(57)【要約】【課題】コネクタに対して簡単に耐火機能を付与することができる電線管用のコネクタの耐火処理具を提供すること。【解決手段】鋼材で形成した耐火処理具４０を、耐火性配線ボックス１と隣接するコネクタ３０の隣接部分の外周に取着することで、コネクタ３０に耐火機能を付与する。そして、耐火機能が付与されたコネクタ３０が耐火カバー２０の上側壁２２ａに取着されることで、コネクタ３０の外周を覆った耐火処理具４０の周壁が、耐火性配線ボックス１の周壁と隙間なく連続する状態に維持される。これによれば、コネクタ３０が耐火性配線ボックス１に接続されている限り、耐火処理具４０と耐火性配線ボックス１との間に隙間が形成されない。つまり、耐火処理具４０で覆ったコネクタ３０を耐火性配線ボックス１に取着するだけで、コネクタ３０に対して簡単に耐火機能を付与することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性配線ボックスの周壁に電線管を接続するために用いられる合成樹脂製のコネクタの外周を覆う不燃性を有する電線管コネクタ用耐火部材であって、
少なくとも前記周壁との隣接部分の外周を覆う被覆部を有し、前記周壁に前記コネクタが取着されることで、前記隣接部分の外周を覆った前記被覆部が前記周壁と隙間なく連続する状態に維持される電線管コネクタ用耐火部材。
【請求項２】
前記コネクタは、前記電線管が接続されるコネクタ本体と、該コネクタ本体から突出して前記周壁に取着される取着部と、によって形成される一方、
前記被覆部は、前記コネクタ本体と前記周壁とによって挟みつけられる底板を有するとともに、該底板には、前記取着部が挿通される開口が設けられ、
前記被覆部は、金属によって形成されている請求項１に記載の電線管コネクタ用耐火部材。
【請求項３】
前記被覆部は、リング状に形成されている請求項１又は請求項２に記載の電線管コネクタ用耐火部材。
【請求項４】
前記被覆部は、金属からなるシート材で、前記隣接部分の端面まで、若しくは該端面を越えるように前記コネクタに貼着されてなる請求項１に記載の電線管コネクタ用耐火部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火性配線ボックスの周壁に電線管を接続するために用いられる合成樹脂製のコネクタの外周を覆う電線管用コネクタ耐火部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に器具を設置するために、壁裏には配線ボックスが取り付けられている。さらに、壁を構築する壁材には、器具を設置するための貫通孔が形成されている。そして、例えば、壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して火炎が壁裏に流入することを抑制するために、配線ボックスを金属材料で形成して耐火性を持たせたものがある。
【０００３】
また、配線ボックスの側壁には、合成樹脂よりなるコネクタを介して電線管が取り付けられる。コネクタは、その突出部を配線ボックスの側壁に形成された開口に挿通し、配線ボックスの内部に露出した突出部にナットを螺合することで、配線ボックスの側壁に取着される。そして、コネクタに電線管を差し込むことで、電線管が配線ボックスの側壁に取り付けられる。
【０００４】
ところで、火災等が発生してコネクタが焼失してしまうと、配線ボックスの側壁の開口を経由して火炎が壁裏に流入してしまう虞がある。
そこで、コネクタの取着部に耐火機能を持たせたものとして、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１では、配線ボックス内において、コネクタの突出部及びナットの全体を、耐火材により隙間なく密着して覆っている。より詳しくは、耐火材は、配線ボックスの側壁の幅全体に広がるように展延された状態で、突出部及びナットを覆っている。これにより、火災等が発生したときにおいて、火炎が配線ボックスの内部に流入したとしても、火炎により耐火材が発泡・膨張して、火炎が貫通孔から壁裏に及ばないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１では、コネクタに耐火機能を持たせるには、コネクタを配線ボックスに取着した後、配線ボックス内部に耐火材を付着させなければならなかった。これにより、作業者は、配線ボックスへのコネクタの取着作業と耐火材の付着作業の両方を行わなければならない。