(57)【要約】【課題】フレームからシャトルコンベヤ部の取外しが容易であり、かつシャトルコンベヤ部の取外し後、シャトルコンベヤ部からコンベヤベルトを簡単に外すことができるシャトルコンベヤを提供する。【解決手段】シャトルコンベヤ１のベルトに内接する可動ローラＡと外接する可動ローラＥとを備えた可動部３が最前進位置を超えてメンテナンス位置に移動すると、ガイドピン２４がガイド部材１７の溝部１８から離脱して、可動部３は固定部２に対して跳ね上げ可能となる。可動部３の跳ね上げによってベルトの正味巻き掛け長さが減少し、各ローラに緊張状態に巻き掛けられていたベルトが緩み、外接する可動ローラＥを可動部３から離脱させることができる。可動ローラＥを可動部３から離脱させると、ベルトの緩みは大きくなり、ベルトをシャトルコンベヤ１から容易に取り外すことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトに対して内接する複数の内接ローラと前記ベルトに対して外接する少なくとも１つの外接ローラとのうち、端部の前記内接ローラとその下方向の近傍に位置する前記外接ローラとを備える可動部と、残りの前記ローラを備える固定部とでコンベヤユニットが構成されていて、前記固定部に対して前記可動部を移動させることで搬送距離を可変するシャトルコンベヤにおいて、
前記可動部は、前記固定部に対して、前記搬送距離を可変にするために移動可能であり且つメンテナンス位置において跳ね上げ可能な可動部フレームを備えており、
前記外接ローラは、前記可動フレームから脱着可能に構成されており、
前記メンテナンス位置において、前記可動部を跳ね上げることで前記ベルトが弛んだ状態で、前記外接ローラが前記可動部フレームから離脱可能であることを特徴とするシャトルコンベヤ。
【請求項２】
前記コンベヤユニットは駆動部を備えたベースユニットに対して脱着可能に構成されており、前記駆動部からの駆動力は前記コンベヤユニットを前記ベースユニットに対して装着した状態で、前記固定部に属する前記ローラに伝達されることを特徴とする請求項１に記載のシャトルコンベヤ。
【請求項３】
前記可動部は、前記可動部フレームの外側にガイドピンとピニオンとを備えており、前記固定部は、前記ガイドピンを前記可動部の可動方向に沿って案内するとともに前記ガイドピンの前記可動方向と交差する方向の動きを規制する溝部が設けられたガイド部材と、前記ピニオンと噛み合い且つ前記ピニオンを前記可動方向に沿って案内するラックを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシャトルコンベヤ。
【請求項４】
前記ガイド部材の前記溝部は一方の端部が切欠きを通して開放されており、前記可動部が前記メンテナンス位置に達することに応じて、前記ガイドピンが前記切欠きを通して前記溝部から離脱し、前記可動部は跳ね上げ動作が可能となることを特徴とする請求項３に記載のシャトルコンベヤ。
【請求項５】
前記可動部は、前記ピニオンが前記ラックと噛み合った状態で前記可動部フレームが前記ピニオンの軸の回りに回動することにより、跳ね上げられることを特徴とする請求項４に記載のシャトルコンベヤ。
【請求項６】
前記ピニオンは前記可動部フレームに支持されたシャフトに取り付けられており、前記シャフトの一方の端部には前記ピニオンを操作するための調整ノブが設けられ、前記シャフトの他方の端部には前記ピニオンの前記ラックに対する位置を固定する固着具が設けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のシャトルコンベヤ。
【請求項７】
前記可動部フレームは、前記内接ローラを備える前記端部とは反対側の端部において、前記外接ローラの軸と離脱可能に係合する係合端部を備えていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のシャトルコンベヤ。
【請求項８】
