(57)【要約】【課題】保護層を用いず、又、全バインダー樹脂を所定のバインダー樹脂とすることなく、感光体の硬度や表面性を制御することで、電気特性、耐摩耗性、高画質化等の特性を良好に保ちつつ更に耐傷性、耐鳴き性、フィルミング性を両立する電子写真感光体、画像形成装置を提供し、更にはコストの低廉化が可能とする。【解決手段】導電性基体の上に、少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、少なくとも二以上のバインダー樹脂を含有し、該バインダー樹脂のうち第一のバインダー樹脂が下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂であり、該感光層中の全バインダー樹脂に対する該ポリカーボネート樹脂の質量比が、０．１以上、０．５以下であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体の上に、少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、少なくとも構造単位及び／又は重合成分比率の異なる二種以上のバインダー樹脂を含有し、
該バインダー樹脂のうち第一のバインダー樹脂が下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂であり、
該感光層中の全バインダー樹脂に対する該ポリカーボネート樹脂の質量比が、
０．１以上、０．５以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014095867.tif 000025
（Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表す。Ｒｓは水素原子または、アルキル基を表し、ｓは０〜５の整数を表す。ｎ／（ｍ＋ｎ）は０．２〜０．６である。）
【請求項２】
該感光層が、電荷輸送物質を含有し、
該電荷輸送物質の分子量が４６０以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
該感光層が、少なくとも二種以上の電荷輸送物質を含有し、
該電荷輸送物質のうち、第一の電荷輸送物質の分子量が４６０以下であり、
第一の電荷輸送物質以外の電荷輸送物質の分子量が５００以上であり、
該感光層中の全電荷輸送物質に対する第一の電荷輸送物質の質量比が、
０．２以上、０．５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該バインダー樹脂のうち、第二のバインダー樹脂が下記一般式（A）で表されるポリア
リレート樹脂であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化２】
2014095867.tif 000026
（式（Ａ）中、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｋは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）
【請求項５】
当該感光層の表面における弾性変形率及びユニバーサル硬度が、
温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの最大押込み深さにおいて、
それぞれ４０％以上及び１９０Ｎ／ｍｍ２以上、２５０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、
帯電した該電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段、
該静電潜像をトナーで現像する現像手段、
該現像されたトナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、
転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、いずれか一の手段を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体が請求項１〜５いずれか1項に記載されていることを特徴とする画像
形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体及び、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子写真方式の画像形成装置に備えられる電子写真感光体として、バインダ樹脂、電荷発生剤、電荷輸送剤等の有機材料からなる有機感光体が使用されるようになってきた。これは、有機感光体が無機感光体と比較して、製造が容易であり、また、感光層の材料を幅広い材料から選択できるため設計の自由度が大きいということに起因している。
有機感光体は上記のような利点を持つ一方で、電子写真プロセス、すなわち、帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の影響を受けやすく、無機感光体と比較して、電気的、機械的に劣化しやすい。特に、近年、電子写真感光体の長寿命化や、オフィス環境への配慮の目的から、電子写真感光体の帯電時のオゾン発生を抑制するため、電子写真感光体を帯電させる方式として接触帯電方式が採用されることが増えている。そして、接触帯電方式により電子写真感光体を帯電させる場合、電子写真感光体表面に当接する帯電ローラ等が使用されるため、感光層の磨耗が顕著となる。
【０００３】
更に高分解能の必要性から、より感光層膜厚の薄いものが使用されるようになってきている。このように感光体を薄膜化した上で更に耐摩耗性を向上する手法として、保護層を用いるものが提案されている（文献１〜６）。またこのような保護層を用いることにより、感光体表面の弾性変形率及びユニバーサル硬度を所定の値に制御し、更に所定の現像剤を用いることで、白黒複写機、更には中間調の高画質が求められるフルカラー複写機、プリンタ何れにおいても高画質化を可能とする手法も提案されている（文献１〜６）。また、保護層を用いずに特定のバインダー樹脂や電荷輸送物質を組み合わせることにより、硬度や表面性を制御し高画質化や耐摩耗性を向上する提案もなされている（文献７〜１１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３８８０９
【特許文献２】特開２００５−３１６２６１
【特許文献３】特開２００７−３３４０６７
【特許文献４】特開２００６−５３１６８
【特許文献５】特開２００５−３１６２２５
【特許文献６】特開２００５−９１４９９
【特許文献７】特開２００３−３４５０４０
【特許文献８】特開２００４−９３６４２
【特許文献９】特開２００９−３７２２９
【特許文献１０】特開２０１１−２６５７４
【特許文献１１】特開２０１１−２６５７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら保護層としては、例えば紫外線等を利用した硬化性樹脂を用いるもの等が提案されているが、いずれもコスト、量産性と言った観点から適した手法とは言えなかった。特に、コストが重要となるローエンドプリンタ等では、保護層を用いた感光体により、例え高画質の画像が得られたとしてもコスト面から実施可能なものではなかった。また、発明者の検討によれば、特許文献９のような提案は、感光体中に含まれるほぼ全バイン