特に耐火材の付着作業では、作業者は、耐火機能を発揮することのできる量の耐火材を付着したか、又は隙間が耐火材によって充填されているかなどに細心の注意を払わなければならず、作業が煩雑であった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コネクタに対して簡単に耐火機能を付与することができる電線管用のコネクタの耐火処理具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、耐火性配線ボックスの周壁に電線管を接続するために用いられる合成樹脂製のコネクタの外周を覆う不燃性を有する電線管コネクタ用耐火部材であって、少なくとも前記周壁との隣接部分の外周を覆う被覆部を有し、前記周壁に前記コネクタが取着されることで、前記隣接部分の外周を覆った前記被覆部が前記周壁と隙間なく連続する状態に維持されることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電線管コネクタ用耐火部材において、前記コネクタは、前記電線管が接続されるコネクタ本体と、該コネクタ本体から突出して前記周壁に取着される取着部と、によって形成される一方、前記被覆部は、前記コネクタ本体と前記周壁とによって挟みつけられる底板を有するとともに、該底板には、前記取着部が挿通される開口が設けられ、前記被覆部は、金属によって形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電線管コネクタ用耐火部材において、前記被覆部は、リング状に形成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電線管コネクタ用耐火部材において、前記被覆部は、金属からなるシート材で、前記隣接部分の端面まで、若しくは該端面を越えるように前記コネクタに貼着されてなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コネクタに対して簡単に耐火機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】耐火性配線ボックスに耐火処理を施したコネクタを取り付けた様子を示す斜視図。
【図２】（ａ）は、コネクタを示す正面図、（ｂ）は、コネクタを示す平面図。
【図３】（ａ）は、耐火処理具を示す斜視図、（ｂ）は、耐火処理具を示す断面図。
【図４】（ａ）は、耐火処理具を装着したコネクタを示す正面図、（ｂ）は、耐火処理具を装着したコネクタを示す平面図。
【図５】耐火性配線ボックスに耐火処理を施したコネクタを取り付けた様子を示す断面図。
【図６】（ａ）は、第２の実施形態における耐火処理具を示す平面図、（ｂ）は、第２の実施形態における耐火処理具を示す側面図。
【図７】第２の実施形態の耐火処理具を装着したコネクタを示す平面図。
【図８】第３の実施形態において、シート材が貼着されたコネクタを示す正面図。
【図９】耐火処理具の別例を示す斜視図。
【図１０】耐火処理具の別例を示す平面図。
【図１１】耐火処理具の別例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、耐火性配線ボックス１は、壁Ｗ裏に設置される配線ボックス１０と、この配線ボックス１０を覆う耐火カバー２０とから構成されている。
【００１４】
まず、耐火性配線ボックス１が設置される壁Ｗについて説明する。
図５に示すように、壁Ｗは、柱Ｈと、柱Ｈの前後両面に立設される一対の壁材Ｗ１とによって構成されている。壁材Ｗ１は、石膏ボード製である。
【００１５】
次に、配線ボックス１０について説明する。
図１に示すように、配線ボックス１０は、矩形板状の底壁１１と、この底壁１１の周縁から立設された四つの側壁１２ａ〜１２ｄとから前面（一面）に開口１３を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄにより配線ボックス１０の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄとする。配線ボックス１０は、合成樹脂製である。
【００１６】
上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂには、ケーブル挿通孔１４が二つ形成されている。上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの内面には、内方に突出したボス部１５が設けられている。各ボス部１５は、図示しない配線器具を配線ボックス１０に取り付けるために用いられる。
【００１７】
左側壁１２ｄには、固定ビスＢが挿通される挿通孔１６が複数（実施形態では三つ）形成されている。各挿通孔１６は、配線ボックス１０の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。固定ビスＢは、配線ボックス１０を柱Ｈに固定するために用いられる。
【００１８】
次に、耐火カバー２０について説明する。
