(57)【要約】【課題】通話開始までにかかる時間の短縮を図る。【解決手段】通信システム１００によれば、通信装置１Ａ、１ＢのＣＰＵ１１は、他の通信装置と予め通話回線が接続された際に、マイク１６及びカメラ２０をミュートし、通話の発信又は応答時に、マイク１６及びカメラ２０のミュートを解除する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置が通話回線により接続可能な通信システムであって、
前記複数の通信装置のそれぞれは、他の通信装置と予め通話回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答時に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段を備える通信システム。
【請求項２】
前記入力又は出力は、音声又は映像の入力又は出力であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
予め設定された通話可能条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記通話可能条件を満たしていると判断された場合に、前記複数の通信装置間の通話回線を接続する回線接続手段と、
を備える請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の通信装置のそれぞれは、通話可能な所定の範囲にユーザが存在するか否かを示すプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段を備え、
前記判断手段は、前記複数の通信装置のそれぞれにおいて取得されたプレゼンス情報に基づき、前記複数の通信装置のそれぞれのユーザが通話可能な所定の範囲に存在すると判断した場合に、前記通話可能条件を満たしていると判断する請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記プレゼンス情報取得手段は、人感センサ、照度センサ、音圧センサ、マイク、顔画像照合手段、操作手段の少なくとも一つである請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記判断手段は、現在時刻が前記複数の通信装置間で予め設定された時間帯に含まれていると判断した場合に、前記通話可能条件を満たしていると判断する請求項３に記載の通信システム。
【請求項７】
前記判断手段は、現在時刻が前記複数の通信装置に個別に設定された回線接続可能な時間帯の重複時間帯に含まれていると判断した場合に、前記通話可能条件を満たしていると判断する請求項３に記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数の通信装置は、３以上の通信装置であり、
前記複数の通信装置のうち２つの通信装置が通話を行う場合に、他の通信装置との通話回線を切断する回線切断手段を備える請求項１〜７の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
他の通信装置と予め通信回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答を行う際に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段を備える通信装置。
【請求項１０】
通信装置に用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
他の通信装置と予め通信回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答時に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話機において、電話帳情報に登録された情報を用いて、発呼先を容易に選択できるようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、わざわざ電話番号を入力する必要がなくなり、発信操作が容易となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１１６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電話機は、発信者側で電話番号をダイヤルしたり選択したりするなどの発信操作を行い、回線が受信者側へと繋がり、受信者側で呼び鈴が鳴り、受信者が応答する、というプロセスを経て始めて通話が開始する。そのため、発信者が発信操作を行ってから実際に話し始めるまでに多くの時間を必要とするという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、通話開始までにかかる時間の短縮を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
複数の通信装置が通話回線により接続可能な通信システムであって、
前記複数の通信装置のそれぞれは、他の通信装置と予め通話回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答時に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段を備える。
【０００７】
請求項１１に記載の発明の通信装置は、
他の通信装置と予め通信回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答を行う際に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通話開始までにかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１〜第２の実施の形態における通信システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図１の通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は通話回線の非接続状態、（ｂ）は擬似回線切断状態、（ｃ）は通話状態を示す概念図である。
【図４】図１の通信装置間において実行される呼びかけ通話処理ａの流れを示す図である。
【図５】図１の通信装置間で実行される回線接続処理ａの流れを示す図である。
【図６】図１の通信装置間で実行される回線接続処理ｂの流れを示す図である。
【図７】図１の通信装置間で実行される回線接続処理ｃの流れを示す図である。
【図８】第３〜第５の実施形態における通信システムの全体構成例を示す図である。
【図９】（ａ）は３以上の通信装置間での擬似回線切断状態、（ｂ）は３以上の通信装置間での通話状態を示す概念図である。
【図１０】図８の通信装置間で実行される呼びかけ通話処理ｂの流れを示す図である。
【図１１】図８の複数の通信装置のうち２つの通信装置間での通話状態を示す概念図である。
【図１２】図８の通信装置間で実行される呼びかけ通話処理ｃの流れを示す図である。
【図１３】図８の通信装置間で実行される回線接続処理ｄの流れを示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態の構成について説明する。
図１は、第１の実施の形態における通信システム１００の全体構成を示す図である。
通信システム１００は、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの通話回線がインターネットＮを介して接続可能に構成されたシステムである。インターネットＮ上には、呼制御装置２が設けられており、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの通話回線は、何れか一方からの電話発信による接続要求に基づき、呼制御装置２を介して接続される。
なお、第１の実施の形態においては、通信装置１Ａ、１Ｂとしてパーソナルコンピュータに備えられたＩＰ(Internet Protocol)電話機を用い、通信装置１Ａと１ＢがインターネットＮを介して接続される場合を例にとり説明するが、これに限定されない。例えば、通信装置１Ａ、１Ｂとして固定電話機を用い、これらが専用電話回線を介して接続される構成としてもよい。
【００１２】
図２は、通信装置１Ａ及び通信装置１Ｂの機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、通信装置１Ａ、１Ｂは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、操作部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、マイク１６と、スピーカ１７と、通信制御部１８と、計時部１９と、カメラ２０と、センサ部２１とを備えて構成され、各部がバス２２を介して接続されている。通信装置１Ａと通信装置１Ｂとは、同様の構成及び機能を有する電話機である。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、記憶部１５のプログラム記憶部１５０に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ１２のワークエリアに展開し、該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ１１は、プログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述する呼びかけ通話動作、回線接続動作に係る各種処理を実行し、制御手段として機能する。
