(57)【要約】【課題】通信回線特性の異なる船陸間通信回線の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することが可能な通信回線利用判定装置を提供する。【解決手段】通信回線利用判定装置２０は、船内に設置されたＰＣ３と地上に設置されたＰＣ３３との間を接続する複数の船陸間通信回線の各々の通信品質の安定度を評価する通信回線安定度評価部２１と、安定度が船陸間通信回線ごとに予め定められた第１の閾値以上である船陸間通信回線の利用は可能と判定し、利用が可能と判定された後に安定度が第１の閾値よりも低く、船陸間通信回線ごとに予め定められた第２の閾値以下となった船陸間通信回線の利用は不可と判定する通信回線利用判定部２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船内に設置された装置と地上に設置された装置との間を接続する複数の船陸間通信回線の各々の利用が可能か又は不可かを判定する通信回線利用判定装置であって、
前記船陸間通信回線の通信品質の安定度を評価する安定度評価手段と、
前記安定度が前記船陸間通信回線ごとに予め定められた第１の閾値以上である船陸間通信回線の利用は可能と判定し、利用が可能と判定された後に前記安定度が前記第１の閾値よりも低く、前記船陸間通信回線ごとに予め定められた第２の閾値以下となった船陸間通信回線の利用は不可と判定する利用判定手段と、
を備えたことを特徴とする通信回線利用判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信回線利用判定装置であって、
前記安定度評価手段は、前記安定度を所定の時間単位ごとに段階的に評価するものであって、前記所定の時間単位内で前記船陸間通信回線の通信品質が安定していることを条件に前記安定度を上昇させ、前記所定の時間単位内で前記船陸間通信回線の通信品質が安定していないことを条件に前記安定度を降下させるものであることを特徴とする通信回線利用判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船陸間通信システムに搭載される通信回線利用判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会の要求や通信技術の進展に伴い、様々な通信システムが構築されている。その中の一つに船陸間通信ステムが知られている。この船陸間通信システムは、船内に配置された装置（例えばＰＣ：パーソナルコンピュータ）と、陸上に配置された装置（例えばＰＣ）との間を船陸間通信回線（以下、単に通信回線と呼ぶこともある）で接続し、音声や映像等のデータ通信を可能としている。このような船陸間通信システムにおいても、より最適な船陸間通信回線の利用を可能にするため、使用中の船陸間通信回線から他の船陸間通信回線への切り替えを可能にしている。
【０００３】
なお、本発明者は、本発明をなす過程で先行技術文献調査を行った結果、以下の先行技術文献を抽出した。
【０００４】
特許文献１には、アプリケーションの内容や、通信の状態、利用者の状態、周りの環境状態等に応じて、接続先の無線通信システムを自動的に切り替えることが可能な無線端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、船陸間通信システムでは、船陸間通信回線の切り替えを実行するにあたり、切り替え先の船陸間通信回線の利用が可能か又は不可か（可能か否か）を判定する必要がある。さらに、船陸間通信システムは船舶の移動や天候の変化により通信障害を受け易いため、船陸間通信回線の通信品質が実際の利用に耐えうる安定性を有しているかを見極める必要がある。
【０００７】
そこで、船陸間通信回線の利用判定として、船陸間通信回線の通信品質の安定度を評価し、評価した安定度が予め定めた閾値を超えた場合には利用可能と判定し、閾値以下の場合には利用不可と判定する方法が考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来は、１つの閾値を基準にして船陸間通信回線の利用が可能か又は不可かを判定していたので、利用可能とする判定と利用不可とする判定とを繰り返す頻度が高くなり、船陸間通信回線の利用判定が不安定になるという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、通信回線特性の異なる船陸間通信回線の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することが可能な通信回線利用判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信回線利用判定装置は、（１）船内に設置された装置と地上に設置された装置との間を接続する複数の船陸間通信回線の各々の利用が可能か又は不可かを判定する通信回線利用判定装置であって、前記船陸間通信回線の通信品質の安定度を評価する安定度評価手段と、前記安定度が前記船陸間通信回線ごとに予め定められた第１の閾値以上である船陸間通信回線の利用は可能と判定し、利用が可能と判定された後に前記安定度が前記第１の閾値よりも低く、前記船陸間通信回線ごとに予め定められた第２の閾値以下となった船陸間通信回線の利用は不可と判定する利用判定手段と、を備えている。
