(57)【要約】【課題】指針のふらつきを抑えつつ、駆動効率の低下を抑えることができる動力伝達機構、ムーブメント、及び時計を提供する。【解決手段】五番車５のかな部５３に噛み合う四番車６の歯車部６２と、かな部５３に噛み合い、歯車部６２に対して相対回転可能に設けられているシザース歯車１１と、歯車部６２とシザース歯車１１との間に設けられ、歯車部６２に対してシザース歯車１１を増速回転させる増速機構１２とを備え、増速機構１２は、シザース歯車１１に所定トルク以上の力がかかると、シザース歯車１１に伝達される動力を制御するスリップ機構１７７を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に固定され、駆動歯車に噛み合う第１歯車と、
前記軸に対して回転可能に取り付けられ、前記駆動歯車に噛み合う第２歯車と、
動力伝達系における前記第１歯車と前記第２歯車との間に設けられ、前記第１歯車に対して前記第２歯車を回転させる回転機構とを備え、
前記回転機構は、前記第２歯車に所定トルク以上の力がかかると、前記第２歯車を回転させる動力の伝達を制御する制御機構を有していることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
前記回転機構は、前記第２歯車を、前記第１歯車に対して増速回転させるように構成されていることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項３】
前記回転機構は、
前記第１歯車に噛み合う第１中間歯車と、
前記第１中間歯車の回転が伝達され、この第１中間歯車に対して回転可能に設けられている第２中間歯車と、
前記第２中間歯車に噛み合うと共に、前記駆動歯車とは噛み合わない状態で前記第２歯車と一体となって回転可能に設けられている第３中間歯車とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記第１歯車、前記第２歯車、及び前記第３中間歯車が同軸上に配置されている一方、
前記第１中間歯車と前記第２中間歯車とが同軸上に配置され、
前記第１中間歯車と前記第２中間歯車との間に前記制御機構を設けたことを特徴とする請求項３に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記制御機構は、
前記第１中間歯車と前記第２中間歯車とを互いに離間させる方向に向かって付勢力を付与するばね部材と、
前記第１中間歯車と前記第２中間歯車とが互いに離間する方向に向かって移動することを規制する規制部材とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の動力伝達機構を備え、
前記第１歯車を秒針を駆動させるための四番歯車として構成したことを特徴とするムーブメント。
【請求項７】
請求項６に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動力伝達機構、ムーブメント、及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機械式時計のムーブメントは、香箱車等の駆動力が輪列と称する動力伝達機構を介して指針車に伝達され、この指針車に取り付けられた指針が時刻を刻むようになっている。
ところで、指針車のバックラッシュによって、指針がふらついてしまう場合がある。とりわけ、クロノグラフのように、中心から外れた位置に秒針等が配置されている時計にあっては、秒針が取り付けられている指針車が輪列の末端に配置されるので、秒針のふらつきが大きくなる。このため、この秒針のふらつきを抑制するためのさまざまな技術が開示されている。
【０００３】
例えば、秒針が取り付けられている指針車に挿着され、この指針車と一体で回転する指針抑制円盤と、指針抑制円盤を常時押圧する指針抑制ばねと、指針抑制ばねの基端部を固定する指針抑制ばね固定軸とを備え、指針抑制ばねの押圧力によって、指針車の回転方向とは逆方向の負荷トルクを付加する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
