(57)【要約】【課題】本発明はひび割れを抑制した舗装コンクリート等を提供する。【解決手段】本発明は、繊維ネット、セメント、水、細骨材、粗骨材、及び減水剤を含む舗装コンクリートであって、単位セメント量が３００〜４２０ｋｇ／ｍ３、単位水量が１３０〜１６０ｋｇ／ｍ３、単位細骨材量が７００〜８５０ｋｇ／ｍ３、単位粗骨材量が１０００〜１３５０ｋｇ／ｍ３、単位減水剤量が１〜１０ｋｇ／ｍ３、水セメント比が３６〜５０％、及び細骨材率が３３〜４８％である舗装コンクリートを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維ネット、セメント、水、細骨材、粗骨材、及び減水剤を含む舗装コンクリートであって、単位セメント量が３００〜４２０ｋｇ／ｍ３、単位水量が１３０〜１６０ｋｇ／ｍ３、単位細骨材量が７００〜８５０ｋｇ／ｍ３、単位粗骨材量が１０００〜１３５０ｋｇ／ｍ３、単位減水剤量が１〜１０ｋｇ／ｍ３、水セメント比が３６〜５０％、及び細骨材率が３３〜４８％である舗装コンクリート。
【請求項２】
さらに塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤を用いて前記舗装コンクリートの表面を被覆してなる、請求項１に記載の舗装コンクリート。
【請求項３】
請求項２に記載の舗装コンクリートを製造するための方法であって、前記被覆のための塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤以外の舗装コンクリートの材料を混練して打設し、コンクリート本体を得る工程と、該コンクリート本体のブリーディングの終了時から材齢７日までの間に、塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤を用いて、該コンクリート本体の表面を被覆して、舗装コンクリートを得る工程とを含む舗装コンクリートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はひび割れの少ない舗装コンクリート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、舗装材料はコンクリートとアスファルトが使われてきた。これらのうち、コンクリートはアスファルトと比べ耐久性等に優れるものの舗設に時間がかかるため、早期交通開放が要求される舗装分野では、コンクリートの舗設率は５％程度に過ぎない。一方、アスファルトは輸入原油に１００％依存しているため、近年の原油高によるアスファルト価格の上昇によりアスファルトの安定供給が難しくなりつつある。したがって、最近では舗装分野においても、国内で調達が容易なコンクリートが見直されている。しかし、コンクリート舗装はひび割れが発生すると、ひび割れ部分の角欠けにより段差が生じて騒音や振動が発生する等の課題がある。
【０００３】
かかる課題を解決する手段として、ひび割れが発生し難い舗装コンクリートがいくつか提案されている。
例えば、特許文献１には、２ＣａＯ・ＳｉＯ２含有量が３０〜４０質量％であるポルトランドセメント及びＢＥＴ比表面積が５〜１５ｍ２／ｇのポゾラン質微粉末を含む結合材を含有するコンクリート組成物を硬化させてなり、材齢１日における曲げ強度が３．５Ｎ／ｍｍ２以上である舗装コンクリートが提案されている。
また、特許文献２には、セメント、ＢＥＴ比表面積が３〜２５ｍ２／ｇの微粉末、細骨材、水、減水剤、及び直径０．０２〜０．２ｍｍで長さ１〜３０ｍｍのモノフィラメントタイプのアラミド繊維を含む配合物の硬化体からなるコンクリート舗装が提案されている。
しかし、いずれのコンクリートも、荷重応力によるひび割れを抑制する効果はあるが、収縮によるひび割れの抑制効果は不明である。
また、特許文献３には、収縮によるひび割れの抑制を目的として、セメント、収縮低減剤、膨張材、高性能ＡＥ減水剤、及びＡＥ剤を含み、前記セメントが普通ポルトランドセメント及び／又は低熱ポルトランドセメントであるオーバーレイ工法用のコンクリート組成物が提案されている。しかし、該組成物のひび割れの抑制効果はまだ十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１４２３１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０４３００８号公報
【特許文献３】特開平１１−３１０４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は収縮によるひび割れの発生が少ない舗装コンクリート等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明者らは前記舗装コンクリートを鋭意検討したところ、繊維ネットを含み、かつ特定の配合を有する舗装コンクリートは、ひび割れの発生を抑制できることを見い出し本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は下記の構成を有する舗装コンクリート等である。