図１に示すように、耐火カバー２０は、前面（一面）に開口２１ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体２１を備えている。カバー本体２１は、金属材料製である。また、カバー本体２１は、矩形板状の底壁２２と、この底壁２２の周縁から立設された四つの側壁２２ａ〜２２ｄとから形成されてなる。そして、底壁２２及び側壁２２ａ〜２２ｄによりカバー本体２１の周壁が形成されている。さらに、カバー本体２１は、底壁２２及び側壁２２ａ〜２２ｄによって囲み形成されて配線ボックス１０を収容可能とする収容空間２３を有する。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁２２ａ及び下側壁２２ｂとし、図１の左右に対向する側壁を右側壁２２ｃ及び左側壁２２ｄとする。
【００１９】
カバー本体２１における開口２１ａの周縁全周には、四角環状をなすフランジ２４が一体形成されている。このフランジ２４は、開口２１ａの周縁全周からカバー本体２１の外方に向けて延びるように形成されている。
【００２０】
また、左側壁２２ｄの外面は、柱Ｈに耐火カバー２０を設置する際に、柱Ｈの側面に当接可能な当接部になっている。さらに、左側壁２２ｄには、固定ビスＢが貫挿される貫挿孔２５が複数（本実施形態では三つ）形成されている。各貫挿孔２５は、カバー本体２１の深さ方向に細長に延びる長孔状に形成されている。
【００２１】
上側壁２２ａ及び下側壁２２ｂには、ケーブル貫挿孔２６を二つ形成することができるようになっている。このケーブル貫挿孔２６は、ケーブルＣを貫挿する場合に初めて開口され、ケーブルＣが貫挿されない場合はノック部２６ａにより閉鎖されている。
【００２２】
図１及び図５に示すように、耐火性配線ボックス１には、コネクタ３０を用いて電線管Ｄが取着可能になっている。
図２（ａ），（ｂ）に示すように、コネクタ３０は、合成樹脂により略円筒状に形成されるとともに電線管Ｄが接続されるコネクタ本体３１と、該コネクタ本体３１からその軸方向へ延設され、耐火性配線ボックス１に対して取着される取着部３２によって形成される。
【００２３】
コネクタ本体３１の内周面からは、コネクタ本体３１の開口端部から取着部３２側に延び、かつ、その端部が合成樹脂製の電線管Ｄ周りに係止可能な第１係止爪３１ａが突設されている。なお、第１係止爪３１ａは、該第１係止爪３１ａの基端がコネクタ本体３１から延設されるが、先端は自由端となっている。このため、第１係止爪３１ａは、その基端を中心として、コネクタ３０の外側及び内側に向けて弾性変形可能となっている。また、コネクタ本体３１の開口端部と反対側であって、コネクタ本体３１と取着部３２との境目は、コネクタ本体３１の基端部３３となる。
【００２４】
一方、取着部３２の先端には、上側壁１２ａの内側からケーブル挿通孔１４周りに係止可能な第２係止爪３２ａが突設されている。なお、第２係止爪３２ａが形成される取着部３２は、その基端がコネクタ本体３１の基端部３３から延設されるが、第２係止爪３２ａが形成されている側である先端は自由端となっている。このため、取着部３２は、その基端を中心として、コネクタ３０の外側及び内側に向けて弾性変形可能となっている。また、取着部３２は、ケーブル挿通孔１４に挿通される挿通部としても機能する。
【００２５】
また、図２（ａ）及び図５に示すように、コネクタ本体３１の開口の内径Ｎ１は、ケーブル貫挿孔２６の内径Ｎ２及び対向する第２係止爪３２ａの外周面同士間の長さＮ３よりも大きく形成されている。また、基端部３３の外径Ｎ４は、ケーブル貫挿孔２６の内径Ｎ２及び対向する第２係止爪３２ａの外周面同士間の長さＮ３よりも大きい。一方、対向する第２係止爪３２ａの外周面同士間の長さＮ３は、ケーブル貫挿孔２６の内径Ｎ２よりも大きく形成されているが、取着部３２は弾性変形可能となっており、弾性変形させた後の状態では、ケーブル貫挿孔２６を通過可能となる。
【００２６】
これにより、コネクタ３０の第２係止爪３２ａ（取着部３２）は、ケーブル貫挿孔２６に挿通可能となり、第２係止爪３２ａは、上側壁１２ａの内側からケーブル挿通孔１４周りに係止する。一方、基端部３３は、ケーブル貫挿孔２６を通過せずに上側壁２２ａの外面に当接する。
【００２７】
図５に示すように、電線管Ｄは、合成樹脂材料により可撓性を有するパイプ状に形成され、その周方向に突出する同一径のリング状をなす凸条部Ｄａと、同一径のリング状をなす凹条部Ｄｂとが繰り返し連続形成されて凹凸状に形成されている。そして、電線管Ｄがコネクタ本体３１に挿通されると、第１係止爪３１ａが凹条部Ｄｂに係止して、コネクタ３０に電線管Ｄが接続されるようになっている。
【００２８】
また、合成樹脂材料製のコネクタ３０には、耐火処理が施されるようになっている。該耐火処理は、電線管コネクタ用耐火部材としての金属製の耐火処理具４０をコネクタ３０に装着させて行われるようになっている。これにより、コネクタ３０において耐火処理具４０で覆われた箇所が、耐火機能を有することになる。
