(57)【要約】【課題】曲り管を台車で運搬している際、曲り管や鞘管が傷付くのを防止することができ、鞘管の口径を小型化することが可能な管路敷設方法を提供する。【解決手段】鞘管１内に、複数の持込管１１を搬入して台車１８で運搬し、持込管１１同士を接続して本管路を鞘管１内に敷設する管路敷設方法であって、持込管１１が曲り管１１ｂである場合、曲りの外周側１６を下向きにした運搬姿勢で曲り管１１ｂを台車１８上に載せて運搬し、既に鞘管内に敷設された敷設済の持込管に、曲り管１１ｂを、運搬姿勢から所定の向きに回転して接続する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲経路部を有する鞘管内に、複数の持込管を搬入して台車で運搬し、これら持込管同士を接続して、湾曲経路部を有する本管路を鞘管内に敷設する管路敷設方法であって、
持込管が曲り管である場合、曲りの外周側を下向きにした運搬姿勢で曲り管を台車上に載せて運搬し、
既に鞘管内に敷設された敷設済の持込管に、曲り管を、運搬姿勢から所定の向きにまで回転して接続することを特徴とする管路敷設方法。
【請求項２】
曲り管を回転させる行程と、敷設済の持込管の軸心に対する曲り管の軸心のずれを補正する行程とを繰り返した後、曲り管を敷設済の持込管に接続することを特徴とする請求項１記載の管路敷設方法。
【請求項３】
敷設済の持込管の端部内に第一回転用治具を取付け、
敷設済の持込管の端部に接続される曲り管の一端部内に、第二回転用治具を取付けて第一回転用治具に対向させ、
伸縮自在な連結部材を第一回転用治具と第二回転用治具との間に着脱自在に接続し、
連結部材を伸縮させる一端部伸縮行程と、連結部材と第一回転用治具との接続位置および連結部材と第二回転用治具との接続位置を変更する一端部付替え行程とを交互に行うことで、曲り管を運搬姿勢から所定の向きに回転させて敷設済の持込管に接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の管路敷設方法。
【請求項４】
曲り管の回転中心が二本の連結部材間に位置するように、これら両連結部材を並列にした状態で第一回転用治具と第二回転用治具との間に接続し、
一端部伸縮行程において、いずれか片方の連結部材を短縮させ、もう片方の連結部材を伸長させて、曲り管を回転させることを特徴とする請求項３記載の管路敷設方法。
【請求項５】
二本の連結部材を、交差した状態で、第一回転用治具と第二回転用治具との間に接続し、
一端部伸縮行程において、いずれか片方の連結部材を短縮させ、もう片方の連結部材を伸長させて、曲り管を回転させることを特徴とする請求項３記載の管路敷設方法。
【請求項６】
曲り管の他端部内に第三回転用治具を取付け、
伸縮自在な連結部材を第三回転用治具と鞘管の内側との間に着脱自在に接続し、
連結部材を伸縮させる他端部伸縮行程と、連結部材と第三回転用治具との接続位置および連結部材と鞘管の内側との接続位置を変更する他端部付替え行程とを、一端部伸縮および付替え行程と同期して、交互に行うことで、曲り管を運搬姿勢から所定の向きに回転させることを特徴とする請求項３記載の管路敷設方法。
【請求項７】
上記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の管路敷設方法に使用される回転用治具であり、
フレーム体が管の端部内に着脱自在に嵌め込まれ、
連結部材の端部を着脱自在に接続可能な接続部が管周方向におけるフレーム体の複数箇所に形成されていることを特徴とする回転用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞘管内に本管路を敷設する管路敷設方法、および、管路敷設方法において曲り管を回転させるために用いられる回転用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管路敷設方法としては、小型のシールドマシンを用いて地中にトンネルを掘削しながら、トンネル内で、複数のセグメントを接続して鞘管を敷設し、鞘管内に、複数の持込管を搬入して台車で運搬し、これら持込管同士を接続して、水道管等の本管路を鞘管内に敷設する非開削工法が知られている。
【０００３】
図３３，図３４に示すように、鞘管１０１に直線経路部１０２と湾曲経路部１０３とが存在する場合、直線経路部１０２においては、持込管１０４に直管１０４ａを使用すればよいが、湾曲経路部１０３においては、持込管１０４に曲り管１０４ｂを使用する必要がある。この場合、曲り管１０４ｂは、台車１０５に載せられて、鞘管１０１内を運搬され、既に鞘管１０１内に敷設された敷設済の持込管１０４に接続される。
