(57)【要約】【課題】カートリッジが２つのユニットを備えるシステムにおいて、２つのユニットの両方を低コストで検知可能とすることを目的とする。【解決手段】現像剤を収容するように構成された第１ユニット（現像ユニット７）と、感光体を有し、第１ユニットが着脱可能に装着されるように構成された第２ユニットとを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジである。第１ユニットは、画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、画像形成装置本体の検知手段（当接アーム９１）に当接することで当該検知手段により検知される第１被検知部１１５を備え、第２ユニットは、画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、第１被検知部１１５を検知する検知手段に当接することで当該検知手段により検知される第２被検知部２１５を備える。【選択図】図８
2014130183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するように構成された第１ユニットと、感光体を有し、前記第１ユニットが着脱可能に装着されるように構成された第２ユニットとを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジであって、
前記第１ユニットは、前記画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、前記画像形成装置本体の検知手段に当接することで当該検知手段により検知される第１被検知部を備え、
前記第２ユニットは、前記画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、前記第１被検知部を検知する前記検知手段に当接することで当該検知手段により検知される第２被検知部を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第１被検知部と前記第２被検知部は、前記検知手段に当接するタイミングが異なるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第１被検知部および前記第２被検知部のうち一方は、新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、前記検知手段に当接して変位させ、その後当接状態を解除して前記検知手段が変位前の状態に戻ることで前記検知手段により検知され、
前記第１被検知部および前記第２被検知部のうち他方は、前記一方が前記検知手段に当接しているときに、前記検知手段に当接し、当接状態を解除するように設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１ユニットは、前記画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するように構成され、使用位置に変位したときに前記検知手段に当接する第３被検知部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１被検知部と前記第２被検知部は、前記検知手段に当接したときに当該検知手段を同じ方向に変位させるように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第２ユニットは、前記第１ユニットから駆動力が入力されることで、前記第２被検知部を新品位置から使用位置へ不可逆的に変位させるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記第１被検知部と前記第２被検知部は、前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記検知手段を挟んで対向して配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記第１ユニットは、前記第１被検知部が設けられ、前記第１被検知部を新品位置から使用位置へ不可逆的に回動させる第１回転体を備え、
前記第２ユニットは、前記第２被検知部が設けられ、前記第２被検知部を新品位置から使用位置へ不可逆的に回動させる第２回転体を備え、
前記第１回転体と前記第２回転体は、前記第１ユニットが前記第２ユニットに装着された状態で、軸方向に並んで配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記第１被検知部は、前記第２被検知部が前記検知手段により検知された後に前記検知手段に当接するように設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記第２被検知部は、前記第１被検知部が前記検知手段により検知された後に前記検知手段に当接するように設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
