(57)【要約】【課題】定着ニップ部を形成するローラーの長寿命化を図る。【解決手段】定着ローラー３１と加圧ローラー３２とによって定着ニップ部が形成されている。定着ローラー３１及び加圧ローラー３２は、所定の圧力で圧接された加圧姿勢と、前記圧力が減圧された減圧姿勢との間で姿勢変更が可能である。定着ニップ部の回転方向下流側には、シートの分離部材４０が配置されている。分離部材４０は、支点ピン３６３の軸回りに回動可能に支持され、捻りコイルバネ４５によって矢印Ｒ２方向に付勢されている。定着ローラー３１及び加圧ローラー３２が前記加圧姿勢から前記減圧姿勢に姿勢変更されるとき、分離部材４０の突片４４がストッパ３５２に当接し、分離部材４０の矢印Ｒ２方向の回動が規制される。これにより、前記減圧姿勢のときに当たり部材５０が定着ローラー３１の周面に当接しない。【選択図】図１６
2014202851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップ部を形成し、軸回りに回転する第１及び第２ローラーと、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとを第１の圧力で圧接させる第１姿勢と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとを前記第１の圧力よりも減圧された第２の圧力で圧接させる第２姿勢と、の間で姿勢変更させることで、前記定着ニップ部のニップ圧を調整する調整機構と、
前記定着ニップ部よりも前記第１ローラーの回転方向下流側に配置され、前記第１ローラーの軸方向に延びる板状部材を含むシートの分離部材と、
前記分離部材を、前記軸方向と平行な軸回りに回動させ、前記第１姿勢において前記板状部材の先端が前記第１ローラーの周面に近づく接近状態となるよう前記分離部材を回動させる回動機構と、
前記板状部材の両端位置において前記分離部材に各々取り付けられ、前記接近状態において、前記第１ローラーの両端付近の周面と当接して、前記板状部材の先端と前記第１ローラーの周面との間に所定距離のギャップを形成させる当たり部材と、
前記第１姿勢のときに前記分離部材が前記接近状態に至り前記当たり部材が前記周面に当接することを許容する一方で、前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更する途中において前記当たり部材を前記第１ローラーの周面から離間状態とさせる離間機構と、
を備える定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記第１ローラーは第１回転軸を有し、前記第２ローラーは第２回転軸を有し、
前記第２ローラーを軸回りに回転自在に保持する固定フレームと、
前記第１ローラーを軸回りに回転自在に保持し、前記固定フレームに対して相対的に移動する移動フレームと、をさらに備え、
前記調整機構は、
前記移動フレームを移動させることで前記姿勢変更を実行させるものであって、
前記第１姿勢では、前記第１回転軸が前記第２回転軸に対して所定の通常位置に配置されるよう前記移動フレームを位置設定し、
前記第２姿勢では、前記第１回転軸が前記第２回転軸に対して、前記通常位置よりも離間した解除位置にシフトするよう前記移動フレームを移動させ、
前記離間機構は、前記移動フレームの前記通常位置から前記解除位置への移動の途中に、前記当たり部材を前記第１ローラーの周面から離間状態とさせる、定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記回動機構は、前記固定フレームに備えられ、前記分離部材を前記軸方向と平行な軸回りに回動自在に支持する支点部を備え、
前記分離部材は、前記移動フレームの前記通常位置から前記解除位置への移動の際における、前記第１回転軸のシフトに伴う前記第１ローラーの周面の移動に前記板状部材の先端が追従するよう、前記支点部回りに回動し、
前記離間機構は、前記固定フレームに備えられ、前記分離部材の一部が当接することで前記追従する回動を途中で阻止するストッパ部材を有する、定着装置。
【請求項４】
請求項２に記載の定着装置において、
前記回動機構は、
前記固定フレームに備えられ、前記分離部材を前記軸方向と平行な軸回りに回動自在に支持する支点部と、
前記板状部材の先端が前記第１ローラーの周面に向かう方向に前記支点部回りに回動するよう、前記分離部材を付勢する付勢部材と、を含み、
前記分離部材は、前記移動フレームの前記通常位置から前記解除位置への移動の際における、前記第１回転軸のシフトに伴う前記第１ローラーの周面の移動に前記板状部材の先端が追従する方向に、前記支点部回りに回動するように、前記付勢部材によって付勢され、
前記離間機構は、前記固定フレームに備えられ、前記分離部材の一部が当接することで前記追従する回動を途中で阻止するストッパ部材を有する、定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１ローラーが、弾性を有するローラー部材と、該ローラー部材の上に被嵌された定着ベルトとを含む定着ローラーであり、
前記第２ローラーが、前記ローラー部材を加圧変形させる加圧ローラーであり、
前記当たり部材は、前記定着ベルトの周面に当接する、定着装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の定着装置において、
前記第１ローラーが、弾性を有するローラー部材と、該ローラー部材の上に所定のクリアランスをもって被嵌された定着ベルトとを含む定着ローラーであり、
前記第２ローラーが、前記ローラー部材を加圧変形させる加圧ローラーであり、
前記当たり部材は、前記定着ベルトの周面に当接するものであり、
前記移動フレームの前記解除位置から前記通常位置への移動の際に、前記定着ローラーが前記加圧ローラーへ徐々に深く押し当てられてゆく過程で、前記定着ニップ部の近傍において前記定着ベルトが前記ローラー部材の周面に対して部分的に膨らむバルジ部が発生し、該バルジ部が、その後の前記定着ローラーの前記押し当てのさらなる進行によって、前記定着ニップ部から離れる方向に移動するものであって、
ストッパ部材は、前記移動フレームが前記解除位置から前記通常位置へ移動する際に、前記バルジ部が前記当たり部材の前記定着ベルトの周面への当接位置を通過した後に、前記当たり部材が前記定着ベルトの周面へ当接する位置に設置されている、定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１ローラーを加熱する誘導加熱方式の加熱部をさらに備え、
前記第１ローラーは、前記第２姿勢の状態においても回転駆動される、定着装置。
【請求項８】
シートにトナー像を転写する画像形成部と、
前記トナー像を前記シートに定着させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置と、を備える画像形成装置。
【請求項９】
シートにトナー像を転写する画像形成部と、
前記トナー像を前記シートに定着させる、請求項７に記載の定着装置と、
前記第１ローラーを回転駆動する駆動部と、
当該画像形成装置の動作モードを、シートに対する画像形成動作を実行させ前記定着ニップ部にシートを通過させる第１モードと、前記画像形成動作を行うための準備状態であって前記定着ニップ部にシートを通過させない第２モードとの間で切り替えるモード変更部と、
