(57)【要約】【課題】フック部材を円滑に移動させることができるようにする。【解決手段】爪体７Ａ，７Ｂを有するフック部材６にバネ体６１Ａを一体的に形成した。バネ体６１Ａは、フック部材６の移動時に連結面１Ａの内壁との間に間隙を設けて配置された突起８のカム部８１Ａとの当接により内壁の面方向に弾性変形してフック部材６を係合位置側に付勢する。バネ体６１Ａの係合部６１３Ａは、フック部材６が係合位置と解除位置との間を移動する間に、常時カム部８１Ａと連結面１Ａの内壁との間に位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の筐体の第１の連結面から突出した爪体を前記第１の連結面に平行な面内の一方向に沿って係合位置と解除位置との間で往復移動自在にし、前記爪体を前記解除位置側に移動させた状態で他方の筐体の第２の連結面に形成された開口部に貫通させた後に前記係合位置に復帰させて複数の筐体を連結する筐体連結構造において、
前記爪体を有するフック部材を前記解除位置と前記係合位置との間に移動自在に支持し、前記フック部材の移動時に前記第１の連結面の内壁との間に間隙を設けて配置された突起との当接により前記内壁の面方向に弾性変形して前記フック部材を前記係合位置側に付勢するとともに、前記フック部材が前記解除位置に位置している状態で前記突起と係合して前記フック部材の移動を規制するバネ体を前記フック部材に一体的に形成し、
前記フック部材が前記係合位置と前記解除位置とを移動する間に、前記バネ体の一部が常時前記間隙に位置する筐体連結構造。
【請求項２】
前記突起は、内壁から延出した延出部と、前記内壁との間に間隙を設けて前記延出部に連続するカム部と、を備え、
前記バネ体は、前記フック部材が前記係合位置から前記解除位置まで移動する間に前記カム部に当接する当接部と、前記フック部材が解除位置に達したときに前記カム部が前記内壁の面方向に嵌入する凹部と、前記フック部材が前記係合位置と前記解除位置との間を移動する間に前記間隙部に位置する係合部と、を備えた請求項１に記載の筐体連結構造。
【請求項３】
前記フック部材は、前記係合位置に位置している状態で第１の端部のみが前記筐体の外部に露出し、前記解除位置に位置している状態で第２の端部のみが前記筐体の外部に露出する請求項１又は２に記載の筐体連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いの連結面を対向した状態で複数の筐体を連結する際に用いられる筐体連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラマブルコントローラやシーケンサ等の電気機器は、同種又は異種の部品を適宜組み合わせて使用される場合が多い。このため、各電気機器を収納する筐体の形状を共通化し、複数の筐体を任意の組み合わせで連結して接続できるようにした筐体連結構造が用いられている。
【０００３】
この筐体連結構造として、筐体における第１の連結面から露出させた爪体を第１の連結面に平行な第２の連結面の開口部に係合させるものがある。一方の筐体の爪体を他方の筐体の開口部の縁部に係合させることで、一方の筐体の第１の連結面と他方の筐体の第２の連結面とを当接させた状態で２つの筐体が連結される。
【０００４】
また、筐体内で係合位置と解除位置との間に移動自在にされたフック部材に爪体を形成し、フック部材を弾性力によって係合位置側に付勢するとともに、爪体に開口部の縁部との当接力をフック部材の解除位置方向への移動力に変換する傾斜面を形成したものがある。
【０００５】
一方の筐体の連結面を他方の筐体の連結面に当接させることにより、係合位置に位置していた爪体が一旦解除位置側に移動して開口部を貫通した後に、弾性部材の弾性力によって係合位置に復帰して開口部の縁部に係合する。
【０００６】
さらに、フック部材を係合位置側に付勢する弾性部材をフック部材自身に設け、解除位置でのフック部材の移動を選択的に規制できるようにし、部材数の削減を図るとともに、連結した２つの筐体を分離する際の作業性を向上させたものもある(例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
