(57)【要約】【課題】本発明は、ベルト内部で発生した超微粒子粉塵を効率的に捕集することで機内や周囲の環境汚染を防止できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】定着装置５において、加圧器３２が、加圧ベルト３２１がその両縁側からベルト保持部材３５によりシール部材３４を介して挟持されることで、加熱器３１に圧接して定着ニップ部を形成する位置で支持される。加圧ベルト３２１の両縁側が、ベルト保持部材３５に覆われることで、加圧ベルト３２１の内側が密封状態とされる。そして、ベルト保持部材３５が、捕集フィルターが設けられた空気流路と接続されることで、加圧ベルト３２１内部で発生した超微粒子粉塵が捕集される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体で構成されるとともに記録材を加熱する加熱器と、回転体で構成されるとともに前記加熱器に圧接して前記加熱器との間に定着ニップ部を形成する加圧器と、を備え、前記加熱器及び前記加圧器のいずれか一方を構成する回転体が、その内側から弾性体により押圧された無端ベルトで構成される定着装置において、
前記無端ベルトの両縁それぞれに設置されて当該無端ベルトの内側を覆うベルト保持部材を備え、
前記無端ベルトの両縁の一方を覆う前記ベルト保持部材が、前記無端ベルトの内側に空気を流入する吸気用のエアーダクトと接続され、
前記無端ベルトの両縁の他方を覆う前記ベルト保持部材が、前記無端ベルトの内側から空気を排出する排気用のエアーダクトと接続されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記無端ベルトの両側の辺縁部と摺接するとともに前記ベルト保持部材と当接することで前記無端ベルトと前記ベルト保持部材とを密封させるシール部材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルト保持部材が前記無端ベルトの辺縁部と摺接することで、前記無端ベルトと前記ベルト保持部材とが密封されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト保持部材において、前記エアーダクトと接続されるダクト接続部が、前記定着ニップ部より離れた領域に構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧器の回転体が前記無端ベルトで構成されるとともに、当該無端ベルトを前記定着ニップ部で前記加熱器に対して押圧する押圧部材が弾性体で構成され、
前記ベルト保持部材が、前記押圧部材の設置位置に対向する領域が覆うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記無端ベルトが回転可能な二本のローラーに巻き付けられ、
前記ベルト保持部材が該二本のローラーそれぞれを軸支するとともに、該二本のローラーの間となる領域で前記エアーダクトと接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記無端ベルトを押圧する弾性体が、シリコーン又はフッ素樹脂からなる弾性ゴム部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、加熱ローラーと加圧ローラーとの間に形成された定着ニップ部に、トナー像が転写された記録材を通過させることによって、前記トナー像を前記記録材に定着させる定着装置と、これを備えた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、熱源によって加熱される加熱ローラー（加熱器）とこれに当接する加圧ローラー（加圧器）との間の定着ニップ部に、未定着トナー像が転写された記録材を搬送し加熱及び加圧することにより、未定着トナー像を記録材に定着させることが広く行われている（いわゆる熱ローラー方式の定着装置を備えている）。
【０００３】
熱ローラー方式の定着装置を備えた画像形成装置では、定着装置による記録材への加熱により、記録材上のトナーから揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）が発生し、機内外の環境を汚染するという問題があった。この記録材のトナーから発生するＶＯＣを効率的に捕集する画像形成装置として、定着装置の下流側に設けた搬送装置でトナー画像定着後の記録材からＶＯＣを捕集するものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、近年、世界的な環境保護意識の高まりに伴い、特許文献１の画像形成装置において捕集の対象としている上記トナーから発生するＶＣＯだけでなく、粒子径１００ｎｍ未満の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ：Suspended Particulate Matter）よりなる超微粒子粉塵（ＵＦＰ：Ultra Fine Particles）の発生についても問題視されている。この超微粒子粉塵は、主に定着装置の構成材料として使用頻度の高いシリコーンゴムが加熱されることにより発生する低分子シロキサンが大きな原因であることが確認されている。
【０００５】
この微粒子粉塵の原因となるシロキサンとしては、ヘキサメチルジシロキサン（略語Ｌ２、分子式Ｃ６Ｈ１８Ｏ１Ｓｉ２）、ヘキサメチルシクロトリシロキサン（略語Ｄ３、分子式Ｃ６Ｈ１８Ｏ３Ｓｉ３）、オクタメチルトリシロキサン（略語Ｌ３、分子式Ｃ８Ｈ２４Ｏ２Ｓｉ３）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（略語Ｄ４、分子式Ｃ８Ｈ２４Ｏ４Ｓｉ４）、デカメチルテトラシロキサン（略語Ｌ４、分子式Ｃ１０Ｈ３０Ｏ３Ｓｉ４）、デカメチルシクロペンタシロキサン（略語Ｄ５、分子式Ｃ１０Ｈ３０Ｏ５Ｓｉ５）、ドデカメチルペンタシロキサン（略語Ｌ５、分子式Ｃ１２Ｈ３６Ｏ４Ｓｉ５）、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン（略語Ｄ６、分子式Ｃ１２Ｈ３６Ｏ６Ｓｉ６）などが挙げられる。
【０００６】
シロキサンの発生量は、シリコーンゴムの加熱温度に依存することから、定着装置における温度が高くなるほど、超微粒子粉塵の発生量が多くなる。従って、超微粒子粉塵の発生を抑制するために、定着装置における加熱温度を低減させるものとして、低温で軟化する低温定着トナーの採用や定着装置のニップ領域の拡大等が提案されているが、超微粒子粉塵を十分に除去できない。一方、本願出願人は、機内外における超微粒子粉塵の拡散を防止する画像形成装置として、超微粒子粉塵を吸引するダクトを設置して定着装置で発生する超微粒子粉塵を捕集するものを提案した（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１７４２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の画像形成装置は、加熱ローラーの上部をダクトの取込口で覆う構成とされており、このダクトによって、加熱ローラーの基材の外周面を覆うように取り付けられたシリコーンゴムによるゴム層から発生する超微粒子粉塵を捕集している。しかしながら、定着装置を構成する加熱器及び加圧器は、円筒状の基材にゴム層を巻き付けたローラーで構成されるものだけでなく、その内側からシリコーンゴムによる弾性部材により押圧される無端ベルトで構成されるものもある。
