(57)【要約】【課題】既存の標識柱本体や台座部に大きな変更を加えることなく、標識柱本体の耐衝撃性を向上させることを課題とする。【解決手段】視線誘導標識柱の標識柱本体２を、台座部３を介して、固定用軸部材２２によって路面Ｇに設けた埋設用脚４に取り付けて固定する視線誘導標識柱の固定構造において、上部につば部５３を有する筒状部材５が、台座部３の貫通穴を介して埋設用脚４の凹部４２に収納される構造を有し、固定用軸部材２２が筒状部材５を貫通して埋設用脚４に取り付けられることによって、標識柱本体２の下面２ａと台座部３との間で筒状部材５のつば部５３が挟持されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視線誘導標識柱の標識柱本体を、台座部を介して、固定用軸部材によって路面に設けた埋設用脚に取り付けて固定する視線誘導標識柱の固定構造において、
上部につば部を有する筒状部材が、前記台座部の貫通穴を介して前記埋設用脚の凹部に収納される構造を有し、
前記固定用軸部材が前記筒状部材を貫通して前記埋設用脚に取り付けられることによって、前記標識柱本体の下面と前記台座部との間で前記筒状部材の前記つば部が挟持されていることを特徴とする視線誘導標識柱の固定構造。
【請求項２】
前記筒状部材が、前記固定用軸部材と前記埋設用脚の前記凹部との間隙を埋めていることを特徴とする請求項１記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【請求項３】
前記筒状部材の硬度は、前記標識柱本体の硬度よりも高いことを特徴とする請求項１又は２記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【請求項４】
前記つば部は、下方に向けて縮径するテーパー面を有していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【請求項５】
前記筒状部材は、該筒状部材の上面の全面で、前記標識柱本体の下面の全面と当接するように形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【請求項６】
視線誘導標識柱の標識柱本体を、台座部を貫通する固定用軸部材によって、路面に埋設された埋設用脚に取り付ける際に用いる視線誘導標識柱の固定部材であって、
前記台座部を貫通して前記埋設用脚の上部に設けられた凹部内に収納される筒部と、
前記固定用軸部材を貫通させる貫通孔と、
前記筒部の一端に設けられたつば部とを有することを特徴とする視線誘導標識柱の固定部材。
【請求項７】
前記筒部は、前記固定用軸部材と前記埋設用脚の前記凹部との間隙を埋める構成であることを特徴とする請求項６記載の視線誘導標識柱の固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は視線誘導標識柱の固定構造及び視線誘導標識柱の固定部材に関し、詳しくは、既存の標識柱本体や台座部に大きな変更を加えることなく、標識柱本体の耐衝撃性を向上させることのできる視線誘導標識柱の固定構造及び視線誘導標識柱の固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩道、外側線、センターライン、分流等を標示し、車線分離や視線誘導等を行うための視線誘導標識柱（ラバーポールともいう。）として、図６に示すものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この視線誘導標識柱は、標識柱本体１００の下端部１０１内に固定用軸部材１０２の頭部１０２ａ側を埋設して軸部１０２ｂを下面から突出させ、この軸部１０２ｂが、標識柱本体１００とは別部品として形成された台座部１０３を貫通した状態で、路面Ｇに埋設された埋設用脚１０４に取り付けられることで、標識柱本体１００と埋設用脚１０４（路面Ｇ）との間で台座部１０３を挟み付けるようにして立設される。標識柱本体１００は埋設用脚１０４に取り付けられているだけであるため、交換が容易である。
【０００４】
