(57)【要約】【課題】作業者が誤って固定用ボルトにアクセスできないようにする。【解決手段】機器のケースに取り付け固定される機器用コネクタであって、固定用ボルトに設けられたボルト頭部にインパクトレンチなどの工具を組み付けて固定用ボルトをケースに締め込むことによりケースに固定されるケース側コネクタと、ケース側コネクタに組み付けて嵌合用ボルトをケースに締め込むことによりケース側コネクタに嵌合されてケースに固定される電線側コネクタと、電線側コネクタに設けられ、ケース側コネクタに電線側コネクタが組み付けられると、固定ボルトのボルト頭部に近接して配されることでボルト頭部への工具の組み付けを禁止するアクセス禁止部と、を備えているところに特徴を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のケースに取り付け固定される機器用コネクタであって、
固定用ボルトに設けられたボルト頭部に工具を組み付けて前記固定用ボルトを前記ケースに締め込むことにより前記ケースに固定されるケース側コネクタと、
前記ケース側コネクタに組み付けて嵌合用ボルトを前記ケースに締め込むことにより前記ケース側コネクタに嵌合されて前記ケースに固定される相手側コネクタと、
前記相手側コネクタに設けられ、前記ケース側コネクタに前記相手側コネクタが組み付けられると、前記ボルト頭部に近接して配されることで同ボルト頭部への工具の組み付けを禁止するアクセス禁止部と、を備えている機器用コネクタ。
【請求項２】
前記ケース側コネクタに前記相手側コネクタが組み付けられると、前記アクセス禁止部は、前記固定用ボルトの締め込み方向後方に配される請求項１記載の機器用コネクタ。
【請求項３】
前記相手側コネクタは、前記ケースに電気的に接続されて固定される金属製のシールドシェルを有しており、
前記アクセス禁止部は、前記シールドシェルに一体に設けられている請求項１または請求項２記載の機器用コネクタ。
【請求項４】
前記アクセス禁止部は、前記シールドシェルの外壁に板状に突設された突出片を有しており、
前記突出片には、前記シールドシェルと前記突出片とに一体に連なる補強リブが設けられている請求項３記載の機器用コネクタ。
【請求項５】
前記アクセス禁止部は、締め込み方向後方から前記ボルト頭部の後面を隠す大きさに形成されている請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の機器用コネクタ。
【請求項６】
前記アクセス禁止部は、締め付け方向後方から前記ボルト頭部の全体を覆い隠す箱形状に形成されている請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の機器用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器のケースに固定される機器用コネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。このものは、金属製のケース側シェルに覆われて機器のケースに固定されるケース側ハウジングと、金属製の相手側シェルに覆われてケース側ハウジングに嵌合される相手側ハウジングとを備えて構成されている。ケース側ハウジングは、ケース側シェルが固定用ボルトによってケースに固定されることによりケースに固定されるようになっている。また、相手側ハウジングとケース側ハウジングとを浅く嵌合させた後、相手側シェルに設けられた嵌合用ボルトをケース側シェルに締め込むことにより、相手側ハウジングとケース側ハウジングとが嵌合されると共に、相手側シェルとケース側シェルとが電気的に接続された状態に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のコネクタにおいて、ケース側ハウジングを覆うケース側シェルが機器のケースに一体に成形される場合には、まずケース側ハウジングを固定用ボルトによってケースに固定しておき、相手側シェルに覆われた相手側ハウジングをケース側ハウジングに浅く嵌合させて、嵌合用ボルトをケースに締め込むことにより、両ハウジングを正規に嵌合させると共に、相手側シェルを機器のケースに固定させる方法が考えられる。