ダー樹脂を所定のバインダー樹脂にしなければ効果が出ず、現実的には、他の性能、例えば、感光体とブレードとの鳴き、耐傷性を犠牲にしていることが分かった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するものである。すなわち保護層を用いず、又、全バインダー樹脂を所定のバインダー樹脂とすることなく、感光体の硬度や表面性を制御することで、電気特性、耐摩耗性、高画質化等の特性を良好に保ちつつ更に耐傷性、耐鳴き性、フィルミング性を両立する電子写真感光体、画像形成装置を提供し、更にはコストの低廉化が可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、感光層に少なくとも構造単位及び／又は重合成分比率の異なる二種以上のバインダー樹脂を含み、特定の構造を有するポリカーボネート樹脂を特定の量使用することにより、当該電子写真感光体を用いた画像形成装置により、電気特性、耐摩耗性、高画質化等の特性を良好に保ちつつ更に耐傷性、耐鳴き性、フィルミング性の両立を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
（１）導電性基体の上に、少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、少なくとも構造単位及び／又は重合成分比率の異なる二種以上のバインダー樹脂を含有し、該バインダー樹脂のうち第一のバインダー樹脂が下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂であり、該感光層中の全バインダー樹脂に対する該ポリカーボネート樹脂の質量比が、０．１以上、０．５以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【０００８】
【化１】
2014095867.tif 000002
【０００９】
（Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表す。Ｒは水素原子または、アルキル基を表し、ｓは０〜５の整数を表す。ｎ／（ｍ＋ｎ）は０．２〜０．６である。）
（２）該感光層が、少なくとも電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送物質の分子量が４６０以下であることを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
（３）該感光層が、少なくとも二種以上の電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送物質のうち、第一の電荷輸送物質の分子量が４６０以下であり、第一の電荷輸送物質以外の電荷輸送物質の分子量が５００以上であり、該感光層中の全電荷輸送物質に対する第一の電荷輸送物質の質量比が、０．２以上、０．５以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
（４）該バインダー樹脂のうち、第二のバインダー樹脂が下記一般式（A）で表されるポ
リアリレート樹脂であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか1つに記載の電子写
真感光体。
【００１０】
【化２】
2014095867.tif 000003
【００１１】
（５）当該感光層の表面における弾性変形率及びユニバーサル硬度が、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、ビッカース圧子を用いて、最大押込み深さ１μｍ、負荷所要時間２０ｓ、除荷所要時間２０ｓの条件で測定したときの最大押込み深さにおいてそれぞれ４０％以上及び１９０Ｎ／ｍｍ２以上、２５０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか1つに記載の電子写真感光体。
（６）電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーで現像する現像手段、該現像されたトナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、いずれか一の手段を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が（１）〜（５）のいずれか1つに記
載されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、電気特性、耐摩耗性、高画質化等の特性を良好に保ちつつ更に耐傷性、耐鳴き性、フィルミング性を両立する電子写真感光体、画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図３】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。
＜電子写真感光体＞
単層型感光体、積層型感光体、感光層について本発明の電子写真感光体は、特定構造を有するポリカーボネート樹脂を特定の量だけ添加した感光層を導電性支持体上に設けてなるものである。
【００１５】
本発明の感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層を積層した積層型感光体、導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体等が挙げられる。本発明におけるバインダー樹脂は、好ましくは積層型感光層の電荷輸送層に用いられる。
【００１６】
＜バインダー樹脂＞
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層は、下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を特定の量を含有するものである。
一般式（１）
【００１７】
【化３】
2014095867.tif 000004
【００１８】
Ｒ１〜Ｒ４は水素原子またはアルキル基を表す。また、Ｒｓは水素原子または、アルキル基を表し、ｓは０〜５の整数を表す。アルキル基の炭素数としては、通常１０以下、好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、tertブチル基、イソブチル基等の分岐のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等の環状アルキル基が挙げられる。この中でも合成の観点から、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。ｓは、好ましくは０〜４、さらに好ましくは０〜３である。Ｒ１〜Ｒ４の置換基の位置は、カーボネート基を基準にオルト位が好ましく、Ｒ１、Ｒ３がメチル基、Ｒ２、Ｒ４が水素原子であることが好ましい。
【００１９】