これによれば、秒針の運針時におけるふらつき等の運針不良をなくすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、指針抑制ばねの押圧力によって、指針車の回転方向とは逆方向の負荷トルクを付加するので、秒針のふらつきを安定して抑えるためには十分な負荷トルクが必要になる。また、指針車に直接負荷トルクを付加するので、他の輪列にも負荷がかかる。このため、ムーブメント全体としての負荷が大きくなり、ムーブメントの駆動効率が低下してしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、指針のふらつきを抑えつつ、駆動効率の低下を抑えることができる動力伝達機構、ムーブメント、及び時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る動力伝達機構は、軸に固定され、駆動歯車に噛み合う第１歯車と、前記軸に対して回転可能に取り付けられ、前記駆動歯車に噛み合う第２歯車と、動力伝達系における前記第１歯車と前記第２歯車との間に設けられ、前記第１歯車に対して前記第２歯車を回転させる回転機構とを備え、前記回転機構は、前記第２歯車に所定トルク以上の力がかかると、前記第２歯車を回転させる動力の伝達を制御する制御機構を有していることを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、駆動歯車に対する第１歯車の噛合い状態と、駆動歯車に対する第２歯車の噛合い状態とを変化させ、駆動歯車に対する第１歯車のふらつきを抑えることができる。この結果、第１歯車に取り付けられる指針のふらつきも抑えることができる。また、従来のように第１歯車に直接負荷トルクを付加する場合と比較して動力伝達機構全体の負荷を低減できる。
さらに、制御機構を設けることにより、第１歯車と第２歯車とが駆動歯車に対して突っ張って噛み合い負荷が大きくなることを抑制できる。このため、第１歯車のふらつきを抑えつつ、確実に動力伝達機構の駆動効率の低下を抑えることができる。
【０００９】
本発明に係る動力伝達機構は、前記回転機構は、前記第２歯車を、前記第１歯車に対して増速回転させるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、駆動歯車に噛み合う第１歯車と第２歯車との間で位相差を生じさせることができる。位相差が生じることにより、第１歯車と第２歯車とをバックラッシュが解消するように作用させることができる。このため、駆動歯車に対する第１歯車のふらつきを抑えることができる。
【００１１】
本発明に係る動力伝達機構は、前記回転機構は、前記第１歯車に噛み合う第１中間歯車と、前記第１中間歯車の回転が伝達され、この第１中間歯車に対して回転可能に設けられている第２中間歯車と、前記第２中間歯車に噛み合うと共に、前記駆動歯車とは噛み合わない状態で前記第２歯車と一体となって回転可能に設けられている第３中間歯車とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、簡素な構造で回転機構を構成することができ、且つ省スペースに回転機構を配置することが可能になる。
【００１３】
本発明に係る動力伝達機構は、前記第１歯車、前記第２歯車、及び前記第３中間歯車が同軸上に配置されている一方、前記第１中間歯車と前記第２中間歯車とが同軸上に配置され、前記第１中間歯車と前記第２中間歯車との間に前記制御機構を設けたことを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、制御機構を効率よく配置することができる。このため、動力伝達機構の小型化を図ることができる。
【００１５】
本発明に係る動力伝達機構は、前記制御機構は、前記第１中間歯車と前記第２中間歯車とを互いに離間させる方向に向かって付勢力を付与するばね部材と、前記第１中間歯車と前記第２中間歯車とが互いに離間する方向に向かって移動することを規制する規制部材とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
このように構成することで、簡素な構造で制御機構を構成することができ、且つ省スペースに制御機構を配置することが可能になる。
【００１７】
本発明に係るムーブメントは、動力伝達機構を備え、前記第１歯車を秒針を駆動させるための四番歯車として構成したことを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、指針である秒針のふらつきを抑えつつ、駆動効率の低下を抑えることができるムーブメントを提供できる。
【００１９】
本発明に係る時計は、ムーブメントを備えたことを特徴とする。
【００２０】
このように構成することで、指針である秒針のふらつきを抑えつつ、駆動効率の低下を抑えることができる時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、駆動歯車に対する第１歯車の噛合い状態と、駆動歯車に対する第２歯車の噛合い状態とを変化させ、駆動歯車に対する第１歯車のふらつきを抑えることができる。この結果、第１歯車に取り付けられる指針のふらつきも抑えることができる。また、従来のように第１歯車に直接負荷トルクを付加する場合と比較して動力伝達機構全体の負荷を低減できる。
