(57)【要約】【課題】湿分分離加熱器および低圧タービンの健全性を確保しつつ、プラントの稼働率の向上を図る。【解決手段】実施形態によれば、複数の湿分分離加熱器の運用方法は、第１および第２の湿分分離加熱器を含む系において、第１の湿分分離加熱器における異常発生加熱器隔離ステップＳ１１００および隣接加熱器隔離ステップＳ１３００を有する。また、複数の湿分分離加熱器の運用方法は、第２の湿分分離加熱器における別ＭＳＨ加熱器隔離ステップＳ１５００および別ＭＳＨ隣接加熱器隔離ステップＳ１７００を有する。それぞれのステップは、それぞれの流路における第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で、第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止するステップを有する。【選択図】図１
2014202134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧タービンからの排気蒸気を被加熱蒸気として受け入れて前記被加熱蒸気の湿分を除去するとともに、第１の蒸気源より蒸気が供給されて前記被加熱蒸気を加熱する複数の第１の加熱器と、第２の蒸気源より蒸気が供給されて前記被加熱蒸気を加熱する複数の第２の加熱器とをそれぞれに有する第１および第２の湿分分離加熱器を含む複数の湿分分離加熱器の運用方法であって、
前記第１の湿分分離加熱器の前記複数の第１の加熱器の一つに異常が発生したときに、
前記異常が発生した第１の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該異常が発生した第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する異常発生加熱器隔離ステップと、
前記第１の湿分分離加熱器内に設けられている他の第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該他の第２の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する隣接加熱器隔離ステップと、
前記第２の湿分分離加熱器内に設けられている第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該第２の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する別ＭＳＨ加熱器隔離ステップと、
前記第２の湿分分離加熱器内に設けられている他の第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該他の第２の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた他の第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する別ＭＳＨ隣接加熱器隔離ステップと、
を並行して行うことを特徴とする湿分分離加熱器の運用方法。
【請求項２】
前記第１の加熱器のうち特定の第１の加熱器の側の加熱蒸気が通る加熱蒸気弁を全閉することにより判定基準を満足できるか否かを判定する元弁全閉可否判定ステップと、
前記元弁全閉可否判定ステップにおいて、判定基準を満足できないと判定された場合に、前記判定を可とするために前記特定の第１の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた第２の加熱器の第２加熱蒸気調整弁の開度調整を行う第１の第２加熱蒸気調整弁開度調整ステップと、
前記元弁全閉可否判定ステップにおいて、判定基準を満足すると判定された場合に、前記特定の第１の加熱器側の第１加熱蒸気弁を全閉させる元弁全閉ステップと、
前記元弁全閉ステップの期間中にこれと並行して前記特定の第１の加熱器と同一被加熱蒸気流路上の第２の加熱器の伝熱管の温度上昇が規定値以内であるか否かを判定する第２加熱器伝熱管温度監視ステップと、
前記第２加熱器伝熱管温度監視ステップにおいて規定値以内にないと判定された場合に前記第２加熱蒸気調整弁の開度を調整する第２の第２加熱調整弁開度調整ステップと、
を有し、
前記特定の第１の加熱器は、
前記異常発生加熱器隔離ステップにおいては、異常発生の第１の加熱器であり、
前記隣接加熱器隔離ステップにおいては、前記第１の湿分分離加熱器内に設けられている隣接する第１の加熱器であり、
別ＭＳＨの加熱器隔離ステップにおいては、前記第２の湿分分離加熱器の第１の加熱器であり、
前記別ＭＳＨの隣接加熱器隔離ステップにおいては、前記第２の湿分分離加熱器内に設けられている別の隣接する第１の加熱器である、
ことを特徴とする請求項１に記載の湿分分離加熱器の運用方法。
【請求項３】
前記元弁全閉ステップの後に加熱蒸気連絡弁を全開する加熱連絡弁全開ステップと、
前記第２加熱器伝熱管温度監視ステップにおいて規定値以内にあると判定された後であって、かつ前記加熱連絡弁全開ステップの後に、前記第２加熱蒸気調整弁を全閉する高圧調整弁全閉ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の湿分分離加熱器の運用方法。
【請求項４】
前記元弁全閉ステップの後に第１の抽気加熱蒸気元弁を全開する第１の抽気元弁全開ステップと、
前記第２加熱器伝熱管温度監視ステップにおいて規定値以内にあると判定された後であって、かつ前記第１の抽気元弁全開ステップの後に、前記第２加熱蒸気調整弁を全閉する第２加熱蒸気調整弁全閉ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の湿分分離加熱器の運用方法。
【請求項５】
前記元弁全閉ステップの後に第２の抽気加熱蒸気元弁を全開する第２の抽気元弁全開ステップと、
前記第２加熱器伝熱管温度監視ステップにおいて規定値以内にあると判定された後であって、かつ前記第２の抽気元弁全開ステップの後に、前記第２加熱蒸気調整弁を全閉する第２加熱蒸気調整弁全閉ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の湿分分離加熱器の運用方法。
【請求項６】
湿分分離加熱器の制御を行う湿分分離加熱器制御装置であって、
通常運転モードの制御を行う通常運転制御部と、
第１の加熱器の異常時に行う隔離運転に際して第２の加熱器加熱蒸気温度信号、第２の加熱器入口被加熱蒸気温度信号およびＭＳＨ出口温度信号のうち少なくとも２つの信号を入力として第１の加熱蒸気元弁の閉鎖可否を判断する温度監視型隔離運転制御部による制御および前記温度監視型隔離運転制御部による制御の各制御モードの選択を行う弁開度制御切り換え部と、
前記通常運転制御部および前記温度監視型隔離運転制御部からの指令信号に基づきそれぞれの制御モードに応じた対象弁の開度を制御する開度制御部と、
を備えることを特徴とする湿分分離加熱器制御装置。
【請求項７】
蒸気発生器からの主蒸気を受け入れて前記主蒸気の熱エネルギーを機械的エネルギーに変換する高圧タービンと、
前記高圧タービンからの高圧排気蒸気を被加熱蒸気として受け入れて前記被加熱蒸気の湿分を除去するとともに、前記被加熱蒸気を加熱する低圧加熱器および高圧加熱器を有する湿分分離加熱器と、
前記湿分分離加熱器からの被加熱蒸気を受け入れて前記被加熱蒸気の熱エネルギーを機械的エネルギーに変換する低圧タービンと、
前記高圧タービンの抽気蒸気を前記低圧加熱器に低圧加熱器用加熱蒸気として供給する低圧蒸気供給ラインと、
前記主蒸気を前記高圧加熱器に高圧加熱器用加熱蒸気として供給する高圧蒸気供給ラインと、
前記低圧加熱器の異常時に、非常用として前記被加熱蒸気を加熱する非常時加熱部と、
を備えることを特徴とする蒸気タービンシステム。
【請求項８】
前記非常時加熱部は、
前記低圧蒸気供給ラインから分岐して前記高圧蒸気供給ラインに接続する加熱蒸気連絡管と、
前記加熱蒸気連絡管上に設けられた加熱蒸気連絡弁および加熱蒸気連絡逆止弁と、
前記高圧蒸気供給ラインの前記接続する部分の上流に設けられた高圧加熱蒸気逆止弁と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項９】
前記非常時加熱部は、
前記高圧タービンの抽気ラインから分岐して前記高圧蒸気供給ラインに接続する抽気蒸気連絡管と、
前記抽気蒸気連絡管上に設けられた抽気蒸気連絡弁および抽気蒸気連絡逆止弁と、
前記高圧蒸気供給ラインの前記接続する部分の上流に設けられた高圧加熱蒸気逆止弁と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項１０】
前記非常時加熱部は、
前記高圧タービンの抽気ラインから分岐して前記高圧排気蒸気を前記湿分分離加熱器に導入する蒸気配管に接続する抽気蒸気連絡管と、
前記抽気蒸気連絡管上に設けられた抽気蒸気連絡弁および抽気蒸気連絡逆止弁と、
