(57)【要約】【課題】機器に対する電力供給を効率的に制御できるようにする。【解決手段】調停装置（調停サーバ装置８００）は、決定部（決定部８０２）と算出部（算出部８０３）とを備える。決定部は、制御対象領域内の人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて、複数の電気機器それぞれの優先度を決定する。算出部は、複数の電気機器に割り当てる電力の合計が制限値以内となり、かつ、優先度が高い電気機器を優先して電力を割り当てるように、電気機器それぞれに対して割り当てる電力を算出する。【選択図】図１８
2014200165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象領域内の人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて、複数の電気機器それぞれの優先度を決定する決定部と、
複数の前記電気機器に割り当てる電力の合計が制限値以内となり、かつ、前記優先度が高い前記電気機器を優先して電力を割り当てるように、前記電気機器それぞれに対して割り当てる電力を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする調停装置。
【請求項２】
前記算出部は、複数の前記電気機器に割り当てる電力の合計が制限値を超えない最大値となり、かつ、前記優先度が高い前記電気機器を優先して電力を割り当てるように、前記電気機器それぞれに対して割り当てる電力を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の調停装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記電子機器の種類ごとに、人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて前記優先度を決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の調停装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記電子機器の動作モードごとに、人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて前記優先度を決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の調停装置。
【請求項５】
前記決定部は、複数の前記電気機器のうち少なくとも１つに対する電力の割り当てを要求されたときに、変化後の人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて前記優先度を決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の調停装置。
【請求項６】
前記決定部は、人間の位置および動作状況の少なくとも一方が変化したときに、変化後の人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて前記優先度を決定すること、
を特徴とする請求項１に記載の調停装置。
【請求項７】
制御対象領域内の人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて、複数の電気機器それぞれの優先度を決定する決定ステップと、
複数の前記電気機器に割り当てる電力の合計が制限値以内となり、かつ、前記優先度が高い前記電気機器を優先して電力を割り当てるように、前記電気機器それぞれに対して割り当てる電力を算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とする調停方法。
【請求項８】
コンピュータを
制御対象領域内の人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて、複数の電気機器それぞれの優先度を決定する決定部と、
複数の前記電気機器に割り当てる電力の合計が制限値以内となり、かつ、前記優先度が高い前記電気機器を優先して電力を割り当てるように、前記電気機器それぞれに対して割り当てる電力を算出する算出部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調停装置、調停方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィス等には、ユーザが使用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの電気機器とともに、空調機および照明などの、業務環境に影響する機器が設置されている。オフィス等では、業務環境をより快適にすることにより生産性を向上させることが望まれる。このため、例えば省エネルギー化のために夏季の空調機の設定温度を上げるよりも、業務環境を快適にするために設定温度を適切に維持することが望ましい場合がある。
【０００３】
特許文献１および非特許文献１は、生活の質を落とすことなく省エネルギー化を実現するため、電気機器に対する電力の供給を制御する電力制御システムを開示している。例えば、非特許文献１では、機器の特性および時間帯に応じて変化させた優先度を用いて、優先度の高い機器に電力を供給する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの方法では、機器単体の機能に応じて決定される優先度を用いるため、本当に必要な機器に電力を供給することができなかった。例えば、ＰＣの電源をオンにしたまま当該ＰＣのユーザが離席した場合には、優先度が変化しないため、ＰＣへの電力供給が継続される。このように、不要な機器に電力が供給され、業務環境を快適にするための機器等に対して効率的に電力を供給できない場合があった。
【０００５】
また、執務者が複数存在するオフィス空間においては、執務者の行動がそれぞれ時間によって異なるため、機器に対する優先度や、機器に対する時間を考慮した優先度を用いた従来の方法では、効率的な電力供給を実現することが難しい。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器に対する電力供給を効率的に制御できる調停装置、調停方法およびプログラムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御対象領域内の人間の位置および動作状況の少なくとも一方に応じて、複数の電気機器それぞれの優先度を決定する決定部と、複数の前記電気機器に割り当てる電力の合計が制限値以内となり、かつ、前記優先度が高い前記電気機器を優先して電力を割り当てるように、前記電気機器それぞれに対して割り当てる電力を算出する算出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器に対する電力供給を効率的に制御できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態及び方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、電力調停処理の概要を示す図である。
