(57)【要約】【課題】近接無線通信部および近距離無線通信部を用いて、セルフサービス端末装置とユーザ端末との間でのデータを通信するセルフサービス端末装置の提供。【解決手段】実施形態に係るセルフサービス端末は、内部の記憶部および外部のサーバに記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択したコンテンツ情報をユーザ端末へ転送するセルフサービス端末装置であって、第１の通信範囲内に位置するユーザ端末に対して近接無線通信を行う第１の通信部と、第１の通信部を動作させて、ユーザ端末にコンテンツ情報を転送する制御部と、を有する。【選択図】図１
2014075113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の記憶部および外部のサーバに記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択したコンテンツ情報をユーザ端末へ転送するセルフサービス端末装置であって、
第１の通信範囲内に位置するユーザ端末に対して近接無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信部を動作させて、前記ユーザ端末にコンテンツ情報を転送する制御部と、
を有することを特徴とするセルフサービス端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセルフサービス端末装置であって、
第１の通信範囲よりも広い第２の通信範囲内に位置するユーザ端末に対して、前記近接無線通信部の通信速度よりも遅い通信速度である無線通信を行う第２の通信部と、
前記ユーザ端末が前記第２の通信範囲内に位置すると、前記第２の通信部を動作させて、前記記憶部および前記サーバ内に記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択する選択コンテンツ情報を前記ユーザ端末から受信し、
前記ユーザ端末から前記選択コンテンツ情報を受信した後に、前記ユーザ端末が前記第１の通信範囲内に位置すると、前記近接無線通信部を動作させて、前記選択コンテンツ情報に対応するコンテンツ情報を前記ユーザ端末へ転送する制御部と、を有することを特徴とするセルフサービス端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたセルフサービス端末装置であって、
前記ユーザ端末から受信する前記選択コンテンツ情報は、前記制御部が、前記第２の通信部を動作させて、前記第２の通信範囲内の前記ユーザ端末に対して、前記記憶部および前記サーバ内に記憶された複数のコンテンツ情報の見出し一覧に関するコンテンツ見出し一覧情報を送信し、前記コンテンツ見出し一覧情報からユーザが選択した情報であることを特徴とするセルフサービス端末装置。
【請求項４】
第１の通信範囲内にあるユーザ端末に対して近接無線通信を行う第１の通信部を用いて、内部の記憶部および外部のサーバに記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択したコンテンツ情報を前記ユーザ端末へ転送する転送処理をコンピュータに実行させるセルフサービス端末装置用プログラムであって、
前記第１の通信部を動作させて、前記ユーザ端末にコンテンツ情報を転送する処理を前記コンピュータに実行させるための
セルフサービス端末装置用プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載されたセルフサービス端末装置用プログラムであって、さらに、
第１の通信範囲よりも広い第２の通信範囲内に位置するユーザ端末に対して、前記近接無線通信部の通信速度よりも遅い通信速度である無線通信を行う第２の通信部を用いて、内部の記憶部および外部のサーバに記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択したコンテンツ情報を前記ユーザ端末へ転送する転送処理をコンピュータに実行させ、
前記ユーザ端末が前記第２の通信範囲内に位置すると、前記第２の通信部が動作して、前記記憶部および前記サーバ内に記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択する選択コンテンツ情報を前記ユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末から前記選択コンテンツ情報を受信した後に、前記ユーザ端末が前記第１の通信範囲内に位置すると、前記第１の通信部が動作して、前記選択コンテンツ情報に対応するコンテンツ情報を前記ユーザ端末へ転送するセルフサービス端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、近接無線通信部および無線通信部を用いて、セルフサービス端末装置とユーザ端末との間でのデータを通信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラや携帯電話等のユーザ端末内のデータを情報処理装置へ高速で送信するために、例えば情報処理装置の通信部にユーザ端末の通信部を近接させて（例えば、３ｃｍ以内に位置させて）通信する(近接無線通信する)Transfer Jet（近接無線通信部）を用いた送信方法がある。
