(57)【要約】【課題】スプリアスの発生を低減する。【解決手段】歪補償部１１０において、閾値算出部２１８は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値に基づいて、調整部２２２に設定されるクリップ閾値を算出する。具体的には、閾値算出部２１８は、調整単位期間毎に、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値の最大値を特定し、特定された最大値から所定のオフセット値を減算することにより、クリップ閾値を算出する。調整部２２２は、歪補償係数を、アドレス生成回路２１６から受け取るアドレス値と、設定されているクリップ閾値との大小関係に基づいて、調整する。【選択図】図５
2014011748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器の歪を補償する歪補償装置であって、
入力された、送信信号と歪補償係数とを乗算する乗算部と、
前記送信信号の電力に応じたアドレス値を生成する生成部と、
前記生成されたアドレス値が設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数を記憶部から読み出して前記乗算部に入力し、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値以下の場合、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数を前記記憶部から読み出して前記乗算部に入力する調整部と、
前記生成されたアドレス値に基づいて閾値を算出し、前記算出された閾値によって前記設定閾値を更新する閾値算出部と、
を具備することを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
前記閾値算出部は、調整単位期間毎に前記生成されたアドレス値の最大値を特定し、前記特定された最大値から所定値を減算することにより、前記閾値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
前記閾値算出部は、所定周期で前記設定閾値から所定値を減算する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の歪補償装置。
【請求項４】
前記閾値算出部は、前記設定閾値の更新タイミングを始点とし且つ所定の時間長を有する実行判定期間内に前記設定閾値の新たな更新がない場合、前記設定閾値から所定値を減算する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の歪補償装置。
【請求項５】
前記増幅器による増幅前の前記送信信号と、増幅後の前記送信信号と、係数パラメータとに基づいて、前記記憶部に記憶された歪補償係数の更新値を算出する係数算出部をさらに具備し、
前記係数パラメータは、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値より大きく、且つ、前記生成されたアドレス値に対応し且つ前記記憶部に記憶されている歪補償係数が初期値である場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の歪補償装置。
【請求項６】
前記増幅器による増幅前の前記送信信号と、増幅後の前記送信信号と、係数パラメータとに基づいて、前記記憶部に記憶された歪補償係数の更新値を算出する係数算出部をさらに具備し、
前記係数パラメータは、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数と前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数との加重平均値である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の歪補償装置。
【請求項７】
前記増幅器による増幅前の前記送信信号と、増幅後の前記送信信号と、係数パラメータとに基づいて、前記記憶部に記憶された歪補償係数の更新値を算出する係数算出部をさらに具備し、
前記係数パラメータは、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数、及び、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数の両方であり、
前記係数算出部は、前記設定閾値に対応する歪補償係数と前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数との内で、前記増幅前の送信信号と前記増幅後の送信信号との誤差を小さくするいずれか一方に基づいて算出された前記更新値を、前記記憶部へ出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の歪補償装置。
【請求項８】
送信信号の電力に応じたアドレス値を生成し、
前記生成されたアドレス値が設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数を記憶部から読み出し、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値以下の場合、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数を前記記憶部から読み出し、
前記送信信号と前記読み出された歪補償係数とを乗算し、
前記生成されたアドレス値に基づいて閾値を算出し、前記算出された閾値によって前記設定閾値を更新する、
ことを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置及び歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、スマートフォンなどの無線通信装置では、デジタル通信化が進み、高効率でデータ伝送が行われている。データ送信側の無線通信装置は、データ送信方式に多値位相変調方式を適用する場合、送信用電力増幅器の増幅特性を直線化して非線形歪を抑え、隣接チャネルに漏洩する電力を低減することが重要である。
【０００３】
また、線形性に劣る増幅器を使用して電力効率の向上を図る場合は、線形性が劣るために生じる非線形歪を補償する技術が求められる。そこで、無線通信装置では、電力増幅器の非線形歪を補償する歪補償部が設けられる。
【０００４】
歪補償部は、例えば、Ｓ／Ｐ変換器によってＩ信号，Ｑ信号の２系列に変換された送信信号と、Ｉ信号，Ｑ信号に変換された後増幅処理が施された信号の一部をフィードバックした信号とを比較し、これらの信号の差が零となるように歪補償係数を演算する。そして、歪補償部は、Ｉ信号，Ｑ信号に変換された送信信号に、歪補償係数を乗算することによって、歪補償を行う。歪補償部は、歪補償前の送信信号と、歪補償後に増幅された信号の一部をフィードバックした信号とを比較して、これらの信号の差が零となるように、随時歪補償係数を更新する。
【０００５】
一般的に電力増幅器の非線形特性は、飽和領域で発生する。すなわち、電力増幅器への入力信号の電力、つまり送信信号の振幅が大きいと、歪が発生し易い。このため、大きな電力に対応する歪補償係数の最適化が重要である。ところが、大きな電力の信号の出現頻度は少ないので、その歪補償係数を最適化するためには時間がかかる。そして、歪補償係数の最適化までの間に、隣接チャネルに対応する帯域にスプリアスが発生してしまう。
【０００６】
