(57)【要約】【課題】面倒な登録作業を伴わずに鍵媒体を発行するとともに、紛失した鍵媒体の使用を防止する。【解決手段】鍵データ生成装置３は、鍵媒体２を特定する固有情報と鍵データの発行日時と鍵媒体２の利用者を特定する利用者情報と署名用秘密鍵から署名を生成し、生成した署名と利用者情報と発行日時とを鍵データとして鍵媒体２に書き込み、署名用秘密鍵が登録されたロック装置４の解錠／施錠が可能な鍵媒体２を発行する。ロック装置４は、利用者情報と鍵データの発行日時とを対応付けて記憶し、鍵媒体２から取得した鍵データに含まれる署名を正しいと判断し、かつ鍵データの発行日時が記憶された発行日時より新しいと判断したときに、新しい発行日時に更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行者の真正性を証明するための署名用秘密鍵が予め登録され、鍵媒体との非接触通信により該鍵媒体から取得した鍵データを正常認証したときに錠前を解錠／施錠するロック装置を含むロックシステムにおいて、
前記鍵媒体を特定する固有情報と、前記鍵データの発行日時と、前記鍵媒体の利用者を特定する利用者情報と、前記署名用秘密鍵とから署名を生成し、該署名と前記利用者情報と前記発行日時とが鍵データとして前記鍵媒体に書き込まれることを特徴とするロックシステム。
【請求項２】
前記ロック装置は、前記利用者情報と前記鍵データの発行日時とを対応付けて記憶しており、前記鍵媒体から取得した鍵データに含まれる署名を正しいと判断し、かつ前記鍵データの発行日時が前記記憶された発行日時より新しいと判断したときに、当該新しい発行日時に更新することを特徴とする請求項１記載のロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば非接触ＩＣカード、近接型ＩＣカード、ＩＣタグ、非接触型ＩＣ搭載の携帯端末などを鍵媒体として用い、この鍵媒体に記憶された鍵データを正常認証したときのみ錠前を解錠／施錠するロックシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばホテルやオフィスビル等の商業施設や公共施設の入出口、集合住宅や一般住宅のエントランスや玄関等にはロックシステムが広く普及している。この種のロックシステムとしては、例えばＩＣカードなどを鍵媒体として用い、建物の扉や扉近傍の壁面等に認証機能や錠前を含むロック装置を配設し、ロック装置と鍵媒体との通信により、錠前をスタンドアローンで使用するものが知られている。このロックシステムでは、ロック装置と鍵媒体との間で近距離非接触通信を行い、ロック装置が鍵媒体から鍵データ（カード番号など）を取得し、この取得した鍵データと予め登録された情報とを照合して鍵データを正常認証したときのみ錠前を解錠／施錠制御している。尚、カード状の記憶媒体を鍵媒体として錠前を解錠／施錠制御するスタンドアローンのロックシステムとしては、例えば下記特許文献１に開示される施錠装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来のスタンドアローンのロックシステムでは、ロック装置の錠前の解錠／施錠を許可する鍵媒体を発行するため、対象となる鍵媒体に記憶された鍵データが予めロック装置に登録されるようになっている。
【０００５】
しかしながら、上述した従来のスタンドアローンのロックシステムにおいて、鍵媒体に記憶された鍵データをロック装置に事前に登録するには、システム運用時に、登録先のロック装置まで出向き、設定スイッチや設定カード等を用いて鍵データを登録するための設定モードに切り替え、各ロック装置毎に鍵媒体の鍵データを登録する必要があった。このため、登録作業に手間と時間を要するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、面倒な登録作業を伴わずに錠前を解錠／施錠するための鍵媒体を発行することができるロックシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載されたロックシステムは、発行者の真正性を証明するための署名用秘密鍵が予め登録され、鍵媒体との非接触通信により該鍵媒体から取得した鍵データを正常認証したときに錠前を解錠／施錠するロック装置を含むロックシステムにおいて、
