(57)【要約】【課題】  スタンドやアーム、壁掛け用留め具等に支持／固定されて使用したり、携帯／運搬して単独で使用したりする等の兼用使用が、簡単な操作で切り替え可能な可搬型表示装置を実現する。単独で使用する際には、多段階の角度に調整した上で閲覧や操作をしながら使用することが求められる。【解決手段】  本発明に係る表示装置の支持機構は、表示装置に、突出状態と収納状態の少なくとも２つの状態のいずれかをとることができる少なくとも１つの支持用部材からなる。【選択図】図１
2014202940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの支持用部材からなり、
前記支持用部材は、所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとる表示装置の支持機構。
【請求項２】
前記支持用部材は、先端側の幅が根元側の幅に比べて大きいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置の支持機構。
【請求項３】
前記支持用部材は、前記突出状態と前記収納状態においてそれぞれ固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置の支持機構。
【請求項４】
前記支持用部材は、所定の軸を中心として回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置の支持機構。
【請求項５】
少なくとも１つの支持用部材からなる支持機構を有する表示装置であって、
前記支持用部材は、所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとる表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型表示装置の支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー映像を表示するための装置として、例えば液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置が広く用いられている。このような表示装置は使用者の見やすい位置・角度で使用されるために、支持器材に固定あるいは支持されることが一般的である。たとえば、ディスプレイモニタ背面には、ねじの穴径及びピッチ、耐荷重、固定面のサイズ等がＶＥＳＡ規格によって定められたＶＥＳＡマウントが設けられており、対応するスタンドやアーム、壁掛け用留め具等の支持器材にビス留めで固定されて使用されることがよく知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、ディスプレイの背面に凹部を設け、ホルダに設けられたフックと嵌合することでディスプレイをホルダに固定することが記載されている。特許文献１の図３の本願関連部分のみを図１５に示し、具体的に説明する。ディスプレイ装置５１の背面には、対応するホルダ５３のフック５４と嵌合するためのソケット５２が設けられている。ソケット５２を備えたディスプレイ装置５１をフック５４と一線上に配し（図１５（ａ））、フック５４に対して押し付け（図１５（ｂ））、下方へスライドさせる（図１５（ｃ））。ソケット５２の内部のボス部、すなわち凸部は、図１５（ｃ）で示すようにフック５４のラッチとかみ合ってディスプレイ装置５１をロックする。ロックのための復元力としてホルダ５３は弾性接触体５５を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６５６３９（平成１９年３月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年これらの表示装置は、軽量化やタッチパネル化により、スマートフォン、タブレットのような可搬型として、携帯／運搬して使用される例も多く見られるようになった。これを発展させれば、ひとつの表示装置をある時はスタンドやアーム、壁掛け用留め具等に固定して使用したり、ある時は携帯／運搬して単独で使用したりする等の兼用使用する応用例も考えられるようになっている。しかしながら、従来のように表示装置とスタンドやアーム、壁掛け用留め具等との固定にビスを用いる場合、表示装置を携帯／運搬のために取り外す際にはドライバーが必要であるし、ネジの管理や作業時間も必要となり、利便性が大きく損なわれるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示されているように、ホルダにフックを設ける場合には、ＶＥＳＡ規格のような簡便な孔形成に比べて複雑なフック形状を設けなければならない。また、フック形状を設けることによってホルダの基準面から飛び出た凸形状となるため、対応ソケットが存在しない表示装置を用いる場合は、表示装置背面にフックの凸形状が当たって使用できず、前記ホルダは汎用的なＶＥＳＡ規格準拠品としては使用できない。さらには、表示装置を単独で使用する際には机上に例えば水平などの一定の角度にしか置くことしかできないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、その目的は固定使用、携帯／運搬しての単独使用の両方が可能で、かつ利便性の高い表示装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る表示装置の支持機構は、少なくとも１つの支持用部材からなり、前記支持用部材は、所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとることを特徴としている。
