(57)【要約】【課題】十分な洗浄力を有し、かつ繊維製品のドレープの型崩れを抑制できる繊維製品用の液体洗浄剤を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、（Ｃ）成分：ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンから選択される１種以上のシリコーン化合物と、を含有することよりなる。  Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（Ｉ）（（Ｉ）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、
（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、
（Ｃ）成分：ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンから選択される１種以上のシリコーン化合物と、
を含有することを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（Ｉ）
（（Ｉ）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分は、下記一般式（ｂ１−１）で表される非イオン性界面活性剤と、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）とから選択される１種以上を含有する請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
Ｒ１０−Ｏ−（ＥＯ）ｕ−Ｈ    ・・・（ｂ１−１）
（（ｂ１−１）式中、Ｒ１０は、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ｕは、３〜１０の数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用の液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭での洗濯に用いられる繊維製品用の洗浄剤としては、粉末型及び液体型のものがある。中でも、洗浄剤の溶け残りの懸念がないことや、被洗物に容易に塗布できることから、液体洗浄剤が普及している。
近年、利便性向上の観点から、被洗物に対して十分な洗浄力を有し、かつ洗濯後の被洗物に柔軟性を付与できる繊維製品用の洗浄剤が提案されている。
例えば、特定の非イオン性界面活性剤と、第３級アミンと、水不溶性シリコーン化合物と、特定の陰イオン性界面活性剤とを含有する衣料用液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、洗濯後の被洗物に柔軟性を付与できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５９２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術は、被洗物に柔軟性を付与できるものの、被洗物の質感を十分に維持できなかった。
例えば、「とろみシャツ」のような、シルクやレーヨン等を素材とし、ドレープを有する衣料（ドレープ服）がある。ドレープ服を従来の繊維製品用の洗浄剤で洗浄すると、ドレープの型崩れを生じやすいという問題がある。
そこで、本発明は、十分な洗浄力を有し、かつ繊維製品のドレープの型崩れを抑制できる繊維製品用の液体洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、（Ｃ）成分：ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンから選択される１種以上のシリコーン化合物と、を含有することを特徴とする。
Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（Ｉ）
（（Ｉ）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）
前記（Ｂ）成分は、下記一般式（ｂ１−１）で表される非イオン性界面活性剤と、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）とから選択される１種以上を含有することが好ましい。
Ｒ１０−Ｏ−（ＥＯ）ｕ−Ｈ    ・・・（ｂ１−１）
（（ｂ１−１）式中、Ｒ１０は、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ｕは、３〜１０の数である。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤によれば、十分な洗浄力を有し、かつ繊維製品のドレープの型崩れを抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（繊維製品用の液体洗浄剤）
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤（以下、単に液体洗浄剤という）は、（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、（Ｂ）成分：前記（Ａ）成分を除く界面活性剤と、（Ｃ）成分：ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンから選択される１種以上のシリコーン化合物と、を含有するものである。
Ｒ１−Ｘ１−Ｙ１  ・・・・（Ｉ）
（（Ｉ）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、Ｙ１は、炭素数３〜１６のアルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｍは、１〜５の数であり、Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基である。）
【０００８】
液体洗浄剤の粘度（２５℃）は、特に限定されないが、２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。粘度が上記上限値以下であれば、塗布洗浄の際に、被洗物である繊維製品への浸透性が高まる。
なお、液体洗浄剤の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度）である。
【０００９】
液体洗浄剤のｐＨは４〜９が好ましく、４〜８がより好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、液安定性のさらなる向上を図れる。ｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値である。
【００１０】
＜（Ａ）成分：（Ｉ）式で表される化合物＞
（Ａ）成分は、上記（Ｉ）式で表される化合物である。液体洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで、繊維製品のドレープの型崩れを抑制できる（ドレープ維持効果）。加えて、（Ａ）成分は、疎水性汚れ（油汚れ、皮脂汚れ等）との親和性が高く、汚れへの浸透性が高いため、（Ｂ）成分と併用されることで、疎水性汚れに対する洗浄力を高められる。
【００１１】
（Ｉ）式中、Ｒ１は、炭素数５〜２１のアルキル基であり、好ましくは炭素数５〜１３のアルキル基であり、より好ましくは炭素数７〜１１のアルキル基である。炭素数が上記範囲内であれば、良好なドレープ維持効果を得られ、また、原料を容易に入手できる。
Ｒ１は直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
【００１２】
