(57)【要約】【課題】  偏光子保護フィルムに用いられている高価な透明フィルム基材を使用することなく、より薄膜軽量化、低価格化が達成できる偏光板の偏光子の保護層として用いることのできる転写媒体の提供と、それを用いた偏光板、さらにこの偏光板を用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】  支持体上に、１または複数の高機能層からなる、紫外線吸収機能、防湿機能、ハードコート機能を有することともに、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とする転写媒体。支持体に積層された状態の転写媒体を、偏光子に貼り合わせた後に支持体を剥離することで、高価な透明フィルム基材を使用しない偏光板を提供できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に直接又は他の層を介して積層されてなる転写媒体であって、
該転写媒体は、１または複数の高機能層からなる、紫外線吸収機能、防湿機能、ハードコート機能を有することともに、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とする転写媒体。
【請求項２】
前記転写媒体が、透湿度５〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ（４０℃、９０％ＲＨ）であることを特徴とする請求項１に記載の転写媒体。
【請求項３】
前記転写媒体が、波長２２０〜３８０ｎｍの紫外線の平均透過率１０％以下であることを特徴とする請求項１記載の転写媒体。
【請求項４】
前記転写媒体の前記支持体とは反対側の面の表面抵抗率が１．０×１０１２Ω／□以下であることを特徴とする請求項１記載の転写媒体。
【請求項５】
前記高機能層の少なくとも１層に、紫外線吸収剤が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の転写媒体。
【請求項６】
前記高機能層の少なくとも１層に、無機粒子が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の転写媒体。
【請求項７】
前記転写媒体の前記支持体側に光学機能層が積層さていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の転写媒体。
【請求項８】
前記光学機能層が、反射防止層であることを特徴とする請求項７に記載の転写媒体。
【請求項９】
前記光学機能層が、防眩層であることを特徴とする請求項７に記載の転写媒体。
【請求項１０】
前記支持体と前記転写媒体との間に剥離層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の転写媒体。
【請求項１１】
前記剥離層に帯電防止剤が含まれていることを特徴とする請求項１０に記載の転写媒体。
【請求項１２】
偏光子の少なくとも片面に、請求項１乃至１１のいずれかに記載の転写媒体が積層されたことを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
支持体上に、請求項１乃至１１のいずれかに記載の転写媒体が積層されてなるフィルムの支持体と反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼り合わせた後、支持体を剥離して除去して得られる偏光板。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の偏光板を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された偏光子の片面または両面に設けられる保護層として使用可能な転写媒体、それを用いた偏光板、及びその偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板が設置されている。偏光板は、一般的にはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムとヨウ素などの二色性色素からなる偏光子の両面に、偏光子保護フィルムをポリビニル系接着剤により貼り合せたものとが用いられている。特に表示装置表面側に使用される偏光子保護フィルムについては、透明基材上に、画像の視認性を向上させるために、表面反射光を拡散し、外光の正反射を抑え、外部環境の写り込みを防ぐことができる（防眩性を有する）微細凹凸構造を形成させた光学積層体などの機能層を有するものが使用されており、その透明基材として、現在、光学的透明性や取り扱いに優れるＴＡＣフィルムが主に用いられている。
そして、偏光子への貼り合わせ時に、偏光子保護フィルムの偏光子との貼り合わせ面の反対面が、貼り合わせ装置のロール等により損傷することを防ぐ目的で、カバーフィルムが偏光子保護フィルムに貼り合わせられている。
【０００３】
近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションなどのモバイル機器への展開に伴い、液晶表示装置を構成する偏光板には、薄型軽量化および高耐久性（高い機械的強度）が求められるようになっている。また、モバイル用途の液晶表示装置では、湿熱下でも使用可能であることが要望され、これに使用される偏光板についても、高い耐湿熱性が要求されているが、従来、偏光板が高湿下、特に高温高湿下に長期間晒されると、偏光性能が低下したり、偏光子の伸縮により額縁故障（引用文献１、引用文献２）などが発生し、画像表示装置の画質が低下するという問題を有していた。したがって、偏光子に積層される保護層には、薄型軽量化とともに、硬度を高くして、機械的強度を向上させるなど偏光子の伸縮を抑制する機能（伸縮抑制力）が求められている。
【０００４】
従来偏光子の保護フィルムとして好適に使用されているＴＡＣフィルムは、上記問題に対しある程度効果を示しているが、高価な上、保護フィルムの厚みが薄い場合には、有効性を維持することが困難であった。