【００２９】
以下、耐火処理具４０について説明する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、耐火処理具４０は、リング状に形成されている。より詳しくは、耐火処理具４０は、取着部３２が挿通される開口４０ａを有し、該開口４０ａを囲む底板４１と、該底板４１の外側端部から立設されて開口４０ａを囲む被覆部としての周壁４２とによって一体成形される。また、耐火処理具４０は、建築基準法施行令第１０８条の二で定める技術的基準に適合する不燃材料である鋼材により形成されている。
【００３０】
なお、取着部３２の長さは、コネクタ３０に耐火処理具４０を装着して第２係止爪３２ａを耐火カバー２０の上側壁２２ａの内面に係止させたときに、耐火処理具４０をがたつくことなく耐火カバー２０に取り付けることができるような長さとなっている。また、耐火カバー２０を用いずに配線ボックス１０にコネクタ３０を直接取り付ける場合、取着部３２の長さを、第２係止爪３２ａを配線ボックス１０の上側壁１２ａの内面に係止させたときに、コネクタ３０がたつくことなく配線ボックス１０に取り付けることができるような長さとしても良い。
【００３１】
図２及び図３に示すように、対向する第２係止爪３２ａの外周面同士間の長さＮ３及び基端部３３の外径Ｎ４は、耐火処理具４０の開口４０ａの内径Ｎ５よりも大きいが、取着部３２は弾性変形可能となっており、弾性変形させた後の状態では、開口４０ａを通過可能となる。これにより、コネクタ３０に耐火処理具４０を仮保持させることが可能となる。また、耐火処理具４０の底板４１と対向する側の開口の内径Ｎ７は、基端部３３の外径Ｎ４よりも僅かに大きいため、基端部３３が耐火処理具４０の内側に嵌まり込むことが可能となっている。
【００３２】
一方、対向する第１係止爪３１ａの外周面同士間の長さＮ６は、耐火処理具４０の底板４１と対向する側の開口の内径Ｎ７よりも大きい。また、耐火処理具４０の高さ方向への長さＮ８は、第１係止爪３１ａの下端面から第２係止爪３２ａの上端面までの長さＮ８ａよりも短い。
【００３３】
したがって、図４に示すように、コネクタ３０の取着部３２を耐火処理具４０に挿通させて、コネクタ３０に耐火処理具４０を取り付けると、耐火処理具４０は、第１係止爪３１ａと第２係止爪３２ａとの間に位置することになる。これにより、コネクタ３０の外周のうち第１係止爪３１ａと第２係止爪３２ａとの間に位置する箇所が、耐火処理具４０によって覆われることになる。
【００３４】
次に、耐火カバー２０への配線ボックス１０の収容方法について説明する。
図１に示すように、配線ボックス１０を収容空間２３に向けて強制的に押し込むようにして挿入する。すると、配線ボックス１０が収容空間２３に収容される。また、配線ボックス１０が収容空間２３に収容された状態では、各貫挿孔２５と各挿通孔１６とが互いに対向している。
【００３５】
また、収容空間２３の深さは、配線ボックス１０が収容空間２３に収容されたとき、配線ボックス１０の開口１３がカバー本体２１の開口２１ａと同一平面上に位置するように設定されている。よって、収容空間２３は、開口２１ａから収容空間２３内に配線ボックス１０を収容可能とし、収容空間２３に収容された配線ボックス１０の外面全体を覆う大きさに形成されている。つまり、耐火カバー２０によって、配線ボックス１０を構成する全ての周壁（底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄ）の外面が覆われることになる。
【００３６】
このようにして耐火カバー２０に配線ボックス１０が収容されることで、耐火カバー２０と配線ボックス１０とからなる耐火性配線ボックス１が構成される。
次に、耐火性配線ボックス１の壁Ｗに対する設置方法を説明する。
【００３７】
まず、ノック部２６ａを除去して、上側壁２２ａにケーブル貫挿孔２６を一つ開口させる。
続いて、カバー本体２１の左側壁２２ｄの外面を柱Ｈの側面に当接させるとともに、フランジ２４の左側後面が柱Ｈの前面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置する。続いて、配線ボックス１０の挿通孔１６及びカバー本体２１の貫挿孔２５に固定ビスＢを挿通する。その固定ビスＢを柱Ｈに強制的に螺入すると、耐火性配線ボックス１が柱Ｈに直接固定される。なお、耐火性配線ボックス１は、柱Ｈに固定されたボックス固定具（図示せず）やその他の支持具等を介して柱Ｈに取り付けられていても良い。
【００３８】
