(57)【要約】【課題】供給ポートと出力ポートを手動操作によって連通させる際に、供給ポートから出力ポートに供給される流体が排出ポートを通じて漏出することを抑制できる電磁弁を提供する。【解決手段】弁室３２における供給ポート１７からの流体の流入口に形成された供給弁座３６及び弁室３２における排出ポート１９への流体の流出口に形成された排出弁座２１に接離して各ポート１７，１８，１９間の弁室３２を介した連通状態を切り換える弁体１１と、外周に励磁コイル５４が配置された固定鉄心５１と、励磁コイル５４への通電に伴って固定鉄心５１に接近して弁体１１を供給弁座３６から離間させて排出弁座２１に当接させる可動鉄心５５と、排出ポート１９を通じた弁室３２からの流体の流出を規制可能なシール部材７０を有し、シール部材７０が弁室３２からの流体の流出を規制した状態で可動鉄心５５を固定鉄心５１に接近させる方向に押圧する手動軸６２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室、該弁室に連通する供給ポート、該弁室に連通する出力ポート及び該弁室に連通する排出ポートが形成されたボディと、
前記弁室に収容されるとともに、前記弁室における前記供給ポートからの流体の流入口に形成された供給弁座及び前記弁室における前記排出ポートへの流体の流出口に形成された排出弁座に対して当接又は離間することにより前記各ポート間の前記弁室を介した連通状態を切り換える弁体と、
外周に励磁コイルが配置された固定鉄心と、
前記弁体と一体となって移動可能に構成され、前記励磁コイルへの通電に伴って前記固定鉄心に対して接近する方向に移動することにより前記弁体を前記供給弁座から離間させて前記排出弁座に当接させる可動鉄心と、
前記排出ポートを通じた前記弁室からの流体の流出を規制可能とする規制部を有し、前記規制部によって前記弁室からの流体の流出を規制した状態で前記可動鉄心を前記固定鉄心に接近させる方向に押圧する押圧部材と
を備えたことを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記ボディにおいて前記排出ポートの中心線の延長線上となる位置には、前記押圧部材が前記可動鉄心の移動方向と交差する方向から挿入される被挿入部が更に形成され、
前記規制部は、前記押圧部材における前記被挿入部への挿入方向の先端部に配置され、前記排出ポートの内周面に対して気密状に当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記被挿入部への挿入方向の先端側から基端側にかけて拡開した傾斜面を有し、前記規制部によって前記排出ポートを通じた前記弁室からの流体の流出を規制した状態で前記傾斜面を前記可動鉄心における前記固定鉄心とは反対側の部位に対して前記押圧部材の挿入方向に摺動させることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記規制部によって前記排出ポートを通じた前記弁室からの流体の流出を規制した状態で前記押圧部材をロックするロック部材を更に備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、弁座に対して弁体を当接又は離間させることにより流体の流路を切り換える電磁弁が広く知られている。このような電磁弁のうちには、停電等の事故によって弁体が弁座を閉塞した場合に手動操作によって弁体を弁座から開放可能とする手動操作装置を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、図５（ａ）に示すように、このような電磁弁１００において弁ハウジングを構成する弁ブロック部１０１には、弁ブロック部１０１の外側面から弁ブロック部１０１の内奥側に向けて延びる供給ポート１１７、出力ポート１１８及び排出ポート１１９が形成されている。また、弁ブロック部１０１の外側面には可動コア１２０における固定コア１２１とは反対側の端部に臨む貫通孔１２２が形成されており、この貫通孔１２２に手動操作装置の一例としての手動操作ピン１２３が挿入されている。さらに、手動操作ピン１２３において貫通孔１２２の内奥側に挿入される先端部には、手動操作ピン１２３の先端側から基端側にかけて拡開したテーパ状の傾斜面１２４が形成されている。
【０００４】