【０００９】
前記支持用部材は、先端側の幅が根元側の幅に比べて大きいことが好ましい。
【００１０】
前記支持用部材は、前記突出状態と前記収納状態においてそれぞれ固定されることが好ましい。
【００１１】
前記支持用部材は、所定の軸を中心として回動自在に取り付けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る表示装置は、少なくとも１つの支持用部材からなる支持機構を有する表示装置であって、前記支持用部材は、所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、固定使用、携帯／運搬しての単独使用の両方が可能で、かつ利便性の高い表示装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構と、対応する支持器材の構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構と、対応する支持器材の嵌合状態を示す側面の拡大図である。
【図３】第１の実施形態を示すものであって、（ａ）は本発明の表示装置の支持機構に対応する支持器材の支持孔の形状の一例を示す拡大図であり、（ｂ）は支持孔に支持用部材が嵌合した状態を示す拡大図である。
【図４】第１の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の突出状態を示す図である。
【図５】第１の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の収納状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構の使用の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構の使用の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態を示すものであって、（ａ）は本発明の表示装置の支持機構に対応する支持器材の支持孔と固定用部材の一例を示す拡大図であり、（ｂ）は支持孔に支持用部材が嵌合した状態で固定用部材を用いて固定した例を示す図である。
【図９】第２の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の突出状態を示す図である。
【図１０】第２の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の収納状態を示す図である。
【図１１】第２の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の突出状態の例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の突出状態の固定手順の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態を示すものであって、本発明の表示装置の支持機構における支持用部材の突出状態の固定を解除し、収納状態にする手順の一例を示す図である。
【図１５】従来技術を示すものであって、弾性接触装置及び掛け金で締めるフックを使用する掛け止め方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
第１の実施形態に係る表示装置について、図面を参照し説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
図１に、表示装置とその支持機構、そして対応する支持器材を示す。表示装置１には、背面に４つの支持用部材２が設けられている。支持用部材２は所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとることができ、図１においては支持用部材２が所定の突出状態となっている。表示装置１に対応する支持器材２１は、支持用部材２に対応する支持孔２２をそれぞれ有しており、対応する支持用部材２と支持孔２２が嵌合することによって、支持器材２１が表示装置１を支持する。このように、表示装置１と支持器材２１は組み合わせて一式で使用することができるため、これらの組み合わせを表示システムとして扱うことができる。
【００１７】
支持用部材２は金属、プラスチック、木材などが適用可能であるが、突出状態において支持荷重に耐えうる材料であればよく、特に材料を限定するものではない。
【００１８】
