(57)【要約】【課題】広角レンズを備える撮像装置の普及が進むと、覗き見や盗撮の危険性が増大する。そのため、撮影可能範囲に人物が含まれ、その人物に報知手段による報知が届かない場合に、撮影を制限する撮像装置が、望まれる。【解決手段】撮像装置は、撮像部と、撮像部における撮影を報知する報知出力部と、人物画像判定部と、人物位置検出部と、範囲判定部と、撮影制限部と、を備える。人物画像判定部は、撮像部から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する。人物位置検出部は、取得画像における人物画像の位置を検出する。範囲判定部は、取得画像の範囲であって人が報知出力部による報知を認識可能な報知範囲に、人物画像が含まれるか否かを、人物画像の位置に基づき判定する。撮影制限部は、人物画像が報知範囲に含まれない場合に、撮像部における撮影を制限する。【選択図】図１
2014011550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
前記撮像部における撮影を報知する報知出力部と、
前記撮像部から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する人物画像判定部と、
前記取得画像における前記人物画像の位置を検出する人物位置検出部と、
前記取得画像の範囲であって人が前記報知出力部による報知を認識可能な報知範囲に、前記人物画像が含まれるか否かを、前記人物画像の位置に基づき判定する範囲判定部と、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれない場合に、前記撮像部における撮影を制限する撮影制限部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記範囲判定部は、
前記撮像部に含まれるレンズから定まる画角と、
被写体の前記報知出力部に対する角度であって前記報知出力部による報知を人が認識可能な角度と、
に基づいて前記報知範囲を算出する請求項１の撮像装置。
【請求項３】
表示部と、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記撮影制限部は、
前記取得画像の一部であって、前記人物画像を含まない画像を前記表示部が表示している際に、
ユーザが、前記人物画像を含む画像を前記表示部に表示させる特定操作を行った場合に、前記特定操作を制限する請求項１又は２の撮像装置。
【請求項４】
前記特定操作は、前記表示部に表示する画像を移動させるスクロール操作、又は、前記表示部に表示する画像に対するズームアウト操作、が含まれる請求項３の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影制限部は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記表示部に警告表示を行う請求項３又は４の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影制限部は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記取得画像の前記人物画像に対応する領域を、変色する又は解像度を変更する請求項１乃至５のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記範囲判定部は、
前記報知出力部による報知が人に届く距離と、前記撮像部のＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）制御から算出される被写体と前記撮像部との距離と、に基づいて前記報知出力部による報知が有効か否かを判定し、
前記撮影制限部は、前記範囲判定部による判断が、前記報知出力部による報知が有効でないと判断した際に、前記撮像部における撮影を制限する請求項１乃至６のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影制限部は、
前記報知範囲に含まれる前記人物画像に対応した人物が、予め定めた被写体である場合には、前記撮像部における撮影を制限しない請求項１乃至７のいずれか一に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像部と、
前記撮像部における撮影を報知する報知出力部と、
を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像部から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する人物画像判定工程と、
前記取得画像における前記人物画像の位置を検出する人物位置検出工程と、