前記高圧蒸気供給ラインの前記接続する部分の上流に設けられた高圧加熱蒸気逆止弁と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の蒸気タービンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、湿分分離加熱器の運用方法、湿分分離加熱器制御装置および蒸気タービンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に蒸気タービンプラントでは、高圧タービンで仕事をして低圧タービンへ流入する蒸気については、低圧タービンに流入する前に湿分分離加熱器（ＭＳＨ）において湿分の除去を行うとともに、再熱を行い、熱サイクルにおける熱効率の向上を行っている。
【０００３】
従来の湿分分離加熱器の運用方法では、蒸気タービンプラント運転中に湿分分離加熱器の伝熱管の破損や制御異常が発生した場合には、湿分分離加熱器内の加熱器への加熱蒸気の供給を停止して加熱器を隔離し、非再熱とするプラント運用を実施している。（たとえば特許文献１ないし特許文献３参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８８１５号公報
【特許文献２】特開平７−１８９６０９号公報
【特許文献３】特開平８―２９７１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の湿分分離加熱器の隔離方法では、湿分分離加熱器および低圧タービンの機器健全性を確保するための温度制限により、健全な加熱器への加熱蒸気の供給も停止させ、プラント出力を抑えた運用を実施している。
【０００６】
そこで本発明の実施形態は、湿分分離加熱器および低圧タービンの健全性を確保しつつ、プラントの稼働率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明に係る湿分分離加熱器の運用方法の実施形態は、高圧タービンからの排気蒸気を被加熱蒸気として受け入れて前記被加熱蒸気の湿分を除去するとともに、第１の蒸気源より蒸気が供給されて前記被加熱蒸気を加熱する複数の第１の加熱器と、第２の蒸気源より蒸気が供給されて前記被加熱蒸気を加熱する複数の第２の加熱器とをそれぞれに有する第１および第２の湿分分離加熱器を含む複数の湿分分離加熱器の運用方法であって、前記第１の湿分分離加熱器の前記複数の第１の加熱器の一つに異常が発生したときに、前記異常が発生した第１の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該異常が発生した第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する異常発生加熱器隔離ステップと、前記第１の湿分分離加熱器内に設けられている他の第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該他の第２の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する隣接加熱器隔離ステップと、前記第２の湿分分離加熱器内に設けられている第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該第２の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する別ＭＳＨ加熱器隔離ステップと、前記第２の湿分分離加熱器内に設けられている他の第２の加熱器への加熱蒸気を供給した状態で当該他の第２の加熱器と同一被加熱蒸気流路に設けられた他の第１の加熱器への加熱蒸気の供給を停止する別ＭＳＨ隣接加熱器隔離ステップと、を並行して行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の実施形態は、湿分分離加熱器の制御を行う湿分分離加熱器制御装置であって、通常運転モードの制御を行う通常運転制御部と、第１の加熱器の異常時に行う隔離運転に際して第２の加熱器加熱蒸気温度信号、第２の加熱器入口被加熱蒸気温度信号およびＭＳＨ出口温度信号のうち少なくとも２つの信号を入力として第１の加熱器蒸気元弁の閉鎖可否を判断する温度監視型隔離運転制御部による制御および前記温度監視型隔離運転制御部による制御の各制御モードの選択を行う弁開度制御切り換え部と、前記通常運転制御部および前記温度監視型隔離運転制御部からの指令信号に基づきそれぞれの制御モードに応じた対象弁の開度を制御する開度制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る蒸気タービンシステムの実施形態は、蒸気発生器からの主蒸気を受け入れて前記主蒸気の熱エネルギーを機械的エネルギーに変換する高圧タービンと、前記高圧タービンからの高圧排気蒸気を被加熱蒸気として受け入れて前記被加熱蒸気の湿分を除去するとともに、前記被加熱蒸気を加熱する低圧加熱器および高圧加熱器を有する湿分分離加熱器と、前記湿分分離加熱器からの被加熱蒸気を受け入れて前記被加熱蒸気の熱エネルギーを機械的エネルギーに変換する低圧タービンと、前記高圧タービンの抽気蒸気を前記低圧加熱器に低圧加熱器用加熱蒸気として供給する低圧蒸気供給ラインと、前記主蒸気を前記高圧加熱器に高圧加熱器用加熱蒸気として供給する高圧蒸気供給ラインと、前記低圧加熱器の異常時に、非常用として前記被加熱蒸気を加熱する非常時加熱部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、湿分分離加熱器および低圧タービンの健全性を確保しつつ、プラントの稼働率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る蒸気タービンシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【図２９】本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る湿分分離加熱器の運用方法、湿分分離加熱器制御装置および蒸気タービンシステムについて説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図２は、本発明の第１の実施形態に係る蒸気タービンシステムの構成を示すブロック図である。蒸気タービンシステム２００は、高圧タービン７、低圧タービン１１および湿分分離加熱器（ＭＳＨ）２１、湿分分離加熱器（ＭＳＨ）２２を有する。本実施形態では３基の低圧タービン１１が設けられている場合を示している。
【００１４】
高圧タービン７および低圧タービン１１は、蒸気発生器１において発生した蒸気をタービン駆動蒸気として、タービン駆動蒸気の熱エネルギーを機械的エネルギーに変換する。
【００１５】
ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２は、高圧タービン７で仕事をしたタービン駆動蒸気の湿分を除去するとともに、タービン駆動蒸気を加熱する。ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２から流出したタービン駆動蒸気は、低圧タービン１１に流入する。
【００１６】
蒸気発生器１には、蒸気発生器１において発生した蒸気を取り出す複数本の蒸気発生器蒸気管２が接続されている。蒸気発生器蒸気管２の他端は主蒸気ヘッダ３に接続されている。主蒸気ヘッダ３には、複数本の主蒸気管４が接続されている。主蒸気管４の他端は高圧タービン７の入口に接続されている。主蒸気管４には、主蒸気止め弁５および蒸気加減弁６が設けられている。
【００１７】
高圧タービン７の排気側には高圧タービン７を通過して高圧タービン７で仕事をしたタービン駆動蒸気が通過するための高圧タービン排気管８が４本接続されている。２本の高圧タービン排気管８の他端はＭＳＨ２１に接続されている。また、他の２本の高圧タービン排気管８の他端はＭＳＨ２２に接続されている。
【００１８】
それぞれの高圧タービン排気管８は、図２に示すように、ＭＳＨ２１あるいはＭＳＨ２２に接続する前に２本に分岐してもよい。
【００１９】
ＭＳＨ２１には、ＭＳＨ２１において湿分が除去されるとともに加熱されたタービン駆動蒸気が低圧タービン１１に向かって流れる低圧タービン入口管９ａ、９ｂ、９ｃが接続されている。
【００２０】
また、ＭＳＨ２２には、ＭＳＨ２２において湿分が除去されるとともに加熱されたタービン駆動蒸気が低圧タービン１１に向かって流れる低圧タービン入口管１０ａ、１０ｂ、１０ｃが接続されている。
【００２１】
低圧タービン入口管９ａ、９ｂ、９ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃにはそれぞれ組合せ中間弁１１ａが設けられている。低圧タービン入口管９ａ、９ｂ、９ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃの反対端は低圧タービン１１に接続されている。
【００２２】
次に、ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２においてタービン駆動蒸気を加熱する加熱用の蒸気の配管の構成を説明する。主蒸気ヘッダ３から加熱用の蒸気をＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２に導くために、主蒸気ヘッダ３とＭＳＨ２１との間および主蒸気ヘッダ３とＭＳＨ２２との間にそれぞれ高圧加熱器用加熱蒸気管４１が設けられている。また、高圧タービン７の抽気を各ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２に導くために高圧タービン７とＭＳＨ２１との間および高圧タービン７とＭＳＨ２２との間に低圧加熱器用加熱蒸気管３１が設けられている。