支持器材２１は、金属、プラスチック、木材などが適用可能であり、支持用部材２を介して表示装置１を支持もしくは固定することができる。支持器材２１は、支持荷重に耐えて安定支持できればよく、特に材料を限定するものではない。
【００１９】
次に、図２、図３を用いて、表示装置１が支持用部材２を介して支持器材２１に保持される一例を示す。図２に、表示装置１が支持用部材２を介して支持器材２１の支持孔２２と嵌合し、保持されている状態の側面の拡大図を示す。図３（ａ）には支持器材２１の支持孔２２の形状の拡大図を示す。図３（ｂ）は嵌合した状態を示す拡大図である。支持孔２２は、上部の径が大きく、下部の径が小さくなっている。支持用部材２は図１、図２に示すように、先端側の径が根元側の径に比べて大きくなっており、先端側は支持孔２２の上部を通過することはできるが、下部を通過することはできない。これを利用して、支持用部材２は支持孔２２の上部を通った後、図２に示すように下方向にずらすことにより嵌合し保持される。この時、支持用部材２の上記径の大きい先端側は、支持器材２１の外側にあって嵌合している。支持用部材２の径の小さい根元側部分の長さが支持器材２１の嵌合部分の厚さと一致し、かつ、先端側に径の大きい部分を設けておくことで図２に示すように確実に嵌合する。支持用部材２の径の太い部分は最先端に限るものではなく、根元側の径に比べて径の大きい領域を少しでも先端側に設けておけば同様に確実に嵌合できる。
【００２０】
以上のように突出状態の支持用部材２を用いることで、表示装置１を対応する支持器材２１、例えばスタンドやアーム、壁掛け用留め具等に支持させて使用することができる。
【００２１】
ここまでは、支持用部材２の突出状態と支持孔２２との嵌合について説明してきたが、支持用部材２は嵌合するための所定の突出状態に加えて、所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとることができる。
【００２２】
図４、図５を用いて前記２状態の切り替えについて説明する。支持用部材２は、例えば位置保持型のオルタネイト動作型スイッチを用いて前記２状態を実現することができる。図４には支持用部材２の突出状態の、図５には収納状態の、それぞれ拡大図を示す。図４では収納状態の支持用部材２を押す、もしくは押し込むことでロックを解除し、支持用部材２が飛び出て突出状態となり、そのまま突出状態を保持／固定している。図４の突出状態の支持用部材２を押し込み、さらに押すことでロックし収納状態を保持／固定している状態を示すのが図５である。つまり、図４の状態の支持用部材２を押すことで図５の状態に切り替わり、図５の状態の支持用部材２を押すことで図４の状態に切り替わる。このスイッチを用いることで、押す、もしくは押し込むという簡便な動作で、上記２つの状態を切り替えることができるので利便性が向上する。
【００２３】
オルタネイト動作型スイッチの具体例としては、ハート状カム方式、回転カム方式、ラチェットカム方式、などがある。本実施形態ではオルタネイト動作型スイッチを例に説明したが、状態を保持することができればプッシュプル動作型等、他の方式を用いても構わない。これらの方式の詳細については、本発明の本質ではないため本実施形態では省略するが、特許庁ホームページの「HOME > 資料室（その他参考情報） > 標準技術集 > 小型スイッチ」（更新日：2004年3月26日）内の「モーメンタリ・オルタネイト動作方式」の項に詳しい。
「モーメンタリ・オルタネイト動作方式」、［online］、特許庁、［平成25年4月3日検索］、インターネット〈URL：http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/small_switch/a-2-5.htm〉
以上のように支持用部材２が突出状態と収納状態の少なくとも２状態をとることと、その具体例を示したが、引き続き、支持器材２１を用いず、表示装置１を単独で使用する場合の例を図６、図７を用いて示す。
【００２４】
図６は表示装置１の支持用部材２をすべて収納状態とし、机などの平面に対して水平に置いた使用例を示している。
【００２５】
図６では、表示装置１の背面が一様な平面になっている。支持用部材２は収納状態となっており、上記表示装置１の背面を基準面とした場合、基準面に対して出っ張らない位置にまで収納されている。これにより、表示装置１の背面の基準面に対して完全に収納された状態になっている。このことにより、背面を下にして表示装置１を平面に水平に置いても支持用部材２が邪魔にならない。その結果、表示装置１を安定して水平に置いた状態で使用することができる。また、支持用部材２が出っ張っていないことにより、表示装置１を平面に置いた状態のまま移動させても支持用部材２が引っかかることがないため、表示装置１を平面上に置いたまま、所望の方向に滑らせて移動させることも可能になる。
【００２６】
各支持用部材２には、該支持用部材２が収納状態から突出状態へ復元するための復元力として圧縮バネ３が設けられている。なお図６では、支持用部材２が収納状態となっており、圧縮バネ３は縮んでいる状態である。
