(57)【要約】【課題】サービスレベルを考慮した情報処理システムの消費電力の削減を行う技術を提供する。【解決手段】情報処理システム制御装置は、情報処理システムへ送信された要求情報に対して、第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理が行われた結果を含む応答情報を取得し、前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出し、該第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出し、第１の評価値と比率とを用いて、仮想マシンが第２の情報処理装置で稼動した場合の要求に対する応答までの処理時間を評価する第２の評価値を算出し、第２の評価値が第１の閾値より小さい場合、第２の情報処理装置を仮想マシンの移行先候補として決定し、第１の情報処理装置で稼動する仮想マシンを移行先候補に移行し、第１の情報処理装置の電源をオフにすることにより、上記課題の解決を図る。【選択図】図１
2014130474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置により形成される情報処理システムへ送信された要求情報に対して、該複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理が行われた結果を含む応答情報を取得する取得部と、
前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出し、前記第１の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出し、該第１の評価値と該比率とを用いて、前記仮想マシンが前記第２の情報処理装置で稼動した場合の前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理時間を評価する第２の評価値を算出し、算出した該第２の評価値が第１の閾値より小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定する決定部と、
前記第１の情報処理装置において稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム制御装置。
【請求項２】
前記決定部は、さらに、該第２の情報処理装置のリソースの使用率の値が第２の閾値よりも小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の情報処理装置において複数の仮想マシンが稼働している場合であって、前記応答情報が該複数の仮想マシンのうち全部または一部の仮想マシンにより処理が行われた場合、前記複数の情報処理装置のそれぞれについて、前記移行先候補の決定を行い、該第１の情報処理装置が前記移行先候補として決定されていない場合、前記処理を行った前記全部または一部の仮想マシンを前記移行先候補に移行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の情報処理装置の障害履歴情報を用いて平均故障間隔を算出し、該障害履歴情報から直近の障害発生日時を取得し、該障害発生日時と該平均故障間隔とから次回の障害発生予測日時を算出し、該直近の障害発生日時から該次回の障害発生予測日時の間のいずれかの日時に、前記第１の情報処理装置で稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の情報処理システム制御装置。
【請求項５】
前記情報処理システム制御装置は、さらに、
前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理性能を評価する評価値を算出し、第１の時間単位で、該評価値毎に該評価値の出現率を算出し、いずれかの該評価値において該出現率が閾値を超える第1の時間帯を特定する特定部
を備えることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理システム制御装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記第１の時間単位の下位の第２の時間単位で、該評価値毎に該評価値の出現率を算出し、第２の時間単位における連続する時間帯のうち、いずれかの該評価値において該出現率が閾値を超える第２の時間帯を特定する
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム制御装置。
【請求項７】
前記特定部は、さらに、特定した前記第1の時間帯に、所定の日時または時間帯が含まれる場合、該特定した第1の時間帯を除外し、特定した前記第２の時間帯の長さが、閾値より短い場合、該特定した第２の時間帯を除外する
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム制御装置。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の情報処理装置により形成される情報処理システムへ送信された要求情報に対して、該複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理された結果を含む応答情報を取得し、
前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出し、前記第１の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出し、該第１の評価値と該比率とを用いて、前記仮想マシンが前記第２の情報処理装置で稼動した場合の前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの処理時間を評価する第２の評価値を算出し、算出した該第２の評価値が第１の閾値より小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定し、
前記第１の情報処理装置において稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする、
処理を実行させることを特徴とする情報処理システム制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータは、
複数の情報処理装置により形成される情報処理システムへ送信された要求情報に対して、該複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理された結果を含む応答情報を取得し、
前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出し、前記第１の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出し、該第１の評価値と該比率とを用いて、前記仮想マシンが前記第２の情報処理装置で稼動した場合の前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの処理時間を評価する第２の評価値を算出し、算出した該第２の評価値が第1の閾値より小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定し、
前記第１の情報処理装置において稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする、
処理を実行することを特徴とする情報処理システム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１台のサーバ上で複数の仮想計算機（ＶＭ：Virtual Machine）を同時に動作させる仮想化技術が普及してきている。仮想化技術を用いることにより、各ＶＭでオペレーティングシステム（ＯＳ）を稼動させることができる。これにより、１台のサーバ上で複数のＯＳを並列して稼動させることができ、サーバ資源を有効活用することができる。
【０００３】
また、複数の物理サーバを含む計算機システムのリソースを効率的に利用することが求められている。そのような計算機システムのリソースを効率的に利用する技術として、例えば、次の技術がある。
【０００４】
第１の技術として、様々なアプリケーションの種類に対応して、サービスレベル目標に基づいた性能情報の測定結果に基づいて、リソースの割り当て変更を自動的に行う技術がある。第１の技術では、サーバ、ネットワーク、ストレージを含むリソース表と、これらのリソース上で稼動するアプリケーションの構成要素を示すアプリケーション表と、リソースのアプリケーションへの割り当て表とが保持されている。これらの構成情報から性能情報の測定項目を生成する性能測定項目テンプレート、この性能情報の測定項目を性能測定エンジンによって測定する性能測定エンジン、前記構成情報からリソースの割り当て変更に用いるリソース割り当て変更ルールが生成される。前記生成したリソース割り当て変更ルールと構成情報に従って、リソースの割り当て変更が行われる。
【０００５】
第２の技術としては、仮想サーバの再移動を少なくする技術がある。第２の技術では、仮想サーバを稼動可能な複数の物理サーバと接続され、複数の物理サーバのいずれかで稼動している仮想サーバを他の物理サーバに移動する仮想サーバ移動制御装置は、次の処理を行う。仮想サーバ移動制御装置は、複数の物理サーバの負荷を検出し、物理サーバごとに、予め定められた低負荷判定用閾値よりも小さい負荷を検出した期間を算出する。仮想サーバ移動制御装置は、算出された期間を用いて、複数の物理サーバの中から、仮想サーバの移動先となる移動先物理サーバを特定し、特定された移動先物理サーバに、仮想サーバを移動させる。
【０００６】
第３の技術では、複数のサーバがネットワークを通じて接続され、１つ以上の業務が稼動する計算機システムにおいて、管理サーバの電力削減機構が、所定の条件で業務を移動することで計算機システムが消費する電力量を低減する。
【０００７】
第４の技術では、動的配備期間における予備サーバの故障可能性に応じて、配備サーバ候補を選択し、その中から、システムへの配備要件を満たすことができる配備サーバ候補が選択され、配備サーバとして決定される。これにより、必要な期間、性能が不足するシステムに動的にサーバを配備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１７４２０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１６３８０号公報
【特許文献３】特開２０１１−９０７０４号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／０４１３０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、データセンタの利用者は、業務サービス毎に性能目標（サービスレベル）を要求するが、上記技術は、サービスレベルに基づいた情報処理システムの消費電力の削減については考慮されていなかった。
【００１０】
本発明の一側面として、サービスレベルを考慮した情報処理システムの消費電力の削減を行う技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