【００１４】
ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリである。また、ＲＡＭ１２は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００１５】
操作部１３は、各種機能ボタンを備え、ユーザによる各ボタンの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ１１に出力する。また、操作部１３は、表示部１４の表面を覆うように透明電極を格子状に配置したタッチパネル等を有し、手指やタッチペン等で押下された位置を検出し、その位置情報を操作情報としてＣＰＵ１１に出力する。更に、操作部１３は、キーボードや、マウス等のポインティングデバイスを備える構成としてもよい。
本実施の形態において、操作部１３は、呼びかけ通話を発信するための発信ボタン、呼びかけ通話に応答するための応答ボタン等を備えている。
【００１６】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ１１からの表示制御信号に従って、各種表示を行う。
【００１７】
記憶部１５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）、不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部１５には、図２に示すように、プログラム記憶部１５０が設けられている。
【００１８】
プログラム記憶部１５０には、ＣＰＵ１１で実行されるシステムプログラムや各種処理プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態でプログラム記憶部１５０に格納されている。ＣＰＵ１１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
また、記憶部１５には、呼びかけ通話を行う相手先の電話番号等が記憶されている。
【００１９】
マイク１６は、送話音声を電気信号に変更して入力する。スピーカ１７は、電気信号を音声信号に変換して出力する。
【００２０】
通信制御部１８は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信制御部１８は、インターネットＮを介して外部装置と通信接続し、音声映像等のデータ送受信を行う。
【００２１】
計時部１９は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等により構成され、現在時刻を計時してＣＰＵ１１に出力する。
【００２２】
カメラ２０は、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）等の撮像素子を備え、撮像素子上に被写体の光学像を結像し、その像を電気的な信号としてＣＰＵ１１に出力する。
【００２３】
センサ部２１は、例えば、人感センサを備えて構成される。人感センサは、赤外線や超音波により予め定められた所定範囲内における人の存在を検知するものであり、人の存在を検知するとＯＮ信号をＣＰＵ１１に出力する。本実施の形態において、センサ部２１が検知する範囲は、ユーザが通話可能な範囲として予め定められた範囲である。即ち、センサ部２１は、プレゼンス情報取得手段として機能する。
【００２４】
呼制御装置２は、インターネットＮに接続された通信装置から相手先の電話番号を指定して通話回線の接続要求が送信された場合に、発信元の通信装置と相手先の通信装置との間でセッションを確立して通話回線を接続するための各種処理を行う装置であり、１台又は複数台により構成される。
【００２５】
呼制御装置２は、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ等が適用可能である。呼制御装置２は、例えば、発信元の通信装置からの接続要求を相手先の通信装置に転送し、相手先から接続応答があると、相手先からの接続応答を発信元の通信装置に転送する。発信元に接続応答が届いた時点で発信元と相手先の通信装置のセッションが確立し、通話回線が接続され、通話が可能となる（発信元と相手先の通信装置との間で音声データ等の送受信が可能となる）。即ち、通信システム１００においては、通信装置１Ａ、１Ｂ、呼制御装置２の協働により回線接続手段が実現される。
また、呼制御装置２は、通話回線が接続された通信装置の何れかから回線切断要求が受信されると、回線切断要求を相手先の通信装置に転送し、相手先からの回線切断応答を送信元の通信装置に転送する。発信元に回線切断応答が届いた時点で発信元と相手先の通信装置のセッションが終了し、通話回線が切断される。即ち、通信システム１００においては、通信装置１Ａ、１Ｂ、呼制御装置２の協働により回線切断手段が実現される。
また、呼制御装置２は、例えば、電話番号とＩＰアドレスの対応表を有しており、発信元から指定された相手先の電話番号、及び発信元の電話番号をＩＰアドレスに変換して双方に通知することで、通話回線が接続された通信装置間でＩＰアドレスに基づくデータ送受信を可能とする機能を有する。
【００２６】
次に、通信システム１００の動作について説明する。
通信システム１００においては、一方の通信装置から相手側の電話番号が指定され電話発信が行われると、通信制御部１８により相手側の通信装置に対する接続要求が送信される（電話発信処理）。この接続要求は、呼制御装置２により相手側の通信装置に転送される。相手側の通信装置において、接続要求が着信し、通信制御部１８により接続応答が送信されると（着信応答処理）、呼制御装置２により送信元の通信装置に転送され、セッションが確立し、通話回線が接続状態となる。
第１の実施の形態においては、通信装置１Ａと通信装置１Ｂ間における、この通話回線の接続プロセスは完了しており、予め通話回線が接続された状態（回線接続状態）となっている。また、各通信装置１Ａ、１ＢのＣＰＵ１１は、通話回線が接続された際に、マイク１６及びカメラ２０をミュートしている。
ここで、マイク１６及びカメラ２０をミュートするとは、より詳しくは、マイク１６による音声入力及びカメラ２０による映像入力をミュートすることをいう。具体的には、例えば、マイク１６により入力される音声信号やカメラ２０により入力される映像信号を消すことや、マイク１６やカメラ２０の機能をＯＦＦする（無効にする）ことが含まれる。
【００２７】
図３（ａ）に、非接続状態の概念図を示す。なお、図３において、通信装置間の実線の円筒は通話回線が繋がっていることを示し、点線の円筒は通話回線が繋がっていないことを示している（図９、図１１において同じ）。
図３（ａ）に示すように、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの間の通話回線が非接続の場合、通話はできない。
図３（ｂ）に、本実施の形態における回線接続状態の概念図を示す。図３（ｂ）に示すように、本実施の形態においては、通信装置１Ａと１ｂとは予め回線接続状態となっているが、マイク１６による音声入力及びカメラ２０による映像入力がミュートされているので、音声や映像は相手に届かず、通話をすることはできない。即ち、擬似的に「回線が切れた状態」（擬似回線切断状態と呼ぶ）となっている。
この図３（ｂ）の擬似回線切断状態において、マイク１６及びカメラ２０のミュートを解除すると、図３（ｃ）に示すように、マイク１６及びカメラ２０がアクティブになり、通話状態となる。
【００２８】
即ち、本実施の形態においては、通信装置１Ａ、１Ｂは予め回線接続状態となっているので、実際に通話をする際には、ダイヤル操作、回線接続の確立等を行う必要はなく、発信側と受信側の双方でマイク１６及びカメラ２０のミュートを解除するだけでよい。
【００２９】
図４は、擬似回線切断状態、即ち、予め通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの通話回線が接続されており、かつ、マイク１６及びカメラ２０がミュートされているときに、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間で実行される呼びかけ通話処理ａの流れを示す図である。図４の通信装置１Ａ側の処理は、通信装置１ＡのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図４の通信装置１Ｂ側の処理は、通信装置１ＢのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。
