(57)【要約】【課題】搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置において、安価で且つ簡易な構成で、上記搬送路上における用紙の主走査方向へのずれを検知すること。【解決手段】用紙エッジ検知センサ３１８が、用紙エッジ検知センサとしての機能の他に、残紙検知センサ、先端／後端検知センサとしての機能を備える。【選択図】図７
2014019507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記搬送路の所定の位置において、主走査方向に移動することにより主走査方向の複数の位置において前記用紙の特定の部位を検知する用紙検知部と、
前記用紙検知部の主走査方向の移動及び前記用紙検知部による前記用紙の検知動作を制御する用紙検知制御部と、
を備え、
前記用紙検知制御部は、
前記用紙の搬送方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の搬送方向の端部を検知するように制御し、
前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の主走査方向の端部を検知するように制御し、
画像形成出力の非実行時において前記搬送路上に残っている用紙を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記搬送路上に残っている用紙を検知するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙検知部により検知された前記用紙の主走査方向の端部の主走査方向における位置に基づいて、前記用紙の主走査方向における位置と形成される前記画像の主走査方向における位置との差であるずれ量を算出するずれ量算出部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙検知制御部は、前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置を基準にして定められている主走査方向における所定の範囲で、前記用紙検知部を往復移動させることにより前記用紙の主走査方向の端部を検知するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送路の一部として前記搬送路の所定の位置に主走査方向に移動可能なように設けられた主走査方向移動部と、
前記主走査方向移動部を主走査方向に移動させるように制御する主走査方向移動制御部と、
を備え、
前記主走査方向移動制御部は、前記ずれ量算出部により算出された前記ずれ量に基づいて、前記用紙の主走査方向における位置と形成される前記画像の主走査方向における位置とを一致させるように、前記用紙を搬送している前記主走査方向移動部を移動させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙検知制御部は、前記用紙の主走査方向の端部のうち前記用紙検知部の初期位置に近い方の端部を検知するための位置に移動させた上で前記初期位置に近い方の端部を検知するように制御することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙検知制御部は、前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を複数回移動させることにより、前記用紙の搬送方向の異なる位置における前記用紙の主走査方向の端部を検知するにように制御することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙検知部により検知された前記用紙の搬送方向の異なる位置における前記用紙の主走査方向の端部の主走査方向における位置に基づいて、前記搬送路の所定の位置における前記用紙の搬送方向に対する傾きを算出する傾き算出部を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記主走査方向移動制御部は、前記傾き算出部により算出された前記傾きに基づいて、前記用紙の搬送方向に対する傾きを是正するように、前記用紙を搬送している前記主走査方向移動部を移動させるように制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置の制御プログラムであって、
前記用紙の搬送方向の端部を検知するための位置に、前記搬送路の所定の位置において、主走査方向に移動することにより主走査方向の複数の位置において前記用紙の特定の部位を検知する用紙検知部を移動させた上で前記用紙の搬送方向の端部を検知するステップと、
前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の主走査方向の端部を検知するステップと、
画像形成出力の非実行時において前記搬送路上に残っている用紙を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記搬送路上に残っている用紙を検知するステップと、
を画像形成装置に実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１０】
搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記用紙の搬送方向の端部を検知するための位置に、前記搬送路の所定の位置において、主走査方向に移動することにより主走査方向の複数の位置において前記用紙の特定の部位を検知する用紙検知部を移動させた上で前記用紙の搬送方向の端部を検知し、
前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の主走査方向の端部を検知し、
画像形成出力の非実行時において前記搬送路上に残っている用紙を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記搬送路上に残っている用紙を検知することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御プログラム、画像形成装置の制御方法に関し、特に、画像形成装置における記録媒体の検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像形成装置は、所定の搬送路に沿って用紙を一定の方向に搬送し、その搬送路の途中に設けられている画像形成部において搬送される用紙に画像形成を行うように構成されている。このような画像形成装置には搬送路に沿って複数の搬送ローラが配設されており、夫々の搬送ローラが回転駆動することにより用紙を搬送するようになっている。そのため、このような画像形成装置において用紙を搬送する場合、用紙は複数の搬送ローラを通過することになり、搬送ローラを通過する毎に徐々に主走査方向、即ち、搬送路上における搬送方向と垂直な方向にずれる現象（以下、「横レジシフト」とする）が発生する。このような横レジシフトが発生すると、用紙が主走査方向にずれたまま画像が形成されてしまい、用紙の所定の位置に画像が形成されないといった問題が生じることになる。
【０００４】
そのため、このような画像形成装置においては、用紙に対して画像形成が実行される前に、即ち、用紙が画像形成部に搬送される前に、画像と用紙の主走査方向における位置が一致するように用紙を主走査方向に移動させることにより、上記横レジシフトを補正（以下、「横レジ補正」とする）する技術が提案され既に知られている（例えば、特許文献１乃至４）。