前記係合端部は、前記可動部フレームの端部が順次折り曲がって渦巻き状に形成されて、係脱経路を通じて外部に開いた係合溝に構成されており、前記外接ローラの前記軸が前記係脱経路を通じて前記係合溝と係脱可能であることを特徴とする請求項７に記載のシャトルコンベヤ。
【請求項９】
ボックスモーションタイプの横型製袋充填包装機のエンドシーラ部や包装される製品の整列・搬送などの包装機械及びその周辺装置における製品の搬送に適用されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のシャトルコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送距離が可変なシャトルコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送距離が可変なコンベヤの一つとしてシャトルコンベヤが提供されている。シャトルコンベヤは、通常、２つのシャトルコンベヤ部が対で用いられ、互いに搬送距離を可変することで様々な働きをする。例えば、ボックスモーションタイプの横型製袋充填包装機のエンドシーラ部（特許文献１参照）や被包装品の整列・搬送（特許文献２参照）など、包装機械及びその周辺装置に広く用いられている。
【０００３】
シャトルコンベヤの一例として、図７に示されているものがある。図示のシャトルコンベヤ５０は、対に成った２つのシャトルコンベヤ部５１，５２から構成されている。シャトルコンベヤ部５１，５２は、それぞれ、ベルト５３，５４に対して内接する３以上の複数のローラ（シャトルコンベヤ部５１の可動ローラＡ及び固定ローラＢ，Ｃ，Ｄ；シャトルコンベヤ部５２の可動ローラＦ及び固定ローラＧ，Ｈ，Ｉ）と、ベルト５３，５４に対して外接する少なくとも１つのローラ（シャトルコンベヤ部５１の可動ローラＥ；シャトルコンベヤ部５２のＪ）から構成される。下流側のシャトルコンベヤ部５２は、上流側のシャトルコンベヤ部５１と向きを対向させた配置となっていること以外は、同じ構成を備えている。
【０００４】
シャトルコンベヤ部５１においては、ベルト５３に係合された１つの外接する可動ローラＥと１つの内接する可動ローラＡとが可動部の動作によって同期して同一方向に移動し、シャトルコンベヤ部５２においては、ベルト５４に係合された１つの外接する可動ローラＪと１つの内接する可動ローラＦとが可動部の動作によって同期して同一方向に移動することで、搬送面の長さが可変となる。可動ローラＡ，Ｆは、互いの間隔が広がることなく同じ間隔を保ちながら移動するので、可動ローラＡ，Ｆがどの位置にあっても、製品は常に移載される。
【０００５】
図８には、シャトルコンベヤ部５１を上流側のコンベヤとし、シャトルコンベヤ部５２を下流側のコンベヤとして、シャトルコンベヤ５０の搬送距離を可変とし、製品を次段の搬送コンベヤ５５へ搬送する使用態様が示されている。図８（ａ）に示すシャトルコンベヤ５０は、長さが比較的に短い製品ａに対する使用状態を示しており、上流側のシャトルコンベヤ部５１の可動ローラＡと可動ローラＥが下流側のシャトルコンベヤ部５２側に進出した位置にあり、その進出移動分だけ、下流側のシャトルコンベヤ部５２の可動ローラＦと可動ローラＪが後退した位置にある。
【０００６】
図８（ｂ）に示すシャトルコンベヤ５０は、上流側のシャトルコンベヤ部５１の可動ローラＡと可動ローラＥが図８（ａ）に示す位置よりも後退し、その後退移動分だけ、シャトルコンベヤ部５２の可動ローラＦと可動ローラＪがシャトルコンベヤ部５１側に進出した位置を占めている。シャトルコンベヤ部５２においては、図８（ｂ）に示された状態の搬送路長さが図８（ａ）に示された状態の場合よりも長くなっており、比較的長さが長い製品ｂの全体を載せることができ、次段の搬送コンベヤ５５への製品搬送の際に、製品Ｂをシャトルコンベヤ部５２上で待機させることができる。このように、上流側のシャトルコンベヤ部５１から下流側のシャトルコンベヤ部５２へ製品が移載される位置を変更することができ、製品が移載位置をまたいで停止することがないように、製品の長さに応じてシャトルを移動させて移載位置が調整される。
【０００７】