なお、図４においては、通信装置１Ａを発信側、通信装置１Ｂを受信側として説明するが、通信装置１Ｂから１Ａに対して発信を行う場合は、図４の通信装置１Ａと通信装置１Ｂを入れ替えればよい。
【００３０】
通信装置１Ａにおいて、操作部１３の発信ボタンが操作されると（ステップＳ１）、マイク１６及びカメラ２０のミュートが解除される（ステップＳ２）。マイク１６から音声が入力され、カメラ２０から映像が入力されると（ステップＳ３）、入力された音声及び映像のデータが通信制御部１８により通信装置１Ｂに送信される（ステップＳ４）。
【００３１】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ａからの音声及び映像が受信され（ステップＳ５）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ６）。
以降、通信装置１Ｂにおいて操作部１３の応答ボタンが操作されるまで、通信装置１Ａからの音声及び映像は通信装置１Ｂに届くが、通信装置１Ｂにおいてはまだマイク１６及びカメラ２０がミュートされているため、通信装置１Ｂからの音声及び映像は通信装置１Ａには届かない状態となる。従って、通信装置１Ａのユーザが一方的に通信装置１Ｂのユーザに呼びかけている状態となる。
【００３２】
通信装置１Ｂにおいて、操作部１３により応答ボタンが押下されると（ステップＳ７）、マイク１６及びカメラ２０のミュートが解除される（ステップＳ８）。マイク１６から音声が入力され、カメラ２０から映像が入力されると（ステップＳ９）、入力された音声及び映像のデータが通信制御部１８により通信装置１Ａに送信される（ステップＳ１０）。
【００３３】
通信装置１Ａにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ｂからの音声及び映像が受信されると（ステップＳ１１）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ１２）。
以降、通信装置１Ａと１Ｂは、音声及び映像を互いに送受信して通話することが可能となる。即ち、通信装置１Ａと１Ｂとは通話（ビデオ通話）状態となる（ステップＳ１３。図３（ｃ）参照）。
【００３４】
通話が終了し、通信装置１Ａ及び通信装置１Ｂのそれぞれにおいて、操作部１３により通話終了ボタンが押下されると（ステップＳ１４、ステップＳ１５）、マイク１６及びカメラ２０がミュートされる（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。これにより、通信装置１Ａと通信装置１Ｂにおける通話状態は解除され、図３（ｂ）に示すように、擬似回線切断状態に戻る。なお、通信装置１Ａと通信装置１Ｂ間は回線接続状態のままであるので、再度、通信装置１Ａ又は１Ｂにおいて操作部１３の発信ボタンを操作することにより呼びかけ通話処理ａを実行し、通話することができる。
【００３５】
以上のように、第１の実施の形態においては、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間で予め通信回線を接続し、マイク１６及びカメラ２０をミュートとしておくことで擬似回線切断状態としておき、操作部１３の発信ボタン操作又は応答ボタン操作が行われた際に、マイク１６及びカメラ２０のミュートを解除することで、通話状態とする。従って、発信を行う際には、ダイヤル操作、回線接続の確立、相手の応答待ち等をする必要がないため、発信から通話開始までの時間を短縮することが可能となる。その結果、気軽に発信することが可能となり、また、通話開始までの待ち時間のストレスを軽減することが可能となる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。
通話は、通信装置１Ａのユーザと通信装置１Ｂのユーザがいて初めて成立するので、通信装置１Ａのユーザも通信装置１Ｂのユーザも通話可能な範囲に存在しない場合や、或いはユーザが電話にでることができない時間帯に通話回線を接続状態としておいても意味がなく、余計なトラフィックが発生するので好ましくない。また、従量課金制の場合、余計なコストもかかってしまう。
【００３７】
そこで、第２の実施の形態においては、以下の（１）〜（３）の何れかの、予め定められた通話可能条件を満たすときに通信装置１Ａ及び通信装置１Ｂの通話回線を接続し、両者を回線接続状態とする。
（１）回線接続時間帯を双方で取り決めて設定しており、現在時刻が回線接続時間帯に含まれている場合
（２）回線接続時間帯を個別に設定しており、現在時刻が両者の重複した時間帯である場合
（３）各通信装置１Ａ、１Ｂにおいて取得したプレゼンス情報に基づいて、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの双方のユーザが通話可能な所定の範囲に存在すると判断された場合
なお、（１）〜（３）の何れの条件を用いるかは、予め双方の通信装置で定められており、その動作プログラムはプログラム記憶部１５０に記憶されている。（１）の条件の場合、通話可能条件を満たしているか否かを判断するための判断手段は、マスターとなる通信装置に備えられている。（２）、（３）の場合、通話可能条件を満たしているか否かの判断は、双方でのやりとりに基づいて行われ、判断手段は双方に備えられている。また、（１）、（２）の場合、通信装置１Ａ及び１Ｂの記憶部１５には、予め設定された回線接続時間帯が記憶されている。    
【００３８】
第２の実施の形態のシステム及び各装置の構成は、第１の実施の形態と同様であるので説明を援用し、以下、第２の実施の形態における動作について説明する。
【００３９】
（１）回線接続時間帯を双方で取り決めて設定している場合
図５は、回線接続時間帯を双方で取り決めて設定している場合に、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間で実行される回線接続処理ａの流れを示す図である。図５の通信装置１Ａ側の処理は、通信装置１ＡのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図５の通信装置１Ｂ側の処理は、通信装置１ＢのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。
なお、ここでは、通信装置１Ａをマスター、通信装置１Ｂをスレーブとして説明するが、通信装置１Ｂをマスター、通信装置１Ａをスレーブとしてもよい。また、通信装置１ＡのＣＰＵ１１は、計時部１９から出力される現在時刻を常時監視しているものとする。
【００４０】
通信装置１Ａにおいて、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯の開始時刻であると判断された場合、即ち、回線接続時間帯の到来が検知された場合（ステップＳ２１）、通信制御部１８により、自動的に（ユーザによる操作部１３のダイヤル操作や発信ボタン操作なしに）通信装置１Ｂの電話番号への電話発信処理が行われる（ステップＳ２２）。
【００４１】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの接続要求が受信されると、自動的に（ユーザによる操作部１３の応答ボタン操作（オフフック操作）なしに）着信応答処理が行われる（ステップＳ２３）。これにより、呼制御装置を介して通信装置１Ａと１Ｂとの間でセッションが確立し、回線接続状態となる（ステップＳ２４）。
【００４２】
通話回線が接続されると、通信装置１Ａ及び１Ｂにおいては、マイク１６及びカメラ２０がミュートされる（ステップＳ２５、２６）。これにより、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは、通話のできない擬似回線切断状態となる（ステップＳ２７、図３（ｂ）参照）。この擬似回線切断状態において、第１の実施の形態で説明した図４に示す呼びかけ通話処理ａが可能となる。
【００４３】
通信装置１Ａにおいて、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯の終了時刻であると判断された場合、即ち、回線接続時間帯の終了が検知された場合（ステップＳ２８）、通信制御部１８により通信装置１Ｂに回線切断要求を送信する回線切断処理が行われる（ステップＳ２９）。
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの回線切断要求が受信されると、回線切断応答が送信される（ステップＳ３０）。これにより、図３（ａ）に示すように、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの通話回線は切断され、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは非接続状態となる。
【００４４】
（２）回線接続時間帯を個別に設定している場合
