(57)【要約】【課題】搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上する。【解決手段】媒体供給装置１は、媒体Ｐの搬送エラー発生時に、媒体の搬送経路上にて相互に接圧するローラ同士を離間させる方向に開放動作を行う開放手段（ロック軸１１、ロックアーム９、ホッパ２、リンク部材１２、回転部材１３）を備える。制御装置２０のエラー解除動作制御部２３は、媒体の搬送経路への進入量に応じて、搬送ローラ８１と従動ローラ８２とが離間する開放量まで開放動作を行うか（ステップＳ１０９）、または、セパレートローラ７１とブレーキローラ７２とが離間する開放量まで開放動作を行うか（ステップＳ１１０）を切り替えて、上記の開放手段を制御する。【選択図】図４
2014181109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に給送するセパレートローラと、
前記セパレートローラと接圧して配置され、所定の搬送負荷を前記セパレートローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段と、
前記セパレートローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、
前記搬送ローラに接圧して配置される従動ローラと、
を備える媒体供給装置において、
前記媒体の搬送エラーの発生時に、前記媒体の搬送経路上にて相互に接圧する部材同士を離間させる方向に開放動作を行う開放手段を備え、
前記開放手段は、前記媒体の前記搬送経路への進入量に応じて、前記搬送ローラと前記従動ローラとが離間する開放量まで開放動作を行うか、または、前記セパレートローラと前記ブレーキ手段とが離間する開放量まで開放動作を行うかを切り替える
ことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記搬送経路上の前記搬送ローラから搬送方向下流側に配置され、前記媒体を検出する第一媒体検出手段と、
前記搬送経路上の前記セパレートローラと前記搬送ローラとの間に配置され、前記媒体を検出する第二媒体検出手段と、を備え、
前記開放手段は、
前記第一媒体検出手段により前記搬送ローラと前記従動ローラとの間に前記媒体が進入していることが検出されると、前記搬送ローラと前記従動ローラとが離間する開放量まで開放動作を行い、
前記第二媒体検出手段により前記セパレートローラと前記ブレーキ手段との間に前記媒体が進入していることが検出されると、前記セパレートローラと前記ブレーキ手段とが離間する開放量まで開放動作を行う
ことを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記セパレートローラの搬送方向の上流側に配置され、媒体積載部に積載される前記媒体を下流側に送り出すピックローラと、
前記搬送経路上の前記ピックローラと前記セパレートローラとの間に配置され、前記媒体を検出する第三媒体検出手段と、を備え、
前記開放手段は、
前記第三媒体検出手段により前記セパレートローラと前記ブレーキ手段との間に前記媒体が進入していることが検出されると、前記セパレートローラと前記ブレーキ手段とが離間する開放量まで開放動作を行い、
前記第三媒体検出手段により前記セパレートローラと前記ブレーキ手段との間に前記媒体が進入していないことが検出されると、開放動作を行わない
ことを特徴とする、請求項２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記セパレートローラの搬送方向の上流側に配置され、媒体積載部に積載される前記媒体を下流側に送り出すピックローラと、
前記ピックローラによる前記媒体の送り出し量を計測する計測手段と、を備え、
前記開放手段は、前記計測手段により、前記搬送エラーの発生時における前記媒体の前記媒体積載部からの送り出し量が、前記媒体積載部から前記搬送ローラまでの距離以上と計測されると、前記搬送ローラと前記従動ローラとが離間する開放量まで開放動作を行い、
前記計測手段により、前記送り出し量が、前記媒体積載部から前記セパレートローラまでの距離以上かつ前記媒体積載部から前記搬送ローラまでの距離より小さいと計測されると、前記セパレートローラと前記ブレーキ手段との間が離間するまで開放動作を行う
ことを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記開放手段は、前記計測手段により前記送り出し量が、前記積載部から前記セパレートローラまでの距離より小さいと計測されると、開放動作を行わない
ことを特徴とする、請求項４に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記開放手段は、搬送エラーの種類が紙詰まりの場合には、開放量を所定量増加する
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層された複数のシート状の媒体から１枚ずつ媒体を分離して供給する媒体供給装置において、ジャムや重送などの搬送エラーが発生すると、オペレータにより、エラー復旧のためのリカバリ作業が行なわれる。リカバリ作業では、オペレータがエラー発生箇所のカバーを開き、エラーの要因となっている媒体を装置内から取り除いた後に、再びカバーを閉じて媒体をセットし直す。従来、このようなリカバリ作業の作業効率を向上すべく、搬送エラーの発生時にエラー発生箇所のカバーを自動的に開く技術が知られている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０２８７６号公報
【特許文献２】特開２００７−５３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の媒体供給装置において、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上する点で、さらに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上できる媒体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る媒体供給装置は、媒体を搬送方向に給送するセパレートローラと、前記セパレートローラと接圧して配置され、所定の搬送負荷を前記セパレートローラとの間に進入した前記媒体に作用させるブレーキ手段と、前記セパレートローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、前記搬送ローラに接圧して配置される従動ローラと、を備える媒体供給装置において、前記媒体の搬送エラーの発生時に、前記媒体の搬送経路上にて相互に接圧する部材同士を離間させる方向に開放動作を行う開放手段を備え、前記開放手段は、前記媒体の前記搬送経路への進入量に応じて、前記搬送ローラと前記従動ローラとが離間する開放量まで開放動作を行うか、または、前記セパレートローラと前記ブレーキ手段とが離間する開放量まで開放動作を行うかを切り替える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る媒体供給装置によれば、開放動作及びリカバリ作業の所要時間を短縮することが可能となり、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のハードウェア構成図である。
【図２】図２は、図１中の搬送経路周辺の構成要素を拡大視した模式図である。
【図３】図３は、図１に示す媒体供給装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、第一実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、エラー解除動作により搬送経路が開放された状態を示す模式図である。
【図６】図６は、第一実施形態の変形例に係る媒体供給装置の搬送経路周辺の構成要素を拡大視した模式図である。