【図１７】図１７は、時間経過に伴う電力量の変化の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、調停サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、優先度テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態の調停サーバ装置による電力調停処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、電力調停処理の具体例を説明するための図である。
【図２２】図２２は、電力調停処理の具体例を説明するための図である。
【図２３】図２３は、電力調停処理の具体例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、本実施形態にかかる装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、調停装置、調停方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態の調停装置は、ユーザの位置および動作状況（姿勢など）の少なくとも一方に応じて、ＰＣ、照明（照明の照度）、および、空調機（空調機の温度）などに優先順位をつける。そして、優先順位が高い電気機器（電気機器の動作モード）を優先し、かつ、各電気機器に割り当てる電力の合計が制限値以内となるように、各電気機器に電力を割り当てる。これにより、機器に対する電力供給を効率的に制御可能となる。例えば、離席したユーザが使用していたＰＣへの電力供給を停止し、停止した分の電力を、業務環境を快適にするために用いられる空調機等に対して供給することができる。従って、省エネルギー化とともに、例えばオフィス環境での生産性の向上を実現することができる。
【００１２】
以下では、本実施形態の調停装置を、ユーザの位置等に応じて機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。適用可能なシステムはこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、複数のスマートフォン３００と、撮像装置としての複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００と、制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００と、調停装置としての調停サーバ装置８００と、を備えている。
【００１４】
以下では制御サーバ装置２００と調停サーバ装置８００とを別の装置として実現する例を説明するが、装置の構成はこれに限られるものではない。例えば、両者の機能を１のサーバ装置内に備えるように構成してもよい。すなわち、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００、および、調停サーバ装置８００の各機能は、１以上のサーバ装置に任意に分散させてもよい。
【００１５】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１６】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１７】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００１８】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用しても良い他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００１９】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図２に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００２０】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００２１】
なお、本実施形態では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００２２】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２３】
例えば、図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２４】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２５】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、制御対象領域である室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００２６】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００２７】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００２８】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００２９】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３０】
室内では、１８名のユーザが特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類やユーザ数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模やユーザ数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００３１】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００、および、調停サーバ装置８００は、図５、６に示す室の外部に設置されている。測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００、および、調停サーバ装置８００を、制御対象領域の室内に設け、電力制御の対象とすることも可能である。
【００３２】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、電力制御の対象とすることも可能である。
【００３３】
尚、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００３４】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３５】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、且つ調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００３６】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００３７】
空調機７００は、その電源のオンオフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００３８】
タップ６００は、複数のタップ口を備えたものであり、各タップ口は電源供給のオンオフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、タップ６００は、タップ口単位に個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設けられている。オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。一つのタップ６００に含まれるタップ口は任意の数とすることができるが、一例として４口のタップ口で一つのタップを構成したものを用いることができる。
