(57)【要約】【課題】農業機械などの作業機側でカウントしている累積時間と農業機械が作動したときの作動データと時刻とを簡単に対応付けることができるようにする。【解決手段】データ管理装置４は、時刻を算出する時刻算出部３４と、データ収集装置３との通信時に作業機から出力された作動データ及び累積時間を受信した際には、当該作動データ及び累積時間と時刻算出部３４で算出した時刻とを対応付ける対応付け部３３と、データ収集装置３との通信を行わなかった非通信区間においてデータ記憶部３１に記憶された作動データ及び累積時間と時刻との対応付けを行うデータ補正部３８とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機が作動したときの作動データを記憶するデータ記憶部と、作業機の累積時間を求める累積時間算出部と、前記作動データ及び累積時間を外部に送信するデータ通信部とを備えたデータ収集装置と、前記累積時間及び作動データを受信するデータ管理装置とを備えており、
前記データ管理装置は、時刻を算出する時刻算出部と、前記データ収集装置との通信時に前記作業機から出力された作動データ及び累積時間を受信した際には、当該作動データ及び累積時間と前記時刻算出部で算出した時刻とを対応付ける対応付け部と、前記データ収集装置との通信を行わなかった非通信区間において前記データ記憶部に記憶された作動データ及び累積時間と前記時刻との対応付けを行うデータ補正部を備えていることを特徴とする作業機のデータ管理システム。
【請求項２】
前記データ補正部は、前記対応付け部で既に対応付けられた累積時間及び時刻とに基づいて、非通信区間における作動データ及び累積時間と、前記時刻との対応付けを行う請求項１に記載の作業機のデータ管理システム。
【請求項３】
前記累積時間算出部は、前記作業機に搭載された電源によって作動し、前記データ通信部は、前記電源から累積時間算出部への電力供給停止後であって電力供給が再開された後に前記累積時間算出部が算出した累積時間を、送信するようになっており、
前記データ管理装置は、前記累積時間の増加傾向に基づいて、電力供給再開後の前記非通信区間での累積時間と作動データと時刻との対応付けを行う停電補正部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機のデータ管理システム。
【請求項４】
前記データ管理装置は、前記データ収集装置から累積時間及び前記作動データを受信可能で且つ前記時刻算出部を備えた携帯端末と、前記携帯端末を介して累積時間、作動データ及び時刻を受信可能で且つ前記データ補正部を備えた管理サーバとから構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機のデータ管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、複数の携帯端末から累積時間及び作動データを受信したときは、累積時間及び作動データの中で最も新しい累積時間及び作動データを採用することを特徴とする請求項４に記載の作業機のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ、コンバイン、田植機等の農業機械やバックホーの建設機械等におけるデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圃場の作業計画の効率化や圃場で収穫した収穫物の品質等を高めるため、圃場で作業した内容など圃場に関する圃場データを収集して活用することが望まれている。例えば、トラクタやコンバインなどの農業機械を用いて圃場データを収集する技術として、例えば、特許文献１や２に示すものがある。
特許文献１では、農業機械に装着されたデ−タ収集装置にて、作業開始時刻、作業終了時刻、作業した日付、機械の識別コ−ド、作業者名、圃場番号を関連付けて記憶するようにしている。
【０００３】
特許文献２では、グレンタンクに順次供給される穀粒の充填量を穀粒センサによって検出し、この穀粒センサが刈取開始から満タンに達するまでの検出時間の総和を所要時間として求め、該所要時間を指定の携帯電話に送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２３１３２９号公報