詳細には、図１に示すように、複数のアドレスと、各アドレスに対応する歪補償係数とが対応付けられたテーブル（以下では、「ＬＵＴ（ルックアップテーブル）」と呼ばれることがある）が設けられる。図１において、横軸はアドレスであり、縦軸は歪補償係数の値である。ここで、アドレスは、入力信号の電力値に対応する。図１に示すように、最適化までの間、大きいアドレス値において、理想的な歪補償係数と実際の歪補償係数との間に差が生じる。この差が原因で、スプリアスが発生してしまうことになる。
【０００７】
この問題を解決するために、従来、所定の閾値よりも大きいアドレスに対応する歪補償係数を固定する技術（以下では、「アドレスクリップ」と呼ばれることある）が提案されている。この従来のアドレスクリップでは、上記した所定の閾値（以下では、「クリップ閾値」又は「アドレスクリップ値」と呼ばれることがある）より大きいアドレスに対応する歪補償係数は、クリップ閾値以下で最も近いアドレスに対応する歪補償係数（以下では、「クリップ係数」と呼ばれることがある）とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１９９４２８号公報
【特許文献２】特開２００１−２８４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、クリップ閾値が小さ過ぎる値に固定されると、クリップ閾値よりも大きいアドレスであり且つ対応する歪補償係数が最適化されているアドレスにおいてもアドレスクリップが適用されてしまうことになる。また、クリップ閾値が大き過ぎる値に固定されると、実際には最適化されていないアドレスの歪補償係数がクリップ係数として用いられることになる。この結果、スプリアスが発生してしまうことになる。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、スプリアスの発生を低減できる、歪補償装置及び歪補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の態様では、入力された、送信信号と歪補償係数とを乗算する乗算部と、前記送信信号の電力に応じたアドレス値を生成する生成部と、生成されたアドレス値が設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数を記憶部から読み出して前記乗算部に入力し、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値以下の場合、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数を前記記憶部から読み出し、前記乗算部に入力する調整部と、前記生成されたアドレス値に基づいて閾値を算出して前記算出された閾値によって前記設定閾値を更新する閾値算出部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の態様によれば、スプリアスの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、理想的な歪補償係数と実際の歪補償係数との間の差を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の無線通信装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、送信電力増幅器の入出力特性を示す図である。
【図４】図４は、非直線特性により発生する非線形歪を説明する図である。
【図５】図５は、実施例１の歪補償部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１の係数算出部の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１の歪補償部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１の歪補償部の、複数の調整単位期間における処理動作の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例１の歪補償部のＬＵＴ更新処理の説明に供する図である。
【図１０】図１０は、実施例２の歪補償部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２の歪補償部の処理動作の説明に供する図である。
【図１２】図１２は、実施例３の歪補償部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例３の歪補償部の処理動作の説明に供する図である。
【図１４】図１４は、実施例４の歪補償部の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例４の歪補償部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例５の歪補償部の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例５の歪補償部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例６の歪補償部の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例６の歪補償部の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、無線通信装置（基地局）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１５】
［実施例１］
［無線通信装置の構成］
図２は、実施例１の無線通信装置の構成を示す図である。図２において、無線通信装置１００は、送信信号発生部１０２と、シリアル／パラレル変換器(Ｓ／Ｐ変換器)１０４と、歪補償部１１０と、Ｄ（Digital）／Ａ（Analog）変換器１２２とを有する。また、無線通信装置１００は、直交変調器１２４と、周波数変換器１２６と、増幅器１２８と、方向性結合器１３０と、アンテナ１３２と、基準搬送波生成部１３４とを有する。また、無線通信装置１００は、Ａ／Ｄ変換器１３６と、直交検波器１３８と、周波数変換器１４０とを有する。歪補償部１１０は、プリディストーション部１１２と、歪補償係数記憶部１１４と、歪補償係数演算部１１６とを有する。歪補償部１１０は、例えばＤＳＰ（Digital  Signal  Processor：デジタルシグナルプロセッサ）によって実現される。無線通信装置１００は、例えば、基地局である。
【００１６】
送信信号発生部１０２は、無線通信装置１００から送信するシリアルのデジタルデータ列を発生する。シリアル／パラレル変換器１０４は、送信信号発生部１０２によって発生されたデジタルデータ列を１ビットずつ交互に振り分けて同相成分信号(Ｉ信号：In-Phase  component)と直交成分信号(Ｑ信号：Quadrature  component)の２系列に変換する。
【００１７】
Ｄ／Ａ変換器１２２は、Ｉ信号，Ｑ信号のそれぞれをアナログのべ一スバンド信号に変換する。直交変調器１２４は、Ｄ／Ａ変換器１２２から出力されたＩ信号，Ｑ信号(送信ベースバンド信号)に、それぞれ基準搬送波生成部１３４で生成された基準搬送波とこれを９０°移相した搬送波を乗算し、乗算結果を加算することにより直交変換を行う。
【００１８】