図６は、回線接続時間帯を個別に設定している場合に、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間で実行される回線接続処理ｂの流れを示す図である。図６の通信装置１Ａ側の処理は、通信装置１ＡのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図６の通信装置１Ｂ側の処理は、通信装置１ＢのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図６においては、一例として、通信装置１Ａに設定された回線接続時間帯が先に到来し、回線接続後、通信装置１Ａの回線接続時間帯が先に終了する場合を示している。
なお、各通信装置のＣＰＵ１１は、計時部１９から出力される現在時刻を常時監視しているものとする。
【００４５】
通信装置１Ａにおいて、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯の開始時刻であると判断された場合、即ち、回線接続時間帯の到来が検知された場合（ステップＳ３１）、通信制御部１８により、インターネットＮを介して通信装置１Ｂの電話番号に接続要求が行われる（ステップＳ３２）。ここでの接続要求は、電話発信処理による通話回線の接続要求であってもよいし、その他の問い合わせ信号であってもよい。
【００４６】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの接続要求が受信されると、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯に含まれるか否かが判断される。回線接続時間帯に含まれていないと判断された場合、接続要求拒否が通信装置１Ａに送信される（ステップＳ３３）。
【００４７】
通信装置１Ｂにおいて、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯の開始時刻である（即ち、回線接続時間帯が到来した）と判断された場合、（ステップＳ３４）、通信制御部１８により、通信装置１Ａの電話番号に接続要求が行われる（ステップＳ３５）。ここでの接続要求は、電話発信処理による通話回線の接続要求であってもよいし、その他の問い合わせ信号であってもよい。
【００４８】
通信装置１Ａにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ｂからの接続要求が受信されると、一旦接続要求拒否が通信装置１Ｂに送信される（ステップＳ３６）。次いで、計時部１９から出力される現在時刻が自装置の回線接続時間帯に含まれるか否かが判断され、回線接続時間帯に含まれると判断された場合、現在時刻が通信装置１Ａと１Ｂの回線接続時間帯の重複時間帯に含まれると判断され、通信制御部１８により、自動的に（ユーザによる操作部１３のダイヤルボタン操作や発信ボタン操作なしに）通信装置１Ｂの電話番号への電話発信処理が行われる（ステップＳ３７）。
【００４９】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの接続要求が受信されると、自動的に（ユーザによる操作部１３の応答ボタン操作（オフフック操作）なしに）着信応答処理が行われる（ステップＳ３８）。これにより、呼制御装置２を介して通信装置１Ａと１Ｂとの間でセッションが確立し、回線接続状態となる（ステップＳ３９）。
【００５０】
通話回線が接続されると、通信装置１Ａ及び１Ｂにおいては、マイク１６及びカメラ２０がミュートされる（ステップＳ４０、４１）。これにより、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは、通話のできない擬似回線切断状態となる（ステップＳ４２、図３（ｂ）参照）。この擬似回線切断状態において、第１の実施の形態で説明した図４に示す呼びかけ通話処理ａが可能となる。
【００５１】
通信装置１Ａにおいて、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯の終了時刻であると判断された場合、即ち、回線接続時間帯の終了が検知された場合（ステップＳ４３）、通信制御部１８により通信装置１Ｂに回線切断要求を送信する回線切断処理が行われる（ステップＳ４４）。
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの回線切断要求が受信されると、回線切断応答が送信される（ステップＳ４５）。これにより、図３（ａ）に示すように、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの通話回線は切断され、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは非接続状態となる。
【００５２】
なお、図６においては、通信装置１Ａが通信装置１Ｂよりも先に回線接続時間帯が開始・終了している例を示しているが、これは一例にすぎず、何れの回線接続時間帯が早く開始しても遅く終了しても構わない。
即ち、通信装置１Ａ、１ＢのＣＰＵ１１は、それぞれ回線接続時間帯が到来すると、通信制御部１８により、相手方に接続要求を送信する。接続要求を受信した側の通信装置のＣＰＵ１１は、現在時刻が自装置の回線接続時間帯であるか否かを計時部１９からの出力時刻に基づいて判断し、回線接続時間帯である場合は、相手側の通信装置に電話発信処理を行う。相手側の通信装置は、通信制御部１８によりこれに自動的に着信応答処理を行うことで、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの通話回線の回線接続状態が確立する。
また、回線接続状態において、何れかの通信装置の回線接続時間帯が到来すると、その通信装置のＣＰＵ１１は、通信制御部１８により回線切断要求を行って回線切断処理を実施する。これにより、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは非接続状態となる。
【００５３】
（３）プレゼンス情報に基づいて判断する場合
図７は、プレゼンス情報に基づいて回線接続を行う場合に、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間で実行される回線接続処理ｃの流れを示す図である。図７においては、一例として、通信装置１Ａのユーザが先に通話可能な所定の範囲に存在し、回線接続後、通信装置１Ａのユーザが先に通話可能な所定範囲からはずれた場合を示しているが、これに限定されるものではない。
図７の通信装置１Ａ側の処理は、通信装置１ＡのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図７の通信装置１Ｂ側の処理は、通信装置１ＢのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。
【００５４】
なお、各通信装置のＣＰＵ１１は、センサ部２１から出力される信号を常時監視しているものとする。センサ部２１からの出力は、通話可能な所定の範囲にユーザが存在するか否かを示すプレゼンス情報となる。センサ部２１からＯＮ信号が出力されている場合、ＣＰＵ１１により、ユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断される。センサ部２１からＯＮ信号が出力されていない場合、ユーザが通話可能な所定範囲に存在しないと判断される。
【００５５】
通信装置１Ａにおいて、センサ部２１からのＯＮ信号の出力が検知され、ユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断されると（ステップＳ５１）、通信制御部１８により、インターネットＮを介して通信装置１Ｂの電話番号に接続要求が行われる（ステップＳ５２）。ここでの接続要求は、電話発信処理による通話回線の接続要求であってもよいし、その他の問い合わせ信号であってもよい。
【００５６】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの接続要求が受信されると、センサ部２１からの出力に基づいて、ユーザが通話可能な所定範囲に存在するか否かが判断される。ユーザが通話可能な所定範囲に存在しないと判断された場合、通信制御部１８により、接続要求拒否が通信装置１Ａに送信される（ステップＳ５３）。
【００５７】
通信装置１Ｂにおいて、センサ部２１からＯＮ信号の出力が検知され、ユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断されると（ステップＳ５４）、通信制御部１８により、インターネットＮを介して通信装置１Ａの電話番号に接続要求が行われる（ステップＳ５５）。ここでの接続要求は、電話発信処理による通話回線の接続要求であってもよいし、その他の問い合わせ信号であってもよい。
【００５８】