【特許文献２】特開２００６−９４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２の技術では、農業機械に装着されたデ−タ収集装置を用いて圃場データを収集することができるものの、収集時の圃場データと時刻とを対応させることが難しいのが実情である。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、例えば、農業機械などの作業機側でカウントしている累積時間と農業機械（作業機）が作動したときの作動データと時刻とを簡単に対応付けることができる作業機のデータ管理システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、作業機が作動したときの作動データを記憶するデータ記憶部と、作業機の累積時間を求める累積時間算出部と、前記作動データ及び累積時間を外部に送信するデータ通信部とを備えたデータ収集装置と、前記累積時間及び作動データを受信するデータ管理装置とを備えており、前記データ管理装置は、時刻を算出する時刻算出部と、前記データ収集装置との通信時に前記作業機から出力された作動データ及び累積時間を受信した際には、当該作動データ及び累積時間と前記時刻算出部で算出した時刻とを対応付ける対応付け部と、前記データ収集装置との通信を行わなかった非通信区間において前記データ記憶部に記憶された作動データ及び累積時間と前記時刻との対応付けを行うデータ補正部を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記データ補正部は、前記対応付け部で既に対応付けられた累積時間及び時刻とに基づいて、非通信区間における作動データ及び累積時間と、前記時刻との対応付けを行うことを特徴とする。
請求項３に係る発明では、前記累積時間算出部は、前記作業機に搭載された電源によって作動し、前記データ通信部は、前記電源から累積時間算出部への電力供給停止後であって電力供給が再開された後に前記累積時間算出部が算出した累積時間を、送信するようになっており、前記データ管理装置は、前記累積時間の増加傾向に基づいて、電力供給再開後の前記非通信区間での累積時間と作動データと時刻との対応付けを行う停電補正部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明では、前記データ管理装置は、前記データ収集装置から累積時間及び前記作動データを受信可能で且つ前記時刻算出部を備えた携帯端末と、前記携帯端末を
介して累積時間、作動データ及び時刻を受信可能で且つ前記データ補正部を備えた管理サーバとから構成されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明では、前記管理サーバは、複数の携帯端末から累積時間及び作動データを受信したときは、累積時間及び作動データの中で最も新しい累積時間及び作動データを採用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、農業機械などの作業機が作動したときの作動データをデータ収集装置に記憶していき、作動データ及び累積時間をデータ管理装置が取得するにあたって、作動データ及び累積時間を逐次受信できない場合でも、作動データ及び累積時間と、時刻（実時間）との対応付けを行うことができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、作動データ及び累積時間と、時刻との対応付けの精度を向上させることができる。
請求項３に係る発明によれば、作業機の電源（例えば、バッテリー）が取り外された場合であっても簡単に作動データ及び累積時間と、時刻との対応づけを行うことができる。
請求項４に係る発明によれば、携帯端末を用いて管理サーバに簡単に作動データ及び累積時間を送信することができると共に、携帯端末に搭載された時刻算出部で算出した時刻を用いることにより作動データ及び累積時間と時刻とを対応付けることができる。
【００１１】
請求項５に係る発明によれば、複数の携帯端末から累積時間及び作動データを受信したとしてもデータを用いて整理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機のデータ管理システムの全体図である。
【図２】作動データを外部（携帯端末）に送信する説明図である。
【図３】携帯端末とデータ通信部との通信を繰り返し行ったときの既存取得区間Ａ及び通信区間Ｂと、累積時間との関係の概念図である。
【図４】データベースに記憶した作動データの一例を示す図である。
