(57)【要約】【課題】  舗設されるアスファルト混合物との接着性に優れ高い耐久性を有する防水層の構築方法、防水層、防水材、及び接着材を提供することを課題とする。【解決手段】  施工面上に防水材の層を形成する工程、接着材の層を形成する工程を含み、前記防水材がポリウレア樹脂を含み、前記接着材がポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とアスファルトとを含むことを特徴とする防水層の構築方法、当該構築方法によって構築される防水層、並びに、ポリウレア樹脂と粘着付与剤等を含む防水材、及び、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とアスファルトとを含む接着材を提供することによって上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面上に防水材の層を形成する工程、前記防水材の層の上に接着材の層を形成する工程を含み、前記防水材がポリウレア樹脂を含み、前記接着材が前記ポリウレア樹脂に含まれるポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とアスファルトとを含むことを特徴とする防水層の構築方法。
【請求項２】
前記防水材において、前記ポリウレア樹脂が主液と硬化液とを反応させる二液硬化型のポリウレア樹脂であり、前記主液がポリイソシアネートを含み、前記硬化液がポリアミンと他の成分を含み、ポリアミンと前記他の成分との割合が、ポリアミンと前記他の成分との合計を１００質量部としたときに、ポリアミン１５〜４５質量部に対して前記他の成分が８５〜５５質量部の割合であり、前記他の成分が粘着付与剤３０〜１００質量％、オイル０〜７０質量％、及びアスファルト０〜１５質量％からなる請求項１記載の防水層の構築方法。
【請求項３】
前記粘着付与剤が、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペン系水素添加樹脂、テルペンフェノール共重合体樹脂、クマロンインデンスチレン共重合体樹脂、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、クマロン樹脂、及びスチレン樹脂から選ばれる１種又は２種以上である請求項２記載の防水層の構築方法。
【請求項４】
前記接着材が、アスファルト１００質量部に対して、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂を１０〜５０質量部含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防水層の構築方法。
【請求項５】
前記接着材において、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する前記基がアミノ基又はエポキシ基若しくはカルボキシル基であり、前記熱可塑性樹脂がアミノ基又はエポキシ基若しくはカルボキシル基で変性された熱可塑性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の防水層の構築方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の防水層の構築方法によって構築された防水層。
【請求項７】
主液と硬化液とを反応させる二液硬化型のポリウレア樹脂を含み、前記主液がポリイソシアネートを含み、前記硬化液がポリアミンと他の成分を含み、ポリアミンと前記他の成分との割合が、ポリアミンと前記他の成分との合計を１００質量部としたときに、ポリアミン１５〜４５質量部に対して前記他の成分が８５〜５５質量部の割合であり、前記他の成分が粘着付与剤３０〜１００質量％、オイル０〜７０質量％、及びアスファルト０〜１５質量％からなる防水層用防水材。
【請求項８】
前記粘着付与剤が、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペン系水素添加樹脂、テルペンフェノール共重合体樹脂、クマロンインデンスチレン共重合体樹脂、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、クマロン樹脂、及びスチレン樹脂から選ばれる１種又は２種以上である請求項７記載の防水層用防水材。
【請求項９】
ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とアスファルトとを含んでいる防水層用接着材。
【請求項１０】
アスファルト１００質量部に対して、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂を１０〜５０質量部含んでいることを特徴とする請求項９記載の防水層用接着材。
【請求項１１】
ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する前記基がアミノ基、エポキシ基、又はカルボキシル基であり、前記熱可塑性樹脂が、アミノ基、エポキシ基、又はカルボキシル基で変性された熱可塑性樹脂である請求項９又は１０記載の防水層用接着材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として道路橋等で用いられるコンクリート床版や鋼床版などの上に防水層を構築する防水層の構築方法、及びその構築方法によって構築された防水層、並びに防水層用の防水材及び接着材に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路橋等で用いられるコンクリート床版、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）床版、或いは鋼床版上には、アスファルト舗装を浸透してくる雨水や融雪水が直接床版と接触したり床版内に浸透するのを防止するために、アスファルト混合物の舗設に先だって、通常、防水層が構築される。
【０００３】
防水層としては、従来から、床版とアスファルト舗装との間にシート状の防水材などを介在させてこれを防水層とすることが行われている。しかし、従来使用されている防水材の場合、水平方向の変位に対する高い抵抗性を長期間（例えば３０年相当分）にわたって維持する防水層を構築することは一般に困難であった。また、シート状の防水材を用いて防水層を構築する場合には、プライマーを塗布した床版上にシート状の防水材を敷き拡げるに際して防水材の下面とプライマーを塗布した床版との間に空気を残存させると、防水材のシートに膨らみが生じ、防水材と床版との接着性が阻害されることになるので、シート状の防水材を床版上に敷き拡げるには熟練した技術と細心の注意を必要とし、施工に手間が掛かるという欠点があった。
【０００４】
このため、シート状の防水材に代わるものとして、疲労抵抗性に優れるポリウレタン樹脂やポリウレア樹脂を塗布又は散布して防水層を形成することも提案されているが、ポリウレタン樹脂やポリウレア樹脂は一般的にアスファルトとの親和性に欠け、形成された防水層はその上に舗設されるアスファルト混合物との接着性に劣るという欠点がある。
【０００５】
