(57)【要約】【課題】フルオレン系ジオールを含むジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂の耐湿性を改善できる添加剤を提供する。【解決手段】添加剤を、フルオレン系ジカルボン酸成分（例えば、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種）で構成する。フルオレン系ジオールは、例えば、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオールであってもよく、非フルオレン系ジカルボン酸成分は、例えば、芳香族ジカルボン酸成分で構成されていてもよい。この添加剤は、ポリエステル樹脂に添加してもよく、特に、非フルオレン系ジカルボン酸成分とともに重合成分として用いてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオレン系ジオールを含むジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂の耐湿性を改善するための添加剤であって、フルオレン系ジカルボン酸成分で構成されている耐湿性改善剤。
【請求項２】
重合成分として用いる請求項１記載の耐湿性改善剤。
【請求項３】
フルオレン系ジオールが、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオールである請求項１又は２記載の耐湿性改善剤。
【請求項４】
フルオレン系ジオールが、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の耐湿性改善剤。
【請求項５】
ジオール成分が、さらに、脂肪族ジオール成分を含む請求項１〜３のいずれかに記載に耐湿性改善剤。
【請求項６】
フルオレン系ジオールと、脂肪族ジオール成分との割合が、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１である請求項５記載の耐湿性改善剤。
【請求項７】
非フルオレン系ジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分で構成されている請求項１又は２記載の耐湿性改善剤。
【請求項８】
フルオレン系ジカルボン酸成分が、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種である請求項１〜７のいずれかに記載の耐湿性改善剤。
【請求項９】
フルオレン系ジカルボン酸成分を、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して５〜９５モル％となる割合で重合成分として用いる請求項１〜８のいずれかに記載の耐湿性改善剤。
【請求項１０】
非フルオレン系ジカルボン酸成分が、単環式芳香族ジカルボン酸成分であり、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して１０〜７０モル％となる割合で重合成分として用いる請求項１〜９のいずれかに記載の耐湿性改善剤。
【請求項１１】
非フルオレン系ジカルボン酸成分が、多環式芳香族ジカルボン酸成分であり、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して５５〜９０モル％となる割合で重合成分として用いる請求項１〜９のいずれかに記載の耐湿性改善剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格（詳細には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格）を有するポリエステル樹脂の耐湿性を改善（又は吸水性を低減）できる添加剤（改質剤）に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格など）を有する化合物は、高屈折率、高耐熱性などの優れた機能を有することが知られている。このようなフルオレン骨格の優れた機能を樹脂に発現し、成形可能とする方法としては、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基など）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）などを樹脂の構成成分として利用し、樹脂の骨格構造の一部にフルオレン骨格を導入する方法が一般的である。このようなフルオレン骨格を有する樹脂の中でも、種々のポリエステル樹脂が開発されつつある。
【０００３】
例えば、特開平７−１９８９０１号公報（特許文献１）には、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、１０ｍｏｌ％以上の９，９−ビス（４−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシ化合物と、炭素原子数が２から４の脂肪族グリコールからなる実質的に線状のポリエステル重合体であって、屈折率が１．６０以上であるプラスチックレンズ用ポリエステル樹脂が開示されている。しかし、この文献では、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を用いることで、比較的高い屈折率を実現できるものの、複屈折性を有するポリエステル重合体が得られる。
【０００４】
また、特許第３３３１１２１号公報（特許文献２）には、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸など）と、９，９−ビス（４−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシ化合物からなるポリエステル重合体が開示されている。この文献には、ジカルボン酸として、脂環族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを組み合わせてもよいことが記載されている。
【０００５】
しかし、この文献では、脂環族ジカルボン酸を用いることで、やや低複屈折のポリエステル重合体が得られるものの、ポリエステル重合体の屈折率などを低下させやすい。
【０００６】
また、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂は、高屈折率などの優れた光学的特性を有しているため、光学材料などとして用いられており、このような光学材料では高い耐湿性（低吸水性）が求められる。このような耐湿性の観点から、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂の検討もなされており、特開平１１−６０７０６号公報（特許文献３）には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンと、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とを重合したポリエステル樹脂が、ポリカーボネート樹脂に比べて、吸水率が低くなることが記載されている。
【０００７】
しかし、シクロヘキサンジカルボン酸などを用いると、前記のように、屈折率などを低下させる。また、単純にシクロヘキサンジカルボン酸を用いても、吸水性を十分に低減できない。
【０００８】
なお、特開２００８−６９２２４号公報（特許文献４）には、フルオレン骨格を有するジオール成分（Ａ１）［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］で少なくとも構成されたジオール成分（Ａ）と、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ｂ１）［例えば、９，９−ビス（カルボキシ−Ｃ１−４アルキル）フルオレン、２，７−ジカルボキシフルオレンなど］で少なくとも構成されたジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分とするポリエステル樹脂が開示されている。なお、この文献には、耐熱性や屈折率が向上したポリエステルが得られると記載されているものの、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分と耐湿性や複屈折との関係について何ら記載されておらず、また、他のジカルボン酸成分や他のジオール成分を併用してもよいことについても記載されているが、実施例において何ら使用例はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１９８９０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特許第３３３１１２１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平１１−６０７０６号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献４】特開２００８−６９２２４号公報（特許請求の範囲、段落［００４２］、［００５８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、フルオレン系ジオール（フルオレン骨格を有するジオール）を重合成分とするポリエステル樹脂の耐湿性を改善又は向上できる添加剤（改質剤）を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、複屈折の低減と耐湿性の改善とを両立できる添加剤を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、高屈折率や耐熱性を損なうことなく、耐湿性を改善できる添加剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、非フルオレン系ジカルボン酸成分と、フルオレン系ジオール［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物］とを重合成分とするポリエステル樹脂に対して、フルオレン系ジカルボン酸成分を組み合わせる（特に、非フルオレン系ジカルボン酸成分とともにフルオレン系ジカルボン酸成分とを組み合わせて重合成分として用いる）と、意外にも、前記ポリエステル樹脂の耐湿性を向上又は改善できること、また、複屈折も低減できること、さらに、屈折率や耐熱性を高レベルで維持しながら、耐湿性の向上や複屈折の低減を実現できることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明の添加剤は、フルオレン系ジオールを含むジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂の耐湿性（又は耐水性）を改善（又は向上）するための添加剤であって、フルオレン系ジカルボン酸成分で構成されている耐湿性改善剤（耐湿性向上剤、耐水性改善剤、耐水性向上剤）である。