［１］繊維ネット、セメント、水、細骨材、粗骨材、及び減水剤を含む舗装コンクリートであって、単位セメント量が３００〜４２０ｋｇ／ｍ３、単位水量が１３０〜１６０ｋｇ／ｍ３、単位細骨材量が７００〜８５０ｋｇ／ｍ３、単位粗骨材量が１０００〜１３５０ｋｇ／ｍ３、単位減水剤量が１〜１０ｋｇ／ｍ３、水セメント比が３６〜５０％、及び細骨材率が３３〜４８％である舗装コンクリート。
［２］さらに塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤を用いて前記舗装コンクリートの表面を被覆してなる、前記［１］に記載の舗装コンクリート。
［３］前記［２］に記載の舗装コンクリートを製造するための方法であって、前記被覆のための塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤以外の舗装コンクリートの材料を混練して打設し、コンクリート本体を得る工程と、該コンクリート本体のブリーディングの終了時から材齢７日までの間に、塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤を用いて、該コンクリート本体の表面を被覆して、舗装コンクリートを得る工程とを含む舗装コンクリートの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の舗装コンクリートは収縮によるひび割れの発生が少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ひび割れ試験に用いた型枠の平面図である。
【図２】ひび割れ試験に用いた型枠の断面図である。
【図３】繊維ネットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の舗装コンクリートは、前記のとおり、繊維ネットを含み、かつ各構成材料について特定の配合を有するものである。以下、本発明について、必須の構成材料である繊維ネット、セメント、水、細骨材、粗骨材、及び減水剤と、任意の構成材料である収縮低減剤、及び塗膜養生剤とに分けて説明する。
【００１１】
［繊維ネット］
本発明の舗装コンクリートは、繊維ネットを含むものである。繊維ネットを含ませることによって、舗装コンクリートの収縮低減効果やひび割れ発生の抑制効果が向上する。
前記繊維ネットは、例えば、図３に示すように、少なくとも二つの方向（図３に示す例では、垂直に交わる方向）に存する糸が交差した網状のものである。該糸は、繊維そのもの、該繊維が複数本撚られた撚糸、該撚糸がさらに撚られたもの、又は紐や幅の狭いシート状のものが挙げられる。
二つの方向に存する糸が交差する点（交点）によって囲まれる形状は、例えば、矩形（正方形、長方形）、菱形の四角形、又はその他の多角形（三角形、五角形等）が挙げられる。これらの中でも経済性の観点から、好ましくは四角形、より好ましくは矩形（正方形、長方形）である。繊維ネット中の前記形状が矩形である場合は、縦１０ｍｍ以上で横１０ｍｍ以上の寸法の形状が好ましい。
【００１２】
繊維ネットの全面積に対する、繊維ネット中の縦１０ｍｍ以上で横１０ｍｍ以上の開口部（例えば、図３に示す略正方形の格子の空間部分）の全面積の比は、好ましくは０．２〜０．９、より好ましくは０．４〜０．８である。
また、前記開口部の全面積は、好ましくは１００〜１００００ｍｍ２である。また、前記開口部が矩形（長方形、正方形）である場合、長辺（長方形）または一辺（正方形）の長さは、好ましくは１０〜４００ｍｍ、より好ましくは１５〜３００ｍｍ、特に好ましくは２０〜２００ｍｍである。
また、前記繊維ネットにおいて、１０ｃｍ四方辺りの第１の糸と第２の糸との交点の数は、舗装コンクリートの充填性に悪影響を及ぼさないためには、好ましくは４個以上、より好ましくは２０〜５００個、さらに好ましくは４０〜３００個である。
また、前記繊維ネットの糸の幅は、好ましくは０．１〜３０ｍｍ、より好ましくは１〜１０ｍｍである。該幅が０．１ｍｍ未満では、糸の強度が低く、コンクリート本体との一体性が低下し、３０ｍｍを超えると、同様に繊維ネットとコンクリート本体との一体性が低下する。
また、前記繊維ネットにおいて、コンクリート本体に生じうる応力の大きさ及び方向を考慮すると、糸の断面は扁平が好ましい。この場合、糸の幅は、好ましくは１．５〜１０ｍｍ、より好ましくは２〜１０ｍｍであり、糸の厚みは、好ましくは０．１〜１ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。１本の糸は、例えば、２０〜１００本の繊維から構成されたものが好ましい。
【００１３】
