(57)【要約】【課題】  堤防法面に形成するときに安全性が向上し、効率的な設置が可能なコンクリートブロックの布設方法を提供する。【解決手段】  第１法面コンクリートブロック１１は、上面、下面及び４つの側面よりなるほぼ長方形平板形状を有し、その底面には高さ調整具２１ａ及び２１ｂが第１法面コンクリートブロック１１に螺合して設置されており、その下方側面には水平調整具２２ａが第１法面コンクリートブロック１１に螺合して設置されており、その上方側面の下方には上方に突出した平面視台形形状の下方突出部２６ａが形成されている。このように構成したコンクリートブロックの布設方法によると、堤防法面において均しコンクリート６９に載置時の第１法面コンクリートブロック１１の下面に高さ調整具２１ａ及び２１ｂが螺合しているので、安全性が向上し、効率的な高さ設定が可能となる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防法面におけるコンクリートブロックの布設方法であって、
法面基礎ブロックを設置する工程と、
前記法面基礎ブロックから法面にかけて均しコンクリートを布設する工程と、
上面、下面及び４つの側面よりなるほぼ長方形平板形状を有し、その底面に少なくとも３個の高さ調整具を螺合させた第１法面コンクリートブロックを準備する工程と、
前記第１法面コンクリートブロックを、該側面の内、下方側面が前記法面基礎ブロックに対向するように前記高さ調整具を前記均しコンクリートの上に当接させて載置する工程と、
前記載置された第１法面コンクリートブロックの前記高さ調整具を調整し、前記第１法面コンクリートブロックの下面と前記均しコンクリートの上面との間に第１の所定の空間を保持させる工程と、
前記第１の所定の空間に生コンクリートを流し込む工程とを備えた、コンクリートブロックの布設方法。
【請求項２】
前記第１法面コンクリートブロックを準備する工程において、前記第１法面コンクリートブロックの前記下方側面に法長方向の位置を調整する少なくとも２個の水平調整具が螺合され、
前記第１法面コンクリートブロックを載置する工程において、前記水平調整具が前記法面基礎ブロックに当接するように前記第１法面コンクリートブロックは載置される、請求項１記載のコンクリートブロックの布設方法。
【請求項３】
前記第１の所定の空間を保持する工程は、前記水平調整具を調整し、前記法面基礎ブロックと前記第１法面コンクリートブロックとの間に所定の水平空間を保持する工程を含み、
前記第１の所定の空間に生コンクリートを流し込む工程の前に、前記所定の水平空間に生コンクリートを流し込み、硬化させる工程を更に含む、請求項２記載のコンクリートブロックの布設方法。
【請求項４】
上面、下面及び４つの側面よりなるほぼ長方形平板形状を有し、該側面の内、上方側面側の底面に少なくとも２個の高さ調整具を螺合させた第２法面コンクリートブロックを準備する工程と、
前記第２法面コンクリートブロックを、前記第２法面コンクリートブロックの前記上方側面に対向する下方側面の一部が前記第１法面コンクリートブロックの前記下方側面に対向する上方側面の一部に当接するように載置する工程と、
前記載置された第２法面コンクリートブロックの前記高さ調整具を調整し、前記第２法面コンクリートブロックの下面と前記均しコンクリートの上面との間に第２の所定の空間を保持させる工程と、
前記第２の所定の空間に生コンクリートを流し込む工程とを更に備えた、請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンクリートブロックの布設方法。
【請求項５】
請求項４記載の工程が法面の上方に沿って更に繰返された、請求項４記載のコンクリートブロックの布設方法。
【請求項６】
前記第１法面コンクリートブロックの前記上方側面の下方には、法面上方に突出する平面視台形形状の下方突出部が間隔をあけて３箇所形成され、
前記第２法面コンクリートブロックの前記下方側面の上方には、法面下方に突出する平面視矩形形状の上方突出部が全幅に連続的に形成され、
前記第２法面コンクリートブロックを載置する工程において、前記下方突出部の上に前記上方突出部が設置される、請求項４又は請求項５記載のコンクリートブロックの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコンクリートブロックの布設方法に関し、特に堤防法面に形成されるコンクリートブロックの布設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、特許文献１で開示された従来のコンクリートブロックの布設方法の概略工程図である。
【０００３】