包装機械及びその周辺装置に広く用いられる搬送装置については、搬送物が食品であった場合、搬送ベルトを清潔に保つためにベルトを取外して清掃・洗浄する必要がある。ベルトの洗浄が必要な搬送コンベヤの場合、一般的には、簡単にベルトが着脱できるような工夫が施されている。例えば、コンベヤの端部を跳ね上げ可能な構成にし、跳ね上げることでベルトを弛ませ、着脱を容易にしている（特許文献３参照）。また、コンベヤユニットごと装置本体から取り外し可能に構成し、メンテナンスの利便性を図っているものもある（特許文献４参照）。
【０００８】
しかしながら、搬送装置が図７、図８に示すようなシャトルコンベヤである場合、構造が複雑になっているので、簡単に端部を跳ね上げるように構成することが困難である。更に、コンベヤユニットの取外しができたとしても、端部の跳ね上げ機構を備えていなければ、ベルトに内接するローラの位置を後退させるなどしてベルトを弛めないと、ベルトを取り外すことはできない。
【０００９】
図９は、ベルトが巻き掛けられるローラを後退させることでベルトを取り外す機構の一例を示す図である。図９の（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図である。コンベヤフレーム６０は、ローラの搬送幅に相当する距離だけ離れた二枚の細長いフレーム板６１，６１から成っている。各フレーム板６１のローラを支持する端部近傍の外側に、ブラケット６２がブラケット固定ボルト６５，６５によって固定されている。ブラケット６２は、フレーム板６１に沿った基部６３と、基部６３から起立した起立部６４とを備えており、起立部６４にローラの位置を調整するための調整ボルト６６がねじ込まれている。各フレーム板６１のブラケット６２が固定された位置よりも更に端部側にはローラ支持部材６７が設けられている。ローラ支持部材６７は、フレーム板６１に沿った基部６８と、基部６８から起立してブラケット６２の起立部６４と対向したボルト当て部６９と、基部６８の先端部分に設けられたローラ軸支持部７０とを備えている。基部６８には、フレーム板６１の長手方向に沿って長孔７１が形成されており、長孔７１を通して支持部材固定ボルト７２，７２をフレーム板６１にねじ込むことにより、ローラ支持部材６７をフレーム板６１に固定することができる。フレーム板６１，６１のローラ軸支持部７０，７０にローラの軸を支持することで、ローラをコンベヤフレーム６０に対して回転自在に支持することができる。
【００１０】
支持部材固定ボルト７２，７２によるローラ支持部材６７の締付けを弛めた状態で、起立部６４に対する調整ボルト６６のねじ込み量を加減することで、ボルト当て部６９を介してローラ支持部材６７を長孔７１の長さの範囲内でフレーム板６１に沿って移動させることができ、これによってベルトの張力を調整することができる。調整後に支持部材固定ボルト７２，７２を締め付けてローラ支持部材６７を固定する。ベルトを取り外す場合には、支持部材固定ボルト７２，７２によるローラ支持部材６７の締付けを弛めた状態で、調整ボルト６６を最大に弛めて、ローラ支持部材６７を最も後退させる。図９に示す機構では、ローラを後退させてベルトを取り外そうとする場合、取外しに手間がかかるばかりでなく、調整後に再度取り付ける際もローラの平行を調整するのが難しく、更に、正しく調整しないとベルトが搬送走行中に蛇行をする原因ともなる。
【００１１】
また、シャトルコンベヤにおいてベルトの着脱を容易にする機構の例が提案されている（特許文献５参照）。この提案によるものは、片持ち式で旋回してベルトから離間可能な外接するテンションローラを余分に設けることとなり、複雑な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公平０７−０６４３２５号公報
【特許文献２】特許第４２３６３０２号公報
【特許文献３】実開昭６３−１１３００９号公報
【特許文献４】特開平１１−０９１７０７号公報
【特許文献５】特開２００９−０９１０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、シャトルコンベヤにおいて、簡易な構成でベルトの着脱が容易に行えることが要望されている。
