(57)【要約】【課題】電線が引っ張られ、端子から引き離す力が作用した際に、セレーション部の角によるストレスが直接掛かるのを防止し、トレインリリーフ効果と分散効果とによって、アルミニウム電線の導体が容易に断線することのない電線と端子との圧着構造を提供する。【解決手段】端子１０は、アルミニウム電線１の導体部２が載置された底板部２０と、底板部２０に連設され、底板部２０上の導体部２を挟むように加締められた一対の導体加締片２１とを備え、一対の導体加締片２１と底板部２０に架けて導体部２の圧着部分の軸線方向と直交するように一対の導体加締片２１のシース加締片２３側に、蒲鉾状に形成するインデント２４が設け、インデント２４の形成位置より先端側の底板部２０及び一対の導体加締片２１の上面に円形状のセレーション２５を配置構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線を撚り合わてなる導体部と該導体部の外周を絶縁材料で形成されたシースで被覆してなるアルミニウム電線の導体部を圧着して該アルミニウム電線に取り付ける導電性金属製の端子の圧着構造であって、
前記端子は、先端側に前記アルミニウム電線の導体部を保持する導体保持部と基端側に前記アルミニウム電線のシースを保持するシース保持部とを備え、
前記導体保持部は、前記アルミニウム電線の導体部を載置する底板部と、該底板部に連設し、且つ該底板部上の前記導体部を挟むように加締める一対の導体加締片とを有し、
前記シース保持部は、前記導体部を載置する底板部と連接し前記アルミニウム電線の端末部のシースを載置する底板部と、該シースを載置する底板部に連設し、且つ該底板部上の前記シースを挟むように加締める一対のシース加締片とを有し、
前記一対のシース加締片の一方の導体加締片から前記底板部を通り前記他方の導体加締片に架けて、前記アルミニウム電線の導体部の圧着部分の軸線方向と直交するようにして、前記一対の導体加締片の前記シース加締片側に、蒲鉾状に形成するインデントを設け、
前記インデントの形成位置より先端側の前記底板部及び前記一対の導体加締片の上面に円形状のセレーションを配置構成する
ことを特徴とする電線と端子との圧着構造。
【請求項２】
請求項１に記載する発明において、
前記インデントに加えて、前記セレーションを挟んで、
前記一方の導体加締片から前記底板部を通り前記他方の導体加締片に架けて、前記アルミニウム電線の導体部の圧着部分の軸線方向と直交するようにして、前記一対の導体加締片の前記先端側に、蒲鉾状に形成する第２のインデントをさらに設けた
ことを特徴とする電線と端子との圧着構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載する発明において、
前記インデントの高さは、０．０３ｍｍ〜０．０８ｍｍである
ことを特徴とする電線と端子との圧着構造。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載する発明において、
前記円形状のセレーションは、千鳥状に配置したものである
ことを特徴とする電線と端子との圧着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を端子に取り付ける圧着構造に係り、特に導体がアルミニウム製またはアルミニウム合金製によって構成されるアルミニウム電線を端子に取り付け、電線が引っ張られ端子と引き離す力が作用した際に、アルミニウム電線の導体が容易に断線することのない電線と端子との圧着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に自動車等の車両に配索されるワイヤハーネスには、銅電線が使用されている。そして、このワイヤハーネス同士、あるいはワイヤハーネスと車載機器とを接続するにあたり、ワイヤハーネスの銅電線には端子が取り付けられ、この種の端子は、一般に圧着によって銅電線に取り付けられている。
【０００３】
銅電線に圧着する端子は、一般に、銅製の複数の素線を撚り合わせてなる銅電線の導体部が載置される底板部と、底板部に載置された導体部を挟むために底板部に連設された一対の導体加締片とを備えて構成されている。
この一対の導体加締片は、内側に加締めることによって、銅電線の導体部を底板部との間で挟み込み、この挟み込むことによって端子を銅電線の導体部に圧着されようになっている。
【０００４】
近年、銅資源の不足に加え、車両の軽量化、材料のリサイクルの容易性を考慮して、銅電線に代えて、アルミニウム電線を用いることが検討されている。しかしながら、アルミニウムは、銅に比べて表面に形成される酸化皮膜が厚く、アルミニウム電線においては、導体部と端子との間の接触抵抗が比較的高くなる傾向にある。
この導体部と端子との間の接触抵抗を低減するため、端子の各導体加締片を導体部に強く加締め、導体部の圧縮率を高くする方法が採られている。この方法によると、導体部を強く加締めることによって電線の導体部を構成する各素線の酸化皮膜を破壊し、導体部と端子との間の接触抵抗の低減を図っている。
ここにいう導体部の圧縮率は、圧着前の導体部の断面積に対する圧着後の導体部の断面積の比である。
【０００５】
導体部の圧縮率を高くすると、導体部に作用する応力も高くなり、銅に比べて機械的強度に劣るアルミニウムの場合、導体部に過度の応力が作用すると端子の圧着強度が著しく低下してしまう。