さらに、制御機構を設けることにより、第１歯車と第２歯車とが駆動歯車に対して突っ張って噛み合い負荷が大きくなることを抑制できる。このため、第１歯車のふらつきを抑えつつ、確実に動力伝達機構の駆動効率の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計の概略平面図である。
【図２】本発明の実施形態における機械式時計の要部縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態における増速機構の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態における押さえばねを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明の実施形態における増速機構の作用説明図である。
【図６】本発明の実施形態における五番車５のかな部に対する四番車の歯車部、及びシザース歯車の噛み合い状態を示す作用説明図であって、（ａ）〜（ｄ）は、各挙動を示す。
【図７】本発明の実施形態の変形例におけるスリップ歯車を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（機械式時計）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明にかかる時計の一例である機械式時計の概略平面図、図２は、機械式時計の要部縦断面図である。
図１、図２に示すように、機械式時計１のムーブメント２は、運針用モータ３のロータ４が回転することにより回転する五番車５と、五番車５が回転することにより回転する四番車６と、四番車６が回転することにより回転する二番車８と、二番車８が回転することにより不図示の日の裏車を介して回転する筒車１０とを備え、四番車６の軸部６１に、シザース歯車１１が四番車６の歯車部６２に対して相対回転可能に設けられていると共に、シザース歯車１１と四番車６の歯車部６２との間に、増速機構１２が設けられている。
【００２４】
そして、これら五番車５、四番車６、二番車８、筒車１０、シザース歯車１１、及び増速機構１２が、運針用モータ３の動力を伝達する動力伝達機構２００を構成している。
運針用モータ３のロータ４は軸部４１を有しており、この軸部４１の両端が、それぞれ地板１３と輪列受１４とに回転自在に支持されている。また、ロータ４の軸部４１には、かな部４２が外嵌固定されており、このかな部４２に五番車５が噛合されている。
【００２５】
（動力伝達機構）
五番車５は、軸部５１と、この軸部５１の軸方向略中央に外嵌固定されている歯車部５２と、軸部５１の歯車部５２よりも輪列受１４側（図２における上側）に外嵌固定されているかな部５３とを有している。そして、軸部５１の両端が、それぞれ地板１３と輪列受１４とに回転自在に支持されているまた、歯車部５２がかな部４２に噛み合されている。
【００２６】
四番車６は、五番車５の軸部５１に対して略平行に配置された軸部６１を有している。この軸部６１の輪列受１４側の一端部は、段差により徐々に縮径するように形成されている。すなわち、軸部６１の一端部は、先端から他端に向かうに従って、ほぞ６１ａ、第１縮径部６１ｂ、第２縮径部６１ｃ、第３縮径部６１ｄの順に形成されている。そして、ほぞ６１ａが輪列受１４に回転自在に支持されており、第３縮径部６１ｄに歯車部６２が外嵌固定されている。この歯車部６２が五番車５のかな部５３に噛み合されている。
【００２７】
また、軸部６１の他端部は、地板１３を介して外側（図２における下側）に向かって突出した状態になっている。そして、軸部６１の他端部には、そろばん玉部６３が設けられている。
一方、地板１３には、四番車６の軸部６１を挿通可能な孔１３ａが形成されており、ここに中心パイプ１５が内嵌固定されている。この中心パイプ１５に、四番車６の軸部６１、及び二番車８が回転自在に支持されている。
【００２８】
二番車８は、四番車６の軸部６１と中心パイプ１５との間に設けられ、中心パイプ１５に回転自在に支持される筒かな８１を有している。筒かな８１は、四番車６の軸部６１のほぼ全体を覆うように形成されている。筒かな８１には、軸部６１に対する不図示のスリップ機構が設けられている。また、筒かな８１の地板１３から輪列受１４側に突出している一端に、歯車部８２が設けられている。
【００２９】
筒車１０は、中心パイプ１５の外周側に嵌挿され、地板１３の文字板１６側で回転自在に支持されている。