【０００５】
偏光子を保護するために偏光子に直接保護層を塗工する方法も考えられるが、薄膜で機械的強度に劣る偏光子に、直接塗工により安定して均一した塗膜を得るのは極めて困難であり、しかも、塗工液の溶剤は偏光子を溶解しない溶剤に限られるため、塗工性向上のためのレベリング性改善などの手段にも限界があり、塗工によって保護層を設ける提案の実現性は極めて乏しいものといえる。
【０００６】
特許文献３には、未硬化の電離放射線硬化型樹脂層を透明支持基体の片面に設け、偏光子の片面に電離放射線硬化型樹脂層面を貼り合わせた後、活性光線照射、硬化させて、透明支持基体剥離し、電離放射線硬化型樹脂よりなる保護層を偏光子上に設ける方法が開示されている。保護層の厚さの大部分を構成する、高価なＴＡＣフィルム偏光子上に設置しない点で、画像表示装置の薄型軽量化に貢献する可能性がある。
【０００７】
しかしながら、未硬化の樹脂層を有するフィルムの取り扱いは難しく、特に偏光板製造の工程では連続生産する都合上、保護フィルムのロールでの取り扱いが要求されるため、さらに難しいものとなる。そして、電離放射線としては、その取り扱いの容易性から紫外線が用いられており、画像表示装置用途の偏光板に使用される保護フィルムに求められる紫外線吸収機能を与えることが、非常に困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０７３１０６
【特許文献２】特開２００９−１５１３１７
【特許文献３】特開２００６−１６３０８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明では、偏光子保護フィルムに用いられている高価な透明フィルム基材を使用することなく、より薄膜軽量化、低価格化が達成できる転写媒体を提供するものであり、さらには、この転写媒体を用いた偏光板、及びこの偏光板を使用した画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の転写媒体は、支持体に直接または他の層を介して積層され、１または複数の高機能層からなる、紫外線吸収機能、防湿機能、ハードコート機能を有するとともに、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とする。
好ましい実施形態においては、透湿度５〜３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ（４０℃、９０％ＲＨ）である。
好ましい実施形態においては、波長２２０〜３８０ｎｍの紫外線の平均透過率１０％以下である。
好ましい実施形態においては、転写媒体の支持体とは反対側の面の表面抵抗率が１．０×１０１２Ω／□以下である
好ましい実施形態においては、上記高機能層の少なくとも１層に、紫外線吸収剤が含まれている。
好ましい実施形態においては、上記高機能層の少なくとも１層に、無機粒子が含まれている。
好ましい実施形態においては、転写媒体の支持体側に光学機能層が積層されている。
好ましい実施形態においては、上記光学機能層が反射防止層である。
好ましい実施形態においては、上記光学機能層が防眩層である。
好ましい実施形態においては、支持体と転写媒体との間に剥離層が設けられている。
好ましい実施形態においては、上記剥離層に帯電防止剤が含まれている。
【００１１】
本発明においては、上記転写媒体が積層された偏光板が提供される。
好ましい実施形態においては、上記転写媒体が積層されてなるフィルムの支持体と反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼り合わせた後、支持体を剥離して除去して得られる
【００１２】
本発明においては、上記偏光板が用いられた画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光子の保護層として高価な透明フィルム基材を使用することなく、偏光子保護フィルムのカバーフィルムを本発明で用いる支持体として使用することにより、薄膜軽量化、低価格化が達成できる転写媒体を提供できる。そして、この転写媒体を用いることにより、より薄型の偏光板を、この偏光板を使用することより、薄型化した画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（支持体）
本発明の転写媒体において用いる支持体としては、公知の透明なプラスチックフィルム、ガラス等を使用することができる。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール等の各種樹脂フィルム及び石英ガラス、ソーダガラス等のガラス基材等を好適に使用することができる。特に、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体等のポリエステル系をはじめ、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリオレフィン系の支持体は量産性、コストの観点で好ましい。また、上記プラスチックは２種又はそれ以上のものがブレンドされていてもよく、例えばポリエチレンテレフタレートにポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体がブレンドされていてもよい。さらには、これらの支持体が２種又はそれ以上のものが積層された複層フィルムであってもよい。
【００１５】
支持体は透明性の高いものほど良好であるが、光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１）としては８０％以上、より好ましくは９０％以上がよい。支持体の厚さは軽量化の観点から薄い方が望ましいが、その生産性を考慮すると１〜１００μｍの範囲のものを使用することが好適である。
【００１６】