図１２の（１）を参照して、まず基礎砕石６１の上に法面基礎ブロック６２を設置した後に、法面６３に下地６４を造成して基礎工事を行う。次に、現場付近に搬入された長方形平板形状を有する複数のコンクリートブロックのうち１つのコンクリートブロック７１ａを図示しないクレーン等によってワイヤ６５を介して吊り上げ、下地６４の表面に沿った所定位置に仮配置する。
【０００４】
図１２の（２）を参照して、ここで仮配置されたコンクリートブロック７１ａの下面の四隅と下地６４との間に、４つの手動式の油圧ジャッキ６６ａ、６６ｂを配置する。コンクリートブロック７１ａが油圧ジャッキ６６ａ、６６ｂによって支持された後、ワイヤ６５をコンクリートブロック７１ａから取外す。そして、４つの油圧ジャッキ６６ａ、６６ｂを用いて、コンクリートブロック７１ａの高さ及び傾き等の微調整を行う。
【０００５】
次に、各油圧ジャッキ６６ａ、６６ｂの近辺でコンクリートブロック７１ａと下地６４との間に、４つの高さ調整の可能なスペーサ６７ａ、６７ｂを配置し、これらを高くすることによってコンクリートブロック７１ａの重量の一部をスペーサ６７ａ、６７ｂによって仮受けする。その後に、各油圧ジャッキ６６ａ、６６ｂを緩め、コンクリートブロック７１ａと下地６４との間から油圧ジャッキ６６ａ、６６ｂを取除く。よって、コンクリートブロック７１ａは、スペーサ６７ａ、６７ｂによって支持された状態となる。
【０００６】
図１２の（３）を参照して、前述のように配置されたコンクリートブロック７１ａに対して法面上方向に隣接するコンクリートブロック７１ｂについても、先に示した工程を同様に実施することで配置する。
図１２の（４）を参照して、コンクリートブロック７１ａ及びコンクリートブロック７１ｂと、下地６４との間のそれぞれの空間７３ａ及び７３ｂに生コンクリート６８を流し込んで養生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２６１８８００号公報
【特許文献２】特許第２７８４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来のコンクリートブロックの布設方法では、各々のコンクリートブロック７１に対して高さ及び傾き等の微調整をしなければならないため、設置に時間がかかってしまっていた。又、４つの油圧ジャッキ６６又は４つのスペーサ６７でコンクリートブロック７１を支持する際、これらはコンクリートブロック７１とは固定設置されていないので、外れる虞があった。そのため、作業者が腕や足をコンクリートブロック７１と下地６４との間に挟み込んでしまう虞があった。
【０００９】
そこで、特許文献２に示されているように、次に示す他のコンクリートブロックの布設方法が提案されている。
【００１０】
ここでは、まずコンクリートブロックの形状の説明をしてから、このコンクリートブロックを用いたコンクリートブロックの布設方法について示す。
【００１１】
図１３は従来の他のコンクリートブロックの布設方法で使用するコンクリートブロックの底面図であり、図１４は図１３で示したＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た拡大図である。
【００１２】
これらの図を参照して、コンクリートブロック８１は、長方形平板形状を有し、その底面には８個のＵ型鉄筋構造体８２ａ〜８２ｈが規則正しく２列で突設配置されている。図１４を参照して、コンクリートブロック８１の側面には、後述するフック部材８６が螺合するインサート８４は、Ｕ型鉄筋構造体８２ｆ、８２ｈの突設された方向と垂直に形成されている。
【００１３】
次に、コンクリートブロックの布設方法について説明する。
【００１４】
図１５は、図１３で示したコンクリートブロックの布設方法の概略工程図であって、図１２に対応した図である。
【００１５】
尚、このコンクリートブロックの布設方法にあっては、図１２で示した先の従来のコンクリートブロックの布設方法における設置環境と同一であるので、その相違点を中心に説明する。
【００１６】
図１５の（１）を参照して、コンクリートブロック８１ａの図示しないインサート８４に螺合したフック部材８６と、ブロック保持具８７の係合孔９０とはワイヤ８９でつながっている。ブロック保持具８７の棒状部８８は、コンクリートブロック８１ａのＵ型鉄筋構造体８２ａ、８２ｂに挿通している。コンクリートブロック８１ａをブロック保持具８７によって、このように保持し、図示しないクレーン等によってワイヤ８５を介して吊り上げて仮配置する。
【００１７】