【０００９】
このような無端ベルトで構成された加熱器又は加圧器を備える定着装置においては、特許文献２の画像形成装置で提示される構成のダクトでは、無端ベルトの内側に具備される、シリコーンゴムの弾性部材より発生する超微粒子粉塵を効率的に捕集できない。又、特許文献２に示すような構成のダクトによって、ベルトの内側から発生する超微粒子粉塵をも効果的に捕集できるようにするためには、定着装置全体を囲わなければならなくなり、定着装置が大型化してしまうという問題も生じる。
【００１０】
このような問題を鑑みて、本発明は、ベルト内部で発生した超微粒子粉塵を効率的に捕集することで機内や周囲の環境汚染を防止できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、回転体で構成されるとともに記録材を加熱する加熱器と、回転体で構成されるとともに前記加熱器に圧接して前記加熱器との間に定着ニップ部を形成する加圧器と、を備え、前記加熱器及び前記加圧器のいずれか一方を構成する回転体が、その内側から弾性体により押圧された無端ベルトで構成される定着装置において、前記無端ベルトの両縁それぞれに設置されて当該無端ベルトの内側を覆うベルト保持部材を備え、前記無端ベルトの両縁の一方を覆う前記ベルト保持部材が、前記無端ベルトの内側に空気を流入する吸気用のエアーダクトと接続され、前記無端ベルトの両縁の他方を覆う前記ベルト保持部材が、前記無端ベルトの内側から空気を排出する排気用のエアーダクトと接続されることを特徴とする。
【００１２】
この定着装置において、前記無端ベルトの両側の辺縁部と摺接するとともに前記ベルト保持部材と当接することで前記無端ベルトと前記ベルト保持部材とを密封させるシール部材を更に備えるものとしても構わない。又、前記ベルト保持部材が前記無端ベルトの辺縁部と摺接することで、前記無端ベルトと前記ベルト保持部材とが密封されるものとしても構わない。
【００１３】
これらの定着装置において、前記ベルト保持部材において、前記エアーダクトと接続されるダクト接続部が、前記定着ニップ部より離れた領域に構成されるものとしても構わない。
【００１４】
上述のいずれかの定着装置において、前記加圧器の回転体が前記無端ベルトで構成されるとともに、当該無端ベルトを前記定着ニップ部で前記加熱器に対して押圧する押圧部材が弾性体で構成され、前記ベルト保持部材が、前記押圧部材の設置位置に対向する領域が覆うものとしても構わない。
【００１５】
又、前記無端ベルトが回転可能な二本のローラーに巻き付けられ、前記ベルト保持部材が該二本のローラーそれぞれを軸支するとともに、該二本のローラーの間となる領域で前記エアーダクトと接続されるものとしても構わない。
【００１６】
上述の定着装置において、前記無端ベルトを押圧する弾性体は、シリコーン又はフッ素樹脂からなる弾性ゴム部材である。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、上述のいずれかの定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、無端ベルトの内側をベルト保持部材で覆うことで無端ベルト内を密封した状態で、無端ベルトを通過するように空気を流すことによって、無端ベルト内部で発生した超微粒子粉塵を外部に漏らすことなく捕集させることができる。これにより、超微粒子粉塵の主な発生源である無端ベルト内部の弾性部材の大きさや材料による、超微粒子粉塵の発生量の変化にも対応でき、機外への超微粒子粉塵の放出量を抑制し、環境汚染を防止できる。これにより、無端ベルトを押圧する弾性部材の大型化によるニップ領域幅の拡大も可能となり、記録材への画像形成の高速化にも対応できる。又、ベルト保持部材における定着ニップ部から離れた領域にエアーダクトが接続されるものとすることで、定着ニップ部近傍へ流入する空気流量を抑制できるため、定着ニップ部での低温下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、本発明の画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図２】は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】は、図２の定着装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図４】は、図２の定着装置における加圧器とエアーダクトとの関係を示す概略断面図である。
【図５】は、図２の定着装置におけるベルト保持部材の別の構成例を示す概略断面図である。
【図６】は、図２の定着装置におけるベルト保持部材の別の構成例を示す概略断面図である。
【図７】は、図２の定着装置におけるベルト保持部材の構成を示す側面図である。
【図８】は、図７のベルト保持部材のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図９】は、図７のベルト保持部材のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図１０】は、本発明の第２の実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略図である。
【図１１】は、図１０の定着装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図１２】は、図１０の定着装置における加熱器とエアーダクトとの関係を示す概略断面図である。
【図１３】は、図１０の定着装置におけるベルト保持部材の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本願発明を具現化した実施形態を、画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンターに適用した場合の図面に基づいて説明する。尚、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２１】
＜画像形成装置の全体構成＞