また、近接無線通信部とＩＥＥＥ  802.1標準に準拠する無線ネットワーク（WiFiネットワークまたはWLAN）、またはＩＥＥＥ  802.16標準（例えば、Wimax、802.16e、またはWibro）に準拠する無線通信ネットワークなどを用いて通信を行う無線通信部とを組み合せて、ユーザ端末内のデータを情報処理装置へ送信する送信方法もある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記近接無線通信部を用いる技術は、単にユーザ端末内のデータを情報処理装置へ送信するものに過ぎず、キオスク端末等のセルフサービス端末装置において、近接無線通信部を用いてセルフサービス端末装置内のコンテンツ情報をユーザ端末に転送するものはなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に記載の実施形態に係るセルフサービス端末は、内部の記憶部および外部のサーバに記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択したコンテンツ情報をユーザ端末へ転送するセルフサービス端末装置であって、第１の通信範囲内に位置するユーザ端末に対して近接無線通信を行う第１の通信部と、第１の通信部を動作させて、ユーザ端末にコンテンツ情報を転送する制御部と、を有する。
【０００６】
本明細書に記載の実施形態に係るセルフサービス端末装置用プログラムは、第１の通信範囲内にあるユーザ端末に対して近接無線通信を行う第１の通信部を用いて、内部の記憶部および外部のサーバに記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択したコンテンツ情報を前記ユーザ端末へ転送する転送処理をコンピュータに実行させるセルフサービス端末装置用プログラムであって、第１の通信部を動作させて、ユーザ端末にコンテンツ情報を転送する処理をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のセルフサービス端末システムの概略構成を示す図。
【図２】実施形態のセルフサービス端末システムのハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】実施形態における複数のユーザが所持するユーザ端末へのコンテンツ情報を転送する際の概略を示す図。
【図４】実施形態における複数のユーザ端末へのコンテンツ情報を転送するための制御フローチャート。
【図５】実施形態のセルフサービス端末装置でカテゴリ情報およびコンテンツ情報を選択した場合におけるユーザ端末へのコンテンツ情報を転送するための制御フローチャート。
【図６（ａ）】比較例のセルフサービス端末装置からユーザ端末へのカテゴリ情報およびコンテンツ情報の選択手続、決済手続（以下、カテゴリ情報等の手続と言う）およびコンテンツ情報の転送に要する時間を示す図。
【図６（ｂ）】実施形態のセルフサービス端末装置からユーザ端末へのカテゴリ情報等の手続およびコンテンツの転送に要する時間を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のセルフサービス端末システム１を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態のセルフサービス端末システム１の概略構成を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態のセルフサービス端末システム１は、セルフサービス端末装置２とユーザ端末３とを有する。
【００１０】
セルフサービス端末装置２は、図１に示すように、載置部２６、第１無線通信部２１（第２の通信部）、第１近接無線通信部２２（第１の通信部）、第１記憶部２３（記憶部）、第１制御部２４（制御部）および第１表示部２５を有する。ここでのセルフサービス端末装置２としては、例えば、街頭やコンビニ等の店舗内に設置され、映画や音楽等のカテゴリ情報に分類された各種エンターテイメントコンテンツ情報（以下、コンテンツ情報という）をユーザ端末３に配信（転送）するキオスク端末などである。尚、セルフサービス端末装置とは、店舗や施設、街頭などに設置される端末装置であり、情報の取得を所望しているユーザや、各種手続きの遂行を所望しているユーザ自らが操作するための装置である。このようなセルフサービス端末装置として、本実施形態では上記のキオスク端末として説明するが、これ以外にも、例えば店舗などに設置された、来客者自らが操作することで商品検索や各種手続きを行う装置、駅構内に配置され、駅の利用者自らが操作することで駅構内の案内図や周辺案内図などを表示する装置がある。またセルフサービス端末装置としては、役所などに配置され、利用者自らが操作することで各種手続きを行い、帳票などを発行するための装置、銀行などに設置されたＡＴＭ装置などがある。