このような構成のもと、四番車６の軸部６１の他端には、秒針６４が取り付けられている。また、二番車８の筒かな８１の他端には、分針８３が取り付けられている。さらに、筒車１０の先端には、時針１０１が取り付けられている。そして、四番車６は、１分間に１回転するように構成され、二番車８は、１時間に１回転するように構成され、筒車１０は、１２時間に１回転するように構成される。
【００３０】
（シザース歯車及び増速機構）
図３は、増速機構の拡大断面図である。
図１〜図３に示すように、四番車６の軸部６１には、第２縮径部６１ｃに、四番車ブッシュ６５が軸部６１に対して相対回転可能、つまり、四番車６の第３縮径部６１ｄに外嵌固定されている歯車部６２に対して相対回転可能に嵌挿されている。四番車ブッシュ６５は、軸部６１のほぞ６１ａ側に向かうに従って、段差により徐々に縮径するように形成されている。
【００３１】
すなわち、四番車ブッシュ６５は、ほぞ６１ａ側の先端から第１縮径部６５ａ、第２縮径部６５ｂ、外フランジ部６５ｃの順に形成されている。そして、外フランジ部６５ｃが、軸部６１の第３縮径部６１ｄの段差部６１ｅに当接することにより、四番車ブッシュ６５の軸方向の位置が決定するようになっている。一方、四番車６の軸部６１には、第１縮径部６１ｂに四番車ブッシュ受６６が外嵌固定されており、この四番車ブッシュ受６６と軸部６１の第３縮径部６１ｄの段差部６１ｅとにより、四番車ブッシュ６５の軸方向の移動が規制されるようになっている。
【００３２】
また、四番車ブッシュ６５の第２縮径部６５ｂに、シザース歯車１１が外嵌固定されている。このシザース歯車１１も、五番車５のかな部５３に噛み合されている。
さらに、四番車ブッシュ６５の第１縮径部６５ａには、増速機構１２の一部を構成する第３中間歯車１２１が外嵌固定されている。
【００３３】
これらシザース歯車１１と、第３中間歯車１２１は、四番車ブッシュ６５を介して一体的に回転するようになっている。また、第１縮径部６５ａは、五番車５のかな部５３に対応する部位よりも輪列受１４側（図２、図３における上側）に形成された状態になっており、かな部５３に第３中間歯車１２１が噛み合わないようになっている。
【００３４】
増速機構１２は、四番車６に対してシザース歯車１１を増速回転させるためのものであって、四番車６の軸部６１に設けられた第３中間歯車１２１の他に、中間車１７を備えている。
中間車１７は、四番車６の軸部６１に対して略平行に配置された軸部１７１を有している。軸部１７１の輪列受１４側の一端部は、段差により徐々に縮径するように形成されている。すなわち、軸部１７１の一端部は、先端から他端に向かうに従って、ほぞ１７１ａ、第１縮径部１７１ｂ、第２縮径部１７１ｃ、第３縮径部１７１ｄの順に形成されている。
【００３５】
そして、ほぞ１７１ａが輪列受１４に回転自在に支持されており、第３縮径部１７１ｄに第１中間歯車１７２が外嵌固定されている。この第１中間歯車１７２が四番車６の歯車部６２に噛み合されている。
また、軸部１７１の第２縮径部１７１ｃには、中間車ブッシュ１７３が軸部１７１に対して相対回転可能、つまり、軸部１７１に外嵌固定されている第１中間歯車１７２に対して相対回転可能に嵌挿されている。
【００３６】
中間車ブッシュ１７３は、軸部１７１の第２縮径部１７１ｃに嵌挿されたブッシュ本体１７３ａと、ブッシュ本体１７３ａの輪列受１４側に配置された外フランジ部１７３ｂとが一体成形されたものである。ブッシュ本体１７３ａには、第２中間歯車１７４が外嵌固定されている。また、第２中間歯車１７４は、中間車ブッシュ１７３の外フランジ部１７３ｂに当接した状態になっている。
【００３７】
ここで、軸部１７１の第２縮径部１７１ｃは、第１中間歯車１７２が外嵌固定されている第３縮径部１７１ｄから、四番車６の軸部６１に設けられている第３中間歯車１２１が配置されている箇所に対応する部位に至るまで延出形成されている。そして、軸部１７１の第２縮径部１７１ｃにおける第３中間歯車１２１に対応する部位に中間車ブッシュ１７３が配置され、中間車ブッシュ１７３に外嵌固定されている第２中間歯車１７４と、四番車６の軸部６１に設けられている第３中間歯車１２１とが噛合うように構成されている。
【００３８】
また、中間車１７の軸部１７１には、第１縮径部１７１ｂに中間車ブッシュ受１７５が外嵌固定されており、中間車ブッシュ１７３の輪列受１４側への移動が規制されるようになっている。さらに、第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４との間には、押さえばね１７６が設けられている。
【００３９】
