(57)【要約】【課題】ラップの強度を確保しつつ、高出力化、小型化、軽量化を実現したスクロール圧縮機を提供すること。【解決手段】旋回スクロールラップ外壁巻き終わり部１１ｔと旋回スクロールラップ内壁巻き終わり部１１ｓを、それぞれのラップの内外壁基準線に対し、互いに近づく方向に移動させて形成することで、固定スクロール１０との接点を巻き終わり部（１１ｔ、１１ｓ）から巻き始め側（１１ｔ’、１１ｓ’）へと移動させることができるので、巻き終わり部（１１ｔ、１１ｓ）には押接力が作用せず、非対称型スクロール圧縮機において、旋回スクロール１１の巻き終わり部の耐力を向上させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロールと、同じく鏡板から渦巻状のラップが立ち上がり、前記固定スクロールと噛み合わせて複数の圧縮室を形成する旋回スクロールを備え、両ラップは伸開角の増大に伴いラップ厚みが小さくなる渦巻き曲線としたスクロール圧縮機であって、
前記固定スクロールのラップ内壁巻き終わり部を、前記旋回スクロールのラップ外壁巻き終わり部に対向する位置まで延長して、前記旋回スクロールラップ外壁側に形成される第１の圧縮室の閉じ込み容積を、該ラップ内壁側に形成される第２の圧縮室の閉じ込み容積より大きくし、
少なくとも一方のラップ内外壁巻き終わり部を、該ラップの内外壁基準線に対し互いに近づく方向に移動させて形成したスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記ラップの内外壁巻き終わり部の伸開角に対して、それぞれ３０°以上遡った伸開角から巻き終わり部に至るまで、前記ラップ内外壁を互いに近づく方向に移動させた請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記ラップの内外壁を互いに近づく方向に移動させる伸開角に関して、前記ラップ内壁を外壁側に近づける伸開角と、前記ラップ外壁を内壁側に近づける伸開角を異なるようにし、前記旋回スクロールに関して、前記第１の圧縮室と前記第２の圧縮室が幾何学上異なる伸開角で閉じ込み完了となるようにした請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記固定スクロールのラップ内外壁を互いに近づく方向に移動させた請求項１から３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記ラップの内外壁巻き終わり部の移動量を、ラップ厚みの１／１０００〜１／１０倍とした請求項１から４のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
密閉容器内に圧縮機構部とモータ部を収納し、前記圧縮機構部は、前記固定スクロールと、前記旋回スクロールと、シャフトと、前記シャフトを支持するメインフレームと、前記旋回スクロールの姿勢を規制する自転拘束機構から構成され、前記シャフトの一端には偏心軸が一体に形成され、前記偏心軸は可動偏心部材を介して前記旋回スクロールに形成された偏心軸受部材と嵌合している請求項１から５のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房空調装置や冷蔵庫等の冷却装置、あるいはヒートポンプ式の給湯装置や温水暖房装置等に用いられるスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置や冷却装置などに用いられる圧縮機は、一般に、ケーシング内に圧縮機構部とその圧縮機構部を駆動する電動機部を備えている。冷凍サイクルから戻ってきた冷媒ガスを圧縮機構部で圧縮し、再度冷凍サイクルへと送り込む。圧縮機は圧縮方式の違いによりいくつかの種類に分類されるが、その中の１つにスクロール圧縮機がある。スクロール圧縮機は、他の圧縮方式と比較して低振動・低騒音といった特長のほかに、比較的小さなサイズで高出力を実現できるという特長もある。
【０００３】