請求項３に記載のカートリッジが着脱可能に装着される画像形成装置であって、
前記検知手段は、前記第１被検知部および前記第２被検知部が当接可能であり、当接によって回動する当接アームと、前記当接アームを非当接状態の姿勢に戻すための付勢力を付与する付勢部材と、前記当接アームの回動を検知するための光を出射する発光部と、前記光を受光可能な受光部と、を有し、
前記当接アームは、
非当接状態のときに前記発光部と前記受光部の間に位置して前記光を遮蔽し、前記一方が当接して当該当接アームが回動したときに前記発光部と前記受光部の間から退避する第１遮蔽部と、
前記一方が当接している状態で前記他方が当接して当該当接アームが回動したときに前記発光部と前記受光部の間に移動して前記光を遮蔽する第２遮蔽部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジおよびカートリッジが着脱可能に装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジとして、トナーが収容されたトナーケースと、感光体ドラムを有し、トナーケースが着脱可能に装着されるプロセスケースとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、画像形成装置本体からの駆動力の入力によってトナーケースに設けられた検出ギヤが不可逆的に回転し、検出ギヤの当接突起が画像形成装置本体のアクチュエータに当接することで、トナーケースの新品検知などを行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カートリッジが２つのユニットを備えてなるシステムにおいては、その２つのユニットの新品検知などを行えることが望ましい。しかしながら、２つのユニットの新品検出を行うためにアクチュエータやアクチュエータの動きを検出する光センサなどを個別に設けるとコスト上昇につながるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、カートリッジが２つのユニットを備えるシステムにおいて、２つのユニットの両方を低コストで検知可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するための本発明は、現像剤を収容するように構成された第１ユニットと、感光体を有し、第１ユニットが着脱可能に装着されるように構成された第２ユニットとを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジである。
第１ユニットは、画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、画像形成装置本体の検知手段に当接することで当該検知手段により検知される第１被検知部を備える。
第２ユニットは、画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、第１被検知部を検知する検知手段に当接することで当該検知手段により検知される第２被検知部を備える。
【０００７】
このような構成によれば、第１被検知部（第１ユニット）を検知する検知手段によって第２被検知部（第２ユニット）も検知できるので、第１ユニットと第２ユニットのそれぞれに対応して検知手段を個別に設ける必要がない。これにより、２つのユニットの両方を低コストで検知することが可能となる。
【０００８】
前記したカートリッジにおいて、第１被検知部と第２被検知部は、検知手段に当接するタイミングが異なるように設けられていることが望ましい。
【０００９】
これによれば、第１被検知部の当接と第２被検知部の当接とを識別して検知することができる。
【００１０】
前記したカートリッジにおいて、第１被検知部および第２被検知部のうち一方は、新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するときに、検知手段に当接して変位させ、その後当接状態を解除して検知手段が変位前の状態に戻ることで検知手段により検知され、第１被検知部および第２被検知部のうち他方は、前記一方が検知手段に当接しているときに、検知手段に当接し、当接状態を解除するように設けられている構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、第１被検知部および第２被検知部のうち一方の当接の検知中に他方の当接を検知することができる。
【００１２】
前記したカートリッジにおいて、第１ユニットは、画像形成装置本体からの駆動力の入力により新品位置から使用位置へ不可逆的に変位するように構成され、使用位置に変位したときに検知手段に当接する第３被検知部を備える構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、１つの検知手段によって、カートリッジ（第１ユニット）が装着されているか否かも検知できるので、カートリッジの装着の有無を検知する手段を別に設ける必要がないため、コストダウンを図ることができる。