図４は、押さえばねを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
図２〜図４に示すように、押さえばね１７６は、ばね鋼板をプレス加工等に略円板状に打ち抜いて形成したものであって、径方向略中央に軸部１７１を挿通可能な挿通孔１７６ａが形成されている。また、押さえばね１７６の挿通孔１７６ａを中心にした両側は、同一方向に向かって折り曲げられた一対の立上り部１７６ｂ，１７６ｂが形成されている。
【００４０】
そして、これら立上り部１７６ｂ，１７６ｂを第２中間歯車１７４側（図２、図３における上側）に向けた状態で配置されている。また、第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４との間に押さえばね１７６を配置した状態では、押さえばね１７６の立上り部１７６ｂ，１７６ｂが第２中間歯車１７４によって若干押し広げられた状態になっている。このとき、押さえばね１７６に作用する復元力が、第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４とを互いに離間させる方向に向かって押圧する付勢力となる。
【００４１】
（シザース歯車及び増速機構の作用）
このような構成のもと、図２に示すように、運針用モータ３が駆動してロータ４が回転すると、ロータ４のかな部４２に噛み合されている五番車５の歯車部５２が回転する。そして、五番車５全体が回転し、この五番車５のかな部５３に噛み合されている四番車６の歯車部６２が回転する。続いて、この歯車部６２に噛み合されている増速機構１２の第１中間歯車１７２が回転する。
【００４２】
ここで、第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４との間に設けられている押さえばね１７６により、第１中間歯車１７２及び第２中間歯車１７４には、互いに離間する方向に向かう押圧力が作用する。このとき、軸部１７１の第３縮径部１７１ｄに第１中間歯車１７２が外嵌固定されていると共に、軸部１７１の第１縮径部１７１ｂに設けられた中間車ブッシュ受１７５により第２中間歯車１７４の移動が規制されているので、第１中間歯車１７２、及び第２中間歯車１７４に対する押さえばね１７６の摩擦抵抗力が増大し、第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４とが一体となって回転する。
【００４３】
第２中間歯車１７４が回転すると、この第２中間歯車１７４に噛み合されている第３中間歯車１２１が回転する。第３中間歯車１２１が回転することにより、この第３中間歯車１２１と四番車ブッシュ６５を介して一体化されているシザース歯車１１が回転する。すなわち、動力伝達系において、四番車６の歯車部６２とシザース歯車１１との間に、増速機構１２が設けられた状態になっている。
【００４４】
ここで、四番車６の歯車部６２、及びシザース歯車１１の歯数に対し、増速機構１２を構成する第１中間歯車１７２、第２中間歯車１７４、及び第３中間歯車１２１の歯数を変化させることにより、四番車６の歯車部６２の回転速度よりもシザース歯車１１の回転速度が増速される。以下、詳述する。
【００４５】
図５は、増速機構の作用説明図である。尚、図５に記載されている「一段目」、「二段目」、及び「三段目」は、図２、図３における四番車６の歯車部６２、シザース歯車１１、及び第３中間歯車１２１に対応している。すなわち、四番車６の歯車部６２に対応する段を「一段目」と称し、シザース歯車１１に対応する段を「二段目」と称し、第３中間歯車１２１に対応する段を「三段目」と称する。
【００４６】
図２、図３、図５に示すように、例えば、四番車６の歯車部６２の歯数、及びシザース歯車１１の歯数を「４０」に設定したとき、増速機構１２を構成する各中間歯車１７２，１７４，１２１のうち、第１中間歯車１７２の歯数は「３６」に設定され、第２中間歯車１７４、及び第３中間歯車１２１の歯数は「３８」に設定される。
【００４７】
このように構成することにより、四番車６の歯車部６２に対し、第１中間歯車１７２の回転速度が増速される。第１中間歯車１７２、及び第２中間歯車１７４は、互いに一体となって回転するので、それぞれ同速で回転する。また、第２中間歯車１７４、及び第３中間歯車１２１の歯数は同数に設定されているので、それぞれ同速で回転する。さらに、第３中間歯車１２１、及びシザース歯車１１は、互いに一体となって回転するので、それぞれ同速で回転する。
【００４８】