情報処理システム制御装置は、取得部、決定部、制御部を含む。取得部は、複数の情報処理装置により形成される情報処理システムへ送信された要求情報に対して、複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理が行われた結果を含む応答情報を取得する。決定部は、要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出する。決定部は、第１の情報処理装置と、複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出する。決定部は、第１の評価値と比率とを用いて、仮想マシンが前記第２の情報処理装置で稼動した場合の前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理時間を評価する第２の評価値を算出する。決定部は、算出した第２の評価値が第１の閾値より小さい場合、第２の情報処理装置を仮想マシンの移行先候補として決定する。制御部は、第１の情報処理装置で稼動している仮想マシンを移行先候補に移行し、第１の情報処理装置の電源をオフにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、サービスレベルを考慮した情報処理システムの消費電力の削減を行う技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における情報処理システム制御装置を示す。
【図２】本実施形態におけるサーバ管理システムの構成例を示す。
【図３】本実施形態における物理サーバ管理情報の一例を示す。
【図４】本実施形態における仮想サーバ管理情報の一例を示す。
【図５】本実施形態におけるサービス管理情報の一例を示す。
【図６】本実施形態における安全レベルテーブルの一例を示す。
【図７】本実施形態における仮想サーバの稼動情報の一例を示す。
【図８】本実施形態におけるサーバ管理システムの全体の処理フローの一例を示す。
【図９】本実施形態における移行する業務サービスの選定処理（Ｓ１２）のフローの一例を示す。
【図１０】本実施形態における出現率情報（Y00-1）解析テーブルまたは出現率情報（Y00-2）解析テーブルのデータ構造例を示す。
【図１１】本実施形態における時間帯候補テーブルの一例を示す。
【図１２】本実施形態における電力消費効果のないケースの除外処理（その１：集約時間間隔に応じた例外処理）（Ｓ１３）のフローの一例を示す。
【図１３】本実施形態における出現率情報（Y00-2）解析テーブルから、連続する時間のレコード群［j］、［j+1］・・・［j+Y］を読み出すことを説明するための図である。
【図１４】本実施形態における電力消費効果のないケースの除外処理（電力消費の観点から頻繁な移行を防ぐ方式）（Ｓ１４）のフローの一例を示す。
【図１５Ａ】本実施形態における移行する仮想サーバと移行先の物理サーバの選定処理（Ｓ１５）のフロー（その１）の一例を示す。
【図１５Ｂ】本実施形態における移行する仮想サーバと移行先の物理サーバの選定処理（Ｓ１５）のフロー（その２）の一例を示す。
【図１６】本実施形態における移行可否サーバ一覧の一例を示す。
【図１７】本実施形態における電力消費効果のないケースの除外処理（移行先の物理サーバ候補の可用性検証）（Ｓ１６）のフローの一例を示す。
【図１８】本実施形態におけるインシデント管理テーブルの一例を示す。
【図１９】本実施形態における移行可能期間カレンダーの一例を示す。
【図２０】本実施形態におけるサーバ稼動スケジュールカレンダーの一例を示す。
【図２１Ａ】本実施形態における仮想サーバの移行と物理サーバの電源ＯＦＦ処理（Ｓ１７）のフロー（その１）の一例を示す。
【図２１Ｂ】本実施形態における仮想サーバの移行と物理サーバの電源ＯＦＦ処理（Ｓ１７）のフロー（その２）の一例を示す。
【図２２】Ｓ１７−７〜Ｓ１７−９の処理を説明するための図である。
【図２３】本実施形態における移行・電源ＯＦＦ候補テーブルの一例を示す。
【図２４】本実施形態における移行後の電力消費削減量の出力例を示す。
【図２５】本実施形態を適用したコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述のように、計算機システムのリソースの効率的利用が求められている。例えば、計算機システムのリソースの効率的利用の１つとして、クラウドに代表される大規模データセンタの省エネルギー化が求められている。大規模データセンタは、ICT（Information and Communication Technology）システム構築の新しい利用形態として、ハードウェア、ソフトウェア、データなどを一括管理するクラウドコンピューティングにおいて、その一括管理を行う。
【００１５】
データセンタでの電力消費は、主に、（ｉ）ハードウェアが発する熱を下げるための空調設備の電力、（ｉｉ）ハードウェア（サーバ、ネットワーク機器など）の使用電力の２種類に分類される。
空調設備の電力（ｉ）の低減対策としては、データセンタを寒冷地に設置することが考えられる。
【００１６】
ハードウェアの使用電力（ｉｉ）の低減対策としては、複数の物理サーバで動作していたサービスをサーバの仮想統合化により動作する物理サーバ数を削減することで使用電力を下げることが考えられる。サーバ仮想化統合とは、例えば１台の物理サーバ上で複数の仮想サーバを稼動させることである。これまで複数の物理サーバで動作していたシステムを１台の物理サーバで動作させることで、物理的なサーバ台数を減らすことができる。
【００１７】
上記サーバ仮想化統合では、さらに、仮想サーバ単位の性能測定値を使い、仮想サーバの性能目標値を超えない範囲で他の物理サーバ上へ仮想サーバを移動することで、動作する物理サーバ台数を減らしている。性能測定値としては、例えば、データセンタに導入した機器の処理能力を、実際にどの程度使っているかを示す指標として、以下に示すIT Equipment Utilization（ITEU）がある。
ITEU = ＩＴ機器の総実測電力／ＩＴ機器の総定格電力
【００１８】
サーバ仮想化統合では、次のことを考慮することが要求される。業務サービス（単に、サービスともいう）は、WEBサーバ、アプリケーション（APL）サーバ、データベース（BD）サーバ等の、複数のサーバによって提供されるケースが多い。ここで、業務サービスとは、業務システムに対してユーザから要求があった場合、フロントサーバ、DBサーバ、バックエンドサーバ等により処理された結果を提供すること、その結果の提供までの一連の処理、またはその一連の処理を行うサーバを示す。
【００１９】
業務サービスの利用頻度（負荷）は、時間帯により差異がある。また、データセンタの利用者が求める性能目標（サービスレベル）は、業務サービスの単位である。
【００２０】
このことから、データセンタの利用者の要求を満たしつつ、データセンタの過剰な電力消費を抑制するためには、業務サービス単位に仮想サーバの移行を行い、稼動する物理サーバの台数を減らすことが要求される。
【００２１】
本実施形態では、データセンタの利用者の要求を満たしつつ、データセンタの過剰な電力消費を抑制するために、業務サービス単位に仮想サーバの移行を行い、稼動する物理サーバの台数を減らす。サービスレベルが高くなり、余分な電力を消費する例として、以下の場合が考えられる。
・一日の時間帯で昼間に利用が集中し、夜間は利用頻度が少ない。
・平日に利用が集中し、週末は利用頻度が少ない。
・期末に利用が集中し、期中は利用頻度が少ない。
【００２２】
以下では、業務サービスのサービスレベル状態（短中長期の傾向）からサービスレベルの高い時間帯を割り出す。そして、サービスレベルアグリーメント（ＳＬＡ）値を守る範囲で、仮想サーバが動作する物理サーバを変更し、稼動する（電源を入れる）物理サーバの数を削減する。
【００２３】
図１は、本実施形態における情報処理システム制御装置を示す。情報処理システム制御装置１は、取得部２、決定部３、制御部４を含む。情報処理システム制御装置の一例として、管理サーバ１１が挙げられる。
【００２４】
取得部２は、複数の情報処理装置７により形成される情報処理システム６へ送信された要求情報に対して、該複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシン８により処理が行われた結果を含む応答情報を取得する。取得部２の一例として、収集部２２が挙げられる。
【００２５】
決定部３は、要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出する。決定部３は、第１の情報処理装置７−１と、複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置７−２との処理能力の比率を算出する。決定部３は、第１の評価値と比率とを用いて、仮想マシン８が第２の情報処理装置で稼動した場合の要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理時間を評価する第２の評価値を算出する。決定部３は、算出した第２の評価値が第１の閾値より小さい場合、第２の情報処理装置７−２を仮想マシン８の移行先候補として決定する。決定部３は、さらに、第２の情報処理装置７−２のリソースの使用率の値が第２の閾値よりも小さい場合、第２の情報処理装置７−２を仮想マシンの移行先候補として決定する。決定部３の一例として、候補決定部２４が挙げられる。
【００２６】
制御部４は、第１の情報処理装置７−１において稼動する仮想マシン８を移行先候補に移行し、第１の情報処理装置７−１の電源をオフにする。制御部４は、第１の情報処理装置７−１において複数の仮想マシンが稼働している場合であって、応答情報が複数の仮想マシンのうち全部または一部の仮想マシンにより処理が行われた場合、複数の情報処理装置のそれぞれについて、移行先候補の決定を行う。制御部４は、第１の情報処理装置７−１が移行先候補として決定されていない場合、処理を行った全部または一部の仮想マシンを移行先候補に移行する。制御部４の一例として、ＶＭ移行制御部２６、電源ＯＦＦ制御部２７が挙げられる。
【００２７】
このように構成することにより、業務サービス単位で仮想サーバの移行を行い、移行元のサーバの電源をＯＦＦにして稼動する物理サーバの台数を減らすことができる。これにより、サービスの安全レベルを考慮した、情報処理システムの電力消費を抑制することができる。
【００２８】
制御部４は、第２の情報処理装置７−２の障害履歴情報を用いて平均故障間隔を算出する。制御部４は、障害履歴情報から直近の障害発生日時を取得する。制御部４は、障害発生日時と平均故障間隔とから次回の障害発生予測日時を算出する。制御部４は、直近の障害発生日時から次回の障害発生予測日時の間のいずれかの日時に、第１の情報処理装置で稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする。
【００２９】
このように構成することにより、移行先候補で障害が発生しない確率が高い時期に前記仮想マシンの移行を行うことができる。
【００３０】
情報処理システム制御装置１は、さらに、特定部５を含む。特定部５は、前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理性能を評価する評価値を算出する。特定部５は、第１の時間単位で、評価値毎に評価値の出現率を算出する。特定部５は、いずれかの評価値において出現率が閾値を超える第１の時間帯を特定する。特定部５の一例として、サービス特例部２３が挙げられる。
【００３１】
このように構成することにより、業務サービスのサービスレベル状態（短中長期の傾向）からサービスレベルの高い時間帯を割り出すことができる。
【００３２】
また、特定部５は、第１の時間単位の下位の第２の時間単位で、評価値毎に該評価値の出現率を算出し、第２の時間単位における連続する時間帯のうち、いずれかの該評価値において出現率が閾値を超える第２の時間帯を特定する。特定部５の一例として、例外処理部２５が挙げられる。
【００３３】
このように構成することにより、時間帯に応じて偏りのあるサービスの安全レベルの出現率を考慮して、サービスを特定することができる。
【００３４】
特定部５は、さらに、特定した前記第１の時間帯に、所定の日時または時間帯が含まれる場合、該特定した第１の時間帯を除外し、特定した前記第２の時間帯の長さが、閾値より短い場合、該特定した第２の時間帯を除外する。特定部５の一例として、例外処理部２５が挙げられる。
