Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  エゼクタ装置の吸引力が低下しても、熱交換器で発生した復水を確実に外部へ排出することのできる熱交換装置を提供すること。【解決手段】  熱交換器１に蒸気供給管２と流体排出管３を接続する。蒸気供給管２にエゼクタ装置４を取り付ける。流体排出管３に流路の切替弁５を取り付ける。流路の切替弁５の下方の復水タンク６と管路１１で接続する。復水タンク６の上部とエゼクタ装置４を管路７で連通する。及び、切替弁５と管路１３で連通した蒸気トラップ８とで熱交換装置を構成する。切替弁５を切り換えることで、熱交換器１で発生した復水を蒸気トラップ８から外部へ確実に排出することができる。【選択図】  図１
2014095525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器に蒸気供給管と流体排出管を接続して、当該蒸気供給管にエゼクタ装置を取り付けると共に、熱交換器の一部の蒸気を流体排出管を介してエゼクタ装置で吸引するものにおいて、流体排出管に流路の切替弁を取り付けて、当該切替弁を操作して流体排出管の出口側を、エゼクタ装置の吸引口と連通した復水タンクと、蒸気トラップとに切り換えることを特徴とする熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を熱源として、熱交換器内で被加熱物を加熱する熱交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換装置は、熱交換器に蒸気供給管と流体排出管を接続して、この流体排出管にエゼクタ装置を接続することにより、熱交換器で熱交換によって蒸気の凝縮した復水と一部の残存蒸気とを、エゼクタ装置で吸引するものである。
【０００３】
この熱交換装置においては、加熱容器へ供給される蒸気の量が少なくなった場合に、エゼクタ装置の吸引口への吸引力が極端に低下してしまい、熱交換器で発生した復水を確実に吸引することができなくなる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２１３６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、エゼクタ装置の吸引力が低下しても、熱交換器で発生した復水を確実に外部へ排出することのできる熱交換装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱交換器に蒸気供給管と流体排出管を接続して、当該蒸気供給管にエゼクタ装置を取り付けると共に、熱交換器の一部の蒸気を流体排出管を介してエゼクタ装置で吸引するものにおいて、流体排出管に流路の切替弁を取り付けて、当該切替弁を操作して流体排出管の出口側を、エゼクタ装置の吸引口と連通した復水タンクと、蒸気トラップとに切り換えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の熱交換装置は、流体排出管に流路の切替弁を取り付けて、流体排出管の出口側を、エゼクタ装置の吸引口と連通した復水タンクと、蒸気トラップとに切り換えるようにしたことによって、蒸気供給管からエゼクタ装置を介して熱交換器へ多くの加熱用蒸気が供給されている場合は、流路の切替弁により流体排出管の出口側を復水タンクと接続することで、復水タンク内で復水の再蒸発した蒸気はエゼクタ装置へ吸引されると共に、復水タンク内の復水は自圧で系外へ排出される。一方、蒸気供給管からエゼクタ装置を介して熱交換器へ供給される加熱用蒸気の量が少なくて、エゼクタ装置の吸引力が低下した場合は、流路の切替弁により流体排出管の出口側を蒸気トラップと接続することで、流体排出管の出口側はエゼクタ装置と連通することなく、蒸気トラップと接続することで、熱交換器で発生した復水は蒸気トラップから系外へ排出される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の熱交換装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の熱交換装置は、流路を切り換える切替弁を取り付けるものであるが、この切替弁としては、自動的に流路を切り換えることのできる自動三方切替弁を用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１に示すように、熱交換器１に蒸気供給管２と流体排出管３を接続し、蒸気供給管２にエゼクタ装置４を取り付け、流体排出管３に流路の切替弁５を取り付けて、流路の切替弁５の下方に接続した復水タンク６と、復水タンク６の上部とエゼクタ装置４を連通する管路７、及び、切替弁５と連通した蒸気トラップ８とで熱交換装置を構成する。
【００１１】
蒸気供給管２は、圧力制御弁９とエゼクタ装置４を介して熱交換器１と接続する。圧力制御弁９は、熱交換器１に取り付けた図示しない圧力センサと連通して、熱交換器１内の圧力を所定値に維持するものである。すなわち、熱交換器１で多量の蒸気を必要とする場合は、圧力制御弁９の弁開度を大きく開き、一方、熱交換器１で少量の蒸気しか必要としない場合は、圧力制御弁９の弁開度を小さく絞ることによって、熱交換器１の圧力を所定値に維持することができる。
【００１２】
熱交換器１の下部に流体排出管３を接続して、自動三方切替弁５を取り付ける。自動三方切替弁５の一方の出口１０に管路１１を介して復水タンク６と接続する。自動三方切替弁５の他方の出口１２に管路１３を介して蒸気トラップ８と接続する。復水タンク６の下部には管路１４を接続して蒸気トラップ１５を取り付ける。
【００１３】
熱交換器１内で被熱交換物を加熱する場合で、被熱交換物の温度が低くて、圧力制御弁９の弁開度が大きく蒸気供給管２からエゼクタ装置４を介して熱交換器１へ多量の加熱用蒸気を供給している場合は、自動三方切替弁５により流体排出管３の出口側を復水タンク６と接続することで、復水タンク６内で復水の再蒸発した蒸気はエゼクタ装置４へ吸引されると共に、復水タンク６内で残った復水は管路１４と蒸気トラップ１５から系外へ排出される。
【００１４】
一方、熱交換器１内の被加熱物の温度が設定値に近づくと、圧力制御弁９の弁開度を小さく絞ることで、蒸気供給管２からエゼクタ装置４を介して熱交換器１へ供給される加熱用蒸気の量は少なくなって、エゼクタ装置４の吸引力が低下した場合は、自動三方切替弁５により流体排出管３の出口側を管路１３を介して蒸気トラップ８と接続することで、流体排出管３の出口側はエゼクタ装置４と連通することなく、蒸気トラップ８と接続することで、熱交換器１で発生した復水はこの蒸気トラップ８から系外へ排出される。
【００１５】
実際に自動三方切替弁５を切り換える場合は、圧力制御弁９の弁開度を絶えず検出しておき、０％〜１００％まで変化する圧力制御弁９の弁開度が１０％以下まで低下した時点で切り換えて、流体排出管３の出口を管路１３を介して蒸気トラップ８と接続する。また、圧力制御弁９の弁開度が１０％以上になると、自動三方切替弁５を切り換えて、流体排出管３の出口を復水タンク６とエゼクタ装置４に接続する。
【００１６】