ところが、上記のような方法によると、例えば、固定用ボルトと嵌合用ボルトとが同一もしくは類似形状の場合、コネクタ嵌合作業時に作業者が誤って固定用ボルトをさらに締め付けることで固定用ボルトを破損させたり、コネクタ離脱作業時に作業者が誤って固定用ボルトを緩めることで機器側ハウジングにがたつきを生じさせたりする虞がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業者が誤って固定用ボルトにアクセスできないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、機器のケースに取り付け固定される機器用コネクタであって、固定用ボルトに設けられたボルト頭部に工具を組み付けて前記固定用ボルトを前記ケースに締め込むことにより前記ケースに固定されるケース側コネクタと、前記ケース側コネクタに組み付けて嵌合用ボルトを前記ケースに締め込むことにより前記ケース側コネクタに嵌合されて前記ケースに固定される相手側コネクタと、前記相手側コネクタに設けられ、前記ケース側コネクタに前記相手側コネクタが組み付けられると、前記ボルト頭部に近接して配されることで同ボルト頭部への工具の組み付けを禁止するアクセス禁止部と、を備えているところに特徴を有する。
このような構成の機器用コネクタによると、相手側コネクタがケース側コネクタに組み付けられると、アクセス禁止部が固定用ボルトのボルト頭部に近接して配されるから、固定用ボルトに対して工具を組み付けることができず、作業者が誤って固定用ボルトにアクセスすることを防ぐことができる。すなわち、相手側コネクタの嵌合時に固定用ボルトをさらに締め込んで破損させたり、コネクタの離脱時に固定用ボルトを誤って緩めて機器側ハウジングががたつかせたりすることを防ぐことができる。
【０００７】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。
前記ケース側コネクタに前記相手側コネクタが組み付けられると、前記アクセス禁止部は、前記固定用ボルトの締め込み方向後方に配されている構成にしてもよい。
このような構成によると、ボルト頭部の後方からインパクトレンチなどの工具を組み付けられないようにすることができる。
【０００８】
前記相手側コネクタは、前記ケースに電気的に接続されて固定される金属製のシールドシェルを有しており、前記アクセス禁止部は、前記シールドシェルに一体に設けられている構成にしてもよい。
このような構成によると、例えば、金属製のシールドシェルをダイキャスト成形によって形成する際に、金属製のアクセス禁止部を形成することができる。すなわち、樹脂などに比べて強度の高いアクセス禁止部を形成することにより、仮に他の部材や工具などがアクセス禁止部に接触する場合においても、アクセス禁止部を破損し難くすることができる。
【０００９】
前記アクセス禁止部は、前記シールドシェルの外壁に板状に突設された突出片を有しており、前記突出片には、前記シールドシェルと前記突出片とに一体に連なる補強リブが設けられている構成にしてもよい。
例えば、アクセス禁止部をシールドシェルと共に、ダイキャスト成形によって成形する場合、突出片を肉厚にして強度を高めようとすると、肉厚の突出片の内部に気泡が生じてしまい、突出片に亀裂などが発生する虞がある。ところが、上記の構成によると、突出片の厚さ寸法を大きくすることなく、アクセス禁止部の強度を高めることができる。
【００１０】
前記アクセス禁止部は、締め込み方向後方から前記ボルト頭部の後面を隠す大きさに形成されている構成にしてもよい。
このような構成によると、相手側コネクタがケース側コネクタに組み付けられた状態において、締め込み方向の後方からボルト頭部を視認できないようにすることができる。これにより、作業者が固定用ボルトにアクセスすることをさらに防ぐことができる。
【００１１】
前記アクセス禁止部は、締め付け方向後方から前記ボルト頭部の全体を覆い隠す箱形状に形成されている構成にしてもよい。
このような構成によると、相手側コネクタがケース側コネクタに組み付けられた状態において、作業者から固定用ボルトのボルト頭部を後方からだけでなく、側方からも視認できないようにすることができる。これにより、作業者が固定用ボルトにアクセスすることを確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業者が誤って固定用ボルトにアクセスできないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における機器用コネクタの正面図
【図２】同平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図
【図５】電線側コネクタとケース側コネクタとの嵌合前の状態を示す正面図
【図６】ケース側コネクタがケースに固定された状態を示す平面図
【図７】実施形態２における機器用コネクタの平面図
【図８】実施形態２における図４に相当する断面図
【図９】実施形態３における機器用コネクタの正面図