【００１４】
前記したカートリッジにおいて、第１被検知部と第２被検知部は、検知手段に当接したときに当該検知手段を同じ方向に変位させるように設けられている構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、検知手段が変位するために必要なスペースを小さくできるので、画像形成装置本体内のスペースの有効活用や画像形成装置本体の小型化が可能となる。また、第１被検知部および第２被検知部のうち一方の当接の検知中に他方の当接を検知する構成を容易に実現することができる。
【００１６】
前記したカートリッジにおいて、第２ユニットは、第１ユニットから駆動力が入力されることで、第２被検知部を新品位置から使用位置へ不可逆的に変位させるように構成することができる。
【００１７】
これによれば、第１被検知部と第２被検知部に駆動力を入力する構成を別に設ける必要がないため、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
前記したカートリッジにおいて、第１被検知部と第２被検知部は、画像形成装置本体に装着された状態で、検知手段を挟んで対向して配置される構成とすることができる。
【００１９】
これによれば、感光体の軸方向においてカートリッジの小型化を図ることができる。
【００２０】
前記したカートリッジにおいて、第１ユニットは、第１被検知部が設けられ、第１被検知部を新品位置から使用位置へ不可逆的に回動させる第１回転体を備え、第２ユニットは、第２被検知部が設けられ、第２被検知部を新品位置から使用位置へ不可逆的に回動させる第２回転体を備え、第１回転体と第２回転体は、第１ユニットが第２ユニットに装着された状態で、軸方向に並んで配置される構成とすることができる。
【００２１】
これによれば、第１回転体の径方向上に第２回転体が並んで配置される構成と比較して、軸方向と直交する方向においてカートリッジの小型化を図ることができる。
【００２２】
前記したカートリッジにおいては、第１被検知部を、第２被検知部が検知手段により検知された後に検知手段に当接するように設ける構成とすることができる。また、前記したカートリッジにおいては、第２被検知部を、第１被検知部が検知手段により検知された後に検知手段に当接するように設ける構成とすることもできる。
【００２３】
これによれば、第１被検知部の当接と第２被検知部の当接とを識別して検知することができる。
【００２４】
また、前記した目的を達成するための本発明は、第１被検知部および第２被検知部のうち一方の検知中に他方の当接を検知可能に構成されたカートリッジが着脱可能に装着される画像形成装置として構成することができる。
この場合、画像形成装置の検知手段は、第１被検知部および第２被検知部が当接可能であり、当接によって回動する当接アームと、当接アームを非当接状態の姿勢に戻すための付勢力を付与する付勢部材と、当接アームの回動を検知するための光を出射する発光部と、光を受光可能な受光部と、を有し、当接アームは、非当接状態のときに発光部と受光部の間に位置して光を遮蔽し、前記一方が当接して当該当接アームが回動したときに発光部と受光部の間から退避する第１遮蔽部と、前記一方が当接している状態で前記他方が当接して当該当接アームが回動したときに発光部と受光部の間に移動して光を遮蔽する第２遮蔽部と、を有する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、カートリッジが２つのユニットを備えるシステムにおいて、２つのユニットの両方を低コストで検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る現像ユニットの斜視図（ａ）と、カバーを外した状態の現像ユニットの斜視図（ｂ）である。
【図３】第１検知ギヤとアジテータギヤの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るドラムユニットの斜視図（ａ）と第２検知ギヤ付近の拡大図（ｂ）である。
【図５】下側から見た現像ユニットの斜視図である。
【図６】検知手段の構成を示す図である。
【図７】新品状態のドラムユニットの一部と現像ユニットの側面図である。
【図８】第２被検知部が当接アームに当接した状態を示す側面図である。
【図９】第２被検知部が使用位置に変位した状態を示す側面図である。
【図１０】第１被検知部が当接アームに当接した状態を示す側面図である。
【図１１】第１実施形態における光センサの出力を示す図（ａ）〜（ｄ）である。
【図１２】第２実施形態に係る検知ギヤ周辺と当接アームの構成を示す図であり、第１被検知部と第２被検知部が新品位置にある状態の図（ａ）と、第２被検知部が当接アームに当接した状態の図（ｂ）である。
