(57)【要約】【課題】下階調反転が改良され、正面コントラストも高い液晶表示装置の提供。【解決手段】互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光子と、第１及び第２の偏光子の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板、および第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルを有し、第１及び第２の偏光子よりも視認側に光散乱フィルムを有し、光散乱フィルムが、支持体と該支持体上に液晶化合物を適用した液晶化合物層を有し、該液晶化合物層は、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンが液晶表示装置の液晶ダイレクタ方向に対して４５°の向きにパターン形成され、その厚さが、０．１７〜１０μｍであり、光散乱フィルムのゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が下記式を満たす。式中、Ｓ0及びＳ60は下記式で定義される。Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００＞４０2014130230.tif 000038【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光子と、第１及び第２の偏光子の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板、および第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の偏光子よりも視認側に光散乱フィルムを有し、該光散乱フィルムが、支持体と、該支持体上に液晶化合物を適用した液晶化合物層を有し、該液晶化合物層は、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンが液晶表示装置の液晶ダイレクタ方向に対して４５°の向きにパターン形成されており、かつ、前記液晶化合物層の厚さが、０．１７〜１０μｍであり、光散乱フィルムのゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が下記式を満たす液晶表示装置；
Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００＞４０
上記式中、Ｓ0およびＳ60は、それぞれ、下記式で定義される値である；
【数１】
2014130230.tif 000034
Ｓ0（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す；
【数２】
2014130230.tif 000035
Ｓ60（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し６０°の方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す。
【請求項２】
前記液晶化合物間のピッチが１．０〜２．５μｍである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶化合物層の厚みが、１．０〜２．５μｍである、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶化合物層に含まれる液晶化合物が円盤状液晶化合物であり、該円盤状液晶化合物のダイレクタが、±３０〜±６０°の角度で傾いており、かつ、傾斜角度の絶対値が同じで正負が異なる配向パターンが交互に繰り返されている、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶化合物層に含まれる液晶化合物が棒状液晶化合物であり、該棒状液晶化合物のダイレクタが、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から±１０°以内で配向している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
光散乱フィルムの表面に、ハードコート層が形成されている、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶表示装置が複屈折モードである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１及び第２の偏光子の液晶セルに近い側に、それぞれ、偏光子の保護フィルムを有し、該保護フィルムが、それぞれ、支持体と、支持体上にハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶化合物を含む光学異方性層を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
支持体と、該支持体上に液晶化合物を適用した液晶化合物層を有する光散乱フィルムであって、前記液晶化合物層は、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンがフィルム面の一方の方向に向かって形成されており、かつ、前記液晶化合物層の厚さが、０．１７〜１０μｍであり、前記光散乱フィルムのゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が下記式を満たす光散乱フィルム；
Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００＞４０
上記式中、Ｓ0およびＳ60は、それぞれ、下記式で定義される値である；
【数３】
2014130230.tif 000036
Ｓ0（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す；
【数４】
2014130230.tif 000037
Ｓ60（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し６０°の方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関する。特に、正面コントラストが高く、下階調反転が改善された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置には、そのモードに応じて、様々な光学特性を示す光学フィルムが光学補償に利用されている。例えば、ＴＮモード液晶表示装置の光学補償フィルムとして、ポリマーフィルムからなる透明支持体上に、液晶組成物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムが提案されている。
ＴＮモードの課題として、液晶ダイレクタ方向に対して４５度の位置（通常下方位）において斜めから観察した場合、どの階調でも黒つぶれもしくは階調の反転(階調における明暗の逆転)がおき、表示品位を著しく損ねることがある点が挙げられる。
そこで、液晶表示装置の視野角を確保する目的で、液晶表示装置の視認側表面に光散乱フィルムを設けることが検討されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３３４６３号公報
【特許文献２】特開２００２-９０５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液晶表示装置に光散乱フィルムを設けると下方向からみた階調反転（下階調反転）は改良するが、正面コントラストが低下してしまうことが分かった。本願発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、下階調反転が改良され、かつ、正面コントラストも高い液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本願発明者が鋭意検討を行った結果、光散乱フィルムとして、液晶化合物層の液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンを形成し、かつ、その厚さを０．１７〜１０μｍとし、さらに、ゴニオフォトメーターフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が特定の値を満たすようにすることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜９＞により上記課題は解決された。
【０００６】
＜１＞  互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光子と、第１及び第２の偏光子の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板、および第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の偏光子よりも視認側に光散乱フィルムを有し、該光散乱フィルムが、支持体と、該支持体上に液晶化合物を適用した液晶化合物層を有し、該液晶化合物層は、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンが液晶表示装置の液晶ダイレクタ方向に対して４５°の向きにパターン形成されており、かつ、前記液晶化合物層の厚さが、０．１７〜１０μｍであり、光散乱フィルムのゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が下記式を満たす液晶表示装置；
Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００＞４０
上記式中、Ｓ0およびＳ60は、それぞれ、下記式で定義される値である；
【数１】
2014130230.tif 000002
Ｓ0（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す；
【数２】
2014130230.tif 000003
Ｓ60（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し６０°の方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す。
＜２＞  前記液晶化合物間のピッチが１．０〜２．５μｍである、＜１＞に記載の液晶表示装置。
＜３＞  液晶化合物層の厚みが、１．０〜２．５μｍである、＜１＞または＜２＞に記載の液晶表示装置。
＜４＞  前記液晶化合物層に含まれる液晶化合物が円盤状液晶化合物であり、該円盤状液晶化合物のダイレクタが、±３０〜±６０°の角度で傾いており、かつ、傾斜角度の絶対値が同じで正負が異なる配向パターンが交互に繰り返されている、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜５＞前記液晶化合物層に含まれる液晶化合物が棒状液晶化合物であり、該棒状液晶化合物のダイレクタが、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から±１０°以内で配向している、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜６＞光散乱フィルムの表面に、ハードコート層が形成されている、＜５＞に記載の液晶表示装置。
＜７＞液晶表示装置が複屈折モードである、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜８＞第１及び第２の偏光子の液晶セルに近い側に、それぞれ、偏光子の保護フィルムを有し、該保護フィルムが、それぞれ、支持体と、支持体上にハイブリッド配向状態に固定された円盤状液晶化合物を含む光学異方性層を有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の液晶表示装置。
＜９＞  支持体と、該支持体上に液晶化合物を適用した液晶化合物層を有する光散乱フィルムであって、前記液晶化合物層は、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンがフィルム面の一方の方向に向かって形成されており、かつ、前記液晶化合物層の厚さが、０．１７〜１０μｍであり、前記光散乱フィルムのゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が下記式を満たす光散乱フィルム；
Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００＞４０
上記式中、Ｓ0およびＳ60は、それぞれ、下記式で定義される値である；
【数３】
2014130230.tif 000004
Ｓ0（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す；
【数４】
2014130230.tif 000005
Ｓ60（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し６０°の方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、下階調反転が改良され、かつ、正面コントラストも高い液晶表示装置を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】Ｓ0（θ）の測定方法を示す概略図である。
【図２】フィルムの法線方向に対する各角度θとそのときのＳ0（θ）の値の関係を示す概略図である。
【図３】Ｓ0（θ）の直進光成分を除いた状態を示す概略図である。
【図４】Ｓ60（θ）の測定方法を示す概略図である。
【図５】フィルムの法線方向に対する各角度θとそのときのＳ60（θ）の値の関係を示す概略図である。
【図６】Ｓ60（θ）の直進光成分を除いた状態を示す概略図である。
【図７】階調反転と正面コントラストの関係を示す概略図である。
【図８】第１の態様の光散乱フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図９】屈折率差とダイレクタ角度との関係の一例を示す概略図である。
【図１０】第２の態様の光散乱フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の液晶表示装置の一例の概略図である。
【図１２】本発明の液晶表示装置の一例の概略図である。
【図１３】本発明の液晶表示装置の一例の概略図である。
【図１４】本発明の液晶表示装置の一例の概略図である。
【図１５】実施例１で作製した光散乱フィルムの液晶化合物層面の様子を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中の円盤状液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（Ａ）：
【００１０】
【数５】