そして、図５（ｂ）に示すように、手動操作ピン１２３が貫通孔１２２の内奥側に挿入された場合には、手動操作ピン１２３の傾斜面１２４が可動コア１２０における固定コア１２１とは反対側の端部を押圧することにより、可動コア１２０を固定コア１２１に対して接近する方向へ移動させる。その結果、励磁コイル１５４に通電することなく、供給ポート１１７における弁ブロック部１０１の内奥側の開口端から可動コア１２０と連動させて弁体１１１Ａを開放させることにより、供給ポート１１７と出力ポート１１８が連通した状態とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の電磁弁１００では、貫通孔１２２に対して手動操作ピン１２３が挿入された場合には、手動操作ピン１２３の傾斜面１２４が可動コア１２０を該可動コア１２０の移動方向に対して斜めに交差する方向に向けて傾斜面１２４と垂直な方向に押圧している。そのため、排出ポート１１９における弁ブロック部１０１の内奥側の開口端に対して弁体１１１Ｂが可動コア１２０の傾動に連動して斜めに傾いた状態で押し付けられている。その結果、弁体１１１Ｂが排出ポート１１９の開口端を十分に閉塞することができず、供給ポート１１７から出力ポート１１８に供給される流体の一部が弁体１１１Ｂと開口端との間の隙間から排出ポート１１９を通じて漏出するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、供給ポートと出力ポートを手動操作によって連通させる際に、供給ポートから出力ポートに供給される流体が排出ポートを通じて漏出することを抑制できる電磁弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する電磁弁は、弁室、該弁室に連通する供給ポート、該弁室に連通する出力ポート及び該弁室に連通する排出ポートが形成されたボディと、前記弁室に収容されるとともに、前記弁室における前記供給ポートからの流体の流入口に形成された供給弁座及び前記弁室における前記排出ポートへの流体の流出口に形成された排出弁座に対して当接又は離間することにより前記各ポート間の前記弁室を介した連通状態を切り換える弁体と、外周に励磁コイルが配置された固定鉄心と、前記弁体と一体となって移動可能に構成され、前記励磁コイルへの通電に伴って前記固定鉄心に対して接近する方向に移動することにより前記弁体を前記供給弁座から離間させて前記排出弁座に当接させる可動鉄心と、前記排出ポートを通じた前記弁室からの流体の流出を規制可能とする規制部を有し、前記規制部によって前記弁室からの流体の流出を規制した状態で前記可動鉄心を前記固定鉄心に接近させる方向に押圧する押圧部材とを備えている。
【０００９】
上記電磁弁において、前記ボディにおいて前記排出ポートの中心線の延長線上となる位置には、前記押圧部材が前記可動鉄心の移動方向と交差する方向から挿入される被挿入部が更に形成され、前記規制部は、前記押圧部材における前記被挿入部への挿入方向の先端部に配置され、前記排出ポートの内周面に対して気密状に当接可能であることが好ましい。
【００１０】
上記電磁弁において、前記押圧部材は、前記被挿入部への挿入方向の先端側から基端側にかけて拡開した傾斜面を有し、前記規制部によって前記排出ポートを通じた前記弁室からの流体の流出を規制した状態で前記傾斜面を前記可動鉄心における前記固定鉄心とは反対側の部位に対して前記押圧部材の挿入方向に摺動させることが好ましい。
【００１１】
上記電磁弁は、前記規制部によって前記排出ポートを通じた前記弁室からの流体の流出を規制した状態で前記押圧部材をロックするロック部材を更に備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、供給ポートと出力ポートを手動操作によって連通させる際に、供給ポートから出力ポートに供給される流体が排出ポートを通じて漏出することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の電磁弁の断面図。
【図２】同実施形態の電磁弁であって、手動操作によって弁体を供給弁座から開放した状態を示す断面図。
【図３】第２の実施形態の電磁弁の断面図。
【図４】同実施形態の電磁弁であって、手動操作によって弁体を供給弁座から開放した状態を示す断面図。
【図５】従来の電磁弁を示す図面であって、（ａ）は手動操作によって弁体を弁座から開放する前の状態を示す断面図、（ｂ）は手動操作によって弁体を弁座から開放した後の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、電磁弁の第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、電磁弁１０は、流体の流路を切り換えるための弁体１１を有する弁部１２と、弁部１２を駆動させるためのソレノイド部１３とを備えている。