【００１１】
この構成により、本発明に係る通信回線利用判定装置は、一定レベルの差を設けた第１及び第２の閾値に基づいて船陸間通信回線の利用が可能か又は不可かを判定するので、１つの閾値に基づいて船陸間通信回線の利用が可能か又は不可かを判定する場合と比較して、通信回線の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することができる。
【００１２】
本発明に係る通信回線利用判定装置は、上記（１）に記載の通信回線利用判定装置であって、（２）前記安定度評価手段は、前記安定度を所定の時間単位ごとに段階的に評価するものであって、前記所定の時間単位内で前記船陸間通信回線の通信品質が安定していることを条件に前記安定度を上昇させ、前記所定の時間単位内で前記船陸間通信回線の通信品質が安定していないことを条件に前記安定度を降下させるものである。
【００１３】
この構成により、本発明に係る通信回線利用判定装置は、安定度を段階的に昇降させるので、安定度の精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、船陸間通信回線の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することが可能な通信回線利用判定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における船陸間通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における通信ネットワークの閾値を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における通信回線安定度評価部及び通信回線利用判定部の機能説明図である。
【図４】本発明の実施形態における通信回線利用判定装置の判定手順を示すフローチャートである。
【図５】通信回線安定度評価及び通信回線利用判定の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施形態における船陸間通信システムの構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態における船陸間通信システム１は、船内通信ネットワーク２、船舶側のＰＣ３、船舶搭載通信装置１０、インターネット３０、陸上側のＰＣ３３、衛星通信ネットワーク４０及び携帯電話ネットワーク５０を備えている。衛星通信ネットワーク４０は通信衛星４１及び衛星基地局４２を備え、携帯電話ネットワーク５０は携帯電話基地局５１を備えている。
【００１９】
以下の説明では、船陸間通信システム１において、ＰＣ３とＰＣ３３との間で音声通話を行う例を挙げて説明する。
【００２０】
ＰＣ３は、例えば、マイクロホン、スピーカ、音声信号処理回路等のハードウェアと、音声通信を行うためのソフトウェアと、を備え、船内通信ネットワーク２を介して船舶搭載通信装置１０に接続されている。
【００２１】
船舶搭載通信装置１０は、衛星通信部１１、陸上通信部１２、通信回線切替部１３、通信回線利用判定装置２０を備えている。この船舶搭載通信装置１０は、図示を省略したが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータによって構成され、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って動作するようになっている。
【００２２】
衛星通信部１１は、衛星通信ネットワーク４０と、この衛星通信ネットワーク４０が接続されたインターネット３０とを含む通信回線を介してＰＣ３３と通信するようになっている。すなわち、衛星通信部１１とＰＣ３３との間には、衛星通信ネットワーク４０の通信衛星４１（例えばインマルサット衛星）及び衛星基地局４２と、インターネット３０とが設けられている。また、衛星通信部１１は、衛星通信ネットワーク４０に参入することでＰＣ３３と通信するようになっている。
【００２３】