上記支持体の表面は各種の表面処理が施されていてもよい。特に転写媒体との剥離性を増す為に真空中でフッ素系化合物を用いて表面をプラズマ処理する方法、大気中で高温の熱処理を行ない支持体の表面にオリゴマーを滲出す方法、窒素ガス雰囲気中で電子線を照射し支持体表面を変質させる方法、支持体の製膜工程において、アクリル樹脂系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系等の異種支持体を積層し、表面を改質する方法等が用いられる。表面処理後の表面エネルギーは、５０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下、特に好ましくは２０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが望ましい。
【００１７】
（離型層）
本発明の転写媒体において、必要に応じ適宜採用される離型層は、支持体とその上に形成される転写媒体との界面において剥離しにくい場合に支持体上に形成される。従って離型層は転写媒体との界面において容易に剥離することが要件である。離型層を構成する樹脂としては、例えばエポキシ−メラミン樹脂、アクリル−メラミン樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、尿素−メラミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂系、各種ワックス類等があげられる。これらの樹脂の１種又はそれ以上の樹脂の有機溶剤溶液、エマルジョン等のコーティング剤をロールコーティング法、グラビアコーティング法等の通常コーティング法により支持体上に塗布し、溶媒を乾燥、硬化（熱硬化、電子線硬化、紫外線硬化等）することによって形成する。
【００１８】
離型層の厚さは、通常０．１〜１０μｍの範囲、好ましくは０．２５〜５μｍの範囲から適宜選択実施される。離型層の厚さが０．１μｍより薄い場合には、剥離が重く目的とする剥離性を得ることができないので好ましくない。一方、１０μｍより厚い場合には剥離が軽すぎる為に、離型層上に順次形成する、転写媒体を構成する各層が加工工程中で脱落する可能性があるので好ましくない。
【００１９】
又、離型層は、次ぎの方法によっても形成することができる。水酸基、エーテル基、カルボキシル基、アミノ基等を１個以上有する水溶性有機物質、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等のビニル系水溶性樹脂、メチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の繊維素エーテル系樹脂、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム等のアクリル酸系水溶性物質、澱粉、デキストリン、ニカワ、ゼラチン等の天然水溶性物質、カゼイン、カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等のタンパク質系水溶性物質、その他ポリエチレンオキサイド、カラギーナン、グルコマンガン等の１種又はそれ以上の物質の水溶液のコーティング剤をロールコーティング法、グラビアコーティング法等の通常コーティング法により支持体上に塗布し、乾燥することによって形成する。
【００２０】
これらの水溶性離型層を形成した場合は、その上に積層された転写媒体を、接着剤を用いて偏光子に転写した後、水溶性離型層と転写媒体との界面において剥離ができずに支持体と水溶性離型層の間で剥離して、水溶性離型層が残っても水洗によって水溶性離型層を完全に除去することにより、転写媒体を露出することができる。
【００２１】
（高機能層）
本発明の転写媒体における高機能層は、ハードコート性を有することが好ましく、複数の高機能層により総合的に転写媒体のハードコート性有するものでもよく、ハードコート層として形成してもよい。ハードコート層を構成する樹脂成分としては、硬化後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のあるものを特に制限なく使用できる。前記樹脂成分としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、電離放射線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などがあげられるが、これらのなかでも、電子線や紫外線照射による硬化処理にて、簡易な加工操作にて効率よく硬化することができる電離放射線硬化型樹脂が好適である。
【００２２】
電離放射線硬化型樹脂としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーを単独で、または適宜混合した組成物が用いられる。モノマーの例としては、アクリル酸メチル、メチルメタクリレート、メトキシポリエチレンメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を挙げることができる。オリゴマー、プレポリマーとしては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキットアクリレート、メラミンアクリレート、シリコーンアクリレート等のアクリレート化合物、不飽和ポリエステル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルや各種脂環式エポキシ等のエポキシ系化合物、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等のオキセタン化合物を挙げることができる。ポリマーとしては、ポリアクリレート、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等を挙げることができる。これらは単独、もしくは複数混合して使用することができる。