【図１０】実施形態３における図４に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１乃至図６を参照して説明する。
本実施形態は、機器のケースＣに取り付け固定される機器用コネクタ１０を例示している。機器用コネクタ１０は、図１および図４に示すように、ケースＣに設けられた取付孔Ｃ１に嵌合されて固定されるケース側コネクタ２０と、電線Ｗの端末に設けられてケース側コネクタ２０に嵌合される電線側コネクタ（「相手側コネクタ」の一例）３０とを備えて構成されており、ケースＣに嵌合用ボルトＢＴを締め込むことにより、ケース側コネクタ２０と電線側コネクタ３０とが嵌合されるようになっている。なお、以下の説明において前後方向とは、図４における機器用コネクタ１０をケースＣに取り付ける方向を基準として、ケースＣに取り付ける側を前側として説明する。
【００１５】
機器のケースＣは導電性を有する金属からなり、ケースＣに設けられた取付孔Ｃ１は、ケースＣの内外を連通させる形態でケースＣに開口されている。ケースＣにおける取付孔Ｃ１の周縁部には、一対のボルト孔が形成されている。
一方のボルト孔は、図４に示すように、ケース側コネクタ２０をケースＣに固定させるための固定用ボルト５０が締め込まれる固定用ボルト孔Ｈ１とされている。固定用ボルト５０は、その一端側にボルト頭部５１が設けられ、ボルト頭部５１の軸心部分から軸方向に延びる軸部５２を有する形態とされている。軸部５２の外周面には、ねじ山が形成されており、ボルト頭部５１を工具Ｔで回転させることにより、軸部５２が固定用ボルト孔Ｈ１に締め込まれるようになっている。
他方のボルト孔は、図３に示すように、電線側コネクタ３０とケース側コネクタ２０とを嵌合させるための嵌合用ボルトＢＴが締め込まれる嵌合用ボルト孔Ｈ２とされている。嵌合用ボルトＢＴは、固定用ボルト５０と同一の形態をなしており、固定用ボルト５０と同様に、工具Ｔで締め込むことにより、嵌合用ボルト孔Ｈ２に締め込まれるようになっている。
【００１６】
ケース側コネクタ２０は、合成樹製のケース側ハウジング２１を有しており、このケース側ハウジング２１の内部には、図４に示すように、一対の雄型端子２２が収容されている。雄型端子２２は、機器の図示しない内部配線に接続されている。
ケース側ハウジング２１は、前後方向に長い形態をなしており、ケース側ハウジング２１の外面には、側方に突出する固定片２３が設けられている。この固定片２３には、金属カラー２４が一体に成形されている。この金属カラー２４に固定用ボルト５０を挿通して、固定用ボルト５０のボルト頭部５１を工具Ｔで回転させて固定用ボルト５０の軸部５２がケースＣの固定用ボルト孔Ｈ１に締め込まれることにより、固定用ボルト５０と金属カラー２４とケースＣとが直接接触した状態で強固にボルト締結されている。これにより、ケース側コネクタ２０が、がたつきなくケースＣに取り付け固定されている。
【００１７】
また、ケース側ハウジング２１において、固定片２３よりも前側部分がケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合されるケース側嵌合部２５とされ、固定片２３よりも後側部分が電線側コネクタ３０に嵌合されるコネクタ嵌合部２６とされている。
ケース側嵌合部２５の外周面には、ケース側シールリングＲ１が嵌着されている。ケース側シールリングＲ１は、ケース側嵌合部２５がケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合されると、ケース側嵌合部２５の外周面と取付孔Ｃ１の内周面との間をシールして、ケースＣ内に水が浸入することを防いでいる。また、コネクタ嵌合部２６の外周面には、コネクタ側シールリングＲ２が嵌着されている。
【００１８】
電線側コネクタ３０は、図３および図４に示すように、前後方向に長い合成樹脂製の電線側ハウジング３１と、電線側ハウジング３１を覆うシールドシェル４０とを備えて構成されている。
電線側ハウジング３１の前側部分は、ケース側ハウジング２１のコネクタ嵌合部２６内に嵌合可能とされており、電線側ハウジング３１の内部には、一対の雌型端子３２が保持されている。雌型端子３２は、ケース側コネクタ２０の雄型端子２２と接続可能な接続筒部３３と、接続筒部３３の後方に連なって電線Ｗの端末に接続されるバレル部３４とを備えて構成されている。そして、両コネクタ２０，３０の嵌合に伴ってコネクタ嵌合部２６内に電線側ハウジング３１が嵌合されると、雄型端子２２と雌型端子３２の接続筒部３３とが電気的に接続されるようになっている。
【００１９】
電線側ハウジング３１の外周面には、シールリングＲ３が嵌着されており、コネクタ嵌合部２６内に電線側ハウジング３１が嵌合すると、コネクタ嵌合部２６の内周面と電線側ハウジング３１の外周面との間をシールして、両ハウジング２１，３１内に水が浸入することを防いでいる。