まず、図１を参照しながら、画像形成装置１の概要について説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、その外筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、画像形成装置１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００２２】
外筐体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐ１を収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐ１を最上層から繰り出すピックアップローラ２２、繰り出された記録材Ｐ１を１枚ずつに分離する一対の分離ローラー対２３、及び、１枚に分離された記録材Ｐ１を所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のタイミングローラー対２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐ１は、ピックアップローラ２２及び分離ローラー対２３の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、タイミングローラー対２４のニップ部、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、外筐体２上部にある排出ローラー対２６に至る。
【００２３】
給紙カセット２１内の記録材Ｐ１は、通紙幅の中央が搬送経路３０に向けて搬送する際のセンター基準となるようにセットされる。給紙カセット２１内には、給紙前の記録材Ｐ１をセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板（不図示）を備えている。一対の側部規制板は通紙幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐ１を一対の側部規制板にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐ１がその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００２４】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体ドラム１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐ１に転写する役割を担うものであり、中間転写体としての中間転写ベルト６、並びに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。
【００２５】
中間転写ベルト６は導電性を有する素材からなる無端状のものであり、像担持体の一例でもある。中間転写ベルト６は、外筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラー８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラー９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラー１０が配置されている。主モーター（不図示）の動力伝達にて駆動ローラー８を図１の反時計方向に回転させることにより、中間転写ベルト６は図１の反時計方向に周回する。
【００２６】
中間転写ベルト６のうち駆動ローラー８に巻き掛けられた部分の外周側には、二次転写ローラー１０が配置されている。二次転写ローラー１０は中間転写ベルト６に当接していて、中間転写ベルト６と二次転写ローラー１０との間（当接部分）が二次転写領域としての二次転写ニップ部になっている。二次転写ローラー１０は、中間転写ベルト６の回転に伴って、又は二次転写ニップ部に挟持搬送される記録材Ｐ１の移動に伴って、図１の時計方向に回転する。中間転写ベルト６のうち従動ローラー９に巻き掛けられた部分の外周側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナー１２が配置されている。転写ベルトクリーナー１２は中間転写ベルト６に当接している。
【００２７】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添えている。各作像部７は図１の時計方向に回転する像担持体の一例としての感光体ドラム１３を備えている。感光体ドラム１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電装置１４、露光装置１９、現像装置１５、一次転写ローラー１６及び感光体クリーナー１７が配置されている。
【００２８】
感光体ドラム１３は負帯電性のものであり、主モーターからの動力伝達によって図１の時計方向に回転するように構成されている。帯電装置１４には、帯電用電源（不図示）から所定のタイミングで出力される帯電バイアス電圧が印加される。現像装置１５は、負の極性を呈するトナーを利用して、感光体ドラム１３上に形成された静電潜像を反転現像にて顕在化させるものである。
【００２９】
一次転写ローラー１６は中間転写ベルト６の内周側に位置していて、中間転写ベルト６を挟んで、対応する作像部７の感光体ドラム１３に対峙している。一次転写ローラー１６も、中間転写ベルト６の回転に伴って図１の反時計方向に回転する。中間転写ベルト６と一次転写ローラー１６との間（当接部分）は一次転写領域としての一次転写ニップ部になっている。感光体クリーナー１７は、感光体ドラム１３上に残留する未転写トナーを除去するためのものであり、感光体ドラム１３に当接している。４つの作像部７の下方には露光装置１９が配置されている。露光装置１９は、外部端末等からの画像情報に基づき、レーザー光によって各感光体ドラム１３に静電潜像を形成するものである。
【００３０】
中間転写ベルト６の周回方向の最下流側、すなわち二次転写ローラー１０に最も近い作像部７Ｋと二次転写ニップ部との間には、中間転写ベルト６上のトナー像の濃度を検出するＩＤＣセンサー２０が配置されている。ＩＤＣセンサー２０は基本的に、色ずれ、階調、及び画像濃度の再現補正といった画像安定化処理の際に、中間転写ベルト６上に形成された各色の基準パターン（テストトナー像と言ってもよい）を検出するものである。なお、中間転写ベルト６の上方には、各現像装置１５に供給されるトナーを収容するホッパー（不図示）が配置されている。
【００３１】