これら電離放射線硬化型樹脂の中で、官能基数が３個以上の多官能モノマーは、硬化速度が上がることや硬化物の硬度が向上させることができる。また、多官能ウレタンアクリレートを使用することにより、硬化物の硬度や柔軟性などを付与することができる。
【００２３】
電離放射線硬化型樹脂として、電離放射線硬化型フッ化アクリレートを使用することができる。電離放射線硬化型フッ化アクリレートは、他のフッ化アクリレートと比較して電離放射線硬化型であることにより、分子間での架橋が起きるため耐薬品性に優れ、ケン化処理後にも十分な防汚性を発現するといった効果が奏される。電離放射線硬化型フッ化アクリレートとしては、例えば、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロ−９−メチルデシル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロ−８−メチルデシル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシルプロピルアクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロ−９−メチルデシル）エチルアクリレート、ペンタデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、ウナデカフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、ノナフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタフルオロブチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、トリフルオロ（メタ）アクリレート、トリイソフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、下記化合物（ｉ）〜（ｘｘｘ）などを用いることができる。尚、下記化合物はいずれもアクリレートの場合を示したものであり、式中のアクリロイル基はいずれもメタクリロイル基に変更可能である。
【００２４】
【化１】
2014130298.tif 000002
【００２５】
【化２】
2014130298.tif 000003
【００２６】
【化３】
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【００２７】
【化４】
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【００２８】
【化５】
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【００２９】
これらは、単独若しくは複数種類混合して使用することも可能である。フッ化アクリレートの内、ウレタン結合を持つフッ化アルキル基含有ウレタンアクリレートが、硬化物の耐磨耗性と伸び及び柔軟性の点より好ましい。また、フッ化アクリレートの中でも、多官能フッ化アクリレートが好適である。尚、ここでの多官能フッ化アクリレートとは２個以上（好適には３個以上、より好適には４個以上）の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものを意味する。
【００３０】
電離放射線硬化型樹脂は、そのままで電離放射線照射により硬化可能であるが、紫外線照射による硬化を行う場合は、光重合開始剤の添加が必要である。なお、用いられる放射線としては、紫外線、可視光線、赤外線、電子線のいずれであってもよい。また、これらの放射線は、偏光であっても無偏光であってもよい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合開始剤、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物等のカチオン重合開始剤を単独または適宜組み合わせて使用することができる。
【００３１】
高機能層には、上記樹脂以外であっても透明性のあるものを特に制限なく使用でき、官能基を有する（メタ）アクリル系樹脂を構成成分として含有させる場合には、高機能層に架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤であるトリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリメチロールプロパン変成トリレンジイソシアナートなど、多官能エポキシ架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテルなど、多官能アジリジン系架橋剤であるＮ，Ｎ’−へキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等、金属キレート系架橋剤であるアルミニウムのアセチルアセトン錯体、過酸化物であるベンゾイルパーオキサイド、メラミン系架橋剤等が挙げられる。これらは単独または２種類以上組み合わせて使用することができる。その含有量は、０．０１〜５重量％の範囲が好ましい。
【００３２】
高機能層の形成方法としては、前記樹脂、モノマー、オリゴマー、光重合開始剤、反応性希釈剤、溶媒等からなるコーティング剤をロールコーティング法、グラビアコーティング法等の通常のコーティング法により塗布し、溶媒を乾燥後、熱硬化、紫外線照射硬化、電子線照射硬化等によって硬化する方法を用いる。
【００３３】
高機能層の厚さは、０．３〜５０μｍの範囲、好ましくは１〜３０μｍの範囲から適宜選択実施される。ハードコート層の厚さが０．３μｍより薄い場合には、耐擦傷性が十分でなく好ましくない。一方、２０μｍより厚い場合には、硬化時の歪みによるカールが生じやすいので好ましくない。
【００３４】
（光学機能層）
本発明の転写媒体における光学機能層は、表示装置の表面部材として機能するものであれば特に制限はないが、高機能層に機能を付与することが困難な場合に設けられる。光学機能層を設ける場合の機能としては、例えば、反射防止機能、防眩機能、帯電防止機能などが挙げられる。