【００２０】
シールドシェル４０は、導電性を有する金属からなり、例えば、アルミダイキャストによってほぼ均一の厚さ寸法に形成されている。シールドシェル４０は、略筒状をなしており、電線側ハウジング３１に設けられた係止部(図示せず)によって係止されることで、シールドシェル４０が電線側ハウジング３１に保持されている。そして、両コネクタ２０，３０が嵌合すると、シールドシェル４０の内周面にケース側ハウジング２１のコネクタ側シールリングＲ２が全周に亘って密着し、両コネクタ２０，３０の間からシールドシェル４０内に水が浸入することが防がれるようになっている。また、シールドシェル４０の前端部は、両コネクタ２０，３０の嵌合に伴って、ケースＣの取付孔Ｃ１の周辺部に後方から当接して電気的に接続される。これにより、両ハウジング２１，３１全体がシールドされるようになっている。
【００２１】
シールドシェル４０の前端部には、図２および図３に示すように、側方に突出する台座部４１が設けられている。この台座部４１には、嵌合用ボルトＢＴが挿通されるボルト挿通孔４２が設けられている。嵌合用ボルトＢＴは、ボルト挿通孔４２に挿通された後、図示しないＥリングが装着されることで、脱落しないように台座部４１に保持されている。そして、両コネクタ２０，３０を嵌合させる際には、コネクタ嵌合部２６内に電線側ハウジング３１を浅く嵌合させ、嵌合用ボルトＢＴをケースＣの嵌合用ボルト孔Ｈ２に締め込こんで、台座部４１をケースＣに近づけることにより、両コネクタ２０，３０を正規の嵌合状態に至らしめるようになっている。
また、台座部４１と嵌合用ボルトＢＴとの間には、嵌合用ボルトＢＴに装着可能なヒンジ付のボルトキャップＣＰが取り付けられている。このボルトキャップＣＰは、両コネクタ２０，３０を嵌合させた後、嵌合用ボルトＢＴに後方から被せるようになっている。なお、本実施形態では、嵌合用ボルトＢＴにボルトキャップＣＰを装着する構成としたが、必ずしも嵌合用ボルトＢＴにボルトキャップを装着する必要はなく、図２では、ボルトキャップを図示省略している。
【００２２】
さて、シールドシェル４０の外面には、図１、図２および図４に示すように、アクセス禁止部４３が設けられている。このアクセス禁止部４３は、ケース側コネクタ２０に電線側コネクタ３０を組み付けた際に、固定用ボルト５０の後方（固定用ボルト５０の締め込み方向後方）に近接して配され、両コネクタ２０，３０を正規に嵌合させた際に、固定用ボルト５０にさらに近接して配されるようになっている。
【００２３】
アクセス禁止部４３は、シールドシェル４０をアルミダイキャストによって成形する際に、シールドシェル４０と一体に形成されている。また、アクセス禁止部４３は、シールドシェル４０の外面から側方に突出する平板状の突出片４４を有している。突出片４４の前面４４Ａは、固定用ボルト５０におけるボルト頭部５１の後面５１Ａと前後方向に対向する配置とされており、突出片４４の厚さ寸法は、シールドシェル４０の厚さ寸法とほぼ同じに設定されている。なお、本実施形態では、シールドシェル４０や固定用ボルト５０などの製造公差や組み付け公差を考慮して、突出片４４の前面４４Ａとボルト頭部５１の後面５１Ａとの間には、公差を吸収可能なクリアランスを設けているが、これに限らず、突出片４４の前面４４Ａとボルト頭部５１の後面５１Ａとが当接する構成にしてもよい。
また、突出片４４の後面には、シールドシェル４０の外面と一体に連なる補強リブ４５が設けられており、この補強リブ４５によって突出片４４の強度が高められている。
【００２４】
すなわち、アクセス禁止部の強度を上げるために突出片を肉厚しようとすると、アクセス禁止部をダイキャスト成形によって成形する際に、突出片の内部に気泡が生じて突出片に亀裂などが発生する虞があるところ、本実施形態によると、突出片４４の厚さ寸法を厚くすることなく、補強リブ４５によってアクセス禁止部４３の強度を高めている。これにより、突出片４４に亀裂などが生じることを抑制することができる。
【００２５】
また、突出片４４の突出端は、丸みを帯びた形態とされており、固定用ボルト５０の軸心とほぼ同じ位置まで突出している。したがって、電線側コネクタ３０がケース側コネクタ２０に組み付けられて両コネクタ２０，３０が嵌合されている間は、機器用コネクタ１０を後方から見たときに、突出片４４と固定用ボルト５０のボルト頭部５１の一部とが近接して前後方向に重なった状態となる（図２参照）。これにより、固定用ボルト５０のボルト頭部５１にインパクトレンチなどの工具Ｔを後方から組み付けることができないようになっている。
