(57)【要約】【課題】本発明は、優れた潤滑性能を有する潤滑剤であって、極圧条件下においても優れた潤滑性能を発揮し得る潤滑剤を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸とを縮合させることにより得られるポリエステルを含み、多価カルボン酸の炭素数が１８以下であることを特徴とする複合ポリエステル組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸とを縮合させることにより得られるポリエステルを含み、
前記多価カルボン酸の炭素数が１８以下であることを特徴とする複合ポリエステル組成物。
【請求項２】
前記多価カルボン酸は、３つ以上カルボキシル基を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合ポリエステル組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルの少なくとも１種は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１に記載の複合ポリエステル組成物。
【化１】
2014181272.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒは炭素数が（１８−ｎ）以下のｎ価の原子団を表し、Ｒ1は前記ダイマージオールの残基を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、ｎは２〜４の整数を表す。）
【請求項４】
前記一般式（１）において、ｎは３または４の整数であることを特徴とする請求項３に記載の複合ポリエステル組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ｒの炭素数は、２以上であることを特徴とする請求項３又は４に記載の複合ポリエステル組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）において、Ｒは、置換基を有してもよい飽和脂肪族炭化水素からなる原子団であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の複合ポリエステル組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）において、Ｒ2の炭素数は、２以上であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の複合ポリエステル組成物。
【請求項８】
前記一般式（１）において、Ｒ2は、分岐アルキル基又鎖中にエーテル結合を含むアルキル基であることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の複合ポリエステル組成物。
【請求項９】
４０℃における粘度が５０〜１６５０ｍＰａｓであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合ポリエステル組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合ポリエステル組成物と、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄剤、分散剤，流動、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤、錆防止剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上の添加剤とを含有する組成物。
【請求項１１】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合ポリエステル組成物、又は請求項１０に記載の組成物と、鉱物油、油脂化合物、ポリオレフィン油、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、芳香族エステル油、及びポリオールエステル潤滑油から選択される１種又は２種以上の媒体とを少なくとも含有することを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合ポリエステル組成物、又は請求項１０又は１１に記載の組成物を含むことを特徴とする潤滑剤。
【請求項１３】
グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いられることを特徴とする請求項１２に記載の潤滑剤。
【請求項１４】
少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸とを混合し混合物を得る工程と、前記混合物を脱水縮合する工程を含み、
前記多価カルボン酸の炭素数が１８以下であることを特徴とする複合ポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記混合物を得る工程は、前記多価カルボン酸に対して、前記ダイマージオールを混合する当量比が１〜３となり、前記モノカルボン酸を混合する当量比が０．５〜３となるように混合する工程であることを特徴とする請求項１４に記載の複合ポリエステル組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記脱水縮合する工程は、前記混合物に対して１〜２５質量％の、沸点１１０〜１６０℃の炭化水素系溶剤を添加し、水を共沸させつつ、脱水縮合を進行させる工程を含むことを特徴とする請求項１４または１５に記載の複合ポリエステル組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ポリエステル組成物及び潤滑剤に関する。具体的には、本発明は、特定のポリエステルを含む複合ポリエステル組成物と、該複合ポリエステル組成物を含む潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤は、一般にベースオイルと種々の添加剤を含む。ベースオイルとしては、原油から得られる鉱物油、化学合成されるエステル系油、フッ素油、ポリαオレフィン系油などがある。これらの中でも、エステル系油は、低流動点、高粘度指数、高引火点、良好な潤滑性能、生分解性などから、ジェット機、自動車エンジン油、グリースなどに好適に用いられる。
【０００３】
エステル系油としては、脂肪族モノカルボン酸と一価アルコールとの反応から得られるモノエステル；脂肪族二塩基酸と一価アルコールとの反応から得られるジエステル；多価アルコールと脂肪族カルボン酸との反応から得られるエステル；及びポリオール、多塩基酸、脂肪族モノカルボン酸との反応から得られる複合エステル；等、様々なエステル類が開示されている（特許文献１〜５）。
【０００４】
