(57)【要約】【課題】搬送ローラの撓みを抑制することができる搬送装置を提供する。【解決手段】当該搬送装置は、左右方向９に延びた搬送ローラ６０及び当該搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１を有し、記録用紙１２を挟持して搬送する搬送ローラ対５９と、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側に付勢するコイルばね７３と、搬送ローラ６０を軸支する一対の軸受８０とを備える。一対の軸受８０の少なくとも一つは、搬送ローラ６０の表面における記録用紙１２の搬送領域よりも左右方向９の外側に配置されており、搬送ローラ６０を軸支する第１軸支部８１と、左右方向９において第１軸支部８１から上記搬送領域まで延出して搬送ローラ６０を軸支し、且つ、搬送ローラ６０のピンチローラ６１側が露出された第２軸支部８２と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に延びた搬送ローラ、及び当該搬送ローラと対向して配置された従動ローラを有し、シートを挟持して搬送するローラ対と、
上記従動ローラを上記搬送ローラ側に付勢する第１付勢部材と、
上記搬送ローラを軸支する一対の軸受と、を備え、
上記一対の軸受の少なくとも一つは、
上記搬送ローラの表面におけるシートの搬送領域よりも上記幅方向の外側に配置されており、上記搬送ローラを軸支する第１軸支部と、
上記幅方向において上記第１軸支部から上記搬送領域まで延出して上記搬送ローラを軸支し、且つ、上記搬送ローラの上記従動ローラ側が露出された第２軸支部と、を備える搬送装置。
【請求項２】
上記一対の軸受の一方は、上記搬送ローラの表面におけるシートの搬送領域よりも上記幅方向の一方の外側に配置された上記第１軸支部と、上記第２軸支部と、を備え、
上記一対の軸受の他方は、上記搬送ローラの表面におけるシートの搬送領域よりも上記幅方向の他方の外側に配置された上記第１軸支部と、上記第２軸支部と、を備える請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記ローラ対によって搬送されるシートを支持するプラテンと、
上記プラテンに設けられており、上記第２軸支部に対して上記搬送ローラとは反対側から当接する当接部と、
上記当接部を上記第２軸支部側に付勢する第２付勢部材と、を更に備える請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記搬送ローラの表面の上記幅方向の一部に高摩擦部を有し、
上記第２軸支部は、上記幅方向において、上記搬送ローラの表面における上記高摩擦部の領域よりも上記幅方向の外側に配置されている請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記幅方向における上記第２軸支部と同位置であり且つ上記第２軸支部に支持されていない上記搬送ローラの表面と対向して配置されており、上記ローラ対によって挟持されたシートと当接可能な押さえ部材を更に備える請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記押さえ部材は、上記従動ローラである請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記搬送ローラは中空である請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記第２軸支部は、上記搬送ローラの表面のうち、上記搬送ローラに対する上記ローラ対によるシートの挟持位置と反対側の位置を含む部分を支持する請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記第２軸支部は、上記搬送ローラの表面のうち、上記幅方向からの平面視において、上記搬送ローラの中心を通り且つ上記搬送ローラの中心と上記従動ローラの中心とを結んだ線と直交する線に対して、上記従動ローラの反対側の領域を支持する請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記一対の軸受を支持する支持部材を更に備え、
上記支持部材は、上記軸受と嵌合する嵌合部を備える請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記一対の軸受のうち上記第１軸支部及び上記第２軸支部を備える軸受は、
当該第１軸支部の外周面から突出した第１突部と、
上記外周面に上記第１突部と上記幅方向に間隔を空けて立設されており、上記第１突部との間に上記嵌合部と嵌合する溝を形成するフランジと、
上記フランジに形成されており上記支持部材に形成された開口に挿通することによって上記嵌合部に嵌合された上記第１軸支部の回転を規制する第２突部と、を備え、
上記嵌合部には、上記第１軸支部が上記嵌合部に嵌合された状態において上記幅方向からの平面視で上記第１突部と重なる位置に設けられ、且つ上記第１突部が上記幅方向に通過可能な凹部が形成されており、
上記第２突部は、上記第１突部と上記凹部とが上記幅方向からの平面視で重ならない状態において上記支持部材に形成された開口に挿通する請求項１１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受に軸支された搬送ローラによってシートを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に形成された搬送路に沿ってシートを搬送可能な搬送装置が知られている。このような搬送装置としては、例えばプリンタや複合機などの画像記録装置がある。搬送装置は、シートを挟持して搬送するローラ対を備えている。ローラ対は、モータから駆動伝達されて回転する搬送ローラと、搬送ローラと対向する位置に搬送ローラ側に付勢されて配置されており搬送ローラに従動して回転する従動ローラとを備えている。搬送ローラは、幅方向の中央部においてシートと当接し、幅方向の端部において軸受によって軸支されている。また、軸受は、搬送装置のフレームによって支持されている。