【０００４】
また、上記のように曲り管１０４ｂを鞘管１０１内の敷設済の持込管１０４に接続する際、図３４に示すように、曲り管１０４ｂを管軸心周りに回転させて所定の向きにした状態で、曲り管１０４ｂを敷設済の持込管１０４に接続する場合がある。
【０００５】
この際、２台の巻取機１０７，１０８（例えばレバーブロック（登録商標）等）の一方のフック１０７ａ，１０８ａをセグメント１０９の主桁１１０に形成されたボルト穴（図示省略）に引っ掛けて、両巻取機１０７，１０８を鞘管１０１の天井部から鞘管１０１と曲り管１０４ｂとの間に吊り下げる。そして、ワイヤー１１２を、下方から曲り管１０４ｂに巻付け、両巻取機１０７，１０８のチェーン１０７ｂ，１０８ｂの先端の他方のフック１０７ｃ，１０８ｃ間に接続する。
【０００６】
そして、両巻取機１０７，１０８を操作して、一方の巻取機１０７のチェーン１０７ｂを少しずつ巻き取るとともに、他方の巻取機１０８のチェーン１０８ｂを少しずつ送り出すことにより、曲り管１０４ｂを一方向Ｄへ少しずつ回転させることができる。
【０００７】
尚、上記のような非開削工法については例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７２５９６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら上記の従来形式では、図３３に示すように、曲り管１０４ｂを台車１０５で運搬する際、曲り管１０４ｂの両端部を台車１０５の前後方向（走行方向）に向け、曲り管１０４ｂの曲りの内周側１１４を台車１０５の左右一側部に向け、曲り管１０４ｂの曲りの外周側１１５を台車１０５の左右他側部に向けた横倒姿勢で、曲り管１０４ｂを台車１０５に載せている。従って、台車１０５に載せられた曲り管１０４ｂの左右方向における幅寸法Ｗが曲り管１０４ｂの外径寸法よりも増大し、台車１０５が鞘管１０１の湾曲経路部１０３を通過する際、曲り管１０４ｂの端部が鞘管１０１の内周面に当接して、曲り管１０４ｂや鞘管１０１が傷付くといった問題がある。
【００１０】
また、非開削工法では、鞘管１０１の口径をできるだけ小さくした方が、シールドマシンによる掘削作業による掘削土量が減少し、埋め立て等に利用するために他所へ運搬する労力やコスト等の負担が減少し、環境にやさしいといったメリットがあるが、その反面、鞘管１０１の口径を小さくすると、上記のように曲り管１０４ｂを回転させる場合、図３４に示すように、鞘管１０１の内周面と曲り管１０４ｂの外周面との間に、両巻取機１０７，１０８を吊り下げるための十分な広さの吊下げスペース１１６を確保することが難しくなる。このため、鞘管１０１の口径を小型化することが困難であるといった問題がある。
【００１１】
本発明は、曲り管を台車で運搬している際、曲り管や鞘管が傷付くのを防止することができ、また、鞘管の口径を小型化することが可能な管路敷設方法および回転用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本第１発明は、湾曲経路部を有する鞘管内に、複数の持込管を搬入して台車で運搬し、これら持込管同士を接続して、湾曲経路部を有する本管路を鞘管内に敷設する管路敷設方法であって、
持込管が曲り管である場合、曲りの外周側を下向きにした運搬姿勢で曲り管を台車上に載せて運搬し、
既に鞘管内に敷設された敷設済の持込管に、曲り管を、運搬姿勢から所定の向きにまで回転して接続するものである。
【００１３】
これによると、曲りの外周側を下向きにした運搬姿勢で曲り管を台車上に載せて運搬するため、台車に載せられた曲り管の左右方向における幅寸法が曲り管の外径寸法よりも増大することはない。従って、台車が鞘管の湾曲経路部を通過する際、曲り管の端部が鞘管の内周面に当接して曲り管や鞘管が傷付くのを防止することができる。
【００１４】
本第２発明における管路敷設方法は、曲り管を回転させる行程と、敷設済の持込管の軸心に対する曲り管の軸心のずれを補正する行程とを繰り返した後、曲り管を敷設済の持込管に接続するものである。
【００１５】
これによると、曲り管が、所定の向きで、敷設済の持込管に、ずれることなく接続される。
本第３発明における管路敷設方法は、敷設済の持込管の端部内に第一回転用治具を取付け、
敷設済の持込管の端部に接続される曲り管の一端部内に、第二回転用治具を取付けて第一回転用治具に対向させ、
伸縮自在な連結部材を第一回転用治具と第二回転用治具との間に着脱自在に接続し、
