(57)【要約】【課題】監視センターの監視業務に支障が生じた場合に、この監視業務を代行する他の監視センターの通話通報及び異常通報に迅速に対応することができる監視システムの提供。【解決手段】本発明の監視システムに係る監視センター１０Ａは、通話通報及び異常通報に含まれる設置地域情報に基づいて、監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢを検出し、所定の時間における監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢ毎の通話通報及び異常通報に対する受信割合を算出する通報地域件数計数部１０ａ２と、この通報地域件数計数部１０ａ２によって算出された受信割合に応じて、複数の受信卓Ｋｎのうち通話通報及び異常通報に応答する受信卓を監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢ毎に配分する通報割当部１０ａ３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる地域に設けられ、昇降機の異常を検出して異常通報を行う複数の監視端末と、これらの監視端末と通信回線を介して接続された複数の監視センターとを備え、前記監視センターは、前記昇降機から通話通報を受信すると共に、前記監視端末から前記異常通報を受信し、これらの通話通報及び異常通報に応答する複数の受信卓を有する監視システムにおいて、
前記通話通報及び前記異常通報は、前記監視端末の設置地域を示す設置地域情報を含み、
前記監視センターは、
受信した前記通話通報及び前記異常通報に含まれる前記設置地域情報に基づいて、前記監視端末の前記設置地域を検出し、所定の時間における前記監視端末の前記設置地域毎の前記通話通報及び前記異常通報に対する受信割合を算出する通報計数部と、
この通報計数部によって算出された前記受信割合に応じて、前記複数の受信卓のうち前記通話通報及び前記異常通報に応答する受信卓を前記監視端末の前記設置地域毎に配分する通報割当部とを有することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置された昇降機を監視端末を介して監視する監視センターを備えた監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、昇降機を遠隔的に監視する監視システムは、昇降機の故障等の異常を検出する監視端末と、この監視端末と通信回線を介して接続された監視センターとを備え、昇降機内に設置されたインターホンが操作されたり、あるいは昇降機の異常が検出された場合には、昇降機内から監視センターへの通話を要求する通話通報又は昇降機の異常を通知する異常通報が監視端末を介して監視センターへ送信される。
【０００３】
そして、監視センター内の管制員は、これらの通話通報や異常通報に対して監視センター内に設置された受信卓で応答し、必要に応じて監視対象の昇降機が設置された建物の最寄りのサービス拠点へ連絡することにより、連絡を受けたサービス拠点は、現場で作業を行う作業者を当該建物へ派遣するようにしている。これにより、昇降機を利用する利用者に対して適切に応対すると共に、異常が検出された昇降機を迅速に復旧させることができる。
【０００４】
このように、監視システムは昇降機に対するサービス面で重要な役割を果たすので、仮に地震等が発生して監視センターが被災したり、あるいは通信環境に不具合が生じた等の理由により、監視センターの監視業務に支障が生じた場合であっても、インターホンによる通話通報や監視端末からの異常通報の応答は可能な限り継続して行われることが好ましい。
【０００５】
そこで、相互に通信可能な複数の監視センターを設け、これらの監視センターのうち、いずれかの監視センターの監視業務に支障が生じた場合に、正常に機能する別の監視センターが監視業務を代行して継続する遠隔監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１に開示された遠隔監視装置のように各監視センターが相互に支援する従来技術の監視システムでは、通常、監視端末には設置地域を管轄する監視センターに通話通報及び異常通報が行われるように第１のダイヤル発信先の電話番号が設定されているが、この第１のダイヤル発信先の監視センターの監視業務に支障が生じた場合には、監視端末と第１のダイヤル発信先の監視センターとの通信が困難になる可能性がある。
【０００７】