ｎ／（ｍ＋ｎ）は、０．２〜０．６である。硬度、弾性変形率の観点から好ましくは、０．２５以上である。また上限は、製造安定性の観点から、好ましくは０．５０以下である。
本発明のポリカーボネート樹脂は、「特許文献１０」及び「特許文献１１」に記載の方法に従って、製造することができる。
【００２０】
一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量は、感光層を塗布形成するのに適するよう、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、３００，０００以上であると、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。
【００２１】
含有量としては、感光層中の全バインダー樹脂に対する本発明の該ポリカーボネート樹脂の質量比が０．１以上、０．５以下である。音鳴りの観点から、下限は好ましくは０．１５以上、更に好ましくは０．２以上である。他の性質に影響を与えないとの観点から、上限は好ましくは０．４５以下、更に好ましくは０．４以下である。０．１以下の場合は、課題解決のための十分な効果が出ず、また０．５以上の場合、母体となるバインダー樹脂より多くなってしまうため、母体となるバインダー樹脂の特性を犠牲にすると言った問題がある。下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を特定の量だけ含有すると、耐傷性、耐鳴き性、フィルミング性が良好になる理由は定かではないが、一定量のフルオレン構造が組み込まれることにより、平面性が失われ樹脂の相溶性が低下することにより、母体となるバインダー樹脂の間隙に入り込みやすくなり、硬度が上昇するが、樹脂同士であるために母体バインダーの特性を妨げないと考えられる。
【００２２】
＜その他のバインダー樹脂＞
本発明は、一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂以外に、母体樹脂として他の樹脂を含んでいる必要がある。一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂のみからなる感光体では耐磨耗性が十分でないためである。請求の範囲に記載した構造単位及び／又は重合成分比率の異なる二種以上のバインダー樹脂のうち、第一の樹脂が一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を意味し、それ以外の樹脂は、母体となる樹脂を意味する。ここで、本願で言う「構造単位及び／又は重合成分比率の異なる」とは、重合成分の構造自体が一般式（１）で表される繰り返し構造に含まれる全ての構造と異なる（一部が同一であってもよい）、及び／又は、重合成分比率が本願規定のｎ／（ｍ＋ｎ）が０．２〜０．６の範囲外であることを意味し、例えば平均分子量のみが異なる一般式（１）で表される繰り返し構造に含まれる樹脂が複数存在する場合は一種類とする。即ち、第一の樹脂以外の樹脂を示す。
【００２３】
第一の樹脂以外の樹脂は、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル
等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。第一の樹脂以外の樹脂は以下に説明する（A）又は
（B）で表される樹脂であることがさらに好ましい。
ポリエステル樹脂のうち、好ましいのは下記式（Ａ）で示される構造単位を有する、全芳香族系のポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂）である。
【００２４】
【化４】
2014095867.tif 000005
【００２５】
（式（Ａ）中、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｋは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す）。
上記式（Ａ）中、Ａｒ９〜Ａｒ１２は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基が有する炭素数としては、通常６以上、好ましくは７以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する恐れがある。
【００２６】
Ａｒ９〜Ａｒ１２の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００２７】
また、Ａｒ９〜Ａｒ１２の置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００２８】
より詳しくは、Ａｒ１１及びＡｒ１２は、それぞれ独立に置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
一方、Ａｒ９及びＡｒ１０は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００２９】
また、上記式（Ａ）において、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基である。アルキレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ
３）−である。
【００３０】
また、上記式（Ａ）において、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、またはアルキレン基であって、中でも、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。その際、ｖは０か１であることが好ましく、１であることが特に好ましい。
ｋが１の場合に好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００３１】
ｋが０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボ
ン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸
残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビ
フェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テ
レフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００３２】
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を用いてもよい。また、下記構造の１種を単独で含んでもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで含んでもよい。
・ｋが０の場合の繰返し構造
【００３３】
【化５】
2014095867.tif 000006
【００３４】
・ｋが１の場合の繰り返し構造 
【００３５】
【化６】
2014095867.tif 000007