また、特許文献６には、ダイマー酸水素化物と炭素数１〜５０個の飽和脂肪族アルコール、２〜６価のポリオール、炭素数２〜３６個の飽和脂肪族カルボン酸、水添ダイマージオール及び炭素数２〜３６個の飽和脂肪族二塩基酸から選択される１種以上の化合物からなる重縮合物を含有する合成潤滑油が開示されている。さらに、特許文献７には、２価の高級カルボン酸成分、２価のアルコール成分、３価以上のカルボン酸及び３価以上のアルコールから選ばれる少なくとも１種を重縮合して得られる油溶性ポリエステルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９７４８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４７２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２４３４号公報
【特許文献４】特開２００５−２１３３７７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３２４７０号公報
【特許文献６】特開２００２−２４１７７７号公報
【特許文献７】特開平８−２７７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、産業分野の多様化や高度化に伴い、潤滑剤には高い潤滑性能が求められるようになってきている。このため、低摩擦性を有し、潤滑性能に優れたポリエステル組成物の開発が求められている。さらに、潤滑剤の使用条件が過酷化するに伴い、過酷条件においても優れた潤滑性能を発揮し得るポリエステル組成物が求められている。
しかしながら、従来のポリエステル組成物を含む潤滑剤は、必要とされる潤滑性能を十分に発揮することができないということが本発明者らの検討により明らかとなった。特に、極圧条件といった過酷条件下において、十分な潤滑性能を発揮することができず、さらなる改良が求められていた。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、優れた潤滑性能を有する潤滑剤であって、極圧条件下においても優れた潤滑性能を発揮し得る潤滑剤を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、特定のポリエステルを含む複合ポリエステル組成物を得ることにより、潤滑性能を良化させ得ることを見出した。なお、特定のポリエステルとは、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸を縮合させることにより得られるポリエステルである。
さらに本発明者らは、このようなポリエステルを含む複合ポリエステル組成物は、通常条件下のみならず極圧条件下においても優れた潤滑性能を発揮し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸とを縮合させることにより得られるポリエステルを含み、前記多価カルボン酸の炭素数が１８以下であることを特徴とする複合ポリエステル組成物。
［２］前記多価カルボン酸は、３つ以上カルボキシル基を含むことを特徴とする［１］に記載の複合ポリエステル組成物。
［３］前記ポリエステルの少なくとも１種は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする［１］に記載の複合ポリエステル組成物。
【化１】
2014181272.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒは炭素数が（１８−ｎ）以下のｎ価の原子団を表し、Ｒ1は前記ダイマージオールの残基を表し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、ｎは２〜４の整数を表す。）
［４］前記一般式（１）において、ｎは３または４の整数であることを特徴とする［３］に記載の複合ポリエステル組成物。
［５］前記一般式（１）において、Ｒの炭素数は、２以上であることを特徴とする［３］又は［４］に記載の複合ポリエステル組成物。
［６］前記一般式（１）において、Ｒは、置換基を有してもよい飽和脂肪族炭化水素からなる原子団であることを特徴とする［３］〜［５］のいずれかに記載の複合ポリエステル組成物。
［７］前記一般式（１）において、Ｒ2の炭素数は、２以上であることを特徴とする［３］〜［６］のいずれかに記載の複合ポリエステル組成物。
［８］前記一般式（１）において、Ｒ2は、分岐アルキル基又鎖中にエーテル結合を含むアルキル基であることを特徴とする［３］〜［７］のいずれかに記載の複合ポリエステル組成物。
［９］４０℃における粘度が５０〜１６５０ｍＰａｓであることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の複合ポリエステル組成物。
［１０］［１］〜［９］のいずれかに記載の複合ポリエステル組成物と、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄剤、分散剤，流動、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤、錆防止剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上の添加剤とを含有する組成物。
［１１］［１］〜［９］のいずれかに記載の複合ポリエステル組成物、又は［１０］に記載の組成物と、鉱物油、油脂化合物、ポリオレフィン油、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、芳香族エステル油、及びポリオールエステル潤滑油から選択される１種又は２種以上の媒体とを少なくとも含有することを特徴とする組成物。
［１２］［１］〜［９］のいずれかに記載の複合ポリエステル組成物、又は［１０］又は［１１］に記載の組成物を含むことを特徴とする潤滑剤。
［１３］グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いられることを特徴とする［１２］に記載の潤滑剤。
［１４］少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸とを混合し混合物を得る工程と、前記混合物を脱水縮合する工程を含み、前記多価カルボン酸の炭素数が１８以下であることを特徴とする複合ポリエステル組成物の製造方法。
［１５］前記混合物を得る工程は、前記多価カルボン酸に対して、前記ダイマージオールを混合する当量比が１〜３となり、前記モノカルボン酸を混合する当量比が０．５〜３となるように混合する工程であることを特徴とする［１４］に記載の複合ポリエステル組成物の製造方法。