【図５】累積時間の増加傾向を示す図である。
【図６】バッテリーが取り外されなかった場合の累積時間の増加状態と、バッテリーが外された場合の累積時間の増加状態とを示した図である。
【図７】トラクタの全体側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、作業機のデータ管理システムの全体図を示したものである。
作業機のデータ管理システム１は、トラクタ、コンバイン、田植機等の作業機（農業機械）２から取得した作動データを管理するものである。この作業機のデータ管理システム１では、特に、農作業を行った際に、農業機械を作動させたときの作動データ（農作業データ）を取得し、その作動データを農業管理に用いることに適している。
【００１４】
図１に示すように、作業機のデータ管理システム１は、農業機械２が作動したときの作動データを収集するデータ収集装置３と、データ収集装置３で収集した作動データの管理を行うデータ管理装置４とを備えている。
以下、農業機械２の１つであるトラクタを例にとり説明する。
図７に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等が搭載されて構成されている。この走行車両１０の後部には、３点リンク機構１３などが昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１３には、耕耘装置、肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１４が着脱自在となっている。
【００１５】
図１に示すように、トラクタ２には、当該トラクタ２の様々な制御を行う制御装置５と、上述したデータ収集装置３とが搭載されている。制御装置５とデータ収集装置３とは、車両通信ネットワーク（例えば、Controller Area Network、FlexRayなど）によって接続されていて、互いに信号（データ）の送受信が行えるようになっている。
制御装置５は、例えば、エンジン１１を制御したり、操作具の操作に基づいて３点リンク機構１３などの昇降を制御したり、変速装置の変速制御、作業装置１４の動作を制御するものであり、これらの制御によってトラクタ２は作動するようになっている。なお、制御装置５の制御は、上述したものに限定されない。
【００１６】
データ収集装置３は、トラクタ２が作動したときの様々な作動データを収集し、その作動データを累積時間と共に外部に送信するものであり、累積時間算出部３０と、データ記憶部３１と、データ通信部３２とを備えている。
累積時間とは、ユーザがトラクタを使用を開始してからの累計の時間、即ち、ユーザがトラクタを購入後に、購入したトラクタを所有している間の時間である。
【００１７】
累積時間算出部３０は、累積時間を求めるもので、トラクタ２に搭載された電源（例えば、バッテリー）３２により作動する。例えば、累積時間算出部３０は、ユーザがトラクタ２を購入後に初期設定が完了すると、ゼロ秒から１秒単位で時間をカウントアップし初め、カウントアップした値を累積時間とする。この累積時間算出部３０は、電源が供給されている間は、常に一定の間隔で時間をカウントアップするようになっている。
【００１８】
データ記憶部３１は、トラクタ２が作動して車両通信ネットワーク等に流れる様々な作動データを蓄積するもので、例えば、作業装置１４が耕耘装置である場合には、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などを作動データ（農作業データ）として記憶する。また、作業装置１４が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などの作動データ（農作業データ）として記憶する。なお、どのような種類の作動データを収集するかは予めデータ収集装置３に設定されている。
【００１９】
作動データを記憶するに際して、データ記憶部３１は、累積時間算出部３０が算出した累積時間と共に作動データを記憶する。例えば、図２（ａ）に示すように、作動データとして、累積時間が497.95（hr：時間）〜510.07（hr）の間に、車速（1.30km/h,1.57km/h,1.76km/h・・・1.64km/h）、エンジン回転数（786rpm,768rpm・・・792rpm）、肥料散布量(0.07kg,0.02kg,・・・0.41kg)などの作動データを取得する。作動データを取得すると、データ記憶部３１は、作動データと取得時の累積時間とを対応付けて記憶する。