コンクリートブロック８１ａの底面には、Ｕ型鉄筋構造体８２ａ、８２ｂが突設配置されているので、油圧ジャッキ６６ａ、６６ｂ又はスペーサ６７ａ、６７ｂでコンクリートブロック８１ａを支持する際に、これらが外れてしまっても、Ｕ型鉄筋構造体８２ａ、８２ｂがコンクリートブロック８１ａを支持することになる。そのため、コンクリートブロック８１ａの下面と下地６４の上面との間に空間が形成されるので、コンクリートブロック８１ａの布設時における安全性が向上する。
【００１８】
しかしながら、上述のコンクリートブロックの布設方法では、コンクリートブロックのコストがかかると共に、先の従来のコンクリートブロックの布設方法と同様に、設置に時間がかかってしまっていた。
【００１９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、堤防法面に形成するときに安全性が向上し、効率的な設置が可能なコンクリートブロックの布設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、堤防法面におけるコンクリートブロックの布設方法であって、法面基礎ブロックを設置する工程と、法面基礎ブロックから法面にかけて均しコンクリートを布設する工程と、上面、下面及び４つの側面よりなるほぼ長方形平板形状を有し、その底面に少なくとも３個の高さ調整具を螺合させた第１法面コンクリートブロックを準備する工程と、第１法面コンクリートブロックを、該側面の内、下方側面が法面基礎ブロックに対向するように高さ調整具を均しコンクリートの上に当接させて載置する工程と、載置された第１法面コンクリートブロックの高さ調整具を調整し、第１法面コンクリートブロックの下面と前記均しコンクリートの上面との間に第１の所定の空間を保持させる工程と、第１の所定の空間に生コンクリートを流し込む工程とを備えたものである。
【００２１】
このように構成すると、載置時の第１法面コンクリートブロックの下面に高さ調整具が螺合する。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１法面コンクリートブロックを準備する工程において、第１法面コンクリートブロックの下方側面に法長方向の位置を調整する少なくとも２個の水平調整具が螺合され、第１法面コンクリートブロックを載置する工程において、水平調整具が法面基礎ブロックに当接するように第１法面コンクリートブロックは載置されるものである。
【００２３】
このように構成すると、載置時の第１法面コンクリートブロックの下方側面と法面基礎ブロックとの間に水平調整具が位置する。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、第１の所定の空間を保持する工程は、水平調整具を調整し、法面基礎ブロックと第１法面コンクリートブロックとの間に所定の水平空間を保持する工程を含み、第１の所定の空間に生コンクリートを流し込む工程の前に、所定の水平空間に生コンクリートを流し込み、硬化させる工程を更に含むものである。
【００２５】
このように構成すると、第１法面コンクリートブロックの法面方向の位置を調整できる。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の構成において、上面、下面及び４つの側面よりなるほぼ長方形平板形状を有し、該側面の内、上方側面側の底面に少なくとも２個の高さ調整具を螺合させた第２法面コンクリートブロックを準備する工程と、第２法面コンクリートブロックを、第２法面コンクリートブロックの上方側面に対向する下方側面の一部が第１法面コンクリートブロックの下方側面に対向する上方側面の一部に当接するように載置する工程と、載置された第２法面コンクリートブロックの高さ調整具を調整し、第２法面コンクリートブロックの下面と均しコンクリートの上面との間に第２の所定の空間を保持させる工程と、第２の所定の空間に生コンクリートを流し込む工程とを更に備えたものである。
【００２７】
このように構成すると、第２法面コンクリートブロックは、第１法面コンクリートブロックを介して２個の高さ調整具で支持される。
【００２８】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、請求項４記載の工程が法面の上方に沿って更に繰返されたものである。
【００２９】
このように構成すると、法面の長さに応じて配置される法面コンクリートブロックのいずれも載置された一部を基準に位置調整が行われる。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明の構成において、第１法面コンクリートブロックの上方側面の下方には、法面上方に突出する平面視台形形状の下方突出部が間隔をあけて３箇所形成され、第２法面コンクリートブロックの下方側面の上方には、法面下方に突出する平面視矩形形状の上方突出部が全幅に連続的に形成され、第２法面コンクリートブロックを載置する工程において、下方突出部の上に上方突出部が設置されるものである。
