(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の小型化を図るとともに、伝達部材の取り回しを容易とし、さらには良好な操作性を実現する。【解決手段】排水栓装置１は、駆動部を備える排水口側機構２と、操作ハンドルの背後側において操作ハンドルの中心軸と同軸上に配置され、操作ハンドルの回動動作に伴い回動する回動部と、第１伝達ワイヤー及び第２伝達ワイヤーにより構成された伝達部材４とを備える。伝達ワイヤーは、筒状のチューブ内にて押引き動作可能である。回動部を一方の方向に回動させ、チューブ内において第１伝達ワイヤーを引き動作させることで、駆動部を一方の方向に回動させ、回動部を他方の方向に回動させ、チューブ内において第２伝達ワイヤーを引き動作させることで、駆動部を他方の方向に回動させる。【選択図】図１
2014152484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記槽体に対して上下動することで前記排水口を開閉可能な栓蓋、及び、回動可能であるとともに、自身の回動動作に伴い前記栓蓋を上下動させる駆動部を備える排水口側機構と、
外周側に突出し前記側壁部の表面上に配置される鍔部を有し、自身の一部が前記オーバーフロー口に挿通される筒状の筒状部材、及び、前記筒状部材の内周側に配置され、自身の中心軸を回動軸として回動可能な操作ハンドルを有する操作部と、
前記筒状部材に取付けられ、自身と前記鍔部との間で前記側壁部を挟み込んだ状態で前記側壁部に取付けられる筒状の被取付部、及び、当該被取付部の外周から延び、自身の内部空間が前記被取付部の内部空間に連通する配管部を有するオーバーフロー管と、
前記操作ハンドルの背後側において前記操作ハンドルの中心軸と同軸上に配置され、前記操作ハンドルの回動動作に伴い自身の中心軸を回動軸として回動する回動部と、
前記駆動部及び前記回動部に固定され、前記回動部の回動動作を前記駆動部に伝達する伝達部材とを備え、
前記伝達部材は、それぞれ前記回動部及び前記駆動部に固定された第１伝達ワイヤー及び第２伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２伝達ワイヤーは、筒状のチューブ内において押引き動作可能であり、
前記回動部を一方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第１伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を一方の方向に回動させ、
前記回動部を他方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第２伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を他方の方向に回動させることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記オーバーフロー管は、前記回動部の外周に設けられるとともに、自身の内側に前記第１、第２伝達ワイヤーが配置される溝状又は筒状のガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記回動部の中心軸側に向けて延びる根元側ガイド部を有し、
前記根元側ガイド部の延びる方向が、前記被取付部の外周からの前記配管部の延びる方向と異なることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、
自身の一端部が前記根元側ガイド部の端部に連接された湾曲ガイド部と、
前記湾曲ガイド部の他端部に連接された先端側ガイド部とを有し、
前記先端側ガイド部の延びる方向が、前記被取付部の外周からの前記配管部の延びる方向と同一とされることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記チューブは、前記先端側ガイド部及び前記湾曲ガイド部に配置されることを特徴とする請求項３に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記駆動部の回動半径を、前記回動部の回動半径よりも大きくしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記駆動部の回動半径を、前記回動部の回動半径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられた栓蓋を動作させるための排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体の側壁部に、槽体（例えば、浴槽など）からの水の溢れ出しを防止するために、オーバーフロー口を設けることがある。また、オーバーフロー口に所定の操作部を設け、当該操作部を動作させることで、遠隔操作により槽体の排水口に設けられた栓蓋を上下動（すなわち排水口を開閉）させる排水栓装置が知られている。
【０００３】