前記取得画像の範囲であって人が前記報知出力部による報知を認識可能な報知範囲に、前記人物画像が含まれるか否かを、前記人物画像の位置に基づき判定する範囲判定工程と、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれない場合に、前記撮像部における撮影を制限する撮影制限工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
撮像部と、
前記撮像部における撮影を報知する報知出力部と、
を備える撮像装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記撮像部から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する人物画像判定処理と、
前記取得画像における前記人物画像の位置を検出する人物位置検出処理と、
前記取得画像の範囲であって人が前記報知出力部による報知を認識可能な報知範囲に、前記人物画像が含まれるか否かを、前記人物画像の位置に基づき判定する範囲判定処理と、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれない場合に、前記撮像部における撮影を制限する撮影制限処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、その制御方法及びプログラムに関する。特に、撮影動作の報知を行う報知手段を備える撮像装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ノートＰＣ、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Data Assistants；携帯情報端末）等のカメラ機能を備える電子機器が普及している。これらの撮像装置は、レンズを通して得られた画像を表示する表示機能も備えることが多い。また、市場からの高解像度化に対する要望は一定の収束をみせつつあり、今後は広角撮影や光学ズーム等の機能に対する要望が高まることが想定される。
【０００３】
特許文献１において、撮影不許可範囲を設け、この撮影不許可範囲に対するアクセスを禁止するカメラ制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００６】
より付加価値の高い撮像装置を提供する目的で、広角レンズを備えた撮像装置の普及が始まりつつある。撮像装置が広角に画像を取得できるようになると、覗き見や盗撮に対する配慮が一層必要となる。
【０００７】
携帯電話等の撮像装置における盗撮防止を目的として、発光ダイオード等のインジゲータの点灯やシャッター音の出力等の対応が既になされている。このような報知手段によって、被写体の注意を喚起し、盗撮等を防止する。しかし、このようなインジゲータの点灯等の報知手段によって、盗撮等の防止が期待できるのは、報知手段が有効な範囲に限られる。例えば、インジゲータの点灯が視認できる範囲やシャッター音が聞こえる範囲でなければ、人は自らにカメラが向けられていることが認識できない。従って、このような報知手段による盗撮等の防止は、報知が有効な範囲（以下、有効報知範囲とする）と撮影可能範囲とが一致している場合、又は、有効報知範囲が撮影可能範囲よりも広い場合に、その効果が期待できる。
【０００８】
さらに、広角レンズを備える撮像装置では、撮像装置が向いている方向から想定できる撮影可能範囲と、実際の撮影可能範囲と、が一致しない。そのため、このような撮像装置の撮影可能範囲に含まれる人物（被写体）にとっては、一見すると自らに撮像装置が向けられていないと考えることが多い。その結果、報知手段による報知が被写体である人物に届かない場合であっても、自らに撮像装置が向けられていれば、盗撮等がされているかもしれないと判断できたものが、広角レンズを備える撮像装置が盗撮等に使用されると、このような判断も困難になる。
【０００９】
以上のように、広角レンズを備える撮像装置を用いた覗き見や盗撮の危険性が増大する。そのため、撮影可能範囲に人物が含まれ、その人物に報知手段による報知が届かない場合に、撮影を制限する撮像装置、その制御方法及びプログラムが、望まれる。なお、特許文献１は、テレビ会議システム等で使用される端末から、カメラの撮影不許可範囲を設定する技術を開示する。即ち、情報を守りたい者が撮影不許可範囲を設定するため、個人を対象とした覗き見又は盗撮とは無関係の技術である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、撮像部と、前記撮像部における撮影を報知する報知出力部と、前記撮像部から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する人物画像判定部と、前記取得画像における前記人物画像の位置を検出する人物位置検出部と、前記取得画像の範囲であって人が前記報知出力部による報知を認識可能な報知範囲に、前記人物画像が含まれるか否かを、前記人物画像の位置に基づき判定する範囲判定部と、前記人物画像が前記報知範囲に含まれない場合に、前記撮像部における撮影を制限する撮影制限部と、を備える撮像装置が