前記鍵媒体を特定する固有情報と、前記鍵データの発行日時と、前記鍵媒体の利用者を特定する利用者情報と、前記署名用秘密鍵とから署名を生成し、該署名と前記利用者情報と前記発行日時とが鍵データとして前記鍵媒体に書き込まれることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載されたロックシステムは、請求項１のロックシステムにおいて、
前記ロック装置は、前記利用者情報と前記鍵データの発行日時とを対応付けて記憶しており、前記鍵媒体から取得した鍵データに含まれる署名を正しいと判断し、かつ前記鍵データの発行日時が前記記憶された発行日時より新しいと判断したときに、当該新しい発行日時に更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来のように、鍵媒体の登録作業のために現地に出向いてロック装置毎にカード番号などの情報を登録する必要がなく、登録作業の手間と時間が省け、面倒な登録作業を伴わずに鍵媒体を発行することができる。
【００１０】
また、同一の利用者情報でより新しい発行日時の鍵媒体が使用された場合には、ロック装置の登録済の発行日時が新しい発行日時に更新されるので、発行日時が古い鍵媒体（紛失した鍵媒体）の使用を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るロックシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ），（ｂ）本発明に係るロックシステムにおけるロック装置の記憶部に保存される利用者情報と発行日時の登録前後のテーブル例を示す図である。
【図３】本発明に係るロックシステムにおける署名用秘密鍵の登録／変更処理に関するフローチャートである。
【図４】本発明に係るロックシステムにおける鍵媒体の発行処理に関するフローチャートである。
【図５】本発明に係るロックシステムにおける鍵媒体の照合処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などによりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれる。
【００１３】
図１に示すロックシステム１は、システム利用者が所持する鍵媒体２と、鍵媒体２に書き込まれる鍵データを生成する鍵データ生成装置３と、鍵媒体２から取得した鍵データを正常認証したときに錠前４ａを解錠／施錠するロック装置４とを備えて構築される。
【００１４】
鍵媒体２は、例えば非接触ＩＣカード、近接型ＩＣカード、ＩＣタグ、非接触型ＩＣ搭載の携帯端末などで構成される。鍵媒体２は、錠前４ａを解錠／施錠する際に必要な鍵データを書き込むためのデータ領域を有している。
【００１５】
鍵データ生成装置３は、固有情報と利用者情報と発行日時と署名用秘密鍵とから署名を生成し、利用者情報と発行日時に対し、生成した署名を付加して鍵データを生成している。尚、利用者情報と署名用秘密鍵は、ロック装置４の購入者や管理者によって入力されるものである。
【００１６】
ここで、署名の生成に必要な各情報（固有情報、利用者情報、発行日時、署名用秘密鍵）について簡単に説明する。
【００１７】
固有情報は、鍵媒体２を特定する情報であり、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）のｉＤｍ、ｍｉｆａｒｅのＵＩＤ等のように、鍵媒体２が持つ一意の番号として鍵媒体２毎に与えられる。利用者情報は、鍵媒体２の利用者を識別する情報（例えば通し番号など）である。発行日時は、鍵媒体２の発行が行われる日時である。署名用秘密鍵は、ロック装置４の購入者や管理者に分かる情報であって、ＨＭＡＣで使用される任意のバイナリ値からなり、ロック装置４毎に異なる。具体的に、署名用秘密鍵は、ロック装置４の錠前４ａに同梱される用紙に記載される情報として、文字列、２次元バーコード、ＱＲコード（登録商標）などによりロック装置４毎に提供される。
【００１８】
そして、鍵データ生成装置３によって鍵データを生成する場合には、鍵媒体２の形態によって構成及び方法が異なる。例えば非接触ＩＣカード、近接型ＩＣカード、ＩＣタグなどが鍵媒体２の場合には、パソコン等の端末装置とリーダー／ライターとを備えて鍵データ生成装置３が構成される。この場合、端末装置から鍵データの生成に必要な情報（固有情報、利用者情報、発行日時、署名用秘密鍵）を指定して署名を生成する。そして、利用者情報と発行日時と署名によって鍵データを生成し、生成した鍵データをリーダー／ライターにより鍵媒体２のデータ領域に書き込む。
【００１９】