各作像部７において、帯電装置１４にて帯電される感光体ドラム１３に、露光装置１９から画像信号に対応したレーザー光が投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となる。各感光体ドラム１３上のトナー像は、それぞれ対応した一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体ドラム１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体ドラム１３に残った未転写トナーは感光体クリーナー１７にて掻き取られ、感光体ドラム１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐ１が二次転写ニップ部を通過する際に、重ね合わせられた４色のトナー像が記録材Ｐ１に一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナー１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００３２】
画像プロセス装置３における二次転写ローラー１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した加熱器３１と、加熱器３１に対峙する加圧器３２とを備えている。加熱器３１と加圧器３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐ１は、加熱器３１と加圧器３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ１上に未定着トナー像を定着される。その後、記録材Ｐ１は、排出ローラー対２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。
【００３３】
外筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、画像形成装置１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラー（不図示）が内蔵されている。
【００３４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態の画像形成装置について、定着装置の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略図であり、図３は、その概略断面図である。又、図４は、加圧器とエアーダクトとの関係を示す概略断面図である。
【００３５】
本実施形態の画像形成装置１における定着装置５は、図２に示すように、円筒形の芯金３１１を軸心とする加熱ローラーで構成される加熱器３１と、無端ベルトの加圧ベルト３２１を加熱器３１に圧接させる加圧器３２とを備える。加熱器３１は、芯金３１１がローラー支持フレーム３３に軸支されるとともに、不図示の定着駆動モーターと動力伝達可能に連結されることで、図３の反時計方向に回転駆動される。又、加圧器３２は、加圧ベルト３２１がその両縁側からベルト保持部材３５によりシール部材３４を介して挟持されることで、加熱器３１に圧接して定着ニップ部を形成する位置で支持される。これにより、加圧器３２の加圧ベルト３２１が、加熱器３１の回転に伴い従動回転する。
【００３６】
加熱器３１は、図３に示すように、芯金３１１の外周面に弾性層３１２及び離型層３１３を順に被覆させた構成を備える。そして、芯金３１１の内側には、加熱器３１を所定の目標温度（例えば、１６０℃〜２００℃の範囲内の定着温度）に加熱する熱源として、ヒーターランプ３１４が通紙幅方向に延びるように配置されている。このように加熱ローラーとして構成される加熱器３１は、その外径が２０〜５０ｍｍ程度であることが好ましい。又、加熱源となるヒーターランプ３１４には、ハロゲンヒータ、ＩＨヒータ、又は抵抗発熱体等が採用される。
【００３７】
芯金３１１は、アルミニウム又は鉄等の金属材料からなり、その厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。又、弾性層３１２は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の、耐熱性を備えた弾性材料からなり、上記定着温度に対する耐熱性と上記定着ニップ部の長さを確保するための弾性とを有する。この弾性層３１２の厚さは、０．０５ｍｍ〜２ｍｍの範囲内が好ましい。更に、離型層３１３は、離型性の優れたフッ素系樹脂材料からなり、チュービング又はコーティングによって構成される。この離型層３１３の厚さは、５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。この離型層３１３は、定着温度に対する耐熱性と、定着ニップ部を通過した記録材Ｐ１の剥離を助ける離型性とを有するだけでなく、弾性層３１２から発生した超微粒子を透過しにくい性質（ガスバリア性）をも有する。
【００３８】
加圧器３２は、加圧ベルト３２１内部に設けられるとともに加圧ベルト３２１を加熱器３１に対して押圧する押圧部材３２２を有する。加圧ベルト３２１を内側から押圧させるように押圧部材３２２を配置するために、押圧部材３２２を固定させる保持フレーム３２３が、加圧ベルト３２１内に設置される。又、不図示であるが、加圧ベルト３２１と押圧部材３２２との間には、摺動シートが、押圧部材３２２を覆うように配置される。この摺動シートは、耐熱性のガラスクロスにフッ素樹脂をコーティングしたものであり、耐熱性、耐摩耗性、及び摺動性を備える。
【００３９】
加圧ベルト３２１は、耐熱性、強度や表面平滑性が考慮されたベース層３２５をその内側に備えるとともに、このベース層３２５の外側を離型性の離型層３２４で被覆した構成を有する。この加圧ベルト３２１は、円筒形とした場合にその外径を、例えば、２０〜１００ｍｍの範囲内とすることが好ましい。離型層３２４は、例えば、フッ素チューブやフッ素系コーティング等の離型性とともにガスバリア性が付与されたものであり、その厚さは５〜１００μｍであることが好ましい。又、この離型層３２４は、導電性を有する構成であってもよい。一方、ベース層３２５は、例えば、ポリイミド、ポリアミドやポリイミドアミド等の耐熱性樹脂、又は、アルミニウム、ステンレスやニッケル等の金属材料によって形成される。
【００４０】
そして、この加圧ベルト３２１のベース層３２５の内周面及び不図示の摺動シートの外周面それぞれには、グリス又はシリコーンオイル等の潤滑剤が塗布される。これにより、加圧ベルト３２１と押圧部材３２２との間の摩擦が軽減されるため、加圧ベルト３２１は、押圧部材３２２により阻害されることなく、加熱器３１の回転により従動して回転することができる。
【００４１】
押圧部材３２２は、図３及び図４に示すように、加圧ベルト３２１を弾性変形して押圧する弾性押圧部材３２６と、弾性押圧部材３２６よりも高度の高い材料で構成される剛体押圧部材３２７とを備え、剛体押圧部材３２７によって弾性押圧部材３２６が把持された構成となる。弾性押圧部材３２６は、剛体押圧部材３２７の加熱器３１側の面（左側面）に設けられた凹みに挿嵌されることで剛体押圧部材３２７に把持され、その加熱器３１側の面が不図示の摺動シートを介して加圧ベルト３２１のベース層３２５に摺接する。又、剛体押圧部材３２７は、ベルト保持部材３５に保持されて固定される保持フレーム３２３の加熱器３１側の面（左側面）に設けられた凹みに挿嵌されることで、保持フレーム３２３に把持され、加圧ベルト３２１内に固設される。