そのため、監視端末が第１のダイヤル発信先の電話番号を所定の回数ダイヤル発信しても接続できない場合には、他の監視センターへ通話通報及び異常通報が行われるように第２のダイヤル発信先や第３のダイヤル発信先等の複数のダイヤル発信先の電話番号が設定されている。従って、これらの各ダイヤル発信先の監視センターの管制員は、第１のダイヤル発信先の監視センターが管轄する監視端末から通話通報及び異常通報を受信卓で受信して応答することにより、第１のダイヤル発信先の監視センターの監視業務を代行する。
【０００８】
ここで、監視センター内の管制員が通話通報及び異常通報に受信卓で応答する際に、管制員と昇降機内の利用者やサービス拠点の担当者との間で会話が行われる。監視センターの監視業務が平常であるときには、監視センターにおける昇降機の監視地域の範囲は限定されているので、監視センター内の管制員は管轄する監視地域の土地勘を有しており、業務を素早く処理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−５０５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一方、従来技術の監視システムにおいて監視センターの監視業務に支障が生じた場合に、この監視業務を代行する他の監視センターでは、自身の監視業務の通話通報及び異常通報と代行先の監視センターの監視業務の通話通報及び異常通報が混在するので、他の監視センターの管制員は、これらの監視センターの監視地域の方言をある程度理解する必要がある。
【００１１】
しかし、他の監視センターの管制員は、自身が管轄する監視地域の土地勘以外に、代行先の監視センターの監視地域の土地勘まで有しているとは限らず、その地域の方言も十分に理解していないと考えられる。そのため、他の監視センターの管制員は、代行先の監視センターの監視地域に属する監視端末から通話通報や異常通報を受信卓で受信しても、昇降機内の利用者やサービス拠点の担当者と円滑に通話することができず、通話通報や異常通報の対応が遅れることが懸念されている。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、監視センターの監視業務に支障が生じた場合に、この監視業務を代行する他の監視センターの通話通報及び異常通報に迅速に対応することができる監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔監視システムは、互いに異なる地域に設けられ、昇降機の異常を検出して異常通報を行う複数の監視端末と、これらの監視端末と通信回線を介して接続された複数の監視センターとを備え、前記監視センターは、前記昇降機から通話通報を受信すると共に、前記監視端末から前記異常通報を受信し、これらの通話通報及び異常通報に応答する複数の受信卓を有する監視システムにおいて、前記通話通報及び前記異常通報は、前記監視端末の設置地域を示す設置地域情報を含み、前記監視センターは、受信した前記通話通報及び前記異常通報に含まれる前記設置地域情報に基づいて、前記監視端末の前記設置地域を検出し、所定の時間における前記監視端末の前記設置地域毎の前記通話通報及び前記異常通報に対する受信割合を算出する通報計数部と、この通報計数部によって算出された前記受信割合に応じて、前記複数の受信卓のうち前記通話通報及び前記異常通報に応答する受信卓を前記監視端末の前記設置地域毎に配分する通報割当部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の遠隔監視システムによれば、監視センターの監視業務に支障が生じた場合に、この監視業務を代行する他の監視センターの通話通報及び異常通報に迅速に対応することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す監視センターにおける通信処理部、通報地域件数計数部、及び通報割当部の動作の関係を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る監視システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。なお、以下の説明において、監視システムの一例として、昇降機を２台、監視端末を２台、及び監視センターを２拠点挙げているが、本実施形態は昇降機が３台以上、監視端末が３台以上、及び監視センターが３拠点以上ある場合についても同様に適用できるものであり、重複する説明を省略する。
【００１７】