前記第１モードのときに前記第１姿勢を取り、前記第２モードのときに前記第２姿勢を取るよう調整機構を制御すると共に、前記第２モードのときに前記第１ローラーが回転するように前記駆動部を制御する制御部と、を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートにトナー像を定着する定着装置、及び該定着装置が適用された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置は、定着ローラーと加圧ローラーとが圧接されることにより形成される定着ニップ部を備える。シートが定着ニップ部を通過する際に当該シートが加圧及び加熱されることにより、シート上のトナー像がシートに定着される。ところで、シートは、定着ニップ部を通過した後に溶融したトナーが接着層となって定着ローラーの周面に接着してしまうことがある。この場合、シートは定着ローラーに巻き付くこととなる。このような巻き付きを防止するために、定着ローラーに巻き付き始めたシートを定着ローラーから分離させる分離部材が、定着ローラーの回転方向下流側であって定着ローラーに近接する位置に配置される。
【０００３】
分離部材は、定着ローラーの軸方向に延びる板状部材を備える。当該板状部材の先端と定着ローラーの周面とが常時接していると、当該周面が傷付けられる懸念がある。定着ローラーの周面に傷が付いた状態でシート上のトナー像が定着された場合、そのトナー像に傷跡が表出し、画像欠陥の要因となる。このため、板状部材の先端と定着ローラーの周面との間には、所定距離のギャップが形成される。このギャップは、前記分離部材の端部に取り付けられ、定着ローラーの非通紙領域の周面と当接する当たり部材によって形成される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の構成では、前記当たり部材が、非通紙領域の周面とは言え、定着ローラーの周面に常時接触することになる。上記特許文献１の定着装置は、定着ローラーの圧縮変形を抑止するために、定着ローラーと加圧ローラーとの接触状態を、画像形成モードでは加圧状態とし、スリープモードでは減圧状態とするニップ圧調整機構を備える。この定着装置では、前記接触状態に限らず、前記減圧状態にあっても前記当たり部材が定着ローラーの周面に接触する。このような前記当たり部材の常時接触に伴う定着ローラーの損耗により、当該定着ローラーの寿命が短くなるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、定着ニップ部を形成するローラーの長寿命化を図ることが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る定着装置は、定着ニップ部を形成し、軸回りに回転する第１及び第２ローラーと、前記第１ローラーと前記第２ローラーとを第１の圧力で圧接させる第１姿勢と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとを前記第１の圧力よりも減圧された第２の圧力で圧接させる第２姿勢と、の間で姿勢変更させることで、前記定着ニップ部のニップ圧を調整する調整機構と、前記定着ニップ部よりも前記第１ローラーの回転方向下流側に配置され、前記第１ローラーの軸方向に延びる板状部材を含むシートの分離部材と、前記分離部材を、前記軸方向と平行な軸回りに回動させ、前記第１姿勢において前記板状部材の先端が前記第１ローラーの周面に近づく接近状態となるよう前記分離部材を回動させる回動機構と、前記板状部材の両端位置において前記分離部材に各々取り付けられ、前記接近状態において、前記第１ローラーの両端付近の周面と当接して、前記板状部材の先端と前記第１ローラーの周面との間に所定距離のギャップを形成させる当たり部材と、前記第１姿勢のときに前記分離部材が前記接近状態に至り前記当たり部材が前記周面に当接することを許容する一方で、前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更する途中において前記当たり部材を前記第１ローラーの周面から離間状態とさせる離間機構と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、前記離間機構によって、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが前記第１姿勢から前記第２姿勢に姿勢変更する途中において、前記当たり部材が前記第１ローラーの周面から離間される。従って、前記当たり部材が前記第１ローラーの周面に常時接触することはなく、前記当たり部材と前記周面との接触に伴う前記周面の損耗を緩和することができる。このため、定着ニップ部を形成するローラーの長寿命化を図ることができる。
【０００９】
上記構成において、前記第１ローラーは第１回転軸を有し、前記第２ローラーは第２回転軸を有し、前記第２ローラーを軸回りに回転自在に保持する固定フレームと、前記第１ローラーを軸回りに回転自在に保持し、前記固定フレームに対して相対的に移動する移動フレームと、をさらに備え、前記調整機構は、前記移動フレームを移動させることで前記姿勢変更を実行させるものであって、前記第１姿勢では、前記第１回転軸が前記第２回転軸に対して所定の通常位置に配置されるよう前記移動フレームを位置設定し、前記第２姿勢では、前記第１回転軸が前記第２回転軸に対して、前記通常位置よりも離間した解除位置にシフトするよう前記移動フレームを移動させ、前記離間機構は、前記移動フレームの前記通常位置から前記解除位置への移動の途中に、前記当たり部材を前記第１ローラーの周面から離間状態とさせることが望ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記第１ローラーを保持する前記移動フレームが、前記通常位置から前記解除位置へシフトする途中に、前記当たり部材が前記第１ローラーの周面から離間される。すなわち、前記移動フレームのシフト動作と前記当たり部材の動作とがリンクするので、前記当たり部材を確実に前記第１ローラーの周面から離間させることができる。
【００１１】
上記構成において、前記回動機構は、前記固定フレームに備えられ、前記分離部材を前記軸方向と平行な軸回りに回動自在に支持する支点部を備え、前記分離部材は、前記移動フレームの前記通常位置から前記解除位置への移動の際における、前記第１回転軸のシフトに伴う前記第１ローラーの周面の移動に前記板状部材の先端が追従するよう、前記支点部回りに回動し、前記離間機構は、前記固定フレームに備えられ、前記分離部材の一部が当接することで前記追従する回動を途中で阻止するストッパ部材を有することが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記通常位置から前記解除位置への移動の際に、前記分離部材の一部の前記ストッパ部材への当接により前記分離部材の回動が阻止されることによって、前記当たり部材が前記第１ローラーの周面から離間する。従って、前記離間機構を簡易な構成で実現することができる。
【００１３】