後者の特長をさらに引き伸ばすため、スクロール部材の渦巻きラップの厚みを、巻き始め部から巻き終わり部にかけて徐々に薄くするものがある（例えば、特許文献１参照）。図７は、従来のスクロール圧縮機の圧縮機構部の横断面図である。図７に示すような渦巻きを採用することで、一定のラップ厚みの渦巻きに対し、冷媒の閉じ込み容積（排除容積）を確保できる。すなわち、所定の閉じ込み容積を確保する場合、一定のラップ厚みの渦巻きよりもラップ高さを低くすることや、圧縮機の外径自体を小さくすることが可能となり、圧縮機の小型化、軽量化を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８９２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷媒を閉じ込める際には、旋回スクロールと固定スクロールのラップ巻き終わり部が接触するため、ラップ同士には互いに押接力が働く。閉じ込み容積をさらに大きくすることを目的とし、例えば圧縮室の閉じ込み位相を１８０°ずらした非対称型を採用した場合、特許文献１に示す従来の構成では、巻き終わり部のラップ厚みが薄くなっているため、ラップ破損を引き起こす恐れがある。固定スクロールにおいては、外壁と内壁のラップ巻き終わり部が約３６０°ずれているため、補強する設計は可能であるが、旋回スクロールにおいては、ラップ巻き終わり部が内壁と外壁で同じであるため、巻き終わり部まで有効に使えば使うほど、ラップの強度としては低下することになる。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ラップの強度を確保しつつ、高出力化、小型化、軽量化を実現したスクロール圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のスクロール圧縮機は、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロールと、同じく鏡板から渦巻状のラップが立ち上がり、固定スクロールと噛み合わせて複数の圧縮室を形成する旋回スクロールを備え、両ラップは伸開角の増大に伴いラップ厚みが小さくなる渦巻き曲線としたスクロール圧縮機であって、固定スクロールのラップ内壁巻き終わり部を、旋回スクロールのラップ外壁巻き終わり部に対向する位置まで延長して、旋回スクロールラップ外壁側に形成される第１の圧縮室の閉じ込み容積を、該ラップ内壁側に形成される第２の圧縮室の閉じ込み容積より大きくし、少なくとも一方のラップ内外壁
巻き終わり部を、該ラップの内外壁基準線に対し互いに近づく方向に移動させて形成したものである。
【０００８】
これによって、高信頼性かつ高出力、小型・軽量化を実現するスクロール圧縮機を提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、閉じ込み容積の異なる非対称型スクロール圧縮機において、巻き終わり部におけるラップ厚みを厚くすることなく、巻き終わり部の耐力を向上させることができるので、高信頼性を実現しつつ、同時に高出力、小型・軽量化も実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による圧縮機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態１による圧縮機構部の断面図であって、（ａ）第１の圧縮室が作動流体を閉じこんだ状態を示す断面図、（ｂ）第２の圧縮室が作動流体を閉じこんだ状態を示す断面図
【図３】本発明の実施の形態１による旋回スクロールの平面図
【図４】本発明の実施の形態１による旋回スクロールの平面図
【図５】本発明の実施の形態１による固定スクロールの平面図
【図６】本発明の実施の形態１による旋回スクロールの巻き終わり部の平面拡大図
【図７】従来のスクロール圧縮機の圧縮機構部の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、鏡板から渦巻き状のラップが立ち上がる固定スクロールと、同じく鏡板から渦巻状のラップが立ち上がり、固定スクロールと噛み合わせて複数の圧縮室を形成する旋回スクロールを備え、両ラップは伸開角の増大に伴いラップ厚みが小さくなる渦巻き曲線としたスクロール圧縮機であって、固定スクロールのラップ内壁巻き終わり部を、旋回スクロールのラップ外壁巻き終わり部に対向する位置まで延長して、旋回スクロールラップ外壁側に形成される第１の圧縮室の閉じ込み容積を、該ラップ内壁側に形成される第２の圧縮室の閉じ込み容積より大きくし、少なくとも一方のラップ内外壁巻き終わり部を、該ラップの内外壁基準線に対し互いに近づく方向に移動させて形成したものである。
【００１２】