2014130230.tif 000006
【００１１】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
なお、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書において、各軸・方向間の配置や交差角の角度の説明で、範囲を示さずに単に「平行」「直交」「０°」「９０°」「４５°」等という場合には、「おおよそ平行」「おおよそ直交」「おおよそ０°」「おおよそ９０°」「おおよそ４５°」の意であり、厳密なものではない。それぞれの目的を達成する範囲内での、多少のズレは許容される。例えば「平行」「０°」とは、交差角がおおよそ０°ということであり、−１０°〜１０°、好ましくは−５°〜５°、より好ましくは−３°〜３°である。「直交」「９０°」とは、交差角がおおよそ９０°ということであり、８０°〜１００°、好ましくは８５°〜９５°、より好ましくは８７°〜９３°である。「４５°」とは、交差角がおおよそ４５°ということであり、３５°〜５５°、好ましくは４０°〜５０°、より好ましくは４２°〜４８°である。また、角度について、「＋」は反時計周り方向を意味し、「−」は時計周り方向を意味するものとする。
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、互いに吸収軸を直交して配置される第１及び第２の偏光子と、第１及び第２の偏光子の間に、互いに対向して配置され、かつ、少なくとも一方が透明電極を有する第１及び第２の基板、および第１及び第２の基板との間に配置された捩れ配向モード液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記第１及び第２の偏光子よりも視認側に光散乱フィルムを有し、該光散乱フィルムが、支持体と、該支持体上に液晶化合物を適用した液晶化合物層を有し、該液晶化合物層は、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンが液晶表示装置の液晶ダイレクタ方向に対して４５°の向きにパターン形成されており、かつ、前記液晶化合物層の厚さが、０．１７〜１０μｍであり、光散乱フィルムのゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が下記式を満たすことを特徴とする。
式
Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００＞４０
上記式中、Ｓ0およびＳ60は、それぞれ、下記式で定義される値である；
【数６】
2014130230.tif 000007
Ｓ0（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す；
【数７】
2014130230.tif 000008
Ｓ60（θ）は、光散乱フィルムのフィルム面に対し６０°の方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値を示す。
【００１５】
図１は、Ｓ0（θ）の測定方法を示す概略図であって、１０１は照射する光を、１０２は光散乱フィルムを、１０３は測定器を示している。Ｓ0（θ）では、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から光を照射する。光は、光散乱フィルムを経由して、散乱する。その散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値である。
図２は、フィルムの法線方向に対する各角度θとそのときのＳ0（θ）の値の関係を示す概略図であり横軸は、光強度を測定する角度θ（フィルムの法線方向に対する角度）を示しており、縦軸はその時の光強度を示している。
図３は、Ｓ0（θ）の直進光成分を除いた状態を示す概略図である。図３で残った部分の光がコントラストの低下に寄与する。すなわち、この成分が少ないほどコントラストは向上する。
【００１６】
一方、図４は、Ｓ60（θ）の測定方法を示す概略図であって、１０１は照射する光を、１０２は光散乱フィルムを、１０３は測定器を示している。Ｓ60（θ）では、光散乱フィルムのフィルム面に対し６０°の方向から光を照射する。光は、光散乱フィルムを経由して、散乱する。その散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し極角θ°から測定した値である。
図５は、フィルムの法線方向に対する各角度θとそのときのＳ60（θ）の値の関係を示す概略図であり横軸は、光強度を測定する角度θ（フィルムの法線方向に対する角度）を示しており、縦軸はその時の光強度を示している。
【００１７】
図６は、Ｓ60（θ）の直進光成分を除いた状態を示す概略図である。図６で残った部分の光が階調反転の改良に寄与する。すなわち、この成分が多いほど階調反転は向上する。
【００１８】
上述のとおり、光散乱をフィルムに付与すると下反転改善成分と正面コントラスト低下成分が同時に発生し、階調反転の改善と正面コントラストの向上はトレードオフの関係にある。本発明では、この関係を調整する指標を見つけ出したものである。すなわち、図７は、階調反転と正面コントラストの関係を示す概略図であり、横軸に下反転改良指標（正面と下方向の階調カーブに対し一回微分し、それらを引き算した指標。正面との傾きの差を表す）を、縦軸に正面コントラストの指標を取っている。図７中、光散乱フィルムに異方性が無い場合の、Ｓ60／（Ｓ0）2＝１の線で、階調反転を改善しつつ正面コントラストを低下させないトレードオフラインを描いたものである。これは、経験則から導かれた値である。このトレードオフラインより大きいと、正面コントラストを低下させずに、下階調反転を向上できる。特に、Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００の値が４０を超えると、正面コントラストの値がトレードオフラインよりも正面コントラスト指標が５０以上向上し、Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００の値が４０以下であるとトレードオフラインとの差が小さく、正面コントラストがあまり向上しないことが分かった。以上の見解に基づき、本発明では、上記Ｓ60／（Ｓ0）2×１０００＞４０の数値を導き出したものである。
【００１９】
上記式を満たす光散乱フィルムは、例えば、支持体と、該支持体上に液晶化合物を適用した液晶化合物層を有し、該液晶化合物層は、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンが液晶表示装置の画面に向かって一方向に形成されており、かつ、液晶化合物層の厚さが、０．１７〜１０μｍであるフィルムにおいて、液晶化合物層の垂直方向の屈折率ｎｏと斜め方向（例えば、６０°）の屈折率ｎｅの値が異なるものとなるように調整することで形成することができる。
【００２０】
［光散乱フィルム］
本発明の液晶表示装置は、支持体と、該支持体上に液晶化合物を適用し、液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなる繰り返しパターンを液晶表示装置の画面に向かって少なくとも一方向に形成される液晶化合物層を有し、液晶化合物層の厚さが、０．１７〜１０μｍであり、ゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が上記式を満たす光散乱フィルムを有する。
光散乱フィルムは、第１および第２偏光子よりも視認側に設けられていることが好ましい。
【００２１】
＜支持体＞
光散乱フィルムは、液晶化合物層を支持する支持体を有する。支持体としては、特に制限はなく、ガラスからなる支持体、ポリマーフィルムからなる支持体であってもよいが、経済的な観点からポリマーフィルムからなる支持体が好ましい。支持体としては、低Ｒｅ及び低Ｒｔｈであり、光透過率が８０％以上であることが好ましい。
ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースのモノ乃至トリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。又、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーは、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御したものを用いるのが好ましい。
【００２２】
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。具体的に好ましいセルロースエステルとしては、特開２００７−２８６３２４号公報の［０１８３］〜［０１８９］に記載のものを用いることができる。
【００２３】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、又、光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が、場合により添加される。例えば、欧州特許出願公開第９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報等記載の化合物等が挙げられる。
【００２４】
ポリマーフィルムは、種々の目的に応じて、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、糖エステルなどの可塑剤、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤等が挙げられ、固体でもよく油状物でもよい。また、フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、上記の公技番号２００１−１７４５号の１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。また、糖エステルなどの可塑剤としては、特開２０１２−２１５８１２号公報［００２２］〜［００５０］に記載のもの等を用いることができる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、ポリマーフィルム全組成物中、０．００１〜２５質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００２５】
また、ポリマーフィルムには、数平均分子量が２００〜１００００の可塑剤を含有することも好ましく、負の固有複屈折を有する可塑剤を含むことも好ましい。具体的な可塑剤としては、特開２０１０−２５３９２９号公報の［００３７］〜［００７５］に記載のもの等を用いることができる。なお、数平均分子量は公知の方法で測定することが出来る。
【００２６】
《ポリマーフィルム（支持体）の製造方法》
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法によりを製造することが好ましい。具体的には、特開２００８−１３９３６８号公報の［００５９］〜［００６４］に記載の方法等を用いることができる。
【００２７】
さらに、本発明のポリマーフィルムは各種延伸、熱処理等を加えることで所望の光学特性を達成することもできる。具体的には、特開２０１０−２５３９２９号公報の［０１３１］〜［０１６６］に記載の方法等を用いることができる。
【００２８】
＜液晶化合物層＞
光散乱フィルムは、支持体上に液晶化合物を適用し、液晶化合物間のピッチｐが０．３５〜３μｍとなる繰り返しパターンを液晶表示装置の画面に向かって少なくとも一方向に形成され、具体的には繰り返しパターンは、液晶表示装置の液晶ダイレクタ方向に対して４５°の向きに形成されている液晶化合物層を有する。また、液晶化合物層の厚さｔは、０．１７〜１０μｍである。
【００２９】
液晶化合物間のピッチｐは、０．３５〜３μｍであり、１．０〜２．５μｍが好ましく、１．５〜２．５μｍがより好ましい。
液晶化合物間のピッチが０．３５μｍ以上であると、下階調反転を抑制するという効果を有し、３μｍ以下であると、正面コントラストの低下を抑制することができる。
【００３０】
液晶化合物層の厚さｔは、０．１７〜１０μｍであり、１．０〜２．５μｍが好ましい。
液晶化合物間の厚さが０．１７μｍ以上であると、下階調反転を抑制するという効果を有し、２．５μｍ以下であると、正面コントラストの低下を抑制することができる。
【００３１】
液晶化合物の屈折率ｎｏは、１．４〜１．７が好ましく、１．４５〜１．６５がより好ましい。屈折率ｎｅは、１．４〜１．７が好ましく、１．５〜１．６５がより好ましい。
屈折率ｎｅと屈折率ｎｏとの差（屈折率差）は、０．０４５以上が好ましく、０．０５以上がより好ましい。
【００３２】
支持体上に適用される液晶化合物としては、一般的に、その形状から、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物に分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。
以下、液晶化合物層の第１の態様として円盤状（ディスコティック）液晶化合物を用いた態様、液晶化合物層の第２の態様として、棒状液晶化合物を用いた態様を説明する。なお、棒状液晶化合物はＲＬＣともいい、円盤状液晶化合物はＤＬＣともいう。
【００３３】
《液晶化合物層の第１の態様》
液晶化合物層の第１の態様は、液晶化合物として、円盤状液晶化合物を用いた態様である。
円盤状液晶化合物の例には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ、Ａ、７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．、１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００３４】
液晶化合物が重合条件の異なる２種類以上の反応性基を有することもまた好ましい。この場合、条件を選択して複数種類の反応性基の一部種類のみを重合させることにより、未反応の反応性基を有する高分子を含む層を作製することが可能となる。用いる重合条件としては重合固定化に用いる電離放射線の波長域でもよいし、用いる重合機構の違いでもよいが、好ましくは用いる開始剤の種類によって制御可能な、ラジカル性の反応基とカチオン性の反応基の組み合わせがよい。前記ラジカル性の反応性基がアクリル基および／またはメタクリル基であり、かつ前記カチオン性基がビニルエーテル基、オキセタン基および／またはエポキシ基である組み合わせが反応性を制御しやすく特に好ましい。
【００３５】
重合性基を有する円盤状液晶化合物：
液晶化合物層の主原料として使用可能な円盤状液晶としては、前記のとおり重合性基を有する化合物が好ましい。
前記円盤状液晶としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