上記のとおり、エゼクタ装置４の吸引力が低下しても、自動三方切替弁５を切り換えることで、熱交換器１で発生した復水を蒸気トラップ８から外部へ確実に排出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、蒸気を熱源として、熱交換器内で被加熱物を加熱する熱交換装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  熱交換器
２  蒸気供給管
３  流体排出管
４  エゼクタ装置
５  流路の切替弁
６  復水タンク
８  蒸気トラップ
９  圧力制御弁
１５  蒸気トラップ
【図１】
2014095525.tif 000003
(57)【要約】【課題】  通過流量によって測定範囲が限定されることのない流量計を提供すること。【解決手段】  測定流体の流れる流路１に直列に配置した少流量用の流量計２と大流量用の流量計３、及び、少流量用の流量計２と並列に取り付けた、所定の圧力値になると自動的に開弁する圧力制御手段４とで流量計５を構成する。少流量用の流量計２と大流量用の流量計３とを、圧力制御手段４によって流路１の経路を自動的に切り換えることで、少流量用の流量計２の最少測定流量から大流量用の流量計３の最大測定流量までの広い流量範囲を精度良く測定することができる。【選択図】  図１
2014095650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定流体の流れる流路に配置して、当該流路を通過する流体の流量を測定するものにおいて、少流量用の流量計と大流量用の流量計の複数の流量計を直列に配置して、当該少流量用の流量計と並列に、所定の圧力値になると自動的に開弁する圧力制御手段を取り付けて、当該複数の流量計の測定値から被測定流路の通過流量を演算することを特徴とする流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量計に関し、特に、通過流量が少量から多量までを精度良く測定することのできる流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流量計としては、カルマン渦式流量計や電磁流量計や容積式流量計、あるいは、コリオリ式流量計等様々な型式のものが用いられている。例えば、カルマン渦式流量計は、流路に設けた渦発生体を流体が通過する際に生じるカルマン渦数を検出して、流体流速あるいは通過流量を換算することができる。
【０００３】
この流量計においては、程度の差はあっても、測定できる流量範囲の大きさ、即ち、最大測定流量と最少測定流量の比（以下レンジャビリティと言う。）が限られたものとなってしまい、流量の測定対象が限定されてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、通過流量によって測定範囲が限定されることのない流量計を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、測定流体の流れる流路に配置して、当該流路を通過する流体の流量を測定するものにおいて、少流量用の流量計と大流量用の流量計の複数の流量計を直列に配置して、当該少流量用の流量計と並列に、所定の圧力値になると自動的に開弁する圧力制御手段を取り付けて、当該複数の流量計の測定値から被測定流路の通過流量を演算するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の流量計は、少流量用の流量計と大流量用の流量計の複数の流量計を直列に配置して、当該少流量用の流量計と並列に、所定の圧力値になると自動的に開弁する圧力制御手段を取り付けたことによって、少流量の場合は少流量用の流量計だけで測定し、所定の大流量になると圧力制御手段が自動的に開弁して大流量用の流量計だけで、それぞれ精度良く流量を測定することができる。
することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の流量計の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の流量計は、所定の圧力値になると自動的に開弁する圧力制御手段を取り付けるものであるが、この圧力制御手段としては、圧縮コイルバネでディスク弁を閉弁方向へ付勢した逆止弁や、入口側の圧力に応動する圧力応動部材を配置した一次圧力調整弁、あるいは、圧力センサと組み合わせた圧力制御弁等を用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１に示すように、測定流体の流れる流路１に直列に配置した少流量用の流量計２と大流量用の流量計３、及び、少流量用の流量計２と並列に取り付けた圧力制御手段４とで流量計５を構成する。流量計５は、従来から用いられているカルマン渦式流量計や電磁流量計や容積式流量計、あるいは、コリオリ式流量計等、単独で流量を測定することができるものであれば良い。
【００１１】
少流量用の流量計２は、流路１との接続口径が例えば１５ｍｍの流量計であり、流路１を通過する被測定流体の圧力が１ＭＰａＧの場合の最少測定流量が１０Ｋｇ／Ｈであり、最大測定流量が２００Ｋｇ／Ｈのものを用いる。
【００１２】
一方、大流量用の流量計３は、流路１との接続口径が５０ｍｍの流量計であり、被測定流体の圧力が１ＭＰａＧの場合の最少測定流量が１５０Ｋｇ／Ｈであり、最大測定流量が３５００Ｋｇ／Ｈのものを用いる。
【００１３】
圧力制御手段４は、本実施例においては逆止弁４を用いた例を示す。この逆止弁を用いた圧力制御手段４は、流路１から大流量用の流量計３側への流体圧力が所定の値になると自動的に開弁して、大流量用の流量計３へ被測定流体を流下させることができるものである。所定の圧力値を例えば５ＫＰａＧに設定すると、流路１を流下する流量が１５０Ｋｇ／Ｈ以下の少流量の場合は、圧力制御手段４は閉弁を維持しており少流量用の流量計２で被測定流体の流量が測定される。
【００１４】
少流量用の流量計２を通過した被測定流体は、大流量用の流量計３へと流下するが、この大流量用の流量計３では１５０〜３５００Ｋｇ／Ｈが流量測定レンジであり、１５０Ｋｇ／Ｈ以下の流量は測定することができない。
【００１５】
流路１を流下する流量が１５０Ｋｇ／Ｈに達すると、少流量用の流量計２には５ＫＰａＧの圧力損失が発生するために、圧力制御手段４が自動的に開弁することで、流路１を流下する流体は少流量用の流量計２と圧力制御手段４とを通って大流量用の流量計３へと流下して、１５０〜３５００Ｋｇ／Ｈの流量を測定することができる。
【００１６】
このように、少流量用の流量計２と大流量用の流量計３とを、圧力制御手段４によって流路１の経路を自動的に切り換えることで、少流量用の流量計２の最少測定流量である１０Ｋｇ／Ｈから大流量用の流量計３の最大測定流量である３５００Ｋｇ／Ｈまでの広い流量範囲を測定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、通過流量が少量から多量までを精度良く測定することのできる流量計として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  流路
２  少流量用の流量計
３  大流量用の流量計
４  圧力制御手段
５  流量計
【図１】
