(57)【要約】      （修正有）【課題】無効なデータを選択する操作を不要にして利便性を向上することができる電子時計および計測データ処理方法を提供する。【解決手段】電子時計１０は、操作に応じて指示された時点から経過した時間である計測時間を計測し、計測した計測時間に基づいて、計測時間を示す計測データが有効か無効かを判定する処理部１０１を備える。処理部１０１は、通信部１０７を介して、有効と判定した計測データのみを送信する。或いは、処理部１０１は、無効と判定した計測データを消去する。【選択図】図３
2014025841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作に応じて指示された時点から経過した時間である計測時間を計測する計測部と、
前記計測部が計測した計測時間に基づいて、当該計測時間を示す計測データが有効か否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記判定部は、前記計測した計測時間が、予め定めた第１の基準時間よりも短い時間である場合、計測データを無効と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記判定部は、前記計測した計測時間が、予め定めた第２の基準時間よりも長い時間である場合、計測データを無効と判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記計測部は、操作に応じて指示された最初の時点から経過した時間である第１の計測時間と、前記第１の計測時間の計測中に操作に応じて指示された時点から経過した時間である第２の計測時間とを計測し、
前記判定部は、前記計測部が計測した第１の計測時間が、処理可能な最大値である場合、前記第１の計測時間から最後に計測された前記第２の計測時間を減算した計測時間を前記計測時間と定める
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記計測部は、操作に応じて指示された最初の時点から経過した時間である第１の計測時間と、前記第１の計測時間の計測中に操作に応じて指示された時点から経過した時間である第２の計測時間とを計測し、
前記判定部は、最後に計測された前記第２の計測時間が予め定めた第３の基準時間よりも長い場合、前記第１の計測時間から最後に計測された前記第２の計測時間が減算された計測時間を前記計測時間と定める
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記判定部は、前記計測した計測時間が、処理可能な最大値である場合、前記計測データを無効と判定する
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記判定部は、操作に応じて、無効と判定した計測データを消去する
ことを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の電子時計。
【請求項８】
操作に応じて、前記判定部が有効と判定した計測データを送信する通信部
を備えることを特徴とする請求項１から７いずれか１項に記載の電子時計。
【請求項９】
前記通信部は、前記計測データを送信する際、無効と判定された計測データを消去する
ことを特徴とする請求項８に記載の電子時計。
【請求項１０】
前記判定部は、前記計測データが有効か否かを示す判定情報を、当該計測データに付加する
ことを特徴とする請求項１から９いずれか１項に記載の電子時計。
【請求項１１】
計測データ処理方法であって、
電子時計が、操作に応じて指示された時点から経過した時間である計測時間を計測するステップと、
前記電子時計が計測した計測時間に基づいて、当該計測時間を示す計測データが有効か否かを判定するステップと、
を有することを特徴とする計測データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計および計測データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
計測した経過時間を数値で表示するクロノグラフ（ストップウォッチ）機能を有する電子時計が普及している（例えば、特許文献１参照）。電子時計が計測した経過時間をサーバ装置にアップロードし、受信した経過時間を用いてサービスを提供することが提案されている。例えば、使用者自身の計測時間の推移を表示するサービスや、使用者間において計測時間を比較して表示するサービスなどが検討されている。計測した経過時間を示すデータには、必ずしも有効でないものがある。有効ではないデータには、例えば、利用者が試行的に計測した時間、誤操作によって計測された時間、計測が使用者の意に反して中断されて得られた時間などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４８６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、計測した時間を示すデータのうち有効なデータを確認するために、使用者がそのデータを見て、有効か否かを判定し、選択するための操作をその都度行い、無効なデータを排除することが要求されるという問題がある。このような操作は、サービスを提供するうえで利便性を低下させる原因になる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の事情を鑑みてなされたものであり、無効なデータを選択する操作を不要にして利便性を向上することができる電子時計および計測データ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、操作に応じて指示された時点から経過した時間である計測時間を計測する計測部と、前記計測部が計測した計測時間に基づいて、当該計測時間を示す計測データが有効か否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする電子時計である。