【００１１】
図１に示すように、載置部２６は、セルフサービス端末装置２に設けられており、ユーザ端末３を載置する。ユーザ端末３が、載置部２６に載置されると、後述の第１近接無線通信部２２の第１の通信範囲内にユーザ端末３が位置したと後述の第１制御部２４は判断する。
【００１２】
第１近接無線通信部２２は、載置部２６に載置されたユーザ端末３（第１の通信範囲内に位置するユーザ端末３）に対して近接無線通信を行う。第１近接無線通信部２２は、例えばトランスファージェット（Transfer jet（登録商標））と称される通信規格に準拠した通信インターフェースであり、トランスファージェットの仕様は、中心周波数が４．４８ＧＨｚ，転送レートが５６０Ｍｂｐｓ（ＭＡＸ）/実行レート３７５Ｍｂｐｓ、通信距離が３ｃｍ以内のものである。また、トランスファージェットは、ユーザ端末３を認識すると自動的にユーザ端末３との通信を始める。
【００１３】
第１近接無線通信部２２は、セルフサービス端末装置２全体の制御を行う第１制御部２４が制御する第１近接無線インターフェース（第１Ｉ/Ｆと略す）２２１、および第１Ｉ/Ｆ２２１の送受信アンテナとなる第１アンテナ部２２２を有する。第１アンテナ部２２２は、載置部２６内に設けられている。
【００１４】
第１無線通信部２１は、図１に示すように、セルフサービス端末装置２の内部に設けられており、第１の通信範囲よりも広い第２の通信範囲内に位置するユーザ端末３に対して、近接無線通信部２２の通信速度よりも遅い通信速度である無線通信をユーザ端末３に対して行う。第１無線通信部２１は、例えばＩＥＥＥ  802.11標準に準拠する無線ネットワーク（WiFiネットワークまたはWLAN）、またはＩＥＥＥ  802.16標準（例えば、Wimax、802.16e、またはWibro）に準拠する無線通信ネットワークなどを用いて通信を行うものであり、第１近接無線通信部２２と異なり、載置部２６から離れた第２の通信範囲内にあるユーザ端末３に対して通信を行うことができる。また、第１無線通信部２１は、ユーザ端末３とセルフサービス端末装置２との間で無線通信を行うために初期認証手続（ユーザ端末３から入力されたＩＤやパスワードの照合手続）を行い、この初期認証で得られた接続ＩＤを有するユーザ端末３と通信を行う。このため、第１無線通信部２１は、接続ＩＤを有するユーザ端末３が複数ある場合には、この複数のユーザ端末３に対して同時に通信することができる。
【００１５】
第１記憶部２３は、図１に示すように、第１無線通信部２１および第１近接無線通信部２２に接続されており、メモリまたはＨＤＤ（Hard Disk Drive）等である。第１記憶部２３には、セルフサービス端末装置２の内部に設けられており、複数のカテゴリ情報、複数のカテゴリ情報の見出し一覧に関する情報（カテゴリ見出し一覧情報）、各カテゴリ情報に分けられた複数のコンテンツ情報、および複数のコンテンツ情報の見出し一覧に関する情報（コンテンツ見出し一覧情報）が記憶されている。また、第１記憶部２３は、様々なコンテンツを蓄積するクラウドサービス群４（サーバ）に接続されている。第１記憶部２３は、後述の第１制御部２４が取得した選択コンテンツ情報が第１記憶部２３に記憶されていない場合に、クラウドサービス群４から選択コンテンツ情報を内部に転送して記憶する。なお、クラウドサービス群４は、複数のクラウドコンピュータ（不図示）から構成されるものであり、各クラウドコンピュータ内には、映画や音楽などの様々な各種コンテンツ情報が記憶されている。
【００１６】
第１制御部２４は、例えばＣＰＵであり、セルフサービス端末装置２全体を制御する。第１制御部２４は、ユーザ端末３が第２の通信範囲内に位置すると、第１無線通信部２１を動作させて、第１記憶部２３およびクラウドサービス群４に記憶された複数のコンテンツ情報のうちユーザが選択する選択コンテンツ情報をユーザ端末３から受信する。また、第１制御部２４は、ユーザ端末３から選択コンテンツ情報を受信した後に、ユーザ端末３が第１の通信範囲内に位置すると、近接無線通信部２２を動作させて、選択コンテンツ情報に対応するコンテンツ情報をユーザ端末３へ転送する。
【００１７】
ここで、ユーザ端末３から受信する選択コンテンツ情報は、第１制御部２４が、第１無線通信部２１を動作させて、第２の通信範囲内のユーザ端末３に対して、第１記憶部２３およびクラウドサービス群４内に記憶された複数のコンテンツ情報の見出し一覧に関するコンテンツ見出し一覧情報を送信し、コンテンツ見出し一覧情報からユーザが選択した情報としも良い。
【００１８】