しかし、このような視線誘導標識柱には次のような問題がある。すなわち、図７（ａ）に示すように、車両が衝突して標識柱本体１００に横方向の荷重Ｆが加わり、該標識柱本体１００が傾倒すると、図７（ｂ）に示すように、標識柱本体１００の傾倒に連動して台座部１０３も傾倒して浮き上がるように変形し、この台座部１０３が標識柱本体１００の下面を押し上げるように作用する結果、標識柱本体１００が固定用軸部材１０２から抜け外れてしまう。このような問題は、台座部１０３が小径になるほど顕著に見られるようになる。
【０００５】
この問題の一つの解決方法として、図８（ａ）に示すように、埋設用脚１０４の上部に凹部１０４ａを形成しておき、標識柱本体１００の下面に、この凹部１０４ａに収納されるように突起部１００ａを設けたり（特許文献２）、図８（ｂ）に示すように、台座部１０３の下面に、埋設用脚１０４の凹部１０４ａに収納されるように突起部１０３ａを設けたりしたものが提案されている（特許文献３）。
【０００６】
これらは、埋設用脚１０４の凹部１０４ａに収納される突起部１００ａ、１０３ａによって、標識柱本体１００や台座部１０３と固定用軸部材１０２との接触面積が大きくなり、標識柱本体１００に横方向の荷重が加わった場合でも、突起部１００ａ、１０３ａが埋設用脚１０４の凹部１０４ａによって支持されて荷重を受けることができるようになるため、標識柱本体１００が過度に傾倒することや、台座部１０３が浮き上がって変形してしまうことを抑制することができ、標識柱本体１００が固定用軸部材１０２から抜け外れてしまうことを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５３８１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１６７２７号公報
【特許文献３】特開平１０−１０２４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらは、標識柱本体や台座部に突起部を一体に突設するため、突起部を形成するための専用の成形型を用いて標識柱本体や台座部を新たに製作しなくてはならず、突起部を持たない既存の標識柱本体や台座部を流用することができない問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、既存の標識柱本体や台座部に大きな変更を加えることなく、標識柱本体の耐衝撃性を向上させることのできる視線誘導標識柱の固定構造を提供することを課題とする。
【００１０】
また、本発明は、既存の標識柱本体や台座部に大きな変更を加えることなく、標識柱本体の下面に容易に突起部を形成することができて、標識柱本体の耐衝撃性を向上させることのできる視線誘導標識柱の固定部材を提供することを課題とする。
【００１１】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１３】
１．視線誘導標識柱の標識柱本体を、台座部を介して、固定用軸部材によって路面に設けた埋設用脚に取り付けて固定する視線誘導標識柱の固定構造において、
上部につば部を有する筒状部材が、前記台座部の貫通穴を介して前記埋設用脚の凹部に収納される構造を有し、
前記固定用軸部材が前記筒状部材を貫通して前記埋設用脚に取り付けられることによって、前記標識柱本体の下面と前記台座部との間で前記筒状部材の前記つば部が挟持されていることを特徴とする視線誘導標識柱の固定構造。
【００１４】
２．前記筒状部材が、前記固定用軸部材と前記埋設用脚の前記凹部との間隙を埋めていることを特徴とする前記１記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【００１５】
３．前記筒状部材の硬度は、前記標識柱本体の硬度よりも高いことを特徴とする前記１又は２記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【００１６】