【００２７】
以上のように、安定して平面に立脚できるように支持用部材２を設計しておけば、図６のように表示装置背面において例えば机上に水平に安定して平置きすることができ、上面から表示装置表面を視聴・閲覧または操作することが可能となる。これにより、複数の人が向い合わせに使用することも可能となる。前記操作には画面上に指もしくは器具などを触れたり近づけたりして操作する、いわゆるタッチパネル操作も含まれる。また、運搬の際には支持用部材２を収納状態にしておくことで、表示装置の携帯／運搬時に支持用部材２が引っ掛かったり邪魔になったりすることなく、安全に携帯／運搬することができるため、利便性が向上する。
【００２８】
上記では表示装置１の背面が一様な平面になっている場合について説明したが、支持用部材２が、収納状態において上記表示装置１の背面の基準面に対してわずかに突出するように設計しても構わない。その場合は収納状態の支持用部材２が脚となり、安定して平面に立脚し、安定して使用することができる。
【００２９】
また、他の手法として、表示装置１の背面に、水平に置くための脚を予め有することもできる。この時は、いずれの支持用部材２においても、収納状態において前記脚よりも出っ張らない位置にまで収納するように設計しておけば、表示装置１は前記脚を用いて安定して平面に立脚し、安定して使用することができる。
【００３０】
図７には一部の支持用部材２を突出状態で固定し、一部の支持用部材２を収納状態で固定した場合の使用例を示す。具体例として、表示装置１にとって画面下側、すなわち図７の左側に位置する支持用部材２を収納状態に、画面上側に位置する支持用部材２を突出状態にすれば、表示装置１は図７に示すように表示装置１の画面上側を少し起こした状態を保持できるため、表示装置１を一定の角度で安定させた上で表示装置１の画面を視聴・閲覧または操作することが可能となる。なお、この時前記画面上側に位置する支持用部材２は、圧縮バネ３の復元力により突出し、突出状態にある。これまで図６、図７で示したように、支持用部材２の状態を切り替えて表示装置１の角度を２段階に調整することで、状況に応じた適切な角度で保持・安定させた上で、閲覧や操作をしながら積極的に使用できるため、利便性が向上する。
【００３１】
上記では２段階の角度を実現できる説明を行ったが、２段階を多段階に拡張することも可能である。例えば支持用部材２で示した突出状態に加えて、別の支持用部材を追加して、異なる突出長さの状態をとるように設計すれば、表示装置１を多段階の角度設定で使用することが可能となる。あるいは、ひとつの支持用部材２が複数の異なる長さの突出状態に保持／固定できる場合でも同様の効果を得ることができる。
【００３２】
上記に説明してきたように、本実施形態１の表示装置の支持機構は、支持用部材２が突出状態と収納状態が２つの状態をとり、それぞれの状態が切り替え可能であることを特徴としている。これにより実施形態１では、図１乃至図３、図６および図７のように、表示装置１を用途や状況に応じた適切な様態・設置場所・設置角度で使用することができるという効果を奏する。
【００３３】
ここで、支持用部材２の突出状態、収納状態の保持／固定について説明する。
【００３４】
支持用部材２は、突出状態と収納状態の２つの状態をそれぞれ固定できることが望ましい。各状態を固定することで、支持機構がそれぞれの状態において安定するため、結果として上記で示した表示装置１のいずれの使用状況においても安定するからである。
【００３５】
以下に具体的に説明する。
【００３６】
例えば、支持用部材２は突出状態をとる時、固定していることが好ましい。なぜなら、図１乃至図３において説明したような、対応する支持器材２１による支持／固定において、負荷される荷重に耐えて突出状態を保持し続ける必要があるからである。これにより、表示装置１は安定して支持器材２１に保持される。
【００３７】
また、支持用部材２は収納状態をとる時、固定していることが好ましい。なぜなら、図６にて説明したような水平の平置き使用においても収納状態を固定することで、表示装置１を安定して使用できるからである。また、運搬の際には、すべての支持用部材２を収納状態に固定することで、支持用部材２が引っ掛かったり邪魔になったりすることを防ぐことができる。
【００３８】
また、図７にて説明した一定の角度に傾斜させて使用する場合においても、収納状態、突出状態それぞれの状態に固定することで、図７に示すような傾斜状態を保持でき、安定して使用することができる。
【００３９】
表示装置１を安定して使用するために、支持用部材２は、突出状態と収納状態の２つの状態をそれぞれ固定できることが望ましい旨を上記に示してきたが、他の目的のために突出状態や収納状態を固定しない構成をとることも可能である。その構成について説明する。
【００４０】