この欠点を解消すべく、例えば、特許文献１では、防水材とアスファルト舗装との間に、熱溶融型のペレットを混合したアスファルト乳剤からなる接着層を介在させ、上層のアスファルト混合物を下層のポリウレタン樹脂等の防水材との接着力を高めることが提案されている。しかしながら、この方法は異種層間の物理接着を利用するものであるため、水分等の影響により、防水材と接着層内に存在するアスファルトとの間、或いは防水材と接着層内に存在する熱溶融型ペレットとの間の接着力が低下し易く、耐久性に劣るという不都合がある。
【０００６】
さらに、特許文献２では、ウレタン樹脂を塗布して防水材の層を形成した後、その上面にウレタン系プライマーを塗布し、当該ウレタン系プライマーが硬化する前に熱可塑性樹脂を布設し、さらにアスファルト合材を舗設することによって、熱可塑性樹脂層の一部とウレタン系プライマーの一部とを接着一体化させる方法が提案されている。また、特許文献３では、ポリウレタン樹脂やポリウレア樹脂などの硬化型樹脂Ａからなる防水材の層上に、前記硬化型樹脂Ａよりも硬化時間が長い硬化型樹脂Ｂからなる接着層を形成し、当該硬化型樹脂Ｂが硬化する前にアスファルト混合物を舗設する床版防水工法が提案されている。しかし、これら従来技術の方法では、いずれも、上層のアスファルト混合物と下層の防水層との接着は充分ではなく、長期的に耐久性のある防水層を実現するのは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７０１１１号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３６０８号公報
【特許文献３】特開２００３−１６６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の欠点を解消するために為されたもので、床版の撓みにも良く追従して疲労抵抗性が高く、施工が容易なポリウレア系の防水材を用い、舗設されるアスファルト混合物との接着性、一体性に優れ、高い耐久性を有する防水層の構築方法を提供することを課題とするものである。また、本発明は、前記構築方法によって構築される防水層を提供することを課題とし、さらには、接着性、一体性に優れた防水層を構築することを可能にする防水材及び接着材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、鋭意研究と試行錯誤を重ねた結果、本発明者らは、防水材の層とアスファルト混合物の層との間に接着材の層を介在させるに際し、接着材として、防水材の層を形成するポリウレア樹脂の構成成分と化学的に反応する基を有する熱可塑性樹脂と、アスファルト混合物と親和性の良いアスファルトとの双方を含むものを用いることによって、防水材の層とアスファルト混合物の層とが接着層を介して強固に接着、結合され、耐久性に優れた防水層を構築できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は、施工面上に防水材の層を形成する工程、前記防水材の層の上に接着材の層を形成する工程を含み、前記防水材がポリウレア樹脂を含み、前記接着材が前記ポリウレア樹脂に含まれるポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とアスファルトとを含むことを特徴とする防水層の構築方法と、当該構築方法によって構築される防水層とを提供することによって、上記の課題を解決するものである。
【００１１】
前記接着材において、ポリウレア樹脂に含まれるポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基とは、好ましくはアミノ基、カルボキシル基、又はエポキシ基であり、アミノ基はポリイソシアネートと反応し、カルボキシル基及びエポキシ基はポリアミンと反応する。したがって、前記接着材に含まれる熱可塑性樹脂としては、アミノ基、カルボキシル基、又はエポキシ基で変性された熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。また、前記接着材は、前記熱可塑性樹脂に加えてアスファルトを含むものであるが、その配合割合は、アスファルト１００質量部に対して、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂を１０〜５０質量部含んでいるのが好ましい。
【００１２】
一方、前記防水材を構成するポリウレア樹脂は、主液と硬化液とを反応させる二液硬化型のポリウレア樹脂であるのが好ましく、前記主液はポリイソシアネートを含み、前記硬化液はポリアミンを含んでおり、前記硬化材はポリアミンに加えて他の成分を含んでいるのがより好ましい。前記硬化液中のポリアミンと前記他の成分との割合は、ポリアミンと前記他の成分との合計を１００質量部としたときに、ポリアミン１５〜４５質量部に対して前記他の成分が８５〜５５質量部の割合であり、前記他の成分は、粘着付与剤３０〜１００質量％、オイル０〜７０質量％、及びアスファルト０〜１５質量％からなるものであるのが好ましい。
【００１３】
なお、前記硬化液に含有させる粘着付与剤としては、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペン系水素添加樹脂、テルペンフェノール共重合体樹脂、クマロンインデンスチレン共重合体樹脂、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、クマロン樹脂、及びスチレン樹脂から選ばれる樹脂を単独で、又はその２種以上を組み合わせて用いるのが好ましい。
【００１４】
本発明は、また、主液と硬化液とを反応させる二液硬化型のポリウレア樹脂を含み、前記主液がポリイソシアネートを含み、前記硬化液がポリアミンと他の成分を含み、ポリアミンと前記他の成分との割合が、ポリアミンと前記他の成分との合計を１００質量部としたときに、ポリアミン１５〜４５質量部に対して前記他の成分が８５〜５５質量部の割合であり、前記他の成分が粘着付与剤３０〜１００質量％、オイル０〜７０質量％、及びアスファルト０〜１５質量％からなる防水層用の防水材を提供することによって上記の課題を解決するものである。本発明は、さらに、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とアスファルトとを含んでいる防水層用の接着材を提供することによって、上記の課題を解決するものである。
【００１５】
本発明の防水層の構築方法は、典型的には、道路橋等で用いられるコンクリート床版、ＰＣコンクリート床版、或いは鋼床版などの床版上に防水層を構築する方法として有用であるが、本発明の防水層の構築方法が対象とする施工面は床版に限られず、本発明の構築方法はその上に防水層を構築することが必要とされる全ての施工面を対象とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防水層の構築方法によれば、疲労抵抗性が大きく、かつ、施工が容易なポリウレア系の防水材を用いて、アスファルト混合物層との接着性に優れ、高い耐久性を有する防水層を構築することができるという利点が得られる。また、本発明の構築方法によって構築される防水層は、床版の撓みにも良く追従し、大きな撓みが予想される床版上に構築された場合でも、耐久性が高く、長期にわたって防水性機能を発揮するという利点を有している。さらに、本発明の防水層用の防水材及び接着材は、互いに隣接する層との接着性に優れ、耐久性に優れた防水層を構築することができるという利点を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の構築方法によって構築される防水層を備えた舗装体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の構築方法によって構築される防水層を備えた舗装体の他の一例を示す断面図である。