本発明に係る監視システムの一実施形態は、例えば図１に示すように互いに異なる地域ＡＡ，ＡＢに所在する建物に設置された昇降機１Ａ，１Ｂと、この昇降機１Ａ，１Ｂと同一の建物内に設置され、昇降機１Ａ，１Ｂの異常を検出して昇降機１Ａ，１Ｂの異常通報をそれぞれ行う監視端末５Ａ，５Ｂと、通信回線としての公衆回線網７を介して監視端末５Ａ，５Ｂに接続された拠点Ａ，Ｂの監視センター１０Ａ，１０Ｂとを備えている。本実施形態では、上述の地域ＡＡ，ＡＢが監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域であり、監視センター１０Ａ，１０Ｂの監視地域である。
【００１８】
昇降機１Ａ，１Ｂは、建物の昇降路（図示せず）内を昇降する乗かご１ａ１，１ｂ１と、乗かご１ａ１，１ｂ１と主ロープ１ａ２，１ｂ２を介して吊り下げられた釣合い錘１ａ３，１ｂ３と、建物の機械室（図示せず）に設けられ、主ロープ１ａ２，１ｂ２が巻き掛けられた巻上機とを備えている。
【００１９】
巻上機は、例えば主ロープ１ａ２，１ｂ２が直接巻き掛けられて乗かご１ａ１，１ｂ１と釣合い錘１ａ３，１ｂ３を相対的に昇降させるシーブ１ａ４，１ｂ４と、出力軸がシーブ１ａ４，１ｂ４に接続されたモータ（図示せず）とから構成されており、モータの駆動力によってシーブ１ａ４，１ｂ４が回転することにより、乗かご１ａ１，１ｂ１が昇降路内を昇降するようになっている。なお、乗かご１ａ１，１ｂ１内には、例えば外部と連絡を行うインターホン（図示せず）が設けられている。
【００２０】
監視端末５Ａは、通報先の電話番号を予め記憶しており、この通報先の電話番号には、例えば監視地域ＡＡの建物の昇降機１Ａを監視対象とする監視センター１０Ａの電話番号が、監視センター１０Ａの監視業務が平常であるときに行う第１のダイヤル発信先として設定され、監視地域ＡＢの建物の昇降機１Ｂを監視対象とする監視センター１０Ｂの電話番号が、監視センター１０Ａの監視業務に支障が生じたときに行う第２のダイヤル発信先として設定されている。この第２のダイヤル発信先の電話番号は、監視端末５Ａによって第１のダイヤル発信先の電話番号が所定の回数ダイヤル発信されても接続できない場合に、ダイヤル発信されるようになっている。
【００２１】
同様に、監視端末５Ｂは、通報先の電話番号を予め記憶しており、この通報先の電話番号には、例えば監視地域ＡＢの建物の昇降機１Ｂを監視対象とする監視センター１０Ｂの電話番号が、監視センター１Ｂの監視業務が平常であるときに行う第１のダイヤル発信先として設定され、監視地域ＡＡの建物の昇降機１Ａを監視対象とする監視センター１０Ａの電話番号が、監視センター１Ｂの監視業務に支障が生じたときに行う第２のダイヤル発信先として設定されている。この第２のダイヤル発信先の電話番号は、監視端末５Ｂによって第１のダイヤル発信先の電話番号が所定の回数ダイヤル発信されても接続できない場合に、ダイヤル発信されるようになっている。
【００２２】
そして、監視センター１０Ａ，１０Ｂの監視業務が平常であるときには、監視端末５Ａ，５Ｂは、乗かご１ａ１，１ｂ１内の利用者がインターホンを操作したり、あるいは昇降機１Ａ，１Ｂの異常を検出すると、第１のダイヤル発信先の電話番号をダイヤル発信することにより、乗かご１ａ１，１ｂ１内から監視センター１０Ａ，１０Ｂへの通話を要求する通話通報や昇降機１Ａ，１Ｂの異常を通知する異常通報を監視センター１０Ａ，１０Ｂへ送信するようになっている。なお、これらの通話通報及び異常通報は信号により送受信される。
【００２３】
一方、仮に地震等が発生して監視センター１０Ｂが被災したり、あるいは通信環境に不具合が生じた等の理由により、監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じたときには、監視端末５Ｂは、乗かご１ｂ１内の利用者がインターホンを操作したり、あるいは昇降機１Ｂの異常を検出すると、最初に第１のダイヤル発信先の電話番号をダイヤル発信することになるが、監視センター１０Ｂはこのダイヤル発信に応答することができないので、監視端末５Ｂが第１のダイヤル発信先の電話番号を所定の回数ダイヤル発信しても監視端末５Ｂと監視センター１０Ｂとの通信が接続されない。従って、監視端末５Ｂは、第１のダイヤル発信先の電話番号のダイヤル発信を中止し、第２のダイヤル発信先の電話番号をダイヤル発信することにより、通話通報や異常通報を監視センター１０Ａへ送信するようになっている。
【００２４】
以下、本実施形態では上述したように監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じた場合を取り扱うので、監視センター１０Ａ，１０Ｂのうち一方の監視センター１０Ａの構成について詳細に説明する。また、他方の監視センター１０Ｂの構成は監視センター１０Ａの構成と同様であり、監視センター１０Ａの監視業務に支障が生じた場合には、監視センター１０Ｂは監視センター１０Ａと同様に動作するので、重複する説明を省略する。