【０００７】
また、本発明の電子時計において、前記判定部は、前記計測した計測時間が、予め定めた第１の基準時間よりも短い時間である場合、計測データを無効と判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電子時計において、前記判定部は、前記計測した計測時間が、予め定めた第２の基準時間よりも長い時間である場合、計測データを無効と判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子時計において、前記計測部は、操作に応じて指示された最初の時点から経過した時間である第１の計測時間と、前記第１の計測時間の計測中に操作に応じて指示された時点から経過した時間である第２の計測時間とを計測し、前記判定部は、前記計測部が計測した第１の計測時間が、処理可能な最大値である場合、前記第１の計測時間から最後に計測された前記第２の計測時間を減算した計測時間を前記計測時間と定めることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子時計において、前記計測部は、操作に応じて指示された最初の時点から経過した時間である第１の計測時間と、前記第１の計測時間の計測中に操作に応じて指示された時点から経過した時間である第２の計測時間とを計測し、前記判定部は、最後に計測された前記第２の計測時間が予め定めた第３の基準時間よりも長い場合、前記第１の計測時間から最後に計測された前記第２の計測時間が減算された計測時間を前記計測時間と定めることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の電子時計において、前記判定部は、前記計測した計測時間が、処理可能な最大値である場合、前記計測データを無効と判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電子時計において、前記判定部は、操作に応じて、無効と判定した計測データを消去することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の電子時計において、操作に応じて、前記判定部が有効と判定した計測データを送信する通信部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の電子時計において、前記通信部は、前記計測データを送信する際、無効と判定された計測データを消去することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の電子時計において、前記判定部は、前記計測データが有効か否かを示す判定情報を、当該計測データに付加することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、計測データ処理方法であって、電子時計が操作に応じて指示された時点から経過した時間である計測時間を計測するステップと、前記電子時計が計測した計測時間に基づいて、当該計測時間を示す計測データが有効か否かを判定するステップと、を有することを特徴とする計測データ処理方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、計測した計測時間に基づいて、当該計測時間を示す計測データが有効か無効かを判定する。これにより、電子時計において無効なデータを選択する操作を不要にして利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における計測データ処理システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態における電子時計の外観構成を示す正面図である。
【図３】本実施形態における電子時計の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における電子時計の動作モードの遷移の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における電子時計が計測した計測時間の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における計測データの例を示す概略図である。
【図７】本実施形態における処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施形態における有効性判定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一部分には同一符号を付している。図１は、本実施形態における計測データ処理システム１を示す概念図である。計測データ処理システム１は、電子時計１０と、ネットワーク２０と、サーバ装置３０とを含んで構成される。
【００２０】