フック部材は、筐体内における電気機器の収納スペースを確保するために、片面が第１の連結面の内壁に当接する板状に形成される。また、フック部材における移動方向に平行な長手方向の両端部を筐体から選択的に露出させ、筐体外部からの端部の押圧操作によってフック部材が係合位置と解除位置との間を移動するようにしておく。
【０００８】
また、内壁に平行な面内でフック部材の移動方向に直交する方向に弾性変形自在なバネ部をフック部材の一部に形成し、バネ部が当接する突起を筐体の第１の連結面の内側面に形成する。バネ部は、フック部材が係合位置から解除位置へ移動する際に、突起との当接によって弾性変形し、フック部材を係合位置側に付勢する弾性力を発生する。バネ部材は、フック部材が解除位置に達すると、突起に弾性的に係合してフック部材の係合位置側への移動を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４４６７１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
筐体内に十分な電気機器の収納スペースを確保すべく、フック部材を薄肉に形成して第１の連結面の内壁からの突起の突出量を抑えると、フック部材の移動時にバネ部が内壁の法線方向に変形して突起に乗り上げ、フック部材の移動に支障をきたす。
【００１１】
この発明の目的は、バネ体が突起を超えて内壁の法線方向に変形することを防止し、フック部材を円滑に移動させることができる筐体連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る筐体連結構造は、一方の筐体の第１の連結面から突出した爪体を第１の連結面に平行な面内の一方向に沿って係合位置と解除位置との間で往復移動自在にし、爪体を解除位置側に移動させた状態で他方の筐体の第２の連結面に形成された開口部に貫通させた後に係合位置に復帰させて複数の筐体を連結する。この筐体連結構造は、フック部材を備える。フック部材は、爪体を有し、筐体内で解除位置と係合位置との間に移動自在に支持されている。フック部材には、フック部材の移動時に第１の連結面の内壁との間に間隙を設けて配置された突起との当接により内壁の面方向に弾性変形してフック部材を係合位置側に付勢するとともに、フック部材が解除位置に位置している状態で突起と係合してフック部材の移動を規制するバネ体が一体的に形成されている。バネ体の一部は、フック部材が係合位置と解除位置との間を移動する間に、常時間隙に位置する。
【００１３】
この構成により、フック部材に一体的に形成されたバネ体の一部が常時突起と内壁との間に位置し、内壁の法線方向へのフック部材の過大な移動が制限される。バネ体が突起を超えて内壁の法線方向に変形することがなく、フック部材の移動に支障をきたすことがない。
【００１４】
この構成において、突起に、内壁から延出した延出部と、内壁との間に間隙を設けて延出部に連続するカム部と、を備えるとともに、バネ体に、フック部材が係合位置から解除位置まで移動する間にカム部に当接する当接部と、フック部材が解除位置に達したときにカム部が内壁の面方向に嵌入する凹部と、フック部材が係合位置と解除位置との間を移動する間に間隙に位置する係合部と、を備えることが好ましい。バネ体の弾性変形によってフック部材を係合位置側に付勢する付勢力を発生させつつ、内壁の法線方向におけるフック部材の過大な移動及びバネ体の突起を超える変形を確実に防止できる。
【００１５】
また、フック部材は、係合位置と解除位置との間を移動する間の少なくとも一部で、両端部が筐体の外部に露出するものとすることができる。フック部材の両端部に同時に押圧力が作用した際にも、フック部材の撓みによる内壁の法線方向におけるフック部材の過大な移動及びバネ体の突起を超える変形を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、バネ体が突起を超えて内壁の法線方向に変形することを防止でき、フック部材を円滑に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の第１の実施形態に係る筐体連結構造を適用した筐体の互いに平行な２側面（連結面）側のそれぞれから見た外観図である。