2014095650.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】湿布を簡単に背中、腰に貼れるように、シャツの背中を長目のメッシュ地にし、湿布をシャツに貼るようにして提供する。【解決手段】シャツの前面は従来通り下着の生地、背面はメッシュ状の生地を取り付けた。背面の裾は腰が隠れる程度長くし、腰の部分にも湿布を貼れるようにした。後ろの中央に縦線をいれ、背中の真ん中部分とウエスト部分に横線を入れ、目印を付けて、湿布を貼りやすくした。使用するときは、体の湿布を貼りたい箇所にあたる様に、シャツの背面に湿布を貼り、素肌のうえに着る。【選択図】図１
2014095171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャツの背面全部にメッシュ状の生地を付けた、湿布貼りシャツ。
【請求項２】
シャツ背面の裾を長くし、腰部の湿布も貼れるようにした。
【請求項３】
シャツ背面のメッシュ状生地の、中央部に縦線、背中中央部とウェスト部分に横線をいれた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、シャツの前面部は従来の下着の生地で、背面全部をメッシュ状の生地で作る。
メッシュ状になっている背中や腰の凝っている部分にあたる様に湿布を貼り、素肌に着る。
湿布を貼ったシャツの上にパジャマを着る。
【背景技術】
【０００２】従来、シャツは吸汗、保温の目的で一般的に使用されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ひとりで背中や腰に湿布を貼る際、
１．背中は手が届かない事が多い。
２．素肌に直接湿布を貼る際、湿布が丸まってしまう事が多い。
３．素肌に直接湿布を貼ると、剥がした時、体にベタつき感が残る。
４．素肌に直接湿布を貼ると、かぶれる事がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】１人でも簡単に背中や腰に湿布が貼れる。はがした後のベタつきが軽減される。
シャツを脱げば、簡単に湿布がはがれる。
湿布によるかぶれが軽減される。
本発明は、以上の事項を考慮に入れた背面網目シャツである。
【発明の効果】
【０００６】１．手軽に湿布が貼れるようになった。
２．湿布のベタつきが軽減された。
３．湿布を貼ったシャツを着たり脱いだりするだけなので楽になった。
４．湿布が楽に剥がせるようになった。
【発明の効果】
【０００６】５．湿布を貼ったバックネットナイトインナーを着て寝た時、一度上向きで寝ると背中や腰に湿布の粘着で貼り付くので、湿布のずれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の背面斜視図である。
【図２】本発明の正面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
シャツの前面は従来通り下着の生地、背面はメッシュ状の生地を取り付けた。
背面の裾は腰が隠れる程度長くし、腰の部分にも湿布を貼れるようにした。
後ろの中央に縦線をいれ、背中の真ん中部分とウェスト部分に横線を入れ、目印を付けて、湿布を貼りやすくした。
本発明の形態は以上のようである。
本発明を使用するときは、体の湿布を貼りたい箇所にあたる様に、シャツの背面に湿布を貼り、素肌のうえに着る。
【実施例】
【０００９】自宅で使用したが、網目があっても十分湿布の効果である薬効と粘着性があり、気持ち良く睡眠がとれた。
【産業上の利用可能性】
【００１０】背中の凝り、腰痛のある人には十分利用価値があり、購買意欲をそそる宣伝をすれば、利益につながる可能性がある。
【図１】
2014095171.tif 000003
【図２】
2014095171.tif 000004
(57)【要約】【課題】平常時においては普通のおしゃれな帽子として使用し、震災や火事などの非常時には安全に非難するための防災用の帽子として使用するリバーシブル防災帽子を提供する。【手段】半球体からなるクラウン部は表面生地と裏面生地の二重構造からなり、表面生地と裏面生地の二重構造の生地に挟まれた空間部分をポケット部とし、ポケット部はクラウン部の表面生地に設けたファスナーにより開閉自在とし、クラウン部の両側下縁より下方へ向けて垂れ部を設け、垂れ部は表面生地と裏面生地の二重構造からなり二重構造の生地に挟まれた空間部分をポケット部とし、ポケット部は垂れ部の下縁に沿いに設けたファスナーにより開閉自在としたリバーシブル防災帽子。【選択図】図１
2014095172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球体からなるクラウン部は表面生地と裏面生地の二重構造からなり、表面生地と裏面生地の二重構造の生地に挟まれた空間部分をポケット部とし、ポケット部はクラウン部の表面生地に設けたファスナーにより開閉自在とし、クラウン部の両側下縁より下方へ向けて垂れ部を設け、垂れ部は表面生地と裏面生地の二重構造からなり二重構造の生地に挟まれた空間部分をポケット部とし、ポケット部は垂れ部の下縁に沿いに設けたファスナーにより開閉自在としたリバーシブル防災帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、平時においては普通の帽子として使用し、震災や火事などの非常時には防災用の帽子として使用するリバーシブル防災帽子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、火災や地震など非常時に使用する防災専用の帽子は知られている。また、難燃性の繊維により構成されて防災機能を高めた防災帽子がある（特許文献１参照）。
【先行技術】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００６−２８３２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の防災用帽子は、落下物から頭部を保護するために帽子の頭部であるクラウン部を厚い生地で製作したり、あるいは火災から保護するために耐火性の生地により構成されていた。しかしあくまでも防災専用であり、地震や火災以外のときは通常の帽子としては使用できなかった。また防災専用でありながら、避難するときに貴重品を携帯するなどの配慮がなされていなかった。
本発明は以上の問題点を解決し、帽子に反射材を付けることにより、夜間の走行を安全にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  半球体からなるクラウン部は表面生地と裏面生地の二重構造からなり、表面生地と裏面生地の二重構造の生地に挟まれた空間部分をポケット部とし、ポケット部はクラウン部の表面生地に設けたファスナーにより開閉自在とし、クラウン部の両側下縁より下方へ向けて垂れ部を設け、垂れ部は表面生地と裏面生地の二重構造からなり二重構造の生地に挟まれた空間部分をポケット部とし、ポケット部は垂れ部の下縁に沿いに設けたファスナーにより開閉自在とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は平常時には通常のオシャレな帽子として使用し、火事や地震などの災害時は、帽子の表裏をひっくり返して頭に被ると防災帽子として使用できる。また、クラウン部の内側に設けたポケット部と、クラウン部の両側へ垂らした垂れ部にはポケット部があり、このポケット部に貴重品を入れて避難することができる。なおポケット部は、貴重品以外に夏は保冷剤を入れたり、冬には携帯カイロを入れることもできる。さらに、帽子に反射材または蓄光材つけているので、夜間の走行を安全にする。なお、平常時に通常の帽子として使用するときは、ポケットを開閉するファスナーはクラウン部の裏側となるために表面から隠れて見えないために帽子の美観を損ねない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の縦断面図