【００１５】
弁部１２は、例えば樹脂等の非磁性材料からなる両端が開口されたボディ１４を有している。ボディ１４における軸方向の一端側（図１では右側）には円形状の第１凹部１５が凹設されると共に、ボディ１４における軸方向の他端側（図１では左側）には円形状の第２凹部１６が第１凹部１５と同軸上に凹設されている。
【００１６】
ボディ１４には、その軸方向の一端側から他端側に向かって供給ポート１７、出力ポート１８及び排出ポート１９が順に形成されている。供給ポート１７には、流体（例えば、圧縮エア）の供給源（図示略）が接続されている。出力ポート１８には、エアシリンダー等の流体圧縮器（図示略）が接続されている。排出ポート１９には、排気用の配管（図示略）が接続されている。
【００１７】
各ポート１７，１８，１９は、円形状をなしており、ボディ１４の外側面１４ａ（図１では下面）からボディ１４の内奥側に向けてボディ１４の軸方向と直交する方向に延びている。そして、供給ポート１７及び出力ポート１８におけるボディ１４の内奥側の端部は第１凹部１５に連通している。一方、排出ポート１９は、ボディ１４の軸方向における第１凹部１５と第２凹部１６との間に介在しており、ボディ１４における第１凹部１５の底面に形成された円形状の連通孔２０を通じて第１凹部１５に連通している。また、第１凹部１５の底面における排出ポート１９への流体の流出口となる連通孔２０の周囲には円筒状の排出弁座２１が形成されている。
【００１８】
なお、ボディ１４における排出ポート１９の中心線の延長線上には、排出ポート１９に連なった被挿入部の一例としての貫通孔２２が形成されている。貫通孔２２の内径は排出ポート１９の内径よりも大きく、この貫通孔２２において排出ポート１９に連なる端部とは反対側の端部は、ボディ１４において各ポート１７，１８，１９が開口する外側面１４ａとは反対側の外側面１４ｂ（図１では上面）に開口している。また、貫通孔２２における排出ポート１９側の部分は第２凹部１６の底面を貫通しており、第２凹部１６と排出ポート１９とは貫通孔２２を介して互いに連通している。また、第２凹部１６の底面における径中心に位置する面部位には、円柱状をなす突起２４が垂直に突設されている。
【００１９】
第１凹部１５には、有底略円筒状のプラグ３０が嵌着されている。そして、プラグ３０の先端に形成された凹部３１と第１凹部１５との間には弁室３２が区画されている。この弁室３２には連通孔２０を通じて排出ポート１９が連通している。また、プラグ３０の外周面と第１凹部１５の側面との間には、供給ポート１７と第１凹部１５の開口端との間、及び供給ポート１７と出力ポート１８との間を気密状にシールするＯリング等のシール部材３３，３４がそれぞれ配置されている。
【００２０】
プラグ３０には、供給ポート１７と弁室３２とを連通する供給通路３５が形成されている。供給通路３５における弁室３２側の端部は凹部３１の底面に開口しており、凹部３１の底面における供給ポート１７からの流体の流入口となる供給通路３５の周囲には円筒状の供給弁座３６が形成されている。そして、弁室３２には、供給弁座３６及び排出弁座２１がボディ１４の軸方向において互いに対向して配置されている。なお、プラグ３０の先端と第１凹部１５の底面との間には隙間Ｓが介在しており、この隙間Ｓを通じて出力ポート１８と弁室３２とは連通している。
【００２１】
弁室３２には、略円柱状の弁体１１が供給弁座３６及び排出弁座２１に対して接離可能に収容されている。また、弁室３２には、弁体１１を供給弁座３６から離間する方向に付勢する弁バネ３８が収容されている。弁バネ３８は、例えばコイルバネによって構成されている。また、弁室３２には、弁体１１を保持する弁ガイド３９の保持部４０が収容されている。弁ガイド３９の保持部４０からは複数（本実施形態では２つであり、図１では１つのみ図示）の足部４１がボディ１４に形成された貫通孔（図示略）を通じて第２凹部１６側に延出されている。そして、各足部４１の先端はボディ１４の軸方向において第２凹部１６の底面から突出している。
【００２２】
そして、弁体１１が排出弁座２１に当接した状態では、弁体１１は供給弁座３６から開放されるため、弁室３２を介して供給ポート１７と出力ポート１８とが連通している。一方、弁体１１が供給弁座３６に当接した状態では、弁体１１は排出弁座２１から開放されるため、弁室３２を介して出力ポート１８と排出ポート１９とが連通している。すなわち、弁部１２では、各ポート１７，１８，１９間の弁室３２を介した連通状態を切り換えることにより流体の流路が切り換わるようになっている。