【図７】図７は、第一実施形態の変形例の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第二実施形態に係る媒体供給装置の搬送経路周辺の構成要素を拡大視した模式図である。
【図９】図９は、第二実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第三実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る媒体供給装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１０】
［第一実施形態］
図１〜５を参照して第一実施形態を説明する。まず図１〜３を参照して第一実施形態に係る媒体供給装置の構成を説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のハードウェア構成図であり、図２は、図１中の搬送経路周辺の構成要素を拡大視した模式図である。図３は、図１に示す媒体供給装置の機能ブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る媒体供給装置１は、ホッパ２（媒体積載部）上に積層された複数の媒体Ｐから、搬送対象の媒体Ｐ１を１枚ずつ分離して搬送方向に供給する装置である。媒体供給装置１は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置などに搭載される自動給紙機構（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。媒体Ｐ，Ｐ１とは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。
【００１２】
なお、以下の説明では、図１の上下方向及び左右方向を媒体供給装置１の上下方向及び前後方向として記載し、図１の上側、下側、右側、左側を、それぞれ媒体供給装置１の上側、下側、前面側、背面側とし、鉛直方向及び、すなわち図１の上下方向を「上下方向」として記載する。また、媒体供給装置１により媒体Ｐを給送する方向を「給送方向」、当該給送方向と媒体Ｐの厚み方向にそれぞれ直交する方向を「幅方向」、給送方向及び幅方向にそれぞれ直交する媒体Ｐの厚み方向を「高さ方向」と記載する。図１の例では、媒体供給装置の前面側が給送方向上流側であり、背面側が給送方向下流側である。
【００１３】
媒体供給装置１は、回転ユニット３と固定ユニット４とを備える。媒体供給装置１は、回転ユニット３が上下方向の上側に、固定ユニット４が上下方向の下側に位置する状態で載置されるものである。回転ユニット３は、前後方向の背面側において、固定ユニット４によって回転自在に支持されている。回転ユニット３は、幅方向に沿った回転軸５を回転中心として、固定ユニット４に対して所定の回転範囲内で相対回転することができる。
【００１４】
また、媒体供給装置１は、ホッパ２、給送部６、分離部７、搬送部８、及び制御装置２０を備える。
【００１５】
ホッパ２は、積層された媒体Ｐを積載すると共に上下方向（媒体Ｐの厚み方向）に沿って昇降可能なものであり、略矩形状に形成された積載面２ａを有する。ホッパ２は、この積載面２ａに媒体Ｐを複数枚積層させて積載する。そして、このホッパ２は、不図示の動力伝達機構を介してホッパ駆動モータ１７に接続されている。ホッパ２は、ホッパ駆動モータ１７を駆動することで、積載面２ａ上に積載されている媒体Ｐの積載量に応じて上下方向に沿って昇降する。
【００１６】
給送部６と分離部７と搬送部８とは、媒体Ｐ１を給送方向に搬送する搬送経路上に所定の間隔をあけて設けられており、給送方向の上流側から下流側に向かって給送部６、分離部７、搬送部８の順で位置している。
【００１７】
給送部６は、いわゆる、上取方式の用紙給送機構であり、ホッパ２に積載された媒体Ｐを給送するものであり、ピックローラ６１を有する。ピックローラ６１は、ホッパ２に積載された媒体Ｐのうち最上層に位置する媒体Ｐ１を給送するものであり、例えば発泡ゴムなどの摩擦力の大きい材料により円柱状の形状で形成される。ピックローラ６１は、その中心軸が、積載面２ａの幅方向にほぼ平行、すなわち、積載面２ａに沿いつつ媒体Ｐの給送方向に直交する方向に設置されている。また、このピックローラ６１は、その中心軸がホッパ２上面側（積載面２ａ側）に設定されると共に、その外周面がホッパ２の積載面２ａに対して高さ方向に沿って所定の間隔を有する位置に設定されている。媒体Ｐは、積載面２ａ上において、給送方向に対してこのピックローラ６１より上流側に後端（給送方向上流側端部）が位置するように積載される。上述したホッパ２は、高さ方向に沿って上昇することでこのピックローラ６１に接近する一方、下降することでこのピックローラ６１から離間する。
【００１８】
また、このピックローラ６１は、不図示の伝達ギヤやベルトを介して駆動手段としてのローラ駆動モータ１６に接続されており、中心軸を回転中心としてこのローラ駆動モータ１６の回転駆動力により回転駆動する。ピックローラ６１は、ピック方向、すなわち、外周面が積載面２ａ上にて分離部７、搬送部８側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。
【００１９】
分離部７は、ホッパ２から給送部６により給送される媒体Ｐを１枚ずつ分離するものであり、セパレートローラ７１と、ブレーキローラ７２とを有する。セパレートローラ７１は、例えば発泡ゴムなどの摩擦力の大きい材料により円柱状の形状で形成される。セパレートローラ７１は、ピックローラ６１の給送方向下流側にて、このピックローラ６１とほぼ平行に設けられている。すなわち、セパレートローラ７１は、その中心軸が積載面２ａに沿いつつ媒体Ｐの給送方向に直交する方向に設置されている。また、このセパレートローラ７１は、その中心軸がホッパ２上面側に設定されると共に、その外周面がホッパ２の積載面２ａに対して高さ方向に沿って所定の間隔を有する位置に設定されている。このセパレートローラ７１は、装置のコンパクト化を図るため不図示の伝達ギヤやベルトを介して上述のローラ駆動モータ１６に接続されており、中心軸を回転中心としてこのローラ駆動モータ１６の回転駆動力により回転駆動する。すなわち、ピックローラ６１とセパレートローラ７１とは、駆動手段としてローラ駆動モータ１６を共用しているが、これに限らず、セパレートローラ７１を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータを別体に設けてもよい。セパレートローラ７１は、ピックローラ６１と同様に、外周面が積載面２ａ上にて搬送部８側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。
【００２０】
ブレーキローラ７２は、ピックローラ６１に直接接触する媒体Ｐ１以外の媒体Ｐの給送を規制するものである。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１と長さがほぼ同じであり、円柱状の形状で形成される。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１と同様に、その中心軸が媒体Ｐの給送方向と水平に交差するように、すなわち、媒体Ｐの幅方向に沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。ブレーキローラ７２は、積載面２ａ側にて、高さ方向にセパレートローラ７１と対向して接するように設けられると共に、不図示の付勢手段によりセパレートローラ７１側に付圧（付勢）されている。本実施形態では、このようなセパレートローラ７１に対するブレーキローラ７２の接触状態を、任意の接触圧力にて押圧される状態を意味するものとして「接圧」とも表現する。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１に接圧することで、セパレートローラ７１の回転に従動して外周面がセパレートローラ７１との接触面にて搬送部８側に向かう方向に回転する。
【００２１】