（Ｉ）式中、Ｘ１は、Ｏ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨであり、中でも、ドレープ維持効果をより高める観点からは、ＣＯＯが好ましい。
【００１３】
（Ｉ）式中、Ｙ１は、アルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である。
Ｙ１がアルキル基である場合、Ｙ１の炭素数は、３〜１６であり、より好ましくは６〜１０である。炭素数が上記下限値未満では、ドレープ維持効果が不十分になり、炭素数が上記上限値超では疎水性が強くなりすぎて、液安定性が損なわれるおそれがある。
Ｙ１がアルキル基である場合、Ｙ１は直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよく、中でも、洗浄力をより高める観点からは、分岐鎖が好ましい。
Ｙ１が分岐鎖である場合、側鎖の数は、１〜４が好ましく、１がより好ましい。側鎖の数が上記範囲内であれば、洗浄力をより高められる。
好ましいＹ１としては、例えば、イソトリデシル基、エチルヘキシル基、ヘキシルデシル基、イソブチル基、イソプロピル基等が挙げられ、中でも、ドレープ維持効果をより高めたり、液安定性を高める観点からは、エチルヘキシル基がより好ましい。
Ｙ１がアルキル基である場合、Ｒ１のアルキル基は、炭素数５〜２１であり、炭素数５〜１３が好ましく、７〜１１がより好ましく、７〜９が特に好ましい。Ｒ１の炭素数が上記範囲内であれば、親水性と疎水性とのバランスが良好となり、液安定性を維持しつつ、ドレープ維持効果をより高められる。
Ｘ１がＯである場合、Ｙ１は炭素数３〜１６のアルキル基が好ましい。
Ｘ１がＣＯＯ又はＣＯＮＨである場合、Ｙ１は炭素数３〜１６アルキル基又は−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３のいずれでもよい。
【００１４】
Ｙ１が−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である場合、Ｒ２は、炭素数２〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数３のアルキレン基である。即ち、（Ｒ２Ｏ）は、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。Ｒ２の炭素数が上記範囲内であれば、親水性と疎水性とのバランスが良好となり、液安定性を維持しつつ、ドレープ維持効果をより高められる。
ｍは、（Ｒ２Ｏ）の平均繰り返し数を表す１〜５の数であり、２〜５が好ましく、３がより好ましい。上記下限値未満では、疎水性が強くなり、液安定性が損なわれるおそれがあり、上記上限値超では、ドレープ維持効果が低下するおそれがある。
Ｒ３は、炭素数１〜２２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基であり、中でもアルキル基が好ましい。Ｒ３がアルキル基の場合、Ｒ３の炭素数は、１〜１６が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１（即ち、メチル基）が特に好ましい。上記範囲内であれば、液安定性が良好になる。
Ｙ１が−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｒ３である場合、Ｒ１のアルキル基は、炭素数５〜２１であり、炭素数５〜１３が好ましく、炭素数９がより好ましい。Ｒ１の炭素数が上記範囲内であれば、親水性と疎水性とのバランスがより良好となり、液安定性を維持しつつ、ドレープ維持効果をより高められる。
【００１５】
このような（Ａ）成分としては、例えば、カプリル酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸イソトリデシル、ドデカン酸２−ヘキシルデシル、カプリル酸プロピレングリコールメチルエーテル、カプリル酸ジプロピレン、グリコールメチルエーテル、カプリル酸トリプロピレングリコールメチルエーテル、カプリン酸プロピレングリコールメチルエーテル、カプリン酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、カプリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸プロピレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテル、カプリル酸エチレングリコールメチルエーテル、カプリル酸ジエチレングリコールメチルエーテル、カプリル酸トリエチレングリコールメチルエーテル、カプリン酸エチレングリコールメチルエーテル、カプリン酸ジエチレングリコールメチルエーテル、カプリン酸トリエチレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸エチレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸ジエチレングリコールメチルエーテル、ラウリン酸トリエチレングリコールメチルエーテル、カプリル酸プロピレングリコールエチルエーテル、カプリル酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、カプリル酸トリプロピレングリコールエチルエーテル、カプリン酸プロピレングリコールエチルエーテル、カプリン酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、カプリン酸トリプロピレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸プロピレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸トリプロピレングリコールエチルエーテル、カプリル酸エチレングリコールエチルエーテル、カプリル酸ジエチレングリコールエチルエーテル、カプリル酸トリエチレングリコールエチルエーテル、カプリン酸エチレングリコールエチルエーテル、カプリン酸ジエチレングリコールエチルエーテル、カプリン酸トリエチレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸エチレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸ジエチレングリコールエチルエーテル、ラウリン酸トリエチレングリコールエチルエーテル等が挙げられる。中でも、カプリル酸２−エチルヘキシル、カプリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテルが好ましく、カプリル酸２−エチルヘキシルがより好ましい。
これらの（Ａ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１６】
（Ａ）成分は、従来公知の方法により製造される。（Ｉ）式において、Ｘ１がＣＯＯであり、Ｙ１がアルキル基である（Ａ）成分の製造方法としては、例えば、油脂と１価アルコールとのエステル交換による方法、廃食用油と１価アルコールとのエステル交換による方法、脂肪酸を１価アルコールでエステル化する方法、脂肪酸アルキルエステルと１価アルコールとのエステル交換による方法等が挙げられる。
（Ａ）成分を構成する脂肪酸残基の炭素数は、例えば、（Ａ）成分を蒸留することにより炭素留分をカットしたり、所望の炭素数を有する脂肪酸アルキルエステルの炭素留分を２種以上配合した原料を用いることにより調整できる。