【００３５】
反射防止機能とは、表示装置の表面部材として使用される、いわゆるＬＲフィルムの機能であり、高屈折率層と低屈折率層とが順次積層されたものが基本的な構成である。なお、ここで高屈折率、低屈折率というのは絶対的な屈折率を規定するものではなく、２つの層の屈折率を相対的に比較して高い低いと称しているものであり、両者が下記式１の関係を有する時に最も反射率が低くなるとされている。
【００３６】
ｎ２＝（ｎ１）１／２・・・（式１）
（ｎ１は高屈折率層の屈折率、ｎ２は低屈折率層の屈折率）
【００３７】
本発明の転写媒体において、光学機能層を１層有する場合の反射防止機能とは、転写媒体における隣接する層の屈折率に比べて光学機能層の屈折率が低いことをいい、１．４５以下であることが好ましい。これらの特徴を有する材料としては、例えばＬｉＦ（屈折率ｎ＝１．４）、ＭｇＦ２（ｎ＝１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ３（ｎ＝１．４）、ＡｌＦ３（ｎ＝１．４）、Ｎａ３ＡｌＦ６（ｎ＝１．３３）等の無機材料を微粒子化し、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂等に含有させた無機系低反射材料、フッ素系、シリコーン系の有機化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、放射線硬化型樹脂等の有機低反射材料を挙げることができる。その中で、特に、フッ素系の含フッ素材料が、転写媒体を転写した後に表面となった際の汚れ防止の点において好ましい。上記含フッ素材料としては、有機溶剤に溶解し、その取り扱いが容易であるフッ化ビニリデン系共重合体や、フルオロオレフィン／炭化水素共重合体、含フッ素エポキシ樹脂、含フッ素エポキシアクリレート、含フッ素シリコーン、含フッ素アルコキシシラン、含フッ素ポリシロキサン等を挙げることができる。これらは単独でも複数組み合わせて使用することも可能である。含フッ素ポリシロキサンは、加水分解性シラン化合物及び／またはその加水分解物と硬化促進剤とを少なくとも含有する混合物が硬化したものであり、加水分解性シラン化合物として、皮膜形成剤および帯電防止剤としての機能を有するカチオン変性シラン化合物を含有させることもできる。
【００３８】
防眩機能を付与する場合、一般的な防眩フィルムとは異なり、転写媒体を転写した後で表面となる光学機能層の支持体側の面に凹凸を形成させる必要がある。凹凸の形成方法としては、表面に凹凸形状を有する支持体用いてその凹凸を転写する方法、凹凸を有する剥離層を形成してその凹凸を転写する方法などがある。
【００３９】
（ガスバリア層）
本発明の転写媒体はガスバリア性を有することが好ましく、ガスバリア層として形成してもよい。ガスバリア層として設ける場合は、透明性がよく、ガスバリア性が良好なものであれば特に制限はないが、例えばＳｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ等の金属化合物の１種又は２種以上の混合物、特に好ましくは、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素−酸化アルミニウム混合物、酸化ケイ素−酸化マグネシウム混合物、酸化アルミニウム−酸化マグネシウム混合物等を真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等によって前記支持体上に直接又は前記離型層を介して、あるいは前記ハードコート層上に形成する。そのほかには、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ等の金属を酸素ガスの存在下で、反応性蒸着法、反応性スパッタリング法により酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等を形成する。
【００４０】
これらのガスバリア層は、単層で十分なガスバリア性が発現できない場合は複層にすることもできる。例えば酸化アルミニウムと酸化マグネシウムの積層、酸化アルミニウムと酸化ケイ素の積層等の組合せがよい。そのほかには、有機ケイ素化合物、窒素ケイ素化合物等を変性することによっても形成することができる。例えばテトラブドキシシランを加水分解して得られるヒドロキシシリケート、ポリシラザン（東燃株式会社製、窒素ケイ素系環式重合体）等の溶液をコーティングし、溶媒を乾燥、後処理等を施すことによっても酸化ケイ素膜を形成することができる。さらには、エチレン−ビニルアルコール系重合体、ポリ塩化ビニリデン系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体等のビニル系重合体溶液をコーティングし、溶媒を乾燥、後処理等を施すことによっても形成することができる。
【００４１】
ガスバリア層の厚さは、真空蒸着法で形成する場合は通常５０〜２０００Åの範囲から適宜選択実施される。又、重合体等の溶液コーティング法で形成する場合は通常０．１〜１０μｍの範囲、好ましくは０．５〜５μｍの範囲から適宜選択実施される。
真空蒸着薄膜からなるガスバリア層の厚さが５０Åより薄い場合にはガスバリア性が不足するので好ましくない。一方、２０００Åより厚い場合にはクラックが発生しやすいので好ましくない。
溶液コーティング法で形成した重合体等の膜からなるガスバリア層の厚さが０．１μｍより薄い場合にはガスバリア性が不足するので好ましくない。一方、１０μｍより厚い場合には透明性を阻害するので好ましくない。
【００４２】
本発明の転写媒体には、必要に応じて、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、無機粒子等の添加剤を含有させることができる。
【００４３】
レベリング剤は、塗膜表面の張力均一化を図り塗膜形成前に欠陥を直す働きがあり、上記放射線硬化型樹脂組成物より界面張力、表面張力共に低い物質が用いられる。