一般式（Ｉ）：  Ｄ（−Ｌ−Ｅ−Ｑ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｅは二価の芳香族環又は複素環であり、Ｑは重合性基であり、ｎは３〜１２の整数を表す。
【００３６】
円盤状コア（Ｄ）は、ベンゼン環、ナフタレン環、トリフェニレン環、アントラキノン環、トルキセン環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環が好ましく、ベンゼン環、トリフェニレン環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環が特に好ましい。
【００３７】
Ｌは、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基が好ましく、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−のいずれか一方を少なくとも一つ以上含む二価の連結基であることが特に好ましい。ここで、＊は一般式（Ｉ）中のＤに結合する位置を表す。
【００３８】
Ｅは、芳香族環としては、ベンゼン環及びナフタレン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましく、ピリジン環が特に好ましい。Ｈは、芳香族環が特に好ましい。
【００３９】
重合性基Ｑの重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。中でも、(メタ)アクリレート基、エポキシ基が好ましい。
【００４０】
前記一般式（Ｉ）で表される円盤状液晶は、下記一般式（II）で表される円盤状液晶であることが特に好ましい。
【００４１】
【化１】
2014130230.tif 000009
【００４２】
式中、Ｌ、Ｅ、Ｑは、前記一般式（Ｉ）におけるＬ、Ｅ、Ｑとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４３】
後述するように、一般式（Ｉ）、（II）、及び（IV）で表されるように、分子内に複数個の芳香環を有している円盤状液晶は、配向制御剤として用いられるピリジニウム化合物又はイミダゾリウム化合物等のオニウム塩との間に分子間π−π相互作用が起こるため、垂直配向を実現できる。特に、例えば、一般式（II）において、Ｌが、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−のいずれか一方を少なくとも一つ以上含む二価の連結基である場合、及び、一般式（IV）において、複数個の芳香環及び複素環が単結合で連結される場合は、該連結基により結合の自由回転が強く束縛されることにより分子の直線性が保持されるため、液晶性が向上すると共に、より強い分子間π−π相互作用が起こり安定な垂直配向が実現できる。
【００４４】
前記円盤状液晶としては、下記一般式（IV）で表される化合物が好ましい。
【００４５】
【化２】
2014130230.tif 000010
【００４６】
式中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表し；Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ1、Ｈ2及びＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）の基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す；
【化３】
2014130230.tif 000011
【００４７】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（ＩＶ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（ＩＶ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００４８】
【化４】
2014130230.tif 000012
【００４９】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊は上記一般式（ＩＶ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；＊＊は上記一般式（ＩＶ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す；
【００５０】
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（ＩＶ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す；Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表す；Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す；ｎ１は、０〜４の整数を表す；Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表す；Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す；Ｑ1は重合性基又は水素原子を表す。
【００５１】
前記式（IV）で表される３置換ベンゼン系円盤状液晶化合物の各符号の好ましい範囲、及び前記式（IV）の化合物の具体例については、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［００７７］記載を参照することができる。但し、本発明に使用可能な円盤状液晶化合物は、前記式（IV）の３置換ベンゼン系円盤状液晶化合物に限定されるものではない。
【００５２】
トリフェニレン化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００６２］〜［００６７］記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
図８は、第１の態様の光散乱フィルムの一例を示す概略断面図である。支持体１１上に液晶化合物層１２が適用されている。
液晶化合物層に含まれる円盤状液晶化合物のダイレクタは、図８に一例を示すように、光散乱フィルムのフィルム面に対し法線方向から、±３０〜±６０°の角度θで傾いており、かつ、傾斜角度の絶対値が同じであり、正負が異なる配向パターン、即ち＋の角度の配向パターンと、＋の角度と同じ−の角度の配向パターンが交互に繰り返されていることが好ましい。
図９は、円盤状液晶化合物の角度αと屈折率差の関係の一例を示す図であるが、このような配向パターンにすることで、屈折率ｎｅと屈折率ｎｏとの差（屈折率差）は、０．０５以上となり、より効果的に下階調反転を改善でき、正面コントラストを低くすることができることがわかる。
【００５４】
ダイレクタの傾斜角度（チルト角）は、以下のように測定することができる。
ミクロトームでフィルム面に対し垂直方向で切削した断面を偏光顕微鏡で観察し測定する方法や、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、または、ＷＲによって測定できるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）、遅相軸からもダイレクタ角度を測定できる。
【００５５】
第１の態様における液晶化合物層には、液晶化合物の他に配向制御剤、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することができる。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。具体的には、特開２００２−２９６４２３号、特開２００１−３３０７２５号、特開２０００−１５５２１６号等に記載されたものが好ましい。
【００５６】
《第１の態様の配向膜》
第１の態様では、液晶化合物が均一に配向した状態にするために、支持体と液晶化合物層との間に配向膜を配置するのが好ましい。配向膜としては、ラビング配向膜、光配向膜のいずれであってもよいが光配向膜を用いることが好ましい。
【００５７】
光配向膜は、光照射により配向規制力が発現される配向膜をいう。光配向膜に用いられる光配向材料としては、光反応性基を有する光配向性ポリマーであるのが好ましい。ここで、「光反応性基」とは、例えば、単一方向からの光の照射によって官能基の化学構造または該官能基を有する分子の配向状態に変化が起こり、これにより配向膜表面に配置された液晶化合物の分子を所定の方向に配向させることができる官能基を意味する。具体的には、アゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体、スチルベン類、スチリルピリジン誘導体、α-ヒドラゾノ-β-ケトエステル類、クマリン誘導体、ベンジリデンフタルイミジン類、レチノイン酸誘導体、スピロピラン類、スピロオキサジン類、アントラセン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ポリイミドなどが挙げられる。このうち、好ましいのはクマリン誘導体、スチリルピリジン誘導体、アゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体であり、さらに好ましくはアゾベンゼン誘導体、桂皮酸誘導体、カルコン誘導体である。
【００５８】
光配向材料は低分子化合物であっても高分子であっても良い。前記の高分子の種類としては、「改訂 高分子合成の化学」（大津隆行著、発行：株式会社化学同人、１９６８）１〜４ページに記載があるポリマー種のいずれであってもよく、例えば、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリウレタン類、ポリカーボネート類、ポリスルホン類、ポリカーボナート類、ポリエーテル類、ポリアセタール類、ポリケトン類、ポリフェニレンオキシド類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリアリレート類、四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）類、ポリビニリデンフロライド類、セルロース誘導体などが挙げられる。ポリオレフィン類であることが好ましい
【００５９】
前記光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。本発明の配向膜では、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミド及び／又はアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルが好ましい例として挙げられる。より好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルである。
【００６０】
《液晶化合物層の形成》
液晶化合物層は、少なくとも一種の液晶化合物を含む組成物を、例えば塗布液として調整し、該塗布液を配向膜の表面に塗布することで形成することができ、塗布法については特に制限はない。
第１の態様の液晶化合物層の形成方法の一例は、光配向膜をパターン露光により互いに異なる配向能を発現させ、パターン光配向膜を形成することで形成することができる。
ストライプ状のマスクを介して非偏光光を層面の法線から時計回り方向の所定の角度方向から露光した後、反時計回り方向の所定の角度方向（時計回り方向の所定の角度と同一角度であることが好ましい）から非偏光光を露光することにより、時計回り方向の所定の角度に配向する領域と、反時計回り方向の所定の角度に配向する領域とを有するパターン光配向膜が形成できる。
【００６１】
光配向膜に照射する非偏光光は、紫外線であることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。
非偏光光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００６２】
当該パターン光配向膜上に液晶化合物層用の塗布液を塗布し、液晶化合物を配向させると、液晶化合物は、各パターンの配向制御能の方向に沿って配向する。その状態を光照射により固定することにより、液晶化合物層を形成することができる。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００６３】
＜液晶化合物層の第２の態様＞
第２の態様は、液晶化合物として、棒状液晶化合物を用いた態様である。
第２の態様は、図１０に一例を示すように、液晶化合物層がピッチｐごとに凹凸部が形成され、棒状液晶化合物が凹凸状にパターンを形成しているパターン液晶化合物層１２Ａとなっている態様である。このような態様により、光が散乱しやすくなる。なお、液晶化合物層の第２の態様において、液晶化合物層の厚さは、棒状液晶化合物によって形成される凹凸部の凸部の高さであり、図１０ではｔが厚さに該当する。
【００６４】
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。上記高分子液晶化合物は、低分子の反応性基を有する棒状液晶化合物が重合した高分子化合物である。特に好ましく用いられる上記低分子の反応性基を有する棒状液晶化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される棒状液晶化合物である。
一般式（Ｉ）：Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、反応性基であり、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4はそれぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表す。Ａ1およびＡ2はそれぞれ独立に、炭素原子数２〜２０のスペーサ基を表す。Ｍはメソゲン基を表す。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６５】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、特表平１１−５１３０１９号公報（ＷＯ９７／００６００）に記載の方法で合成することができる。
【００６６】
図１０に一例を示すように、棒状液晶化合物のダイレクタの傾斜角度θは、±１０°以内で配向していることが好ましく、±８°以内で配向していることがより好ましく、±５°以内で配向していることがさらに好ましく、０°が特に好ましい。
【００６７】
前記液晶化合物層を形成する塗布液中には、ダイレクタの角度を０°（垂直配向）させるために、液晶の配向を促進する添加剤（配向制御剤）を添加していることが好ましく、該添加剤の例には、特開２００９−２２３００１号公報の［００５５］〜［００６３］に記載の化合物、特開２００８−０２６７３０号公報の［００２３］〜［００８８］に記載の化合物が含まれる。また、下記の配向制御剤を添加することも好ましい。