また、例えばスマートフォン等の非接触型ＩＣ搭載の携帯端末が鍵媒体２の場合、鍵媒体２自身がＩＣカード、リーダー／ライター、操作画面の機能を備えているので、鍵媒体２が鍵データ生成装置３の機能を兼ね備え、鍵媒体２単体で解錠／施錠可能な鍵データを生成することができる。この場合、図１における鍵データ生成装置３の構成が不要となり、鍵媒体２とロック装置４によってシステムを構築することができる。そして、鍵データを生成する際には、予め鍵データ生成用のアプリケーションを鍵媒体２にダウンロードしておき、ダウンロードしたアプリケーションによって署名を生成し、利用者情報と発行日時と署名により鍵データを生成し、生成した鍵データを鍵媒体２内のデータ領域に書き込んで保存する。
【００２０】
ロック装置４は、建物の扉や扉近傍の壁面等に設けられ、鍵媒体２との間で近距離非接触通信が可能であり、鍵媒体２に既に書き込まれている鍵データの取得や鍵媒体２への鍵データの書き込み（鍵媒体２の発行）を行うリーダー／ライター機能を有している。
【００２１】
また、ロック装置４には、後述する「署名用秘密鍵の登録／変更処理」により署名用秘密鍵が記憶部４ｂに保存され、予め署名用秘密鍵が登録されている。署名用秘密鍵は、ＨＭＡＣ（一方向関数を用いて署名を生成する方法）で署名を生成する際に、発行者の真正性を証明するものである。この署名用秘密鍵は、前述したように、例えばロック装置４の錠前４ａに同梱される用紙に記載される情報であり、文字列、２次元バーコード、ＱＲコード（登録商標）などによりロック装置４毎に異なる情報として提供される。
【００２２】
さらに、ロック装置４は、鍵媒体２との間の近距離非接触通信により鍵媒体２から取得した鍵データを登録情報と照合し、鍵データを正常認証したときのみ解錠／施錠制御される錠前４ａを有している。
【００２３】
また、ロック装置４は、記憶部４ｂに利用者情報と発行日時とを対応付けた登録情報より新しい発行日時の鍵媒体２を解錠／施錠可能な鍵媒体２として正常認証したときに、その鍵媒体２の利用者情報と対応する発行日時を上書き保存している。具体的には、利用者情報「２」の鍵媒体２を正常認証すると、図２（ａ）の状態から図２（ｂ）の状態に示すように、既に記憶部４ｂに保存されている利用者情報「２」と対応する発行日時「２０１３年２月１日１１：００」を「２０１３年２月３日１２：００」に変更して記憶部４ｂに上書き保存する。
【００２４】
さらに、ロック装置４は、記憶部４ｂに利用者情報と発行日時とを対応付けた登録情報が保存されていない発行日時の鍵媒体２を解錠／施錠可能な鍵媒体２として正常認証したときに、その鍵媒体２の利用者情報と発行日時とを対応付けて記憶部４ｂに新規に保存している。具体的には、利用者情報「４」の鍵媒体２を正常認証すると、図２（ａ）の状態から図２（ｂ）の状態に示すように、利用者情報「４」と発行日時「２０１３年２月４日１１：００」とを対応付けて記憶部４ｂに新規に保存する。
【００２５】
次に、上記のように構成されるロックシステム１が実行する処理内容として、図３の署名用秘密鍵の登録／変更処理、図４の鍵媒体の発行処理、図５の鍵媒体の照合処理に場合分けして説明する。
【００２６】
（署名用秘密鍵の登録／変更処理）…図３
ロック装置４に署名用秘密鍵を登録するべく、例えばロック装置４に設けられる不図示の設定スイッチや設定カードの読み込み等により、署名用秘密鍵設定モードの開始操作を行う（ＳＴ１）。そして、署名用秘密鍵設定モードが開始されると、署名用秘密鍵の登録を行う（ＳＴ２）。署名用秘密鍵の登録は、使用される鍵媒体２の形態に応じてパソコンなどの端末装置、リーダー／ライターの他、データ入力機、署名用秘密鍵設定用カードなどを適宜使用して行う。そして、署名用秘密鍵の登録が終了すると、署名用秘密鍵設定モードの終了操作を行い（ＳＴ３）、署名用秘密鍵の登録／変更処理を終了する。
【００２７】
尚、既にロック装置４に署名用秘密鍵が登録されている場合には、上述した署名用秘密鍵設定モードにおいて、既に登録されている署名用秘密鍵を必要に応じて変更することもできる。そして、署名用秘密鍵が変更された場合には、利用中の鍵媒体２は全て利用できなくなる。また、上述した署名用秘密鍵の登録／変更処理は、ロック装置４の錠前４ａに同梱される用紙に記載される情報として署名用秘密鍵が提供される場合、流通過程で署名用秘密鍵が漏洩する可能性があるため、管理者の操作により行うのがセキュリティ上は好ましい。
【００２８】
（鍵媒体の発行処理）…図４