周波数変換器１２６は、直交変調器１２４から出力された直交信号と局部発振信号をミキシングして無線周波数に変換する。増幅器１２８は、周波数変換器１２６から出力された無線周波数信号を増幅し、方向性結合器１３０を介してアンテナ１３２を介して空中に放射する。
【００１９】
方向性結合器１３０は、送信信号の一部をフィードバックして周波数変換器１４０に入力する。周波数変換器１４０は、フィードバック信号の周波数変換を行う。直交検波器１３８は、周波数変換器１４０から出力されたフィードバック信号にそれぞれ基準搬送波生成部１３４で生成された基準搬送波とこれを９０°移相した信号を乗算して直交検波を行い、送信側におけるベースバンドのＩ信号，Ｑ信号を再現する。Ａ／Ｄ変換器１３６は、直交検波器１３８から出力されたフィードバック信号をデジタル信号に変換して歪補償部１１０に入力する。
【００２０】
歪補償係数記憶部１１４は、送信信号ｘ（ｔ）のパワーｐｉ(ｉ＝０〜１０２３)に応じた歪補償係数ｈ(ｐｉ)を記憶する。プリディストーション部１１２は、送信信号のパワーレベルに応じた歪補償係数ｈ(ｐｉ)を用いて送信信号に歪補償処理(プリディストーション)を行う。歪補償係数演算部１１６は、送信信号ｘ（ｔ）と直交検波器１３８で復調された復調信号(フィードバック信号)ｙ（ｔ）とを比較し、その差が零となるように歪補償係数ｈ(ｐｉ)を演算し、歪補償係数記憶部１１４に格納された歪補償係数を更新する。
【００２１】
このように、歪補償部１１０は、増幅器１２８によって増幅された信号の一部であるフィードバック信号と、歪補償が行われる前の送信信号との差が零になるよう、適応的に歪補償係数を更新する。
【００２２】
次に、増幅器の入出力特性、及び非直線特性により発生する非線形歪について説明する。図３は、送信電力増幅器の入出力特性を示す図である。図４は、非直線特性により発生する非線形歪を説明する図である。
【００２３】
例えばＷ−ＣＤＭＡ等の移動通信においては、無線通信装置の送信電力は１０ｍＷ〜数１０Ｗと大きく、増幅器１２８の入出力特性(歪関数ｆ(ｐ)を持つ)は図３の点線で示すように非直線特性になる。この非直線特性により非線形歪が発生し、送信周波数ｆ０周辺の周波数スペクトラムは、図４の波線１５７で示す特性から実線１５８で示す特性のようにサイドローブが持ち上がる。このように、送信信号が隣接チャネルに漏洩することによって、隣接妨害が生じる。すなわち、図３に示す非線形歪により図４に示すように、隣接周波数チャネルに漏洩する送信信号の電力が大きくなる。
【００２４】
漏洩電力の大きさを示すＡＣＰＲ(Adjacent  Channel  Power  Ratio)は、図４の周波数帯域１５２−周波数帯域１５４間のスペクトラム面積である着目チャネルの電力と、周波数帯域１５０−周波数帯域１５６間の隣接チャネルに漏れるスペクトラム面積である隣接漏洩電力の比である。このような漏洩電力は、他チャネルに対して雑音となり、そのチャネルの通信品質を劣化させるので、厳しく規定されている。
【００２５】
漏洩電力は、例えば電力増幅器の線形領域(図３の線形領域α)で小さく、非線形領域βで大きくなる。そこで、高出力の送信用電力増幅器では、線形領域αを広くすることが求められる。しかし、このためには実際に求められる能力以上の増幅器を設けることとなり、コスト及び装置サイズにおいて不利となる。そこで、上述のように、送信電力の歪を補償する歪補償部１１０が無線通信装置１００に備えられる。
【００２６】
［歪補償部の構成］
図５は、実施例１の歪補償部の構成例を示す図である。図５において、歪補償部１１０は、乗算部２１２と、歪関数演算部２１４と、アドレス生成回路２１６と、閾値算出部２１８と、ＬＵＴ（Look  Up  Table）２２０と、遅延部２２８，２３０，２３４と、帰還部２３２と、係数算出部２３６とを有する。また、ＬＵＴ２２０は、調整部２２２と、テーブル保持部２２４と、書き込み部２２６とを有する。
【００２７】
図５の乗算部２１２は、図２のプリディストーション部１１２に対応する。乗算部２１２は、送信信号ｘ（ｔ）に歪補償係数ｈｎ−１（ｐ）を乗算する。図５の歪関数演算部２１４は、図２の増幅器１２８に対応する。
【００２８】
また、図５の帰還部２３２は、図２の方向性結合器１３０、周波数変換器１４０、直交検波器１３８、及びＡ／Ｄ変換器１３６を含む部分に対応する。また、図５のＬＵＴ２２０は、図２の歪補償係数記憶部１１４に対応する。また、図５の係数算出部２３６は、図２の歪補償係数演算部１１６に対応する。
【００２９】
アドレス生成回路２１６は、送信信号ｘ（ｔ）が入力されると、送信信号ｘ（ｔ）のパワーｐを演算し、演算された送信信号ｘ（ｔ）のパワーｐに一意に対応する一次元方向、例えばＸ軸方向アドレスを生成する。同時にアドレス生成回路２１６に記憶されている先の時点（ｔ−１）の送信信号ｘ（ｔ−１）のパワーｐ１との差ΔＰを求め、これに一意に対応する他方の次元方向、例えばＹ軸方向アドレスを生成する。生成されたアドレス値は、閾値算出部２１８、調整部２２２、及び、遅延部２３０へ出力される。
【００３０】
閾値算出部２１８は、閾値調整のための単位期間（以下では、「調整単位期間」と呼ばれることがある）毎に、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値の最大値を特定し、当該特定された最大値に基づいてクリップ閾値を算出する。調整単位期間は、１ミリ秒から１００ミリ秒の間であることが好ましい。
【００３１】
具体的には、閾値算出部２１８は、特定された最大値から所定のオフセット値を減算することにより、クリップ閾値を算出する。すなわち、クリップ閾値は、最大値から所定のオフセット値Ｎだけ少ないアドレス値とされる。オフセット値Ｎは、正の値であり、例えば、自然数１〜３のいずれかである。算出されたクリップ閾値は、調整部２２２へ出力される。こうして、調整部２２２に設定されるクリップ閾値は、調整単位期間毎に更新される。
【００３２】
なお、ここでは、調整単位期間には、複数のアドレス値が生成される。すなわち、「調整単位期間」は、複数のサンプリングタイミングを含んでいる。
【００３３】
調整部２２２は、歪補償係数を、アドレス生成回路２１６から受け取るアドレス値と、設定されているクリップ閾値との大小関係に基づいて、調整する。
【００３４】
具体的には、調整部２２２は、アドレス生成回路２１６から受け取るアドレス値がクリップ閾値以下の場合、アドレス生成回路２１６から受け取るアドレス値に対応する歪補償係数をテーブル保持部２２４に保持されているＬＴＵから読み出し、乗算部２１２へ出力する。一方、調整部２２２は、アドレス生成回路２１６から受け取るアドレス値がクリップ閾値より大きい場合、クリップ閾値に対応するアドレスの歪補償係数をテーブル保持部２２４から読み出し、乗算部２１２へ出力する。
【００３５】
なお、調整部２２２から出力された歪補償係数は、ＬＴＵ更新値の算出に用いられる係数パラメータとして、遅延部２２８を介して、係数算出部２３６にも入力される。
【００３６】
テーブル保持部２２４は、ＬＴＵを保持している。すなわち、テーブル保持部２２４は、送信信号ｘ（ｔ）の離散的な各パワーに対応する２次元アドレス位置に、歪関数演算部２１４（増幅器）の歪みを打ち消すための歪補償係数を記憶している。
【００３７】
書き込み部２２６は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスと、係数算出部２３６で算出された歪補償係数とを入力信号とする。そして、書き込み部２２６は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスに、係数算出部２３６で算出された歪補償係数を書き込むことにより、ＬＵＴを更新する。なお、アドレス生成回路２１６で生成された読み出しアドレス（ＡＲ）と書き込みアドレス（ＡＷ）は同じアドレスであるが、更新値を得るまでに演算時間等を要するため、遅延部２３０により、読み出しアドレスを遅延させて書き込みアドレスとして用いる。