なお、このブレーキローラ７２は、不図示の付勢手段によりセパレートローラ７１側に付圧を加える構成の代わりに、このブレーキローラ７２をセパレートローラ７１の回転駆動方向とは反対方向に回転駆動させることで、給送部６による最上層の媒体Ｐ１の給送に同伴された媒体Ｐを停止、分離する構成としてもよい。また、ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１に接圧して、所定の搬送負荷をセパレートローラ７１との間に進入した媒体Ｐに作用させる機能を発揮できればよく、例えば分離パッドや分離ベルトなどローラ以外の構成（ブレーキ手段）に置き換えることも可能である。
【００２２】
搬送部８は、給送部６により給送され分離部７を通過した媒体Ｐ１をさらに給送方向下流側の、この媒体供給装置１が搭載される装置の各部に搬送するものである。搬送部８の給送方向下流側には、例えば、この媒体供給装置１が画像読取装置に搭載されている場合、媒体Ｐ１上の画像を読み取る画像読取手段としての光学ユニットなどが設けられており、したがって、搬送部８により画像読取装置内を搬送される媒体Ｐ１は、この光学ユニットにより画像が読み取られる。
【００２３】
具体的には、搬送部８は、回転駆動可能な搬送ローラ８１と、この搬送ローラ８１に従動して回転可能な従動ローラ８２とを有する。搬送ローラ８１と従動ローラ８２とは、長さがほぼ同じであり、ともに円柱形状に形成される。搬送ローラ８１と従動ローラ８２とは、ともにその中心軸が媒体Ｐ１の給送方向と水平に交差するように、すなわち、媒体Ｐ１の幅方向に沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。従動ローラ８２は、搬送ローラ８１と対向して接するように設けられると共に、不図示の付勢手段により搬送ローラ８１側に付圧（付勢）されている。本実施形態では、このような搬送ローラ８１に対する従動ローラ８２の接触状態を、任意の接触圧力にて押圧される状態を意味するものとして「接圧」とも表現する。
【００２４】
搬送ローラ８１は、媒体Ｐ１を搬送する際には、外周面が従動ローラ８２との接触面にて分離部７側から、この媒体供給装置１が適用される装置内部側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。従動ローラ８２は、搬送ローラ８１に接圧することで、搬送ローラ８１の回転に従動して、外周面が搬送ローラ８１との接触面にて分離部７側から装置内部側に向かう方向に回転する。そして、この搬送部８は、従動ローラ８２の付圧により搬送ローラ８１の外周面と従動ローラ８２の外周面との間に媒体Ｐ１を挟持すると共に、搬送ローラ８１が上記のとおり回転駆動することで媒体Ｐ１を搬送する。そして、媒体Ｐ１は、搬送経路に沿って設けられた複数の搬送ローラ（不図示）と従動ローラ（不図示）とのローラ対間を順次受け渡されることで、この媒体供給装置１が適用される装置内部の各部、例えば、上述の光学ユニットに搬送される。
【００２５】
なお、上述の搬送ローラ８１も、装置のコンパクト化を図るため不図示の伝達ギヤやベルトを介してローラ駆動モータ１６に接続されている。すなわち、ピックローラ６１、セパレートローラ７１と搬送ローラ８１とは、駆動手段としてローラ駆動モータ１６を共用しているが、これに限らず、搬送ローラ８１を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータを別体に設けてもよい。また、ここでは搬送ローラ８１は、その回転速度が伝達ギヤなどにより調節されることでピックローラ６１、セパレートローラ７１の回転速度と比較して、相対的に高い回転速度で回転駆動する。つまり、搬送部８は、分離部７により分離された媒体Ｐ１を給送部６により給送される媒体Ｐ１の速度より高い速度で搬送可能である。ただし、搬送部８は、これに限らず、給送部６により給送される媒体Ｐ１の速度と同等の速度で媒体Ｐ１を搬送するものであってもよい。
【００２６】
図２に示すように、媒体Ｐ１の搬送経路上には、媒体の存在の有無を検出する媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ（第一媒体検出手段、第二媒体検出手段、第三媒体検出手段）が設置されている。媒体検出センサ１４ａ（「センサＡ」とも記載する）は搬送部８の下流側に、媒体検出センサ１４ｂ（「センサＢ」とも記載する）は分離部７と搬送部８の間に、媒体検出センサ１４ｃ（「センサＣ」とも記載する）は給送部６と分離部７との間に、それぞれ設置される。
【００２７】
媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、例えば検出範囲に媒体Ｐ１が存在する場合にはその検出信号はＯｎ状態となり、一方、検出範囲に媒体Ｐ１が存在しない場合にはＯｆｆ状態となる。図２の例では、媒体Ｐ１が給送部６と分離部７の間にあるので、媒体検出センサ１４ｃがＯｎ状態となり、媒体検出センサ１４ａ，１４ｂはＯｆｆ状態となる。
【００２８】
制御装置２０は、媒体供給装置１の各部を制御するものである。制御装置２０は、搬送経路上にて媒体Ｐ１の有無を検出する媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃや、媒体Ｐ１の重送を検出する重送検出センサ１５などの各種センサ、上述のローラ駆動モータ１６及びホッパ駆動モータ１７が電気的に接続されている。制御装置２０は、媒体検出センサ１４、重送検出センサ１５などの各種センサから情報を受け取る。制御装置２０は、ローラ駆動モータ１６やホッパ駆動モータ１７を制御して、給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラやホッパ２を駆動させて、媒体Ｐ１を給送方向に給送する。
【００２９】
制御装置２０は、物理的には、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０ｂ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０ｃ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｏｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置２０ｄ、装置内外の各部との通信を行なうインタフェース２０ｅ、スイッチ、キーボート、マウスなどの入力装置２０ｆ、ディスプレイなどの表示装置２０ｇ、等のハードウェアを有するマイクロコンピュータである。後述する制御装置２０の各機能の全部または一部は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ等のハードウェア上に所定のアプリケーションプログラムを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０ａの制御の元でインタフェース２０ｅ、入力装置２０ｆ、表示装置２０ｇ等を動作させると共に、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、記憶装置２０ｄにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３０】
なお、制御装置２０は、媒体供給装置１に内蔵され、媒体供給装置１と一体的に構成されてもよいし、例えばパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）など媒体供給装置１と別体として構成され、媒体供給装置１の外部から接続する構成としてもよい。
【００３１】
図１に示すように、給送部６のピックローラ６１と、分離部７のセパレートローラ７１と、搬送部８の搬送ローラ８１は、回転ユニット３の下端に設置されている。分離部７のブレーキローラ７２と、搬送部８の従動ローラ８２は、固定ユニット４の上端に設置されている。ホッパ２は、固定ユニット４の前面側に設置されている。回転ユニット３の回転軸５は、搬送部８より背面側に配置されている。回転ユニット３は、回転軸５を回転中心として固定ユニット４側に回転し、分離部７のブレーキローラ７２がセパレートローラ７１に接圧し、また、搬送部８の従動ローラ８２が搬送ローラ８１に接圧した状態、すなわち、分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間、及び搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２との間に媒体Ｐ１の搬送経路が形成された状態で、固定ユニット４上に固定される。