このような排水栓装置としては、オーバーフロー口に設けられた回動可能な操作ハンドルと、操作ハンドルの回動動作による駆動力を栓蓋側に伝達する伝達部材とを備える装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。一般にこのような装置では、操作ハンドルの回動動作による駆動力が、ラックアンドピニオンにより直線的な駆動力に変換された上で、伝達部材に伝えられるようになっている。また、一般に伝達部材は、筒状のチューブ内に配置されたワイヤーにより構成され、チューブ内において押引き可能に構成されている。そして、伝達部材がチューブ内において一方の方向に移動（例えば、押し動作）することで栓蓋が上動し、伝達部材がチューブ内を他方の方向に移動（例えば、引き動作）することで栓蓋が下動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記装置においては、操作ハンドルの回動動作による駆動力を伝達部材に伝える際に、ラックとこれを支持する部材との間において摩擦力が生じてしまい、駆動力の伝達に大きなロスが生じてしまう。従って、操作ハンドルを動作させるために大きな力が必要となってしまい、操作性に劣る。また、歯車やこれに噛合される部品などを設ける必要があるため、装置の大型化を招いてしまうおそれがある。
【０００６】
さらに、チューブ内における伝達部材の押引き動作により栓蓋を上下動させるためには、押し動作時においてより確実な動作の伝達を図るべく、伝達部材の線径をある程度の大きさ以上とし、伝達部材の撓み変形等を防止する必要がある。しかしながら、伝達部材の線径を大きくしつつ、チューブ内で伝達部材をスムーズに移動させるためには、伝達部材の曲げ半径を大きくする必要があり、曲げ半径を大きくすれば、伝達部材の取り回しが難しくなってしまう。一方で、伝達部材の曲げ半径を小さくすると、伝達部材及びチューブ間で生じる摩擦力が大きくなるため、チューブ内において伝達部材を移動させるために大きな力が必要となり、操作ハンドルを動作させるために大きな力が必要となってしまう。その結果、操作ハンドルのスムーズな動作が阻害されてしまい、操作性の悪化を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の小型化を図ることができるとともに、伝達部材の取り回しを容易とし、さらには良好な操作性を実現することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．底壁部及び当該底壁部に立設された側壁部を有するとともに、前記底壁部に設けられた排水口と、前記側壁部に設けられたオーバーフロー口とを備える槽体に取付けられる排水栓装置であって、
前記槽体に対して上下動することで前記排水口を開閉可能な栓蓋、及び、回動可能であるとともに、自身の回動動作に伴い前記栓蓋を上下動させる駆動部を備える排水口側機構と、
外周側に突出し前記側壁部の表面上に配置される鍔部を有し、自身の一部が前記オーバーフロー口に挿通される筒状の筒状部材、及び、前記筒状部材の内周側に配置され、自身の中心軸を回動軸として回動可能な操作ハンドルを有する操作部と、
前記筒状部材に取付けられ、自身と前記鍔部との間で前記側壁部を挟み込んだ状態で前記側壁部に取付けられる筒状の被取付部、及び、当該被取付部の外周から延び、自身の内部空間が前記被取付部の内部空間に連通する配管部を有するオーバーフロー管と、
前記操作ハンドルの背後側において前記操作ハンドルの中心軸と同軸上に配置され、前記操作ハンドルの回動動作に伴い自身の中心軸を回動軸として回動する回動部と、
前記駆動部及び前記回動部に固定され、前記回動部の回動動作を前記駆動部に伝達する伝達部材とを備え、
前記伝達部材は、それぞれ前記回動部及び前記駆動部に固定された第１伝達ワイヤー及び第２伝達ワイヤーにより構成され、
前記第１、第２伝達ワイヤーは、筒状のチューブ内において押引き動作可能であり、
前記回動部を一方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第１伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を一方の方向に回動させ、
前記回動部を他方の方向に回動させ、前記チューブ内において前記第２伝達ワイヤーを引き動作させることで、前記駆動部を他方の方向に回動させることを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
上記手段１によれば、回動部は、操作ハンドルの背後側において操作ハンドルの中心軸と同軸上に配置されており、直接的に操作ハンドルの回動動作が伝達されるように構成されている。さらに、歯車等を介することなく、回動部に固定された第１、第２伝達ワイヤーによって、駆動部に対して駆動力が伝達されるように構成されている。従って、駆動力を伝達する際における駆動力のロスを抑制することができ、操作ハンドルを回動させるために必要な力を十分に小さくすることができる。その結果、操作性を高めることができる。
【００１１】
また、駆動力を伝達するための歯車等が不要であるため、装置の小型化を図ることができる。これにより、スペースが比較的小さい箇所に対しても装置を配設することができる。
【００１２】
さらに、上記手段１によれば、押し動作ではなく、第１、第２伝達ワイヤーの引き動作（つまり、ワイヤーに座屈が生じることのない動作）により、回動部から駆動部に駆動力が伝達されるため、伝達ワイヤーの線径を小さくすることができる。従って、伝達部材の曲げ半径を小さくしつつ、チューブ内における伝達ワイヤーのスムーズな移動を実現することができる。その結果、伝達部材の取り回しが容易になるとともに、操作ハンドル（回動部）をスムーズに回動させることができ、操作性を一層向上させることができる。