この結果、四番車６の歯車部６２に対し、シザース歯車１１が増速され、これら歯車部６２とシザース歯車１１との位相がずれる。このとき、四番車６の歯車部６２、及びシザース歯車１１は、それぞれ五番車５のかな部５３に噛み合されているので、歯車部６２とシザース歯車１１とにより、かな部５３の歯部５３ａを挟持した状態になる。
【００４９】
尚、第１中間歯車１７２の歯数を「３６」に設定する一方、第２中間歯車１７４、及び第３中間歯車１２１の歯数を「３８」に設定したのは、四番車６の歯車部６２に対し、第１中間歯車１７２の回転速度を増速させる目的に加え、歯車部６２の軸心と第１中間歯車１７２の軸心との間と、第２中間歯車１７４の軸心と第３中間歯車１２１の軸心との間の距離を同じ距離に設定する目的もある。
【００５０】
ここで、第１中間歯車１７２、及び第２中間歯車１７４は、それぞれ押さえばね１７６の摩擦抵抗によって一体となって回転している。このため、四番車６の歯車部６２に対してシザース歯車１１が増速することにより、五番車５のかな部５３に対するシザース歯車１１の負荷が所定トルク以上かかると、このトルクが押さえばね１７６の摩擦抵抗よりも大きくなり、第２中間歯車１７４が第１中間歯車１７２に対してスリップする。
【００５１】
すなわち、第１中間歯車１７２、及び第２中間歯車１７４を摩擦抵抗によって一体的に回転させるための押さえばね１７６、及び中間車ブッシュ受１７５は、五番車５のかな部５３に対するシザース歯車１１にかかる負荷が所定トルク以上になった際、第１中間歯車１７２に対して第２中間歯車１７４をスリップさせるためのスリップ機構１７７として機能している。また、五番車５のかな部５３に、四番車６の歯車部６２と、この歯車部６２に対して増速するシザース歯車１１との２つの歯車をスムーズに噛み合わせる機能を有している。以下、より具体的に説明する。
【００５２】
図６は、五番車５のかな部に対する四番車の歯車部、及びシザース歯車の噛み合い状態を示す作用説明図であって、（ａ）〜（ｄ）は、各挙動を示す。
まず、図６（ａ）に示すように、かな部５３の歯部５３ａのうち、１つの歯部５３ａ１（以下、第１歯部５３ａ１という）と四番車６の歯車部６２とが噛み合った時点では、第１歯部５３ａ１を歯車部６２とシザース歯車１１とにより挟持した状態になっている。
【００５３】
この時点では、歯車部６２とシザース歯車１１との位相のずれが小さいので、かな部５３の歯部５３ａのうち、第１歯部５３ａ１よりも回転方向後方にある歯部５３ａ２（以下、第２歯部５３ａ２という）とシザース歯車１１とが接触していない。
図６（ｂ）に示すように、かな部５３が回転し続けると、これに伴って歯車部６２とシザース歯車１１との位相差が次第に大きくなる。
【００５４】
そして、図６（ｃ）に示すように、かな部５３の第１歯部５３ａ１と第２歯部５３ａ２とが、それぞれ歯車部６２とシザース歯車１１とにより挟持された状態になる。また、このとき、かな部５３に対するシザース歯車１１のトルクが押さえばね１７６の摩擦抵抗よりも大きくなる。このため、第２中間歯車１７４が第１中間歯車１７２に対してスリップし、シザース歯車１１の増速が停止される。すなわち、歯車部６２とシザース歯車１１とが同期して回転する。
【００５５】
この結果、図６（ｄ）に示すように、かな部５３やシザース歯車１１に所定以上のトルクがかかるのを防止しつつ、かな部５３の第１歯部５３ａ１と第２歯部５３ａ２とが、それぞれ歯車部６２とシザース歯車１１とにより挟持された状態を維持しながら、これら歯車部６２とシザース歯車１１とが回転し続ける。
このように、スリップ機構１７７が機能することにより、かな部５３に対する歯車部６２とシザース歯車１１との噛み合い状態によって、両者の位相が僅かに変化する。
【００５６】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、五番車５のかな部５３に、それぞれ四番車６の歯車部６２とシザース歯車１１とが噛み合されるように構成し、これら歯車部６２とシザース歯車１１との間に増速機構１２を設けたので、歯車部６２とシザース歯車１１とにより、かな部５３の歯部５３ａを挟持した状態にすることができる。このため、五番車５と四番車６との間のバックラッシュが解消され、四番車６の歯車部６２のふらつきを抑えることができる。この結果、四番車６に設けられている秒針６４のふらつきを抑えることができる。また、従来のように四番車６に直接負荷トルクを付加する場合と比較して動力伝達機構２００全体の負荷を低減できる。
【００５７】