【００２５】
監視センター１０Ａは、公衆回線網７を介して監視端末５Ａ，５Ｂに接続された通信処理部１０ａ１と、昇降機１Ａ，１Ｂから通話通報を監視端末５Ａ，５Ｂ及び通信処理部１ａ１を介して受信すると共に、監視端末５Ａ，５Ｂから異常通報を通信処理部１０ａ１を介して受信し、これらの通話通報及び異常通報に応答する複数の受信卓Ｋ１，・・・，Ｋｎ（以下、便宜的にＫｎと記載する）とを有している。
【００２６】
受信卓Ｋｎが受信する通話通報及び異常通報は、例えば監視端末５Ａ，５Ｂに割り当てられた固有の端末コードを含んでいる。この端末コードは、例えば８桁の番号から成り、上位の４桁の番号にはＪＩＳや郵便番号等の地域コードが設定されており、下位の４桁の番号には監視地域ＡＡ，ＡＢに設置された監視端末５Ａ，５Ｂ毎に異なる一連の番号が設定されている。
【００２７】
また、通話通報及び異常通報は、監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢを示す設置地域情報を含み、この設置地域情報は、例えば監視端末５Ａ，５Ｂの端末コードに関連付けられている。さらに、異常通報は、監視端末５Ａ，５Ｂが検出した異常の詳細を示す異常コードを含んでいる。
【００２８】
本実施形態では、監視センター１０Ａは、受信した通話通報及び異常通報に含まれる設置地域情報に基づいて、監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢを検出し、所定の時間における監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢ毎の通話通報及び異常通報に対する受信割合を算出する通報計数部としての通報地域件数計数部１０ａ２と、通報地域件数計数部１０ａ２によって算出された受信割合に応じて、複数の受信卓Ｋｎのうち監視端末５Ａ，５Ｂから受信した通話通報及び異常通報に応答する受信卓を監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢ毎に配分する通報割当部１０ａ３とを有している。
【００２９】
具体的には、通報地域件数計数部１０ａ２は、通信処理部１０ａ１及び通報割当部１０ａ３に接続され、この通報割当部１０ａ３は、通信処理部１０ａ１、通報地域件数計数部１０ａ２、及び受信卓Ｋｎに接続されている。通報地域件数計数部１０ａ２は、監視端末５Ａ，５Ｂから受信した異常通報に含まれる端末コードを分析し、この端末コードから監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢを検出するようにしている。
【００３０】
そして、通報地域件数計数部１０ａ２は、検出した設置地域ＡＡ，ＡＢに対する通話通報及び異常通報が通報された通報件数を計数しており、所定の時間内に受信した通話通報及び異常通報を合計した全通報に対する設置地域ＡＡ，ＡＢの受信割合を算出し、検出した監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢと算出した受信割合の情報を通報割当部１０ａ３へ送信する。
【００３１】
通報割当部１０ａ３は、通報地域件数計数部１０ａ２から受信した受信割合の情報を参照し、この受信割合に合わせて地域単位に対応する受信卓Ｋｎの台数の割合を設定するようにしている。また、通報割当部１０ａ３は、例えば自身が管轄する監視地域ＡＡの監視端末５Ａから受信した通話通報及び異常通報を、受信卓Ｋｎのうち受信対応していない受信卓に対して項番数値の小さい方から昇順（すなわち、Ｋ１、Ｋ２、・・・、Ｋｎの順）に割り当てるようにしている。
【００３２】
さらに、通報割当部１０ａ３は、例えば自身が管轄する監視地域ＡＡ以外の監視地域ＡＢの監視端末５Ｂから受信した通話通報及び異常通報を、受信卓Ｋｎのうち受信対応していない受信卓に対して項番数値の大きい方から降順（すなわち、Ｋｎ、・・・、Ｋ２、Ｋ１の順）に割り当てるようにしている。
【００３３】
従って、図１では受信卓Ｋｎが左側から右側へ項番数値の昇順に並列しているので、監視地域ＡＡの監視端末５Ａから受信した通話通報及び異常通報は受信卓Ｋｎのうち左側へ区分され、監視地域ＡＢの監視端末５Ｂから受信した通話通報及び異常通報は受信卓Ｋｎのうち右側へ区分され、その区分に含まれる受信卓Ｋｎの台数比率が、通報地域件数計数部１０ａ２から受信した受信割合に応じて通報割当部１０ａ３により適宜変更される。
【００３４】