［１６］前記脱水縮合する工程は、前記混合物に対して１〜２５質量％の、沸点１１０〜１６０℃の炭化水素系溶剤を添加し、水を共沸させつつ、脱水縮合を進行させる工程を含むことを特徴とする［１４］または［１５］に記載の複合ポリエステル組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い潤滑性能を発揮し得る複合ポリエステル組成物を得ることができる。さらに、本発明によれは、極圧条件下においても高い潤滑性能を発揮し得る複合ポリエステル組成物を得ることができる。このため、本発明の複合ポリエステル組成物は、様々な用途において潤滑剤として好ましく用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
（１．複合ポリエステル組成物）
本発明は、所定のポリエステルを含む複合ポリエステル組成物に関する。本発明の複合ポリエステル組成物は、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸とを縮合させることにより得られるポリエステルを含む。また、多価カルボン酸の炭素数は１８以下である。
【００１３】
ポリエステルの縮合に用いる多価カルボン酸は、少なくとも２つのカルボキシル基を含む化合物である。カルボキシル基は一分子中に２〜４個含まれていることが好ましく、３または４個含まれていることがより好ましい。なお、分子中のカルボキシル基は、鎖状もしくは環状の２価以上の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素で連結されている。
【００１４】
本発明で用いる多価カルボン酸は、２〜４価の多価カルボン酸のいずれか１種を用いることとしてもよく、複数種を用いることとしてもよい。例えば、２価のカルボン酸と３価のカルボン酸を混合したものを用いてもよく、２価のカルボン酸と３価のカルボン酸と４価のカルボン酸を混合したものを用いてもよく、３価のカルボン酸と４価のカルボン酸を混合したものを用いてもよい。なお、２価のカルボン酸を含む場合、多価カルボン酸の全質量に対して、２価のカルボン酸の含有率は、９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明の多価カルボン酸の炭素数は１８以下である。本発明において、多価カルボン酸の炭素数とは、カルボキシル基を構成する炭素原子も含めた炭素数を表すものとする。
多価カルボン酸の炭素数は、５以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましい。また、多価カルボン酸の炭素数は、１８以下であり、１６以下であることが好ましく、１４以下であることがより好ましい。
【００１６】
炭素数が１８以下であって、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ブラシル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等を挙げることができる。これらの多価カルボン酸はいずれかを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。中でも、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ブラシル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸は好ましく用いられる。
【００１７】
下記に本発明で用いることができる多価カルボン酸の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
【化２】
2014181272.tif 000003
【００１９】
本発明では、多価カルボン酸の代わりとして、多価カルボン酸の無水物を用いることもできる。多価カルボン酸の無水物は、上記の多価カルボン酸の二つのＣＯＯＨが分子内あるいは分子間脱水縮合したものである。その好ましい形態は上記と同様である。その無水物の例には、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ナド酸、無水メチルナド酸、無水ヘキサヒドロフタル酸及び混合された多塩基酸の無水物が含まれる。
【００２０】
ダイマージオールは、不飽和脂肪酸を重合して得られる二量体成分（一般にはダイマー酸と称されるもの）を水素化したグリコールである。ダイマージオールは、分岐構造やシクロヘキサン環を有するダイマージオールの幾何異性体の混合物として得られる。ダイマージオールの原料として用いられるダイマー酸としては、例えば、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、トール油、綿実油、大豆油等より得られる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸等の重合体、炭素数１８個のカルボン酸を熱重合して得られる炭素数３６個のジカルボン酸がある。
なお、ダイマージオールの炭素数は２４〜４８個であることが好ましく、２８〜４４個であることがより好ましく、３２〜４０個であることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明で好ましく用いることができるダイマージオールとしては、例えば、不飽和脂肪酸の二量体であるダイマー酸を水素化して得られる両末端脂肪族ジオール（ＣＡＳ番号２５６６４２−３２−７，ＣＡＳ番号１５７９６１−２１−６）、或いはＺ体の９−オクタデセン−１−オールを２量化して得られる両末端脂肪族ジオール（ＣＡＳ番号７３１３−３０−６）等を挙げることができる。なお、ダイマージオールの製法はこれらに限定されるものではない。
ダイマージオールの代表的なものとしては、商品名Ｐｒｉｐｏｌ  ２０３３  （Ｃｒｏｄａ社製）、商品名ＫＸ−５０１（荒川化学工業製）、商品名  Ｓｏｖｅｒｍｏｌ  ６５０ＮＳ  （ＢＡＳＦ社製）、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ  ９１８（ＢＡＳＦ社製）等がある。
【００２２】
モノカルボン酸としては、１価の飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸であって、直鎖状、分岐鎖状又は環状のものを用いることができる。中でもモノカルボン酸は、１価の飽和脂肪酸であるか芳香族カルボン酸であることが好ましい。
【００２３】
モノカルボン酸の炭素数は、２〜３６個であることが好ましく、炭素数２〜３６個の１価の飽和脂肪酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ヘプタデカン酸、パルミチン酸、ペンタデカン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、イソプロピオン酸、２−エチルブタン酸、イソヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、イソトリデカン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、イソアラキン酸、イソテトラコサン酸、イソヘキサコサン酸及びシクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。