【図２】上記筐体連結構造を適用した筐体の内部の構成を示す図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、上記筐体連結構造の要部の平面図及び側面断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、上記筐体連結機構における開口部に対する爪体の係合状態を説明する要部の遷移図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、上記筐体連結構造を適用した筐体の連結時におけるフック部材の動作状態を示す遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、この発明の実施形態に係る筐体連結構造について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、この実施形態に係る筐体連結構造は、同一形状を呈する２個の筐体１及び１１を、一方の筐体１の第１の連結面１Ａと他方の筐体１１の第２の連結面１１Ｂとを接触させた状態で連結する。筐体１及び筐体１１の内部には、互いに電気的に接続して使用される同一種類の電気機器が収納されている。但し、筐体１及び筐体１１が異なる種類の電気機器を収納し、連結面以外において互いに異なる形状を呈するものであってもよい。
【００２０】
一方の筐体１の連結面１Ａには、柱状突起２Ａ〜２Ｄ及び枠状突起３が突出して形成されているとともに、露出孔４Ａ，４Ｂが形成されている。また、筐体１の連結面１Ａに直交する互いに平行な２側面１Ｃ及び１Ｄにおいて連結面１Ａ寄りの位置には、孔部５Ａ及び５Ｂが形成されている。これに対して、他方の筐体１１の連結面１１Ｂには、柱状凹部１２Ａ〜１２Ｄ及び枠状凹部１３が形成されているとともに、開口部１４Ａ，１４Ｂが形成されている。
【００２１】
柱状突起２Ａ〜２Ｄと柱状凹部１２Ａ〜１２Ｄとは、筐体１の連結面１Ａと筐体１１の連結面１１Ｂとにおいて互いに対向する位置に形成されている。柱状突起２Ａ〜２Ｄの外形及び長さは、柱状凹部１２Ａ〜１２Ｄの内径及び深さに等しくされている。柱状突起２Ａ〜２Ｄが柱状凹部１２Ａ〜１２Ｄに嵌入するように筐体１の連結面１Ａと筐体１１の連結面１１Ｂを密着させることにより、筐体１と筐体２とが適正に位置決めされた状態で連結される。
【００２２】
枠状突起３と枠状凹部１３とは、筐体１の連結面１Ａと筐体１１の連結面１１Ｂとにおいて互いに対向する位置に形成されており、それぞれの枠の内側にはコネクタ１０及び２０が露出している。柱状突起２Ａ〜２Ｄが柱状凹部１２Ａ〜１２Ｄに嵌入する状態で筐体１と筐体２とを連結すると、枠状突起３が枠状凹部１３に嵌入し、コネクタ１０とコネクタ２０とが接続され、筐体１が収納する電気機器と筐体１１が収納する電気機器とが電気的に接続される。
【００２３】
露出孔４Ａ，４Ｂからは、爪体７Ａ，７Ｂが筐体１の外部に露出している。柱状突起２Ａ〜２Ｄが柱状凹部１２Ａ〜１２Ｄに嵌入する状態で筐体１の連結面１Ａと筐体１１の連結面１１Ｄとを対向させると、筐体１の連結面１Ａから露出した爪体７Ａ，７Ｂが筐体１１の連結面１１Ｂに形成された開口部１４Ａ，１４Ｂに対向する。
【００２４】
なお、窓部５Ａ，５Ｂからは、筐体１の内部において支持されているフック部材６の一端６Ａ及び他端６Ｂが筐体１の外部に露出している。
【００２５】
図２に示すように、筐体１の内部には、爪体７Ａ，７Ｂを一体的に備えたフック部材６が、片面を連結面１Ａの内壁に接触させて収納されている。連結面１Ａの内壁には、４個の突起８Ａ〜８Ｄ、及び４個のガイド９Ａ〜９Ｄが形成されている。ガイド９Ａ〜９Ｄにより、フック部材６が筐体１の連結面１Ａに平行な平面内で、図２に示す係合位置と後述する解除位置との間に長手方向に沿って往復移動自在に保持されている。フック部材６には、バネ体６１Ａ〜６１Ｄが一体に形成されている。バネ体６１Ａ〜６１Ｄは、それぞれ突起８Ａ〜８Ｄに当接する。
【００２６】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、バネ体６１Ａは、当接部６１１Ａ、凹部６１２Ａ及び係合部６１３Ａを備えている。当接部６１１Ａは、バネ体６１の開放端部に形成されている。凹部６１２Ａは、バネ体６１Ａの中間部を屈曲して形成されている。係合部６１３Ａは、当接部６１１Ａから凹部６１２Ａを含む範囲に形成されている。バネ体６１Ｂ〜６１Ｄもバネ体６１Ａと同様に形成されている。