【化５】
2014130230.tif 000013
【００６８】
第２の態様における液晶化合物層には、液晶化合物の他に配向制御剤、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することができる。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。具体的には、特開２００２−２９６４２３号、特開２００１−３３０７２５号、特開２０００−１５５２１６号等に記載されたものが好ましい。
【００６９】
《第２の態様の配向膜》
第２の態様では、液晶化合物が均一に配向した状態にするために、支持体と液晶化合物層との間に配向膜を配置するのが好ましい。配向膜としては、ラビング配向膜、光配向膜のいずれであってもよいが、ラビング配向膜であることが好ましい。
ラビング配向膜としては、後述する光学異方性層に有する配向膜と同様のものを使用することができる。
また、配向膜は、少なくとも一種の光酸発生剤を含有していてもよい。光酸発生剤とは、紫外線等の光照射により分解し酸性化合物を発生する化合物である。前記光酸発生剤が、光照射により分解して酸性化合物を発生すると、配向膜の配向制御能に変化が生じる。ここでいう配向制御能の変化は、配向膜単独の配向制御能の変化として特定されるものであっても、配向膜とその上に配置される光学異方性層形成用組成物中に含まれる添加剤等とによって達成される配向制御能の変化として特定されるものであってもよいし、またこれらの組み合わせとして特定されるものであってもよい。
本発明で使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，  ２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。前記光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。
【００７０】
《液晶化合物層の形成》
第２の態様の液晶化合物層の形成方法の一例は、ラビング配向膜に光酸発生剤を含有させ、パターン露光により互いに異なる配向能を発現させ、パターン配向膜を形成する態様である。
ストライプ状のマスクを介してラビング配向膜をパターン露光し、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域（露光部）と、発生していない領域（未露光部）とを形成する。
【００７１】
配向膜に照射する照射光は、紫外線であることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００７２】
＜その他の層＞
第２の態様における光散乱フィルムは、液晶化合物層上にハードコート層を形成することが好ましい。なお、第１の態様における光散乱フィルムの液晶化合物層上にもハードコート層を形成してもよい。
【００７３】
《ハードコート層》
第２の態様における光散乱フィルムの表面上にハードコート層を形成することで、液晶化合物層の凹凸をなくすことができ、且つ下階調反転を改善でき、正面コントラストを低くすることができる。
ハードコート層の具体例は、例えば特開２０１２−２１５８１７号公報段落［０２５７］〜［０２６２］に記載されており、これらの記載は本願明細書に組み込まれる。
【００７４】
ハードコート層の垂直方向から測定した屈折率と、液晶化合物層の垂直方向から測定した屈折率ｎｏとは、同一であることが好ましく、ハードコート層の６０°の方向から測定した屈折率と、液晶化合物層の６０°の方向から測定した屈折率ｎｅとは、異なることが好ましい。
【００７５】
［液晶セル］
液晶セルは、ツイスト角略９０°でツイスト配向する捩れ配向（ＴＮ）モード液晶セルである。少なくとも一方の対向面に画素を構成する電極を有する一対の基板と、該一対の基板間に配置され、ツイスト角９０°でツイスト配向する液晶層とを有する。ツイスト角が９０°であると、高い正面コントラストを得る点で好ましい。
本発明の液晶表示装置は、旋光モードであっても複屈折モードであってもよいが、下反転が起き難く、また下反転する視野角範囲が狭いという点で、複屈折モードが好ましい。複屈折モードの一例としては、液晶セル基板のラビング方向と、偏光子の吸収軸とが略４５°または略１３５°となっている形態が挙げられる。
【００７６】
液晶セルの一例は、複数の画素電極にそれぞれ対応する複数のＴＦＴと、各行のＴＦＴにゲート信号を供給する複数のゲート配線と、各列のＴＦＴにデータ信号を供給する複数のデータ配線とが設けられ、複数の画素電極が、それぞれ、その画素電極に対応するＴＦＴに接続されている。また、一対の対向基板及びその対向面にはそれぞれ、電極層を覆って、実質的に互いに直交する方向に配向処理された水平配向膜が形成されている。液晶層は、正の誘電異方性を有するネマティック液晶材料を充填してなる層であり、その液晶分子は、水平配向膜により、第１及び第２の基板の近傍における配向方向が規定され、電極層間に電界が印加されていないとき、基板間において実質的に９０°の捩れ角で捩れ（ツイスト）配向する。一方、電極間に黒表示させる電圧が印加されると、液晶分子は、基板の面に対して垂直に立ち上がり、所定の平均チルト角θ（６０°〜９０°程度）で配向する。その状態では、液晶層中に法線方向から光が入射した場合と、斜め方向から入射した場合とでは、液晶分子の配向の違いにより、液晶層中を伝搬する光の偏光状態が異なり、その結果、視野角に依存して階調反転が生じる。本発明の液晶表示装置では、光散乱フィルムにより、階調反転の視野角依存性を軽減し、視野角特性を改善している。
【００７７】
液晶層の厚さｄと複屈折率Δｎの積であるΔｎ・ｄは、一般的には、ＴＮモードの場合、３００〜６００ｎｍ程度になる。本発明では、液晶層のΔｎ・ｄが、下記式を満足していると、ＴＮモードにおいて視野角拡大効果が得られるので好ましい。
２００ｎｍ≦Δｎ・ｄ≦６００ｎｍ
Δｎ・ｄは、ＴＮモードの場合は、３８０〜４８０ｎｍであるのがより好ましい。
【００７８】
液晶層は、ＲＧＢのサブピクセル領域間で、厚みが互いに異なるマルチギャップの液晶層であってもよい。例えば、カラーフィルターの厚みを一様ではなく、Ｒサブピクセル、Ｇサブピクセル、及びＢサブピクセルの厚みを変えて、マルチギャップの液晶層とすることができる。一例は、Ｒサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｒ）、Ｇサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｇ）、及びＢサブピクセルに対応する液晶層のΔｎｄ（Ｂ）が、Δｎｄ（Ｂ）＜Δｎｄ（Ｇ）＜Δｎｄ（Ｒ）の関係を満足する構成である。この例によれば、広い視野角にわたって、コントラスト及び色再現性の高いカラー画像を表示することができる。
一方、液晶材料として、Δｎに波長依存性があり、Ｒ光に対するΔｎ（Ｒ）、Ｇ光に対するΔｎ（Ｇ）、及びＢ光に対するΔｎ（Ｂ）が、Δｎ（Ｂ）＜Δｎ（Ｇ）＜Δｎ（Ｒ）の関係を満足する液晶材料を利用することにより、カラーフィルターの厚みが一様であっても、同様の効果が得られる。
【００７９】
液晶表示装置は、ノーマリホワイトモードであり、一対の偏光層は、それぞれの吸収軸を実質的に互いに直交させて配置されている。
【００８０】
ＴＮモードの詳細については、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５５８３６７９号、同５６４６７０３号、ドイツ特許公報３９１１６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。また、ＩＰＳモードまたはＦＬＣモードの液晶セル用光学補償シートは、特開平１０−５４９８２号公報に記載があり、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８１】
［光学補償フィルム］
本発明に使用可能な光学補償フィルムの例は、透明支持体と、透明支持体上に、液晶化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層とを有する。なお、光学補償フィルムは本発明において液晶パネル部の一部となるが、光学補償フィルムが光学異方性層と透明支持体とを有する態様では、透明支持体が偏光板の一部となる透明層を兼ねていてもよく、かかる場合は、光学異方性層は液晶パネル部の一部であり、透明支持体は偏光板の一部であると考える。
【００８２】
＜支持体＞
光学補償フィルムで使用する支持体としては、前記光散乱フィルムで使用する支持体と同様のものを使用することができる。前記光散乱フィルムで使用する支持体と材質などは異なっていてもよく、同一であってもよい。光学補償フィルムで使用する支持体としては、低Ｒｅ及び低Ｒｔｈであることが好ましい。
図１１〜１４に一例を示すように、支持体の遅相軸は、後述する光学異方性層の遅相軸と平行方向であってもよく、光学異方性層の遅相軸に対して４５°または１３５°であってもよい。
【００８３】
＜光学異方性層＞
次に、本発明に利用する光学異方性層の好ましい態様について詳細を記述する。光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載されている。光学異方性層は、ラビング軸等の配向軸によって配向制御され、その配向状態に固定された液晶化合物を含有するのが好ましい。なお、光学異方性層上に保護層を設けてもよい。
【００８４】
光学異方性層の形成に用いる液晶化合物としては、前記光散乱フィルムにおける液晶化合物層で述べた棒状液晶化合物、及び円盤状液晶化合物を用いることができる。
光学異方性層の作製に棒状液晶化合物を用いた場合は、棒状液晶性分子は、その長軸を支持体面へ投影した軸の平均方向が、配向軸に対して平行であるのが好ましい。また、光学異方性層の作製に円盤状液晶化合物を用いた場合は、層中において円盤状液晶性分子は、その短軸を支持体面へ投影した軸の平均方向が配向軸に対して平行であるのが好ましい。また、円盤面と層平面とのなす角（傾斜角）が深さ方向に変化するハイブリッド配向が好ましい。
【００８５】
ハイブリッド配向では、円盤状液晶性分子の円盤面と層平面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ支持体（又は配向膜）表面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００８６】
光学異方性層は、円盤状液晶化合物を含有する液晶性組成物をハイブリッド配向状態に固定して形成された層であるのが好ましい。かかる態様では、光学異方性層の配向制御方向は、例えば、光学異方性層を形成する際に利用される配向膜の表面に施されたラビング処理のラビング軸によって決定され、一般的にはラビング軸方向と一致する。
光学異方性層がハイブリッド配向していれば、面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たす。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【００８７】
支持体（又は配向膜）側の円盤状液晶性分子の長軸の平均方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状液晶性分子の円盤面方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００８８】
《光学異方性層中の他の添加物》
上記の液晶化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することができる。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。具体的には、特開２００２−２９６４２３号、特開２００１−３３０７２５号、特開２０００−１５５２１６号等に記載されたものが好ましい。
【００８９】
《光学異方性層の形成》
光学異方性層は、少なくとも一種の液晶化合物及び必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む組成物を、例えば塗布液として調製し、該塗布液を配向膜の表面（例えば、ラビング処理面）に塗布することで形成できる。
【００９０】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００９１】
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００９２】
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【００９３】
光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）は、５〜６５ｎｍが好ましく、７〜６０ｎｍがより好ましく、１０〜５５がさらに好ましい。
光学異方性層の波長５５０ｎｍにおいて面内遅相軸に直交する面内において、法線方向から４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［＋４０°］と、該法線に対して逆に４０度傾いた方向から測定したレターデーションＲ［−４０°］の比が、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を満たすことが望ましい。
Ｒ［＋４０°］＞Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［＋４０°］／Ｒ［−４０°］≦４０・・・（Ｉ）
Ｒ［＋４０°］＜Ｒ［−４０°］の場合
１．１≦Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］≦４０・・・（ＩＩ）
【００９４】
《液晶性分子の配向状態の固定》
配向膜等の表面上で配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定するのが好ましい。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の使用量は、組成物（塗布液である場合は固形分）の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００９５】
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００９６】
《光学異方性層の配向膜》
本発明では、光学異方性層中の液晶化合物は配向軸によって配向制御され、その状態に固定されているのが好ましい。前記液晶化合物を配向制御する配向軸としては、光学異方性層と前記ポリマーフィルム（支持体）との間に形成された配向膜のラビング軸が挙げられる。但し、本発明において配向軸はラビング軸に限定されるものではなく、ラビング軸と同様に液晶化合物を配向制御し得るものであれば、いかなるものであってもよい。