【００３８】
係数算出部２３６は、送信信号ｘ（ｔ）と、帰還復調信号ｙ（ｔ）（フィードバック信号）と、調整部２２２から出力された歪補償係数とを入力信号とする。ここで、遅延部２２８，２３４は、係数算出部２３６に入力される信号が同じ送信信号ｘ（ｔ）から得られたものとなるように、設けられている。すなわち、遅延部２２８，２３４に設定する遅延時間Ｄは、例えば、歪関数演算部２１４（増幅器）における遅延時間をＤ０、帰還部２３２の遅延時間をＤ１とすれば、Ｄ＝Ｄ０＋Ｄ１を満足するように決定される。
【００３９】
具体的には、係数算出部２３６は、図６に示すように、乗算部２４２，２４４，２４６と、共役複素信号出力部（Ｃｏｎｊ）２４８と、減算部２５０と、加算部２５２とを有する。
【００４０】
減算部２５０は、遅延部２３０によって遅延させた送信信号ｘ（ｔ）と帰還復調信号ｙ（ｔ）（フィードバック信号）との差ｅ(t)を出力する。
【００４１】
乗算器２４６は、歪補償係数ｈｎ−１(ｐ)とｙ*（ｔ）の乗算を行い、出力ｕ*（ｔ）（＝ｈｎ−１(ｐ)  ｙ*（ｔ））を得る。乗算部２４４は、減算部２５０の差出力ｅ（ｔ）とｕ*（ｔ）との乗算を行う。乗算部２４２は、ステップサイズパラメータμと乗算部２４４の出力を乗算する。
【００４２】
次に、加算部２５２は、歪補償係数ｈｎ−１(ｐ)と乗算部２４２の出力μｅ（ｔ）  ｕ*（ｔ）を加算し、加算結果を書き込み部２２６へ出力する。
【００４３】
これらの構成により、以下に示す演算が行われる。
ｈｎ(ｐ)＝ｈｎ−１(ｐ)＋μｅ(t)ｕ*(t)
ｅ(t)＝ｘ（ｔ）−ｙ（ｔ）
ｙ（ｔ）＝ｈｎ−１(ｐ)ｘ（ｔ）ｆ(ｐ)
ｕ*(t)＝ｘ（ｔ）ｆ(ｐ)＝ｈｎ−１(ｐ)  ｙ*(t)
ｐ＝｜ｘ（ｔ）｜２
【００４４】
ただし、ｘ，ｙ，ｆ，ｈ，ｕ，ｅは複素数、＊は共役複素数である。上記演算処理を行うことにより、送信信号ｘ（ｔ）と帰還復調信号ｙ（ｔ）の差信号ｅ（ｔ）が最小となるように歪補償係数ｈ(ｐ)が更新され、最終的に最適の歪補償係数値に収束し、増幅器１２８の歪が補償される。
【００４５】
［歪補償部の動作］
以上の構成を有する歪補償部１１０の動作について説明する。図７は、実施例１の歪補償部１１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図８は、実施例１の歪補償部１１０の、複数の調整単位期間における処理動作の説明に供する図である。
【００４６】
任意の調整単位期間が始まると、図７のフローがスタートする。
【００４７】
閾値算出部２１８は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値を入力する（ステップＳ１１）。
【００４８】
閾値算出部２１８は、今回入力された第１のアドレス値が、現在の調整単位期間でこれまでに入力されたアドレス値の内で最大である第２のアドレス値より、大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４９】
第１のアドレス値が第２のアドレス値より大きい場合（ステップＳ１２肯定）、閾値算出部２１８は、第１のアドレス値で第２のアドレス値を更新する（ステップＳ１３）。一方、第１のアドレス値が第２のアドレス値以下の場合（ステップＳ１２否定）、閾値算出部２１８は、アドレス値の更新を行わない。
【００５０】
閾値算出部２１８は、調整単位期間の開始から指定時間経過したか否か、つまり、調整単位期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５１】
調整単位期間が終了していない場合（ステップＳ１４否定）、処理はステップＳ１１へ戻る。こうして、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を繰り返すことにより、調整単位期間内におけるアドレス値の最大値が特定される。
【００５２】
調整単位期間が終了すると（ステップＳ１４肯定）、閾値算出部２１８は、特定された最大値に基づいてクリップ閾値を算出する（ステップＳ１５）。
【００５３】
ここで、図８に示すように、調整単位期間は、繰り返される。調整単位期間Ａで特定された最大値に基づいて算出されたクリップ閾値は、調整単位期間Ａの次の調整単位期間Ｂと重なる期間において、調整部２２２に設定される。
【００５４】
図９は、実施例１の歪補償部１１０のＬＵＴ更新処理の説明に供する図である。
【００５５】
アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きい場合（ステップＳ２１肯定）、係数算出部２３６は、設定クリップ閾値によって読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて、ＬＵＴ更新値を生成する（ステップＳ２２）。
【００５６】
また、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値以下の場合（ステップＳ２１否定）、係数算出部２３６は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスによって読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて、ＬＵＴ更新値を生成する（ステップＳ２３）。
【００５７】
書き込み部２２６は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスに、係数算出部２３６で算出された歪補償係数を書き込むことにより、ＬＵＴを更新する（ステップＳ２４）。
【００５８】
以上のように本実施例によれば、歪補償部１１０において、閾値算出部２１８は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値に基づいて、調整部２２２に設定されるクリップ閾値を算出する。
【００５９】
こうすることで、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値に基づいて設定クリップ閾値を適正値に順次更新できるので、スプリアスの発生を低減することができる。
【００６０】
具体的には、閾値算出部２１８は、調整単位期間毎に、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値の最大値を特定し、特定された最大値から所定のオフセット値Ｎを減算することにより、クリップ閾値を算出する。
【００６１】
［実施例２］
実施例２では、今回生成されたアドレス値に基づいて算出されたクリップ閾値が現在設定されているクリップ閾値よりも大きいと判定された場合、この時点で、今回算出されたクリップ閾値を新しい設定クリップ閾値とする。また、「実行周期」毎に、設定クリップ閾値から所定値を減算する減算処理が実行される。なお、実施例２の歪補償部の基本構成は、実施例１と同様であるので、図５を援用して本実施例を説明する。
【００６２】
実施例２の歪補償部１１０の閾値算出部２１８は、アドレス生成回路２１６からアドレス値を入力する度に、入力されたアドレス値に基づいてクリップ閾値を算出する。そして、閾値算出部２１８は、今回算出されたクリップ閾値と、調整部２２２に現在設定され且つ閾値算出部２１８に保持されている設定クリップ閾値とを比較する。比較の結果、今回算出されたクリップ閾値が現在の設定クリップ閾値よりも大きい場合、閾値算出部２１８は、この時点で、今回算出されたクリップ閾値を新しい設定クリップ閾値とする。