【００１３】
加えて、上記手段１によれば、操作ハンドル（回動部）を一方の方向に回動させたときと、操作ハンドル（回動部）を他方の方向に回動させたときとの双方において、伝達ワイヤーの引き動作により回動部の回動動作が駆動部に伝達される。従って、操作ハンドル（回動部）の動作方向によって操作感が変化してしまうといった事態をより確実に防止することができ、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００１４】
手段２．前記オーバーフロー管は、前記回動部の外周に設けられるとともに、自身の内側に前記第１、第２伝達ワイヤーが配置される溝状又は筒状のガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記回動部の中心軸側に向けて延びる根元側ガイド部を有し、
前記根元側ガイド部の延びる方向が、前記被取付部の外周からの前記配管部の延びる方向と異なることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１５】
上記手段２によれば、ガイド部により、回動部の近傍（回動部から出た位置）に存在する第１、第２伝達ワイヤーを一定の位置に配置することができる。従って、伝達部材の取り回しをより容易なものとすることができる。
【００１６】
ところで、根元側ガイド部の延びる方向と配管部の延びる方向とを同一とした場合、両者を並んだ状態で配置する必要があり、オーバーフロー管を配置するために必要なスペースが比較的大きなものとなってしまうおそれがある。これに対して、配管部を細くすることで、前記スペースを低減させることが考えられるが、この場合には、配管部における内部空間の断面積（つまり通水面積）が減少してしまい、排水能力が低下してしまうおそれがある。
【００１７】
この点、上記手段２によれば、根元側ガイド部の延びる方向が、被取付部の外周からの配管部の延びる方向と異なるように構成されている。従って、排水能力の低下を招くことなく、オーバーフロー管を配置するために必要なスペースを十分に小さくすることができる。
【００１８】
手段３．前記ガイド部は、
自身の一端部が前記根元側ガイド部の端部に連接された湾曲ガイド部と、
前記湾曲ガイド部の他端部に連接された先端側ガイド部とを有し、
前記先端側ガイド部の延びる方向が、前記被取付部の外周からの前記配管部の延びる方向と同一とされることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００１９】
一般に配管部は、所定の配管を介して排水口に連通される排水管に接続され、前記配管の長さは、被取付部と排水管との間において極力小さくなるように構成される。従って、両伝達ワイヤーを前記配管に沿う形で配置することで、両伝達ワイヤーを極力短くすることができ、その結果、回動部から駆動部に対して駆動力を伝達する際における駆動力のロスを小さくすることができる。
【００２０】
この点、上記手段３によれば、先端側ガイド部の延びる方向が、被取付部の外周からの前記配管部の延びる方向と同一とされている。従って、両伝達ワイヤーを、配管部ひいてはこれに接続される配管に沿う形で容易に配置することができる。その結果、駆動力を伝達する際における駆動力のロスを小さくすることができ、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００２１】
手段４．前記チューブは、前記先端側ガイド部及び前記湾曲ガイド部に配置されることを特徴とする手段３に記載の排水栓装置。
【００２２】
上記手段４によれば、チューブが湾曲ガイド部に配置されているため、湾曲ガイド部に配置される両伝達ワイヤーをチューブ内においてスムーズに移動させることができる。その結果、回動部から駆動部に対して駆動力を伝達する際における駆動力のロスを一層小さくすることができ、操作性をさらに高めることができる。
【００２３】
手段５．前記駆動部の回動半径を、前記回動部の回動半径よりも大きくしたことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２４】
尚、「駆動部の回動半径」とあるのは、駆動部のうち、その回動軸よりも外周側に位置し前記伝達部材からの力を受ける部位から、駆動部の回動軸までの距離をいう。また、「回動部の回動半径」とあるのは、回動部のうち、その回動軸よりも外周側に位置し前記伝達部材に対して力を加える基点となる部位から、回動部の回動軸までの距離をいう（以下、同様）。
【００２５】
上記手段５によれば、操作ハンドル（回動部）に加える力が比較的小さくても、駆動部を容易に回動させることができる。従って、栓蓋の上下動を容易に行うことができ、操作性をより一層向上させることができる。
【００２６】
手段６．前記駆動部の回動半径を、前記回動部の回動半径よりも小さくしたことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２７】
上記手段６によれば、操作ハンドル（回動部）を回動させた際に、回動部の回動角度よりも駆動部の回動角度が大きなものとなる。そのため、操作ハンドル（回動部）の回動量が小さくても、駆動部を大きく回動させることができる。その結果、操作ハンドル（回動部）をさほど回動させることなく、栓蓋をより確実に上下動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】排水栓装置の構成を示す一部破断斜視図である。