発行対象となる鍵媒体２を鍵データ生成装置３にセットする（ＳＴ１１）。続いて、利用者情報と署名用秘密鍵を鍵情報として入力する（ＳＴ１２）。尚、鍵情報には、鍵媒体２から取得して自動的に入力される固有情報と発行日時も含まれる。次に、入力された固有情報、利用者情報、発行日時、署名用秘密鍵により署名を生成する（ＳＴ１３）。そして、生成された署名と鍵情報（利用者情報、発行日時）を鍵データとして鍵媒体２に書き込み（ＳＴ１４）、鍵データに含まれる署名用秘密鍵が登録されたロック装置４の錠前４ａの解錠／施錠が可能な鍵媒体２を発行する。尚、カード固有情報は、鍵媒体２の製造番号などによる不変のものであり、初期時に既に鍵媒体２毎に書き込まれている情報である。
【００２９】
（鍵媒体の照合処理）…図５
システム利用者は、対象となる錠前４ａを解錠する場合、自身が所持する鍵媒体２をロック装置４に翳す（ＳＴ２１）。ロック装置４は、鍵媒体２が翳されると、鍵媒体２との間で近距離非接触通信を行って鍵媒体２から鍵データを取得する（ＳＴ２２）。そして、ロック装置４は、鍵媒体２から取得した鍵データに含まれる署名が正しいか否かを判別する（ＳＴ２３）。
【００３０】
ロック装置４は、署名が正しくないと判断すると（ＳＴ２３−Ｎｏ）、鍵媒体２が偽造されたものである可能性があるため、処理を終了する。これに対し、ロック装置４は、署名が正しいと判断すると（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）、鍵媒体２の発行日時がロック装置４の登録済の発行日時と同じか否かを判別する（ＳＴ２４）。この判別処理では、鍵媒体２の発行日時と、図２に示すテーブル形式の利用者情報をキーとして記憶部４ｂに保存された登録済の発行日時とを比較する。
【００３１】
ロック装置４は、鍵媒体２の発行日時がロック装置４の登録済の発行日時と同じであると判断すると（ＳＴ２４−Ｙｅｓ）、錠前４ａを解錠制御し、その時の解錠履歴を保存する（ＳＴ２５）。これに対し、ロック装置４は、鍵媒体２の発行日時がロック装置４の登録済の発行日時と同じでないと判断すると（ＳＴ２４−Ｎｏ）、鍵媒体２の発行日時がロック装置４の登録済の発行日時より新しいか否かを判別する（ＳＴ２６）。
【００３２】
ロック装置４は、鍵媒体２の発行日時がロック装置４の登録済の発行日時より新しいと判断すると（ＳＴ２６−Ｙｅｓ）、登録済の発行日時を鍵媒体２の新しい発行日時に更新して保存し（ＳＴ２７）、ＳＴ２５の処理に移行する。これに対し、ロック装置４は、鍵媒体２の発行日時がロック装置４の登録済の発行日時より新しくないと判断すると（ＳＴ２６−Ｎｏ）、鍵媒体２が再発行される前の古い発行日時であるので、処理を終了する。
【００３３】
尚、ロック装置４は、署名が正しいと判断したとき（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）、鍵媒体２の利用者情報に対応する発行日時が記憶部４ｂに保存されていなければ、新しい鍵媒体２が使われたものと判断し、図２に示すように、鍵媒体２の利用者情報と発行日時とを対応付けて記憶部４ｂに保存する。
【００３４】
このように、本例のロックシステム１では、ロック装置４毎に予め登録された署名用秘密鍵を利用して鍵データを生成し、この生成した鍵データを鍵媒体２に書き込むことにより、鍵データに含まれる署名用秘密鍵が登録されたロック装置４の解錠／施錠が可能な鍵媒体２を発行している。これにより、従来のように、鍵媒体２の登録作業のために現地に出向いてロック装置毎にカード番号などの情報を登録する必要がなく、登録作業の手間と時間が省け、面倒な登録作業を伴わずに鍵媒体２を発行することができる。しかも、従来のように、鍵媒体２の登録を行うためのスイッチ等も不要になるので、コストダウンを図ることができる。
【００３５】
また、鍵媒体２を紛失して再発行する場合には、図４の「鍵媒体の発行処理」により鍵媒体２を再発行し、図５の「鍵媒体の照合処理」により鍵データの認証を行っている。これにより、同一の利用者情報でより新しい発行日時の鍵媒体２が使用された場合には、ロック装置４の登録済の発行日時が新しい発行日時に更新され、発行日時が古い鍵媒体２（紛失した鍵媒体２）の使用を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ロックシステム
２  鍵媒体
３  鍵データ生成装置
４  ロック装置
４ａ  錠前
４ｂ  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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