【００６３】
また、閾値算出部２１８は、実行周期毎に、設定クリップ閾値から所定値を減算し、得られたクリップ閾値を調整部２２２に新たに設定する。実行周期は、１ミリ秒から１００ミリ秒の間であることが好ましい。
【００６４】
図１０は、実施例２の歪補償部１１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１１は、実施例２の歪補償部１１０の処理動作の説明に供する図である。
【００６５】
閾値算出部２１８は、アドレス値が入力されると（ステップＳ３１肯定）、閾値算出部２１８は、入力されたアドレス値に基づいてクリップ閾値を算出する（ステップＳ３２）。
【００６６】
閾値算出部２１８は、今回算出されたクリップ閾値と、調整部２２２に現在設定され且つ閾値算出部２１８に保持されている設定クリップ閾値とを比較する（ステップＳ３３）。
【００６７】
今回算出されたクリップ閾値が現在の設定クリップ閾値よりも大きい場合（ステップＳ３３肯定）、閾値算出部２１８は、この時点で、今回算出されたクリップ閾値で設定クリップ閾値を更新する（ステップＳ３４）。なお、今回算出されたクリップ閾値が現在の設定クリップ閾値以下の場合（ステップＳ３３否定）、閾値算出部２１８は、更新処理を行わない。
【００６８】
閾値算出部２１８は、減算処理の実行周期が満了したか否かを判定する（ステップＳ３５）。実行周期が満了している場合（ステップＳ３５肯定）、閾値算出部２１８は、設定クリップ閾値を所定値で減算する（ステップＳ３６）。なお、実行周期が満了していない場合（ステップＳ３５否定）、閾値算出部２１８は、減算処理を実行しない。
【００６９】
閾値算出部２１８は、終了条件を満たしているか否かを判定し（ステップＳ３７）、終了条件を満たしていない場合（ステップＳ３７否定）、ステップＳ３１の処理に戻り、終了条件を満たしている場合（ステップＳ３７肯定）、図１０の処理を終了する。終了条件とは、例えば、無線通信装置１００の電源がオフされたこと等である。
【００７０】
ここで、図１１に示すように、実行周期は、繰り返される。図１１において実行周期Ａ及び実行周期Ｄでは、設定クリップ閾値が３回更新されている。一方、実行周期Ｂ及び実行周期Ｃでは、設定クリップ閾値は一度も更新されていない。このように任意の実行周期においては設定クリップ閾値の更新が行われないこともある一方、減算処理は、隣接する２つの実行周期の境界において必ず実行されている。
【００７１】
以上のように本実施例によれば、歪補償部１１０において、閾値算出部２１８は、現在設定されているクリップ閾値よりも大きいクリップ閾値が、今回生成されたアドレス値に基づいて算出される度に、今回算出されたクリップ閾値によって設定クリップ閾値を更新する。
【００７２】
こうすることで、送信信号の電力変動に対する追随性を向上させることができる。
【００７３】
また、閾値算出部２１８は、実行周期毎に、設定クリップ閾値から所定値を減算する。
【００７４】
こうすることで、設定クリップ閾値が過度な値に設定されている場合でも、設定クリップ閾値を適正値に向けて修正することができる。
【００７５】
［実施例３］
実施例３では、実施例２と同様に、今回生成されたアドレス値に基づいて算出されたクリップ閾値が現在設定されているクリップ閾値よりも大きいと判定された場合、この時点で、今回算出されたクリップ閾値を新しい設定クリップ閾値とする。一方、実施例３では、実施例２と異なり、「実行判定期間」において、設定クリップ閾値の更新が新たに実行されない場合、減算処理が実行される。なお、実施例３の歪補償部の基本構成は、実施例１と同様であるので、図５を援用して本実施例を説明する。
【００７６】
実施例３の歪補償部１１０の閾値算出部２１８は、アドレス生成回路２１６からアドレス値を入力する度に、入力されたアドレス値に基づいてクリップ閾値を算出する。そして、閾値算出部２１８は、今回算出されたクリップ閾値と、調整部２２２に現在設定され且つ閾値算出部２１８に保持されている設定クリップ閾値とを比較する。比較の結果、今回算出されたクリップ閾値が現在の設定クリップ閾値よりも大きい場合、閾値算出部２１８は、この時点で、今回算出されたクリップ閾値を新しい設定クリップ閾値とする。
【００７７】
また、閾値算出部２１８は、「実行判定期間」において、設定クリップ閾値の更新が新たに実行されない場合、減算処理を実行する。「実行判定期間」は、設定クリップ閾値の任意の更新タイミングを始点とし且つ所定の時間長を有する期間である。
【００７８】
図１２は、実施例３の歪補償部１１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１３は、実施例３の歪補償部１１０の処理動作の説明に供する図である。
【００７９】
閾値算出部２１８は、実行判定期間において設定クリップ閾値の更新が新たに実行されたか否か、つまり、設定クリップ閾値の直近の更新タイミングから所定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【００８０】
所定時間経過したと判定された場合（ステップＳ４１肯定）、閾値算出部２１８は、設定クリップ閾値を所定値で減算する（ステップＳ３６）。
【００８１】
ここで、図１３に示すように、実行判定期間は、設定クリップ閾値の更新の度に更新される。そして、実行判定期間Ａ及び実行判定期間Ｆでは、設定クリップ閾値の更新が新たに実行されていないため、実行判定期間Ａ及び実行判定期間Ｆの終了時に減算処理が実行されている。なお、実行判定期間Ｂ及び実行判定期間Ｃを見てわかるように、減算処理が実行されたタイミングを始点としても実行判定期間が開始される。
【００８２】
以上のように本実施例によれば、閾値算出部２１８は、実行判定期間において、設定クリップ閾値の更新が新たに実行されない場合、減算処理を実行する。実行判定期間は、設定クリップ閾値の任意の更新タイミングを始点とし且つ所定の時間長を有する期間である。
【００８３】
こうすることで、設定クリップ閾値の過度の修正を防止しつつ、実行判定期間において設定クリップ閾値の更新が新たに実行されず設定クリップ閾値が過度な値に設定されている可能性の高い場合には確実に設定クリップ閾値を適正値に向けて修正することができる。
【００８４】
［実施例４］
実施例４では、次の条件が満たされる場合、設定クリップ閾値によって読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて、ＬＵＴ更新値が生成される。その条件とは、アドレス生成回路で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きく、且つ、アドレス生成回路で生成されたアドレスに対応する歪補償係数がテーブル初期値であることである。
【００８５】
図１４は、実施例４の歪補償部の構成例を示す図である。図１４において、歪補償部１１０は、ＬＵＴ３１０を有する。ＬＵＴ３１０は、調整部３１１を有する。
【００８６】
調整部３１１は、実施例１乃至３のいずれかの調整部２２２と同様の処理を行い、乗算部２１２へ歪補償係数を出力する。
【００８７】
また、調整部３１１は、次の条件１を満たす場合のみ、設定クリップ閾値によって読み出された歪補償係数を係数パラメータとして係数算出部２３６へ出力する。条件１とは、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きく、且つ、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスに対応する歪補償係数がテーブル初期値であることである。