【図３】熱可塑性樹脂の添加量を変化させたときの引張接着強度を示す図である。
【図４】熱可塑性樹脂の添加量を変化させたときの引張接着強度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、まず本発明の防水層の構築方法で用いる材料について説明する。
１．防水材
本発明の防水層の構築方法で用いられる防水材は、基本的に、ポリウレア樹脂であるか、ポリウレア樹脂を含むものである。ポリウレア樹脂とは、良く知られているとおり、イソシアネート基とアミノ基との化学反応によって形成されるウレア結合が主体となった化合物である。本発明においては、ポリイソシアネートを含む主液とポリアミンを含む硬化液とを施工現場で混合して反応硬化させる二液硬化型のポリウレア樹脂が好適に用いられる。なお、ポリイソシアネートの種類に特段の制限はなく、通常、ポリウレア樹脂の主液として用いられているものを適宜使用することができ、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香環含有脂肪族ポリイソシアネートなどの有機ポリイソシアネートを好適に使用することができる。また、ポリアミンの種類にも特段の制限はなく、通常、ポリウレア樹脂の硬化液として用いられているものを適宜使用することができ、例えば、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミンを好適に使用することができる。主液と硬化液との混合比率は、主液に含まれるイソシアネート基と硬化液に含まれるアミノ基の比率に基づいて定められ、通常、イソシアネート基１個に対しアミノ基０．３〜２個、好ましくは０．５〜１個の範囲である。
【００１９】
本発明において防水材として用いられるポリウレア樹脂は、ポリイソシアネートとポリアミンとを反応させて得られる通常のポリウレア樹脂であっても良いが、好ましくは、ポリイソシアネート及びポリアミンに加えて、粘着付与剤、オイル、アスファルトから選ばれる他の成分を配合するのが良い。これらの他の成分が配合される場合には、形成される防水材の層の柔軟性が高まり、疲労抵抗性が増すので好ましい。
【００２０】
粘着付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペン系水素添加樹脂、テルペンフェノール共重合体樹脂、クマロンインデンスチレン共重合体樹脂、クマロンインデン樹脂、インデン樹脂、クマロン樹脂、及びスチレン樹脂から選ばれる樹脂を用いるのが好ましく、これらの樹脂はその２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２１】
オイルとしては、例えば、こめ油、大豆油、亜麻仁油、桐油、ひまし油、やし油、サフラワー油、トール油から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。また、アスファルトとしては、例えば、ストレートアスファルトや、ポリマー改質アスファルトなどの改質アスファルト、ブローンアスファルトなどを好適に用いることができる。
【００２２】
防水材として上述した二液硬化型のポリウレア樹脂を用いる場合、上記他の成分は、ポリアミンを含む硬化液に混合して用いるのが好ましい。
【００２３】
また、上記他の成分は、形成される防水材層の柔軟性を高め、疲労抵抗性を増す効果を有しているので、わずかでも存在していればそれなりの効果が期待されるが、形成される防水材の層に充分な柔軟性と充分な疲労抵抗性を与えるには、硬化液中に含まれる上記他の成分の量は、ポリアミンと前記他の成分との合計を１００質量部としたときに、ポリアミン１５〜４５質量部に対して上記他の成分が８５〜５５質量部の割合であるのが好ましい。ポリアミンに対する上記他の成分の割合が上記範囲を下回ると、決して使用できないという訳ではないが、形成される防水材の層は柔軟性及び疲労抵抗性に劣り、脆くなるという不都合がある。逆に、ポリアミンに対する上記他の成分の割合が上記範囲を上回ると、決して使用できないという訳ではないが、形成される防水材の層が柔らかくなり過ぎて、かえって耐久性に劣るという不都合がある。
【００２４】
また、上記他の成分を構成する粘着付与剤、オイル、及びアスファルトの割合は、粘着付与剤３０〜１００質量％、オイル０〜７０質量％、アスファルト０〜１５質量％の範囲にあるのが好ましい。つまり、他の成分として粘着付与剤は必須であるが、用いられる粘着付与剤の最大７０質量％は、オイル及び／又はアスファルトで置換可能である。ただし、オイルとアスファルトは用いても良いし用いなくても良い任意成分である。因みに、粘着付与剤の７０質量％超がオイル及び／又はアスファルトで置換された場合には、形成される防水材の層が柔らかくなり過ぎて、耐久性に劣る恐れがある。
【００２５】
２．接着材
本発明の防水層の構築方法で用いられる接着材は、アスファルトと、前記防水材に含まれるポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とを含んでいる。
【００２６】
ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基とは、例えば、アミノ基又はエポキシ基又はカルボキシル基である。アミノ基はポリイソシアネートと化学的に反応してウレア結合を形成する。また、エポキシ基及びカルボキシル基は、ポリアミンと反応して化学的に結合する。なお、アミノ基とエポキシ基又はカルボキシル基とが一つの硬化液中に存在すると両者が反応してしまうので、アミノ基を有する熱可塑性樹脂と、エポキシ基又はカルボキシル基を有する熱可塑性樹脂とは、そのいずれか一方のみを用いるのが好ましい。
【００２７】
ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂としては、基本的には、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有することができる限り、どのような熱可塑性樹脂を用いても良いが、ＳＥＢＳ（スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体）、ＳＢＳ（スチレンブタジエンブロック共重合体）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＳＥＰＳ（スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン三元共重合体）、ＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン）、ＰＡ（ポリアミド）などが用いられ、中でも、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳなどが好適に用いられる。
【００２８】