【００９７】
配向膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。従って、配向膜は本発明の好ましい態様を実現する上では必須である。しかし、液晶化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光子上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
【００９８】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００９９】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１００】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【０１０１】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【０１０２】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［０２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１０３】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。が発生することがある。
【０１０４】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行ってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１０５】
配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行うことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行うことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【０１０６】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
【０１０７】
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１０８】
また、光学補償フィルムは、フィルムを延伸して作製してもよい。
【０１０９】
［第１および第２偏光子］
本発明の液晶表示装置は、第１および第２偏光子を有し、互いの吸収軸を直交にして配置される。第１および第２偏光子の一態様は、偏光子の液晶セル側の表面に光学補償フィルムが積層され、他方の表面に保護フィルムが積層された楕円偏光板を用いる。
【０１１０】
前記楕円偏光板は、前記光学補償フィルムと直線偏光子（以下、単に「偏光子」という場合は「直線偏光子」をいうものとする）とを積層することによって作製することができる。光学補償フィルムは、直線偏光膜の保護膜を兼ねていてもよい。
【０１１１】
直線偏光子は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１１２】
第１および第２偏光子の表面に貼合される保護フィルムについては特に制限はなく、上記支持体として利用可能なポリマーフィルムの例から選択するのが好ましい。保護フィルムの好ましい一例は、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロースアシレートフィルムである。
【０１１３】
本発明では、液晶セルの基板の配向軸と直線偏光膜の吸収軸、及び／又は光学異方性層の配向軸が特定の角度に調整されている。
【０１１４】
［液晶表示装置］
本発明の捩れ配向モード液晶セルを用いた液晶表示装置は、図１１に一例を示すように、第１の偏光子２の吸収軸２１が該第１の偏光子に隣接する液晶セル４内の基板４１表面における液晶のダイレクタ方向に対して０°の角度に配置されており、第１の偏光子２の吸収軸２１と第２の偏光子５の吸収軸５１は直交しており、第１の偏光子２側の光学補償フィルム３の透明支持体３２の遅相軸３２１と光学異方性層３１の遅相軸３１１は、それぞれ第１の偏光子２の吸収軸２１と平行となるように配置しており、第２の偏光子５側の光学補償フィルム３の透明支持体３２の遅相軸３２１と光学異方性層３１の遅相軸３１１は、それぞれ第２の偏光子５の吸収軸５１と平行となるように配置している態様である。
また、本発明の液晶表示装置は、図１２に一例を示すように、第１の偏光子２の吸収軸２１が該第１の偏光子２に隣接する液晶セル基板４１表面における液晶のダイレクタ方向に対して略４５°の角度に配置されており、第１の偏光子２の吸収軸２１と第２の偏光子５の吸収軸５１は直交しており、第１の偏光子２側の光学補償フィルム３の透明支持体３２の遅相軸３２１は第１の偏光子２の吸収軸２１と平行になるように配置し、光学異方性層３１の遅相軸３１１は第１の偏光子２の吸収軸２１と略４５°の角度となるように配置し、同様に、第２の偏光子５側の光学補償フィルム３の透明支持体３２の遅相軸３２１および光学異方性層３１の遅相軸３１１は、それぞれ第２の偏光子５の吸収軸５１と平行および略４５°となるように配置している態様であってもよい。
【０１１５】
また、図１３に一例を示すように、第１の偏光子２の吸収軸２１が該第１の偏光子２に隣接する液晶セル基板４１表面における液晶のダイレクタ方向に対して略４５°の角度に配置されており、第１の偏光子２の吸収軸２１と第２の偏光子５の吸収軸５１は直交しており、第１の偏光子２側の光学補償フィルム３の透明支持体３２の遅相軸３２１および光学異方性層３１の遅相軸３１１は、それぞれ第１の偏光子２の吸収軸２１と略４５°の角度となるように配置し、同様に、第２の偏光子５側の光学補償フィルム３の透明支持体３２の遅相軸３２１および光学異方性層３１の遅相軸３１１は、それぞれ第２の偏光子５の吸収軸５１と略４５°となるように配置している態様であってもよい。
さらに、図１４に一例を示すように、図１１の態様に光学異方性層３１Ａおよび光学異方性層３１Ｂの２層有する光学補償フィルムを用いてもよい。
【０１１６】
また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。
【０１１７】
光散乱フィルムは、第１および第２偏光子よりも視認側に設けることで、正面コントラスト低下を抑制しつつ、下方向から見た時の階調反転を著しく改善することが出来るため好ましい。
【０１１８】
さらにバックライトの発光効率を高めるために、プリズム状やレンズ状の集光型輝度向上シート（フィルム）を積層したり、偏光板の吸収による光ロスを改善する偏光反射型の輝度向上シート（フィルム）をバックライトと液晶セルの間に積層してもよい。また、バックライトの光源を均一化させるための拡散シート（フィルム）を積層してもよく、逆に光源に面内分布をもたせるための反射，拡散パターンを印刷などで形成したシート（フィルム）を積層してもよい。
【０１１９】
本発明におけるバックライトユニットから射出される光の輝度半値幅角度は８０°以下であることが好ましく、６０°以下がより好ましく、４０°以下が最も好ましい。プリズムシートや光指向性を有する導光板を用いたり、プリズムシートを積層とすることでこの値を達成することができる。上記範囲とすることで階調反転改善の観点から好ましい。
ここで、輝度半値幅角度とは、正面輝度が半分の値になる角度のことを言い、上下もしくは左右における各角度の合計値の事を言う。また、上下もしくは左右で値が異なる場合は、広い方を取ることとする。
【実施例】
【０１２０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１２１】
［実施例１］
＜光学異方性層の作製＞
《透明支持体の作製》
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ｃ−１を調製した。
──────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成（Ｃ−１）（質量部）  内層          外層
──────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート          １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）              ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）      ３．９          ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                            ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                      １．５          １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０          ０．８
レターデーション上昇剤                          １．７              ０
──────────────────────────────────────  
【０１２２】
【化６】
2014130230.tif 000014
【０１２３】
得られたＣ−１の内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚み８０μｍ（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ））の透明支持体１、２を作製した。この透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは９ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは９０ｎｍであった。
【０１２４】
作製したセルロースアセテートを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
【０１２５】
《配向膜の作製》
この透明支持体上に、それぞれ、下記の組成の塗布液Ｈ−１を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成  Ｈ−１）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                              ３７０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    ０．５質量部
────────────────────────────────────
【０１２６】
【化７】
2014130230.tif 000015
【０１２７】
《光学異方性層の作製》
下記塗布液Ｋ−１を、＃３．２のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、円盤状液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、円盤状液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルム１、２を作製した。
────────────────────────────────────
（光学異方性層塗布液組成  Ｋ−１）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                          ９８質量部
下記の円盤状液晶化合物（１）              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製                        ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）        ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）            ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                      ０．１３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                      ０．０３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２８】
【化８】
2014130230.tif 000016
【０１２９】
【化９】
2014130230.tif 000017
【０１３０】
【化１０】
2014130230.tif 000018
【０１３１】
《光学特性の測定》
光学異方性層の測定について、支持体をガラス板(コーニング社製イーグルＸＧ)に変更した以外は同様に光学異方性層を作製し、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の遅相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。
【０１３２】
＜光散乱フィルムの作製＞
《パターン配向膜付透明支持体Ａの作製》
下記パターン配向膜用組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、パターン配向膜用塗布液を作製した。該塗布液をトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）の表面に、１４番バーで塗布を行い、１００℃で１分間乾燥させた。次いで、ストライプマスクを、ストライプが搬送方向と平行になるように配向膜上に配置し、空気下にて３６５ｎｍにおける照度５０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を２秒間照射して、光酸発生剤を分解し酸性化合物を発生させることにより配向膜を形成した。このとき、透過部のストライプ幅１μｍ、遮蔽部のストライプ幅１μｍのストライプマスクを使用し露光を行った。マスク露光した後、フィルムの搬送方向に対して４５度になる角度で１０００ｒｐｍで１往復ラビング処理を行った。なお、パターン配向膜の膜厚は、０．５μｍであった。
【０１３３】
《パターン配向膜用組成物》
ポリマー材料                                                    ２．４質量部
（ＰＶＡ１０３、クラレ（株）製ポリビニルアルコール）
光酸発生剤（Ｓ−５）                                          ０．１１質量部