【００２３】
それぞれのＭＳＨ２１には、ＭＳＨ２１の長手方向の両端にそれぞれ、高圧加熱器用加熱蒸気管４１および低圧加熱器用加熱蒸気管３１が接続されている。ＭＳＨ２１に接続される高圧加熱器用加熱蒸気管４１はＭＳＨ２１に接続される前に配管が２本に分岐して、その２本がＭＳＨ２１に接続される。また、低圧加熱器用加熱蒸気管３１もＭＳＨ２１に接続される前に配管が２本に分岐して、その２本がＭＳＨ２１に接続される。
【００２４】
同様に、ＭＳＨ２２に接続される高圧加熱器用加熱蒸気管４１はＭＳＨ２２に接続される前に配管が２本に分岐して、その２本がＭＳＨ２２に接続される。また、低圧加熱器用加熱蒸気管３１もＭＳＨ２２に接続される前に配管が２本に分岐して、その２本がＭＳＨ２２に接続される。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。低圧タービン１１の入り口側に、ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２が設けられている。ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２は、それぞれ、２基の低圧加熱器３０および２基の高圧加熱器４０を有する。低圧加熱器３０は、高圧加熱器４０よりも、タービン駆動蒸気の流れの上流側に配されている。
【００２６】
低圧加熱器３０には、低圧加熱器３０に低圧加熱器用加熱蒸気を供給する低圧加熱器用加熱蒸気管３１が接続されている。低圧加熱器用加熱蒸気管３１上には低圧加熱蒸気元弁３２、低圧加熱蒸気逆止弁３３および高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４が設けられている。
【００２７】
また、それぞれの高圧加熱器４０には、その高圧加熱器４０に高圧加熱器用加熱蒸気を供給する高圧加熱器用加熱蒸気管４１が接続されている。それぞれの高圧加熱器用加熱蒸気管４１上には、高圧加熱蒸気元弁４２、高圧加熱蒸気調整弁４３および高圧加熱蒸気温度計４４が設けられている。
【００２８】
ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２のそれぞれの内部においては、被加熱蒸気であるタービン駆動蒸気が、低圧加熱器３０および高圧加熱器４０の外側を流れる。加熱蒸気は、低圧加熱器３０および高圧加熱器４０の内側に供給される。
【００２９】
以上のように、低圧加熱器３０および高圧加熱器４０のタービン駆動蒸気の流れの部分と、当該低圧加熱器３０および当該高圧加熱器４０の加熱蒸気の供給部分は、蒸気タービンシステム２００全体で４組設けられている。
【００３０】
ここで、ＭＳＨ２１の２つの流れの組をＭＳＨ内流路部３１１および同一ＭＳＨ内別流路部３１２と呼ぶこととする。また、ＭＳＨ２２の２つの流れの組を別ＭＳＨ内流路部３１３および別ＭＳＨ内隣接流路部３１４と呼ぶこととする。
【００３１】
ＭＳＨ内流路部３１１は、低圧加熱器３０およびその下流側の高圧加熱器４０、低圧加熱器３０の加熱蒸気の供給側である低圧加熱器用加熱蒸気管３１、低圧加熱蒸気元弁３２、低圧加熱蒸気逆止弁３３および高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４、高圧加熱器４０の加熱蒸気の供給側である高圧加熱器用加熱蒸気管４１、高圧加熱蒸気元弁４２、高圧加熱蒸気調整弁４３および高圧加熱蒸気温度計４４を有する。
【００３２】
同一ＭＳＨ内別流路部３１２、別ＭＳＨ内流路部３１３および別ＭＳＨ内隣接流路部３１４もそれぞれ、同様の構成である。ＭＳＨ内流路部３１１、同一ＭＳＨ内別流路部３１２と、別ＭＳＨ内流路部３１３および別ＭＳＨ内隣接流路部３１４のそれぞれを、各流路部と略称する。
【００３３】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。本実施形態における蒸気タービンシステム２００（図２参照）は、湿分分離加熱器制御装置９０を有する。
【００３４】
湿分分離加熱器制御装置９０は、弁開度制御切り換え部９１、通常運転制御部９２、温度監視型隔離運転制御部９４および弁開度制御部９５を有する。
【００３５】
弁開度制御部９５は、各流路部の低圧加熱蒸気元弁３２および高圧加熱蒸気調整弁４３に対して、開閉指令信号を発する。
【００３６】
通常運転制御部９２は、蒸気タービンシステム２００の通常運転状態において、ＭＳＨ２１、ＭＳＨ２２まわりの各弁等の制御を行う。蒸気タービンシステム２００の通常運転時においては、低圧加熱器用加熱蒸気管３１から各流路部の低圧加熱器３０に高圧タービン７の抽気を供給源とした低圧加熱器用加熱蒸気が供給されている。
【００３７】
また、高圧加熱器用加熱蒸気管４１から各流路部の高圧加熱器４０に主蒸気ヘッダ３を供給源とした高圧加熱器用加熱蒸気が供給されており、高圧加熱器用加熱蒸気の供給量は、低圧タービン入口管９ａ、９ｂ、９ｃのそれぞれに設けられた低圧タービン入口温度計１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、低圧タービン入口管１０ａ、１０ｂ、１０ｃに設けられた低圧タービン入口温度計１３ａ、１３ｂ、１３ｃが所定の温度幅になる様に制御されている。
【００３８】
通常運転制御部９２は、このような系統構成となるような弁の開閉パターンを弁開度制御部９５に出力する。
【００３９】
温度監視型隔離運転制御部９４は、各流路部分の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４、高圧加熱蒸気温度計４４、低圧タービン入口温度計１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃからの温度信号を入力として、それぞれの流路部分の高圧加熱蒸気調整弁４３、低圧加熱蒸気元弁３２に対する制御信号を弁開度制御部９５に出力する。
【００４０】
弁開度制御切り換え部９１は、蒸気タービンシステム２００の運転状態に応じて、通常運転時は通常運転制御部９２による制御状態にし、低圧加熱器３０まわりに異常が発生した場合には、温度監視型隔離運転制御部９４による制御状態とするように、状態を判定して制御系の切り換えを行う。
【００４１】
弁開度制御切り換え部９１は、判定をするために、予め、想定される異常事象に対する通常運転制御部９２および温度監視型隔離運転制御部９４それぞれの状態の組合せのパターンをデータ化して保有しておくことでもよい。
【００４２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。ここでＭＳＨ内流路部３１１において異常が発生した場合について説明する。異常発生は、低圧加熱器３０まわり、すなわち、低圧加熱器３０あるいはその加熱蒸気の供給ラインにおいて生じたものとする。
【００４３】
異常が発生した流路部、すなわちＭＳＨ内流路部３１１（以下、異常発生流路部３１１と示す）において、異常発生した低圧加熱器３０を隔離し、異常発生流路部３１１の同一被加熱蒸気流路のタービン蒸気の加熱のために高圧加熱器４０による単独運転に移行する（ステップＳ１１００）。
【００４４】
ステップＳ１１００の途中およびステップＳ１１００の後も、ＭＳＨ２１の異常発生流路部３１１出口の温度と、ＭＳＨ２１の同一ＭＳＨ内別流路部３１２出口の温度との温度差が規定値以内か否かを判定する（ステップＳ１２００）。
【００４５】
ここで、ＭＳＨ２１の異常発生流路部３１１出口の温度は、図３に示すように、異常発生流路部３１１の下流側に最も対応する低圧タービン入口管９ａに設けられた低圧タービン入口温度計１２ａの出力温度を、ＭＳＨ２１の同一ＭＳＨ内別流路部３１２出口の温度は同一ＭＳＨ内別流路部３１２の下流側に最も対応する低圧タービン入口管９ｃに設けられた低圧タービン入口温度計１２ｃの出力温度を用いる。
【００４６】
なお、ＭＳＨ２１の胴部の、異常発生流路部３１１の下流部分および同一ＭＳＨ内別流路部３１２の下流部分にそれぞれ温度検出部を設けて、これらの温度差を使用してもよい。ＭＳＨ２１の出口の温度差が規定値以内である場合（ステップＳ１２００  ＹＥＳ）は、ステップＳ１１００を継続する。
【００４７】
ＭＳＨ２１の出口の温度差が規定値以内でなくなった場合（ステップＳ１２００  ＮＯ）には、ＭＳＨ２１内の他の低圧加熱器３０、すなわち同一ＭＳＨ内別流路部３１２の低圧加熱器３０を隔離し、同一ＭＳＨ内別流路部３１２の同一被加熱蒸気流路のタービン蒸気の加熱のために高圧加熱器４０による単独運転に移行する（ステップＳ１３００）。
【００４８】
ステップＳ１１００およびステップＳ１３００の過程およびその後において、同一の低圧タービン１１にＭＳＨ２１から流入する蒸気温度と、ＭＳＨ２２から流入する蒸気温度との温度差が、所定の規定値以内であるか否かを判定する（ステップＳ１４００）。
【００４９】
ここで、温度差は、図３に示す各低圧タービン１１入口温度差、すなわち、低圧タービン入口温度計１２ａと低圧タービン入口温度計１３ａの温度差、低圧タービン入口温度計１２ｂと低圧タービン入口温度計１３ｂの温度差、低圧タービン入口温度計１２ｃと低圧タービン入口温度計１３ｃの温度差であり、これら３組のそれぞれの温度差を規定値と比較し判定する。ステップＳ１４００における判定の結果、温度差が規定値以内にある場合（ステップＳ１４００  ＹＥＳ）は、ステップＳ１３００を継続する。