【０００５】
特許文献１には、前記搬送方向と直交する方向に往復移動しつつ用紙の搬送方向と直交する方向で用紙のサイドエッジを複数回にわたって検知するエッジセンサと、前記エッジセンサを前記搬送方向と直交する方向に移動させるセンサ移動手段と、前記エッジセンサによる複数回の検知結果に基づいて用紙のスキュー状態を判別するとともに、この判別結果に基づいて前記主走査方向の画像の書き込み位置を補正する制御手段とを備える画像形成装置が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、像担持体上に形成されたトナー画像とシートとを検知するセンサと、そのセンサの検知に基づき、トナー画像に搬送されるシートが同期するように、シートを搬送するシート搬送手段によるシートの搬送を制御する制御手段とを備える画像形成装置が記載されている。
【０００７】
特許文献３には、シート状記録媒体を２次元で読み取り可能なエリアセンサと、シート状記録媒体の紙端位置情報に基づき、シート状記録媒体の斜行／横レジずれ量とを算出する斜行／横レジずれ量算出手段と、シート状記録媒体に形成される画像データを斜行／横レジずれ量算出手段により算出された傾き／横レジずれ量分だけ補正して画像データを出力する画像読み出し手段を備える画像形成装置が記載されている。
【０００８】
特許文献４には、用紙の搬送方向に直交する方向の中央部にて２つに分割された抵抗体からなるレジストローラと、そのレジストローラが用紙搬送中または用紙搬送停止中に２つに分割されたレジストローラそれぞれに電圧を印加して得られた電流値から用紙の搬送方向に直交する方向の用紙位置を検出する用紙位置検出手段とを備える用紙搬送装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、通常の画像形成装置においては、装置内部の紙詰まりを検知するためのセンサや、用紙を搬送するタイミングを図るためのセンサ、横レジ補正を行うタイミングを図るためのセンサ等、夫々の役割に応じた各種センサを備えている。そのため、夫々の役割に応じた各種センサの他に、横レジ補正を行うための専用のセンサや機構部、装置等を必要とする特許文献１乃至４等に記載されている従来の画像形成装置や用紙搬送装置においては、その分コストが上昇し、さらに、装置本体の大型化や機構の複雑化につながってしまうという問題がある。
【００１０】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置においては、画像形成装置が一般的に備える残紙を検知したり横レジ補正を行うタイミングを図ったりするためのプレレジセンサの他に、横レジ補正を行うための専用のエッジセンサとそのエッジセンサを移動させるセンサ移動手段とを備えるため、上記問題が生じてしまうことになる。また、特許文献２に記載の画像形成装置においては、像担持体上に形成されたトナー画像とシートとを検知するセンサを備えるため、上記問題が生じてしまうことになる。
【００１１】
また、特許文献３に記載の画像形成装置においては、シート状記録媒体を２次元で読み取り可能なエリアセンサを備えるため、上記問題が生じてしまうことになる。また、特許文献４に記載の用紙搬送装置においては、用紙の搬送方向に直交する方向の中央部にて２つに分割された抵抗体からなるレジストローラと、そのレジストローラが用紙搬送中または用紙搬送停止中に２つに分割されたレジストローラそれぞれに電圧を印加して得られた電流値から用紙の搬送方向に直交する方向の用紙位置を検出する用紙位置検出手段とそなえるため、上記問題が生じてしまうことになる。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置において、安価で且つ簡易な構成で、上記搬送路上における用紙の主走査方向へのずれを検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置であって、前記搬送路の所定の位置において、主走査方向に移動することにより主走査方向の複数の位置において前記用紙の特定の部位を検知する用紙検知部と、前記用紙検知部の主走査方向の移動及び前記用紙検知部による前記用紙の検知動作を制御する用紙検知制御部と、を備え、前記用紙検知制御部は、前記用紙の搬送方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の搬送方向の端部を検知するように制御し、前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の主走査方向の端部を検知するように制御し、画像形成出力の非実行時において前記搬送路上に残っている用紙を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記搬送路上に残っている用紙を検知するように制御することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置の制御プログラムであって、前記用紙の搬送方向の端部を検知するための位置に、前記搬送路の所定の位置において、主走査方向に移動することにより主走査方向の複数の位置において前記用紙の特定の部位を検知する用紙検知部を移動させた上で前記用紙の搬送方向の端部を検知するステップと、前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の主走査方向の端部を検知するステップと、画像形成出力の非実行時において前記搬送路上に残っている用紙を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記搬送路上に残っている用紙を検知するステップと、を画像形成装置に実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の更に他の態様は、搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、前記用紙の搬送方向の端部を検知するための位置に、前記搬送路の所定の位置において、主走査方向に移動することにより主走査方向の複数の位置において前記用紙の特定の部位を検知する用紙検知部を移動させた上で前記用紙の搬送方向の端部を検知し、前記用紙の主走査方向の端部を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記用紙の主走査方向の端部を検知し、画像形成出力の非実行時において前記搬送路上に残っている用紙を検知するための位置に前記用紙検知部を移動させた上で前記搬送路上に残っている用紙を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送路に沿って搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置において、安価で且つ簡易な構成で、上記搬送路上における用紙の主走査方向へのずれを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置を主走査方向から見た際の断面を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る横レジ補正機構を、画像形成装置における画像形成面に対して垂直な方向から見たときの図である。