メタノール                                                    １６．７質量部
イソプロパノール                                                ７．４質量部
水                                                            ７３．４質量部
【０１３４】
【化１１】
2014130230.tif 000019
【０１３５】
《光散乱フィルムＡの作製》
下記の液晶化合物層用組成物を調製後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過して、塗布液として用いた。パターン配向膜付トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）上に該塗布液を３番バーで塗布、膜面温度１０５℃で２分間乾燥して液晶相状態とした後、７５℃まで冷却して、空気下にて１６０Ｗ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射して、その配向状態を固定化して、光散乱フィルムＡの作製を行った。
【０１３６】
──────────────────────────────────────
液晶化合物層用組成物
──────────────────────────────────────
棒状液晶化合物（LC242、BASF（株）製）                           １００質量部
垂直配向剤A                                                    ０．５質量部
垂直配向剤B                                                    １．０質量部
光重合開始剤                                                   ３．３質量部
（イルガキュア９０７、BASF（株）製）
増感剤（カヤキュアー−DETX、日本化薬（株）製）                 １．１質量部
メチルエチルケトン                                             ３０００質量部
──────────────────────────────────────
【０１３７】
【化１２】
2014130230.tif 000020
【０１３８】
《形状の評価》
形成された光散乱フィルムＡの露光部（第１の位相差領域用配向層）及び未露光部の形状をＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（菱化システム（株）製）により分析したところ、図１５に示すように、露光部の液晶化合物層は厚み０．１７μｍ、ピッチ１．６μｍ、未露光部では、厚みがほぼ０μｍであった。
【０１３９】
《光学性能の評価》
次に、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて前記方法に従って、液晶化合物層における棒状液晶化合物の配向状態、遅相軸の方向、及びＲｅ、Ｒｔｈをそれぞれ測定した。Ｒｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は９ｎｍであり、棒状液晶化合物を、２種の垂直配向剤の存在下、パターン配向膜上で配向させることによって、露光部で棒状液晶化合物が配向膜面に対して垂直配向（ダイレクタの傾き０°）したパターン液晶化合物層が得られたことが理解できる。
【０１４０】
《散乱面積比の測定》
得られた光散乱フィルムＡに対し、ゴニオフォトメーターフォトメーター（ＧＰ−５  村上色彩技術研究所製）を用いて、光散乱フィルムＡのフィルム面に対し法線方向から光を照射しその散乱光の光強度を光散乱フィルムのフィルム面の法線方向に対し−８０〜＋８０°の範囲で光強度を測定した。これをＳ0（θ）とした。さらに、光散乱フィルムＡのフィルム面に対し６０°の方向から光を照射しその散乱光の光強度を入射方向に対し−８０〜＋８０°の範囲で光強度を測定した。これをＳ60（θ）とした。
【０１４１】
＜偏光板の作製＞
作製した光学補償フィルム１を、透明支持体側と偏光膜側が合うように貼合し、偏光板を作製した。なお、フィルムの貼合面には、アルカリ鹸化処理を施した。また、偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
【０１４２】
＜ＴＮモード液晶表示装置の作製＞
ＴＮモード液晶表示装置（Ｓ２３Ａ３５０Ｈ、サムスン電子（株）製）に使用されている偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板を、粘着剤を介して、図１１の態様となるように視認側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。光散乱フィルムは、それぞれＴＮモード液晶表示装置の視認側偏光板に、粘着剤を介して貼り付けた。
【０１４３】
［実施例２］
実施例１の光散乱フィルムＡにおいて、以下の液晶化合物層およびハードコート層を塗布した以外は、実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１４４】
《液晶化合物層Ｂの作製》
下記の液晶化合物層用組成物に変更し、１２番バーに変更して、膜厚を変更した以外、実施例１と同様の操作にてパターン液晶化合物層層Ｂを作製した。
【０１４５】
──────────────────────────────────────
液晶化合物層用組成
──────────────────────────────────────
棒状液晶化合物（LC242、BASF（株）製）                           １００質量部
垂直配向剤A                                                    ０．５質量部
垂直配向剤B                                                    １．０質量部
光重合開始剤                                                   ３．３質量部
（イルガキュア９０７、BASF（株）製）
増感剤（カヤキュアー−DETX、日本化薬（株）製）                 １．１質量部
メチルエチルケトン                                             ３００質量部
──────────────────────────────────────
【０１４６】
＜ハードコート層の形成＞
下記に示す組成の成分を配合してハードコート層用硬化性樹脂組成物を調製した。
──────────────────────────────────────
シリカ微粒子（日産化学社製；ＭＥＫＳＴ）：１３３質量部（固形分：４０質量部）
ＤＰＨＡ：６０質量部
イルガキュア１８４：４質量部
ＭＥＫ：５７質量部
──────────────────────────────────────
【０１４７】
作製したパターン液晶化合物層層Ｂの凹凸面にハードコート層用硬化性樹脂組成物として前述の硬化性樹脂組成物を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚７μｍ（乾燥時）のハードコート層を形成した。この時、パターン液晶化合物層層Ｂの凹凸は完全にかくれ、表面は平滑な状態になった。
【０１４８】
《形状の評価》
形成されたパターン光学異方性層Ｂの露光部（第１の位相差領域用配向層）及び未露光部の形状をＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（菱化システム（株）製）により分析したところ露光部は厚み６．３μｍ、ピッチ１．６μｍ、未露光部では、厚みがほぼ０μｍであった。
【０１４９】
《光学性能の評価》
次に、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて前記方法に従って、棒状液晶化合物の配向状態、遅相軸の方向、及びＲｅ、Ｒｔｈをそれぞれ測定した。Ｒｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は３１５ｎｍであり、棒状液晶化合物を、２種の垂直配向剤の存在下、パターン配向膜上で配向させることによって、露光部で棒状液晶化合物が配向膜面に対して垂直配向（ダイレクタの傾き０°）したパターン光学異方性層が得られたことが理解できる。
【０１５０】
［実施例３］
実施例１の光散乱フィルムＡを、下記のように作製した以外は、実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１５１】
《パターン配向膜付透明支持体Ｃの作製》
下記に示す光架橋性ポリマーを使用した。市販のポリビニルシンナメート（Aldrich Chemical 製）を、メタノールで２回再沈殿させた。シンナモイルを側鎖に持つポリメタクリレートは、ｎ−プロピル−２−（４−メタクリロキシフェニル）エチニル−カルボキシレート（Ｍ０ＣｉｎＰｒ）のメタクリレートモノマーをラジカル重合することにより準備した。このモノマーのラジカル重合は次のような方法により１０質量％溶液中で行った。
【０１５２】
光架橋性ポリマー
【化１３】
2014130230.tif 000021
Ｒはｎ−プロピル基（C3H8）である。
【０１５３】
乾燥ベンゼン１０ｍＬ中に以下を溶解し、アンプルに入れ凍結と解凍を繰返し、ガス抜きをした。
モノマー  １．０ｇ
重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル）  １０ｍｇ
【０１５４】
ポリマーを分離する為、アンプルに蓋をし、１０時間６０℃に保った後、得られた溶液をメタノール中に注ぎ、メタノール中での再沈殿を起こした。これを繰り返すことにより、ポリマーを精製した。最後にポリマーを真空中で室温に６時間以上おき、乾燥した。ポリマーの熱特性は、示差走査熱量計（ＤＳＣ２００  セイコー電子製）で測定したところ加熱速度±１０℃／分であった。
【０１５５】
《パターン光配向膜の形成》
トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）上にモノクロロベンゼンと塩化メチレンを１対１で混ぜた１．５質量％溶液をスピンコートすることで、厚み約６０ｎｍの光架橋性ポリマーの薄膜を得た。１．６μｍピッチで０．８μｍの開口があるストライプ状のマスクを介して、波長３１３ｎｍの非偏光光を透明支持体の法線方向に対して斜め＋４０°方向から照射した。その後、マスクをストライプの長手方向と垂直方向に０．８μｍずらし、波長３１３ｎｍの非偏光光を透明支持体の法線方向に対して斜め−４０°方向から照射した。３１３ｎｍの光は１５０Ｗ  Ｈｇ−Ｘｅランプ（Ｓａｎ−ｅｉ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍｆｇ.  Ｃｏ.,  ＵＶ  Ｓｕｐｅｒｃｕｒｅ−２３０Ｓ）の出射光をＮａＯＨ中にＫ２ＣｒＯ４を溶かした溶解フィルターとバンドパスフィルター（東芝製、ＵＶ−Ｄ３５）に通すことで発生させた。
【０１５６】
《液晶化合物層の形成》
続いて、光開始剤０．５質量％を含む、４−メチル−２−ペンタノン溶液に溶かされた前述の重合可能な下記円盤状液晶化合物溶液２０質量％を光照射された薄膜上にスピンコートし、これを熱することで円盤状ネマティック相と変化させＤＬＣ分子を配向させた後、円盤状液晶（ＤＬＣ）分子の光重合が起るようにＵＶ光を照射した。
【０１５７】
円盤状液晶化合物
【化１４】
2014130230.tif 000022
【０１５８】
《特性の評価》
光散乱フィルムをミクロトーム（ライカ製）でフィルム面に対し垂直方向で切削し、断面を偏光顕微鏡で観察した。フィルム面法線に対し±４０°傾いた方向が偏光顕微鏡のクロスニコル偏光板の軸と揃ったときに０．８μｍ幅の暗部が１．６μｍピッチで現れ、その厚みは約２．６５μｍだった。このことから、フィルム面法線方向に対し±４０°方向に配向した液晶化合物層が厚み２．６５μｍで１．６μｍのピッチであることがわかった。
【０１５９】
［実施例４］
実施例３の光散乱フィルム上に、実施例２で作製したハードコート層を塗布した以外は、実施例３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１６０】
［実施例５］
実施例１の光学補償フィルムの透明支持体および光学異方性層を以下のように作製し、図１２の態様となるように偏光板などを配置した以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。なお、光散乱フィルムは、厚みを２．６５μｍから１．８μｍに変えた以外は実施例３と同一のものを用いた。
【０１６１】
＜透明支持体の作製＞
実施例１の透明支持体の作製において、内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延する際、内層用ドープの流量を半分にした以外は、実施例１と同様にして透明支持体を作製した。セルロースアセテートフィルムは、厚み４０μｍ（外層：３μｍ、内層：３４μｍ、外層：３μｍ）であり、作製したセルロースアセテートフィルムのＲｅ（５５０）は７ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は４５ｎｍであった。
【０１６２】
＜光学異方性層の作製＞
実施例３において、円盤状液晶溶液を１４質量％に減らした以外は同様にして光学異方性層を作製した。
【０１６３】
《特性の評価》
作製したフィルムをミクロトームでフィルム面に対し垂直方向で切削し、断面を偏光顕微鏡で観察した。フィルム面法線に対し±４０°傾いた方向が偏光顕微鏡のクロスニコル偏光板の軸と揃ったときに０．８μｍ幅の暗部が１．６μｍピッチで現れ、その厚みは約１．８μｍだった。このことから、フィルム面法線方向に対し±４０°方向に配向した液晶化合物層が厚み１．８μｍで１．６μｍのピッチで作製できたことがわかった。
【０１６４】
［実施例６］
実施例１の光学補償フィルムの透明支持体および光学異方性層を以下のように作製し、図１３の態様となるように偏光板などを配置した以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。なお、光散乱フィルムは、厚みを２．６５μｍから１．８μｍに変えた以外は実施例３と同一のものを用いた。
【０１６５】
＜透明支持体の作製＞
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１６６】
《セルロースアシレート溶液Ｃ０１の調製》
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４５）        １００．０質量部