また、炭素数２〜３６個の１価の不飽和脂肪酸としては、リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、リノール酸、アラキドン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸等を挙げることができる。
【００２４】
芳香族カルボン酸は、芳香環に結合した水素のうち少なくとも１つがカルボン酸基に置換した化合物を意味し、ナフタレンやその他縮合多環芳香族にカルボン酸が置換しているものも含まれる。芳香族カルボン酸化合物としては、ベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環を芳香環として含むものが好ましく、好ましい具体例としては、安息香酸、１−ナフトエ酸、トランス桂皮酸、４−ビフェニルカルボン酸を挙げることができる。
【００２５】
下記に本発明で用いることができるモノカルボン酸の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
【化３】
2014181272.tif 000004
【００２７】
本発明の複合ポリエステル組成物は、上述したような多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸を混合し、この混合物を縮合させることに得られるポリエステルを含む。混合物を縮合させることに得られるポリエステルの少なくとも１種は、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
【００２８】
【化４】
2014181272.tif 000005
【００２９】
ここで、一般式（１）中、Ｒは、炭素数が（１８−ｎ）以下のｎ価の原子団を表す。Ｒ1はダイマージオールの残基を表す。Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、ｎは２〜４の整数を表す。
【００３０】
上記一般式（１）において、Ｒは２〜４価の原子団を表す。また、Ｒの炭素数は１８以下である。中でも、一般式（１）中、ｎは３または４の整数であることが好ましく、Ｒは、３または４価の原子団を表すことが好ましい。すなわち、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸は、３つ以上のカルボキシル基を含む化合物であることが好ましい。
【００３１】
なお、Ｒが３価の原子団である場合のポリエステルの構造を一般式（２）で表し、Ｒが４価の原子団である場合のポリエステルの構造を一般式（３）で表すことができる。
【００３２】
【化５】
2014181272.tif 000006
【００３３】
ここで、一般式（２）中、Ｒは、炭素数が１５以下の３価の原子団を表す。Ｒ1はダイマージオールの残基を表す。Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。
また、一般式（３）中、Ｒは、炭素数が１４以下の４価の原子団を表す。Ｒ1はダイマージオールの残基を表す。Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。
【００３４】
原子団Ｒを構成する原子は、炭素、水素、酸素原子であることが好ましい。Ｒは、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素原子団であるか、置換基を有してもよい芳香族炭化水素原子団であることが好ましい。中でも、Ｒは、置換基を有してもよい飽和脂肪族炭化水素からなる原子団であることが特に好ましい。Ｒを上記構成とすることにより、潤滑性能に優れた複合ポリエステル組成物を得ることができる。
【００３５】
上記の一般式（１）〜（３）において、Ｒの炭素数は、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。また、Ｒの炭素数は、１６以下であり、１４以下であることが好ましく、１３以下であることがより好ましい。
【００３６】
Ｒ1は、ダイマージオールの残基を表す。ここで、ダイマージオールの残基とは、ダイマージオールから２つのヒドロキシル基を除いた部分を構成する基のことをいう。
Ｒ1で表されるダイマージオールの残基の炭素数は２４〜４８であることが好ましく、２８〜４４であることがより好ましく、３２〜４０であることがさらに好ましい。
【００３７】
Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2が有し得る各基の置換基は特に制限されることはない。置換基としては、上記の置換基を同様に例示することができる。
【００３８】
Ｒ2で表される置換基を有してもよいアルキル基のアルキル基部分の炭素数は、３〜１７であることが好ましく、４〜１３であることがより好ましく、５〜９であることがさらに好ましい。Ｒ2が表すアルキル基は直鎖であっても分岐であってもよい。また、Ｒ2はシクロアルキル基であってもよい。
【００３９】
Ｒ2で表される置換基を有してもよいアルケニル基のアルケニル基部分の炭素数は、３〜１７であることが好ましく、４〜１３であることがより好ましく、５〜９であることがさらに好ましい。Ｒ2が表すアルキル基は直鎖であっても分岐であっても環状であってもよい。
【００４０】
Ｒ2で表される置換基を有してもよいアリール基またはヘテロアリール基のアリール基部分の炭素数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。Ｒ2が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。また、Ｒ2が表すヘテロアリール基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基を例示することができる。ヘテロアリール基に含まれるヘテロ原子は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子であることが好ましく、中でも、酸素原子であることが好ましい。
【００４１】
上述した中でも、Ｒ2は、分岐アルキル基、又は鎖中にエーテル結合を含むアルキル基であることが好ましい。Ｒ2をこのような置換基とすることにより、複合ポリエステル組成物の潤滑性能をさらに高めることができる。
【００４２】
また、上記の一般式（１）又は一般式（２）中のＲ2の炭素数は、２以上であることが好ましい。また、Ｒの炭素数は、２０以下であることが好ましく、１８以下であることが好ましく、１６以下であることがより好ましい。ＲおよびＲ2の炭素数を上記範囲とすることより、極圧条件下においても複合ポリエステル組成物の粘度上昇を抑えることができ、摩擦係数が小さい複合ポリエステル組成物を得ることができる。これにより、極圧条件下においても潤滑性能が高い複合ポリエステル組成物を得ることができる。