【図２】（ａ）は、排水口側機構の構成を示す一部破断拡大斜視図であり、（ｂ）は、排水口側機構の構成を示す拡大斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、オーバーフロー口側機構の構成を示す一部破断拡大斜視図である。
【図４】オーバーフロー口側機構の構成を示す拡大斜視図である。
【図５】別の実施形態におけるガイド部の構成を示す図であり、（ａ）は、オーバーフロー口側機構の一部破断拡大斜視図であり、（ｂ）は、オーバーフロー口側機構の拡大斜視図である。
【図６】別の実施形態における、ガイド部に対するチューブの配置位置を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態において、排水栓装置１は、図１に示すように、排水口側機構２と、オーバーフロー口側機構３と、伝達部材４とを備えており、槽体としての浴槽１００に取付けられている。尚、浴槽１００は、成形品であり、底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０３が設けられており、側壁部１０２の上部には、浴槽１００からのオーバーフローを防止するためのオーバーフロー口１０４が設けられている。
【００３０】
排水口側機構２は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、排水口１０３に設けられており、排水口部材２１と、排水管２２と、栓蓋支持部材２３と、栓蓋駆動機構２４と、栓蓋２５とを備えている。
【００３１】
排水口部材２１は、所定の樹脂により形成されており、本体部２１１と、アーム部２１２と、環状部２１３とを備えている。
【００３２】
本体部２１１は、筒状をなし、その上端部が径方向外側に突出している。また、本体部２１１は、底壁部１０１のうち、径方向内側に突出し、自身の内周に前記排水口１０３を形成する環状突起部１０１Ａの内周に挿通されている。
【００３３】
アーム部２１２は、本体部２１１の内周面から径方向内側に突出しており、周方向に沿って間欠的に複数（本実施形態では、４本）設けられている。本実施形態では、隣接するアーム部２１２同士の間を通って、浴槽１００内の水が排出されるようになっている。
【００３４】
環状部２１３は、環状をなすとともに、その外周面に対して各アーム部２１２の先端部が連接されている。これにより、環状部２１３は、本体部２１１の内周において、アーム部２１２により保持された状態となっている。
【００３５】
排水管２２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、主菅２２１と、枝分かれ菅２２２とを備えている。
【００３６】
主菅２２１は、上下方向に沿って延びる筒状をなし、排水口部材２１の下方において、排水口部材２１（本体部２１１）と同軸上に配置されている。そして、浴槽１００内の水は、排水口部材２１の内周及び主菅２２１の内周を通って排出可能となっている。
【００３７】
また、主菅２２１の内周には、前記環状部２１３と同軸上に配置された筒状部２２１Ａが設けられている。さらに、主菅２２１は、その外周に、円筒状をなす駆動部収容部２２１Ｂを有するとともに、駆動部収容部２２１Ｂと同軸上に延びる穴部２２１Ｃを備えている。加えて、主菅２２１は、駆動部収容部２２１Ｂの外周側に、後述するチューブ４３，４４の一端部が固定されるチューブ固定部２２１Ｄを具備している。
【００３８】
枝分かれ菅２２２は、主菅２２１の外周から、主菅２２１の延びる方向と直交する方向に沿って延びている。また、枝分かれ菅２２２は、その内周側空間が主菅２２１の内周側空間に連通するとともに、オーバーフロー口側機構３に設けられた後述するオーバーフロー菅３２と所定の配管（図示せず）を介して接続されている。そして、オーバーフロー口１０４から排出される水は、オーバーフロー菅３２、前記配管、及び、枝分かれ菅２２２を通って主菅２２１に流れ込み、排出されるようになっている。
【００３９】
栓蓋支持部材２３は、筒状をなすとともに、その外周面に雄ねじ部２３Ａを備えている。そして、雄ねじ部２３Ａが筒状部２２１Ａの内周に形成された雌ねじ部（図示せず）に螺合されることで、栓蓋支持部材２３及び排水管２２により排水口部材２１（環状部２１３）が挟み込まれている。これにより、排水口部材２１は、排水管２２ひいては浴槽１００に固定された状態となっている。尚、排水管２２の上端部と底壁部１０１との間には、弾性変形可能な環状のシール部材（図示せず）が設けられており、筒状部２２１Ａに形成された前記雌ねじ部に対する雄ねじ部２３Ａの螺合に伴い、前記シール部材は排水管２２の上端部と底壁部１０１とにより挟み込まれた状態となっている。また、排水口部材２１（本体部２１１の上端側鍔状部分）と底壁部１０１との間にも、弾性変形可能なシール部材（図示せず）が設けられており、当該シール部材は、筒状部２２１Ａに形成された前記雌ねじ部に対する雄ねじ部２３Ａの螺合に伴い、排水口部材２１（本体部２１１）と底壁部１０１とにより挟み込まれた状態となっている。これらの結果、排水管２２の外部への漏水防止が図られている。
【００４０】
栓蓋駆動機構２４は、前記栓蓋２５を支持するとともに、前記栓蓋２５を浴槽１００に対して上下動させるものである。栓蓋駆動機構２４は、円板状の駆動部２４１と、駆動部２４１と同軸上に設けられた円柱状の駆動部軸部２４２と、駆動部軸部２４２の先端部に固定された突出部２４３とを備えている。