陸上通信部１２は、携帯電話ネットワーク５０と、この携帯電話ネットワーク５０が接続されたインターネット３０とを含む通信回線を介してＰＣ３３と通信するようになっている。すなわち、陸上通信部１２とＰＣ３３との間には、携帯電話ネットワーク５０の携帯電話基地局５１と、インターネット３０とが設けられている。また、陸上通信部１２は、携帯電話ネットワーク５０に参入することでＰＣ３３と通信するようになっている。
【００２４】
ここで、衛星通信部１１及び陸上通信部１２が通信可能とする通信ネットワークとしては、例えば図２に示す通りである。すなわち、衛星通信部１１は、Ａ社及びＢ社の衛星通信ネットワークと通信が可能である。また、陸上通信部１２は、Ｃ社及びＤ社の携帯電話ネットワークと、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したＥ社、Ｆ社及びＧ社の無線ＬＡＮ（Local Area Network）と通信が可能である。船舶搭載通信装置１０は、これらの通信ネットワークの何れか１つの通信ネットワークを選択して参入することで船陸間の通信を可能とするものである。
【００２５】
なお、通信回線は通信ネットワークを含む構成になっているので、通信ネットワークを利用判定することで、通信回線を利用判定することができる。従って、以下の説明では、衛星通信ネットワーク４０及び携帯電話ネットワーク５０を利用判定の対象とする。
【００２６】
通信回線切替部１３は、船内通信ネットワーク２を介してＰＣ３に接続され、ＰＣ３が出力するパケットを入力するようになっている。また、通信回線切替部１３は、後述する通信回線選択候補記憶部２４に通信回線選択候補として記憶されている通信ネットワークの中から予め定められた優先度（例えば通信速度、課金形態など）に従ってどの通信ネットワークを利用するかを判断し、通信ネットワークの接続又は切り替えを行うようになっている。
【００２７】
通信回線利用判定装置２０は、通信回線安定度評価部２１、通信回線利用判定部２２、閾値記憶部２３、通信回線選択候補記憶部２４を備えている。この通信回線利用判定装置２０は、衛星通信部１１及び陸上通信部１２の通信可能な通信ネットワークが実際の利用に耐えうる安定性を有しているかを見極めるためのものである。
【００２８】
通信回線安定度評価部２１は、衛星通信部１１及び陸上通信部１２が通信可能とする通信ネットワークの通信品質の安定度を評価し、評価した安定度のデータを通信回線利用判定部２２に送信するものである。
【００２９】
また、通信回線安定度評価部２１は、後で詳細に説明するが、安定度を所定の時間単位ごとに段階的に評価するものであって、所定の時間単位内で評価対象の通信ネットワークの通信品質が安定していることを条件に安定度を１段階上昇させ、所定の時間単位内で評価対象の通信ネットワークの通信品質が安定していないことを条件に安定度を１段階降下させるものである。この通信回線安定度評価部２１は、本発明に係る安定度評価手段を構成する。
【００３０】
通信回線利用判定部２２は、通信回線安定度評価部２１で評価された通信ネットワークが実際の利用に可能か又は不可かを判定するようになっている。そして、通信回線利用判定部２２は、利用可能と判定した場合はその通信ネットワークを通信回線選択候補として登録するための登録信号を通信回線選択候補記憶部２４に送信し、利用不可と判定した場合はその通信ネットワークを通信回線選択候補から除外するための除外信号を通信回線選択候補記憶部２４に送信するようになっている。この通信回線利用判定部２２は、本発明に係る利用判定手段を構成する。
【００３１】
閾値記憶部２３は、衛星通信部１１及び陸上通信部１２が通信可能とする通信ネットワークに対して予め設定されたデータを記憶するようになっている。データとしては、通信ネットワークの通信品質の安定度に関する参入閾値、退去閾値、上限値などである。参入閾値は、通信ネットワークに参入できるか否か、すなわち通信ネットワークが利用可能か否かを判断するための閾値である。退去閾値は、利用可能と判定された後に通信ネットワークから退去すべきか否か、すなわち利用可能と判定された後に通信ネットワークが利用可能か否かを判断するための閾値である。上限値は、通信ネットワークの安定度について予め定められた上限の値である。これらのデータは、通信ネットワークの特性に合わせて通信ネットワークごとに設定される。
【００３２】
通信回線選択候補記憶部２４は、通信回線利用判定部２２から送信された登録信号に基づいて、通信利用が可能と判定された通信回線を通信回線選択候補として記憶するようになっている。また、通信回線選択候補記憶部２４は、通信回線利用判定部２２から送信された除外信号に基づいて、通信回線選択候補から該当する通信ネットワークを除外するようになっている。
【００３３】
次に、通信回線安定度評価部２１及び通信回線利用判定部２２の機能について図３を用いて具体的に説明する。
【００３４】