【図５】本発明の実施形態に係るエンジン制御部の機能構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像系背装置が電源ＯＦＦの状態から電源投入されて両面印刷を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置が電源ＯＦＦの状態から電源投入されて両面印刷を行う際の、用紙エッジ検知センサの主走査方向における位置を時系列で示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央基準の搬送路における用紙エッジ検知センサと用紙との位置関係を表すための図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置のエッジ基準の搬送路における用紙エッジ検知センサと用紙との位置関係を表すための図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像系装置が横レジ補正を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る横レジ補正機構を、画像形成装置における画像形成面に対して垂直な方向から見たときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、搬送路に沿って用紙を搬送し、搬送路の途中に設けられている画像形成部により搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成装置を例として説明する。尚、本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成時における用紙と印刷画像とを一致させるために、搬送されている用紙の搬送方向に直行する方向（以下、「主走査方向」とする）へのずれ（以下、「横レジシフト」とする）を補正（以下、「横レジ補正」とする）することができる。
【００１９】
尚、本実施形態に係る画像形成装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。また、本実施形態に係る画像形成装置は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて画像形成出力を実行する。
【００２０】
このような本実施形態に係る画像形成装置においては、通常の画像形成装置が備える装置内部の紙詰まりを検知するためのセンサや、用紙を搬送するタイミングを図るためのセンサ、横レジ補正を行うタイミングを図るためのセンサ等、夫々の役割に応じた各種センサの役割を担うように横レジ補正用のセンサが備えられているため、上記各種のセンサを削減することが可能となる。このため、本実施形態に係る画像形成装置によれば、画像形成装置の製造コストの低減や、構造の単純化、装置全体の小型化を図ることが可能となる。以下、詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１を参照して本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図１に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２４】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００２７】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０及び入出力制御部１５０を含む。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２８】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し、若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０４は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１０４は、図１に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークを介してＰＣ等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図１に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３０】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリにロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３１】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。尚、エンジン制御部１２０の詳細な構成については図５を参照して後述する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。尚、プリントエンジン１０６は、後述する横レジ補正ユニット２１５を含む。
【００３２】
画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してＰＣ等の他の機器に送信される情報である。
【００３３】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介してＰＣ等の他の機器にアクセスする。
【００３４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の内部機構について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１を主走査方向から見た際の断面を模式的に示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成措置１は、用紙格納部２０１ａ、２０１ｂ、給紙ローラ２０２ａ、２０２ｂ、搬送ローラ２０３、２０４、スキュー補正用レジストローラ２０５、画像形成ユニット２０６、感光ドラム２０７ｃ、２０７ｍ、２０７ｙ、２０７ｋ、中間転写ベルト２０８、転写ローラ２０９、トナー定着部２１０、反転ユニット導入ローラ２１１、反転ユニット２１２、再給紙ユニット２１３、横レジ補正ユニット導入ローラ２１４、横レジ補正ユニット２１５、再給紙ローラ２１６、排紙ローラ２１７、フィニッシャー２１８、排紙トレイ２１９ａ、２１９ｂ、２１９ｃ、操作パネル２２０を含む。尚、以下では、給紙ローラ２０２、搬送ローラ２０３、２０４、スキュー補正用レジストローラ２０５、画像形成ユニット２０６、トナー定着部２１０の工程をまとめて印刷工程としている。
【００３５】
用紙格納部２０１ａ、２０１ｂは、画像形成出力の対象となる用紙を格納する部分である。用紙格納部２０１ａ、２０１ｂは、異なるサイズ毎に用紙を格納する給紙段を備えており、各給紙段には夫々同一サイズの用紙が格納されている。給紙ローラ２０２ａ、２０２ｂはそれぞれ、印刷工程に用紙を供給するために、用紙格納部２０１ａ、２０１ｂに積載されている用紙を１枚ずつ分離して搬送ローラ２０３に搬送する。搬送ローラ２０３、２０４は、給紙ローラから給紙された用紙をスキュー補正用レジストローラ２０５に向けて搬送する。
【００３６】
搬送ローラ２０４は、スキュー補正用レジストローラ２０５に用紙の先端を突き当てることにより用紙にループ状の撓みを生成させて、用紙のスキュー補正を行う。ここで、スキュー補正とは、給紙時に生じる斜め送りを是正するための補正のことである。スキュー補正用レジストローラ２０５は、スキュー補正後の用紙を画像形成ユニット２０６に向けて搬送する。また、スキュー補正用レジストローラ２０５は、用紙の先端と画像の先端をあわせるため、一度転写紙を止めてタイミングを合わせる。