４．前記つば部は、下方に向けて縮径するテーパー面を有していることを特徴とする前記１、２又は３記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【００１７】
５．前記筒状部材は、該筒状部材の上面の全面で、前記標識柱本体の下面の全面と当接するように形成されていることを特徴とする前記１、２又は３記載の視線誘導標識柱の固定構造。
【００１８】
６．視線誘導標識柱の標識柱本体を、台座部を貫通する固定用軸部材によって、路面に埋設された埋設用脚に取り付ける際に用いる視線誘導標識柱の固定部材であって、
前記台座部を貫通して前記埋設用脚の上部に設けられた凹部内に収納される筒部と、
前記固定用軸部材を貫通させる貫通孔と、
前記筒部の一端に設けられたつば部とを有することを特徴とする視線誘導標識柱の固定部材。
【００１９】
７．前記筒部は、前記固定用軸部材と前記埋設用脚の前記凹部との間隙を埋める構成であることを特徴とする前記６記載の視線誘導標識柱の固定部材。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る視線誘導標識柱の固定構造によれば、既存の標識柱本体や台座部に大きな変更を加えることなく、標識柱本体の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る視線誘導標識柱の固定部材によれば、既存の標識柱本体や台座部に大きな変更を加えることなく、標識柱本体の下面に容易に突起部を形成することができて、標識柱本体の耐衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る視線誘導標識柱の固定構造の第１の実施形態を示し、視線誘導標識柱を一部断面で示す正面図
【図２】図１に示す視線誘導標識柱の固定構造を説明する分解図である。
【図３】本発明に係る視線誘導標識柱の固定構造の第２の実施形態を説明する分解図
【図４】本発明に係る視線誘導標識柱の固定構造の第３の実施形態を説明する分解図
【図５】本発明に係る視線誘導標識柱の固定構造のその他の実施形態を説明する分解図
【図６】従来の視線誘導標識柱の固定構造を示す部分断面図
【図７】（ａ）（ｂ）は従来の視線誘導標識柱に横方向の力が加わった場合の説明図
【図８】（ａ）（ｂ）は従来の視線誘導標識柱の固定構造のそれぞれ他の態様を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１、図２は、第１の発明に係る視線誘導標識柱の固定構造の第１の実施形態を示している。図１は視線誘導標識柱を一部断面で示す正面図、図２は視線誘導標識柱の固定構造を説明する分解図である。
【００２５】
視線誘導標識柱１は、それぞれ別部品である標識柱本体２、台座部３、埋設用脚４及び筒状部材５を有している。
【００２６】
標識柱本体２は、例えばポリウレタン樹脂製の柱状体であり、従来から用いられている構造のものである。標識柱本体２の大部分は中空状に形成されているが、下端部は中実状に形成されたコア部２１となっている。このコア部２１内には、固定用ボルト２２の頭部２２ａ側が埋設されており、その軸部２２ｂ側が標識柱本体２の下面２ａから下方に向けて突出している。軸部２２ｂの外周面には雄ねじが形成されている。
【００２７】
この標識柱本体２の下面２ａは、軸部２２ｂが突出する以外は平坦面となっており、図８（ａ）に示した突起部１００ａのように突出する部材を有していない。
【００２８】
なお、固定用ボルト２２は、本発明における固定用軸部材の一例である。
【００２９】
台座部３は、路面Ｇ上に設置されるベース部分であり、一般に標識柱本体２よりも硬度が大きい樹脂、例えばポリプロピレン樹脂によって、外径が標識柱本体２の直径よりも大きな円形状に形成されている。
【００３０】
台座部３の中央部には、標識柱本体２のコア部２１を収容するための収容部３１が、コア部２１の外形形状に合致するように上方から凹設されている。標識柱本体２は、コア部２１がこの収容部３１内に収容されることにより、標識柱本体２の下面２ａ及びコア部２１の側面２１ａを含むコア部２１の全体が台座部３によって覆われた状態とされている。