【図１３】第２実施形態に係る検知ギヤ周辺と当接アームの構成を示す図であり、第２被検知部の当接中に第１被検知部が当接アームに当接した状態の図（ａ）と、第２被検知部の当接中に第１被検知部の当接が解除された状態の図（ｂ）である。
【図１４】第２実施形態における光センサの出力を示す図（ａ）〜（ｄ）である。
【図１５】第３実施形態に係るプロセスカートリッジにおいて第１被検知部および第２被検知部が新品位置にある状態を示す側面図である。
【図１６】検知ギヤ周辺の構成を示す図であり、第２被検知部が当接アームに当接した状態の図（ａ）と、第２被検知部が使用位置に変位した状態の図（ｂ）と、第１被検知部が当接アームに当接した状態の図（ｃ）である。
【図１７】検知ギヤ周辺の構成を示す図であり、新品検知後に第３被検知部が当接アームに当接した状態の図（ａ）と、旧品状態のプロセスカートリッジを装着したときに第３被検知部が当接アームに当接した状態の図（ｂ）である。
【図１８】変形例に係るドラムユニットの一部と現像ユニットの側面図である。
【図１９】他の変形例に係るドラムユニットの一部と現像ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下においては、まず、実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成について説明し、その後、本発明の特徴部分に係るカートリッジの一例としてのプロセスカートリッジ５などの詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２８】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、用紙Ｓにトナー像を転写し、熱定着するように構成されており、画像形成装置本体の一例としての本体筐体２内に、給紙部３と、露光装置４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００２９】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によって１枚ずつ分離されてプロセスカートリッジ５に供給される。
【００３０】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ光源や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、帯電後の感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００３１】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。プロセスカートリッジ５は、第２ユニットの一例としてのドラムユニット６と、第１ユニットの一例としての現像ユニット７とを備えて構成されている。
【００３２】
ドラムユニット６は、感光体の一例としての感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に有している。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着されるように構成されており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、現像剤の一例としてのトナーを収容するように構成されたトナー収容部７４と、アジテータ７５とを主に有している。
【００３３】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、アジテータ７５によって撹拌されながら、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１の回転に伴って、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００３４】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を搬送されることで、感光体ドラム６１上に形成されたトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３５】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。定着装置８では、トナー像が転写された用紙Ｓが、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２の間を搬送されることで、トナー像が用紙Ｓ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３および排紙ローラ２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３６】
＜プロセスカートリッジの詳細構成＞