上記構成において、前記回動機構は、前記固定フレームに備えられ、前記分離部材を前記軸方向と平行な軸回りに回動自在に支持する支点部と、前記板状部材の先端が前記第１ローラーの周面に向かう方向に前記支点部回りに回動するよう、前記分離部材を付勢する付勢部材と、を含み、前記分離部材は、前記移動フレームの前記通常位置から前記解除位置への移動の際における、前記第１回転軸のシフトに伴う前記第１ローラーの周面の移動に前記板状部材の先端が追従する方向に、前記支点部回りに回動するように、前記付勢部材によって付勢され、前記離間機構は、前記固定フレームに備えられ、前記分離部材の一部が当接することで前記追従する回動を途中で阻止するストッパ部材を有することが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記通常位置から前記解除位置への移動の際に、前記分離部材の一部の前記ストッパ部材への当接により、前記付勢部材で付勢された前記分離部材の回動が阻止されることによって、前記当たり部材が前記第１ローラーの周面から離間する。従って、前記離間機構を簡易な構成で実現することができる。
【００１５】
上記構成において、前記第１ローラーが、弾性を有するローラー部材と、該ローラー部材の上に被嵌された定着ベルトとを含む定着ローラーであり、前記第２ローラーが、前記ローラー部材を加圧変形させる加圧ローラーであり、前記当たり部材は、前記定着ベルトの周面に当接することが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、当たり部材と前記定着ベルトの周面との接触に伴う前記周面の損耗を緩和することができる。このため、定着ベルトの長寿命化を図ることができる。
【００１７】
上記構成において、前記第１ローラーが、弾性を有するローラー部材と、該ローラー部材の上に所定のクリアランスをもって被嵌された定着ベルトとを含む定着ローラーであり、前記第２ローラーが、前記ローラー部材を加圧変形させる加圧ローラーであり、前記当たり部材は、前記定着ベルトの周面に当接するものであり、前記移動フレームの前記解除位置から前記通常位置への移動の際に、前記定着ローラーが前記加圧ローラーへ徐々に深く押し当てられてゆく過程で、前記定着ニップ部の近傍において前記定着ベルトが前記ローラー部材の周面に対して部分的に膨らむバルジ部が発生し、該バルジ部が、その後の前記定着ローラーの前記押し当てのさらなる進行によって、前記定着ニップ部から離れる方向に移動するものであって、ストッパ部材は、前記移動フレームが前記解除位置から前記通常位置へ移動する際に、前記バルジ部が前記当たり部材の前記定着ベルトの周面への当接位置を通過した後に、前記当たり部材が前記定着ベルトの周面へ当接する位置に設置されていることが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、前記ローラー部材の周面によってバックアップされていない前記バルジ部に、前記当たり部材が当接することを回避できる。従って、前記バルジ部と前記当たり部材の干渉による前記定着ベルトの損傷を未然に防止することができる。
【００１９】
上記構成において、前記第１ローラーを加熱する誘導加熱方式の加熱部をさらに備え、前記第１ローラーは、前記第２姿勢の状態においても回転駆動されることが望ましい。
【００２０】
この構成によれば、前記第１ローラーは前記第２姿勢の状態においても回転駆動されるので、誘導加熱方式の加熱部により第１ローラーの同一部分だけが加熱されることはなく、均熱化を図ることができる。この場合、仮に前記当たり部材が前記第２姿勢においても前記周面に接触していると、前記第１ローラーの損耗が進行してしまう。しかし、本発明においては、前記第２姿勢における前記当たり部材の前記周面への当接は回避されるので、上記の損耗は生じない利点がある。
【００２１】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、シートにトナー像を転写する画像形成部と、前記トナー像を前記シートに定着させる、上記の定着装置とを備える。
【００２２】
本発明のさらに他の局面に係る画像形成装置は、シートにトナー像を転写する画像形成部と、前記トナー像を前記シートに定着させる上記の定着装置と、前記第１ローラーを回転駆動する駆動部と、当該画像形成装置の動作モードを、シートに対する画像形成動作を実行させ前記定着ニップ部にシートを通過させる第１モードと、前記画像形成動作を行うための準備状態であって前記定着ニップ部にシートを通過させない第２モードとの間で切り替えるモード変更部と、前記第１モードのときに前記第１姿勢を取り、前記第２モードのときに前記第２姿勢を取るよう調整機構を制御すると共に、前記第２モードのときに前記第１ローラーが回転するように前記駆動部を制御する制御部と、を備える。
【００２３】
この構成によれば、前記第１ローラーは、画像形成動作を行うための準備状態である第２モードにおいても、前記駆動部により回転駆動される。このため、誘導加熱方式の加熱部により第１ローラーの同一部分だけが加熱されることはなく、前記第１ローラーの均熱化を図ることができる。従って、モード変更部が前記第１モードから前記第２モードに切り替えても、直ちに前記定着ニップ部へシートを通紙させることが可能となる。この場合、仮に前記当たり部材が前記第２姿勢においても前記周面に接触していると、前記第１ローラーの損耗が進行してしまう。しかし、本発明においては、前記第２姿勢における前記当たり部材の前記周面への当接は回避されるので、上記の損耗は生じない利点がある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、当たり部材が第１ローラーの周面に常時接触することはなく、当たり部材と前記周面との接触に伴う前記周面の損耗を緩和することができる。従って、定着ニップ部を形成するローラーの長寿命化を図ることが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図である。
【図２】前記画像形成装置に組み込まれている定着装置の、制御ブロック図付きの概略断面図である。
【図３】前記定着装置の斜視図である。
【図４】前記定着装置の視線方向を変えた斜視図である。
【図５】図３のＶ部の拡大斜視図である。
【図６】当たり部材と定着ローラーとの間の位置関係を示す模式図である。
【図７】分離部材の表面側の斜視図である。
【図８】分離部材の裏面側の斜視図である。
【図９】定着装置の断面図であって、定着ローラーが加圧姿勢（第１姿勢）の状態を示す図である。
【図１０】定着装置の断面図であって、定着ローラーが減圧姿勢（第２姿勢）の状態を示す図である。
【図１１】分離部材及び当たり部材の拡大断面図である。
【図１２】離間機構の斜視図である。
【図１３】離間機構の斜視図であって、分離部材の回動が規制されている状態を示す図である。
【図１４】定着ローラーを取り外した状態の定着装置の斜視図である。
【図１５】定着ローラー及び移動フレームの斜視図である。
【図１６】図１４の要部斜視図である。
【図１７】図１４のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。
【図１８】定着ローラーと加圧ローラーとの圧接を説明するための模式図である。
【図１９】バルジ部と当たり部材との関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳述する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。画像形成装置１は、モノクロの複写機能付きプリンターであって、略直方体のハウジングからなる装置本体１０を含む。装置本体１０は、シートに画像形成処理を行う各種の機器を収容する筐体である。装置本体１０は、略直方体形状の本体ハウジング１１と、この本体ハウジング１１の上方に配置された略直方体形状のスキャナハウジング１２と、これら両ハウジング１１、１２を連結する連結ハウジング１３とを含む。