そこで、アルミニウム電線と端子との圧着において、導体部と端子との接触抵抗の低減と、端子の圧着強度の確保と、を両立させることができる電線と端子との圧着構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に開示された圧着構造は、端子１０が、アルミニウム電線１の導体部２が載置された底板部２０と、底板部２０に連設され、且つ底板部２０上の導体部２を挟むように加締められた一対の導体加締片２１と、を備えられており、底板部２０上に、一対の導体加締片２１の間に位置し、一対の導体加締片２１によって該一対の導体加締片２１と底板部２０との間に挟まれ且つ圧着された導体部２の圧着部分の先端側に位置する凸部２４が設けられ、底板部２０から導体加締片２１までの加締め高さＨが導体加締片２１のほぼ全幅にわたり略一定とされ、それにより、圧着部分において導体部２の先端側の部分がそれよりも基端側の部分よりも強く凸部２４の所で導体加締片２１によって圧縮されて構成されている。
【０００７】
また、特許文献１に開示された圧着構造は、導体保持部１３の底板部２０上の凸部２４より後側の位置に、導体部２の圧着部分の軸線方向（即ち、端子１０の長手方向）と直交する方向に互いに平行に延びる複数本のセレーション（浅い溝）２５が設けられ、凸部２４がセレーション２５が設けられた箇所の前側に位置して構成されている。
【特許文献１】特開２００９−１８１７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この特許文献１に開示された圧着構造によれば、導体加締片の全体の加締め高さを略一定に管理しながら、前側の凸部のある位置において導体部に対する圧縮率を高く設定でき、凸部のない後側の位置において導体部に対する圧縮率を低く設定できる。従って、前側の圧縮率の高い部分で電気的導通性能を高く維持し、後側の圧縮率の低い部分で端子保持力を高く維持することはできる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線を撚り合わてなる導体部の芯線が過圧着の場合には、セレーション角部でダメージを受けるため、固着力が低下し、アルミ電線が引っ張られた際に、アルミ電線の導体部の伸びが少なく早期に断線するといったことがあるという問題点を有している。
【００１０】
また、アルミ電線に端子を取り付けた端子付きアルミ電線は、使用する環境が多岐に渡るため、サーマルショック試験（冷熱衝撃試験）が行われる。このサーマルショック試験は、急激な温度変化（温度衝撃サーマルショック）による製品の評価を行うもので、供試品に高温と低温を短時間で交互に繰り返し与え、急激な環境温度変化を作り供試品の信頼性を評価する試験である。
このようにサーマルショック試験では、温度変化に伴う膨張と収縮により、異種材料が加締められた部分では膨張率の違いから、アルミ電線の導体部と端子の底板部、導体加締片との間に微少な隙間ができて、アルミ電線の導体部が端子の導体加締片内で動くことがある。
このアルミ電線の導体部が導体加締片内で動くことによって導体加締片によつて加締められたアルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線を撚り合わてなる導体部の芯線がセレーション角部で傷つけられるといったダメージを受けるため、固着力が低下するという問題点を有している。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、電線が引っ張られ、端子から引き離す力が作用した際に、セレーション部の角によるストレスが直接掛かるのを防止し、トレインリリーフ効果と分散効果とによって、アルミニウム電線の導体が容易に断線することのない電線と端子との圧着構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明に係る電線と端子との圧着構造は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線を撚り合わてなる導体部と該導体部の外周を絶縁材料で形成されたシースで被覆してなるアルミニウム電線の導体部を圧着して該アルミニウム電線に取り付ける導電性金属製の端子の圧着構造であって、
前記端子は、先端側に前記アルミニウム電線の導体部を保持する導体保持部と基端側に前記アルミニウム電線のシースを保持するシース保持部とを備え、
前記導体保持部は、前記アルミニウム電線の導体部を載置する底板部と、該底板部に連設し、且つ該底板部上の前記導体部を挟むように加締める一対の導体加締片とを有し、
前記シース保持部は、前記導体部を載置する底板部と連接し前記アルミニウム電線の端末部のシースを載置する底板部と、該シースを載置する底板部に連設し、且つ該底板部上の前記シースを挟むように加締める一対のシース加締片とを有し、
前記一方の導体加締片から前記底板部を通り前記他方の導体加締片に架けて、前記アルミニウム電線の導体部の圧着部分の軸線方向と直交するようにして、前記一対の導体加締片の前記シース加締片側に、蒲鉾状に形成するインデントを設け、
前記インデントの形成位置より先端側の前記底板部及び前記一対の導体加締片の上面に円形状のセレーションを配置構成することを特徴としている。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の本発明に係る電線と端子との圧着構造は、請求項１記載の本発明の電線と端子との圧着構造において、前記インデントに加えて、前記セレーションを挟んで、