（Ａ）成分の製造方法に用いられる油脂としては、特に限定されないが、植物油及び動物油が好ましく、植物油がより好ましい。植物油としては、ナタネ油、ひまわり油、大豆油、綿実油、サンフラワー油、ヒマシ油、オリーブ油、とうもろこし油、ヤシ油、パーム油、パーム核油等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。中でも、炭素数６〜１４の脂肪酸の含有量が多い点でパーム核油、ヤシ油が好ましい。動物油としては、牛脂、豚脂、魚油等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
（Ａ）成分の製造方法に用いられるアルコールとしては、特に限定されないが、プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールや、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３、Ｃは炭素数を示す。以下同様。）、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコール等が好ましい。
【００１７】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。上記下限値未満では、ドレープ維持効果が低下するおそれがあり、上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
【００１８】
＜（Ｂ）成分：（Ａ）成分を除く界面活性剤＞
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分を除く界面活性剤である。（Ｂ）成分は、液体洗浄剤の洗浄力を発揮する主成分であり、かつ（Ａ）成分を水に可溶化する作用を有する。
（Ｂ）成分としては、（Ａ）成分を除く非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
【００１９】
≪非イオン性界面活性剤≫
非イオン性界面活性剤としては、（Ａ）成分を除くものであれば特に限定されず、例えば、脂肪酸アルキルエステル、高級アルコール、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル又は高級アミン等のアルキレンオキシド付加体；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグルコシド等が挙げられる。
【００２０】
上述の非イオン性界面活性剤の中でも、下記一般式（ｂ１）で表されるポリオキシアルキレン型の非イオン性界面活性剤（以下、（ｂ１）成分ということがある）が好ましい。
【００２１】
Ｒ１１−Ｘ２−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−Ｒ１２    ・・・（ｂ１）
（（ｂ１）式中、Ｒ１１は、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、Ｏ又はＣＯＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。Ｘ２がＯの場合、Ｒ１２は水素原子であり、ｓは、３〜２０の数であり、ｔは、０〜６の数である。Ｘ２がＣＯＯの場合、Ｒ１２は炭素数１〜２のアルキル基であり、ｓは、６〜２０の数であり、ｔは、０〜６の数である。）
【００２２】
（ｂ１）式中、Ｒ１１は、炭素数８〜２２の炭化水素基である。上記下限値未満では、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、液安定性が損なわれるおそれがある。
Ｒ１１の炭素数は、洗浄力向上の観点から、炭素数１０〜１８が好ましい。
Ｒ１１は、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。
Ｒ１１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等の原料に由来するアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。
【００２３】
Ｘ２は、Ｏ又はＣＯＯである。
Ｘ２がＯの場合、Ｒ１２は水素原子である。即ち、Ｘ２がＯの場合、（ｂ１）成分はアルコールアルコキシレートである。
Ｘ２がＯの場合、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。
Ｘ２がＯの場合、Ｒ１１の炭素数は、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
【００２４】
Ｘ２がＣＯＯの場合、Ｒ１２は炭素数１〜２のアルキル基である。即ち、Ｘ２がＣＯＯの場合、（ｂ１）成分は、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートである。
Ｘ２がＣＯＯの場合、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。
Ｘ２がＣＯＯの場合、Ｒ１１の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
【００２５】
（ｂ１）式中、ｓは、ＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
Ｘ２がＯの場合、ｓは３〜２０の数であり、５〜１８が好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましい。上記下限値未満では、（ｂ１）成分の臭気が劣化しやすくなる傾向にあり、上記上限値超では、親水性が高くなりすぎて、洗浄力が低下するおそれがある。
Ｘ２がＣＯＯの場合、ｓは６〜２０の数であり、６〜１８が好ましく、１１〜１８がより好ましい。上記下限値未満では、（ｂ１）成分の臭気が劣化しやすくなる傾向にあり、上記上限値超では、親水性が高くなりすぎて、洗浄力が低下するおそれがある。
【００２６】
（ｂ１）式中、ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
Ｘ２がＯの場合、ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
Ｘ２がＣＯＯの場合、ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
ｔが１以上である場合、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
【００２７】
（ｂ１）式中のｓ又はｔの分布は、（ｂ１）成分を製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓ又はｔの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓ又はｔの分布は、比較的狭くなる。
【００２８】
これらの（ｂ１）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２９】
液体洗浄剤中の非イオン性界面活性剤の含有量は、１０〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、液体洗浄剤の洗浄力のさらなる向上を図れ、上記上限値以下であれば、液体洗浄剤の液安定性をより高められる。
【００３０】
≪陰イオン性界面活性剤≫
陰イオン性界面活性剤としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩））；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型陰イオン性界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００３１】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したもの（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