【００２７】
本体ハウジング１１には、シートにトナー像を転写する画像形成部２０が収容されている。連結ハウジング１３には、シートにトナー像を定着させる定着装置３０が収容されている。スキャナハウジング１２には、原稿シートの画像を光学的に読み取り画像データを生成するスキャナユニット１７が収容されている。本体ハウジング１１の上面、スキャナハウジング１２の下面及び連結ハウジング１３の左面で囲まれる胴内空間が、画像形成後のシートが排出される胴内排紙部１４である。
【００２８】
連結ハウジング１３は、装置本体１０の右側面に配置され、胴内排紙部１４へシートを排出するために前記胴内空間に向けて開口した第１シート排出口１５４と、この第１シート排出口１５４よりも上方に配置され同様に前記胴内空間に向けて開口した第２シート排出口１５５とを備える。前記胴内空間の底部は、胴内排紙トレイ１４１によって画定されている。この胴内排紙トレイ１４１は、本体ハウジング１１の上面を形成し、第１シート排出口１５４の下方に位置し、第１シート排出口１５４から排出されるシートを受け取る。胴内排紙トレイ１４１の上方であって第１シート排出口１５４と第２シート排出口１５５との間には、サブ排紙トレイ１４２が装着されている。サブ排紙トレイ１４２には、第２シート排出口１５５から排出されるシートが受け取られる、若しくは、両面印刷されるシートが、スイッチバック搬送のため一時的に排紙される。
【００２９】
装置本体１０の下部には、画像形成処理が施されるシートを収容する給紙カセット１５が、着脱自在に装着されている。また、装置本体１０の右側面には、手差し給紙の際に用いられる手差しトレイ１６が設けられている。
【００３０】
画像形成部２０は、感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１の周囲に配置された、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラー２６、クリーニング装置２７及び除電器２８とを含む。感光体ドラム２１は、その軸回りに回転し、静電潜像及びトナー像が形成される周面を備える。帯電装置２２は、感光体ドラム２１の前記周面を均一に帯電する。露光装置２３は、静電潜像を形成するために、感光体ドラム２１の前記周面にレーザー光を照射する。現像装置２４は、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム２１の周面にトナーを供給する現像ローラー２４Ａを含む。この現像装置２４にはトナーコンテナ２５からトナーが補給される。転写ローラー２６は、感光体ドラム２１と転写ニップ部を形成し、感光体ドラム２１上のトナー像をシートに転写する。クリーニング装置２７は、トナー像転写後の感光体ドラム２１の周面を清掃する。除電器２８は、トナー像転写後の感光体ドラム２１の周面に除電光を照射し、該周面を除電する。
【００３１】
定着装置３０は、熱源が内蔵された定着ローラー３１（第１ローラー）と、定着ローラー３１と共に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラー３２（第２ローラー）とを含む。定着装置３０は、前記転写ニップ部においてトナー像が転写されたシートを、定着ニップ部Ｎにおいて加熱及び加圧することで、トナーをシートに溶着させる定着処理を施す。定着処理が施されたシートは、第１シート排出口１５４又は第２シート排出口１５５から胴内排紙部１４に向けて排出される。この定着装置３０については、後記で詳述する。
【００３２】
スキャナハウジング１２内のスキャナユニット１７は、図略の撮像素子、原稿シートに光を照射する光源、及び前記原稿シートからの反射光を前記撮像素子に導くミラー等を搭載するキャリッジを含む。スキャナユニット１７の上面には、原稿シートが載置されるコンタクトガラスが嵌め込まれている。また、スキャナユニット１７の上面は、コンタクトガラス上に載置された原稿シートを押さえるための押さえカバー１８によって覆われている。
【００３３】
スキャナハウジング１２の前面には、操作パネル１９が取り付けられている。操作パネル１９は、ＬＣＤタッチパネルやテンキーを含み、ユーザーから画像形成装置１に対する各種の操作情報の入力を受け付ける。
【００３４】
装置本体１０の内部には、シートを搬送するためのシート搬送路が設けられている。シート搬送路は、装置本体１０の下部付近から上部付近まで、画像形成部２０及び定着装置３０を経由して、上下方向に延びるメイン搬送路Ｐ１を含む。メイン搬送路Ｐ１の下流端は、第１シート排出口１５４及び第２シート排出口１５５に接続されている。両面印刷の際にシートを反転搬送する反転搬送路Ｐ２が、メイン搬送路Ｐ１の最下流端から上流端付近まで延設されている。
【００３５】
給紙カセット１５は、シートＳの束を収容するシート収容部を備える。給紙カセット１５の右上付近には、シート束の最上層のシートＳを１枚ずつ繰り出すピックアップローラー１５１と、そのシートをメイン搬送路Ｐ１の上流端に送り出す給紙ローラー対１５２とが備えられている。手差しトレイ１６に載置されたシートも、メイン搬送路Ｐ１の上流端に送り出される。メイン搬送路Ｐ１の画像形成部２０よりも上流側には、所定のタイミングでシートを転写ニップ部に送り出すレジストローラー対１５３が配置されている。
【００３６】
シートに片面印刷（画像形成）処理が行われる場合、給紙カセット１５又は手差しトレイ１６からシートＳがメイン搬送路Ｐ１に送り出され、該シートＳに画像形成部２０においてトナー像の転写処理が、定着装置３０において転写されたトナーをシートＳに定着させる定着処理が、各々施される。その後、該シートＳは、第１シート排出口１５４から胴内排紙トレイ１４１上に排紙される。一方、シートに両面印刷処理が行われる場合、シートＳの片面に対して転写処理及び定着処理が施された後、該シートＳは、第２シート排出口１５５からサブ排紙トレイ１４２上に一部が排紙される。その後、該シートＳはスイッチバック搬送され、反転搬送路Ｐ２を経て、メイン搬送路Ｐ１の上流端付近に戻される。しかる後、シートＳの他面に対して転写処理及び定着処理が施され、該シートＳは、第１シート排出口１５４から胴内排紙トレイ１４１上に排紙される。
【００３７】
以下、定着装置３０の構成について詳細に説明する。図２は、定着装置３０の、制御ブロック図付きの概略断面図である。定着装置３０は、上述の定着ローラー３１及び加圧ローラー３２と、定着ローラー３１を加熱する誘導加熱方式の加熱部３３と、これらの部材を収容する定着ハウジング３００とを含む。定着ハウジング３００は、画像形成部２０からシートを受け入れる入口開口３０１と、定着処理後のシートを送り出す出口開口３０２とを備える。入口開口３０１には、シートを定着ニップ部Ｎに向けて誘導するガイド板３０３が配置されている。
【００３８】
定着ローラー３１は前後方向（図２の紙面の垂直方向）に延びる回転軸３１Ｓ（第１回転軸）を有し、加圧ローラー３２は前後方向に回転軸３１Ｓと平行に延びる回転軸３２Ｓを有する。定着ローラー３１及び加圧ローラー３２は、それぞれ定着ハウジング３００（移動フレーム３７及び固定フレーム３６）にて、回転軸３１Ｓ、３２Ｓの軸回りに回転可能に保持されている。本実施形態では、加圧ローラー３２に対して時計方向に回転させる回転駆動力が与えられ、定着ローラー３１は加圧ローラー３２の回転に伴って反時計方向に従動回転する。