【００４１】
駆動部２４１は、前記駆動部収容部２２１Ｂの内周に配置されるとともに、その外周面に周方向に沿って延びる溝を備えている。そして、伝達部材４の後述する第１伝達ワイヤー４１の一端部が、駆動部２４１の前記溝に配置されるとともに、駆動部２４１の外周のうち駆動部２４１の回動軸を挟んだ一方側に巻き付けられた状態で、駆動部２４１の外周に固定されている。さらに、伝達部材４の後述する第２伝達ワイヤー４２の一端部が、駆動部２４１の前記溝に配置されるとともに、駆動部２４１の外周のうち駆動部２４１の回動軸を挟んだ他方側に巻き付けられた状態で、駆動部２４１の外周に固定されている。
【００４２】
駆動部軸部２４２は、前記穴部２２１Ｃに挿通されており、その外周面が、排水管２２のうち前記穴部２２１Ｃを形成する部位に対して摺動可能となっている。そして、駆動部２４１及び駆動部軸部２４２は、その中心軸を回動軸として回動可能となっている。
【００４３】
突出部２４３は、駆動部軸部２４２の先端部から径方向外側に向けて突出している。また、突出部２４３の先端部は、主菅２２１内に配置されており、駆動部２４１（駆動部軸部２４２）の回動動作に伴い上下動可能とされている。
【００４４】
栓蓋２５は、円板状の栓蓋本体２５１と、栓蓋本体２５１の背面中心から下方に向けて延びる栓蓋軸部２５２と、栓蓋本体２５１の背面に設けられた環状の接触部２５３とを備えている。
【００４５】
栓蓋本体２５１は、所定の樹脂により形成されており、その表面が底壁部１０１の表面に顕出している。尚、外観品質の向上を図るべく、栓蓋本体２５１の表面に金属板などからなるカバーを設けてもよい。
【００４６】
栓蓋軸部２５２は、栓蓋支持部材２３の内周に挿通されており、栓蓋支持部材２３に対して上下方向に相対移動可能とされている。また、栓蓋軸部２５２の下端部は、前記突出部２４３の先端部と接触可能に構成されている。そして、駆動部２４１の回動動作に伴い突出部２４３の先端部が上下動することで、栓蓋２５を上下動させることができ、ひいては排水口１０３を開閉することができるようになっている。
【００４７】
接触部２５３は、排水口１０３の閉時に、排水口部材２１の内周面に接触し、排水口部材２１及び栓蓋２５間を水密にシールする。これにより、浴槽１００からの漏水を防止できるようになっている。
【００４８】
オーバーフロー口側機構３は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、オーバーフロー口１０４に設けられており、操作部３１と、オーバーフロー管３２と、ハンドル支持機構３３と、回動部３４とを備えている。
【００４９】
操作部３１は、筒状部材３１１と、筒状部材３１１の内周側に配置された操作ハンドル３１２とを備えている。
【００５０】
筒状部材３１１は、所定の樹脂により筒状に形成されており、本体部３１１Ａと、鍔部３１１Ｂとを備えている。
【００５１】
本体部３１１Ａは、円筒状をなし、オーバーフロー口１０４に挿通されている。また、本体部３１１Ａは、その外周面に雄ねじ部３１１Ｃを備えており、当該雄ねじ部３１１Ｃは、オーバーフロー管３２の後述する雌ねじ部３２１Ａに対して螺合されている。
【００５２】
鍔部３１１Ｂは、本体部３１１Ａの端部から外周側に突出しており、側壁部１０２の表面上に配置されている。尚、外観品質の向上を図るべく、鍔部３１１Ｂの表面に、金属板等からなるカバーを設けてもよい。
【００５３】
操作ハンドル３１２は、円板状の円板部３１２Ａと、円板部３１２Ａの背面中心に設けられた凹部３１２Ｂと、円板部３４１の背面の外周側から突出するハンドルガイド部３１２Ｃとを備えている。
【００５４】
円板部３１２Ａは、その表面が側壁部１０２の表面側に顕出しており、筒状部材３１１の表面から突出可能であるとともに、回動可能となっている。本実施形態では、円板部３１２Ａを筒状部材３１１の表面から突出させた上で回動させることにより、円板部３１２Ａの回動動作を容易に行うことができるようになっている。尚、外観品質の向上を図るべく、円板部３１２Ａの表面に金属板等からなるカバーを設けてもよい。
【００５５】
凹部３１２Ｂは、円板部３１２Ａの背面中心に設けられた筒状部分の内周に形成されており、前記ハンドル支持機構３３の先端部が嵌合されている。
【００５６】
ハンドルガイド部３１２Ｃは、ハンドル支持機構３３の外周に配置されており、操作ハンドル３１２の移動時には、ハンドル支持機構３３の外周面に沿って移動する。すなわち、ハンドルガイド部３１２Ｃにより、操作ハンドル３１２の移動がガイドされるように構成されている。
【００５７】
オーバーフロー管３２は、所定の樹脂により形成されており、被取付部３２１と、配管部３２２とを備えている。
【００５８】
被取付部３２１は、筒状をなし、その端部の内周面に雌ねじ部３２１Ａを備えている。そして、被取付部３２１は、前記筒状部材３１１の雄ねじ部３１１Ｃが雌ねじ部３２１Ａに螺合され（つまり、筒状部材３１１に取付けられ）、自身と前記鍔部３１１Ｂとの間で側壁部１０２を挟み込んだ状態で筒状部材３１１に取付けられている。尚、被取付部３２１の端部と側壁部１０２との間には、弾性変形可能な環状のシール部材（図示せず）が設けられており、前記雌ねじ部３２１Ａに対する雄ねじ部３１１Ｃの螺合に伴い、前記シール部材は被取付部３２１の端部と側壁部１０２とにより挟み込まれた状態となっている。これにより、オーバーフロー管３２の外部への漏水防止が図られている。