これらの熱可塑性樹脂にポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を導入する方法にも特に制限はないが、例えば、上述したような熱可塑性樹脂を、アミノ基やエポキシ基、カルボキシル基などのポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基で変性することによって導入することができ、市販品がある場合には市販品を用いても良い。
【００２９】
本発明で用いる接着材に配合するアスファルトとしては、接着材層の上に舗設されるアスファルト混合物に含まれるアスファルトとの親和性が良いものであれば、基本的にどのような種類のアスファルトを使用しても良いが、ストレートアスファルト又は人工アスファルト、若しくはその両者の混合物を用いるのが好ましい。人工アスファルトとは、石油樹脂とオイルとを、質量比で、石油樹脂：オイル＝８０：２０〜２０：８０の割合、好ましくは５０：５０の割合で混合したものである。オイルとしては、アロマオイル、ナフテンオイル、パラフィンオイルが使用でき、石油樹脂としては、芳香族系、脂肪族系、脂肪族芳香族系、クマロン系、インデン系、スチレン系、クマロンインデンスチレン系、脂環族系、テルペン系、テルペンフェノール系、ロジン系の石油樹脂を使用することができる。ストレートアスファルトと人工アスファルトとは、それぞれを単独で用いても良いし、両者を混合して用いても良い。
【００３０】
接着材に配合されるポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂とアスファルトの割合は、アスファルト１００質量部に対して、上記熱可塑性樹脂が１０〜５０質量部の範囲であるのが好ましく、２０〜４０質量部の範囲であるのがより好ましい。ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂の量が１０質量部未満になると、防水材中のポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基の量が少なくなり、防水材の層と接着材の層との間で充分な接着力が得られない恐れがある。一方、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂の量が５０質量部を超えると、アスファルトの相対量が少なくなり、その上に舗設されるアスファルト混合物との接着力が劣る恐れがある。なお、上記のアスファルト１００質量部とは、アスファルト又は人工アスファルトを単独で用いる場合には、アスファルト又は人工アスファルト１００質量部を意味し、アスファルトと人工アスファルトを混合して併用する場合には、両者の合計で１００質量部を意味している。
【００３１】
なお、接着材に含まれるポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂は、その一部をポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有さない同種又は異種の熱可塑性樹脂で置き換えても良い。置き換え可能な量は、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂１０〜５０質量部の内、好適には０〜４０質量部であり、より好適には０〜３０質量部である。ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有さない熱可塑性樹脂の量が最大でも４０質量部である場合には、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂が最低でも１０質量部存在することになり、防水材の層との間に必要な接着力を確保することができる。
【００３２】
以下、図面を用いて本発明による防水層の構築方法について説明する。図１は、本発明の構築方法によって構築される防水層を備えた舗装体の一例を示す断面図である。図１において、１は床版、２はプライマー、３は防水材の層、４は接着材の層であり、プライマー２、防水材の層３、及び接着材の層４によって防水層５が形成されている。６はアスファルト混合物などを舗設して形成される舗装である。
【００３３】
床版１上に防水層を構築するには、まず、床版１の表面を清掃後、プライマーを塗布し、床版１上にプライマー層２を形成する。プライマーとしては、ポリウレア樹脂を含む防水材の層３を床版１に接着させることができる限り、どのような材料を使用しても良く、例えば、未硬化ポリウレア系樹脂やエポキシ樹脂がプライマーとして好適に用いられる。なお、本発明の防水層の構築方法が対象とする施工面が床版に限られないことは前述したとおりであり、床版１に代表される施工面の状態によっては、プライマー層２は省略しても良い。
【００３４】
プライマー層２の形成後、その上に防水材の層３を形成する。防水材が、二液硬化型のポリウレア樹脂を含むものである場合には、ポリイソシアネートを含む主液と、ポリアミン及び場合によっては前記他の成分を含む硬化液との二種の液体を同時又は相前後してプライマー層２の上に塗布又は散布して両液を反応させ、防水材の層３を形成する。このように、本発明の構築方法においては、防水材の層３は、防水材をプライマー層２の上に塗布又は散布することによって形成されるので、シート状の防水材を用いる場合に比べて施工が簡単であり、形成される防水材の層３の幅や長さにも特段の制限はない。所期の防水効果が得られる限り、防水材の層３の厚みにも特段の制限はないが、通常、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度の厚みに形成するのが好ましく、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の厚みであるのがより好ましい。
【００３５】
防水材の層３が形成されると、その上に接着材を塗布又は散布して、接着材の層４を形成する。斯くして、プライマー２、防水材の層３、及び接着材の層４からなる防水層５が形成される。接着材の層４の形成後、必要に応じて珪砂などの砂を散布した後、その上にアスファルト混合物を舗設して舗装６を形成する。使用するアスファルト混合物は、硬化してアスファルト舗装を形成できるものであればどのような混合物であっても良く、密粒度、開粒度、いずれのタイプの混合物も使用することができる。ただし、接着材の層４に含まれるアスファルト成分と熱溶着する必要上からは加熱型のアスファルト混合物であるのが好ましい。
【００３６】
上記のようにして、床版１上に、プライマー層２、防水材の層３、接着材の層４、及び舗装６が順次積層され、プライマー層２、防水材の層３、接着材の層４からなる防水層５を備えた舗装体が構築される。斯くして構築される本発明の防水層５は、防水材の層３と舗装６との接着強度が大きく、耐久性に優れた防水層である。なお、本発明の防水層において、防水材の層３と舗装６との間に大きな接着強度が得られる理由は、ポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂が接着材の層４に含まれており、斯かる基が、防水材の層３に含まれているポリイソシアネート又はポリアミンと化学的に反応し、防水材の層３と接着材の層４とが化学結合によって結合されることに加えて、接着材の層３に含まれるアスファルト成分と舗装６に含まれるアスファルト成分とが互いに熱溶着して結合するためではないかと推測される。