【０００３】
このような搬送装置の一例として、特許文献１には、搬送ローラの幅方向における両端が軸受によって軸支されており、軸受が装置本体の一部を構成するフレームに取り付けられたインクジェット式記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５７１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたような搬送装置の場合、搬送ローラの幅方向における両端は軸受によって支持されているが、搬送ローラの幅方向における中央部は何れの部材にも支持されていない。そのため、搬送ローラは、従動ローラに付勢されることによって、撓んでしまうおそれがある。
【０００６】
上記の問題を解決するために、搬送ローラの幅方向における両端を支持する２つの軸受の、幅方向における間隔を短くすることが考えられる。しかし、２つの軸受の間隔を、搬送装置内を搬送可能な最大サイズのシートの幅方向の長さよりも短くすることはできない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送ローラの撓みを抑制することができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る搬送装置は、幅方向に延びた搬送ローラ、及び当該搬送ローラと対向して配置された従動ローラを有し、シートを挟持して搬送するローラ対と、上記従動ローラを上記搬送ローラ側に付勢する第１付勢部材と、上記搬送ローラを軸支する一対の軸受と、を備える。上記一対の軸受の少なくとも一つは、上記搬送ローラの表面におけるシートの搬送領域よりも上記幅方向の外側に配置されており、上記搬送ローラを軸支する第１軸支部と、上記幅方向において上記第１軸支部から上記搬送領域まで延出して上記搬送ローラを軸支し、且つ、上記搬送ローラの上記従動ローラ側が露出された第２軸支部と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、一対の軸受の少なくとも一つに備えられた第２軸支部はシートの搬送領域まで延出されている。これにより、各軸受間の幅方向における距離が短くなる。その結果、従動ローラに付勢されることによる搬送ローラの撓みを抑制することができる。また、本構成によれば、第２軸支部は、従動ローラ側が露出されるように搬送ローラを支持している。よって、軸受の第２軸支部を搬送領域まで延出したとしてもシートの搬送に支障をきたすことがないし、搬送装置が幅方向において大型化することもない。
【００１０】
(2)  上記一対の軸受の一方は、上記搬送ローラの表面におけるシートの搬送領域よりも上記幅方向の一方の外側に配置された上記第１軸支部と、上記第２軸支部と、を備える。上記一対の軸受の他方は、上記搬送ローラの表面におけるシートの搬送領域よりも上記幅方向の他方の外側に配置された上記第１軸支部と、上記第２軸支部と、を備える。
【００１１】
本構成によれば、一対の軸受の双方に第２軸支部が備えられているため、各軸受間の幅方向における距離を更に短くすることができる。
【００１２】
(3)  本発明に係る搬送装置は、上記ローラ対によって搬送されるシートを支持するプラテンと、上記プラテンに設けられており、上記第２軸支部に対して上記搬送ローラとは反対側から当接する当接部と、上記当接部を上記第２軸支部側に付勢する第２付勢部材と、を更に備える。
【００１３】
本構成によれば、プラテンは第２付勢部材によって第２軸支部に押し当てられている。これにより、プラテンの位置を搬送ローラの位置を基準として位置決めすることができる。ここで、上記（１）により、搬送ローラの撓みが抑制される。そのため、このような搬送ローラの位置を基準として位置決めされるプラテンを、正確に位置決めすることが可能である。
【００１４】
(4)  上記搬送ローラの表面の上記幅方向の一部に高摩擦部を有する。上記第２軸支部は、上記幅方向において、上記搬送ローラの表面における上記高摩擦部の領域よりも上記幅方向の外側に配置されている。
【００１５】
本構成によれば、搬送ローラの表面の一部に高摩擦部を有することによって、従動ローラとの間のニップ力を大きくすることができる。その結果、ローラ対がシートを搬送させやすくすることができる。また、本構成によれば、第２軸支部が搬送ローラの表面における高摩擦部の領域よりも幅方向の外側に配置されているため、高摩擦部と軸受とが当接することはない。そのため、高摩擦部が軸受に対して摺動することによって、軸受が削れてしまうことを防止できる。
【００１６】
(5)  本発明に係る搬送装置は、上記幅方向における上記第２軸支部と同位置であり且つ上記第２軸支部に支持されていない上記搬送ローラの表面と対向して配置されており、上記ローラ対によって挟持されたシートと当接可能な押さえ部材を更に備える。本構成によれば、押さえ部材が、シートの幅方向における両端部と当接するために、シートの幅方向における両端部の浮き上がりを抑制することができる。
【００１７】
(6)  上記押さえ部材は、上記従動ローラである。本構成によれば、従動ローラが押さえ部材の役割を果たすため、従動ローラに加えて押さえ部材を別途設ける必要がない。
【００１８】
(7)  上記搬送ローラは中空である。中空の搬送ローラは撓みやすいため、本構成は、本発明を実現する好適な構成である。
【００１９】
(8)  上記第２軸支部は、上記搬送ローラの表面のうち、上記搬送ローラに対する上記ローラ対によるシートの挟持位置と反対側の位置を含む部分を支持する。
【００２０】
搬送ローラに対するローラ対によるシートの挟持位置と反対側の位置は、従動ローラの付勢による搬送ローラの撓みを最も効率よく抑制することができる支持位置である。よって、本構成によれば、第２軸支部が上記のような位置を含む部分を支持するため、搬送ローラの撓みの抑制効率を向上させることができる。
【００２１】
(9)  上記第２軸支部は、上記搬送ローラの表面のうち、上記幅方向からの平面視において、上記搬送ローラの中心を通り且つ上記搬送ローラの中心と上記従動ローラの中心とを結んだ線と直交する線に対して、上記従動ローラの反対側の領域を支持する。