次に、プロセスカートリッジ５の詳細な構成について説明する。なお、以下のプロセスカートリッジ５の構成の説明においては、特に断りのない限り、新品状態（新品として出荷されるときの状態）、具体的には後述する第１被検知部１１５および第２被検知部２１５が図７に示す新品位置にある状態のプロセスカートリッジ５について説明する。
【００３７】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、現像ユニット７は、前記した現像ローラ７１や層厚規制ブレード７３などのほか、さらに、フレームを構成する現像フレーム７０と、駆動伝達機構７６と、第１回転体の一例としての第１検知ギヤ１１０と、駆動伝達機構７６および第１検知ギヤ１１０を覆うように現像フレーム７０の左側面に取り付けられるカバー７７とを備えている。
【００３８】
駆動伝達機構７６は、現像フレーム７０の左側面に設けられており、本体筐体２から駆動力が入力される入力ギヤ７３Ｇと、入力ギヤ７３Ｇと噛み合う現像ローラギヤ７１Ｇおよび供給ローラギヤ７２Ｇと、入力ギヤ７３Ｇに中間ギヤ７４Ｇを介して噛み合うアジテータギヤ７５Ｇとから構成されている。現像ローラギヤ７１Ｇ、供給ローラギヤ７２Ｇおよびアジテータギヤ７５Ｇは、それぞれ、現像ローラ７１、供給ローラ７２およびアジテータ７５に駆動力を伝達するギヤである。
【００３９】
第１検知ギヤ１１０は、ギヤ部１１１と、第１被検知部１１５とを主に備え、第１被検知部１１５を図３や図７に示す新品位置から、後述する欠け歯部１１３がアジテータギヤ７５Ｇと対向する使用位置へ不可逆的に回動（変位）させるように構成されている。
【００４０】
図３に示すように、ギヤ部１１１は、周面がアジテータギヤ７５Ｇと対向するように配設され、当該周面に、ギヤ歯部１１２と、欠け歯部１１３（図７参照）と、ギヤ歯部１１２の回転方向（図３の矢印方向）下流側に設けられた突起部１１４とを有している。
【００４１】
ギヤ歯部１１２は、アジテータギヤ７５Ｇと対向してアジテータギヤ７５Ｇと噛み合ったときに、アジテータギヤ７５Ｇから駆動力が伝達されることで、第１検知ギヤ１１０を回転させるように構成されている。一方、欠け歯部１１３は、アジテータギヤ７５Ｇと対向したときに、アジテータギヤ７５Ｇからの駆動力を伝達不能とすることで、第１検知ギヤ１１０を回転させないように構成されている。
【００４２】
突起部１１４は、ギヤ部１１１の周面のうち、アジテータギヤ７５Ｇのギヤ歯に対して左右方向（第１検知ギヤ１１０の軸方向）にずれた位置から、径方向外側に向けて突出するように設けられている。第１被検知部１１５が図３に示す新品位置にあるとき、突起部１１４とアジテータギヤ７５Ｇのギヤ歯とは、左右方向から見て重なるように、かつ、互いに干渉（接触）しないように配置されている。
【００４３】
第１被検知部１１５は、ギヤ部１１１の左側面のうち、回転中心に対して径方向にずれた位置から左側に向けて突出するように設けられている。
【００４４】
アジテータギヤ７５Ｇには、その左側面のうち回転中心に対して径方向にずれた位置から左側に向けて突出する突出部７５Ａが設けられている。突出部７５Ａは、アジテータギヤ７５Ｇの回転に伴って図３の矢印方向に回転し、第１検知ギヤ１１０の突起部１１４に当接することで、第１検知ギヤ１１０の回転を開始させるように構成されている。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、ドラムユニット６は、前記した感光体ドラム６１（図１参照）や帯電器６２などのほか、さらに、フレームを構成するドラムフレーム６０と、伝達ギヤ６４，６５と、第２回転体の一例としての第２検知ギヤ２１０とを備えている。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、伝達ギヤ６４，６５は、第２検知ギヤ２１０に駆動力を伝達可能に構成されたギヤである。伝達ギヤ６４，６５は、それぞれ、左右方向内側に配置された内ギヤ部６４Ａ，６５Ａと、外側に配置された外ギヤ部６４Ｂ，６５Ｂとを有し、外ギヤ部６４Ｂが内ギヤ部６５Ａと噛み合っており、外ギヤ部６５Ｂが第２検知ギヤ２１０のギヤ歯部２１２と噛み合い可能に構成されている。
【００４７】
図５において下側から見た状態で示す現像ユニット７は、アジテータギヤ７５Ｇの下部がカバー７７から露出しており、ドラムユニット６に装着されたときに、アジテータギヤ７５Ｇが図４（ｂ）に示す伝達ギヤ６４の内ギヤ部６４Ａと噛み合うように構成されている。言い換えれば、ドラムユニット６は、第２検知ギヤ２１０に現像ユニット７から駆動力が入力されるように構成されている。これにより、第１検知ギヤ１１０と第２検知ギヤ２１０に駆動力を入力する構成を別に設ける場合と比較して、コストダウンを図ることができる。
【００４８】