【００３７】
図２は、本発明の構築方法によって構築される防水層を備えた舗装体の他の一例を示す断面図である。図２において、７は床版１の高欄部、８は端部保護材であり、その他、図１におけると同じ部材には同じ符合を付してある。図２に示される舗装体においては、床版１の上面はもとより、高欄部７にもプライマー及び防水材が塗布され、プライマー層２及び防水材の層３が床版１の高欄部７にまで延在している。防水材の層３が高欄部７まで延在している場合には、高欄部７と舗装層６との継ぎ目部分から雨水等が浸透するのを効果的に防止することができ、より高い防水効果をもたらすことが可能となる。なお、端部保護材８は、高欄部７まで延在し露出している防水材の層３を保護するために防水材の層３上に適宜塗布される保護材である。
【００３８】
以下、実験を用いて、本発明をさらに詳細に説明する。
＜実験１＞
下記の材料を用いて防水層を備えた舗装体を構築し、接着材に含まれるポリイソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂の量が防水層の接着強度に与える影響を調べた。
【００３９】
Ａ．プライマー
・エポキシ樹脂系プライマー（商品名「ＨＱプライマＡＵ」、ニチレキ株式会社製）
Ｂ．防水材
下記主液と硬化液とを質量比で１：１で混合し、防水材とした。なお、下記主液と硬化液とを１：１の質量比で混合した場合、主液のポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基の個数と、硬化液に含まれるアミノ基の個数の比率は約１：１となる。
（主液）
・ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量２０質量％）  １００質量部
（硬化液）
・ポリアミン                                                ２０質量部
・他の成分
粘着付与剤（インデン樹脂）                              ６０質量部
オイル（ヒマシ油）                                      ２０質量部
【００４０】
Ｃ．接着材
・アスファルト（ストレートアスファルト（６０／８０））      １００質量部
・イソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂（アミノ基変性ＳＥＢＳ）
０、５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、５０、又は６０質量部
Ｄ．アスファルト混合物
・砕石マスチックアスファルト（ＳＭＡ）（配合を下記表１に示す。）
【００４１】
【表１】
2014095284.tif 000003
【００４２】
Ｅ．試験方法
試験用のコンクリート床版（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｃｍ）の表面を清掃し、床版表面上にプライマーを塗布した。プライマーの乾燥後、プライマー層上に上記防水材を散布して厚さ約１．５ｍｍの防水材の層を形成した。次いで、アスファルト１００質量部からなり、アミノ基変性ＳＥＢＳを含まない（アミノ基変性ＳＥＢＳ含有量０質量部）接着材を塗布し、さらにその上にアスファルト混合物を舗設して、試験用舗装体１を作成した。なお、アスファルト混合物舗設時の転圧温度は１４０℃であった。接着材に含まれるアミノ基変性ＳＥＢＳの量を、それぞれ５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、５０、６０質量部に代えた以外は上記と同様にして、試験用舗装体２〜１０を作成した。作成した試験用舗装体１〜１０を、養生後、引張試験に供し、床版と舗装との間の接着強度を調べた。引張試験は、供試体の両面にエポキシ接着剤を用いて金属製の治具を取り付け、それらの治具を万能試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ  ８５０１）を用いて互いの間隔が離れる方向に引っ張り、供試体が破壊した時点の強度をもって引張接着強度とした。なお、各試験用舗装体あたり３個の供試体を調製して引張試験に供し、得られた３個の測定値を平均して各試験用舗装体の引張接着強度とした。対照として、ウレタン樹脂を用いた市販の防水材（三菱樹脂グループ製、商品名「ノバレタン」）を用い、接着材として「ＴＣバインダ」、接着材層上に敷設する接着用の穴あきシートとして「ＴＣコート」を用いた以外は上記と同様にして、対照舗装体１を作成し、上記と同様に引張試験に供して床版と舗装との間の接着強度を調べた。結果を図３に示す。なお、いずれの試験用舗装体及び対照舗装体１も、防水材の層と舗装との界面で破断した。
【００４３】
図３に示されるとおり、イソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂であるアミノ基変性ＳＥＢＳの添加量が０質量部の場合には、０．５Ｎ／ｍｍ２という比較的低い引張接着強度しか得られないが、アミノ基変性ＳＥＢＳの添加量が５質量部になると引張接着強度は約０．９２Ｎ／ｍｍ２に上昇した。アミノ基変性ＳＥＢＳの添加量が１０質量部では引張接着強度は約１．１Ｎ／ｍｍ２に上昇し、対照として用いた従来のウレタン系防水材とほぼ同等の引張接着強度を示した。アミノ基変性ＳＥＢＳの添加量が１５質量部になると引張接着強度は約１．２Ｎ／ｍｍ２に上昇し、対照として用いた従来のウレタン系防水材の引張接着強度を凌駕した。その後も、イソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂であるアミノ基変性ＳＥＢＳの添加量が増えるに連れて引張接着強度は上昇し、添加量が２０質量部になると引張接着強度は約１．４Ｎ／ｍｍ２に達し、添加量が４０質量部まではほぼ一定の引張接着強度を示した。アミノ基変性ＳＥＢＳの添加量が更に増えて５０質量部になると、引張接着強度は約１．３Ｎ／ｍｍ２にやや低下する傾向を示し、６０質量部になると、対照として用いた従来のウレタン系防水材の引張接着強度を下回る結果となった。これらの結果から、イソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂の添加量は、アスファルト１００質量部に対して、１０〜５０質量部の範囲が好ましく、２０〜４０質量部の範囲がより好ましいことが分かった。
【００４４】
＜実験２＞
アミノ基変性ＳＥＢＳをカルボシキル基変性ＳＥＢＳに置き換えた以外は実験１と同様にして防水層を備えた試験用舗装体１１〜２０を作成し、実験１と同様の引張試験に供して、各試験用舗装体の引張接着強度を調べた。なお、いずれの試験用舗装体も防水材の層と舗装との界面で破断した。結果を図４に示す。なお、実験１において作成した対照舗装体１の引張接着強度も併せて図４に示すが、この値は図２に示した値を転写したものである。
【００４５】