【００１４】
この発明の目的は、上記課題を解決することであり、フレームからシャトルコンベヤ部の取外しが容易であり、かつシャトルコンベヤ部の取外し後、シャトルコンベヤ部からコンベヤベルトを簡単に外すことができ、取り外したベルトを清掃・洗浄しやすくするシャトルコンベヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、この発明によるシャトルコンベヤは、ベルトに対して内接する複数の内接ローラと前記ベルトに対して外接する少なくとも１つの外接ローラとのうち、端部の前記内接ローラとその下方向の近傍に位置する前記外接ローラとを備える可動部と、残りの前記ローラを備える固定部とでコンベヤユニットが構成されていて、前記固定部に対して前記可動部を移動させることで搬送距離を可変するシャトルコンベヤにおいて、前記可動部は、前記固定部に対して、前記搬送距離を可変にするために移動可能であり且つメンテナンス位置において跳ね上げ可能な可動部フレームを備えており、前記外接ローラは、前記可動フレームから脱着可能に構成されており、 前記メンテナンス位置において、前記可動部を跳ね上げることで前記ベルトが弛んだ状態で、前記外接ローラが前記可動部フレームから離脱可能であることを特徴としている。
【００１６】
このシャトルコンベヤによれば、端部の内接ローラとその下方向の近傍に位置する外接ローラとを備える可動部は、固定部に対して、搬送距離を可変にするために移動可能であり且つメンテナンス位置において跳ね上げ可能な可動部フレームを備えているので、当該内接ローラと外接ローラとを備えたまま、メンテナンス位置において、固定部に対して可動部フレームが跳ね上げ可能となる。この可動部フレームの跳ね上げによって、シャトルコンベヤにおける固定部と可動部との相対姿勢が変化し、ベルトの正味巻き掛け長さが減少する。その結果、各ローラに緊張状態に巻き掛けられていたベルトが緩み、可動部において外接ローラを可動部フレームから離脱させることが容易になる。可動部において外接ローラを可動部フレームから離脱させると、ベルトの緩みは更に大きくなり、ベルトをシャトルコンベヤから取り外すことが容易になる。
【００１７】
このシャトルコンベヤにおいて、前記コンベヤユニットは駆動部を備えたベースユニットに対して脱着可能に構成されており、前記駆動部からの駆動力は前記コンベヤユニットを前記ベースユニットに対して装着した状態で、前記固定部に属する前記ローラに伝達させることができる。コンベヤユニットはベースユニットに対して脱着可能であるので、コンベヤユニットは、ベースユニットから取り外すときに駆動部との動力伝達経路も切断され、ベースユニットから分離した状態でコンベヤユニットからベルトを容易に取り外すことができる。コンベヤユニットをベースユニットに対して装着したときには、駆動部からの固定部に属するローラへの伝達経路が接続され、駆動部の駆動力が伝達可能となって、シャトルコンベヤを駆動することができる。
【００１８】
このシャトルコンベヤにおいて、前記可動部は、前記可動部フレームの外側にガイドピンとピニオンとを備えており、前記固定部は、前記ガイドピンを前記可動部の可動方向に沿って案内するとともに前記ガイドピンの前記可動方向と交差する方向の動きを規制する溝部が設けられたガイド部材と、前記ピニオンと噛み合い且つ前記ピニオンを前記可動方向に沿って案内するラックを備えていることができる。可動部と固定部のこの構成によれば、可動部は、ガイドピンがガイド部材の溝部によって規制されながら当該溝部の延びる方向に案内され、且つピニオンがラックに噛み合っていることで、ピニオンがラック上を噛み合いながら転動することで、可動部の可動方向、即ち、ガイド部材による案内方向に沿って移動することができる。
【００１９】