【００３９】
定着ローラー３１は、弾性を有するローラー部材３１Ｂと、このローラー部材３１Ｂの上に所定のクリアランスをもって被嵌される定着ベルト３１Ａとを含む。ローラー部材３１Ｂとしては、軸心となるＳＵＳ等の金属芯金の周囲にシリコンスポンジ等の弾性層が形成されてなるローラーを例示できる。定着ベルト３１Ａとしては、誘導加熱が可能なニッケル等の磁性体金属基材、シリコンゴム等の弾性層、及びフッ素系樹脂等で形成された表面離形層を含む、多層構造の無端ベルトを例示できる。加圧ローラー３２は、定着ローラー３１よりも高い剛性を有する。加圧ローラー３２としては、軸心となるアルミニウム等の非磁性金属芯金の周囲にシリコンゴム等の弾性層が形成され、最外層に表面離形層を有するローラーを例示できる。
【００４０】
定着ローラー３１は所定の圧力で加圧ローラー３２に圧接され、これにより定着ローラー３１（定着ベルト３１Ａ）の周面が凹の円弧状に加圧変形した状態で加圧ローラー３２の周面に当接している。この当接部分が定着ニップ部Ｎである。定着処理が施されるシートは、入口開口３０１から定着ハウジング３００内に入って定着ニップ部Ｎでニップされ、定着ローラー３１及び加圧ローラー３２の回転軸３１Ｓ、３２Ｓ回りの回転によって搬送される。この定着ニップ部Ｎでの搬送の際に、シートは加熱加圧される。その後、シートは出口開口３０２から搬出される。定着ローラー３１の、定着ニップ部Ｎよりも回転方向下流側には、シートの分離部材４０が配置されている。分離部材４０は、定着ニップ部Ｎを通過したシートが定着ローラー３１の周面に巻き付くことを防止する部材である。
【００４１】
加熱部３３は、定着ローラー３１の外周面形状に沿った湾曲形状を備え定着ローラー３１に対向して配置されるボビン３３１と、このボビン３３１に巻回され前記誘導加熱のための高周波電圧が印加されるコイル３３２とを含む。コイル３３２に高周波電圧が印加されると、定着ベルト３１Ａを通過する磁路が形成され、前記磁性体金属基材に渦電流が流れ、これによって定着ベルト３１Ａが熱を帯びるようになる。
【００４２】
このような定着装置３０に対して、駆動モーター７１（駆動部）、ニップ圧調整モーター７２（調整機構の一部）及び制御部７３が付設されている。駆動モーター７１は、加圧ローラー３２及び定着ローラー３１を回転させる回転駆動力を発生するモーターである。ニップ圧調整モーター７２は、定着ニップ部Ｎのニップ圧を調整するために、回転軸３１Ｓ、３２Ｓの平行を維持した状態で定着ローラー３１を加圧ローラー３２に対して移動させる駆動力を発生するモーターである。
【００４３】
シートに対する画像形成動作が実際に行われるとき、つまり定着ニップ部Ｎにシートを通過させるとき（以下、画像形成モード）、定着ローラー３１と加圧ローラー３２とは、予め規定されたニップ幅の定着ニップ部Ｎを形成するよう、所定の第１の圧力で圧接される加圧姿勢（第１姿勢）とされる。一方、前記画像形成動作を行う準備状態であるとき、つまり操作パネル１９が画像形成の指示を受け付ければ直ちに前記画像形成動作を行うが、それまでは定着ニップ部Ｎにシートを通過させることなく待機する状態のとき（以下、スリープモード）、加圧姿勢から減圧姿勢（第２姿勢）に姿勢変更される。減圧姿勢は、定着ローラー３１と加圧ローラー３２とが、前記第１の圧力よりも減圧された第２の圧力で圧接される姿勢である。ニップ圧調整モーター７２は、上記の加圧姿勢と加圧姿勢との間の姿勢変更に必要な駆動力を発生する。なお、後記でも説明するが、前記減圧姿勢に至っても定着ニップ部Ｎは解消されず、定着ローラー３１は加圧ローラー３２の回転に伴って従動回転することができる。
【００４４】
制御部７３は、定着装置３０の動作を制御するマイクロコンピューターであり、所定のプログラムを読み出すことによって、ローラー駆動制御部７４、ニップ圧調整部７５（調整機構の一部）及びモード変更部７６を機能的に有するように動作する。ローラー駆動制御部７４は、駆動モーター７１の動作を制御することによって、定着ローラー３１及び加圧ローラー３２の回転動作を制御する。ニップ圧調整部７５は、ニップ圧調整モーター７２の動作を制御することによって、前記加圧姿勢と前記減圧姿勢との間の姿勢変更動作を制御する。モード変更部７６は、画像形成装置１の動作モードを、少なくとも前記画像形成モード（第１モード）と前記スリープモード（第２モード）との間で切り替える制御を行う。
【００４５】
ニップ圧調整部７５は、モード変更部７６が画像形成モードを設定しているとき、前記加圧姿勢を取るようにニップ圧調整モーター７２を駆動させ、モード変更部７６がスリープモードを設定しているとき、前記減圧姿勢を取るようにニップ圧調整モーター７２を駆動させる。ローラー駆動制御部７４は、モード変更部７６が画像形成モードを設定しているとき、所定の線速で定着ローラー３１及び加圧ローラー３２が回転するよう、駆動モーター７１を動作させる。さらに、ローラー駆動制御部７４は、モード変更部７６がスリープモードを設定しているときにおいても、前記所定の線速よりも遅い速度で定着ローラー３１及び加圧ローラー３２が回転するよう、駆動モーター７１を動作させる。
【００４６】
このようなローラー駆動制御部７４の制御は、定着ベルト３１Ａが均等に加熱された状態を維持するために実行される。定着ローラー３１をスリープモードにおいて停止させると、誘導加熱方式の加熱部３３により定着ベルト３１Ａのボビン３３１と対向する部分だけが加熱されることになる。この状態で画像形成モードが設定されると、定着ベルト３１Ａの周方向の熱分布を安定させるために時間を要することになる。しかし、定着ローラー３１をスリープモードにおいても回転駆動することで、定着ベルト３１Ａの均熱化を図ることができる。従って、モード変更部７６がスリープモードから画像形成モードに切り替えると、直ちに定着ニップ部Ｎへシートを通紙させることが可能となる。
【００４７】
続いて、定着装置３０のハード構成について説明する。図３は、定着装置３０の斜視図、図４は、図３とは視線方向を変えた定着装置３０の斜視図、図５は、図３のＶ部の拡大斜視図である。定着装置３０は、さらに、出口開口３０２付近に配置され、定着ハウジング３００で回転自在に保持された搬送ローラー３４と、搬送ローラー３４と搬送ニップ部を形成する搬送コロ３５とを含む。定着ハウジング３００は、前後方向に長い略四角柱の形状を有するハウジングであり、その天面には開放が自在なカバー部材３５１が取り付けられている。図３では、カバー部材３５１が定着ハウジング３００に対して開放されている状態を示している。搬送コロ３５はカバー部材３５１で保持され、図４に示すようにカバー部材３５１が閉じた状態とされると搬送ローラー３４と接する。
【００４８】
分離部材４０は、定着ローラー３１の軸方向に延びる略長方形の薄い板状の部材である。分離部材４０は、定着ローラー３１の両端近傍の定着ハウジング３００によって、定着ローラー３１の回転軸３１Ｓと平行な軸回りに回動可能に支持されている。図５に示されているように、分離部材４０（本体部４１）の、定着ローラー３１（定着ベルト３１Ａ）の周面と対向する先端部４１Ａ（板状部材の先端）と、定着ローラー３１の周面との間には、所定距離のギャップＧが確保されている。
【００４９】