【００３１】
収容部３１の底面３１ａの中央には、固定用ボルト２２の軸部２２ｂを挿通させる貫通孔３２が形成されている。この貫通孔３２の口径は、通常、固定用ボルト２２の軸部２２ｂの直径よりも大きく、この軸部２２ｂとの間にある程度の隙間を有している。
【００３２】
路面Ｇと接する台座部３の下面３ａは、図８（ｂ）に示した突起部１０３ａのように突出する部材を有していない。
【００３３】
埋設用脚４は、例えばステンレスやアルミ等の金属によって形成されており、その中央には固定用ボルト２２の軸部２２ｂが螺合する雌ねじ部４１が形成されている。埋設用脚４の上部には、雌ねじ部４１と同心状に、該雌ねじ部４１よりも大径な凹部４２が上方から形成されている。従って、雌ねじ部４１は、この凹部４２の底部中央に設けられている。
【００３４】
この埋設用脚４は、視線誘導標識柱１を立設させる路面Ｇ下に埋設され、例えばその周囲に接着剤ａが充填されることによって固定されている。
【００３５】
筒状部材５は、従来の突起部１００ａ、１０３ａ（図８）と同様に機能する突起部を構成して標識柱本体２を固定用ボルト２２から抜け外れないように固定するための部材である。
【００３６】
この筒状部材５は、埋設用脚４の凹部４２に収納される筒部５１を有している。筒部５１の中央には、該筒部５１の一端から他端にかけて、固定用ボルト２２の軸部２２ｂが貫通する貫通孔５２が形成されていると共に、その一端である上部には、側方に張り出したつば部５３が一体に形成されている。
【００３７】
貫通孔５２の内面は、雌ねじを有していなくてもよいが、軸部２２ｂの雄ねじと螺合する雌ねじが形成されていることが好ましい。これにより、筒状部材５は、固定用ボルト２２の軸部２２ｂと螺合して強固に結合することができ、固定用ボルト２２によって安定的に支持されるようになる。
【００３８】
筒部５１は、台座部３の貫通孔３２と固定用ボルト２２の軸部２２ｂとの間の隙間を利用して設けることができるように、台座部３の貫通孔３２の口径と同一又はやや小さな直径を有している。
【００３９】
また、筒部５１は、固定用ボルト２２と埋設用脚４の凹部４２との間隙を埋めるものであることが好ましい。すなわち、筒部５１を、埋設用脚４の凹部４２内に合致して納まる形状、大きさに形成することにより、筒状部材５によって後述する標識柱本体２の抜け外れを防止する効果をより高めることができる。例えば、埋設用脚４の凹部４２が平面視円形状に形成されたものである場合、筒部５１も横断面が円形状に形成され、埋設用脚４の凹部４２が、例えば平面視六角形状等の多角形状に形成されたものである場合、筒部５１も横断面が凹部４２の平面視形状と同一となる多角形状に形成されることが好ましい。
【００４０】
特に、貫通孔５２に雌ねじを形成した場合、埋設用脚４の凹部４２と共に多角形状とすることで、この貫通孔５２に固定用ボルト２２を螺合させる際に、埋設用脚４の凹部４２に収納された筒状部材５が一緒に回転してしまうことを防止することができる。
【００４１】
筒状部材５は、そのつば部５３側が標識柱本体２側となるように配置され、筒部５１が台座部３の中央の貫通孔３２を貫通し、埋設用脚４の凹部４２内に収納されている。筒状部材５の上面５ａは平坦面となっており、この上面５ａが標識柱本体２の下面２ａと当接している。
【００４２】
つば部５３の大きさは、台座部３の貫通孔３２よりも大きいが、台座部３の収容部３１の底面３１ａよりも小さく形成されている。このため、筒状部材５の筒部５１が台座部３の貫通孔３２を貫通して埋設用脚４の凹部４２内に収納された状態で、つば部５３は収容部３１の底面３１ａ上に載置され、標識柱本体２の下面２ａと収容部３１の底面３１ａとの間で挟着されている。
【００４３】
筒状部材５は、一般に合成樹脂、金属等によって形成することができるが、安価に大量生産できる点では合成樹脂製とすることが好ましい。
【００４４】
また、筒状部材５の硬度は、標識柱本体２の硬度よりも高いことが好ましい。応力を受けた際の筒状部材５の変形を抑えることができ、標識柱本体２の抜け外れを確実に防止することができる。
