(57)【要約】  【課題】従来技術の前記問題を解消し、車の多重前照灯の調節構造を高性能化し、車の多重前照灯の整列状態を改善することである。  【解決手段】２動型枢軸揺れ腕２０が、螺刻部材３４を含む調節機構３２を作動すると偏倚され、螺刻部材３４の近位側端部４０が２動型枢軸揺れ腕２０に連結され、調節機構３２が遠位側端部３６に直接力を加えることで駆動され得あるいは直角駆動系を介して駆動され得る。２動型枢軸揺れ腕２０が第１方向に量α偏倚すると第１及び第２のランプ部品１２、１４が第１方向と反対の第２方向に同量α偏倚する。【選択図】図１
2014011162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車の前照灯（１０）であって、
壁（１８）を有する筺体（１６）内に取り付けた第１及び第２のランプ部品（１２、１４）にして、静止型枢軸支承体（２１）により前記壁（１８）に取り付けた２動型枢軸揺れ腕（２０）により同時に調節自在の第１及び第２のランプ部品（１２、１４）を含み、
各前記第１及び第２のランプ部品（１２、１４）が、前記壁（１８）に固定した固定型枢軸支承体（２２、２４）及び前記２動型枢軸揺れ腕（２０）に固定した浮動型枢軸支承体（２６、２８）を有する前照灯。
【請求項２】
前記第１及び第２のランプ部品（１２、１４）が縦配列状態で位置決めされる請求項１に記載の前照灯。
【請求項３】
前記２動型枢軸揺れ腕（２０）が実質的にＵ字形状を有し、前記静止型枢軸支承体（２１）が基台部材（３０）内に位置付けられる請求項１に記載の前照灯。
【請求項４】
前記２動型枢軸揺れ腕（２０）が、調節機構（３２）を作動すると偏倚される請求項１に記載の前照灯。
【請求項５】
前記調節機構（３２）が螺刻部材（３４）を有し、前記螺刻部材（３４）が、第１方向に突出する遠位側端部（３６）及び第１方向と反対方向（４２）に突出し且つ前記２動型枢軸揺れ腕（２０）に連結した近位側端部（４０）を有する請求項４に記載の前照灯。
【請求項６】
前記近位側端部（４０）が、２動型枢軸揺れ腕（２０）の第２支承面（４６）内に位置決めした球状枢軸（４４）にして、２動型枢軸揺れ腕（２０）をその初期位置から調節位置へと移動させるよう作動する球状枢軸を含む請求項５に記載の前照灯。
【請求項７】
前記第１及び第２のランプ部品（１２、１４）が反射体を含む請求項１に記載の前照灯。
【請求項８】
前記２動型枢軸揺れ腕（２０）が第１方向に量（α）偏倚すると第１及び第２のランプ部品（１２、１４）が第１方向と反対の第２方向に同じ量（α）偏倚する請求項１に記載の前照灯。
【請求項９】
前記第１及び第２の各ランプ部品（１２、１４）における、各固定型枢軸支承体（２２、２４）から２動型枢軸揺れ腕（２０）の各浮動型枢軸支承体（２６、２８）までの距離（Ａ）が等しい請求項１に記載の前照灯。
【請求項１０】
前記２動型枢軸揺れ腕（２０）が前記静止型枢軸支承体（２１）を中心として枢動して量（α）偏倚するのに応じて、各前記第１及び第２のランプ部品（１２、１４）が各々の固定型枢軸支承体（２２、２４）を中心として量（α）偏倚する請求項１に記載の前照灯。
【請求項１１】
車の前照灯（１０）用の２動型枢軸揺れ腕（２０）であって、
第１支承面（４８）を画定する基台部材（３０）にして、前照灯の筺体（１６）に関して偏倚するよう、この筺体（１６）に連結するようになっている基台部材と、
前照灯調節装置（４４）を受けるようになっている第２支承面（４６）と、
第１及び第２の各ランプ部品（１２、１４）に連結するようになっている第３及び第４の各枢軸支承体（２６、２８）と、
を含む２動型枢軸揺れ腕。
【請求項１２】
