次に、図２及び図５を参照して、地上部材３０ｈには、横断防止柵４０の支柱４１を設置するための支柱挿入孔３２が形成されている。支柱挿入孔３２は、地上部材３０ｈの上面３３から下面３４にかけて貫通し、且つ、上面３３の側から下面３４の側に窄まる形状を有する。支柱４１の設置に当たっては、まず支柱４１を支柱挿入孔３２の上方開口部３５から支柱挿入孔３２に挿入し、支柱４１の下端部４２を地中部材２０ｂの支柱噛み込み溝２８の下面２９に接触させる。次に、支柱４１と上方開口部３５との間に生じる隙間３６にリング状のパッキン４３を押し込んで、支柱４１を固定する。
【００３４】
次に、図６から図１０を参照して、地上部材３０ｈの道路面１の進行方向と直交となる方向における面の一方５１ａには一組の第１の凹部５３ａと第１の凸部５４ａとからなる第１の嵌合部５２ａが、面の他方５６ａには一組の第２の凹部５８ａと第２の凸部５９ａとからなる第２の嵌合部５７ａが、それぞれ形成されている。第１の嵌合部５２ａは面の一方５１ａと対向して隣接する他の地上部材３０ｇの面の他方５６ｂに形成された第２の嵌合部５７ｂと連結し、第２の嵌合部５７ａは面の他方５６ａと対向して隣接する他の地上部材３０ｎの面の一方５１ｂに形成された第１の嵌合部５２ｂと連結する。
【００３５】
連結状態の詳細については図１０に示すように、地上部材３０ｈの第１の凹部５３ａに他の地上部材３０ｇの第２の凸部５９ｂが、地上部材３０ｈの第１の凸部５４ａが他の地上部材３０の第２の凹部５８ｂに、地上部材３０ｈの第２の凹部５８ａに他の地上部材３０ｎの第１の凸部５４ｂが、地上部材３０ｈの第２の凸部５９ａが他の地上部材３０ｎの第２の凹部５３ｂに、それぞれ嵌まり合う。
【００３６】
このように構成すると、隣接する地上部材３０ｈと地上部材３０ｇ及び地上部材３０ｎとが、第１の嵌合部５２ａ及び第２の嵌合部５７ｂと第１の嵌合部５２ｂ及び第２の嵌合部５７ａとを介して連結されるので、地上部材３０ｇ〜地上部材３０ｎの各々の連続性が強固なものとなる。
【００３７】
尚、図１から図３に示す最端部の地上部材３０ａは、片側の面のみしか他の地上部材３０ｂと接することができないため、他の地上部材３０ｂ〜地上部材３０ｎと比較すると密着強度が弱い。そこで、図１及び図３に示すように、最端部の地上部材３０ａは、連結構造体６０を介して隣接する地上部材３０ｂと接続する。連結構造体６０は、最端部の地上部材３０ａの側に設置されたＵ字型の板状体６１と、隣接する地上部材３０の側に設置された棒状体６２と、板状体６１と棒状体６２との間に掛け渡される連結体６３とからなる。連結体６３は、一方端部６４にネジが切られボルト６５が取り付けられるとともに、他方端部６６が鉤型に形成され、他方端部６６の外方側には上下方向に貫通する筒状体６７が接続されたものである。
【００３８】
連結時に当たっては、連結体６３の一方端部６４のボルト６５と板状体６１の外方面６８（中央分離帯１０の外方側の面）とを係合させると共に、連結体６３の他方端部６６を棒状体６２に引っ掛けた状態で、筒状体６７に差し込んだ図示しないレバーを中央分離帯１０の内方側に引き倒して、最端部の地上部材３０ａと隣接する地上部材３０ｂとを互いに引き寄せて連結する。レバーは連結の完了に伴って取り外す。このように構成すると、最端部の地上部材３０ａと隣接する地上部材３０ｂとが強固に連結するため、最端部の地上部材３０ａの密着強度の弱さが補われる。
【００３９】
図１１は、図４にて示した地上部材の取り外し前後の状態を示した模式図である。
【００４０】
まず、図１１の（１）を参照して、地上部材３０ｈが道路面１の水平レベルから上方に突出するように、下部３１及び凹み部２５を介して地中部材２０ｂの上に取り付けられている。
【００４１】