【００２３】
ソレノイド部１３は、ボディ１４において第２凹部１６が開口する側面に固定された磁性材料からなる筒状の磁気カバー５０を有している。磁気カバー５０の内側には、鉄等の磁性材料からなる略円柱状の固定鉄心５１と、固定鉄心５１の外周に絶縁材料５２及び絶縁テープ５３を介して巻回されて配置された励磁コイル５４とが固定されている。また、ソレノイド部１３は、ボディ１４の第２凹部１６内において固定鉄心５１に対して接近又は離間するようにボディ１４の軸方向において移動可能に収容される可動鉄心５５を有している。この場合、可動鉄心５５の移動方向において排出ポート１９は出力ポート１８よりも可動鉄心５５に近接して配置されるとともに、同方向において出力ポート１８は供給ポート１７よりも可動鉄心５５に近接して配置されている。
【００２４】
可動鉄心５５は、鉄等の磁性材料からなり、固定鉄心５１側に開口した凹部５６を有している。凹部５６の底面には、可動鉄心５５の移動方向に貫通した貫通孔５７が形成されており、この貫通孔５７にはボディ１４に形成された突起２４が該突起２４の突出方向に摺動自在に嵌挿されている。また、凹部５６の底面と固定鉄心５１との間には、可動鉄心５５を固定鉄心５１から離間する方向に付勢する鉄心バネ５８が介設されている。なお、鉄心バネ５８の付勢力は弁バネ３８の付勢力よりも大きく設定されている。そのため、可動鉄心５５は、常には、鉄心バネ５８からの付勢力に基づいて弁ガイド３９を介して弁体１１を供給弁座３６に押し付けて当接させている。また、可動鉄心５５において固定鉄心５１とは反対側の端部に位置する角部５５Ａは、ボディ１４に形成された貫通孔２２の内側に突出している。
【００２５】
弁部１２及びソレノイド部１３の一面側（図１では上側）には、一方側（図１では下側）が開口した箱体状をなす電装カバー６０が固定されている。電装カバー６０において弁部１２のボディ１４に形成された貫通孔２２の中心線の延長線上には円筒状の軸受け筒６１が形成されている。軸受け筒６１には、棒状の手動軸６２が軸方向への移動可能に挿入されて支持されている。
【００２６】
手動軸６２は、軸受け筒６１に挿入される円柱状の基端部６３と、貫通孔２２を通じて排出ポート１９に挿入される円柱状の先端部６４とを有している。手動軸６２の先端部６４は、固定鉄心５１に対する可動鉄心５５の移動方向と交差する方向から貫通孔２２を通じて排出ポート１９に挿入されている。この場合、貫通孔２２を通じた排出ポート１９への手動軸６２の挿入方向は手動軸６２の軸方向と一致している。なお、基端部６３よりも先端部６４の方が手動軸６２の軸方向と直交する断面形状の直径が小さい。また、手動軸６２において基端部６３と先端部６４とを連結する連結部６５は、半円錐台状をなしており、その外側面は手動軸６２の軸方向の先端側から基端側にかけて拡開した傾斜面６６となっている。この傾斜面６６は、手動軸６２の軸方向に対して斜めに傾斜している。
【００２７】
手動軸６２の基端部６３は、手動軸６２の軸方向と直交する断面形状の直径がボディ１４に形成された貫通孔２２の内径と同程度に設定されている。また、手動軸６２の基端部６３の外周面には環状の凹溝６７が形成されており、この凹溝６７にはＯリング等のシール部材６８が嵌着されている。そのため、手動軸６２の基端部６３の外周面とボディ１４の貫通孔２２の内面との間にシール部材６８が介在することにより、貫通孔２２のうち手動軸６２の軸方向においてシール部材６８を挟んだ両側の間が気密状にシールされている。
【００２８】
手動軸６２の先端部６４は、手動軸６２の軸方向と直交する断面形状の直径がボディ１４に形成された排出ポート１９の内径と同程度に設定されている。また、手動軸６２の先端部６４の外周面には環状の凹溝６９が形成されており、この凹溝６９には規制部の一例としてのＯリング等のシール部材７０が嵌着されている。そして、手動軸６２の先端部６４の外周面と排出ポート１９の内面との間にシール部材７０が介在することにより、排出ポート１９のうち手動軸６２の軸方向においてシール部材７０を挟んだ両側の間が気密状にシールされている。
【００２９】
また、手動軸６２の基端部６３における軸方向の途中位置には、手動軸６２の基端部６３における他の部分よりも直径が大きい円環部７１が形成されている。そして、手動軸６２の円環部７１とボディ１４の外側面１４ｂとの間には、手動軸６２を軸受け筒６１側に向けて付勢する手動軸バネ７２が介設されている。