提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、撮像部と、前記撮像部における撮影を報知する報知出力部と、を備える撮像装置の制御方法であって、前記撮像部から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する人物画像判定工程と、前記取得画像における前記人物画像の位置を検出する人物位置検出工程と、前記取得画像の範囲であって人が前記報知出力部による報知を認識可能な報知範囲に、前記人物画像が含まれるか否かを、前記人物画像の位置に基づき判定する範囲判定工程と、前記人物画像が前記報知範囲に含まれない場合に、前記撮像部における撮影を制限する撮影制限工程と、を含む撮像装置の制御方法が提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、撮像部と、前記撮像部における撮影を報知する報知出力部と、を備える撮像装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記撮像部から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する人物画像判定処理と、前記取得画像における前記人物画像の位置を検出する人物位置検出処理と、前記取得画像の範囲であって人が前記報知出力部による報知を認識可能な報知範囲に、前記人物画像が含まれるか否かを、前記人物画像の位置に基づき判定する範囲判定処理と、前記人物画像が前記報知範囲に含まれない場合に、前記撮像部における撮影を制限する撮影制限処理と、を実行するプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、撮影可能範囲に人物が含まれ、その人物に報知手段による報知が届かない場合に、撮影を禁ずる撮像装置、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る撮像装置１の正面図の一例を示す図である。
【図３】撮像装置１の背面図の一例を示す図である。
【図４】撮像装置１の撮影可能範囲２００の一例を示す図である。
【図５】撮像装置１の内部構成の一例を示す図である。
【図６】制御部６０の内部構成の一例を示す図である。
【図７】撮像装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述したように、広角レンズを備える撮像装置の普及が進むと、覗き見や盗撮の危険性が増大する。そのため、撮影可能範囲に人物が含まれ、その人物に報知手段による報知が届かない場合に、撮影を制限する撮像装置が、望まれる。
【００１７】
そこで、一例として図１に示す撮像装置１００を提供する。撮像装置１００は、撮像部１０１と、撮像部１０１における撮影を報知する報知出力部１０２と、人物画像判定部１０３と、人物位置検出部１０４と、範囲判定部１０５と、撮影制限部１０６と、を備える。人物画像判定部１０３は、撮像部１０１から得られる取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する。人物位置検出部１０４は、取得画像における人物画像の位置を検出する。範囲判定部１０５は、取得画像の範囲であって人が報知出力部１０２による報知を認識可能な報知範囲に、人物画像が含まれるか否かを、人物画像の位置に基づき判定する。撮影制限部１０６は、人物画像が報知範囲に含まれない場合に、撮像部１０１における撮影を制限する。
【００１８】
撮像装置１００は、人物画像判定部１０３を用いて、撮像部１０１から取得した取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定する。一方、範囲判定部１０５は、報知出力部１０２による報知が到達しない場所に人物が存在するか否かを判定する。これらの判定を行った上で、撮影制限部１０６は、被写体を撮影しようとしている際に、報知出力部１０２による報知が有効ではない（報知が届かない）と判断した場合に、覗き見や盗撮に繋がるような特定の操作を制限する。例えば、報知が届かない場所にいる人物を撮影しようとしても、撮像装置１００は、そのような操作を禁止する。
【００１９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る撮像装置１の正面図の一例を示す図である。図３は、撮像装置１の背面図の一例を示す図である。
【００２１】
撮像装置１は、カメラ機能を備えており、図３に示すレンズ２０を介して撮影が可能である。レンズ２０は広角レンズとする。また、盗撮の防止を目的とした報知出力部３０が、レンズ２０と同一面に配置されている。報知出力部３０は、撮像装置１が撮影する際に、被写体となる人物に対し、これから撮影が行われることを報知する。報知の手段には、種々考えられるが、撮像装置１は光による報知を行う。即ち、報知出力部３０は光源を含んで構成されており、撮像装置１の撮影時に光を照射する。また、ユーザは表示部１０によりレンズ２０から得られた画像の視認が可能である。表示部１０が表示する画像には、レンズ２０から得られる画像をリアルタイムに更新するライブビュー画像と、実際に撮影した撮影画像と、が含まれる。