前記一方の導体加締片から前記底板部を通り前記他方の導体加締片に架けて、前記アルミニウム電線の導体部の圧着部分の軸線方向と直交するようにして、前記一対の導体加締片の前記先端側に、蒲鉾状に形成する第２のインデントをさらに設けたことを特徴としている。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の本発明に係る電線と端子との圧着構造は、請求項１又は２に記載の本発明に係る電線と端子との圧着構造において、前記インデントの高さを、０．０３ｍｍ〜０．０８ｍｍとしたものであることを特徴としている。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の本発明に係る電線と端子との圧着構造は、請求項１，２又は３に記載の本発明に係る電線と端子との圧着構造において、前記円形状のセレーションを、千鳥状に配置したものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された本発明によれば、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線を撚り合わてなる導体部の芯線を過圧着した場合であっても、導体部の芯線をセレーション角部で傷つけることがなく、導体部の芯線にダメージを与えることがなく、固着力の低下を防止することができる。また、アルミ電線が何らかの原因で引っ張られアルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わった場合際に、電線がインデントによるストレインリリーフ効果と、セレーションによる分散効果とによってアルミ電線の導体部の伸びが得られ、固着力（引っ張り荷重）を大きくすることができる。
【００１７】
また、請求項１に記載された本発明によれば、サーマルショック試験で、アルミ電線の導体部が端子の導体加締片内で動いてもインデントによりストレインリリーフ効果と、セレーションによる分散効果によってアルミ電線の導体部の伸びが得られ、引っ張り荷重を大きくすることができる。
【００１８】
請求項２に記載された本発明によれば、前記インデントに加えて、前記セレーションを挟んで、前記一方の導体加締片から前記底板部を通り前記他方の導体加締片に架けて、前記アルミニウム電線の導体部の圧着部分の軸線方向と直交するようにして、前記一対の導体加締片の前記先端側に、蒲鉾状に形成する第２のインデントをさらに設けてあるため、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線を撚り合わてなる導体部の芯線を過圧着した場合であっても、導体部の芯線をセレーション角部で傷つけることがなく、導体部の芯線にダメージを与えることがなく、固着力の低下を防止でき、アルミ電線が引っ張られた際に、２つのインデントによってより大きなストレインリリーフ効果を得ることができ、このストレインリリーフ効果と、セレーションによる分散効果とによってアルミ電線の導体部の伸びが得られ、固着力（引っ張り荷重）を大きくすることができる。
【００１９】
また、請求項２に記載された本発明によれば、サーマルショック試験で、アルミ電線の導体部が端子の導体加締片内で動いても、２つのインデントによってより大きなストレインリリーフ効果を得ることができ、このストレインリリーフ効果と、セレーションによる分散効果によってアルミ電線の導体部の伸び得られ、早期に破断するのを防止することができる。
【００２０】
請求項３に記載された本発明によれば、インデントの高さを、０．０３ｍｍ〜０．０８ｍｍとしているため、インデントによる接点及びケーブルに力が加わらないようにする ストレインリリーフ効果を最適に保つことができる。すなわち、インデントの高さを、０．０３ｍｍ〜０．０８ｍｍとすることによって、最適な引張り強度を得ることができる。
【００２１】
ここで、インデントの高さを、０．０３ｍｍ以上としたのは、端子の各導体加締片によって導体部に強く加締めたときに、導体部の圧縮率の低下は抑制でき、電線の導体部を構成する各素線の酸化皮膜を破壊し、導体部と端子との間の接触抵抗の低減を図ることはできるが、ストレインリリーフ効果を得ることができないからである。
また、インデントの高さを、０．０８ｍｍ以上としたのは、インデントの高さを０．０８ｍｍを超えた値とすると、ストレインリリーフ効果を十分に得ることができるが、端子の各導体加締片によって導体部に強く加締めたときに、導体部の圧縮率の低下が抑制できず、電線の導体部を構成する各素線の酸化皮膜を破壊し、導体部と端子との間の接触抵抗の低減を図ることができないからである。
【００２２】
請求項４に記載された本発明によれば、円形状のセレーションを、千鳥状に配置することにより、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線を撚り合わてなる導体部の芯線を過圧着した場合であっても、アルミニウム電線が何らかの原因で引っ張られ、アルミニウム電線の導体部に直接力が加わった場合であっても、導体部の芯線をセレーション角部で傷つけることがなく、ストレインリリーフ効果を十分に発揮することができる。
【００２３】
また、請求項４に記載された本発明によれば、円形状のセレーションを、千鳥状に配置することにより、サーマルショック試験で、アルミ電線の導体部が端子の導体加締片内で動いても、導体部の芯線をセレーション角部で傷つけることがなく、ストレインリリーフ効果を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る電線と端子との圧着構造の実施例１を示す斜視図である。
【図２】図１の要部を長手方向に幅方向の中心を通るように縦に破断して示した斜視図である。
【図３】図２に図示の端子の正面図である。
【図４】インデントの高さに対するアルミニウム電線の導体部の圧縮率の関係を示した特性図である。
【図５】アルミニウム電線を引っ張った場合に電線の導体部が伸びて断線するまでの固着力の特性を従来の端子を取り付けた電線の導体部と図１に図示実施例１の端子を取り付けた電線の導体部とを比較して示した図である。
【図６】本発明に係る電線と端子との圧着構造の実施例２を示す斜視図である。
【図７】図６の要部を長手方向に幅方向の中心を通るように縦に破断して示した斜視図である。