【００３１】
このように構成すると、下方突出部のコンクリート容量を少なくでき、法面上方側の法面コンクリートブロックを分割することも可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、載置時の第１法面コンクリートブロックの下面に高さ調整具が螺合するため、安全性が向上し、効率的な高さ設定が可能となる。
【００３３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、載置時の第１法面コンクリートブロックの下方側面と法面基礎ブロックとの間に水平調整具が位置するため、第１法面コンクリートブロックに対して法面基礎ブロックとの法面方向の一定距離を確保できる。
【００３４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、第１法面コンクリートブロックの法面方向の位置を調整できるため、第１法面コンクリートブロックの設置が容易となる。
【００３５】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、第２法面コンクリートブロックは、第１法面コンクリートブロックを介して２個の高さ調整具で支持されるため、第２法面コンクリートブロックは効率的な設置構成となる。
【００３６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、法面の長さに応じて配置される法面コンクリートブロックのいずれも載置された一部を基準に位置調整が行われるため、法面の長さに関わらず、効率的な法面コンクリートブロックの布設が容易となる。
【００３７】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明の効果に加えて、下方突出部のコンクリート容量を少なくでき、法面上方側の法面コンクリートブロックを分割することも可能となるため、効率的な法面コンクリートブロックの布設が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるコンクリートブロックの布設方法で使用する第１法面コンクリートブロックの平面図である。
【図２】図１で示した第１法面コンクリートブロックの底面図である。
【図３】図１で示した第１法面コンクリートブロックの右側面図である。
【図４】図３で示した“Ｘ”部分の拡大断面図であって、高さ調整具の概略構成図である。
【図５】図３で示した“Ｙ”部分の拡大断面図であって、水平調整具の概略構成図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態によるコンクリートブロックの布設方法で使用する第２法面コンクリートブロックの底面図であって、図２に対応した図である。
【図７】図６で示した第２法面コンクリートブロックの右側面図であって、図３に対応した図である。
【図８】この発明の第１の実施の形態によるコンクリートブロックの布設方法の概略工程図の一部である。
【図９】図８で示した概略工程図に続くコンクリートブロックの布設方法の概略工程図の他の一部である。
【図１０】図９で示した“Ｚ”部分の概略拡大模式図であって、第１法面コンクリートブロックと第２法面コンクリートブロックの当接する部分を示す概略模式図である。
【図１１】図９で示したＸＩ−ＸＩラインから見た概略図である。
【図１２】特許文献１で開示された従来のコンクリートブロックの布設方法の概略工程図である。
【図１３】特許文献２で開示された従来の他のコンクリートブロックの布設方法で使用するコンクリートブロックの底面図である。
【図１４】図１３で示したＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た拡大図である。
【図１５】図１３で示したコンクリートブロックの布設方法の概略工程図であって、図１２に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１はこの発明の第１の実施の形態によるコンクリートブロックの布設方法で使用する第１法面コンクリートブロックの平面図であり、図２は図１で示した第１法面コンクリートブロックの底面図であり、図３は図１で示した第１法面コンクリートブロックの右側面図である。尚、第１法面コンクリートブロックを用いたコンクリートブロックの布設方法については後述する。