【００３０】
次に、上記のように構成された電磁弁１０の作用について説明する。
さて、弁体１１を供給弁座３６から手動操作によって開放する際には、軸受け筒６１を介して電装カバー６０から露出した手動軸６２の基端部６３を手動軸バネ７２の付勢力に抗して手動軸６２の軸方向に押圧する。
【００３１】
すると、図２に示すように、手動軸６２の基端部６３及び連結部６５は貫通孔２２への進入量が増大するとともに、手動軸６２の先端部６４は貫通孔２２を通じた排出ポート１９への進入量が増大する。そして、手動軸６２の先端部６４に嵌着されたシール部材７０が連通孔２０よりも排出ポート１９におけるボディ１４の外側面１４ａでの開口端１９Ａ側に配置される。そのため、手動軸６２の先端部６４の外周面と排出ポート１９の内周面との間にシール部材７０が介在することにより、排出ポート１９における連通孔２０と開口端１９Ａとの間が気密状にシールされる。
【００３２】
その後、手動軸６２の連結部６５に形成された傾斜面６６が可動鉄心５５の角部５５Ａに対して手動軸６２の軸方向に摺動し、可動鉄心５５の角部５５Ａが傾斜面６６を乗り上げる。すると、可動鉄心５５の角部５５Ａには傾斜面６６から傾斜面６６と垂直な方向に押圧力が作用する。なお、傾斜面６６は手動軸６２の軸方向に対して斜めに傾いているため、傾斜面６６から可動鉄心５５の角部５５Ａには手動軸６２の軸方向に対して斜めに交差する方向から押圧力が作用する。
【００３３】
そして、押圧力における手動軸６２の軸方向と直交する成分に基づいて、可動鉄心５５は固定鉄心５１に対して接近する方向に移動する。すると、弁ガイド３９は、弁バネ３８からの付勢力に基づいて、可動鉄心５５における固定鉄心５１とは反対側の端部に足部４１を当接させた状態で可動鉄心５５と一体となって移動する。そして、弁ガイド３９の保持部４０に保持された弁体１１は、可動鉄心５５及び弁ガイド３９と一体となって供給弁座３６から開放される方向に移動する。その結果、供給ポート１７と出力ポート１８とが弁室３２を介して連通した状態となる。また、弁体１１は、弁室３２において供給弁座３６に対して対向して配置された排出弁座２１に対して当接する。
【００３４】
ここで、押圧力における手動軸６２の軸方向に沿う成分に基づいて、可動鉄心５５が斜めに傾く。この場合、可動鉄心５５における固定鉄心５１とは反対側の端部に足部４１を当接させた状態の弁ガイド３９も傾き、弁ガイド３９の保持部４０に保持された弁体１１も弁ガイド３９と一体となって斜めに傾く。
【００３５】
この点、本実施形態では、手動軸６２の傾斜面６６が可動鉄心５５の角部５５Ａに摺動する時点では、手動軸６２の先端部６４の外周面と排出ポート１９の内周面との間にシール部材７０が介在することにより、排出ポート１９における連通孔２０と開口端１９Ａとの間が気密状にシールされる。したがって、弁体１１が傾いたとしても弁室３２から排出ポート１９に流入した流体が排出ポート１９の開口端１９Ａを通じて電磁弁１０の外部に流出することが規制される。
【００３６】
その後、図１に示すように、手動軸６２への手動操作を解消すると、手動軸６２は手動軸バネ７２の付勢力に従って円環部７１が軸受け筒６１における電装カバー６０の内側の端部に係止される。そして、手動軸６２の傾斜面６６から可動鉄心５５の角部５５Ａへの押圧力が解除された後に、手動軸６２の先端部６４に嵌着されたシール部材７０が連通孔２０よりも排出ポート１９における貫通孔２２に連なる端部側に配置される。そのため、排出ポート１９における連通孔２０と開口端１９Ａとの間がシール部材７０によって気密状にシールされなくなる。したがって、出力ポート１８と排出ポート１９とは弁室３２を介して連通した状態とされる。
【００３７】
上記第１の実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）排出ポート１９を通じた弁室３２からの流体の流出が手動軸６２の先端部６４に嵌着されたシール部材７０によって規制された状態で可動鉄心５５が固定鉄心５１に接近する方向に押圧される。そして、可動鉄心５５と一体となって移動する弁体１１は、供給弁座３６から離間して供給ポート１７と出力ポート１８との間を弁室３２を介して連通させる。そのため、供給ポート１７と出力ポート１８を手動操作によって連通させる際に、可動鉄心５５の傾きに連動して弁体１１が傾いたとしても供給ポート１７から出力ポート１８に供給される流体が排出ポート１９を通じて漏出することを抑制できる。