連結部材を伸縮させる一端部伸縮行程と、連結部材と第一回転用治具との接続位置および連結部材と第二回転用治具との接続位置を変更する一端部付替え行程とを交互に行うことで、曲り管を運搬姿勢から所定の向きに回転させて敷設済の持込管に接続するものである。
【００１６】
これによると、一端部伸縮行程と一端部付替え行程とを交互に行うことにより、曲り管を一方向へ回転させ、さらに、敷設済の持込管に対する曲り管の位置ずれを補正することができる。
【００１７】
また、第一および第二回転用治具は敷設済の持込管の端部内および曲り管の一端部内に取付けられるため、鞘管の内周面と曲り管の外周面との間のスペースを縮小することができ、鞘管の口径を小型化することが可能である。
【００１８】
本第４発明における管路敷設方法は、曲り管の回転中心が二本の連結部材間に位置するように、これら両連結部材を並列にした状態で第一回転用治具と第二回転用治具との間に接続し、
一端部伸縮行程において、いずれか片方の連結部材を短縮させ、もう片方の連結部材を伸長させて、曲り管を回転させるものである。
【００１９】
本第５発明における管路敷設方法は、二本の連結部材を、交差した状態で、第一回転用治具と第二回転用治具との間に接続し、
一端部伸縮行程において、いずれか片方の連結部材を短縮させ、もう片方の連結部材を伸長させて、曲り管を回転させるものである。
【００２０】
本第６発明における管路敷設方法は、曲り管の他端部内に第三回転用治具を取付け、
伸縮自在な連結部材を第三回転用治具と鞘管の内側との間に着脱自在に接続し、
連結部材を伸縮させる他端部伸縮行程と、連結部材と第三回転用治具との接続位置および連結部材と鞘管の内側との接続位置を変更する他端部付替え行程とを、一端部伸縮および付替え行程と同期して、交互に行うことで、曲り管を運搬姿勢から所定の向きに回転させるものである。
【００２１】
これによると、一端部伸縮行程と一端部付替え行程とを交互に行うと共に、これらの行程に同期して、他端部伸縮行程と他端部付替え行程とを交互に行うことにより、曲り管の両端部において曲り管を回転するとともに、敷設済の持込管に対する曲り管の位置ずれを補正することができる。
【００２２】
本第７発明は、上記第１発明から第６発明のいずれか１項に記載の管路敷設方法に使用される回転用治具であり、
フレーム体が管の端部内に着脱自在に嵌め込まれ、
連結部材の端部を着脱自在に接続可能な接続部が管周方向におけるフレーム体の複数箇所に形成されているものである。
【００２３】
これによると、連結部材の端部をフレーム体の接続部に接続し、連結部材を伸縮させることにより、伸縮行程を行うことができる。また、連結部材の端部をフレーム体の接続部から取り外して別の接続部に接続することにより、付替え行程を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によると、曲り管を台車で運搬している際、曲り管や鞘管が傷付くのを防止することができ、また、鞘管の口径を小型化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施の形態における管路敷設方法によって敷設された管路を側方から見た図である。
【図２】同、管路の湾曲経路部を上方から見た概略図である。
【図３】同、鞘管を構成するセグメントの斜視図である。
【図４】同、管路敷設方法において使用される台車の正面図であり、持込管を運搬している状態を示す。
【図５】同、管路敷設方法において使用される台車の側面図であり、曲り管（持込管）を運搬している状態を示す。
【図６】同、管路敷設方法において使用される回転用治具の正面図であり、持込管の端部内に取付けられた状態を示す。
【図７】同、管路敷設方法において使用される回転用治具の側面図であり、持込管の端部内に取付けられた状態を示す。
【図８】同、管路敷設方法において、第一〜第三回転用治具と連結部材とを用いて、曲り管を回転させる方法を示す側面図である。
【図９】同、管路敷設方法において、第一〜第三回転用治具と連結部材とを用いて、曲り管を回転させる方法を示す概略斜視図である。
【図１０】同、管路敷設方法において、曲り管を台車に載せて運搬している際の平面図である。
【図１１】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図であって、図８におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１２】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図である。
【図１３】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正する行程を説明する概略図である。