【図８】図７に図示の端子の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の電線と端子との圧着構造の具体的な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
〔実施例１〕
図１〜３は、本発明に係る電線と端子との圧着構造の実施例１を示す図である。
図１は、本発明に係る電線と端子との圧着構造の実施例１を示す全体斜視図、
、図２は、図１の要部を長手方向に幅方向の中心を通るように縦に破断して示した一部拡大断面斜視図、図３は、図２に図示の端子の一部拡大断面斜視図を正面か見た図である。
なお、図中の矢印Ａは端子の先端（前端）方向、そして矢印Ｂは端子の基端（後端）方向を示している。
【００２７】
図１において、符号１はアルミニウム電線を示している。このアルミニウム電線１は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線３を撚り合わせて構成される導体部２を有し、この導体部２の外周に絶縁材料によって形成されたシース４を被覆してなる被覆電線によって構成されている。
このアルミニウム電線１を構成するアルミニウム合金としては、例えば、アルミニウムと鉄との合金が挙げられる。この合金の場合は、アルミニウム製の導体に比べて、延び易く、強度（特に引張強度）を増すことができる。
そして、このアルミニウム電線１は、その端末部（電線の先端部分）において、所定の長さでシース４が除去されて導体部２が露出しており、このアルミニウム電線１の端末部に端子１０が圧着される。
【００２８】
端子１０は、図１に示すように、銅合金等の導電性金属製の板材をプレス成形（折り曲げ成形を含む。）することによって形成されている。この端子１０の先端部に相手方端子（図示していない）との接続部１１が設けられており、その基端部にアルミニウム電線１を保持する保持部１２が設けられている。
保持部１２には、その先端側にアルミニウム電線１の導体部２の露出した先端部分を保持する導体保持部１３が設けられており、その基端側にアルミニウム電線１のシース４を保持するシース保持部１４が設けられている。
【００２９】
導体保持部１３は、底板部２０と、導体加締片２１とを備え、端子１０の長手方向に対して直交する断面において略Ｕ字状に成形されている。
この底板部２０は、アルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を載置するためのものである。
また、導体加締片２１は、底板部２０に連設され、一対設けられており、底板部２０に載置されたアルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を挟む込むように構成されている。
【００３０】
シース保持部１４は、アルミニウム電線１の端末部のシース４を載置する底板部２２と、この底板部２２に載置されたシース４を挟むために底板部２２に連設された一対のシース加締片２３と、を備えて構成されている。
そして、このシース保持部１４は、導体保持部１３と同様に断面略Ｕ字状に成形されている。
なお、このシース保持部１４の底板部２２は、導体保持部１３の底板部２０の基端に連設されている。
【００３１】
端子１０の底板部２０と、一対の導体加締片２１には、図２および図３に示すように、一対の導体加締片２１の一方の導体加締片２１ａから底板部２０を通って他方の導体加締片２１ｂに架けて、インデント２４が設けられている。このインデント２４は、一対の導体加締片２１のシース加締片２３側に設けられており、図２に示すように、アルミニウム電線１の導体部２の圧着部分の軸線方向と直交するように設けられている。
また、このインデント２４は、蒲鉾状に形成されている。このようにインデント２４を蒲鉾状に形成することにより、底板部２０と一対の導体加締片２１とによって、アルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を加締めたときにインデント２４によってアルミニウム電線１の導体部２を傷つけることなくストレインリリーフ効果を持たせ、アルミニウム電線１の導体部２に対する固着力を向上することができる。
【００３２】
この端子１０は、インデント２４を設けていることでアルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を加締たときにアルミニウム電線１の導体部２を摘まんだようになっており、アルミニウム電線１が引っ張られたとき、このインデント２４によってアルミニウム電線１の導体部２が直接引っ張られるのを防止している。すなわち、インデント２４を設けていることでアルミニウム電線１が引っ張られたとき、当初、アルミニウム電線１の導体部２を把持するインデント２４に引っ張られる力が作用し、アルミニウム電線１の導体部２にストレスが直接掛かるのを防止している。
【００３３】
インデント２４の高さｈ（底板部２０の表面からインデント２４の頂点までの距離）と、端子１０の一対の導体加締片２１を導体部２に強く加締めたときの導体部２の圧縮率との関係が図４に示されている。
図４は、インデント２４の高さｈに対して導体部２の圧縮率がどのように変化するのかを示したもので、縦軸にアルミニウム電線１の導体部２の圧縮率を、横軸にインデント２４の高さｈを０．０１ｍｍ刻みにとり、インデント２３の高さｈに対する圧縮率の変化を示したものである。
【００３４】
図４から、インデント２４の高さｈが、０．０１ｍｍから０．０３ｍｍ未満の高さｈの場合は、アルミニウム電線１の導体部２の圧縮率が９０％以上と圧縮率は小さくなり、圧縮率の低下を抑制することができる。また、インデント２４の高さｈが、０．０１ｍｍから０．０３ｍｍ未満の高さｈの場合は、アルミニウム電線１の導体部２を構成する各素線３の酸化皮膜を破壊し、導体部２と端子１０との間の接触抵抗の低減を図ることができる。