次に、コネクタ３０の取着部３２を耐火処理具４０の開口４０ａに挿通して、コネクタ３０に耐火処理具４０を取り付けておく。そして、上側壁２２ａに開放されたケーブル貫挿孔２６に、コネクタ３０の取着部３２を挿通するとともに、第２係止爪３２ａを上側壁１２ａの内面に係止させると、コネクタ３０の耐火性配線ボックス１外に向けた移動が規制される。
【００３９】
また、第２係止爪３２ａを上側壁１２ａの内面に係止させたことで、耐火カバー２０の上側壁２２ａの外面には、耐火処理具４０の底板４１が当接した状態となる。これにより、耐火処理具４０の底板４１は、コネクタ本体３１（特に、基端部３３）と耐火カバー２０の上側壁２２ａとによって挟み付けられることになる。また、底板４１は、耐火カバー２０の上側壁２２ａと面接触することになる。よって、耐火カバー２０の上側壁２２ａのケーブル貫挿孔２６にコネクタ３０を挿通することで、耐火カバー２０にコネクタ３０を取着した際、耐火性配線ボックス１と隣接するコネクタ３０の隣接部分の外周が、耐火処理具４０の周壁４２によって覆われることになる。
【００４０】
また、耐火処理具４０が装着されたコネクタ３０を金属製の耐火カバー２０の上側壁２２ａに取着することで、耐火処理具４０によって、コネクタ３０が上側壁２２ａと隙間なく連続する状態が維持されることになる。また、耐火処理具４０は、第１係止爪３１ａと第２係止爪３２ａとの間に位置するため、耐火処理具４０自体も、コネクタ３０の耐火カバー２０への接続によって、耐火性配線ボックス１との接続状態が維持される。
【００４１】
次に、コネクタ３０の接続部３０ａに電線管Ｄを接続する。その後、電線管Ｄの内部にケーブルＣを挿通し、さらに耐火性配線ボックス１の内部にケーブルＣを引き込む。
続いて、図５に示すように、柱Ｈの前面側に壁材Ｗ１を立設する。すると、壁材Ｗ１の後面と柱Ｈの前面との間にフランジ２４の左側が挟持された状態で、耐火性配線ボックス１が壁Ｗ裏に設置される。このようにして、耐火性配線ボックス１の設置構造が形成される。このとき、フランジ２４の前面全体は壁材Ｗ１の後面と面接触している。そして、壁Ｗの表側に位置する壁材Ｗ１において耐火性配線ボックス１と対向する位置に、穿孔工具（図示せず）を用いて壁材Ｗ１を切除して貫通孔Ｗ２を形成する。すると、配線ボックス１０の開口１３が貫通孔Ｗ２を介して壁Ｗ表に臨まされる。
【００４２】
次に、耐火性配線ボックス１及び耐火処理具４０の作用について説明する。
火災等の発生時、合成樹脂製の配線ボックス１０は耐火性を有していないため、火災により燃焼し易い。しかしながら、金属製の耐火カバー２０は耐火性を有しているため燃焼し難く、火災により配線ボックス１０が燃焼したとしても、この耐火カバー２０により、壁Ｗ裏に火炎、煙、有毒ガス等が流入してしまうことが阻止される。
【００４３】
また、耐火カバー２０の上側壁２２ａには、合成樹脂製のコネクタ３０が接続されている。コネクタ３０は耐火性を有していないため、火災により燃焼し易い。しかしながら、コネクタ３０に耐火処理具４０を装着したことで、耐火カバー２０の上側壁２２ａにコネクタ３０を取着すると、上側壁２２ａの外面に耐火処理具４０の底板４１が当接するようになる。これにより、金属製の耐火カバー２０と金属製の耐火処理具４０が隙間なく接続されることになる。よって、コネクタ３０において耐火処理具４０で覆われている箇所は、耐火機能を有することになる。そして、火災によってコネクタ３０が焼失し、ケーブル貫挿孔２６から炎が上がったとしても、耐火処理具４０は焼失しないことで、炎が容易に飛び出さないようにすることができる。つまり、ケーブル貫挿孔２６周りには耐火処理具４０が取り付けられているため、耐火カバー２０の直近で炎が見えることがない。
【００４４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火処理具４０を、耐火性配線ボックス１と隣接するコネクタ３０の隣接部分の外周に取着することで、コネクタ３０に耐火機能を付与する。そして、耐火機能が付与されたコネクタ３０が耐火性配線ボックス１の周壁（耐火カバー２０の上側壁２２ａ）に取着されることで、コネクタ３０の外周を覆った耐火処理具４０の周壁４２が、耐火性配線ボックス１の周壁と隙間なく連続する状態に維持される。これによれば、コネクタ３０が耐火性配線ボックス１に接続されている限り、耐火処理具４０と耐火性配線ボックス１との間に隙間が形成されない。つまり、耐火処理具４０で覆ったコネクタ３０を耐火性配線ボックス１に取着するだけで、コネクタ３０に対して簡単に耐火機能を付与することができる。
【００４５】
（２）コネクタ本体３１と耐火性配線ボックス１の周壁（耐火カバー２０の上側壁２２ａ）とによって耐火処理具４０の底板４１を挟みつけることで、底板４１が耐火カバー２０の上側壁２２ａと面接触することになるため、コネクタ３０と耐火性配線ボックス１との間を、コネクタ３０ががたつくことなく、より確実に閉塞することができる。
【００４６】