【００１５】
このような添加剤（又はフルオレン系ジカルボン酸成分）は、特に、重合成分として用いるための耐湿性改善剤であってもよい。
【００１６】
フルオレン系ジオールは、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオールであってもよく、特に、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物であってもよい。
【００１７】
ジオール成分は、さらに、脂肪族ジオール成分（例えば、Ｃ２−４アルカンジオールなど）を含んでいてもよい。このような場合、フルオレン系ジオールと、脂肪族ジオール成分との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝５０／５０〜９９／１程度であってもよい。
【００１８】
非フルオレン系ジカルボン酸成分は、特に、芳香族ジカルボン酸成分で構成されていてもよい。また、フルオレン系ジカルボン酸成分は、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種であってもよい。
【００１９】
本発明の添加剤は、例えば、フルオレン系ジカルボン酸成分を、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して５〜９５モル％となる割合で重合成分として用いてもよい。
【００２０】
本発明の添加剤は、非フルオレン系ジカルボン酸成分の種類などに応じて、その使用割合を調整してもよい。例えば、非フルオレン系ジカルボン酸成分が、単環式芳香族ジカルボン酸成分であるとき、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して１０〜７０モル％となる割合で重合成分として用いてもよい。また、非フルオレン系ジカルボン酸成分が、多環式芳香族ジカルボン酸成分であるとき、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して５５〜９０モル％となる割合で重合成分として用いてもよい。
【００２１】
本発明には、前記添加剤の使用方法（又は耐湿性改善方法）も含まれる。このような使用方法は、例えば、フルオレン系ジオールを含むジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂の耐湿性を改善（又は向上）する方法であって、フルオレン系ジカルボン酸成分を、重合成分として用いる（非フルオレン系ジカルボン酸成分とともに重合させる）方法であってもよい。
【００２２】
なお、本明細書において、「ジカルボン酸成分」とは、特に断りのない限り、ジカルボン酸のみならず、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物など）を含む意味に用いる。また、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物」および「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物」とは、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格」や「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格」を有する限り、アリール基やフルオレン骨格（詳細にはフルオレンの２〜７位）に置換基を有する化合物を含む意味に用いる。さらに、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンおよび９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレンを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の添加剤では、フルオレン系ジオールを重合成分とするポリエステル樹脂において、光学用途などにおいて重要な特性の１つである耐湿性を改善又は向上できる。また、本発明の添加剤は、意外なことに、複屈折も低減できるため、複屈折の低減と耐湿性の改善とを両立できる。さらに、高屈折率や耐熱性を損なうこともないため、非常に有用性が高い。このような本発明の添加剤を用いて得られるポリエステル樹脂（又は本発明の添加剤により改質されたポリエステル樹脂）は、上記のように、優れた耐湿性（低吸水性）、高耐熱性、高屈折率、低複屈折などの特性を有し、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体などに好適に利用可能である。しかも、本発明の添加剤を用いて得られるポリエステル樹脂には、逆波長分散性［波長が大きくなるほど位相差（又は複屈折）が大きくなる特性］を有しているものも含まれる。そのため、本発明の耐湿性向上剤は、逆波長分散性を付与（又は発現）するための添加剤として使用することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の添加剤は、フルオレン系ジオールを含むジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂の耐湿性を改善（又は向上）するための添加剤（又は改質剤、すなわち、耐湿性改善剤又は耐湿性向上剤）であって、フルオレン系ジカルボン酸成分で構成されている。
【００２５】
なお、このような添加剤は、後述するように、ポリエステル樹脂に混合することにより用いてもよく、特に、重合成分として用いて（非フルオレン系ジカルボン酸成分とともに重合させて）もよい。
【００２６】
すなわち、フルオレン系ジカルボン酸成分は、ジカルボン酸骨格を有しているため、非フルオレン系ジカルボン酸成分とともに、ポリエステル樹脂の重合成分（ジカルボン酸成分）として用いる。このような態様でフルオレン系ジカルボン酸成分を用いると、ジカルボン酸成分の一部としてポリエステル樹脂骨格を構成できる（フルオレン系ジカルボン酸成分が樹脂骨格としてポリエステル樹脂に組み込まれる）ため、効率よく耐湿性を改善できる。
【００２７】
［ジオール成分］
ジオール成分は、フルオレン系ジオールを少なくとも含んでいる。
【００２８】
（フルオレン系ジオール）
フルオレン系ジオール（フルオレン骨格を有するジオール）は、フルオレン骨格を有するジオールであればよいが、代表的には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオール、例えば、下記式（１）で表される化合物であってもよい。
【００２９】
【化１】
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【００３０】
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１はカルボキシル基でない置換基、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３はカルボキシル基でない置換基を示し、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｎは０以上の整数である。）
上記式（１）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環［例えば、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素など］が挙げられる。なお、２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。好ましい環Ｚには、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれ、特に、ベンゼン環であってもよい。
【００３１】
前記式（１）において、基Ｒ１としては、カルボキシル基でない置換基であればよく、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］、アシル基（例えば、メチルカルボニル、エチルカルボニル、ペンチルカルボニルなどのアルキルカルボニル基）などが挙げられ、特に、アルキル基などである場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２〜４）である場合、複数の基Ｒ１は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、異なるベンゼン環に置換した基Ｒ１は、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位、２および７位などが挙げられる。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、２つの置換数ｋは、同一又は異なっていてもよい。