【００２２】
本構成のような従動ローラの反対側は、従動ローラの付勢による搬送ローラの撓みを効率よく抑制することができる支持領域である。よって、本構成によれば、第２軸支部が上記のような領域を支持するため、搬送ローラの撓みの抑制効率を向上させることができる。
【００２３】
(10)  本発明に係る搬送装置は、上記一対の軸受を支持する支持部材を更に備え、上記支持部材は、上記軸受と嵌合する嵌合部を備えていてもよい。
【００２４】
(11)  上記一対の軸受のうち上記第１軸支部及び上記第２軸支部を備える軸受は、当該第１軸支部の外周面から突出した第１突部と、上記外周面に上記第１突部と上記幅方向に間隔を空けて立設されており、上記第１突部との間に上記嵌合部と嵌合する溝を形成するフランジと、上記フランジに形成されており上記支持部材に形成された開口に挿通することによって上記嵌合部に嵌合された上記第１軸支部の回転を規制する第２突部と、を備える。上記嵌合部には、上記第１軸支部が上記嵌合部に嵌合された状態において上記幅方向からの平面視で上記第１突部と重なる位置に設けられ、且つ上記第１突部が上記幅方向に通過可能な凹部が形成されている。上記第２突部は、上記第１突部と上記凹部とが上記幅方向からの平面視で重ならない状態において上記支持部材に形成された開口に挿通する。
【００２５】
本構成によれば、幅方向からの平面視において第１突部と凹部とを重なる状態にした上で、軸受を嵌合部に向けて幅方向に移動させることで、第１軸支部を嵌合部に嵌合させることができる。そして、第１軸支部が嵌合部に嵌合された状態で第１軸支部を回転させると、幅方向からの平面視において第１突部と凹部とは重ならない状態となる。また、これにより、第２突部を開口に挿通させることができる。その結果、嵌合部に嵌合された軸受の回転を防止することができる。
【００２６】
また、第２突部が開口に挿通された状態では、幅方向からの平面視において第１突部と凹部とが重なっていないため、軸受を幅方向に移動させようとしても、第１突部が嵌合部に阻まれることによって移動させることができない。つまり、本構成によれば、嵌合部に嵌合された軸受の幅方向への移動を防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、搬送ローラの撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１における一対のサイドフレーム５５及びガイドレール５６周辺を示す斜視図である。
【図４】図４は、サイドフレーム５５とプラテン４２と搬送ローラ対５９と軸受８０とを示す斜視図である。
【図５】図５は、サイドフレーム５５とガイドレール５６と搬送ローラ６０と軸受８０とを示す斜視図である。
【図６】図６は、サイドフレーム５５とガイドレール５６と軸受８０とを示す斜視図であって、軸受８０がサイドフレーム５５から外された状態が示されている。
【図７】図７は、変形例３におけるサイドフレーム５５とプラテン４２と搬送ローラ対５９と軸受８０とを示す斜視図である。
【図８】図８は、プリンタ部１１における一対のサイドフレーム５５及びガイドレール５６周辺を示す斜視図である。
【図９】図９は、搬送ローラ対５９を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３０】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。プリンタ部１１には、本発明の搬送装置が設けられている。搬送装置は、後述する搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、コイルばね７３、一対の軸受８０、プラテン４２、コイルばね７８、及び一対のサイドフレーム５５を備えている。
【００３１】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０が、前後方向８に移動することによって、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。図２に示されるように、給送トレイ２０の底板２２には、記録用紙１２が重ねられた状態で載置される。給送トレイ２０の前側且つ上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像を記録された記録用紙１２が排出される。
【００３２】
給送トレイ２０の底板２２には、左右方向９に移動可能な一対のサイドガイド（不図示）が支持されている。各サイドガイドの側面は、それぞれ底板２２に載置された記録用紙１２の左右両端と当接する。一対のサイドガイドのうちの一方が左右方向９の一方に移動すると、他方が連動して左右方向９の他方へ移動する。以上より、本実施形態では、給送トレイ２０に載置され、後述する搬送路６５を搬送され、後述する記録部２４によって画像を記録される記録用紙１２は、左右方向９の中央を基準として位置決めされる。
【００３３】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に挿入された状態の給送トレイ２０の上方であって後述する記録部２４の下方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３４】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ５３（図３参照）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０の底板２２に載置された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、後述する搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータ５３とは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００３５】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、後側を湾曲外側とし前側を湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前後方向８に延びている。