この構成によれば、閉じ込み容積の異なる非対称型スクロール圧縮機において、巻き終わり部におけるラップ厚みを厚くすることなく、巻き終わり部の耐力を向上させることができるので、高信頼性を実現しつつ、同時に高出力、小型・軽量化も実現することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、ラップの内外壁巻き終わり端部の伸開角に対して、それぞれ３０°以上遡った伸開角から巻き終わり端部に至るまで、ラップ内外壁を互いに近づく方向に移動させたものである。
【００１４】
この構成によれば、旋回スクロールの内外壁を互いに近づく方向に移動させた場合では、冷媒閉じ込み時の最外周接点が巻き始め側に移動するので、移動させたラップ内外壁がリブの役割を果たし、閉じ込み時に作用する押接力を広範囲に分散させ、破損耐力を向上させることができる。また固定スクロールの内外壁を互いに近づく方向に移動させた場合では、移動させたラップ内外壁部とそれに対応する旋回スクロールの巻き終わり部には隙間ができ、同じく固定スクロールと旋回スクロールの冷媒閉じ込み時の接点は巻き始め側へと移動するので、旋回スクロールの巻き終わり部がリブの役割を果たすことになり、破損耐力を向上させることができる。
【００１５】
第３の発明は、第１または２の発明において、ラップの内外壁を互いに近づく方向に移動させる伸開角に関して、ラップ内壁を外壁側に近づける伸開角と、ラップ外壁を内壁側に近づける伸開角を異なるようにし、旋回スクロールに関して、第１の圧縮室と第２の圧縮室が幾何学上異なる伸開角で閉じ込み完了となるようにしたものである。
【００１６】
この構成によれば、旋回スクロールの外壁に作用する押接力と、内壁に作用する押接力の作用点をずらすことで、破損耐力を向上させることができる。
【００１７】
第４の発明は、第１から３に記載の発明において、固定スクロールのラップ内外壁を互いに近づく方向に移動させたものである。
【００１８】
この構成によれば、固定スクロールは内壁と外壁の巻き終わり部の伸開角が３６０°ずれているため、同じ伸開角では内外壁の一方を他方に近づけるだけであり、内外壁の両側から近づけてラップ厚みを小さくすることはなく、固定スクロールの強度低下を引き起こすことはない。また旋回スクロールのラップ内外壁巻き終わり部は基準線通りの加工ができるので、ラップ厚みがさらに薄くなることはなく、旋回スクロール自身の破損耐力を低下させることもない。すなわち、高い信頼性の圧縮機を実現することができる。
【００１９】
第５の発明は、第１から４の発明において、ラップの内外壁巻き終わり部の移動量を、ラップ厚みの１／１０００〜１／１０倍としたものである。
【００２０】
この構成によれば、加工精度を考慮しても接触することがなく、また圧縮室内のオイルによってシールできる隙間であるため、出力は確保したまま、ラップの接触を回避でき、破損耐力を向上させることができる。
【００２１】
第６の発明は、第１から５の発明において、密閉容器内に圧縮機構部とモータ部を収納し、圧縮機構部は、固定スクロールと、旋回スクロールと、シャフトと、シャフトを支持するメインフレームと、旋回スクロールの姿勢を規制する自転拘束機構から構成され、シャフトの一端には偏心軸が一体に形成され、偏心軸は可動偏心部材を介して旋回スクロールに形成された偏心軸受部材と嵌合したものである。
【００２２】
この構成によれば、圧縮途中の漏れを低減させるため、ラップを積極的に接触させる場合においても、ラップ巻き終わり部の強度が確保されているため、高効率と高信頼性を両立することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態による圧縮機の縦断面図である。図１に示すように、本実施の形態による圧縮機は、密閉容器１内に、冷媒ガスを圧縮する圧縮機構部４と、圧縮機構部４を駆動するモータ部５とを備えている。
【００２５】
密閉容器１内は、仕切板６によって上部が高圧室２、下部が低圧室３に仕切られている。そして、低圧室３には圧縮機構部４とモータ部５とオイル９ａを貯留するオイル溜まり部９を配置している。
【００２６】
密閉容器１には、吸入管７と吐出管８が溶接によって固定されている。吸入管７と吐出管８は密閉容器１の外部に通じ、冷凍サイクルを構成する部材と接続されている。吸入管
７は密閉容器１の外部から冷媒ガスを導入し、吐出管８は高圧室２から密閉容器１の外部に冷媒ガスを導出する。
【００２７】