【００３２】
また、前記式（１）において、基Ｒ２で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基が挙げられる。なお、ｍが２以上であるとき、アルキレン基は異なるアルキレン基で構成されていてもよく、通常、同一のアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの芳香族炭化水素環Ｚにおいて、基Ｒ２は同一であっても、異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００３３】
オキシアルキレン基（ＯＲ２）の数（付加モル数）ｍは、０以上（例えば、０〜２０）であればよく、例えば、０〜１５（例えば、１〜１２）、好ましくは０〜１０（例えば、１〜６）、さらに好ましくは０〜４（例えば、１〜４）程度であってもよく、ポリエステル樹脂の合成上や物性上の観点から、通常１以上［例えば、１〜１０（例えば、１〜６）、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２、特に１］であってもよい。なお、置換数ｍは、異なる環Ｚに対して、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３４】
また、前記式（１）において、ヒドロキシル基又はヒドロキシ（ポリ）アルコキシ基［すなわち、−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｈ］（以下、ヒドロキシル基含有基という）の置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、ヒドロキシル基含有基は、環Ｚがベンゼン環である場合、フェニル基の２〜６位に置換していればよく、好ましくは４位に置換していてもよい。また、ヒドロキシル基含有基は、環Ｚが縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換している場合が多い。
【００３５】
環Ｚに置換する置換基Ｒ３としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−１２アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−８アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基）などの基−ＯＲ［式中、Ｒは炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）を示す。］；アルキルチオ基（メチルチオ基などのＣ１−８アルキルチオ基など）などの基−ＳＲ（式中、Ｒは前記と同じ。）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００３６】
好ましい基Ｒ３としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。さらに好ましい基Ｒ３は、アルキル基［Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などであり、特に、アリール基であるのが好ましい。
【００３７】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｎが複数（２以上）である場合、基Ｒ３は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、好ましい置換数ｎは、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｎは、互いに同一又は異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００３８】
具体的なフルオレン系ジオール（又は前記式（１）で表される化合物）には、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類］、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン骨格を有する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類］などが含まれる。
【００３９】
９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン］などが挙げられる。
【００４０】
また、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレン］などが含まれる。
【００４１】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｍが１である化合物）；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｍが２以上である化合物）などが含まれる。
【００４２】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００４３】
これらのフルオレン系ジオールのうち、特に、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールアリール）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（アリール−ヒドロキシ（ポリ）Ｃ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン骨格を有する化合物］が好ましい。
【００４４】
フルオレン系ジオールは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４５】
なお、２種以上のフルオレン系ジオールの好ましい組合せには、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類と９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールアリール）フルオレン類との組み合わせなどが含まれる。これらのフルオレン系ジオールを組み合わせると、複屈折率を低減しつつ、さらなる高屈折率や高耐熱性をポリエステル樹脂に付与できる場合がある。
【００４６】
このような組み合わせにおいて、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類と９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールアリール）フルオレン類との割合は、前者／後者（モル比）＝１／９９〜９９／１（例えば、５／９５〜９５／５）の範囲から選択でき、例えば、１０／９０〜９０／１０（例えば、１５／８５〜８５／１５）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（例えば、２５／７５〜７５／２５）、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０（例えば、３５／６５〜６５／３５）、特に４０／６０〜６０／４０（例えば、４５／５５〜５５／４５）程度であってもよい。
【００４７】
なお、ジオール成分において、フルオレン系ジオールの割合は、ジオール成分全体に対して、１０モル％以上（例えば、２０モル％以上）程度の範囲から選択でき、例えば、３０モル％以上（例えば、４０モル％以上）、好ましくは５０モル％以上（例えば、６０モル％以上）、さらに好ましくは７０モル％以上、特に７５モル％以上であってもよい。
【００４８】
（脂肪族ジオール成分）
ジオール成分は、フルオレン系ジオール（ジオール成分（Ａ１）ということがある）のみで構成してもよいが、通常、フルオレン系ジオールと、脂肪族ジオール成分とを含んでいてもよい。脂肪族ジオール成分と組み合わせることにより、重合を効率よく行いつつ、高屈折率、高耐熱性、低複屈折をバランスよく備えたポリエステル樹脂を得ることができる。
【００４９】
このような脂肪族ジオール成分（ジオール成分（Ａ２）ということがある）としては、例えば、鎖状脂肪族ジオール［例えば、アルカンジオール（エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、好ましくはＣ２−６アルカンジオール、さらに好ましくはＣ２−４アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールなどのジ又はトリＣ２−４アルカンジオールなど）など］、脂環族ジオール［例えば、シクロアルカンジオール（例えば、シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカンジオール）、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（例えば、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンなど）、イソソルバイドなど］などが挙げられる。これらの脂肪族ジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５０】
これらのうち、耐熱性や屈折率の点から、脂肪族ジオール成分として、特に、アルカンジオール（例えば、エチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオール）などの低分子量の脂肪族ジオール成分（鎖状脂肪族ジオール成分）を好適に使用してもよい。