【００２０】
データ通信部３２は、作動データや累積時間を、無線を用いて外部の機器へ送信するものである。例えば、データ通信部３２は、近距離の無線通信（ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など）を行うことができる通信機能を有している。
データ通信部３２から外部に送信された作動データや累積時間は、データを管理するデータ管理装置４によって管理する。
【００２１】
以下、データ管理装置４について詳しく説明する。
データ管理装置４は、携帯端末６と、管理サーバ７とを備えている。
携帯端末６は、データ収集装置３（データ通信部３２）から作動データ及び累積時間を取得すると共に、取得した作動データ及び累積時間を管理サーバ７に送信するものである。
【００２２】
この携帯端末６は、近距離や長距離の通信機能を備えたスマートフォンやタブレット等で構成され、トラクタ２を操作するオペレータやトラクタ２を所有するユーザが所有している。また、携帯端末６は、現在の時刻を正確に算出する時刻算出部３４を備えている。この時刻算出部３４は、例えば、測位衛星（Global Positioning System、Positioning systemなど）から正確な時刻を受信して、現在の時刻を補正しながら算出するものであっても、例えば、ＮＴＰサーバなどのサーバから時刻を受信して時刻を補正しながら算出するものであってもよい。なお、本発明において、時刻とは、「時」、「分」、「秒」だけでなく、「年」、「月」、「日」を含むものとしてもよい。時刻算出部３４で算出された時刻は、作動データと、累積時間と、時刻との対応付けに用いられる。
【００２３】
さて、携帯端末６がデータ通信部３２から累積時間及び作動データを受信（取得）するにあたっては、まず、携帯端末６からの電波を受信できる状況下（通信エリア内）で、携帯端末６とデータ通信部３２とのペアリング（認証）を行う。携帯端末６とデータ通信部
３２とのペアリングは、予めソフトウェア（アプリ）を格納しておき、そのソフトウェアを起動させることによって行うことが好ましい。ペアリング（認証）が成立すると、データ記憶部３１に記憶されている累積時間及び作動データを携帯端末６に送信する。
【００２４】
図２（ａ）は、データ通信部３２から携帯端末６へ送信するデータの一例を示したものである。
図２（ａ）に示すように、累積時間が510(hr)となるアクセスＰ１時に、データ通信部３２と携帯端末６とのペアリングが成立すると、データ通信部３２は、アクセス開始ポイントＰ１から過去に遡って、既にデータ記憶部３１に記憶されている既存取得区間Ａの累積時間及び作動データを携帯端末６に送信する。なお、過去に遡る累積時間の長さ（既存取得区間Ａの長さ）は、データ通信部３２に予め設定されていてもよいし、携帯端末６が過去に遡って取得する累積時間及び及び作動データを、通信時にデータ通信部３２に対して指定できるようにしてもよい。
【００２５】
また、データ通信部３２は、過去の累積時間及び作動データ（既存取得区間Ａの累積時間及び作動データ）を携帯端末６に送信するだけでなく、アクセスＰ１以降であって、データ収集装置３が、携帯端末６との通信中時に逐次取得している作動データを携帯端末６に送信すると共に、累積時間算出部３０が算出した累積時間も送信する。
図２（ａ）に示すように、例えば、アクセス開始ポイントＰ１からアクセス終了ポイントＰ２までが通信中であるとすると、データ通信部３２は、通信区間Ｂにて取得した累積時間及び作動データを、データを取得する度に、携帯端末６に送信する。
【００２６】
この通信区間Ｂでは、携帯端末６は、トラクタ２が作動したときの作動データを累積時間と共にデータ通信部３２を介して直ちに取得している。つまり、通信区間Ｂでは、データ収集装置３が収集した作動データと、携帯端末６が当該データ収集装置３から受信した作動データとでは、時間的なズレがなく、携帯端末６が取得した作動データは、トラクタ２が作動した時の生データと考えてよい。
【００２７】