【図１４】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正した後の概略図である。
【図１５】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図である。
【図１６】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正する行程を説明する概略図である。
【図１７】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正した後の概略図である。
【図１８】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図である。
【図１９】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正する行程を説明する概略図である。
【図２０】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正した後の概略図であり、曲り管を接続姿勢まで回転した状態を示す。
【図２１】同、管路敷設方法において、接続姿勢まで回転した曲り管を敷設済の持込管に接続する行程を示す平面図である。
【図２２】本発明の第二の実施の形態における管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図である。
【図２３】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図である。
【図２４】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正する行程を説明する概略図である。
【図２５】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正した後の概略図である。
【図２６】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図である。
【図２７】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正する行程を説明する概略図である。
【図２８】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正した後の概略図である。
【図２９】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる行程を説明する概略図である。
【図３０】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正する行程を説明する概略図である。
【図３１】同、管路敷設方法において、曲り管のずれを補正した後の概略図であり、曲り管を接続姿勢まで回転した状態を示す。
【図３２】本発明の第一および第二の実施の形態における管路敷設方法において、曲り管に回転トルクを発生させるための条件を説明するための模式図である。
【図３３】従来の管路敷設方法において、曲り管を台車に載せて運搬している際の平面図である。
【図３４】同、管路敷設方法において、曲り管を回転させる方法を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第一の実施の形態）
第一の実施の形態では、図１に示すように、鞘管１は、複数のセグメント２を接続して形成されており、地中に埋設されている。図３に示すように、各セグメント２は、円弧状に湾曲した外板部４と、一対の主桁５と、一対の継手板６と、複数の補強部材８とを有している。主桁５は、内フランジ形状を有し、鞘管１の管長方向Ａにおける外板部４の両端部に、内側へ突出して設けられている。複数のセグメント２の主桁５同士をボルト，ナット等で連結することにより、図８に示すように、複数のセグメント２が管長方向Ａにおいて接続される。尚、主桁５には、複数のボルト孔７が周方向において所定間隔おきに形成されている。
【００２７】
継手板６は、鞘管１の周方向Ｂにおける外板部４の両側端部に、内側へ突出して設けられている。複数のセグメント２の継手板６同士をボルト，ナット等で連結することにより、図４に示すように、複数のセグメント２が周方向Ｂにおいて接続される。
【００２８】