【００４３】
多価カルボン酸、ダイマージオール及びモノカルボン酸の化合物を混合する際には、多価カルボン酸に対して、ダイマージオールを混合する当量比が１〜３であり、多価カルボン酸に対して、モノカルボン酸を混合する当量比が０．５〜３であることが好ましい。すなわち、混合比率は、多価カルボン酸：ダイマージオール：モノカルボン酸＝１：１〜３：０．５〜３となることが好ましい。これらの混合比率は、１：１．２〜２．８：０．７〜２．８であることがより好ましく、１：１．５〜２．５：１〜２．５であることがより好ましい。特に、ポリエステルの側鎖は、エンドキャップされることが好ましいことから、ダイマージオールの当量より、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸とモノカルボン酸の合計の当量が、同じか大きいことが好ましい。
【００４４】
本発明の複合ポリエステル組成物の４０℃における粘度は、５０〜１６５０ｍＰａｓであることが好ましい。複合ポリエステル組成物の４０℃における粘度は、５０ｍＰａｓ以上であることが好ましく、７０ｍＰａｓ以上であることがより好ましく、１００ｍＰａｓ以上であることがさらに好ましい。また、複合ポリエステル組成物の４０℃における粘度は、１６５０ｍＰａｓ以下であることが好ましく、１２００ｍＰａｓ以下であることがより好ましく、１０００ｍＰａｓ以下であることがさらに好ましい。複合ポリエステル組成物の粘度を上記範囲内とすることにより、複合ポリエステル組成物の摩擦係数を低く抑えることができ、これにより潤滑性能を高めることができる。
【００４５】
本発明の潤滑剤は、上記のような構成を有するため、通常の流体潤滑あるいは弾性流体潤滑領域から極圧領域にかけての摩擦係数の上昇が小さいという優れた特徴を有する。このような優れた効果は、本発明で得られるポリエステルが放射状に側鎖を配する立体構造を有することにより得られるものと考えられる。本発明で得られるポリエステルは、放射状に側鎖を配することが可能な多価カルボン酸と、それに接続し放射状に伸びるダイマージオールと、ダイマージオールの末端連結基となるモノカルボン酸から構成される化合物である。本発明では、多価カルボン酸を中心原子団とし側鎖を有することで、その立体構造により大きな自由体積を確保することができる。これにより、高圧力下でも粘度及び摩擦係数の上昇を抑えることができる。なお、中心原子団を構成する多価カルボン酸の炭素数は１８以下であり、この炭素数が１８を超えると直鎖状ポリエステルの性質を持つようになり、その効果が薄れる傾向となる。
【００４６】
本発明では、所定のポリエステルに加えて、軽質分をさらに含んでもよい。ここで、軽質分とは、低分子量の成分をいい、ダイマージオールの全てのヒドロキシル基がモノカルボン酸と反応したエステルと、これより分子量が小さいものをいう。軽質分のようにさらに粘性の低い液体を共存させることで複合ポリエステル組成物の粘性をさらに低くすることができる。これにより、極圧条件下においても、高い潤滑性能を発揮することができる。
【００４７】
本発明の複合ポリエステル組成物において、所定のポリエステルと、軽質分との比率については特に制限はない。潤滑剤の用途に利用する態様では、軽質分の含有率は、所定のポリエステルに対して５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、下限値については特に制限はないが、１５質量％以上であることが好ましい。
所定のポリエステルと、軽質分との比率は、後述する製法において、３つの原料の仕込み比率でコントロールすることで達成することができる。また軽質分を蒸留等で分離し、残存したポリエステルと任意の比率で混合することで好ましい範囲に調整することもできる。
なお、所定のポリエステルと、ダイマージオールを含む軽質分との組成比率は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を測定することで算出することができる。軽質分は、ＧＰＣ分析のピークがシャープに出現し、その強度が大きいことから、判別しやすい。
【００４８】
本発明では、複合ポリエステル組成物中に含まれるポリエステルの側鎖には、ダイマージオール中の未反応のＯＨが残存していてもよく、また、多価カルボン酸やモノカルボン酸中の未反応ＣＯＯＨが存在していてもよいが、ＯＨ及びＣＯＯＨが残存すると、水酸基価と酸価が上がり、用途によっては（例えば、潤滑剤の用途等）、好ましくない場合もある。このような場合、別途アシル化、及び／又はエステル化処理により、ポリエステル中のＯＨ及びＣＯＯＨを消失させ、水酸基価と酸価を低減することもできる。
【００４９】
ポリエステル中のＯＨを消失させるためには、側鎖にＯＨが残存するポリエステルを一旦得た後、その少なくとも一部をアシル化する処理を行うことができる。アシル化処理は、一塩基酸（Ｒ1ＣＯＯＨ）又は一塩基酸無水物（Ｒ1ＣＯ）2Ｏ）を、ＯＨが残存するポリエステルに添加し、加熱することで、残存のＯＨをＯＣＯＲ1に変換させる処理である。アシル化処理により、水酸基価を低減すると、他の油性媒体と混合する場合、混合しやすくなるなどの点で好ましい。
また、ポリエステル中のＣＯＯＨを消失させる処理を行ってもよい。例えば、ジアゾメタンなどで処理してエステル化することができる。
【００５０】
ポリエステル中の未反応のＯＨの割合は、13Ｃ−ＮＭＲを測定することで判明する。潤滑剤の用途では、ポリエステルのＯＨの残存率は０〜４０％であることが好ましく、０〜３５％であることがより好ましく、０〜３０％であることがさらに好ましい。また、同用途では、ポリエステルの酸価（サンプル１ｇを中和するのに要するＫＯＨのｍｇ数）は、０〜５０であることが好ましく、０〜４０であることがより好ましく、０〜３０であることがさらに好ましい。但し、この範囲に制限されるものではない。
【００５１】
（２．複合ポリエステル組成物の製造方法）
本発明の複合ポリエステル組成物は、上述した多価カルボン酸、ダイマージオール及びモノカルボン酸の少なくとも３つの原料を仕込んで、脱水縮合させることにより得ることができる。すなわち、本発明の複合ポリエステル組成物の製造方法は、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、ダイマージオールと、モノカルボン酸とを混合し混合物を得る工程と、混合物を脱水縮合する工程を含む。なお、製造工程では、２つの原料（例えば、多価カルボン酸とダイマージオール、またはダイマージオールとモノカルボン酸）を先に反応させた後に、残りの原料を反応させることとしてもよい。
【００５２】
多価カルボン酸、ダイマージオールおよびモノカルボン酸の仕込み比率（混合比率）は、当量で決められる。ここでいう当量とは反応におけるＣＯＯＨもしくはＯＨの化学当量をいう。多価カルボン酸１分子中のＣＯＯＨ数をｎ、モル数をＭ１とすると、多価カルボン酸の当量はｎ×Ｍ１で定義される。同様に、ダイマージオール１分子中のＯＨ数は２個なので、モル数をＭ２とすると、ダイマージオールの当量は２×Ｍ２で定義される。モノカルボン酸は１分子中にＯＨが１個なので、モル数をＭ３とすると、Ｍ３で定義される。上記の比率は、これらのｎ×Ｍ１、２×Ｍ２、Ｍ３の比である。