【００３６】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。外側ガイド部材１８は、湾曲部３３の湾曲外側を形成している。内側ガイド部材１９は、湾曲部３３の湾曲内側を形成している。直線部３４は、記録部２４が配置されている位置では所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。各ガイド部材１８、１９は、図２における紙面と直交する方向である左右方向９に延設されている。以上より、各ガイド部材１８、１９は、搬送路６５の少なくとも一部を形成している。
【００３７】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下方から上方へＵターンするように搬送されて後述する搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９に挟持された記録用紙１２は、直線部３４を記録部２４へ向けて前後方向８に搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙１２は、記録部２４により画像を記録される。画像記録が行われた記録用紙１２は、直線部３４を前後方向８に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、記録用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００３８】
外側ガイド部材１８は、下部に形成された軸４８を中心として、矢印６６の方向に回動可能に構成されている。外側ガイド部材１８は、図２に実線で示される位置に位置する第１状態のときに湾曲部３３の湾曲外側を形成し、図２に破線で示される位置に位置する第２状態のときに湾曲部３３を外部に露出させる。複合機１０のユーザは、外側ガイド部材１８を第１状態から第２状態に状態変化させることにより、湾曲部３３に詰まった記録用紙１２を取り出すことができる。
【００３９】
なお、外側ガイド部材１８は、回動以外によって状態変化してもよい。例えば、外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１に対して着脱可能に構成されていてもよい。この場合、外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１に取り付けられ且つ湾曲部３３の湾曲外側を形成する第１状態と、プリンタ部１１から取り外され且つ湾曲部３３を外部に露出させる第２状態との間で状態変化する。
【００４０】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。記録部２４の下側且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、左右方向９に間隔を空けて複数配置され且つ前後方向８に延接されたリブを備え、当該リブの上端によって搬送路６５の直線部３４を搬送ローラ対５９によって搬送される記録用紙１２を支持する部材である。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。
【００４１】
キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送向き１５に搬送されてプラテン４２に支持された記録用紙１２に画像が記録される。
【００４２】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、搬送路６５の直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９（本発明のローラ対の一例）が配置されている。直線部３４における記録部２４の記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００４３】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の下側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の上側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（本発明の従動ローラの一例）とを備えている。図３及び図４に示されるように、搬送ローラ６０は、左右方向９（本発明の幅方向の一例）に延びた円筒状、つまり中空且つ円柱状の部材である。
【００４４】
図３及び図４に示されるように、ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、各ピンチローラ６１に対応して設けられたローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。ローラホルダ８５は、ガイドレール５６に回動可能に支持されている。上下方向７におけるガイドレール５６とローラホルダ８５との間には、コイルばね７３（本発明の第１付勢部材の一例）が配置されている。コイルばね７３は、その一端がガイドレール５６に取り付けられており、その他端がローラホルダ８５に取り付けられている。以上より、ピンチローラ６１は、コイルばね７３に付勢されることによって搬送ローラ６０に押圧されている。
【００４５】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車６３とを備えている。排出ローラ６２は、左右方向９に延びた軸６４と、左右方向９に間隔を空けて軸６４を覆うように取り付けられたローラ部５８とを備えている（図８参照）。拍車６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各拍車６３は、排出ローラ６２のローラ部５８と対向する位置に設けられている。拍車６３は、弾性部材によって排出ローラ６２のローラ部５８に押圧されている。