繊維ネットにおいて二つの方向に存する糸の第１の方向に存する糸（以下「第１の糸」という。例えば、図３に示す３本の糸６、７、８）と第２の方向に存する糸（以下「第２の糸」という。例えば、図３に示す１本の糸９）の引張剛性比（第１の糸の引張剛性／第２の糸の引張剛性）は、好ましくは１．５〜３０、より好ましくは１．８〜２５、さらに好ましくは５〜２０である。引張剛性比が前記範囲にある繊維ネットは、少ない糸の量で舗装コンクリートのひび割れを抑制でき、経済的である。また、糸の引張剛性は、糸の弾性係数と糸の断面積の積により求めることができる。該糸が撚糸の場合、繊維間に空隙があるが、糸の引張剛性を求めるときは該空隙を無視できる。なお、繊維ネットの第１の糸は、通常、引張剛性の観点から第２の糸よりも長くして用いるのが好ましい。
繊維ネットの引張剛性比を前記の範囲内にするためには、糸の種類、糸の幅および本数を適切に選択すればよい。例えば、図３に示すように第１の糸として同種の糸を複数本用いると、繊維ネットの引張剛性比が前記範囲を満たすことができる。また、この場合は、材料の調達や保管が容易で経済的であるため、好ましい。
【００１４】
繊維ネットを構成する糸の種類は、例えば、アラミド繊維などの合成繊維、炭素繊維、及びガラス繊維等が挙げられ、これらの中でも弾性係数が高いものが好ましい。これらの中でも、セメントとの親和性や経済性の観点から、好ましくはガラス繊維、より好ましくは耐アルカリ性のガラス繊維である。耐アルカリ性のガラス繊維は、例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を１４質量％以上含有するものが挙げられる。
【００１５】
また、舗装コンクリートに繊維ネットを含ませる方法として、あらかじめ鉄筋や型枠に繊維ネットを結束させた後、舗装コンクリート（繊維ネット以外のコンクリート本体の材料）を打設する方法や、コンクリート（繊維ネット以外のコンクリート本体）の打設後に、表面からコテ等で繊維ネットを埋設する方法が挙げられる。
【００１６】
［セメント］
本発明に用いるセメントは、特に限定されず、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、エコセメント、及びシリカフュームプレミックスセメント等から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。
また、単位セメント量は３００〜４２０ｋｇ／ｍ３、好ましくは３１０〜３８０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは３２０〜３５０ｋｇ／ｍ３である。該値が３００ｋｇ／ｍ３未満では舗装コンクリートのワーカビリティが低下し、４２０ｋｇ／ｍ３を超えると舗装コンクリートの自己収縮が大きくなる傾向がある。
【００１７】
［水］
本発明に用いる水は、特に限定されず、水道水、スラッジ水、下水処理水等を用いることができる。また、単位水量は１３０〜１６０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１３２〜１５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１３５〜１４０ｋｇ／ｍ３である。該値が１３０ｋｇ／ｍ３未満では舗装コンクリートの流動性が低く成形が困難になる場合があり、１６０ｋｇ／ｍ３を超えると舗装コンクリートの強度が低下する場合がある。
また、水セメント比は３６〜５０％、好ましくは３８〜４８％、より好ましくは４０〜４６％である。該値が３６％未満では舗装コンクリートの流動性が低く成形が困難になる場合があり、５０％を超えると舗装コンクリートの強度が低下する場合がある。
【００１８】
［細骨材］
本発明に用いる細骨材は、特に限定されず、川砂、山砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、スラグ細骨材等から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。また、単位細骨材量は７００〜８５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは７２５〜８２５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは７５０〜８００ｋｇ／ｍ３である。該値が７００ｋｇ／ｍ３未満では収縮低減効果が低下し、８５０ｋｇ／ｍ３を超えると舗装コンクリートの流動性やコンシステンシーが低下して作業性が悪くなる場合がある。
また、細骨材率は３３〜４８％、好ましくは３５〜４５％、さらに好ましくは３８〜４３％である。該値が３３％未満では舗装コンクリートのワーカビリティが低下し、４８％を超えると舗装コンクリートの流動性やコンシステンシ―が低下し作業性が悪くなる場合がある。
【００１９】
［粗骨材］