【００２２】
ここで、撮像装置１のカメラ機能について概説する。図４は、撮像装置１の撮影可能範囲２００の一例を示す図である。図４に示す撮影可能範囲２００における座標系として、水平方向をＸ軸、垂直方向をＹ軸とする。また、Ｘ軸の原点を、撮影可能範囲２００の中心Ｘｃとする。
【００２３】
撮像装置１は、レンズ２０によって、図４に示す撮影可能範囲２００のライブビュー画像又は撮影画像の取得が可能である。より具体的には、撮像装置１は、画角αで画像の取得が可能である。撮像装置１は、撮像部５０の仕様から画角αの把握が可能である。例えば、撮像部５０が固定焦点レンズを含むのであれば、画角αは固定の画角、焦点が変更できるズームレンズを含むのであれば、焦点距離から画角αを把握することができる。なお、以降の説明において、レンズ２０から得られる画像を取得画像と表記する。即ち、取得画像にはライブビュー画像及び撮影画像が含まれる。また、表示部１０は、図４に示す撮影可能範囲２００の全部又は一部を表示する。なお、図４においては、表示部１０は、座標Ｘ２〜Ｘ４の範囲を表示している。
【００２４】
さらに、表示部１０が表示する範囲は、ユーザが変更する事ができる。例えば、撮像装置１がタッチパネルにより操作可能であれば、タッチパネル上で指を移動させた方向に表示をスクロールすることができる。より具体的には、図４に示す状態から、タッチパネル上で右方向に指を移動すれば人物画像２０１を表示することができる。即ち、ユーザは、撮像装置１に対してスクロール操作をすることにより、表示部１０に表示する内容を変更できる。
【００２５】
あるいは、ユーザがタッチパネル上で、２本の指を開くような操作を行った場合には、表示部１０の表示を拡大することもできる。即ち、ユーザは、撮像装置１に対してズーム操作をすることにより、表示部１０に表示する画像を表示する際の倍率を変更できる。
【００２６】
報知出力部３０は光源を用いて、被写体に撮影が行われることを報知する。この場合、光源を用いた報知であるため、有効報知範囲は限定される。なお、本実施形態に係る撮像装置１は報知手段として、光源を用いるが、他の報知手段を使用することができるのは当然である。例えば、撮像装置１がスピーカを備えていれば、音声を用いた報知も可能である。
【００２７】
ここで、取得画像の範囲であって、有効報知範囲を取得画像上に仮定する。以降の説明では、このような範囲を報知範囲と呼ぶ。図４において、報知範囲は、座標Ｘ１〜Ｘ３、座標Ｙ１〜Ｙ２により形成される範囲が報知範囲である。この報知範囲（Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１〜Ｙ２）は、角度βから規定することができる。角度βは報知出力部３０に含まれる光源の特性により定まる角度である。例えば、報知出力部３０に含まれる光源の指向性が高ければ、角度βは小さくなる。角度βは、報知出力部３０から照射される光を認識できる角度を実測して決定することができる。
【００２８】
有効報知範囲は、被写体が人であれば、視覚や聴覚を通じて、撮影が行われたことを認識できる範囲である。従って、有効報知範囲を取得画像上に仮定（変換）した報知範囲に、人物画像が存在すれば、その人物画像に対応した人物は報知出力部３０による報知を認識できる。しかし、報知範囲から外れた範囲に人物画像が存在すれば（例えば、人物画像２０１）、人物画像２０１に対応する人物は報知出力部３０の報知を認識できない。
【００２９】
図５は、撮像装置１の内部構成の一例を示す図である。
【００３０】
撮像装置１は、表示部１０と、報知出力部３０と、操作部４０と、撮像部５０と、制御部６０と、記憶部７０と、を含んで構成される。
【００３１】
表示部１０は、液晶パネル等の表示パネルを含んで構成され、ユーザに対して、撮影画像やメニュー表示等を提供する。報知出力部３０は、上述のとおりである。
【００３２】
操作部４０は、タッチパネルやハードウエアキー等のデバイスにより構成され、ユーザの撮像装置１に対する操作を受け付ける。
【００３３】
撮像部５０は、レンズ２０や撮像素子（図示せず）等を含んで構成されるカメラモジュールである。
【００３４】
制御部６０は、撮像装置１の全体を制御すると共に、図５に示す各部を制御する。記憶部７０は、制御部６０の動作に必要な情報や撮影画像等の記憶を行う。
【００３５】
図６は、制御部６０の内部構成の一例を示す図である。
【００３６】
制御部６０は、人物画像判定部３０１と、人物位置検出部３０２と、範囲判定部３０３と、撮影制限部３０４と、を含んで構成される。
【００３７】
人物画像判定部３０１は、撮像部５０から得られる画像に人物画像が含まれか否かを判定する。
【００３８】
人物位置検出部３０２は、取得画像に人物画像が含まれている場合に、その人物画像の取得画像における位置（座標）を検出する。