【００５０】
ステップＳ１４００における判定の結果、たとえば、低圧タービン入口温度計１２ａと低圧タービン入口温度計１３ａとの温度差が規定値以内にないと判定された場合（ステップＳ１４００  ＮＯ）は、ＭＳＨ２２の一方の流路の低圧加熱器３０、すなわち別ＭＳＨ内流路部３１３内の低圧加熱器３０を隔離し、別ＭＳＨ内流路部３１３の同一被加熱蒸気流路のタービン蒸気の加熱のために高圧加熱器４０による単独運転に移行する（ステップＳ１５００）。
【００５１】
ここで、別ＭＳＨ内流路部３１３は、図３に示すように、低圧タービン入口温度計１３ａが設けられている低圧タービン入口管１０ａに近い側の流路部としており、これは、低圧タービン入口温度計１２ａと低圧タービン入口温度計１３ａの温度差が規定値を超えた場合に対応している。
【００５２】
また低圧タービン入口温度計１２ｃと低圧タービン入口温度計１３ｃの温度差が規定値を超えた場合には、低圧タービン入口温度計１３ｃが設けられている低圧タービン入口管１０ｃに近い側の別ＭＳＨ内隣接流路部３１４内の低圧加熱器３０を隔離する。
【００５３】
また、低圧タービン入口温度計１２ｂと低圧タービン入口温度計１３ｂの温度差が規定値を超えた場合には、別ＭＳＨ内流路部３１３あるいは別ＭＳＨ内隣接流路部３１４のいずれか（いずれでもよい）の低圧加熱器３０を隔離し、同一被加熱蒸気流路のタービン蒸気の加熱のために高圧加熱器４０による単独運転に移行する。
【００５４】
ステップＳ１５００の過程において、およびステップＳ１５００の後も、ＭＳＨ２２の別ＭＳＨ内流路部３１３出口の温度と、ＭＳＨ２２の別ＭＳＨ内隣接流路部３１４出口の温度との温度差が規定値以内か否かを判定する（ステップＳ１６００）。
【００５５】
ここで、ＭＳＨ２２の別ＭＳＨ内流路部３１３出口の温度は、図３に示す別ＭＳＨ内流路部３１３の下流側に最も対応する低圧タービン入口管１０ａに設けられた低圧タービン入口温度計１３ａの出力温度を、ＭＳＨ２２の別ＭＳＨ内隣接流路部３１４出口の温度は別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の下流側に最も対応する低圧タービン入口管１０ｃに設けられた低圧タービン入口温度計１３ｃの出力温度を用いる。
【００５６】
なお、ＭＳＨ２２の胴部の、別ＭＳＨ内流路部３１３の下流部分および別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の下流部分にそれぞれ温度検出部を設けて、これらの温度差を使用してもよい。ＭＳＨ２２の出口の温度差が規定値以内でなくなった場合（ステップＳ１６００  ＹＥＳ）は、ステップＳ１５００を継続する。
【００５７】
ＭＳＨ２２の出口の温度差が規定値以内でなくなった場合（ステップＳ１６００  ＮＯ）には、ＭＳＨ２２内の他の低圧加熱器３０、すなわち別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の低圧加熱器３０を隔離し、別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の同一被加熱蒸気流路のタービン蒸気の加熱のために高圧加熱器４０による単独運転に移行する（ステップＳ１７００）。
【００５８】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。図５は、図１におけるステップ１１００、すなわち異常発生流路部３１１における低圧加熱隔離の手順を示す。
【００５９】
先ず、低圧加熱器３０まわり、すなわち、低圧加熱器３０あるいはその加熱蒸気の供給ラインにおいて異常が発生したとの信号が、湿分分離加熱器制御装置９０の弁開度制御切り換え部９１に入力される。
【００６０】
弁開度制御切り換え部９１は、ＭＳＨ２１およびＭＳＨ２２まわりの制御を通常運転制御部９２による制御から温度監視型隔離運転制御部９４による制御に切り換える指令を、通常運転制御部９２および温度監視型隔離運転制御部９４に出力する。
【００６１】
異常の発生は、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度、低圧加熱器用加熱蒸気管３１から供給される低圧蒸気の圧力、温度などにより検出される（ステップＳ１１１）。
【００６２】
温度監視型隔離運転制御部９４は、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内である、すなわち低圧加熱蒸気元弁３２を全閉してよいか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
ステップ高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内ではないと判定された場合（ステップＳ１１２  ＮＯ）は、高圧加熱蒸気調整弁４３の開度を低下させる（ステップＳ１１３）。
【００６４】
高圧加熱蒸気調整弁４３の開度低下は、ステップＳ１１２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定されるまで継続する。
【００６５】
ステップＳ１１２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定される（ステップＳ１１２  ＹＥＳ）と、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、低圧加熱蒸気元弁３２の全閉指令が出力される。この指令に基づいて弁開度制御部９５から低圧加熱蒸気元弁３２に閉指令信号が出力される（ステップＳ１１４）。
【００６６】
ステップＳ１１４が進められている間において、温度監視型隔離運転制御部９４は、低圧タービン入口温度計１２ａの温度信号と高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の温度信号の差が設定値の幅内にあるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００６７】
ステップＳ１１５において、低圧タービン入口温度計１２ａの温度信号と高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の温度信号の差が設定値の幅内にあると判定された場合（ステップ１１５  ＹＥＳ）には、温度監視型隔離運転制御部９４は、弁開度制御部９５への高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令の出力をしない。
【００６８】
一方、ステップＳ１１５において、低圧タービン入口温度計１２ａの温度信号と高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の温度信号の差が設定値の幅内にはないと判定された場合（ステップ１１５  ＮＯ）には、温度監視型隔離運転制御部９４は、弁開度制御部９５に高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令を出力する（ステップＳ１１６）。
【００６９】
温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５への高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令は、ステップＳ１１５において、低圧タービン入口温度計１２ａの温度信号と高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の温度信号の差が設定値の幅内にあると判定されるまで、継続する。
【００７０】
以上のようにして、低圧加熱蒸気元弁３２が全閉して、低圧加熱器用加熱蒸気の隔離が終了する（ステップＳ１１７）。
【００７１】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。図６は、図１におけるステップＳ１３００の内容、すなわち同一ＭＳＨ内別流路部３１２における低圧加熱隔離の手順を示す。
【００７２】
先ず、湿分分離加熱器制御装置９０の温度監視型隔離運転制御部９４での演算のステップＳ１２００において、ステップＳ１１００における異常発生流路部３１１における低圧加熱器３０の隔離まわりおよび、その同一被加熱蒸気流路の高圧加熱器単独運転への移行過程およびその後において、ＭＳＨ２１出口温度差が規定値以内にないとの判定結果となる（ステップ１２１）。
【００７３】
温度監視型隔離運転制御部９４は、同一ＭＳＨ内別流路部３１２の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、同一ＭＳＨ内別流路部３１２の高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内であるか否か、すなわち低圧加熱蒸気元弁３２を全閉してよいか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【００７４】