しかしながら、インデント２４の高さｈが、０．０１ｍｍから０．０３ｍｍ未満の高さｈでは、インデント２４によってアルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られた際に、アルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わらないようにアルミニウム電線１の導体部２の滑りを抑止するストレインリリーフ効果を得ることができない。
【００３５】
また、インデント２４の高さｈが、０．０３ｍｍ以上になると、インデント２４によってアルミニウム電線１の導体部２の滑りを抑止し、インデント２４によってアルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られた際に、アルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わらないようにするストレインリリーフ効果が生じてくる。
このインデント２４の高さｈが０．０３ｍｍ以上になると、アルミニウム電線１の導体部２の圧縮率は、９０％から徐々に下がり始めていく。すなわち、アルミニウム電線１の導体部２の圧縮率は、低下していく。
【００３６】
アルミニウム電線１にあっては、導体部２と端子１０との間の接触抵抗が比較的高くなる傾向にあるため、この接触抵抗を低減するために端子１０の一対の導体加締片２１を導体部２に強く加締め、導体部２の圧縮率を高くする方法が採られている。
したがって、インデント２４の高さｈが０．０３ｍｍ以上になり、アルミニウム電線１の導体部２の圧縮率が９０％から徐々に下がり始め、アルミニウム電線１の導体部２の圧縮率が低下すると、導体部２と端子１０との間の接触抵抗が高くなり、導体部２を構成する各素線３の酸化皮膜を破壊して、導体部２と端子１０との間の接触抵抗を低減する効果が低下することになる。
【００３７】
アルミニウム電線１の導体部２を構成する各素線３の酸化皮膜を破壊して、導体部２と端子１０との間の接触抵抗を低減する効果は、アルミニウム電線１の導体部２の圧縮率が１００％から低下しても、６０％を超える圧縮率がないと、予定した接触抵抗を確保することができず障を来すことが分かっている。
インデント２４の高さｈが、０．０３ｍｍ以上なると、インデント２４によってアルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られた際に、アルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わらないようにアルミニウム電線１の導体部２の滑りを抑止するストレインリリーフ効果は、徐々にあがっていく。
【００３８】
しかしながら、アルミニウム電線１の導体部２の圧縮率が低下していくと、導体部２と端子１０との間の接触抵抗は上昇していき、導体部２を構成する各素線３の酸化皮膜を破壊して、導体部２と端子１０との間の接触抵抗を低減する効果が低下していく。
したがって、図４からインデント２４の高さｈは、予定した接触抵抗を確保することのできる６０％の圧縮率を下回らない圧縮率を有する０．０８ｍｍ以下ということになる。すなわち、インデント２４の高さｈは、０．０３ｍｍ〜０．０８ｍｍに設定することにより、導体部２を構成する各素線３の酸化皮膜を破壊して、導体部２と端子１０との間の接触抵抗を低減する効果が得られ、アルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られた際に、アルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わらないようにアルミニウム電線１の導体部２の滑りを抑止するストレインリリーフ効果を得られることができる。
【００３９】
端子１０の底板部２０と、一対の導体加締片２１の上面（内側表面）には、図２および図３に示すように、インデント２４の形成位置から、アルミニウム電線１の先端側に、円形状に形成されるセレーション（へこみ）２５が配置構成されている。
このようにセレーション２５が円形状に形成されているため、アルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られ、アルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わった場合に、導体加締片２１によつて加締められたアルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線３を撚り合わてなる導体部２の芯線がセレーション角部で傷つけられるといったダメージを受けことがなく、固着力が低下するのを防止することができる。
【００４０】
また、このセレーション２５は、一対の導体加締片２１の一方の導体加締片２１ａから底板部２０を通って他方の導体加締片２１ｂに架けて設けられている。さらに、このセレーション２５は、図２および図３に示すように、千鳥状に配置されている。
このように円形状に形成されたセレーション２５を千鳥状に配置することにより、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線３を撚り合わてなる導体部２の芯線を過圧着した場合であっても、アルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られアルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わった場合であっても、導体部２の芯線をセレーション２５の角部で傷つけることがなく、ストレインリリーフ効果を十分により効果的に発揮することができる。
【００４１】