【００４５】
筒状部材５を合成樹脂とした場合の硬度は、標識柱本体２をショアＡ硬度で８５〜９５のウレタン樹脂製とした場合、これよりも硬度が大きくなるように、ロックウェル硬度Ｒで９０〜１１０とすることが好ましい。本実施形態では、筒状部材５は、台座部３と同様に、ウレタン樹脂製の標識柱本体２よりも硬度が高いポリプロピレン樹脂製とした。
【００４６】
なお、以上説明した筒状部材５は、第２の発明に係る標識柱の固定部材の一実施形態を示している。すなわち、この固定部材は、台座部３を貫通する固定用軸部材である固定用ボルト２２によって、視線誘導標識柱１の標識柱本体２を路面Ｇに埋設された埋設用脚４に取り付ける際に用いる固定部材であり、台座部３を貫通して埋設用脚４の上部に設けられた凹部４２内に収納される筒部５１と、固定用ボルト２２を貫通させる貫通孔５２と、筒部５１の一端に設けられたつば部５２とを有する。
【００４７】
次に、この視線誘導標識柱１を路面Ｇに立設する方法について説明する。
【００４８】
まず、図２に示すように、埋設用脚４が埋設された路面Ｇに台座部３を設置し、次いで、台座部３の貫通孔３２に筒状部材５の筒部５１を貫通させて埋設用脚４の凹部４２内に収納させる。このとき、筒状部材５のつば部５３は、台座部３の収容部３１の底面３１ａに載置され、台座部３の貫通孔３２の周縁に係止された状態とされる。
【００４９】
その後、標識柱本体２の固定用ボルト２２の軸部２２ｂを、筒状部材５の貫通孔５２に貫通させた後、標識柱本体２を回転させることによって埋設用脚４の雌ねじ部４１に螺着させる。これにより標識柱本体２のコア部２１は、台座部３の収容部３１内に収容され、標識柱本体２の下面２ａが、筒状部材５の上面５ａ上に載置された状態とされる。
【００５０】
これにより、筒状部材５は、標識柱本体２と台座部３との間で挟持されて、あたかも標識柱本体２及び台座部３との一体物のようになり、図８に示す従来の突起部１００ａ、１０３ａと全く同様に機能することができる。
【００５１】
すなわち、横方向の荷重が作用した際の標識柱本体２の傾倒に伴って台座部３も傾倒して浮き上がろうとすると、筒状部材５のつば部５３が標識柱本体２の下面２ａと台座部３との間で挟持されていることによって、この筒状部材５にも傾倒しようとする力が働く。しかし、この筒状部材５は、筒部５１によって固定用ボルト２２の軸部２２ｂを包むように埋設用脚４の凹部４２と係合しているため、これら軸部２２ｂ及び凹部４２によって支持されて傾倒が阻止される。これにより、筒状部材５は、つば部５３で台座部３の傾倒を抑えるように機能し、台座部３が浮き上がって変形してしまうことを抑制する。その結果、標識柱本体２が固定用ボルト２２から抜け外れてしまうことが防止され、視線誘導標識柱１の耐衝撃性が向上する。
【００５２】
なお、本実施形態では、筒状部材５のつば部５３は、台座部３の収容部３１の底面３１ａよりも小さいため、台座部３の収容部３１の底面３１ａと筒状部材５のつば部５３との間に段差が形成されるが、標識柱本体２の螺着時にその下面２ａで筒状部材５の上面５ａを押圧していくと、筒状部材５よりも相対的に硬度が低い標識柱本体２の下面２ａの方がつば部５３を包み込むように弾性的に変形するので、この段差を吸収することができ、標識柱本体２をガタつくことなく安定的に立設させることができる。
【００５３】
この視線誘導標識柱１の固定構造によれば、固定用ボルト２２の軸部２２ｂの貫通孔５２を有する筒状部材５を、台座部３の貫通孔３２と固定用ボルト２２の軸部２２ｂとの間の隙間を利用して設けるだけで、標識柱本体２には全く変更を加える必要はなく、標識柱本体２の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５４】
また、この標識柱の固定部材である筒状部材５によれば、固定用ボルト２２の軸部２２ｂの貫通孔５２を有する筒状部材５を、台座部３の貫通孔３２と固定用ボルト２２の軸部２２ｂとの間の隙間を利用して挿通させるだけで、既存の標識柱本体２や台座部３に全く変更を加えることなく、標識柱本体２の下面に容易に突起部を形成することができて、標識柱本体２の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５５】