高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内ではないと判定された場合（ステップ１２２  ＮＯ）は、同一ＭＳＨ内別流路部３１２の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度を低下させる（ステップＳ１２３）。
【００７５】
同一ＭＳＨ内別流路部３１２の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度低下は、ステップＳ１２２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定されるまで継続する。
【００７６】
ステップＳ１２２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定される（ステップ１２２  ＹＥＳ）と、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、同一ＭＳＨ内別流路部３１２の低圧加熱蒸気元弁３２の全閉指令が出力される。この指令に基づいて弁開度制御部９５から同一ＭＳＨ内別流路部３１２の低圧加熱蒸気元弁３２に閉指令信号が出力される（ステップＳ１２４）。
【００７７】
ステップＳ１２４が進められている間において、温度監視型隔離運転制御部９４は、ＭＳＨ２１の異常発生流路部３１１出口の温度と、ＭＳＨ２１の同一ＭＳＨ内別流路部３１２出口の温度との温度差が規定値以内か否かを判定する（ステップＳ１２５）。
【００７８】
ここで、ＭＳＨ２１の異常発生流路部３１１出口の温度は、図３に示す異常発生流路部３１１の下流側に最も対応する低圧タービン入口管９ａに設けられた低圧タービン入口温度計１２ａの出力温度を、ＭＳＨ２１の同一ＭＳＨ内別流路部３１２出口の温度は同一ＭＳＨ内別流路部３１２の下流側に最も対応する低圧タービン入口管９ｃに設けられた低圧タービン入口温度計１２ｃの出力温度を用いる。
【００７９】
ステップＳ１２５において、ＭＳＨ２１の異常発生流路部３１１出口の温度と、ＭＳＨ２１の同一ＭＳＨ内別流路部３１２出口の温度との温度差が設定値の幅内にはないと判定された場合（ステップ１２５  ＮＯ）には、温度監視型隔離運転制御部９４は、弁開度制御部９５に同一ＭＳＨ内別流路部３１２の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令を出力する（ステップＳ１２６）。
【００８０】
温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５への同一ＭＳＨ内別流路部３１２の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令は、ステップＳ１２５において、低圧タービン入口温度計１２ｃの温度信号と同一ＭＳＨ内別流路部３１２の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の温度信号の差が設定値の幅内にあると判定されるまで、継続する。
【００８１】
以上のようにして、同一ＭＳＨ内別流路部３１２の低圧加熱蒸気元弁３２が全閉して、低圧加熱器用加熱蒸気の隔離が終了する（ステップＳ１２７）。
【００８２】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。図７は、図１におけるステップＳ１５００の内容、すなわち別ＭＳＨ内流路部３１３における低圧加熱隔離の手順を示す。
【００８３】
先ず、湿分分離加熱器制御装置９０の温度監視型隔離運転制御部９４での演算のステップＳ１４００において、ステップＳ１１００およびステップＳ１３００の過程およびその後に同一の低圧タービン１１にＭＳＨ２１から流入する蒸気温度とＭＳＨ２２から流入する蒸気温度との温度差が所定の規定値以内ではないとの判定結果が得られる（ステップ１３１）。
【００８４】
温度監視型隔離運転制御部９４は、別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内であるか否か、すなわち別ＭＳＨ内流路部３１３の低圧加熱蒸気元弁３２を全閉してよいか否かを判定する（ステップＳ１３２）。
【００８５】
高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内ではないと判定された場合（ステップ１３２  ＮＯ）は、別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度を低下させる（ステップＳ１３３）。
【００８６】
別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度低下は、ステップＳ１３２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定されるまで継続する。
【００８７】
ステップＳ１３２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定されると、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内流路部３１３の低圧加熱蒸気元弁３２の全閉指令が出力される。この指令に基づいて弁開度制御部９５から別ＭＳＨ内流路部３１３の低圧加熱蒸気元弁３２に閉指令信号が出力される（ステップＳ１３４）。
【００８８】
ここで、温度差は、図３に示す各低圧タービン１１入口温度差、すなわち、低圧タービン入口温度計１２ａと低圧タービン入口温度計１３ａの温度差、低圧タービン入口温度計１２ｂと低圧タービン入口温度計１３ｂの温度差、低圧タービン入口温度計１２ｃと低圧タービン入口温度計１３ｃの温度差であり、これら３組のそれぞれの温度差を規定値と比較し判定する。
【００８９】
ステップＳ１３４が進行している間において、温度監視型隔離運転制御部９４は、同一の低圧タービン１１にＭＳＨ２１から流入する蒸気温度と、ＭＳＨ２２から流入する蒸気温度との温度差が設定値の幅内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。
【００９０】
ステップＳ１３５において、同一の低圧タービン１１にＭＳＨ２１とＭＳＨ２２から流入する蒸気温度の温度差が規定値以内にないと判定された場合（ステップＳ１３５  ＮＯ）は、温度監視型隔離運転制御部９４は、弁開度制御部９５に別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令を出力する（ステップＳ１３６）。
【００９１】
温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５への別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令は、ステップＳ１３５において、低圧タービン入口温度計１３ａの温度信号と別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の温度信号の差が設定値の幅内にあると判定される（ステップＳ１３５  ＹＥＳ）まで、継続する。
【００９２】
以上のようにして、別ＭＳＨ内流路部３１３の低圧加熱蒸気元弁３２が全閉して、低圧加熱器用加熱蒸気の隔離が終了する（ステップＳ１３７）。
【００９３】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。図８は、図１におけるステップＳ１７００の内容、すなわち別ＭＳＨ内隣接流路部３１４における低圧加熱隔離の手順を示す。
【００９４】
先ず、湿分分離加熱器制御装置９０の温度監視型隔離運転制御部９４での演算のステップＳ１５００の過程において、およびステップＳ１５００の後も、ＭＳＨ２２の別ＭＳＨ内流路部３１３出口の温度とＭＳＨ２２の別ＭＳＨ内隣接流路部３１４出口の温度との温度差が規定値以内にはないとの判定結果が得られる（ステップＳ１４１）。
【００９５】
温度監視型隔離運転制御部９４は、別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内であるか否か、すなわち別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の低圧加熱蒸気元弁３２を全閉してよいか否かを判定する（ステップＳ１４２）。
【００９６】
高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内ではないと判定された場合（ステップＳ１４２  ＮＯ）は、別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度を低下させる（ステップＳ１４３）。
【００９７】
別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度低下は、ステップＳ１４２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定される（ステップＳ１４２  ＹＥＳ）まで継続する。
【００９８】