通信装置１Ａにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ｂからの接続要求が受信されると、一旦、接続要求拒否が通信装置１Ｂに送信される（ステップＳ５６）。次いで、自装置のセンサ部２１からＯＮ信号が出力されているか否かが判断され、ＯＮ信号が出力されていると判断されると、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの双方のユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断され（ステップＳ５７）、通信制御部１８により、自動的に（ユーザによる操作部１３のダイヤル操作や発信ボタン操作なしに）通信装置１Ｂの電話番号への電話発信処理が行われる（ステップＳ５８）。
【００５９】
なお、ここでは、通信装置１Ｂから接続要求を受信した後、通信装置１Ａにおいてセンサ部２１からＯＮ信号が出力されている場合を示しているが、センサ部２１からＯＮ信号の出力が検知されず、ユーザが通話可能な所定範囲に存在しないと判断された場合は、センサ部２１からＯＮ信号が出力されるまで待機され、ＯＮ信号の出力が検知されると、ステップＳ５２と同様に、通信装置１Ｂへの接続要求が行われることとなる。
【００６０】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの接続要求が受信されると、自動的に（ユーザによる操作部１３の応答ボタン操作（オフフック操作）なしに）着信応答処理が行われる（ステップＳ５９）。これにより、呼制御装置２を介して通信装置１Ａと１Ｂとの間でセッションが確立し、回線接続状態となる（ステップＳ６０）。
【００６１】
通話回線が接続されると、通信装置１Ａ及び１Ｂにおいては、マイク１６及びカメラ２０がミュートされる（ステップＳ６１、６２）。これにより、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは、通話のできない擬似回線切断状態となる（ステップＳ６３、図３（ｂ）参照）。この擬似回線切断状態において、第１の実施の形態で説明した図４に示す呼びかけ通話処理ａが可能となる。
【００６２】
通信装置１Ａにおいて、センサ部２１からのＯＮ信号が出力されていない、即ち、ユーザが通話可能な所定範囲に存在しないと判断されると（ステップＳ６４）、通信制御部１８により通信装置１Ｂに回線切断要求を送信する回線切断処理が行われる（ステップＳ６５）。
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの回線切断要求が受信されると、回線切断応答が送信される（ステップＳ６６）。これにより、図３（ａ）に示すように、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの通話回線は切断され、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは非接続状態となる。
【００６３】
なお、図７においては、通信装置１Ａのユーザが先に通話可能な所定の範囲に存在したことが検知され、回線接続後、通信装置１Ａのユーザが先に通話可能な所定範囲からはずれたことが検知された場合を示しているが、これは一例にすぎず、何れのユーザがいつ通話可能な範囲に存在しても構わない。
即ち、通信装置１Ａ、１ＢのＣＰＵ１１は、それぞれセンサ部２１によりＯＮ信号が受信されると、通信制御部１８により、相手方に接続要求を送信する。接続要求を受信した側の通信装置のＣＰＵ１１は、センサ部２１からＯＮ信号が出力されているか否かを確認、ＯＮ信号が出力されていると判断した場合は、相手側の通信装置に電話発信を行い、マイク１６及びカメラ２０をミュートにする。相手側の通信装置は、通信制御部１８によりこれに着信応答し、マイク１６及びカメラ２０をミュートにする。これにより通信装置１Ａと通信装置１Ｂの回線接続状態が確立する。
また、回線接続状態において、何れかの通信装置のセンサ部２１によりＯＮ信号が検知されなくなると、その通信装置のＣＰＵ１１は、相手側に回線切断要求を行って回線切断処理を実施する。相手方の通信装置においては、回線切断要求を受信すると、回線切断応答を行う。これにより、通信装置１Ａと通信装置１Ｂは非接続状態となる。
【００６４】
なお、上記説明においては、センサ部２１を人感センサとし、これをプレゼンス情報取得手段として用いた例について説明しているが、プレゼンス情報を取得手段としては、他のセンサ等を用いることとしてもよい。
例えば、プレゼンス情報取得手段として照度センサを用い、照度センサの出力値が予め定められた閾値以上である場合、判断手段により通話可能な所定範囲にユーザが存在すると判断することとしてもよい。
【００６５】
また、プレゼンス情報取得手段として音圧センサを用いることとしてもよい。この場合、常時音圧センサによる出力をモニターしておき、音圧センサの出力レベルが予め定められた閾値以上である場合に、判断手段（ＣＰＵ１１）により通話可能な所定範囲にユーザが存在すると判断することとしてもよい。
また、プレゼンス情報取得手段として、センサ部２１の代わりにマイク１６を用いることとしてもよい。この場合、例えば、音圧センサのように、マイク１６から入力される音の大きさ（レベル）をモニターしておき、マイク１６の入力音量が予め定められた閾値以上である場合に、判断手段により通話可能な所定範囲にユーザが存在すると判断することとしてもよい。また、マイク１６から入力された音声を認識し、人の立てた音と環境音とを区別し、人の立てた音が入力された時に、判断手段によりユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断することとしてもよい。マイク１６は、ＰＣやスマートフォンや携帯電話機等の通信装置に一般的に搭載されているデバイスであるので、マイク１６でユーザの存在を検知するようにすれば、センサ部２１を別途設ける必要がないというメリットがある。
【００６６】
また、プレゼンス情報取得手段として、センサ部２１の代わりに顔画像照合手段を用いることとしてもよい。顔画像照合手段は、例えば、カメラ２０により所定時間毎に画像を取得し、カメラ２０から取得された画像と予め記憶部１５に記憶しておいたユーザの顔画像とを照合するものである。そして、顔画像照合手段により、カメラ２０により取得された画像がユーザの顔画像と合致したという照合結果が出力された場合に、判断手段によりユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断してもよい。
また、カメラ２０は、ＰＣ、スマートフォン、携帯電話機等の端末装置に一般的に搭載されているデバイスであるので、カメラ２０を用いてユーザの存在を検知するようにすれば、センサ部２１を別途設ける必要がないというメリットがある。
【００６７】
また、プレゼンス情報取得手段として、操作部１３を用いることとしてもよい。即ち、操作部１３の操作（マウス、キーボード、タッチパネル等の操作）が検知されている場合に、判断手段によりユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断してもよい。この場合も、センサ部２１を別途設ける必要がない。
【００６８】
なお、プレゼンス情報取得手段としては、上記の手段を組み合わせてもよい。これにより、ユーザの検知精度を向上させることができる。
【００６９】
以上のように、第２の実施の形態においては、通信装置１Ａ、１Ｂの双方で設定した回線接続時間帯、又は、通信装置１Ａ、１Ｂのそれぞれが設定した時間の重複した時間帯であると判断された場合、或いは、通信装置１Ａ、１Ｂの双方のユーザが通話可能な範囲に存在すると判断された場合等、予め設定された通話可能条件が満たされていると判断された場合に、通信装置１Ａと通信装置１Ｂとの間を回線接続状態とする。従って、ユーザが通話可能な場合にのみ回線接続状態としておくことができるので、無駄な電力の消費、回線の占有、コスト増大を防止することができる。
【００７０】
なお、インターネットＮ上に、呼びかけ通話を行う組となる通信装置（即ち、通信装置１Ａと１Ｂ）の電話番号を管理するサーバを設け、各通信装置において通信制御部１８により回線接続時間帯やプレゼンス情報をインターネットＮ上のサーバに送信してもよい。そして、サーバが各通信装置の回線時間帯やプレゼンス情報を管理し、全ての通信装置が回線接続時間帯となったとサーバが判断した場合、或いは、各通信装置のユーザが通話可能な所定の範囲に存在すると判断した場合に、マスターとなる通信装置にその旨を通知し、マスターとなる通信装置からスレーブとなる通信装置に電話発信処理を行うことで、通信装置１Ａ〜１Ｂの間の通信回線を接続することとしてもよい。呼制御装置２が上記サーバの機能を備えることとしてもよい。
【００７１】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態においては、２つの通信装置間で予め通話回線を回線接続状態とし、呼びかけ通話処理を行う場合について説明した。第３の実施の形態においては、３つ以上の通信装置間で通話回線を回線接続状態とし、その全ての通信装置間で呼びかけ通話処理を行う例について説明する。