前記第３及び第４の各枢軸支承体（２６、２８）が、基台部材（３０）の面（５０）上で、第１及び第２の各支承面（４８、４６）とは反対側にある請求項１１に記載の２動型枢軸揺れ腕。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光源に関し、詳しくは、車の前照灯と共に使用する光源に関する。更に詳しくは本発明は、車における同時調整され得る多重型前照灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、前方照射用の多重光源を備える自動車が増えつつある。一般に、そのような多重光源を用いる場合、１つが上向き光線用、他の１つが下向き光線用とされ得る。このような多重光線用の調節構造において各光線を個別調節する必要が生じることがあり、それによって各光線が不整列化する又は各光線を所望態様で確実に適正合焦させるための相当の労力及び特殊測定による支出を招くことがある。既知の従来技術には、米国特許第７，９７５，９７４（Ｓｃｈａｅｆｅｒ）、５，５３０，６２９（Ｕｅｈａｒａ）、５，２６０，８５７（Ｌｕｋｋａｒｉｎｅｎ）の各号のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７９７５９７４号明細書
【特許文献２】米国特許第５５３０６２９号明細書
【特許文献３】米国特許第５２６０８５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、従来技術の前記問題を解消することである。
解決しようとする他の課題は、車の多重前照灯の調節構造を高性能化することである。
解決しようとする他の課題は、車の多重前照灯の整列状態を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明の１様相によれば、車の前照灯であって、壁を有する筺体内に取り付けた第１及び第２のランプ部品を含む前照灯が提供される。第１及び第２のランプ部品は、２動型枢軸揺れ腕により同時に調節可能である。２動型枢軸揺れ腕は静止型枢軸支承体により前記壁に取り付けられる。第１及び第２の各ランプ部品は前記壁に固定した固定型枢軸支承体と、２動形枢軸揺れ腕に固定した浮動型枢軸支承体とを有する。２動形枢軸揺れ腕を作動すると第１及び第２のランプ部品が正確に同じ態様及び程度において調節されるため、従来技術に関し上述した問題が排除及び回避される。
【発明の効果】
【０００６】
多重光源の同時調節を提供し、かくして従来技術の前記問題を解消し、車の多重前照灯の調節構造を高性能化し、車の多重前照灯の整列状態を改善する多重前照灯調節連動機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１あるいは始動モードでの１実施形態の略側面図である。
【図２】第２あるいは調節モードでの１実施形態の類似の略側面図である。
【図３】２動型枢軸揺れ腕の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を図面を参照して説明するに、図１ａには車の前照灯１０が示され、壁１８を有する筺体１６内に取り付けた第１及び第２のランプ部品１２、１４を含んでいる。第１及び第２のランプ部品１２、１４は２動型枢軸揺れ腕２０により同時に調節可能である。２動型枢軸揺れ腕２０は静止型枢軸支承体２１により壁１８に取り付けられる。第１及び第２の各ランプ部品１２、１４は、壁１８に固定した固定型枢軸支承体２２、２４及び２動型枢軸揺れ腕２０に固定した浮動型枢軸支承体２６、２８を有する。壁１８は、静止型枢軸支承体２１を固定取り付けする第１表面５２及び第２表面５４を有する。図１及び図２に例示するように、第１及び第２のランプ部品１２、１４は縦配列状態で位置決めされるが、この配列は例示に過ぎない。好ましい実施例では第１及び第２のランプ部品１２、１４は反射体を含む。
【０００９】
２動型枢軸揺れ腕２０（図３）は、第１支承面４８を画定する基台部材３０にして、前照灯の筺体１６に関して偏倚するよう、この筺体１６に連結するようになっている基台部材３０を含む。第２支承面４６が前照灯調節装置である球状枢軸４４を受けるようになっており、第３及び第４の各枢軸支承体２６、２８が、第１及び第２の各ランプ部品１２、１４に連結するようになっている。第３及び第４の各枢軸支承体２６、２８は基台部材３０の面５０上で、第１及び第２の各支承面４８、４６とは反対側にある。
【００１０】
２動型枢軸揺れ腕２０は螺刻部材３４を含む調節機構３２を作動すると偏倚される。螺刻部材３４は、第１方向に突出する遠位側端部３６及び第１方向と反対方向４２に突出する近位側端部４０を有する。近位側端部４０は２動型枢軸揺れ腕２０に連結される。調節機構３２は遠位側端部３６に直接力を加えることで駆動され得、あるいは、好ましい実施形態では、番号５６で略示する直角駆動系を介して駆動され得る。