【００８８】
一方、調整部３１１は、条件１を満たさない場合、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスによって読み出された歪補償係数を係数パラメータとして係数算出部２３６へ出力する。
【００８９】
図１５は、実施例４の歪補償部１１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
調整部３１１は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値を入力する（ステップＳ５１）。
【００９１】
調整部３１１は、入力されたアドレス値と設定クリップ閾値とを比較する（ステップＳ５２）。
【００９２】
そして、入力されたアドレス値が設定クリップ閾値より大きい場合（ステップＳ５２肯定）、調整部３１１は、入力されたアドレス値とＬＵＴで対応付けられている歪補償係数がテーブル初期値であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００９３】
テーブル初期値である場合（ステップＳ５３肯定）、調整部３１１は、設定クリップ閾値で読み出した歪補償係数を係数算出部２３６へ出力する。これにより、係数算出部２３６は、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて歪補償係数、つまりＬＵＴ更新値を生成する（ステップＳ５４）。
【００９４】
これに対して、入力されたアドレス値が設定クリップ閾値以下の場合（ステップＳ５２否定）又はテーブル初期値でない場合（ステップＳ５３否定）、調整部３１１は、入力されたアドレス値で読み出した歪補償係数を係数算出部２３６へ出力する。これにより、係数算出部２３６は、入力されたアドレス値で読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて歪補償係数、つまりＬＵＴ更新値を生成する（ステップＳ５５）。
【００９５】
書き込み部２２６は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスに、係数算出部２３６で算出された歪補償係数を書き込むことにより、ＬＵＴを更新する（ステップＳ５６）。
【００９６】
以上のように本実施例によれば、歪補償部１１０において、係数算出部２３６は、歪関数演算部２１４（増幅器）による増幅前の送信信号と、増幅後の送信信号と、係数パラメータとに基づいて、ＬＵＴに記憶された歪補償係数の更新値を算出する。係数パラメータは、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きく、且つ、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスに対応する歪補償係数がテーブル初期値である場合、設定クリップ閾値に対応する歪補償係数である。
【００９７】
こうすることで、初期値に比べて理想値に近い、設定クリップ閾値に対応する歪補償係数を用いて更新値を算出できるので、更新値が理想値に近づくまでの時間を短縮できる。
【００９８】
［実施例５］
実施例５では、アドレス生成回路で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きい場合、加重平均値と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて、ＬＵＴ更新値が生成される。その加重平均値は、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数と、アドレス生成回路で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数との加重平均値である。
【００９９】
図１６は、実施例５の歪補償部の構成例を示す図である。図１６において、歪補償部１１０は、ＬＵＴ４１０を有する。ＬＵＴ４１０は、調整部４１１を有する。
【０１００】
調整部４１１は、実施例１乃至３のいずれかの調整部２２２と同様の処理を行い、乗算部２１２へ歪補償係数を出力する。
【０１０１】
また、調整部４１１は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きい場合、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数と、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数との加重平均を算出する。そして、調整部３１１は、算出された加重平均値を係数パラメータとして係数算出部２３６へ出力する。
【０１０２】
一方、調整部４１１は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値以下の場合、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスによって読み出された歪補償係数を係数パラメータとして係数算出部２３６へ出力する。
【０１０３】
図１７は、実施例５の歪補償部１１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
調整部４１１は、図１５で説明した処理と同様の処理を実行する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。
【０１０５】
入力されたアドレス値が設定クリップ閾値より大きい場合（ステップＳ５２肯定）、調整部４１１は、上記した加重平均値を算出し（ステップＳ６１）、係数算出部２３６へ出力する。これにより、係数算出部２３６は、加重平均値と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて歪補償係数、つまりＬＵＴ更新値を生成する（ステップＳ６２）。なお、ステップ５５及びステップＳ５６の処理も図１５で説明した処理と同様である。
【０１０６】
以上のように本実施例によれば、歪補償部１１０において、係数算出部２３６は、歪関数演算部２１４（増幅器）による増幅前の送信信号と、増幅後の送信信号と、係数パラメータとに基づいて、ＬＵＴに記憶された歪補償係数の更新値を算出する。係数パラメータは、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きい場合、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数と、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数との加重平均値である。
【０１０７】
こうすることで、理想値により近い、設定クリップ閾値に対応する歪補償係数を用いて更新値を算出できるので、更新値が理想値に近づくまでの時間を短縮できる。また、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数を用いて更新値を算出できるので、現状が反映された更新値を算出できる。
【０１０８】
［実施例６］
実施例６では、設定クリップ閾値及びアドレス生成回路で生成されたアドレスの内で誤差を小さくする方と対応する歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて算出されたＬＵＴ更新値がＬＵＴの更新に用いられる。