本発明に用いる粗骨材は、特に限定されず、川砂利、砕石、スラグ粗骨材等から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。また、単位粗骨材量は１０００〜１３５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１０５０〜１２００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１１００〜１１５０ｋｇ／ｍ３である。該値が１０００ｋｇ／ｍ３未満では舗装コンクリートの耐久性や耐摩耗性が低下し、１３５０ｋｇ／ｍ３を超えると舗装コンクリートのワーカビリティが低下する場合がある。また、粗骨材の最大粒径は好ましくは２０〜４０ｍｍであり、より好ましくは２５〜４０ｍｍである。該値が２０ｍｍ未満では舗装コンクリートの耐摩耗性が低下し、４５ｍｍを超えると入手が困難なほか舗装コンクリートのワーカビリティが低下する場合がある。
また、粗骨材の最大粒径は好ましくは２０〜４５ｍｍ、より好ましくは２５〜４０ｍｍである。該値が２０ｍｍ未満では舗装コンクリートの耐摩耗性が低下し、４５ｍｍを超えると入手が困難なほか舗装コンクリートのワーカビリティが低下する場合がある。
なお、前記細骨材および前記粗骨材は、天然骨材のほか再生骨材も用いることができる。
【００２０】
［減水剤］
本発明で用いる減水剤は、リグニンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、ポリカルボン酸およびこれらの塩から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。また、前記の塩は、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩や、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。また、これらの減水剤は、減水性能や空気連行性能等により、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、又は高性能ＡＥ減水剤等に分類される。これらの中でも、本発明において用いる減水剤は、作業性（混練性、施工性）の確保や耐久性等の観点から、好ましくはＡＥ減水剤であり、より好ましくはリグニンスルホン酸塩を有効成分とするＡＥ減水剤である。
また、単位減水剤量は１〜１０ｋｇ／ｍ３、好ましくは３〜８ｋｇ／ｍ３、より好ましくは４〜６ｋｇ／ｍ３である。該値が１ｋｇ／ｍ３未満では減水性能が低く、１０ｋｇ／ｍ３を超えるとセメントの凝結が遅延する場合があるほかコスト高になる。
【００２１】
［収縮低減剤］
本発明で用いる収縮低減剤は、下記化学式で表される化合物を有効成分として含むものである。
ＲＯ−［（ＥＯ）ｍ１／（ＰＯ）ｍ２］−Ｈ
ここで、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜６若しくは８〜１４のアルキル基を表わす。
乾燥収縮の低減効果の点で好ましいＲは、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、及びｔｅｒｔ−ヘキシル基であり、より好ましくは、メチル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００２２】
また、自己収縮の低減効果の点で好ましいＲは、ｉｓｏ−オクチル基、２−オクチル基、４−メチル−４−ヘプチル基、２−エチル−１−ヘキシル基、ｉｓｏ−ノニル基、２−ノニル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基、ｉｓｏ−デシル基、２−デシル基、ｉｓｏ−ウンデシル基、２−ウンデシル基、２−ラウリル基、ｉｓｏ−ラウリル基、２−トリデシル基、ｉｓｏ−トリデシル基、２−テトラデシル基、ｉｓｏ−テトラデシル基、及びノルマルパラフィンを原料とする炭素数１２〜１４の第２級アルコールに由来する分岐アルキル基であり、より好ましくは、ｉｓｏ−オクチル基、２−オクチル基、４−メチル−４−ヘプチル基、２−エチル−１−ヘキシル基、ｉｓｏ−ノニル基、２−ノニル基、３，５，５−トリメチル−１−ヘキシル基、ｉｓｏ−デシル基、２−デシル基、及びノルマルパラフィンを原料とする炭素数１２〜１４の第２級アルコールに由来する分岐アルキル基であり、さらに好ましくは、２−エチル−１−ヘキシル基、及びｉｓｏ−デシル基である。
【００２３】