【００２７】
突起８Ａは、延出部８１Ａ及びカム部８２Ａを備えている。延出部８１Ａは、連結面１Ａの内壁から法線方向に延出している。カム部８２Ａは、連結面１Ａの内壁との間に間隙を設けて延出部８１Ａに連続して形成されている。突起８Ｂ〜８Ｄも突起８Ａと同様に形成されている。
【００２８】
当接部６１１Ａは、カム部８２Ａに当接する。凹部６１２Ａには、カム部８２Ａが弾性的に嵌入する。係合部６１３Ａは、連結面１Ａの内壁とカム部８２Ａとの間に位置する。
【００２９】
連結面１Ａの内壁の法線方向について、係合部６１３Ａの厚さＤは、連結面１Ａの内壁とカム部８２Ａとの間隙Ｈよりも小さくされている。このため、フック部材６は、移動量（Ｈ−Ｄ）の範囲で連結面１Ａの内壁の法線方向にも移動可能にされている。
【００３０】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、筐体１内に支持されたフック部材６に形成されている爪体７Ａ，７Ｂには、傾斜面７１が形成されている。柱状突起２Ａ〜２Ｄが柱状凹部１２Ａ〜１２Ｄに嵌入する状態で筐体１の連結面１Ａと筐体１１の連結面１１Ｂとを対向させると、図４（Ａ）に示すように、爪体７Ａ，７Ｂの傾斜面７１が開口部１４Ａ，１４Ｂの縁部１４１に対向する。
【００３１】
この状態で筐体１の連結面１Ａ及び筐体１１の連結面１１Ｂを接近させていくと、図４（Ｂ）に示すように、爪体７Ａ，７Ｂの傾斜面７１が、開口部１４Ａ，１４Ｂの縁部１４１に当接する。これによって爪体７Ａ，７Ｂの傾斜面７１は縁部１４１から当接力を受け、この当接力が傾斜面７１によって当接方向に直交する方向の押圧力に変換され、爪体７Ａ，７Ｂはフック６とともに当接方向に直交する方向（矢印Ｘ方向）に押圧される。
【００３２】
さらに、筐体１の連結面１Ａ及び筐体１１の連結面１１Ｂを接近させていくと、爪体７Ａ，７Ｂは開放端を開口部１４Ａ，１４Ｂの一方の内周面に当接させながら筐体１１内に侵入する。爪体７Ａ，７Ｂを形成したフック部材６は、筐体１の連結面１Ａの内壁において、突起８Ａ〜８Ｄとの当接により弾性変形したバネ体６１Ａ〜６１Ｄに生じる弾性力によって矢印Ｙ方向に付勢されている。
【００３３】
このため、爪体７Ａ，７Ｂは、開口部１４Ａ，１４Ｂを通過した後にフック部材６とともに矢印Ｙ方向に移動し、図４（Ｃ）に示すように、筐体１の連結面１Ａが筐体１１の連結面１１Ｂに完全に密着した状態で、爪体７Ａ，７Ｂは開口部１４Ａ，１４Ｂに係合する。この開口部１４Ａ，１４Ｂに対する爪体７Ａ，７Ｂの係合によって、筐体１及び筐体１１の連結状態が維持される。
【００３４】
このようにして連結された筐体１及び筐体１１を分離する場合には、フック部材６とともに、爪体７Ａ，７Ｂを図４（Ｄ）に示すように、開放端が開口部１４Ａ，１４Ｂの内周面に当接しない位置まで矢印Ｘ方向に移動させる。これによって、開口部１４Ａ，１４Ｂに対する爪体７Ａ，７Ｂの係合状態が解除され、連結面１Ａと連結面１１Ｂとが互いに離間する方向に筐体１又は筐体１１を移動させることができる。
【００３５】
ここで、図４（Ａ）及び（Ｃ）は爪体７Ａ，７Ｂがフック部材６とともに係合位置に位置している状態を示しており、図４（Ｄ）は爪体７Ａ，７Ｂがフック部材６とともに解除位置に位置している状態を示している。即ち、爪体７Ａ，７Ｂは、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始される前において係合位置に位置しており、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始されてから完了するまでの間に解除位置側の中間位置まで移動し、筐体１及び筐体１１の連結作業が完了すると再び係合位置に戻る。筐体１及び筐体１１の分離作業時には、爪体７Ａ，７Ｂをフック部材６とともに解除位置に位置させる。
【００３６】
爪体７Ａ，７Ｂがフック部材６とともに係合位置に位置している状態（図４（Ａ）又は（Ｃ）参照。）でのフック部材６の位置は、爪体７Ａ，７Ｂがフック部材６とともに中間位置及び解除位置に位置している状態（図４（Ｂ）及び（Ｄ）参照。）でのフック部材６の位置よりも筐体１の連結面１Ａの内壁から離間している。このため、係合位置における爪体７Ａ，７Ｂは、中間位置及び解除位置における爪体７Ａ，７Ｂよりも筐体１の連結面１Ａに近接する。