また、ユーザ端末３から受信する選択コンテンツ情報は、第１制御部２４が、第１無線通信部２１を動作させて、第２の通信範囲内のユーザ端末３に対して、第１記憶部２３およびクラウドサービス群４内に記憶された複数のカテゴリ情報の見出し一覧に関するカテゴリ見出し一覧情報を送信し、第２の通信範囲内のユーザ端末３から、カテゴリ見出し一覧情報のうちユーザが選択した選択カテゴリ情報を受信し、第２の通信範囲内のユーザ端末３に対して、選択カテゴリ情報に対応する複数のコンテンツ情報の見出しに関するコンテンツ見出し一覧情報を送信し、コンテンツ見出し一覧情報からユーザが選択した情報としても良い。
【００１９】
第１表示部２５は、図１に示すように、タッチパネル式のディスプレイパネルであり、ユーザから各種操作を受付ける。第１表示部２５は、第１制御部２４の出力に基づいて、ユーザに情報を表示するものである。また、第１表示部２５は、第１記憶部２３内およびクラウドサービス群４内に記憶された複数のカテゴリ情報、カテゴリ見出し一覧情報、各カテゴリ情報に属する複数のコンテンツ情報およびコンテンツ見出し一覧情報を表示する。第１表示部２５は、第１制御部２４からコンテンツ情報の転送準備が完了した旨の表示用の情報を受信すると、セルフサービス端末装置２がユーザ端末３へのコンテンツ情報の転送準備を完了している旨の表示を行う。
【００２０】
ユーザ端末３は、第１無線通信部２１と無線通信を行う第２無線通信部３１、第１近接無線通信部２２と近接無線通信を行う第２近接無線通信部３２、ユーザからの各種操作入力を受け付ける操作部３３および使用者に各種表示を行う第２表示部３４を有する。ユーザ端末３として、例えばノートパソコン、タブレット型パソコン、携帯電話、ＰＨＳ，スマートフォン、スマートブック、スレート型端末、カメラ等である。
【００２１】
第２無線通信部３１は、例えば、ＩＥＥＥ  802.11標準に準拠する無線ネットワーク（WiFiネットワークまたはWLAN）、またはＩＥＥＥ  802.16標準（例えば、Wimax、802.16e、またはWibro）に準拠する無線通信ネットワークなどを用いて通信を行うものであり、第１無線通信部２１と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００２２】
第２近接無線通信部３２は、トランスファージェット（Transfer jet（登録商標））と称される通信規格に準拠した通信インターフェースであり、第１近接無線通信部２２と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００２３】
第２近接無線通信部３２は、第１Ｉ/Ｆ２２１と無線通信を行う第２近接無線インターフェース（第２Ｉ/Ｆ）３２１、および第２Ｉ／Ｆ３２１の送受信アンテナとなる第２アンテナ部３２２を有する。
【００２４】
次にセルフサービス端末システム１におけるハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態のセルフサービス端末システム１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
セルフサービス端末装置２は、第１制御部２４、第１無線通信部２１、第１近接無線通信部２２、第１メモリ２７、第１記憶部２３およびＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２８を有する。第１近接無線通信部２２は、第１Ｉ/Ｆ２２１と第１アンテナ部２２２を含んでいる。
【００２６】
第１メモリ２７は、第１無線通信部２１および第１近接無線通信部２２を介して転送するカテゴリ情報、カテゴリ見出し一覧情報、コンテンツ情報、コンテンツ見出し一覧情報、選択カテゴリ情報および選択コンテンツ情報を一時的に記憶する。
【００２７】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２８は、有線ネットワーク用のインターフェースであり、クラウドサービス群４に接続されている。第１無線通信部２１で受信した選択コンテンツ情報が、第１記憶部２３内に記憶されていない場合に、第１制御部２４は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２８を動作させて、クラウドサービス群４へ選択コンテンツ情報に対応するコンテンツ情報を要求する。そして、第１制御部２４は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２８を介して、クラウドサービス群４から選択コンテンツ情報に対応するコンテンツ情報を第１記憶部２３へ転送して記憶し、第１無線通信部２１を介してユーザ端末３へコンテンツ情報を転送する。
【００２８】
ユーザ端末３は、第２制御部３５、第２メモリ３６、第２記憶部３７、第２無線通信部３１、第２近接無線通信部３２、操作部３３及び第２表示部３４を有する。第２近接無線通信部３２は、第２Ｉ/Ｆ３２１と第２アンテナ部３２２を含んでいる。