【００７２】
図８は、第３の実施の形態における通信システム２００の全体構成を示す図である。図８に示すように、通信システム２００は、図１に示す通信システム１００の構成に、通信装置１Ｃが追加された構成である。通信装置１Ａ〜１Ｃの構成は、第１の実施の形態において図２を用いて説明した通信装置１Ａ、１Ｂと同様の構成であるので説明を援用する。呼制御装置２の構成についても、第１の実施の形態において説明したものと同様であるので説明を援用する。通信システム２００において、回線接続手段及び回線切断手段は、通信装置１Ａ〜１Ｃ、呼制御装置２の協働により実現される。なお、インターネットＮを介して相互に接続可能な電話機の台数は、３台以上であればよく、これに限定されるものではない。
【００７３】
次に、第３の実施の形態における動作について説明する。
通信システム２００においては、一方の通信装置から複数の相手先の通信装置の電話番号が指定され電話発信が行われると、通信制御部１８により複数の相手先の電話番号に対する接続要求が送信される（グループ通話発信処理という）。この接続要求は、呼制御装置２により複数の相手先の通信装置に転送される。相手先の各通信装置において、接続要求が着信され、通信制御部１８により接続応答が送信されると（着信応答処理）、呼制御装置２を介して発信元及び相手先の複数の通信装置間でセッションが確立し、通話回線が接続状態となる。
そこで、例えば、予め、通信装置１Ａ〜１Ｃのうち、マスターとなる何れかの通信装置の通信制御部１８によりインターネットＮを介して他の複数の通信装置の電話番号へのグループ電話の発信を行い、他の通信装置の通信制御部１８により自動的に（ユーザによる応答ボタン操作なしに）接続応答することにより、３以上の通信装置間の通話回線を相互に接続することができる。
第３の実施の形態においては、通信装置１Ａ〜１Ｃ間でこの通話回線の接続プロセスは完了しており、予め通話回線が接続された状態（回線接続状態）となっている。また、各通信装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃの各ＣＰＵ１１は、通話回線が接続された際に、マイク１６及びカメラ２０をミュートしている。
【００７４】
図９（ａ）に、第３の実施の形態における回線接続状態の概念図を示す。図９（ａ）に示すように、本実施の形態においては、通信装置１Ａ〜１Ｃは予め通話回線が接続された状態となっているが、マイク１６及びカメラ２０がミュートされているので、音声や映像は相手に届かず、通話をすることはできない。即ち、擬似的に「回線が切れた状態」（擬似回線切断状態）となっている。
この図９（ａ）の擬似回線切断状態において、各通信装置のマイク１６及びカメラ２０のミュートを解除すると、図９（ｂ）に示すように、マイク１６及びカメラ２０がアクティブになり、所謂グループ通話状態となる。
【００７５】
即ち、本実施の形態においては、通信装置１Ａ〜１Ｃは予め回線接続状態となっているので、実際に通話をする際には、ダイヤル操作、回線接続の確立等を行う必要はなく、各通信装置でマイク１６及びカメラ２０のミュートを解除するだけでよい。
【００７６】
図１０は、擬似回線切断状態、即ち、予め通信装置１Ａ〜１Ｃの通話回線が接続されており、かつ、各通信装置１Ａ〜１Ｃのマイク１６及びカメラ２０のミュートされているときに、通信装置１Ａ〜１Ｃの間で実行される呼びかけ通話処理ｂの流れを示す図である。図１０の通信装置１Ａ側の処理は、通信装置１ＡのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図１０の通信装置１Ｂ側の処理は、通信装置１ＢのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図１０の通信装置１Ｃ側の処理は、通信装置１ＣのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。
なお、図１０においては、通信装置１Ａが発信を行い、通信装置１Ｂ及び通信装置１Ｃがこれに応答を行う場合を例にとり説明するが、発信側は何れの通信装置としてもよい。また、応答順序も特に限定されない。
【００７７】
通信装置１Ａにおいて、操作部１３の発信ボタンが操作されると（ステップＳ７１）、マイク１６及びカメラ２０のミュートが解除される（ステップＳ７２）。マイク１６から音声が入力され、カメラ２０から映像が入力されると（ステップＳ７３）、入力された音声及び映像のデータが通信制御部１８により通信装置１Ｂ及び通信装置１Ｃに送信される（ステップＳ７４）。
【００７８】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ａからの音声及び映像が受信され（ステップＳ７５）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ７６）。
【００７９】
通信装置１Ｃにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ａからの音声及び映像が受信され（ステップＳ７７）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ７８）。
【００８０】
以降、通信装置１Ｂ及び１Ｃにおいて操作部１３により応答ボタンが操作されるまで、通信装置１Ａからの音声及び映像は通信装置１Ｂ及び１Ｃに届くが、通信装置１Ｂ及び通信装置１Ｃのマイク１６及びカメラ２０はミュートされているので通信装置１Ｂ及び通信装置１Ｃの音声及び映像は他の通信装置には届かない状態となる。即ち、通信装置１Ａのユーザが一方的に通信装置１Ｂ及び１Ｃのユーザに呼びかけている状態となる。
【００８１】
通信装置１Ｂにおいて、操作部１３により応答ボタンが押下されると（ステップＳ７９）、マイク１６及びカメラ２０のミュートが解除される（ステップＳ８０）。マイク１６から音声が入力され、カメラ２０から映像が入力されると（ステップＳ８１）、入力された音声及び映像のデータが通信制御部１８により通信装置１Ａ及び通信装置１Ｃに送信される（ステップＳ８２）。
【００８２】
通信装置１Ａにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ｂからの音声及び映像が受信されると（ステップＳ８３）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ８４）。
【００８３】
通信装置１Ｃにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ｂからの音声及び映像が受信されると（ステップＳ８５）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ８６）。
以降、通信装置１Ｃにおいて操作部１３により応答ボタンが操作されるまで、通信装置１Ａ及び１Ｂからの音声及び映像は通信装置１Ｃに届くが、通信装置１Ｃからの音声及び映像は通信装置１Ａ及び１Ｂには届かない状態となる。
【００８４】
通信装置１Ｃにおいて、操作部１３により応答ボタンが押下されると（ステップＳ８７）、マイク１６及びカメラ２０のミュートが解除される（ステップＳ８８）。マイク１６から音声が入力され、カメラ２０から映像が入力されると（ステップＳ８９）、入力された音声及び映像のデータが通信制御部１８により通信装置１Ａ及び通信装置１Ｂに送信される（ステップＳ９０）。
【００８５】
通信装置１Ａにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ｃからの音声及び映像が受信されると（ステップＳ９１）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ９２）。
【００８６】
通信装置１Ｂにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ｃからの音声及び映像が受信されると（ステップＳ９３）、受信された音声がスピーカ１７から出力されるとともに、受信された映像が表示部１４に表示される（ステップＳ９４）。
以降、通信装置１Ａ〜１Ｃは、音声及び映像を互いに送受信することが可能となる。即ち、通信装置１Ａ〜１Ｃはグループ通話（ビデオ通話）状態となる（ステップＳ９５。図９（ｂ）参照）。
【００８７】
通話が終了し、通信装置１Ａ〜通信装置１Ｃのそれぞれにおいて、操作部１３により通話終了ボタンが押下されると（ステップＳ９６、ステップＳ９７、ステップＳ９８）、マイク１６及びカメラ２０がミュート状態に設定される（ステップＳ９９、ステップＳ１００、ステップＳ１０１）。これにより、通信装置１Ａ〜通信装置１Ｃにおける通話状態は解除され、図９（ａ）に示すように、擬似回線切断状態に戻る。なお、通信装置１Ａ〜通信装置１Ｃ間は回線接続状態のままであるので、再度、通信装置１Ａ〜１Ｃにおいて操作部１３により発信ボタンを操作することにより呼びかけ通話処理ｂを実行し、グループ通話を行うことができる。
【００８８】