【００３６】
【化７】
2014095867.tif 000008
【００３７】
次に、ポリカーボネート樹脂について説明する。一般に、ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類とホスゲンとを溶液中で反応させる、界面法（界面重縮合法）や溶液法のような溶剤法で製造されたものや、ビスフェノールと炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合反応させる溶融法が、安価な製法として広く用いられている。ビスフェノール類としては、下記の化合物が好適に用いられる。なお、ポリカーボネート樹脂としては、一種のビスフェノール類からなるホモポリマーだけでなく、二種以上のビスフェノール類を共重合させて製造されるコポリマーも用いられる。
【００３８】
【化８】
2014095867.tif 000009
【００３９】
上記のうち、好ましいのは下記式（Ｂ）で示される構造単位を有するポリカーボネートである。
【００４０】
【化９】
2014095867.tif 000010
【００４１】
（一般式（Ｂ）中、置換基Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、置換基は結合して環を形成しても良い。置換基Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｊ及びiはそれぞれ
独立して０〜４の整数を表す。Ｗ は、単結合、酸素原子、-ＣＲ１１Ｒ１２-を表し、置
換基Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基を表す。但し、tとuのユニットは異なる構造をとり、t又はuが０であっても良い。）
アルキル基の炭素数としては、通常６以下であり、４以下が好ましく、３以下が特に好ましい。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、tertブチル基、イソブチル基等の分岐のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等の環状アルキル基が挙げられるが、この中でも合成の観点から、メチル基が特に好ましい。また、置換基が相互に結合して環を形成していても良い。
【００４２】
ｊ及びiは、それぞれ独立に０〜２が好ましく、ｊ及びiが１であることが更に好ましい。
t及びuは、重合成分のモル比を表し、ｔ又はuが０であっても良く、ｔ及びuが同時に0
であることは無い。
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を用いてもよい。
【００４３】
【化１０】
2014095867.tif 000011
【００４４】
母体となるバインダー樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、また、その上限は、好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは１２０，０００以下、更に好ましくは１００，００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、感光体の機械的強度が不足する可能性があり、大き過ぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。
【００４５】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０質量部以上の比率で使用することが好ましい。中でも、残留電位低減の観点から２０質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１２０質量部以下の比率で使用することが好ましい。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１００質量部以下がさらに好ましく、耐刷性の観
点から８０質量部以下
がより好ましく、耐傷性の観点から６０質量部以下が最も好ましい。
【００４６】
＜本発明に係る電荷輸送物質＞
本発明の電子写真感光体の感光層には、分子量が４６０以下の電荷輸送物質が添加されていると更に良い。電荷輸送物質の分子量は、通常２５０以上、好ましくは３００以上、より好ましくは３２０以上、またその上限は、４６０以下、好ましくは４３０以下、更に好ましくは４１０以下である。
【００４７】
何故、分子量が小さい電荷輸送物質が本発明の課題解決に有効であるか定かではないが、以下のように考えられる。すなわち、分子量の小さい電荷輸送物質は一般に化学構造の立体的広がりも小さい。そのため、バインダー樹脂中の空隙を埋めやすく、感光体の密度が上がり、更には硬度も上がることで、本発明の課題解決に有効であると考える。
本発明に用いられる電荷輸送物質の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りは、いかなる電荷輸送物質を含んでいても良い。
【００４８】
【化１１】
2014095867.tif 000012
【００４９】
【化１２】
2014095867.tif 000013
【００５０】
＜その他の電荷輸送物質＞
請求の範囲に記載した二種以上の電荷輸送物質とは、一種が上記分子量４６０以下の電荷輸送物質を意味し、他はそれ以外の電荷輸送物質を意味する。
本発明は、上記第一の電荷輸送物質以外に、他の電荷輸送物質を含んでいることが好ましく、第一の電荷輸送物質以外の電荷輸送物質の分子量は、５００以上であることが好ましく、電荷輸送能の観点から更に好ましくは６００以上、特に好ましくは６５０以上であ
る。溶解性の観点から、通常２０００以下、好ましくは１２００以下である。
【００５１】
他の電荷輸送物質のB3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算によるHOMOのエネルギーレベルE_homoは、E_homo > -4.68(eV)であり、E_homo > -4.65(eV)がより好ましく、E_homo > -4.63(eV)が最も好ましい。HOMOのエネルギーレベルが高いほど、露光後電位が低く優れた電子写真感光体が得られるためである。一方、E_homoが高すぎると、耐ガス性の低下、ゴーストの発生等の不具合が出るため、通常、E_homo < -4.30(eV)であり、E_homo <
-4.50(eV)が好ましく、E_homo < -4.56(eV)がより好ましい。B3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算は、特開2011-170041を参照することができる。
【００５２】
他の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、ヒドラゾン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５３】