また、増速機構１２を構成する第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４との間に、スリップ機構１７７として機能する押さえばね１７６を設けているので、シザース歯車１１が増速を続けた場合であっても、このシザース歯車１１と四番車６の歯車部６２とが突っ張ってかな部５３に対する噛み合い負荷が大きくなることを抑制できる。このため、かな部５３の第１歯部５３ａ１と第２歯部５３ａ２とが、それぞれ歯車部６２とシザース歯車１１とにより挟持された状態を維持しながら、これら歯車部６２とシザース歯車１１とを回転させ続けることができる。よって、四番車６のふらつきを抑制しつつ、動力伝達機構２００の駆動効率の低下を抑えることができる。
【００５８】
さらに、スリップ機構１７７が機能することにより、かな部５３に対する歯車部６２とシザース歯車１１との噛み合い状態によって、両者の位相が僅かに変化する。このため、五番車５のかな部５３に、四番車６の歯車部６２と、この歯車部６２に対して増速するシザース歯車１１との２つの歯車をスムーズに噛み合わせることができる。
【００５９】
そして、増速機構１２を、四番車６の軸部６１に設けられた第３中間歯車１２１と、中間車１７とにより構成し、さらに、中間車１７を第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４とにより構成している。このように簡素な構造で増速機構１２が構成されているので、安価に且つ省スペースに配置可能な動力伝達機構２００を提供できる。
【００６０】
また、スリップ機構１７７を、第１中間歯車１７２、及び第２中間歯車１７４を摩擦抵抗によって一体的に回転させるための押さえばね１７６、及び中間車ブッシュ受１７５により構成しているので、スリップ機構１７７を簡素な構造とすることができ、且つ増速機構１２内に効率よくスリップ機構１７７を配置することができる。このため、動力伝達機構２００を小型化できる。
【００６１】
尚、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、増速機構１２を、四番車６の歯車部６２の回転速度よりもシザース歯車１１の回転速度が増速されるように構成し、これによって、五番車５と四番車６との間のバックラッシュを解消し、四番車６の歯車部６２のふらつきを抑える場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、増速機構１２を、四番車６の歯車部６２の回転速度と、シザース歯車１１の回転速度とが等速になるように構成してもよい。
【００６２】
この場合、四番車６、及びシザース歯車１１を組み付ける際、それぞれ五番車５のかな部５３に対してバックラッシュが無い状態で組み付ける。この状態で四番車６の歯車部６２とシザース歯車１１とが等速で回転すると、スリップ機構１７７が機能することにより、かな部５３に対する歯車部６２とシザース歯車１１との噛み合い状態によって、両者の位相が僅かに変化する。さらに、この状態で四番車６の歯車部６２とシザース歯車１１とが回転し続けるので、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
また、増速機構１２を、四番車６の歯車部６２の回転速度よりもシザース歯車１１の回転速度が増速されるように構成する場合において、上述の実施形態では、増速機構１２を、四番車６の軸部６１に設けられた第３中間歯車１２１と、中間車１７とにより構成し、さらに、中間車１７を第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４とにより構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、増速機構１２は、四番車６の歯車部６２に対してシザース歯車１１を増速可能な構成であればよく、増速機構１２を構成する歯車の数や配置は、適宜変更することが可能である。
【００６４】
さらに、上述の実施形態では、四番車６の歯車部６２の歯数、及びシザース歯車１１の歯数を「４０」に設定し、増速機構１２を構成する各中間歯車１７２，１７４，１２１のうち、第１中間歯車１７２の歯数を「３６」に設定し、第２中間歯車１７４、及び第３中間歯車１２１の歯数を「３８」に設定した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、増速機構１２を構成する各中間歯車１７２，１７４，１２１の歯数は、それぞれ四番車６の歯車部６２に対してシザース歯車１１を増速可能な数に設定されていればよい。
【００６５】
そして、上述の実施形態では、動力伝達機構２００を、機械式時計１のムーブメント２に適用した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、駆動歯車の動力を従動歯車に伝達するさまざまな伝達機構に、本実施形態を適用することが可能である。