電子時計１０は、クロノグラフ（ストップウォッチ）機能を備え、計測開始に係る操作入力を受け付けた時点からの計測時間を計測して表示する。例えば、電子時計１０は、指定された計測途中の時刻からの経過時間（所定地点間の走行時間）であるラップタイムや計測開始からの全経過時間（出発点からの走行時間）であるスプリットタイムを測定する。電子時計１０は、クロノグラフ専用機、クロノグラフ機能を備えた現時刻を計測・表示する電子時計、のいずれであってもよい。電子時計１０は、計測した計測時間を示す計測データを、ネットワーク２０を通じてサーバ装置３０に送信する。計測データは、スプリットタイムおよびラップタイムを含む１回の計測、つまり計測開始、計測停止及びそれらの間に得られたデータである。電子時計１０の詳細な構成は後述する。
ネットワーク２０は、電子時計１０が送信した計測データをサーバ装置３０に送信するネットワークである。ネットワーク２０は、例えば、携帯端末装置同士でデータを送受信する無線通信ネットワークである。
【００２１】
サーバ装置３０は、電子時計１０から受信した計測データを用いてアプリケーションプログラムを動作させるコンピュータである。サーバ装置３０は、アプリケーションプログラムを動作させることによって、計測データを用いたサービスを提供する。図示するように、サーバ装置３０は、通信部３０１と、判定部３０２と、記憶部３０３と、アプリケーション実行部３０４とを含んで構成される。
【００２２】
通信部３０１は、電子時計１０から計測データを受信し、受信した計測データを判定部３０２に出力する。また、通信部３０１は、端末装置（例えば、携帯端末装置やパーソナルコンピュータ等）やその他の通信機器との間でデータを送受信する。通信部３０１は、例えば、端末装置から受信したデータをアプリケーション実行部３０４に出力する。また、通信部３０１は、アプリケーション実行部３０４から入力されたデータを端末装置に送信する。
判定部３０２は、通信部３０１から入力された計測データが示す計測時間（スプリットタイム等）に基づいて、後述する判定部１０１２と同様な処理（例えば、図８参照）を行い、処理を行った計測データを記憶部３０３に記憶する。この処理は、計測データが示す計測時間に基づいて有効か無効かを判定する処理を含む。
【００２３】
記憶部３０３は、電子時計１０から受信した計測データを記憶する。
アプリケーション実行部３０４は、予め記憶されているアプリケーションプログラムを実行する。例えば、アプリケーション実行部３０４は、端末装置から受信した操作入力に応じて、指定された計測データを記憶部３０３から読み出し、読み出した計測データが示すスプリットタイムおよびラップタイムの推移を示すグラフを表す画像を生成し、生成した画像を端末装置に通信部３０１を介して送信する。
【００２４】
図２は、本実施形態における電子時計１０の外観構成を示す正面図である。図示するように、電子時計１０は、複数（本実施形態では４つ）のボタンＡ〜Ｄと、表示部１０５とを含んで構成される。ボタンＡ〜Ｄは、それぞれ操作入力を受け付ける操作入力部１０２の一部を構成する。各ボタンＡ〜Ｄの機能については後述する。表示部１０５は、計測した計測時間（スプリットタイム、ラップライム共）や、現在時刻等を表示する。
【００２５】
図３は、本実施形態における電子時計１０の内部構成を示すブロック図である。図示する例では、電子時計１０は、処理部１０１と、操作入力部１０２と、記憶部１０３と、発振部１０４と、表示部１０５と、発光部１０６と、通信部１０７と、電源部１０８とを含んで構成される。
【００２６】
処理部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、電子時計１０の機能を実現する処理を行う。例えば、処理部１０１は、操作入力部１０２のボタンＡ〜Ｄが受け付けた操作入力に応じた指示に基づいて、各ボタンＡ〜Ｄに対応する機能を実現する。また、処理部１０１は、発振部１０４から入力された計測信号に基づいて現在時刻や経過時間を計測する。処理部１０１の詳細な構成については後述する。
操作入力部１０２は、ボタンＡ〜Ｄを備え、操作入力を受け付ける。そして、操作入力部１０２は、各ボタンＡ〜Ｄが受け付けた操作入力に応じた指示（信号）を処理部１０１に出力する。
【００２７】
記憶部１０３は、処理部１０１が計測した計測時間を示す計測データを記憶する。
発振部１０４は、例えば、水晶発振子を備え、所定の周波数（例えば、３２７６８Hz）の発振信号を生成し、生成した発振信号を分周（例えば、１００Ｈｚ）して計測の基準となる計測信号を生成する。そして、発振部１０４は、生成した計測信号を処理部１０１に出力する。
表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ））であり、処理部１０１で計測した現在時刻や計測時間を表示する。
【００２８】
発光部１０６は、例えば、表示部１０５の裏面に設置されたバックライトであり、処理部１０１から表示部１０５を発光させることを示す発光指示信号が入力されたとき発光して表示部１０５を暗所で視認可能にする。
通信部１０７は、例えば、無線通信インタフェースを備え、他の装置とデータを送信又は受信する。例えば、通信部１０７は、処理部１０１から入力された計測データを無線周波数信号に変換して電波としてネットワーク２０を介してサーバ装置３０に送信する。また、通信部１０７は、操作入力部１０２において計測データの送信を指示する操作入力を受け付けた場合、有効と判定された計測データをサーバ装置３０に送信する。また、通信部１０７は、無効と判定された計測データを消去する。
電源部１０８は、例えば、電池であり、電子時計１０が備える構成、例えば処理部１０１〜通信部１０７等、が動作するための電力を供給する。