【００４０】
これらの図を参照して、第１法面コンクリートブロック１１は、上面、下面及び４つの側面よりなるほぼ長方形平板形状を有し、その下面の下方中央と、下面の上方両端付近とには３個の高さ調整具２１ａ〜２１ｃが第１法面コンクリートブロック１１に螺合して設置されている。高さ調整具２１ａ〜２１ｃの詳細については後述する。
【００４１】
第１法面コンクリートブロック１１の上面には、その四隅付近に後述するフック部材が螺合するインサート２４ａ〜２４ｄが埋設されている。第１法面コンクリートブロック１１の下方側面には、左右対称位置に水平調整具２２ａ及び２２ｂが第１法面コンクリートブロック１１に螺合して設置されている。水平調整具２２ａ及び２２ｂの詳細については後述する。第１法面コンクリートブロック１１の下方側面と対向位置にある上方側面の下方には、上方に突出した平面視台形形状の下方突出部２６ａ〜２６ｃが間隔をあけて３箇所形成されており、上方側面の中央位置にある下方突出部２６ｂの幅は、上方側面の端部付近位置にある下方突出部２６ａ及び２６ｃの幅の約３倍の大きさである。このような幅サイズにした効果については後述する。
【００４２】
ここで、高さ調整具２１の詳細について説明する。
【００４３】
図４は、図３で示した“Ｘ”部分の拡大断面図であって、高さ調整具の概略構成図である。
【００４４】
図を参照して、高さ調整具２１は、ターンバックル式ナット３３を中心として構成されており、ターンバックル式ナット３３の上方からは全ネジボルト３２がねじ込まれており、ターンバックル式ナット３３の下方からは全ネジボルト３２とは反対方向のねじ山が切られた平頭ボルト３４がねじ込まれている。又、全ネジボルト３２は、第１法面コンクリートブロックの下面に埋設されたインサート３１に、ターンバックル式ナット３３とは反対位置で、ねじ込まれている。このように高さ調整具２１が構成されているので、ターンバックル式ナット３３をスパナ等によりいずれかの一方方向に回転させることで、平頭ボルト３４の下方端と第１法面コンクリートブロック１１の下面との距離Ｈが増減し、第１法面コンクリートブロック１１は図４で示した上下矢印方向に高さ調整されることになる。
【００４５】
次に、水平調整具２２の詳細について説明する。
【００４６】
図５は、図３で示した“Ｙ”部分の拡大断面図であって、水平調整具の概略構成図である。
【００４７】
尚、水平調整具２２は、図４で示した高さ調整具２１における全ネジボルト３２をネジボルト３７に置き換えたものである。ネジボルト３７は、丸棒形状を有し、両端部にねじ山が切られたものである。水平調整具２２は、高さ調整具２１の構成においてネジボルト３７以外は同一であるため、ここではターンバックル式ナット３８の説明は繰り返さない。
【００４８】
図を参照して、ターンバックル式ナット３８を回転させることで、平頭ボルト３９の左方端と第１法面コンクリートブロック１１の下方側面との距離Ｌが増減し、図示した左右矢印方向に水平距離が調整されることになる。
【００４９】
図６はこの発明の第１の実施の形態によるコンクリートブロックの布設方法で使用する第２法面コンクリートブロックの底面図であって、図２に対応した図であり、図７は図６で示した第２法面コンクリートブロックの右側面図であって、図３に対応した図である。
【００５０】
尚、第２法面コンクリートブロック１２は、図１で示した第１法面コンクリートブロックの構成と同一部分が多いので、相違点を中心に説明する。
【００５１】
これらの図を参照して、第２法面コンクリートブロック１２の下面の上方両端付近に、２個の高さ調整具２９ａ及び２９ｂが第２法面コンクリートブロック１２に螺合して設置されている。第２法面コンクリートブロック１２の下面の下方中央には、高さ調整具が設置されていない。第２法面コンクリートブロック１２の下方側面の上方には、下方に突出した平面視矩形形状の上方突出部２８が全幅に連続的に形成されている。
【００５２】
次に、前述した第１法面コンクリートブロック１１及び第２法面コンクリートブロック１２を用いた堤防法面におけるコンクリートブロックの布設方法について説明する。
【００５３】
図８はこの発明の第１の実施の形態によるコンクリートブロックの布設方法の概略工程図の一部であり、図９は図８で示した概略工程図に続くコンクリートブロックの布設方法の概略工程図の他の一部である。
【００５４】
図８の（１）を参照して、まず基礎砕石６１の上に形成した法面基礎ブロック６２から法面６３にかけて、均しコンクリート６９を打設する。
【００５５】