（３）Ｕ字状に開口するとともに、周壁側に開口しつつ対向する２辺の先端から耐火処理具の高さ方向に向かってそれぞれ爪片を延設した耐火処理具を用いたとする。このような耐火処理具は、爪片を壁材Ｗ１と柱Ｈとの間に差し込むことでコネクタ３０に耐火処理具が装着されるようになっている。しかしながら、このような装着状態では、耐火性配線ボックス１と確実に接続状態にあるのは「爪片」だけとなるため、爪片を中心に耐火処理具が位置ずれしたり揺動したりすることが考えられる。一方、コネクタ３０に耐火処理具４０を装着すると、耐火処理具４０は、第１係止爪３１ａと第２係止爪３２ａとの間に位置するため、耐火処理具４０自体も、コネクタ３０の耐火カバー２０への接続によって耐火性配線ボックス１との接続状態が維持されることになる。よって、前述したＵ字状の耐火処理具を用いる場合よりも、耐火性配線ボックス１に対して耐火処理具４０をより確実に接続することが可能となる。
【００４７】
（４）耐火性配線ボックス１における露出部分であるコネクタ３０が火災によって焼失したとしても、耐火カバー２０の外面には耐火処理具４０が残ることになる。このため、火災によってコネクタ３０が焼失し、ケーブル貫挿孔２６から炎が上がったとしても、ケーブル貫挿孔２６周りには耐火処理具４０が取り付けられているため、耐火カバー２０の直近で炎が見えることがない。
【００４８】
（５）耐火処理具４０をリング状とすることで、コネクタ３０における全周方向の周壁を覆うことができる。これにより、よりコネクタ３０の耐火機能を高めることができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図６及び図７にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４９】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、耐火処理具５０は、Ｕ字状に形成されている。より詳しくは、耐火処理具５０は、取着部３２が挿通される開口５０ａを有し、該開口５０ａの一部を除いて囲む底板５１と、該底板５１の外側端部から立設されて開口５０ａの一部を除いて囲む周壁５２とによって一体成形される。また、開口５０ａは周壁５２の側方にも開口しており、周壁５２の側方に開口した開口５０ａ側に位置する周壁５２の先端は、開口端５０ｂとなる。また、耐火処理具５０の内側には、一つのコネクタ３０が収容可能となっている。耐火処理具５０は、建築基準法施行令第１０８条の二で定める技術的基準に適合する不燃材料である鋼材により形成されている。
【００５０】
図２及び図６に示すように、対向する第２係止爪３２ａの外周面同士間の長さＮ３は、開口５０ａの開口幅Ｎ９よりも小さい一方で、基端部３３の外径Ｎ４は、開口５０ａの開口幅Ｎ９よりも大きい。また、耐火処理具５０の高さ方向への長さＮ１０は、第１係止爪３１ａの下端面から第２係止爪３２ａの上端面までの長さＮ８ａよりも短い。さらに、図６及び図７に示すように、耐火処理具５０における長さ方向への内径Ｎ１１は、耐火カバー２０におけるケーブル貫挿孔２６からフランジ２４までの長さＮ１１と略同一となっている。
【００５１】
以下、コネクタ３０への耐火処理具５０の装着方法の一例について図７に従って説明する。
図７に示すように、耐火性配線ボックス１を柱Ｈに取り付けた後、上側壁２２ａに開放されたケーブル貫挿孔２６にコネクタ３０を接続する。その後、耐火カバー２０の右側壁２２ｃ側から、すなわち、柱Ｈと対向する側から耐火処理具５０をコネクタ３０に対して挿入し、コネクタ３０に耐火処理具５０を装着する。次に、耐火処理具５０を回動させ、開口端５０ｂをフランジ２４の外面に当接させる。
【００５２】
これにより、コネクタ３０の外周のうち第１係止爪３１ａと第２係止爪３２ａとの間に位置する箇所が、耐火処理具５０によって覆われることになる。また、第２係止爪３２ａを上側壁１２ａの内面に係止させたことで、耐火カバー２０の上側壁２２ａの外面には、耐火処理具５０の底板５１が当接した状態となり、底板５１が、耐火カバー２０の上側壁２２ａと面接触する。さらに、開口端５０ｂをフランジ２４の外面に当接させることで、コネクタ３０の全周が耐火処理具５０とフランジ２４とによって覆われることになる。
【００５３】
上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（４）と同様の記載に加え、以下のような効果を得ることができる。
（６）開口５０ａが周壁５２の側方に開口しているため、コネクタ３０を耐火性配線ボックス１に取着した後であっても、コネクタ３０に耐火処理具５０を取り付けることが可能となる。これにより、耐火性配線ボックス１にコネクタ３０を取着するタイミングに関わらず、コネクタ３０に耐火処理具５０を取り付けることが可能となり、作業の汎用性が向上する。