そのため、通信区間Ｂにおいて、トラクタ２が作動したときの作動データを、データ収集装置３を介して携帯端末６が受信している場合は、当該携帯端末６に設けられた対応付け部３３によって、受信した作動データ及び累積時間と、当該携帯端末６の時刻算出部３４が算出した時刻とを対応付けている。そして、携帯端末６は、対応付け部３３によって対応付けた作動データ、累積時間、時刻を記憶している。即ち、対応付け部３３は、携帯端末６とデータ通信部３２とがデータ通信中であって、そのデータ通信中にトラクタ１の作動による作動データを受信した場合には、作動データと同時に受信した累積時間と、作動データと、時刻算出部３４が算出した時刻とを対応付ける。
【００２８】
このように、携帯端末６に対応付け部３３を設けることにより、データ収集装置３側で時計の機能を持たなくてもトラクタ２が作業したときの時刻を把握することができる。
図２（ｂ）は、携帯端末６が受信したデータの一例を示したものである。上述したように、作業機側（データ収集装置３）側から、図２（ａ）に示すような作動データ、累積時間、携帯端末６に送信すると、図２（ｂ）に示すように、携帯端末６には、既存取得区間Ａに対応する作動データ及び累積時間が記憶されると共に、通信区間Ｂに対応する作動データ、累積時間、時刻が記憶されることになる。
【００２９】
図３は、携帯端末６とデータ通信部３２との通信を繰り返し行ったときの既存取得区間Ａ（非通信区間Ａ）及び通信区間Ｂと、累積時間算出部３０で算出した累積時間との関係の概念図である。図３では、説明の便宜上、既存取得区間Ａの長さは、携帯端末６とデータ通信部３２とが通信できなかった区間（非通信区間）と同じとする。
図３に示すように、累積時間算出部３０で算出した累積時間は、時間（実時間）が経過するに応じて次第に増加すると共に、トラクタ２が作動すると逐次作動データがデータ収集装置３に蓄積されていくことになる。
【００３０】
ここで、携帯端末６とデータ収集装置３とが通信している通信中である通信区間Ｂでの発生した作動データ及び計算された累積時間は、携帯端末６の対応付け部３３によって時刻と共に対応付けるため、何時何分にトラクタ２が作動し、そのときの作動はどのようなものであって、累積時間との関係は、どのようなものであったか即座に把握することがで
きる。
【００３１】
一方、非通信区間Ａで発生した作動データ及び計算された累積時間は、携帯端末６は取得できるものの、時刻との対応がなされていないため、トラクタが作動したときの累積時間が分かるものの、正確な時刻との関係までは分からない。そこで、本発明では、非通信区間Ａでの作動データと、累積時間と、時刻とを対応づけるデータ補正部３８を備えている。データ補正部３８は、管理サーバ７に備えられている。
【００３２】
管理サーバ７は、農業機械（トラクタ）のデータ管理を一括して行うもので、トラクタを販売する販売会社やトラクタを製造する製造会社やトラクタの管理を行うサービス会社等に設置されている。管理サーバ７には、トラクタを所有するユーザがコンピュータ（ＰＣ、スマートフォン、タブレット等）を用いてアクセスできるようになっている。
さて、上述した携帯端末６から管理サーバ７へ作動データ、累積時間及び時刻の送信を行う際は、ユーザは、まず、携帯端末６を用いて管理サーバ７にアクセスを行い、管理サーバ７との認証を行う。そして、携帯端末６を操作して、当該携帯端末６に記憶された作動データ、累積時間、時刻を管理サーバ７に送信する。
【００３３】
例えば、図２（ｂ）に示すようなデータ（累積時間、作動データ、時刻）を携帯端末６から管理サーバ７に送信すると、図４に示すように、図２（ｂ）と同じデータが管理サーバ７のデータベース８に記憶される。
なお、携帯端末６から管理サーバ７へのデータの送信は、農作業中に携帯端末６とデータ通信部３２とのペアリングを確立しておき、農作業中或いは農作業が終了した後に行う。農作業を行うにあたっては、複数の作業者で農作業を行うことがある。そのため、１台のトラクタ１（データ通信部３２）からそれぞれの作業者の携帯端末６に、作動データ、累積時間及び時刻を保存することが可能である。このような場合、複数の携帯端末６から管理サーバ７へ作動データ、累積時間及び時刻が送信される可能性があるが、管理サーバ７は、複数の携帯端末６から累積時間及び作動データを受信した場合は、累積時間及び作動データの中で最も新しい累積時間及び作動データを採用して、これらをデータベース８に記憶することとしている。
【００３４】
さて、管理サーバ７は、作動データ、累積時刻、時刻が対応付けられていないデータを受信した場合、即ち、非通信区間Ｂであって、携帯端末６とデータ通信部３２との通信中ではない非通信中に、データ収集装置３に蓄積された作業データ及び累積時間を、携帯端末６から受信した場合、データ補正部３８により、作業データと累積時間と時刻との対応付けを行う。