【００３５】
このように構成することにより、頻繁な移行による電力消費を防止することができる。
以下では、本実施形態についてより詳細に説明する。
【００３６】
図２は、本実施形態におけるサーバ管理システムの構成例を示す。サーバ管理システムにおいて、管理サーバ１１とデータセンタ１７（物理サーバ１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ））とは、所定の通信ネットワークで接続されている。管理サーバ１１は、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等の所定のネットワークを介して、情報処理端末（以下、「端末」と称する）２０と接続されている。管理者は、端末２０を用いて、業務システムを構成する構成情報のサービスレベル情報、所定のパラメータを入力する。
【００３７】
物理サーバ１２は、仮想化プログラムとしての仮想計算機モニタ（ＶＭＭ：Virtual Machine Monitor）を実行することにより、複数の仮想サーバ（ＶＭ：Virtual Machine）として機能する。
【００３８】
データセンタ１７において、物理サーバ１２は相互に所定のネットワークで接続されている。物理サーバ１２は、ハードウェア、ＶＭＭ、複数の仮想サーバ１３を含む。ハードウェアは、実ＣＰＵと実記憶装置等を含む物理的なデバイス群である。ハードウェアについては、後述する。ＶＭＭは、物理サーバ１２で複数の仮想サーバ１３を稼動させて制御するために、仮想サーバ１３に対して仮想的なハードウェア環境を提供するプログラムである。具体的は、ＶＭＭは、各仮想サーバ１３のＯＳのディスパッチ（物理ＣＰＵの制御権割り当て）、それらのＯＳが実行する特権命令のエミュレーション、物理ＣＰＵ等のハードウェアの制御等を行う。
【００３９】
各仮想サーバ１３は、ＶＭＭ上で、他の仮想サーバ１３と独立して稼動する仮想的な計算機である。各仮想サーバ１３は、それぞれのＯＳがＶＭＭを介してハードウェアの物理ＣＰＵの制御権を獲得して当該ＣＰＵ上で実行されることにより実現される。
【００４０】
例えば、物理サーバ１２ａでは、フロントサーバ１３ａ，１３ｂ、バックエンドサーバ１３ｃ等の仮想サーバが稼動している。物理サーバ１２ｂでは、フロントサーバ１３ｄ，１３ｅ、バックエンドサーバ１３ｆ等の仮想サーバが稼動している。物理サーバ１２ｃでは、ＤＢサーバ１３ｇ等の仮想サーバが稼動している。この例では、フロントサーバは、WEBサーバであるが、これに限定されない。この例では、バックエンドサーバは、APLサーバであるが、これに限定されない。
【００４１】
また、物理サーバ１２ａ，１２ｂ，１２ｃはそれぞれ、送信部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを含む。送信部１６ａ，１６ｂ，１６ｃはそれぞれ、物理サーバ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの稼動情報、または物理サーバ１２ａ，１２ｂ，１２ｃで稼動している仮想サーバの稼動情報を管理サーバ１１へ送信する。
【００４２】
管理サーバ１１は、取得部２１、収集部２２、サービス特定部２３、候補決定部２４、例外処理部２５、ＶＭ移行制御部２６、電源ＯＦＦ制御部２７、出力部２８、記憶部２９を含む。取得部２１は、端末２０から、管理者により入力された情報を取得する。
【００４３】
収集部２２は、送信部１６ａ，１６ｂ，１６ｃによって送信された物理サーバまたは仮想サーバの稼動情報を取得する。
【００４４】
サービス特定部２３は、収集部２２によって取得した稼動情報を解析して、移行するサービスの候補を特定する。
【００４５】
候補決定２４は、特定されたサービスに関する物理サーバ及び仮想サーバの稼動情報及び端末２０より取得した情報に基づいて、移行可能な仮想サーバの候補及び移行先となることが可能な物理サーバの候補を決定する。
【００４６】
ＶＭ移行制御部２６は、移行可能な仮想サーバが稼動する物理サーバの電源ＯＦＦが可能かを判定し、電源ＯＦＦが可能か場合には、仮想サーバを移行先の物理サーバへ移行する。電源ＯＦＦ制御部２７は、移行元の物理サーバの電源をＯＦＦにするコマンドを、その物理サーバに宛てて送信する。
【００４７】
出力部２８は、仮想サーバ移行後のシステム全体の電力消費削減量に関する情報を、表示装置、プリンタ等の出力装置に出力する。
【００４８】
記憶部２９は、一時記憶装置または大容量記憶装置等の記憶機能を有する装置である。記憶部２９には、作業用テーブル、システム構成情報、端末２０より取得した情報、収集部２２によって取得した稼動情報、等が格納される。システム構成情報は、物理サーバのスペック等を管理する物理サーバ管理情報、物理サーバ上で稼動する仮想サーバを管理する仮想サーバ管理情報、サービスを管理するサービス管理情報を含む。
【００４９】
図３は、本実施形態における物理サーバ管理情報の一例を示す。物理サーバ管理情報３０は、記憶部２９に格納される。物理サーバ管理情報３０は、「物理サーバ名」、「クロック数」、「ＣＰＵ使用率」、「メモリ使用率」、「ディスクのビジー率」のデータ項目を含む。「物理サーバ名」には、物理サーバを識別する名称が格納される。「クロック数」には、その物理サーバに搭載されているプロセッサのクロック数が格納される。「ＣＰＵ使用率」には、プロセッサの使用率が格納される。「メモリ使用率」には、その物理サーバに搭載されているメモリの使用率が格納される。「ディスクのビジー率」には、その物理サーバに搭載されているハードディスク等のビジー率が格納される。
【００５０】
図４は、本実施形態における仮想サーバ管理情報の一例を示す。仮想サーバ管理情報４０は、記憶部２９に格納される。仮想サーバ管理情報４０は、「物理サーバ名」、「仮想サーバ名」のデータ項目を有する。「物理サーバ名」には、物理サーバを識別する名称が格納される。「仮想サーバ名」には、その物理サーバ上で稼動している仮想サーバを識別する名称が１以上格納される。
【００５１】
図５は、本実施形態におけるサービス管理情報の一例を示す。サービス管理情報５０は、記憶部２９に格納される。サービス管理情報５０は、「サービス名」、「仮想サーバ名」、「平均オンライン応答時間」を含む。「サービス名」は、サービスを識別する名称が格納される。「仮想サーバ名」には、そのサービスを行う仮想サーバを識別する名称が格納される。「平均オンライン応答時間」には、そのサービスの要求から応答までの平均オンライン応答時間が格納される。
【００５２】
図６は、本実施形態における安全レベルテーブルの一例を示す。安全レベルテーブル５５は、業務サービスのサービスレベルアグリーメント値を管理するテーブルであり、記憶部２９に格納される。安全レベルテーブル５５は、安全レベルと、ＳＬＡに対するオンライン応答時間の割合との関係を示すテーブルである。安全レベル１の場合、ＳＬＡに対するオンライン応答時間の割合は、０％〜２０％である。安全レベル２の場合、ＳＬＡに対するオンライン応答時間の割合は、２０％〜４０％である。安全レベル３の場合、ＳＬＡに対するオンライン応答時間の割合は、４０％〜６０％である。安全レベル４の場合、ＳＬＡに対するオンライン応答時間の割合は、６０％〜８０％である。安全レベル５の場合、ＳＬＡに対するオンライン応答時間の割合は、８０％〜１００％である。
【００５３】
図７は、本実施形態における仮想サーバの稼動情報の一例を示す。仮想サーバの稼動情報５６は、情報A01〜A19を含む。管理サーバ１１は、移行する仮想サーバを解析するために、仮想サーバから、仮想サーバの稼動情報５６を取得し、記憶部２９に格納する。情報A01は、フロントサーバへ要求が入力された時刻である。情報A02は、フロントサーバから（バックエンドサーバへ）要求が出力された時刻である。情報A03は、バックエンドサーバへ要求が入力された時刻である。情報A04は、バックエンドサーバから（DBサーバへ）要求が出力された時刻である。情報A05は、DBサーバへ要求が入力された時刻である。情報A06は、DBサーバから（バックエンドサーバへ）応答が出力された時刻である。情報A07は、バックエンドサーバへ応答が入った時刻である。情報A08は、バックエンドサーバから（フロントサーバへ）応答が出力された時刻である。情報A09は、フロントサーバへ（バックエンドサーバから）応答が入力された時刻である。情報A10は、フロントサーバから応答が出力された時刻である。情報A11は、フロントサーバのCPU（Central Processing Unit）使用率である。情報A12は、フロントサーバのメモリ使用量である。情報A13は、フロントサーバのディスクの入出力（I/O）ビジー率である。情報A14は、バックエンドサーバのCPU使用率である。情報A15は、バックエンドサーバのメモリ使用量である。情報A16は、バックエンドサーバのディスクのI/Oビジー率である。情報A17は、DBサーバのCPU使用率である。情報A18は、DBサーバのメモリ使用量である。情報A19は、DBサーバのディスクのI/Oビジー率である。
【００５４】
図８は、本実施形態におけるサーバ管理システムの全体の処理フローの一例を示す。管理者は、端末２０を用いて管理サーバ１１に業務サービスに関する情報を入力すると（Ｓ１１）、管理サーバ１１はその入力された情報を記憶部２９に格納する。業務サービスに関する情報は、物理サーバ管理情報３０、仮想サーバ管理情報４０、サービス管理情報５０、業務サービスのサービスレベルアグリーメント値、移行をサーバの移行を行うための基本値（移行時間間隔、安全レベル値など）等を含む。
【００５５】
管理サーバ１１は、移行する業務サービスを選定する処理を行う（Ｓ１２）。管理サーバ１１は、移行する業務サービスの解析のために、仮想サーバを含む物理サーバから、業務サービスの基本情報、業務サービスの稼動情報を取得する。業務サービスの基本情報とは、システム構成情報及びサービスレベル情報のことである。システム構成情報は、物理サーバの構成に関する情報及び物理サーバ上で動作する仮想サーバの構成に関する情報を含む。業務サービスの稼動情報は、業務サービスの平均オンライン応答時間についての情報を含む。
【００５６】
管理サーバ１１は、物理サーバ１２から、業務サービスの稼動情報として、「フロントサーバ（例えば、Webサーバ）へ要求が入力された時刻」及び「フロントサーバから応答が出力された時刻」を取得する。管理サーバ１１は、取得した稼動情報を、「時間単位」、「一日単位」、「一ヶ月単位」または「四半期単位」で集計／解析する。
【００５７】
次に、管理サーバ１１は、サービスレベル値（＝オンライン応答時間／平均オンライン応答時間×１００％）を安全レベル（例えば、５段階）に分類し、その安全レベルに基づいて、移行する業務サービス候補を選出する。
【００５８】
ここでは、管理サーバ１１は、サービスレベル値（オンライン応答時間）を、安全レベル（５段階）に分類する。サービスレベルの安全性を図る指標として、例えば、５段階に区切った安全レベルが定義されている。
安全レベル１：安全性が高く、処理能力に余裕あり
安全レベル２：安全性が高く、処理能力にやや余裕あり
安全レベル３：安全性が高いが、処理能力には余裕なし
安全レベル４：安全性がやや低い
安全レベル５：安全性が低い
【００５９】
それから、管理サーバ１１は、安全レベルに基づいて、集計／解析した稼動情報から移行サービス候補を選出する。管理サーバ１１は、集約単位（１時間／１日／１ヶ月／四半期）で集計したデータから安全レベルｎの出現率がm%以上のサービスを選出する。すなわち、管理サーバ１１は、指定した安全レベルとその出現率を所定時間単位で解析し、安全レベルが高いサービスとその時間帯を検出する。
【００６０】