【００３２】
回転ユニット３には、ロックアーム９が設けられている。ロックアーム９は、回転軸１０により回転ユニット３に対して回転自在に支持されている。ロックアーム９は、回転軸１０を回転中心として、径方向に延在するアーム部９ａと、アーム部９ａの先端にて周方向に屈曲する係止爪９ｂとを有する。一方、固定ユニット４にはロック軸１１が設けられている。ロック軸１１は、ロックアーム９の回転軸１０と略平行に配置される。ロックアーム９の係止爪９ｂは、ロックアーム９の回転軸１０まわりの回転によって、ロック軸１１の下方に差し込まれ、下方からロック軸１１と当接する係止状態となるよう構成されている。
【００３３】
図１に示すように、回転ユニット３には、回転軸５まわりで上方に回転する方向に力Ｆｏｐｅｎが付勢されている。回転ユニット３は、ロックアーム９の係止爪９ｂがロック軸１１に係止されることで、力Ｆｏｐｅｎによる上方への回転移動が規制され、分離部７及び搬送部８に搬送経路が維持される。
【００３４】
従来技術では、例えば搬送経路でジャムや重送などの搬送エラーが発生した場合など、搬送経路を開放する必要がある場合には、オペレータが手動でロックアーム９を回動して係止爪９ｂとロック軸１１との係止を解除して、回転ユニット３を固定ユニット４から上方に離間する作業が必要である。また、リカバリ作業が完了した後には、オペレータが再び手動で回転ユニット３を固定ユニット４に嵌合して、ロックアーム９を回動して係止爪９ｂをロック軸１１と係止する作業が必要である。このような作業を要することは、リカバリ作業全体の所用時間やオペレータの作業負担を増大させる要因となる。
【００３５】
これに対して、本実施形態では、ロックアーム９をロック軸１１に係止した状態のまま、ロック軸１１が自動で上下方向に移動することで、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更して、搬送経路の開閉を行なう。
【００３６】
図１に示すように、リンク部材１２は、上下方向に直線状に延在する部材であり、上端部にてロック軸１１に連結され、下端部にて回転部材１３と連結されている。回転部材１３は、ロック軸１１の軸方向と略平行な回転支点を中心として回転自在に支持されている。回転部材１３は、回転支点の軸方向と直交する方向に直線状に延在し、その一方の端部１３ａにてリンク部材１２と連結される。また、回転部材１３の他方の端部１３ｂは、固定ユニット４の前面側に露出され、ホッパ２の下面と当接可能に配置されている。また、回転部材１３は、回転ユニット３が固定ユニット４に嵌合された状態において、端部１３ｂが端部１３ａより上方に位置するように配置されている。すなわち、このときリンク部材１２と回転部材１３とのなす角が鋭角となっている。
【００３７】
本実施形態では、ホッパ２は、上下方向において、搬送経路に媒体Ｐ１を供給するための「通常位置」から、この通常位置より下方の「解除位置」（図５参照）まで移動可能に構成されている。ホッパ２が解除位置まで移動すると、回転部材１３の端部１３ｂがホッパ２の下面により下方に押圧されて、回転部材１３は端部１３ａを上方に押し上げる方向（図１では時計回り方向）に回転する。
【００３８】
図３は、図１に示す媒体供給装置の機能ブロック図である。本実施形態の制御装置２０は、搬送エラーの検出に応じて、上述のとおりロック軸１１を上方向に移動して自動的に搬送経路を開く動作を行うことができ、また、リカバリ作業の完了後にはロック軸１１を下方向に移動して自動的に搬送経路を閉じる動作を行うことができる。制御装置２０は、上記の機能に関して、図３に示すように、搬送制御部２１、エラー検出部２２、エラー解除動作制御部２３の各機能を実現するよう構成されている。
【００３９】
搬送制御部２１は、ローラ駆動モータ１６の制御量を調整して、給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラの回転を制御することで、搬送経路上の媒体Ｐ１の搬送を制御する。また、搬送制御部２１はエラー検出部２２により搬送エラーが検出されると、ローラ駆動モータ１６の駆動を停止して、媒体Ｐ１の搬送動作を中止する。
【００４０】
エラー検出部２２は、搬送経路上の搬送エラーの発生を検出する。エラー検出部２２は、例えば媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃで媒体Ｐ１の到達時間の遅れをみたり、媒体Ｐ１の撓み量をみることで、ジャム（紙詰まり）を検出することができる。さらに、エラー検出部２２は、媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの検出信号に基づき、搬送経路上の搬送エラーの発生箇所を特定できるよう構成される。
【００４１】
また、エラー検出部２２は、重送検出センサ１５の計測信号に応じて重送を検出することができる。エラー検出部２２は、搬送エラーを検出すると、その旨を搬送制御部２１及びエラー解除動作制御部２３に出力する。
【００４２】
エラー解除動作制御部２３は、搬送エラーの発生に応じて、回転ユニット３の自動開閉動作を制御する。搬送エラーの発生時には、上述のようにオペレータにより搬送エラーに係る媒体Ｐを搬送経路から除去するリカバリ作業が必要となる。エラー解除動作制御部２３は、このリカバリ作業の前後に行なう回転ユニット３の開閉動作を自動的に実行する。エラー解除動作制御部２３は、エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると、ホッパ駆動モータ１７を制御してホッパ２を下方に移動し、回転部材１３及びリンク部材１２を介してロック軸１１に上方への推力を印加して、ロック軸１１を上方に移動させる。また、エラー解除動作制御部２３は、オペレータによるリカバリ作業が完了し、搬送エラーに関する媒体Ｐが搬送経路上から除去されたことを検知すると、再びホッパ駆動モータ１７を制御して、ホッパ２を上方に移動して、ロック軸１１を下方の元の位置に移動させる。本実施形態では、搬送エラーの発生に伴うリカバリ作業と、このリカバリ作業の前後に行なう回転ユニット３の自動開閉動作とを、まとめて「エラー解除動作」とも表記する。
【００４３】
また、エラー検出部２２により特定される搬送エラーの発生箇所に応じて、リカバリ作業のための自動開閉動作の開放量を切り替えることで、エラー状態から迅速に復旧して生産性を向上できるよう構成されている。
【００４４】
次に、図４，５を参照して、第一実施形態に係る媒体供給装置１の動作を説明する。図４は、第一実施形態の媒体供給装置１における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。図５は、エラー解除動作により搬送経路が開放された状態を示す模式図である。
【００４５】
図４のフローチャートでは、媒体供給装置１がスキャナ装置などの画像読取装置に適用された構成、すなわち、画像読取装置により媒体Ｐの画像読取動作が実行される際に、媒体供給装置１による媒体Ｐの搬送が行なわれる状況を例示して、エラー解除処理を説明する。図４に示すフローチャートの処理は、画像読取装置による媒体Ｐの画像読取動作が実行されるごとに、媒体供給装置１の制御装置２０により実施される。
【００４６】
図４のフローチャートの前提として、搬送制御部２１により、ローラ駆動モータ１６が駆動されて給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラが回転されて、ホッパ２上の媒体Ｐを搬送方向下流側の画像読取装置へ搬送する搬送動作が実行されている。また、搬送制御部２１による搬送動作中には、エラー検出部２２により、搬送経路上で重送やジャムなどの搬送エラーが発生したか否かが逐次確認されている。