【００５１】
ジオール成分（Ａ１）と、ジオール成分（Ａ２）（脂肪族ジオール成分）との割合（ポリエステル樹脂における割合）は、前者／後者（モル比）＝１０／９０〜９９／１（例えば、３０／７０〜９９／１）程度の範囲から選択でき、例えば、４０／６０〜９９／１（例えば、５０／５０〜９９／１）、好ましくは５５／４５〜９８／２、さらに好ましくは６０／４０〜９５／５（例えば、６５／３５〜９３／７）程度であってもよく、通常７０／３０〜９５／５（例えば、７５／２５〜９２／８）程度であってもよい。
【００５２】
なお、ジオール成分において、ジオール成分（Ａ１）およびジオール成分（Ａ２）の総量の割合は、ジオール成分全体に対して、５０モル％以上の範囲から選択でき、例えば、６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に９０モル％以上であってもよい。
【００５３】
なお、ジオール成分は、本発明の効果を害しない範囲であれば、他のジオール成分（ジオール成分（Ａ１）および（Ａ２）の範疇に属さないジオール成分）と組み合わせてもよい。このようなジオール成分としては、例えば、芳香族ジオール｛ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）、芳香脂肪族ジオール［例えば、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーンなど］、ビフェノール、ビスフェノール類［例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカンなど］など｝などが挙げられる。他のジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００５４】
他のジオール成分を含む場合、他のジオール成分の割合は、ジオール成分全体に対して、３０モル％以下（例えば、０．１〜２５モル％）、好ましくは２０モル％以下（例えば、０．３〜１５モル％）、さらに好ましくは１０モル％以下（例えば、０．５〜５モル％）程度であってもよい。
【００５５】
［非フルオレン系ジカルボン酸成分］
非フルオレン系ジカルボン酸成分（フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分）としては、特に限定されず、例えば、脂肪族ジカルボン酸成分［例えば、アルカンジカルボン酸成分（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体（後述の誘導体など）などのＣ２−１２アルカンジカルボン酸成分など）など］、脂環族ジカルボン酸成分［例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸）、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸（例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸など）、これらのエステル形成性誘導体（後述の誘導体）など］、芳香族ジカルボン酸成分などが挙げられる。非フルオレン系ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５６】
特に、非フルオレン系ジカルボン酸成分は、高屈折率や高耐熱性などの観点から、芳香族ジカルボン酸成分で構成してもよい。本発明の添加剤（フルオレン系ジカルボン酸成分）は、これらの特性を高いレベルで維持できる。また、芳香族ジカルボン酸成分は、後述のジオール成分とともにポリエステル樹脂を形成する場合、複屈折を上昇させやすいようであるが、本発明の添加剤と組み合わせることで、意外なことに、このような複屈折も低減できる（特に脂環族ジカルボン酸を使用する場合に比べても複屈折低減効果が高い）ため、好適である。
【００５７】
（芳香族ジカルボン成分）
芳香族ジカルボン酸成分（非フルオレン系芳香族ジカルボン酸成分）としては、単環式芳香族ジカルボン酸成分、多環式芳香族ジカルボン酸成分（非フルオレン系多環式芳香族ジカルボン酸成分）に大別できる。
【００５８】
単環式芳香族ジカルボン酸成分としては、単環式芳香族ジカルボン酸、そのエステル形成性誘導体が挙げられる。なお、エステル形成性誘導体としては、例えば、エステル｛例えば、アルキルエステル［例えば、メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル（例えば、Ｃ１−４アルキルエステル、特にＣ１−２アルキルエステル］など｝、酸ハライド（酸クロライドなど）、酸無水物などが挙げられる。エステル形成性誘導体は、モノエステル（ハーフエステル）又はジエステルであってもよい。ジカルボン酸成分は、ポリエステル樹脂の製造方法に応じて選択できるが、溶融重合法では、ジカルボン酸、ジカルボン酸エステルなどを使用する場合が多い（以下、同じ）。
【００５９】
単環式芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アルキルイソフタル酸（例えば、４−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキルテレフタル酸）などのＣ６−１０アレーンジカルボン酸などが挙げられる。単環式芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６０】
これらの単環式芳香族ジカルボン酸成分のうち、特に、バランスよく高屈折率および低複屈折（さらには高耐熱性）をポリエステル樹脂に付与するという観点からは、テレフタル酸成分（テレフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体）が好ましい。本発明では、通常、複屈折を上昇させると考えられているテレフタル酸成分を用いても、本発明の添加剤（フルオレン系ジカルボン酸成分）と組み合わせることで、ポリエステル樹脂をより一層効率よく低複屈折化できる。
【００６１】
また、非対称の単環式芳香族ジカルボン酸成分［例えば、イソフタル酸成分（イソフタル酸及び／又はそのエステル形成性誘導体）、アルキルイソフタル酸成分、フタル酸成分など、特にイソフタル酸成分］を好適に使用してもよい。非対称の単環式芳香族ジカルボン酸成分と本発明の添加剤とを組み合わせることで、複屈折を効率よく低減しやすい。
【００６２】
多環式芳香族ジカルボン酸成分としては、多環式芳香族ジカルボン酸、そのエステル形成性誘導体（非フルオレン系多環式芳香族ジカルボン酸成分）が挙げられる。多環式芳香族ジカルボン酸としては、多環式芳香族骨格としてフルオレン骨格を有しないジカルボン酸、例えば、縮合多環式芳香族ジカルボン酸［例えば、ナフタレンジカルボン酸（例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの異なる環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などの同一の環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸）、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などの縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸、好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン−ジカルボン酸、さらに好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸］、アリールアレーンジカルボン酸［例えば、ビフェニルジカルボン酸（２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸など）などのＣ６−１０アリールＣ６−１０アレーンジカルボン酸］、ジアリールアルカンジカルボン酸［例えば、ジフェニルアルカンジカルボン酸（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジフェニルＣ１−４アルカン−ジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸］、ジアリールケトンジカルボン酸［例えば、ジフェニルケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリールケトン−ジカルボン酸］などが挙げられる。多環式芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６３】
これらの多環式芳香族ジカルボン酸成分のうち、特に、バランスよく高屈折率および低複屈折（さらには高耐熱性）をポリエステル樹脂に付与するという観点からは、縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分（特に、ナフタレンジカルボン酸成分）が好ましい。本発明では、通常、複屈折を上昇させると考えられている縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分をジカルボン酸成分としても、ポリエステル樹脂を効率よく低複屈折化できる。
【００６４】
なお、単環式芳香族ジカルボン酸成分と多環式芳香族ジカルボン酸成分とを組み合わせてもよい。
【００６５】
非フルオレン系ジカルボン酸成分を芳香族ジカルボン酸成分で構成する場合、芳香族ジカルボン酸成分の割合は、非フルオレン系ジカルボン酸成分全体に対して、１０モル％以上（例えば、２０〜１００モル％）程度の範囲から選択でき、例えば、３０モル％以上（例えば、４０〜１００モル％）、好ましくは５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、さらに好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜１００モル％）、特に９０モル％以上（例えば、９５〜１００モル％）であってもよい。