【００５３】
本発明では、混合比率は、多価カルボン酸：ダイマージオール：モノカルボン酸＝１：１〜３：０．５〜３となることが好ましい。これらの混合比率は、１：１．２〜２．８：０．７〜２．８であることがより好ましく、１：１．５〜２．５：１〜２．５であることがより好ましい。特に、ポリエステルの側鎖は、エンドキャップされることが好ましいことから、ダイマージオールの当量より、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸とモノカルボン酸の合計の当量が、同じか大きいことが好ましい。
【００５４】
上記のようにして仕込んだ混合物を、触媒存在下もしくは無触媒で、脱水縮合反応をすることで、本発明の複合ポリエステル組成物が得られる。
【００５５】
脱水縮合の際は、加熱するか、水と共沸する溶媒を適量存在させることが望ましい。これにより生成物が着色することなく、脱水もスムーズに進行する。この溶媒は沸点１００〜２００℃の炭化水素系溶媒が好ましく、１００〜１７０℃の炭化水素系溶媒がさらに好ましく、１１０〜１６０℃の炭化水素系溶媒が最も好ましい。これらの溶媒として、例えばトルエン、キシレン、メシチレンなどがあげられる。添加する量は、多すぎると液温がその溶媒付近となり、脱水縮合が進行しにくくなる。一方、少なすぎると、共沸がスムーズに行かない。したがって、添加量は、ポリオール、多塩基酸又は多塩基酸の無水物及び一価アルコールの全量に対し、１〜２５質量％が好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましく、３〜１５質量％が特に好ましく、５〜１２質量％も好ましい。
【００５６】
触媒を用いることで、反応が加速されるが、触媒除去の後処理が煩雑であり、生成物の着色の原因となることから、用いないことが望ましい。しかし、用いる場合は、通常の触媒で通常の条件と操作が使用される。これに関しては、特表２００１−５０１９８９号公報、特表２００１−５００５４９号公報、特表２００１−５０７３３４号公報、及び特表２００２−５０９５６３号公報中の参考文献を参照することができる。
【００５７】
仕込み終了後、液温１２０〜２５０℃、好ましくは１３０〜２３０℃、さらに好ましくは１３０〜２００℃、特に好ましくは１４０〜２００℃で反応させる。これにより水を含む溶媒が共沸され、ディーンシュタークのごとき冷却部位で冷却され、液体となることで水と溶媒が分離される。この水は除去されればよい。
【００５８】
反応時間は、仕込みのモル数より理論発生水量が計算されるので、この水量が得られる時点まで反応を行うことが好ましいが、完全に反応を完結させることは困難である。理論水発生量が６０〜９０％の時点で反応を終了しても複合ポリエステル組成物の潤滑性は良好である。反応時間は１〜２４時間であり、好ましくは３〜１８時間、さらに好ましくは５〜１８時間、最も好ましくは６〜１５時間である。
【００５９】
脱水縮合と揮発分除去後、さらに残存するＯＨに対して、アシル化を行ってもよい。アシル化を行う場合は、一塩基酸（Ｒ1ＣＯＯＨ）もしくは一塩基酸無水物（（Ｒ1ＣＯ）2Ｏ）、好ましくは一塩基酸無水物（（Ｒ1ＣＯ）2Ｏ）を適量添加し、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に１５０℃以上加熱することで、残存のＯＨの少なくとも一部、好ましくはほぼ全てを、ＯＣＯＲ1に変換することができる。副生する揮発分は、後述の蒸留で除去することが好ましい。なお、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０のアルキル基もしくはアリール基とされ、炭素原子数１〜６のアルキル基もしくはアリール基が好ましく、炭素原子数メチル基、エチル基、ブチル基、フェニル基がさらに好ましく、メチル基もしくはフェニル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６０】
また、脱水縮合と揮発分除去後、残存するＣＯＯＨを消失させるために、エステル化処理を行ってもよい。エステル化処理は、例えば、ジアゾメタンを添加して行うことができ、ＣＯＯＨの少なくとも一部、好ましくはほぼ全てを、メチルエステルに変換することができる。
【００６１】
この反応により、所定のポリエステルと、上記のように生成されたエステルを少なくとも含む軟質分を含む複合ポリエステル組成物が得られる。脱水縮合反応後、所望によりアシル化処理及び／エステル化処理を行った後、得られた複合ポリエステル組成物を、そのまま種々の用途、例えば潤滑剤として、用いることができる。また、用途に応じて、種々の処理を行ってもよい。
【００６２】
反応及び反応後の処理が終了した後、ろ過を行い、ゴミなどを除去することが好ましい。なお、複合ポリエステルが固体となった場合は、溶融してとりだすか、あるいは再沈殿により粉体として取り出すこともできる。
【００６３】
（３．組成物）
本発明は、複合ポリエステル組成物を少なくとも含有する組成物に関するものとしてもよい。例えば、組成物には、本発明の複合ポリエステル組成物と各種添加剤及び／または媒体を添加することができる。
添加剤としては、例えば、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄剤、分散剤，流動、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤、錆防止剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
このような添加剤を添加することにより、摩耗抑制等の潤滑剤としての好ましい機能を付与することができる。本発明において用いることができる潤滑剤については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔００９８〕〜〔０１６５〕の記載を参照することができる。
【００６４】
また、媒体としては、鉱物油、油脂化合物、ポリオレフィン油、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、芳香族エステル油、及びポリオールエステル潤滑油から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
本発明において、「媒体」とは、一般的に「流動性液体」とよばれる媒体の全てを意味するものである。但し、室温又は使用される温度において、液状であることは必要とせず、液体以外にも固体及びゲル等のいずれの形態の材料も利用することができる。本発明において利用する媒体については特に制限はなく、用途に応じて種々の液体から選択することができる。本発明において用いることができる媒体については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔００６７〕〜〔００９６〕の記載を参照することができる。