定着ニップ部Ｎを通過したシートが定着ローラー３１に巻き付いた状態でギャップＧに到達すると、そのシート先端が分離部材４０の先端部４１Ａに当接する。これにより、当該シートが定着ローラー３１から分離される。なお、一般にシートの搬送方向先端には、トナー像が転写されない余白領域が存在する。接着層の作用を為すトナー層が存在しない当該先端は、定着ローラー３１に接着することはない。従って、たとえシートが定着ローラー３１に巻き付いたとしても、その搬送方向先端は定着ローラー３１の周面から浮き上がるので、先端部４１Ａが定着ローラー３１周面に当接していなくとも、上述の分離は可能である。
【００５０】
分離部材４０の両端（後述する本体部４１の両端位置）には、先端部４１Ａと定着ローラー３１の周面との間にギャップＧが形成されるように、一対の当たり部材５０が各々取り付けられている。当たり部材５０は、分離部材４０の先端部４１Ａよりも下方及び左方に突出した当接部５１を有する部材である。この当接部５１が定着ローラー３１の両端付近の周面に当接（図中の符号Ｔは周面への当接点を示す）することで、前記ギャップＧが形成される。
【００５１】
図６は、当たり部材５０と定着ローラー３１との位置関係を示す模式的な図である。定着ローラー３１周面には、シートが通過する通過領域３１Ｃが設定されている。通過領域３１Ｃの両端には、シートが通過しない非通過領域３１Ｅが設定されている。当たり部材５０は、定着ニップ部Ｎを通過するシートが接することのない非通過領域３１Ｅと当接することにより、分離部材４０の先端部４１Ａと定着ローラー３１の周面との間にギャップＧを形成する。
【００５２】
図７は、分離部材４０の表面側の斜視図、図８は、分離部材４０の裏面側（定着ローラー３１の周面と対向する側）の斜視図である。分離部材４０は、定着ローラー３１の軸方向に向けて延びる薄い平板状の本体部４１（板状部材）と、この本体部４１を保持する保持板金４２とを備える。本体部４１の下端縁が上述の先端部４１Ａである。保持板金４２は、定着ローラー３１の軸方向に向けて延びる保持平坦面を有する。本体部４１は、前記保持平坦面に密着する態様で保持され、先端部４１Ａが保持板金４２の下端から突出している。
【００５３】
保持板金４２の両端には、端板４３が各々備えられている。端板４３の拡大図である図１６を参照して、端板４３は、保持板金４２の前記保持平坦面に対して直角に折り曲げられた部分である。各端板４３は、定着ハウジング３００の一部を構成する固定フレーム３６の側板フレーム３６１によって支持される。各端板４３には支持孔４３１（回動機構の一部）が設けられている。支持孔４３１は、分離部材４０の基端側（先端部４１Ａとは反対側の側縁）に配置されている。
【００５４】
この支持孔４３１には、側板フレーム３６１に突設されている支点ピン３６３（支点部；回動機構の一部）が挿入される。分離部材４０は、この支点ピン３６３によって、定着ローラー３１の軸方向と平行な軸回りに回動自在に軸支されている。支点ピン３６３の近傍には、捻りコイルバネ４５（回動機構の一部）が配置されている。捻りコイルバネ４５の一端４５１は、側板フレーム３６１に穿孔されている窓部３６５に係止されている。捻りコイルバネ４５の他端４５２は、端板４３のフック部４３２に係止される。なお、図１６では、他端４５２がフック部４３２に係止される前の状態を示している。
【００５５】
捻りコイルバネ４５は、上述の加圧姿勢において、先端部４１Ａが定着ローラー３１の周面に近づく接近状態となる方向（図中の矢印Ｒ２）に、分離部材４０が支点ピン３６３の軸回りに回動するように、分離部材４０を付勢する。なお、支持孔４３１は長穴である。これは、分離部材４０の先端部４１Ａと定着ローラー３１の周面との平行度にズレが生じた場合に、支点ピン３６３による支持孔４３１の支持位置をシフトさせることで、前記ズレを矯正することを意図しているためである。
【００５６】
各端板４３の上部には、突片４４（ストッパ部材と当接する分離部材の一部）が突設されている。図１６に示すように、支点ピン３６３が支持孔４３１に挿入された状態で、突片４４は側板フレーム３６１に設けられた折り曲げ部分であるストッパ３６２（離間機構）と対向する。分離部材４０が矢印Ｒ２に所定角度だけ回動すると、突片４４はストッパ３６２に当接し、それ以上の分離部材４０の矢印Ｒ２の回動が阻止される。
【００５７】
当たり部材５０は、分離部材４０の本体部４１の端部４１１に各々取り付けられている。本体部４１は、保持板金４２よりも幅広の部材であるが、端部４１１においては保持板金４２とほぼ同じ幅である。当たり部材５０は、この端部４１１から先端部４１Ａに向けて延出するように、保持板金４２に取り付けられている。
【００５８】
分離部材４０の拡大断面を示す図１１も参照して、当たり部材５０は、上述の当接部５１に加え、ネジ孔を有する胴部５２と、胴部５２の側部に突設された位置決めピン部５３とを含む。当接部５１は、胴部５２から下方に延設された垂下片５４の先端部分である。保持板金４２には、位置決めピン部５３が嵌入される図略の受け入れ孔と、胴部５２のネジ孔に対応した図略のネジ孔とが穿孔されている。当たり部材５０は、位置決めピン部５３が前記受け入れ孔に嵌入されることで、前記ネジ孔同士が位置合わせされた状態で、保持板金４２に仮止めされる。また、本体部４１の端部４１１には、前記ネジ孔と同一箇所に取り付け孔４１２が穿孔されている。取り付け孔４１２及び前記ネジ孔を貫通して、取り付けネジ４２１が挿入される。この取り付けネジ４２１に図略のナットが螺入されることで、保持板金４２に対して本体部４１及び当たり部材５０が固定される。
【００５９】
続いて、定着ローラー３１及び加圧ローラー３２の、前記加圧姿勢と前記減圧姿勢との間の姿勢変更、及び、該姿勢変更に伴う分離部材４０及び当たり部材５０の回動について、図９〜図１７を参照して説明する。図９及び図１０は定着装置３０の断面図を示し、図９は定着ローラー３１が加圧姿勢の状態を示す図、図１０は定着ローラーが減圧姿勢の状態を示す図である。
【００６０】
図９に示す加圧姿勢のとき、定着ローラー３１の回転軸３１Ｓが加圧ローラー３２の回転軸３２Ｓに対して所定の通常位置に配置される。この通常位置とは、画像形成モードにおける定着処理に必要なニップ幅を備えた定着ニップ部Ｎ１を形成することができる位置である。一方、図１０に示す減圧姿勢のとき、回転軸３１Ｓは、回転軸３２Ｓに対して前記通常位置のときよりも離間した解除位置にシフトする。この解除位置とは、スリープモードにおいて加圧ローラー３２の回転駆動力を定着ローラー３１に伝達することが可能な、最小限のニップ幅を備えた定着ニップ部Ｎ２を形成することができる位置である。
【００６１】
定着ニップ部Ｎ１を形成しているとき、定着ローラー３１は高い圧力で加圧ローラー３２に圧接されるので、大きく変形する。線速が早い高速機の画像形成装置では、長い定着ニップ幅が必要となるため、定着ローラー３１の変形度合いは一層大きくなる。このような加圧変形が負荷され続けると、ローラー部材３１Ｂが圧縮変形して異形化し、定着ローラー３１の寿命が低下する。そこで、画像形成モード時以外は浅い定着ニップ部Ｎ２とすることで、定着ローラー３１の長寿命化を図ることが可能となる。
【００６２】
図１４は、定着ローラー３１を取り外した状態の定着装置３０の斜視図、図１５は、取り外された定着ローラー３１の斜視図、図１６は、図１４の要部斜視図、図１７は、図１４のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。定着ハウジング３００は、固定フレーム３６と、この固定フレーム３６に対して相対的に移動可能な移動フレーム３７とを含んでいる。固定フレーム３６は、加圧ローラー３２を回転軸３２Ｓの軸回りに回転自在に保持している。移動フレーム３７は、定着ローラー３１を回転軸３１Ｓの軸回りに回転自在に保持している。上記の加圧姿勢と減圧姿勢との間の姿勢変更は、定着ローラー３１を保持する移動フレーム３７が、固定フレーム３６に対して相対的に移動することで実現される。