このシャトルコンベヤにおいて、前記ガイド部材の前記溝部は一方の端部が切欠きを通して開放されており、前記可動部が前記メンテナンス位置に達することに応じて、前記ガイドピンが前記切欠きを通して前記溝部から離脱し、前記可動部を跳ね上げ動作可能にすることができる。可動部をメンテナンス位置に至らしめると、可動部フレームに備わるガイドピンは、ガイド部材に設けられている溝部の一方の端部に形成されている切欠きを通して溝部との係合から離脱する。したがって、ガイドピンは固定部との係合から外れるので、可動部フレームは固定部に対して跳ね上げ動作可能となる。この場合、更に、前記可動部は、前記ピニオンが前記ラックと噛み合った状態で前記可動部フレームが前記ピニオンの軸の回りに回動することにより、跳ね上げ可能とすることができる。
【００２０】
このシャトルコンベヤにおいて、前記ピニオンは前記可動部フレームに支持されたシャフトに取り付けられており、前記シャフトの一方の端部には前記ピニオンを操作するための調整ノブを設け、前記シャフトの他方の端部には前記ピニオンの前記ラックに対する位置を固定する固着具を設けることができる。シャフトの一方の端部に設けられた調整ノブを操作することでピニオンを回転させると、ピニオンはラック上を噛み合いながら転動するので、固定部に対して可動部を移動させることができる。シャフトの他方の端部に設けられた固着具を操作することで、固定部に対する可動部の位置を固定、或いはその固定を弛めて可動部を別の位置へ移動させることができる。
【００２１】
このシャトルコンベヤにおいて、前記可動部フレームは、前記内接ローラを備える前記端部とは反対側の端部において、前記外接ローラの軸と離脱可能に係合する係合端部を備えることができる。この場合、更に、前記係合端部は、前記可動部フレームの端部が順次折り曲がって渦巻き状に形成されて、係脱経路を通じて外部に開いた係合溝に構成されており、前記外接ローラの前記軸が前記係脱経路を通じて前記係合溝と係脱可能であるとすることができる。可動部フレームの内接ローラを備える端部とは反対側の端部の形状を工夫することで、外接ローラの軸と離脱可能に係合する係合端部を簡単な構造にて構成することができる。
【００２２】
このシャトルコンベヤは、ボックスモーションタイプの横型製袋充填包装機のエンドシーラ部や包装される製品の整列・搬送などの包装機械及びその周辺装置における製品の搬送に適用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によるシャトルコンベヤは、上記のように構成されているので、メンテナンス位置において、内接ローラと外接ローラとを備えた可動部フレームを、固定部に対して跳ね上げ可能とすることができ、シャトルコンベヤにおける固定部と可動部との相対姿勢が変化してベルトの正味巻き掛け長さが減少するので、各ローラに緊張状態に巻き掛けられていたベルトが緩み、可動部において外接ローラを可動部フレームから離脱させることが容易になる。可動部において外接ローラを可動部フレームから離脱させると、ベルトの緩みは更に大きくなり、シャトルコンベヤにおけるベルトの着脱を極めて容易に行うことができる。シャトルコンベヤが包装装置及びその周辺で使用される場合には、ベルトが包装物の破片や粉状物質で汚れる可能性があるが、このシャトルコンベヤを適用することで、シャトルコンベヤからのベルトの取外しが簡単な作業で短時間に行うことができ、清掃・洗浄の後の取付けも極めて容易であるため、包装装置及びその周辺装置の稼働効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明によるシャトルコンベヤの固定側構造の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すシャトルコンベヤの可動側構造の一例を示す正面図である。
【図３】図２に示す可動側構造の上面図である。
【図４】図２に示す可動側構造の斜視図である。
【図５】この発明によるシャトルコンベヤの可動側構造における外接可動ローラの軸との係合関係を示す図である。
【図６】この発明によるシャトルコンベヤのベルト取外し手順を示す説明図である。
【図７】シャトルコンベヤの基本構造を示す図である。
【図８】図７に示すシャトルコンベヤの使用例を示す図である。