【図３】本発明の平常時の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の平常時の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）、半球体からなるクラウン部（２）は表面生地（２ａ）と裏面生地（２ｂ）の二重構造からなり、表面生地（２ａ）はアルミ蒸着生地などの耐火性生地からなり、裏面生地（２ｂ）は柄模様などのおしゃれな生地からなる。表面生地（２ａ）と裏面生地（２ｂ）の二重構造の生地に挟まれた空間部分を、貴重品などを収納するポケット部（２ｃ）とする。
（ロ）、クラウン部（２）の表面生地（２ａ）に頭頂部から後頭部にかけて縦長状の開閉口を設け、開閉口はファスナー（１）により開閉自在とする。
（ロ）クラウン部（２）の前面に水平状に突出する半月状の鍔（７）を設ける。
（ハ）クラウン部（２）の両側下縁より下方へ向けて略長方形状の垂れ部（４）を設け、垂れ部（４）はアルミ蒸着生地の表面生地（４ａ）とおしゃれ模様の裏面生地（４ｂ）の二重構造からなり、二重構造の生地に挟まれた空間部分を貴重品などを収納するポケット部（４ｃ）とする。
（ニ）、垂れ部（４）の下縁に沿い開閉口を設け、開閉口はファスナー（３）により開閉自在とする。
（ホ）、垂れ部（３）の下縁中央に紐（６）を設ける。
（ヘ）、クラウン部（２）の表生地（２ａ）の下縁の周囲に帯状の反射材または蓄光材（５）を設ける。
本発明は以上の構造からなる。
本発明を避難用の防災帽子として使用するときは、アルミ蒸着生地からなる表面生地（２ａ）を外側にして頭に着用する。さらにクラウン部（２）の内側のポケット部（２ｃ）にファスナー（１）を開閉することにより貴重品を携帯して避難する。さらに垂れ部（４）の内側にも、ファスナー（３）を開閉してポケット部（４ｃ）に貴重品などを携帯する。
平常時は、クラウン部（２）の裏面生地（２ｂ）側を表面にして頭に着用することにより、おしゃれな帽子となる。冬時には垂れ部（４）が防寒の役目をする。垂れ部（４）を防寒に使用しないときは、図４のように紐（５）を利用して垂れ部（４）を頭頂部に跳ね上げて結ぶことができる。
【符号の説明】
【０００９】  １、ファスナー  ２、クラウン部  ３、ファスナー  ４、垂れ部  ５、反射材又は蓄光  材  ６、紐  ７、鍔
【図１】
2014095172.tif 000003
【図２】
2014095172.tif 000004
【図３】
2014095172.tif 000005
【図４】
2014095172.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の床下点検口（図６）には、回転取手を現場で取り付ける工程があり、床材を切断して開けた開口部に外枠を装着し、開口部の床材を利用してフタパネルに使用するため回転取手を取り付ける穴開け加工を必要とした。この加工は工程が多く技術的にも熟練を要し、工具も特殊な物が必要である。このことが、施工の時間と技術を必要としていた。【解決手段】本発明は、フタパネル５を利用する事は従来の物と同様であるが、枠材１ａに回転取手３が取り付けてあり、加工は単純に直線カットですむので技術が無くても可能であり道具も切断用の電動のこぎり等ですみます。このため、施工に要する時間が大幅に短縮することができ省力化施工の床下点検口部材を提供するものである。また、蓋部５の取手が無くなり見た目にもデザイン性の高い室内を実現できます。【選択図】図１
2014095278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下点検口の蓋部で金属又は樹脂製の枠材に取手部材を取り付けた１辺の枠と何もない枠で３辺を構成する蓋用枠材で、前記取手部は枠部に水平な軸で枢支して設け、取手部材を前記軸の周りで回転させて枠材の上部に形成された開口部から突出可能に構成し、突出した部分に指をかけて蓋部分を持上げることが出きるようにした床下点検口枠。
【請求項２】
請求項１の記載において、外枠を有した点検口で外枠の内側が斜めに傾斜した形状で、内枠の取手を突出させて蓋部を開くときに外枠に内枠が当らず開きやすい構造の床下点検口枠。
【請求項３】
請求項１及び２の記載において、回転軸を有さず線状の引手部を垂直方向に引き出して蓋部を開く構造の床下点検口枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、屋内の床下を点検する為に床面に配備される床下点検口の枠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  床下点検口は、外枠２は図２で示すように、立ち上がり壁と立ち上がり壁の上端を外向きに折り曲げた水平部と、立ち上がり壁の下端に連続して内向きに突出した底部蓋受けとから成る点検口枠である【０００３】  床下点検口の取り付けに際しては、根太と床補強材とで構成される床面６の適所に、点検用の開口が開けられ、外枠２の上端水平部を床面６に乗せる。【０００４】  外枠２の下端の底部蓋受けのビス孔から床受け補強材に対しビスを打ち込み、床面６に外枠２を固定する。そして、床開口の際に切り出した床材を正方形状に切断して蓋材５となるように加工する。この蓋材５に内枠１ａと１ｂを装着して内枠１ａと１ｂの裏面にあるビス穴にビスを打ち込んで内枠１ａと１ｂと蓋材５を固定し、内枠１ａと１ｂの底面で外枠２の底受け部で支承する。
【特許文献１】特許第４６５９８５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の床下点検口の蓋部には金属製の回転取手を現場加工で、蓋部に大きな開口部を開けて、回転取手を取り付けていた。また、取り付けの方法で蓋部の裏面からビスで取手部のネジ孔に固定しており、長年の使用でネジが取れて、蓋を開くときに取手が蓋から外れる事があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この課題を解決するために本発明は、蓋部材の枠部１ａの上面に長孔を開けて、枠材１ａの壁面に水平な軸材４を回転取手３の取付孔に挿入して、回転自在に構成し、取手３を回転して枠材１ａの上面より突出した引き手部が最高点まで達する前に回転止め軸７に取手３の端部が当る事で、取手部が突出した状態で保持される事を防ぐように、回転取手が自重で枠材の中に戻るようにした取手を構成し工場で枠に取手を取り付けた枠部材１ａと、３辺でコの字に組立られた枠材１ｂで、現場での取手取り付けを無くし、複雑な蓋部材５への加工が無くなり、蓋材５を直線に切断するだけですむように構成した。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように、本発明によれば、現場での施工時間が大輻に短縮し、加工内容も直線に切断するという簡単なもので省力化施工を実現できる。【０００８】  また、蓋部材５の枠１ａに取手３を装着する事で、従来の様に外枠をなくして蓋部材を直接補強材で受けるように構成すれば、大幅なコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の床下点検口の一例を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の床下点検口の外枠を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の床下点検口の内枠を示す斜視図である。