図４に示されるとおり、ポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂であるカルボキシル基変性ＳＥＢＳの添加量が０質量部の場合には、０．５５Ｎ／ｍｍ２という比較的低い引張接着強度しか得られないが、カルボキシル基変性ＳＥＢＳの添加量が５質量部になると引張接着強度は約０．９０Ｎ／ｍｍ２に上昇した。カルボキシル基変性ＳＥＢＳの添加量が１０質量部では引張接着強度は約１．１５Ｎ／ｍｍ２に上昇し、対照として用いた従来のウレタン系防水材とほぼ同等の引張接着強度を示した。カルボキシル基変性ＳＥＢＳの添加量が１５質量部になると引張接着強度は約１．２５Ｎ／ｍｍ２に上昇し、対照として用いた従来のウレタン系防水材の引張接着強度を凌駕した。その後も、ポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂であるカルボキシル基変性ＳＥＢＳの添加量が増えるに連れて引張接着強度は上昇し、添加量が２０質量部になると引張接着強度は約１．３５Ｎ／ｍｍ２に、また、添加量が２５質量部になると引張接着強度は約１．５Ｎ／ｍｍ２に達した。カルボキシル基変性ＳＥＢＳの添加量が更に増えて５０質量部になると、引張接着強度は約１．０５Ｎ／ｍｍ２にやや低下する傾向を示し、６０質量部になると、対照として用いた従来のウレタン系防水材の引張接着強度を下回る結果となった。これらの結果から、ポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂の添加量は、イソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂と同様に、アスファルト１００質量部に対して、１０〜５０質量部の範囲が好ましく、２０〜４０質量部の範囲がより好ましいことが分かった。
【００４６】
＜実験３＞
下記の材料を用いて防水層を備えた舗装体を構築し、防水材の硬化液に含まれるポリアミンの量が防水層の接着強度に与える影響を調べた。
【００４７】
Ａ．プライマー
・実験１におけると同じエポキシ樹脂系プライマー（商品名「ＨＱプライマＡＵ」、ニチレキ株式会社製）を用いた。
Ｂ．防水材
下記主液と硬化液とを質量比で１：１で混合し、防水材とした。
（主液）
・ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量２０質量％）
（硬化液）
実験１で用いたのと同じポリアミン、粘着付与剤（テルペン樹脂）、及びオイル（ひまし油）に加えて、ストレートアスファルト（６０／８０）を下記表２に示す配合割合で混合し、ポリアミン含量の異なる８種類の硬化液（配合１〜配合８）を製造した。
【００４８】
【表２】
2014095284.tif 000004
【００４９】
Ｃ．接着材
実験１で用いたのと同じアスファルト、及びアミノ基変性ＳＥＢＳ（イソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂）に加え、オイル（アロマ系オイル）、石油樹脂（芳香族系石油樹脂）、ＥＶＡ、ＳＥＢＳ、及びはく離防止剤を下記表３に示す配合割合で混合し、接着材とした。なお、オイルと石油樹脂とは上述した人工アスファルトを構成している。したがって、下記表３に示す接着材はアスファルトと人工アスファルトの混合物であり、アスファルトと人工アスファルトの両者の合計を１００質量部とすると、イソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂であるアミノ基変性ＳＥＢＳの配合量は２０質量部となる。ＳＥＢＳ及びＥＶＡはアミノ基変性ＳＥＢＳの一部を置き換える熱可塑性樹脂として使用した。また、はく離防止剤は任意添加成分であり、塗布された接着材の耐水性を向上させるために配合されているものである。
【００５０】
【表３】
2014095284.tif 000005
【００５１】
Ｄ．アスファルト混合物
・実験１で用いたのと同じ砕石マスチックアスファルト（ＳＭＡ）を用いた。
【００５２】
上記材料を用い、使用する硬化液の配合を表２に示す配合１から配合８まで変更した以外は実験１と同様にして８種類の試験用舗装体２１〜２８を作成した。作成した試験用舗装体２１〜２８を実験１と同様の引張試験に供し、各試験用舗装体の引張接着強度を調べた。なお、いずれの試験用舗装体も防水材の層と舗装との界面で破断した。結果を下記表４に示す。なお、実験１において作成した対照舗装体１の引張接着強度も併せて表４に示すが、この値は図２に示した値を転写したものである。
【００５３】
【表４】
2014095284.tif 000006
【００５４】
表４に示すとおり、配合２〜配合６（ポリアミン含量が１５質量％〜４５質量％）の硬化液を使用して製造された試験用舗装体２２〜２６の引張接着強度は、ウレタン樹脂を用いた市販の防水材を用いて製造された対照舗装体１の引張接着強度である１．１Ｎ／ｍｍ２以上となり、特に、配合３〜配合６（ポリアミン含量が２０質量％〜４５質量％）の硬化液を使用して製造された試験用舗装体１３〜１６は１．２Ｎ／ｍｍ２以上という優れた引張接着強度を示した。
【００５５】
これに対し、配合７（ポリアミン含量が５０質量％）の硬化液を使用して製造された試験用舗装体２７の引張接着強度は、０．９５Ｎ／ｍｍ２に低下し、対照として用いた従来のウレタン系防水材を用いて製造された対照舗装体１の引張接着強度を下回る結果となった。この結果は、硬化液に含まれるポリアミンの量が４５質量％を上回り、粘着付与剤やオイル、アスファルトなどの他の成分の合計が５５質量％未満になると、引張接着強度が低下し、好ましくないことを示している。また、配合１（ポリアミン含量が１０質量％）の硬化液を使用して製造された試験用舗装体２１の引張接着強度は、０．８９Ｎ／ｍｍ２と低く、対照として用いた従来のウレタン系防水材を用いて製造された対照舗装体１の引張接着強度を下回る結果となった。この結果は、硬化液に含まれるポリアミンの量が１５質量％を下回り、粘着付与剤やオイル、アスファルトなどの他の成分の割合が８５質量％超にまで増加すると、引張接着強度はやはり低下し、好ましくないことを示している。これらの結果から、防水材の硬化液には、ポリアミンだけではなく、粘着付与剤やオイルなどの他の成分を共存させる方が好ましく、その量は、ポリアミンと他の成分の合計量を１００質量部とした場合に、（ポリアミン：他の成分）が１５：８５〜４５：５５の範囲が好ましく、２０：８０〜４５：５５の範囲がより好ましいと結論された。
【００５６】
＜実験４＞
実験３で、硬化液に含まれるポリアミンの量は２０質量％〜４５質量％の範囲が特に好ましいことが分かったので、硬化液におけるポリアミンの含量を２０質量％、３０質量％、４０質量％に変化させ、接着材に含まれる、イソシアネート又はポリアミンと反応する基を有する熱可塑性樹脂の量が防水層の接着強度に与える影響を調べた。使用した材料は以下のとおり。
【００５７】
Ａ．プライマー
・実験１におけると同じエポキシ樹脂系プライマー（商品名「ＨＱプライマＡＵ」、ニチレキ株式会社製）を用いた。
Ｂ．防水材
下記主液と硬化液とを質量比で１：１で混合し、防水材とした。
（主液）
・ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量２０質量％）
（硬化液）
実験２で製造した配合３（ポリアミン含量２０質量％）、配合４（ポリアミン含量３０質量％）、及び配合５（ポリアミン含量４０質量％）の硬化液を用いた。
【００５８】
Ｃ．接着材
実験３で用いた接着材と基本的な配合組成を同じくし、アミノ基変性ＳＥＢＳの配合量を下記表５に示すように、アスファルト成分（アスファルト＋人工アスファルト）１００質量部に対して、０、５．０、１０．０、２０．０、３０．０、４０．０、５０．０、及び６０．０質量部に変化させて、アミノ基変性ＳＥＢＳ含量の異なる８種類（配合Ａ〜配合Ｈ）の接着材を製造した。