【００６６】
［フルオレン系ジカルボン酸成分］
フルオレン系ジカルボン酸成分（フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分）としては、フルオレン系ジカルボン酸（フルオレン骨格を有するジカルボン酸）およびそのエステル形成性誘導体が含まれる。なお、エステル形成性誘導体としては、前記と同様の誘導体（エステルなど）が含まれる。なお、フルオレン系ジカルボン酸成分は、ポリエステル樹脂の改質方法に応じて選択できるが、例えば、溶融重合法において非フルオレン系ジカルボン酸成分ととともに重合させて改質する（耐熱性を向上又は改善する）場合、フルオレン系ジカルボン酸、フルオレン系ジカルボン酸エステルなどを使用する場合が多い。
【００６７】
フルオレン系ジカルボン酸としては、フルオレンを構成する２つのベンゼン環に２つのカルボキシル基含有基が置換した化合物［例えば、フルオレンジカルボン酸（例えば、２，７−ジカルボキシフルオレンなど）］であってもよいが、通常、フルオレンの９位に２つのカルボキシル基含有基が置換した化合物であってもよい。このような化合物としては、例えば、９−ジカルボキシアルキルフルオレン［例えば、９−（１，２−ジカルボキシエチル）フルオレンなど］、ジ（９−カルボキシアルキルフルオレニル）アルカン［例えば、ジ（９−カルボキシエチル−９−フルオレニル）メタン、１，２−ジ（９−カルボキシエチル−９−フルオレニル）エタンなど］などであってもよく、特に、下記式（２）で表される化合物を好適に使用できる。このような化合物は、前記特定のジオール成分（さらには、前記非フルオレン系芳香族ジカルボン酸成分）（又はジオール成分を重合成分とするポリエステル樹脂）との組み合わせにおいて、複屈折の低減効果が高いようである。
【００６８】
【化２】
2014201736.tif 000003
【００６９】
（式中、Ｘは二価の炭化水素基、Ｒ１、ｋは前記と同じ。）
上記式（２）において、基Ｘで表される二価の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基｛例えば、アルキレン基（又はアルキリデン基、例えば、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、ブタン−２−イリデン基、１，２−ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、ペンタン−２，３−ジイル基などのＣ１−８アルキレン基、好ましくはＣ１−４アルキレン基）、シクロアルキレン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、メチルシクロへキシレン基、シクロへプチレン基などのＣ５−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ５−８シクロアルキレン基）、アルキレン（又はアルキリデン）−シクロアルキレン基［又はシクロアルキレン−アルキレン基、例えば、メチレン−シクロへキシレン基、エチレン−シクロへキシレン基、エチレン−メチルシクロへキシレン基、エチリデン−シクロへキシレン基などのＣ１−６アルキレン−Ｃ５−１０シクロアルキレン基（好ましくはＣ１−４アルキレン−Ｃ５−８シクロアルキレン基）などの脂環式炭化水素基、ビ又はトリシクロアルキレン基（ノルボルナン−ジイル基など）などの橋架環式炭化水素基など］など｝、芳香族炭化水素基｛例えば、アリーレン基（フェニレン基、ナフタレンジイル基などのＣ６−１０アリーレン基）、アルキレン（又はアルキリデン）−アリーレン基［又はアリーレン−アルキレン基、例えば、メチレン−フェニレン基、エチレン−フェニレン基、エチレン−メチルフェニレン基、エチリデンフェニレン基などのＣ１−６アルキレン−Ｃ６−２０アリーレン基（好ましくはＣ１−４アルキレン−Ｃ６−１０アリーレン基、好ましくはＣ１−２アルキレン−フェニレン基）などの芳香脂肪族炭化水素基など］など｝が例示できる。なお、アルキレン−シクロアルキレン基およびアルキレン−アリーレン基とは、−Ｒａ−Ｒｂ−（式中、Ｒａは、式（２）においてカルボキシル基又はフルオレンの９位に結合したアルキレン基、Ｒｂはシクロアルキレン基又はアリーレン基を示す）で表される基を示す。なお、２つの基Ｘは、同一又は異なる基であってもよい。
【００７０】
これらのうち、二価の脂肪族炭化水素基、特に、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基などのＣ１−４アルキレン基など）が好ましい。
【００７１】
なお、前記式（２）において、基Ｒ１およびｋは、好ましい態様を含め、前記式（１）における場合と同じである。
【００７２】
代表的なフルオレン系ジカルボン酸成分としては、例えば、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（カルボキシメチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシブチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシ−１−メチルブチル）フルオレン、９，９−ビス（５−カルボキシペンチル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ１−６アルキル）フルオレンなど］、９，９−ビス（カルボキシシクロアルキル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（カルボキシシクロヘキシル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ５−８シクロアルキル）フルオレンなど］などの前記式（２）において、Ｘが二価の脂肪族炭化水素基である化合物、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００７３】
フルオレン系ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７４】
これらのうち、好ましいフルオレン系ジカルボン酸成分には、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（カルボキシＣ１−４アルキル）フルオレン］およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種（９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン成分）などが含まれる。
【００７５】
［耐湿性改善剤］
耐湿性改善剤（フルオレン系ジカルボン酸成分）は、ポリエステル樹脂（ジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂）の耐湿性を改善できれば、その使用方法（適用方法）は限定されず、例えば、ポリエステル樹脂（ジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分を重合成分とするポリエステル樹脂）に耐湿性改善剤を添加（又は混合）してもよく、ポリエステル樹脂の重合成分として耐湿性改善剤を用いてもよく、これらを組み合わせてもよい。
【００７６】
すなわち、本発明の耐湿性改善剤は、ジカルボン酸骨格を有し、非フルオレン系ジカルボン酸成分と同様にジオール成分と反応（重合）するため、重合成分として用いることで、ポリエステル樹脂の耐湿性を改善できる。なお、この場合、フルオレン系ジカルボン酸成分は、非フルオレン系ジカルボン酸成分とともに、ポリエステル樹脂骨格を構成する（ポリエステル樹脂に組み込まれる）。そして、非フルオレン系ジカルボン酸成分とフルオレン系ジカルボン酸成分との割合（仕込み割合）が、通常、ポリエステル樹脂における各成分由来の骨格の割合にそのまま反映される。
【００７７】
フルオレン系ジカルボン酸成分（耐湿性改善剤）をポリエステル樹脂に添加する場合、フルオレン系ジカルボン酸成分の割合（使用割合）は、例えば、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、例えば、１重量部以上（例えば、２〜１００重量部）、好ましくは３〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部（例えば、１０〜４０重量部）程度であってもよい。
【００７８】
一方、重合成分としてフルオレン系ジカルボン酸成分を用いる（ジオール成分と重合させるジカルボン酸成分の一部としてフルオレンジカルボン酸成分を用いる）場合、フルオレン系ジカルボン酸成分の割合（使用割合、仕込み割合）は、例えば、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して、１モル％以上（例えば、３〜９９モル％、好ましくは５〜９５モル％）程度の範囲から選択でき、１０モル％以上（例えば、１０〜９０モル％）、好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜８５モル％）、さらに好ましくは２０モル％以上（例えば、２０〜８０モル％）、特に２５モル％以上（例えば、２５〜７５モル％）であってもよく、通常３０〜８５モル％（例えば、３５〜８０モル％）程度となるように調整してもよい。
【００７９】