【図４】本発明の回転取手の動作状態を示す斜視面図である。
【図５】本発明の回転軸受け部品を示す断面図である。
【図６】従来の床下点検口を示す斜視図である。
【図７】請求項３の床下点検口の引手部を拡大した斜視図である。
【符号の説明】  １ａ  内枠の取手付枠
１ｂ  内枠
２    外枠
３    回転取手
４    取手回転軸
５    フタ部パネル
６    床面
７    回転位置決め軸
【図１】
2014095278.tif 000003
【図２】
2014095278.tif 000004
【図３】
2014095278.tif 000005
【図４】
2014095278.tif 000006
【図５】
2014095278.tif 000007
【図６】
2014095278.tif 000008
【図７】
2014095278.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用済み廃棄電柱を再利用した耐地震・耐水性能を有する、ブロック積み法面及びブロック積み法面の施工方法を提供する。【解決手段】廃棄・利用される電柱２は、最低１ｍから５０ｃｍ刻みで、最長は４ｍ（４ｔユニックの荷台の長さ）までとし、それぞれ、太さ別に切断して土木資材とする。施工方法は、丸太積工の応用で、まず法面の下の地面を最初の１段分が隠れるくらいに掘り下げる。つぎに、砂利４を入れて転圧機で押し固め、電柱２が前に動かない様に杭１を打つ。杭１は樹脂製ないしはコンクリート製とする。杭１の後ろに電柱２を置き、電柱２の後ろにグリ石や大きめのコンクリート片３を入れ、その後ろに砂利４を入れた後、転圧し、錨型ブロック５を並べる。錨型ブロック５の上に２段目の電柱２を置き、前述の工程を繰り返して法面を形成する。【選択図】図１
2014095277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適度な長さに切断した廃棄電柱と、それに組み合わせる新発明の形状をしたブロックを組み合わせた法面工法である。
【請求項２】
電柱積み工法自体は、従来から有る丸太積み工法の応用である為、組み合わせる錨型ブロックを特許としたい。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、道路工事や住宅地の造成、地盤改良に関する法面工法である。
【背景技術】
【０００２】  従来はブロック済み工法が主流で、取り壊しの際リサイクル・リユースが難しく、又、ブロック積み工法は基礎工事を必要とした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のブロック積み工法には次の様な課題があった。
（イ）ブロック積み工法には基礎工事の必要があった
（ロ）湧き水の多い場所でのブロック済みは経年劣化と共にブロック積みが歪む
（ハ）再び取り壊して工事する際の廃棄ブロックの処理方法が難しい
（ニ）廃棄電柱を処理する際の費用が高い。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  以上の課題を解決する為に、特殊形状をしたブロックと廃棄電柱を組み合わせて積み上げる法面工法を考え付いた次第である。この工法は従来から有る丸太積み工法をヒントにしている。こうする事で廃棄電柱を再び土木資材として販売する事が出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  まず、法面の下の地面を最初の１段分が隠れるくらいに掘り下げる。
砂利を入れて転圧機で押し固め、電柱が前に動かない様に杭（１）を打つ。
この時の杭（１）は樹脂製ないしはコンクリート製の物が理想。
杭（１）の後ろに電柱（２）を置き、電柱（２）の後ろにグリ石や大きめのコンクリート片（３）を入れ、その後ろに砂利（４）を入れる。砂利（４）を入れたら転圧し、錨型ブロック（５）を並べる。
この時、錨型ブロック（５）の根が入る部分は穴を掘っておく事。
錨型ブロック（５）の上に２段目の電柱（２）を置き、グリ石（３）、砂利（４）、転圧、錨型ブロック（５）、３段目の電柱（２）と繰り返して積み上げ、法面を形作っていく。
なお、この工法はおよそ４５度から９０度までの傾斜角の法面勾配に向いている。
又、Ｕ字溝を入れる際は、１段目をＵ字溝の底面より下になる様に入れる必要があり、その深さまで掘り下げないといけない。
下が岩盤で杭が打てない時は、錨型ブロックの根と頭の下側が刺さるだけの穴を岩盤に開け、錨型ブロックを置き充分な砂利を敷いて電柱を置く。
【発明の効果】
【０００６】  ブロック積み工法に比べて、非常に短い工期で工事が終わる事、工賃が安い事、施工後の耐久性はおよそ５０〜２００年有り、同じ箇所を再工事するにしても解体が容易で、リュース性が高い。又水に強く湧き水の多い斜面には最適な工法と言え、そう言う土地での住宅地造成にも適した工法といえる。又、錨型ブロックは時が経つにつれ、地面が締まってより抜けにくくなる為、余程の地震でも崩れる事はなく。護岸に使用したとしても、隙間から水を通しつつ水流を弱める効果があり、ブロック積みの様に流されて崩れ落ちる事はない。そして、隙間に魚やエビなどが隠れる事が出来、魚礁護岸としても効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】当工法の断面図である。
【図２】錨型ブロックの形状である。
【符号の説明】    （１）杭：電柱が動かない様に地盤に打ち込む
（２）電柱：廃棄電柱を適度な長さに切断した物である
（３）グリ石・コンクリート片：裏込め材である。
埋め立てるしかなかったコンクリート片も立派な資源になる。
（４）砂利：裏込め材
（５）錨型ブロック：電柱が崩れ落ちるのを防ぎ、工法を支える骨組みである。
【図１】
2014095277.tif 000003
【図２】
2014095277.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】川の流れるエネルギーを電気に変える時、川の水位の上下変動にかかわらず安定して電気を発電する双胴船型−水車プロペラ発電機を提供する。【解決手段】強化プラスチック艇、二艇を平行に配置し、最前部、最後部にそれぞれ連結材Ｅと中央に機器据付架台Ｆを設け双胴台船とする。その機器据付架台Ｆの中心部に発電機Ｂを、その架台上の発電機の前方に水車プロペラＡ、発電機の後方に水車プロペラＡを設けた双胴船型ー水車プロペラ発電機を特徴とする。【選択図】図２
2014019422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、双胴船の前方部と後方部に駆動ギヤ付き水車プロペラ、双胴船中央部に駆動ギヤ付き発電機を設けた双胴船型ー水車プロペラ発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、川岸、川底にベース基礎等を設け水車プロペラ、螺旋スクリュウ型発電機などを回転させ発電していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）川の岸、底などに構造物を作り環境が大きく変わることは、自然環境破壊であり、設備費も嵩む。河川への設備の構築は、極力最小限にとどめるべきである。