メインフレーム１２は、密閉容器１内に溶接や焼き嵌めなどで固定され、シャフト１３を軸支している。このメインフレーム１２には、固定スクロール１０がボルト止めされている。固定スクロール１０と噛み合う旋回スクロール１１は、メインフレーム１２と固定スクロール１０で挟み込まれている。メインフレーム１２、固定スクロール１０、及び旋回スクロール１１は、スクロール式の圧縮機構部４を構成している。
【００２８】
冷媒ガスを圧縮すると、旋回スクロール１１には固定スクロール１０から離れる方向にガス力が作用する。そのため、旋回スクロール１１はメインフレーム１２に形成したスラスト軸受１２ｔによってガス力を支承する。また旋回スクロール１１と固定スクロール１０がガス力によって離されるため、それぞれのラップ先端にチップシールを装着している。これにより、ラップ先端隙間からの漏れを抑制し、高い圧縮効率を実現している。
【００２９】
旋回スクロール１１と固定スクロール１０は、オルダムリングなどによる自転拘束機構１５によって互いの位置関係が規制されている。また自転拘束機構１５は、旋回スクロール１１の自転を防止し、旋回スクロール１１が円軌道運動するように案内する役割も果たす。旋回スクロール１１は、シャフト１３の上端に設けている偏心軸１３ｅにて偏心駆動される。この偏心駆動により、固定スクロール１０と旋回スクロール１１の間に形成している圧縮室１７は、外周から中央部に向かって移動し、容積を小さくして圧縮を行う。
【００３０】
モータ部５は密閉容器１の内壁面側に固定されたステータ５ｂと、このステータ５ｂの内側に回転自在に支持されたロータ５ａからなり、このロータ５ａにはシャフト１３が貫通状態に結合されている。このシャフト１３の一方はメインフレーム１２に設けられた主軸受部材１２ｍに、他方は副軸プレート１６に設けられた副軸受部材１６ｓに回転自在に支持されている。
【００３１】
次に冷媒ガスの流れについて説明する。吸入管７から吸い込んだ冷媒ガスは、密閉容器１内に導かれ、一部は圧縮機構部４へと直接供給され、一部はモータ部５を冷却した後、圧縮機構部４へと供給される。これにより、モータ部５の冷却を行い、巻線温度が所定の温度以上に上昇しないよう制御している。圧縮機構部４へと供給された冷媒ガスは、圧縮室１７の容積変化によって圧縮されるとともに、固定スクロール１０及び旋回スクロール１１の中心部に移動する。固定スクロール１０の中央部には、吐出口１０ａが形成されている。吐出口１０ａには、リードバルブやフロートバルブなどの逆止弁１８が設けられている。所定の圧力に到達すると、冷媒ガスは逆止弁１８を押し開け、高圧室２へと流れ込み、吐出管８から冷凍サイクルへと送り込まれる。
【００３２】
次にオイルの流れについて説明する。シャフト１３の下端にはオイルピックアップ１９が装着され、その内部にはオイルハネ２０を備えている。シャフト１３が回転することにより、オイルハネ２０によってオイル溜まり部９のオイル９ａが吸い上げられ、その後、シャフト１３の内部に形成されたオイル通路１３ｉを上昇する。オイル通路１３ｉは、回転軸に対して偏心した状態で形成されており、オイル９ａには遠心力が働く。これにより、オイル９ａはシャフト１３の主軸１３ｍ、更にはシャフト１３の端部まで導かれる。主軸１３ｍに到達したオイル９ａはシャフトに形成された横穴１３ｈを通過し、主軸受部材１２ｍと主軸１３ｍの嵌合部へと供給され、潤滑油として作用する。同じく、シャフト１３の端部に到達したオイル９ａは偏心軸受部材１１ｅと偏心軸１３ｅの嵌合部へと供給され、潤滑油として作用する。各軸受の嵌合部を潤滑したオイル９ａは、メインフレーム１２と旋回スクロール１１の鏡板で囲まれた背面空間２１に到達する。その後、スラスト軸受１２ｔを潤滑し、メインフレーム１２の内部通路１２ｃを経由して、密閉容器１の内周
面に導かれ、ステータ５ｂの切欠きなどを通過してオイル溜まり部９に戻る。
【００３３】
以下に本実施の形態による渦巻きラップ構成を説明する。図２は、本発明の実施の形態による圧縮機構部の横断面図である。圧縮機の小型化を図るには、固定スクロール１０と旋回スクロール１１の間に形成された圧縮室１７の閉じ込み時の容積を拡大する必要がある。しかし、固定スクロール１０及び旋回スクロール１１のラップ１０ｒ、１１ｒの高さを上げると、加工の難易度が高くなる、ラップ根元部の応力が高くなるなど、性能面、信頼性面での課題が生じてくる。そこで固定スクロール１０及び旋回スクロール１１のラップ１０ｒ、１１ｒの厚みを徐々に変化させ、閉じ込み容積を確保する方法がある。これにより一定のラップ厚みで構成した場合よりも、閉じ込み容積を大きくとることができる。また固定スクロールラップ内壁巻き終わり部１０ｓを、旋回スクロールラップ外壁巻き終わり部１１ｔに対向する位置まで延長して、旋回スクロール１１のラップ外壁１１ｏ側に形成される第１の圧縮室１７ａの閉じ込み容積を、該ラップ内壁１１ｉ側に形成される第２の圧縮室１７ｂの閉じ込み容積より大きくする、いわゆる非対称型スクロールを採用する方法もある。これらを組み合わせることで、同一サイズの比較においては、より大きな吸入容積を確保することができる。