アルカンスルホン酸塩の炭素数は１０〜２０、好ましくは１４〜１７であり、２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
高級脂肪酸塩としては、炭素数１０〜１８のものが好ましい。
【００３２】
陰イオン性界面活性剤の中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩及び高級脂肪酸塩が好ましく、ドレープ維持効果のさらなる向上を図る観点から、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）がより好ましい。
これらの陰イオン性界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３３】
液体洗浄剤中の陰イオン性界面活性剤の含有量は、０質量％超２０質量％以下が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。上記下限値超であれば、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れ、上記上限値以下であれば、液安定性がより良好になる。
【００３４】
≪陽イオン性界面活性剤≫
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等や、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の３級アミン化合物及びその塩が挙げられる。
【００３５】
≪両性界面活性剤≫
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３６】
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、１０〜６０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、洗浄力が低下するおそれがあり、上記上限値超では、液安定性が低下するおそれがある。
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される比（以下、Ａ／Ｂ比ということがある）は、０．００５〜０．２が好ましく、０．０１〜０．１がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記下限値以上であれば、ドレープ維持効果がより高まり、Ａ／Ｂ比が上記上限値以下であれば、洗浄力をより高められる。
【００３７】
（Ｂ）成分は、下記一般式（ｂ１−１）で表されるアルコールエトキシレート（以下、（ｂ１−１）成分ということがある）及び直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（塩）（以下、（ｂ２）成分ということがある）から選択される１種以上を含有することが好ましい。液体洗浄剤は、（ｂ１−１）成分又は（ｂ２）成分を含有することで、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れる。
【００３８】
Ｒ１０−Ｏ−（ＥＯ）ｕ−Ｈ    ・・・（ｂ１−１）
（（ｂ１−１）式中、Ｒ１０は、炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ｕは、３〜１０の数である。）
【００３９】
Ｒ１０は、炭素数８〜２２の炭化水素基である。炭素数が上記下限値未満では、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、液安定性が損なわれるおそれがある。Ｒ１０の炭素数は、ドレープ維持効果のさらなる向上を図る観点から、炭素数１０〜１８が好ましい。
Ｒ１０は、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、分岐鎖が好ましい。
Ｒ１０としては、１級又は２級の高級アルコールに由来するアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。
ｕは、ＥＯの平均繰り返し数を表す３〜１０の数であり、５〜８が好ましい。上記下限値未満では、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがあり、上記上限値超では、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れないおそれがある。
【００４０】
（Ｂ）成分が（ｂ１−１）成分又は（ｂ２）成分を含む場合、（Ｂ）成分は、（ｂ１−１）成分を除く非イオン性界面活性剤（例えば、脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートや、（ｂ１）式中のｓが１１以上のアルコールアルコキシレート）を併有することが好ましい。液体洗浄剤は、（ｂ１−１）成分を除く非イオン性界面活性剤を含有することで、洗浄力をより高められる。
【００４１】
液体洗浄剤中の（ｂ１−１）成分と（ｂ２）成分との合計量は、３質量％以上が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れないおそれがある。上記上限値超では、液体洗浄剤の洗浄力が低下したり、液安定性が低下するおそれがある。
【００４２】
＜（Ｃ）成分：シリコーン化合物＞
（Ｃ）成分は、ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンから選択される１種以上のシリコーン化合物である。液体洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで、良好なドレープ維持効果を発揮する。特に、（Ｃ）成分を含有することで、レーヨン製の繊維製品に対するドレープ維持効果を高められる。
【００４３】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、官能基としてポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル基を有していれば、特に限定されるものではない。また、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等のポリエーテル基が導入されていれば、他の官能基が導入されていてもよい。
アミノ変性シリコーンとしては、官能基としてアミノ基を有していれば、特に限定されるものではない。また、アミノ基が導入されていれば、他の官能基が導入されていてもよい。
アミノ変性シリコーンとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７０５、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１等が挙げられる。
【００４４】
（Ｃ）成分としては、ポリエーテル変性シリコーンが好ましく、下記一般式（ＩＩＩ）で示されるポリエーテル変性シリコーンがより好ましい。
【００４５】
【化１】
2014025026.tif 000002
【００４６】
（ＩＩＩ）式中、Ｒ２１は、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキレン基である。Ｒ２１の炭素数が上記範囲内であれば、工業的に合成しやすい。
Ｒ２２は、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、炭素数２〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基、又は水素原子である。このようなＲ２２であれば、（Ｃ）成分の流動性がよく、取り扱いが容易である。