【００３９】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣやディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類が接続可能である。
【００４０】
本実施形態では、タップ６００のタップ口に、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されている。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００４１】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置をタップ６００に接続した場合でも、装置の構成上、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御ができない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４２】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００に接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のタップ口に接続する機器については、これらに限定されるものではない。
【００４３】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、各センサの検知データを受信して、各センサを装着した人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００および調停サーバ装置８００に送信する。
【００４４】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００４５】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域の室内の地図データを記憶している。
【００４６】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれから検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００４７】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００および調停サーバ装置８００に送信する。
【００４８】
位置特定部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００４９】
動作状況検出部１０３は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００５０】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００５１】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００５２】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５３】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５４】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００５５】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００５６】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００５７】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００５８】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【００５９】
これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【００６０】
このような位置精度は、高ければ高いほど良く、１ｃｍレベルまでできれば良いというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施形態では適切な精度としている。
【００６１】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６２】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６３】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００６４】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００６５】
このように、動作状況検出部１０３が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００６６】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００６７】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００６８】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００６９】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７０】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７１】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００７２】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７３】
図１０は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７４】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００７５】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００７６】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００７７】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００７８】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００７９】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８０】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８１】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８２】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８３】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８４】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００８５】
このため、本実施形態では、動作状況検出部１０３は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合にその人間の位置を特定し、その人間の方向や姿勢を検出しているが、人間の動作状況が歩行状態である場合にも同様に、その人間の位置を逐次特定し、方向や姿勢を逐次検出するように構成してもよい。
【００８７】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００８８】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。
【００９０】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【００９１】
図１３は、本実施形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【００９２】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データを記憶している。
【００９３】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する（取得部）。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。通信部２０１による消費電力の取得（受信）方法は、各電気機器（ＬＥＤ照明機器５００、空調機７００も含む）が消費する消費電力を時系列に取得できれば、どのような方法であってもよい。例えば、タップ６００が、当該タップ６００に接続された電気機器の消費電力を計測し送信する機能を備える場合は、通信部２０１はタップ６００から電気機器の消費電力を取得してもよい。
【００９４】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。例えば消費電力管理部２０２は、時系列に取得された消費電力を、機器ごとに区別して記憶部２２０などの記憶部に保存する。
【００９５】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【００９６】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【００９７】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のタップ口に対して電源のオンオフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【００９８】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【００９９】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１００】
さらに本実施形態のコンセント制御部２１３は、ユーザの個人認識情報に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行っている。
【０１０１】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０２】
次に、以上のように構成された本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１０３】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１０４】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１０５】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１０６】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。
【０１０７】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１０８】
次いで、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１０９】
さらに、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１１０】
次に、補正部１０４は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１１１】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。
【０１１２】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１１４】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１１５】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１１６】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１１７】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１１８】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１１９】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１２０】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１２１】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１２２】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１２３】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１２４】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１２５】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったか元の姿勢に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等のようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１２６】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１２７】
このように本実施形態では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１２８】
すなわち、本実施形態では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１２９】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたら良いか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施形態によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１３０】