例えば、支持用部材２が収納状態に戻ろうとする復元力を持った構成とする。引っ張り力を加えることにより引き出して一時的に突出状態にすることは可能であるが、引っ張り力が加わらなくなると収納状態に復元する。復元力手段としては引っ張りバネ等を利用することができる。この構成においては支持器材２１などを用いて保持／固定する時のみ引っ張り力を加えて引き出して、例えば図２の嵌合状態のように嵌合すれば復元力が働いても抗力により突出状態を保持し、支持器材による支持が継続できる。何らかの手段で嵌合を外せば支持用部材２が自動的に収納状態に復元するため、突出状態として使用した後に支持用部材２をひとつひとつ操作して収納状態に切り替える手間がなくなり、利便性が向上する効果がある。
【００４１】
また別の例として、復元力を持たず、力を加えることにより自由に変位する構成であっても構わない。この構成においては、復元機構や切り替え機構などを設ける必要がないため、製造が容易かつ低コストとなる。
【００４２】
なお、図６、図７において支持用部材２の復元力として便宜上バネを示したが、復元力を得る手段としては特にバネに限るものではない。
【００４３】
本実施形態をとることにより、従来ＶＥＳＡ規格対応品とビスを用いて行っていた固定作業や解除作業の煩雑さが不要となるため、固定使用、携帯／運搬して単独で使用したりする等の兼用使用が、簡単な操作で切り替え可能となる。
【００４４】
また、特許文献１のように対応する支持器材にフックを設ける必要がないため、対応する支持器材をＶＥＳＡ規格準拠品としても汎用的に使用することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では支持用部材２に根元側径が小さく、先端側径が大きい円柱形状の例を示したが、この形状に限定するものではない。例えば円柱形状の代わりに、円筒、角柱、平板、ワイヤーで形作った形状などを用いることができる。その幅について、根元側が小さく、先端側が大きければ支持用部材２は確実に支持器材２１と嵌合するため望ましい。ここで、幅が大きいとは、実際に幅が大きい場合のみを示すものではなく、例えば鈎爪やフック形状のような先端側が屈曲している形状も含まれる。この場合には実際には先端の幅が大きくなくても、支持用部材２の軸に対しての「幅」が大きいため、確実に嵌合することが可能である。また、支持用部材２の幅の大きい部分は最先端に限るものではなく、根元側の幅に比べて幅の大きい領域を少しでも先端側に設けておけば確実に嵌合できる。
【００４６】
上記では、支持用部材２の幅について、根元側が小さく、先端側が大きければ確実に嵌合でき望ましい旨を説明したが、支持器材２１と組み合わせや設計によっては、これに限るものではない。例えば、次のような構成とする。支持用部材２を一様な寸胴の円柱形状とする。支持器材２１の表示装置１に対向する面側を上に向けて仰ぐ方向に、例えば水平面に対して４５度に傾斜させた形状とする。さらに支持器材２１の支持孔２２を単純な円状孔とし、その径を支持用部材２の円柱径と一致するようにすることで、突出状態の支持用部材２を挿入できる構造とする。この場合、支持用部材２は支持項２２に対して嵌合はしないものの、挿入することで、表示装置１を支持器材２１により保持することができる。すなわち、確実に固定することはできないものの、表示装置１を支持器材２１に保持した状態で使用することが可能である。この構成の場合、支持用部材２の支持孔２２への抜き差しが容易であるため、表示装置１と支持器材２１との着脱が容易であるという効果を有する。
【００４７】
なお、支持孔２２には、必要に応じて図８（ａ）に示すように支持孔２２の付近に固定用部材２３を設けておくことができる。固定用部材２３は、回転軸２４を中心として回動可能な構造になっている。このような構造としておくことで、図８（ｂ）に示すように支持用部材２の嵌合時に固定用部材２３を回転させることで支持用部材２を確実に固定し、表示装置１の保持／固定を確実にすることも可能である。以上のように突出状態の支持用部材２を用いることで、表示装置を対応する支持器材、例えばスタンドやアーム、壁掛け用留め具等に確実に固定して使用することができる。
【００４８】
〔実施形態２〕
次に、第２の実施形態について図９乃至図１２に基づいて説明する。実施形態１とは、支持用部材２の代わりに支持用部材４を用いる点が異なる。その他の点は実施形態１と共通である。
【００４９】
図９、図１０には、レバー型の動作機構を持つ支持用部材４を側面から見た図を示す。図９には突出状態、図１０には収納状態の支持用部材４を示す。支持用部材４は、回転軸５を有するヒンジ状の動作機構を有し、軸に基づいて回転・回動し表示装置背面に対して仰角を変化させることで、突出状態、収納状態をそれぞれとることができる。また、それぞれの状態を固定できる形態が望ましいことは実施形態１に示した通りである。本実施形態２の場合は、仰角を固定することで支持用部材４を固定できるため、比較的簡便な構造で支持用部材４を突出状態、収納状態のそれぞれの状態に固定することが可能である。前記それぞれの状態において、例えば、図９の突出状態では、実施形態１の図１と同様に対応支持器材２１による支持／固定が可能であり、図１０の収納状態では実施形態１の図６と同様に水平に安定して平置き使用が可能である。また、一部を突出状態、一部を収納状態とすることで図７同様表示装置１を一定の角度で安定させた上で表示装置表面を視聴・閲覧または操作することが可能となる。