以上のように、第３の実施の形態においては、３以上の複数の通信装置間で、予め通信回線を接続し、各通信装置のマイク１６及びカメラ２０をミュートとしておくことで擬似回線切断状態としておき、各通信装置において操作部１３の発信ボタン操作又は応答ボタン操作が行われた際に、マイク１６及びカメラ２０のミュートを解除することで、グループ通話状態とする。従って、発信を行う際には、ダイヤル操作、回線接続の確立、相手の応答待ち等をする必要がないため、所謂グループ通話を行う際にも、発信操作から通話開始までの時間を短縮することが可能となる。その結果、気軽に発信することが可能となり、また、通話開始までの待ち時間のストレスを軽減することが可能となる。
【００８９】
［第４の実施の形態]
上記第３の実施の形態においては、予め通信回線が接続されている３以上の通信装置においてグループ通話を行う場合について説明したが、そのうち２つの通信装置だけで通話を行いたいこともある。そこで、本実施の形態においては、予め通信回線が接続されている３以上の通信装置のうち、２つの通信装置間で呼びかけ通話を行う場合について説明する。
【００９０】
なお、第４の実施の形態における構成は、第３の実施の形態の通信システム２００と同様であるので説明を援用する。また、第４の実施の形態においても、第３の実施の形態と同様に、通信装置１Ａ〜通信装置１Ｃは、予め通話回線が接続された状態（回線接続状態）となっている。また、各通信装置１Ａ〜１ＣのＣＰＵ１１は、回線接続時にマイク１６及びカメラ２０をミュートした状態となっている。
【００９１】
以下、第４の実施の形態における動作について説明する。
上述のように、本実施の形態においては、通信装置１Ａ〜１Ｃは予め通話回線が接続されているが、マイク１６及びカメラ２０がミュートされているので、音声や映像は相手に届かず、通話をすることはできない。即ち、擬似的に「回線が切れた状態」（擬似回線切断状態）となっている（図９（ａ）参照）。
この図９（ａ）の擬似回線切断状態において、２つの通信装置間で通話を行いたい場合、まず、通話とは関係のない通信装置の回線を切り離し、次いで通話する２つの通信装置のマイク１６及びカメラ２０のミュートを解除すると、図１１に示すように、通話する２つの通信装置のみが通話状態となる。
【００９２】
図１２は、擬似回線切断状態、即ち、予め通信装置１Ａ〜１Ｃの通話回線が接続されており、かつ、各通信装置１Ａ〜１Ｃのマイク１６及びカメラ２０のミュートされているときに、通信装置１Ａ〜１Ｃの間で実行される呼びかけ通話処理ｃの流れを示す図である。図１２の通信装置１Ａ側の処理は、通信装置１ＡのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図１２の通信装置１Ｂ側の処理は、通信装置１ＢのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図１２の通信装置１Ｃ側の処理は、通信装置１ＣのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。
なお、図１２においては、通信装置１Ａが発信を行い、通信装置１Ａと通信装置１Ｂ間で通話を行う場合を例にとり説明するが、何れの装置から発信を行い、何れの通信装置間で通話を行うかは問わない。
【００９３】
通信装置１Ａにおいて、操作部１３が操作され、予め接続されている通信装置の電話番号のうち、通話を希望する相手先（ここでは、通信装置１Ｂ）の電話番号が選択操作されると（ステップＳ１１１）、通信制御部１８により、選択された相手先の電話番号以外の通信装置（ここでは、通信装置１Ｃ）に回線切断要求を送信する回線切断処理が行われる（ステップＳ１１２）。
【００９４】
通信装置１Ｃにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ａからの回線切断要求が受信されると、回線切断応答が送信される（ステップＳ１１３）。これにより、通信装置１Ａ及び１Ｂと、通信装置１Ｃとの通話回線は切断され、通信装置１Ｃは非接続状態となる。
【００９５】
通信装置１Ｃの回線が切断されると、ステップＳ１１４〜ステップＳ１２８の実行により、通信装置１Ａと通信装置１Ｂの間で呼びかけ通話処理が行われる。ステップＳ１１４〜ステップＳ１２８の処理は、図４の呼びかけ通話処理ａと同様であるので説明を援用する。
【００９６】
通信装置１Ａにおいて、操作部１３により通話終了ボタンが押下されると、通信制御部１８により、通信装置１Ｂ及び通信装置１Ｃに対し、自動的に（ユーザによる操作部１３のダイヤル操作や発信ボタン操作なしに）グループ通信発信処理が行われる（ステップＳ１２９）。
【００９７】
通信装置１Ｂ及び通信装置１Ｃのそれぞれにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの接続要求が受信されると、自動的に（ユーザによる操作部１３の応答ボタン操作（オフフック操作）なしに）着信応答処理が行われる（ステップＳ１３０、Ｓ１３１）。これにより、呼制御装置２を介して通信装置１Ａ〜１Ｃとの間で通話回線が接続状態となる（ステップＳ１３２）。
【００９８】
通話回線が接続されると、通信装置１Ａ〜１Ｃのそれぞれにおいては、マイク１６及びカメラ２０がミュートされる（ステップＳ１３３、Ｓ１３４、Ｓ１３５）。これにより、通信装置１Ａ〜通信装置１Ｃは、通話のできない擬似回線切断状態となり（ステップＳ１３６、図９（ａ）参照）、呼びかけ通話処理ｃは終了する。この擬似回線切断状態において、何れか２つの通信装置間において、呼びかけ通話が可能である。また、第３の実施形態で説明した３者間での呼びかけ通話も可能である。
【００９９】
以上のように、第４の実施の形態においては、３以上の通信装置の通話回線を予め接続状態としておき、通話を行う２つの通信装置以外の回線を切断する。従って、３以上の複数の通信装置のうち、任意の２つの通信装置で呼びかけ通話を行うことができる。この場合、ダイヤル操作、回線接続の確立、相手の応答待ち等をする必要がないため、発信操作から通話開始までの時間を短縮することが可能となる。その結果、気軽に発信することが可能となり、また、通話開始までの待ち時間のストレスを軽減することが可能となる。また、２者間の通話を他の通信装置のユーザに聞かれることを防止することができる。
【０１００】
なお、回線接続状態にある３以上の通信装置においては、第３の実施の形態における３以上の通信装置における通話と、第４の実施の形態における２つの通信装置における通話を選択的に行うことが可能である。
【０１０１】
［第５の実施の形態］  
次に、第５の実施の形態について説明する。
通話は、各通信装置のユーザが電話できる状態にあるときに初めて成立する。そのため、電話にでることができない時間帯に回線を接続状態としておいても意味がなく、余計なトラフィックが発生するので好ましくない。また、従量課金制の場合、余計なコストもかかってしまう。
そこで、第５の実施の形態においては、３以上の複数の通信装置間で予め設定した回線接続時間帯に通話回線を接続する。
【０１０２】
第５の実施の形態のシステム及び各装置の構成は、第３の実施の形態と同様であるので説明を援用し、以下、第５の実施の形態における動作について説明する。
【０１０３】
図１３は、第５実施の形態における回線接続処理ｄの流れを示す図である。図１３の通信装置１Ａ側の処理は、通信装置１ＡのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図１３の通信装置１Ｂ側の処理は、通信装置１ＢのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。図１３の通信装置１Ｃ側の処理は、通信装置１ＣのＣＰＵ１１とプログラム記憶部１５０に記憶されている処理プログラムとの協働により実行される。
なお、ここでは、通信装置１Ａをマスター、通信装置１Ｂ、１Ｃをスレーブとして説明するが、何れがマスターとなるかは特に限定されない。
また、通信装置１ＡのＣＰＵ１１は、計時部１９から出力される現在時刻を常時監視しているものとする。
【０１０４】
通信装置１Ａにおいて、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯の開始時刻であると判断された場合、即ち、回線接続時間帯の到来が検知された場合（ステップＳ１４１）、通信制御部１８により、自動的に（ユーザによる操作部１３のダイヤル操作や発信ボタン操作なしに）通信装置１Ｂ及び通信装置１Ｃに対し、グループ通話発信処理が行われる（ステップＳ１４２）。
【０１０５】
通信装置１Ｂ、通信装置１Ｃにおいては、通信制御部１８により、通信装置１Ａからの接続要求が受信されると、自動的に（ユーザによる操作部１３の応答ボタン操作（オフフック操作）なしに）着信応答処理が行われる（ステップＳ１４３、Ｓ１４４）。これにより、呼制御装置２を介して通信装置１Ａ〜１Ｃとの間で通話回線が接続状態となる（ステップＳ１４５）。
【０１０６】