【００３４】
しかしながら、巻き始め部から巻き終わり部になるにつれ、ラップ１０ｒ、１１ｒの厚みが小さくなるため、巻き終わり部の強度が低下してしまう。特に、非対称型スクロールと組み合わせた場合、第１の圧縮室１７ａを閉じ込める位置と第２の圧縮室１７ｂを閉じ込める位置が、旋回スクロール１１の同一伸開角となる。すなわち、旋回スクロール１１のラップ巻き終わり部に内壁１１ｉ側と外壁１１ｏ側の両方から押接力（固定スクロールのラップから受ける力）が働くことになる。ラップ厚みが小さくなっている上に、さらにラップの両側から押接力を受けることになるため、信頼性を低下させる恐れがある。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態による旋回スクロール１１の平面図である。固定スクロール１０においても同様の構成をとることができるが、ここでは代表して旋回スクロール１１の図を用いて説明する。
【００３６】
上述した課題を解決するため、図３に示すように旋回スクロールラップ外壁巻き終わり部１１ｔと旋回スクロールラップ内壁巻き終わり部１１ｓを、それぞれのラップの内外壁基準線に対し、互いに近づく方向に移動させて形成する。これによって、固定スクロール１０との接点を巻き終わり部（１１ｔ、１１ｓ）から巻き始め側（１１ｔ’、１１ｓ’）へと移動させることができるので、巻き終わり部（１１ｔ、１１ｓ）には押接力が作用しない。結果として、非対称型スクロール圧縮機において、強度確保のために巻き終わり部のラップ厚みを厚くすることなく、巻き終わり部の耐力を向上させることができる。すなわち高信頼性を実現しつつ、同時に高出力、小型・軽量化も実現することができる。
【００３７】
また図４は、本発明の実施の形態による旋回スクロール１１の平面図であり、図３と同一符号を付与している。図４に示すように、ラップ１１ｒの内外壁巻き終わり部１１ｔ、１１ｓの伸開角に対して、それぞれ３０°以上遡った伸開角に接点をずらす、すなわち３０°以上遡った伸開角から巻き終わり端部に至るまで、ラップ内外壁を互いに近づく方向に移動させるのがよい。これによって、旋回スクロール１１の内外壁を互いに近づく方向に移動させた場合では、冷媒閉じ込み時の最外周接点１１ｔ、１１ｓが巻き始め側（１１ｔ’、１１ｓ’）に移動するので、移動させたラップ内外壁がリブの役割を果たし、閉じ込み時に作用する押接力を広範囲に分散させ、破損耐力を向上させることができる。また固定スクロール１０の内外壁を互いに近づく方向に移動させた場合では、移動させたラップ内外壁部とそれに対応する旋回スクロールの巻き終わり部には隙間ができ、同じく固定スクロール１０と旋回スクロール１１の冷媒閉じ込み時の接点１０ｔ、１０ｓ（図５参照）は巻き始め側（１０ｔ’、１０ｓ’）へと移動するので、旋回スクロール１１の巻き終
わり部がリブの役割を果たすことになり、破損耐力を向上させることができる。
【００３８】
またラップ内壁１１ｉを外壁１１ｏ側に近づける伸開角１１ｓ’と、ラップ外壁１１ｏを内壁１１ｉ側に近づける伸開角１１ｔ’を異なるようにし、旋回スクロール１１に関して、第１の圧縮室１７ａと第２の圧縮室１７ｂが幾何学上異なる伸開角で閉じ込み完了となるようにするのがよい。これによって、旋回スクロール１１の外壁１１ｏに作用する押接力と、内壁１１ｉに作用する押接力の作用点をずらすことができる。すなわち、旋回スクロール１１に関して言うと、同じ伸開角で固定スクロール１０と接点を持つ場合には、旋回スクロール１１のラップ１１ｒには、両側から押接力を受けることになるが、旋回スクロール１１の異なる伸開角で接点を持つ場合には、ラップ内壁１１ｉに作用する押接力と、ラップ外壁１１ｏに作用する押接力の作用点が異なるので、ラップの破損耐力を向上させることができる。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態による固定スクロール１０の平面図である。