【００２９】
第２制御部３５は、ＣＰＵであり、ユーザ端末３全体を制御する。第２制御部３５は、ユーザが操作部３３に入力した操作に基づいて、第２表示部３４へ表示出力する。また、第２制御部３５は、第２無線通信部３１および第２Ｉ/Ｆ３２１を動作させて、転送させたカテゴリ情報、カテゴリ見出し一覧情報、コンテンツ情報、コンテンツ見出し一覧情報、選択カテゴリ情報および選択コンテンツ情報を、第２記憶部３７へ記憶する。
【００３０】
第２メモリ３６は、第２無線通信部３１および第２近接無線通信部３２を介して送受信したカテゴリ情報、カテゴリ見出し一覧情報、コンテンツ情報、コンテンツ見出し一覧情報、選択カテゴリ情報および選択コンテンツ情報を一時的に記憶する。
【００３１】
次に、本実施形態のセルフサービス端末システム１によるコンテンツ通信方法について説明する。図３は実施形態における複数のユーザが所持するユーザ端末３へのコンテンツ情報を転送する際の概略を示す図であり、図４は実施形態における複数のユーザ端末３へのコンテンツ情報を転送するための制御フローチャートであり、図５は実施形態のセルフサービス端末装置２でカテゴリ情報およびコンテンツ情報を選択した場合におけるユーザ端末３へのコンテンツ情報の転送に関する制御フローチャートであり、図６（a）は比較例のセルフサービス端末装置２からユーザ端末３へのカテゴリ情報等の手続およびコンテンツ情報の転送に要する時間を示す図であり、図６（b）は実施形態のセルフサービス端末装置２からユーザ端末３へのカテゴリ情報等の手続およびコンテンツの転送に要する時間を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、セルフサービス端末装置２はユーザＡが使用しており、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤはユーザＡの後に並んでいる状態とする。この状態におけるユーザＡ、Ｂ、ＣおよびＤがそれぞれ所持する各ユーザ端末３へのコンテンツの転送操作について説明する。
【００３３】
まず、図４を用いて、ユーザＡにおけるセルフサービス端末装置２内のコンテンツをユーザ端末３へ送信する制御について説明する。
【００３４】
第１制御部２４は、所定時間待機する（ＡＣＴ１０１）。ユーザＡが、自己のユーザ端末３をセルフサービス端末装置２の載置部２６に載置する。第１制御部２４は、第１近接無線通信部２２の通信可能範囲内（第１の通信範囲内）にユーザ端末３が載置されているか否かを判断する（ＡＣＴ１０２）。第１近接無線通信部２２の通信可能範囲内にユーザ端末３が載置されていると判断したならば（ＡＣＴ１０２のＹＥＳ）、第１制御部２４は、例えばタッチパネル等の第１表示部２５に第１記憶部２３内に記憶されたカテゴリ見出し一覧情報を表示させる（ＡＣＴ１０３）。第１制御部２４は、ユーザによって第１表示部２５が操作されて第１表示部２５に表示されたカテゴリ見出し一覧情報から所望のカテゴリ情報（選択カテゴリ情報）が選択されたか否かを判断する（ＡＣＴ１０４）。選択カテゴリ情報が選択されたと判断したならば（ＡＣＴ１０４のＹＥＳ）、第１制御部２４は、選択された選択カテゴリ情報を取得し、この選択カテゴリ情報に属するコンテンツ見出し一覧情報を第１表示部２５に表示させる（ＡＣＴ１０５）。第１制御部２４は、ユーザによって第１表示部２５が操作されて第１表示部２５に表示されたコンテンツ見出し一覧情報から所望のコンテンツ情報（選択コンテンツ情報）が選択されたか否かを判断する（ＡＣＴ１０６）。
【００３５】
選択コンテンツ情報が選択されたと判断されたならば（ＡＣＴ１０６のＹＥＳ）、第１制御部２４は、選択コンテンツ情報を取得し、選択コンテンツ情報をユーザ端末３へ転送するために必要な費用や支払い方法などの各種決済手続を第１表示部２５に表示する（ＡＣＴ１０７）。第１制御部２４が、各種の決済手続きが完了したか否かを判断する（ＡＣＴ１０８）。各種決裁手続きが完了したと判断したならば（ＡＣＴ１０８ＹＥＳ）、第１制御部２４は、選択された選択コンテンツ情報に対応する第１記憶部２３に記憶されたコンテンツ情報を第１メモリ２７へ転送して、ユーザ端末３への転送準備を行う（ＡＣＴ１０９）。第１制御部２４は、第１メモリ２７へのコンテンツ情報の転送準備が完了したか否かを判断する（ＡＣＴ１１０）。第１メモリ２７へのコンテンツ情報の転送準備が完了したと判断すると(ＡＣＴ１１０ＹＥＳ)、第１制御部２４は、第１無線通信部２１を介して転送準備完了情報をユーザ端末３へ送信する（ＡＣＴ１１１）。第１制御部２４は、所定時間転送を待機する（ＡＣＴ１１２）。第２制御部３５は、第２無線通信部３１を介して転送準備完了情報を受信すると、第２制御部３５は第２表示部３４に転送準備が完了した旨を表示させ、ユーザ端末３をセルフサービス端末装置２からのコンテンツ情報を受信する受信可能状態に設定する。
【００３６】