なお、非フルオレン系ジカルボン酸成分（例えば、芳香族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分で構成された非フルオレン系ジカルボン酸成分）の割合は、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分の総量に対して、例えば、５モル％以上（例えば、５〜９７モル％）の範囲から選択でき、例えば、７〜９５モル％（例えば、１０〜９０モル％）、好ましくは１５〜８５モル％、さらに好ましくは２０〜８０モル％、特に２５〜７５モル％程度であってもよく、通常２０〜７０モル％（例えば、２５〜６５モル％）程度であってもよい。
【００８０】
特に、本発明の耐湿性改善剤（フルオレン系ジカルボン酸成分）は、ポリエステル樹脂に適用することにより、耐湿性の改善のみならず、複屈折の低減効果、屈折率の維持又は向上効果、耐熱性の維持又は向上効果などの効果を奏する。このような効果は、特定の非フルオレン系ジカルボン酸成分との組み合わせや特定割合で用いることにより、顕著となる場合がある。そのため、非フルオレン系ジカルボン酸成分の種類に応じて、フルオレン系ジカルボン成分の使用量を調整してもよい。
【００８１】
例えば、フルオレン系ジカルボン酸成分と単環式芳香族ジカルボン酸成分とを組み合わせる場合、フルオレン系ジカルボン酸成分の割合は、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分（単環式芳香族ジカルボン酸成分）の総量に対して、７０モル％以下（例えば、１０〜７０モル％）の範囲から選択でき、例えば、６５モル％以下（例えば、１５〜６５モル％）、好ましくは６０モル％以下（例えば、２０〜６０モル％）、さらに好ましくは５５モル％以下（例えば、２５〜５５モル％）、特に５０モル％以下（例えば、３０〜５０モル％）であってもよく、通常３０〜６０モル％（例えば、３５〜５５モル％）となるように調整してもよい。
【００８２】
また、フルオレン系ジカルボン酸成分と単環式芳香族ジカルボン酸成分との割合は、前者／後者（モル比）＝１０／９０〜７０／３０の範囲から選択でき、例えば、１５／８５〜６５／３５、好ましくは２０／８０〜６０／４０、さらに好ましくは２５／７５〜５５／４５、特に３０／７０〜５０／５０（例えば、３５／６５〜４５／５５）であってもよく、通常３０／７０〜６０／４０（例えば、３５／６５〜６０／４０、好ましくは３５／６５〜５５／４５）程度となるように調整してもよい。
【００８３】
特に、フルオレン系ジカルボン酸成分と単環式芳香族ジカルボン酸成分との割合は、前者／後者（モル比）＝６０／４０〜３０／７０（例えば、５８／４２〜３２／６８）、好ましくは５７／４３〜３７／６３（例えば、５６／４４〜３５／６５）、さらに好ましくは５５／４５〜３３／６７（例えば、５３／４７〜３８／６２）、特に５２／４８〜４０／６０程度であってもよい。このような割合でフルオレン系ジカルボン酸成分を用いると、前記ジオール成分の種類などにもよるが、効率よく複屈折（又はリタデーション値）を０（又はほぼ０）にしやすい。
【００８４】
一方、フルオレン系ジカルボン酸成分と多環式芳香族ジカルボン酸成分（非フルオレン系多環式芳香族ジカルボン酸成分）とを組み合わせる場合、フルオレン系ジカルボン酸成分の割合は、フルオレン系ジカルボン酸成分及び非フルオレン系ジカルボン酸成分（多環式芳香族ジカルボン酸成分）の総量に対して、５５モル％以上（例えば、５５〜９０モル％）、好ましくは６０モル％以上（例えば、６０〜８５モル％）、さらに好ましくは６５モル％以上（例えば、６５〜８０モル％）であってもよく、通常５５〜８５モル％（例えば、６０〜８０モル％、好ましくは６０〜７５モル％）となるように調整してもよい。
【００８５】
また、フルオレン系ジカルボン酸成分と多環式芳香族ジカルボン酸成分との割合は、前者／後者（モル比）＝５５／４５〜９０／１０、好ましくは６０／４０〜８５／１５、さらに好ましくは６５／３５〜８０／２０であってもよく、通常６０／４０〜８０／２０（例えば、５５／４５〜８０／２０、好ましくは６０／４０〜７５／２５）程度となるように調整してもよい。
【００８６】
［ポリエステル樹脂の製造方法（又は耐湿性改善方法）］
前記ポリエステル樹脂は、市販品を用いてもよく、慣用の方法により製造したものを用いてもよい。例えば、ポリエステル樹脂は、ジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。特に、前記のように、フルオレン系ジカルボン酸成分を重合成分とし、ポリエステル樹脂骨格に組み込む場合には、ジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分およびフルオレン系ジカルボン酸成分とを反応させることにより、製造できる。そして、このようにフルオレン系ジカルボン酸成分を重合成分として用いる場合には、重合とともに効率よくポリエステル樹脂の耐湿性を改善できる。
【００８７】
重合方法（製造方法）としては、使用するジカルボン酸成分の種類などに応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、溶融重合法（ジカルボン酸成分とジオール成分とを溶融混合下で重合させる方法）、溶液重合法、界面重合法などが例示できる。好ましい方法は、溶融重合法である。
【００８８】
また、反応において、ジオール成分におけるフルオレン系ジオールや、ジカルボン酸成分などの使用量（使用割合）は、前記と同様の範囲から選択できるが、必要に応じて各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、ジオール成分において、脂肪族ジオール成分をポリエステル樹脂における脂肪族ジオール成分由来の骨格の所望の割合よりも過剰に使用してもよい。また、反応は、重合方法に応じて、適宜溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【００８９】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば、金属触媒などが使用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルトなど）、周期表第１３族金属（アルミニウムなど）、周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）、周期表第１５族金属（アンチモンなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などが例示できる。これらの触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モル程度であってもよい。
【００９０】
また、反応は、必要に応じて、安定剤（酸化防止剤、熱安定剤など）などの添加剤の存在下で行ってもよい。
【００９１】
反応は、通常、不活性ガス（窒素、ヘリウムなど）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃程度であってもよい。特に、非フルオレン系ジカルボン酸成分とフルオレン系ジカルボン酸成分とを組み合わせると、比較的低粘度であり、溶融重合により製造しやすい。しかも、溶融重合では、副生する水などの除去のため減圧下で行われる場合あるが、このような減圧下においても、留出することがなく、仕込みを反映したポリエステル樹脂を効率よく得ることができる。
【００９２】
［ポリエステル樹脂の特性］
本発明の耐湿性改善剤により、ポリエステル樹脂の耐湿性が改善される。このような耐湿性が改善されたポリエステル樹脂は、通常、耐湿性のみならず、光学的特性、耐熱性などにおいて優れたポリエステル樹脂である場合が多い。
【００９３】
例えば、ポリエステル樹脂（フルオレン系ジカルボン酸成分を含むポリエステル樹脂、特に、フルオレン系ジカルボン酸成分を重合成分として含むポリエステル樹脂）の屈折率は、２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、１．５５以上（例えば、１．５８以上）の範囲から選択でき、１．６以上（例えば、１．６〜１．７５）程度であってもよく、１．６２以上［例えば、１．６２〜１．７５、好ましくは１．６２５以上（例えば、１．６２５〜１．７２程度）、さらに好ましくは１．６３以上（例えば、１．６３〜１．７程度）、特に１．６３５以上（例えば、１．６３５〜１．６８程度）、特に好ましくは１．６４以上（例えば、１．６４〜１．６６）］とすることもできる。
【００９４】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０℃以上（例えば、１００℃以上）の範囲から選択でき、例えば、１２０℃以上（例えば、１２０〜２００℃程度）程度であってもよく、１２５℃以上［例えば、１２５〜１８０℃、好ましくは１３０℃以上（例えば、１３０〜１６０℃程度）、特に１３５℃以上（例えば、１３５〜１５０℃程度）］とすることもできる。
【００９５】
ポリエステル樹脂の固有複屈折の値は、１００×１０−４以下程度の範囲から選択でき、例えば、８０×１０−４以下（例えば、５０×１０−４以下）程度であってもよく、３０×１０−４以下［例えば、２５×１０−４以下（例えば、０〜２４×１０−４程度）、好ましくは２３×１０−４以下（例えば、０〜２１×１０−４程度）、さらに好ましくは２０×１０−４以下（例えば、０〜１８×１０−４程度）、特に１５×１０−４以下（例えば、０〜１２×１０−４程度）］であってもよく、１０×１０−４以下［例えば、０〜８×１０−４、好ましくは５×１０−４以下（例えば、３×１０−４以下）］にすることもできる。
【００９６】
なお、固有複屈折は、測定値としては０未満（又は負）の値となる場合があるが、この場合、絶対値として表される。すなわち、このような負の値として測定される場合には、その絶対値が上記範囲となる。
【００９７】