【００４６】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、搬送用モータ５３（図３参照）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上に、つまり搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該記録用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送向き１５に搬送される。
【００４７】
［サイドフレーム５５］
図３に示されるように、プリンタ部１１には、左右方向９に間隔を空けて配置された一対のサイドフレーム５５（本発明の支持部材の一例）が設けられている。一対のサイドフレーム５５は、左右方向９において、搬送路６５の直線部３４よりも左側及び右側に配置されている。一対のサイドフレーム５５は、下側をベースフレーム（不図示）にビス締めされることによって、当該ベースフレームに取り付けられ且つ支持されている。ここで、ベースフレームは、プリンタ部１１の下部を形成するフレームである。なお、プリンタ部１１は、ベースフレームに外装カバー１４（図１参照）が取り付けられることによって形成される。
【００４８】
図６に示されるように、一対のサイドフレーム５５には、上端から下向きに円弧状に切り欠かれた切り欠き７１（本発明の嵌合部の一例）が形成されている。当該切り欠き７１には、後述する軸受８０が嵌め込まれる。ここで、後述するように、軸受８０は、搬送ローラ６０を支持している（図５参照）。つまり、一対のサイドフレーム５５の各々は、搬送路６５の直線部３４よりも左側及び右側において、軸受８０を介して搬送ローラ６０を支持している。なお、本実施形態において、切り欠き７１は、サイドフレーム５５の上端部分の前後方向８の長さが、軸受８０における切り欠き７１に嵌め込まれる部分の前後方向８の長さよりも短い。そのため、後述するように、軸受８０は、左右方向９から切り欠き７１に嵌合される。
【００４９】
［軸受８０］
図４及び図５に示されるように、軸受８０は、搬送ローラ６０を支持している。本実施形態では、図６に示されるように、軸受８０には円形の開口７９が形成されている。開口７９の径は、搬送ローラ６０の径と略同一である。当該開口７９には搬送ローラ６０が挿通されている。搬送ローラ６０は、軸受８０に支持された状態で回転可能である。つまり、軸受８０は、搬送ローラ６０を軸支している。また、軸受８０は、一対のサイドフレーム５５の各々に対応して一対として設けられている。
【００５０】
図６に示されるように、本実施形態では、一対の軸受８０の双方は、それぞれ第１軸支部８１と、第２軸支部８２と、フランジ８３とを備えている。第１軸支部８１、第２軸支部８２、及びフランジ８３は、一体形成されている。
【００５１】
第１軸支部８１は、円管形状である。第１軸支部８１には、上述した開口７９が形成されている。開口７９には、搬送ローラ６０が挿通される。開口７９に搬送ローラ６０が挿通された状態において、開口７９の内周面の少なくとも一部と搬送ローラ６０の表面とは当接している。
【００５２】
ここで、搬送ローラ６０の表面の一部（詳細には搬送ローラ６０の表面の周方向における全周且つ左右方向９における一部）には、搬送路６５を搬送される記録用紙１２が当接される。そして、搬送ローラ６０の表面のうち、搬送路６５を搬送される記録用紙１２が当接される領域（本発明の搬送領域の一例）は、搬送路６５よりも左右方向９における右側に配置された第１軸支部８１よりも左側であり、且つ搬送路６５よりも左右方向９における左側に配置された第１軸支部８１よりも右側である。
【００５３】
つまり、第１軸支部８１は、搬送ローラ６０の表面のうち記録用紙１２が当接される領域よりも左右方向９における外側に配置されている。具体的には、一対の軸受８０のうち右側に配置された軸受８０（一対の軸受８０のうちの一方）の第１軸支部８１は、搬送ローラ６０の表面のうち記録用紙１２が当接される領域よりも右側（左右方向９における当該領域よりも一方の外側）に配置されている。また、一対の軸受８０のうち左側に配置された軸受８０（一対の軸受８０のうちの他方）の第１軸支部８１は、搬送ローラ６０の表面のうち記録用紙１２が当接される領域よりも左側（左右方向９における当該領域よりも他方の外側）に配置されている。
【００５４】
第２軸支部８２は、第１軸支部８１から左右方向９における内側に延びている。詳細には、一対の軸受８０のうち右側に配置された軸受８０の第２軸支部８２は、第１軸支部８１から左側に延びており、一対の軸受８０のうち左側に配置された軸受８０の第２軸支部８２は、第１軸支部８１から右側に延びている。第２軸支部８２は、左右方向９において、第１軸支部８１から、搬送ローラ６０の表面のうちの搬送路６５を搬送される記録用紙１２が当接される領域まで延出しており、当該領域の搬送ローラ６０の表面と当接する。
【００５５】
なお、本実施形態において、ピンチローラ６１は、左右方向９において、第２軸支部８２よりも内側に配置されている。具体的には、ピンチローラ６１は、左右方向９において、一対の軸受８０のうち右側に配置された軸受８０の第２軸支部８２よりも左側に配置されており、一対の軸受８０のうち左側に配置された軸受８０の第２軸支部８２よりも右側に配置されている。
【００５６】
第２軸支部８２は、円弧状に湾曲された薄板形状であり、当該円弧状の内面８４は、第１軸支部８１の開口７９の内周面と連続している。内面８４は、搬送ローラ６０の表面と当接している。また、搬送ローラ６０は、内面８４と当接した状態で回転可能である。つまり、第２軸支部８２は、搬送ローラ６０を回転可能に支持、つまり軸支している。
【００５７】
図５に示されるように、第２軸支部８２と当接可能な搬送ローラ６０の表面は、第２軸支部８２と当接している側において第２軸支部８２によって隠蔽されているが、第２支軸部８２と当接している側において露出されている。
【００５８】
ここで、第２軸支部８２は、図９（Ａ）に示されるように、搬送ローラ６０の表面のうち、左右方向９からの平面視において、搬送ローラ６０の中心８６を通り且つ搬送ローラ６０の中心８６とピンチローラ６１の中心８７とを結んだ線８８と直交する線８９に対して、ピンチローラ６１の反対側の領域を支持する。つまり、第２支持部８２は、搬送ローラ６０のピンチローラ６１側が露出されるように、搬送ローラ６０を支持している。