【００３５】
具体的には、データ補正部３８は、非通信区間Ａにおける累積時間と作業データと時刻との対応付けを行う際、非通信区間Ａよりも前の累積時間及び時刻を用いて、時刻に対する累積時間の増加傾向を求める。
具体的には、まず、データ補正部３８は、データベース８に記憶されているデータのうち累積時間と時刻とが正しく対応付けられている複数の時刻と、複数の累積時間とを抽出する。例えば、データ補正部３８は、データベース８において対応付け部３３によって既に対応付けられている複数の通信区間Ｂでの累積時間と時刻とを抽出する。抽出した累積時間と時刻とを並べると、図５に示すようなものとなる。
【００３６】
次に、データ補正部３８は、抽出した複数の時刻と、複数の累積時間とを用いて、累積時間の増加傾向［単位累積時間当たりの時間（時刻）の増加傾向］を最小二乗法等により求める。累積時間の増加傾向は、例えば、図５の直線Ｌに示すものとなる。
ここで、非通信区間Ａにおける累積時間と時刻との対応付けを行うに際しては、対応付けを行う非通信区間Ａよりも前に受信した通信区間Ｂのデータも用いる。例えば、図３に示すように、右側に示した非通信区間（対象区間）Ａにおける時刻の対応付けをする場合、当該対象区間の直前の通信区間（使用区間）Ｂのデータを用いる。
【００３７】
具体的には、使用区間Ｂにおいて最後に受信した累積時間（第１累積時間）と、この第１累積時間に対応する時刻（第１時刻）と、対象区間Ａの先頭の累積時間（第２累積時間）と、上述した単位累積時間当たりの時刻の増加傾向とに基づいて、データ補正部３８は、非通信区間（対象区間）Ａの時刻を推定する。
例えば、使用区間Ｂで最後に受信した第１累積時間が「600hr」、この第１累積時間に対応する第１時刻が「12月3日、15時30分」、第２累積時間が「601hr」、単位累積時間当たりの時刻の増加傾向として「累積時間が１hr（１時間）増加する毎の時刻（実時間）の増加が0.05日(1.2時間)」である場合、データ補正部３８は、これらを用いて、第１累積時間から第２累積時間となる間に、どれだけ時間が進んだかを求める。上述した例では、第１累積時間と第２累積時間との差が１時間で、１時間当たりの時刻の増加は１．２時間であるため、通信区間Ｂで最初に受信した累積時間の時刻は、「12月3日、16時42分」と推測できる。
【００３８】
そして、非通信区間Ａで最初に受信した累積時間の時刻（第２時刻）が決定すると、データ補正部３８は、この先頭の第２時刻（12月3日、16時42分）を基準に、先頭から次の累積時間に対して時刻を割り当てることを繰り返し、非通信区間Ａの全ての累積時間と時刻とを対応付ける。
このように、データ補正部３８によって累積時間と時刻とを対応付けた後は、各累積時間に対応する時刻をデータベース８内に書き込み、これにより、累積時間と時刻と作動データとの３つを対応付ける。なお、データ補正部３８によって時刻と対応付けられた作業データ及び累積時間は更新せずに、上述したデータベース８とは他のデータベース８に記憶して残すようにしてもよい。
【００３９】
以上、本発明によれば、トラクタ２を用いて圃場内で農作業を行う際、トラクタを操作するオペレータ（ユーザ）は、携帯端末６とデータ収集装置３との通信を行いながらトラクタ２を動作させることによって、圃場内で作業したときの様々な作動データ（農作業データ）を累積時間と共に取得することができる。例えば、圃場内で肥料の散布を行った場合、肥料の散布量と、そのときのトラクタ２の累積時間と携帯端末６やデータ管理装置４に取り込むことができ、取り込んだ作動データ及び累積時間を見ることにより、どのタイミングでどれだけの量の肥料を散布したかを把握することができる。
【００４０】
特に、携帯端末６とデータ収集装置３とが通信している間は、作動データ及び累積時間だけでなく、作動データ及び累積時間に対応して、作動データ取得時（作業発生時）の時刻も得ることができるため、ユーザがデータベース８にアクセスして作動データ、累積時間及び時刻を取得することにより、肥料を散布した日時を把握することができる。
携帯端末６とデータ収集装置３との通信を行わない状態でトラクタ２で散布などの農作業を行ったとしても、非通信区間Ａでのデータを後日、携帯端末６等を用いて取得して管理サーバ７に送信することにより、管理サーバ７側で非通信区間Ａでの作動データ及び累積時間と、時刻との対応付けを行うことができる。即ち、携帯端末６とデータ収集装置３との通信を行わない状態で農作業を行ったとしても農作業の内容と、その日時を把握することが可能となる。