【００５９】
【表５】
2014095284.tif 000007
【００６０】
Ｄ．アスファルト混合物
・実験１で用いたのと同じ砕石マスチックアスファルト（ＳＭＡ）を用いた。
【００６１】
上記材料を用い、使用する硬化液の配合を配合３から配合５まで変化させるとともに、接着材の配合を配合Ａから配合Ｈまで変化させた以外は実験１と同様にして、３種類の硬化液×８種類の接着材の組み合わせで合計２４種類の試験用舗装体２９〜５２を作成した。作成した試験用舗装体２９〜５２を実験１と同様の引張試験に供し、各試験用舗装体の引張接着強度を調べた。なお、いずれの試験用舗装体も防水材の層と舗装との界面で破断した。結果を下記表６（硬化液の配合３）、表７（硬化液の配合４）、及び表８(硬化液の配合５）に示す。なお、実験１において作成した対照舗装体１の引張接着強度も併せて表６〜８に示すが、この値は図２に示した値を転写したものである。
【００６２】
【表６】
2014095284.tif 000008
【００６３】
【表７】
2014095284.tif 000009
【００６４】
【表８】
2014095284.tif 000010
【００６５】
表６に示されるとおり、硬化液に含まれるポリアミン含量が２０質量％の場合には、配合Ｃ〜配合Ｇ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含量が１０質量％〜５０質量％）の接着材を使用して製造された試験用舗装体３１〜３５の引張接着強度は、１．１５Ｎ／ｍｍ２以上となり、ウレタン樹脂を用いた市販の防水材を用いて製造された対照舗装体１の引張接着強度を上回った。特に、配合Ｄ〜配合Ｇ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含量が２０質量％〜５０質量％）の接着材を使用して製造された試験用舗装体３２〜３５の引張接着強度は、１．２７Ｎ／ｍｍ２以上となり、高い引張接着強度を示した。
【００６６】
また、表７に示されるとおり、硬化液に含まれるポリアミン含量が３０質量％の場合には、配合Ｃ〜配合Ｇ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含量が１０質量％〜５０質量％）の接着材を使用して製造された試験用舗装体３９〜４３の引張接着強度は、１．１１Ｎ／ｍｍ２以上となり、ウレタン樹脂を用いた市販の防水材を用いて製造された対照舗装体１の引張接着強度を上回った。特に、配合Ｄ〜配合Ｇ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含量が２０質量％〜５０質量％）の接着材を使用して製造された試験用舗装体４０〜４３の引張接着強度は、１．２５Ｎ／ｍｍ２以上となり、高い引張接着強度を示した。
【００６７】
さらに、表８に示されるとおり、硬化液に含まれるポリアミン含量が４０質量％の場合には、配合Ｃ〜配合Ｇ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含量が１０質量％〜５０質量％）の接着材を使用して製造された試験用舗装体４７〜５１の引張接着強度は、１．１Ｎ／ｍｍ２以上となり、ウレタン樹脂を用いた市販の防水材を用いて製造された対照舗装体１の引張接着強度とほぼ同等かそれ以上であった。特に、配合Ｄ〜配合Ｆ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含量が２０質量％〜４０質量％）の接着材を使用して製造された試験用舗装体４８〜５０の引張接着強度は、１．２５Ｎ／ｍｍ２以上となり、高い引張接着強度を示した。
【００６８】
以上の結果から、防水材を構成する硬化液に含まれるポリアミン含量が２０質量％〜４０質量％の範囲で変化する場合であっても、接着材に含まれるアミノ基変性ＳＥＢＳ、つまり、ポリイソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂の量は１０質量％〜５０質量％の範囲が好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲がより好ましいとの結論が得られた。また、接着材中に含まれる、ポリイソシアネートと反応する基を有する熱可塑性樹脂の量は１０質量％〜５０質量％の範囲が好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲がより好ましいとの実験１及び実験２で得られた結論は、接着材中のアスファルトとしてアスファルトと人工アスファルトの混合物を使用する本実験においても、妥当なものであることが確認された。
【００６９】
＜実験５＞
下記の材料を用いて、防水材の主材におけるイソシアネート基の含量の違いが防水層の接着強度に与える影響を調べた。使用した材料は以下のとおり。
【００７０】
Ａ．プライマー
・実験１で用いたのと同じエポキシ樹脂系プライマー（商品名「ＨＱプライマＡＵ」、ニチレキ株式会社製）を用いた。
Ｂ．防水材
下記主液と硬化液とを質量比で１：１で混合し、防水材とした。
（主液）
・ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量が２０質量％、３０質量％、４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％、８０質量％と異なる７種類のポリイソシアネート、配合（１）〜（７）を用いた。）
（硬化液）
実験３で製造した配合３（ポリアミン含量２０質量％）の硬化液を用いた。
【００７１】
Ｃ．接着材
実験４で製造した配合Ｄ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含有量２０質量％）を用いた。
Ｄ．アスファルト混合物
・実験１で用いたのと同じ砕石マスチックアスファルト（ＳＭＡ）を用いた。
【００７２】
上記材料を用い、防水材の主液として使用するポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基の含有量を配合（１）から配合（７）まで（２０質量％から８０質量％まで）変化させた以外は実験１と同様にして７種類の試験用舗装体５３〜５９を作成した。作成した試験用舗装体５３〜５９を実験１と同様の引張試験に供し、各試験用舗装体の引張接着強度を調べた。なお、いずれの試験用舗装体も防水材の層と舗装との界面で破断した。結果を下記表９に示す。なお、実験１において作成した対照舗装体１の引張接着強度も併せて表９に示すが、この値は図２に示した値を転写したものである。
【００７３】
【表９】
2014095284.tif 000011
【００７４】
表９に示されるとおり、主液に含まれ反応に関与するイソシアネート基の含量が配合（１）から配合（７）へと増加するに連れて、得られる試験用舗装体５３〜５９の引張接着強度は徐々に低下し、イソシアネート基含量が４０質量％（配合（３））を超えて５０質量％（配合（４））になると、対照舗装体１の引張接着強度である１．１Ｎ／ｍｍ２を下回り、６０質量％（配合（５））を超えて７０質量％（配合（６））になると、１．０Ｎ／ｍｍ２未満となった。以上の結果は、防水材を構成する主液に含まれるイソシアネート基の含量は、２０質量％以上４０質量％以下が好ましく、多くとも、６０質量％以下が好ましいことを示している。