【００１１】
図１及び図２に示すように、螺刻部材３４の近位側端部４０は、２動型枢軸揺れ腕２０の受け部４６内に位置決めした球状枢軸４４にして、２動型枢軸揺れ腕２０をその初期位置から調節位置へと移動させるよう作動する球状枢軸を含む。２動型枢軸揺れ腕２０が第１方向に量α（“アルファ”）偏倚すると第１及び第２のランプ部品１２、１４が第１方向と反対の第２方向に同量α偏倚する。
【００１２】
図１に示すように、第１及び第２の各ランプ部品１２、１４における、各固定型枢軸支承体２２、２４から２動型枢軸揺れ腕２０の各浮動型枢軸支承体２６、２８までの距離Ａは等しい。
従って、本機構により多重光源の同時調節が提供される。
本発明を好ましい実施形態を参照して説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更及び改変を成し得るものとする。
【００１３】
本件出願の目的上、各要素あるいは層についての、他の要素あるいは層“の上部に”、“に接続”、又は、“に連結”とは、他の要素あるいは層“の上部に直接”、“に直接接続”、又は“に直接連結”を、又は、介在する要素あるいは層が存在することを表わし得る。対照的に、要素についての、他の要素あるいは層“の上部に直接”、“に直接接続”、又は“に直接連結”とは、介在する要素あるいは層が存在しないことを表わす。全体を通し、同じ参照番号は同じ要素を表わすものとする。“及び又は”とは、関連する列挙項目の１つ又は１つ超の任意及び全ての組み合わせを含むものとする。
【００１４】
“第１”、“第２”、“第３”等の用語は種々の要素、部品、領域、層及び又は区分の説明用に使用され得るが、部品、領域、層及び又は区分は他の要素、部品、領域、層あるいは区分から１つの要素、部品、領域、層あるいは区分を区別するためのみに使用されるものであり、これら用語による制限を受けないものとする。かくして、第１の要素、部品、領域、層あるいは区分、とは、本発明の範囲を逸脱しない限りに於て、第２の要素、部品、領域、層あるいは区分と称し得るものとする。
【００１５】
本明細書中の“の下方”、“の下”、“より上方”、“より下方”、“の上方”及びその他等の空間関連用語は、ある要素又は特徴部の、他の単数あるいは複数の要素又は特徴部に対する図示された如き関係の説明の容易化のために使用され得る。これらの空間関連用語には、図示される方向に加え、装置の使用あるいは操作上の異なる方向を包含させる意図がある。例えば、図中の装置を逆転させた場合、他の要素あるいは特徴の“下方”あるいは“下”と説明された各要素は前記他の要素あるいは特徴の“上方”に配向されることになる。かくして、“の下”なる用語例は上方及び下方である方向の何れも包含し得る。装置はその他配向（９０°回転またはその他方向）とされ得、本明細書で使用される空間関連記載はそれに応じて解釈される。
【００１６】
本明細書で使用する用語は特定実施形態の説明のみを目的とするものであってこれに限定されない。例えば、単数形態を示す“１つの”及び“この”とは、文脈上そうでないことが明示されない場合は複数形態をも含むものとする。また、本明細書中の“含む”及び又は“含んでいる”なる用語は、言及された特徴部、整数、段階操作、要素、及び又は部品、の存在を特定するが、１つ又は１つ超のその他の特徴部、整数、段階、操作、要素、部品、及び又はそれらの群、の存在あるいは追加を排除するものではない。
【符号の説明】
【００１７】
１０  前照灯
１２  第１ランプ部品
１４  第２ランプ部品
１６  筺体
１８  壁
２０  ２動型枢軸揺れ腕
２１  静止型枢軸支承体
２２、２４  固定型枢軸支承体
２６、２８  浮動型枢軸支承体
３０  基台部材
３２  調節機構
３４  螺刻部材
３６  遠位側端部
４０  近位側端部
４２  反対方向
４４  球状枢軸
４６  第２支承面
４８  第１支承面
５０  面
５２  第１表面
５４  第２表面
５６  直角駆動系
【図１】
2014011162.tif 000003
【図２】
2014011162.tif 000004
【図３】
2014011162.tif 000005
【外国語明細書】
2014011162000001.pdf