図１，図２に示すように、鞘管１内には水道管等の本管路９が敷設され、鞘管１と本管路９とは左右いずれかに湾曲した湾曲経路部１０を有している。本管路９は複数の持込管１１を接続して形成されている。持込管１１には、直管１１ａと曲り管１１ｂとの二種類があり、曲り管１１ｂは湾曲経路部１０に設置される。これら直管１１ａおよび曲り管１１ｂはそれぞれ、一端部に受口１４を有し、他端部に挿口１５を有している。尚、曲り管１１ｂは、所定の曲率半径で円弧形状に湾曲した管であり、曲りの外周側１６と曲りの内周側１７とを有している。
【００２９】
図４，図５に示すように、鞘管１内には、持込管１１を運搬する台車１８が設けられている。台車１８は、複数の車輪２０を備えた車体２１と、持込管１１を受ける受け部２２と、受け部２２で受けられた持込管１１を持上げるジャッキ装置２４とを有しており、鞘管１内に敷設されたレール２３上を走行可能である。
【００３０】
図６，図７に示すように、３１〜３３は、鞘管１内に本管路９を敷設する際、曲り管１１ｂを回転させるために用いられる第一〜第三回転用治具である。これら第一〜第三回転用治具３１〜３３はそれぞれ、円環状のフレーム体３５と、フレーム体３５を径方向に伸縮させる伸縮手段３４とを有している。
【００３１】
フレーム体３５は半円状の分割フレーム３６，３７に２分割されている。さらに、各分割フレーム３６，３７はそれぞれ、円弧状のフレーム片３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂに分割されている。各フレーム片３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂは溝形鋼材を円弧状に曲げ加工したものであり、各フレーム片３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂの外周面には、ゴム等の弾性材でできた保護部材４８が設けられている。
【００３２】
このうち、両フレーム片３８ａ，３８ｂがボルト，ナット等からなる継手４０を介して接続され、これにより、一方の分割フレーム３６が形成される。同様に、両フレーム片３９ａ，３９ｂが継手４０を介して接続され、これにより、他方の分割フレーム３７が形成される。
【００３３】
伸縮手段３４は、一方の分割フレーム３６の周方向における両端部および他方の分割フレーム３７の周方向における両端部にそれぞれ設けられた端部プレート４１，４２と、相対向する一方の分割フレーム３６の端部プレート４１と他方の分割フレーム３７の端部プレート４２とを連結する複数のボルト４３，ナット４４とを有している。ボルト４３を回すことにより、一方の端部プレート４１と他方の端部プレート４２との間隔が拡縮され、フレーム体３５の直径が一方向Ｃにおいて伸縮可能となる。尚、フレーム体３５には、複数の接続孔４７（接続部の一例）が周方向Ｂにおける複数箇所に形成されている。
【００３４】
図８，図９に示すように、５１，５２は、曲り管１１ｂを回転させる際に、第一〜第三回転用治具３１〜３３と共に用いられる伸縮自在な連結部材である。これら連結部材５１，５２はそれぞれ、両端部にフック５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを備えたチェン５１ｃ，５２ｃと、チェン５１ｃ，５２ｃを巻上げ又は送り出すことによりチェン５１ｃ，５２ｃの両端部間の長さを伸縮させる巻取機５１ｄ，５２ｄ（例えばレバーブロック（登録商標）等）とを有している。
【００３５】
以下、上記構成における作用を説明する。
非開削工法を用いた管路敷設方法として、先ず、小型のシールドマシンを用いて地中にトンネルを掘削しながら、図１に示すように、トンネル内で、複数のセグメント２の主桁５同士および継手板６同士を接続して鞘管１を形成する。その後、鞘管１内にレール２３を敷設し、レール２３上に台車１８を配置し、複数の持込管１１を鞘管１内に搬入して台車１８で運搬し、これら持込管１１同士を接続して、本管路９を敷設する。
【００３６】
図５に示すように、持込管１１を台車１８で運搬する際、持込管１１が曲り管１１ｂであれば、曲りの内周側１７を上向きにすると共に曲りの外周側１６を下向きにした運搬姿勢で、曲り管１１ｂを台車１８の受け部２２に載せて運搬する。尚、この際、曲り管１１ｂが台車１８上で不用意に転がらないように、曲り管１１ｂを固定用ワイヤー等で台車１８に固定しておく。
【００３７】
これにより、図１０に示すように、台車１８に載せられた曲り管１１ｂの左右方向における幅寸法Ｗが曲り管１１ｂの外径寸法よりも増大することはなく、従って、台車１８が鞘管１の湾曲経路部１０を通過する際、曲り管１１ｂの端部が鞘管１の内周面に当接して曲り管１１ｂや鞘管１が傷付くのを防止することができる。
【００３８】