【００４７】
そして、エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると（ステップＳ１０１）、搬送エラーの発生箇所の切り分け処理が開始される（ステップＳ１０２）。エラー検出部２２は、媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの検出信号に基づき、搬送経路上の搬送エラーの発生箇所を特定する。続いてステップＳ１０３に進む。
【００４８】
ステップＳ１０３では、搬送部８の下流側に設置されている媒体検出センサ１４ａ（センサＡ）がＯｎ状態か否かが判定される。ステップＳ１０３の判定の結果、センサＡがＯｎ状態の場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）にはステップＳ１０９に進み、センサＡがＯｆｆ状態の場合（ステップＳ１０３のＮｏ）にはステップＳ１０４に進む。
【００４９】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３にてセンサＡがＯｆｆ状態であると判定された場合に、続いて媒体ＰがセンサＡを通過したか否かが判定される。エラー検出部２２は、例えばセンサＡの検出信号の時間変化がＯｎ状態からＯｆｆ状態に切り替わっている場合に、媒体ＰがセンサＡを通過したものと判断することができる。ステップＳ１０４の判定の結果、媒体ＰがセンサＡを通過した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）にはステップＳ１０９に進み、媒体ＰがセンサＡを通過していない場合（ステップＳ１０４のＮｏ）にはステップＳ１０５に進む。
【００５０】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０３，Ｓ１０４にて媒体ＰがセンサＡ上に無くセンサＡを通過もしていないと判定された場合に、分離部７の下流側に設置されている媒体検出センサ１４ｂ（センサＢ）がＯｎ状態か否かが判定される。ステップＳ１０５の判定の結果、センサＢがＯｎ状態の場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）にはステップＳ１０６に進み、センサＢがＯｆｆ状態の場合（ステップＳ１０５のＮｏ）にはステップＳ１０７に進む。
【００５１】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５にて媒体がセンサＢ上にあると判定された場合に、媒体ＰがセンサＢに到達した後に距離Ｘ以上搬送されたか否かが判定される。図２に示すように、距離Ｘは、センサＢと搬送部８との間の距離である。つまり、媒体Ｐが距離Ｘ分送られている場合には、媒体Ｐが搬送部８に到達している状態である。エラー検出部２２は、例えば分離部７のセパレートローラ７１を駆動するローラ駆動モータ１６のパルスカウント数や、ローラ駆動モータ１６とセパレートローラ７１との動力伝達系のギヤ比などを考慮して、搬送距離を算出することができる。ステップＳ１０６の判定の結果、媒体がセンサＢに到達した後に距離Ｘ以上搬送されている場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）にはステップＳ１０９に進み、媒体Ｐの搬送距離が距離Ｘ未満である場合には（ステップＳ１０６のＮｏ）にはステップＳ１１０に進む。
【００５２】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５において媒体ＰがセンサＡ，Ｂ上に無いと判定された場合に、給送部６の下流側に設置されている媒体検出センサ１４ｃ（センサＣ）がＯｎ状態か否かが判定される。ステップＳ１０７の判定の結果、センサＣがＯｎ状態の場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）にはステップＳ１０８に進み、センサＣがＯｆｆ状態の場合（ステップＳ１０７のＮｏ）にはステップＳ１１１に進む。
【００５３】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０７にて媒体ＰがセンサＣ上にあると判定された場合に、媒体ＰがセンサＣに到達した後に距離Ｙ以上搬送されたか否かが判定される。図２に示すように、距離Ｙは、センサＣと分離部７との間の距離である。つまり、媒体Ｐが距離Ｙ分送られている場合には、媒体Ｐが分離部７に到達している状態である。エラー検出部２２は、例えば給送部６のピックローラ６１を駆動するローラ駆動モータ１６のパルスカウント数や、ローラ駆動モータ１６とピックローラ６１との動力伝達系のギヤ比などを考慮して、搬送距離を算出することができる。ステップＳ１０８の判定の結果、媒体ＰがセンサＣに到達した後に距離Ｙ以上搬送されている場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）にはステップＳ１１０に進み、媒体Ｐの搬送距離が距離Ｙ未満である場合（ステップＳ１０８のＮｏ）にはステップＳ１１１に進む。
【００５４】
ステップＳ１０９では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所の切り分け処理の結果、媒体Ｐが搬送部８またはその下流側にあるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２が離れるまでの開放量となるよう開き動作が実行される。ステップＳ１０９の処理が完了するとステップＳ１１２に進む。
【００５５】
ステップＳ１１０では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所の切り分け処理の結果、媒体が分離部７またはその下流側にあるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２が離れるまでの開放量となるよう開き動作が実行される。ステップＳ１１０の処理が完了するとステップＳ１１２に進む。
【００５６】
ここで、ステップＳ１０９，Ｓ１１０にて実行される「開き動作」とは、図５に示すように、ホッパ２の上下方向位置を、搬送経路に媒体Ｐを供給する搬送動作を行うための「通常位置」から、この通常位置より下方の「解除位置」まで下降させる動作である。エラー解除動作制御部２３は、ホッパ駆動モータ１７を駆動して、ホッパ２を下降させる。この開き動作により、ホッパ２が解除位置まで下降すると、回転部材１３の端部１３ｂがホッパ２の下面と接触して下方に押圧されるので、回転部材１３は回転支点を回転中心として、端部１３ｂが下降する方向（図５中に矢印で示す時計回り方向）に回転する。この回転部材１３の回転により、回転部材１３の端部１３ａが上昇するので、端部１３ａに連結されるリンク部材１２は上方に移動し、さらに、このリンク部材１２に連結されるロック軸１１の上下方向位置も上昇する。
【００５７】
このとき、ロックアーム９の係止爪９ｂは、ロック軸１１に下方から当接すると共に、回転軸１０及びアーム部９ａを介して、回転ユニット３を回転軸５まわりで上方に回転する方向の力Ｆｏｐｅｎを受けている。このため、ロックアーム９は、ロック軸１１の上下方向位置の上昇に伴って、ロック軸１１に追従しながら上昇する。これにより、回転ユニット３は、ロック軸１１及びロックアーム９の上昇距離分だけ上方に回転移動する。この結果、分離部７及び搬送部８のローラ間に間隙ができて、搬送経路が開放される。
【００５８】
エラー解除動作制御部２３は、例えばホッパ２の下降距離を適宜調整して、ロック軸１１の上昇距離を適宜調整することで、開き動作の開放量を制御することができる。
【００５９】