【００４２】
弾性押圧部材３２６は、前後方向の長さが記録材Ｐ１の最大用紙幅以上の長さとなる角柱状の形状を有し、その加熱器３１側の面（左側面）で加圧ベルト３２１を加熱器３１に向かって押圧する。又、剛体押圧部材３２７は、図３及び図４に示すように、前後方向の長さが弾性押圧部材３２６の長さ以上となる角柱状の形状を有するとともに、その左側面に弾性押圧部材３２６が挿嵌される矩形上の凹みを備える。この剛体押圧部材３２７の左側面において、弾性押圧部材３２６より上側（記録材Ｐ１搬送方向下流側）の面が弾性押圧部材下側（記録材Ｐ１搬送方向上流側）の面よりも加熱器３１側に突出する。これにより、剛体押圧部材３２７は、その左側面における弾性押圧部材３２６より上側の面で加圧ベルト３２１を加熱器３１に向かって押圧する。
【００４３】
記録材Ｐ１搬送方向の下流側から上流側に向かって弾性押圧部材３２６及び剛体押圧部材３２７それぞれの左側面が順に加圧ベルト３２１を押圧することで、記録材Ｐ１へのトナー画像を定着させた後に、記録材Ｐ１を加熱器３１から剥離させる。即ち、記録材Ｐ１は、弾性押圧部材３２６の弾性変形による押圧によって形成される定着ニップ部において、加熱及び加圧されることで、その紙面上のトナーが溶融して定着する。その後、高高度の剛体押圧部材３２７が加圧ベルト３２１を介して加熱器３１を押圧することで、加熱器３１の弾性層３１２を変形させて、定着ニップ部を通過した記録材Ｐ１を加熱器３１から剥離させる。
【００４４】
上記弾性押圧部材３２６は、例えば、シリコン系ゴムやフッ素系ゴム等の弾性と耐熱性とを備えた材料で形成され、その硬度は、例えば、アスカーＣ硬度で１５〜３０度が好ましく、その厚さは、例えば、３〜１０ｍｍ程度が好ましい。尚、弾性押圧部材３２６は、組み付け性や生産性等を考慮して、ステンレス、アルミや鉄等の金属板と一体とする構成であってもよい。一方、剛体押圧部材３２７は、その構成する材料として、例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドや液晶ポリマー等の樹脂、又は、アルミ、鉄やステンレス等の金属、又は、セラミック等が適している。
【００４５】
次に、加圧ベルト３２１を保持する構成について、図２及び図４を参照して、以下に説明する。加圧ベルト３２１は、その内側にベルト保持部材３５の一部が挿入されることで、その前後方向（図２及び図４における左右方向）の両縁部がベルト保持部材３５により覆われる。ベルト保持部材３５は、加圧ベルト３２１の内側に挿入される円筒形状で構成されるフレーム保持部３５１と、フレーム保持部３５１の外周面から外側に突起させたリング状のベルト保持部３５２と、後述するエアーダクト３７，３８と接続される円筒形状のダクト接続部３５３と、を備える。このベルト保持部材３５は、その外径が加圧ベルト３２１の外径より太いベルト保持部３５２を中央として、その前後方向（図４おける左右方向）に対称となる位置に、保持フレーム３２３と連結するフレーム保持部３５１と、リング状のシール部材３６を介してエアーダクト３７と連結するダクト接続部３５３とが配置される。
【００４６】
このように構成されるベルト保持部材３５は、加圧ベルト３２１の前後両縁から、フレーム保持部３５１が加圧ベルト３２１のベース層３２５内側に挿入される。これにより、加圧ベルト３２１の内側では、保持フレーム３２３の前後両側が２つのベルト保持部材３５のフレーム保持部３５１と連結され、２つのベルト保持部材３５が保持フレーム３２３を挟持するようにして支持する。即ち、加圧ベルト３２１の前後両端に設置されるベルト保持部材３５は、フレーム保持部３５１で挟持する保持フレーム３２３によって、その設置位置が決定する。
【００４７】
又、加圧ベルト３２１の前後両縁はそれぞれ、ベルト保持部材３５のフレーム保持部３５１の外周面に外嵌されたシール部材３４によって覆われる。そして、このシール部材３４が、ベルト保持部材３５のベルト保持部３５２の端面に当接することで固定される。これにより、加圧ベルト３２１は、シール部材３４を介して、保持フレーム３２３の前後両側で固定されたベルト保持部材３５のベルト保持部３５２により挟持され、回動可能に支持される。
【００４８】
シール部材３４は、図４に示すように、加圧ベルト３２１の辺縁部における端面と内外周面それぞれと摺接することによって、ベルト保持部材３５と接続させた加圧ベルト３２１内部を密封状態とする。このシール部材３４は、発泡樹脂又はゴムなどの弾性体材料で形成されるとともに、加圧ベルト３２１の辺縁部との接触面には、低摩擦部材が具備されることで、加圧ベルト３２１の摺動性を良好にしている。尚、シール部材３４に具備される低摩擦部材として、例えば、フッ素樹脂シート、テフロン（登録商標）コート、又はフッ素樹脂コート等が適している。
【００４９】
このようにシール部材３４と共に加圧ベルト３２１の内側を密封するベルト保持部材３５は、シール部材３６を介してエアーダクト３７，３８のいずれかと連結され、加圧ベルト３２１と共に空気流路を形成する。このとき、加圧ベルト３２１の前後方向の両縁の一方を密封するベルト保持部材３５（図４における右側のベルト保持部材３５）が、吸気用のエアーダクト３７と接続される。一方、加圧ベルト３２１の前後方向の両縁の他方を密封するベルト保持部材３５（図４における左側のベルト保持部材３５）が、排気用のエアーダクト３８と接続される。
【００５０】
排気用のエアーダクト３８の排気口側には、エアーダクト３８内の空気を機外に排気するための吸引ファン４０が設置されるとともに、この吸引ファン４０よりも加圧ベルト３２１側に、捕集フィルター３９がエアーダクト３８の内側全面を覆う設置される。このエアーダクト３８の排気口側に、エアーダクト３８内側から外部に排気する吸引ファン４０が設けられることで、吸気用のエアーダクト３７から吸気された空気が、加圧ベルト３２１の内側に流れ込む。
【００５１】
そして、加圧ベルト３２１内側に流れ込んだ空気は、加圧ベルト３２１内側で発生した超微粒子粉塵と共に、エアーダクト３８に流出すると、エアーダクト３８を通過して、吸引ファン４０より排気される。このとき、捕集フィルター３９が、吸引ファン４０の吸気側を塞ぐようにエアーダクト３８の内側に設けられることで、エアーダクト３８を通じて加圧ベルト３２１の内側から発生した超微粒子粉塵が捕集フィルター３９で吸着されて捕集される。従って、エアーダクト３８外には、超微粒子粉塵が排出されることがないため、機内外の環境の汚染が防止される。尚、捕集フィルター３９は、吸引ファン４０の排気側を塞ぐように設けられるものとしても構わない。