Ｙ２は（ＯＡ）ｖで表される（ポリ）オキシアルキレン基である。（ＯＡ）は炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｖは（ＯＡ）の平均繰り返し数を表す１〜５０の数である。
ｐは構成単位の平均繰り返し数を表す１０〜１００００の数である。
ｑは構成単位の平均繰り返し数を表す１〜１０００の数である。
ｐ及びｑが上記範囲内であれば、液体洗浄剤のドレープ維持効果をより高められる。
なお、ｐが付された構成単位と、ｑが付された構成単位との順序は、（ＩＩＩ）式と異なっていてもよい。
【００４７】
商業的に入手可能なポリエーテル変性シリコーンとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２；信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられる。
【００４８】
（Ｃ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４９】
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましい。上記下限値未満では、ドレープ維持効果が低下するおそれがある。上記上限値超では、含有量に見合うドレープ維持効果の向上が図れないおそれがある。
【００５０】
液体洗浄剤中、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ａ／Ｃ比ということがある）は、０．０２〜５が好ましく、０．２５〜５がより好ましい。Ａ／Ｃ比が上記範囲内であれば、液体洗浄剤のドレープ維持効果のさらなる向上を図れる。Ａ／Ｃ比を上記範囲内とすることで、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れる理由は明らかではないが、以下のように推測する。（Ａ）成分と（Ｃ）成分とは、洗浄液中で複合体を形成する。この複合体が、繊維製品に浸透し又は吸着することで、洗濯中における繊維製品同士の摩擦が軽減される。このため、繊維製品の弾力性が損なわれず、ドレープが良好に維持されると考えられる。
【００５１】
液体洗浄剤が（ｂ１−１）成分及び（ｂ２）成分から選択される１種以上を含有する場合、［（ｂ１−１）成分＋（ｂ２）成分］／［（Ａ）成分＋（Ｃ）成分］で表される質量比（以下、［（ｂ１−１）＋（ｂ２）］／（Ａ＋Ｃ）比ということがある）は、１超が好ましく、１超１０以下がより好ましく、１．５〜８がさらに好ましい。上記範囲内であれば、液体洗浄剤のドレープ維持効果のさらなる向上を図れる。［（ｂ１−１）＋（ｂ２）］／（Ａ＋Ｃ）比を上記範囲内とすることで、ドレープ維持効果のさらなる向上を図れる理由は明らかでないが、以下のように推測する。ドレープ維持効果は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との複合体が繊維製品に浸透し又は吸着することで発揮されると考えられる。ここで、（ｂ１−１）成分や（ｂ２）成分は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との複合体の繊維製品への付着を促進するため、［（ｂ１−１）＋（ｂ２）］／（Ａ＋Ｃ）比を上記範囲内とすることで、ドレープ維持効果を高められると考えられる。
【００５２】
＜任意成分＞
液体洗浄剤は、必要に応じて、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の任意成分を含有してもよい。任意成分としては、特定の溶剤（以下、（Ｄ）成分ということがある）、水、減粘剤又は可溶化剤、アルカリ剤、金属イオン捕捉剤、洗浄性ビルダー、酸化防止剤、風合向上剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、酵素、着香剤、着色剤、乳濁化剤、エキス類、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００５３】
（Ｄ）成分は、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及び下記一般式（ｄ１）で表されるグリコールエーテルからなる群から選択される１種以上である。液体洗浄剤は、（Ｄ）成分を含有することで、液安定性を高められる。
【００５４】
Ｒ３１−（ＯＲ３２）ｒＯＨ  ・・（ｄ１）
（（ｄ１）式中、Ｒ３１は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ３２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｒは（ＯＲ３２）の平均繰り返し数を表す１〜５の数である。）
【００５５】
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
（ｄ１）式で表されるグリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
これらの（Ｄ）成分の中でも、液体洗浄剤としての流動性、臭気の穏やかな点、原料の入手のしやすさから、エタノール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
これらの（Ｄ）成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５６】
液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の含有量は、５〜２５質量％が好ましく、６〜２３質量％がより好ましく、７〜２１質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、液体洗浄剤の流動性が良好となり、ゲル化しにくい。上記上限値超としても、含有量に見合う流動性の改善効果は見られず、経済的にも不利になる。
【００５７】
液体洗浄剤は、水を含有してもよい。
液体洗浄剤中の水の含有量は、２５〜８５質量％が好ましく、３５〜７５質量％がより好ましい。
【００５８】
減粘剤又は可溶化剤は、液体洗浄剤がゲル化して、液表面に皮膜が形成されるのを抑制する。減粘剤又は可溶化剤としては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコール等のグリコール類、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等が挙げられる。
液体洗浄剤中の減粘剤又は可溶化剤の含有量は、例えば、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【００５９】
金属イオン疎捕捉剤としては、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。
液体洗浄剤中の金属イオン捕捉剤の含有量は、例えば、０．１〜２０質量％が好ましい。
【００６０】
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。
液体洗浄剤中の酸化防止剤の含有量は、例えば、０．０１〜２質量％が好ましい。
【００６１】
防腐剤としては、例えば、ローム・アンド・ハース社製のケーソンＣＧ（商品名）等が挙げられる。
液体洗浄剤中の防腐剤の含有量は、例えば、０．００１〜１質量％が好ましい。
【００６２】
洗浄性ビルダーとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー等が挙げられる。液体洗浄剤は、洗浄性ビルダーを含有することで、洗浄力や液安定性のさらなる向上を図れる。