【００５４】
（７）耐火処理具５０における長さ方向への内径Ｎ１１を、耐火カバー２０におけるケーブル貫挿孔２６からフランジ２４までの長さＮ１１と略同一とした。これにより、コネクタ３０に耐火処理具５０を装着した際、開口端５０ｂをフランジ２４の外面に当接させることが可能となるため、コネクタ３０の全周が耐火処理具５０とフランジ２４とによって覆われることになる。よって、周方向の一部を切欠形成した耐火処理具５０であっても、コネクタ３０の全周を覆うことができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図８にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態では、コネクタ３０の外周に耐火処理具としてのシート材６０を貼着することで、コネクタ３０に耐火処理が施されるようになっている。
以下、シート材６０について説明する。
【００５７】
図８に示すように、シート材６０は、金属層６０ａと、粘着層６０ｂとを積層して形成されている。なお、金属層６０ａは、建築基準法施行令第１０８条の二で定める技術的基準に適合する不燃材料であるアルミニウムにより形成されている。また、粘着層６０ｂは、金属層６０ａに糊を塗布することで形成される。
【００５８】
そして、シート材６０は、第１係止爪３１ａの下端から基端部３３の下端までの全周を覆うように、コネクタ３０の外周に貼着されている。つまり、シート材６０は、コネクタ３０が耐火カバー２０の上側壁２２ａから露出する面に貼着されており、耐火カバー２０の内側に挿入される箇所には貼着されていない。これにより、耐火性配線ボックス１と隣接するコネクタ３０の隣接部分の外周が、シート材６０によって覆われることになる。このとき、本実施形態における取着部３２の長さは、コネクタ３０にシート材６０を貼着して第２係止爪３２ａを耐火カバー２０の上側壁２２ａの内面に係止させたときに、コネクタ３０をがたつくことなく耐火カバー２０に取り付けることができるような長さが好ましい。
【００５９】
上記第３の実施形態によれば、第１の実施形態の（１），（４）と同様の記載に加え、以下のような効果を得ることができる。
（８）コネクタ３０がどのような形状をしている場合であっても、シート材６０を貼着するだけで、コネクタ３０に耐火機能を付与することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
○第３の実施形態において、コネクタ３０の耐火性配線ボックス１と隣接する隣接部分だけでなくコネクタ本体３１の外周を高さ方向全体に亘ってシート材６０によって覆っても良い。このとき、第１係止爪３１ａの、電線管Ｄへの係止を解除する操作が妨げられることがないように、シート材６０をコネクタ３０に貼着するようにしても良い。具体的には、シート材６０にスリットや貫通孔などを形成し、当該スリットや貫通孔から、電線管Ｄへの係止を解除する際にペンチや指で把持して操作する部分（コネクタ本体３１の外周面より外側に突出した部分）を突出させつつコネクタ本体３１の外周を高さ方向全体に亘ってシート材６０によって覆う。このようにすることで、コネクタ本体３１を高さ方向全体に亘ってシート材６０で覆いながらも、容易に第１係止爪３１ａの電線管Ｄへの係合を解除し、電線管Ｄをコネクタ本体３１から外すことができる。また、第１係止爪３１ａの電線管Ｄへの係止を解除する際の操作性を考慮することなく、前記ペンチや指で把持して操作する部分ごとコネクタ本体３１の外周を高さ方向全体に亘ってシート材６０によって覆っても良い。
【００６１】
○第３の実施形態では、シート材６０が、耐火カバー２０の上側壁２２ａから露出する面を越えても良い。この際、シート材６０を、コネクタ３０において耐火カバー２０の内側に挿入される箇所に貼着させても良いし、第２係止爪３２ａにはシート材６０を貼着させず、第２係止爪３２ａから浮くようにシート材６０を配置しても良い。なお、第２係止爪３２ａから浮くようにシート材６０を配置した場合、コネクタ３０をケーブル貫挿孔２６に挿入した際にシート材６０同士が接触し、シート材６０が上側壁２２ａの外面において密集した状態となり得る。このような場合、耐火カバー２０に隣接するコネクタ３０の隣接部分が、密集したシート材６０によって覆われることになる。よって、密集したシート材６０によって、耐火機能が付与されることになる。
【００６２】
○第１の実施形態における耐火処理具４０又は第２の実施形態における耐火処理具５０を、シート材６０と組み合わせて用いても良い。例えば、シート材６０でコネクタ３０の周壁を覆った後に耐火処理具４０又は耐火処理具５０を装着させるようにしても良い。また、コネクタ３０において第１係止爪３１ａよりも上部はシート材６０で覆う一方で、第１係止爪３１ａと第２係止爪３２ａの間を耐火処理具４０又は耐火処理具５０で覆うようにしても良い。