【００７５】
＜実験６＞
下記の材料を用いて防水層を備えた舗装体を構築し、アスファルト混合物の転圧温度が、防水層とアスファルト混合物層との接着強度に与える影響を調べた。使用した材料は以下のとおり。
【００７６】
Ａ．プライマー
・実験１で用いたのと同じエポキシ樹脂系プライマー（商品名「ＨＱプライマＡＵ」、ニチレキ株式会社製）を用いた。
Ｂ．防水材
下記主液と硬化液とを質量比で１：１で混合し、防水材とした。
（主液）
・ポリイソシアネート（イソシアネート基含有量２０質量％）
（硬化液）
実験３で製造した配合３（ポリアミン含量２０質量％）の硬化液を用いた。
【００７７】
Ｃ．接着材
実験４で用いた配合Ｄ（アミノ基変性ＳＥＢＳ含量２０質量％）の接着材を用いた。
Ｄ．アスファルト混合物
・実験１で用いたのと同じ砕石マスチックアスファルト（ＳＭＡ）を用いた。
【００７８】
上記材料を用いた以外は実験１と同様にして、防水層上にアスファルト混合物を舗設する際の転圧温度を１４０℃として試験用舗装体６０を作成するとともに、転圧温度を１１０℃に変えた以外は同様にして試験用舗装体６１を作成した。対照として、実験１で用いたのと同じウレタン樹脂を用いた市販の防水材（三菱樹脂グループ製、商品名「ノバレタン」）を用い、接着材として「ＴＣバインダ」、接着材層上に敷設する接着用の穴あきシートとして「ＴＣコート」を用いた以外は上記と同様にして、アスファルト混合物の舗設時の転圧温度を１４０℃、１１０℃とした場合の対照舗装体２及び対照舗装体３を作成した。試験用舗装体６０、６１及び対照舗装体２、３を実験１と同様の引張試験に供して床版と舗装との間の接着強度を調べた。結果を表１０に示す。なお、いずれの試験用舗装体及び対照舗装体も、防水材の層と舗装との界面で破断した。
【００７９】
【表１０】
2014095284.tif 000012
【００８０】
表１０に示すとおり、ウレタン樹脂を用いた市販の防水材を用いて防水層を構築した対照舗装体は、転圧温度が１４０℃と高い場合には、１．１Ｎ／ｍｍ２（対照舗装体２）と比較的高い引張接着強度を示したが、転圧温度が１１０℃に低下すると、引張接着強度も約０．８Ｎ／ｍｍ２（対照舗装体３）まで低下した。これに対し、本発明の防水材及び接着材を用いて防水層を構築した舗装体は、転圧温度が１４０℃のとき（試験用舗装体６０）はもとより、転圧温度が１１０℃に低下した場合（試験用舗装体６１）でも１．３Ｎ／ｍｍ２以上という比較的高い引張接着強度を示し、本発明の防水材及び接着材を用いて防水層を構築する場合には、アスファルト混合物を１１０℃という比較的低い転圧温度で舗設しても、アスファルト混合物との接着性、一体性に優れ、耐久性に優れた防水層を構築することができることが確認された。因みに、転圧温度が低くても良いということは、舗設時におけるアスファルト混合物の加熱温度を低くすることができることを意味し、加熱に要するエネルギーを低減し、ＣＯ２の発生量を削減することができることは勿論、舗設時や転圧作業時における作業員の危険度を低くすることができるという利点がもたらされる。
【００８１】
＜実験７＞
下記材料を用いて防水層を備えた舗装体を構築し、水に浸漬した状態でトラバース荷重を掛け、水浸状態での防水層の耐久性を試験した。
【００８２】
実験６で用いたのと同じ材料を使用し、転圧温度を１４０℃として、床版上に防水層を備えた舗装体を構築し、試験用舗装体６２とした。
【００８３】
試験用舗装体６２を、防水層の上２ｃｍまで水温５０℃の水に浸漬した状態で、アスファルト混合物層の上に、輪荷重６８６±１０Ｎ、走行速度４２±１回／分、トラバース速度１０ｃｍ／分、トラバース幅２５ｃｍで荷重輪を６時間又は２４時間走行させ、走行後、水から取り出して、実験１と同様に引張試験に供し、床版と舗装との間の接着強度を調べた。結果を、走行０時間（水浸漬状態でのトラバース荷重なし）の結果とともに、表１１に示す。なお、いずれの試験用舗装体も、防水材の層と舗装との界面で破断した。
【００８４】
【表１１】
2014095284.tif 000013
【００８５】
表１１に示すとおり、本発明の防水材及び接着材を用いて防水層を構築した試験用舗装体６２では、当初は１．３８Ｎ／ｍｍ２あった引張接着強度が、水浸状態で６時間のトラバース荷重を負荷すると、逆に、１．６０Ｎ／ｍｍ２まで上昇し、２４時間でも１．３７Ｎ／ｍｍ２と、水浸トラバース荷重の負荷前とほぼ同等の引張接着強度を保持していた。この結果は、本発明の防水材及び接着材を用いて構築された防水層は、降雨時等においても、アスファルト混合物層との高い接着性、一体性を保ち、耐久性に優れていることを示すものである。
【実施例１】
【００８６】
工場構内に設置した試験施工用のコンクリート床版上に、以下の手順で、本発明の防水層を備えた舗装体を構築した。
（１）コンクリート床版上に実験１で用いたのと同じプライマー(エポキシ樹脂系プライマー（商品名「ＨＱプライマＡＵ」、ニチレキ株式会社製）を、０．１２５ｋｇ／ｍ２の割合で刷毛で塗布した。
（２）プライマーが指触で乾燥した後に防水材を１．５ｋｇ／ｍ２の割合で散布した。用いた防水材は、質量比で主液：硬化液＝１００：１００で、主液はポリイソシアネート（イソシアネート基含有量２０質量％）、硬化液は、ポリアミン、ストレートアスファルト、粘着付与剤（インデン樹脂）、及びオイル（ヒマシ油）を、質量比で２０：５：６５：１０の割合で配合したものを用いた。
（３）防水材の散布後、実験１で用いたのと同じ接着材を０．８ｋｇ／ｍ２の割合で塗布し、さらに、その上に、４号硅砂を０．７ｋｇ／ｍ２の割合で散布した。
（４）上記接着材及び珪砂の上に実験１で用いたのと同じ加熱アスファルト混合物（砕石マスチックアスファルト）を舗設した。
【００８７】
以上のようにして構築された本発明の防水層を備えた舗装体は、防水層とアスファルト混合物層との接着性に優れ、防水層が長期にわたって高い防水性能を発揮する優れた舗装体である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上説明したとおり、本発明の防水層の構築方法によれば、施工が容易で防水性に優れたポリウレア樹脂系の防水材を使用して、舗装との接着性に優れ、耐久性の良い防水層を構築することができる。斯かる本発明の構築方法は、本発明の防水層用の防水材及び防水層用の接着材を組み合わせて使用することによって実現されるものである。長期にわたって優れた防水性を発揮する防水層を容易に構築することを可能にする本発明は、特に、ＰＣ橋やその他の道路橋における床版防水に有効であり、極めて有用な産業上の利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【００８９】
１            床版
２            プライマー層
３            防水材の層
４            接着材の層
５            防水層
６            舗装
７            高欄部
８            端部保護材
【図１】
2014095284.tif 000014
【図２】
2014095284.tif 000015
【図３】
2014095284.tif 000016
【図４】
2014095284.tif 000017