【００３９】
範囲判定部３０３は、人物画像が報知範囲に含まれるか否かを判定する。範囲判定部３０３は、その際の判定に、取得画像と取得画像における人物画像の位置と、を使用する。
【００４０】
撮影制限部３０４は、人物が報知範囲に含まれると判定された場合に、撮像部５０による撮影を制限する。即ち、ユーザによる撮像装置１に対する操作を制限する。例えば、ユーザはライブビュー画像を視認しており、その際に表示部１０に表示されている画像には、人物画像が含まれないとする。このような状態において、ユーザがスクロール操作等を行い、人物画像を表示部１０に表示させようとした際、人物画像が報知範囲外に存在すれば、撮影制限部３０４は、そのようなユーザ操作を制限する。つまり、盗撮等が行われる可能性がある操作を禁止する。あるいは、撮影制限部３０４は、取得画像に人物画像が含まれ、その人物画像が報知範囲外に存在する場合には、取得画像の保存を制限する。より具体的には、撮影制限部３０４は、ユーザによるシャッター釦の押下を無効にする。
【００４１】
次に、撮像装置１の動作について説明する。図７は、撮像装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ０１において、制御部６０は、操作部４０を介して受け付けたユーザの操作に応じ、撮像部５０を起動する。
【００４３】
ステップＳ０２において、制御部６０は、撮像部５０から得られた取得画像をライブビュー画像として表示部１０に表示する。
【００４４】
ステップＳ０３において、制御部６０は、操作部４０を介して、ユーザが特定の操作を行ったか否かを判定する。制御部６０が判定する特定の操作には、スクロール操作やズーム操作等の表示部１０で表示している内容を変更する操作が該当する。
【００４５】
ステップＳ０４において、人物画像判定部３０１は、取得画像から人物画像の検出を行う。例えば、人物画像判定部３０１は、予め定めた特徴点（眼や耳等）を取得画像から検索する事で、取得画像に人物画像が含まれているか否かを判断する。人物画像判定部３０１は、人物の顔画像を検出することで、取得画像に人物画像が含まれるか否かを判定できる。
【００４６】
取得画像に人物画像が含まれる場合（ステップＳ０４、Ｙｅｓ分岐）には、ステップＳ０５において、人物位置検出部３０２が、取得画像における人物画像の位置を検出する。なお、取得画像に人物画像が含まれない場合（ステップＳ０４、Ｎｏ分岐）には、制御部６０が、ステップＳ０８の処理を実行する。
【００４７】
ステップＳ０６において、範囲判定部３０３が、人物画像が報知範囲内に含まれるか否かを判定する。なお、本ステップの詳細は後述する。
【００４８】
判定した結果、人物画像が報知範囲内に含まれる場合（ステップＳ０６、Ｙｅｓ分岐）には、ステップＳ０７において、撮影制限部３０４は、ユーザの操作を制限する。より具体的には、ステップＳ０３における特定の操作が、スクロール操作であって、報知範囲外に存在する人物画像を表示部１０に表示させようとした場合には、撮影制限部３０４は、そのような操作はできない旨の警告表示を表示部１０に行う。例えば、撮影制限部３０４は、表示部１０に「これ以上、スクロールできません」といった表示を行う。あるいは、撮影制限部３０４は、表示部１０に、ユーザの操作が制限される理由を表示することもできる。なお、報知範囲外に人物画像が存在する場合であっても、その人物画像を表示部１０に表示させるようなスクロール操作でなければ、撮影制限部３０４は、ユーザによるスクロール操作を制限する必要はない。例えば、図４に示す状態で、ユーザがタッチパネル上で右に画面をスクロールする操作は制限される（報知範囲外に人物画像２０１が存在するため）。しかし、ユーザが、左に画面をスクロールする操作は制限しない。
【００４９】
あるいは、撮影制限部３０４は、ユーザがズームアウト操作を行い、報知範囲外に存在する人物画像を表示部１０に表示させようとした場合には、そのようなユーザの操作を制限する。しかし、撮影制限部３０４は、報知範囲外に人物画像が存在したとしても、報知範囲外に存在する人物画像を表示部１０に表示させようとしなければ、そのような操作は制限しない。
【００５０】
このように、撮影制限部３０４は、スクロール操作後の画面又はズームアウト操作後の拡大画面に、報知範囲外の人物画像を表示する操作を制限する。しかし、撮影制限部３０４は、報知範囲外に人物画像が存在する場合であっても、スクロール操作後の画面又はズームアウト操作後の画面に、報知範囲外の人物画像を表示しなければ、ユーザの操作は制限しない。その結果、盗撮等が行われる可能性がある操作に限りを禁止することができる。なお、撮像装置１が音声の出力が可能であれば、撮影制限部３０４は、音声によってステップＳ０３で検出した特定の操作を行うことができない旨の警告をしてもよい。
【００５１】
ステップＳ０８において、制御部６０は、ステップＳ０３で検出した特定の操作を実行する。なお、制御部６０が、ライブビュー画像の表示を中止する操作を、操作部４０を介して受け取った場合には、図７に示す処理を終了する。