【００６３】
○第１の実施形態において、図９に示すように、耐火処理具４０を周壁４２の高さ方向全体に亘って切断して二分し、その一端同士を蝶番などの接続部材Ｓを用いて接続するようにしても良い。このようにすれば、コネクタ３０を耐火性配線ボックス１に取着した後であっても、接続部材Ｓによって接続されていない側を開口させてコネクタ３０に耐火処理具４０を装着し、その後、接続部材Ｓによって接続されていない側同士を当接させることで、コネクタ３０の全周を耐火処理具４０によって覆うことが可能となる。これにより、リング形状の耐火処理具４０であっても、耐火性配線ボックス１にコネクタ３０を取着するタイミングに関わらず、取り付けることが可能となり、作業の汎用性が向上する。
【００６４】
○第２の実施形態において、図１０に示すように、ノック部２６ａを除去して、上側壁２２ａにケーブル貫挿孔２６を二つ開口させた場合、耐火処理具５０を各ケーブル貫挿孔２６に接続されたコネクタ３０に装着し、互いに対向する開口端５０ｂ同士を当接させるようにしても良い。このようにすることで、二つの耐火処理具５０によってコネクタ３０の全周が覆われることになる。
【００６５】
○第２の実施形態において、図１１に示すように、ノック部２６ａを除去して、上側壁２２ａにケーブル貫挿孔２６を二つ開口させた場合、耐火処理具５０の内部に二つのコネクタ３０を収容できる大きさの耐火処理具５０を形成しても良い。そして、耐火処理具５０の開口端５０ｂを、金属製の蓋部材Ｆによって覆うようにしても良い。
【００６６】
○第２の実施形態において、耐火処理具５０の開口幅がコネクタ３０の外径よりも小さくても良い。つまり、耐火処理具５０の一部を高さ方向に切り欠いたことで、耐火処理具５０を弾性変形させることが可能となる。よって、耐火処理具５０の開口部を広げてコネクタ３０に圧入すれば、コネクタ３０に耐火処理具５０を装着することが可能となる。
【００６７】
○第１，２の実施形態において、底板を形成しなくても良い。
○コネクタ３０の挿通部を雄ネジとし、配線ボックス１０内部にナットを挿入し、ネジ締めによってコネクタ３０を耐火カバー２０に取り付けても良い。このようにすると、第２係止爪３２ａなどを形成しなくても、挿入部の螺入によって挿通部がケーブル貫挿孔２６内に入るため、より一層、強固に取り付けることができる。
【００６８】
○耐火処理具によってコネクタ３０の高さ方向全体が覆われるようにしても良い。
○貫挿孔２５をシート材６０で覆うようにしても良い。これによれば、より一層、耐火性配線ボックス１の耐火機能を向上させることができる。
【００６９】
○配線ボックス１０を金属で形成しても良い。この場合、耐火カバー２０を使用しなくても良くなる。
○第１，第２の実施形態において、耐火処理具を鋼材で形成したが、その他の金属材料によって形成しても良い。また、耐火処理具を不燃性を有するその他の不燃材料、又は不燃性を有する準不燃材料で形成しても良い。なお、ここで言う「準不燃材料」とは、特に、建築基準法施行令第１条の五で定める技術的基準に適合する準不燃材料を指す。
【００７０】
○対向する第２係止爪３２ａの外周面同士間の長さＮ３を、開口４０ａの内径Ｎ５より僅かに小さくしても良い。これによれば、弾性変形前の第２係止爪３２ａが開口４０ａを通過することが可能となる。
【００７１】
○フランジ２４を削除しても良い。
○各実施形態における電線管Ｄは、凹凸状に形成されていなくても良く、面一であっても良い。
【００７２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記電線管コネクタ用耐火部材は、周方向の一部を高さ方向に切欠形成されてなる請求項１又は請求項２に記載の電線管コネクタ用耐火部材。
【符号の説明】
【００７３】
Ｄ…電線管、１…耐火性配線ボックス、１０…配線ボックス、２０…耐火カバー、２２ａ…耐火カバーの上側壁、３０…コネクタ、３１…コネクタ本体、３２…取着部、４０，５０…電線管コネクタ用耐火部材としての耐火処理具、４０ａ，５０ａ…耐火処理具の開口、４１，５１…耐火処理具の底板、４２，５２…被覆部としての周壁、６０…電線管コネクタ用耐火部材としてのシート材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014075886.tif 000009
【図８】
2014075886.tif 000010
【図９】
2014075886.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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