【００４１】
なお、上述した実施形態では、管理サーバ７及び携帯端末６によってデータ管理装置４を構成しているが、携帯端末６のみでデータ管理装置４を構成してもよいし、管理サーバ７のみでデータ管理装置４を構成してもよい。
管理サーバ７のみをデータ管理装置４とする場合は、データ通信部３２から携帯端末６を介さずに直接管理サーバ７にアクセスできるようにすると共に、管理サーバ７に時刻を設定する時刻算出部３４を設ける。そのうえで、データ通信部３２から管理サーバ７に作動データ及び累積時間を送信し、管理サーバ７のデータ補正部３８によって、作動データと累積時間と時刻との対応付けを行えばよい。一方、携帯端末６をデータ管理装置４にする場合は、上述した管理サーバ７が有するデータ補正部３８を携帯端末６に設けて、携帯端末６とデータ通信部３２とが通信していない間に、データ収集装置３に蓄積された作動データ及び累積時間を、通信時に取得し、管理サーバ７と同様に、データ補正部３８によって補正してもよい。
【００４２】
さて、トラクタ２の長期保管やメンテナンスを行うためにバッテリーが長い間取り外される場合がある。この場合、累積時間算出部３０への電力供給が停止されるため、当該累積時間算出部３０は作動が停止し、累積時間のカウントアップできず、累積時間は電力供給停止時（バッテリー取り外し時の時間）でストップしまう。このように、電力供給停止
後、再び電力供給を再開する際に、携帯端末６とデータ収集装置３（データ通信部３２）との通信を行わず、しばらくしてから、携帯端末６とデータ収集装置３との通信を行うようにした場合、電力供給再開後の累積時間と時刻との対応付けが難しくなる。そのため、データ管理装置４は、電力供給停止時には、後述するような累積時間と時刻との対応付けを行う停電補正部３９を備えている。
【００４３】
以下、バッテリーの取り外した場合での累積時間と時刻との対応付けについて説明する。
バッテリーの取り外し等を検出するために、トラクタ側（データ収集装置３）には、電力の供給停止を検知する停止検出部４０を備えている。この停止検出部４０は、バッテリーからの電力供給状態を監視して電力供給状態の変化からバッテリーの取り外しを検知するものである。なお、例えば、データ収集装置に格納されたプログラム（ソフトウェア）等によって電力再供給による再起動を検知することによりバッテリーの取り外しを検知してもよい。
【００４４】
この停止検出部４０によってバッテリーの取り外しが検出されると、データ収集装置３は、電源の供給が停止したことを示す停止フラグを保持する。停止フラグは、電力供給再開後であって、最初に携帯端末６とデータ通信部３２との通信が行われた場合に、データ通信部３２によって携帯端末６に送信される。携帯端末６は、データ収集装置３（データ通信部３２）から受信した停止フラグを、作動データ及び累積時間と共に管理サーバ７に送信する。これにより、管理サーバ７側でも、バッテリーが取り外されたことを把握することができる。
【００４５】
図６は、バッテリーが外された場合の累積時間の増加状態と時刻（実時間）との関係を示したものである。
図６に示すように、ポイントＰ３でバッテリーが取り外され、ポイントＰ４でバッテリーが再装着されたとすると、ポイントＰ３〜Ｐ４の間では、累積時間が増加することはない。ポイントＰ４でバッテリーが装着されて電力供給が再開された場合は、ポイントＰ４から以降は累積時間が増加し始めることになる。ここで、電力供給の再開と同時（ポイントＰ４）に、携帯端末６とデータ収集装置３との通信を行った場合は、時刻（実時間）を取得できるため、電力供給再開時の累積時間と時刻（実時間）とは対応させることができる。
【００４６】
しかしながら、電力供給再開時ではなく、相当な時間が経過したポイントＰ５で初めて、携帯端末６とデータ収集装置３との通信を行った場合は、ポイントＰ４〜ポイントＰ５の非通信区間Ａでは、累積時間に対して正確な時刻を対応付けられた状態ではない。
そこで、停電補正部３９によって、電力供給再開後であって非通信区間Ａにおける累積時間と、時刻（実時間）との対応付けを行う。この停電補正部３９は、管理サーバ７に備えられている。以降、電力供給再開後の非通信区間Ａのことを、「対象区間Ａ」という。
【００４７】