このように構成される実施例１に示される電線と端子との圧着構造と、従来の電線と端子との圧着構造のそれぞれについて、アルミニウム電線１の導体部２が破断するまで引っ張り荷重の荷重を大きくしていったときの特性試験結果が図５に示されている。
図５における試験では、０．１３ｍｍ２のアルミニウムの素線を３本撚り合わせて作成した電線の導体部に、実施例１に示される端子を取り付け、端子の導体加締片によって導体部を圧縮率７０％にして作成したものと、０．１３ｍｍ２のアルミニウムの素線を３本撚り合わせて作成した電線の導体部に、従来の端子を取り付け、端子の導体加締片によって導体部を圧縮率７０％にして作成したものを用いて、アルミニウムの素線を引っ張り電線の導体部が破断するまでのアルミニウム電線の導体部のストローク長（伸びの長さ）に対する固着力を測定した。
すなわち、図５は、アルミニウム電線１の導体部２を実施例１を示される端子１０の底板部２０に載置し一対の導体加締片２１で加締めてアルミニウム電線１に端子１０を取り付けたものと、アルミニウム電線１の導体部２を従来の端子の底板部に載置し一対の導体加締片で加締めてアルミニウム電線１に従来の端子を取り付けたものとのそれぞれについて、引っ張り荷重をかけていき、アルミニウム電線１の導体部２がどの程度伸びて破断するかを示したものである。
【００４２】
図５は、アルミニウム電線１を引っ張ったときにアルミニウム電線１の導体部２が伸びて破断するまでのアルミニウム電線１の導体部２の伸びの長さと引っ張り荷重との関係を示した特性図である。
すなわち、図５は、アルミニウム電線１に引っ張り荷重を増加させながらかけて引っ張っていき、アルミニウム電線１の導体部２が伸びて破断するまでの引っ張り荷重の変化を示したものである。
このようにアルミニウム電線１を引っ張っていき、アルミニウム電線１の導体部２が伸びて破断したときのアルミニウム電線１にかけた引っ張り荷重を測定しているため、アルミニウム電線１に掛けた引っ張り荷重は、端子１０の底板部２０に載置され一対の導体加締片２１によって加締められたアルミニウム電線１の導体部２が伸びて破断するまでのアルミニウム電線１の導体部２の端子１０への固着力（Ｎ）と表している。
【００４３】
したがって、図５は、横軸にアルミニウム電線１の導体部２の伸びの長さ（ストローク）を、縦軸にアルミニウム電線１の導体部２の端子１０への固着力（Ｎ）の変化をとって、その変化を示したものとなっている。
図５中、Ａがアルミニウム電線１の導体部２を実施例１を示される端子１０の底板部２０に載置し一対の導体加締片２１で加締めてアルミニウム電線１に端子１０を取り付けた実施例１に係るもので、Ｂがアルミニウム電線１の導体部２を従来の端子の底板部に載置し一対の導体加締片で加締めてアルミニウム電線１に従来の端子を取り付けた従来例に係るものを示している。
【００４４】
図５から、従来例のＢは、アルミニウム電線１を引っ張り、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が０．７５ｍｍになったときの固着力が３０Ｎとなっている。
これに対し、実施例１のＡの方は、固着力が同じ３０Ｎのときアルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）は０．６５ｍｍとなっている。これはアルミニウム電線１に同じ引っ張り荷重を掛けたときに実施例１のＡと従来例のＢのアルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が異なっていることを示しており、アルミニウム電線１に同じ引っ張り荷重を掛けたときに、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が小さい方が特性がよいことを示している。
【００４５】
さらに引っ張り荷重を上げていくと、図５から明らかなように、従来例のＢと実施例１のＡは、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が増加していくことが分かる。そして、アルミニウム電線１に掛ける引っ張り荷重が６０Ｎを超すと、図５から明らかな通り、従来例のＢの方は、６３Ｎのところでアルミニウム電線１の導体部２が、１．１５ｍｍまでストローク（伸びの長さ）が伸び、この６３Ｎの引っ張り荷重を掛けたところでアルミニウム電線１の導体部２が破断している。
すなわち、アルミニウム電線１に掛ける引っ張り荷重を上げていくと、従来例のＢは、アルミニウム電線１の導体部２が、１．１５ｍｍまでストローク（伸びの長さ）を伸ばし、この６３Ｎの引っ張り荷重を掛けたところでアルミニウム電線１の導体部２が破断したことを示している。
したがって、図５から、従来例のＢの方の固着力は、６３Ｎであることが分かる。
【００４６】
一方、実施例１のＡは、従来例のＢの固着力である６３Ｎのところでは、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が１．５５ｍｍまで伸びて、このときの固着力が、７４Ｎになっていることが分かる。
さらに、アルミニウム電線１に掛ける引っ張り荷重を上げ、８０Ｎまで引っ張り荷重を掛けると、実施例１のＡは、アルミニウム電線１の導体部２が、１．９ｍｍまでストローク（伸びの長さ）が伸び、この８０Ｎの引っ張り荷重を掛けたところでアルミニウム電線１の導体部２が破断したことを示している。
すなわち、実施例１のＡは、図５から、アルミニウム電線１を引っ張り、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が１．９ｍｍになったときの固着力が８０Ｎとなっていることが分かる。
【００４７】
図５においては、実施例１のＡは、従来例のＢのアルミニウム電線１の導体部２が破断したことを示している従来例のＢの固着力が６３Ｎの地点から、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が１．５５ｍｍまで伸び、このときの固着力である７４Ｎまでは、従来例のＢよりも特性が良くなっていることが分かる。