【００６５】
（３−２．本発明の組成物の性質）
本発明の組成物は、４０℃での粘度が１６５０ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、１２００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。粘性は小さいほど低燃費に寄与し、好ましいが、使用する基油の粘度、本発明の化合物の構造、添加量、共存添加剤により大きく変化し、使用環境により適正な粘性が求められるため、それに合わせることが必要である。しかし、本発明は、現行技術における粘度指数向上剤による高温や極圧条件下での基油の低粘性化の抑制を必要としないため、粘度指数向上剤の添加ゆえの低温での高粘性化は起こらないため、低粘性基油の効果が直接的に燃費に寄与することになることが特徴の一つでもある。
【００６６】
本発明の組成物は、構成元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなることが好ましく、炭素、水素及び酸素のみからで構成することがさらに好ましい。また、油性媒体として用いる油も、炭素、水素及び酸素のみから構成される材料は種々ある。これらを組み合わせることにより、構成元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなる組成物を調製することができる。
なお、現行の潤滑油は、通常、リン、硫黄、重金属を含んでいる。燃料と共に潤滑油も燃焼する２ストロークエンジンに用いられる潤滑油は、環境負荷を配慮して、リンと重金属は含まれないが、硫黄は４ストロークエンジンに用いられる潤滑油の半分量程度含まれている。即ち、現行の潤滑技術では、最低でも硫黄分による境界潤滑膜の形成は必須であると推察されるが、硫黄元素を含んでいることによって、排気ガス浄化のための触媒への負荷は非常に大きい。この排気ガス浄化触媒には、プラチナやニッケルが使用されているが、リンや硫黄の被毒作用は大きな問題になっている。その点からも潤滑油の組成物を構成する元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなることのメリットは非常に大きい。さらに炭素、水素、酸素だけからなることはエンジンオイル以外の産業機械、特に食品製造関連機器の潤滑油には最適である。現行技術では、摩擦係数を犠牲にして環境に配慮した元素組成をとっている。これは、冷却のために大量の水を必要とする金属の切削・加工用潤滑油にも非常に好ましい技術である。
【００６７】
（４．本発明の組成物の調製方法）
本発明の組成物は、複合ポリエステル組成物を、油性媒体中もしくは水性媒体中に添加し、溶解及び／又は分散させることで調製することができる。溶解及び／又は分散は、加温下で行ってもよい。複合ポリエステル組成物の添加量は、油性媒体の質量に対して、１０質量％以上で添加されるのが好ましい。但し、この範囲に限定されるものではなく、上記化合物が、摩擦低減作用を示すのに充分な量であれば、上記範囲外であってもよい。
【００６８】
（５．本発明の組成物の用途）
本発明の組成物は、潤滑剤として有用である。すなわち、本発明は、上述した複合ポリエステル組成物又は上述した組成物を含む潤滑剤に関するものでもある。
本発明の潤滑剤は、例えば、２つの摺動面間に供給され、摩擦を低減するために用いることができる。本発明の組成物は、摺動面に皮膜を形成し得る。摺動面の材質としては、鋼鉄では、具体的には、機械構造用炭素鋼、ニッケルクロム鋼材・ニッケルクロムモリブデン鋼材・クロム鋼材・クロムモリブデン鋼材・アルミニウムクロムモリブデン鋼材などの構造機械用合金鋼、ステンレス鋼、マルチエージング鋼などが挙げられる。
【００６９】
摺動面の材質としては、鋼鉄以外の各種金属、又は金属以外の無機もしくは有機材料も広く用いられる。金属以外の無機もしくは有機材料としては、各種プラスチック、セラミック、カーボン等、及びその混合体などが挙げられる。より具体的には、鋼鉄以外の金属材料としては、鋳鉄、銅・銅−鉛・アルミニウム合金、その鋳物及びホワイトメタルが挙げられる。
なお、摺動面の材質については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔０１６８〕〜〔０１７５〕の記載を参照することができる。
【００７０】
本発明の潤滑剤は、種々の用途に利用できる。例えば、グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いることができる。さらに、往復動式や回転式の密閉型圧縮機を有するエアコンや冷蔵庫、自動車用エアコンや除湿機、冷凍庫、冷凍冷蔵倉庫、自動販売機、ショーケース、化学プラント等の冷却装置などにも用いられる。
【００７１】
塩素系化合物を含まない金属加工用潤滑油剤として、例えば鉄鋼材料やＡｌ合金などの金属材料を熱間圧延したり、切削等の加工を行なう際に、またアルミニウムの冷間圧延油、切削油、研削油、引き抜き加工油、プレス加工油等の金属加工油や金属の塑性加工油として、特に高速、高負荷加工時の摩耗、破損、表面あれの抑止剤として、またブローチ加工，ガンドリル加工のような低速・重切削に適用可能な金属加工油組成物としても有用である。
また各種グリース用潤滑油、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤や人工骨用潤滑剤等に利用することができる。また、組成物の元素組成を炭水化物とすることができるため、例えば、乳化、分散化、可溶化剤としてケーキミックス、サラダドレッシング、ショートニングオイル、チョコレート等に広く利用されている、ポリオキシエチレンエーテルを含むソルビタン脂肪酸エステルを食用油を基油とした組成物を潤滑油とすることで、全く人体に無害の高性能潤滑油を食品製造ラインの製造機器や医療機器部材の潤滑に用いることができる。
さらに、本発明の組成物を水系に乳化して分散したり、極性溶媒中や樹脂媒体中に分散することで、切削油や圧延油として用いることができる。
【００７２】
また、本発明の組成物は離型剤としても、種々の用途に利用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂、難燃性ポリカーボネート樹脂、電子写真装置や静電記録装置などで使用される画像形成用トナーの主成分である結晶性ポリエステル樹脂、各種成形用熱可塑性樹脂組成物及び半導体封し用エポキシ樹脂組成物などの離型剤として用いられる。離型剤の一態様は、ポリカーボネート樹脂等の樹脂１００質量部に対して、複合ポリエステル組成物を０．０１〜１０質量部（好ましくは０．１〜５質量部）含有する態様である。