第１制御部２４は、ＡＣＴ１１２での所定時間待機後、第１無線通信部２１を介して返信を受けたか否かを判断し、その返信に基づいてユーザ端末３が受信可能状態にあるか否かを判断する（ＡＣＴ１１３）。第１制御部２４は、ユーザ端末３が受信可能状態にあると判断したならば（ＡＣＴ１１３ＹＥＳ）、第１制御部２４は、第１近接無線通信部２２を介して第１メモリ２７に転送されたコンテンツ情報をユーザ端末３へ転送する（ＡＣＴ１１４）。なお、第１近接無線通信部２２はトランスファージェットを用いた場合、第１制御部２４が第１近接無線通信部２２と第２の近接無線通信部３２とが、所定の範囲内に配置されていると配置されていると判断された場合に、ユーザＡの確認処理をすることなく、自動的にコンテンツ配信が開始される。
【００３７】
次に、図５を用いて、ユーザＢにおけるユーザ端末３でコンテンツ情報等を選択した場合におけるユーザ端末３へのコンテンツ情報の転送に関する制御について説明する。
【００３８】
図３に示すように、ユーザＢはユーザＡの後に並んでおり、ユーザＡのように直接セルフサービス端末装置２を操作することはできない。そのため、カテゴリ情報、コンテンツ情報に関する選択手続および決済手続に関してはユーザ端末３で行う。
【００３９】
第１制御部２４は第１無線通信部２１を介してユーザＢのユーザ端末（載置部２６にあるユーザ端末と異なる端末）３からの要求を待つ（ＡＣＴ２０１）。第１制御部２４は、第１無線通信部２１を介してユーザＢのユーザ端末３にユーザＢのＩＤ及びパスワードの入力を要求し、取得する（ＡＣＴ２０２）。第１制御部２４は、取得したＩＤおよびパスワードがセルフサービス端末装置２へアクセス可能な接続ＩＤおよびパスワードであるかを判断する（ＡＣＴ２０３）。取得したＩＤ及びパスワードがセルフサービス端末装置２へのアクセス可能な接続ＩＤ及びパスワードでないと判断すると（ＡＣＴ２０３のＮＯ）、第１制御部２４はＡＣＴ２０２の処理に戻る。第１制御部２４が、取得したＩＤおよびパスワードがセルフサービス端末装置２へのアクセス可能なものと判断すると（ＡＣＴ２０３のＹＥＳ）、第１制御部２４は、ユーザ端末３へ接続ＩＤを送信して、第１無線通信部２１を介して、ユーザ端末３との通信を開始する（ＡＣＴ２０４）。
【００４０】
第１制御部２４は、第１記憶部２３に記憶されたカテゴリ見出し一覧情報を第２状態のユーザ端末３へ送信して第２表示部３４に表示させる指示をする（ＡＣＴ２０５）。ユーザＢは、第２表示部３４を操作して、第２表示部３４に表示されたカテゴリ見出し一覧情報のうち所望のカテゴリ情報（選択カテゴリ情報）を選択する。第１制御部２４は、ユーザ端末３からの選択カテゴリ情報が選択されたか否かを判断する（ＡＣＴ２０６）。ユーザ端末３からの選択カテゴリ情報が選択されていないと判断しれたならば（ＡＣＴ２０６のＮＯ）、第１制御部２４は、ＡＣＴ２０５の処理に戻る。ユーザ端末３からの選択カテゴリ情報が選択されたと判断すると（ＡＣＴ２０６のＹＥＳ）、第１制御部２４は、ユーザＢのユーザ端末により選択された選択カテゴリ情報を取得し、この選択カテゴリ情報に属するコンテンツ見出し一覧情報を第２表示部３４に表示させる指示をする（ＡＣＴ２０７）。ユーザＢは、第２表示部３４を操作して、第２表示部３４に表示されたコンテンツ見出し一覧情報のうち所望のコンテンツ情報（選択コンテンツ情報）を選択する。第１制御部２４は、ユーザ端末３から受信した情報が選択コンテンツか否かを判断する（ＡＣＴ２０８）。ユーザ端末３から受信した情報が選択コンテンツでないと判断したならば（ＡＣＴ２０８のＮＯ）、第１制御部２４は、ＡＣＴ２０７の処理に戻る。
【００４１】
第１制御部２４は、ユーザ端末３から受信した情報が選択コンテンツであると判断したならば（ＡＣＴ２０８のＹＥＳ）、第１制御部２４は、第１無線通信部２１を動作させて、ユーザＢにより選択された選択コンテンツ情報を取得し、選択コンテンツ情報をユーザ端末３へ転送するために必要な費用や支払い方法などの各種決済手続に関する情報を第２表示部３４に表示させる指示をし、所定時間待機する（ＡＣＴ２０９）。第１制御部２４は、ユーザＢのユーザ端末３からの情報を、第１無線通信部２１を介して受信し、受信した情報が各種手続きの完了情報か否かを判断する（ＡＣＴ２１０）。各種決裁手続きの完了情報でないと判断したならば（ＡＣＴ２１０のＮＯ）、第１制御部２４は、ＡＣＴ２０９の処理に戻る。
【００４２】
第１制御部２４は、各種決済手続に関する情報を全て取得した、すなわち各種決裁手続きの完了情報であると判断したならば（ＡＣＴ２１０ＹＥＳ）、第１制御部２４は、選択コンテンツ情報に対応する第１記憶部２３に記憶されたコンテンツ情報を第１メモリ２７へ転送して、ユーザ端末３への転送準備を行う（ＡＣＴ２１１）。第１制御部２４が、第１メモリ２７へのコンテンツ情報の転送準備が完了したと判断すると（ＡＣＴ２１２ＹＥＳ）、第１制御部２４は、第１無線通信部２１を介して転送準備完了情報（コンテンツ情報の転送準備が完了した旨の表示用の情報）をユーザ端末３へ送信する（ＡＣＴ２１３）。第２制御部３５は、第２無線通信部３１を介して転送準備完了情報を受信すると、第２制御部３５は第２表示部３４に転送準備が完了した旨を表示させ、ユーザ端末３を受信可能状態にする。