【００５９】
［軸受８０のサイドフレーム５５への取付］
図５及び図６に示されるように、第１軸支部８１及び第２軸支部８２を備える軸受８０には、フランジ８３と、第１突部９０と、第２突部９１とが形成されている。
【００６０】
第１突部９０は、第１軸支部８１の外周面の一部から突出している。また、第１突部９０は、第１軸支部８１の外周面の周方向に沿って所定長さに延設されている。ここで所定長さは、サイドフレーム５５の切り欠き７１に形成された後述する凹部９４の幅よりも短い。
【００６１】
フランジ８３は、第１軸支部８１の外周面における第１突部９０よりも左右方向９における外側に形成されている。つまり、フランジ８３は、一対の軸受８０のうち右側の軸受８０に形成された第１突部９０よりも左側に、当該第１突部９０と所定間隔を空けて形成されており、一対の軸受８０のうち左側の軸受８０に形成された第１突部９０よりも右側に、当該第１突部９０と当該所定間隔を空けて形成されている。ここで、当該所定間隔は、サイドフレーム５５における切り欠き７１の縁部の厚み（左右方向９における長さ）と略同一の長さである。
【００６２】
これにより、切り欠き７１の縁部が軸受８０の第１突部９０とフランジ８３との間に挿入されることによって、軸受８０がサイドフレーム５５の切り欠き７１に嵌め込まれる。つまり、フランジ８３は、第１突部９０との間にサイドフレーム５５の切り欠き７１と嵌合する溝を形成する。軸受８０が切り欠き７１に嵌め込まれた状態において、第１突部９０は、サイドフレーム５５に対して第２軸支部８２の反対側に位置し、フランジ８３は、サイドフレーム５５に対して第２軸支部８２側に位置する（図５参照）。フランジ８３は、第１軸支部８１から前向きに延びている。フランジ８３は、本実施形態において、上下方向７及び前後方向８に拡がった薄板形状である。
【００６３】
第２突部９１は、フランジ８３に形成されている。第２突部９１は、フランジ８３から左右方向９における外側に突出している。つまり、第２突部９１は、一対の軸受８０のうち右側の軸受８０に形成されたフランジ８３の右面から右向きに突出しており、一対の軸受８０のうち左側の軸受８０に形成されたフランジ８３の左面から左向きに突出している。
【００６４】
サイドフレーム５５には、開口９３と、凹部９４とが形成されている。ここで、第１軸支部８１は、切り欠き７１と嵌合され、嵌合された状態で回転可能である。そして、開口９３は、軸受８０を切り欠き７１と嵌合された状態で回転させたときに、左右方向９からの平面視で第２凸部９１と重なる位置に設けられている。開口９３は、第２突部９１と同じ形状且つ同じ大きさである。これにより、第２突部９１は、左右方向９からの平面視で開口９３と重なった状態で、開口９３に挿通することによって開口９３と嵌合可能である。
【００６５】
凹部９４は、円弧状の切り欠き７１の内周面に形成されている。凹部９４は、軸受８０が切り欠き７１と嵌合された状態における開口７９の中心から外側への向きに凹んでいる。凹部９４は、軸受８０を切り欠き７１と嵌合された状態で回転させたときに、左右方向９からの平面視で、第１突部９０と重なる位置に設けられている。また、凹部９４における切り欠き７１の内周面に沿った長さは、第１軸支部８１の外周面に形成された第１突部９０の当該外周面に沿った長さよりも長い。また、凹部９４の凹みの深さは、第１突部９０の突出長さよりも深い。これにより、第１突部９０は、左右方向９からの平面視で凹部９４と重なった状態で、左右方向９において凹部９４を通過することが可能である。
【００６６】
ここで、軸受８０に形成された第１突部９０及び第２突部９１と、サイドフレーム５５に形成された開口９３及び凹部９４の位置は、以下を具備する位置に設けられている。つまり、第２突部９１と開口９３とが嵌合するときに第１突部９０が凹部９４を通過することができないように、第１突部９０、第２突部９１、開口９３、及び凹部９４の位置は、設定されている。換言すると、第２突部９１は、第１突部９０と凹部９４とが左右方向９からの平面視で重ならない状態において、サイドフレーム５５に形成された開口９３に挿通する。
【００６７】
以下、一対の軸受８０のうち左側の軸受８０を、一対のサイドフレーム５５のうち左側のサイドフレーム５５の切り欠き７１へ嵌合させる手順について、図６を参照しながら、説明する。なお、右側の軸受８０の右側へのサイドフレーム５５の切り欠き７１へ嵌合させる手順は、左側の軸受８０の左側へのサイドフレーム５５の切り欠き７１へ嵌合させる手順と同様であるため、その説明を省略する。
【００６８】
第１突部９０と凹部９４とが左右方向９からの平面視で重なる状態で、軸受８０を切り欠き７１の右側に配置する。そして、軸受８０を左向きへ移動させる。これにより、第１突部９０が凹部９４を通過して、第１軸支部８１が切り欠き７１に嵌合される。次に、第２突部９１と開口９３とが左右方向９からの平面視で重なる状態となるように、第１軸支部８１を回転させる。なお、当該回転の過程において、第２突部９１がサイドフレーム５５の右側面に当たって、第１軸支部８１の回転が阻害されるが、フランジ８３を撓ませることによって、当該回転を継続する。
【００６９】
そして、第２突部９１と開口９３とが左右方向９からの平面視で重なる状態となると、第２突部９１と開口９３とが嵌合される。これにより、フランジ８３を撓ませて、第２突部９１と開口９３との嵌合を解除しない限り、第１軸支部８１は回転不可能となる。つまり、第２突部９１は、サイドフレーム５５に形成された開口９３に挿通することによって切り欠き７１に嵌合された第１軸支部８１の回転を規制する。また、第２凸部９１と開口９３とが左右方向９からの平面視で重なっているとき、第１凸部９０と凹部９４とは左右方向９からの平面視で重なっていないため、軸受８０を左右方向９への移動も規制される。なお、軸受８０をサイドフレーム５５から外すときは、上述と逆の手順を実行する。
【００７０】
［セラミックコーティング］