【０１０９】
図１８は、実施例６の歪補償部の構成例を示す図である。図１８において、歪補償部１１０は、ＬＵＴ５１０と、係数算出部５２０とを有する。ＬＵＴ５１０は、調整部５１１を有する。
【０１１０】
調整部５１１は、実施例１乃至３のいずれかの調整部２２２と同様の処理を行い、乗算部２１２へ歪補償係数を出力する。
【０１１１】
また、調整部５１１は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きい場合、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数、及び、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数の両方を、係数パラメータとして、係数算出部５２０へ出力する。
【０１１２】
一方、調整部５１１は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値以下の場合、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスによって読み出された歪補償係数を、係数パラメータとして、係数算出部５２０へ出力する。
【０１１３】
係数算出部５２０は、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて歪補償係数、つまり第１のＬＵＴ更新値を生成する。また、係数算出部５２０は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて歪補償係数、つまり第２のＬＵＴ更新値を生成する。
【０１１４】
ここで、第１のＬＵＴ更新値及び第２のＬＵＴ更新値が算出される途中で、それぞれ誤差ｅ（ｔ）が算出される。
【０１１５】
係数算出部５２０は、第１のＬＵＴ更新値及び第２のＬＵＴ更新値の内で、対応する誤差が小さい方を選択し、書き込み部２２６へ出力する。
【０１１６】
なお、係数算出部５２０は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値以下の場合、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスによって読み出された歪補償係数しか受け取らない。従って、この場合、係数算出部５２０は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて生成されたＬＵＴ更新値を書き込み部２２６へ出力する。
【０１１７】
図１９は、実施例６の歪補償部１１０の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
調整部５１１は、図１５で説明した処理と同様の処理を実行する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。
【０１１９】
入力されたアドレス値が設定クリップ閾値より大きい場合（ステップＳ５２肯定）、調整部５１１は、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数、及び、アドレス生成回路で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数の両方を、係数算出部５２０へ出力する。これにより、係数算出部５２０は、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて歪補償係数、つまり第１のＬＵＴ更新値を生成する（ステップＳ６１）。また、係数算出部５２０は、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数と、現在の送信信号ｘ（ｔ）とに基づいて歪補償係数、つまり第２のＬＵＴ更新値を生成する（ステップＳ７１）。
【０１２０】
係数算出部５２０は、第１のＬＵＴ更新値に対応する誤差ｅ（ｔ）と、第２のＬＵＴ更新値に対応する誤差ｅ（ｔ）とを比較する（ステップＳ７２）。
【０１２１】
係数算出部５２０は、第１のＬＵＴ更新値に対応する誤差ｅ（ｔ）が第２のＬＵＴ更新値に対応する誤差ｅ（ｔ）より小さい場合（ステップＳ７２否定）、第１のＬＵＴ更新値を選択し、書き込み部２２６へ出力する（ステップＳ７３）。
【０１２２】
係数算出部５２０は、第２のＬＵＴ更新値に対応する誤差ｅ（ｔ）が第１のＬＵＴ更新値に対応する誤差ｅ（ｔ）より小さい場合（ステップＳ７２肯定）、第２のＬＵＴ更新値を選択し、書き込み部２２６へ出力する（ステップＳ７４）。なお、ステップＳ７６は、図１５で説明したステップＳ５５の処理と同様である。
【０１２３】
書き込み部２２６は、ステップＳ７３，Ｓ７４，Ｓ７６のいずれかにおいて出力されたＬＵＴ更新値でＬＵＴを更新する（ステップＳ７５）。
【０１２４】
以上のように本実施例によれば、歪補償部１１０において、係数算出部５２０は、歪関数演算部２１４（増幅器）による増幅前の送信信号と、増幅後の送信信号と、係数パラメータとに基づいて、ＬＵＴに記憶された歪補償係数の更新値を算出する。係数パラメータは、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスが設定クリップ閾値よりも大きい場合、設定クリップ閾値で読み出された歪補償係数、及び、アドレス生成回路２１６で生成されたアドレスで読み出された歪補償係数の両方である。そして、係数算出部５２０は、設定閾値に対応する歪補償係数とアドレス生成回路２１６で生成されたアドレス値に対応する歪補償係数との内で、増幅前の送信信号と増幅後の送信信号との誤差を小さくする方に基づいて算出された更新値をＬＵＴ５１０へ出力する。
【０１２５】
こうすることで、理想値により近い、誤差を小さくできる係数パラメータを用いて、更新値を算出しＬＵＴを更新できるので、更新値が理想値に近づくまでの時間を短縮できる。
【０１２６】
［他の実施例］
［１］実施例１から実施例６の無線通信装置（基地局）は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【０１２７】
図２０は、無線通信装置（基地局）のハードウェア構成の一例を示す図である。図２０に示すように、無線通信装置１００は、無線制御部（ＲＥＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１００ａと、無線部（ＲＥ：Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００ｂとを有する。また、無線部１００ｂは、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）１００ｃと、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００ｄと、ＤＡＣ１００ｅと、アップコンバータ１００ｆと、パワーアンプ（ＰＡ）１００ｇと、ダウンコンバータ１００ｈと、ＡＤＣ１００ｉと、コネクタ１００ｊと、メモリ１００ｋとを有する。ＦＰＧＡ１００ｃと、ＭＰＵ１００ｄとは、各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ１００ｋは、例えば、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のＲＡＭ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、フラッシュメモリにより構成される。歪補償部１１０は、例えばＦＰＧＡ１００ｃ、ＭＰＵ１００ｄ等の集積回路により実現される。