【００３７】
画像形成ユニット２０６は、感光ドラム２０７ｃ、２０７ｍ、２０７ｙ、２０７ｋ、中間転写ベルト２０８、転写ローラ２０９を含み、スキュー補正用レジストローラ２０５から搬送されてきたスキュー補正後の用紙に対して画像を形成する。
【００３８】
感光ドラム２０７ｃ、２０７ｍ、２０７ｙ、２０７ｋは、その表面が光導電性皮膜によりコーティングされ、レーザ光が照射された部分の電荷が失われるように構成されている。そのため、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に分解された画像データに従って感光ドラム表面にレーザ光が連続的に照射されることにより、感光ドラム表面に電子の像（以下、「潜像」とする）が形成される。そして、正電荷若しくは負電荷を持つ各色のトナーを、レーザ光が照射された感光ドラム２０７ｃ、２０７ｍ、２０７ｙ、２０７ｋに吸着させることにより、感光ドラム２０７の表面には潜像が現像されたトナー画像が形成される。
【００３９】
中間転写ベルト２０８は、感光ドラム２０７の表面に形成されたトナー画像が転写される。転写ローラ２０９は、スキュー補正用レジストローラ２０５から搬送されてきた用紙を搬送しながら、その搬送中の用紙に中間転写ベルト２０８を押し当てることにより、感光ドラム２０７により中間転写ベルト２０８に形成されたトナー画像を連続的に用紙表面に転写する。
【００４０】
トナー定着部２１０は、用紙に転写されたトナー画像を熱及び加圧によりトナーの樹脂成分を溶着させることで定着させる。反転ユニット導入ローラ２１１は、画像形成装置１が両面印刷モードに設定されている場合に、トナー定着部２１０によりトナー定着が施されて片面印刷が完了した用紙を反転ユニット２１１に導入する。反転ユニット２１２は、反転ユニット導入ローラ２１１により搬送されてきた片面印刷済みの用紙の搬送方向を反転させて再給紙ユニット２１３に導入する。
【００４１】
再給紙ユニット２１３は、横レジ補正ユニット導入ローラ２１４、横レジ補正ユニット２１５、再給紙ローラ２１６を含み、反転ユニット２１２で搬送方向が反転された片面印刷済みの用紙を印刷工程に再度供給する。横レジ補正ユニット導入ローラ２１４は、反転ユニット２１１から再給紙ユニット２１３に搬送されてきた片面印刷済みの用紙を横レジ補正ユニット２１５に導入する。
【００４２】
横レジ補正ユニット２１５は、図４において後述する横レジ補正機構３００を含み、横レジ補正機構３００が提供する機能により、横レジ補正ユニット導入ローラ２１４から搬送されてきた片面印刷済みの用紙に横レジ補正を行う。この横レジ補正機構３００は、本実施形態に係る主要な機能を提供する機構部である。そして、横レジ補正ユニット２１５は、横レジ補正が施された用紙を再給紙ローラ２１６に搬送する。再給紙ローラ２１６は、横レジ補正が施された片面印刷済みの用紙を搬送ローラ２０３に搬送する。搬送ローラ２０３に再度搬送された片面印刷済みの用紙は、上記と同様の工程を辿って、画像形成ユニット２０６において反対面に画像が形成されてトナー定着部２１０から排紙ローラ２１７に搬送される。排紙ローラ２１７は、画像形成済みの用紙をフィニッシャー２１７に排紙する。
【００４３】
フィニッシャー２１８は、排紙ローラ２１７により搬送されてきた画像形成済みの転写紙に対して、複数の用紙をホッチキス止めするためのステープル処理、テープ製本やリング製本、シェア製本を施すための製本処理、製本された用紙を指定されたサイズに整えるために断裁する断裁処理等の後処理を施し、排紙トレイ２１９ａ、２１９ｂ、２１９ｃのいずれかに排紙する。尚、フィニッシャー２１８は、画像形成装置１の設定に従って上記処理を施すが、特に設定されている処理がなければ後処理を行わずに排紙トレイ２１９にそのまま排紙する。操作パネル２２０は、図２におけるディスプレイパネル１０４に相当するため詳細な説明を省略する。尚、本実施形態においては、図３に示したように、画像形成装置１による画像形成面における用紙搬送方向を副走査方向とし、画像形成面において副走査方向に対して垂直な方向を主走査方向とする。
【００４４】
次に、本実施形態に係る横レジ補正ユニット２１５における横レジ補正機構３００の構造について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る横レジ補正機構３００を、画像形成装置１における画像形成面に対して垂直な方向から見たときの図である。図４に示すように、本実施形態に係る横レジ補正機構３００は、搬送ローラ支持体３０１ａ、搬送ローラ３０１ｂ、３０１ｃ、搬送ローラ駆動モータ３０２、搬送ローラ駆動プーリ３０３、搬送ローラ駆動ベルト３０４、搬送ローラ従動プーリ３０５、搬送機構駆動ギア３０６、搬送機構従動プーリ３０７、搬送機構駆動モータ３０８、搬送機構駆動プーリ３０９、搬送機構駆動ベルト３１０、搬送機構ホーム検知部３１１、搬送機構ホーム検知センサ３１２、センサキャリッジ駆動ベルト３１３、センサキャリッジ駆動モータ３１４、センサキャリッジ駆動プーリ３１５、センサキャリッジ従動プーリ３１６、センサキャリッジ３１７、用紙エッジ検知センサ３１８、キャリッジホーム検知部３１９、キャリッジホーム検知センサ３２０により構成されている。
【００４５】
搬送ローラ支持体３０１ａ、搬送ローラ３０１ｂ、３０１ｃは、連動して用紙搬送機構として機能し、横レジ補正ユニット２１５に搬送されてきた用紙を副走査方向に搬送する。以降、搬送ローラ支持体３０１ａ、搬送ローラ３０１ｂ、３０１ｃを総じて用紙搬送機構３０１とする。搬送ローラ支持体３０１ａは、搬送ローラ３０１ｂと３０１ｃとを支持する支持体である。搬送ローラ３０１ｂ、３０１ｃは、搬送ローラ支持体３０１ａに備えられ、横レジ補正ユニット２１５に搬送されてきた用紙を副走査方向に搬送する。尚、搬送機構３０１は、搬送ローラ３０１ｂが搬送ローラ従動プーリ３０５の回転運動に伴って回転することにより、横レジ補正ユニット２１５に搬送されてきた用紙を副走査方向に搬送する。
【００４６】
搬送ローラ駆動モータ３０２は、搬送ローラ駆動プーリ３０３を回転駆動することにより、搬送ローラ駆動ベルト３０４を介して搬送ローラ従動プーリ３０５を回転させる。搬送ローラ駆動プーリ３０３は、搬送ローラ駆動モータ３０２の動力に従って回転することにより、搬送ローラ駆動ベルト３０４を介して搬送ローラ従動プーリ３０５を回転させる。尚、このとき、搬送ローラ従動プーリ３０４の回転方向と搬送ローラ駆動プーリ３０３の回転方向とは同じである。搬送ローラ駆動ベルト３０４は、無端状ベルトであり、搬送ローラ従動プーリ３０３と搬送ローラ駆動プーリ３０５とに架け渡されて構成され、周回移動することにより搬送ローラ駆動モータ３０２の動力を搬送ローラ駆動プーリ３０３から搬送ローラ従動プーリ３０５に伝達する。
【００４７】
搬送機構駆動ギア３０６は、搬送ローラ支持体３０１ａに備えられており、搬送機構従動プーリ３０７の回転に伴って搬送機構３０１を主走査方向に移動させる。このとき、搬送機構従動プーリ３０７が図４に向かって時計回りに回転すると、搬送機構駆動ギア３０６は、搬送ローラ支持体３０１ａを図４における矢印３２１が指す方向（以下、「正の方向」とする）に移動させる。反対に、搬送機構従動プーリ３０７が図４に向かって反時計回りに回転すると、搬送機構駆動ギア３０６は、搬送ローラ支持体３０１ａを図４における矢印３２２が指す方向（以下、「負の方向」とする）に移動させる。
【００４８】