この固着力が６３Ｎの地点から、固着力が７４Ｎの地点までは、インデント２４によるストレインリリーフ効果によるものである。
【００４８】
図５においては、実施例１のＡは、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が１．５５ｍｍまで伸び、このときの固着力である７４Ｎの地点から、さらにアルミニウム電線１に掛ける引っ張り荷重を上げ、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が１．９ｍｍまで伸び、このときの固着力である８０Ｎまでは、さらに特性が良くなっていることが分かる。
この実施例１のＡは、固着力が６９Ｎの地点から、固着力が８０Ｎの地点までは、セレーション２５による分散効果によるものである。
すなわち、実施例１のＡは、アルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）が１．３ｍｍまで伸び、固着力が６９Ｎを超えた地点をから、インデント２４によるストレインリリーフ効果と、セレーション２５による分散効果が合わさって固着力の特性を向上している。
【００４９】
このように、実施例１のＡによれば、従来例のＢと比較して、従来例のＢよりもアルミニウム電線１の導体部２のストローク（伸びの長さ）において、０．７５ｍｍ長く伸ばすことができ（破断までのストロークを長くすることができ）、従来例のＢよりも固着力において、１７Ｎ大きくすることができ、実施例１のＡは、従来例のＢよりも特性を向上することができる。
【００５０】
〔実施例２〕
図６〜８は、本発明に係る電線と端子との圧着構造の実施例２を示す図である。
図６は、本発明に係る電線と端子との圧着構造の実施例１を示す全体斜視図、
、図７は、図６の要部を長手方向に幅方向の中心を通るように縦に破断して示した一部拡大断面斜視図、図８は、図７に図示の端子の一部拡大断面斜視図を正面か見た図である。
なお、図中の矢印Ａは端子の先端（前端）方向、そして矢印Ｂは端子の基端（後端）方向を示している。
【００５１】
実施例２が図１〜３に図示の実施例１と異なる点は、インデント４４に加えて、セレーション４５を挟んで、一方の導体加締片４１ａから底板部４０を通り、他方の導体加締片４１ｂに架けて、アルミニウム電線１の導体部２の圧着部分の軸線方向と直交するようにして、一対の導体加締片４１の先端側に、蒲鉾状に形成する第２のインデント４６をさらに設けた点である。
その他の点は、図１〜３に図示の実施例１と異なる点はない。
【００５２】
図６において、符号１はアルミニウム電線を示している。このアルミニウム電線１は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線３を撚り合わせて構成される導体部２を有し、この導体部２の外周に絶縁材料によって形成されたシース４を被覆してなる被覆電線によって構成されている。
このアルミニウム電線１を構成するアルミニウム合金としては、例えば、アルミニウムと鉄との合金が挙げられる。この合金の場合は、アルミニウム製の導体に比べて、延び易く、強度（特に引張強度）を増すことができる。
そして、このアルミニウム電線１は、その端末部（電線の先端部分）において、所定の長さでシース４が除去されて導体部２が露出しており、このアルミニウム電線１の端末部に端子３０が圧着される。
【００５３】
端子３０は、図６に示すように、銅合金等の導電性金属製の板材をプレス成形（折り曲げ成形を含む。）することによって形成されている。この端子３０の先端部に相手方端子（図示していない）との接続部３１が設けられており、その基端部にアルミニウム電線１を保持する保持部３２が設けられている。
保持部３２には、その先端側にアルミニウム電線１の導体部２の露出した先端部分を保持する導体保持部３３が設けられており、その基端側にアルミニウム電線１のシース４を保持するシース保持部３４が設けられている。
【００５４】
導体保持部３３は、底板部４０と、導体加締片４１とを備え、端子４０の長手方向に対して直交する断面において略Ｕ字状に成形されている。
この底板部４０は、アルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を載置するためのものである。
また、導体加締片４１は、底板部４０に連設され、一対設けられており、底板部４０に載置されたアルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を挟む込むように構成されている。
【００５５】
シース保持部４４は、アルミニウム電線１の端末部のシース４を載置する底板部４２と、この底板部４２に載置されたシース４を挟むために底板部４２に連設された一対のシース加締片４３と、を備えて構成されている。
そして、このシース保持部３４は、導体保持部３３と同様に断面略Ｕ字状に成形されている。
なお、このシース保持部３４の底板部４２は、導体保持部３３の底板部４０の基端に連設されている。
【００５６】
端子３０の底板部４０と、一対の導体加締片４１には、図７および図８に示すように、一対の導体加締片４１の一方の導体加締片４１ａから底板部４０を通って他方の導体加締片４１ｂに架けて、第１のインデント４４が設けられている。この第１のインデント４４は、一対の導体加締片４１のシース加締片４３側に設けられており、図７に示すように、アルミニウム電線１の導体部２の圧着部分の軸線方向と直交するように設けられている。