図３は通信ネットワークの通信品質の安定度を段階的に示している。図中の横軸は時間経過を定数化したもので１分間を時間単位として連続的に表している。例えば、時間単位１は時刻０から１分までを定数化し、時間単位２は時刻１分から２分までを定数化したものである。図中の縦軸は通信ネットワークの通信品質の安定度を表している。
【００３５】
図３において、退去閾値、参入閾値、上限値は、予め定められて閾値記憶部２３に記憶されている衛星通信ネットワーク４０のものを一例として挙げている。
【００３６】
まず、通信回線安定度評価部２１の機能について説明する。
【００３７】
通信回線安定度評価部２１は、評価対象の衛星通信ネットワーク４０の通信品質の安定度を評価開始時に０に設定するようになっている。
【００３８】
また、通信回線安定度評価部２１は、衛星通信部１１又は陸上通信部１２が例えばＰｉｎｇコマンドを含んだ応答要求パケットを評価対象の衛星通信ネットワーク４０を介してＰＣ３３に送出し、送出した応答要求パケットに対する応答確認パケットをＰＣ３３から衛星通信部１１が受信したか否かの判断をするようになっている。応答要求パケットは、例えば、時間単位内に１回の割合で送信されるものである。
【００３９】
また、通信回線安定度評価部２１は、衛星通信部１１が応答確認パケットを受信したと判断した場合は安定度を１段階上昇させ、以後、応答確認パケットの受信回数に応じて段階的に安定度を上昇させるようになっている。ここで、安定度０の場合は、０から１段階上昇させて安定度１とし、以後、応答確認パケットの受信回数に応じて段階的に安定度を上昇させる。
【００４０】
また、通信回線安定度評価部２１は、安定度が上限値に到達した場合は、それ以後に応答確認パケットの受信があったとしても安定度を上限値に維持するようになっている。
【００４１】
また、通信回線安定度評価部２１は、応答確認パケットを衛星通信部１１が受信しなかったと判断した場合は安定度を１段階降下させ、以後、応答確認パケットを受信しなかった回数に応じて段階的に安定度を降下させるようになっている。ここで、安定度０の時に応答確認パケットを受信しなかった場合であっても安定度０を維持する。
【００４２】
すなわち、通信回線安定度評価部２１は、上述したように、安定度を所定の時間単位ごとに段階的に評価するものであって、所定の時間単位内で評価対象の通信回線の通信品質が安定していることを条件に安定度を１段階上昇させ、所定の時間単位内で評価対象の通信回線の通信品質が安定していないことを条件に安定度を１段階降下させるものである。
【００４３】
なお、本実施形態では、時間単位内に１回の割合で応答要求パケットを送出する例を挙げている。この場合は、１回の応答要求パケットに対する１回の応答確認パケットを受信したことにより安定度を１段階上昇させ、１回の応答要求パケットに対する１回の応答確認パケットを受信できなかったことにより安定度を１段階降下させる。これに対し、時間単位内に複数回の割合で応答要求パケットを送出する場合は、複数回の応答要求パケットに対応する全ての応答確認パケットを受信したことにより安定度を１段階上昇させ、複数回の応答要求パケットに対応する全ての応答確認パケットのうち１回でも受信できなかったことにより安定度を１段階降下させるのが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態では安定度を１段階上昇および１段階降下としているが、安定度についてはその通信回線の特性に応じて数段階の上昇・降下としてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では応答要求パケットを送出する例を挙げているが，言うまでもなく他の手段（例えば，通信回線のビットエラー率や電界強度の測定結果等）でも安定度を上昇・降下させても良い。
【００４６】
次に、通信回線利用判定部２２の機能について説明する。
【００４７】
通信回線利用判定部２２は、前段の通信回線安定度評価部２１で通信品質の安定度が評価された衛星通信ネットワーク４０を判定対象とし、この判定対象の衛星通信ネットワーク４０の参入閾値及び退去閾値を閾値記憶部２３から読み出す。そして、通信回線利用判定部２２は、この判定対象の衛星通信ネットワーク４０の安定度が参入閾値以上の場合は衛星通信ネットワーク４０を利用可能（参入可能）と判定し、利用可能と判定された後に判定対象の衛星通信ネットワーク４０の安定度が退去閾値以下の場合は衛星通信ネットワーク４０を利用不可（参入不可，退去）と判定するものである。参入閾値は退去閾値よりも値が大きく、両者の間には一定レベルの差が設けられている。図３の例では、参入閾値は６、退去閾値は３である。すなわち、通信回線利用判定部２２は、一定レベルの差を設けた２つの閾値（参入閾値及び退去閾値）に基づいて衛星通信ネットワーク４０の利用が可能か又は不可（参入が可能か又は不可）かを判定するものである。