【００５２】
次に、範囲判定部３０３による、人物画像が報知範囲内に含まれるか否かの判定について、図４を用いて説明する。ここで、図４における画角αと角度βは、上述のように予め定まる値である。画角αは採用するレンズ２０の特性により定まり、角度βは報知出力部３０に含まれる光源の指向性により定まる。また、取得画像の中心Ｘｃから右端（又は左端）までの距離Ｌ２も予め把握できる値である。すると、報知範囲の境界を示す距離Ｌ１（中心Ｘｃから報知範囲の右端までの距離）と、距離Ｌ２の間には、以下の式（１）の関係が成り立つ。
2014011550.tif 000003
なお、Ｌ１＝Ｌ０×ｔａｎβ、Ｌ２＝Ｌ０×ｔａｎαから上記の式（１）を導くことができる。さらに、撮影可能範囲２００の大きさは、撮像部５０の仕様から把握できる。より具体的には、撮像部５０に含まれる撮像素子の解像度からピクセル数として算出できる。例えば、撮影可能範囲２００は、１２８０×１０２４の解像度で撮影可能であるとすれば、撮影可能範囲のＸ軸方向の長さは１２８０ピクセル、Ｙ軸方向の長さは１０２４ピクセルとなる。また、距離Ｌ２は、撮影可能範囲２００のＸ軸方向の長さの半分であるから、撮影可能範囲の大きさを１２８０×１０２４ピクセルとすれば、距離Ｌ２＝６４０ピクセルとなる。
【００５３】
以上のように、上記の式（１）における距離Ｌ２、画角α、角度βは、報知出力部３０及び撮像部５０の仕様から把握可能であり、Ｘ軸方向の報知範囲（図４のＸ１〜Ｘ３）は、下記の式（２）から定まる。
2014011550.tif 000004
このように、撮像装置１は、取得画像及び撮像装置１に含まれる報知出力部３０及び撮像部５０の仕様から、報知範囲を定めることができる。
【００５４】
中心Ｘｃは撮影可能範囲２００におけるＸ軸の原点であるため、距離Ｌ１は、報知範囲の境界のＸ座標に等しい。一方、人物位置検出部３０２は、検出した人物画像に関し、取得画像内での座標としてその位置を特定・検出する。範囲判定部３０３は、上記の距離Ｌ１と人物画像のＸ座標とを比較することで、人物画像が報知範囲に含まれるか否かを判定する。
【００５５】
また、上記の説明は、Ｘ座標に限り行ったが、Ｙ座標に関しても同様に、人物画像が報知範囲に含まれるか否かを判定できる。なお、ユーザによるスクロール操作は、図４のＸ方向に限られず、Ｙ方向のスクロールや斜め方向のスクロールも考えられる。いずれの場合であっても、スクロール先に人物画像が含まれ、その人物画像の位置が報知範囲外であれば、撮影制限部３０４は、ユーザ操作を制限する。
【００５６】
さらに、撮像装置１は１つの報知出力部を備えるものとして説明したが、複数の報知出力部を備えていてもよい。この場合には、範囲判定部３０３は、それぞれの報知出力部から定まる報知範囲毎に人物画像が含まれるか否かを判断してもよい。
【００５７】
図７を参照して説明した撮像装置１の動作は、ユーザがライブビュー画像を視認している場合の動作である。撮像装置１は、取得画像に人物画像が含まれ、その人物画像が報知範囲外に存在するならば、そのような取得画像の保存は制限すべきである。従って、図７のステップＳ０３のおけるユーザの操作が、シャッター釦の押下である場合に、ステップＳ０４において、人物画像判定部３０１が、取得画像に人物画像が含まれると判断した場合には、撮影制限部３０４はこのようなシャッター釦の押下に伴った処理を禁止する。
【００５８】
広角レンズを備える撮像装置においては、覗き見や盗撮が比較的容易に行えてしまう可能性がある。そのような問題に対し、報知出力部３０に含まれる光源の強化や、シャッター音を大きくするといった対策が考えられる。しかし、このような対策では、撮像装置と相対する人物が眩しく感じる、又は、過剰に大きなシャッター音を不快に感じる恐れがある。一方、本実施形態に係る撮像装置１のように、報知範囲に人物画像が含まれるか否かを判定し、人物画像が含まれるのであれば、スクロール操作やズームアウト操作を制限するのでユーザが不快に感じることもない。
【００５９】
以上のように、撮像装置１は、ユーザがスクロール操作やズームアウト操作を行った際に、スクロール先の画像やズームアウト後の画像に人物画像が含まれる場合において、報知出力部３０による報知が届かないと判断した場合には、ユーザの操作を制限する。その結果、覗き見や盗撮を防止することができる。また、このような制限は、ユーザがライブビュー画像を確認している段階から行うので、ライブビュー画像（プレビュー画面）を利用した覗き見も防止できる。
【００６０】
また、報知出力部３０の光源を強化するといった対策ではないので、撮像装置１の消費電力等の性能に大きな影響を与えることはない。さらに、パノラマ撮影（より大きな画角）時にも、同様の制御を行うことで、盗撮を防止することができる。
【００６１】
［変形例］
ここで、撮像装置１についての各種の変形例が考えられる。
【００６２】
撮像装置１では、人物画像が報知範囲外に存在する場合に、そのような人物の表示を制限している。しかし、報知範囲外に存在する人物画像に対応した人物が、撮影に対して同意するのであれば、このような制限は不要である。