【００６３】
再汚染防止剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００６４】
酵素としては、従来、液体洗浄剤に配合されている酵素を使用でき、例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できるＳａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ（以上、商品名）、ジェネンコア社から入手できるＰｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（以上、商品名）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できるＴｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ（以上、商品名）、ジェネンコア社から入手できるＭａｘａｍｙｌ（以上、商品名）、天野製薬株式会社から入手できるプルラナーゼアマノ（以上、商品名）、生化学工業株式会社から入手できるＤＢ−２５０（以上、商品名）等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できるＬｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ（以上、商品名）等が挙げられる。
セルラーゼとしては、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できるＥｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ（以上、商品名）等が挙げられる。
マンナナーゼとしては、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できるＭａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ（以上、商品名）等が挙げられる。
これらの酵素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
液体洗浄剤中の酵素の含有量は、例えば、０．１〜３質量％が好ましい。
【００６５】
着香剤としては、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物等が挙げられる。
液体洗浄剤中の着香剤の含有量は、０．１〜３質量％が好ましい。
【００６６】
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（以上、商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。
液体洗浄剤中の着色剤の含有量は、例えば、０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
【００６７】
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。エマルション型の乳濁剤としては、例えば、ポリスチレンエマルション（サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３（商品名）、固形分４０質量％、サイデン化学株式会社）等が挙げられる。
液体洗浄剤中の乳濁剤の含有量は、例えば、ポリスチレンエマルションであれば、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００６８】
天然物等のエキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物のエキスが挙げられる。
液体洗浄剤中のエキスの含有量は、例えば、０．０００１〜０．５質量％が好ましい。
【００６９】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられる。これらの中でも、液体洗浄剤の液安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、任意の量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することによって、液体洗浄剤のｐＨを調整した場合、さらに、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）又は水酸化カリウム等をさらに添加することができる。
【００７０】
（液体洗浄剤の製造方法）
液体洗浄剤の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて任意成分を分散媒に分散するものが挙げられる。例えば、任意成分及び必要に応じて（Ｄ）成分を分散媒（例えば、水）の一部に分散し、任意のｐＨに調整し、次いで、（Ａ）〜（Ｂ）成分を分散する。その後、（Ｃ）成分と分散媒の残部とを加えて、液体洗浄剤を得る。
【００７１】
（液体洗浄剤の使用方法）
液体洗浄剤の使用方法（洗浄方法）は、一般的な液体洗浄剤の使用方法と同様である。例えば、液体洗浄剤を被洗物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布する方法、液体洗浄剤を水に溶解して洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて洗浄してもよい。
被洗物である繊維製品としては、例えば、衣料、カーテン、絨毯等が挙げられ、中でも衣料が好ましい。被洗物の材質は、特に限定されず、例えば、レーヨン、ポリエステル等の合成繊維、シルクや用毛等の天然繊維が挙げられる。中でも、良好な風合いのドレープを形成できるレーヨンが好ましい。
【００７２】
上述したように、本発明の液体洗浄剤によれば、（Ｂ）成分を含有するため、優れた洗浄力を発揮できる。
加えて、液体洗浄剤は、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を併有するため、ドレープ維持効果に優れる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００７４】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：カプリル酸２−エチルヘキシル、パステル２Ｈ−０８（商品名）、ライオン株式会社製。
Ａ−２：ラウリン酸イソトリデシル（Ｍ１２−ＴＤ）、下記合成方法により合成したもの。
【００７５】
≪Ａ−２の合成方法≫
５Ｌの四つ口フラスコに、ラウリン酸２１１４ｇと、イソトリデカノール（協和発酵ケミカル株式会社製）１４７０ｇと、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）１７ｇとを仕込み、窒素置換を行った。その後、窒素を１ｍＬ／秒の流量で流通させながら、液温が１４０℃になるまで昇温してエステル化反応を行い、反応により生成した水を蒸留により除去した。水を除去した後、０．６ｋＰａまで徐々に減圧しながら２００℃になるまで昇温して粗製物を得た。次いで、粗製物１５００ｇに対し、濾過助剤としてハイフロスーパーセル（商品名、ナカライテスク株式会社製）を２２．５ｇ（粗製物１００質量部に対し１．５質量部）添加し、１０分攪拌して均一に分散させた後、８０℃で加圧濾過して、ラウリン酸イソトリデシルを得た。
【００７６】
Ａ−３：カプリン酸トリプロピレングリコールメチルエーテル（Ｍ１０−３ＰＯ）、下記合成方法により合成したもの。
【００７７】
≪Ａ−３の合成方法≫