【００２９】
図４は、本実施形態における電子時計１０の動作モードの遷移の一例を示す図である。図示するように、電子時計１０は、時刻表示モード４１と、クロノグラフ計測モード４２と、通信モード４３と、データ表示モード４４と、タイマ計測モード４５と、アラーム設定モード４６との６つの動作モードを有する。電子時計１０は、動作モードを切り替える指示を受け付けるボタンＢが押下されると、時刻表示モード４１、クロノグラフ計測モード４２、通信モード４３、データ表示モード４４、タイマ計測モード４５、アラーム設定モード４６の順に動作モードを順次切り替える。
【００３０】
時刻表示モード４１は、現在の時刻を計測して表示する動作モードである。電子時計１０は、初期動作時に時刻表示モード４１で動作する。処理部１０１は、時刻表示モード４１において、ボタンＡが押下されると、現在時刻を修正可能な状態と、修正不可能な状態とに、順次切り替える。なお、ボタンＡが押下されてから修正不可能な状態に切り替える直前、処理部１０１は修正した現在時刻を確定する。
また、処理部１０１は、時刻表示モード４１において、ボタンＢが押下されると、動作モードをクロノグラフ計測モード４２に遷移させる。また、処理部１０１は、時刻表示モード４１において、現在時刻を修正可能な状態のときにボタンＣの押下が継続される（長押）と、現在の時刻を順次変更する。
【００３１】
クロノグラフ計測モード４２は、計測時間を計測して記録する動作モードである。処理部１０１は、クロノグラフ計測モード４２において、ボタンＢが押下されると、動作モードを通信モード４３に遷移させる。また、処理部１０１は、クロノグラフ計測モード４２において、ボタンＣが押下されるごとに、計測時間（スプリットタイム）の計測開始と停止とを順次実行する。処理部１０１は、計測停止後、計測時間（スプリットタイム、ラップタイム）を記憶部１０３に書き込んで記憶する。また、処理部１０１は、クロノグラフ計測モード４２において、計測時間の計測中にボタンＤが押下された場合、前回のラップ時刻からの経過時間（ラップタイム）と計測開始からの経過時間（スプリットタイム）とを記憶部１０３に記憶して、ラップタイムをゼロに更新する。また、処理部１０１は、クロノグラフ計測モード４２において、計測時間の計測停止後にボタンＤが押下された場合、計測時間（スプリットタイム、ラップタイム）をそれぞれゼロに更新する。
【００３２】
通信モード４３は、記憶部１０３に記憶された計測時間を示す計測データをサーバ装置３０に送信する動作モードである、処理部１０１は、通信モード４３において、ボタンＢが押下されると、動作モードをデータ表示モード４４に遷移させる。また、処理部１０１は、通信モード４３において、ボタンＣが押下されるごとに、通信開始と、通信停止とを順次実行する。処理部１０１は、通信開始する場合、通信部１０７に送信先となるサーバ装置３０への接続を指示し、通信部１０７において接続処理が完了した後、記憶部１０３に記憶されている計測データを通信部１０７に出力する。また、処理部１０１は、通信停止する場合、計測データの出力を停止し、通信部１０７にサーバ装置３０との接続を中断させる。
【００３３】
データ表示モード４４は、記憶部１０３に記憶された計測時間を表示部１０５に表示する動作モードである。処理部１０１は、データ表示モード４４において、ボタンＡが押下されると、前回のラップタイムを記憶部１０３から読み出し、読み出したラップタイムを表示部１０５に表示する。記憶部１０３に前回のラップタイムが存在しない場合は、前回計測時の最後のラップタイムを読み出し、読み出したラップタイムを表示する。その最後のラップタイムも存在しない場合は表示を変更しない。ここで、前回および次回の基準は、現在表示されているラップタイム（今回）である。
処理部１０１は、データ表示モード４４において、ボタンＢが押下されると、動作モードをタイマ計測モード４５に遷移させる。また、処理部１０１は、データ表示モード４４において、ボタンＣが押下されると、次回のラップタイムを記憶部１０３から読み出し、読み出したラップタイムを表示部１０５に表示する。記憶部１０３に、次回のラップタイムが存在しない場合は、次回計測時の最初のラップタイムを読み出し、読み出したラップタイムを表示する。その最初のラップタイムも存在しない場合は表示を変更しない。
また、処理部１０１は、データ表示モード４４において、ボタンＤが押下されると、次回の計測データ（クロノグラフデータ）の最初のラップタイムと最後のスプリットタイムとを記憶部１０３から読み出し、読み出したラップタイムとスプリットタイムとを表示部１０５に表示する。
【００３４】
タイマ計測モード４５は、タイマ値を計測するモードである。タイマ値は、現在の時刻からの経過時間の目標である。処理部１０１は、タイマ計測モード４５において、ボタンＡの押下が予め定めた時間よりも継続される（長押）と、タイマ値を予め定めた範囲内（例えば、１秒〜５９分５９秒、１秒単位）で順次変更する。また、処理部１０１は、タイマ計測モード４５において、ボタンＢが押下されると、動作モードをアラーム設定モード４６に遷移させる。また、処理部１０１は、タイマ計測モード４５において、ボタンＣが押下されるごとに、タイマ計測時間の計測を開始と停止とを順次切り替える。処理部１０１は、タイマ計測時間がタイマ値に達したとき、アラーム音再生部（不図示）にアラーム音を再生させる。また、処理部１０１は、タイマ計測モード４５において、ボタンＤが押下されると、計測したタイマ計測時間をゼロにリセットする。