【００４８】
ここで、衛星通信ネットワーク４０の利用判定について説明する。
【００４９】
図３において、時間単位０は初期設定なので、安定度は０である。
【００５０】
時間単位１、２、３での安定度はそれぞれ１、２、３であって何れも参入閾値６以下なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用不可（参入不可）と判定される。
【００５１】
時間単位４、５での安定度はそれぞれ４、５であって何れも参入閾値６よりも小さく、そして、利用可能と判定される前（参入可能と判定される前）なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用不可（参入不可）と判定される。
【００５２】
時間単位６、７、８での安定度はそれぞれ６、７、８であって何れも参入閾値６以上なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用可能と判定される。
【００５３】
時間単位９での安定度は５であって参入閾値６よりも小さいが、利用可能と判定された後なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用可能と判定される。
【００５４】
時間単位１０乃至１３での安定度はそれぞれ６乃至９であって何れも参入閾値６以上なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用可能と判定される。
【００５５】
時間単位１４乃至１６での安定度はそれぞれ上限値１０であって何れも参入閾値６以上なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用可能と判定される。
【００５６】
時間単位１７乃至２０での安定度はそれぞれ９乃至６であって何れも参入閾値６以上なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用可能と判定される。
【００５７】
時間単位２１、２２での安定度はそれぞれ５、４であって何れも参入閾値６よりも低いが、利用可能と判定された後なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用可能と判定される。
【００５８】
時間単位２３乃至２５の安定度はそれぞれ３乃至１であって何れも退去閾値３以下であり、そして、利用可能と判定された後なので、この時の衛星通信ネットワーク４０は利用不可（参入不可，退去）と判定される。
【００５９】
以上の判定をまとめると、通信回線利用判定部２２は、（１）安定度が参入閾値以上の場合は衛星通信ネットワーク４０は利用可能（参入可能）と判定し、（２）利用可能と判定された後に安定度が退去閾値以下の場合は衛星通信ネットワーク４０は利用不可（参入不可，退去）と判定する。
【００６０】
以上の（１）及び（２）の判定から、一定レベルの差を設けた２つの閾値（参入閾値及び退去閾値）に基づいて衛星通信ネットワーク４０の利用が可能か又は不可か（参入か否か）を判定することで、１つの閾値を基準にして衛星通信ネットワーク４０の利用が可能か又は不可かを判定する場合と比較して、利用可能とする判定と利用不可とする判定とを繰り返す頻度が抑えることができ、通信回線の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することができる。
【００６１】
なお、通信回線利用判定装置２０は、携帯電話ネットワーク５０に対しても衛星通信ネットワーク４０と同様の処理を実行する。
【００６２】
次に、本実施形態における船陸間通信システム１の動作について、図１に示したブロック構成図を適宜参照しながら図４及び図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
なお、以下の動作説明では、衛星通信ネットワーク４０及び携帯電話ネットワーク５０の何れも通信回線として未接続の時に、何れの通信ネットワークも利用が可能か又は不可かの判定を行う例を挙げて説明する。また、応答要求パケットは、前述したように、１分間の時間単位中に１回の割合で送信するものとする。
【００６４】
図４において、通信回線利用判定装置２０は、衛星通信ネットワーク４０に対して通信品質の安定度を評価する処理を行い、評価した衛星通信回線の利用が可能か又は不可かを判定する処理を行う（ステップＳ１０）。
【００６５】
ここで、ステップＳ１０の詳細について図５を用いて説明する。
【００６６】
通信回線安定度評価部２１は、評価対象の衛星通信ネットワーク４０の通信品質の安定度を表す変数ｉを初期化する（ステップＳ１１）。すなわち、変数ｉを０に設定する。