【００５９】
配管部３２２は、筒状をなし、被取付部３２１の外周から下方に向けて延びている。また、配管部３２２の内部空間は、被取付部３２１の内部空間と連通している。さらに、オーバーフロー管３２の内周側空間と筒状部材３１１の内周側空間とは連通しており、両内周側空間により、オーバーフロー口１０４から排出される水の排水流路ＤＲが形成されている。
【００６０】
さらに、被取付部３２１のうち、筒状部材３１１の背面側に配置される部位には、内周に貫通孔３２１Ｂを有し、被取付部３２１の内周空間側に没する筒状の没入部３２１Ｃが形成されている。そして、没入部３２１Ｃの内周には、回動部３４が配置されている。
【００６１】
ハンドル支持機構３３は、被取付部３２１の内部に配置されており、操作ハンドル３１２を支持するものである。ハンドル支持機構３３は、スラストロック機構を備えており、その先端部が操作ハンドル３１２の前記凹部３１２Ｂに嵌合されている。そして、本実施形態では、操作ハンドル３１２（円板部３１２Ａ）を押す度に、筒状部材３１１の表面からの操作ハンドル３１２（円板部３１２Ａ）の突出と、筒状部材３１１の内周に対する操作ハンドル３１２（円板部３１２Ａ）の収納とが交互に行われるようになっている。
【００６２】
また、ハンドル支持機構３３は、その後端部が前記貫通孔３２１Ｂに挿通されるとともに、前記回動部３４に対してこれと同軸上に固定されている。これにより、ハンドル支持機構３３は、オーバーフロー管３２に対して回動可能な状態で支持されており、ひいてはハンドル支持機構３３に支持される操作ハンドル３１２も回動可能となっている。
【００６３】
回動部３４は、図４に示すように、円板状をなし、オーバーフロー管３２の外部に配置されている。また、回動部３４は、上述の通り、ハンドル支持機構３３に固定されており、操作ハンドル３１２の背後側において操作ハンドル３１２の中心軸と同軸上に配置されている。そして、回動部３４は、操作ハンドル３１２の回動動作に伴い自身の中心軸を回動軸として回動するように構成されている。
【００６４】
さらに、回動部３４の外周には、２つの切り欠き部３４１，３４２が設けられており、回動部３４の外周に設けられた弾性変形可能な板バネ３６が、両切り欠き部３４１，３４２に対して係合可能となっている。そして、回動部３４は、切り欠き部３４１に板バネ３６が係合された際に、所定の第１位置にて移動が規制された状態で停止するとともに、切り欠き部３４２に板バネ３６が係合された際に、前記第１位置と異なる所定の第２位置にて移動が規制された状態で停止するようになっている。
【００６５】
加えて、回動部３４の外周には、径方向外側に突出する突起部３４３が設けられており、突起部３４３は、被取付部３２１のうち回動部３４の外周に設けられた段部３２１Ｄ，３２１Ｅに接触可能とされている。そして、回動部３４は、突起部３４３が段部３２１Ｄに接触する位置から、突起部３４３が段部３２１Ｅに接触する位置までの間において回動可能となっており、これにより、操作ハンドル３１２の回動可能範囲が設定されている。
【００６６】
また、回動部３４の外周には、周方向に沿って延びる溝（図３では、不図示）が形成されている。そして、伝達部材４の第１伝達ワイヤー４１の他端部が、回動部３４の前記溝に配置されるとともに、回動部３４の外周のうち回動部３４の回動軸を挟んだ一方側に巻き付けられた状態で、回動部３４の外周に固定されている。さらに、伝達部材４の第２伝達ワイヤー４２の他端部が、回動部３４の前記溝に配置されるとともに、回動部３４の外周のうち回動部３４の回動軸を挟んだ他方側に巻き付けられた状態で、回動部３４の外周に固定されている。
【００６７】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、オーバーフロー管３２には、回動部３４を覆うようにして、樹脂製のカバー部材３７（図４では、不図示）が設けられている。
【００６８】
伝達部材４は、排水口側機構２（駆動部２４１）とオーバーフロー口側機構３（回動部３４）との間に設けられ、操作ハンドル３１２の回動動作による駆動力を排水口側機構２（栓蓋２５）に伝達するものである。本実施形態において、伝達部材４は、図４等に示すように、第１伝達ワイヤー４１及び第２伝達ワイヤー４２により構成されている。両伝達ワイヤー４１，４２は、それぞれ所定の金属により形成されており、両端部を除いた大部分が所定の軟質材料（例えば、樹脂やゴム等）からなる筒状のチューブ４３，４４内に配置されている。そして、第１伝達ワイヤー４１は、チューブ４３内において押引き動作可能とされており、第２伝達ワイヤー４２は、チューブ４４内において押引き動作可能とされている。尚、本実施形態において、両伝達ワイヤー４１，４２の線径は、比較的小さなもの（例えば、φ１ｍｍ以下）とされている。また、チューブ４３，４４は、自身の内周において両伝達ワイヤー４１，４２をより確実に引き動作可能とすべく、その長手方向に沿った弾性変形の生じにくい材料により構成することが好ましい。
【００６９】