図８の（２）を参照して、第１法面コンクリートブロック１１の図示しないインサート２４ａ及び２４ｂにそれぞれ螺合させたフック部材２５ａ及び２５ｂに、ワイヤ６５を通して、ワイヤ６５につながった図示しないクレーンにより、第１法面コンクリートブロック１１を吊り上げる。そして、第１法面コンクリートブロック１１の高さ調整具２１ａ、２１ｂ及び２１ｃ（図示せず）が均しコンクリート６９の上に当接し、又、第１法面コンクリートブロック１１の水平調整具２２ａ及び２２ｂ（図示せず）が法面基礎ブロック６２に当接するように、第１法面コンクリートブロック１１を載置する。高さ調整具２１ａ、２１ｂ及び２１ｃ（図示せず）は、第１法面コンクリートブロック１１の下面に螺合して設置されているため、作業者が腕や足を第１法面コンクリートブロック１１と均しコンクリート６９との間に挟み込んでしまうことはなくなり、安全に作業ができるようになる。又、載置時の第１法面コンクリートブロック１１の下方側面と法面基礎ブロック６２との間に水平調整具２２ａ及び２２ｂ（図示せず）が位置することになるため、第１法面コンクリートブロック１１に対して法面基礎ブロック６２との法面方向の一定距離を確保することができる。
【００５６】
ここで、載置された第１法面コンクリートブロック１１の水平調整具２２ａ及び２２ｂ（図示せず）をスパナ等で調整し、法面基礎ブロック６２と第１法面コンクリートブロック１１との間に所定の水平空間１９を保持する。これにより、第１法面コンクリートブロック１１の法面方向の位置を調整できるため、第１法面コンクリートブロック１１の設置が容易となる。尚、水平調整具２２ａ及び２２ｂ（図示せず）は、予め長めに設定しておき、載置後に短くする方が調整しやすい。
【００５７】
又、載置された第１法面コンクリートブロック１１の高さ調整具２１ａ、２１ｂ及び２１ｃ（図示せず）をスパナ等で調整し、第１法面コンクリートブロック１１の下面と均しコンクリート６９の上面との間に第１の所定の空間１６を保持する。よって、載置時の第１法面コンクリートブロック１１の下面に高さ調整具２１ａ、２１ｂ及び２１ｃ（図示せず）が螺合するために、効率的な高さ設定が可能となる。尚、高さ調整具２１ａ、２１ｂ及び２１ｃ（図示せず）は、予め長めに設定しておき、載置後に短くする方が調整しやすい。
【００５８】
図８の（３）を参照して、第１法面コンクリートブロック１１の下方側面と法面基礎ブロック６２との間の上方から生コンクリート６８を所定の水平空間１９に流し込み、硬化させる。これによって、第１法面コンクリートブロック１１の法面方向の位置が固定される。
【００５９】
図９の（１）を参照して、第１法面コンクリートブロック１１の下面の上方端と均しコンクリート６９との間の法面上方から生コンクリート６８を第１の所定の空間１６に流し込み、硬化させる。これによって、第１法面コンクリートブロック１１の均しコンクリート６９に対する位置が固定される。
【００６０】
図９の（２）を参照して、第１法面コンクリートブロック１１の上方側面に形成された下方突出部２６ａの上に、第２法面コンクリートブロック１２の下方側面に形成された上方突出部２８が設置されるようにして、又、高さ調整具２９ａ及び２９ｂ（図示せず）が均しコンクリート６９の上面に当接するように、ワイヤ６５で吊り上げた第２法面コンクリートブロック１２を載置する。
【００６１】
ここで、載置された第２法面コンクリートブロック１２の高さ調整具２９ａ及び２９ｂ（図示せず）を調整し、第２法面コンクリートブロック１２の下面と均しコンクリート６９の上面との間に第２の所定の空間１７を保持する。よって、第２法面コンクリートブロック１２は、第１法面コンクリートブロック１１を介して２個の高さ調整具２９ａ及び２９ｂ（図示せず）で支持されるため、第２法面コンクリートブロック１２は効率的な設置構成となる。
【００６２】
図９の（３）を参照して、第２法面コンクリートブロック１２の下面の上方端と均しコンクリート６９との間の法面上方から生コンクリート６８を第２の所定の空間１７に流し込み、硬化させる。これによって、第２法面コンクリートブロック１２の均しコンクリート６９に対する位置が固定される。
【００６３】
更に、第２法面コンクリートブロック１２に対して、法面上方向に更に隣接する図示しないコンクリートブロックについても、図９の（２）から（３）で示した第２法面コンクリートブロック１２の工程を同様に繰り返すことで、法面の工事領域の全部にコンクリートブロックの布設が完了する。従って、法面の長さに応じて配置される法面コンクリートブロックのいずれも載置された一部を基準に位置調整が行われるため、法面の長さに関わらず、効率的な法面コンクリートブロックの布設が容易となる。
【００６４】
次に、第１法面コンクリートブロック１１と第２法面コンクリートブロック１２との当接部分について説明する。