【００６７】
通信回線安定度評価部２１は、評価対象の衛星通信ネットワーク４０を介してＰＣ３３に応答要求パケットを送信するよう衛星通信部１１に制御信号を出力し、衛星通信部１１は応答要求パケットを送信する（ステップＳ１２）。
【００６８】
通信回線安定度評価部２１は、応答要求パケットに対する応答確認パケットを衛星通信部１１が受信したか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００６９】
ステップＳ１３において、通信回線安定度評価部２１は、衛星通信部１１が応答確認パケットを受信しなかったと判断した場合（受信なし）は、変数ｉから１を減算する（ステップＳ１４）。
【００７０】
通信回線安定度評価部２１は、変数ｉが負か否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００７１】
ステップＳ１５において、通信回線安定度評価部２１は、変数ｉが負の場合（ＹＥＳ）は変数ｉに０を代入し（ステップＳ１６）、後述するステップＳ２１に進む。通信回線安定度評価部２１は、変数ｉが負でない場合（ＮＯ）は後述するステップＳ２１に進む。
【００７２】
ステップＳ１３において、通信回線安定度評価部２１は、衛星通信部１１が応答確認パケットを受信したと判断した場合（受信あり）は、変数ｉに１を加算する（ステップＳ１７）。
【００７３】
通信回線安定度評価部２１は、変数ｉが評価対象の衛星通信ネットワーク４０に対して予め定められた上限値以上か否かを判断する（ステップＳ１８）。
【００７４】
ステップＳ１８において、通信回線安定度評価部２１は、変数ｉが上限値以上の場合（ＹＥＳ）は変数ｉに上限値を代入し（ステップＳ１９）、後述するステップＳ２１に進む。
【００７５】
通信回線利用判定部２２は、判定対象の衛星通信ネットワーク４０に対して予め定められた退去閾値のデータを閾値記憶部２３から読出し、変数ｉが退去閾値以下か否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００７６】
ステップＳ２１において、通信回線利用判定部２２は、変数ｉが判定対象の衛星通信回線に対して予め定められた退去閾値以下であった場合（ＹＥＳ）は、退去閾値に対する変数ｉの大きさを示す退去フラグをオンにする（ステップＳ２２）。
【００７７】
通信回線利用判定部２２は、オンにした退去フラグの対象となる衛星通信ネットワーク４０が通信回線選択候補記憶部２４に通信回線選択候補として登録されている場合は、通信回線選択候補記憶部２４の通信回線選択候補から除外するための除外信号を通信回線選択候補記憶部２４に送信し、通信回線選択候補記憶部２４の通信回線選択候補から除外する（ステップＳ２３）。
【００７８】
ステップＳ２１において、通信回線利用判定部２２は、変数ｉが判定対象の衛星通信回線に対して予め定められた退去閾値より大きい場合（ＮＯ）は、判定対象の衛星通信回線に対して予め定められた参入閾値のデータを閾値記憶部２３から読出し、変数ｉが参入閾値以上か否かを判断する（ステップＳ２４）。
【００７９】
ステップＳ２４において、変数ｉが参入閾値以上であった場合（ＹＥＳ）は、参入閾値に対する変数ｉの大きさを示す参入フラグをオンにする（ステップＳ２５）。
【００８０】
通信回線利用判定部２２は、オンにした参入フラグの対象となる衛星通信ネットワーク４０を通信回線選択候補として登録するための登録信号を通信回線選択候補記憶部２４に送信し、通信回線選択候補記憶部２４に通信回線選択候補として衛星通信ネットワーク４０を登録する（ステップＳ２６）。
【００８１】
ステップＳ２４において、変数ｉが判定対象の通信回線に対して予め定められた参入閾値より小さい場合（ＮＯ）は、参入フラグをオフにし（ステップＳ２７）、退去フラグをオフにする（ステップＳ２８）。すなわち、通信回線選択候補記憶部２４に対して、判定対象の衛星通信回線の通信回線選択候補としての登録及び除外は行わない。
【００８２】
通信回線利用判定部２２は、ステップＳ２３、ステップＳ２６及びステップＳ２８を処理した後、ステップＳ１２に戻る処理と、後述するステップ３０に進む処理とを実行する。
【００８３】
通信回線利用判定装置２０は、携帯電話ネットワーク５０に対しても、衛星通信ネットワーク４０と同様の処理、すなわち、通信品質の安定度を評価する処理、及び評価した携帯電話ネットワーク５０の利用が可能か又は不可かを判定する処理を行う（ステップＳ１０）。この場合、応答要求パケットの送信及びこの応答要求パケットに対する応答確認パケットの受信は、陸上通信部１２を介して行われる。
【００８４】