また、衣料などの繊維製品に予め練り込んだり、塗布することにより、該繊維製品に付着した汚れの離脱を促進して繊維製品の汚れを防止する防汚剤としても用いることができる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７４】
（実施例１〜２５）
＜ダイマージオール＞
本発明にて使用するダイマージオールは例えば不飽和脂肪酸の二量体であるダイマー酸を水素化して得られる両末端脂肪族ジオール（ＣＡＳ番号２５６６４２−３２−７，ＣＡＳ番号１５７９６１−２１−６）、或いはＺ体の９−オクタデセン−１−オールを２量化して得られる両末端脂肪族ジオール（ＣＡＳ番号７３１３−３０−６）等である。ダイマージオールの製法はこれらに限定されるものではない。代表的なものとして商品名Ｐｒｉｐｏｌ  ２０３３  （Ｃｒｏｄａ社製）、商品名ＫＸ−５０１（荒川化学工業製）、商品名  Ｓｏｖｅｒｍｏｌ  ６５０ＮＳ  （ＢＡＳＦ社製）、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ  ９１８  （ＢＡＳＦ社製）等がある。実施例１〜２５では、ダイマージオールとして、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ  ６５０ＮＳ（Ｓ−６５０ＮＳ）を用いた。
【００７５】
＜多価カルボン酸＞
本発明の実施例で用いた多価カルボン酸は下記のものである。
【００７６】
【化６】
2014181272.tif 000007
【００７７】
＜モノカルボン酸＞
本発明の実施例で用いたモノカルボン酸は下記のものである。
【００７８】
【化７】
2014181272.tif 000008
【００７９】
＜ポリエステルの合成＞
表１に記載したダイマージオールと、多価カルボン酸、モノカルボン酸を、表１に記載した質量部となるように、ディーンスターク脱水装置がついた反応容器に仕込んだ。その後、液温１６０〜２００℃で１２時間攪拌した。攪拌中に水が発生し、５質量部の水が除去された。室温まで放冷し、黄色透明の液状物としてポリエステル組成物（ＰＥＥ１〜８１）を得た。
なお、実施例１〜２５では、ダイマージオールとして、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ  ６５０ＮＳを用いたが、代わりにＰｒｉｐｏｌ  ２０３３（Ｃｒｏｄａ社製）を使っても同様のものが得られた。
【００８０】
＜複合ポリエステル組成物の調製＞
実施例１〜２５で得られた各々のポリエステル組成物（ＰＥＥ１〜８１）と鉱油（１００ニュートラル油、１００℃における粘度４．４ｍｍ／ｓ2）とを、質量比率で、２５／７５で混合し、金属系清浄剤としてカルシウムスルホネート２．０質量％を含有する潤滑剤を調製した。潤滑剤の摩擦係数を下記の方法により測定した。
【００８１】
＜評価＞
極圧条件下を想定した評価は、振動型摩擦摩耗試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｐｒｕｅｆｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ社製、商品名：ＳＲＶ  ４）を用いて、振動数１００Ｈｚ、振幅２．０ｍｍ、荷重３０Ｎ、温度６５℃、試験片：点接触（ボール）、試験時間３０分において摩擦係数を測定することにより行った。
一般的に、極圧条件下を想定して得られた摩擦係数は、通常の流体潤滑領域や弾性流体潤滑領域における摩擦係数よりも大きな値として得られる。このため、極圧条件下の摩擦係数が小さく、下記の評価が良好なものは、当然、通常の流体潤滑領域や弾性流体潤滑領域における摩擦係数が小さく、評価は良好である。極圧条件を想定したＳＲＶ４試験機による摩擦係数の評価結果を下記表１に示す。
Ａランク：摩擦係数＜０．０５
Ｂランク：０．０５≦摩擦係数＜０．０６
Ｃランク：０．０６≦摩擦係数＜０．０７
Ｄランク：摩擦係数≧０．０７
【００８２】
（比較例１）
実施例１のポリエステル組成物に代えて、比較例１では特開２００２−２４１７７７の実施例１に記載の化合物（ＣＯ−１）を用いた。特開２００２−２４１７７７の実施例１に記載の化合物は、水添ダイマージオール（炭素数３４〜３８個のダイマージオール）（ＤＤ−Ｃ１）と、２−エチルヘキサン酸（ＭＣ−Ｃ１）と、３，５，５−トリメチルヘキサン酸（ＭＣ−Ｃ２）の重縮合物である。
上記の化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、複合ポリエステル組成物をそれぞれ調製し、同様に摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
（比較例２）
実施例１のポリエステル組成物に代えて、比較例２では、特開２００２−２４１７７７の実施例７に記載の化合物（ＣＯ−２）を用いた。特開２００２−２４１７７７の実施例７に記載の化合物は、水添ダイマージオール（炭素数３６個のダイマージオール）（ＤＤ−Ｃ２）と、水添ダイマー酸（炭素数３６個のダイマー酸）（ＰＣ−Ｃ２）と、イソトリデカン酸（ＭＣ−Ｃ３）の重縮合物である。
上記の化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、複合ポリエステル組成物をそれぞれ調製し、同様に摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2014181272.tif 000009
【００８５】
表１からわかるように、実施例１〜２５の複合ポリエステル組成物の極圧条件下における摩擦係数は、低く抑えられていることがわかる。なお、このことから、実施例１〜２５の複合ポリエステル組成物の通常の流体潤滑領域や弾性流体潤滑領域における摩擦係数も、低く抑えられていることが想定される。すなわち、実施例１〜２５の複合ポリエステル組成物は通常条件においても極圧条件においても優れた潤滑性能を発揮し得る。
一方、比較例１および２の複合ポリエステル組成物の極圧条件下の摩擦係数は大きくなっていることがわかる。すなわち、比較例１および２の複合ポリエステル組成物は、極圧条件下で優れた潤滑性能を発揮することができない。
なお、実施例７〜１２、１５及び１６、２２〜２５では、多価カルボン酸として３価以上の非芳香族を用いており、モノカルボン酸として、分岐アルキル基、エーテル結合を有する非芳香族を用いているため、複合ポリエステル組成物の摩擦係数が０．０５未満となっており、より良好な潤滑性能を発揮し得ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、高い潤滑性能を発揮し得る複合ポリエステル組成物を得ることができる。さらに、本発明によれは、極圧条件下においても高い潤滑性能を発揮し得る複合ポリエステル組成物を得ることができる。このため、本発明の複合ポリエステル組成物は、自動車のエンジンなどの内燃機関用、ギヤ油、自動変速機液、ショックアブソーバ油などの自動車用潤滑油として好適に用いることができ、産業上の利用可能性が高い。