次に、管理サーバ１１は、選定した業務サービスから、電力消費効果のないケース（その１）を除外する（Ｓ１３）。ここでは、管理サーバ１１は、集約時間間隔の違いによる例外を考慮した処理を行う。Ｓ１２で選出した移行サービス候補において、１日、１ヶ月といった集約時間間隔の違いにより、検出結果に矛盾が発生する場合がある。
【００６１】
例えば“１ヶ月”単位で集約されたデータの場合、各日の安全レベルｎがｍ％を超える日が検出されるが、ある特定日のある時間帯だけが一日単位で集計した結果と異なる場合があるとする。この場合、検出した候補が誤っていることがある。これについては、管理サーバ１１は、採用した集計単位の下位レベルの集計単位も解析し、その下位レベルの時間帯がある一定時間継続した間、集計単位の例外として検出結果を是正する。
【００６２】
次に、管理サーバ１１は、選定した業務サービスから、電力消費効果のないケース（その２）を除外する（Ｓ１４）。ここでは、管理サーバ１１は、電力消費の観点から頻繁なサーバの移行を防ぐ処理を行う。すなわち、Ｓ１２で選出した集約時間候補として、１時間単位の移行や、消費電力ピーク時の時間帯が候補とされる場合がある。１時間単位の移行は移行時間を考慮すると、意図する電力消費削減にならない場合がある。そのような場合を考慮して、予め移行可能最小時間間隔が設定されており、この時間範囲内は移行候補から外すようにする。
【００６３】
それから、管理サーバ１１は、選定した業務サービスについて、移行する仮想サーバ及び移行先の物理サーバ候補を選定する処理を行う（Ｓ１５）。管理サーバ１１は、物理サーバ１２から、移行する仮想サーバを解析するために用いる仮想サーバの稼動情報５６を取得する。
【００６４】
管理サーバ１１は、取得した仮想サーバの稼動情報５６から、１回のサービスの要求に対する各仮想サーバの処理性能情報（オンライン応答時間、各仮想サーバの処理時間、各仮想サーバの処理時間のオンライン応答時間に対する占有率）を算出する。
【００６５】
管理サーバ１１は、移行対象の仮想サーバ候補と移行先の物理サーバ候補を選出する。ここでは、管理サーバ１１は、移行後のサービスの安全レベル、移行先の物理サーバの処理能力に基づいてその仮想サーバの移行先の物理サーバ候補を検出する。
【００６６】
管理サーバ１１は、選定した移行先の物理サーバ候補から、電力消費効果のないケース（その３）を除外する（Ｓ１６）。ここでは、管理サーバ１１は、移行先物理サーバ候補の可用性を検証する。管理サーバ１１は、Ｓ１５で候補として検出した移行先物理サーバについて、可用性の観点からサーバ移行の可否を検証する。これは、サーバ移行に伴い、可用性のサービスレベルが悪化することを事前に防ぐためである。
【００６７】
まず、管理サーバ１１は、移行先候補の物理サーバの平均故障間隔（ＭＴＢＦ）を稼動実績から算出する。ここで、管理サーバ１１の記憶装置には、物理サーバの故障履歴がインシデントデータとして記録されているので、管理サーバ１１は、そのインシデントデータを用いてその物理サーバの平均故障間隔を算出する。また、管理サーバ１１は、物理サーバと同機種の物理サーバの平均故障間隔も加え、平均故障間隔を算出してもよい。
【００６８】
次に、管理サーバ１１は、移行候補の可用性を検証する。ここでは、管理サーバ１１は、移行候補時間帯と物理サーバの平均故障間隔を比較し、移行候補時間帯内に次回の故障発生予測日（時間）が含まれる場合は、故障発生予測日（時間）の前後の日（時間）を移行候補から除外する。
【００６９】
それから、管理サーバ１１は、仮想サーバを移行先の物理サーバへコピーすることにより移行し、移行の結果、動作する仮想サーバが無くなった物理サーバの電源をＯＦＦにする（Ｓ１７）。ここでは、管理サーバ１１は、移行する対象とした仮想サーバが稼動している物理サーバの電源を移行後にOFFにできるかを、所定の条件に基づいて判定する。その条件とは、その物理サーバのすべての仮想マシンが別の物理サーバに移行可能であること、及び、その物理サーバが仮想マシンの移行先サーバとして候補されていないことである。
【００７０】
それから、管理サーバ１１は、仮想サーバの移行と物理サーバの電源ＯＦＦを行う。ここでは、管理サーバ１１は、移行可能時刻の前に、移行する対象の仮想サーバをサーバマイグレーションにより移行先の物理サーバ上に構築する。管理サーバ１１は、移行可能時刻になった時点で、移行する対象の仮想サーバが動作する物理サーバを、移行元物理サーバから移行先物理サーバに切り替える。管理サーバ１１は、移行元の物理サーバの電源をOFFにする。
【００７１】
管理サーバ１１は、移行前後の電力消費量の差異を計算し、移行後の電力消費削減量に関する情報を出力する（Ｓ１８）。Ｓ１８では、「物理サーバの運用時消費電力量（システム使用率０％の時）」、「移行時間帯での、移行前のサービス運用時消費電力量」、「移行時間帯での、移行後のサービス運用時消費電力量」、「移行によって削減可能な消費電力量」の情報が用いられる。
【００７２】
管理サーバ１１は、サービスを構成するシステムが稼動する全ての物理サーバの運用時消費電力量を加算することで、サービスの運用時消費電力量を計算する。それから、管理サーバ１１は、「移行時間帯での、移行前のサービス運用時消費電力量」と「移行時間帯での、移行後のサービス運用時消費電力量」との差分を算出することにより、移行によって削減される消費電力量を算出する。
【００７３】
管理サーバ１１は、電力消費削減量として、下記の情報を、例えば、Comma Separated Values （CSV）ファイル等の所定のフォーマットで出力する。
・移行対象の業務サービス名称
・移行対象の時間帯
・移行前のシステム構成（物理サーバ名称と仮想サーバ名称）
・移行前の運用時消費電力量
・移行後のシステム構成（物理サーバ名称と仮想サーバ名称）
・移行後の運用時消費電力量
・移行によって削減される消費電力量
【００７４】
図９は、本実施形態における移行する業務サービスの選定処理（Ｓ１２）のフローの一例を示す。管理サーバ１１は、解析に必要な情報を取得し、時間単位の安全レベル１〜５の出現率（Y00）を算出する（Ｓ１２−１）。解析に必要な基本情報には、Ｓ１１で入力されて記憶装置２５に格納された情報、業務サービスの稼動情報が含まれる。記憶装置２５に格納された情報は、業務サービスの平均オンライン応答時間についての情報を含む。業務サービスの稼動情報は、「フロントサーバ（例えば、Webサーバ）へ要求が入力された時刻」及び「フロントサーバから応答が出力された時刻」を含む。
【００７５】
管理サーバ１１は、「フロントサーバ（例えば、Webサーバ）へ要求が入力された時刻」及び「フロントサーバから応答が出力された時刻」との差分から、オンライン応答時間を算出する。管理サーバ１１は、（算出したオンライン応答時間）／（サービス管理情報５０の「平均オンライン応答時間」）×１００により、SLAに対するオンライン応答時間の割合を算出する。
【００７６】
管理サーバ１１は、算出したSLAに対するオンライン応答時間の割合を、図６の関係テーブルを用いて、安全レベル１〜５に分類する。図６の関係テーブルは、記憶部２９に格納されている。管理サーバ１１は、分類した安全レベルを、「時間単位」、「一日単位」、「一ヶ月単位」または「四半期単位」で集計する。以下では、情報A01〜A19からSLAに対するオンライン応答時間の割合を算出して、安全レベル１〜５に分類し、所定時間単位で集計することを、「業務サービスの稼動情報を集計する」ともいう。
【００７７】
管理サーバ１１は、集計した各安全レベルの出現率を、最少の“時間”単位で算出する（業務サービスの稼動情報の解析ともいう）。ここで、安全レベルの出現率とは、単位時間内に出現した安全レベル１〜５の総合計回数に対する安全レベルｎの出現回数の割合である。例えば、某日１４：００〜１５：００ の１時間中に以下の安全レベルが出現したとする。
安全レベル１：３回
安全レベル２：２回
安全レベル３：０回
安全レベル４：８回
安全レベル５：２回
安全レベル１〜５の合計回数：１５回
【００７８】
この場合、各安全レベルの出現率は以下となる。
安全レベル１：３／１５＝２０％
安全レベル２：２／１５≒１３％
安全レベル３：０／１５＝ ０％
安全レベル４：８／１５≒５３％
安全レベル５：２／１５≒１３％
【００７９】
さらに、日／月／四半期の単位でのサービスの安全レベルの出現率は、以下の方法で算出される。ここで、日／月／四半期の単位での出現率とは、対象単位の下位単位の出現率の平均値となる。例えば、日単位で某月４日の場合、４日の安全レベルｎの出現率は４日を（下位の）時間単位でみた安全レベルｎの出現率の平均値（＝（平均値の総和）／２４時間）となる。
【００８０】
ただし、安全レベルの出現率の平均値をとる場合、例えば、４日の10時〜16時（日中）のほとんどにおいて、安全レベル１の出現率が100%で、その他の時間が0%の場合、安全レベル１の出現率の平均値は以下のようになる。
【００８１】
安全レベル１の出現率の平均値＝（100％＋100％＋100％＋100％＋100％＋100％）／24時間＝25％
このとき、選定対象の条件の出現率：80%とした場合、４日の日中は、安全レベル1の出現率が100%続くにもかかわらず、そのサービスは選定対象外として扱われることになる。このように、１日において、出現率に大きな開きがある場合、後述する例外処理（Ｓ１３）にて是正対象とする。
【００８２】
次に、管理者は、端末２０を用いて管理サーバ１１に、採用集計単位（Y01）、採用出現率（Y02）、採用安全レベル（Y03）、採用継続時間（Y04）、切り替え不要時刻（Y05）、最少切り替え間隔（Y06）の入力情報を入力する（Ｓ１２−２）。
【００８３】
採用集計単位（Y01）は、業務サービスの稼動情報の集計と解析を行う際に採用する時間単位（日／月／四半期）の情報である。業務サービスの稼動情報の時間単位の集計／解析において、日単位、月単位、年単位、半期単位のどれを採用するかは業務サービスの性質によって異なる。例えば、毎日決まった作業を日々、実施する業務については、“日単位”が入力される。平日や休日によって繁盛期が異なる業務については、“月単位”が入力される。月によって繁盛期が異なる業務については“年単位”が入力される。
【００８４】
採用出現率（Y02）は、業務サービスの稼動情報の集計及び解析を行う際に採用する出現率の値（％）である。
【００８５】
採用安全レベル（Y03）は、業務サービスの稼動情報の集計及び解析を行う際に採用する安全レベルの値（１〜５の整数）である。
【００８６】
採用集計単位（Y01）、採用出現率（Y02）、採用安全レベル（Y03）の３つの値によって、集計の際のサービスレベル値が任意に保障される。例えば、採用集計単位：日、採用出現率：80%、採用安全レベル：１の場合、日単位で集計・解析した安全レベル１の出現率８０％以上の稼動情報のサービスが選定対象（＊１）とされる。
【００８７】
採用継続時間（Y04）は、上述したように、選定対象外として扱われる稼動情報を、例外処理にて是正対象とするための情報であり、物理サーバまたは仮想サーバの稼動時間がどのくらい継続しているか（継続時間）が設定される。採用継続時間（Y04）は、１日において、安全レベルの出現率に大きな開きがある場合に集約対象外として扱われる対象を是正するために用いられるものである。例えば、採用継続時間：４時間の場合、上記の例で、４日の安全レベル１の出現率の平均値は２５％であるから、上記（＊１）の条件では、そのサービスは選択対象外になる。しかし、採用継続時間（Y04）を用いる場合、安全レベル１の出現率が４時間以上継続して80%以上となっているので、そのサービスを選択することができる。
【００８８】
切り替え不要時刻（Y05）は、選定対象の候補時間が決まっても業務の性質上、どうしても対象時刻に集計・解析ができない場合もあるので、その集計・解析ができない時刻を指定するために用いる。
【００８９】