【００３７】
フック部材６の連結面１Ａの内壁の法線方向の移動は、筐体１の窓部５Ａ，５Ｂの近傍に形成された凸部１５Ａ，１５Ｂとフック部材６の両端部６Ａ，６Ｂに形成された凹部６２Ａ，６２Ｂとの係合による。凹部６２Ａ，６２Ｂの深さは、係合部６１３Ａの厚さＤと連結面１Ａの内壁及びカム部８２Ａの間隙Ｈとの差によるフック部材６の移動量（Ｈ−Ｄ）に等しくされている。
【００３８】
なお、凸部１５Ａ，１５Ｂは、解除位置にあるフック部材６の表面に当接している。このため、係合位置及び解除位置におけるフック部材６の連結面１Ａの内壁の法線方向の位置は、凸部１５Ａ，１５Ｂによって規定されている。
【００３９】
このように、フック部材６は、係合位置と解除位置との間の移動に応じて、連結面１Ａの法線方向について係合位置で解除位置よりも連結面１Ａに接近するように移動する。解除位置にある爪体７Ａ，７Ｂと連結面１１Ｂの内壁との間に、爪体７Ａ，７Ｂを開口部１４Ａ，１４Ｂに確実に貫通させるために十分なクリアランスＣが与えられ、爪体７Ａ，７Ｂの先端が開口部１４Ａ，１４Ｂの内面に当接することによる爪体７Ａ，７Ｂの動作不良を防止できる。一方、係合位置では、爪体７Ａ，７Ｂと連結面１１Ｂの内壁との間のクリアランスが解消され、連結面１Ａと連結面１１Ｂとが密着する状態で２つの筐体１及び１１の連結状態を維持できる。
【００４０】
このとき、爪体７Ａ，７Ｂを係合位置で連結面１１Ｂの内壁に当接させることにより、爪体７Ａ，７Ｂと連結面１Ａとの間に連結面１１Ｂを確実に挟持させて２つの筐体１，１１をより安定した状態で連結することができる。
【００４１】
また、爪体７Ａ，７Ｂは、解除位置と係合位置との間における係合位置に近接した位置で、連結面１Ａの法線方向に移動する。このため、解除位置にある爪体７Ａ，７Ｂをより確実に開口部１４Ａ，１４Ｂに貫通させることができるとともに、２つの筐体１，１１の連結を解除する際にも爪体７Ａ，７Ｂを円滑に移動させることができる。
【００４２】
なお、凹部６２Ａ，６２Ｂ及び凸部１５Ａ，１５Ｂの形成位置は、フック部材６の両端部６Ａ，６Ｂ、並びに窓部５Ａ，５Ｂの近傍に限るものではない。
【００４３】
本実施形態では、さらに凹部６２Ａ′，６２Ｂ′及び凸部１５Ａ′，１５Ｂ′を設けている。凸部１５Ａ′，１５Ｂ′は、フック部材６における爪体７Ａ，７Ｂの近傍に形成されている。凹部６２Ａ′，６２Ｂ′は、筐体１における露出孔４Ａ，４Ｂの近傍に形成されている。凹部６２Ａ′、６２Ｂ′及び凸部１５Ａ′，１５Ｂ′は、凹部６２Ａ，６２Ｂ及び凸部１５Ａ，１５Ｂと同様に機能する。凹部６２Ａ，６２Ｂと凸部１５Ａ，１５Ｂとはフック部材６が係合位置にあるときに係合し、凹部６２Ａ′、６２Ｂ′と凸部１５Ａ′，１５Ｂ′とはフック部材６が解除位置にあるときに係合する。このように、凹部及び凸部は、本実施形態では４対備えているが、これに限るものではなく、一方を筐体１に設け、他方がフック部材６に設けられていればよい。また、凹部及び凸部は、フック部材６が係合位置又は解除位置の少なくとも一方で係合するものであればよい。
【００４４】
図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、フック部材６は、筐体１内で係合位置と解除位置との間を移動する。図５（Ａ）は、フック部材６が係合位置に位置している状態を示している。図５（Ｂ）は、フック部材６が中間位置に位置している状態を示している。図５（Ｃ）は、フック部材６が解除位置に位置している状態を示している。
【００４５】
フック部材６は、係合位置から中間位置を経由して解除位置に至る間において往復移動自在にされている。一例として、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始される前において一端部６Ａが筐体１の外部に露出する係合位置に位置しており、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始されてから完了する直前までの間に中間位置まで移動し、筐体１及び筐体１１の連結作業が完了すると再び係合位置に戻り、さらに、筐体１及び筐体１１の分離作業時に解除位置に移動する。
【００４６】