【図９】コンベヤにおけるローラ位置調整の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付した図面に基づいて、この発明によるシャトルコンベヤの実施例を説明する。図１は、この発明によるシャトルコンベヤの固定部の一例を示す斜視図である。図２〜図は４、図１に示すシャトルコンベヤの可動部の一例を示す図であって、図２はその正面図、図３はその上面図、図４はその斜視図である。
【００２６】
シャトルコンベヤ１は、図１に示す固定部２及び図２〜図４に示す可動部３から成るコンベヤユニット５（図２、図３、図６参照のこと）と、コンベヤユニット５を取外し可能に固定するコンベヤベース部４とから構成されている。コンベヤユニット５は、固定部２において、コンベヤベース部４に対して固定用蝶ねじ６によって取外し可能に固定されている。固定部２は、コンベヤの両側に配設された一対の固定フレーム７，７を備えており、各固定フレーム７は、コンベアベース部４に重なる水平フレーム部８と、当該水平フレーム部８から折れ曲がって垂直に起立した側壁フレーム部９とから構成されている。
【００２７】
各固定フレーム７の水平フレーム部８には切欠き部分１０が形成されており、切欠き部分１０の一部として外に開いた凹部１１が形成されている。凹部１１に固定用蝶ねじ６を挿通して、固定用蝶ねじ６をコンベヤベース部４に形成されているねじ穴４ａにねじ込むことによって、固定フレーム７（したがってコンベヤユニット５の固定部２）はコンベヤベース部４に固定される。また、各側で固定用蝶ねじ６，６を弛めた状態で固定フレーム７，７をコンベヤベース部４に沿ってスライドさせて固定用蝶ねじ６を切欠き部分１０の凹部１１から外すことによって、コンベヤユニット５をコンベヤベース部４から分離することができる。コンベアベース部４には、ねじ穴４ａに対して所定の距離を置いた位置にホルダー部４ｂが設けられている。ホルダー部４ｂは、傾斜したガイド部４ｃと突き当たり部４ｄを備えている。固定フレーム７の水平フレーム部８をガイド部４ｃで案内させつつスライドさせ、水平フレーム部８の端縁をホルダー部４ｂに突き当てると、水平フレーム部８はホルダー部４ｂによってコンベヤベース部４上で浮き上がり不能となり、その状態で固定用蝶ねじ６をねじ穴４ａにねじ込むことで、固定フレーム７はコンベヤベース部４に固定される。このように、固定用蝶ねじ６と凹部１１の組み合わせによって、コンベヤユニット５をコンベヤベース部４に対して容易に着脱可能に構成することができる。
【００２８】
一対の固定フレーム７，７間には、固定フレーム７，７に対して位置が固定されている固定ローラＢ，Ｃ，Ｄがそれぞれ回転自在に支持されている。シャトルコンベヤ１の可動ローラＡ，Ｅについては、図２〜図４に示す可動部３に設けられているので、図１には図示されていない。シャトルコンベヤ１は、モータから成る駆動部を備えたベースユニット（コンベヤベース部４）と、該ベースユニットに脱着可能に構成されたコンベヤユニット５から構成される。駆動部である図示しないモータの回転出力は、モータ軸１２に取り付けられた駆動ギア１３とこれに噛み合うもう一つの駆動ギア１４及びその回転軸１５を介して、コンベヤユニット５の固定ローラＤに伝えられ、固定ローラＤから各ローラに巻きかけられるコンベアベルトを駆動する。シャトルコンベヤ１においては、ベルトに対して内接するローラ３以上の複数のローラであることが好ましい。また、ベルトに対して外接するローラは、少なくとも１つのローラがあればよい。
【００２９】
固定部２において、各固定フレーム７の側壁フレーム部９には、上辺近傍に当該上辺に沿って水平方向に長く延びるシャフト貫通長孔１６が形成されている。固定フレーム７，７のシャフト貫通長孔１６，１６同士は、互いに位置と形状が整合して形成されている。各側壁フレーム部９の内側壁には、シャフト貫通長孔１６に対応してガイド部材１７が取り付けられている。ガイド部材１７には、シャフト貫通長孔１６の開口を塞ぐことがないように、シャフト貫通長孔１６に沿って延びる溝部１８が形成されており、溝部１８はシャトルコンベヤの移載位置（以下、「コンベヤ移載位置」という）側のみが切欠き１９となって開いている。更に、ガイド部材１７には、溝部１８の下方に、当該溝部１８に沿って延びるラック２０が取り付けられている。