【００３８】
（２）手動軸６２が可動鉄心５５の移動方向と交差する方向からボディ１４の貫通孔２２に挿入されると、手動軸６２の先端部６４に嵌着されたシール部材７０が排出ポート１９の内周面に対して気密状に当接する。そのため、貫通孔２２への手動軸６２の挿入動作によって、供給ポート１７から出力ポート１８に供給される流体が排出ポート１９を通じて漏出することを抑制しつつ供給ポート１７と出力ポート１８を手動操作によって連通させることができる。
【００３９】
（３）手動軸６２が貫通孔２２に挿入されると、シール部材７０によって排出ポート１９を通じた弁室３２からの流体の流出が規制された状態で手動軸６２の傾斜面６６が可動鉄心５５を乗り上げさせるように可動鉄心５５に対して手動軸６２の挿入方向に摺動する。そのため、貫通孔２２への手動軸６２の挿入動作によって、供給ポート１７から出力ポート１８に供給される流体が排出ポート１９を通じて漏出することを抑制しつつ供給ポート１７と出力ポート１８とを手動操作によって円滑に連通させることができる。
【００４０】
（４）弁体１１が傾いたとしても供給ポート１７から出力ポート１８に供給される流体が排出ポート１９を通じて漏出することが抑制されている。そのため、弁体１１が傾いた場合であっても弁体１１を排出弁座２１に着座可能とするように、固定鉄心５１に対する可動鉄心５５の移動量を大きく設定する必要がない。したがって、可動鉄心５５を移動させるために励磁コイル５４に通電する電力量が増大することを抑制できる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、電磁弁１０の第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、手動軸６２の傾斜面６６がアダプタ８０を介して可動鉄心５５を押圧する点が第１の実施形態と主に異なる。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する構成について主に説明し、第１の実施形態と同一又は相当する構成については同一符号を付して重複説明を省略する。
【００４２】
図３に示すように、プラグ３０の底面３０Ａ（図３では右面）には、供給通路３５に連通する貫通孔８１が開口していると共に、この貫通孔８１におけるプラグ３０の底面３０Ａの開口を閉塞するように平板状の蓋部材８２が固定されている。また、プラグ３０の底面３０Ａには環状の凹溝８３が凹設されており、この凹溝８３にはＯリング等のシール部材８４が嵌着されている。そのため、プラグ３０の底面３０Ａと蓋部材８２との間にシール部材８４が介在することにより、貫通孔８１におけるプラグ３０の底面３０Ａの開口が気密状にシールされている。
【００４３】
ボディ１４における排出ポート１９の中心線の延長線上には、排出ポート１９に連なった貫通孔２２が形成されている。貫通孔２２は、排出ポート１９に連なる第１孔部２２Ａと、第１孔部２２Ａよりも拡開した第２孔部２２Ｂとを有している。そして、貫通孔２２の第２孔部２２Ｂにおける排出ポート１９とは反対側の端部は、ボディ１４の外側面１４ｂに凹設された凹部８５の底面に開口している。
【００４４】
また、ボディ１４における貫通孔２２の第２孔部２２Ｂの開口近傍には、貫通孔２２の中心線と直交する方向に貫通する挿通孔８６が形成されている。この挿通孔８６には、手動軸６２に形成されたピン孔（図示略）を手動軸６２の軸方向と直交する方向に貫通することにより、手動軸６２の軸方向において手動軸６２をロックするロックピン８７が挿抜自在に配置されている。
【００４５】
なお、貫通孔２２の第１孔部２２Ａの内径は排出ポート１９の内径と等しく、貫通孔２２の第１孔部２２Ａの内面と排出ポート１９の内面とは面一となるように連なっている。また、貫通孔２２は、第２凹部１６の底面を貫通しておらず、第２凹部１６と排出ポート１９とは第２凹部１６の底面に形成された連通孔８８を介して互いに連通している。また、この連通孔８８にはアダプタ８０が移動可能に挿入されて支持されている。
【００４６】
アダプタ８０における貫通孔２２側の端部は円錐台形状をなしており、その外側面は手動軸６２の傾斜面６６に沿うテーパ状の傾斜面９０となっている。また、アダプタ８０における第２凹部１６側の端部は、平坦面状をなしており、可動鉄心５５における固定鉄心５１とは反対側に位置する端部の外周部に当接可能となっている。
【００４７】