以下において、バネ体６１Ａと突起８Ａとについてのみ説明するが、バネ体６１Ｂ〜６１Ｄ並びに突起８Ｂ〜８Ｄについても同様に機能する。
【００４７】
筐体１及び筐体１１の連結作業が開始され、図４に示した動作によって爪体７Ａ，７Ｂが開口部１４Ａ，１４Ｂの縁部と当接することにより、爪体７Ａ，７Ｂの移動にともなってフック部材６が係合位置に位置している状態から解除位置側に移動すると、バネ体６１Ａの当接部６１１Ａが、突起８Ａのカム部８１Ａの当接により、フック部材６の内側方向に弾性的に変位する。この当接部６１１Ａの変位により、解除位置側に移動したフック部材６にはバネ体６１Ａから係合位置側への弾性力が作用する。
【００４８】
したがって、筐体１及び筐体１１の連結作業が開始されてから完了するまでの間において、当接部６１１Ａの変位量が増加するに伴い、フック部材６に作用する係合位置方向への弾性力が徐々に大きくなる。これにより、筐体１及び筐体１１の連結作業は、徐々に増加する弾性力に抗して行われる。
【００４９】
連結された状態の筐体１及び筐体１１の分離作業時には、図５（Ａ）に示す状態から、作業者が手指等によってフック部材６の端部６Ａを筐体１内に押圧するか、又は、作業者が手指等によってフック部材６の端部６Ｂを筐体１外に引き出し、フック部材６を解除位置に向けて移動させる。このフック部材６の移動により、図５（Ｂ）に示すように、係合位置において当接部６１１Ａが突起８Ａのカム部８１Ａに当接する状態に位置していたバネ体６１Ａは内側に弾性変形しながら、当接部６１１Ａがカム部８１Ａに当接しなくなる位置までフック部材６の長手方向に移動し、図５（Ｃ）に示すように、バネ体６１Ａの凹部６１２Ａに突起８Ａのカム部８１Ａが嵌入する。
【００５０】
これによって、爪体７Ａ，７Ｂは、筐体１１の開口部１４Ａ，１４Ｂの内周面に当接しなくなり、筐体１と筐体１１との連結状態が維持されなくなって筐体１と筐体１１とを分離することができる。このとき、凹部６１２Ａに対するカム部８１Ａの嵌入によってフック部材６の移動が規制される。したがって、一旦フック部材６を解除位置に移動させた後には、筐体１及び筐体１１の分離作業が完了するまで、作業者がフック部材６の端部６Ａを押圧し続ける必要がない。
【００５１】
なお、筐体１及び筐体１１を再度連結する場合には、解除位置に位置しているフック部材６の端部６Ｂを作業者が手指等によって筐体１内に押圧するか、又は、フック部材の端部６Ａを作業者が手指等によって筐体１外に引き出し、予めフック部材６を係合位置に位置させておくことにより、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示したように、作業者は筐体１の連結面１Ａと筐体１１の連結面１１Ｂとを適正な位置関係で密着させるだけで、フック部材６を直接操作する必要がない。
【００５２】
フック部材６が係合位置と解除位置との間を移動する間に、バネ体６１Ａの係合部６１３Ａが常時突起８Ａのカム部８１Ａと連結面１Ａの内壁との間に位置している。このため、例えばフック部材６の端部６Ａ，６Ｂの両方が同時に押圧操作された場合であっても、フック部材６が過度に連結面１Ａの内壁から離間する方向に変形することがなく、フック部材６を係合位置と解除位置との間に円滑に移動させることができる。また、連結面１Ａの内壁の法線方向におけるフック部材６の過度の移動を規制するためのみに機能するガイドを設ける必要がない。このため、筐体１内における電気機器の収納スペースを十分に確保できるとともに、フック部材６に多数のバネ体を形成するスペースが得られる。さらに、連結面１Ａの内壁の法線方向についてバネ体６１Ａが突起８Ａを越えて変形することがなく、フック部材６にバネ体６１Ａから確実に付勢力を供給することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１，１１−筐体
１Ａ−第１の連結面
１１Ｂ−第２の連結面
６−フック部材
７Ａ，７Ｂ−爪体
８Ａ〜８Ｄ−突起
１４Ａ，１４Ｂ−開口部
【図１】
2014130933.tif 000003
【図２】
2014130933.tif 000004
【図３】
2014130933.tif 000005
【図４】
2014130933.tif 000006
【図５】
2014130933.tif 000007