また、本実施形態によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１３１】
次に、調停サーバ装置８００による電力調停処理について説明する。なお、電力調停処理では、各電気機器に割り当てる電力が算出される。算出された電力の情報は、例えば調停サーバ装置８００から制御サーバ装置２００に送信される。制御サーバ装置２００は、図１３および図１５で説明したような機器制御処理を実行せず、算出された電力で動作するように各電気機器を制御してもよい。
【０１３２】
最初に、電力調停処理の概要について図１６および図１７を用いて説明する。図１６は、電力調停処理の概要を示す図である。図１７は、時間経過に伴う電力量の変化の一例を示す図である。
【０１３３】
図１６（１）に示すように、あるユーザが、優先度が「中」である機器の電源オンが要求されたとする。なお、この例では、優先度は「高」「中」「低」の３段階に設定されるものとする。また、電源オンを要求した機器の消費電力は１００Ｗ（ワット）であるものとする。調停サーバ装置８００は、例えば、当該機器が設置された座席にユーザが着座状態になったこと示す動作状況を測位サーバ装置１００から受信したときに、電源オンが要求されたと判断することができる。このような電源制御の要求は、一旦調停サーバ装置８００に保存される。
【０１３４】
なお、調停サーバ装置８００は、電源制御の要求を任意の装置から受信できる。例えば、制御サーバ装置２００、スマートフォン３００から電源制御の要求を受信してもよい。ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００および空調機７００から電源制御の要求を受信してもよい。
【０１３５】
図１７に示すように、要求を受信した時点での各電子機器の消費電力の合計（総電力量）が予め定められた制限値（制限電力量）の近くまで達しており、消費電力１００Ｗの機器に電力を供給すると、制限電力量を超えるものとする。このような場合、調停サーバ装置８００は、優先度が「中」より低い「低」である他の機器を探索する(図１６（２）)。図１６では、優先度「高」の機器が１台、優先度「中」の機器が３台、および、優先度「低」の機器が６台、稼働中である例が示されている。
【０１３６】
調停サーバ装置８００は、優先度の低い機器に供給する電力を停止する、または、供給する電力を低減するなどにより、総電力量を１００Ｗ分低下させる（図１６（３））。例えば、図１６の右に示すように、優先度「低」の５台の機器に供給する電力をそれぞれ２０Ｗずつ低下させることにより、１００Ｗの電力が確保される。調停サーバ装置８００は、この後、電源オンを要求した機器の電源オンを許可すると判断し（図１６（４））、当該機器の電源をオンにする（図１６（５））。
【０１３７】
図１７は、図１６に示すような電力調停処理を行った場合の総電力量の変化の例を示している。図１６（３）で総電力量を１００Ｗ分低下させた後、電源オンを要求した機器に電力を供給したため、再度、総電力量が制限電力量近くまで増加している。このように、本実施形態では、制限電力量を超えないことを保証しつつ、優先度が高い機器から順に可能な限り電力を供給する。これにより、不要な機器に電力が供給されることを回避しながら、業務環境を快適にするための必要な機器に対して効率的に電力を供給することが可能となる。
【０１３８】
図１８は、調停サーバ装置８００の機能的構成を示すブロック図である。調停サーバ装置８００は、図１８に示すように、受信部８０１と、決定部８０２と、算出部８０３と、送信部８０４と、記憶部８２１と、を備えている。
【０１３９】
記憶部８２１は、電力調停処理で参照する各種情報を記憶する。記憶部８２１は、例えば測位サーバ装置１００から送信される、ユーザの位置および動作状況を示す情報を記憶する。また、記憶部８２１は、決定部８０２が優先度を決定する際に参照する優先度テーブルを記憶する。
【０１４０】
図１９は、優先度テーブルのデータ構造の一例を示す図である。なお、優先度テーブルのデータ構造は図１９に示す例に限られるものではない。図１９では、ユーザの位置がオフィス内であるかオフィス外であるか、および、ユーザの動作状況（座る、立っている、など）に応じて異なる優先度テーブルを設定する例が示されている。優先度テーブル１９１１が、ユーザがオフィス外に存在する場合の優先度テーブルである。優先度テーブル１９０１〜１９０５が、ユーザがオフィス内に存在する場合の優先度テーブルである。各優先度テーブルは、機器の種類と優先度とを含む。機器の例として、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）、ＰＣ、モニタ、および、ＬＥＤ照明機器が示されている。
【０１４１】
なお、機器ごとに、さらに機器の動作モードに応じて優先度を設定できるように構成してもよい。図１９では、ＬＥＤ照明機器の照度を動作モードとし、この動作モードごとに優先度を設定する例が示されている。動作モードはこれに限られるものではない。例えば、ＰＣに対してスタンバイモードであるか通常モードであるかなどの動作モードを用いてもよい。
【０１４２】
なお、記憶部８２１は、ＨＤＤ、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【０１４３】
受信部８０１は、測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００などの外部装置から各種情報を受信する。例えば、受信部８０１は、測位サーバ装置１００から送信された、ユーザの位置および動作状況を示す情報を受信する。また、受信部８０１は、電力調停の要求を、例えば制御サーバ装置２００から受信する。
【０１４４】
決定部８０２は、ユーザの位置および動作状況の少なくとも一方に応じて、電気機器それぞれの優先度を決定する。例えば決定部８０２は、ユーザの位置および動作状況に対応する優先度テーブルを記憶部８２１から抽出し、抽出した優先度テーブルを参照することにより、ユーザの位置および動作状況に対応する各電気機器の優先度を決定する。
【０１４５】
決定部８０２は、例えば、複数の電気機器のうち少なくとも１つに対する電力の割り当てが要求されたとき、または、人間の位置および動作状況の少なくとも一方が変化したときに、優先度を決定する処理を実行してもよい。
【０１４６】
算出部８０３は、決定された優先度をもとに、各電気機器に割り当てる電力の合計（総電力量）が制限電力量以内となり、かつ、優先度が高い電気機器を優先して電力を割り当てるように、電気機器それぞれに対して割り当てる電力を算出する。例えば、算出部８０３は、優先度が最も高い電気機器に対して、必要な電力を割り当てる。割り当てた電力の合計値が制限電力量未満のときは、次に優先度が高い電気機器に対して電力を割り当てる。算出部８０３は、このような処理を繰り返し、総電力量が制限電力量を超えない最大値となるように電力を算出してもよい。
【０１４７】
送信部８０４は、測位サーバ装置１００および制御サーバ装置２００などの外部装置に対して各種情報を送信する。例えば、送信部８０４は、制御サーバ装置２００に対して、算出された各電気機器に割り当てる電力の情報を送信する。制御サーバ装置２００は、調停サーバ装置８００から送信された電力の情報に従い、各電気機器に対して電力を供給するように制御する。
【０１４８】