【００６３】
固定フレーム３６は、図１４に示すように、上述のストッパ３６２及び支点ピン３６３が突設され、加圧ローラー３２を保持する前後一対の側板フレーム３６１を備える。一対の側板フレーム３６１間の、加圧ローラー３２よりも左方の空間は、定着ローラー３１が組み付けられる空間である。移動フレーム３７は、図１５に示すように、前後一対の保持フレーム３７１と、一対の保持フレーム３７１を連結する水平フレーム３７２とを含む。各保持フレーム３７１には、前後方向の外側に突出する軸ピン３７３がそれぞれ設けられている。一方、側板フレーム３６１が挿入されるピン受け部３６４が備えられている。移動フレーム３７は、ピン受け部３６４で軸支された軸ピン３７３の軸回りに回動可能に、固定フレーム３６に組み付けられる。この組み付け状態において、固定フレーム３６の側板フレーム３６１と移動フレーム３７の保持フレーム３７１とは、隣接した状態で対向する。
【００６４】
固定フレーム３６の前方側の側板フレーム３６１には、上述のニップ圧調整モーター７２と、ギア機構とを含む調整機構６０が組み付けられている。図１４及び図４では、カバー３８で側板フレーム３６１が覆われている状態であるため、前記ギア機構は表出していない。調整機構６０は、移動フレーム３７を移動させることで、つまり移動フレーム３７を軸ピン３７３の軸回りに回動させて定着ローラー３１の回転軸３１Ｓを、加圧ローラー３２の回転軸３２Ｓに対して平行移動させることで、上記の加圧姿勢と減圧姿勢との間の姿勢変更を行う。なお、前記ギア機構は、ニップ圧調整モーター７２が発生する駆動力を移動フレーム３７に伝達し、移動フレーム３７を軸ピン３７３の軸回りに回動させる機能を有する。
【００６５】
調整機構６０は、図９に示す加圧姿勢のとき、回転軸３１Ｓ、３２Ｓ間の位置関係が上述の通常位置となるように、移動フレーム３７の位置を設定する。この加圧姿勢から図１０に示す減圧姿勢に姿勢変更させるとき、調整機構６０は、回転軸３１Ｓ、３２Ｓ間の位置関係が上述の解除位置となるように、移動フレーム３７を矢印Ｒ１の方向に軸ピン３７３の軸回りに回動（移動）させる。
【００６６】
図１１は、分離部材４０及び当たり部材５０の拡大断面図である。図１１中、実線で示す定着ローラー３１（定着ベルト３１Ａ）の周面３１Ｈの位置が、前記加圧姿勢における周面３１Ｈの位置であり、一点鎖線で示す周面３１Ｈの位置が、前記減圧姿勢における周面３１Ｈの位置である。前記加圧姿勢のとき、当たり部材５０の円柱状の当接部５１は、周面３１Ｈに当接している。これにより、分離部材４０の先端部４１Ａと周面３１Ｈとの間には所定距離のギャップＧが形成されている。
【００６７】
これに対し、前記減圧姿勢のとき、当たり部材５０の当接部５１は周面３１Ｈに当接せず、当接部５１は周面３１Ｈから距離Ｄ１だけ離間している。これは、分離部材４０が、定着ローラー３１の前記加圧姿勢から前記減圧姿勢への姿勢変更に伴う移動に完全に追従しないためである。すなわち、本実施形態では、前記加圧姿勢（第１姿勢）のときに当たり部材５０の当接部５１が周面３１Ｈに当接し、分離部材４０の先端部４１Ａが周面３１Ｈに対して接近状態に至ることを許容する一方で、前記加圧姿勢から前記減圧姿勢（第２姿勢）に姿勢変更する途中において、当接部５１を周面３１Ｈから離間状態とさせる離間機構が備えられている。
【００６８】
本実施形態では、前記離間機構として側板フレーム３６１に備えられているストッパ３６２が機能する。既述の通り、分離部材４０の端板４３には、この分離部材４０の支点ピン３６１回りの回動時にストッパ３６２と干渉可能な位置に、突片４４が配置されている。ストッパ３６２は、調整機構６０による移動フレーム３７の前記通常位置（前記加圧姿勢の位置）から前記解除位置（前記減圧姿勢の位置）への移動の途中において突片４４と干渉し、当接部５１を周面３１Ｈから離間状態とする。この点について詳述する。
【００６９】
図１２及び図１３は、ストッパ３６２と突片４４との関係を示す斜視図である。図１２は、図９に示す通常位置に移動フレーム３７が位置しているときの状態を示している。このとき、ストッパ３６２と突片４４との間には隙間Ｅが存在し、両者は接触していない。図１３は、図１０に示す解除位置に移動フレーム３７が位置しているときの状態を示している。このとき、ストッパ３６２と突片４４と接触し、分離部材４０の回動は規制されている。
【００７０】
図１６、図１７を参照して、捻りコイルバネ４５は、分離部材４０を支点ピン３６３の軸回りに、矢印Ｒ２の方向へ回動するよう付勢している。つまり、先端部４１Ａが定着ローラー３１の周面３１Ｈに向かい、これによって当たり部材５０の当接部５１が周面３１Ｈに押し当てられるように、分離部材４０は捻りコイルバネ４５によって付勢されている。従って、移動フレーム３７が前記通常位置から前記解除位置に伴い、定着ローラー３１の周面３１Ｈが矢印Ｒ１（図９）の方向に移動すると、これに先端部４１Ａが追従するように、捻りコイルバネ４５の付勢力によって分離部材４０は支点ピン３６３の軸回りに矢印Ｒ２の方向へ回動する。
【００７１】
しかし、分離部材４０の矢印Ｒ２方向への回動がある程度進むと、突片４４がストッパ３６２と干渉するようになる。つまり、図１６、図１７に示すように、ストッパ３６２と突片４４との間の隙間Ｅの分だけ、分離部材４０の矢印Ｒ２方向への回動は許容され周面３１Ｈの移動に追従できる。しかし、その後は突片４４がストッパ３６２に干渉し、周面３１Ｈの移動に追従する分離部材４０の回動は阻止される。調整機構６０は、突片４４とストッパ３６２との干渉後においても、移動フレーム３７を前記解除位置に向けて移動させる。従って、当たり部材５０の当接部５１は、定着ローラー３１の周面３１Ｈから離間するようになる。
【００７２】
このように、本実施形態では、移動フレーム３７が前記通常位置から前記解除位置へシフトする途中において、分離部材４０の先端部４１Ａが周面３１Ｈに追従する回動がストッパ３６２によって阻止される。これにより、当たり部材５０が定着ローラー３１から離間する。すなわち、移動フレーム３７の固定フレーム３６に対するシフト動作と、当たり部材５０が定着ローラー３１の周面３１Ｈへの離接動作とがリンクするので、当たり部材５０を確実に周面３１Ｈから離間させることができる。また、分離部材４０の突片４４がストッパ３６２に当接するという簡易な構成で、移動フレーム３７のシフト動作にリンクした当たり部材５０の定着ローラー３１からの離間動作を実現することができる。
【００７３】
本実施形態の画像形成装置１は、上記構成を備えることで、当たり部材５０が定着ローラー３１（定着ベルト）の周面３１Ｈに常時接触しなくなる。すなわち、画像形成モード時において定着ローラー３１と加圧ローラー３２とが前記加圧姿勢にあるとき、当たり部材５０の当接部５１は周面３１Ｈに当接し、先端部４１Ａと周面３１Ｈとの間に所定のギャップＧを形成させる。一方、スリープモード時において定着ローラー３１と加圧ローラー３２とが前記減圧姿勢に至ると、当接部５１は周面３１Ｈから離間する。既述の通り、定着ローラー３１は定着ベルト３１Ａの均熱化のために、スリープモード時においてもローラー駆動制御部７４によって回転される。しかし、スリープモード時には当接部５１の周面３１Ｈへの接触は回避されるので、接触している場合に生じる周面３１Ｈの損耗を防止することができる。従って、全体として、定着ベルト３１Ａの当たり部材５０の当接点における損耗を緩和することができる。このため、定着ベルト３１Ａの長寿命化を図ることができる。