【００３０】
図２〜図４には、シャトルコンベヤ１の可動部３が示されている。可動部３は、コンベヤ移載位置側に配置され且つコンベヤベルトに対して内接する可動ローラＡと、コンベヤ移載位置とは反対側に配置され且つコンベヤベルトに対して外接する可動ローラＥとを備えている。可動部３は、コンベヤベルトの幅方向の両側においてコンベヤ搬送方向に延びる可動部フレーム２１，２１を備えており、可動ローラＡは可動部フレーム２１，２１のコンベヤ移載位置側端部２２，２２間において回転自在に支持されている。可動部フレーム２１，２１のコンベヤ移載位置とは反対側の端部は「Ｇ」字のように渦巻き状に形成された係合端部２３，２３に形成されており、可動ローラＥは、この係合端部２３，２３において、離脱可能に係合されている。図２〜図４に示す状態では、可動部３は水平状態にある。コンベヤユニット５においては、端部の内接ローラＡとその下方向の近傍に位置する外接ローラＥが可動部３を構成し、残りのローラＢ〜Ｄは固定部２を構成している。
【００３１】
可動部３において、各可動部フレーム２１の長手方向中央付近には、外側に向けて突出するガイドピン２４が設けられている。可動部フレーム２１，２１の係合端部２３，２３付近には、シャフト２５が両可動部フレーム２１，２１に対して交差する態様で貫通している。シャフト２５が可動部フレーム２１，２１を貫通して外側へ突出した突出部分には、可動部フレーム２１に平行な面内で回転するピニオン２６，２６が取り付けられている。シャフト２５の一方の突出部分において、ピニオン２６の外側には操作用の調整ノブ２７が設けられている。また、シャフト２５の他方の突出部分において、シャフト２５を固定フレーム７に固定するための固定用蝶ねじ２８が設けられている。
【００３２】
可動部３を固定部２に組み付けた状態では、ガイドピン２４は固定部２のガイド部材１７の溝部１８に嵌合され、ピニオン２６は、固定部２のガイド部材１７に取り付けられたラック２０と噛み合っている。また、調整ノブ２７と固定用蝶ねじ２８とは、この組付け状態では、対応する固定フレーム７，７の外側に位置するようにシャフト２５に取り付けられているので、オペレータによる調整ノブ２７又は固定用蝶ねじ２８の操作を容易にしている。固定用蝶ねじ２８を弛めてシャフト２５の固定フレーム７への固定を解除した状態で調整ノブ２７を回転操作することで、ピニオン２６は、ラック２０上で噛み合いながら転動し、ラック２０によって案内される。このとき、ガイドピン２４は、ガイド部材１７の溝部１８内を、上下方向の動きを規制されつつ水平方向に案内されて移動するので、可動部３は固定部２に対して姿勢を維持しながら平行移動する。可動部３の位置を固定する場合には、固定用蝶ねじ２８を締め付ける。可動部３は手動により調整ノブ２７を操作することで、シャトルコンベヤ１の搬送距離を可変とすることができる。
【００３３】
この発明によるシャトルコンベヤ１の可動部３について、外接する可動ローラＥの軸との係合関係が図５に示されている。図５（ａ）には可動部３が水平状態にあるときの係合関係が、そして図５（ｂ）には可動部３が起立状態にあるときの係合関係が示されている。可動部フレーム２１は、ガイドピン２４やシャフト２５を備える本体部３０、本体部３０の端部から直角に折れ曲がった第１屈曲部３１、第１屈曲部３１から更に直角に順に折れ曲がった第２屈曲部３２及び第３屈曲部３３、そして第３屈曲部３３から更に直角に回り込んだ第４屈曲部３４を備えており、係合端部２３は第１屈曲部３１〜第４屈曲部３４で「Ｇ」字のような渦巻き状に形成されている。本体部３０、第１屈曲部３１、第２屈曲部３２及び第４屈曲部３４で囲まれる経路は、可動ローラＥの軸２９が通過するための係脱経路３５となっており、第３屈曲部３３に形成された円弧状の溝は、外接可動ローラＥの軸２９を受け止める係合溝３６となっている。
【００３４】