図５に示すように、固定スクロール１０のラップ内外壁を互いに近づく方向に移動させることで、旋回スクロール１１と噛み合わせた時に、巻き終わり部において固定スクロール１０と旋回スクロール１１に隙間ができる。すなわちこの部分が旋回スクロール１１にとって、リブの役割を果たすため、破損耐力は向上する。さらに旋回スクロールラップ内外壁巻き終わり部１１ｔ、１１ｓは基準線通りの加工ができるので、ラップ厚みがさらに薄くなることはなく、旋回スクロール１１自身の破損耐力を低下させることもない。一方で、固定スクロール１０は外壁１０ｏと内壁１０ｉの巻き終わり部１０ｔ、１０ｓの伸開角が３６０°ずれているため、同じ伸開角では内壁１０ｉ、外壁１０ｏの一方を他方に近づけるだけであり、同時に両側から近づけてラップ１０ｒの厚みをさらに小さくすることはない。仮に内壁１０ｉ、外壁１０ｏを同時に相手側に近づける伸開角が発生したとしても、鏡板外周部を利用して、ラップ１０ｒを補強することができる。すなわち、固定スクロール１０の強度低下を引き起こすことなく、旋回スクロール１１の強度も確保することができ、高い信頼性の圧縮機を実現することができる。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態による旋回スクロール１１の巻き終わり部の平面拡大図である。図６に示すように、ラップ１１ｒの旋回スクロールラップ外壁巻き終わり部１１ｔ、及び旋回スクロールラップ内壁巻き終わり部１１ｓの基準線に対する移動量δ１、δ２を、ラップ１１ｒの厚みＷの１／１０００〜１／１０倍とするのがよい。これによって、移動量δ１、δ２がラップ厚みＷの１／１０００倍の時には、固定スクロール１０のラップ１０ｒと接触することがなく確実に隙間を形成することができる。またラップ厚みＷの１／１０倍の時には、吸入冷媒によって圧縮室１７内に供給されたオイルにより、旋回スクロールラップ巻き終わり部１１ｔ、１１ｓに形成される隙間をシールできるため、出力は確保したまま、ラップの接触を回避でき、破損耐力を向上させることができる。なお本来であれば、ラップ１１ｒの厚みは伸開角によって変化するので、伸開角毎に移動量が異なることになるが、本実施の形態では、巻き終わり部１１ｔ、１１ｓのラップ１１ｒの厚みを代表値Ｗとして選定し、移動量δ１、δ２は一定の値とした。この場合においても同じ効果が得られるため、移動させる領域内のラップ１１ｒの厚みを代表値Ｗとして用いて、移動量δ１、δ２を一定の値としてもよい。
【００４１】
また図１に示すように、偏心軸１３ｅに可動偏心部材１４を備え、旋回スクロール１１に形成された偏心軸受部材１１ｅと嵌合させることで性能の安定化を図ることができる。可動偏心部材１４を用いると、ガス圧縮力を利用して、旋回スクロール１１のラップ１１ｒの壁面を固定スクロール１０のラップ１０ｒの壁面に積極的に押し付けることができる。言い換えると、旋回スクロール１１のラップと固定スクロール１０のラップ１１ｒと１０ｒが径方向で確実に接点を持つことになるため、本発明の効果が顕著に表れ、高信頼性と高効率が両立するスクロール圧縮機を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、小型から大型に至るスクロール圧縮機に適用でき、製品であるルームエアコン等の空調機、ヒートポンプ式給湯機や温水暖房機、冷凍機に搭載することで、より省エネで環境に優しい快適な製品を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１  密閉容器
２  高圧室
３  低圧室
４  圧縮機構部
５  モータ部
１０  固定スクロール
１０ｒ  ラップ
１０ｓ  固定スクロールラップ内壁巻き終わり部
１０ｔ  固定スクロールラップ外壁巻き終わり部
１１    旋回スクロール
１１ｅ  偏心軸受部材
１１ｒ  ラップ
１１ｓ  旋回スクロールラップ内壁巻き終わり部
１１ｔ  旋回スクロールラップ外壁巻き終わり部
１２  メインフレーム
１３  シャフト
１３ｅ  偏心軸
１４  可動偏心部材
１５  自転拘束機構
１７ａ  第１の圧縮室
１７ｂ  第２の圧縮室
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014231800.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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