なお、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、例えば、５０００〜５０００００程度の範囲から選択でき、例えば、７０００〜３０００００、好ましくは８０００〜２０００００、さらに好ましくは１００００〜１５００００程度であってもよく、通常１２０００〜１０００００（例えば、１３０００〜７００００）程度であってもよい。
【００９８】
［成形体］
ポリエステル樹脂は、前記のように、高耐熱性、優れた光学的特性（高屈折率、低複屈折性など）を有している。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物、以下、樹脂組成物を含めてポリエステル樹脂ということがある）で構成された成形体（特に、光学フィルム、光学レンズなどの光学用成形体）も含まれる。成形体の形状は、特に限定されず、例えば、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【００９９】
このような成形体は、前記ポリエステル樹脂で構成されていればよく、前記ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物で構成してもよい。このような樹脂組成物は、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、耐熱性改良剤（硫黄化合物やポリシランなど）、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１００】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【０１０１】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、種々の光学的特性に優れているため、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂で形成されたフィルム（光学フィルム）も含まれる。
【０１０２】
このようなフィルムの厚みは、１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【０１０３】
このようなフィルム（光学フィルム）は、前記ポリエステル樹脂を、慣用の成膜方法、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【０１０４】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。本発明のフィルムは、延伸フィルムであっても、低複屈折性を高いレベルで維持できる。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【０１０５】
延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．１〜１０倍（好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍）程度であってもよく、通常１．１〜２．５倍（好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．５〜２．２倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸（例えば、縦横両方向に１．５〜５倍延伸）であっても偏延伸（例えば、縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸）であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸（例えば、縦方向に２．５〜８倍延伸）であっても横延伸（例えば、横方向に１．２〜５倍延伸）であってもよい。
【０１０６】
延伸フィルムの厚みは、例えば、１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。
【０１０７】
なお、このような延伸フィルムは、成膜後のフィルム（又は未延伸フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１０９】
なお、樹脂又はフィルムの特性の測定や評価は以下の方法によって行った。
【０１１０】
（分子量）
ゲル浸透クロマトグラフィ（東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用い、試料をクロロホルムに溶解させ、ポリスチレン換算で、分子量を測定した。
【０１１１】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製、ＤＳＣ  ６２２０）を用い、アルミパンに試料を入れ、３０℃から２００℃の範囲でＴｇを測定した。
【０１１２】
（屈折率）
多波長アッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」（株式会社アタゴ製）を用い、光源波長５８９ｎｍ、測定温度２０℃で測定した。
【０１１３】
（固有複屈折）
大塚電子社製リタデーション測定装置ＲＥＴＳ−１００を用いて、６００ｎｍの単色光で複屈折を測定した。測定に用いた試験片は、樹脂を１６０〜２４０℃でプレス成形し、厚み１００〜４００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを１５×５０ｍｍの短冊状に切り出すことにより得た。ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃の温度で測定用試験片を２５ｍｍ／分で２倍、３倍又は４倍延伸し、延伸フィルムを得た。これらのフィルムの複屈折を、上記の装置を使用して測定し、延伸倍率から配向度を算出し、配向度と複屈折から固有複屈折を求めた。具体的には、フィルムを２倍、３倍及び４倍に延伸したときの複屈折を測定した。各延伸倍率（λ）に対応する配向度（Ｆ）を下式の換算式より求め、各配向度に対する複屈折の値をプロットした。
Ｆ＝（３＜ｃｏｓ２θ＞−１）／２
＜ｃｏｓ２θ＞＝（１＋ｒ２）（ｒ−ｔａｎ−１ｒ）／ｒ３
ｒ＝（λ３−１）０．５
λ：延伸倍率，Ｆ：配向度
最小二乗法を用い近似直線を得て、外挿法により配向度（Ｆ）＝１．０（すなわち、無限延伸倍率）のときの複屈折を求めた。ここで、フィルム内の分子は理想的に極限まで配向していると仮定し、本発明においては、このときの複屈折の値を「固有複屈折」とした。
【０１１４】
（吸水率）
樹脂を１６０〜２４０℃においてプレス成形することにより作成した厚み１ｍｍのフィルムを３０×３０ｍｍの正方形に切り出すことで、試験片を得た。得られた試験片を８０℃において８時間真空状態で乾燥させ、その後、室温になるまで放冷した。放冷後、試験片の重量を測定した後、２３℃の水中に浸漬した。２４時間後経過後、試験片表面の水を拭き取り、重量を測定し、浸漬前後の重量変化より吸水率を求めた。
【０１１５】
（参考例１）
反応器に、テレフタル酸ジメチル（以下、ＤＭＴという）１．００モル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＰＥＦという）０．８５モル、エチレングリコール（以下、ＥＧという）２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１１６】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＤＭＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１１７】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４４４００、ガラス転移温度Ｔｇは１３９℃、屈折率は１．６３７、固有複屈折は１８×１０−４、吸水率は０．３５１％であった。
【０１１８】
（実施例１）
反応器に、ＤＭＴ０．５０モル、９，９−ジ（２−メトキシカルボニルエチル）フルオレン（９，９−ジ（２−カルボキシエチル）フルオレン又はフルオレン−９，９−ジプロピオン酸のジメチルエステル、以下、ＦＤＰＭという。特開２００５−８９４２２号公報の実施例１のアクリル酸ｔ−ブチルをアクリル酸メチル（３７．９ｇ（０．４４モル））に変更したこと以外は同様にして合成したもの）０．５０モル、ＢＰＥＦ０．８５モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１１９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の５０モル％がＤＭＴ由来、５０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１２０】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４４６００、ガラス転移温度Ｔｇは１３５℃、屈折率は１．６３７、固有複屈折は３×１０−４、吸水率は０．３２３％であった。
【０１２１】
（実施例２）
反応器に、ＤＭＴ０．７０モル、ＦＤＰＭ０．３０モル、ＢＰＥＦ０．８５モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２２】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の７０モル％がＤＭＴ由来、３０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８５モル％がＢＰＥＦ由来、１５モル％がＥＧ由来であった。
【０１２３】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４０１００、ガラス転移温度Ｔｇは１３９℃、屈折率は１．６３７、固有複屈折は１８×１０−４、吸水率は０．３３３％であった。
【０１２４】