第２検知ギヤ２１０は、ギヤ部２１１と、第２被検知部２１５とを主に備え、第２被検知部２１５を図７に示す新品位置から図９に示す使用位置へ不可逆的に回動（変位）させるように構成されている。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、ギヤ部２１１は、周面が伝達ギヤ６５の外ギヤ部６５Ｂと対向するように配設され、当該周面に、ギヤ歯部２１２と、欠け歯部２１３とを有している。ギヤ歯部１１２は、外ギヤ部６５Ｂと対向して外ギヤ部６５Ｂのギヤ歯と噛み合ったときに、伝達ギヤ６５から駆動力が伝達されることで、第２検知ギヤ２１０を回転させるように構成されている。一方、欠け歯部２１３は、外ギヤ部６５Ｂと対向したときに、伝達ギヤ６５からの駆動力を伝達不能とすることで、第２検知ギヤ２１０を回転させないように構成されている。
【００５０】
第２被検知部２１５は、ギヤ部２１１の右側面のうち、回転中心に対して径方向にずれた位置から右側に向けて突出するように設けられている。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態において、第１検知ギヤ１１０と第２検知ギヤ２１０は、現像ユニット７がドラムユニット６（図７では伝達ギヤ６４，６５と第２検知ギヤ２１０のみ図示）に装着された状態で、左右方向（軸方向）に並んで配置される。これにより、例えば、第１検知ギヤ１１０の上側に第２検知ギヤ２１０が並んで配置されるような構成と比較して、上下方向においてプロセスカートリッジ５の小型化を図ることができる。
【００５２】
＜プロセスカートリッジの検知に関するレーザプリンタの構成＞
次に、プロセスカートリッジ５（ドラムユニット６および現像ユニット７）の検知に関するレーザプリンタ１の構成について説明する。
レーザプリンタ１は、本体筐体２に装着されたプロセスカートリッジ５（現像ユニット７）の入力ギヤ７３Ｇに駆動力を入力可能に構成された図示しない公知の駆動機構と、図６に示すような検知手段９と、制御装置１０とをさらに備えている。
【００５３】
検知手段９は、第１被検知部１１５または第２被検知部２１５の当接によって回動する当接アーム９１と、当接アーム９１を非当接状態の姿勢（以下、非検知姿勢という。）に戻すための付勢力を付与する付勢部材の一例としてのコイルバネ９２と、当接アーム９１の回動を検知するための光センサ９３とを主に有して構成されている。
【００５４】
当接アーム９１は、本体筐体２内に設けられた壁２５に対して回動可能に支持された軸部９１Ａと、壁２５の右側（プロセスカートリッジ５側）に配設された当接部９１Ｂと、壁２５の左側（プロセスカートリッジ５側とは反対側）に配設されたアーム部９１Ｄとを主に有している。当接部９１Ｂは、第１被検知部１１５および第２被検知部２１５が当接可能な板状の部分であり、軸部９１Ａの右端部から径方向外側の略上方に向けて延びるように設けられている。アーム部９１Ｄは、軸部９１Ａの左端部から径方向外側の略前後方向に向けて延びるように設けられ、後端に板状の遮蔽部９１Ｅが形成されている。
【００５５】
コイルバネ９２は、一端がアーム部９１Ｄの前端部に係止され、他端が壁２５の左側面に形成されたバネ係止部２５Ａに係止されている。本実施形態では、光センサ９３、軸部９１Ａおよびバネ係止部２５Ａが、左右方向から見て略直線上に並んで配設されているため、当接アーム９１は、第１被検知部１１５や第２被検知部２１５が当接していないときには、コイルバネ９２の付勢力によって遮蔽部９１Ｅが後述する発光部９３Ａと受光部９３Ｂの間に位置する非検知姿勢に付勢されている。
【００５６】
光センサ９３は、壁２５の左側面に形成されたセンサ取付部２５Ｂに固定されており、左右方向に対向して配置された発光部９３Ａと受光部９３Ｂとを有している。発光部９３Ａは、受光部９３Ｂに向けて光を出射するように構成され、受光部９３Ｂは、発光部９３Ａからの光を受光可能に構成されている。当接アーム９１が非検知姿勢にあるときには、遮蔽部９１Ｅが発光部９３Ａと受光部９３Ｂの間に位置するため、受光部９３Ｂは、発光部９３Ａからの光を受光できないようになっている。一方、当接部９１Ｂへの第１被検知部１１５または第２被検知部２１５の当接により当接アーム９１が回動したときには、遮蔽部９１Ｅが発光部９３Ａと受光部９３Ｂの間から退避するため、受光部９３Ｂは、発光部９３Ａからの光を受光できるようになる。受光部９３Ｂは、光を受光したときに所定の信号を制御装置１０に出力する。
【００５７】
制御装置１０は、レーザプリンタ１を制御するための装置であり、本実施形態では、本体筐体２にプロセスカートリッジ５が装着されたとき（例えば、フロントカバー２１の開閉を検知するセンサからフロントカバー２１が閉じられた旨の信号が入力されたときなど）に現像ローラ７１や供給ローラ７２、アジテータ７５などを予備的に回転駆動させる動作（以下、ガラ回し動作という。）を実行する。詳細については後述するが、制御装置１０は、ガラ回し動作の実行中に、受光部９３Ｂからの信号の状態に基づいて、ドラムユニット６や現像ユニット７が新品であるか否かを判定するように構成されている。
【００５８】
＜プロセスカートリッジを検知するときの動作＞
次に、プロセスカートリッジ５（ドラムユニット６および現像ユニット７）を検知するときの動作について説明する。
【００５９】