（ロ）季節その他の要因で川の水位が上下変動することで水車プロペラ、螺旋スクリュウに作用する水量が変化することで安定した発電が不可能になる。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】強化プラスチック艇、二艇を平行に配置し、それぞれに上甲板、下甲板を設ける、その二艘の前方部の上下面と後方部の上下面に連結材を設け双胴船とする（１）、
基盤ゲージ上に駆動ギヤ付き水車プロペラを艇前方部に、同じく艇後方部に配置する、その基盤ゲージ中央部に駆動ギヤ付き発電機を設ける（２）、
本発明は、以上の構成によりなる双胴船型ー水車プロペラ発電機である。
【発明の効果】
【０００５】双胴船と駆動ギヤ付き水車プロペラが一体になっているので、川の水位が変動しても水車プロペラに作用する水量は一定である。
この双胴船ー水車プロペラ発電機は、縦方向、横方向の連結はスペースが許す限り自由である。大容量発電が可能であり、深夜を問わず発電することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の双胴船部の平面、側面図である。
【図２】本発明の双胴船型ー水車プロペラ発電機。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
二艇の強化プラスチック艇に甲板を設置する、その前方部と後方部に基盤ゲージの間隔をあけ連結材を設置する。（間隔は水車プロペラ間隔）（１）
基盤ゲージの前方部と後方部に駆動ギヤ付き水車プロペラを設け、その中央部に駆動ギヤ付き発電機を設ける。（２）
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００８】図１符合                                図２符合
（１）：強化プラスチック艇｛右艇｝          Ａ：    水車プロペラ（前、後）
（２）：強化プラスチック艇｛左艇｝          Ｂ：    駆動ギヤ付き発電機
（３）：連結材（上、前）                    Ｃ：    双胴船連結プレート
（４）：連結材（上、後）                    Ｄ：    甲板〔上部甲板、下部甲板〕
（５）：連結材（下、前）                    Ｅ：    双胴船連結材
（６）：連結材（下、後）                    Ｆ：    基盤ゲージ
（７）：上甲板（二艇）                      Ｈ：    駆動ギヤ〔前、後〕
（８）：下甲板（二艇）                      Ｉ：    駆動ギヤ付き発電機
【図１】
2014019422.tif 000003
【図２】
2014019422.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化プラスチック艇、二艇を平行に配置し、最前部、最後部にそれぞれ連結材（Ｅ）と中央に機器据付架台（Ｆ）を設け双胴台船とする。
その機器据付架台（Ｆ）の中心部に発電機（Ｂ）を、その架台上の発電機の前方に水車プロペラ（Ａ）、発電機の後方に水車プロペラ（Ａ）を設けた双胴船型ー水車プロペラ発電機。
(57)【要約】      （修正有）【課題】安全で快適な走行が可能な補助スタビライザー付自転車を提供する。【解決手段】自転車の後部駆動車輪３の左右に設けられた左右一対の補助スタビライザー部車輪１と、前部車輪とからなる自転車であって、自転車後部駆動車輪のハブ芯の左右に板ばね１１を設け、板ばねの先端部に補助スタビライザー部車輪が設けられており、補助スタビライザー部車輪は走行時の路面の凸凹による振動を該板ばねの撓みにより、自動安定吸収が可能である。【選択図】図３
2014019425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車後部駆動車輪の左右に設けられた左右一対の補助スタビライザー部車輪と、前部車輪とからなる自転車であって、
前記自転車後部駆動車輪のハブ芯の左右に板ばねを設け、該板ばねの先端部に該補助スタビライザー部車輪を設けられており、該補助スタビライザー部車輪は走行時の路面の凸凹による振動を該板ばねの撓みにより、自動安定吸収が可能である、
ことを特徴とする自転車。
【請求項２】
前記自転車の後部荷物受台の左右に設けられた左右一対の車体傾斜角最大時に自動的に傾斜角を規制可能なダンパーローラを設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は補助スタビライザー付自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より自転車は２人乗りの場合とか、低速度運転の場合とか、又は重い荷物を載せた場合はかなり不安定な乗り物になりますが、最近は３人乗りは禁止されているようですが、大人１人で幼児２人を前と後ろに乗せて保育園に通うお母さん方、又高齢者の方には低速度運転のため、ふらふらしながら自転車の運転されている様子が伺えますが、非常に危険性を感じています。  そこで本発明による補助スタビライザー付自転車の出現により転倒率が低くなり快適な日々を送ることが出来るでしょう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の自転車は走行性能が良く狭い道路巾の場合でも、又少々の段差でも快適で手軽な乗り物であると考えられるが、二人乗り、低速度運転、重い荷物を載せた場合は、逆に不安定で非常に危険な乗り物に変化してしまいます。そこで従来の自転車の走行性能を維持しながら、二人乗り、低速度運転、重い荷物を載せた場合でも安全で快適な走行が可能な補助スタビライザー付自転車で解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自転車後部駆動車輪の左右に設けられた左右一対の補助スタビライザー部車輪と、前部車輪とからなる自転車であって、
前記自転車後部駆動車輪のハブ芯の左右に板ばねを設け、該板ばねの先端部に該補助スタビライザー部車輪を設けられており、該補助スタビライザー部車輪は走行時の路面の凸凹による振動を該板ばねの撓みにより、自動安定吸収が可能である、
ことを特徴とする自転車。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の自転車は４輪接地形なので、通常は自立姿勢を保持でき、走行時も停車時も安定しており、カーブの走行時の重心移動時も、板ばねの撓みによりローリングが可能になり、段差のある路面でも所定の段差までは後部駆動車輪は接地可能であり、二人乗りのお母さん方、低速度運転の高齢者のクリニック通院、重い荷物を載せた場合等でも安定走行が可能になり、特に高齢者は自転車に乗ることで体力の維持運動に繋がり、自転車愛好家には非常に役立つ。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  従来の自転車の操作性を維持しながら簡単な機能構成で高度な安定性を有する補助スタビライザー付自転車の最良の形態を説明すると、４輪同時接地形で走行駆動と自立安定性を重視し、板ばねの撓みにより駆動後輪で接地駆動が可能になり、カーブの走行時の重心移動時で、自転車本体が最大傾斜時は、後部荷物受台の側面に設けられたダンパーローラで補助スタビライザー部車輪のヤイヤー側面部を支え、板ばねの破損防止及び自転車本体の横転防止等の安全性を確保し、安全性の高い走行が可能であり、