最少切り替え間隔（Y06）は、その最少切り替え間隔以上の時間が空いた場合に集計・解析を行う場合に指定される。例えば、１時間おきの集計・解析などは消費電力の観点から、却って電力消費につながり無駄な集約となるケースがある。そこで、最少切り替え間隔（Y06）を使用して、最少切り替え間隔以上の時間が空いた場合に集計・解析が行われるようにする。最少切り替え間隔（Y06）は、Ｓ１３の例外処理で用いる。
【００９０】
次に、管理サーバ１１は、Ｓ１２−１で集計・解析したサービスの安全レベルの出現率のうち、“採用集計単位（Y01）”に対応する時間単位の”出現率情報（Y00-1）”およびその下位の時間単位である”出現率情報（Y00-2）”を取得する。管理サーバ１１は、“出現率情報（Y00-1）”を、出現率情報（Y00-1）解析テーブルに格納し、“出現率情報（Y00-2）”を、出現率情報（Y00-2）解析テーブルに格納する（Ｓ１２−３）。出現率情報（Y00-1）解析テーブル、出現率情報（Y00-2）解析テーブルについて、図１０を用いて説明する。
【００９１】
図１０は、本実施形態における出現率情報（Y00-1）解析テーブルまたは出現率情報（Y00-2）解析テーブルのデータ構造例を示す。出現率情報（Y00-1）解析テーブル６０及び出現率情報（Y00-2）解析テーブル７０は、記憶部２９に格納されている。出現率情報（Y00-1）解析テーブル６０、出現率情報（Y00-2）解析テーブル７０はそれぞれ、「時間（または日、月等）」、「サービス名」、「安全レベル」、「出現率」のデータ項目を含む作業用テーブルである。「時間（または日、月等）」には、採用集計単位に応じた「時間」、「日」、「月」等が格納される。「サービス名」には、サービス名が格納される。「安全レベル」には、「時間（または日、月等）」でのサービスの安全レベルが格納される。「出現率」には、その「時間（または日、月等）」におけるその「安全レベル」の出現率が格納される。
【００９２】
再び、図９の説明に戻る。管理サーバ１１は、出現率情報（Y00-1）解析テーブルから、時間（または日、月等）単位で、レコード群を読み出す。例えば、図１１の場合、「１４：００〜１４：５９」の時間帯の５つのレコード（安全レベル１〜５）が１レコード群として読み出される（Ｓ１２−４）。
【００９３】
管理サーバ１１は、読み出したレコード群のうち、判定条件：安全レベルがｙ（＝”採用安全レベル(Y03)”）で、出現率がｎ％（＝”採用出現率（Y02)”）を超えるレコードがあるかを判定する（Ｓ１２−５）。
【００９４】
判定条件を満たすレコードがある場合（Ｓ１２−６で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、図１１に示すように、そのレコードに含まれるサービス名及び時間帯を時間帯候補テーブルに格納する（Ｓ１２−７）。
【００９５】
図１１は、本実施形態における時間帯候補テーブルの一例を示す。時間帯候補テーブル８０は、「サービス名」、「時間帯候補」のデータ項目を含む。「サービス名」には、サービスを識別するサービスの名称が格納される。「時間帯候補」には、そのサービスに対応する時間帯の候補が格納される。
【００９６】
管理サーバ１１は、Ｓ１２−４〜Ｓ１２−７の処理をＴ回繰り返す（Ｓ１２−８）。ここで、Ｔは、採用集計単位に依存する値であり、例えば、採用集計単位が「年」の場合にはＴ＝１２、「月」の場合にはＴ＝２８（２９）、３０または３１、「日」の場合にはＴ＝２４となる。
【００９７】
このようにして、業務サービスの時間帯候補テーブルが作成されることにより、その業務サービスが移行候補として選定される。
【００９８】
次に、電力消費効果のないケースの除外処理（その１）（Ｓ１３）について、図１２−図１４を用いて説明する。
【００９９】
図１２は、本実施形態における電力消費効果のないケースの除外処理（その１：集約時間間隔に応じた例外処理）（Ｓ１３）のフローの一例を示す。図１３は、本実施形態における出現率情報（Y00-2）解析テーブルから、連続する時間のレコード群［j］、［j+1］・・・［j+Y］を読み出すことを説明するための図である。
【０１００】
本フローでは、管理サーバ１１は、 出現率情報（Y00-2）解析テーブル６０に関して、物理サーバまたは仮想サーバの稼動状態がＹ時間（＝採用継続時間（Y04）以上）継続している時間帯があるかを解析する。
【０１０１】
まず、管理サーバ１１は、カウンタ変数ｊを１で初期化する（Ｓ１３−１）。管理サーバ１１は、図１３に示すように、出現率情報（Y00-2）解析テーブル７０から、連続する時間（または日、月等）のレコード群［j］、［j+1］・・・［j+Y］を読み出す（Ｓ１３−２）。
【０１０２】
管理サーバ１１は、読み出した各レコード群（［j］、［j+1］・・・［j+Y］）に、判定条件：「安全レベルがｙ（＝”採用安全レベル（Y03）”）で、出現率がｎ％（＝”採用出現率（Y02）”）を超えるレコードがあるかを判定する（Ｓ１３−３）。
【０１０３】
読み出した各レコード群に、判定条件を満たすレコードがある場合（Ｓ１３−４で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、図１１に示すように、そのレコードに含まれるサービス名及び時間帯を時間帯候補テーブルに格納する（Ｓ１３−５）。このとき、時間帯候補テーブルに既に、同一のサービス名及び時間帯が格納されている場合には、管理サーバ１１は、そのサービス名及び時間帯を格納しない。
【０１０４】
管理サーバは、カウンタ変数ｊをインクリメントする（Ｓ１３−６）。
管理サーバ１１は、Ｓ１３−２〜Ｓ１３−６の処理をＴ−Ｙ＋１回繰り返す（Ｓ１３−７）。Ｔは、採用集計単位に依存する値であり、例えば、採用集計単位が「年」の場合にはＴ＝１２、「月」の場合にはＴ＝２８（２９）、３０または３１、「日」の場合にはＴ＝２４となる。
【０１０５】
図１４は、本実施形態における電力消費効果のないケースの除外処理（電力消費の観点から頻繁な移行を防ぐ方式）（Ｓ１４）のフローの一例を示す。上述したように、Ｓ１２において、１時間単位の移行や、消費電力ピーク時の時間帯が候補とされる場合がある。１時間単位の移行は、移行時間を考慮すると、意図する電力消費削減にならない場合がある。また、消費電力ピーク時の時間帯での移行は、避けたい。そのような場合を考慮して、予め、”切り替え不要時刻（Y05）”、"最少切り替え間隔（Y06）"が設定されており、この時間範囲内に含まれる時間帯を移行する時間帯の候補から外すようにする。
【０１０６】
まず、管理サーバ１１は、時間帯候補テーブル８０のレコード数を変数ｎに設定する。また、管理サーバ１１は、カウンタ変数ｊを１で初期化する（Ｓ１４−１）。
【０１０７】
管理サーバ１１は、時間帯候補テーブル８０から第ｊ番目のレコードを読み出す（Ｓ１４−２）。管理サーバ１１は、読み出した第ｊ番目のレコードの「時間帯」に、”切り替え不要時刻（Y05）”が含まれるかを判定する（Ｓ１４−３）。
【０１０８】
読み出した第ｊ番目のレコードの「時間帯」に、”切り替え不要時刻（Y05）”が含まれる場合（Ｓ１４−３で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、時間帯候補テーブル８０からその第ｊ番目のレコードを削除する（Ｓ１４−４）。管理サーバ１１は、カウンタ変数ｊをインクリメントする（Ｓ１４−５）。
【０１０９】
管理サーバ１１は、Ｓ１４−２〜Ｓ１４−５の処理をn回繰り返す（Ｓ１４−６）。
その後、管理サーバ１１は、現在の時間帯候補テーブル８０のレコード数をカウントし、そのカウント数でｎの値を更新する。また、管理サーバ１１は、カウンタ変数ｊを１で初期化する（Ｓ１４−７）。
【０１１０】
管理サーバ１１は、時間帯候補テーブル８０から第ｊ番目及び第ｊ＋１番目のレコードを読み出す（Ｓ１４−８）。管理サーバ１１は、第ｊ番目及び第ｊ＋１番目のレコード間の時間間隔＜“最少切り替え間隔（Y06）”か否かを判定する（Ｓ１４−９）。
【０１１１】
第ｊ番目及び第ｊ＋１番目のレコード間の時間間隔＜“最少切り替え間隔（Y06）”の場合（Ｓ１４−９）で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、時間帯候補テーブル８０から第ｊ番目のレコードを削除する（Ｓ１４−１０）。管理サーバ１１は、カウンタ変数ｊをインクリメントする（Ｓ１４−１１）。
管理サーバ１１は、Ｓ１４−８〜Ｓ１４−１１の処理をｎ回繰り返す（Ｓ１４−１２）。
【０１１２】
次に、移行する仮想サーバと移行先の物理サーバの選定処理（Ｓ１５）について、図１５を用いて説明する。
【０１１３】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、本実施形態における移行する仮想サーバと移行先の物理サーバの選定処理（Ｓ１５）のフローの一例を示す。図１５Ａ及び図１５Ｂのフローは、業務サービス単位で実行されるフローである。
【０１１４】
管理サーバ１１は、カウンタ変数ｍを０で初期化する（Ｓ１５−１）。管理サーバ１１は、収集部２２を介して、仮想サーバの稼動情報５６及び電源がONの物理サーバリスト（NS［n］）を取得する（Ｓ１５−２）。ここで、ｎ：電源ONの物理サーバの数である。これにより、電源がONの全物理サーバリスト（NS［０］〜NS［n−１］）が得られる。
【０１１５】
管理サーバ１１は、時間帯候補テーブル８０から、ある時間帯に対応するサービスを取得する。管理サーバ１１は、サービス管理情報５０から、そのサービスを行う仮想サーバ名を取得する（Ｓ１５−３）。ここで、その仮想サーバが稼動している物理サーバはNS［m］で表される（Ｓ１５−４）。
【０１１６】
管理サーバ１１は、以下の式を用いて、取得した仮想サーバの稼動情報５６から、Ｓ１５−３で取得したサービスのオンライン応答時間（N3）を計算する（Ｓ１５−５）。
【０１１７】
オンライン応答時間N3＝（A10）−（A01）
次に、管理サーバ１１は、取得したサービスの安全レベル（N1）を計算する（Ｓ１５−６）。ここで、オンライン応答時間（SLAに対する割合）は以下の式で示される。
【０１１８】
オンライン応答時間（SLAに対する割合）＝N3（オンライン応答時間）／SLA応答時間
そこで、管理サーバ１１は、安全レベルテーブル５５を用いて、算出したオンライン応答時間からサービスの安全レベルを計算する。例えば、オンライン応答時間（N3）＝７秒、SLA応答時間＝１０秒の場合、オンライン応答時間（SLAに対する割合）＝７／１０＝７０％となる。この場合、図６から、サービスの安全レベル＝４となる。
【０１１９】
管理サーバ１１は、収集部２２により取得した仮想サーバの稼動情報５６（A01〜A19）を用いて、サービスで使用する各仮想サーバのオンライン応答時間（N5，N6，N7）を計算する（Ｓ１５−７）。ここでは、管理サーバ１１は、以下の式を用いて、１回のサービス要求（オンライン応答時間）に対する各仮想サーバの処理性能情報を算出する。
フロントサーバの処理時間N5 = ((A02) - (A01)) + ((A10)-(A09))
ＡＰＬサーバの処理時間N6 = ((A04) - (A03)) + ((A08)-(A07))
ＤＢサーバの処理時間N7 = ((A06) - (A05))
【０１２０】
管理サーバ１１は、以下の式を用いて、オンライン応答時間に対する各仮想サーバの処理時間の占有率を計算する（Ｓ１５−８）。
フロントサーバの処理時間占有率N8 = N5 / N3
ＡＰＬサーバの処理時間占有率N9 = N6 / N3
ＤＢサーバの処理時間占有率N10 = N7 / N3
【０１２１】
管理サーバ１１は、以下の式を用いて、応答時間を配慮した安全レベル（N2）を計算する（Ｓ１５−９）。
【０１２２】
応答時間を配慮した安全レベル（N2）＝安全レベル×応答時間の割合に対する占有率
例えば、安全レベルN1=2で、応答時間の割合に対する占有率N8 = 0.1、N9 = 0.5、N10 = 0.4の場合、WEBサーバ、APLサーバ、DBサーバの応答時間を配慮した安全レベル（N2）は、以下のように計算される。