【００６６】
また、上述の実施形態では、押さえばね１７６を、例えば、ばね鋼板をプレス加工等に略円板状に打ち抜くことにより形成し、挿通孔１７６ａを中心にした両側を、同一方向に向かって折り曲げて一対の立上り部１７６ｂ，１７６ｂを形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４とを互いに離間する方向に向かって押圧可能なものであればよい。例えば、押さえばね１７６に代わって、第１中間歯車１７２と第２中間歯車１７４との間に皿ばねやコイルスプリングを設けてもよい。
【００６７】
さらに、上述の実施形態では、スリップ機構１７７を、第１中間歯車１７２、及び第２中間歯車１７４を摩擦抵抗によって一体的に回転させるための押さえばね１７６、及び中間車ブッシュ受１７５により構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、五番車５のかな部５３に対するシザース歯車１１の負荷が所定トルク以上かかった際、第２中間歯車１７４、又は第３中間歯車１２１の何れか一方がスリップするように構成されていればよい。より具体的には、例えば、以下に示すスリップ歯車３００を、第２中間歯車１７４、又は第３中間歯車１２１の何れか一方に採用することも可能である。
【００６８】
（スリップ機構の変形例）
図７は、スリップ機構の変形例として採用可能なスリップ歯車を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、スリップ歯車３００は、略円環状の歯車本体３０１を有している。歯車本体３０１の外周側には、歯部３０２が形成されている。また、歯車本体３０１には、径方向中央に形成されている開口部３０１ａに、この開口部３０１ａを横切るように径方向に延在する一対のばね部３０３ａ，３０３ｂが一体成形されている。一対のばね部３０３ａ，３０３ｂは、それぞれ弾性を有する棒状に形成されている。
【００６９】
これにより、開口部３０１ａは、平面視略蒲鉾状に形成され、互いに線対称となるように配置された２つの蒲鉾状開口部３０７ａ，３０７ｂと、これら蒲鉾状開口部３０７ａ，３０７ｂの間に配置され、歯車本体３０１の中心を通るように径方向に延びる長円状開口部３０７ｃとに区画される。長円状開口部３０７ｃの径方向両端は、応力集中を避けるために円弧状に形成されている。
【００７０】
また、一対のばね部３０３ａ，３０３ｂには、長手方向中央の互いに対向する側に、それぞれ一対の係合突起部３０４ａ，３０４ｂが突設されている。これら係合突起部３０４ａ，３０４ｂの間に、凹部３０５が形成される。そして、一対のばね部３０３ａ，３０３ｂにそれぞれ形成されている凹部３０５，３０５によって、軸部を挿通可能な挿通部３０６が形成さる。
ここで、この軸部は、スリップ歯車３００を第２中間歯車１７４として採用する場合、軸部１７１となる。一方、スリップ歯車３００を第３中間歯車１２１として採用する場合、軸部６１となる。
【００７１】
また、一対のばね部３０３ａ，３０３ｂの間の間隔Ｋ１は、挿通部３０６の内径が軸部の軸径よりもやや小さくなる程度に設定されている。このため、挿通部３０６に軸部を挿通すると、一対のばね部３０３ａ，３０３ｂが、それぞれ自身の弾性力に抗して互いに離間する方向に向かって（径方向外側に向かって）弾性変形する。
【００７２】
このような構成のもと、挿通部３０６に軸部を挿通すると、一対のばね部３０３ａ，３０３ｂと軸部との間に摩擦抵抗力が生じ、軸部とスリップ歯車３００とが一体となって回転する。一方、スリップ歯車３００に所定トルク以上かかると、軸部に対してスリップ歯車３００がスリップする。
したがって、このように構成されたスリップ歯車３００を、第２中間歯車１７４、又は第３中間歯車１２１の何れか一方に採用した場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  機械式時計（時計）
２  ムーブメント
５  五番車
６  四番車
１１  シザース歯車（第２歯車）
１２  増速機構（回転機構）
５３  かな部（駆動歯車）
６１  軸部
６２  歯車部（四番歯車）
６４  秒針
１２１  第３中間歯車
１７１  軸部
１７２  第１中間歯車
１７４  第２中間歯車
１７５  中間車ブッシュ受（規制部材）
１７６  押さえばね（ばね部材）
１７７  スリップ機構（制御機構）
２００  動力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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