図５（ａ）に示す状態では、可動部フレーム２１は全体として水平状態にあり、可動ローラＥの軸２９は係合溝３６内に嵌まっている。コンベヤベルトに外接している可動ローラＥがコンベヤベルトからのベルト張力を受けることで、可動ローラＥの軸２９が係合溝３６内での係合状態が維持され、係合溝３６から離脱することはない。可動部３をメンテナンス位置に移動させると、可動部フレーム２１，２１は、シャフト２５の回りに跳ね上げ可能となる。図５（ｂ）に示す状態では、可動部フレーム２１，２１は起立状態にあり、固定部２と可動部３の相対姿勢が変わり可動ローラＡの軸位置が移動することで、コンベヤベルトが弛む。コンベヤベルトのベルト張力が消失するので、可動ローラＥを係合溝３６内に付勢することもない。可動ローラＥの軸２９は係合溝３６から離脱可能となり、図５（ｂ）において矢印で示すように係脱経路３５を通じて可動部フレーム２１から脱することができる。
【００３５】
図６には、シャトルコンベヤにおけるベルト取外し手順を示している。図６（ａ）は、コンベヤユニット５の可動部３が最後退位置にある状態を示している。シャトルコンベヤ１の可動部３を最後退位置に移動させて、その位置で固定用蝶ねじ６を弛めて、コンベヤユニット５をコンベヤベース部４から取り外す。図６（ｂ）は、コンベヤユニット５の可動部３が最前進位置にある状態を示している。図６（ｃ）は、コンベヤユニット５の可動部３を最前進位置から更に僅かに前進したメンテナンス位置にまで移動させ、その後、可動部３を跳ね上げて起立させた状態を示している。メンテナンス位置では、ガイドピン２４がガイド部材１７の溝部１８から切欠き１９を通して外側に離脱可能となるので、ガイドピン２４が溝部１８から離脱した状態で可動部フレーム２１，２１は跳ね上げ可能になる。この状態では、コンベヤベルトは破線で示すように僅かに弛むが、取り外せるまで弛んではいない。図６（ｄ）は、更に、コンベヤユニット５の可動部３の可動ローラＥを、起立状態にある可動部３の可動部フレーム２１の係合溝３６から離脱させた状態を示している。この状態では、コンベヤベルトを押し込んでいる可動ローラＥを完全に離脱させているので、コンベヤベルトは大きく弛み、コンベヤベルトをコンベヤユニット５から容易に取り外すことができる。コンベヤベルトのコンベヤユニット５への組付け、及びコンベヤユニット５のコンベヤベース部４への装着は、上記手順を逆の順に行うことにより容易に実行することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  シャトルコンベヤ      ２  固定部          ３  可動部
４  コンベヤベース部      ４ａ  ねじ穴        ４ｂ  ホルダー部
４ｃ  ガイド部            ４ｄ  突き当たり部
５  コンベヤユニット      ６  固定用蝶ねじ
７，７  固定フレーム      ８  水平部            ９  側壁フレーム部
１０  切欠き部分          １１  凹部            １２  モータ軸
１３，１４駆動ギア        １５  回転軸          １６  シャフト貫通長孔
１７  ガイド部材          １８  溝部            １９  切欠き
２０  ラック              ２１  可動部フレーム
２２  コンベヤ移載位置側端部    ２３，２３  係合端部
２４  ガイドピン          ２５  シャフト        ２６  ピニオン
２７  調整ノブ            ２８  固定用蝶ねじ    ２９  外接可動ローラＥの軸
３０  本体部              ３１  第１屈曲部      ３２  第２屈曲部
３３  第３屈曲部          ３４  第４屈曲部      ３５  係脱経路
３６  係合溝
Ａ，Ｅ  可動ローラ        Ｂ，Ｃ，Ｄ  固定ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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