可動鉄心５５は、固定鉄心５１とは反対側に開口した有底円筒状をなしており、固定鉄心５１とは反対側の端部には円環状をなす外向きのフランジ部９１が形成されている。また、磁気カバー５０の内側には、励磁コイル５４が巻回された筒状のボビン９２が配置されており、このボビン９２の内側に固定鉄心５１が収容されている。そして、励磁コイル５４は固定鉄心５１の外周に配置されている。また、ボビン９２の内側には、可動鉄心５５におけるフランジ部９１側の端部を除くほぼ全域が収容されている。また、ボビン９２と可動鉄心５５のフランジ部９１との間には、可動鉄心５５を固定鉄心５１から離間する方向に付勢する鉄心バネ５８が介設されている。
【００４８】
手動軸６２の基端部６３における排出ポート１９から最も離間した基端部位６３Ａは、手動軸６２の基端部における他の部位よりも手動軸６２の軸方向と直交する断面形状の直径が大きい。そして、手動軸６２の基端部位６３Ａは、貫通孔２２が開口した凹部８５の底面によって係止可能とされている。
【００４９】
手動軸６２の先端部６４は、連結部６５に連なった第１部位６４Ａと、第１部位６４Ａよりも先端側（排出ポート１９側）に位置する第２部位６４Ｂとを有している。第２部位６４Ｂは第１部位６４Ａよりも手動軸６２の軸方向と直交する断面形状の直径が大きい。また、第２部位６４Ｂの外周面には環状の凹溝６９が形成されており、この凹溝６９にはＯリング等のシール部材７０が嵌着されている。そのため、手動軸６２の第２部位６４Ｂの外周面と排出ポート１９の内面との間にシール部材７０が介在することにより、排出ポート１９のうち手動軸６２の軸方向においてシール部材７０を挟んだ両側の間が気密状にシールされている。
【００５０】
貫通孔２２における第１孔部２２Ａと第２孔部２２Ｂとの内径の差により形成される段差と手動軸６２の円環部７１との間には、手動軸６２を排出ポート１９から離間する方向に付勢する手動軸バネ７２が介設されている。
【００５１】
そして、弁体１１を供給弁座３６から手動操作によって開放する際には、凹部８５を介してボディ１４から露出した手動軸６２の基端部６３を手動軸バネ７２の付勢力に抗して手動軸６２の軸方向に押圧する。
【００５２】
すると、図４に示すように、手動軸６２の連結部６５に形成された傾斜面６６がアダプタ８０の傾斜面９０に対して手動軸６２の軸方向に摺動し、アダプタ８０の傾斜面９０が手動軸６２の傾斜面６６を乗り上げる。そして、アダプタ８０の傾斜面９０には、手動軸６２の傾斜面６６から傾斜面６６と垂直な方向に押圧力が作用するため、この押圧力における手動軸６２の軸方向と直交する成分に基づいて、アダプタ８０は連通孔８８内を第２凹部１６側に向けて移動する。
【００５３】
そして、アダプタ８０における手動軸６２とは反対側の端部が可動鉄心５５を押圧する。すると、可動鉄心５５はアダプタ８０から作用する押圧力に基づいて、固定鉄心５１に対して接近する方向に移動する。すると、弁ガイド３９は、弁バネ３８からの付勢力に基づいて、可動鉄心５５における固定鉄心５１とは反対側の端部に足部４１を当接させた状態で可動鉄心５５と一体となって移動する。そして、弁ガイド３９の保持部４０に保持された弁体１１は、可動鉄心５５及び弁ガイド３９と一体となって供給弁座３６から開放される方向に移動する。その結果、供給ポート１７と出力ポート１８とが弁室３２を介して連通した状態となる。また、弁体１１は、弁室３２において供給弁座３６に対して対向して配置された排出弁座２１に対して当接する。
【００５４】
この場合、アダプタ８０は、可動鉄心５５においてフランジ部９１が形成された外周部に当接するため、可動鉄心５５は斜めに傾く。すると、可動鉄心５５における固定鉄心５１とは反対側の端部に足部４１を当接させた状態の弁ガイド３９も傾き、弁ガイド３９の保持部４０に保持された弁体１１も弁ガイド３９と一体となって斜めに傾く。そして、弁体１１と排出弁座２１との間には若干の隙間が形成される。そのため、供給ポート１７から弁室３２を通じて出力ポート１８に流動する流体の一部が弁体１１と排出弁座２１との間の隙間を通じて排出ポート１９側に流入し得る。
【００５５】
この点、本実施形態では、手動軸６２の傾斜面６６がアダプタ８０に摺動する時点では、手動軸６２の先端部６４に嵌着されたシール部材７０が連通孔２０よりも排出ポート１９の開口端１９Ａ側に配置される。そのため、手動軸６２の先端部６４の外周面と排出ポート１９の内周面との間にシール部材７０が介在することにより、排出ポート１９における連通孔２０と開口端１９Ａとの間が気密状にシールされる。したがって、弁室３２から弁体１１と排出弁座２１との間の隙間を通じて排出ポート１９に流入した流体が排出ポート１９の開口端１９Ａを通じて電磁弁１０の外部に流出することが規制される。