【００４４】
紫外線吸収剤は、添加することにより紫外線吸収層として機能させることができ、例えば、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルフォベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、フェニルサルシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサルシレート等のヒンダートアミン系等を用いることができる。
【００４５】
無機粒子は、添加することにより透湿度を抑えることができるようになる。無機成分としては、無機ナノ微粒子を使用することができる。無機ナノ微粒子としては、シリカ、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、アルミナ、チタニア、ジルコニアなどの金属酸化物や金属等や、シリカゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル、アルミナゾルなどの金属酸化物ゾル、アエロジル、膨潤性粘土、層状有機粘土などがある。上記の無機ナノ微粒子は一種類を使用してもよいし、複数種を使用してもよい。
【００４６】
（透湿度）
本発明の転写媒体としては、透明性、機械特性、熱安定性に優れ、かつ偏光子を保護する目的から、透湿度が４０℃×９０％ＲＨで５〜３００（ｇ／ｍ２・２４ｈ）であるものが好ましく用いられる。転写媒体の透湿度が４０℃×９０％ＲＨで５（ｇ／ｍ２・２４ｈ）以上とすることにより、偏光子中に残っていた水分が光学耐久性を低下させると言う問題のない偏光板が提供でき、また、透湿度が４０℃×９０％ＲＨで３００（ｇ／ｍ２・２４ｈ）以下とすることにより、偏光板の周囲雰囲気からの水分の侵入による光学耐久性の低下を防止でき好ましい。
【００４７】
（表面抵抗率）
本発明の転写媒体の、支持体とは反対側表面にて測定した表面抵抗率は１．０×１０１２Ω／□以下であることが必要である。１．０×１０１２Ω／□を超えると、充分な帯電防止性能が得られないおそれがある。上記表面抵抗率は、好ましくは、静電荷が帯電するが、すぐ減衰する範囲１．０×１０１２Ω／□〜１．０×１０１０Ω／□であり、より好ましくは帯電が少ない１．０×１０１０Ω／□以下であり、１．０×１０９Ω／□以下が特に好ましい。下限値は限定されないが、例えば１．０×１０６Ω／□以下である。
【００４８】
（引張弾性率）
本発明の転写媒体の引張弾性率は、１０００ＭＰａ〜１００００ＭＰａの範囲が好ましく、より好ましくは２０００ＭＰａ〜７０００ＭＰａである。１０００ＭＰａ以下では使用経時での偏光子の熱的・機械的変形を保持できず、画像表示装置の視認性が妨げられ、１００００ＭＰａ以上では靭性の不足により転写媒体の加工性に乏しい。
【００４９】
本発明の転写媒体の構成としては、支持体の側より、ハードコート性を有する第一の高機能層、防湿機能、ＵＶカット機能を有する第二の高機能層が順に設けられたものが、生産性、性能の面から好ましい。また、この場合、第二の高機能層の樹脂成分は、光重合開始剤を含有する、紫外線硬化型樹脂以外のものが好ましい。特に、熱硬化型樹脂、熱ラジカル硬化型樹脂が好ましい。
【００５０】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に本発明の転写媒体を支持体ごと積層した後に、支持体を剥離することにより得られる。他方の面に本発明の転写媒体を積層してもよく、透光性透明基体を積層してもよい。積層する方法として、接着剤等を用いて貼り合わせする方法がある。
【００５１】
偏光子の例とし、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光子を挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素または二色性の有機染料が用いられる。
【００５２】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、上記本発明の偏光板と、各種情報を画面に映し出す画像表示素子とを組み合わせたものである。本発明の画像表示装置の種類は特に限定されず、液晶パネルを使用した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のほか、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電解放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、レーザーディスプレイ、プロジェクタテレビのスクリーン等が挙げられる。
【００５３】
以下に実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５４】
（塗料の作製）
本発明の転写媒体作製に用いる塗料として、下表１〜８の塗料を作製した。下記表１〜８の塗料については、混合物をディスパーにて１時間攪拌することにより作製した。
【００５５】
【表１】
2014130298.tif 000007
【００５６】
【表２】
2014130298.tif 000008
【００５７】
【表３】
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【００５８】
【表４】
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【００５９】
【表５】
2014130298.tif 000011
【００６０】
【表６】
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【００６１】
【表７】
2014130298.tif 000013
【００６２】
【表８】
2014130298.tif 000014
【００６３】