受信卓Ｋｎは、通信処理部１０ａ１から通報割当部１０ａ３を介して異常通報を受信すると、この異常通報に含まれる端末コードから監視端末５Ａ，５Ｂが設置された建物の名称、及び異常通報に含まれる異常コードから故障の名称等を表示するようにしている。一方、受信卓Ｋｎは、通信処理部１０ａ１から通報割当部１０ａ３を介して通話通報を受信すると、この通話通報に含まれる端末コードから監視端末５Ａ，５Ｂが設置された建物の名称、及び管制員によって入力された情報を表示するようにしている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る監視センター１０Ａが監視端末５Ａ，５Ｂから異常通報を受信したときの通信処理部１０ａ１、通報地域件数計数部１０ａ２、及び通報割当部１０ａ３の動作を図２のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３６】
図２に示すように、まず通信処理部１０ａ１は、監視端末５Ａ，５Ｂから異常通報を受信したかどうかを確認する（手順Ｓ１０１）。通信処理部１０ａ１は、監視端末５Ａ，５Ｂから異常通報を受信していないことを確認すると（手順Ｓ１０１でＮｏ）、手順Ｓ１０１の動作を繰り返す。
【００３７】
一方、手順Ｓ１０２において、通信処理部１０ａ１は、監視端末５Ａ，５Ｂから異常通報を受信したことを確認すると（手順Ｓ１０１でＹｅｓ）、受信した異常通報を通報割当部１０ａ３へ送信し（手順Ｓ１０２）、さらに受信した異常通報を通報地域件数計数部１０ａ２へ送信する（手順Ｓ１０３）。そして、手順Ｓ１０３の動作が終了すると、手順Ｓ１０１からの動作が繰り返される。
【００３８】
次に、通報地域件数計数部１０ａ２は、手順Ｓ１０３において通信処理部１０ａ１から異常通報を受信すると（手順Ｓ２０１）、受信した異常通報に含まれる端末コードを分析する。そして、通報地域件数計数部１０ａ２は、端末コードから監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢを検出し、検出した設置地域ＡＡ，ＡＢに対する異常通報の通報件数を計数する（手順Ｓ２０２）。次に、通報地域件数計数部１０ａ２は、所定の時間内に受信した全通報に対する設置地域ＡＡ，ＡＢ毎の異常通報の受信割合を算出し、手順２０２において検出した監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢと算出した受信割合の情報を通報割当部１０ａ３へ送信し（手順Ｓ２０３）、通報地域件数計数部１０ａ２の動作を終了する。
【００３９】
次に、通報割当部１０ａ３は、手順Ｓ１０２において通信処理部１０ａ１から送信された異常通報を受信し（手順Ｓ３０１）、さらに手順Ｓ２０３において通報地域件数計数部１０ａ２から送信された監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢと設置地域ＡＡ，ＡＢ毎の異常通報の受信割合の情報を受信すると（手順Ｓ３０２）、この受信割合に通常監視していない非監視地域が含まれているかどうか、すなわち受信割合に監視センター１０Ａの監視地域ＡＡ以外の監視地域ＡＢが含まれているかどうかを確認する（手順Ｓ３０３）。
【００４０】
このとき、通報割当部１０ａ３は、非監視地域ＡＢが含まれていることを確認すると（手順Ｓ３０３でＹｅｓ）、監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じているので、手順Ｓ３０２において通報地域件数計数部１０ａ２から受信した受信割合の情報を参照する。ここで、通報地域件数計数部１０ａ２によって算出された受信割合が、例えば設置地域ＡＡ：設置地域ＡＢ＝２：８であり、受信卓Ｋｎが、例えば受信卓Ｋ１〜Ｋ１０の１０卓である場合には、通報割当部１０ａ３は、受信卓Ｋ１〜Ｋ１０のうち監視地域ＡＡの監視端末５Ａから受信した異常通報に応答する受信卓を、項番数値の小さい受信卓Ｋ１，Ｋ２の２台に設定し、受信卓Ｋ１〜Ｋ１０のうち設置地域ＡＢの監視端末５Ｂから受信した異常通報に応答する受信卓を、受信卓Ｋ１，Ｋ２よりも項番数値の大きい受信卓Ｋ３〜Ｋ１０の８台に設定する。
【００４１】
そして、通報割当部１０ａ３は、設置地域ＡＡの監視端末５Ａから受信した異常通報を、受信卓Ｋ１，Ｋ２のうち受信対応していない受信卓に対して項番数値の昇順に割り当てると共に、設置地域ＡＢの監視端末５Ｂから受信した異常通報を、受信卓Ｋ３〜Ｋ１０のうち受信対応していない受信卓に対して項番数値の降順に割り当てる（手順Ｓ３０４）。次に、通報割当部１０ａ３は、手順Ｓ３０１において通信処理部１０ａ１から受信した異常通報を手順Ｓ３０２で受信した監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢに合わせて受信卓Ｋｎのうち手順Ｓ３０４で割り当てた受信卓へ配信する（Ｓ３０５）。