【０１２３】
N2(WEB)=N1×N8＝2×0.1＝0.2
N2(APL)=N1×N9＝2×0.5＝1.0
N2(DB)=N1×N10＝2×0.4＝0.8
【０１２４】
管理サーバ１１は、カウンタ変数iを０で初期化する（Ｓ１５−１０）。管理サーバ１１は、変数ｍと変数iとが同じ値か否か判定する（Ｓ１５−１１）。変数ｍと変数iとが同じ値の場合（Ｓ１３−１１で「Ｙｅｓ」）、Ｓ１５−２０の処理へ進む。
【０１２５】
Ｓ１５−１１で、変数ｍと変数iとが同じ値でない場合（Ｓ１５−１１で「Ｎｏ」）、管理サーバ１１は、次の処理を行う。すなわち、管理サーバ１１は、物理サーバ管理情報３０を用いて、物理サーバNS［m］と、比較対象の物理サーバNS［i］とのCPUクロック数の比率（N11）を求める（Ｓ１５−１２）。
N11=CPUクロック数（物理サーバNS［m］）／CPUクロック数（比較対象の物理サーバNS［i］）
【０１２６】
次に、管理サーバ１１は、仮想サーバを移行した場合のサービスの安全レベル（N4）を求める（Ｓ１５−１３）。まず、管理サーバ１１は、以下の式を用いて、移行対象の仮想サーバの移行後の安全レベル（N12）を計算する。
【０１２７】
N12=N2×N11
例えば、移行する仮想サーバがWEBサーバの場合、N12(WEB)=N2(WEB)×N11と計算される。移行する仮想サーバがAPLサーバの場合、N12(APL)=N2(APL)×N11と計算される。移行する仮想サーバがDBサーバの場合、N12(DB)=N2(DB)×N11と計算される。
【０１２８】
次に、管理サーバ１１は、移行対象の仮想サーバの移行後の安全レベル（N12）を用いて、以下の式より、移行後のサービスの安全レベル（N4）を計算する。
サービスの安全レベル（N4）＝WEBサーバの安全レベル＋APLサーバの安全レベル＋DBサーバの安全レベル
【０１２９】
本フローは、サービス単位で処理される。そのため、現在の処理対象となっているサービスを実行する全仮想サーバが、物理サーバNS［m］上で稼動している場合には、そのサービスを実行する全仮想サーバが移行対象になる。この場合、移行後のサービスの安全レベル（N4）は、
サービスの安全レベル（N4）＝WEBサーバの安全レベル（N12）＋APLサーバの安全レベル（N12）＋DBサーバの安全レベル（N12）
となる。
【０１３０】
また、現在の処理対象となっているサービスを実行する仮想サーバのうちの一部が、物理サーバNS［m］上で稼動し、残りは他の物理サーバで実行されている場合について考える。この場合には、物理サーバNS［m］に関して、その一部の仮想サーバのみが移行対象になり、残りの仮想サーバについては移行対象とならない。この場合、移行対象の仮想サーバに関して、移行後の安全レベル（N12）を用い、移行対象ではない仮想サーバに関して、現在の安全レベル（N2）を用いて、移行後のサービスの安全レベル（N4）を計算する。例えば、WEBサーバのみを移行する場合、N4=N12(WEB)＋N2(APL)＋N2(DB)と計算される。APLサーバのみを移行する場合、N4=N2(WEB)＋N12(APL)＋N2(DB)と計算される。DBサーバのみを移行する場合、N4=N2(WEB)＋N2(APL)＋N12(DB)と計算される。WEBサーバとAPLサーバを移行する場合、N4=N12(WEB)＋N12(APL)＋N2(DB)と計算される。
【０１３１】
また、現在の処理対象となっているサービスを実行する複数の仮想サーバをそれぞれ、異なる物理サーバに移行する場合も、上記と同様の方法で行ってもよい。すなわち、複数の仮想サーバをそれぞれについて、その仮想サーバのみが移行対象（着目する仮想サーバ）になり、残りの仮想サーバについては移行対象とならないと仮定して、着目する仮想サーバ毎に上記と同様に計算を行ってもよい。
【０１３２】
次に、管理サーバ１１は、移行可否サーバ一覧に、物理サーバNS［m］上で、現在の処理対象となっているサービスを実行する仮想サーバが、比較対象の物理サーバNS［i］へ移行可能かどうかを判定するための情報を登録する（Ｓ１５−１４）。これについて、図１６を用いて説明する。
【０１３３】
図１６は、本実施形態における移行可否サーバ一覧の一例を示す。移行可否サーバ一覧９０は、記憶部２９に格納されている。移行可否サーバ一覧９０は、「日時」、「サービス」、「移行元の物理サーバ（電源OFF候補）」、「VM」、「移行先の物理サーバ」の項目を含む。さらに、一覧は、「移動後のサービス安全レベル（N4）」、「移行先の物理サーバのＣＰＵ使用率（%）」、「移行先の物理サーバのメモリ使用（%）」、「移行先の物理Ｄｉｓｋのビジー率（%）」、「移行可否」の項目を含む。
【０１３４】
「日時」は、そのサービスが行われた日時を示す。「サービス」は、サービスを識別する名称を示す。「移行元の物理サーバ（電源OFF候補）」は、物理サーバNS［m］で示される物理サーバ、すなわち移行元の物理サーバを示す。「VM」は、その物理サーバ内で稼動する仮想サーバ（仮想マシン：ＶＭ）を識別する情報を示す。「移行先の物理サーバ」は、比較対象の物理サーバNS［i］で示される物理サーバを識別する情報を示す。「移動後のサービス安全レベル（N4）」には、移動後のサービス安全レベル（N4）が格納される。「移行先の物理サーバのＣＰＵ使用率（%）」には、移行先の物理サーバのＣＰＵ使用率（%）が格納される。「移行先の物理サーバのメモリ使用（%）」には、移行先の物理サーバのメモリ使用（%）が格納される。「移行先の物理Ｄｉｓｋのビジー率（%）」には、移行先の物理Ｄｉｓｋのビジー率（%）が格納される。「移行可否」は、物理サーバNS［m］の仮想サーバが、比較対象の物理サーバNS［i］へ移行可能かどうかを判定した結果が格納される。
【０１３５】
管理サーバ１１は、Ｓ１５−１４において、移行可否サーバ一覧９０に、「日時」、「サービス」、「移行元の物理サーバ（電源OFF候補）」、「VM」、「移行先の物理サーバ」、「移動後のサービス安全レベル（N4）」を登録する。さらに、管理サーバは、物理サーバ管理情報３０から、比較対象の物理サーバNS［i］の「ＣＰＵ使用率」、「メモリ使用率」、「ディスクのビジー率」を取得し、移行可否サーバ一覧９０に登録する。なお、「移行可否」は、Ｓ１５−２０で登録される。
【０１３６】
次に、管理サーバ１１は、移行可否サーバ一覧９０を用いて、例えば、以下の４つの条件をすべて満たしている比較対象の物理サーバNS［i］を、移行先物理サーバ候補として決定する（Ｓ１５−１５〜Ｓ１５−１９）。
【０１３７】
移行後のサービス安全レベル（N4）＜Ｔ１  （Ｓ１５−１５）
比較対象の物理サーバNS［i］のCPU使用率＜Ｔ２％  （Ｓ１５−１６）
比較対象の物理サーバNS［i］のメモリ使用量＜Ｔ３％  （Ｓ１５−１７）
比較対象の物理サーバNS［i］のディスクのビジー率＜Ｔ４％  （Ｓ１５−１８）
ここで、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は閾値であり、それぞれ所定の整数が予め設定される。例えば、Ｔ３には、３が設定される。たとえば、Ｔ２〜Ｔ４には、サーバのリソースの使用率、例えば７０が設定される。
【０１３８】
管理サーバ１１は、移行可否サーバ一覧９０への移行可否の登録を行う（Ｓ１５−２０）。管理サーバ１１は、上記4条件を全て満たす場合に、移行可否サーバ一覧９０の「移行可否」に「○」を登録し、上記4条件のいずれか１つでも満たさない場合には「移行可否」に「×」を登録する。図１６の例では、サービスＡについて、物理サーバNS08の仮想サーバAPL-1を物理サーバNS04へ移行することが可能であることが分かる。また、物理サーバNS10の仮想サーバAPL-3を物理サーバNS03へ移行することが可能であることが分かる。
【０１３９】
次に、管理サーバ１１は、変数iが電源ONの全物理サーバの数nより小さいか否かを判定する（Ｓ１５−２１）。変数iが電源ONの全物理サーバの数nより小さい場合（Ｓ１５−２１で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、変数iをインクリメントして（Ｓ１５−２２）、Ｓ１５−１１の処理へ戻る。変数iが電源ONの全物理サーバの数n以上の場合（Ｓ１５−２１で「Ｎｏ」）、管理サーバ１１は、変数ｍが電源ONの全物理サーバの数nより小さいか否かを判定する（Ｓ１５−２３）。
【０１４０】
変数ｍが電源ONの全物理サーバの数nより小さい場合（Ｓ１５−２３で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、変数ｍをインクリメントして（Ｓ１５−２４）、Ｓ１５−３の処理へ戻る。変数ｍが電源ONの全物理サーバの数n以上の場合（Ｓ１５−２３で「Ｎｏ」）、本フローは終了する。
【０１４１】
図１７は、本実施形態における電力消費効果のないケースの除外処理（移行先の物理サーバ候補の可用性検証）（Ｓ１６）のフローの一例を示す。管理サーバ１１は、カウンタ変数を０で初期化する（Ｓ１６−1）。
【０１４２】
管理サーバ１１は、図１８に示すインシデント管理テーブル１００から「発生元」が物理サーバ[i]で、インシデントのカテゴリが「システム停止」になっているインシデント情報を抽出する（Ｓ１６−２）。
【０１４３】
管理サーバ１１は、抽出したインシデント情報を用いて、MTBF（Mean Time Between Failures、平均故障間隔）を算出する（Ｓ１６−３）。MTBFの計算については、図１８を用いて説明する。
【０１４４】
図１８は、本実施形態におけるインシデント管理テーブルの一例を示す。インシデント管理テーブル１００は、発生したインシデントをインシデント情報として管理するテーブルであり、記憶部２９に格納されている。インシデント管理テーブル１００は、「インシシデント番号」、「区分」、「カテゴリ１」、「発生元」、「発生日時」、「MTBF」、「依頼元」、・・・「内容」、「解決日時」を含む。
【０１４５】
「インシシデント番号」は、インシデント情報を識別するための番号である。「区分」は、「障害」、「Ｑ＆Ａ」、「作業依頼」等を区別する項目である。「カテゴリ１」は、「システム停止」、「操作手順」等のカテゴリを示す。「発生元」は、インシデントの発生元を示す。「発生日時」は、インシデントの発生日時を示す。「ＭＴＢＦ」は、前回システムのインシデントが発生してからの間隔を示す。「内容」は、インシデントの内容を示す。「解決日時」は、そのインシデントが解決した日時を示す。
【０１４６】
管理サーバ１１は、インシデント管理テーブル１００から、「発生元」単位で「システム停止」のインシデント情報を抽出する。例えば、発生元が「サーバＡ」の場合、発生日時「2011/1/23」、「2011/3/15」、「2011/5/15」、「2011/7/31」、「2011/9/20」のインシデント情報が抽出される。抽出されたインシデント情報の発生日時の間隔は、５１日、６１日、７７日、５１日であるから、ＭＴＢＦ＝（５１＋６１＋７７＋５１）／４＝６０日となる。この６０日の期間は、システム障害が最後に発生した日時から障害が発生する確率が低い期間である。
【０１４７】
次に、管理サーバ１１は、カレンダー情報と、システム障害が最後に発生した日時、システムを停止しても安全な期間、算出したＭＴＢＦを用いて、移行可能期間カレンダーを作成する（Ｓ１６−４）。移行可能期間カレンダーについては、図１９を用いて説明する。
【０１４８】
図１９は、本実施形態における移行可能期間カレンダーの一例を示す。移行可能期間カレンダー１１０は、物理サーバ単位で、カレンダー上で、インシデントの発生日時、移行可能期間を管理するための情報である。管理サーバ１１は、システム障害が最後に発生した日時に、システム（物理サーバ[i]）を停止しても安全な期間を追加し、図１９に示すように、移行可能期間カレンダーに反映する。ここで、システム（物理サーバ[i]）を停止しても安全な期間の末日は以下の式で求められる。