【０１２８】
［２］また、実施例１から実施例６で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。すなわち、歪補償部１１０によって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１００ｋ及びＦＰＧＡ１０ｂに記録されている。そして、メモリ１００ｋに記録されている各プログラムがＭＰＵ１００ｄに読み出されてプロセスとして機能してもよい。
【０１２９】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３０】
（付記１）増幅器の歪を補償する歪補償装置であって、
入力された、送信信号と歪補償係数とを乗算する乗算部と、
前記送信信号の電力に応じたアドレス値を生成する生成部と、
前記生成されたアドレス値が設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数を記憶部から読み出して前記乗算部に入力し、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値以下の場合、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数を前記記憶部から読み出して前記乗算部に入力する調整部と、
前記生成されたアドレス値に基づいて閾値を算出し、前記算出された閾値によって前記設定閾値を更新する閾値算出部と、
を具備することを特徴とする歪補償装置。
【０１３１】
（付記２）前記閾値算出部は、調整単位期間毎に前記生成されたアドレス値の最大値を特定し、前記特定された最大値から所定値を減算することにより前記閾値を算出する、
ことを特徴とする付記１に記載の歪補償装置。
【０１３２】
（付記３）前記閾値算出部は、所定周期で前記設定閾値から所定値を減算する、
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の歪補償装置。
【０１３３】
（付記４）前記閾値算出部は、前記設定閾値の更新タイミングを始点とし且つ所定の時間長を有する実行判定期間内に前記設定閾値の新たな更新がない場合、前記設定閾値から所定値を減算する、
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の歪補償装置。
【０１３４】
（付記５）前記増幅器による増幅前の前記送信信号と、増幅後の前記送信信号と、係数パラメータとに基づいて、前記記憶部に記憶された歪補償係数の更新値を算出する係数算出部をさらに具備し、
前記係数パラメータは、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値より大きく、且つ、前記生成されたアドレス値に対応し且つ前記記憶部に記憶されている歪補償係数が初期値である場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数である、
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれか１つに記載の歪補償装置。
【０１３５】
（付記６）前記増幅器による増幅前の前記送信信号と、増幅後の前記送信信号と、係数パラメータとに基づいて、前記記憶部に記憶された歪補償係数の更新値を算出する係数算出部をさらに具備し、
前記係数パラメータは、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数と前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数との加重平均値である、
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれか１つに記載の歪補償装置。
【０１３６】
（付記７）前記増幅器による増幅前の前記送信信号と、増幅後の前記送信信号と、係数パラメータとに基づいて、前記記憶部に記憶された歪補償係数の更新値を算出する係数算出部をさらに具備し、
前記係数パラメータは、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数、及び、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数の両方であり、
前記係数算出部は、前記設定閾値に対応する歪補償係数と前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数との内で、前記増幅前の送信信号と前記増幅後の送信信号との誤差を小さくするいずれか一方に基づいて算出された前記更新値を、前記記憶部へ出力する、
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれか１つに記載の歪補償装置。
【０１３７】
（付記８）送信信号の電力に応じたアドレス値を生成し、
前記生成されたアドレス値が設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数を記憶部から読み出し、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値以下の場合、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数を前記記憶部から読み出し、
前記送信信号と前記読み出された歪補償係数とを乗算し、
前記生成されたアドレス値に基づいて閾値を算出し、前記算出された閾値によって前記設定閾値を更新する、
ことを特徴とする歪補償方法。
【０１３８】
（付記９）増幅器の歪を補償する歪補償装置であって、
メモリと、
前記メモリと接続されたプロセッサと、
を具備し、
前記プロセッサは、
送信信号の電力に応じたアドレス値を生成し、
前記生成されたアドレス値が設定閾値より大きい場合、前記設定閾値に対応する歪補償係数を記憶部から読み出し、前記生成されたアドレス値が前記設定閾値以下の場合、前記生成されたアドレス値に対応する歪補償係数を前記記憶部から読み出し、
前記送信信号と前記読み出された歪補償係数とを乗算し、
前記生成されたアドレス値に基づいて閾値を算出し、前記算出された閾値によって前記設定閾値を更新する、プロセスを実行する、
ことを特徴とする歪補償装置。
【符号の説明】
【０１３９】
１００  無線通信装置
１０２  送信信号発生部
１０４  シリアル／パラレル変換器
１１０  歪補償部
１１２  プリディストーション部
１１４  歪補償係数記憶部
１１６  歪補償係数演算部
１２２  Ｄ／Ａ変換器
１２４  直交変調器
１２６，１４０  周波数変換器
１２８  増幅器
１３０  方向性結合器
１３２  アンテナ
１３４  基準搬送波生成部
１３６  Ａ／Ｄ変換器
１３８  直交検波器
２１２  乗算部
２１４  歪関数演算部
２１６  アドレス生成回路
２１８  閾値算出部
２２２，３１１，４１１，５１１  調整部
２２４  テーブル保持部
２２６  書き込み部
２２８，２３０，２３４  遅延部
２３２  帰還部
２３６，５２０  係数算出部
２４２，２４４，２４６  乗算部
２４８  共役複素信号出力部
２５０  減算部
２５２  加算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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