【００６３】
そこで、このような人物が撮影に同意したか否かを確認する手段として、予め登録された被写体には撮影の許可が与えられたものと判断することが考えられる。その際には、被写体を登録するメニューを設け、被写体と撮像装置１を正対させた状態で登録する被写体の画像を取得する。あるいは、撮影時において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いて被写体が持つ電子機器等と通信することで、同意を得ることもできる。さらには、被写体となる人物の視線を検出し、視線が撮像装置１に向けられているのであれば、カメラの存在に気がついているものと判断し、スクロール操作等を許可してもよい。さらにまた、被写体となる人物の大きさが予め定めた閾値よりも小さい場合には、覗き見又は盗撮の影響は限りなく小さいと判断し、スクロール操作等を許可してもよい。
【００６４】
撮像装置１では、撮影制限部３０４が、表示部１０に警告表示を行うことで、スクロール操作等が制限されることをユーザに通知する。しかし、撮影制限部３０４によるユーザ操作の制限は他の方法でもよい。例えば、警告表示に変えて、撮影制限部３０４は、人物画像に相当する領域を塗りつぶす、又は、解像度を極端に低下させるといった対応を行うこともできる。
【００６５】
第１の実施形態において、報知範囲の規定は画角α及び角度βに応じて、規定されることを説明したが、これは報知出力部３０が照射する光が減衰しないことが前提である。従って、厳密には、撮像装置１と被写体との距離に応じても、報知範囲は変化する。そこで、人物が角度βの内側にいるが、報知出力部３０の報知が届かない距離に存在する場合には、撮影制限部３０４はズームイン操作を禁止する等の対応を取り、盗撮等を防止することもできる。
【００６６】
その場合には、範囲判定部３０３は、報知が届く距離と、撮像部５０のＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）制御などから求める被写体との距離の比較を行い、人物に報知が届くか否かを判断する。あるいは、人物画像判定部３０１が検出した人物画像の面積と、予め定めた基準面積とを比較し、比較した結果に基づいて、撮影制限部３０４が、ユーザ操作を制限するか否かを決定しても良い。このように、人物が有効報知範囲に含まれるか否かの判断において、撮像装置１と被写体との距離を考慮することによって、より正確な判断を行うことができる。
【００６７】
さらに、第１の実施形態では、取得画像（静止画）に人物画像が含まれる場合を想定し、盗撮等を効果的に防止する撮像装置１を説明した。しかし、盗撮等の防止は静止画に限定されるものではなく、動画に対しても適用できる。例えば、動画の録画中に、報知範囲外に人物画像が存在することが判明した場合には、撮影を停止するなどの対応を行う。このように、静止画だけではなく、動画の撮影時にも、盗撮等を効果的に防止できる。
【００６８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６９】
［付記１］上記第１の視点に係る撮像装置のとおりである。
［付記２］
前記範囲判定部は、
前記撮像部に含まれるレンズから定まる画角と、
被写体の前記報知出力部に対する角度であって前記報知出力部による報知を人が認識可能な角度と、
に基づいて前記報知範囲を算出する付記１の撮像装置。
［付記３］
表示部と、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記撮影制限部は、
前記取得画像の一部であって、前記人物画像を含まない画像を前記表示部が表示している際に、
ユーザが、前記人物画像を含む画像を前記表示部に表示させる特定操作を行った場合に、前記特定操作を制限する付記１又は２の撮像装置。
［付記４］
前記特定操作は、前記表示部に表示する画像を移動させるスクロール操作、又は、前記表示部に表示する画像に対するズームアウト操作、が含まれる付記３の撮像装置。
［付記５］
前記撮影制限部は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記表示部に警告表示を行う付記３又は４の撮像装置。
［付記６］
前記撮影制限部は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記取得画像の前記人物画像に対応する領域を、変色する又は解像度を変更する付記１乃至５のいずれか一に記載の撮像装置。
［付記７］
前記範囲判定部は、
前記報知出力部による報知が人に届く距離と、前記撮像部のＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）制御から算出される被写体と前記撮像部との距離と、に基づいて前記報知出力部による報知が有効か否かを判定し、