【０１４９】
システムを停止しても安全な期間の末日＝システム障害が最後に発生した日時＋（ＭＴＢＦ−１０日）−１日＝2011/9/20+(60-10)−１=2011/11/8
これより、2011/9/20〜2011/11/9の間、物理サーバ[i]の停止障害が発生しない確率が高いと判定される。図１９に示すように、管理サーバ１１は、最新のサーバ停止のインシデント発生日から平均故障間隔（マイナス１０日を安全指数とする）までの期間を「移行安全期間」とし、移行可能期間カレンダーに反映する。
【０１５０】
次に、管理サーバ１１は、移行可能期間カレンダー１１０の日時と、移行可否サーバ一覧９０のうち「移行可否」が「○」になっている物理サーバ[i]のレコードの日時をマッチングする。管理サーバ１１は、マッチした日時に基づいて、サーバ稼動スケジュールカレンダーを作成する（Ｓ１６−５）。サーバ稼動スケジュールカレンダーは、実際の物理サーバの稼動／停止を決定するために用いられる。サーバ稼動スケジュールカレンダーについて、図２０を用いて説明する。
【０１５１】
図２０は、本実施形態におけるサーバ稼動スケジュールカレンダーの一例を示す。サーバ稼動スケジュールカレンダー１２０は、移行可能期間カレンダー１１０において、移行可否サーバ一覧９０の「移行可否」が「○」になっている物理サーバ[i]のレコードの日時に対応する日時に、移行可能フラグ「１」を立てたものである。サーバ稼動スケジュールカレンダー１２０の「移行可能期間」は、物理サーバ[i]の停止障害が発生しない確率が高いと判定される期間を示す。
【０１５２】
サーバ稼動スケジュールカレンダー１２０を用いて、「移行可能期間」と、移行可能フラグ「１」とが重なる期間が、実際に仮想サーバを移行して、移行元の物理サーバの電源をＯＦＦにすることができる期間であるであることを判定することができる。
【０１５３】
Ｓ１６−５の処理後、管理サーバ１１は、カウンタ変数ｉをインクリメントする（Ｓ１６−６）。すべての物理サーバについて、Ｓ１６−２〜Ｓ１６−６の処理繰り返す（Ｓ１６−７）。
【０１５４】
次に、仮想サーバの移行と物理サーバの電源ＯＦＦについて、図２１−図２２を用いて説明する。
【０１５５】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、本実施形態における仮想サーバの移行と物理サーバの電源ＯＦＦ処理（Ｓ１７）のフローの一例を示す。管理サーバ１１は、電源がＯＮの全物理サーバのリスト（ＮＳ［ｎ］）を取得する（Ｓ１７−１）。ここで、ｎ＝電源がＯＮの全物理サーバ数である。これにより、ＮＳ［１］〜ＮＳ［ｎ］を要素として含むリストが得られる。
【０１５６】
管理サーバ１１は、カウンタ変数ｉを０で初期化する（Ｓ１７−２）。管理サーバ１１は、ｉをインクリメントする（Ｓ１７−３）。管理サーバ１１は、物理サーバＮＳ［ｉ］上で稼動しているすべての仮想サーバのリスト（ＮＶＭ［ｍ］）を取得する（Ｓ１７−４）。ここで、ｍ＝物理サーバＮＳ［ｉ］上で稼動しているすべての仮想サーバ数である。これにより、物理サーバＮＳ［ｉ］上で稼動しているＮＶＭ［１］〜ＮＶＭ［ｍ］を要素として含むリストが得られる。
【０１５７】
管理サーバ１１は、サーバ稼動スケジュールカレンダー１２０から、移行可能フラグが立っている物理サーバNS［i］のスケジュールを取得する（Ｓ１７‐５）。管理サーバ１１は、移行可否サーバ一覧９０から、取得したスケジュールに該当する日時の物理サーバNS［i］のレコードを取得する（Ｓ１７−６）。
【０１５８】
管理サーバ１１は、Ｓ１７−６で取得したレコードを用いて、物理サーバＮＳ［ｉ］上で稼動している全仮想サーバ（NVM［1］〜NVM［m］）を、別の物理サーバに移行できるかを判定する（Ｓ１７−７）。Ｓ１７−７の処理について、図２２を用いて説明する。物理サーバＮＳ［ｉ］上で稼動している全仮想サーバ（ＮＶＭ［１］〜ＮＶＭ［ｍ］）を別の物理サーバに移行できない場合（Ｓ１７−７で「Ｎｏ」）、Ｓ１７−１０へ進む。
【０１５９】
物理サーバＮＳ［ｉ］上で稼動している全仮想サーバ（ＮＶＭ［１］〜ＮＶＭ［ｍ］）を別の物理サーバに移行できる場合（Ｓ１７−７で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、次の処理を行う。すなわち、管理サーバ１１は、Ｓ１７−６で取得したレコードを用いて、物理サーバＮＳ［ｉ］が移行先候補となっていないか否かを判定する（Ｓ１７−８）。Ｓ１７−８の処理について、図２２を用いて説明する。物理サーバＮＳ［ｉ］が移行先候補となっている場合（Ｓ１７−８で「Ｎｏ」）、Ｓ１７−１０へ進む。
【０１６０】
移行可否サーバ一覧９０を用いて、物理サーバＮＳ［ｉ］が移行先候補となっていない場合（Ｓ１７−８で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１１は、物理サーバＮＳ［ｉ］を電源ＯＦＦ物理サーバの候補として決定する。管理サーバ１１は、電源ＯＦＦ物理サーバの候補として決定した物理サーバＮＳ［ｉ］の情報を移行・電源ＯＦＦ候補テーブルに格納する（Ｓ１７−９）。
【０１６１】
電源がＯＮの全物理サーバのリスト（ＮＳ［ｎ］）に含まれる要素数ｎだけ、Ｓ１７−３〜Ｓ１７−９の処理を繰り返す（Ｓ１７−１０）。
【０１６２】
図２２は、Ｓ１７−７〜Ｓ１７−９の処理を説明するための図である。図２３は、本実施形態における移行・電源ＯＦＦ候補テーブルの一例を示す。図２２の一覧は、移行可否サーバ一覧９０である。例えば、１２月１日で、物理サーバNS08は、すべての仮想サーバ（ＶＭ）を別の物理サーバに移行でき、かつ、物理サーバNS08は仮想サーバ（ＶＭ）の移行先の候補にはなっていない。この場合、管理サーバ１１は、移行可否サーバ一覧９０から、物理サーバＮＳ０８についての情報を抽出して、移行・電源ＯＦＦ候補テーブル１３０に格納する。移行・電源ＯＦＦ候補テーブル１３０には、移行可否サーバ一覧９０の「日時」、「サービス」、「移行前物理サーバ電源OFF候補」、「VM」、「移行先」が格納される。
【０１６３】
物理サーバNS09については、仮想サーバ「APL-２」、「DB-１」が移行できない、すなわちすべての仮想サーバを移行できないから、電源OFFすることができない。
【０１６４】
物理サーバNS09は、物理サーバNS08の仮想サーバAPL-1の移行先になっているから、電源OFFすることができない。
【０１６５】
図２１A及び図２１Bの説明に戻る。管理サーバ１１は、移行可能時刻の前に、次の処理を行う。すなわち、仮想サーバ１１は、移行・電源ＯＦＦ候補テーブル１３０から、移行する対象の仮想サーバ名、その仮想サーバが稼動している物理サーバ名、及び移行先候補の物理サーバ名を取得する。その取得した情報を用いて、管理サーバは、移行元の物理サーバから仮想サーバを取得し、サーバマイグレーションにより移行先の物理サーバ上にその仮想サーバを構築する（Ｓ１７‐９）。
【０１６６】
管理サーバ１１は、移行可能時刻になった時点で、移行対象の仮想サーバが動作する物理サーバを、移行元物理サーバから移行先物理サーバに切り替える（Ｓ１７−１０）。その後、管理サーバ１１は、移行元の物理サーバに対して、移行元の物理サーバの電源をOFFにする旨のコマンドを発行する（Ｓ１７−１１）。移行元の物理サーバは、そのコマンドを受信すると、電源をOFFにする。
【０１６７】
次に、移行後の電力消費削減量の出力処理（Ｓ１８）について、図２４を用いて説明する。管理サーバ１１は、サービスを構成するシステムが稼動する全ての物理サーバの運用時消費電力量を加算することにより、サービスの運用時消費電力量を計算する。
【０１６８】
図２４は、本実施形態における移行後の電力消費削減量の出力例を示す。移行後の電力消費削減量の出力内容には、「移行対象サービス名称」、「移行対象時間帯」、「移行元物理サーバ名」、「仮想サーバ名」、「移行先物理サーバ」のデータ項目がある。さらに、出力内容には、「移行前運用時消費電力（Ｗ）」、「移行後運用時消費電力量（W）」、「削減電力（W）（移行前−移行後）」のデータ項目がある。
【０１６９】
「移行対象サービス名称」は、移行対象のサービスの名称を示す。「移行対象時間帯」は、移行対象の時間帯を示す。「移行元物理サーバ名」は、そのサービスを実行している仮想サーバの移行元の物理サーバの名称を示す。「仮想サーバ名」は、その移行元物理サーバにおいて、そのサービスを実行している仮想サーバの名称を示す。「移行先物理サーバ名」は、その仮想サーバの移行先の物理サーバの名称を示す。「移行前運用時消費電力（Ｗ）」は、そのサービスの仮想サーバの移行前の運用時の消費電力（Ｗ）を示す。「移行後運用時消費電力量（W）」は、仮想サーバの移行後の運用時の消費電力量（Ｗ）を示す。「削減電力（W）（移行前−移行後）」は、「移行前運用時消費電力（Ｗ）」−「移行後運用時消費電力量（W）」の値が格納される。
【０１７０】
本実施形態によれば、業務サービスのサービスレベルを守りつつ、情報処理機器の使用電力を削減等、エネルギー効率がよい情報処理機器の稼動を実現できる。また、情報処理機器による発熱を冷却するための空調の電力を削減できる。さらに、移行によって削減される電力消費削減量を確認することができる。
【０１７１】
図２５は、本実施形態を適用したコンピュータのハードウェア環境の構成ブロック図である。コンピュータ１５０は、本実施形態の処理を行うプログラムを読み込むことにより、管理サーバ１１として機能する。
【０１７２】
コンピュータ１５０は、出力Ｉ／Ｆ１５１、ＣＰＵ１５２、ＲＯＭ１５３、通信Ｉ／Ｆ１５４、入力Ｉ／Ｆ１５５、ＲＡＭ１５６、記憶装置１５７、読み取り装置１５８、バス１５９を含む。コンピュータ１５０は、出力機器１６１、及び入力機器１６２と接続可能である。
【０１７３】
ここで、ＣＰＵは、中央演算装置を示す。ＲＯＭは、リードオンリメモリを示す。ＲＡＭは、ランダムアクセスメモリを示す。Ｉ／Ｆは、インターフェースを示す。バス１５９には、出力Ｉ／Ｆ１５１、ＣＰＵ１５２、ＲＯＭ１５３、通信Ｉ／Ｆ１５４、入力Ｉ／Ｆ１５５、ＲＡＭ１５６、記憶装置１５７、読み取り装置１５８が接続されている。読み取り装置１５８は、可搬型記録媒体を読み出す装置である。出力機器５１は、出力Ｉ／Ｆ１５１に接続されている。入力機器５２は、入力Ｉ／Ｆ１５５に接続されている。
【０１７４】
記憶装置１５７としては、ハードディスクドライブ装置、フラッシュメモリ装置、磁気ディスク装置など様々な形式の記憶装置を使用することができる。
【０１７５】
記憶装置１５７またはＲＯＭ１５３には、例えば、本実施形態で説明した処理を実現するプログラムが格納されている。また、記憶装置１５７またはＲＯＭ１５３には、物理サーバ管理情報３０、仮想サーバ管理情報４０、サービス管理情報５０、安全レベルテーブル、安全レベルテーブル５５、仮想サーバの稼動情報５６が格納される。また、記憶装置１５７またはＲＯＭ１５３には、出現率情報（Y00-1）解析テーブル６０、出現率情報（Y00-2）解析テーブル７０、時間帯候補テーブル８０、移行可否サーバ一覧９０、インシデント管理テーブル１００が格納される。また、記憶装置１５７またはＲＯＭ１５３には、移行可能期間カレンダー１１０、サーバ稼動スケジュールカレンダー１２０、移行・電源ＯＦＦ候補テーブル１３０が格納される。
【０１７６】
ＣＰＵ１５２は、記憶装置１５７等に格納した本実施形態で説明した処理を実現するプログラムを読み出し、当該プログラムを実行する。具体的には、ＣＰＵ１５２は、当該プログラムを実行することにより、制御部１２（取得部２１、収集部２２、サービス特定部２３、候補決定部２４、例外処理部２５、ＶＭ移行制御部２６、電源ＯＦＦ制御部２７、出力部２８）として機能する。
【０１７７】