【００５０】
さらに、図１１は、本実施形態２の支持用部材４を発展させた、異なる長さの突出状態を実現する支持用部材を示す図である。図１１に示すように長尺型支持用部材６を併せて設けてもよい。この図では、支持用部材４の回転軸５を長尺型支持用部材６が共通利用する形態を示した。共通利用する方が省スペースで好ましいが、もちろんこれに限るものではない。長尺型支持用部材６を併せて用いれば、図１２に示すように、２種類の突出状態を実現することができるので、実施形態１で説明した支持器材２１による支持／固定使用と、図７に示した表示装置単独使用の両方において、取りうる傾斜角を増やすことができ、利便性と使用の自由度が向上する。
【００５１】
本実施形態２ではヒンジ状の動作機構と、レバー型の支持用部材４を用いることで、簡便な構成で、突出状態と収納状態の２つの状態を実現することができる。加えて、上記２つの状態の固定が仰角の固定で実現できるため構造が簡単である。さらには比較的長尺の支持用部材を実現することが可能である。また、図１１に示すように、簡単な構成で異なる長さを持つ複数の支持用部材を設けることが可能であるため、複数の突出状態を容易に実現することができ、実施形態１で説明した支持器材２１による支持／固定使用と、図７に示した表示装置単独使用の両方において、傾斜角を増やすことができ、利便性と使用の自由度が向上する。
【００５２】
なお、本実施形態では支持用部材２に根元側径が小さく、先端側径が大きい円柱形状の例を示したが、この形状に限定するものではない。例えば円柱形状の代わりに、円筒、角柱、平板、ワイヤーで形作った形状などを用いることができることは、実施形態１に示したのと同様である。本実施形態２では、収納状態での厚さ方向の省スペースを図るために、平板形状やワイヤーで平面に形作った形状とすることが望ましい。
【００５３】
〔実施形態３〕
次に、第３の実施形態について図１３、図１４に基づいて説明する。実施形態１とは、支持用部材２の代わりに、支持用部材７を用いる点が異なる。その他の点は実施形態１と共通である。本実施形態では、支持用部材７の突出状態を確実に固定するための一例を示す。
【００５４】
図１３は、支持用部材７の突出状態を固定する手順の一例を示す図である。図１３では、実施形態１の図４と同様にロックを解除し、支持用部材２が飛び出てくることで突出状態となるが、支持用部材７の回転、この場合は支持用部材７の軸に対して右回転を利用することで、突出状態を固定（ロック）するものである。また、突出状態の固定（ロック）を解除する場合は、図１４に示すように逆に回転、この場合は支持用部材７の軸に対して左回転することで解除が可能である。その後図５と同様に押し込んで収納状態へ切り替えることができる。以上のように、支持用部材７の軸の回転という簡単な操作を利用することにより、突出状態を確実に固定したり、解除したりすることができるので、実施形態１、実施形態２同様、支持機構がそれぞれの状態において安定し、結果として表示装置１のいずれの使用においても安定する。
【００５５】
なお、実施形態１と同様に、支持用部材７の復元力としてバネを用いてもよいし、他の手段を用いても構わない。
【００５６】
以上のように、実施形態１、実施形態２、および実施形態３について具体的に説明を行ったが、本発明は上記に限定されるものではない。また、上述した３つの実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
例えば、図１や図６、図７において、説明のために支持用部材２を表示装置１の隅部に４つ設けた例を示したが、支持用部材２の位置や数はこれに限るものではない。図１においては対応する支持器材２１によって表示装置１を安定に支持できればよく、また、図７では所望の角度で安定して使用できれば支持用部材２の位置は表示装置１の隅部に限るものではない。このことは支持用部材４や長尺型支持用部材６、支持用部材７においても同様である。
【００５８】
本発明に係る表示装置の支持機構は、少なくとも１つの支持用部材からなり、前記支持用部材は、所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとることを特徴としている。
【００５９】
本発明に係る表示装置は、少なくとも１つの支持用部材からなる支持機構を有する表示装置であって、前記支持用部材は、所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態をとることを特徴としている。
【００６０】
本発明に係る表示システムは、表示装置と支持器材からなる表示システムであって、前記表示装置は、少なくとも１つの支持用部材を有し、前記支持用部材は、所定の突出状態と所定の収納状態の少なくとも２つの状態を取ることができ、前記支持器材は、少なくとも１つの支持孔を有し、前記支持孔は、前記突出状態の前記支持用部材と嵌合することを特徴としている。
【００６１】
上記構成によれば、突出状態の支持用部材を用いることで、表示装置を対応する支持器材、例えばスタンドやアーム、壁掛け用留め具等に固定されて、もしくは支持されて使用することができる。