・化合物Ａ                                        １９．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６７】
《セルロースアシレート溶液Ｃ０２の調製》
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８１）        １００．０質量部
・化合物Ａ                                        １２．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール/プロピレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表し、化合物の末端がアセチル基で封止されている。
【０１６８】
セルロースアシレート溶液Ｃ０１を用いて５６μｍの膜厚のコア層になるように、セルロースアシレート溶液Ｃ０２を２μｍの膜厚のスキンＡ層になるように、それぞれバンド延伸機を用いて流延した。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度１７２℃及び延伸倍率３０％に設定した。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。
作製した透明支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは５０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは１２０ｎｍであった。
【０１６９】
＜光学異方性層の作製＞
下記塗布液を、＃３．０のワイヤーバーを用いて、フィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで約９０秒間加熱し、円盤状液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置により、照度６００ｍＷの紫外線を１０秒間照射し、架橋反応を進行させ、円盤状液晶化合物を重合した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチルエチルケトン                                    ３３３．３９質量部
上記の円盤状液晶化合物（１）                            ９１．００質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ９．００質量部
下記の空気界面配向制御剤                                  ０．７５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３．００質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７０】
空気界面配向制御剤
【化１５】
2014130230.tif 000023
【０１７１】
［実施例７］
実施例１の光学補償フィルムの透明支持体および光学異方性層を以下のように作製し、図１４の態様となるように偏光板などを配置した以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。なお、光散乱フィルムは、厚みを２．６５μｍから１．８μｍに変えた以外は実施例３と同一のものを用いた。
【０１７２】
＜透明支持体の作製＞
実施例１の透明支持体の作製において、内層用ドープおよび外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延する際、内層用ドープの流量を半分にした以外は、実施例１と同様にして透明支持体を作成及び配向膜を形成した。セルロースアセテートフィルム（厚み４０μｍ（外層：３μｍ、内層：３４μｍ、外層：３μｍ））の透明支持体を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは７ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは４５ｎｍであった。
【０１７３】
＜配向膜の形成＞
作製した透明支持体上に実施例１と同様にして配向膜を形成した。
【０１７４】
＜光学異方性層Ａの作製＞
下記組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を配向膜上に＃２．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布後の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、９０℃の温風で６０秒間加熱した。続いて、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層Ａを作製した。
【０１７５】
光学異方性層Ａの塗布液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶化合物                                        １００質量部
下記の光重合開始剤                                              ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                １質量部
下記のフッ素系ポリマー（Ｄ）                                ０．４質量部
下記の水平配向剤                                            ０．２質量部
メチルエチルケトン                                          １９５質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７６】
棒状液晶化合物
【化１６】
2014130230.tif 000024
【０１７７】
光重合開始剤
【化１７】
2014130230.tif 000025
【０１７８】
フッ素系ポリマー（Ｄ）
【化１８】
2014130230.tif 000026
【０１７９】
水平配向剤
【化１９】
2014130230.tif 000027
【０１８０】
実施例１と同様の方法を用いて、光学異方性層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）を測定した。また、光学異方性層の進相軸に直交する面内において、法線方向から±４０度に傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させてレターデーションＲ［＋４０°］及びＲ［−４０°］を測定し、Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］を算出した。Ｒｅ（５５０）は５１ｎｍであった。Ｒ［−４０°］／Ｒ［＋４０°］は１１であった。
【０１８１】
＜配向膜、光学異方性層Ｂの形成＞
作製した光学異方性層上に実施例１と同様にして配向膜を形成し、実施例６と同様の光学異方性層塗布液を塗布、実施例６と同様の手順で光学異方性層を作製した。
【０１８２】
［実施例８］
実施例１の光学補償フィルムの透明支持体を以下のように作製し、図１１の態様となるように偏光板などを配置した以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。なお、光散乱フィルムは、厚みを２．６５μｍから１．８μｍに変えた以外は実施例３と同一のものを用いた。
【０１８３】
＜透明支持体の作製＞
《セルロースエステル溶液Ａの調製》
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液１−Ａを調製した。アセチル置換度はＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。
【０１８４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースエステル溶液Ａの組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースエステル（アセチル置換度2.86のセルロースアセテート）  １００質量部
糖エステル１                                                      ５．５質量部
糖エステル２                                                      １．５質量部
メチレンクロライド                                            ３６５．８質量部
メタノール                                                      ９２．６質量部
ブタノール                                                        ４．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８５】
糖エステル１、２はそれぞれ以下の構造の化合物または混合物である。なお、スクロースベンゾエートである糖エステル１の平均エステル置換度の測定法は、以下の方法で測定した。
以下のＨＰＬＣ条件下での測定により保持時間が３１．５ｍｉｎ付近にあるピークを８置換体、２７〜２９ｍｉｎ付近にあるピーク群を７置換体、２２〜２５ｍｉｎ付近にあるピーク群を６置換体、１５〜２０ｍｉｎ付近にあるピーク群を５置換体、８．５〜１３ｍｉｎ付近にあるピーク群を４置換体、３〜６ｍｉｎ付近にあるピーク群を３置換体としてそれぞれの面積比を合計した値に対する平均置換度を算出した。
《ＨＰＬＣ測定条件》
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＯＤＳ−１００Ｚ（東ソー）、４．６＊１５０ｍｍ、ロット番号（Ｐ００１４）
溶離液Ａ:Ｈ2Ｏ＝１００、 溶離液Ｂ:ＡＲ＝１００。Ａ，ＢともにＡｃＯＨ、ＮＥｔ3各０．１％入り
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃、波長：２５４ｎｍ、感度：ＡＵＸ２、注入量：１０μｌ、リンス液：ＴＨＦ／  Ｈ2Ｏ＝９／１（ｖｏｌ比）
サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ（ＴＨＦ）
なお、糖エステル２についても同様にして平均エステル置換度を測定することができるが、下記糖エステル２はエステル置換度がほぼ１００％の単一の化合物であった。
また全ての実施例で使用したスクロースベンゾエートは、全て反応溶媒であるトルエンの減圧乾燥（１０ｍｍＨｇ以下）を行い１００ｐｐｍ未満であるものを使用した。
【０１８６】
【化２０】
2014130230.tif 000028
【０１８７】
【化２１】
2014130230.tif 000029
【０１８８】
《マット剤分散液Ｂの調製》
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液１−Ｂを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液Ｂの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ１６ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）  １０．０質量部
メチレンクロライド                                  ７２．８質量部
メタノール                                            ３．９質量部
ブタノール                                            ０．５質量部
セルロースエステル溶液Ａ                            １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８９】
《紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製》
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤（下記ＵＶ−１）                        １０．０質量部
紫外線吸収剤（下記ＵＶ−２）                        １０．０質量部
メチレンクロライド                                  ５５．７質量部
メタノール                                              １０質量部
ブタノール                                            １．３質量部
セルロースエステル溶液Ａ                            １２．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９０】
【化２２】
2014130230.tif 000030
【０１９１】
《紫外線吸収剤溶液Ｃ−２の調製》
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤溶液Ｃ−２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤（上記ＵＶ−２）                        １０．０質量部
メチレンクロライド                                  ５５．７質量部
メタノール                                              １０質量部
ブタノール                                            １．３質量部
セルロースエステル溶液Ａ                            １２．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９２】
＜セルロースエステルフィルムの作製＞
セルロースエステル溶液Ａに、マット剤分散液Ｂを、セルロースエステル１００質量部当たり、前記糖エステル１が５．５質量部、前記糖エステル２が１．５質量部になるように加えた。得られた溶液にさらに紫外線吸収剤（ＵＶ−１）及び紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．０質量％の添加量となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１、あるいは、Ｃ−２を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥ぎ取り直後のセルロースエステルウェブの残留溶媒量は７０％およびセルロースエステルウェブの膜面温度は５℃であった。