次に、このように構成された本実施形態の調停サーバ装置８００による電力調停処理について説明する。図２０は、本実施形態の調停サーバ装置８００による電力調停処理の手順を示すフローチャートである。以下では、オフィスを制御対象領域とし、オフィス内のユーザ（ワーカー）の位置および動作状況に応じて電力を調停する場合を例に説明する。
【０１４９】
調停サーバ装置８００は、制限電力量を把握する（ステップＳ１０１）。例えば調停サーバ装置８００は、制限電力量の値を事前に記憶部８２１等に記憶しておき、この値を参照することにより制限電力量の値を把握する。
【０１５０】
調停サーバ装置８００は、オフィス内のワーカーの人数を把握する（ステップＳ１０２）。例えば調停サーバ装置８００は、測位サーバ装置１００から送信された人間の位置の情報の数を、ワーカーの人数として把握することができる。
【０１５１】
調停サーバ装置８００は、オフィス内のワーカーの位置および動作状況（姿勢および状態など）を判定する（ステップＳ１０３）。本実施形態では、測位サーバ装置１００から人間の位置および動作状況の情報が送信されるため、調停サーバ装置８００は、この情報によりオフィス内のワーカーの姿勢および状態を判定する。測位サーバ装置１００の機能と調停サーバ装置８００の機能とを統合するように構成する場合は、例えば調停サーバ装置８００内に位置特定部１０２および動作状況検出部１０３を備え、これらによってオフィス内のワーカーの姿勢および状態を判定してもよい。
【０１５２】
調停サーバ装置８００の決定部８０２は、各電気機器に対して、判定したワーカーの姿勢および状態に対応する優先度を決定する（ステップＳ１０４）。例えば、決定部８０２は、ワーカーの姿勢および状態に対応する優先度テーブルを記憶部８２１から読み出す。決定部８０２は、読み出した優先度テーブルを参照し、電気機器ごとの優先度を決定する。
【０１５３】
算出部８０３は、決定された優先度を参照し、制限電力量の範囲内で、最も総電力量が大きくなるように、各電気機器に供給する電力を算出する（ステップＳ１０５）。送信部８０４は、算出された各電気機器に供給する電力の値を、制御サーバ装置２００に送信する。
【０１５４】
制御サーバ装置２００は、送信された電力の値を参照し、各電気機器に供給する電力が、送信された電力の値となるように、電力の供給を制御する（ステップＳ１０６）。
【０１５５】
次に、電力調停処理の具体例について図２１〜図２３を用いて説明する。図２１〜図２３は、電力調停処理の具体例を説明するための図である。
【０１５６】
図２１は、電気機器として、ノートＰＣおよびＬＥＤ照明機器が使用される場合の例である。また、この例では、ワーカーの位置または動作状況を表す情報として、ワーカーの位置情報を用いる。また、制限電力量は２９５０Ｗであり、ノートＰＣの１台あたりの消費電力は１００Ｗであるものとする。さらに、ＬＥＤ照明機器の消費電力は、１００％の照度（一例として５００ｌｘ（ルクス））のとき４４Ｗであるものとする。
【０１５７】
以下、最初にワーカーの人数が２０人であったが、１人のワーカーが外出から席に戻り、その後、さらに１人のワーカーが外出した場合を例に説明する。ワーカーが２０人の場合の総電力量は、１００Ｗ×２０＋４４Ｗ×２０＝２８８０Ｗとなる。この場合は、例えば図１９の優先度テーブル１９０１の優先度が高い順、すなわち、ＰＣ（優先度２０）、照度５００ｌｘ（１０）の順に必要な電力を割り当てても、総電力量が制限電力量を超えない。
【０１５８】
ワーカー１人が外出から戻り２１人となった場合、まず優先度が高いＰＣから電力が割り当てられる。ＰＣ分の消費電力は１００Ｗ×２１＝２１００Ｗとなる。次に優先度が高い照度５００ｌｘ（優先度１０）を割り当てるとすると、必要な電力は４４Ｗ×２１＝９２４Ｗとなる。この場合、総電力量が２１００＋９２４＝３０２４Ｗとなり、制限電力量を超える。このため、さらに次に優先度が高い照度４５０ｌｘ（優先度９）を割り当てた場合について、総電力量と制限電力量とが比較される。この場合、総電力量が２１００＋８１９（＝３９×２１）＝２９１９Ｗとなり、制限電力量未満となる。このように、本実施形態では、制限電力量を超えない電力量で、かつ、優先度が高い機器を優先するように、かつ、業務環境を快適にするための機器（ＬＥＤ照明機器）に対して適切に電力を供給することができる。
【０１５９】
この後、ワーカー１人が外出した場合は、最初と同様の状態、すなわち、ＬＥＤ照明機器の照度を１００％（５００ｌｘ）に増加させた状態となる。
【０１６０】
図２２は、電気機器として、ＰＣ、モニタ、および、ＬＥＤ照明機器が使用される場合の例である。この例では、ワーカーの位置または動作状況を表す情報として、ワーカーの姿勢（座ってＰＣの方向を向いている、座ってＰＣ以外の方向を向いている、など）を用いる。また、制限電力量は２９８５Ｗであり、ＰＣおよびモニタの１台あたりの消費電力は、それぞれ１００Ｗおよび２０Ｗであるものとする。さらに、ＬＥＤ照明機器の消費電力は、１００％の照度（一例として５００ｌｘ（ルクス））のとき４４Ｗであるものとする。
【０１６１】
以下、最初にワーカーの人数が２１人であり、各ワーカーがＰＣを用いた作業（ＰＣ作業）をしていたが、その後１人のワーカーがＰＣ作業をやめて資料を読み始めた場合を例に説明する。ワーカーが２１人の場合の総電力量は、１００Ｗ×２１＋２０Ｗ×２１＋２２Ｗ（５０％の照度に相当）×２１＝２９８２Ｗとなる。この場合は、座ってＰＣに向いている姿勢に対応する図１９の優先度テーブル１９０１が用いられる。この例では、優先度に従い、制限電力量を超えない照度として２５０ｌｘ（優先度５）が、ＬＥＤ照明機器の照度として決定される。
【０１６２】
１人のワーカーがＰＣ作業をやめて資料を読み始めた場合、測位サーバ装置１００により、ＰＣ以外の方向を向いたことが検出される。調停サーバ装置８００は、例えばこの情報を受信したときを契機として、優先度の決定、電力供給量の算出を行う。決定部８０２は、ＰＣ以外の方向を向いたことが検出されたユーザに対応するＰＣに対しては、例えば図１９の優先度テーブル１９０２を適用する。なお、残りのユーザに対応するＰＣに対しては、最初の状態と同様に、例えば図１９の優先度テーブル１９０１が適用される。
【０１６３】
優先度テーブル１９０２では、照度５００ｌｘの優先度が２０に設定され、モニタの優先度が０に設定されている。従って、ＰＣ以外の方向を向いたことが検出されたユーザに対応するＬＥＤ照明機器の電力として、照度５００ｌｘに相当する４４Ｗが算出される。また、優先度が０であるため、モニタの電力として０が算出される。
【０１６４】
図２３は、電気機器として、ＰＣ、ＬＥＤ照明機器、および、ＭＦＰが使用される場合の例である。この例では、ワーカーの位置または動作状況を表す情報として、ワーカーの位置（ＭＦＰが存在する位置にいるか）を用いる。また、制限電力量は３５００Ｗであり、ＰＣおよびモニタの１台あたりの消費電力は、それぞれ１００Ｗおよび２０Ｗであるものとする。また、ＬＥＤ照明機器の消費電力は、１００％の照度（一例として５００ｌｘ（ルクス））のとき４４Ｗであるものとする。さらに、ＭＦＰの消費電力は、１０００Ｗであるものとする。
【０１６５】
以下、最初にワーカーの人数が２１人であり、１人のワーカーがＭＦＰに対して印刷命令を送った場合を例に説明する。ワーカーが２１人の場合の総電力量は、１００Ｗ×２１＋２０Ｗ×２１＋４４Ｗ（１００％の照度に相当）×２１＝３４４４Ｗとなる。この場合は、座ってＰＣに向いている姿勢に対応する図１９の優先度テーブル１９０１が用いられる。
【０１６６】