５Ｌの四つ口フラスコに、カプリン酸メチルエステル（パステルＭ１０（商品名）、ライオン株式会社製）１４００ｇと、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（日本乳化剤株式会社製）１８６０ｇと、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）１７ｇとを仕込み、窒素置換を行った。その後、窒素を１ｍＬ／秒の流量で流通させながら、液温が１４０℃になるまで昇温してエステル化反応を行い、反応により生成した水を蒸留により除去した。水を除去した後、０．６ｋＰａまで徐々に減圧しながら２００℃になるまで昇温して粗製物を得た。次いで、粗製物１５００ｇに対し、濾過助剤としてハイフロスーパーセル（商品名、ナカライテスク株式会社製）２２．５ｇ（粗製物１００質量部に対し１．５質量部）を添加し、１０分間、攪拌して均一に分散させた後、８０℃で加圧濾過して、カプリン酸トリプロピレングリコールモノメチルエーテルを得た。
【００７８】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：アルコールエトキシレート、下記合成方法により、天然アルコールＣＯ−１２７０（炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの質量比７５／２５の混合物、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に対して平均１２モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。
【００７９】
≪Ｂ−１の合成方法≫
天然アルコールＣＯ−１２７０を２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。反応液を攪拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）６１０．２ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、反応液中にエチレンオキシドを加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
反応液を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和してＢ−１を得た。
【００８０】
Ｂ−２：脂肪酸メチルエステルエトキシレート、Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｘＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ｘ＝平均１５、ナロー率３３質量％、下記合成方法により合成したもの。
【００８１】
≪Ｂ−２の合成方法≫
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した合成品を用いた。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍ（０．３ＭＰａ）に維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別して、Ｂ−２を得た。Ｂ−２のナロー率は、３３質量％であった。
【００８２】
≪Ｂ−２のナロー率の測定方法≫
下記測定条件により、エチレンオキシドの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加モル数の分布を測定した。そして、Ｂ−２のナロー率（質量％）を下記数式（Ｓ）に基づいて算出した。
［ＨＰＬＣによるエチレンオキシド付加モル数の分布の測定条件］
装置：ＬＣ−６Ａ（株式会社島津製作所製）
検出器：ＳＰＤ−１０Ａ
測定波長：２２０ｎｍ
カラム：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ株式会社製）
移動相：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ．
温度：２０℃
【００８３】
【数１】
2014025026.tif 000003
【００８４】
「ナロー率」は、アルキレンオキシドの付加モル数が異なるアルキレンオキシド付加体の分布割合の指標である。
前記（Ｓ）式中、ｍｍａｘは、成分全体の中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
Ｙｉは、成分全体の中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
【００８５】
Ｂ−３：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ−７（商品名）、Ｃ１３Ｈ２７Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）Ｈで表されるアルコールエトキシレート（分岐型アルコールにエチレンオキシドを平均７モル付加したもの）、ＢＡＳＦ社製。（ｂ１−１）成分に相当。
Ｂ−４：ソフタノール５０（商品名）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ１２〜１４の第２級アルコールにエチレンオキシドを平均５モル付加したもの）、株式会社日本触媒製。（ｂ１−１）成分に相当。
Ｂ−５：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ライポンＬＨ−２００（商品名）、炭素数１０〜１４、平均分子量３２２、ライオン株式会社製。（ｂ２）成分に相当。
Ｂ−６：ヤシ脂肪酸、椰子脂肪酸（商品名）、日油株式会社製。
Ｂ−７：脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド、カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名）、ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３、東邦化学株式会社製。
【００８６】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：ポリエーテル変性シリコーン、（ＩＩＩ）式中、ｐ＝２１０、ｑ＝９、Ｒ２１＝Ｃ３Ｈ６、Ｙ２＝−（ＯＣ２Ｈ４）１０−、Ｒ２２＝ＣＨ３である化合物。下記合成方法で得られたもの。
【００８７】
≪Ｃ−１の合成方法≫
攪拌装置、凝縮機、温度計及び窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される、オルガノハイドロジェンポリシロキサン１００ｇと、イソプロピルアルコール５０ｇと、下記一般式（ＩＩＩ−２）で表されるポリオキシアルキレン化合物２９ｇと、付加反応用白金系触媒０．２ｇと、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇとを投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することによりＣ−１を得た。
【００８８】
【化２】
2014025026.tif 000004
【００８９】
【化３】
2014025026.tif 000005
【００９０】
Ｃ−２：アミノ変性シリコーン、ＳＺ８４１７（商品名）、東レ・ダウコーニング株式会社製。
【００９１】
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：エタノール、特定アルコール９５度合成（商品名）、日本アルコール販売株式会社製。
Ｄ−２：プロピレングリコール、ＢＡＳＦ社製。
Ｄ−３：ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ブチルジグリコール（商品名）、日本乳化剤株式会社製。