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。下記の化合物において、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていてもよい。具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、エチル基又はベンジル基である。また、ｎは０以上２以下の整数である。
【００５４】
なお、以下の例示物は、電荷輸送物質の具体例であり、その他の電荷輸送物質は以下のものに限定されない。
【００５５】
【化１３】
2014095867.tif 000014
【００５６】
含有量としては、感光層中の全電荷輸送物質に対する分子量４６０以下の電荷輸送物質の質量比が０．２以上、０．５以下が好ましい。音鳴りの観点から、下限は好ましくは０．２５以上、更に好ましくは０．３以上である。他の性質に影響を与えないとの観点から、上限は好ましくは０．４５以下、更に好ましくは０．４以下である。０．２以下の場合は、課題解決のための十分な効果が出ず、また０．５以上の場合、母体となる電荷輸送物質より多くなってしまうため、母体となる電荷輸送物質の特性を犠牲にするおそれがある。
【００５７】
＜導電性基体＞
導電性基体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性基体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性基体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００５８】
＜下引き層＞
導電性基体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００５９】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００６０】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００６１】
＜電荷発生層＞
本発明においては、必要に応じて、電荷発生物質を使用することが好ましい。電化発生物質は、通常、単層型感光層では当該単層型感光層に含有され、積層型感光層では電荷発生層に含有される。
電化発生物質の具体例としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔
料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６２】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩＳ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００６３】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５質量％以下であることが好ましい。なお、塩素含有量は、例えば元素分析により求めることができる。
【００６４】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、下記式（３）で表される塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、下記式（４）で表される無置換オキシチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下であるものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ましくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ましい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定することができる。
【００６５】
【化１４】
2014095867.tif 000015
【００６６】
これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は、製法、結晶変換方法によって大きく
異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成膜性の面からは３００ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、塩素原子以外に、例えば、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基、スルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフタロシアニン誘導体を含有しても構わない。なお、これらの置換基は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
アゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記式（５）に示す。下記式（５）において、Ｃｐ１〜Ｃｐ３はカップラーを表す。
【００６７】
【化１５】
2014095867.tif 000016
【００６８】
中でも、上記式（５）において、カップラーＣｐ１〜Ｃｐ３としては、以下の構造が好ましい。
【００６９】
【化１６】
2014095867.tif 000017
【００７０】
フタロシアニン及びアゾ顔料を併用することによって、高感度かつゴーストのない電子写真感光体を作製することが可能である。
機能分離型感光体における電荷発生層に通常用いられるバインダー樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることができるが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これらバインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７１】
機能分離型感光体の電荷発生層において、上記バインダー樹脂と電荷発生物質との混合比は、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、その上限は、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下である。使用量が少なすぎる場合、電子写真感光体としての感度が低下する可
能性があり、多すぎる場合、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する可能性がある。
【００７２】
また、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、その上限は、通常４μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
電荷発生層の形成方法は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、積層型感光体の場合、通常は電荷発生物質を分散させた電荷発生層形成用塗布液を塗布・乾燥させることにより、形成することができる。