搬送機構駆動モータ３０８は、搬送機構駆動プーリ３０９を回転駆動させることにより、搬送機構駆動ベルト３１０を介して搬送機構従動プーリ３０７を回転させる。搬送機構駆動プーリ３０９は、搬送機構駆動モータ３０６の動力に従って回転することにより、搬送機構駆動ベルト３１０を介して搬送機構従動プーリ３０７を回転させる。尚、このとき、搬送機構従動プーリ３０７の回転方向と搬送機構駆動プーリ３０９の回転方向とは同じである。搬送機構駆動ベルト３１０は、無端状ベルトであり、搬送機構従動プーリ３０７と搬送機構駆動プーリ３０９とに架け渡されて構成され、周回移動することにより搬送機構駆動モータ３０８の動力を搬送機構駆動プーリ３０９から搬送機構従動プーリ３０７に伝達する。
【００４９】
また、搬送機構駆動プーリ３０９と同軸には図示しないエンコーダホイールが備え付けられており、さらに、このエンコーダホールの近傍には図示しないエンコーダセンサが備えられている。このような構成により、本実施形態に係る画像形成装置１は、エンコーダセンサによりエンコーダホイールのスリットを検知して搬送機構駆動プーリ３０９の回転量を算出することにより、間接的に搬送ローラ支持体３０２の移動量を算出することができる。尚、上記のように、搬送ローラ駆動プーリ３０６の回転量から間接的に搬送ローラ支持体３０１ａの移動量を算出する構成の他に、搬送ローラ支持体３０１ａがエンコーダセンサを備え、主走査方向に備え付けられているエンコーダスケールのスリットをこのエンコーダセンサにより検知して、直接的に搬送ローラ支持体３０１ａの移動量を算出するように構成されていても良い。
【００５０】
搬送機構ホーム検知部３１１は、搬送ローラ支持体３０１ａに備えられ、搬送ローラ支持体３０１ａの外部に突き出て構成されている。搬送機構ホーム検知センサ３１２は、搬送機構ホーム検知部３１１の搬送ローラ支持体３０１ａからの突起部を検知することにより用紙搬送機構３０１がホームポジションにあるか否かを検知するためのセンサである。ここでホームポジションとは、用紙搬送機構３０１の通常状態における初期位置であり、画像形成装置１の電源投入時や待機時、スキャン動作実行時等、画像形成動作にないときの位置である。搬送機構ホーム検知センサ３１２は、搬送機構ホーム検知部３１１の搬送ローラ支持体３０１ａからの突起部を検知すると、後述する搬送機構検知信号入力制御部１２４に搬送機構ホーム検知信号を出力する。
【００５１】
センサキャリッジ駆動ベルト３１３は、無端状ベルトであり、センサキャリッジ駆動プーリ３１５とセンサキャリッジ従動プーリ３１６とに架け渡されて構成され、センサキャリッジ駆動プーリ３１５の回転に伴って周回移動することにより、センサキャリッジ３１７を主走査方向に移動させる。センサキャリッジ駆動モータ３１４は、センサキャリッジ駆動プーリ３１５を回転駆動させることによりセンサキャリッジ駆動ベルト３１３を周回移動させる。センサキャリッジ駆動プーリ３１５は、センサキャリッジ駆動モータ３１４の動力に従って回転することによりセンサキャリッジ駆動ベルト３１３を介してセンサキャリッジ３１７を主走査方向に移動させる。センサキャリッジ３１７は、用紙エッジ検知センサ３１８を備え、センサキャリッジ駆動ベルト３１３の周回移動に伴って主走査方向に移動する。
【００５２】
用紙エッジ検知センサ３１８は、センサキャリッジ３１７に備えられ、主走査方向に移動しながら横レジ補正機構３００を搬送中の用紙の主走査方向におけるエッジを検知するためのセンサである。このように、用紙の主走査方向のエッジを検知するのは、横レジ補正機構３００における用紙の主走査方向の位置を算出して、画像形成時における用紙と印刷画像（トナー画像）とを一致させるための横レジ補正を行うためである。本実施形態においては、用紙エッジ検知センサ３１８は、上記用紙の搬送ローラ支持体３０１ａに近い方のエッジを検知するように構成されているが、遠い方を検知するように構成されていても良いし、その両方を検知するように構成されていても良い。尚、搬送ローラ支持体３０１ａに近い方のエッジを検知するように構成されている場合は、用紙エッジ検知センサ３１８の移動距離が短くて済むため、移動音の低減や時間の短縮を図ることが可能となる。また、用紙エッジ検知センサ３１８は、同一の用紙に対して上記エッジを複数回検知するように構成されていても良い。このような構成の場合には、用紙の主走査方向の位置をより精度よく算出することができる。
【００５３】
また、用紙エッジ検知センサ３１８は、横レジ補正機構３００の搬送経路上に用紙が残っているか否かを検知する、即ち、紙詰まりを検知する残紙検知センサとしても機能する。さらに、用紙エッジ検知センサ３１８は、横レジ補正を行うタイミングを図るため、即ち、用紙エッジ検知センサ３１８の副走査位置を用紙が通過するタイミングを図るために、用紙の副走査方向における先端と後端とを検知するための先端／後端検知センサとして機能する。さらにまた、用紙エッジ検知センサ３１８は、搬送速度を調整することにより用紙を搬送するタイミングを図るため、即ち、レジストタイミングを図るために、用紙の副走査方向における先端と後端とを検知するための先端／後端検知センサとしても機能する。このように、本実施形態に係る用紙エッジ検知センサ３１８は、用紙エッジ検知センサとしての機能の他に、残紙検知センサ、先端／後端検知センサとしての機能を備えるため、その分のセンサを減らすことができる。本実施形態に係る画像形成装置１は、このことを要旨の一つとしている。
【００５４】
用紙エッジ検知センサ３１８は、エッジ検知位置において用紙の主走査方向におけるエッジを検知すると、後述するエッジ検知信号入力制御部１２５にエッジ検知信号を出力する。また、用紙エッジ検知センサ３１８は、先端／後端検知位置において用紙の副走査方向における先端若しくは後端を検知すると、後述するエッジ検知信号入力制御部１２５に先端／後端検知信号を出力する。さらに、用紙エッジ検知センサ３１８は、残紙検知位置において用紙の存在を検知すると、後述するエッジ検知信号入力信号制御部１２５に残紙検知信号を出力する。尚、エッジ検知位置、先端／後端検知位置、残紙検知位置については後述する。即ち、本実施形態においては、用紙エッジ検知センサ３１８は、用紙検知部として機能する。
【００５５】
キャリッジホーム検知部３１９は、センサキャリッジ３１７に備えられ、センサキャリッジの外部に突き出て構成されている。キャリッジホーム検知センサ３２０は、キャリッジホーム検知部３１９のセンサキャリッジ３１７からの突起部を検知することによりセンサキャリッジ３１７がホームポジションにあるか否かを検知するためのセンサである。ここでホームポジションとは、センサキャリッジ３１７の通常状態における初期位置であり、画像形成装置１の電源投入時や待機時、スキャン動作実行時等、画像形成動作にないときの位置である。キャリッジホーム検知センサ３２０は、キャリッジホーム検知部３１９のセンサキャリッジ３１７からの突起部を検知すると、後述するキャリッジ検知信号入力制御部１２６にキャリッジホーム検知信号を出力する。
【００５６】
また、センサキャリッジ駆動プーリ３１６と同軸に図示しないエンコーダホイールが備え付けられており、さらに、このエンコーダホイールの近傍には図示しないエンコーダセンサが備えられている。このような構成により、本実施形態に係る画像形成装置１は、エンコーダセンサによりエンコーダホイールのスリットを検知してセンサキャリッジ駆動プーリ３１６の回転量を算出することにより、間接的にセンサキャリッジ３１７の移動量を算出することができる。尚、上記のように、センサキャリッジ駆動プーリ３１６の回転量から間接的にセンサキャリッジ３１７の移動量を算出する構成の他に、センサキャリッジ３１７がエンコーダセンサを備え、主走査方向に備え付けられているエンコーダスケールのスリットをこのエンコーダセンサにより検知して、直接的にセンサキャリッジ３１７の移動量を算出するように構成されていても良い。