ステップＳ１４２において、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内となったと判定されると、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の低圧加熱蒸気元弁３２の全閉指令が出力される。この指令に基づいて弁開度制御部９５から別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の低圧加熱蒸気元弁３２に閉指令信号が出力される（ステップＳ１４４）。
【００９９】
ステップＳ１４４が進行している間において、温度監視型隔離運転制御部９４は、同一の低圧タービン１１にＭＳＨ２１から流入する蒸気温度と、ＭＳＨ２２から流入する蒸気温度との温度差が設定値の幅内にあるか否かを判定する（ステップＳ１４５）。
【０１００】
ステップＳ１４５において、同一の低圧タービン１１にＭＳＨ２１とＭＳＨ２２から流入する蒸気温度の温度差が規定値以内にないと判定された場合（ステップＳ１４５  ＮＯ）は、温度監視型隔離運転制御部９４は、弁開度制御部９５に別ＭＳＨ内流路部３１３の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令を出力する（ステップＳ１４６）。
【０１０１】
温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５への別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の高圧加熱蒸気調整弁４３の開度変更指令は、ステップＳ１４５において、低圧タービン入口温度計１３ｃの温度信号と別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の温度信号の差が設定値の幅内にあると判定される（ステップＳ１４５  ＹＥＳ）まで、継続する。
【０１０２】
以上のようにして、別ＭＳＨ内隣接流路部３１４の低圧加熱蒸気元弁３２が全閉して、低圧加熱器用加熱蒸気の隔離が終了する（ステップＳ１４７）。
【０１０３】
以上のような本実施形態によれば、異常発生流路３１１の低圧加熱器３０を隔離し、ＭＳＨ２１、ＭＳＨ２２、各低圧タービン１１のそれぞれにおける温度差を規定値内に保つことができる範囲で運転を継続することにより、プラント出力の確保および稼働率の向上を図ることができる。
【０１０４】
［第２の実施形態］
図９は、本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【０１０５】
本実施形態においては、ＭＳＨ内流路部３２１、同一ＭＳＨ内別流路部３２２、別ＭＳＨ内流路部３２３、別ＭＳＨ内隣接流路部３２４ともに同一の構成であるが、第１の実施形態とは異なる構成を有する。
【０１０６】
各流路部の低圧加熱器用加熱蒸気管３１には、低圧加熱蒸気元弁３２、低圧加熱蒸気逆止弁３３および高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４が設けられている。
【０１０７】
また、各流路部の高圧加熱器用加熱蒸気管４１には、高圧加熱蒸気元弁４２、高圧加熱蒸気調整弁４３、高圧加熱蒸気逆止弁５４および高圧加熱蒸気温度計４４が設けられている。
【０１０８】
低圧加熱器用加熱蒸気管３１の高圧加熱蒸気逆止弁５４とＭＳＨ２１間と、高圧加熱器用加熱蒸気管４１の低圧加熱蒸気元弁３２の反ＭＳＨ２１側とは、加熱蒸気連絡管５１により連結されている。加熱蒸気連絡管５１には、加熱蒸気連絡弁５２および加熱蒸気連絡逆止弁５３が設けられている。
【０１０９】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。
【０１１０】
温度監視型隔離運転制御部９４は、各流路部分の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４、高圧加熱蒸気温度計４４、図９に示す低圧タービン入口温度計１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃからの温度信号を入力として、それぞれの流路部分の高圧加熱蒸気調整弁４３、低圧加熱蒸気元弁３２、加熱蒸気連絡弁５２に対する制御信号を弁開度制御部９５に出力する。
【０１１１】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。ここで、ＭＳＨ内流路部３２１において異常が発生した場合について説明する。以下、ＭＳＨ内流路部３２１を異常発生流路部３２１と示す。
【０１１２】
本実施形態においては、異常発生流路部３２１、同一ＭＳＨ内別流路部３２２、別ＭＳＨ内流路部３２３および別ＭＳＨ内隣接流路部３２４のそれぞれの低圧加熱器３０の隔離ステップＳ２１００、ステップＳ２３００、ステップＳ２５００およびステップＳ２７００は、第１の実施形態と異なるステップを有する。
【０１１３】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。図１２は、図１１におけるステップＳ２１００、すなわち異常発生流路部３２１における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１１４】
ステップＳ１１２において温度監視型隔離運転制御部９４が、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内である、すなわち低圧加熱蒸気元弁３２を全閉してよいと判定した場合（ステップＳ１１２  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４として低圧加熱蒸気元弁３２へ全閉信号が出力される。
【０１１５】
本実施形態では、さらに、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、異常発生流路部３２１の加熱蒸気連絡弁５２の開指令が出力される。これに基づき、弁開度制御部９５から加熱蒸気連絡弁５２に開指令信号が出力される（ステップＳ２１１）。
【０１１６】
ステップＳ１１４での低圧加熱蒸気元弁３２の閉動作開始とともに、低圧加熱蒸気元弁３２の閉動作および加熱蒸気連絡弁５２の開動作により、高圧加熱器４０の伝熱管の温度上昇が規定値以内か否かを、第１の実施形態と同様にステップＳ１１５において判定する。
【０１１７】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ２１２）と、隔離は終了する（ステップＳ１１７）。
【０１１８】
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。図１３は、図１１におけるステップＳ２３００の内容、すなわち同一ＭＳＨ内別流路部３２２における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１１９】
ステップＳ２３００においても、ステップＳ２１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、同一ＭＳＨ内別流路部３２２の加熱蒸気連絡弁５２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から加熱蒸気連絡弁５２に開指令信号が出力されるステップＳ２２１をさらに有する。
【０１２０】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ２２２）と、隔離は終了する（ステップＳ１２７）。
【０１２１】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。図１４は、図１１におけるステップＳ２５００の内容、すなわち別ＭＳＨ内流路部３２３における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１２２】
ステップＳ２５００においても、ステップＳ２１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内流路部３２３の加熱蒸気連絡弁５２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から加熱蒸気連絡弁５２に開指令信号が出力されるステップＳ２３１をさらに有する。
【０１２３】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ２３２）と、隔離は終了する（ステップＳ１３７）。
【０１２４】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。図１５は、図１１におけるステップＳ２７００の内容、すなわち別ＭＳＨ内隣接流路部３２４における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１２５】
ステップＳ２５００においても、ステップＳ２１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内隣接流路部３２４の加熱蒸気連絡弁５２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から加熱蒸気連絡弁５２に開指令信号が出力されるステップＳ２４１をさらに有する。
【０１２６】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ２４２）と、隔離は終了する（ステップＳ１４７）。