本実施形態において、筒状部材５のつば部５３が標識柱本体２の下面２ａで押圧された際、該標識柱本体２の下面２ａを弾性的に変形させることに代えて又は加えて、筒状部材５を台座部３よりも硬度が高い材質によって形成することによって、台座部３の収容部３１の底面３１ａ側が弾性的に変形するように構成してもよい。
【００５６】
この場合、台座部３の収容部３１の底面３１ａが筒状部材５のつば部５３に押圧されることによって押し潰され、該つば部５３を包み込むように弾性変形して筒状部材５の上面５ａと台座部３の収容部３１の底面３１ａとをほぼ面一状にすることができるため、標識柱本体２をより安定して立設させることができるようになる。
【００５７】
（第２の実施形態）
図３は、本発明に係る視線誘導標識柱の固定構造の第２の実施形態を説明する分解図である。ここでは第１の実施形態とは構成が異なる台座部３と筒状部材５のみを示している。図１、図２と同一符号の部位は同一構成の部位であるため、それらの詳細な説明は省略する。
【００５８】
また、この第２の実施形態に示す筒状部材５は、第２の発明に係る視線誘導標識柱の固定部材の他の実施形態を示している。
【００５９】
本実施形態に示す筒状部材５において、筒部５１の上部に側方に張り出すように設けられているつば部５３は、下方に向けて縮径するテーパー面５３ａを有している。
【００６０】
この筒状部材５も、筒部５１を台座部３の貫通孔３２に貫通させると、つば部５３のテーパー面５３ａが貫通孔３２に当接して係止されるが、この状態から、標識柱本体２の軸部２２ｂを筒状部材５の貫通孔５２を通して埋設用脚４の雌ねじ部４１に螺着させると、つば部５３は標識柱本体２の下面２ａに押圧され、そのテーパー面５３ａが貫通孔３２の内周縁を押圧していく。すると、テーパー面５３ａは楔として機能して、貫通孔３２を次第に拡径させていき、貫通孔３２の内周面をテーパー面５３ａと同様のテーパー形状となるように変形させることができる。
【００６１】
これにより、筒状部材５の上面５ａと台座部３の収容部３１の底面３１ａとはほぼ面一状になるため、標識柱本体２をより安定して立設させることができるようになる。
【００６２】
本実施形態においては、つば部５３のテーパー面５３ａで台座部３の貫通孔３２を容易に拡径させることができるようにするため、台座部３よりも硬度が高い材質によって筒状部材５を形成することがより好ましい。
【００６３】
また、この第２の実施形態でも、台座部３の貫通孔３２と固定用ボルト２２の軸部２２ｂとの間の隙間を利用して筒状部材５を設けるだけで、台座部３の貫通孔３２には全く変更を加えることなく、標識柱本体２の耐衝撃性を向上させることができ、第１の実施形態と同一の効果を得ることができることはもちろんである。
【００６４】
（第３の実施形態）
図４は、本発明に係る視線誘導標識柱の固定構造の第３の実施形態を説明する分解図である。ここでも第１の実施形態及び第２の実施形態とは構成が異なる台座部３と筒状部材５のみを示している。図１、図２と同一符号の部位は同一構成の部位であるため、それらの詳細な説明は省略する。
【００６５】
また、この第３の実施形態に示す筒状部材５は、第２の発明に係る視線誘導標識柱の固定部材の更に他の実施形態を示している。
【００６６】
本実施形態に示す筒状部材５のつば部５３は、外径が台座部３の収容部３１の底面３１ａの径とほぼ同一となる大きさに形成されている。
【００６７】
このため、筒状部材５の筒部５１を台座部３の貫通孔３２に貫通させると、つば部５３が台座部３の収容部３１の底面３１ａ全体を塞ぐように当接することにより、貫通孔３２の周囲に係止され、標識柱本体２の下面２ａ（図１参照）と台座部３の底面３１ａとの間で筒状部材５が挟持される。
【００６８】
筒状部材５の上面５ａは、中央に貫通孔５２を有する以外は平坦面に形成されている。このため、筒状部材５の上面５ａの全面で、標識柱本体２の下面２ａ全面に対して当接し、該下面２ａを支持することができるので、標識柱本体２を安定して立設させることができる構成を簡単に作り出すことができる。