（参考例２）
反応器に、ＤＭＴ１．００モル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（以下、ＢＯＰＰＥＦという。特開２００１−２０６８６３号公報の実施例４と同様にして合成したもの）０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２５】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の１００モル％がＤＭＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１２６】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３８４００、ガラス転移温度Ｔｇは１５２℃、屈折率は１．６４９、固有複屈折は６４×１０−４、吸水率は０．３１３％であった。
【０１２７】
（実施例３）
反応器に、ＤＭＴ０．５５モル、ＦＤＰＭ０．４５モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１２８】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の５５モル％がＤＭＴ由来、４５モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１２９】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４２０００、ガラス転移温度Ｔｇは１４０℃、屈折率は１．６４７、固有複屈折は３×１０−４、吸水率は０．２６３％であった。
【０１３０】
（参考例３）
反応器に、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（以下、ＤＭＮという）０．２０モル、ＤＭＴ０．８０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３１】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の２０モル％がＤＭＮ由来、８０モル％がＤＭＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１３２】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４３９００、ガラス転移温度Ｔｇは１５８℃、屈折率は１．６４２、固有複屈折は７１×１０−４であり、吸水率は０．３４２％であった。
【０１３３】
（実施例４）
反応器に、ＤＭＮ０．２０モル、ＦＤＰＭ０．８０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の２０モル％がＤＭＮ由来、８０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１３５】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４３６００、ガラス転移温度Ｔｇは１３３℃、屈折率は１．６４１、固有複屈折は１０×１０−４であり、吸水率は０．２８４％であった。
【０１３６】
（参考例４）
反応器に、ＤＭＮ０．３０モル、ＤＭＴ０．７０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１３７】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の３０モル％がＤＭＮ由来、７０モル％がＤＭＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１３８】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３７６００、ガラス転移温度Ｔｇは１５８℃、屈折率は１．６５４、固有複屈折は１２５×１０−４であり、吸水率は０．２９９％であった。
【０１３９】
（実施例５）
反応器に、ＤＭＮ０．３０モル、ＦＤＰＭ０．７０モル、ＢＯＰＰＥＦ０．８０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１４０】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の３０モル％がＤＭＮ由来、７０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０１４１】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは４５６００、ガラス転移温度Ｔｇは１４０℃、屈折率は１．６５１、固有複屈折は５×１０−４であり、吸水率は０．２６８％であった。
【０１４２】
（参考例５）
反応器に、ＤＭＮ０．７０モル、ＤＭＴ０．３０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１４３】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の７０モル％がＤＭＮ由来、３０モル％がＤＭＴ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１４４】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３２０００、ガラス転移温度Ｔｇは１６６℃、屈折率は１．６５４、固有複屈折は１００×１０−４であり、吸水率は０．３１４％であった。
【０１４５】
（実施例６）
反応器に、ＤＭＮ０．７０モル、ＦＤＰＭ０．３０モル、ＢＰＥＦ０．９０モル、ＥＧ２．２０モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。所定の撹拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１４６】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の７０モル％がＤＭＮ由来、３０モル％がＦＤＰＭ由来であり、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０１４７】
また、得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３３６００、ガラス転移温度Ｔｇは１５２℃、屈折率は１．６５２、固有複屈折は７３×１０−４であり、吸水率は０．２７６％であった。
【０１４８】
以下に、結果をまとめた表を示す。
【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
表１の結果から明らかなように、実施例ではいずれも非フルオレン系ジカルボン酸成分に加えて、フルオレン系ジカルボン酸成分を併用することで、吸水率を大きく低減できた。
【０１５１】
特に、参考例３と実施例４、参考例４と実施例５、参考例５と実施例６との結果から、ＤＭＮに対してＤＭＴを組み合わせても、吸水率は低減できないのに対し、ＤＭＮとＦＤＰＭとを組み合わせることで、著しく吸水率を低減できた。
【０１５２】
また、いずれの実施例でも、フルオレン系ジカルボン酸成分の併用により、複屈折を低減できた。特に、実施例１〜５では、フルオレン系ジカルボン酸成分と特定の芳香族ジカルボン酸成分とを特定の割合で組み合わせることにより、大幅に複屈折を低減できた。
【０１５３】
さらに、いずれの実施例でも、高い屈折率（さらに高Ｔｇ）を損なうことなく、上記のような吸水率の低減効果と複屈折の低減効果とを両立できた。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の添加剤は、フルオレン系ジオールを含むジオール成分と、非フルオレン系ジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂の耐湿性を改善（又は向上）するための添加剤として使用できる。しかも、このような添加剤は、複屈折を低減したり、高い屈折率を維持又は向上するなど、耐湿性の改善以外の効果も期待でき、非常に有用性が高い。
【０１５５】
そのため、本発明の添加剤により改質されたポリエステル樹脂（例えば、フルオレン系ジカルボン成分を重合成分とするポリエステル樹脂）は、例えば、高屈折率、高耐熱性、低複屈折性、高透明性などの優れた光学的特性を有しており、また、耐熱性などの各種特性にも優れている。このようなポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルムなどに好適に利用できる。また、ポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（電子機器、液晶部材などの保護膜など）、電気・電子材料（キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料）、電気・電子部品又は機器（光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタなど）用樹脂、機械部品又は機器（自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂などに好適に利用できる。
【０１５６】
特に、ポリエステル樹脂は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成（又は形成）するのに有用である。このような前記ポリエステル樹脂で形成（構成）された光学用成形体としては、例えば、光学フィルム、光学レンズなどが挙げられる。
【０１５７】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。