本実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、プログラム提供者側から通信ネットワーク１６０、および通信Ｉ／Ｆ１５４を介して、例えば記憶装置１５７に格納してもよい。また、本実施形態で説明した処理を実現するプログラムは、市販され、流通している可搬型記憶媒体に格納されていてもよい。この場合、この可搬型記憶媒体は読み取り装置１５８にセットされて、ＣＰＵ１５２によってそのプログラムが読み出されて、実行されてもよい。可搬型記憶媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＩＣ（integrated circuit）カード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ装置など様々な形式の記憶媒体を使用することができる。このような記憶媒体に格納されたプログラムが読み取り装置１５８によって読み取られる。
【０１７８】
また、入力機器１６２には、キーボード、マウス、電子カメラ、ウェブカメラ、マイク、スキャナ、センサ、タブレット、タッチパネルなどを用いることが可能である。また、出力機器１６１には、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを用いることが可能である。また、ネットワーク５０は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用線、有線、無線等の通信網であってよい。
【０１７９】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【０１８０】
上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の情報処理装置により形成される情報処理システムへ送信された要求情報に対して、該複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理が行われた結果を含む応答情報を取得する取得部と、
前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出し、前記第１の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出し、該第１の評価値と該比率とを用いて、前記仮想マシンが前記第２の情報処理装置で稼動した場合の前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理時間を評価する第２の評価値を算出し、算出した該第２の評価値が第１の閾値より小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定する決定部と、
前記第１の情報処理装置において稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム制御装置。
（付記２）
前記決定部は、さらに、該第２の情報処理装置のリソースの使用率の値が第２の閾値よりも小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定する
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム制御装置。
（付記３）
前記制御部は、前記第１の情報処理装置において複数の仮想マシンが稼働している場合であって、前記応答情報が該複数の仮想マシンのうち全部または一部の仮想マシンにより処理が行われた場合、前記複数の情報処理装置のそれぞれについて、前記移行先候補の決定を行い、該第１の情報処理装置が前記移行先候補として決定されていない場合、前記処理を行った前記全部または一部の仮想マシンを前記移行先候補に移行する
ことを特徴とする付記１または２に記載の情報処理システム制御装置。
（付記４）
前記制御部は、前記第２の情報処理装置の障害履歴情報を用いて平均故障間隔を算出し、該障害履歴情報から直近の障害発生日時を取得し、該障害発生日時と該平均故障間隔とから次回の障害発生予測日時を算出し、該直近の障害発生日時から該次回の障害発生予測日時の間のいずれかの日時に、前記第１の情報処理装置で稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする
ことを特徴とする付記１〜３のうちいずれか１項に記載の情報処理システム制御装置。
（付記５）
前記情報処理システム制御装置は、さらに、
前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理性能を評価する評価値を算出し、第１の時間単位で、該評価値毎に該評価値の出現率を算出し、いずれかの該評価値において該出現率が閾値を超える第1の時間帯を特定する特定部
を備えることを特徴とする付記１〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理システム制御装置。
（付記６）
前記特定部は、前記第１の時間単位の下位の第２の時間単位で、該評価値毎に該評価値の出現率を算出し、第２の時間単位における連続する時間帯のうち、いずれかの該評価値において該出現率が閾値を超える第２の時間帯を特定する
を備えることを特徴とする付記５に記載の情報処理システム制御装置。
（付記７）
前記特定部は、さらに、特定した前記第1の時間帯に、所定の日時または時間帯が含まれる場合、該特定した第1の時間帯を除外し、特定した前記第２の時間帯の長さが、閾値より短い場合、該特定した第２の時間帯を除外する
を備えることを特徴とする付記６に記載の情報処理システム制御装置。
（付記８）
コンピュータに、
複数の情報処理装置により形成される情報処理システムへ送信された要求情報に対して、該複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理された結果を含む応答情報を取得し、
前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出し、前記第１の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出し、該第１の評価値と該比率とを用いて、前記仮想マシンが前記第２の情報処理装置で稼動した場合の前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの応答時間を評価する第２の評価値を算出し、算出した該第２の評価値が第１の閾値より小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定し、
前記第１の情報処理装置において稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする、
処理を実行させることを特徴とする情報処理システム制御プログラム。
（付記９）
前記決定において、さらに、該第２の情報処理装置のリソースの使用率の値が第２の閾値よりも小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定する
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム制御プログラム。
（付記１０）
前記移行先候補における前記仮想マシンの移行において、前記第１の情報処理装置において複数の仮想マシンが稼働している場合であって、前記応答情報が該複数の仮想マシンのうち全部または一部の仮想マシンにより処理が行われた場合、前記複数の情報処理装置のそれぞれについて、前記移行先候補の決定を行い、該第１の情報処理装置が前記移行先候補として決定されていない場合、前記処理を行った前記全部または一部の仮想マシンを前記移行先候補に移行する
ことを特徴とする付記８または９に記載の情報処理システム制御プログラム。
（付記１１）
前記移行先候補における前記仮想マシンの移行において、前記第２の情報処理装置の障害履歴情報を用いて平均故障間隔を算出し、該障害履歴情報から直近の障害発生日時を取得し、該障害発生日時と該平均故障間隔とから次回の障害発生予測日時を算出し、該直近の障害発生日時から該次回の障害発生予測日時の間のいずれかの日時に、前記第１の情報処理装置で稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする
ことを特徴とする付記８〜１０のうちいずれか１項に記載の情報処理システム制御プログラム。
（付記１２）
前記コンピュータは、さらに、
前記要求情報を送信してから応答情報を受信するまでの処理性能を評価する評価値を算出し、第１の時間単位で、該評価値毎に該評価値の出現率を算出し、いずれかの該評価値において該出現率が閾値を超える第1の時間帯を特定する
処理を実行させることを特徴とする付記８〜１１のうちいずれか１項に記載の情報処理システム制御プログラム。
（付記１３）
前記サービスの時間帯の特定において、前記第１の時間単位の下位の第２の時間単位で、該評価値毎に該評価値の出現率を算出し、第２の時間単位における連続する時間帯のうち、いずれかの該評価値において該出現率が閾値を超える第２の時間帯を特定する
ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理システム制御プログラム。
（付記１４）
前記サービスの時間帯の特定において、さらに、特定した前記第1の時間帯に、所定の日時または時間帯が含まれる場合、該特定した第1の時間帯を除外し、特定した前記第２の時間帯の長さが、閾値より短い場合、該特定した第２の時間帯を除外する
ことを特徴とする付記１２または１３に記載の情報処理システム制御プログラム。
（付記１５）
コンピュータは、
複数の情報処理装置により形成される情報処理システムへ送信された要求情報に対して、該複数の情報処理装置のうちの第１の情報処理装置において稼働する仮想マシンにより処理された結果を含む応答情報を取得し、
前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの応答時間を評価する第１の評価値を算出し、前記第１の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置のうちの第２の情報処理装置との処理能力の比率を算出し、該第１の評価値と該比率とを用いて、前記仮想マシンが前記第２の情報処理装置で稼動した場合の前記要求情報を送信してから応答情報を取得するまでの応答時間を評価する第２の評価値を算出し、算出した該第２の評価値が第1の閾値より小さい場合、該第２の情報処理装置を前記仮想マシンの移行先候補として決定し、
前記第１の情報処理装置において稼動する前記仮想マシンを前記移行先候補に移行し、前記第１の情報処理装置の電源をオフにする、
処理を実行することを特徴とする情報処理システム制御方法。
【符号の説明】
【０１８１】
１      情報処理システム制御装置
２      取得部
３      決定部
４      制御部
５      特定部
６      情報処理システム
７      情報処理装置
７−１  第１の情報処理装置
７−２  第２の情報処理装置
８      仮想マシン
１１    管理サーバ
１２（１２ａ〜１２ｃ）  物理サーバ
１３（１３ａ〜１３ｇ）  仮想サーバ
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  送信部
１７    データセンタ
２０    端末
２１    取得部
２２    収集部
２３    サービス特定部
２４    候補決定部
２５    例外処理部
２６    ＶＭ移行制御部
２７    電源ＯＦＦ制御部
２８    出力部
２９    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図１９】
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【図２０】
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