【０１９３】
ピンテンターで保持されたセルロースエステルウェブは、乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥した。作製したセルロースエステルフィルムの膜厚は４０μｍであった。
【０１９４】
作製したセルロースエステルフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。
【０１９５】
[比較例１]
実施例３の光散乱フィルムの膜厚を２．６５μｍから１．８μｍに調整した以外は実施例３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１９６】
[比較例２]
特開２００６−２０１３８８号公報の［００４０］〜［００４２］を参照して作製した光拡散セルを光拡散フィルムの変わりに使用した以外は、実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１９７】
[比較例３]
実施例３の光散乱フィルムの透明支持体を以下のように調製した以外は実施例３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０１９８】
＜パターン配向膜付透明支持体の作製＞
実施例３のパターン配向膜付透明支持体の作製において、ストライプ状のマスクとして０．３μｍピッチで０．１５μｍの開口があるマスクを使用し、１回目のマスク使用後、マスクをストライプの長手方向と垂直方向に０．１５μｍずらした以外は実施例５と同様にしてパターン配向膜付透明支持体を作製した。
【０１９９】
《特性の評価》
出来上がったフィルムをミクロトームでフィルム面に対し垂直方向で切削し、断面を偏光顕微鏡で観察した。フィルム面法線に対し±４０°傾いた方向が偏光顕微鏡のクロスニコル偏光板の軸と揃ったときに０．１５μｍ幅の暗部が０．３μｍピッチで現れ、その厚みは約１．８μｍだった。このことから、フィルム面法線方向に対し±４０°方向に配向した円盤状液晶化合物分子が厚み１．８μｍで０．３μｍのピッチで作製できたことがわかった。
【０２００】
[比較例４]
実施例３の光散乱フィルムの透明支持体を以下のように調製した以外は実施例３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２０１】
＜パターン配向膜付透明支持体の作製＞
実施例５のパターン配向膜付透明支持体の作製において、ストライプ状のマスクとして４μｍピッチで２μｍの開口があるマスクを使用し、１回目のマスク使用後、マスクをストライプの長手方向と垂直方向に２μｍずらした以外は同様にしてパターン配向膜付透明支持体を作成した。
【０２０２】
《特性の評価》
出来上がったフィルムをミクロトームでフィルム面に対し垂直方向で切削し、断面を偏光顕微鏡で観察した。フィルム面法線に対し±４０°傾いた方向が偏光顕微鏡のクロスニコル偏光板の軸と揃ったときに２μｍ幅の暗部が４μｍピッチで現れ、その厚みは約１．８μｍだった。このことから、フィルム面法線方向に対し±４０°方向に配向した円盤状液晶化合物分子が厚み１．８μｍで４μｍのピッチで作製できたことがわかった。
【０２０３】
[比較例５]
実施例３の光散乱フィルムの透明支持体を以下のように調製した以外は実施例３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２０４】
＜パターン配向膜付透明支持体の作製＞
実施例５のパターン配向膜付透明支持体の作製において、波長３１３ｎｍの非偏光光を透明支持体の法線方向に対して斜め±１°方向から照射した以外は同様にしてパターン配向膜付透明支持体を作製した。
【０２０５】
《特性の評価》
出来上がったフィルムをミクロトームでフィルム面に対し垂直方向で切削し、断面を偏光顕微鏡で観察した。フィルム面法線に対し±１°傾いた方向が偏光顕微鏡のクロスニコル偏光板の軸と揃ったときに０．８μｍ幅の暗部が１．６μｍピッチで現れ、その厚みは約１．８μｍだった。このことから、フィルム面法線方向に対し±１°方向に配向した円盤状液晶化合物分子が厚み１．８μｍで１．６μｍのピッチで作製できたことがわかった。
【０２０６】
[比較例６]
実施例３の光散乱フィルムの透明支持体を以下のように調製した以外は実施例３と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２０７】
＜パターン配向膜付透明支持体の作製＞
実施例５のパターン配向膜付透明支持体の作製において、波長３１３ｎｍの非偏光光を透明支持体の法線方向に対して斜め±６５°方向から照射した以外は同様にしてパターン配向膜付透明支持体を作製した。
【０２０８】
《特性の評価》
出来上がったフィルムをミクロトームでフィルム面に対し垂直方向で切削し、断面を偏光顕微鏡で観察した。フィルム面法線に対し±６５°傾いた方向が偏光顕微鏡のクロスニコル偏光板の軸と揃ったときに０．８μｍ幅の暗部が１．６μｍピッチで現れ、その厚みは約１．８μｍだった。このことから、フィルム面法線方向に対し±６５°方向に配向した円盤状液晶化合物分子が厚み１．８μｍで１．６μｍのピッチで作製できたことがわかった。
【０２０９】
[比較例７]
実施例１の光散乱フィルムの透明支持体および液晶化合物層を以下のように作製した以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２１０】
＜パターン配向膜付透明支持体Ｅの作製＞
実施例１において、下記のパターン配向膜用組成物に変更し、透過部のストライプピッチ１．６μｍ、遮蔽部のストライプピッチ１．６μｍのストライプマスクを使用した以外、実施例１と同様の操作にてパターン配向膜付透明支持体Ｅを作製した。
【０２１１】
《パターン配向膜用組成物》
ポリマー材料                                                    ２．４質量部
（ＰＶＡ１０３、クラレ（株）製ポリビニルアルコール）
メタノール                                                    １６．７質量部
イソプロパノール                                                ７．５質量部
水                                                            ７３．４質量部
【０２１２】
＜パターン液晶化合物層Ｅの作製＞
実施例１において、下記の光学異方性層用組成物に変更した以外、実施例１と同様の操作にてパターン液晶化合物層Ｅを作製した。
【０２１３】
──────────────────────────────────────
液晶化合物用組成
──────────────────────────────────────
棒状液晶化合物（LC242、BASF（株）製）                           １００質量部
垂直配向剤A                                                    ０．５質量部
光重合開始剤                                                   ３．３質量部
（イルガキュア９０７、BASF（株）製）
増感剤（カヤキュアー−DETX、日本化薬（株）製）                 １．１質量部
メチルエチルケトン                                             １３００質量部
──────────────────────────────────────
【０２１４】
《形状の評価》
形成されたパターン液晶化合物層の露光部及び未露光部の形状をＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（菱化システム（株）製）により分析したところ、露光部は厚み０．０８μｍ、ピッチ１．６μｍ、未露光部では厚み０．０７μｍ、ピッチ１．６μｍであった。
【０２１５】
《光学性能の評価》
次に、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて前記方法に従って、棒状液晶化合物の配向状態、遅相軸の方向、及びＲｅ、Ｒｔｈをそれぞれ測定した。第１位相差領域（露光部）のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は４０ｎｍであり、第２位相差領域（未露光部）のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は３５ｎｍであり、棒状液晶化合物を、垂直配向剤の存在下、パターン配向膜上で配向させることによって、棒状液晶化合物が配向膜面に対して垂直配向（ダイレクタの傾き０°）した液晶化合物層が得られたことが理解できる。
【０２１６】
[比較例８]
実施例１の光散乱フィルムの液晶化合物層を以下のように作製した以外は実施例１と同様にしてＴＮモード液晶表示装置を作製した。
【０２１７】
＜パターン液晶化合物層の作製＞
下記の液晶化合物層用組成物に変更し、２４番バーに変更して、厚みを変えた以外、実施例１と同様の操作にてパターン液晶化合物層を作製した。
【０２１８】
──────────────────────────────────────
液晶化合物層用組成
──────────────────────────────────────
棒状液晶化合物A                                                １００質量部
垂直配向剤A                                                    ０．５質量部
垂直配向剤B                                                    １．０質量部
光重合開始剤                                                   ３．３質量部
（イルガキュア９０７、BASF（株）製）
増感剤（カヤキュアー−DETX、日本化薬（株）製）                 １．１質量部
メチルエチルケトン                                             ３００質量部
──────────────────────────────────────
【０２１９】
【化２３】
2014130230.tif 000031
【０２２０】
《形状の評価》
形成されたパターン液晶化合物層の露光部及び未露光部の形状をＶｅｒｔＳｃａｎ２．０（菱化システム（株）製）により分析したところ、露光部は厚み１５μｍ、ピッチ１．６μｍ、未露光部では、ほぼ厚み０μｍであった。
【０２２１】
《光学性能の評価》
次に、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて前記方法に従って、棒状液晶化合物の配向状態、遅相軸の方向、及びＲｅ、Ｒｔｈをそれぞれ測定した。Ｒｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は７５０ｎｍであり、棒状液晶化合物を、２種の垂直配向剤の存在下、パターン配向膜上で配向させることによって、第１位相差領域（露光部）で棒状液晶化合物が配向膜面に対して垂直配向（ダイレクタの傾き０°）したパターン液晶化合物層が得られたことが理解できる。
【０２２２】
［液晶表示装置の評価］
＜階調反転＞
上記で作製した各液晶表示装置にＩＳＯ  １２６４０−１：１９９７、規格番号  ＪＩＸ  ９２０１：１９９５、画像名  ポートレイトを表示し、暗室にて目視で下方向（極角３０°）から観察して、表示画像の階調反転を評価した。
５：下方向での階調反転はほとんど観察されず、実用上問題ない。
４：下方向での階調反転は概ね観察されず、実用上問題ない。
３：下方向での階調反転が小さく、実用上問題ない。
２：下方向での階調反転が発生するが、実用上問題ない。
１：下方向での階調反転が悪いため、実用上問題ある。
【０２２３】
（正面ＣＲの評価）
上記で作製した各液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ０）及び白表示（Ｌ７）で正面方向（表示面に対して法線方向）の輝度を測定し、コントラスト比（白輝度／黒輝度）を算出し、以下の基準で評価した。
Ａ：正面ＣＲが１２００以上
Ｂ：正面ＣＲが１０００以上、１２００未満
Ｃ：正面ＣＲが８００以上、１０００未満
Ｄ：正面ＣＲが８００未満
【０２２４】
【表１】
2014130230.tif 000032
【０２２５】
【表２】
2014130230.tif 000033
【０２２６】
表から、光散乱フィルムの液晶化合物層の液晶化合物間のピッチが０．３５〜３μｍとなるように繰り返しパターンが液晶表示装置の液晶ダイレクタ方向に対して４５°の向きに形成されており、かつ、その厚さが、０．１７〜１０μｍであり、光散乱フィルムのゴニオフォトメーター散乱プロファイルの重み付き散乱面積比が所定の式を満たす実施例は、下階調反転および正面コントラストが優れることがわかる。
【符号の説明】
【０２２７】
１        光散乱フィルム
１１      支持体
１２      液晶化合物層
１２Ａ    パターン液晶化合物層
２        第１の偏光子
２１      第１の偏光子の吸収軸
３        光学補償フィルム
３１      光学異方性層
３１１    光学異方性層の遅相軸
３１Ａ    光学異方性層Ａ
３１１Ａ  光学異方性層Ａの遅相軸
３１Ｂ    光学異方性層Ｂ
３１１Ｂ  光学異方性層Ｂの遅相軸
３２      支持体
３２１    支持体の遅相軸
４        液晶セル
４１      第１の基板
４２      液晶層
４３      第２の基板
５        第２の偏光子
５１      第２の偏光子の吸収軸
１０１    照射する光
１０２    光散乱フィルム
１０３    測定器
【図１】
2014130230.tif 000039
【図２】
2014130230.tif 000040
【図３】
2014130230.tif 000041
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014130230.tif 000048
【図１１】
2014130230.tif 000049
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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