かつ補助スタビライザー部は取付、取り外しは簡単で必要な期間のみ使用が可能になる。
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１は本発明に係る自転車の平面図で、図２は正面図で、図３は側面図で、図４は補助スタビライザー部の詳細図である。【０００８】（７）本体前部フレームの前部に（８）前部車輪が設けられており、該本体前部フレームの後部に（６）本体後部フォークが設けられており、該本体後部フォークには（１２）後部駆動部ハブ芯に（２）ラチエット付鎖歯車（３）後部駆動車輪（４）ドラム式制動機等組込後、該本体後部フォーク装着されており、尚該本体後部フォークの外側面に（５）後部荷物受台を設け（１４）回り止め金具と（１３）板ばね支え金具て固定装着されており、【０００９】  該板ばね支え金具に（１１）板ばねを設け、該板ばねの反対側にも該板ばね支え金具を設け、その該板ばね支え金具に（１）補助スタビライザー部車輪に組込まれた（１０）補助スタビライザー部ハブ芯にて固定装着されており、
かつ該板ばねの取付方向は、路面に対し水平で撓み方向は垂直で、該各ハブ心より下面方向に該回り止め金具により該板ばね支え金具と共に固定装着されている、
該後部荷物受台の側面に（１５）ラブラケットを設け、該ラブラケットに（９）ダンパーローラが設けられており、
かつ補助スタビライザー部は左右一対で設けられている。【００１０】図５は中央重心移動走行時の側面図であり、４輪接地正常走行運転時を示し、
図６は左寄り重心移動走行時の側面図であり、ダンパーローラの作動時を示し、該板ばねの破損及び自転車本体の横転等の防止作動時を示し、
図７は右寄り重心移動走行時の側面図であり、ダンパーローラの作動時を示し、該板ばねの破損及び自転車本体の横転等の防止作動時を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  自転車全体を示す平面図である。
【図２】  自転車全体を示す正面図である。
【図３】  自転車全体を示す側面図である
【図４】  補助スタビライザー部の詳細図である。
【図５】  中央重心移動走行時の側面図である。
【図６】  左寄り重心移動走行時の側面図である。
【図７】  右寄り重心移動走行時の側面図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  補助スタビライザー部車輪
２  ラチエット付鎖歯車
３  後部駆動車輪
４  ドラム式制動機
５  後部荷物受台
６  自転車本体後部フォーク
７  自転車本体前部フレーム
８  前部車輪
９  ダンパーローラ
１０  補助スタビライザー部ハブ芯
１１  板ばね
１２  後部駆動車輪部ハブ芯
１３  板ばね支え金具
１４  回り止め金具
１５  ブラケット
【図１】
2014019425.tif 000003
【図２】
2014019425.tif 000004
【図３】
2014019425.tif 000005
【図４】
2014019425.tif 000006
【図５】
2014019425.tif 000007
【図６】
2014019425.tif 000008
【図７】
2014019425.tif 000009
(57)【要約】【課題】チューブ容器の中身が少なくなると、捨ててしまうと言った事を無くし、めんどうな水あらいをしてリサイクルに出す事を無くす。【解決手段】チューブ容器の中身が残り少なくなったら、チューブ容器のケツの部分をハサミで切りそこから押し出し具を入れて押し出し棒で押し込んで、棒固定具により押し出し棒を安定させ一体化することにより気密を高め高価な中身のチューブ容器にも使用する事が出来る。また、片手でチューブ容器を持ち親指でボールペンをノックする要領で押し出し棒を押すだけで中身を出し切ることが出来る。【選択図】    図６
2014019495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出し口を密封してあるキヤップを下にして立たせてあるチューブ容器で、中身が残り少なくなった時にチューブ容器のケツの部分をハサミで切り、そこから空気抜き穴を設けてあるプラスチック製の押し出し具をいれ、棒固定具を設けた押し出し棒によりチューブ容器の中身を押し出すよう設けた、チューブ押し出し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残り少なくなったチューブ容器の中身を使い切るためのチューブ押し出し具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チューブ容器の出し口部の下が円形をしているので中身が出しきれず残ってしまった。
【０００３】
チューブ容器の中にピンポン玉を入れたり、指が痛くなるような円すい形の物を入れて指で撮んで中身を出しきると言った考えがあつたが実用化はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８９７５５号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとすることは、チューブ容器の中身が残り少なくなると捨ててしまうか、指が痛くなるほど絞って使用し、チューブ容器についている中身を水洗いしてリサイクルに出す事を無くす。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、チューブ容器の中身が残り少なくなったら、チューブ容器のケツの部分をハサミで切り、その切り口から押し出し具を入れて押し出し棒で押し込んで中身を出しきる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のチューブ押し出し具は、プラスチック製の押し出し具をチューブ容器のケツの部分をハサミで切って中に入れ、空気抜き穴により空気を抜きチューブ容器の中の残りの中身を出し切れると言った利点がある。
【０００８】
本発明のチューブ押し出し具は、チューブ容器の出し難い残りの中身をボールペンをノックする要領で難なく出す事が出来るので、中身が高価なチューブ容器でも出し切る事が出来るので経済的です。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は押し出し具の側面図である。
【図２】図２は押し出し具の上面図である。
【図３】図３は押し出し具の側面の断面図である。
【図４】図４は押し出し棒の側面図である。
【図５】図５は押し出し棒の上面図である。
【図６】図６は押し出し具と押し出し棒の実施図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
押し出し具に空気抜き穴を設けた事によりチューブ容器の中の空気を抜く事が出来る。また、チューブ押し出し棒に棒固定具を設ける事により安定感が増す。