【００５７】
次に、本実施形態に係るエンジン制御部１２０の機能構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係るエンジン制御部１２０の機能構成を模式的に示す図である。尚、図５においては、横レジ補正機構３００の制御に関する構成以外については省略する。図５に示すように、本実施形態に係るエンジン制御部１２０は、搬送ローラ駆動制御部１２１、搬送機構駆動制御部１２２、センサキャリッジ駆動制御部１２３、搬送機構検知信号入力制御部１２４、エッジ検知信号入力制御部１２５、キャリッジ検知信号入力制御部１２６を含む。
【００５８】
搬送ローラ駆動制御部１２１は、搬送ローラ駆動モータ３０２を駆動させることにより、搬送ローラ３０１ｂを回転駆動させて搬送ローラ３０１ｂ、３０１ｃに用紙を搬送させる。搬送機構駆動制御部１２２は、搬送機構駆動モータ３０８を駆動させることにより、搬送機構３０１を主走査方向に移動させる。即ち、本実施形態においては、搬送機構３０１は、主走査方向移動部として、搬送機構駆動制御部１２２は、主走査方向移動制御部として機能する。センサキャリッジ駆動制御部１２３は、センサキャリッジ駆動モータ３１４を駆動させることにより、センサキャリッジ３１７を主走査方向に移動させることで用紙エッジ検知センサ３１８を主走査方向に移動させる。
【００５９】
搬送機構検知信号入力制御部１２４は、搬送機構ホーム検知センサ３１２から出力された搬送機構ホーム検知信号を主制御部１１０に入力する。そして、主制御部１１０は、搬送機構検知信号入力制御部１２４により入力された搬送機構ホーム検知信号により、用紙搬送機構３０１がホームポジションにあることを検知することができる。
【００６０】
エッジ検知信号入力制御部１２５は、用紙エッジ検知センサ３１８から出力されたエッジ検知信号、先端／後端検知信号、残紙検知信号を主制御部１１０に入力する。そして、主制御部１１０は、エッジ検知信号入力制御部１２５から入力されたエッジ検知信号、先端／後端検知信号、残紙検知信号により、用紙の主走査方向におけるエッジ、用紙の副走査方向における先端及び後端、横レジ補正機構３００の搬送経路上における紙詰まりを検知することができる。
【００６１】
尚、主制御部１１０は、上記のようにして用紙の主走査方向におけるエッジを検知すると、エッジを検知した時の用紙エッジ検知センサ３１８の主走査方向における位置、即ち、検知したエッジの主走査方向における位置を算出する。このとき、主制御部１１０は、例えば、エッジを検知したときのエンコーダの値から上記の位置を算出する。さらに、主制御部１１０は、上記のようにして用紙の副走査方向における先端を検知することにより、用紙エッジ検知センサ３１８の副走査方向における位置まで用紙が搬送されてきたことを検知することができる。従って、主制御部１１０は、先端検知信号を検知することにより、用紙の主走査方向におけるエッジを検知するタイミングにあることを判断することができる。さらにまた、主制御部１１０は、上記のようにして用紙の副走査方向における後端を検知することにより、用紙が横レジ補正ユニット２１５を正常に通過していったことを検知することができる。即ち、本実施形態においては、センサキャリッジ駆動制御部１２３及びエッジ検知信号入力制御部１２５は、用紙検知制御部として機能する。
【００６２】
キャリッジ検知信号入力制御部１２６は、キャリッジホーム検知センサ３２０から出力されたキャリッジ検知信号を主制御部１１０に入力する。そして、主制御部１１０は、キャリッジ検知信号入力制御部１２６により入力されたキャリッジ検知信号により、センサキャリッジ３１７がホームポジションにあることを検知することができる。
【００６３】
このように構成された画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、用紙エッジ検知センサ３１８が、用紙エッジ検知センサとしての機能の他に、残紙検知センサ、先端／後端検知センサとしての機能を備えるため、その分のセンサを削減することにある。従って、本実施形態に係る画像形成装置によれば、削減されたセンサの分、画像形成装置の製造コストの低減や、構造の単純化、装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【００６４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が電源ＯＦＦの状態から電源投入されて両面印刷を行う際の処理について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置１が電源ＯＦＦの状態から電源投入されて両面印刷を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。図６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が電源ＯＦＦの状態から電源投入されて両面印刷を行うにはまず、ユーザの画像形成装置１への直接操作により電源が投入される必要がある（Ｓ６０１）。そして、画像形成装置１は、電源が投入されると、各センサやモータ等の初期化及び動作チェックを行い、また、紙詰まり等、内部機構に異常がないかをチェックして（Ｓ６０２）、異常がなければ（Ｓ６０３／ＮＯ）待機状態に遷移する（Ｓ６０５）。一方、画像形成装置１は、このときに異常を検知すると（Ｓ６０３／ＹＥＳ）、操作パネル２２０に異常を知らせるエラーを表示する（Ｓ６０４）
【００６５】
待機状態において、画像形成装置１は、ユーザからの直接操作や、画像形成装置１に接続されているＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のクライアント端末から印刷命令が入力されると（Ｓ６０６）、印刷動作を開始する（Ｓ６０７）。画像形成装置１は、印刷動作を開始すると、用紙格納部２０１ａ若しくは２０１ｂから印刷工程に用紙を搬送してまず片面への画像形成を行う（Ｓ６０８）。画像形成装置１は、片面への画像形成を終えると片面印刷済みの用紙を、反転ユニット２１２において搬送方向を反転させてから（Ｓ６０９）再給紙ユニット２１３に搬送する（Ｓ６１０）。
【００６６】
画像形成装置１は、再給紙ユニット２１３に搬送されてきた片面印刷済みの用紙を横レジ補正ユニット２１５に導入して横レジ補正を行い（Ｓ６１１）、横レジ補正を終えると、再給紙ユニット２１３から印刷工程に横レジ補正済みの用紙を搬送して反対面に画像形成を行う（Ｓ６１２）。尚、横レジ補正ユニット２１５において行われる横レジ補正の処理については、図８を参照して後述する。そして、画像形成装置１は、両面印刷済みとなった用紙をフィニッシャー２１８に搬送して後処理を施し（Ｓ６１３）、排紙トレイ２１９に排紙する（Ｓ６１４）。画像形成装置１は、全ての印刷を終えるまで（Ｓ６１５／ＮＯ）、Ｓ６０８〜Ｓ６１４と同様の処理を行うことにより複数枚への印刷を行い、全ての印刷を終えると（Ｓ６１５／ＹＥＳ）印刷動作を終了する。