図５に示されるように、搬送ローラ６０の表面の左右方向９の一部である所定範囲７４（図５においてハッチング処理が施された範囲）には、セラミックコーティング（本発明の高摩擦部の一例）が施されている。なお、セラミックコーティングは、所定範囲７４内では全周面に施されている。これにより、搬送ローラ対５９によって挟持される記録用紙１２に高い摩擦力が付与される。その結果、搬送ローラ対５９による記録用紙１２の搬送の確実性が向上される。
【００７１】
ここで、所定範囲７４は、左右方向９において、一対の軸受８０に形成された第２軸支部８２よりも内側である。換言すると、第２軸支部８２は、左右方向９において、搬送ローラ６０の表面における所定範囲７４よりも外側に配置されている。具体的には、一対の軸受８０のうち左側の軸受８０に形成された第２軸支部８２は、所定範囲７４よりも左側に配置されており、一対の軸受８０のうち右側の軸受８０に形成された第２軸支部８２は、所定範囲７４よりも右側に配置されている。
【００７２】
なお、搬送ローラ６０の表面は、セラミックコーティング以外の手段によって記録用紙１２に高い摩擦力を付与するように構成されてもよい。このような手段として、例えば、セラミック以外のゴムなどの材質によって、搬送ローラ６０の表面を構成することが挙げられる。
【００７３】
［プラテン４２］
図２に示されるように、プラテン４２は、記録部２４の下側に記録部２４と対向して配置されている。図８に示されるように、プラテン４２には、プラテン４２の前端部の上側から前向きに突出した第１前側突出部７５と、プラテン４２の前端部の下側から前向きに突出した第２前側突出部７６とが形成されている。プラテン４２は、第１前側突出部７５と第２前側突出部７６とで軸６４を挟んだ状態で配置される。以上より、プラテン４２は、軸６４を中心に回動可能に配置されている。
【００７４】
図４に示されるように、プラテン４２には、プラテン４２の後端部の左右両端部から後向きに突出した後側突出部７７が形成されている。後側突出部７７の上面（本発明の当接部の一例）は、軸受８０の第２軸支部８２の下側、つまり第２軸支部８２に対して搬送ローラ６０とは反対側から当接している。
【００７５】
後側突出部７７の下面には、コイルばね７８（本発明の第２付勢部材の一例）の上端が取り付けられている。コイルばね７８の他端は、サイドフレーム５５に取り付けられている。なお、コイルばね７８の他端は、サイドフレーム５５以外のフレームに取り付けられていてもよい。コイルばね７８は、後側突出部７７の上面が第２軸支部８２の下側と当接している状態において、自然長よりも短い。これにより、コイルばね７８は、後側突出部７７の上面を上側、つまり第２軸支部８２側に付勢している。
【００７６】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、一対の軸受８０に備えられた第２軸支部８２は記録用紙１２の搬送領域まで延出されている。これにより、各軸受８０間の左右方向９における距離が短くなる。その結果、ピンチローラ６１に付勢されることによる搬送ローラ６０の撓みを抑制することができる。また、本実施形態によれば、第２軸支部８２は、ピンチローラ６１側が露出されるように搬送ローラ６０を支持している。よって、軸受８０の第２軸支部８２を搬送領域まで延出したとしても記録用紙１２の搬送に支障をきたすことがないし、複合機１０が左右方向９において大型化することもない。
【００７７】
また、本実施形態によれば、一対の軸受８０の双方に第２軸支部８２が備えられているため、各軸受８０間の左右方向９における距離を、一対の軸受８０の片方に第２軸支部８２が備えられている場合よりも、更に短くすることができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、プラテン４２はコイルばね７８によって第２軸支部８２に押し当てられている。これにより、プラテン４２の位置を搬送ローラ６０の位置を基準として位置決めすることができる。ここで、上述したように、本実施形態によれば、搬送ローラ６０の撓みが抑制される。そのため、このような搬送ローラ６０の位置を基準として位置決めされるプラテン４２を、正確に位置決めすることが可能である。
【００７９】
また、本実施形態によれば、搬送ローラ６０の表面の一部にセラミックコーティングされた領域を有することによって、ピンチローラ６１との間のニップ力を大きくすることができる。その結果、搬送ローラ対５９が記録用紙１２を搬送させやすくすることができる。また、本実施形態によれば、第２軸支部８２が搬送ローラ６０の表面におけるセラミックコーティングされた領域よりも左右方向９の外側に配置されているため、セラミックコーティングされた部分と軸受８０とが当接することはない。そのため、セラミックコーティングされた部分が軸受８０に対して摺動することによって、軸受８０が削れてしまうことを防止できる。
【００８０】
また、中空の搬送ローラ６０は撓みやすいため、本実施形態は、本発明を実現する好適な構成である。
【００８１】
また、図９（Ａ）に示されるようなピンチローラ６１の反対側は、ピンチローラ６１の付勢による搬送ローラ６０の撓みを効率よく抑制することができる支持領域である。よって、本実施形態によれば、第２軸支部８２が上記のような領域を支持するため、搬送ローラ６０の撓みの抑制効率を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、左右方向９からの平面視において第１突部９０と凹部９４とを重なる状態にした上で、軸受８０をサイドフレーム５５の切り欠き７１に向けて左右方向９に移動させることで、第１軸支部８１を切り欠き７１に嵌合させることができる。そして、第１軸支部８１が切り欠き７１に嵌合された状態で第１軸支部８１を回転させると、左右方向９からの平面視において第１突部９０と凹部９４とは重ならない状態となる。また、これにより、第２突部９１を開口９３に挿通させることができる。その結果、切り欠き７１に嵌合された軸受８０の回転を防止することができる。
【００８３】