【００３５】
アラーム設定モード４６は、アラーム音の再生の有無および再生する時刻（アラーム時刻）を設定する動作モードである。処理部１０１は、アラーム設定モード４６において、ボタンＡの押下が継続される（長押）と、アラームの時刻を進めるように変更する。また、処理部１０１は、アラーム設定モード４６において、ボタンＢが押下されると、アラーム音の再生の有無およびアラーム時刻の設定を確定し、動作モードを時刻表示モード４１に遷移させる。また、処理部１０１は、アラーム設定モード４６において、ボタンＣの押下が継続される（長押）と、アラーム時刻を戻すように変更する。また、処理部１０１は、アラーム設定モード４６において、ボタンＤが押下されるごとに、アラーム音の再生の有無を切り替える。処理部１０１は、アラーム音の再生を行う場合には、現在時刻が設定されたアラーム時刻に達したとき、アラーム音再生部（不図示）にアラーム音を再生させる。
【００３６】
図５は、本実施形態における電子時計１０が計測した計測時間の一例を示す図である。本図において横軸は時刻を示す。本図に示されている計測開始は、クロノグラフ計測モード４２において、ボタンＣが押下された時刻を示す。また、ラップ操作１は、クロノグラフ計測モード４２において、計測開始後、ボタンＤが押下された時刻を示す。また、ラップ操作２は、クロノグラフ計測モード４２において、ラップ操作１の後、ボタンＤが押下された時刻を示す。また、ラップ操作３は、クロノグラフ計測モード４２において、ラップ操作２の後、ボタンＤが押下された時刻を示す。また、計測停止は、クロノグラフ計測モード４２において、ラップ操作３の後、ボタンＣが押下された時刻を示す。
【００３７】
ＬＡＰ１は、計測開始からラップ操作１までの間のラップタイムを示す。また、ＬＡＰ２は、ラップ操作１からラップ操作２までの間のラップタイムを示す。また、ＬＡＰ３は、ラップ操作２からラップ操作３までの間のラップタイムを示す。また、ＬＡＰ４は、ラップ操作３から計測停止までの間のラップタイムを示す。そのうち、ＬＡＰ４が最後に計測されたラップタイム（以下、最後のラップタイム、と呼ぶ）である。この例では、ＬＡＰ１、ＬＡＰ２、ＬＡＰ３およびＬＡＰ４は、それぞれ１時間である。
ＳＰＬＩＴ１は、計測開始からラップ操作１までの間のスプリットタイムを示す。また、ＳＰＬＩＴ２は、計測開始からラップ操作２までの間のスプリットタイムを示す。また、ＳＰＬＩＴ３は、計測開始からラップ操作３までの間のスプリットタイムを示す。また、ＳＰＬＩＴ４は、計測開始から計測停止までの間のスプリットタイムを示す。この例では、ＳＰＬＩＴ１は１時間であり、ＳＰＬＩＴ２は２時間であり、ＳＰＬＩＴ３は３時間であり、ＳＰＬＩＴ４は４時間である。
【００３８】
図６は、本実施形態における計測データの例を示す概略図である。本図に示す計測データの例は、図５に示す計測時間を示す。計測データは、ファイル番号と、有効／無効を示す有効性判定情報と、ラップ番号と、スプリットタイムと、ラップタイムとの各項目を有する。ファイル番号は、計測開始から計測停止までの各回の計測を識別する番号であって、計測データを記録するファイルを示す番号である。有効性判定情報は、このファイル番号に係る計測データが有効であるか否か（有効性）を示す情報である。有効性判定情報の値が「１」である場合に有効であることを示し、有効性判定情報の値が「０」である場合に無効であることを示す。有効性判定情報のデフォルト値は、「１（有効）」である。ラップ番号は、１回の計測において計測されたラップタイムを識別する番号で、計測された順序を示す番号である。
【００３９】
図６に示す例では、ファイル番号「１」に係る計測データは有効である。また、ファイル番号「１」の計測データにおいて、ラップ番号「１」に対応するスプリットタイムはＳＰＬＩＴ１（１時間）でありラップタイムはＬＡＰ１（１時間）である。また、ファイル番号「１」の計測データにおいて、ラップ番号「２」に対応するスプリットタイムはＳＰＬＩＴ２（２時間）でありラップタイムはＬＡＰ２（１時間）である。また、ファイル番号「１」の計測データにおいて、ラップ番号「３」に対応するスプリットタイムはＳＰＬＩＴ３（３時間）でありラップタイムはＬＡＰ３（１時間）である。また、ファイル番号「１」の計測データにおいて、ラップ番号「４」に対応するスプリットタイムはＳＰＬＩＴ４（４時間）でありラップタイムはＬＡＰ４（１時間）である。ラップ番号「４」に対応するラップタイムＬＡＰ４が、当該計測データにおいて最後に計測されたラップタイム（最後のラップタイム）である。
【００４０】
図７は、本実施形態における処理部１０１の構成を示すブロック図である。
処理部１０１は、計測部１０１１と、判定部１０１２と、読出部１０１３とを含んで構成される。
【００４１】
計測部１０１１は、発振部１０４から入力された計測信号に基づいて現在時刻を計測する。計測部１０１１は、時刻表示モード４１において、計測した現在時刻を表示部１０５に表示させる。