【００５２】
捕集フィルター３９として、例えば東洋紡株式会社製の静電フィルターであるエリトロン（東洋紡株式会社の登録商標）や独フロイデンベルグ社製のmicronAir（フロイデンベルグ社の登録商標）などの市販品を用いることができる。又、捕集フィルター３９の耐熱性を確保する観点からカーボンまたはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を主成分とする濾材を用いてもよい。
【００５３】
エアーダクト３７，３８それぞれは、例えば、定着温度に対する耐熱性を備えた樹脂材料、又は、アルミニウムや鉄等の金属材料のいずれかで構成されるものとしてもよい。そして、吸気用のエアーダクト３７は、エアーダクト３７外部から空気を取り込むために、不図示の吸気口を備えるが、この吸気口を、定着装置５内部に設けるものとしてもよい。即ち、エアーダクト３７の吸気口を、例えば、特許文献２の構成のように、加熱器３１の近傍に配置するなどすることによって、加圧ベルト３２１内側以外の部分で発生する超微粒子粉塵も捕集フィルター３９で回収できる。
【００５４】
又、画像プロセス装置３（図１参照）における作像部７（図１参照）等を冷却するための機内冷却用のダクトに、エアーダクト３７が接続されるものとしても構わない。即ち、エアーダクト３７を機内冷却用のダクトの一部として構成することで、機内部材の冷却機能を兼ねることができるとともに、機内のエアーフロー構成を簡略できるため、装置の小型化が図れる。
【００５５】
本実施形態において、加圧ベルト３２１を保持するための機構について、図４に示す構成のシール部材３４及びベルト保持部材３５によるものとしたが、加圧ベルト３２１の摺動性を維持しつつ加圧ベルト３２１の内側を密封状態とできる構成であれば、図４に示す構成に限定されない。従って、以下では、図４に示す構成以外の加圧ベルト３２を保持するベルト保持部材の構成について、構成例１及び構成例２を例示する。
【００５６】
（ベルト保持部材の構成例１）
ベルト保持部材の構成例１として、図５に示す構成を、以下に説明する。図５に示す構成では、ベルト保持部材３５は、図４に示す構成と同一のものとするが、シール部材３４の代わりに、円筒形状のシール部材３４ａを使用する。シール部材３４ａは、加圧ベルト３２１の内周面とベルト保持部材３５のフレーム保持部３５１の外周面との間に挟まれるように、設置されるとともに、その端面がベルト保持部材３５のベルト保持部３５２の端面に当接する。又、加圧ベルト３２１の辺縁部の端面も、シール部材３４ａの端面と同様、ベルト保持部材３５のベルト保持部３５２の端面に当接する。
【００５７】
即ち、弾性部材によるシール部材３４ａが、ベルト保持部材３５のフレーム保持部３５１の外周面に外嵌され、その端面が、ベルト保持部３５２の加圧ベルト３２１側の端面に摺接される。更に、このシール部材３４ａが外嵌されたフレーム保持部材３５が、加圧ベルト３２１の内側にフレーム保持部３５１から挿入される。そして、加圧ベルト３２１の内周面がシール部材３４ａの外周面に摺接されるとともに、加圧ベルト３２１の辺縁部の端面がベルト保持部３５２の加圧ベルト３２１側の端面に摺接される。
【００５８】
これにより、加圧ベルト３２１の内側は、ベルト保持部材３５とシール部材３４ａとによって密封される。このとき、ベルト保持部材３５及びシール部材３４ａは、加圧ベルト３２１との接触面において、フッ素樹脂シート、テフロン（登録商標）コート、又はフッ素樹脂コート等の低摩擦部材を具備することで、加圧ベルト３２１の摺動性を良好にしている。
【００５９】
（ベルト保持部材の構成例２）
ベルト保持部材の構成例２として、図６に示す構成を、以下に説明する。図６に示す構成では、図４に示す構成のベルト保持部材３５の代わりに、加圧ベルト３２１の辺縁部の端面及び内外周面を覆うベルト保持部材３５ａを使用することで、シール部材３４を不要とする。ベルト保持部材３５ａは、ベルト保持部３５２の外周側から加圧ベルト３２１の外周面を覆うリング状のベルト把持部３５４を備える。即ち、フレーム保持部３５１とベルト把持部３５４とによって二重リングが形成され、フレーム保持部３５１とベルト把持部３５４とによって形成される円筒状の間隙に加圧ベルト３２１が嵌挿される。
【００６０】
従って、加圧ベルト３２１の内周面がフレーム保持部３５１の外周面に接触し、加圧ベルト３２１の外周面がベルト把持部３５４の内周面に接触し、加圧ベルト３２１の辺縁部の端面がベルト保持部３５２の加圧ベルト３２１側の端面に接触する。即ち、加圧ベルト３２１は、その両側の辺縁部がベルト保持部材３５ａに摺接することで保持される。このとき、ベルト保持部材３５ａは、加圧ベルト３２１との接触面において、フッ素樹脂シート、テフロン（登録商標）コート、又はフッ素樹脂コート等の低摩擦部材を具備することで、加圧ベルト３２１の摺動性を良好にしている。
【００６１】
（ベルト保持部材の開口領域について）
更に、本実施形態において、上述のベルト保持部材３５，３５ａについて、そのエアーダクト３７，３８それぞれとの接続部分における開口領域を制限することで、加圧ベルト３２１内部を流れる空気の流れにおいて、その流量が一部に集中するような偏流を形成するようにしても構わない。このような加圧ベルト３２１内に偏流を形成するベルト保持部材３５ｂの構成を、図７〜図９を参照して、以下に説明する。尚、図７が、ベルト保持部材３５ｂの概略側面図であり、図８が、図７におけるＸ１−Ｘ１断面図であり、図９が、図７におけるＸ２−Ｘ２断面図である。
【００６２】
図７〜図９に示すように、ベルト保持部材３５ｂは、図４に示す構成のベルト保持部材３５のダクト接続部３５３の端部（図４に示すシール部材３６との接続部分）に、その一部に開口部３５６を備えた端面３５５を有する。この端面３５５は、加圧ベルト３２１内部の押圧部材３２２側への空気の流れを規制するために、その開口部３５６を、保持フレーム３２３の右側（押圧部材３２２の固定位置の逆側）に相当する位置に有する。即ち、端面３５４は、開口部３５６以外の領域によって、加圧ベルト３２１内部の押圧部材３２２及び保持フレーム３２３の設置領域を覆う。
【００６３】