【００４３】
そして、ユーザＡがセルフサービス端末装置２における操作を完了した後に、ユーザＢは自己のユーザ端末３を載置部２６へ載置させることになる。第１制御部２４は、ＡＣＴ２１３の処理の所定時間後、第１近接無線通信部２２の通信範囲内に受信可能状態にあるユーザＢのユーザ端末３があるか否かを判断する（ＡＣＴ２１５）。第１近接無線通信部２２の通信範囲内に受信可能状態にあるユーザＢのユーザ端末３があると判断すると（ＡＣＴ２１５のＹＥＳ）、第１制御部２４は、第１近接無線通信部２２を動作させて、ユーザＢのユーザ端末３内へ所望のコンテンツ情報を転送する（ＡＣＴ２１６）。
【００４４】
セルフサービス端末装置２からユーザＣおよびユーザＤの各ユーザ端末３内にコンテンツ情報を転送するための動作に関しては、ユーザＢの、ユーザ端末３への接続ＩＤ発行動作（ＡＣＴ２００〜ＡＣＴ２０４）、カテゴリ情報の選択動作（ＡＣＴ２０５、ＡＣＴ２０６）、コンテンツ情報の選択動作（ＡＣＴ２０７、ＡＣＴ２０８）、決済動作（ＡＣＴ２０９、ＡＣＴ２１０）、コンテンツ情報の転送準備動作（ＡＣＴ２１１〜ＡＣＴ２１３、ＡＣＴ２２０、ＡＣＴ２２１）およびコンテンツ情報の転送動作（ＡＣＴ２１４〜ＡＣＴ２１７）と同じであるため、説明は省略する。ここで、第１無線通信部２１は、通信可能範囲内にユーザＣおよびユーザＤのユーザ端末３が位置しさえすれば、ユーザＢのユーザ端末３とセルフサービス端末装置２が通信している間においても、セルフサービス端末装置２はユーザＣのユーザ端末３およびユーザＤのユーザ端末３のそれぞれに対して同時に通信することができる。
【００４５】
このように、セルフサービス端末装置２内に設けられた第１無線通信部２１を用いることで、ユーザＡがカテゴリ情報の選択手続、コンテンツ情報の選択手続、決済手続およびセルフサービス端末装置２からのコンテンツ情報の転送手続をセルフサービス端末装置２で操作している間において、ユーザＡの後に並ぶユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤのそれぞれのユーザ端末３とセルフサービス端末装置２が通信して、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤからカテゴリ情報の選択手続、コンテンツ情報の選択手続および決済手続を済ませることができる。すなわち、本実施形態のセルフサービス端末装置２を用いることで、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤがセルフサービス端末装置２を操作する動作に関してセルフサービス端末装置２から所望のコンテンツ情報をユーザ端末３へ転送する動作のみとすることができる。これにより、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤがセルフサービス端末装置２を占有する時間を短くすることができる。そして、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤの全体がセルフサービス端末装置２を使用する時間に関しても短くすることができる。
【００４６】
上記効果をより具体的に説明するために、セルフサービス端末装置２が近接無線通信部のみを備える比較例と、本実施形態のセルフサービス端末装置２と対比して説明する。ここで、各ユーザによるカテゴリ情報の選択時間、コンテンツ情報の選択時間および決済時間の合計時間を３００秒とし、コンテンツ情報をセルフサービス端末装置２からユーザ端末３へ転送する転送時間を１００秒とする。なお、第１近接無線通信部の通信速度は３７５Ｍｂｐｓであり、転送するデータはＤＶＤ１枚分のデータ量とする。
【００４７】
図６（a）に示すように、比較例においては、各ユーザが、載置部２６にユーザ端末３を載置した状態で、セルフサービス端末装置２を操作して、カテゴリ情報の選択手続、コンテンツ情報の選択手続、決済手続およびコンテンツ情報の転送手続を行うため、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤの各ユーザ端末３に対して各ユーザの所望のコンテンツ情報を転送するために、それぞれ合計で４００秒ずつかかる。そのため、比較例のセルフサービス端末装置２で、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤの各ユーザ端末３にコンテンツ情報を転送する動作が完了するためには、合計で１６００秒（２６分４０秒）かかることになる。
【００４８】