また、計測部１０１１は、操作に応じて指示された時点から経過した時間である計測時間を計測する。スプリットタイム（第１の計測時間）は、操作に応じて指示された最初の時点から経過した時間である。ラップタイム（第２の計測時間）は、スプリットタイムの計測中に操作に応じて指示された時点から経過した時間である。計測部１０１１は、クロノグラフ計測モード４２において、ボタンＣの押下に伴い計測時間（スプリットタイム、ラップタイム）の計測を開始する。そして、計測部１０１１は、ボタンＤの押下に伴いラップタイムの計測を停止し、計測したラップタイムを記憶部１０３に記憶する。その後、計測部１０１１は、ラップタイムをゼロにリセットし、ラップ番号をインクリメントしてラップタイムの計測を続行する。インクリメントとは、１ずつ値を増加させることをいう。その後、計測部１０１１は、ボタンＣの押下に伴い計測時間（スプリットタイム、ラップタイム）の計測を停止し、計測した計測時間（スプリットタイム、ラップタイム）を記憶部１０３に記憶する。なお、計測部１０１１は、スプリットタイムが処理可能な最大値に達した場合にも、計測時間の計測を停止し、記憶部１０３に記憶する。処理可能な最大値とは、表示部１０５が表示可能な最大値、または計測部１０１１が計測可能な最大値である。表示部１０５が、例えば、２桁の時間、分、秒（１／１００秒単位）で計測時間を表示可能（８桁）な場合には、最大値は９９時間５９分５９秒９９である。計測可能な最大値とは、例えば、計測部１０１１が、計測信号のパルスの数（パルスカウント）が積算可能な最大のパルス数に対する計測時間である。その後、計測部１０１１は、ボタンＤの押下に伴い、計測時間（スプリットタイム、ラップタイム）をそれぞれゼロに更新し、ファイル番号をインクリメントする。
【００４２】
判定部１０１２は、記憶部１０３に記憶された計測データが示す計測時間に基づいて当該計測データが有効であるか無効であるかを判定する。判定部１０１２は、判定結果を示す有効性判定情報を生成し、生成した有効性判定情報を当該計測データと対応付けて記憶部１０３に記憶する。これにより、計測データに有効性判定情報が付加される。以下、判定部１０１２が有効性を判定する基準および判定例（例１）〜（例５）について説明する。
【００４３】
（例１）判定部１０１２は、計測時間（スプリットタイム）が第１の基準時間（例えば、１分）よりも短い時間である場合、計測データを無効と判定する。例えば、判定部１０１２は、スプリットタイムが１分未満の計測データを無効と判定し、スプリットタイムが１分以上の計測データを有効と判定する。
【００４４】
（例２）判定部１０１２は、計測時間（スプリットタイム）が、第２の基準時間（例えば、１０時間）よりも長い時間である場合、計測データを無効と判定する。例えば、判定部１０１２は、スプリットタイムが１０時間未満の計測データを有効と判定し、スプリットタイムが１０時間以上の計測データを無効と判定する。
【００４５】
（例１）に示す判定基準と（例２）に示す判定基準とを組み合わせた場合、判定部１０１２は、計測時間が第１の基準時間以上であって第２の基準時間未満である計測データを有効と判定し、そうでない計測データを無効と判定する。例えば、判定部１０１２は、スプリットタイムが１分未満である計測データを無効と判定し、スプリットタイムが１分以上１０時間未満である計測データを有効と判定し、スプリットタイムが１０時間以上である計測データを無効と判定する。
（例１）および（例２）に示す判定基準及び処理により、競技等における計測値として通常ありえない計測値を排除することができる。
【００４６】
（例３）判定部１０１２は、計測時間（スプリットタイム）が、計測時間として処理可能な最大値（例えば、９９時間５９分５９秒９９）である場合、計測データを無効と判定する。例えば、判定部１０１２は、スプリットタイムが９９時間５９分５９秒９９未満の計測データを有効と判定し、スプリットタイムが９９時間５９分５９秒９９である計測データを無効と判定する。
【００４７】
（例１）に示す判定基準と（例３）に示す判定基準とを組み合わせた場合、判定部１０１２は、計測時間が第１の基準時間以上であって計測可能な最大値未満である計測データを有効と判定し、そうでない計測データを無効と判定する。例えば、判定部１０１２は、スプリットタイムが１分未満である計測データを無効と判定し、スプリットタイムが１分以上９９時間５９分５９秒９９未満である計測データを有効と判定し、スプリットタイムが９９時間５９分５９秒９９である計測データを無効と判定する。
【００４８】
（例４）判定部１０１２は、計測した第１の計測時間（スプリットタイム）が、処理可能な最大値（例えば、９９時間５９分５９秒９９）である場合、第１の計測時間（スプリットタイム）から最後に計測された第２の計測時間（ラップタイム）を減算した時間を計測時間（スプリットタイム）と定める。すなわち、判定部１０１２は、スプリットタイムが処理可能な最大値である場合、最後のラップタイムを無効と判定し、最後のラップタイムを除いた計測時間を採用する。最後のラップタイムを除いた計測時間とは、最後のスプリットタイムから最後のラップタイムを減算した有効な計測時間である。例えば、判定部１０１２は、上述した（例１）に示す判定基準に基づく場合、スプリットタイムが１分未満である計測データを無効と判定し、スプリットタイムが１分以上９９時間５９分５９秒９９未満である計測データを有効と判定する。そして、判定部１０１２は、スプリットタイムが９９時間５９分５９秒９９である場合、スプリットタイムから最後のラップタイムを減算した時間が１分未満である計測データを無効と判定し、スプリットタイムから最後のラップタイムを減算した時間が１分以上である計測データを有効と判定する。
【００４９】
なお、記憶部１０３にラップタイムと対応付けてスプリットタイムが記憶される場合には、判定部１０１２は、最後のラップタイムの直前のラップタイムに対応するスプリットタイムを、最後のラップタイムを除いた計測時間として採用してもよい。図６に示す例では、判定部１０１２は、最後のラップタイムＬＡＰ４の直前のラップタイムＬＡＰ３に対応するスプリットタイムＳＰＬＩＴ３を、計測したスプリットタイムから最後のラップタイムを除いた時間とする。