電力供給再開後の対象区間Ａにおける累積時間と時刻との対応付けを補正するにあたっては、電力供給停止後に、携帯端末６とデータ通信部３２とのアクセスが行われて、正しく時刻と累積時間とが対応付けらているデータを使用する。例えば、図６に示すように、ポイントＰ４〜ポイントＰ５の対象区間Ａにおける累積時間と時刻との対応付けを行うには、まず、対象区間Ａの次の通信区間Ｂ（後述する後使用区間）のデータ（正しく時刻と累積時間とが対応付けられているデータ）が必要となる。加えて、電力停止前における時刻に対する累積時間の増加傾向が必要となる。
【００４８】
詳しく説明すると、まず、管理サーバ７は、停止フラグがデータベース８に入力されている場合は、バッテリーが取り外されたと認識し、停電補正部３９を起動する。そして、停電補正部３９の起動後、当該停電補正部３９は、電力停止前における時刻に対する累積時間の増加傾向求める。例えば、図６に示すように、停電補正部３９は、電力供給停止前（ポイントＰ３よりも前）であって、累積時間と時刻とが正しく対応付けられている通信区間Ｂ（前使用区間Ｂ）における累積時間及び時刻を抽出し、この前使用区間Ｂの累積時間及び時刻を用いて、図５に示したのと同様に、単位累積時間当たりの時刻の増加傾向［単位累積時間当たりの時刻の増加傾向］を最小二乗法等により求める。
【００４９】
次に、停電補正部３９は、求めた単位累積時間当たりの時刻の増加傾向と、電力供給再開後の通信区間Ｂ（後使用区間）における時刻（第３時刻）と、その第３時刻に対応する累積時間（第３累積時間）とを用いて、対象区間Ａにおける累積時間と時刻との対応付けを補正する。
例えば、図６に示すように、後通信区間Ｂで最初に受信した第３累積時間が「900hr」、この第３累積時間に対応する第３時刻が「12月19日、18時30分」、非通信区間Ａで最後に受信した累積時間（第４累積時間）が「899hr」、単位累積時間（１時間）当たりの時刻の増加傾向が0.05日(1.2時間)」である場合、停電補正部３９は、第４累積時間を受信した時刻は、「12月19日、17時18分」であると推測する。
【００５０】
そして、対象区間Ａで最後に受信した累積時間に対応する時刻（12月19日、17時18分）の対応付けが終了すると、停電補正部３９は、対象区間Ａにおいて第４累積時間よりも前の累積時間に対する時刻の対応付けを行う。この対応付けも、第４累積時間と同様に行う。
対象区間Ａの全ての累積時間と時刻とを対応付けが終了すると、停電補正部３９は、電力供給停止後であって電力供給が再開された後の対象区間Ａにおける累積時間と時刻との対応付けを終了する。なお、累積時間と作動データとの対応付けはそのままであるため、停電補正部３９による累積時間と時刻との対応付けに伴って、作動データも対応付けられることになる。
【００５１】
以上、本発明の作業機のデータ管理システムでは、停電補正部３９を備えているため、トラクタ２のバッテリーを長期間取り外した後であっても、非通信区間Ａでの作動データと累積時間と時刻とを対応させることができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。作業機のデータ管理システムを、バックホーの建設機械から取得した作動データを管理するものに適用してもよい。
【００５２】
なお、上述した実施形態では、電力停止前の時刻に対する累積時間の増加傾向に基づいて、電力供給再開後の非通信区間での累積時間と作動データと時刻との対応付けを行っていたが、これに代え、電力停止後の時刻に対する累積時間の増加傾向に基づいて、非通信区間における累積時間と作動データと時刻との対応付けを行ってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  作業機のデータ管理システム
２  農業機械（トラクタ）
３  データ収集装置
４  データ管理装置
５  制御装置
６  携帯端末
７  管理サーバ
８  データベース
１０  走行車両
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  ３点リンク機構
１４  作業装置
３０  累積時間算出部
３１  データ記憶部
３２  データ通信部
３３  対応付け部
３４  時刻算出部
３８  データ補正部
３９  停電補正部
４０  停止検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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