【００４２】
一方、手順Ｓ３０３において通報割当部１０ａ３は、非監視地域ＡＢが含まれていないことを確認すると（手順Ｓ３０３でＮｏ）、監視センター１０Ｂの監視業務が平常であるので、通報地域件数計数部１０ａ２によって算出された受信割合は設置地域ＡＡ：設置地域ＡＢ＝１０：０となり、地震等が発生して監視センター１０Ｂが被災したり、あるいは通信環境に不具合が生じた等の理由によって監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じるまで、監視センター１０Ａが受信した異常通報は全て監視地域ＡＡの監視端末５Ａから送信されたことになる。この場合、通報割当部１０ａ３は、受信した異常通報を、受信卓Ｋｎのうち受信対応していない受信卓に対して項番数値の昇順に割り当てた後、手順Ｓ３０５の動作を行う。
【００４３】
手順Ｓ３０５の動作が行われると、監視センター１０Ａ内において各自が担当する受信卓Ｋｎに予め配置された管制員が受信卓Ｋｎに表示された昇降機の故障の名称と建物の名称を確認し、この昇降機の最寄りのサービス拠点の担当者へ連絡する。そして、連絡を受けたサービス拠点の担当者は、昇降機の復旧作業を行う作業者を現場へ派遣し（Ｓ３０６）、通報割当部１０ａ３の動作を終了する。
【００４４】
このように構成した本実施形態によれば、地震等が発生して監視センター１０Ｂが被災したり、あるいは通信環境に不具合が生じた等の理由により、監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じ、監視センター１０Ａにおいて自身の監視業務の通話通報及び異常通報と他の監視センター１０Ｂの監視業務の通話通報及び異常通報が混在しても、通報地域件数計数部１０ａ２によって算出された受信割合に合わせて、各監視端末５Ａ，５Ｂからの通常通報及び異常通報に応答する受信卓Ｋｎが通報割当部１０ａ３により監視端末５Ａ，５Ｂの設置地域ＡＡ，ＡＢ毎に動的に割り当てられるので、各監視地域ＡＡ，ＡＢに精通した管制員を地域単位で区分された受信卓Ｋｎに適切に配置することができる。
【００４５】
従って、監視センター１０Ａ内において受信卓Ｋｎのうち項番数値の小さい方の受信卓に監視センター１０Ａの監視業務を行う管制員を配置することにより、監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じたかどうかに拘わらず、管制員は同一の監視地域ＡＡの監視業務を実施することができる。これにより、管制員は管轄する監視地域ＡＡの土地勘や方言を有し、乗かご１ａ１内の利用者との会話から異常が検出された昇降機の最寄りの所在地を容易に把握できるので、サービス拠点の担当者へ迅速に連絡することでき、業務を素早く処理することができる。
【００４６】
また、監視センター１０Ａ内において受信卓Ｋｎのうち項番数値の大きい方の受信卓に他の監視センター１０Ｂの監視業務の経験がある管制員、あるいは監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じたときのために日頃から土地勘や方言を理解できるように養成された管制員を配置することにより、監視地域ＡＡの監視業務を担当している管制員が経験のない監視地域ＡＢの監視業務を担当するよりも業務を素早く処理することができる。
【００４７】
このように、本実施形態は、監視センター１０Ｂの監視業務に支障が生じた場合であっても、他の監視センター１０Ａ内の管制員が、例えば前回は監視地域ＡＡを担当し、今回は監視地域ＡＢを担当するように、管制員の担当地域が無作為に変更されることがなく、同一の受信卓Ｋｎには同一の監視端末５Ａ，５Ｂからの通常通報及び異常通報が配信され易くなるので、監視センター１０Ｂの監視業務を代行する監視センター１０Ａの通話通報及び異常通報に迅速に対応することができ、監視業務の処理効率を高めることができる。
【００４８】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ，１Ｂ  昇降機
５Ａ，５Ｂ  監視端末
７  公衆回線網（通信回線）
１０Ａ，１０Ｂ  監視センター
１０ａ１  通信処理部
１０ａ２  通報地域件数計数部（通報計数部）
１０ａ３  通報割当部
【図１】
2014181110.tif 000003
【図２】
2014181110.tif 000004