【００５０】
また、判定部１０１２は、スプリットタイムが処理可能な最大値である場合、無効と判定した最後のラップタイムを記憶部１０３に記憶された計測データから消去してもよい。この場合、判定部１０１２は、計測されたスプリットタイムから最後のラップタイムを除いた時間をスプリットタイムとして記憶部１０３に記憶する。例えば、図６に示すデータ例の場合、判定部１０１２は、ラップ番号「４」に対応するスプリットタイムとラップタイムとを消去する。
【００５１】
なお、判定部１０１２は、（例１）〜（例３）についても、（例４）と同様に、スプリットタイムが処理可能な最大値である場合には、最後のラップタイムを除いた計測時間に基づいて処理を行ってもよい。
【００５２】
（例５）判定部１０１２は、最後に計測された第２の計測時間（最後のラップタイム）が予め定めた第３の基準時間よりも長い場合、第１の計測時間（スプリットタイム）から最後に計測された第２の計測時間（最後のラップタイム）が減算された時間を計測時間と定める。第３の基準時間は、例えば、第２の基準時間を超えない時間であって第１の基準時間よりも第２の基準時間に近似する時間である。具体的には、第２の基準時間が１０時間である場合、第３の基準時間は８時間である。例えば、判定部１０１２は、最後のラップタイムが仮に９時間であった場合には、計測を停止したときのスプリットタイムから最後のラップタイムを減算した時間を採用する。すなわち、判定部１０１２は、最後のラップタイムが第３の基準時間より長い場合、最後のラップタイムを無効と判定し、最後のラップタイムを除いた計測時間を採用する。
【００５３】
なお、判定部１０１２は、最後のラップタイムが第３の基準時間より長い場合、無効と判定した最後のラップタイムを記憶部１０３に記憶された計測データから消去してもよい。この場合、判定部１０１２は、計測されたスプリットタイムから最後のラップタイムを減算した時間をスプリットタイムとして記憶部１０３に記憶する。例えば、図６に示すデータ例の場合、判定部１０１２は、ラップ番号「４」に対応するスプリットタイムとラップタイムとを消去する。
【００５４】
なお、判定部１０１２は、（例１）〜（例３）についても、（例５）と同様に、最後のラップタイムが第３の基準時間よりも長い場合には、最後のラップタイムを除いた計測時間に基づいて処理を行ってもよい。
【００５５】
従って、（例３）〜（例５）に示す処理により、計測停止の指示、例えば計測終了時にボタンＣの押下、を行わなかったことが原因で計測した無効な計測値を排除することができる。また、(例４)及び(例５)に示す処理により、無効な計測時間のみを排除し有効な計測時間を活用することができる。
【００５６】
なお、上述の第１の基準時間又は第２の基準時間は、機能に影響を与えないボタンのうち何れかのボタン、例えば、クロノグラフ計測モード４２におけるボタンＡに対する操作入力を受け付けることによって任意に設定可能であってもよい。
また、判定部１０１２は、計測停止時のスプリットタイムが、第１の基準時間もしくはその時間より予め定めた時間だけ長い時間よりも短くなった回数が、予め定めた回数（例えば、３回）以上繰り返された場合には、第１の基準時間を減少させてもよい。第１の基準時間の１回の減少における減少幅として減少前の第１の基準時間を基準とした比率又は差分値や、第１の基準時間の下限を予め定めておく。
また、判定部１０１２は、計測停止時のスプリットタイムが、第２の基準時間もしくはその時間より予め定めた時間だけ短い時間よりも長くなった回数が、予め定めた回数（例えば、３回）以上繰り返された場合には、第２の基準時間を増加させてもよい。第２の基準時間の１回の増加における増加幅として増加前の第２の基準時間を基準とした比率又は増分値や、第２の基準時間の上限を予め定めておく。
【００５７】
また、判定部１０１２は、無効と判定した計測データを消去してもよい。例えば、判定部１０１２は、操作入力部１０２において無効な計測データを消去するための操作入力を受け付けた場合、有効性判定情報が「０」である計測データを記憶部１０３から消去する。無効な計測データを消去するための操作入力は、例えば、通信モード４３におけるボタンＤの押下である。
【００５８】
読出部１０１３は、通信モード４３において、ボタンＣが押下されると、記憶部１０３に記憶された計測データを読み出す。そして、読出部１０１３は、読み出した計測データに含まれる有効性判定情報が有効を示す場合、当該計測データを通信部１０７に出力する。一方、読出部１０１３は、読み出した計測データに含まれる有効性判定情報が無効を示す場合、当該計測データを通信部１０７に出力しない。このとき、読出部１０１３は、当該計測データを消去してもよい。すなわち、読出部１０１３は、通信モード４３において、ボタンＣが押下されると、有効である計測データのみを通信部１０７に出力して、有効である計測データのみをサーバ装置３０に送信する。