また、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表し、［（ＥＯ）ｍ１／（ＰＯ）ｍ２］はエチレンオキシド又はプロピレンオキシドの単独重合体、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのランダム共重合体、又は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロック共重合体を表わす。ただし、（ＥＯ）ｍ１と（ＰＯ）ｍ２の順序は問わない。また、［（ＥＯ）ｍ１／（ＰＯ）ｍ２］は、自己収縮の低減の観点から、好ましくはエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのランダム共重合体、又は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロック共重合体であり、より好ましくはエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロック共重合体である。
また、ｍ１はエチレンオキシドの付加モル数を表し、ｍ２はプロピレンオキシドの付加モル数を表し、いずれも好ましくは０〜１０であり、より好ましくは２〜５である。また、ｍ１とｍ２の合計は１〜１０である。ｍ１及びｍ２が０〜１０の範囲にあれば、収縮低減効果が高く、モルタル及びコンクリート中の空気量の調整が容易である。
さらに、自己収縮の低減効果の点で、オキシエチレン基（ＥＯ）の含有率を表すｍ１／（ｍ１＋ｍ２）は、好ましくは０．５〜１．０、より好ましくは０．６〜１．０、さらに好ましくは０．７〜１．０、特に好ましくは０．９〜１．０である。
【００２４】
また、Ｒの炭素数が８〜１４であって、分子量分布の指標である重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が下記数式を満たす前記化合物は、舗装コンクリートの流動性に与える影響が少ないため、収縮低減剤を含まない舗装コンクリートとほぼ同等の作業性を維持することができる。
Ｍｗ／Ｍｎ≦１．５２０×ｅ（−０．０３０×Ｎ）  ・・・（２）
ここで、Ｍｗ及びＭｎはゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した平均分子量（ポリスチレン換算値）を表わし、Ｎは前記Ｒの炭素数を表わす。
【００２５】
前記収縮低減剤を舗装コンクリート面（コンクリート本体の表面）に被覆する場合の使用量は、舗装コンクリート１ｍ２あたり、好ましくは５０〜１５０ｇ、より好ましくは７０〜１３０ｇである。前記収縮低減剤を複数回塗布等すると収縮低減効果はさらに向上する。
なお、本発明において被覆とは、収縮低減剤や後記の塗膜養生剤を舗装コンクリート面に塗布、散布、又は吹き付ける行為、及び該薬剤が舗装コンクリート面を覆った状態をいう。
【００２６】
［塗膜養生剤］
本発明で用いる塗膜養生剤は、パラフィン、低級アルコールアルキレンオキシド付加物、セルロース類、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル類、アクリル共重合体、シラン系化合物、及びアルケニル系エステル化合物等から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。かかる化合物はエマルジョン又は溶液の形態で、舗装コンクリート面に被覆して用いることができる。
また、塗膜養生剤の使用量は、舗装コンクリート１ｍ２あたり、好ましくは５０〜１５０ｇ、より好ましくは、７０〜１３０ｇである。該値が５０〜１５０ｇの範囲であれば、収縮低減効果やひび割れ抑制効果が高く、費用対効果に優れている。また、前記塗膜養生剤を複数回、塗布等すると、収縮低減効果はさらに向上する。
【００２７】
［舗装コンクリートの製造方法］
コンクリート表面に収縮低減剤及び／又は塗膜養生剤を被覆してなる舗装コンクリートの製造方法は、被覆のための塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤以外の舗装コンクリートの材料を混練して打設し、コンクリート本体を得る工程と、該コンクリート本体のブリーディングの終了時から材齢７日までの間に、塗膜養生剤及び／又は収縮低減剤を用いて、該コンクリート本体の表面を被覆して、舗装コンクリートを得る工程を含むものである。
ここで、被覆の方法としては、塗布、散布、又は吹き付け等が挙げられる。
前記期間内に塗布等を行えば、収縮低減剤等は舗装コンクリートへ浸透し易い。
前記混練は、オムニミキサ、パン型ミキサ、二軸練りミキサ、及び傾胴ミキサ等を用いることができる。また、収縮低減剤及び塗膜養生剤の塗布等は、刷毛、スプレー、及び吹き付け装置等を用いて行うことができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
［使用材料］
（１）セメント：高炉セメントＢ種（太平洋セメント社製）
（２）水：水道水
（３）細骨材：山砂（静岡県掛川市産）
（４）粗骨材
（i）砕石４００５（茨城県桜川市都富谷産）、実施例と比較例１に使用した。
（ii）砕石２００５（茨城県桜川市都富谷産）、比較例２〜４に使用した。
（５）ＡＥ減水剤：ポゾリスＮｏ．７０（登録商標、ＢＡＳＦポゾリス社製）