【００６７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が電源ＯＦＦの状態から電源投入されて両面印刷を行う際の、用紙エッジ検知センサ３１５の主走査方向における位置の変遷について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置１が電源ＯＦＦの状態から電源投入されて両面印刷を行う際の、用紙エッジ検知センサ３１５の主走査方向における位置を時系列で示す図である。尚、図７において説明する用紙エッジ検知センサ３１８の各位置は予め設定されているものとする。
【００６８】
図７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が電源ＯＦＦの状態から電源投入されると、用紙エッジ検知センサ３１８は、電源投入前の位置からホームポジションに移動する（Ｓ７０１）。そして、用紙エッジ検知センサ３１８は、ホームポジションから残紙検知位置に移動して（Ｓ７０２）、ホームポジションに移動すると、横レジ補正ユニット２１５の搬送経路上に用紙が残っているか否かをチェックする、即ち、紙詰まりをチェックするために残紙検知を開始する（Ｓ７０３）。Ｓ７０１〜Ｓ７０３の処理は、図６におけるＳ６０２の処理のタイミングにおいて行われる。尚、残紙検知は、画像形成装置１が電源ＯＦＦの状態から電源投入された際以外にも、例えば、電源ＯＮの状態で装置本体のカバーが閉じられた際に行われても良いし、印刷を開始する度に行われるように構成されても良い。
【００６９】
そして、用紙エッジ検知センサ３１８は、紙詰まり等の異常を検知することなく残紙検知を終えると（Ｓ７０４）、残紙検知位置からホームポジションに移動する（Ｓ７０５）。このＳ７０４、Ｓ７０５の処理は、図６におけるＳ６０３の処理のタイミングにおいて行われる。用紙エッジ検知センサ３１８は、ホームポジションに移動すると、印刷動作が開始されるまでそのままホームポジションにて待機する（Ｓ７０６）。Ｓ７０６の処理は、図６におけるＳ６０５の処理のタイミングにおいて行われる。
【００７０】
そして、画像形成装置１が印刷動作を開始し、横レジ補正ユニット２１５に片面印刷済みの用紙が搬送されてくると、用紙エッジ検知センサ３１８は、補正ユニット２１５に用紙が進入してくるタイミングで、ホームポジションから先端／後端検知位置に移動する（Ｓ７０７）。用紙エッジ検知センサ３１８は、用紙の主走査方向におけるエッジを検知するタイミングを図るために、先端／後端検知位置において用紙の副走査方向における先端検知を開始する（Ｓ７０８）。用紙エッジ検知センサ３１８は、先端を検知すると（Ｓ７０９）、先端検知を終了し（Ｓ７１０）、先端／後端検知位置からエッジ検知位置に移動する（Ｓ７１１）。このように、用紙エッジ検知センサ３１８が用紙の副走査方向における先端を検知すると、画像形成装置１は、用紙エッジ検知センサ３１８の副走査方向における位置にまで用紙が搬送されたと判断して、用紙の主走査方向におけるエッジ検知を行うことが可能なタイミングにあると判断することができる。
【００７１】
用紙エッジ検知センサ３１８は、エッジ検知位置においてエッジ検知を開始すると（Ｓ７１２）、エッジ検知領域を往復するように移動しながらエッジを詮索する（Ｓ７１３）。用紙エッジ検知センサ３１８は、用紙の主走査方向におけるエッジを検知すると（Ｓ７１４）、エッジ検知を終了し（Ｓ７１５）、エッジを検知した位置から先端／後端検知位置に移動する（Ｓ７１６）。そして、用紙エッジ検知センサ３１８は、用紙が横レジ補正ユニット２１５を正常に通過して行ったことを検知するために、先端／後端検知位置において用紙の副走査方向における後端検知を開始する（Ｓ７１７）。
【００７２】
用紙エッジ検知センサ３１８は、後端を検知すると（Ｓ７１８）、後端検知を終了し（Ｓ７１９）、先端／後端検知位置からホームポジションに移動して（Ｓ７２０）、次の印刷動作が開始されるまでそのままホームポジションにおいて待機する（Ｓ７２１）。このように、用紙エッジ検知センサ３１８が用紙の副走査方向における後端を検知すると、画像形成装置１は、用紙が横レジ補正ユニット２１５を正常に通過して行ったと判断することができる。Ｓ７０７〜Ｓ７２１の処理は、図６におけるＳ６１１の処理のタイミングにおいて行われる。
【００７３】
尚、用紙エッジ検知センサ３１８の各位置は、図７に示した位置に限られず、任意に設定されて良い。但し、一般的な画像形成装置１は、複数サイズの用紙に印刷を行うことが可能であるため、どのサイズにおいても用紙エッジ検知センサ３１８が各位置において用紙を検知することができるように設定されなければならない。そのため、残紙検知位置及び先端／後端検知位置については、主走査方向における長さが最小のサイズ（以下、「最小サイズ」とする）の用紙が通過する領域内に設定される必要がある。また、エッジ検知位置は、エッジ検知領域が、最小サイズの用紙のエッジと、主走査方向における長さが最大のサイズ（以下、「最大サイズ」とする）の用紙のエッジとが通過する経路に挟まれる領域を主走査方向にカバーするように設定される必要がある。
【００７４】
例えば、図８に示すように、用紙のサイズに関わらず、用紙の主走査方向における中央が必ず一致するように用紙を搬送する搬送路（以下、「中央基準の搬送路」とする）を備える画像形成装置であっても、図９に示すように、用紙のサイズに関わらず、用紙の主走査方向におけるエッジが必ず一致するように用紙を搬送する搬送路（以下、「エッジ基準の搬送路」とする）を備える画像形成装置であっても、残紙検知位置及び先端／後端検知位置は、最小サイズの用紙が通過する領域内に設定されるべきであり、エッジ検知位置は、エッジ検知領域が最小サイズの用紙のエッジと最大サイズの用紙のエッジとが通過する経路に挟まれる領域を主走査方向にカバーするように設定されるべきである。
【００７５】
尚、上記の説明においては、用紙エッジ検知センサ３１８の各位置は、全用紙サイズに共通で設定される例について説明したが、用紙サイズ毎に設定されていても良い。また、上記の説明においては、先端検知位置と後端検知位置とは同じ位置である例について説明したが、お互いに異なる位置であっても良い。
【００７６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１が横レジ補正を行う際の処理、即ち、図６におけるＳ６１１の処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１が横レジ補正を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。図１０に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１が横レジ補正を行うにはまず、用紙エッジ検知センサ３１８は、用紙の主走査方向におけるエッジを検知する必要がある（Ｓ１００１）。そして、エッジ検知信号入力制御部１２５は、用紙エッジ検知センサ３１８がエッジを検知することにより出力したエッジ検知信号を主制御部１１０に入力する（Ｓ１００２）。
【００７７】
主制御部１１０は、エッジ検知信号が入力されると、エッジ検知時の用紙エッジ検知センサ３１８の主走査方向における位置、即ち、検知したエッジの主走査方向における位置を算出する（Ｓ１００３）。主制御部１１０は、算出したエッジの位置に基づいて画像形成時の用紙と印刷画像（トナー画像）との主走査方向における位置のずれ量を算出する（Ｓ１００４）。即ち、Ｓ１００４の処理においては、主制御部１１０は、ずれ量算出部都市機能する。主制御部１１０は、算出した位置ずれ量に基づいて搬送機構駆動制御部１２２を制御することにより搬送機構駆動モータ３０８を駆動させて搬送機構３０１を主走査方向に移動させる（Ｓ１００５）。このような処理により、本実施形態に係る画像形成装置１は横レジ補正を行うことができるようになっている。