図４に戻り、ステップＳ１１１では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所の切り分け処理の結果、媒体が給送部６またはその下流側にあるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３による開き動作は実行されない。エラー解除動作制御部２３は、例えば表示装置２０ｇなどを介して、ピックローラ６１周辺にて搬送エラーが発生していることをオペレータに報知してもよい。ステップＳ１１１の処理が完了するとステップＳ１１３に進む。
【００６０】
ステップＳ１０９，Ｓ１１０において開き動作が行われると、画像読取装置のオペレータは、開き動作により搬送経路が開放された状態で、搬送エラーに該当する媒体を搬送経路上から除去するリカバリ作業を行なう。リカバリ作業中には、エラー解除動作制御部２３により、エラー解除動作の待ち状態となり（ステップＳ１１２）、オペレータのリカバリ作業が完了したか否かが逐次確認される。リカバリ作業の完了は、例えば搬送経路上の媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの検出信号をみて判定することができる。
【００６１】
例えば、搬送エラーが発生している際には、搬送経路上に媒体が滞留しているので、媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃのうち少なくとも１つの検出信号はＯｎ状態となる。一方、リカバリ作業が完了して媒体が搬送経路から除去されると、媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの検出信号はすべてＯｆｆ状態となる。つまり、媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃの検出信号がＯｆｆ状態となるときに、リカバリ作業が完了したものと判定できる。なお、リカバリ作業の完了を判定する手法は、上記の媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを利用するもの以外の手法を用いてもよい。例えば、媒体供給装置１内に設置されている媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ以外の各種センサの情報を利用して完了判定を行なう手法を用いてもよいし、オペレータの指示入力によって完了を検知する手法としてもよい。
【００６２】
そして、エラー解除動作制御部２３により、リカバリ作業の完了が検出されると（ステップＳ１１３）、閉じ動作が実行される（ステップＳ１１４）。
【００６３】
ステップＳ１１４で開始される「閉じ動作」とは、ステップＳ１０９，Ｓ１１０の開き動作とは逆向きの動作である。つまり、ホッパ２の上下方向の位置を、開き動作により移動した「解除位置」から上昇させ、「通常位置」まで戻す動作である。エラー解除動作制御部２３は、ホッパ駆動モータ１７を駆動して、ホッパ２を上昇させる。この閉じ動作により、ホッパ２が解除位置から上昇すると、ホッパ２の下面から回転部材１３の端部１３ｂに印加されていた下方向の押圧力が無くなる。このため、回転部材１３は、端部１３ａが下降する方向（図５中では反時計方向）に回転する。この回転部材１３の回転により、回転部材１３の端部１３ａに連結されるリンク部材１２は下方に移動し、さらに、このリンク部材１２に連結されるロック軸１１の上下方向位置も下降する。
【００６４】
このとき、ロックアーム９は、力Ｆｏｐｅｎに抗しつつ、ロック軸１１と共に上下方向位置を下降する。これにより、回転ユニット３は、ロック軸１１及びロックアーム９の下降距離分だけ下方に回転移動する。この結果、分離部７及び搬送部８においてローラ同士が接圧し、搬送経路が閉じられ、搬送経路に媒体を搬送可能な状態に戻される。つまり、閉じ動作によって図５に示す状態から、図１に示す状態に遷移することができる。
【００６５】
図４に戻り、閉じ動作が完了すると、オペレータによる読取再開指示の待ち状態となって（ステップＳ１１５）、本制御フローを終了する。
【００６６】
次に、第一実施形態に係る媒体供給装置１の効果を説明する。
【００６７】
第一実施形態の媒体供給装置１は、媒体を搬送方向に給送するセパレートローラ７１と、セパレートローラ７１と接圧して配置され、所定の搬送負荷をセパレートローラ７１との間に進入した媒体に作用させるブレーキローラ７２と、セパレートローラ７１の搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ８１と、搬送ローラ８１に接圧して配置される従動ローラ８２と、を備える。媒体供給装置１は、媒体の搬送エラー発生時に、媒体の搬送経路上にて相互に接圧するローラ同士を離間させる方向に開放動作を行う開放手段を備える。本実施形態では、上下方向に移動するロック軸１１と、このロック軸１１の動作と連動して回転ユニット３を開閉するロックアーム９と、ホッパ２と、ホッパ２からの推力をロック軸１１に伝達するリンク部材１２及び回転部材１３と、を含む構成要素が、上記の開放手段として機能する。この開放手段は、制御装置２０のエラー解除動作制御部２３により動作を制御される。エラー解除動作制御部２３は、媒体の搬送経路への進入量に応じて、搬送ローラ８１と従動ローラ８２とが離間する開放量まで開放動作を行うか、または、セパレートローラ７１とブレーキローラ７２とが離間する開放量まで開放動作を行うかを切り替えて、上記の開放手段を制御する。
【００６８】
この構成により、搬送エラーの発生箇所に応じて、媒体を取り除くリカバリ作業を行うための開放動作の開放量を切り替えることで、開放動作の開放量を、媒体を取り除くのに必要な最低限の量に抑えることができる。これにより、開放動作及びリカバリ作業の所要時間を短縮することが可能となり、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上できる。
【００６９】
また、第一実施形態の媒体供給装置１は、搬送経路上の搬送ローラ８１から搬送方向下流側に配置され、媒体を検出する媒体検出センサ１４ａと、搬送経路上のセパレートローラ７１と搬送ローラ８１との間に配置され、媒体を検出する媒体検出センサ１４ｂとを備える。エラー解除動作制御部２３は、媒体検出センサ１４ａにより搬送ローラ８１と従動ローラ８２との間に媒体が進入していることが検出されると、搬送ローラ８１と従動ローラ８２とが離間する開放量まで開放動作を行い、媒体検出センサ１４ｂによりセパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間に媒体が進入していることが検出されると、セパレートローラ７１とブレーキローラ７２とが離間する開放量まで開放動作を行うよう、上記の開放手段を制御する。
【００７０】
この構成により、搬送エラーに関する媒体が搬送部８まで到達しているのか、または分離部７まで到達しているのかを精度良く切り分けることが可能となり、開放動作の開放量を適正なものにできるので、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率をより一層向上できる。
【００７１】
また、第一実施形態の媒体供給装置１は、セパレートローラ７１の搬送方向の上流側に配置され、ホッパ２に積載される媒体を下流側に送り出すピックローラ６１と、搬送経路上のピックローラ６１とセパレートローラ７１との間に配置され、媒体を検出する媒体検出センサ１４ｃと、を備える。エラー解除動作制御部２３は、媒体検出センサ１４ｃによりセパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間に媒体が進入していることが検出されると、セパレート７１ローラ７１とブレーキローラ７２とが離間する開放量まで開放動作を行い、媒体検出センサ１４ｃによりセパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間に媒体が進入していないことが検知されると、開放動作を行わないよう、上記の開放手段を制御する。
【００７２】
この構成により、搬送エラーに関する媒体が搬送部８まで到達しているのか、分離部７まで到達しているのか、または媒体が分離部７より上流側にあるのか、を精度良く切り分けることが可能となり、開放動作の開放量を適正なものにできるので、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率をより一層向上できる。