また、本実施形態において、排水口１０３を開く際には、操作ハンドル３１２を一方の方向に回動させることで、回動部３４を一方の方向に回動させる。これにより、チューブ４３内において第１伝達ワイヤー４１が引き動作し、駆動部２４１が一方の方向に回転する。その結果、突出部２４３の先端部ひいてはこれに接触する栓蓋２５が上動し、排水口１０３が開くこととなる。尚、このとき、切り欠き部３４２に板バネ３６が係合されることで、回動部３４や駆動部２４１の回動移動が規制され、ひいては栓蓋２５が上方側に移動した状態で停止する（つまり、排水口１０３が開放状態で維持される）ようになっている。
【００７０】
一方で、排水口１０３を閉じる際には、操作ハンドル３１２を他方の方向に回動させることで、回動部３４を他方の方向に回動させる。これにより、チューブ４４内において第２伝達ワイヤー４２が引き動作し、駆動部２４１が他方の方向に回転する。その結果、突出部２４３の先端部ひいてはこれに接触する栓蓋２５が下動し、排水口１０３が閉じることとなる。尚、このとき、切り欠き部３４１に板バネ３６が係合されることで、回動部３４や駆動部２４１の回動移動が規制され、ひいては栓蓋２５が下方側に移動した状態で停止する（つまり、排水口１０３が閉鎖状態で維持される）ようになっている。
【００７１】
さらに、本実施形態では、図４に示すように、オーバーフロー管３２は、回動部３４の外周に設けられるとともに、自身の内側に前記第１、第２伝達ワイヤー４１，４２が配置される溝状のガイド部３２３を有している。ガイド部３２３は、根元側ガイド部３２３Ａと、湾曲ガイド部３２３Ｂと、先端側ガイド部３２３Ｃとを備えている。
【００７２】
根元側ガイド部３２３Ａは、回動部３４の中心軸側に向けて延びており、その端部が前記湾曲ガイド部３２３Ｂに連接されている。また、本実施形態において、根元側ガイド部３２３Ａの延びる方向は、被取付部３２１の外周からの配管部３２２の延びる方向と異なるように構成されている。
【００７３】
湾曲ガイド部３２３Ｂは、湾曲状をなしており、自身の一端部が根元側ガイド部３２３Ａの端部に連接されるとともに、自身の他端部が先端側ガイド部３２３Ｃの一端部に連接されている。
【００７４】
先端側ガイド部３２３Ｃは、上下方向に沿って延びており、本実施形態では、先端側ガイド部３２３Ｃの延びる方向が、被取付部３２１の外周からの配管部３２２の延びる方向と同一となるように構成されている。
【００７５】
さらに、ガイド部３２３には、チューブ４３，４４の他端部が配置されており、チューブ４３，４４の他端部は、先端側ガイド部３２３Ｃの端部から挿通され、根元側ガイド部３２３Ａまで至るように構成されている。すなわち、チューブ４３，４４は、先端側ガイド部３２３Ｃ及び湾曲ガイド部３２３Ｂに配置されるとともに、その他端が根元側ガイド部３２３Ａに位置している。
【００７６】
また、本実施形態では、駆動部２４１の回動半径が、回動部３４の回動半径とほぼ等しいものとされている。尚、「駆動部２４１の回動半径」とあるのは、駆動部２４１のうち伝達ワイヤー４１，４２からの力を受ける部位から、駆動部２４１の回動軸までの距離をいう。また、また、「回動部３４の回動半径」とあるのは、回動部３４のうち伝達ワイヤー４１，４２に対して力を加える基点となる部位から、回動部３４の回動軸までの距離をいう。
【００７７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、回動部３４は、操作ハンドル３１２の背後側において操作ハンドル３１２の中心軸と同軸上に配置されており、直接的に操作ハンドル３１２の回動動作が伝達されるように構成されている。さらに、歯車等を介することなく、回動部３４に固定された両伝達ワイヤー４１，４２によって、駆動部２４１に対して駆動力が伝達されるように構成されている。従って、駆動力を伝達する際における駆動力のロスを抑制することができ、操作ハンドル３１２を回動させるために必要な力を十分に小さくすることができる。その結果、操作性を高めることができる。
【００７８】
また、駆動力を伝達するための歯車等が不要であるため、装置（オーバーフロー口側機構３）の小型化を図ることができる。これにより、スペースが比較的小さい箇所に対しても装置（オーバーフロー口側機構３）を配設することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、押し動作ではなく、第１、第２伝達ワイヤー４１，４２の引き動作（つまり、伝達ワイヤー４１，４２に座屈が生じることのない動作）により、回動部３４から駆動部２４１に駆動力が伝達されるため、上述の通り、伝達ワイヤー４１，４２の線径を小さくすることができる。従って、伝達部材４（伝達ワイヤー４１，４２）の曲げ半径を小さくしつつ、チューブ４３，４４内における伝達ワイヤー４１，４２のスムーズな移動を実現することができる。その結果、伝達部材４の取り回しが容易になるとともに、操作ハンドル３１２（回動部３４）をスムーズに回動させることができ、操作性を一層向上させることができる。
【００８０】
加えて、本実施形態では、操作ハンドル３１２（回動部３４）を一方の方向に回動させたときと、操作ハンドル３１２（回動部３４）を他方の方向に回動させたときとの双方において、伝達ワイヤー４１，４２の引き動作により回動部３４の回動動作が駆動部２４１に伝達される。従って、操作ハンドル３１２（回動部３４）の動作方向によって操作感が変化してしまうといった事態をより確実に防止することができ、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００８１】