【００６５】
図１０は、図９で示した“Ｚ”部分の概略拡大模式図であって、第１法面コンクリートブロックと第２法面コンクリートブロックの当接する部分を示す概略模式図である。
【００６６】
図を参照して、第１法面コンクリートブロック１１の側面高さと、第２法面コンクリートブロック１２の側面高さとは、同じ高さＨａである。又、第１法面コンクリートブロック１１の上面から下方突出部２６までの高さと、第２法面コンクリートブロック１２の上方突出部２８の高さとは、同じ高さＨ１である。下方突出部２６の横幅Ｌ１は、上方突出部２８の横幅Ｌ２よりも小さい。下方突出部２６の高さＨ２は、第２法面コンクリートブロック１２の下面から上方突出部２８までの高さＨ３よりも小さい。よって、下方突出部２６の傾斜θ１は、上方突出部２８の傾斜θ２よりも大きくなっている。これにより第１法面コンクリートブロック１１と第２法面コンクリートブロック１２との当接状態の調整をしやすくしている。
【００６７】
図１１は、図９で示したＸＩ−ＸＩラインから見た概略図である。
【００６８】
図１１の（１）を参照して、破線で示した第２法面コンクリートブロック１２の上方突出部２８は、破線で示した第１法面コンクリートブロック１１の下方突出部２６ａ〜２６ｃの上に当接して設置されている。
【００６９】
図１１の（２）を参照して、図１１の（１）における第２法面コンクリートブロック１２を、２つの第２法面コンクリートブロック１２ａ及び１２ｂに置き換えたものである。尚、第１法面コンクリートブロック１１は、図１１の（１）と同一である。２つの第２法面コンクリートブロック１２ａ及び１２ｂを合せた横幅が、図１１の（１）の第２法面コンクリートブロック１２の横幅と同じになっている。このとき、破線で示した第２法面コンクリートブロック１２ａの上方突出部２８ａは、破線で示した第１法面コンクリートブロック１１の下方突出部２６ａ及び２６ｂの上に当接して安定して設置されている。又、破線で示した第２法面コンクリートブロック１２ｂの上方突出部２８ｂは、破線で示した第１法面コンクリートブロック１１の下方突出部２６ｂ及び２６ｃの上に当接して安定して設置されている。従って、間隔を開けて３箇所の下方突出部２６ａ〜２６ｃを形成することで、下方突出部２６のコンクリート容量を少なくでき、法面上方側の法面コンクリートブロックを分割することが可能である。よって、効率的な法面コンクリートブロックの布設が可能となる。
【００７０】
尚、上記の実施の形態では、第１法面コンクリートブロックには水平調整具が螺合して設置されているが、水平調整具はなくてもよい。
【００７１】
又、上記の実施の形態では、第１法面コンクリートブロックの上方側面の下方には、下方突出部が形成されているが、下方突出部はなくてもよい。又は、複数形成されていてもよい。
【００７２】
更に、上記の実施の形態では、第１法面コンクリートブロックの下面には、３個の高さ調整具が螺合して設置されているが、少なくとも３個あれば、複数あっても構わない。
【００７３】
更に、上記の実施の形態では、第２法面コンクリートブロックが設置されているが、第２法面コンクリートブロックはなくてもよい。
【００７４】
更に、上記の実施の形態では、水平調整具を調整して、第１の所定の空間を保持しているが、第１の所定の空間が保持されていれば水平調整具を調整しなくてもよい。
【００７５】
更に、上記の実施の形態では、第２法面コンクリートブロックの下方側面の上方に上方突出部が形成されているが、第２法面コンクリートブロックの下方側面の一部が第１法面コンクリートブロックの上方側面の一部に当接するようであれば、上方突出部は形成されていなくてもよい。
【００７６】
更に、上記の実施の形態では、高さ調整具及び水平調整具は、ターンバックル式ナットを用いたものであったが、第１法面コンクリートブロックに螺合して設置されたもので高さ調整や水平調整ができるものであれば、例えば単なるボルトを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１１…第１法面コンクリートブロック
１２…第２法面コンクリートブロック
１６…第１の所定の空間
１７…第２の所定の空間
１９…所定の水平空間
２１…高さ調整具
２２…水平調整具
２６…下方突出部
２８…上方突出部
２９…高さ調整具
６２…法面基礎ブロック
６３…法面
６８…生コンクリート
６９…均しコンクリート
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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