【００６２】
従来ＶＥＳＡ規格対応品とビスを用いて行っていた固定作業や解除作業の煩雑さが不要となるため、固定使用、携帯／運搬して単独で使用したりする等の兼用使用が、簡単な操作で切り替え可能となる。
【００６３】
また、特許文献１のように対応する支持器材側にフックを設ける必要がないため、対応する支持器材をＶＥＳＡ規格準拠品としても汎用的に使用することができる。
【００６４】
表示装置の携帯／運搬時には、支持用部材を実質的な収納状態にすることで、支持用部材が引っ掛かったり邪魔になったりすることなく、安全に携帯／運搬することができるため、利便性が向上する。
【００６５】
単独で使用する際には、支持用部材の状態を切り替えて表示装置の角度を多段階に調整することで、状況に応じた適切な角度で安定させた上で、閲覧や操作をしながら積極的に使用できるため、利便性が向上する。例えば、全支持用部材を収納状態として、机上に水平に平置きして複数の人が向い合わせに使用したり、あるいは一部の支持用部材を突出状態に固定することで、表示装置を一定の角度に固定したまま使用したりするなどが可能となるという効果を奏する。前記操作には画面上に指もしくは器具などを触れたり近づけたりして操作する、いわゆるタッチパネル操作も含まれる。
【００６６】
前記支持用部材は、先端側の幅が根元側の幅に比べて大きいことが好ましい。
【００６７】
上記構成によれば、支持用部材と支持器材の支持孔とが確実に嵌合できるという効果を奏する。
【００６８】
前記支持用部材は、前記突出状態と前記収納状態においてそれぞれ固定されることが好ましい。
【００６９】
上記構成によれば、各状態を固定することで、支持機構がそれぞれの状態において安定するため、結果として上記で示した表示装置１のいずれの使用においても安定するからである。
【００７０】
具体的に説明すると、例えば、支持用部材２は突出状態をとる時、固定していることが好ましい。なぜなら、図１乃至図３において説明したような、対応する支持器材２１による支持／固定において、支持荷重に耐える必要があるからである。具体例を挙げると、支持用部材２は、少なくとも支持時において、表示装置１の重量にともなう荷重が負荷された場合でも、突出状態を固定していることが望ましい。これにより、表示装置１は安定して支持器材２１に保持される。
【００７１】
また、図６にて説明したような水平の平置き使用においても収納状態を固定することで安定して使用できる。図７にて説明した一定の角度に傾斜させて使用する場合においても、収納状態、突出状態それぞれの状態に固定することで安定して使用できる。また、運搬の際に収納状態に固定することで、支持用部材が引っ掛かったり邪魔になったりすることを防ぐことができるという効果を奏する。
【００７２】
前記支持用部材は、押し込まれることにより前記突出状態と前記収納状態を切り替え可能であることが好ましい。
【００７３】
上記構成によれば、押し込むという簡便な動作で、上記２つの状態を切り替えることができるので利便性が向上するという効果を奏する。
【００７４】
前記支持用部材は、所定の軸を中心として回動自在に取り付けられていることが好ましい。
【００７５】
上記構成によれば、簡便な構成で、突出状態と収納状態の２つの状態を実現することができる。加えて、上記２つの状態の固定が仰角の固定で実現できるため構造が簡単である。さらには比較的長尺の支持用部材を実現することが可能である。また、図１１に示すように、異なる長さを持つ複数の支持用部材を設けることが可能であるため、複数の突出状態を実現することができ、実施形態１で説明した支持器材２１による支持／固定使用と、図７に示した表示装置単独使用の両方において、傾斜角を増やすことができ、利便性と使用の自由度が向上するという効果を奏する。
【００７６】
前記支持用部材は、バネと回転機構の組み合わせにより前記突出状態と前記収納状態をそれぞれ固定することができることが好ましい。
【００７７】
上記構成によれば、支持用部材７の軸の回転という簡単な操作を利用することにより、突出状態を確実に固定することができるので、実施形態１、実施形態２同様、支持機構がそれぞれの状態において安定するため、結果として表示装置１のいずれの使用においても安定するという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係る表示装置の支持機構は、表示装置を支持／固定する用途や表示装置単独で使用する用途全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  表示装置
２  支持用部材
３  圧縮バネ
４  支持用部材
５  支持用部材の回転軸
６  長尺型支持用部材
７  支持用部材
２１  支持器材
２２  支持孔
２３  固定用部材
２４  固定用部材の回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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