１人のワーカーがＭＦＰに対して印刷命令を送信したとする。この時点ではワーカーの位置および動作状況は変化しないため、電力の供給量も変化しない。この後、印刷命令を指示したワーカーがＭＦＰの存在する場所に移動したとする。この場合、印刷命令を送信したワーカーに対応する機器に対しては、印刷ジョブを送信し、かつ、ＭＦＰから２ｍ以内にいる動作状況に対応する図１９の優先度テーブル１９０５が適用される。
【０１６７】
優先度テーブル１９０５では、ＭＦＰの優先度が１００に設定され、ＰＣおよびモニタの優先度が０に設定されている。このため、印刷命令を送信したワーカーに対応するＰＣおよびモニタの電力として０が算出される。また、この例では、ＭＦＰの消費電力が大きいため、すべてのＬＥＤ照明機器の電力としても０が算出される。なお、すべてのＬＥＤ照明機器の電力を共通に制御するのではなく、個別に制御するように構成してもよい。例えば上記例では、３５００Ｗ−３４００Ｗ＝１００Ｗ分の電力を、一部のＬＥＤ照明機器に対して割り当てるように構成してもよい。
【０１６８】
以上のように、本実施形態の調停装置は、ユーザの位置および動作状況の少なくとも一方に応じて各機器に優先順位をつけ、優先順位が高い電気機器を優先し、かつ、各電気機器に割り当てる電力の合計が制限値以内となるように、各電気機器に電力を割り当てる。これにより、機器に対する電力供給を効率的に制御可能となる。
【０１６９】
すなわち、本実施形態の調停装置によれば、ユーザの行動や状態に合わせて機器に対する優先順位付けを動的に行うため、例えば、オフィス空間で業務を行う複数の執務者がそれぞれの時間で行動する場合であっても、不必要な箇所で使用されている電力を判定してその電力を必要な箇所に供給することで、より快適な環境を提供することができ、生産性の高いオフィス空間を実現することができる。例えば、ＰＣの電源をオンにしたまま当該ＰＣのユーザが離席した場合に、ユーザの行動（位置情報）や状態（動作状況）からユーザが当該ＰＣから離れた状態を判定し、当該ＰＣに対する優先度を低く変化させることで当該ＰＣへの電力供給を抑制することができ、その分の電力を他の機器に供給することで、各機器に対する電力供給を効率的に制御することができる。
【０１７０】
次に、本実施形態にかかる装置（測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００、調停サーバ装置８００）のハードウェア構成について図２４を用いて説明する。図２４は、本実施形態にかかる装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１７１】
本実施形態の装置は、ＣＰＵ５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１７２】
本実施形態の装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１７３】
また、本実施形態の装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１７４】
また、本実施形態の装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１７５】
本実施形態の調停サーバ装置８００で実行されるプログラムは、上述した各部（受信部、決定部、算出部、送信部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。なお、上記各部の一部または全部をハードウェア回路により実現してもよい。
【０１７６】
（変形例１）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１７７】
（変形例２）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１７８】
（変形例３）
本実施形態における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【０１７９】
（変形例４）
決定部８０２による優先度の決定方法は、図１９のような優先度テーブルに基づく方法に限られない。例えば、電子機器が稼働しているか否かを判定し、判定結果に応じて優先度を可変とするように構成してもよい。例えばＰＣの場合、ＣＰＵ使用率およびメモリ変化量などから、ＰＣの稼働状態を判定し、ＰＣの電力供給を停止できない稼働状態の場合は、優先度を高く設定してもよい。
【０１８０】
（変形例５）
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【０１８１】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【０１８２】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【０１８３】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１８４】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【０１８５】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【０１８６】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１８７】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【０１８８】
これらの技術に対し、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【０１８９】
このため、本実施形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではない。例えば、上述した他の方法の１つまたは複数の組み合わせにより従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよく、また、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に上述した他の方法の１つまたは複数を組み合わせて、従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９０】
１００  測位サーバ装置
１０１  通信部
１０２  位置特定部
１０３  動作状況検出部
１０４  補正部
１１０  記憶部
２００  制御サーバ装置
２０１  通信部
２０２  消費電力管理部
２１０  機器制御部
２１１  照明機器制御部
２１３  コンセント制御部
２１５  空調機制御部
２２０  記憶部
２３０  判定部
３００  スマートフォン
４００  監視カメラ
５００  ＬＥＤ照明機器
６００  タップ
７００  空調機
８００  調停サーバ装置
８０１  受信部
８０２  決定部
８０３  算出部
８０４  送信部
８２１  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特開２０１０−１９３５６２号公報
【非特許文献】
【０１９２】
【非特許文献１】湯浅健史ほか、“スマートタップネットワークを用いたオンデマンド型電力制御システム”、信学技報、ＵＳＮ２０１１−１１、ｐｐ.２５−３０、２０１１年７月
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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