上記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、超音波分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが望ましい。
【００７３】
＜弾性変形率、及びユニバーサル硬度＞
本発明の電子写真感光体の弾性変形率は、通常４０％以上、好ましくは４５％以上であり、また通常６０％以下、好ましくは５０％以下である。弾性変形率を前記範囲とすることにより、クリーニング部材との密着がよくなり、円形度の高いトナーを用いた場合でもフィルミングの発生を抑制することが可能となる。また本発明におけるユニバーサル硬度は通常１９０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは２００Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは２１０Ｎ／ｍｍ２以上であり、また通常２５０Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは２４０Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは２３５Ｎ／ｍｍ２以下である。ユニバーサル硬度を前記範囲とすることにより、同様に、クリーニング部材との密着性がよくなり、円形度の高いトナーを用いた場合でもクリーニング不良の発生を抑制することが可能となる。また、硬度が上がることにより、感光体表面につく傷を抑制することができる。更には、表面性が変化することにより、ブレードとの接触状態が変わり、ブレードとの音鳴り状態を変化させることも可能となる。
【００７４】
本発明における弾性変形率、及びユニバーサル硬度は、微小硬度計（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製：ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  Ｈ１００Ｃ）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図？？に示すようなプロファイルを取得する。
測定条件
最大押込み深さ  １μｍ
負荷所要時間  ２０ｓ
除荷所要時間  ２０ｓ
本発明における弾性変形率は、下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
【００７５】
弾性変形率（％）＝Ｗｅ／Ｗｔ  ＊  １００      
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図？？中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ  で囲まれる面積を示している。弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、１００の時には変形が残らないことを意味する。
【００７６】
本発明において、ユニバーサル硬度は、最大押込み深さ１μｍまで押し込んだ時の値であり、その時の荷重から以下の式により定義される値である。
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）＝試験荷重（Ｎ）／試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
本発明の範囲内の弾性変形率、ユニバーサル硬度を有する感光体であれば、その構成に制限はない。
【００７７】
＜電子写真感光体の製造方法＞
本発明に係る電子写真感光体の製造方法は特に限定されない。感光体を構成する各層は、電子写真感光体の感光層形成方法として、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法等が知られている。これらの中でも生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。
【００７８】
＜画像形成装置＞
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（ 本発明の画像形成装置） の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００７９】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニング装置（ クリーニング手段）６及
び定着装置（定着手段）７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００８０】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
露光装置３は、電子写真感光体１ に対し露光（ 像露光） を行なって電子写真感光体
１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００８１】
特に、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を使用する電子写真感光体を露光する場合には、波長７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光を用いることが好ましく、アゾ化合物を用いる電子写真感光体を露光する場合には、白色光又は波長７００ｎｍ以下の単色光を用いることが好ましい。特に本発明に係る電子写真感光体の場合には、露光波長が通常７００ｎｍ以上、中でも７５０ｎｍ以上、また、通常８５０ｎｍ 以下、中でも８００ｎｍ以
下の単色光を用いることが好ましい。これにより、耐摩耗性に優れた感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができる。
【００８２】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ
４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（ 図示せず） を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００８３】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず） によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴ
を担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００８４】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレート、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレート、又はこうした金属ブレートに樹脂を被覆したブレート等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレート線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ） される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴと
の摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００８５】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（ 転写電圧） を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（ 用紙、媒体、被転写体） Ｐに転写するものである。
【００８６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレートクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００８７】
定着装置７は、上部定着部材（加圧ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００８８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着
部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００８９】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面） が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６
００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００９０】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレート）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ ここでは感光体１の帯電電位と同極性
であり、負極性） に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１
の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００９１】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ 上へ
熱定着することで、最終的な画像が得られる。
画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００９２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
更に、電子写真感光体１及び帯電装置２、現像装置４（少なくとも現像ローラ及びトナーを含む）、クリーニング装置７、除電装置のうち少なくとも一つの装置を備えたカートリッジ（以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されていてもよい。そして、例えば電子写真感光体１が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている画像形成装置でもよい。
【００９３】
本実施形態の画像形成装置は、本発明の感光体を用いているため、感光体の磨耗量が減り、結果として画像形成装置のメンテナンスの回数を軽減させることが可能であるとともに、形成される画像の高画質を実現することが可能である。更に、カートリッジとして実施した場合には、ユーザーかカートリッジを交換する回数を軽減することが可能となる。
【実施例】
【００９４】
［実施例１］
＜感光体の製造＞
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、以下に示す下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し乾燥させる事で、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。
【００９５】
＜下引き層の製造＞
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。下引き層は乾燥後の膜厚が１．３ｕｍとなるように塗布した。
【００９６】
＜電荷発生層の製造＞
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。電荷発生物質として、図２のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【００９７】
電荷発生物質として、図３のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを６：４の割合で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。電荷発生層は、乾燥後の膜厚が０．４ｕｍとなるように塗布した。
【００９８】
＜電荷輸送層の製造＞
次に、電荷輸送物質ＣＴＭ４として、下記式で表わされる物質を４０質量部、バインダー樹脂については、まず本件発明に係る第一のバインダー樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１として、「文献１０、１１」に記載された方法で製造された、下記繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３０，０００）を２５質量部、第二のバインダー樹脂Ｂｉｎｄｅｒ２として、下記繰り返し構造からなるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量４０，
０００）を７５質量部、レベリング剤シリコーンオイル（信越化学性ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０５部、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）７７０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００９９】
粘度平均分子量は以下のようにして測定した。
ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘
度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
電荷輸送層は、乾燥後の膜厚が３０ｕｍとなるように塗布した。
【０１００】
【化１７】
2014095867.tif 000018
【０１０１】
＜電気特性試験＞
ここで作成した感光体ドラムの電気特性を測定した。
測定に関しては、電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用
し、上記感光体ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ2で露光したときの１６７ｍｓ後の表面電位（−Ｖ）を測