また、第２突部９１が開口９３に挿通された状態では、左右方向９からの平面視において第１突部９０と凹部９４とが重なっていないため、軸受８０を左右方向９に移動させようとしても、第１突部９０が切り欠き７１の縁に阻まれることによって移動させることができない。つまり、本実施形態によれば、切り欠き７１に嵌合された軸受８０の左右方向９への移動を防止することができる。
【００８４】
［変形例１］
上述の実施形態では、一対の軸受８０の双方が第１軸支部８１及び第２軸支部８２を備えていたが、一対の軸受８０の一方のみが第１軸支部８１及び第２軸支部８２を備えていてもよい。この場合、一対の軸受８０の他方は、例えば円管形状である公知のボールベアリングなどで構成されていればよい。つまり、本発明では、一対の軸受８０の少なくとも一つが第１軸支部８１と第２軸支部８２とを備えていればよい。
【００８５】
［変形例２］
上述の実施形態では、複合機１０は、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２を、左右方向９の中央を基準として位置決めするように構成されていたが、複合機１０は、給送トレイ２０に載置された記録用紙１２を、給送トレイ２０の底板２２の左右方向９における左端または右端から立設された側板（不図示）を基準として位置決めするように構成されていてもよい。このような位置決めは、例えば、給送トレイ２０に設けられる左右方向９に移動可能なサイドガイドを、一対ではなくて一つだけ設けることによって実現される。
【００８６】
変形例２の場合であって、変形例１のように一対の軸受８０の一方のみが第１軸支部８１及び第２軸支部８２を備えている場合、左右方向９における記録用紙１２の基準とされた側の端部に対応する軸受８０が第１軸支部８１及び第２軸支部８２を備えていることが好ましい。
【００８７】
［変形例３］
上述の実施形態では、ピンチローラ６１は、左右方向９において、第２軸支部８２よりも内側に配置されていた。しかし、図７に示されるように、ピンチローラ６１は、左右方向９において、第２軸支部８２と重複しており、つまり同位置であり、且つ第２軸支部８２に支持されていない搬送ローラ６０の表面、つまり搬送ローラ６０に表面のうち露出している部分と対向して配置されていてもよい。これにより、ピンチローラ６１は、左右方向９における第２軸支部８２と同位置において、搬送ローラ６０との間に記録用紙１２を挟持することができる。そして、ピンチローラ６１は、コイルばね７３の付勢力によって、当該記録用紙１２と当接して押さえることができる。この場合、ピンチローラ６１が、本発明の押さえ部材の一例である。
【００８８】
なお、上記では、ピンチローラ６１が、左右方向９において第２軸支部８２と同位置に配置されていたが、以下に詳述するように、ピンチローラ６１以外の部材が、左右方向９における第２軸支部８２と同位置で記録用紙１２を押さえてもよい。つまり、ピンチローラ６１は、上述の実施形態と同様に、左右方向９において、第２軸支部８２よりも内側に配置されており、下向きへ延びた凸部などで構成された押さえ部材が、左右方向９において第２軸支部８２と同位置且つ第２軸支部８２と対向する位置に配置されていてもよい。そして、当該押さえ部材が、記録用紙１２の上面と当接してもよい。
【００８９】
変形例３によれば、ピンチローラ６１などの押さえ部材が、記録用紙１２の左右方向９における両端部と当接するために、記録用紙１２の左右方向９における両端部の浮き上がりを抑制することができる。また、ピンチローラ６１を押さえ部材として用いた場合、ピンチローラ６１に加えて押さえ部材を別途設ける必要がない。
【００９０】
［変形例４］
上述の実施形態では、図９（Ａ）に示されるように、第２軸支部８２は、線８９に対してピンチローラ６１と反対側において、搬送ローラ６０を覆って支持していたが、第２軸支部８２が搬送ローラ６０を支持する範囲は、図９（Ａ）に示される範囲に限らない。
【００９１】
例えば、第２軸支部８２は、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、搬送ローラ６０の表面のうち、搬送ローラ６０に対する搬送ローラ対５９による記録用紙１２の挟持位置９５と反対側の位置９６を含む部分を支持するものであってもよい。
【００９２】
変形例４によれば、搬送ローラ６０に対する搬送ローラ対５９による記録用紙１２の挟持位置９５と反対側の位置９６は、ピンチローラ６１の付勢による搬送ローラ６０の撓みを最も効率よく抑制することができる支持位置である。よって、変形例４によれば、第２軸支部８２が上記のような位置を含む部分を支持するため、搬送ローラ６０の撓みの抑制効率を向上させることができる。
【００９３】
［変形例５］
上述の実施形態では、搬送ローラ６０は中空且つ円柱状の部材であったが、搬送ローラ６０の形状は中空且つ円柱状に限らない。例えば、搬送ローラ６０は、中空でなくてもよい。また、搬送ローラ６０は、左右方向９に延びた軸と、当該軸を覆うローラ部とで構成されていてもよい。この場合、上記ローラ部は、左右方向９に延びた１つのものでもよいし、左右方向９に間隔を空けて複数設けられていてもよい。
【００９４】
［変形例５］
上述の実施形態では、軸受８０の第１軸支部８１は開口７９を有していたが、第１軸支部８１は、第２軸支部８２のように、搬送ローラ６０の表面の一部と当接して搬送ローラ６０を支持するものであってもよい。
【００９５】
［変形例６］
上述の実施形態では、搬送ローラ６０が直線部３４の下側に配置されており、ピンチローラ６１が直線部３４の上側において搬送ローラ６０と対向して配置されていた。しかし、搬送ローラ６０が直線部３４の上側に配置されており、ピンチローラ６１が直線部３４の下側において搬送ローラ６０と対向して配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
５９・・・搬送ローラ対
６０・・・搬送ローラ
６１・・・ピンチローラ
７３・・・コイルばね
８０・・・軸受
８１・・・第１軸支部
８２・・・第２軸支部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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