この押圧部材３２２を覆うような形状の端面３５５を備えるベルト保持部材３５ｂが、加圧ベルト３２１の両縁に挿嵌されることによって、加圧ベルト３２１内部を流れる空気は、押圧部材３２２の設置領域を流れる流量が、保持フレーム３２３に対して押圧部材３２２の設置位置と逆側となる領域を流れる流量より少なくなる。従って、加圧ベルト３２１内において、押圧部材３２２を冷やすことなく、空気を流すことができ、定着ニップ部周辺における加圧ベルト３２１の温度低下を抑制し、定着強度の悪化を防止できる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態の画像形成装置について、定着装置の構成を中心に、以下に、図面を参照して説明する。図１０は、本実施形態の画像形成装置における定着装置の構成を示す概略図であり、図１１は、その概略断面図である。又、図１２は、加熱器とエアーダクトとの関係を示す概略断面図である。尚、本実施形態の定着装置の構成において、第１の実施形態の定着装置の構成と同一の部分については、同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施形態の画像形成装置１における定着装置５ａは、図１０及び図１１に示すように、加熱ローラー５１と定着ローラー５２に定着ベルト５３が巻き掛けられて構成される加熱器３１ａと、円筒形の芯金３３１を軸心とする加圧ローラーで構成される加圧器３２ａとを備える。加熱器３１ａは、定着ベルト５３がその両縁側からベルト保持部材３５ｃによりシール部材３４ｃを介して挟持される。又、加圧器３２ａは、芯金３３１がローラー支持フレーム５４に軸支されるとともに、不図示の定着駆動モーターと動力伝達可能に連結されることで、図１１の時計方向に回転駆動される。このとき、ローラー支持フレーム５４が、バネで付勢されて支持されることにより、加圧器３２ａが定着ベルト５３に圧接する。
【００６６】
そして、加圧器３２ａと定着ローラー５２とで定着ベルト５３を挟んだ状態で、定着ローラー５２に向けて加圧器３２ａが押圧されることにより、定着ベルト５３と加圧器３２ａとの接触部にニップ部が形成される。又、加圧器３２ａの回転駆動されることにより、に伴って、定着ベルト５３と定着ローラー５２とが従動して回転する。そして、定着ベルト５３は、この従動回転がなされるうちに、加熱ローラー５１によって全周が加熱され、所定の温度まで昇温する。
【００６７】
加熱ローラー５１は、その内部にヒーターランプ３１４が配置された芯金５１１の外周面に、耐熱性及び耐摩耗性に優れた表層５１２を被覆した構成とされる。芯金５１１は、アルミニウム又は鉄等の金属材料からなる円筒形状を有し、ローラー支持フレーム５５に軸支される。この芯金５１１の外径は、２０〜４０ｍｍ程度が好ましく、その厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。そして、表層５１２は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦ）が芯金５１１の表面に塗装されて形成される。この加熱ローラー５１の外周には、加熱ローラー５１の温度を検出するサーミスター５１３が、加熱ローラー５１の表面に対向するように配置される。このサーミスター５１３による検出温度に応じて、ヒーターランプ３１４が制御されることで、加熱ローラー５１が所定の温度で制御される。
【００６８】
定着ローラー５２は、ローラー支持フレーム５５に軸支される芯金５２１の外周面に、弾性及び耐熱性を有する弾性層５２２を被覆させた構成を備える。芯金５２１は、芯金５１１と同様、アルミニウム又は鉄等の金属材料からなる円筒形状で、その外径は、２０〜４０ｍｍ程度が好ましく、その厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。弾性層５２２は、シリコーンゴムやシリコーンスポンジ等で構成され、その厚さは、１ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００６９】
定着ベルト５３は、耐熱性、強度や表面平滑性が考慮されたベース層の外周面を、弾性層で被覆した構成を有する。この定着ベルト５３のベース層は、例えば、真円にしたときの内径が６０ｍｍ、幅３３０ｍｍ、厚さ７０μｍのポリイミドフィルムから構成される。そして、定着ベルト５３の弾性層は、厚さ１００〜２００μｍ程度のシリコーンゴムからなるとともに、その外周面には、厚さ３０μｍのフッ素コートからなる離型層５３ｃが被覆される。
【００７０】
加圧器３２ａは、芯金３３１の外周面に弾性層３３２及び離型層３３３を順に被覆させた構成を備え、その外径は２０〜４０ｍｍ程度が好ましい。芯金３３１は、アルミニウム又は鉄等の金属材料からなり、その厚さは、０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。又、弾性層３３２は、シリコーンゴムやシリコーンスポンジ等の、耐熱性を備えた弾性材料からなり、その厚さは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内が好ましい。更に、離型層３１３は、フッ素チューブ等の、離型性、耐熱性、及びガスバリア性を備えた材料からなり、その厚さは、５μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。
【００７１】
このように加熱器３１ａ及び加圧器３２ａそれぞれが構成することにより、定着ベルト５３が所定の温度に加熱された後に、表面に未定着のトナー画像が形成された記録紙Ｐ１が、定着ニップ部に突入する。そして、記録紙Ｐ１が定着ローラー５２と加圧器３２ａと定着ベルト５３とによって形成された定着ニップ部を通過する間に、トナー画像が記録紙Ｐ１に定着される。尚、上述したように、加熱源となるヒーターランプ３１４が加熱ローラー５１に具備されるものとしたが、加圧器３２ａの芯金３３１内部に、加熱源が設けられるものとしても構わない。又、ヒーターランプ３１４の代わりに、誘導加熱方式による加熱がなされるものとしても構わないし、これらの加熱源が、定着ベルト５３の外側に設けられるものとしても構わない。
【００７２】
次に、定着ベルト５３を保持する構成について、図１０、図１２及び図１３を参照して、以下に説明する。定着ベルト５３は、その内側にベルト保持部材３５ｃの一部が挿入されることで、その前後方向（図１０及び図１２における左右方向）の両縁部がベルト保持部材３５ｃにより覆われる。ベルト保持部材３５ｃは、定着ベルト５３の内側に挿入される筒形状のベルト挿入部３６１と、ベルト挿入部３６１の外周側から外側に突起させて定着ベルト５３の辺縁部端面に当接するベルト保持部３６２と、ベルト保持部３６２と同一端面を形成するとともに加熱ローラー５１及び定着ローラー５２を軸支するローラー保持部３６３と、ローラー保持部３６３の中央領域から延設されてシール部材３６を介してエアーダクト３７，３８と接続される筒形状のダクト接続部３６４と、を備える。
【００７３】
定着ベルト５３の前後両縁はそれぞれ、ベルト保持部材３５ｃのベルト挿入部３６１の外周面に外嵌されたシール部材３４ｃによって覆われて、密封状態とされる。そして、このシール部材３４ｃが、ベルト保持部材３５ｃのベルト保持部３６２の端面に当接することで固定される。これにより、定着ベルト５３は、シール部材３４ｃを介して、ベルト保持部材３５ｃのベルト保持部３６２により挟持され、回動可能に支持される。このシール部材３４ｃは、図４におけるシール部材３４と同様、発泡樹脂又はゴムなどの弾性体材料で形成されるとともに、定着ベルト５３の辺縁部との接触面には、例えば、フッ素樹脂シート、テフロン（登録商標）コート、又はフッ素樹脂コート等の低摩擦部材が具備される。