次に、図１１の（２）を参照して、図示しない市販の側溝蓋設置用のてこ式用具を用いて、地上部材３０ｈを地中部材２０ｂの上から取り外す。すると、地中部材２０ｂの凹み部２５が上面に露出して、道路面１の一部に凹みが生じる状態となる。
【００４２】
最後に、図１１の（３）を参照して、図示しない市販の側溝蓋設置用のてこ式用具を用いて、凹み部２５を塞ぐように蓋部材７０を取り付ける。尚、蓋部材７０は市販されているＵ字溝用蓋の２種の１８０であり、凹み部２５に対して脱着自在に取り付けることができ、凹み部２５への取り付け状態において道路面１と面一となるものである。
【００４３】
このように、蓋部材７０を更に備えるものとして中央分離帯１０を構成すると、凹み部２５を埋めることができるので、道路がより使用しやすいものとなる。
【００４４】
尚、上記の第１の実施の形態では、地上部材の各々は第１の嵌合部及び第２の嵌合部を介して互いに連結するものであったが、他の連結手段を用いて連結するものであってもよい。
【００４５】
又、上記の第１の実施の形態では、最端部の地上部材と隣接する地上部材とが連結構造体を介して互いに連結するものであったが、他の連結手段を用いて連結するものであってもよい。
【００４６】
更に、上記の第１の実施の形態では、地上部材及び地中部材の各々はプレキャストコンクリートよりなるものであったが、他の材料よりなるものであってもよく、又、地中部材はコンクリートの現場打ち工法にて製造してもよい。
【００４７】
更に、上記の第１の実施の形態では、凹み部は溝形状に形成されていたが、凹み形状であれば他の形状に形成されていてもよい。
【００４８】
更に、上記の第１の実施の形態では、地中部材の長さは地上部材の長さよりも長く設定されていたが、地上部材を取り付け可能な長さに設定されていればよい。
【００４９】
更に、上記の第１の実施の形態では、地上部材の下部は凸形状に形成されていたが、地中部材の凹み部を介して地中部材に取り付け可能な形状に形成されていればよい。
【００５０】
更に、上記の第１の実施の形態では、地上部材は支柱挿入孔が形成されているものであったが、無いものであってもよい。
【００５１】
更に、上記の第１の実施の形態では、地中部材は支柱噛み込み溝が形成されているものであったが、無いものであってもよい。
【００５２】
更に、上記の第１の実施の形態では、蓋部材は市販されているＵ字溝用蓋であったが、専用に製造されるものであってもよい。
【００５３】
更に、上記の第１の実施の形態では、中央分離帯は蓋部材を備えるものであったが、蓋部材は無くてもよい。
【００５４】
更に、上記の第１の実施の形態では、中央分離帯は複数の地中部材及び複数の地上部材よりなるものであったが、少なくとも一つの地中部材と少なくとも一つの地上部材よりなるものであればよい。
【００５５】
更に、上記の第１の実施の形態では、地中部材、地上部材及び蓋部材は特定の寸法に設定されているものであったが、他の寸法に設定されているものであってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…道路面
１０…中央分離帯
２０ａ〜２０ｎ…地中部材
２１…上面
２３…一方端部
２４…他方端部
２５…凹み部
３０ａ〜３０ｎ…地上部材
３１…下部
５１…面の一方
５２…第１の嵌合部
５６…面の他方
５７…第２の嵌合部
７０…蓋部材
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2014201894.tif 000003
【図２】
2014201894.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014201894.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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