【００７３】
なお、第一実施形態の媒体供給装置１は、搬送経路上に３個の媒体検出センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃを備える構成を例示したが、媒体検出センサ１４ａ，１４ｂの一方が無い構成でもよい。媒体検出センサ１４ａが無い構成の場合には、例えば媒体検出センサ１４ｂが媒体を検知した後の搬送距離に基づいて、搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２との間に媒体が進入しているか否かを判定することができる。また、媒体検出センサ１４ｂが無い構成の場合には、例えば媒体検出センサ１４ｃが媒体を検知した後の搬送距離に基づいて、分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間に媒体が進入しているか否かを判定することができる。
【００７４】
［第一実施形態の変形例］
次に図６，７を参照して、第一実施形態の変形例を説明する。図６は、第一実施形態の変形例に係る媒体供給装置の搬送経路周辺の構成要素を拡大視した模式図であり、図７は、第一実施形態の変形例の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【００７５】
図６に示すように、媒体供給装置１は、ピックローラ６１及び媒体検出センサ１４ｃを備えない構成とすることもできる。この構成の場合、分離部７及び搬送部８において駆動側のローラと従動側のローラとの上下位置を入れ替えるのが好ましい。つまり、分離部７において、セパレートローラ７１が下側の固定ユニット４に設置され、ブレーキローラ７２が上側の回転ユニット３に設置される。また、搬送部８において、搬送ローラ８１が下側の固定ユニット４に設置され、従動ローラ８２が上側の回転ユニット３に設置される。
【００７６】
媒体検出センサ１４ｃを備えない構成のため、この構成におけるエラー解除処理のフローチャートは図７のようになる。図７に示すフローチャートは、図４と比較して、媒体検出センサ１４ｃ（センサＣ）に関するステップＳ１０７，Ｓ１０８，Ｓ１１１が削除されたものである。
【００７７】
図７のフローチャートでは、ステップＳ１０５の判定の結果、センサＢがＯｎ状態の場合には（Ｓ１０５のＹｅｓ）ステップＳ１０６に進み、センサＢがＯｆｆ状態の場合には（Ｓ１０５のＮｏ）ステップＳ１１０に進む。
【００７８】
［第二実施形態］
次に、図８，９を参照して、第二実施形態を説明する。図８は、第二実施形態に係る媒体供給装置の搬送経路周辺の構成要素を拡大視した模式図であり、図９は、第二実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【００７９】
第二実施形態の媒体供給装置１は、搬送エラー発生時における媒体のホッパ２からの送り出し量に応じて、搬送エラーの発生箇所を特定する点で、第一実施形態と異なる。図８に示すように、ピックローラ６１にエンコーダ１８（計測手段）が設定されており、このエンコーダ１８を用いて、ピックローラ６１による媒体のホッパ２からの送り出し量が計測される。
【００８０】
図９のフローチャートに沿って、第二実施形態に係る媒体供給装置１の動作について説明する。
【００８１】
エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると（ステップＳ２０１）、搬送エラーの発生箇所の切り分け処理が開始される（ステップＳ２０２）。エラー検出部２２は、エンコーダ１８の検出信号に基づき、搬送経路上の搬送エラーの発生箇所を特定する。続いてステップＳ２０３に進む。
【００８２】
ステップＳ２０３では、エンコーダ１８により計測された媒体の搬送距離が、所定の距離Ｙ以下か否かが判定される。距離Ｙは、図８に示すように、ホッパ２から分離部７までの間の距離である。すなわち、つまり、媒体が距離Ｙ以上搬送されている場合には、媒体が分離部７に到達している状態である。ステップＳ２０３の判定の結果、媒体の搬送距離がＹ以下である場合には（Ｓ２０３のＹｅｓ）ステップＳ２０５に進み、搬送距離がＹ以上である場合には（Ｓ２０３のＮｏ）ステップＳ２０４に進む。
【００８３】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３において媒体の搬送距離がＹ以上であると判定された場合に、さらに、エンコーダ１８により計測された媒体の搬送距離が、所定の距離Ｙ＋Ｘ以下か否かが判定される。距離Ｘは、図８に示すように、分離部７と搬送部８との間の距離である。つまり、媒体が距離Ｙ＋Ｘ以上搬送されている場合には、媒体が搬送部８に到達している状態である。ステップＳ２０４の判定の結果、媒体の搬送距離がＹ＋Ｘ以下である場合には（Ｓ２０４のＹｅｓ）ステップＳ２０６に進み、搬送距離がＹ＋Ｘ以上である場合には（Ｓ２０４のＮｏ）ステップＳ２０７に進む。
【００８４】
ステップＳ２０５では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所の切り分けの結果、媒体が給送部６またはその下流側にあるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３による開き動作は実行されない。エラー解除動作制御部２３は、例えば表示装置２０ｇなどを介して、ピックローラ６１周辺にて搬送エラーが発生していることをオペレータに報知してもよい。ステップＳ２０５の処理が完了するとステップＳ２０８に進む。
【００８５】
ステップＳ２０６では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所の切り分けの結果、媒体が分離部７またはその下流側にあるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２が離れるまでの開放量となるよう開き動作が実行される。ステップＳ２０６の処理が完了するとステップＳ２０８に進む。
【００８６】
ステップＳ２０７では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所の切り分けの結果、媒体が搬送部８またはその下流側にあるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２が離れるまでの開放量となるよう開き動作が実行される。ステップＳ２０７の処理が完了するとステップＳ２０８に進む。
【００８７】
ステップＳ２０８〜Ｓ２１１の各処理ステップは、第一実施形態の図４のフローチャートのステップＳ１１２〜Ｓ１１５と同一の処理なので、説明を省略する。
【００８８】
このように、第二実施形態の媒体供給装置１では、制御装置２０のエラー解除動作制御部２３は、エンコーダ１８により、エラー発生時における媒体のホッパ２からの送り出し量が、ホッパ２から搬送ローラ８１までの距離Ｘ＋Ｙ以上と計測されると、搬送ローラ８１と従動ローラ８２とが離間する開放量まで開放動作を行い、送り出し量が、ホッパ２からセパレートローラ７１までの距離Ｙ以上であり、かつ、ホッパ２から搬送ローラ８１までの距離Ｘ＋Ｙより小さいと計測されると、セパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間が離間するまで開放動作を行うよう、開放手段を制御する。
【００８９】
この構成により、搬送エラーに関する媒体が搬送部８まで到達しているのか、または分離部７まで到達しているのかを精度良く切り分けることが可能となり、開放動作の開放量を適正なものにできるので、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率をより一層向上できる。
【００９０】
また、第二実施形態の媒体供給装置１において、制御装置２０のエラー解除動作制御部２３は、エンコーダ１８により媒体の送り出し量が、ホッパ２からセパレートローラ７１までの距離Ｙより小さいと計測されると、開放動作を行わないよう、開放手段を制御する。