また、読出部１０１３は、データ表示モード４４において、ボタンＡが押下されると、記憶部１０３に記憶された計測データから前回のラップタイムを読み出す。前回のラップタイムとは、表示部１０５が現在表示しているラップタイムの直前のラップ番号に係るラップタイムである。そして、読出部１０１３は、読み出したラップタイムを表示部１０５に表示させる。また、読出部１０１３は、データ表示モード４４において、ボタンＣが押下されると、記憶部１０３に記憶された計測データから次回のラップタイムを読み出す。次回のラップタイムとは、例えば、表示部１０５が現在表示しているラップタイムに対して、直後のラップ番号に係るラップタイムである。そして、読出部１０１３は、読み出したラップタイムを表示部１０５に表示させる。また、読出部１０１３は、データ表示モード４４において、ボタンＤが押下されると、記憶部１０３に記憶された計測データから次回の計測データにおけるスプリットタイムと最初のラップタイムとを読み出す。次回の計測データとは、例えば、表示部１０５が現在表示している計測時間の直後のファイル番号に係る計測データである。そして、読出部１０１３は、読み出したスプリットタイムとラップタイムとを表示部１０５に表示させる。
【００５９】
次に、判定部１０１２が、計測データの有効性を判定する有効性判定処理について説明する。図８は、本実施形態における有効性判定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【００６０】
（ステップＳ１０１）判定部１０１２は、スプリットタイムが処理可能な最大値であるか否かを判定する（例４、参照）。判定部１０１２は、スプリットタイムが処理可能な最大値である場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３の処理に進む。一方、判定部１０１２は、スプリットタイムが処理可能な最大値でない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理に進む。
（ステップＳ１０２）判定部１０１２は、最後のラップタイムが第３の基準時間より長いか否かを判定する（例５、参照）。判定部１０１２は、最後のラップタイムが第３の基準時間より長い場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３の処理に進む。一方、判定部１０１２は、最後のラップタイムが第３の基準時間以下である場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０４の処理に進む。
（ステップＳ１０３）判定部１０１２は、スプリットタイムから最後のラップタイムを除いた時間（スプリットタイムから最後のラップライムを減算した時間）をスプリットタイムとして採用する。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００６１】
（ステップＳ１０４）判定部１０１２は、スプリットタイムが第１の基準時間未満であるか否かを判定する（例１、参照）。判定部１０１２は、スプリットタイムが第１の基準時間未満である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７の処理に進む。一方、判定部１０１２は、スプリットタイムが第１の基準時間以上である場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０５の処理に進む。
（ステップＳ１０５）判定部１０１２は、スプリットタイムが第２の基準時間より大きいか否かを判定する（例２、参照）。判定部１０１２は、スプリットタイムが第２の基準時間より大きい場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７の処理に進む。一方、判定部１０１２は、スプリットタイムが第２の基準時間以下である場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０６の処理に進む。
【００６２】
（ステップＳ１０６）判定部１０１２は、当該計測データを有効と判定する。その後、有効性判定処理を終了する。
（ステップＳ１０７）判定部１０１２は、当該計測データを無効と判定する。その後、有効性判定処理を終了する。
【００６３】
上述したとおり、本実施形態では、電子時計１０は、計測データの有効／無効を計測した経過時間に基づいて判定し、有効と判定した計測データのみをサーバ装置３０に送信する。また、電子時計１０は、無効と判定した計測データを消去する。これにより、電子時計１０において、無効なデータを選択する操作を不要にして利便性を向上することができる。
なお、本実施形態では、サーバ装置３０が備える判定部３０２が、電子時計１０から受信した計測データについて図８に示す処理を行い、有効と判定され消去されなかった計測データを記憶部３０３に記憶してもよい。この場合においても、電子時計１０が計測データを一括してサーバ装置３０に送信できるため、電子時計１０において、無効なデータを選択する操作を不要にして利便性を向上することができる。
【００６４】
なお、上述した実施形態における電子時計１０、サーバ装置３０が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・計測データ処理システム、
１０・・・電子時計、
１０１・・・処理部、
１０１１・・・計測部、１０１２・・・判定部、１０１３・・・読出部、
１０２・・・操作入力部、１０３・・・記憶部、
１０４・・・発振部、１０５・・・表示部、１０６・・・発光部、１０７・・・通信部、１０８・・・電源部、
２０・・・ネットワーク、
３０・・・サーバ装置、
３０１・・・通信部、３０２・・・判定部、３０３・・・記憶部、
３０４・・・アプリケーション実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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