また、根元側ガイド部３２３Ａの延びる方向が、被取付部３２１の外周からの配管部３２２の延びる方向と異なるように構成されている。従って、オーバーフロー管３２を配置するために必要なスペースを十分に小さくすることができる。
【００８２】
さらに、先端側ガイド部３２３Ｃの延びる方向が、被取付部３２１の外周からの配管部３２２の延びる方向と同一とされている。従って、両伝達ワイヤー４１，４２を、配管部３２２ひいてはこれに接続される配管に沿う形で容易に配置することができる。その結果、駆動力を伝達する際における駆動力のロスを小さくすることができ、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００８３】
併せて、チューブ４３，４４が湾曲ガイド部３２３Ｂに配置されているため、湾曲ガイド部３２３Ｂに配置される両伝達ワイヤー４１，４２をチューブ４３，４４内においてスムーズに移動させることができる。その結果、回動部３４から駆動部２４１に対して駆動力を伝達する際における駆動力のロスを一層小さくすることができ、操作性をさらに高めることができる。
【００８４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８５】
（ａ）上記実施形態において、ガイド部３２３は溝状をなしているが、ガイド部が筒状をなし、その内周に両伝達ワイヤー４１，４２が配置されるように構成してもよい。
【００８６】
（ｂ）上記実施形態において、駆動部２４１の回動半径が回動部３４の回動半径とほぼ等しいものとされているが、駆動部２４１の回動半径を回動部３４の回動半径よりも大きくしてもよい。この場合には、操作ハンドル３１２（回動部３４）に加える力が比較的小さくても、駆動部２４１を容易に回動させることができる。従って、栓蓋２５の上下動を容易に行うことができ、操作性をより一層向上させることができる。
【００８７】
また、駆動部２４１の回動半径を回動部３４の回動半径よりも小さくしてもよい。この場合には、操作ハンドル３１２（回動部３４）を回動させた際に、回動部３４の回動角度よりも駆動部２１４の回動角度が大きなものとなる。そのため、操作ハンドル３１２（回動部３４）の回動量が小さくても、駆動部２１４を大きく回動させることができる。その結果、操作ハンドル３１２（回動部３４）をさほど回動させることなく、栓蓋２５をより確実に上下動させることができる。
【００８８】
（ｃ）上記実施形態において、ガイド部３２３は、湾曲ガイド部３２３Ｂと、この他端部に連接された先端側ガイド部３２３Ｃとを備えているが、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ガイド部３２４が、回動部３４の回動軸に向けて延びる部位（根元側ガイド部に相当する部位）のみを有し、湾曲ガイド部や先端側ガイド部を備えないものであってもよい。
【００８９】
（ｄ）上記実施形態において、チューブ４３，４４は、湾曲ガイド部３２３Ｂに配置されているが、必ずしもチューブ４３，４４を湾曲ガイド部３２３Ｂに配置する必要はない。従って、図６に示すように、チューブ４３，４４が先端側ガイド部３２３Ｃに配置される一方で、湾曲ガイド部３２３Ｂに至らないように構成してもよい。
【００９０】
（ｅ）上記実施形態では、雌ねじ部３２１Ａに雄ねじ部３１１Ａが螺合されることで、被取付部３２１が筒状部材３１１に取付けられているが、被取付部３２１に対する筒状部材３１１の取付手法はこれに限定されるものではない。従って、例えば、筒状部材の外周に凹部を設けるとともに、被取付部に内周側に突出する凸部を設け、前記凹部に対して凸部を係止することで、被取付部に対して筒状部材を取付けることとしてもよい。
【００９１】
（ｆ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面化粧台や流し台などに本発明の技術思想を適用してもよい。
【００９２】
（ｇ）上記実施形態では、排水口部材２１や筒状部材３１１等が樹脂により形成されているが、排水口部材２１や筒状部材３１１等の構成材料は特に限定されるものではない。従って、例えば、排水口部材２１や筒状部材３１１等を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成してもよい。
【００９３】
（ｈ）上記実施形態では、栓蓋２５が排水口部材２１に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋２５が浴槽１００に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…排水栓装置、２…排水口側機構、４…伝達部材、２５…栓蓋、３１…操作部、３２…オーバーフロー管、３４…回動部、４１…第１伝達ワイヤー、４２…第２伝達ワイヤー、４３，４４…チューブ、１００…浴槽（槽体）、１０１…底壁部、１０２…側壁部、１０３…排水口、１０４…オーバーフロー口、２４１…駆動部、３１１…筒状部材、３１１Ｂ…鍔部、３１２…操作ハンドル、３２１…被取付部、３２２…配管部、３２３…ガイド部、３２３Ａ…根元側ガイド部、３２３Ｂ…湾曲ガイド部、３２３Ｃ…先端側ガイド部。
【図１】
2014152484.tif 000003
【図２】
2014152484.tif 000004
【図３】
2014152484.tif 000005
【図４】
2014152484.tif 000006
【図５】
2014152484.tif 000007
【図６】
2014152484.tif 000008