また、この第１のインデント４４は、蒲鉾状に形成されている。このように第１のインデント４４を蒲鉾状に形成することにより、底板部４０と一対の導体加締片４１とによって、アルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を加締めたときに第１のインデント４４によってアルミニウム電線１の導体部２を傷つけることなくストレインリリーフ効果を持たせ、アルミニウム電線１の導体部２に対する固着力を向上することができる。
【００５７】
この端子３０は、インデント４４を設けていることでアルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を加締たときにアルミニウム電線１の導体部２を摘まんだようになっており、アルミニウム電線１が引っ張られたとき、この第１のインデント４４によってアルミニウム電線１の導体部２が直接引っ張られるのを防止している。すなわち、第１のインデント４４を設けていることでアルミニウム電線１が引っ張られたとき、当初、アルミニウム電線１の導体部２を把持する第１のインデント４４に引っ張られる力が作用し、アルミニウム電線１の導体部２にストレスが直接掛かるのを防止している。
【００５８】
端子３０の底板部４０と、一対の導体加締片４１には、図７および図８に示すように、一対の導体加締片４１の一方の導体加締片４１ａから底板部４０を通って他方の導体加締片４１ｂに架けて、第２のインデント４５が設けられている。この第２のインデント４５は、一対の導体加締片４１の電線の先端側に設けられており、図７に示すように、アルミニウム電線１の導体部２の圧着部分の軸線方向と直交するように設けられている。
また、この第２のインデント４５は、第１のインデント４４と同様、蒲鉾状に形成されている。このように第２のインデント４５を蒲鉾状に形成することにより、底板部４０と一対の導体加締片４１とによって、アルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を加締めたときに、第１のインデント４４と第２のインデント４５とによってアルミニウム電線１の導体部２を傷つけることなくストレインリリーフ効果を持たせ、アルミニウム電線１の導体部２に対する固着力を向上することができる。
【００５９】
この端子３０は、第１のインデント４４と第２のインデント４５を設けていることでアルミニウム電線１の端末部に露出した導体部２を加締たときにアルミニウム電線１の導体部２を摘まんだようになっており、アルミニウム電線１が引っ張られたとき、この第１のインデント４４と第２のインデント４５とによってアルミニウム電線１の導体部２が直接引っ張られるのを防止している。すなわち、第１のインデント４４と第２のインデント４５を設けていることでアルミニウム電線１が引っ張られたとき、当初、アルミニウム電線１の導体部２を把持する第１のインデント４４と第２のインデント４５に引っ張られる力が作用し、アルミニウム電線１の導体部２にストレスが直接掛かるのを防止している。
このように、第１のインデント４４に加えて第２のインデント４５を設けることによって第１のインデント４４だけの場合よりもストレインリリーフ効果をより多く得ることができる。
【００６０】
端子３０の底板部４０と、一対の導体加締片４１の上面（内側表面）には、図７および図８に示すように、第１のインデント４４と第２のインデント４５とによって挟まれた位置に、円形状に形成されるセレーション（へこみ）４６が配置構成されている。
このようにセレーション４６が円形状に形成されているため、アルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られ、アルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わった場合に、導体加締片４１によつて加締められたアルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線３を撚り合わてなる導体部２の芯線がセレーション角部で傷つけられるといったダメージを受けことがなく、固着力が低下するのを防止することができる。
【００６１】
また、このセレーション４６は、一対の導体加締片４１の一方の導体加締片４１ａから底板部４０を通って他方の導体加締片４１ｂに架けて設けられている。さらに、このセレーション４６は、図７および図８に示すように、千鳥状に配置されている。
このように円形状に形成されたセレーション４６を千鳥状に配置することにより、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の複数の素線３を撚り合わてなる導体部２の芯線を過圧着した場合であっても、アルミニウム電線１が何らかの原因で引っ張られアルミニウム電線１の導体部２に直接力が加わった場合であっても、導体部２の芯線をセレーション４６の角部で傷つけることがなく、ストレインリリーフ効果を十分により効果的に発揮することができる。
【００６２】
図１〜３に図示の実施例１と図６〜８に図示の実施例２において、セレーション２５およびセレーション４６を円形状に形成されるものと説明したが、楕円形であってもよい。
【００６３】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１………………………アルミニウム電線
２………………………導体部
１０，３０……………端子
２０，４０……………底板部
２１，４１……………導体加締片
２４……………………インデント
２５，４６……………セレーション
４４……………………第１のインデント
４５……………………第２のインデント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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