【実施例１】
【００１１】
図１、図２、図３は、押し出し具１の図であり、２は空気穴である。
【００１２】
図４、図５は、押し出し棒３の図であり、４は棒固定具である。
【００１３】
図６は、押し出し具１、押し出し棒３、棒固定具４のチューブ５への実施図である。
【実施例２】
【００１４】
図６の実施図は、チューブ５のケツを切り、そこから押し出し具１を入れて、押し出し棒３と、棒固定具４をチューブ５の中に入れて押し出し具１に押し出し棒３の押し部３Bを接触させて、親指でボールペンをノックするように指押し部３Aを押して中身を出す。
【００１５】
棒固定具４は、押し出し棒３と一体式と、スライド式のどちらかにする。
【００１６】
チューブ容器は、大、中、小、と３通りのサイズがあるので、押し出し具１、棒固定具４は、３サイズ作る。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
高価な化粧品のチューブ容器に使用する時は、棒固定具を押し出し棒と一体にすることにより密封度が増し中身の品質を守る。
【００１８】
棒固定具を使用することにより、片手にチューブ容器を持ちボールペンをノックする要領で押し出し棒の指押し部を、親指でおしてやれば中身が出る。
【符号の説明】
【００１９】
１    押し出し具
２    空気抜き穴
３    押し出し棒
３A  押し部
３B  指押し部
４    棒固定具
５    チューブ
【図１】
2014019495.tif 000003
【図２】
2014019495.tif 000004
【図３】
2014019495.tif 000005
【図４】
2014019495.tif 000006
【図５】
2014019495.tif 000007
【図６】
2014019495.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月25日(2012.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出し口を密封してあるキヤップを下にして立たせてあるチューブ容器で、中身が残り少なくなった時にチューブ容器のケツの部分をハサミで切り、そこから内側に空気抜き穴を設けてあるプラスチック製の押し出し具をいれ、棒固定具を設けた押し出し棒によりチューブ容器の中身を押し出すよう設けた、チューブ押し出し具。
(57)【要約】【課題】  ズボン脇ポケットに物を入れた時、正面が盛り上がらないことを提供する。【解決手段】  ズボン（１）の脇ポケット（２）において、ポケット内袋（３）の底部（４）の一部が外側脇縫い線（５）より尻側に、またその反対側の底部（４）は正面折り目（６）より外側に位置するようにポケット内袋を取り付けたことを特徴とするズボンの脇ポケット。【選択図】図１
2014019998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズボン（１）のポケット内袋（３）の底部（４）の一部が外側脇縫い線（５）より尻側に、またその反対側の底部（４）は正面折り目（６）より外側に位置するようにポケット内袋を取り付けたことを特徴とするズボンの脇ポケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ズボンの脇ポケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、スーツやスラックス等のズボンには、切り込みを入れて外側脇縫い線より内側にポケット内袋をはめ込む方式で脇ポケットの多くが作られていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−０２５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次のような欠点があった。
ズボンの脇ポケットに財布等を入れた時、財布等が太ももの正面側に収納されるため、正面折り目にあたり折り目が目立たなくなり、盛り上がりもはっきりと見えるため見栄えが非常に悪かった。特に男性にとっては、太ももの上部が盛り上がって見えると、別な意味で誤解を招くことがあった。脇ポケットに物を入れて座ると、盛り上がりだけでなく張りや物の重さを感じたり、小銭などの小物がポケットからこぼれ落ちることもあった。
また、ポケットの盛り上がりがズボンの折り目にかかるため折り目が崩れたり消える原因の一つになっていた。
さらに、脇ポケットに物を入れて歩いた時、進行方向に物があるため太ももにあたり歩きにくかった。鍵などのように尖った物は、太ももにあたって痛いこともあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ズボン（１）の脇ポケット（２）において、ポケット内袋（３）の底部（４）の一部が外側脇縫い線（５）より尻側に、またその反対側の底部（４）は正面折り目（６）より外側に位置するようにポケット内袋を取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなるズボンの脇ポケットである。
【発明の効果】
【０００６】  本案は、ズボンの脇ポケットに物を入れた時、物は太ももの側面側に収納できるため、折り目にあたらず正面から見たら盛り上がりが目立たなくなる。脇ポケットに物を入れて座っても、直接物が太ももに載らないため張りや重さを感じることが少なくなり、小銭などの小物もポケットからこぼれにくくなる。
また、ポケットの盛り上がりがズボンの折り目にかからないため、折り目が崩れ消えにくくなる。
脇ポケットに物を入れて歩いた時、進行方向に物がないため歩くことに邪魔にならず、鍵などの尖った物でも、太ももに当たる機会が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例を示す主要な斜視図である。
【図２】本発明を裏返した時の側面主要図である。
【図３】本発明の一例で、裏返した時の側面主要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図面１や図面２のように、ズボン（１）の脇ポケット（２）において、ポケット内袋（３）の底部（４）の一部が外側脇縫い線（５）より尻側に、またその反対側の底部（４）は正面折り目（６）より外側に位置するようにポケット内袋を取り付ける。なお、底部とは、起立の姿勢でポケットに財布などを入れたとき、ポケットの中に財布などが留まる場所の底の部位を言う。
図面３は本案の別の実施例で、ポケット内袋の底部の一部が正面折り目より内側にあるが、底部が正面折り目より外側にあるように内布と外布を一部固着（７）することによって、実質的な物を収納できるポケット内袋の底部を正面折り目より外側に位置することができる。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、従来のポケットと同じように使用する。
【符号の説明】
【０００９】１  ズボン
２  脇ポケット
３  ポケット内袋
４  底部
５  外側脇縫い線
６  正面折り目
７  底部の固着ライン
８  尻ポケット内袋
【図１】
2014019998.tif 000003
【図２】
2014019998.tif 000004
【図３】
2014019998.tif 000005