これに対して、本実施形態のセルフサービス端末装置２は、図６（b）に示すように、ユーザＡのカテゴリ情報の選択手続、コンテンツ情報の選択手続、決済手続およびコンテンツ情報の転送手続を行っている間に、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤのカテゴリ情報の選択手続、コンテンツ情報の選択手続および決済手続を完了させることができるため、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤがセルフサービス端末装置２を操作する時間は、コンテンツ転送手続の１００秒のみとなる。このため、本実施形態のセルフサービス端末装置２で、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤの各ユーザ端末３にコンテンツ情報を転送する動作が完了するためには、合計で７００秒（１１分４秒）となる。すなわち、本実施形態のセルフサービス端末装置２で４人のユーザが所望のコンテンツ情報を各ユーザ端末３へ転送するために要する時間は、比較例のセルフサービス端末装置２で要する時間の半分以下の時間とすることができる。この構成により、本実施形態のセルフサービス端末装置２は、比較例のセルフサービス端末装置２に比べて、多くのユーザが使用する場合において、後に並ぶユーザを長時間待たせないようにすることができる。
【００４９】
また、本実施形態のセルフサービス端末システム１は、セルフサービス端末装置２でユーザの所望のコンテンツ情報を転送する準備が完了すると、ユーザ端末３に転送準備完了情報を送信し、ユーザ端末３の第２表示部３４に転送準備が完了した旨を表示することにより、どのユーザが次に所望のコンテンツ情報をセルフサービス端末装置２からユーザ端末３へ転送するのかを明確にすることができる。すなわち、セルフサービス端末装置２を使用するために並んでいるユーザの列が変更しても、ユーザは、自己のユーザ端末３の表示を確認することで、自分がコンテンツ情報をセルフサービス端末装置２から取得する順番を把握することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態のセルフサービス端末システム１は、選択コンテンツ情報の選択手続、および各種決済手続が完了して受信可能状態にあるユーザ端末３に対してのみ、セルフサービス端末装置２からのコンテンツ情報を転送させることで、選択手続および各種決済手続が完了していないユーザが誤って、載置部２６に載置させても（近接させても）、このユーザが載置させたユーザ端末３にセルフサービス端末装置２からのコンテンツ情報を誤って転送されることを防ぐことができる。
【００５１】
なお、本実施形態で説明したプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって読み取られて、本実施形態のセルフサービス端末装置２を用いた処理方法をコンピュータに実行させる機能を有する。このような機能に関して、本実施形態では、セルフサービス端末装置２の内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつセルフサービス端末装置２が読取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードによって得られる機能は、セルフサービス端末装置２の内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５２】
上記した実施形態は一例を示すもので、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。特許請求の範囲によって示す技術的事項の解釈は明細書本文になんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  セルフサービス端末システム
２  セルフサービス端末装置
２１  第１無線通信部    ２２  第１近接無線通信部    ２２１  第１近接無線インターフェース（第１Ｉ／Ｆ）    ２２２  第１アンテナ部    ２３  第１記憶部（記憶部）    ２４  第１制御部（制御部）    ２５  第１表示部    ２６  載置部    ２７  第１メモリ    ２８  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
３  ユーザ端末
３１  第２無線通信部    ３２  第２近接無線通信部    ３２１  第２近接無線インターフェース（第２Ｉ／Ｆ）    ３２２  第２アンテナ部    ３３  操作部    ３４  第２表示部    ３５  第２制御部    ３６  第２メモリ    ３７  第２記憶部
４  クラウドサービス群（サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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