前記撮影制限部は、前記範囲判定部による判断が、前記報知出力部による報知が有効でないと判断した際に、前記撮像部における撮影を制限する付記１乃至６のいずれか一に記載の撮像装置。
［付記８］
前記撮影制限部は、
前記報知範囲に含まれる前記人物画像に対応した人物が、予め定めた被写体である場合には、前記撮像部における撮影を制限しない付記１乃至７のいずれか一に記載の撮像装置。
［付記９］上記第２の視点に係る撮像装置の制御方法のとおりである。
［付記１０］
前記撮像装置は、
表示部と、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記撮影制限工程は、
前記取得画像の一部であって、前記人物画像を含まない画像を前記表示部が表示している際に、
ユーザが、前記人物画像を含む画像を前記表示部に表示させる特定操作を行った場合に、前記特定操作を制限する付記９の撮像装置の制御方法。
［付記１１］
前記撮影制限工程は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記表示部に警告表示を行う付記１０の撮像装置の制御方法。
［付記１２］
前記撮影制限工程は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記取得画像の前記人物画像に対応する領域を、変色する又は解像度を変更する付記９乃至１１のいずれか一に記載の撮像装置の制御方法。
［付記１３］
前記範囲判定工程は、
前記報知出力部による報知が人に届く距離と、前記撮像部のＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）制御から算出される被写体と前記撮像部との距離と、に基づいて前記報知出力部による報知が有効か否かを判定し、
前記撮影制限工程は、前記範囲判定工程による判断が、前記報知出力部による報知が有効でないと判断した際に、前記撮像部における撮影を制限する付記９乃至１２のいずれか一に記載の撮像装置の制御方法。
［付記１４］
前記撮影制限工程は、
前記報知範囲に含まれる前記人物画像に対応した人物が、予め定めた被写体である場合には、前記撮像部における撮影を制限しない付記９乃至１３のいずれか一に記載の撮像装置の制御方法。
［付記１５］上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［付記１６］
前記撮像装置は、
表示部と、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記撮影制限処理は、
前記取得画像の一部であって、前記人物画像を含まない画像を前記表示部が表示している際に、
ユーザが、前記人物画像を含む画像を前記表示部に表示させる特定操作を行った場合に、前記特定操作を制限する付記１５のプログラム。
［付記１７］
前記撮影制限処理は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記表示部に警告表示を行う付記１６のプログラム。
［付記１８］
前記撮影制限処理は、
前記人物画像が前記報知範囲に含まれておらず、前記撮像部における撮影を制限する際に、前記取得画像の前記人物画像に対応する領域を、変色する又は解像度を変更する付記１５乃至１７のいずれか一に記載のプログラム。
［付記１９］
前記範囲判定処理は、
前記報知出力部による報知が人に届く距離と、前記撮像部のＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）制御から算出される被写体と前記撮像部との距離と、に基づいて前記報知出力部による報知が有効か否かを判定し、
前記撮影制限処理は、前記範囲判定処理による判断が、前記報知出力部による報知が有効でないと判断した際に、前記撮像部における撮影を制限する付記１５乃至１８のいずれか一に記載のプログラム。
［付記２０］
前記撮影制限処理は、
前記報知範囲に含まれる前記人物画像に対応した人物が、予め定めた被写体である場合には、前記撮像部における撮影を制限しない付記１５乃至１９のいずれか一に記載のプログラム。
【００７０】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。例えば、広角撮影に限らず、パノラマ撮影、又は３６０度撮影における盗撮防止を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１００  撮像装置
１０  表示部
２０  レンズ
３０、１０２  報知出力部
４０  操作部
５０、１０１  撮像部
６０  制御部
７０  記憶部
１０３、３０１  人物画像判定部
１０４、３０２  人物位置検出部
１０５、３０３  範囲判定部
１０６、３０４  撮影制限部
２００  撮影可能範囲
２０１  人物画像
【図１】
2014011550.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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