このようにして曲り管１１ｂを台車１８で鞘管１内の所定場所まで運搬した後、既に鞘管１内で接続され敷設された敷設済の持込管１１に、曲り管１１ｂを、運搬姿勢から接続姿勢（所定の向きの一例）にまで回転して接続する。尚、この場合、接続姿勢とは、曲り管１１ｂを運搬姿勢から９０°回転させて、図２に示すように、曲りの外周側１６が左右いずれか一側方へ向くと共に曲りの内周側１７が他側方へ向く姿勢である。
【００３９】
上記のように曲り管１１ｂを回転させる作業は、第一〜第三回転用治具３１〜３３と連結部材５１，５２とを用いて以下のような方法で行う。
図６，図７に示すように、第一回転用治具３１の伸縮手段４６のボルト４３を回して、両方の端部プレート４１，４２の間隔を短縮し、フレーム体３５の直径を一方向Ｃにおいて縮小する。この状態で、第一回転用治具３１を敷設済の持込管１１の先端部内に嵌め込み、上記ボルト４３を逆に回して、両方の端部プレート４１，４２の間隔を拡張し、フレーム体３５の直径を一方向Ｃにおいて拡大する。
【００４０】
これにより、フレーム体３５が保護部材４８を介して敷設済の持込管１１の先端部の内周面に押圧され、第一回転用治具３１が強固に敷設済の持込管１１の先端部内に取り付けられる。
【００４１】
さらに、上記と同様にして、図８に示すように、第二回転用治具３２を曲り管１１ｂの一端部内に取り付け、第三回転用治具３３を曲り管１１ｂの他端部内に取り付ける。その後、固定用ワイヤーを台車１８から外し、台車１８のジャッキ装置２４で曲り管１１ｂを持上げ、曲り管１１ｂの下方に支持部材５５を挿入し、ジャッキ装置２４で曲り管１１ｂを支持部材５５上に下ろし、台車１８を曲り管１１ｂの下方から手前に抜き取る。これにより、曲り管１１ｂが、支持部材５５で支持され、敷設済の持込管１１の先端部に対向して配置される。
【００４２】
図８，図９に示すように、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１において、一方の連結部材５１の一方のフック５１ａを第一回転用治具３１の上位の接続孔４７に引っ掛けると共に、他方のフック５１ｂを第二回転用治具３２の下位の接続孔４７に引っ掛け、同様に、他方の連結部材５２の一方のフック５２ａを第一回転用治具３１の上位の接続孔４７に引っ掛けると共に、他方のフック５２ｂを第二回転用治具３２の下位の接続孔４７に引っ掛けて、両連結部材５１，５２を第一回転用治具３１の上部と第二回転用治具３２の下部との間に接続する。この際、図１１に示すように、曲り管１１ｂの回転中心Ｏが両連結部材５１，５２間に位置するように、両連結部材５１，５２を、並列にした状態で、第一および第二回転用治具３１，３２間に着脱自在に接続する。
【００４３】
また、図８，図９に示すように、曲り管１１ｂの他端部側Ｓ２において、別の一方の連結部材５１の一方のフック５１ａを鞘管１のセグメント２の主桁５の上位のボルト孔７（図３，図４参照）に引っ掛けると共に、他方のフック５１ｂを第三回転用治具３３の下位の接続孔４７に引っ掛け、同様に、別の他方の連結部材５２の一方のフック５２ａを鞘管１のセグメント２の主桁５の上位のボルト孔７に引っ掛けると共に、他方のフック５２ｂを第三回転用治具３３の下位の接続孔４７に引っ掛けて、別の両連結部材５１，５２を第三回転用治具３３と鞘管１の内側との間に接続する。この際、曲り管１１ｂの回転中心Ｏが両連結部材５１，５２間に位置するように、両連結部材５１，５２を、並列にした状態で、第三回転用治具３３の下部と鞘管１の内側上部との間に着脱自在に接続する。
【００４４】
その後、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１において、連結部材５１，５２の巻取機５１ｄ，５２ｄを操作して、図１２に示すように、一方の連結部材５１のチェン５１ｃの両端部間の長さを短縮し、他方の連結部材５２のチェン５２ｃの両端部間の長さを伸長する。これにより、第二回転用治具３２に一方向Ｄの回転トルクが発生する。尚、このように、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１において連結部材５１，５２を伸縮する行程を一端部伸縮行程と記載する。
【００４５】
同様に、曲り管１１ｂの他端部側Ｓ２においても、別の連結部材５１，５２の巻取機５１ｄ，５２ｄを操作して、一方の連結部材５１のチェン５１ｃの両端部間の長さを短縮し、他方の連結部材５２のチェン５２ｃの両端部間の長さを伸長する。これにより、第三回転用治具３３に一方向Ｄの回転トルクが発生する。尚、このように、曲り管１１ｂの他端部側Ｓ２において別の連結部材５１，５２を伸縮する行程を他端部伸縮行程と記載する。