【００７４】
ベルト保持部材３５ｃは、そのローラー保持部３６３に、加熱ローラー５１及び定着ローラー５２それぞれの芯金５１１，５２１が挿入される開口部３６５，３６６を有する。このローラー保持部３６３の開口部３６５，３６６それぞれの内周面に、芯金５１１，５２１の外周面が摺接することで、加熱ローラー５１及び定着ローラー５２それぞれが、ベルト保持部材３５ｃのローラー保持部３６３で軸支される。開口部３６５，３６６は、その内周面を低摩擦部材でコーティングすることで、ローラー保持部３６３に対する芯金５１１，５２１の摺動性を良好なものとしている。
【００７５】
ローラー保持部３６３は、定着ベルト５３の辺縁部の形状とほぼ同形状とされ、開口部３６５，３６６及びダクト接続部３６４との接合部分が開口した構成となる。即ち、ローラー保持部３６３は、上辺と下辺とを円弧状とした略台形状の端面で構成され、加熱ローラー５１及び定着ローラー５２それぞれの芯金５１１，５２１が挿入される位置に開口部３６５，３６６を備えるとともに、ダクト接続部３６４との接合部分を開口させた構成となる。これにより、定着ベルト５３の前後両縁は、ベルト保持部材３５ｃのローラー保持部３６３によって覆われる。
【００７６】
従って、定着ベルト５３の両縁側は、ベルト保持材３５ｃのローラー保持部３６３で覆われることによって、ダクト接続部３６４の内側部分だけが開口した状態となる。このダクト接続部３６４は、ローラー保持部３６３に対して、その開口部３６５，３６６の間となる位置で接続される。即ち、ベルト保持部材３５ｃのダクト接続部３６４は、定着ベルト５３内側の加熱ローラー５１及び定着ローラー５２に挟まれた領域に対して開口するように構成される。
【００７７】
定着ベルト５３の両縁部を覆うベルト保持部材３５ｃの内、一方のベルト保持部材３５ｃが、吸気用のエアーダクト３７と接続されるとともに、他方のベルト保持部材３５ｃが、排気用のエアーダクト３８と接続される。このとき、吸気用のエアーダクト３７が、シール部材３６を介してダクト接続部３６４と接続され、定着ベルト５３の内側における、加熱ローラー５１及び定着ローラー５２の間の領域に、エアーダクト３７から空気が流入する。一方、排気用のエアーダクト３８が、シール部材３６を介してダクト接続部３６４と接続され、定着ベルト５３の内側における、加熱ローラー５１及び定着ローラー５２の間の領域から、超微粒子粉塵とともに空気がエアーダクト３８に排出される。
【００７８】
このように、シール部材３４ｃ及びベルト保持部材３５ｃによって上述のように密封された定着ベルト５３の内側には、エアーダクト３７から流入される空気が、加熱ローラー５１及び定着ローラー５２の領域を流れて、エアーダクト３８へ排出される。このような空気の流れが定着ベルト５３の内側で形成されるため、空気と共にエアーダクト３８へは排出される超微粒子粉塵が捕集フィルター３９によって捕集され、機内外の環境汚染を防止できる。又、定着ベルト５３内を流れる空気による、加熱ローラー５１及び定着ローラー５２の冷却効果を抑制でき、その温度低下に基づく定着強度の悪化を防止できる。
【００７９】
尚、本実施形態において、図１２に示すように、シール部材３４ｃによって定着ベルト５３の辺縁部が覆われることで密封されるものとしたが、この定着ベルト５３の辺縁部における密封状態の形成については、このような構成に限られるものではなく、他の構成としても構わない。即ち、第１の実施形態におけるベルト保持部材の構成例１（図５参照）のように、定着ベルト５３の内周面にシール部材の外周面を接触させることで密封状態を形成するものとしても構わないし、第１の実施形態におけるベルト保持部材の構成例２（図６参照）のように、ベルト保持部材によって定着ベルト５３の辺縁部を覆うことによって密封状態を形成するものとしても構わない。
【００８０】
又、本実施形態において、第１の実施形態と同様、吸気用のエアーダクト３７は、外部から空気を取り込む不図示の吸気口を、定着装置５ａ内部に設けるものとしてもよい。更に、エアーダクト３７を機内冷却用のダクトの一部として構成することで、エアーダクト３７が機内部材の冷却機能を兼ねるものとしても構わない。
【００８１】
本願発明における画像形成装置として、中間転写方式による画像形成装置を例に挙げて説明したが、上述の各実施形態における、定着装置を備えるものであれば、直接転写方式やロータリ配置型等、他の方式による画像形成装置であっても構わない。又、本願発明における画像形成装置として、上述の各実施形態における、給紙装置及び給紙機構のそれぞれを備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１                画像形成装置
２                外筐体
３                画像プロセス装置
４                給紙装置
５                定着装置
３１              加熱器
３２              加圧器
３３              支持フレーム
３４，３４ｃ      シール部材
３５，３５ｃ      ベルト保持部材
３６              シール部材
３７，３８        エアーダクト
３９              捕集フィルター
４０              吸引ファン
５１              加熱ローラー
５２              定着ローラー
５３              定着ベルト
３２１            加圧ベルト
３２２            押圧部材
３２３            保持フレーム
３５１            フレーム保持部
３５２            ベルト保持部
３５３            ダクト接続部
３６１            ベルト挿入部
３６２            ベルト保持部
３６３            ローラー保持部
３６４            ダクト接続部
【図１】
2014095735.tif 000003
【図２】
2014095735.tif 000004
【図３】
2014095735.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014095735.tif 000009
【図８】
2014095735.tif 000010
【図９】
2014095735.tif 000011
【図１０】
2014095735.tif 000012
【図１１】
2014095735.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014095735.tif 000015