【００７４】
続いて、ストッパ３６２の好ましい配置位置、換言すると、好ましい上記隙間Ｅの設定について説明する。図１８は、定着ローラー３１と加圧ローラー３２との圧接を説明するための模式図である。定着ローラー３１は、図１８（Ａ）に示すように、弾性を有するローラー部材３１Ｂと、該ローラー部材３１Ｂの上に所定のクリアランスＣをもって被嵌された定着ベルト３１Ａとを含むローラーである。このクリアランスＣは、ローラー部材３１Ｂが加熱されて熱膨張すると実質的に消失するが、非加熱状態では有意に存在する。
【００７５】
一方、図１８（Ｂ）に示すように、加圧ローラー３２は、ローラー部材３１Ｂを加圧変形させるローラーである。定着ローラー３１が加圧ローラー３２に圧接されることにより、定着ローラー３１の周面は円弧状に凹没し、所定のニップ幅の定着ニップ部Ｎが形成される。この際、前記クリアランスＣの影響で、定着ベルト３１Ａがローラー部材３１Ｂの周面に対して部分的に膨らむバルジ（bulge）部が発生する。
【００７６】
図１９は、前記バルジ部と当たり部材５０との関係を説明するための模式図であって、定着ローラー３１が加圧ローラー３２へ徐々に深く押し当てられてゆく過程を示している。図１９（Ａ）は、図１０に示す減圧姿勢のときのニップ幅の定着ニップ部Ｎ２から、定着ローラー３１の押し当てが進行し、圧接深さがＴ１の定着ニップ部Ｎａが形成された状態を示している。圧接深さＴ１は、加圧姿勢のときのニップ幅の定着ニップ部Ｎ１よりも浅い圧接深さである。
【００７７】
このとき、定着ローラー３１の周方向で見て、定着ニップ部Ｎａの前後には、定着ベルト３１Ａの一部が凸状に膨らんだバルジ部Ｂ１がそれぞれ形成される。これは、上記クリアランスＣが定着ニップ部Ｎａにおいて圧潰され、その圧潰された分の空間部分が定着ニップ部Ｎａの前後に逃げ出すことに依る。バルジ部Ｂ１の背面には凸状の空洞Ｆが存在し、当該バルジ部Ｂ１において定着ベルト３１Ａはローラー部材３１Ｂの周面によってバックアップされていない。このバルジ部Ｂ１は、定着ローラー３１の押し当てが進行するにつれて、その膨らみが徐々に大きくなる。
【００７８】
その後、定着ローラー３１の加圧ローラー３２への押し当てのさらなる進行によって、バルジ部Ｂ１がある程度の大きさまで成長すると、バルジ部Ｂ１は定着ニップ部Ｎａから前記周方向において離れる方向に移動する。図１９（Ｂ）は、圧接深さＴ１よりも深い圧接深さＴ２の定着ニップ部Ｎｂが形成されるまで、定着ローラー３１の押し当てが進行した状態を示している。圧接深さＴ２は、図９に示す加圧姿勢のときのニップ幅の定着ニップ部Ｎ１に近いニップ深さである。成長したバルジ部Ｂ２は、比較的大きな空洞Ｆを背面に備え、定着ニップ部Ｎｂから遠ざかるように移動している。
【００７９】
ここで、当たり部材５０の当接部５１は、定着ローラー３１の周面の予め定められた当接位置５１Ｔに当接する。当接部５１がバルジ部に当接すると、当該バルジ部はローラー部材３１Ｂの周面によってバックアップされていないことから、定着ベルト３１Ａを損傷させる懸念がある。具体的には、当接位置５１Ｔをバルジ部が通過している最中に、当接部５１が当接位置５１Ｔに接面する力が作用すると、空洞Ｆに向けて定着ベルト３１Ａを当接部５１が深く押し込むこととなり、定着ベルト３１Ａにダメージを与えやすい。
【００８０】
そこで、ストッパ３６２は、移動フレーム３７が前記解除位置から前記通常位置へ移動する際に、バルジ部Ｂ１が当接位置５１Ｔを通過した後に、当たり部材５０の当接部５１が当接位置５１Ｔにおいて定着ベルト３１Ａの周面へ当接する位置に設置されていることが望ましい。つまり、図１９（Ａ）で定着ニップ部Ｎａに隣接して発生したバルジ部Ｂ１が、図１９（Ｂ）のバルジ部Ｂ２のように当接位置５１Ｔを通過した後に、当接部５１が当接位置５１Ｔに接面しに行くタイミングとなるように、ストッパ３６２と突片４４との間の隙間Ｅを設定することが望ましい。これにより、空洞Ｆをもって膨出したバルジ部Ｂ１、Ｂ２に当たり部材５０が当接することを回避でき、バルジ部と当たり部材５０との干渉による定着ベルト３１Ａの損傷を未然に防止することができる。
【００８１】
以上説明した通り、本実施形態に係る定着装置３０及び画像形成装置１によれば、当たり部材５０が定着ローラー３１の周面に常時接触することはなく、当たり部材５０と前記周面との接触に伴う前記周面の損耗を緩和することができる。従って、定着ベルト３１Ａの長寿命化を図ることができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００８３】
（１）上記実施形態では、第１ローラーとして、１つのローラー部材３１Ｂ上に定着ベルト３１Ａを被嵌してなる、いわゆる１軸定着方式の定着ローラー３１を例示した。第１ローラーは、弾性ローラー部材と加熱部３３の直近に配置される加熱ローラーとの間に定着ベルトが架け渡される、いわゆる２軸定着方式の定着ローラーであっても良い。
【００８４】
（２）上記実施形態では、定着ローラー３１が移動フレーム３７に搭載され、加圧ローラー３２が固定フレーム３６に搭載される例を示した。これに代えて、加圧ローラー３２を移動フレームに搭載し、定着ローラー３１を固定フレームに搭載するようにしても良い。
【００８５】
（３）上記実施形態では、離間機構としてストッパ３６２を用い、捻りコイルバネ４５で付勢された分離部材４０の突片４４がストッパ３６２に当止される例を示した。これは一例であり、例えば分離部材４０に設けられた爪部が固定フレーム３６に設けられた溝部に嵌り込む機構や、移動フレーム３７の移動に連動した出没部材が分離部材４０の回動を阻止する機構であっても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像形成装置
２０  画像形成部
３０  定着装置
３１  定着ローラー（第１ローラー）
３１Ａ  定着ベルト
３１Ｂ  ローラー部材
３１Ｓ  回転軸（第１回転軸）
３２  加圧ローラー（第２ローラー）
３２Ｓ  回転軸（第２回転軸）
３３  加熱部
３６  固定フレーム
３６２  ストッパ（離間機構；ストッパ部材）
３６３  支点ピン（支点部；回動機構の一部）
３７  移動フレーム
４０  分離部材
４１  本体部（板状部材）
４１Ａ  先端部
４３１  支持孔（回動機構の一部）
４４  突片（ストッパ部材と当接する分離部材の一部）
４５  捻りコイルバネ（付勢部材；回動機構の一部）
５０  部材
５１  当接部
６０  調整機構
７１  駆動モーター（駆動部）
７２  ニップ圧調整モーター（調整機構の一部）
７３  制御部
７４  ローラー駆動制御部
７５  ニップ圧調整部（調整機構の一部）
７６  モード変更部
Ｇ  ギャップ
Ｎ、Ｎ１、Ｎ２、Ｎａ、Ｎｂ  定着ニップ部
Ｂ１、Ｂ２  バルジ部
Ｃ  クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１５】
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【図１７】
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