【００２６】
本実施形態の機器用コネクタ１０は以上のような構成であって、続いて機器用コネクタ１０の組み付け方法を簡単に説明し、続けて機器用コネクタ１０の作用効果を説明する。
まず、ケース側コネクタ２０をケースＣの取付孔Ｃ１に挿入し、正規の位置まで嵌合させる。そして、ケース側コネクタ２０の固定片２３の金属カラー２４に固定用ボルト５０を挿通して固定用ボルト５０のボルト頭部５１を後方から工具Ｔで回転させることにより、図５に示すように、ケースＣの固定用ボルト孔Ｈ１に固定用ボルト５０の軸部５２が締め込まれてケース側コネクタ２０が、がたつくことなくケースＣに取り付け固定される。つまり、ケース側コネクタ２０をケースＣに固定する際には、図５および図６に示すように、固定用ボルト５０の後方には何も配されていないから、固定用ボルト５０のボルト頭部５１に対してインパクトレンチなどの工具Ｔを容易に組み付けることができるようになっている。
【００２７】
次に、電線側コネクタ３０をケース側コネクタ２０に嵌合させるときには、電線側ハウジング３１をケース側ハウジング２１に対して手で浅く嵌合させ、工具Ｔを用いて嵌合用ボルトＢＴを嵌合用ボルト孔Ｈ２に締め込むことにより、図１および図４に示すように、両コネクタ２０，３０を嵌合させる。ところで、嵌合用ボルトＢＴに工具Ｔを組み付けて嵌合用ボルトＢＴを締め込もうとすると、嵌合用ボルトＢＴと固定用ボルト５０とが同じ形状であるため、作業者が誤って固定用ボルト５０に工具Ｔを組み付けて固定用ボルト５０をさらに締め付けてしまう虞がある。
しかしながら、本実施形態によると、電線側ハウジング３１をケース側ハウジング２１に対して浅く嵌合させると、固定用ボルト５０の後方にシールドシェル４０のアクセス禁止部４３が近接して配される。また、両コネクタ２０，３０を正規に嵌合させると、図１および図４に示すように、アクセス禁止部４３は、固定用ボルト５０に対してさらに近接した状態となり、固定用ボルト５０のボルト頭部５１に対してインパクトレンチなどの工具Ｔを後方から組み付けることができなくなる。これにより、嵌合作業時に作業者が誤って固定用ボルト５０をさらに締め付けて固定用ボルト５０を破損させることを防止することができる。
【００２８】
次に、ケース側コネクタ２０から電線側コネクタ３０を離脱させるときには、嵌合用ボルトＢＴにインパクトレンチなどの工具Ｔを組み付け、嵌合用ボルトＢＴを緩めることでケース側ハウジング２１から電線側ハウジング３１を徐々に離脱させる。ここで、仮に嵌合用ボルトＢＴと固定用ボルト５０との何れにも工具Ｔが組み付け可能となっている場合には、嵌合用ボルトＢＴと固定用ボルト５０とが同じ形状であるため、作業者が誤って固定用ボルト５０を緩めてしまうことによってケース側コネクタ２０にがたつきが生じてしまい、再度、両コネクタ２０，３０を嵌合させた時に、雄型端子２２と雌型端子３２との接続信頼性が確保できなくなる虞がある。
【００２９】
ところが、本実施形態によると、図１及び図４に示すように、両コネクタ２０，３０が正規に嵌合された状態では、固定用ボルト５０のボルト頭部５１の後方にシールドシェル４０のアクセス禁止部４３が近接して配されているから、嵌合時と同様に、固定用ボルト５０のボルト頭部５１にインパクトレンチなどの工具Ｔを後方から組み付けることができなくなっている。これにより、作業者が誤って固定用ボルト５０を緩めることによりケース側コネクタ２０が、がたついてしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
以上のように、本実施形態によると、ケース側コネクタ２０に電線側コネクタ３０を組み付けた際に、アクセス禁止部４３を固定用ボルト５０のボルト頭部５１の後方に近接して配することができるから、電線側コネクタ３０の嵌合作業時もしくは離脱作業時に作業者が誤って固定用ボルト５０にアクセスすることを防止することができる。これにより、嵌合作業時に固定用ボルト５０を破損させたり、離脱作業時に固定用ボルト５０を緩めることでケース側コネクタ２０にがたつきを生じさせたりすることを防ぐことができる。
また、本実施形態のアクセス禁止部４３は、金属製のシールドシェル４０と一体に形成されることにより、樹脂などに比べて強度が高くなっている。つまり、仮にインパクトレンチなどの工具Ｔや他の部材がアクセス禁止部４３に接触したとしても、樹脂製のものに比べてアクセス禁止部４３を破損し難くすることができる。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図７および図８を参照して説明する。