【００４６】
上記のような一端部伸縮行程と他端部伸縮行程とを同期して行うことにより、曲り管１１ｂの両端部に一方向Ｄの回転トルクが発生し、曲り管１１ｂを運搬姿勢から一方向Ｄに所定角度α（例えば図１２では約３０°）回転させることができる。
【００４７】
上記のように曲り管１１ｂを回転させた際、図１２に示すように、敷設済の持込管１１の軸心に対する曲り管１１ｂの軸心が左右にずれた状態になるため、第一回転用治具３１に対して第二回転用治具３２が左右にずれ、同様に、セグメント２の主桁５に対して第三転用治具３３が左右にずれる。これに対して、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１において、各連結部材５１，５２のフック５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂを接続孔４７から外して別の接続孔４７に引っ掛け、図１３に示すように、連結部材５１，５２の一端部と第一回転用治具３１との接続位置および連結部材５１，５２の他端部と第二回転用治具３２との接続位置を変更する。尚、この行程を一端部付替え行程と記載する。
【００４８】
同様に、曲り管１１ｂの他端部側Ｓ２において、別の連結部材５１，５２の一端部とセグメント２の主桁５との接続位置および連結部材５１，５２の他端部と第三転用治具３３との接続位置を変更する。尚、この行程を他端部付替え行程と記載する。
【００４９】
上記のような一端部付替え行程と他端部付替え行程とを同期して行った後、図１４に示すように、一方の連結部材５１のチェン５１ｃの長さはそのままで、他方の連結部材５２のチェン５２ｃの長さを短縮することにより、第二回転用治具３２が第一回転用治具３１に対して左右に変移すると共に、第三転用治具３３がセグメント２の主桁５に対して左右に変移し、これにより、敷設済の持込管１１に対して曲り管１１ｂが左右に変移して、敷設済の持込管１１に対する曲り管１１ｂの左右のずれを補正することができる。これにより、曲り管１１ｂは、左右のずれが補正された状態で、運搬姿勢から回転軸心周りに所定角度α（例えば図１４では３０°）回転された姿勢になる。
【００５０】
その後、さらに、図１５に示すように、上記のような一端部伸縮行程と他端部伸縮行程とを同期して行うことにより、曲り管１１ｂの両端部に一方向Ｄの回転トルクが発生し、曲り管１１ｂを一方向Ｄに所定角度α（例えば図１５では運搬姿勢から約６０°）回転させる。
【００５１】
その後、さらに、図１６に示すように、上記のような一端部付替え行程と他端部付替え行程とを同期して行った後、図１７に示すように、一方の連結部材５１のチェン５１ｃの長さはそのままで、他方の連結部材５２のチェン５２ｃの長さを短縮することにより、曲り管１１ｂを左右に変移させて、敷設済の持込管１１に対する曲り管１１ｂの左右のずれを補正する。これにより、曲り管１１ｂは、左右のずれが補正された状態で、運搬姿勢から回転軸心周りに所定角度α（例えば図１７では６０°）回転された姿勢になる。
【００５２】
その後、さらに、図１８に示すように、上記のような一端部伸縮行程と他端部伸縮行程とを同期して行い、その後、図１９に示すように、上記のような一端部付替え行程と他端部付替え行程とを同期して行った後、図２０に示すように、一方および他方の連結部材５１，５２のチェン５１ｃ，５２ｃの長さを短縮することにより、曲り管１１ｂは、左右のずれが補正された状態で、運搬姿勢から回転軸心周りに回転された接続姿勢になる。尚、この場合、曲り管１１ｂの接続姿勢は運搬姿勢から一方向Ｄへ９０°回転した姿勢であるが、９０°に限定されるものではなく、９０°以外の回転角度であってもよい。
【００５３】
上記のように、一端部伸縮行程と他端部伸縮行程とを同期して行い、その後、上記のような一端部付替え行程と他端部付替え行程とを同期して行って、曲り管１１ｂを回転させる行程と曲り管１１ｂのずれを補正する行程とを繰り返し、曲り管１１ｂを、運搬姿勢から接続姿勢に向き変更した状態で、敷設済の持込管１１に接続する。
【００５４】
この際、図２１に示すように、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１における両連結部材５１，５２の他方のフック５１ｂ，５２ｂを、第二回転用治具３２の接続孔４７から外し、他方のフック５１ｂ，５２ｂにそれぞれ引込用ワイヤー５６を接続し、引込用ワイヤー５６の先端にそれぞれ設けられた係止部材５７を曲り管１１ｂの他端部（受口１４の開口端部）に係止する。その後、両連結部材５１，５２の巻取機５１ｄ，５２ｄを操作して、チェン５１ｃ，５２ｃの両端部間の長さを短縮することにより、曲り管１１ｂが引き込まれて敷設済の持込管１１に挿入されて接続される。