（実施例１）
塗料１を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に、厚さ１５μｍの実施例１の転写媒体を得た。
【００６４】
（実施例２）
塗料２を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。その後、塗料３を、前記硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１０μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に、厚さ１５μｍの実施例２の転写媒体を得た。
【００６５】
（実施例３）
塗料４を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。その後、塗料５を、前記硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１０μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に、厚さ１５μｍの実施例３の転写媒体を得た。
【００６６】
（実施例４）
塗料５を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１０μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。その後、塗料４を、前記硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に、厚さ１５μｍの実施例４の転写媒体を得た。
【００６７】
（実施例５）
塗料６を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１０μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。その後、塗料２を、前記硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に厚さ１５μｍの実施例５の転写媒体を得た。
【００６８】
（実施例６）
塗料４を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。その後、塗料２を、前記硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。さらに、塗料３を、前記塗料２を硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１０μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に、厚さ２０μｍの実施例６の転写媒体を得た。
【００６９】
（実施例７）
使用する透明基体のＰＥＴフィルムをマット賦型フィルム（東レ製、平均粗さ０．３４μｍ、凹凸の山の平均間隔１５６．２５μｍ、最大粗さ２４．１５μｍ）のマット面に塗工した以外は、実施例２と同様にして、マット賦型フィルム上に、厚さ１５μｍの実施例７の転写媒体を得た。
【００７０】
（比較例１）
塗料２を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。その後、塗料７を、前記硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１０μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に、厚さ１５μｍの比較例１の転写媒体を得た。
【００７１】
（比較例２）
塗料２を、膜厚５０μｍからなる透明基体のＰＥＴフィルム（リンテック製、５０ＡＬ−５）の片面上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が５μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、紫外線照射（ランプ；集光型高圧水銀灯、ランプ出力；１２０Ｗ／ｃｍ、灯数；２灯、照射距離；２０ｃｍ）することで塗工膜を硬化させた。その後、塗料８を、前記硬化させた塗工膜の上にロールコーティング方式にてドライ膜厚が１０μｍとなるように塗布（ラインスピード；２０ｍ／分）し、１００℃で１分間乾燥し、６０℃で２４時間エージングすることで塗工膜を硬化させた。このようにしてＰＥＴフィルム上に、厚さ１５μｍの比較例２の転写媒体を得た。
【００７２】
以上のようにして得られた、支持体上に、実施例１〜７および比較例１〜２の転写媒体を有する各サンプルについて、次の測定を行った。
【００７３】
（引張弾性率）
引張弾性率は、各サンプルを１５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさに裁断してＰＥＴフィルムを剥がし、その長辺を引張方向として、ヤマト科学株式会社製のテンシロンＲＴＦ−２４１０を用いてつかみ具間が１００ｍｍとなるようにサンプルフィルムの両端をつかみ具にて保持し、常温にて測定荷重レンジ４０Ｎ、測定速度２０ｍｍ／ｍｉｎにおける応力−ひずみ曲線の最大傾きから、引張弾性率を求めた。
【００７４】
（透湿度）
各実施例の転写媒体を支持体より剥離して試験片とし、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の資料を２４時間に通過する水蒸気のグラム数を測定した。
【００７５】
（紫外線平均透過率）
各実施例の転写媒体を支持体より剥離して試験片とし、株式会社日立ハイテクノロジー製分光光度計Ｕ−４１００を用いて２２０〜３８０ｎｍの透過率を測定し、その平均値を求めた。
【００７６】
上記の測定結果は、表９の通りであった。
【００７７】
【表９】
2014130298.tif 000015
【００７８】
各実施例のサンプルを用いて偏光板を作製し、画像表示装置に適用したところ、不具合なく使用することができた。