【００７８】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、通常の画像形成装置が備える装置内部の紙詰まりを検知するためのセンサや、用紙を搬送するタイミングを図るためのセンサ、横レジ補正を行うタイミングを図るためのセンサ等、夫々の役割に応じた各種センサの役割を担うように横レジ補正用のセンサが備えられているため、上記各種のセンサを削減することが可能となる。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置に１においては、用紙エッジ検知センサ３１８が、用紙エッジ検知センサとしての機能の他に、残紙検知センサ、先端／後端検知センサとしての機能を備えるため、その分のセンサを削減することが可能である。従って、本実施形態に係る画像形成装置によれば、削減されたセンサの分、画像形成装置の製造コストの低減や、構造の単純化、装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【００７９】
尚、本実施形態においては、画像形成装置１の再給紙ユニット２１３における横レジ補正の例について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、横レジ補正ユニット２１５を再給紙ユニット２１３以外に設け、片面印刷しか行われない場合であっても同様に適用される。また、本実施形態においては、横レジ補正の後にスキュー補正が行われる構成について説明したが、スキュー補正の後に横レジ補正が行われるような構成であっても良い。このような構成とすることにより、せっかく横レジ補正を行ってもスキュー補正を行うことにより再び主走査方向にずれるといったことを防ぐことが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態においては、横レジ補正機構３００が図４に示すように１対の搬送ローラ対（３０１ｂ、３０１ｃ）のみで構成されている例について説明したが、図１１に示すように２対以上の搬送ローラ対（３０１ｂ、３０１ｃの対と３０１ｄ、３０１ｅの対）で構成されていても良い。このような構成の場合、横レジ補正機構３００においては、それぞれの搬送ローラ対を主走査方向においてお互いに反対方向に移動させることにより、若しくは、２対の搬送ローラ対のうち少なくとも一方を主走査方向に移動させることにより、用紙のスキュー補正を行うことができる。
【００８１】
尚、横レジ補正機構３００においてスキュー補正を行う場合には、用紙がどの程度斜行しているか、即ち、用紙の搬送方向に対する傾きを算出する必要があるため、斜行検知センサなるセンサが別途必要となるはずであるが、本実施形態においては、用紙エッジ検知センサ３１８により、搬送されている用紙の主走査方向におけるエッジを、２回以上検知することにより、上記傾きを算出することが可能となっている。
【００８２】
具体的には、用紙エッジ検知センサ３１８はまず、副走査方向に搬送されている用紙の主走査方向におけるエッジを検知する。その後、用紙エッジ検知センサ３１８は、時間をおいて再度、用紙の主走査方向におけるエッジを検知する。このような動作により、用紙エッジ検知センサ３１８は、同一の用紙において、異なる副走査方向の位置での主走査方向におけるエッジを検知することができる。これにより、主制御部１１０は、用紙の搬送方向に対する傾きを算出することが可能となる。即ち、ここでは、主制御部１１０は、傾き算出部として機能する。従って、本実施形態に係る用紙エッジ検知センサ３１８は、斜行検知センサとしても機能することになる。
【００８３】
また、本実施形態においては、レーザプリンタ等の電子写真方式のＭＦＰについて説明しているが、特にこれに限らず、電子写真方式以外の例えばインクジェット方式等のプリンタやＭＦＰ等、用紙を画像形成位置まで搬送する機構を備える装置であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成装置
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＡＤＦ
１０２  スキャナユニット
１０３  排紙トレイ
１０４  ディスプレイパネル
１０５  給紙テーブル
１０６  プリントエンジン
１０７  排紙トレイ
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１２１  搬送ローラ駆動制御部
１２２  搬送機構駆動制御部
１２３  センサキャリッジ駆動制御部
１２４  搬送機構検知信号入力制御部
１２５  エッジ検知信号入力制御部
１２６  キャリッジ検知信号入力制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
２０１ａ  用紙格納部
２０１ｂ  用紙格納部
２０２ａ  給紙ローラ
２０２ｂ  給紙ローラ
２０３  搬送ローラ
２０４  搬送ローラ
２０５  スキュー補正用レジストローラ
２０６  画像形成部
２０７ｃ  感光ドラム（シアン）
２０７ｍ  感光ドラム（マゼンタ）
２０７ｙ  感光ドラム（イエロー）
２０７ｋ  感光ドラム（ブラック）
２０８  中間転写ベルト
２０９  転写ローラ
２１０  トナー定着部
２１１  反転ユニット導入ローラ
２１２  反転ユニット
２１３  再給紙ユニット
２１４  横レジ補正ユニット導入ローラ
２１５  横レジ補正ユニット
２１６  再給紙ローラ
２１７  排紙ローラ
２１８  フィニッシャー
２１９ａ  排紙トレイ
２１９ｂ  排紙トレイ
２１９ｃ  排紙トレイ
２２０  操作パネル
３００  横レジ補正機構
３０１  用紙搬送機構
３０１ａ  搬送ローラ支持体
３０１ｂ  搬送ローラ
３０１ｃ  搬送ローラ
３０１ｄ  搬送ローラ
３０１ｅ  搬送ローラ
３０２  搬送ローラ駆動モータ
３０３  搬送ローラ駆動プーリ
３０４  搬送ローラ駆動ベルト
３０５  搬送ローラ従動プーリ
３０６  搬送機構駆動ギア
３０７  搬送機構従動プーリ
３０８  搬送機構駆動モータ
３０９  搬送機構駆動プーリ
３１０  搬送機構駆動ベルト
３１１  搬送機構ホーム検知部
３１２  搬送機構ホーム検知センサ
３１３  センサキャリッジ駆動ベルト
３１４  センサキャリッジ駆動モータ
３１５  センサキャリッジ駆動プーリ
３１６  センサキャリッジ従動プーリ
３１７  センサキャリッジ
３１８  用紙エッジ検知センサ
３１９  キャリッジホーム検知部
３２０  キャリッジホーム検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００５−３４２９４３号公報
【特許文献２】特開２００８−６５３０７号公報
【特許文献３】特開２００４−３５４５４４号公報
【特許文献４】特開２００６−７６７０５号公報
【図１】
2014019507.tif 000003
【図２】
2014019507.tif 000004
【図３】
2014019507.tif 000005
【図４】
2014019507.tif 000006
【図５】
2014019507.tif 000007
【図６】
2014019507.tif 000008
【図７】
2014019507.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014019507.tif 000012
【図１１】
2014019507.tif 000013