【０１２７】
以上のように、本実施形態においては、各流路部において、加熱蒸気連絡弁５２および加熱蒸気連絡逆止弁５３が設けられた加熱蒸気連絡管５１を経由して低圧加熱器３０に高圧加熱器用加熱蒸気源が接続されていることにより、低圧加熱器３０の加熱蒸気源の多様性が確保される。
【０１２８】
以上のような本実施形態によれば、異常発生流路３２１の低圧加熱器３０を隔離し、ＭＳＨ２１、ＭＳＨ２２、各低圧タービン１１のそれぞれにおける温度差を規定値内に保つことができる範囲で運転を継続することにより、プラント出力の確保および稼働率の向上を図ることができる。
【０１２９】
［第３の実施形態］
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【０１３０】
本実施形態においては、ＭＳＨ内流路部３３１、同一ＭＳＨ内別流路部３３２、別ＭＳＨ内流路部３３３、別ＭＳＨ内隣接流路部３３４ともに同一の構成であるが、第１の実施形態とは異なる構成を有する。
【０１３１】
各流路部の高圧加熱器用加熱蒸気管４１には、高圧加熱蒸気元弁４２、高圧加熱蒸気調整弁４３、第１の高圧加熱蒸気逆止弁６５および高圧加熱蒸気温度計４４が設けられている。
【０１３２】
また、高圧加熱器用加熱蒸気管４１の第１の高圧加熱蒸気逆止弁６５とＭＳＨ２２間には、第１の抽気加熱蒸気管６１が接続されている。第１の抽気加熱蒸気管６１には、第１の抽気加熱蒸気元弁６２、第１の抽気加熱蒸気減圧部６３、第１の抽気加熱蒸気逆止弁６４が設けられている。
【０１３３】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。ここでＭＳＨ内流路部３３１において異常が発生した場合について説明する。以下、ＭＳＨ内流路部３３１を異常発生流路部３３１と示す。
【０１３４】
温度監視型隔離運転制御部９４は、各流路部分の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４、高圧加熱蒸気温度計４４、図１６に示す低圧タービン入口温度計１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃからの温度信号を入力として、それぞれの流路部分の高圧加熱蒸気調整弁４３、低圧加熱蒸気元弁３２、第１の抽気加熱蒸気元弁６２に対する制御信号を弁開度制御部９５に出力する。
【０１３５】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。
【０１３６】
本実施形態においては、異常発生流路部３３１、同一ＭＳＨ内別流路部３３２、別ＭＳＨ内流路部３３３および別ＭＳＨ内隣接流路部３３４のそれぞれの低圧加熱器３０の隔離ステップＳ３１００、ステップＳ３３００、ステップＳ３５００およびステップＳ３７００は、第１の実施形態と異なるステップを有する。
【０１３７】
図１９は、本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。図１９は、図１８におけるステップＳ３１００、すなわち異常発生流路部３３１における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１３８】
ステップＳ１１２において温度監視型隔離運転制御部９４が、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内である、すなわち低圧加熱蒸気元弁３２を全閉してよいと判定した場合、ステップＳ１１４として低圧加熱蒸気元弁３２へ全閉信号が出力される。
【０１３９】
本実施形態では、さらに、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、異常発生流路部３２１の第１の抽気加熱蒸気元弁６２の開指令が出力される。これに基づき、弁開度制御部９５から第１の抽気加熱蒸気元弁６２に開指令信号が出力される（ステップＳ３１１）。
【０１４０】
ステップＳ１１４での低圧加熱蒸気元弁３２の閉動作開始とともに、低圧加熱蒸気元弁３２の閉動作および第１の抽気加熱蒸気元弁６２の開動作により、高圧加熱器４０の伝熱管の温度上昇が規定値以内か否かを、第１の実施形態と同様にステップＳ１１５において判定する。
【０１４１】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ３１２）と、隔離は終了する（ステップＳ１１７）。
【０１４２】
図２０は、本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。図２０は、図１８におけるステップＳ３３００の内容、すなわち同一ＭＳＨ内別流路部３３２における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１４３】
ステップＳ３３００においても、ステップＳ３１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、同一ＭＳＨ内別流路部３３２の第１の抽気加熱蒸気元弁６２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から第１の抽気加熱蒸気元弁６に開指令信号が出力されるステップＳ３２１をさらに有する。
【０１４４】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ３２２）と、隔離は終了する（ステップＳ１２７）。
【０１４５】
図２１は、本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。図２１は、図１８におけるステップＳ３５００の内容、すなわち別ＭＳＨ内流路部３３３における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１４６】
ステップＳ３３００においても、ステップＳ３１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内流路部３３３の第１の抽気加熱蒸気元弁６２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から第１の抽気加熱蒸気元弁６２に開指令信号が出力されるステップＳ３３１をさらに有する。
【０１４７】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ３３２）と、隔離は終了する（ステップＳ１３７）。
【０１４８】
図２２は、本発明の第３の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。図２２は、図１８におけるステップＳ３７００の内容、すなわち別ＭＳＨ内隣接流路部３３４における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１４９】
ステップＳ３７００においても、ステップＳ３１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内隣接流路部３３４の第１の抽気加熱蒸気元弁６２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から第１の抽気加熱蒸気元弁６２に開指令信号が出力されるステップＳ３４１をさらに有する。
【０１５０】
高圧加熱蒸気調整弁４３が全閉となる（ステップＳ３４２）と、隔離は終了する（ステップＳ１４７）。
【０１５１】
以上のように、本実施形態においては、各流路部において、第１の抽気加熱蒸気元弁６２が設けられた第１の抽気加熱蒸気管６１を経由して低圧加熱器３０に抽気加熱蒸気源が接続されていることにより、低圧加熱器３０の加熱蒸気源の多様性が確保される。
【０１５２】
以上のような本実施形態によれば、異常発生流路３３１の低圧加熱器３０を隔離し、ＭＳＨ２１、ＭＳＨ２２、各低圧タービン１１のそれぞれにおける温度差を規定値内に保つことができる範囲で運転を継続することにより、プラント出力の確保および稼働率の向上を図ることができる。
【０１５３】
［第４の実施形態］
図２３は、本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器まわりの構成を示すブロック図である。
【０１５４】
本実施形態においては、ＭＳＨ内流路部３４１、同一ＭＳＨ内別流路部３４２、別ＭＳＨ内流路部３４３、別ＭＳＨ内隣接流路部３４４ともに同一の構成であるが、第１の実施形態とは異なる構成を有する。
【０１５５】
各流路部の低圧加熱器用加熱蒸気管３１には、低圧加熱蒸気元弁３２、低圧加熱蒸気逆止弁３３が設けられている。
【０１５６】
また、各流路部の高圧加熱器用加熱蒸気管４１には、高圧加熱蒸気元弁４２、高圧加熱蒸気調整弁４３、および高圧加熱蒸気温度計４４が設けられている。
【０１５７】
また、ＭＳＨ２１の入り口配管、すなわち高圧タービン排気管８には第２の抽気加熱蒸気管７１が接続されている。第２の抽気加熱蒸気管７１には、第２の抽気加熱蒸気元弁７２、第２の抽気加熱蒸気減圧部７３、第２の抽気加熱蒸気逆止弁７４が設けられている。
【０１５８】