【００５５】
上記のような管路敷設方法では、図８に示すように、第一回転用治具３１が敷設済の持込管１１の先端部内に取り付けられ、第二および第三回転用治具３２，３３が曲り管１１ｂの両端部内に取付けられるため、鞘管１の内周面と曲り管１１ｂの外周面との間のスペース５８を縮小することができ、鞘管１の口径を小型化することが可能である。
【００５６】
（第二の実施の形態）
第二の実施の形態では、図２２に示すように、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１において、二本の連結部材５１，５２を、交差した状態で、第一回転用治具３１と第二回転用治具３２との間に接続する。また、曲り管１１ｂの他端部側Ｓ２において、別の二本の連結部材５１，５２を、交差した状態で、第三回転用治具３３とセグメント２の主桁５との間に接続する。
【００５７】
その後、第一の実施の形態と同様に、一端部伸縮行程（図２３，図２６，図２９参照）と他端部伸縮行程とを同期して行い、その後、上記のような一端部付替え行程（図２４，図２７，図３０参照）と他端部付替え行程とを同期して行って、曲り管１１ｂを回転させる行程と曲り管１１ｂのずれを補正する行程とを繰り返し、図３１に示すように、曲り管１１ｂを運搬姿勢から接続姿勢に向き変更し、接続姿勢の曲り管１１ｂを敷設済の持込管１１に接続する。
【００５８】
尚、本第一および第二の実施の形態において、図３２（ａ）（ｂ）に示すように、曲り管１１ｂの回転中心Ｏを通る軸心６０と一方の連結部材５１又は他方の連結部材５２とが同一平面６１上にあると、曲り管１１ｂに回転トルクが発生せず、曲り管１１ｂを回転させることができない。従って、曲り管１１ｂに回転トルクを発生させるためには、上記軸心６０と一方の連結部材５１又は他方の連結部材５２とが同一平面６１上に含まれないように、連結部材５１，５２を第一および第二回転用治具３１，３２に接続する必要がある。尚、連結部材５１，５２が曲り管１１ｂの回転中心Ｏ上を通る場合も同一平面上にある。このような場合には、一方の連結部材５１の両端部および他方の連結部材５２の両端部をそれぞれ周方向Ｂにおいてずらして、連結部材５１，５２を第一および第二回転用治具３１，３２に接続する必要がある。
【００５９】
上記第一および第二の実施の形態では、図８に示すように、曲り管１１ｂの他端部内に第三回転用治具３３を取付けて、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１と他端部側Ｓ２とにおいて曲り管１１ｂを回転させているが、特に、曲り管１１ｂが小型である場合等では、第三回転用治具３３を使用せず、曲り管１１ｂの一端部側Ｓ１のみで曲り管１１ｂを回転させてもよい。
【００６０】
上記第一および第二の実施の形態では、曲り管１１ｂを運搬姿勢から接続姿勢に回転させる際、３０°ずつ３回に分けて回転作業を行っているが、一回当りの回転作業における回転角度は３０°以外でもよく、また、回転作業を３回以外の複数回に分けて行ってもよく、或は一回で行ってもよい。
【００６１】
上記第一および第二の実施の形態では、図８，図９に示すように、連結部材５１，５２はそれぞれ、チェン５１ｃ，５２ｃ（線材の一例）と、チェン５１ｃ，５２ｃを巻上げ又は送り出すことによりチェン５１ｃ，５２ｃの両端部間の長さを伸縮させる巻取機５１ｄ，５２ｄとを有しているが、チェン５１ｃ，５２ｃの代りに、ワイヤー等を用いてもよい。また、チェン５１ｃ，５２ｃの代りに、伸縮自在な棒材を有し、巻取機５１ｄ，５２ｄの代わりに、棒材を伸縮させるシリンダ装置等を有する連結部材５１，５２を用いてもよい。この場合も、曲り管１１ｂに回転トルクを発生させるためには、上記軸心６０と一方の連結部材５１又は他方の連結部材５２とが同一平面６１上に含まれないように、連結部材５１，５２を第一および第二回転用治具３１，３２に接続する必要がある。
【符号の説明】
【００６２】
１      鞘管
９      本管路
１０    湾曲経路部
１１    持込管
１１ｂ  曲り管
１６    曲りの外周側
１８    台車
３１〜３３    第一〜第三回転用治具
３５    フレーム体
４７    接続孔（接続部）
５１，５２    連結部材
Ｂ      周方向
Ｏ      回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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