（６）繊維ネット：ハイパーネット６０（太平洋マテリアル社製）、図３に示す耐アルカリ性ガラス繊維の糸からなるネットである。図３に示すように、この繊維ネット５は縦方向に３本（図３中の符号６〜８）、横方向に１本の糸（図３中の符号９）が交差し、縦方向の中央の糸と横方向の糸は３０×３０ｍｍの格子を形成している。また、この糸は３０本の繊維の束であり、糸の幅は３ｍｍ、厚さは０．５ｍｍ、及び幅／厚さの比は６である。
（８）収縮低減剤：テトラガードＡＳ２１（登録商標、太平洋マテリアル社製）
（９）塗膜養生剤：キュアキーパー（登録商標、太平洋マテリアル社製）、パラフィンエマルジョンである。
【００２９】
［実施例１〜３、比較例１〜４］
表１に示す配合の舗装コンクリートの曲げ強度、乾燥収縮による長さ変化率、及びひび割れ面積を下記の方法で測定した。
なお、コンクリートの混練は二軸ミキサーを用いて行い、繊維ネットは舗装コンクリートの打設直後に、コテでコンクリート表面からコンクリート中に埋設した。
また、塗膜養生剤は、ブリーディング水がなくなった後に、供試体の表面に、刷毛を用いて１００ｇ／ｍ２の量で塗布した。収縮低減剤は、脱型直前の供試体の表面に、刷毛を用いて１００ｇ／ｍ２の量で塗布した。
【００３０】
（１）曲げ強度
舗装コンクリートの曲げ強度をＪＩＳ  Ａ  １１０６「舗装コンクリートの曲げ強度試験」に準じて、１０×１０×４０ｃｍの供試体を用い、材齢７日および２８日の曲げ強度を測定した。なお、成形は２０℃の恒温室で行い、２０℃で２４時間気中養生後脱型した。
その後、材齢７日および２８日までは２０℃で水中養生した。
（２）長さ変化率
舗装コンクリートの乾燥期間２６週間における長さ変化率をＪＩＳ  Ａ  １１２９「モルタル及びコンクリートの長さ試験方法」に準じて、１０×１０×４０ｃｍの供試体を用いて、ダイヤルゲージ法（ホイットモア）で測定した。なお、成形は２０℃の恒温室で行い、２０℃で２４時間気中養生後脱型した。
【００３１】
（３）コンクリート表面のひび割れ発生割合
下記の（i）〜（iｖ）に従い、コンクリート表面のひび割れ発生割合を求めた。
（i）図１及び図２に示すように、直径８ｍｍの棒鋼３を３０ｍｍ間隔で内部に溶接した型枠１を、温度５０±５℃、相対湿度３０±１０％の室内に恒温になるまで置いた後、型枠１内に前記コンクリートを打設して、コンクリート供試体の表面のコテ仕上げを行った。なお、図１及び図２に示す型枠は、コンクリートの硬化が始まるまでの収縮を拘束する機能を有する。また、図１及び図２中、符号２は側板、符号４は底板を示す。
（ii）次に、ブリーディング水がなくなった後にコンクリート供試体の表面に対し、扇風機を用いて風速５〜６ｍ／秒で２４時間送風し水分の蒸発を促進した。送風後２４時間後に脱型した。
（iii）さらに前記供試体を２０℃、相対湿度６０％の室内に材齢２８日まで静置した後、引き続き２０℃、相対湿度４０％の室内に材齢５６日まで静置した。
（iｖ）材齢５６日において、供試体の表面に発生したひび割れの長さと該ひび割れの最大幅との積を合計した値を、ひび割れ面積として求めた。
【００３２】
以上の結果を表１に示す。
なお、表１に示す実施例１〜３及び比較例２〜４のひび割れの発生割合は、比較例１のひび割れ面積を１００とした場合の各実施例、比較例のひび割れ面積の比（％）である。
なお、図１及び２に示すように、前記型枠１としてはコンクリートの硬化が始まるまでの収縮を拘束する目的で、型枠内部底面４に８ｍｍ径の鋼棒３を３０ｍｍピッチ間隔で溶接した１０×１００×３．５ｃｍの型枠１を使用した。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１に示すように、本発明の舗装コンクリート（実施例１〜３）のひび割れの発生割合は、比較例１と比べ５４％以下と低い。これらの中でも、繊維ネットと収縮低減剤を併用した実施例２のひび割れの発生割合は４１％で、繊維ネットと塗膜養生剤を併用した実施例３のひび割れの発生割合は４０％とさらに低い。
これに対し、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３未満で水セメント比が５０％を超える比較例３及び４（従来の舗装コンクリートに相当）は、同じ繊維ネットや収縮低減剤を用いても、ひび割れの発生割合は７３％及び８９％と高い。
したがって、本発明の舗装コンクリートは、従来の舗装コンクリートと比べひび割れが少ないため舗装の耐久性が高く、長期間にわたり補修頻度、騒音及び振動等を減らすことができるものと期待される。
【符号の説明】
【００３５】
１  型枠
２  側板
３  棒鋼
４  底板
５  繊維ネット
６、７、８  第１の糸
９  第２の糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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