【００５６】
さらに、ロックピン８７が手動軸６２の軸方向と直交する方向に手動軸６２を貫通することにより、手動軸６２の軸方向において手動軸６２がロックされる。そのため、手動軸６２の先端部６４に嵌着されたシール部材７０が排出ポート１９における連通孔２０と開口端１９Ａとの間を気密状にシールした状態が信頼性良く維持される。
【００５７】
上記第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果（１）〜（４）に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（５）ロックピン８７が手動軸６２の軸方向において手動軸６２をロックする。そのため、供給ポート１７から出力ポート１８に供給される流体が排出ポート１９を通じて漏出することを抑制しつつ供給ポート１７と出力ポート１８とを手動操作によって連通させた状態を信頼性良く維持することができる。
【００５８】
（６）手動軸６２はアダプタ８０を介して可動鉄心５５を押圧している。そのため、上記第１の実施形態のように、手動軸６２の傾斜面６６と可動鉄心５５とを手動軸６２の軸方向において対向して配置する必要がなく、手動軸６２の傾斜面６６と可動鉄心５５とを可動鉄心５５の軸方向において重なるように配置する必要がない。その結果、可動鉄心５５における軸方向の全域を磁気カバー５０によって覆うことが可能となる。したがって、上記第１の実施形態と比較して、励磁コイル５４から可動鉄心５５に対して効率良く磁気を作用させることができる。
【００５９】
なお、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態において、ボディ１４の軸方向の一端側から他端側に向かって排出ポート１９、出力ポート１８及び供給ポート１７が順に形成されてもよい。この場合、可動鉄心５５の移動方向において排出ポート１９が出力ポート１８よりも可動鉄心５５から離間して配置される共に、同方向において出力ポート１８が供給ポート１７よりも可動鉄心５５から離間して配置される。
【００６０】
・上記第２の実施形態において、ロックピン８７が手動軸６２の基端面に対して手動軸６２の軸方向に係止することにより手動軸６２をロックする構成としてもよい。また、手動軸６２の中心線を中心として手動軸６２を回動させることにより、手動軸６２の基端面をボディ１４の一部に対して手動軸６２の軸方向に係止させる構成としてもよい。
【００６１】
・上記第２の実施形態において、手動軸６２をロックするロック部材を省略した構成としてもよい。
・上記第１の実施形態において、手動軸６２をロックするロック部材を備えた構成としてもよい。
【００６２】
・上記第１の実施形態において、可動鉄心５５における固定鉄心５１とは反対側の端部に位置する角部５５Ａを傾斜状に面取りした構成としてもよい。この場合、手動軸６２は、軸方向の先端側から基端側にかけて拡開した傾斜面６６を有することなく、軸方向の全域に亘って軸方向と直交する断面形状が一定の形状となる構成としてもよい。
【００６３】
・上記各実施形態において、手動軸６２が挿入される貫通孔２２を、弁室３２から排出ポート１９の中心線と交差する方向に向けて延びるように形成してもよい。
・上記各実施形態において、手動軸６２の形状は略円柱状に限定されず、略楕円柱状や略多角柱状等の他の形状を採用してもよい。
【００６４】
・上記各実施形態において、ボディ１４に形成されるポート１７，１８，１９の数は３つに限定されず、２つ、或いは４つ以上のポートを有する電磁弁であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…電磁弁、１１…弁体、１４…ボディ、１７…供給ポート、１８…出力ポート、１９…排出ポート、２１…排出弁座、２２…被挿入部の一例としての貫通孔、３２…弁室、３６…供給弁座、５１…固定鉄心、５４…励磁コイル、５５…可動鉄心、６２…押圧部材の一例としての手動軸、６６…傾斜面、７０…規制部としてのシール部材、８７…ロック部材の一例としてのロックピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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