実施形態２の機器用コネクタ１１は、実施形態１におけるアクセス禁止部４３の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００３２】
実施形態２におけるシールドシェル１４０のアクセス禁止部１４３は、図７および図８に示すように、実施形態１のアクセス禁止部４３と同じ高さ寸法のまま、側方に向かって大きく突出させた形態とされている。詳しくは、アクセス禁止部１４３の突出片１４４および補強リブ１４５が固定用ボルト５０のボルト頭部５１の側端部よりも側方に突出した形態とされ、電線側コネクタ３０をケース側コネクタ２０に組み付けて、後方から固定用ボルト５０のボルト頭部５１を見た際に、アクセス禁止部１４３の突出片１４４によってボルト頭部５１の後面５１Ａが完全に隠されるように設定されている。
すなわち、本実施形態では、ケース側コネクタ２０に電線側コネクタ３０が組み付けられると、図７に示すように、後方から固定用ボルト５０のボルト頭部５１を視認できなくなる。これにより、作業者が誤って固定用ボルト５０にアクセスすることをさらに防ぐことができる。
【００３３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について図９および図１０を参照して説明する。
実施形態３の機器用コネクタ１２は、実施形態１におけるアクセス禁止部４３の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００３４】
実施形態３におけるシールドシェル２４０のアクセス禁止部２４３は、図９および図１０に示すように、前方に向かって開口した箱形状に形成されており、電線側コネクタ３０とケース側コネクタ２０とを正規に嵌合させた際に、固定用ボルト５０のボルト頭部５１の後面５１Ａだけでなく、固定用ボルト５０のボルト頭部５１全体がアクセス禁止部１４３によって完全に覆われるように設定されている。
すなわち、本実施形態によると、電線側コネクタ３０がケース側コネクタ２０に組み付けられると、固定用ボルト５０のボルト頭部５１を後方からだけでなく、図９に示すように、側方からもボルト頭部５１を視認できないようにすることができる。これにより、作業者が誤って固定用ボルト５０にアクセスすることを確実に防ぐことができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１，２では、固定用ボルト５０のボルト頭部５１の後方にアクセス禁止部４３，１４３が近接して配される構成とされ、実施形態３では、ボルト頭部５１のみが完全に覆われる構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、固定用ボルト５０のボルト頭部５１の側方にアクセス禁止部が近接して配される構成にしてもよく、固定用ボルト５０のボルト頭部５１が固定片２３と共にアクセス禁止部によって覆われる構成にしてもよい。
（２）上記実施形態では、シールドシェル４０，１４０，２４０にアクセス禁止部４３，１４３，２４３を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、電線側ハウジングにアクセス禁止部を構成してもよい。
（３）上記実施形態では、ケース側ハウジング２１をケースＣに固定することによりケース側コネクタ２０をケースＣに固定する構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、ケース側コネクタにケース側シールドシェルに設けて、ケース側シールドシェルをケースに固定することでケース側コネクタをケースに固定する構成にしてもよい。
（４）上記実施形態１，２では、シールドシェル４０の外面から突出片４４，１４４をボルト頭部５１の軸心もしくはボルト頭部５１の側端部付近まで突出させた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、シールドシェルからの突出片の突出量は、ボルト頭部に組み付ける工具の大きさ、進入角度などを考慮して、適宜決定してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０，１１，１２：機器用コネクタ
２０：ケース側コネクタ
３０：電線側コネクタ（相手側コネクタ）
４０，１４０，２４０：シールドシェル
４３，１４３，２４３：アクセス禁止部
４４：突出片
４５：補強リブ
５０：固定用ボルト
５１：ボルト頭部
ＢＴ：嵌合用ボルト
Ｃ：ケース
Ｔ：工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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