【００９２】
＜共通成分＞
以下、各成分の末尾に記載した「質量％」は、各例の液体洗浄剤中の含有量である。
安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム（商品名）、東亜合成株式会社製・・・０．５質量％。
クエン酸：クエン酸ソーダ（商品名）、マイルス社（米国）製・・・０．１質量％。
パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸（商品名）、協和発酵工業株式会社製・・・２．０質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン：ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名）、住友化学株式会社製・・・０．０３質量％。
イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（商品名）、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／混合液、ローム・アンド・ハース社製・・・０．０１質量％。
色素（アシッドレッド１３８）：スミノールミーリングブリリアントレッドＢＳ（商品名）、住友化学株式会社製・・・０．０００２質量％。
マレイン酸／オレフィンコポリマー：ソカランＣＰ−９（商品名）、ＢＡＳＦ社製・・・０．２５質量％。
【００９３】
＜ｐＨ調整剤＞
水酸化ナトリウム：鶴見曹達株式会社製。
硫酸：東邦亜鉛株式会社製。
【００９４】
（実施例１〜１２、比較例１〜３）
表１に示す組成に従い、５００ｍＬビーカーに精製水の一部と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｄ）成分とを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で攪拌した。（Ｃ）成分及び共通成分を加え、攪拌しながら、全体量が９８質量％になるようにさらに精製水を入れ、攪拌した。２５℃でのｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量％になるように精製水を加えて、各例の液体洗浄剤を得た。
得られた液体洗浄剤について、液安定性、ドレープ維持効果、洗浄力を評価し、その結果を表中に示す。
各例の液体洗浄剤を調製するに当たり、表１中に配合量が示されていないものは、配合されなかったものとする。
表中、精製水の配合量である「バランス」は、液体洗浄剤の全体量を１００質量％とするのに必要な量である。
ｐＨ調整に用いたｐＨ調整剤の総量は、０〜２質量％であった。
なお、表中の配合量は、純分を表す。
【００９５】
（評価方法）
＜液安定性＞
各例の液体洗浄剤５００ｇの入ったビーカー（容量５００ｍＬ）を傾けて、内容物１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に注ぎ入れる操作を行った。
この時、液体洗浄剤をガラス瓶に注ぎ入れられた場合を流動性あり、液体洗浄剤をガラス瓶に注ぎ入れられなかった場合を流動性なしと判定した。
加えて、ガラス瓶に移した液体洗浄剤の外観を目視にて観察した。
これらの結果から、各液体洗浄剤の初期外観を下記基準で評価した。
○：流動性があり、かつ外観が透明均一である。
×：流動性がない、又は、流動性はあるものの、外観に濁りや浮遊物又は沈殿物がある。
なお、上記の評価において「×」と判定した液体洗浄剤については、液体洗浄剤として必要な物性を有していないため、以下の評価は実施しなかった。
【００９６】
＜ドレープ維持効果＞
水道水５Ｌを入れたポリプロピレン製の手洗い桶（底部の直径３０ｃｍ、高さ１３ｃｍ）に、各例の液体洗浄剤１２．５ｇを分散させて洗浄液とした。被洗物（長袖シャツ、商品名：ドレープネックとろみシャツ、レーヨン１００％、株式会社ニッセンホールディングス製）をたたみ、たたまれた形状をくずさないように、洗浄液に漬けた。たたまれた被洗物の角に手を「ハ」の字に当て、洗浄液中で被洗物が上下するように、「軽く押す、力をぬいて浮かせる」という操作を１つの角につき５回ずつ行った（洗浄操作）。
洗浄操作の後、被洗物をロール状にし、両手で軽く押して脱水した。洗浄液を捨てた桶に、新たに水道水を５Ｌ入れ、ここに脱水した後の被洗物を入れ、洗浄操作と同じ操作を２回繰り返した。両手で軽く押して脱水した後、二槽式洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ  ＶＨ−３０Ｓ（Ｈ））の脱水槽で１０秒間脱水し、ハンガーにかけて２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置した。１日後、パネラー（５人）が、洗濯後のドレープの具合を洗濯前の状態と比較し、下記判断基準により採点した。５人の採点の平均点を下記評価基準に分類して、ドレープ維持効果を評価した。
【００９７】
≪判断基準≫
１点：洗濯前に比べて、非常に型崩れして見える。
２点：洗濯前に比べて、かなり型崩れして見える。
３点：洗濯前に比べて、やや型崩れしているように見えるが、問題ない程度。
４点：洗濯前に比べて、わずかに型崩れしているように見える。
５点：洗濯前に比べて、型崩れは感じられない（洗濯前と同等）。
【００９８】
≪評価基準≫
◎：平均点が４点以上。
○：平均点が３．５点以上４点未満。
△：平均点が３点以上３．５点未満。
×：平均点が３点未満。
【００９９】
＜洗浄力＞
全自動電気洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ、Ｈａｉｅｒ社製）に、被洗物として、湿式人工汚染布（５ｃｍ×５ｃｍ。以下、単に汚染布ということがある。）５枚、及び市販の綿タオル（綿１００％）を投入した（綿タオルの投入量は、被洗物の合計（汚染布と綿タオルとの合計）の質量が約８００ｇとなるように調整した）。全自動洗濯機に各例の液体洗浄剤１６ｍＬを投入し、洗浄、すすぎ、脱水を順次行った（洗濯処理）。洗濯処理の条件は、水量：低水位（水１２Ｌ）、ソフトコースであった。洗濯処理が施された汚染布（洗浄布）をろ紙に挟み、アイロンで加熱乾燥した。
未汚染布（人工の汚れを付着させる前の布）、汚染布及び洗浄布の反射率について、分光式色差計（ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）にて測定し、洗浄率（％）を下記式（ｉ）によって算出した。
【０１００】
洗浄率（％）＝（汚染布のＫ／Ｓ−洗浄布のＫ／Ｓ）／（汚染布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００    ・・・（ｉ）
（ｉ）式中、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（ただし、Ｒは未汚染布、汚染布、洗浄布の反射率（％）を示す。）。
【０１０１】
（ｉ）式により算出された洗浄率（％）を下記判定基準に分類して、洗浄力を評価した。下記基準において、△、○、◎であれば洗浄力が良好であると判断した。なお、洗浄率（％）は、汚垢布５枚の平均値である。
【０１０２】
≪評価基準≫
◎：洗浄率が７０％以上。
○：洗浄率が６５％以上７０％未満。
△：洗浄率が６０％以上６５％未満。
×：洗浄率が６０％未満。
【０１０３】
【表１】
2014025026.tif 000006
【０１０４】
表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜１２は、液安定性が「○」、ドレープ維持効果が「△」〜「◎」、洗浄力が「◎」であった。
これに対し、（Ａ）成分を含有しない比較例１、及び（Ｃ）成分を含有しない比較例３は、ドレープ維持効果が「×」であった。