図２４は、本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器制御装置まわりの制御ブロック図である。ここでＭＳＨ内流路部３４１に異常が発生した場合について説明する。以下ＭＳＨ内流路部３４１を異常発生流路部３４１と示す。
【０１５９】
温度監視型隔離運転制御部９４は、各流路部分の高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４、高圧加熱蒸気温度計４４、図２３に示す低圧タービン入口温度計１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃからの温度信号を入力として、それぞれの流路部分の高圧加熱蒸気調整弁４３、低圧加熱蒸気元弁３２、第２の抽気加熱蒸気元弁７２に対する制御信号を弁開度制御部９５に出力する。
【０１６０】
図２５は、本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生時の運用のステップを示すフロー図である。
【０１６１】
本実施形態においては、異常発生流路部３４１、同一ＭＳＨ内別流路部３４２、別ＭＳＨ内流路部３４３および別ＭＳＨ内隣接流路部３４４のそれぞれの低圧加熱器３０の隔離ステップＳ４１００、ステップＳ４３００、ステップＳ４５００およびステップＳ４７００は、第１の実施形態と異なるステップを有する。
【０１６２】
図２６は、本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の異常発生流路部の運用のステップを示すフロー図である。図２６は、図２５におけるステップＳ４１００、すなわち異常発生流路部３４１における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１６３】
ステップＳ１１２において温度監視型隔離運転制御部９４が、高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計３４の出力温度と、高圧加熱蒸気温度計４４の出力温度との差が規定値以内である、すなわち低圧加熱蒸気元弁３２を全閉してよいと判定した場合（ステップＳ１１２  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４として低圧加熱蒸気元弁３２へ全閉信号が出力される。
【０１６４】
本実施形態では、さらに、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、異常発生流路部３４１の第２の抽気加熱蒸気元弁７２の開指令が出力される。これに基づき、弁開度制御部９５から第２の抽気加熱蒸気元弁７２に開指令信号が出力される（ステップＳ４１１）。
【０１６５】
ステップＳ１１４での低圧加熱蒸気元弁３２の閉動作開始とともに、低圧加熱蒸気元弁３２の閉動作および第２の抽気加熱蒸気元弁７２の開動作により、高圧加熱器４０の伝熱管の温度上昇が規定値以内か否かを、第１の実施形態と同様にステップＳ１１５において判定する。
【０１６６】
図２７は、本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の同一ＭＳＨ内別流路部の運用のステップを示すフロー図である。図２７は、図２５におけるステップＳ４３００の内容、すなわち同一ＭＳＨ内別流路部３４２における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１６７】
ステップＳ４３００においても、ステップＳ４１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、同一ＭＳＨ内別流路部３４２の第２の抽気加熱蒸気元弁７２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から第２の抽気加熱蒸気元弁７２に開指令信号が出力されるステップＳ４２１をさらに有する。
【０１６８】
図２８は、本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内流路部の運用のステップを示すフロー図である。図２８は、図２５におけるステップＳ４５００の内容、すなわち別ＭＳＨ内流路部３４３における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１６９】
ステップＳ４５００においても、ステップＳ４１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内流路部３４３の第２の抽気加熱蒸気元弁７２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から第２の抽気加熱蒸気元弁７２に開指令信号が出力されるステップＳ４３１をさらに有する。
【０１７０】
図２９は、本発明の第４の実施形態に係る湿分分離加熱器の別ＭＳＨ内隣接流路部の運用のステップを示すフロー図である。図２９は、図２５におけるステップＳ４７００の内容、すなわち別ＭＳＨ内隣接流路部３４４における低圧加熱隔離の手順を示す。
【０１７１】
ステップＳ４７００においても、ステップＳ４１００と同様に、温度監視型隔離運転制御部９４から弁開度制御部９５に、別ＭＳＨ内隣接流路部３４４の第２の抽気加熱蒸気元弁７２の開指令が出力され、これに基づき、弁開度制御部９５から第２の抽気加熱蒸気元弁７２に開指令信号が出力されるステップＳ４４１をさらに有する。
【０１７２】
以上のように、本実施形態においては、各流路部において、第２の抽気加熱蒸気元弁７２が設けられた第２の抽気加熱蒸気管７１を経由して低圧加熱器３０に抽気加熱蒸気源が接続されていることにより、低圧加熱器３０の加熱蒸気源の多様性が確保される。
【０１７３】
以上のような本実施形態によれば、異常発生流路３４１の低圧加熱器３０を隔離し、ＭＳＨ２１、ＭＳＨ２２、各低圧タービン１１のそれぞれにおける温度差を規定値内に保つことができる範囲で運転を継続することにより、プラント出力の確保および稼働率の向上を図ることができる。
【０１７４】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。
【０１７５】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【０１７６】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１７７】
１・・・蒸気発生器、２・・・蒸気発生器蒸気管、３・・・主蒸気ヘッダ、４・・・主蒸気管、５・・・主蒸気止め弁、６・・・蒸気加減弁、７・・・高圧タービン、８・・・高圧タービン排気管、９ａ、９ｂ、９ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・低圧タービン入口管、１１・・・低圧タービン、１１ａ・・・組合せ中間弁、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ・・・低圧タービン入口温度計、２１、２２・・・湿分分離加熱器（ＭＳＨ）、３０・・・低圧加熱器、３１・・・低圧加熱器用加熱蒸気管、３２・・・低圧加熱蒸気元弁、３３・・・低圧加熱蒸気逆止弁、３４・・・高圧加熱器入口被加熱蒸気温度計、４０・・・高圧加熱器、４１・・・高圧加熱器用加熱蒸気管、４２・・・高圧加熱蒸気元弁、４３・・・高圧加熱蒸気調整弁、４４・・・高圧加熱蒸気温度計、５１・・・加熱蒸気連絡管、５２・・・加熱蒸気連絡弁、５３・・・加熱蒸気連絡逆止弁、５４・・・高圧加熱蒸気逆止弁、６１・・・第１の抽気加熱蒸気管、６２・・・第１の抽気加熱蒸気元弁、６３・・・第１の抽気加熱蒸気減圧部、６４・・・第１の抽気加熱蒸気逆止弁、６５・・・第１の高圧加熱蒸気逆止弁、７１・・・第２の抽気加熱蒸気管、７２・・・第２の抽気加熱蒸気元弁、７３・・・第２の抽気加熱蒸気減圧部、７４・・・第２の抽気加熱蒸気逆止弁、９０・・・湿分分離加熱器制御装置、９１・・・弁開度制御切り換え部、９２・・・通常運転制御部、９４・・・温度監視型隔離運転制御部、９５・・・弁開度制御部、２００・・・蒸気タービンシステム、３１１・・・ＭＳＨ内流路部（異常発生流路部）、３１２・・・同一ＭＳＨ内別流路部、３１３・・・別ＭＳＨ内流路部、３１４・・・別ＭＳＨ内隣接流路部、３２１・・・ＭＳＨ内流路部（異常発生流路部）、３２２・・・同一ＭＳＨ内別流路部、３２３・・・別ＭＳＨ内流路部、３２４・・・別ＭＳＨ内隣接流路部、３３１・・・ＭＳＨ内流路部（異常発生流路部）、３３２・・・同一ＭＳＨ内別流路部、３３３・・・別ＭＳＨ内流路部、３３４・・・別ＭＳＨ内隣接流路部、３４１・・・ＭＳＨ内流路部（異常発生流路部）、３４２・・・同一ＭＳＨ内別流路部、３４３・・・別ＭＳＨ内流路部、３４４・・・別ＭＳＨ内隣接流路部
【図１】
2014202134.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014202134.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014202134.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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