ここで、図４に戻り、通信回線切替部１３は、通信回線選択候補記憶部２４に記憶されている通信回線選択候補の中から優先度（例えば通信速度、課金形態など）に従って、どの通信ネットワークを利用するかを判断する（ステップＳ３０）。
【００８５】
ステップＳ３０において、通信回線切替部１３は衛星通信ネットワーク４０を利用する場合は衛星通信ネットワーク４０を選択する（ステップＳ３１）。通信回線切替部１３が衛星通信ネットワーク４０を選択した場合は、この衛星通信ネットワーク４０を含む通信回線を介して船陸間通信システム１は船舶側のＰＣ３と陸上側のＰＣ３３との間において音声ストリーミングパケットを送受信する（ステップＳ３３）。
【００８６】
ステップＳ３０において、通信回線切替部１３は携帯電話ネットワーク５０を利用する場合は携帯電話ネットワーク５０を選択する（ステップＳ３２）。通信回線切替部１３が携帯電話ネットワーク５０を選択した場合は、この携帯電話ネットワーク５０を含む通信回線を介して船陸間通信システム１は船舶側のＰＣ３と陸上側のＰＣ３３との間において音声ストリーミングパケットを送受信する（ステップＳ３３）。
【００８７】
以上のように、本実施形態における船陸間通信システム１は、船内に配置されたＰＣ３と陸上に配置されたＰＣ３３との間を接続する通信回線（衛星通信ネットワーク４０又は携帯電話ネットワーク５０）の利用が可能か又は不可かを判定する通信回線利用判定装置２０を有している。この通信回線利用判定装置２０は、一定レベルの差を設けた参入閾値及び退去閾値（第１及び第２の閾値）に基づいて通信回線（衛星通信ネットワーク４０又は携帯電話ネットワーク５０）の利用が可能か又は不可かを判定するので、１つの閾値に基づいて通信回線（衛星通信ネットワーク４０又は携帯電話ネットワーク５０）の利用が可能か又は不可かを判定する場合と比較して、通信回線（衛星通信ネットワーク４０又は携帯電話ネットワーク５０）の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することができる。
【００８８】
また、通信回線利用判定装置２０は、安定度を段階的に昇降させるので、安定度の精度を高めることができる。
【００８９】
なお、前述の実施形態では、（ア）通信回線の通信品質の安定度を評価する方法として、Ｐｉｎｇコマンドを含んだ応答要求パケットを評価対象の通信回線に送出して行う例を挙げて説明したが、通信回線の通信品質の安定度を評価する方法としては、例えばＢＥＲ（Bit Error Rate）の測定を行って通信回線の通信品質の安定度を評価する方法であってもよい。
【００９０】
また、前述の実施形態では、（イ）船陸間通信システム１において、船舶側のＰＣ３と地上側のＰＣ３３との間で伝送するパケットとして音声ストリーミングパケットを例に挙げて説明したが、音声ストリーミングパケット以外のパケットであってもよい。
【００９１】
また、前述の実施形態では、（ウ）主に、衛星通信ネットワーク４０と携帯電話ネットワーク５０との２つの通信ネットワークを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、衛星通信部１１及び陸上通信部１２が通信可能とする通信ネットワークであれば本発明を適用でき、また、３つ以上の通信ネットワークにおいても本発明を適用できる。
【００９２】
これらの（ア）乃至（ウ）の場合においても、通信回線利用判定装置２０は、前述の実施形態と同様に、通信回線の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することができる。また、通信回線利用判定装置２０は、安定度の精度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明に係る通信回線利用判定装置は、船陸間通信回線の利用が可能か又は不可かの判定を安定化することができる効果を有し、船陸間通信システムに搭載される通信回線利用判定装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１  船陸間通信システム
２  船内通信ネットワーク
３、３３  ＰＣ
１０  船舶搭載通信装置
１１  衛星通信部
１２  陸上通信部
１３  通信回線切替部
２０  通信回線利用判定装置
２１  通信回線安定度評価部（安定度評価手段）
２２  通信回線利用判定部（利用判定手段）
２３  閾値記憶部
２４  通信回線選択候補記憶部
３０  インターネット
４０  衛星通信ネットワーク
４１  通信衛星
４２  衛星基地局
５０  携帯電話ネットワーク
５１  携帯電話基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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