【００６９】
この第３の実施形態でも、固定用ボルト２２の軸部２２ｂの貫通孔５２を有する筒状部材５を、台座部３の貫通孔３２と固定用ボルト２２の軸部２２ｂとの間の隙間を利用して設けるだけでよく、既存の標識柱本体２や台座部３に全く変更を加えることなく、標識柱本体２の耐衝撃性を向上させることができ、第１の実施形態と同一の効果を得ることができる。
【００７０】
なお、つば部５３の厚みの寸法分だけ、標識柱本体２の下面２ａと埋設用脚４との距離に変化が生じることになるが、つば部５３と台座部３の収容部３１の底面３１ａとの接触面積を最も大きくすることができるため、標識柱本体２に横方向の力が作用した際に台座部３が浮き上がって変形することを抑止する効果が高く、標識柱本体２の抜け外れを防止する効果が高い。
【００７１】
（その他の実施形態）
図１、図２に示す固定構造において、台座部３の収容部３１の底面３１ａには、図５に示すように、筒状部材５のつば部５３を収納するための収納凹部３３を、貫通孔３２と同心状に形成するようにしてもよい。この収納凹部３３の深さの寸法は、つば部５３の厚みの寸法と同一となるように形成されている。
【００７２】
これにより、第１の実施形態と同一の効果が得られることに加えて、筒状部材５のつば部５３全体を収納凹部３３内に収納することができるため、筒状部材５の上面５ａと収容部３１の底面３１ａとを容易に面一状とすることができる。これにより、筒状部材５の上面５ａを含む台座部３の収容部３１の底面３１ａの全面で標識柱本体２の下面２ａを支えることができるため、標識柱本体２の下面２ａを変形させることがなく、標識柱本体２を台座部３に対してより安定して立設させることができる。
【００７３】
このような台座部３は、貫通孔３２を有する既存の台座部３に、収容部３１の底面３１ａ側からヤスリ等の適宜の工具を用いて収納凹部３３を形成するだけの軽微な加工を施すだけでよいため、既存の台座部３に大きな変更を加えることはない。
【００７４】
また、図３に示す固定構造においても、台座部３の貫通孔３２の内周面に、筒状部材５のつば部５３のテーパー面５３ａと同一形状で傾斜するテーパー面を予め加工することで、筒状部材５の上面５ａと収容部３１の底面３１ａとが容易に面一状となるようにしてもよい。
【００７５】
この場合も、貫通孔３２を有する既存の台座部３に、筒状部材５のつば部５３のテーパー面５３ａに合わせて、ヤスリ等の適宜の工具を用いてテーパー面を形成するだけの軽微な加工を施すだけでよいため、既存の台座部３に大きな変更を加えることはない。
【００７６】
以上の説明において、固定用軸部材（固定用ボルト２２）は標識柱本体２に埋設され、該標識柱本体２の下面２ａから突出され、これを台座部３の貫通孔３２と筒状部材５の貫通孔５２とを貫通させて埋設用脚４に取り付けるようにしたものを例示したが、固定用軸部材は、台座部３の貫通孔３２と筒状部材５の貫通孔５２とを貫通するものであればよい。従って、例えば予め埋設用脚４から固定用ボルトの軸部が突出するように取り付けられ、この軸部に螺合するナットを埋設した標識柱本体を路面Ｇ上から該軸部に螺合させることによって標識柱本体２を取り付けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１：視線誘導標識柱
２：標識柱本体
２ａ：下面
２１：コア部
２１ａ：側面
２２：固定用ボルト（固定用軸部材）
２２ａ：頭部
２２ｂ：軸部
３：台座部
３ａ：下面
３１：収容部
３１ａ：底面
３２：貫通孔
３３：収納凹部
４：埋設用脚
４１：雌ねじ部
４２：凹部
５：筒状部材（視線誘導標識柱の固定部材）
５ａ：上面
５１：筒部
５２：貫通孔
５３：つば部
５３ａ：テーパー面
Ｇ：路面
ａ：接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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