【００９１】
この構成により、搬送エラーに関する媒体が搬送部８まで到達しているのか、分離部７まで到達しているのか、または媒体が分離部７より上流側にあるのか、を精度良く切り分けることが可能となり、開放動作の開放量を適正なものにできるので、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率をより一層向上できる。
【００９２】
［第三実施形態］
次に、図１０を参照して、第三実施形態を説明する。図１０は、第三実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【００９３】
第三実施形態の媒体供給装置１は、搬送エラーの種類に応じて開放動作の開放量を切り分ける点で、第一実施形態及び第二実施形態と異なる。
【００９４】
図１０のフローチャートに沿って、第三実施形態に係る媒体供給装置１の動作について説明する。
【００９５】
エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると（ステップＳ３０１）、搬送エラーの発生箇所の切り分け処理が行われる（ステップＳ３０２）。エラー検出部２２は、第一実施形態または第二実施形態の手法を用いて、搬送経路上の搬送エラーの発生箇所を特定する。そして、搬送エラーの種類の切り分け処理が開始される（ステップＳ３０３）。続いてステップＳ３０４に進む。
【００９６】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０１にて検出された搬送エラーが、重送検出センサ１５により検出されたものか否かが判定される。ステップＳ３０４の判定の結果、重送検出センサ１５により検出されたエラーである場合には（ステップＳ３０４のＹｅｓ）、今回の搬送エラーの種類が重送であると判断して、ステップＳ３０５に進む。一方、重送検出センサ１５により検出されたエラーで無い場合には（ステップＳ３０４のＮｏ）、今回の搬送エラーの種類は重送ではなくジャム（紙詰まり）であると判断して、ステップＳ３０６に進む。
【００９７】
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０４において、重送検出センサ１５により搬送エラーが検出されたと判定された場合に、媒体が搬送ローラ８１に到達しているか否かが判定される。エラー検出部２２は、ステップＳ３０２におけるエラー発生箇所の特定結果に基づいて、媒体が搬送ローラ８１に到達しているか否かを判断する。媒体が搬送ローラ８１に到達している場合には（ステップＳ３０５のＹｅｓ）ステップＳ３０７に進み、媒体が搬送ローラ８１に到達していない場合には（ステップＳ３０５のＮｏ）ステップＳ３０８に進む。
【００９８】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０４において、今回の搬送エラーが重送検出センサ１５により検出されたものでは無いと判定された場合に、媒体が搬送ローラ８１に到達しているか否かが判定される。ステップＳ３０６の判定の結果、媒体が搬送ローラ８１に到達している場合には（ステップＳ３０６のＹｅｓ）ステップＳ３０９に進み、媒体が搬送ローラ８１に到達していない場合には（ステップＳ３０６のＮｏ）ステップＳ３１０に進む。
【００９９】
ステップＳ３０７では、エラー検出部２２による搬送エラーの発生箇所と搬送エラーの種類の切り分けの結果、媒体が搬送部８またはその下流側にあり、搬送エラーが重送によるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２が離れるまでの開放量となるよう開き動作が実行される。ステップＳ３０７の処理が完了するとステップＳ３１１に進む。
【０１００】
ステップＳ３０８では、エラー検出部２２による搬送エラーの発生箇所と搬送エラーの種類の切り分けの結果、媒体が分離部７またはその下流側にあり、搬送エラーが重送によるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２が離れるまでの開放量となるよう開き動作が実行される。ステップＳ３０８の処理が完了するとステップＳ３１１に進む。
【０１０１】
ステップＳ３０９では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所とエラー種類の切り分けの結果、媒体が搬送部８またはその下流側にあり、搬送エラーがジャムによるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２が離れるまでの開放量に加え、さらに所定量αだけ開放量を増加するように開き動作が実行される。ステップＳ３０９の処理が完了するとステップＳ３１１に進む。
【０１０２】
ステップＳ３１０では、エラー検出部２２によるエラー発生箇所とエラー種類の切り分けの結果、媒体が分離部７またはその下流側にあり、搬送エラーがジャムによるものと判断できるので、エラー解除動作制御部２３により、分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２が離れるまでの開放量に加え、さらに所定量αだけ開放量を増加するように開き動作が実行される。ステップＳ３１０の処理が完了するとステップＳ３１１に進む。
【０１０３】
ステップＳ３１１〜Ｓ３１４の各処理ステップは、第一実施形態の図４のフローチャートのステップＳ１１２〜Ｓ１１５と同一の処理なので、説明を省略する。
【０１０４】
このように、第三実施形態の媒体供給装置１では、エラー解除動作制御部２３は、搬送エラーの種類が紙詰まり（ジャム）の場合には、開放量を所定量増加するよう、開放動作を制御する。この構成により、搬送エラーの種類によって開放動作の開放量を切り分けることが可能となり、開放動作の開放量をより一層適正なものにできる。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１０６】
上記実施形態では、搬送方向に駆動するセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１を回転ユニット３に配置し、ブレーキローラ７２及び従動ローラ８２を固定ユニット４に配置する構成を例示したが、これらのローラの配置を反対にしてもよい。すなわち、固定ユニット４にセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１を配置し、回転ユニット３にブレーキローラ７２及び従動ローラ８２を配置する構成でもよい。また、セパレートローラ７１と搬送ローラ８１を、回転ユニット３及び固定ユニット４に別々に分けて配置してもよい。
【０１０７】
上記実施形態では、媒体Ｐ１の搬送エラー発生時に、リカバリ作業の前後の回転ユニット３の開閉動作を自動的に行う開閉手段として、ホッパ２の移動に応じてロック軸１１を上下方向に移動する構成を例示したが、上記の開閉手段の機能を発揮できれば他の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  媒体供給装置
２  ホッパ（開放手段、媒体積載部）
６１  ピックローラ
７１  セパレートローラ
７２  ブレーキローラ（ブレーキ手段）
８１  搬送ローラ
８２  従動ローラ
９  ロックアーム（開放手段）
１１  ロック軸（開放手段）
１２  リンク部材（開放手段）
１３  回転部材（開放手段）
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  媒体検出センサ（第一媒体検出手段、第二媒体検出手段、第三媒体検出手段）
１５  重送検出センサ
１８  エンコーダ（計測手段）
２０  制御装置
２３  エラー解除動作制御部
Ｐ，Ｐ１  媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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