定した。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。
【０１０２】
＜画像評価、音鳴り試験、傷試験及び耐摩耗性試験＞
更に、作製した感光体ドラムを用いて、画像特性試験を行った。
画像特性試験はヒューレット・パッカード社製カラープリンターＣｏｌｏｅｒＬａｓｅｒＪｅｔ４６００を用いて行った。該複写機に搭載されている４色の感光体を抜き取り、作製した感光体ドラムを該複写機に装着した。温度２５℃、湿度５０％環境下で、８０００枚の画像形成を行い、磨耗量、音鳴り、画質特にフィルミングの評価を行った。磨耗量は渦電流式Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｏｐｅ膜厚計を用いて、耐刷前の電荷輸送層の膜厚と耐刷前の電荷輸送層の膜厚の差を測定し、１０００枚当たりの磨耗量を求めた。ここでの音鳴りは耐刷評価中若しくは動作静止時に感光体とブレードとの間で生じる音を意味する。音が鳴れば×、鳴らなければ○として判断している。フィルミング、傷は耐刷後の感光体表面上を目視にて判断した。フィルミング、傷における○は問題無いレベル。△は問題はあるが使用可能なレベル。×は使用できないレベルを表したものである。結果を表―１に示す。
【０１０３】
実施例１の電子写真感光体の電気特性、対磨耗性、傷、音鳴り、画質、特にフィルミングは他の感光体と比較しても良好であった。
［実施例２］
実施例１において用いたＣＴＭ４の代わりに、下記構造式で表せる本発明に係る電荷輸送物質ＣＴＭ３を８０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１０４】
【化１８】
2014095867.tif 000019
【０１０５】
［実施例３］
実施例１において用いたＣＴＭ４の代わりに、以下、二種類の電荷輸送物質を用いた。すなわち、第一の電荷輸送物質として下記構造式で表されるＣＴＭ１を２０質量部、第二の電荷輸送物質としてＣＴＭ４を４０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１０６】
【化１９】
2014095867.tif 000020
【０１０７】
［実施例４］
実施例１において用いたＣＴＭ４の代わりに、以下、二種類の電荷輸送物質を用いた。すなわち、第一の電荷輸送物質として下記構造式で表されるＣＴＭ１を４０質量部、第二の電荷輸送物質としてＣＴＭ４を４０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１０８】
［実施例５］
実施例１において用いたＣＴＭ４の代わりに、以下、二種類の電荷輸送物質を用いた。すなわち、第一の電荷輸送物質として下記構造式で表されるＣＴＭ２を２０質量部、第二の電荷輸送物質としてＣＴＭ４を４０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１０９】
【化２０】
2014095867.tif 000021
【０１１０】
［実施例６］
実施例１において用いたＣＴＭ４の代わりに、以下、二種類の電荷輸送物質を用いた。すなわち、第一の電荷輸送物質として下記構造式で表されるＣＴＭ２を４０質量部、第二の電荷輸送物質としてＣＴＭ４を４０質量部混合した塗布液用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１１１】
［実施例７］
実施例１において用いたバインダー樹脂、電荷輸送物質ＣＴＭ４の変わりに、以下、二種類のバインダー樹脂及び以下の電荷輸送物質を用いた。すなわち、第一のバインダー樹脂としてＢｉｎｄｅｒ１を２５質量部、第二のバインダー樹脂として下記構造式で表されるＢｉｎｄｅｒ３を７５質量部、更に、実施例１において用いたＣＴＭ３の代わりに、ＣＴＭ１を９０質量部混合した塗布液を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１１２】
【化２１】
2014095867.tif 000022
【０１１３】
［実施例８］
実施例１において用いたバインダー樹脂の変わりに、以下、二種類のバインダー樹脂及を用いた。すなわち、第一のバインダー樹脂としてＢｉｎｄｅｒ１を２５質量部、第二のバインダー樹脂として下記構造式で表されるＢｉｎｄｅｒ４を７５質量部混合した塗布液を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１１４】
【化２２】
2014095867.tif 000023
【０１１５】
［比較例１］
実施例１において用いたバインダー樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１とＢｉｎｄｅｒ２うち、Ｂｉｎｄｅｒ１を用いずに、Ｂｉｎｄｅｒ２を１００質量部混合した塗布液を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１１６】
［比較例２］
実施例１において用いたバインダー樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１とＢｉｎｄｅｒ２うち、Ｂｉｎｄｅｒ１を用いずに、Ｂｉｎｄｅｒ２に変えてＢｉｎｄｅｒ４を１００質量部混合した塗布液を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１１７】
［比較例３］
実施例６において用いたバインダー樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１とＢｉｎｄｅｒ３うち、Ｂｉｎｄｅｒ１を用いずに、Ｂｉｎｄｅｒ３を１００質量部混合した塗布液を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１１８】
［比較例４］
実施例１において用いたバインダー樹脂Ｂｉｎｄｅｒ１とＢｉｎｄｅｒ２うち、Ｂｉｎｄｅｒ２を用いずに、Ｂｉｎｄｅｒ１を１００質量部混合した塗布液を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−１に示す。
【０１１９】
実施例２〜５においても各評価項目において良好であった。比較例１とこれらを比較することにより、本件発明に係るバインダー更には、分子量が４６０以下の電荷輸送物質を加えることで、音鳴り特性を向上させ、他の特性も維持していることが分かる。また実施例６と比較例３、実施例７と比較例２を比較することにより、母体となるバインダー樹脂の種類にもよらず、本件発明に係るバインダー樹脂を適量加えるだけで、傷特性、音鳴り特性、フィルミング特性を向上させることができる。また実施例１と比較例４を比較することにより、本件バインダー樹脂を単独で用いた場合には磨耗性が十分でないことが分かる。
【０１２０】
【表１】
2014095867.tif 000024
【図１】
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【図２】
2014095867.tif 000028
【図３】
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