通話回線が接続されると、通信装置１Ａ〜１Ｃのそれぞれにおいては、マイク１６及びカメラ２０がミュートされる（ステップＳ１４６、Ｓ１４７、Ｓ１４８）。これにより、通信装置１Ａ〜１Ｃは、通話のできない擬似回線切断状態となる（ステップＳ１４９、図９（ａ）参照）。この擬似回線切断状態において、第３の実施の形態で説明した呼びかけ通話処理ｂや第４の実施の形態で説明した呼びかけ通話処理ｃが可能となる。
【０１０７】
通信装置１Ａにおいて、計時部１９から出力される現在時刻が回線接続時間帯の終了時刻であると判断された場合、即ち、回線接続時間帯の終了が検知された場合（ステップＳ１５０）、通信制御部１８により、通信装置１Ｂ及び１Ｃに回線切断要求を送信する回線切断処理が行われる（ステップＳ１５１）。
通信装置１Ｂ、１Ｃにおいては、通信制御部１８により通信装置１Ａからの回線切断要求が受信されると、回線切断応答が送信される（ステップＳ１５２、Ｓ１５３）。これにより、通信装置１Ａ〜１Ｃの通話回線は切断され、非接続状態となる。
【０１０８】
なお、上記においては、通信装置１Ａ〜通信装置１Ｃの間において予め設定された回線接続時間帯が到来した場合に、回線接続を行うこととしたが、第２の実施の形態で説明したように、それぞれの通信装置において個別に回線接続時間帯を設定し、全ての通信装置の回線接続時間帯の重複しているときに、回線接続状態としてもよい。例えば、スレーブとなる通信装置から所定時間毎に回線接続時間帯であるか否かをマスターとなる通信装置に送信し、マスターとなる通信装置のＣＰＵ１１において、全ての通信装置が回線接続時間帯となったと判断した場合に、スレーブとなる通信装置にグループ通話発信処理を行い、通信装置１Ａ〜１Ｃの通話回線を接続することとしてもよい。
また、スレーブとなる通信装置から所定時間毎にユーザが通話可能な所定の範囲に存在するか否かを示すプレゼンス情報をマスターとなる通信装置に送信し、マスターとなる通信装置のＣＰＵ１１において、全ての通信装置のユーザが通話可能な所定範囲に存在すると判断された場合に、スレーブとなる通信装置にグループ通話発信処理を行い、通信装置１Ａ〜１Ｃの通話回線を接続することとしてもよい。
また、インターネットＮ上にグループ内の各通信装置（即ち、通信装置１Ａ〜１Ｃ）の電話番号を管理するサーバを設け、各通信装置において通信制御部１８により回線接続時間帯やプレゼンス情報をインターネットＮ上のサーバに送信してもよい。そして、サーバが各通信装置の回線時間帯やプレゼンス情報を管理し、全ての通信装置が回線接続時間帯となったとサーバが判断した場合、或いは、各通信装置のユーザが通話可能な所定の範囲に存在すると判断した場合に、マスターとなる通信装置にその旨を通知し、マスターとなる通信装置からスレーブとなる通信装置にグループ通話発信処理を行うことで、通信装置１Ａ〜１Ｃの間の通信回線を接続することとしてもよい。呼制御装置２が上記サーバの機能を備えることとしてもよい。
【０１０９】
以上、第１〜第５の実施の形態について説明したが、上記実施形態における記述内容は、本発明に係る通信システムの好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、上記実施の形態においては、マイク１６及びカメラ２０をミュートすることで、擬似回線切断状態を実現していたが、マイク１６及びカメラ２０はアクティブのまま、スピーカ１７による音声出力及び表示部１４による映像出力をミュートすることで、擬似回線切断状態を実現してもよい。スピーカ１７による音声出力及び表示部１４による映像出力のミュートとは、例えば、スピーカ１７に出力される音声信号や表示部１４に出力される映像信号を消すことや、スピーカ１７や表示部１４の映像出力機能をＯＦＦする（無効にする）ことが含まれる。なお、この場合、通信装置１Ａ、１Ｂ（１Ｃ）において発信ボタン操作や応答ボタン操作が行われた際に、その通信装置のＣＰＵ１１は、相手側の通信装置にその旨を通知する信号を送信し、相手側のＣＰＵ１１は、その後に音声や映像を受信した際、即ち、発信や応答による音声及び映像を受信した際に、スピーカ１７による音声出力及び映像出力のミュートを解除することで、通話状態とすることができる。
【０１１１】
また、上記実施の形態においては、ビデオ通話を行う場合を例にとり説明したが、音声の通話のみの場合は、回線接続完了後、マイク１６による音声入力をミュートしておき、発信ボタン又は応答ボタンが操作された際にミュートを解除することとしてもよい。或いは、スピーカ１７による音声出力をミュートしておき、通信制御部１８により相手方の通信装置から音声を受信したときにスピーカ１７のミュートを解除することとしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態においては、通話可能条件の一つとして、双方の（全ての）通信装置のユーザが通話可能な所定範囲に存在する場合としたが、何れか一方のユーザが通話可能な所定の範囲に存在する場合に、通話可能条件としてもよい。グループ通話を行う場合は、少なくとも二人のユーザが通話可能な所定範囲に存在する場合を通話可能条件としてもよい。
【０１１３】
その他、通信システムを構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【０１１４】
(付記)
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
＜請求項１＞
複数の通信装置が通話回線により接続可能な通信システムであって、
前記複数の通信装置のそれぞれは、他の通信装置と予め通話回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答時に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段を備える通信システム。
＜請求項２＞
前記入力又は出力は、音声又は映像の入力又は出力であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
＜請求項３＞
予め設定された通話可能条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記通話可能条件を満たしていると判断された場合に、前記複数の通信装置間の通話回線を接続する回線接続手段と、
を備える請求項１又は２に記載の通信システム。
＜請求項４＞
前記複数の通信装置のそれぞれは、通話可能な所定の範囲にユーザが存在するか否かを示すプレゼンス情報を取得するプレゼンス情報取得手段を備え、
前記判断手段は、前記複数の通信装置のそれぞれにおいて取得されたプレゼンス情報に基づき、前記複数の通信装置のそれぞれのユーザが通話可能な所定の範囲に存在すると判断した場合に、前記通話可能条件を満たしていると判断する請求項３に記載の通信システム。
＜請求項５＞
前記プレゼンス情報取得手段は、人感センサ、照度センサ、音圧センサ、マイク、顔画像照合手段、操作手段の少なくとも一つである請求項４に記載の通信システム。
＜請求項６＞
前記判断手段は、現在時刻が前記複数の通信装置間で予め設定された時間帯に含まれていると判断した場合に、前記通話可能条件を満たしていると判断する請求項３に記載の通信システム。
＜請求項７＞
前記判断手段は、現在時刻が前記複数の通信装置に個別に設定された回線接続可能な時間帯の重複時間帯に含まれていると判断した場合に、前記通話可能条件を満たしていると判断する請求項３に記載の通信システム。
＜請求項８＞
前記複数の通信装置は、３以上の通信装置であり、
前記複数の通信装置のうち２つの通信装置が通話を行う場合に、他の通信装置との通話回線を切断する回線切断手段を備える請求項１〜７の何れか一項に記載の通信システム。
＜請求項９＞
他の通信装置と予め通信回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答を行う際に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段を備える通信装置。
＜請求項１０＞
通信装置に用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
他の通信装置と予め通信回線が接続された際に、入力又は出力をミュートし、通話の発信又は応答時に、前記入力又は出力のミュートを解除する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  通信システム
２００  通信システム
１Ａ  通信装置
１Ｂ  通信装置
１Ｃ  通信装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  操作部
１４  表示部
１５  記憶部
１５０  プログラム記憶部
１６  マイク
１７  スピーカ
１８  通信制御部
１９  計時部
２０  カメラ
２１  センサ部
２２  バス
２  呼制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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