図７に示すように、第１被検知部１１５が新品位置にあるとき（現像ユニット７が新品状態のとき）、第１検知ギヤ１１０は、突起部１１４がアジテータギヤ７５Ｇの回転中心付近に向き、ギヤ歯部１１２とアジテータギヤ７５Ｇが噛み合っていない状態となっている。一方、第２被検知部２１５が新品位置にあるとき（ドラムユニット６が新品状態のとき）、第２検知ギヤ２１０は、ギヤ歯部２１２が伝達ギヤ６５（外ギヤ部６５Ｂ）と対向して互いに噛み合っている。また、本実施形態において、第１被検知部１１５と第２被検知部２１５は、新品位置にあるとき、左右方向から見て重なるように配置されている。
【００６０】
本体筐体２にプロセスカートリッジ５が装着されると、制御装置１０は、ガラ回し動作を実行するため、図示しない駆動機構を制御してプロセスカートリッジ５（入力ギヤ７３Ｇ）に駆動力を入力する。駆動力が入力されると、駆動力がアジテータギヤ７５Ｇから伝達ギヤ６４，６５を介して第２検知ギヤ２１０のギヤ歯部２１２に伝達されることで、まず、第２検知ギヤ２１０が回転し始める。
【００６１】
本体筐体２からの駆動力の入力により第２検知ギヤ２１０が回転すると、第２被検知部２１５は、図７に示す新品位置から、図８に示すように、図示反時計回りに変位し、当接アーム９１の当接部９１Ｂに当接する。これにより、当接アーム９１が揺動し、遮蔽部９１Ｅが光センサ９３（発光部９３Ａと受光部９３Ｂ）の間から退避することで、受光部９３Ｂ（図６参照）で光が検知されて制御装置１０に信号が出力される。そして、図９に示すように、第２検知ギヤ２１０の回転により第２被検知部２１５が当接部９１Ｂを乗り越えると、当接アーム９１が非検知姿勢に戻るので、光センサ９３から制御装置１０への信号の出力が停止される。
【００６２】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、制御装置１０は、ガラ回し動作の開始時から予め設定された第１の時間Ｔ１が経過するまでの間に、光センサ９３から信号が出力され（ＯＮ状態となり）、その後、信号の出力が停止した（ＯＦＦ状態となった）ときには、ドラムユニット６が新品状態であると判定する。
【００６３】
図９に示すように、第２検知ギヤ２１０の回転により、欠け歯部２１３が伝達ギヤ６５と対向して第２被検知部２１５が使用位置に変位すると、第２検知ギヤ２１０に駆動力が伝達されなくなるので、第２検知ギヤ２１０は停止し、以後回転不能となる。
【００６４】
図１１（ｃ），（ｄ）に示すように、第２被検知部２１５が使用位置にあるドラムユニット６が装着されてガラ回し動作が開始された場合には、第１の時間Ｔ１が経過するまでに第２被検知部２１５が検知手段９により検知されることはない（ＯＦＦ状態が続く）ので、制御装置１０は、ドラムユニット６が旧品状態であると判定する。
【００６５】
以上までの過程において、第１検知ギヤ１１０は、ギヤ歯部１１２がアジテータギヤ７５Ｇと噛み合っていないため、回転することなく停止している。その一方、図９に示すように、アジテータギヤ７５Ｇの突出部７５Ａは、アジテータギヤ７５Ｇの回転に伴って移動し、第１検知ギヤ１１０の突起部１１４に当接する。そうすると、突起部１１４が突出部７５Ａにより押されることで、第１検知ギヤ１１０が図示反時計回りに回転し始め、ギヤ歯部１１２がアジテータギヤ７５Ｇに噛み合うことで、本体筐体２からの駆動力の入力により第１検知ギヤ１１０が回転する。
【００６６】
第１検知ギヤ１１０が回転すると、第１被検知部１１５は、新品位置から、図１０に示すように、図示反時計回りに変位し、当接アーム９１の当接部９１Ｂに当接する。これにより、第２被検知部２１５の場合と同様に、当接アーム９１の揺動によって制御装置１０に信号が出力され、図示は省略するが、第１検知ギヤ１１０の回転により第１被検知部１１５が当接部９１Ｂを乗り越えることで制御装置１０への信号の出力が停止される。
【００６７】
図１１（ａ），（ｃ）に示すように、制御装置１０は、第１の時間Ｔ１の経過時から予め設定された第２の時間Ｔ２が経過するまでの間に、光センサ９３から信号が出力され（ＯＮ状態となり）、その後、信号の出力が停止した（ＯＦＦ状態となった）ときには、現像ユニット７が新品状態であると判定する。
【００６８】
図示は省略するが、第１検知ギヤ１１０の回転により、欠け歯部１１３がアジテータギヤ７５Ｇと対向して第１被検知部１１５が使用位置に変位すると、第１検知ギヤ１１０に駆動力が伝達されなくなるので、第１検知ギヤ１１０は停止し、以後回転不能となる。
【００６９】
図１１（ｂ），（ｄ）に示すように、第１被検知部１１５が使用位置にある現像ユニット７が装着されてガラ回し動作が開始された場合には、第２の時間Ｔ２が経過するまでに第１被検知部１１５が検知手段９により検知されることはないので、制御装置１０は、現像ユニット７が旧品状態であると判定する。
【００７０】
なお、補足すると、装着したプロセスカートリッジ５のドラムユニット６と現像ユニット７の両方が新品状態である場合、第１被検知部１１５と第２被検知部２１５のそれぞれが検知手段９により検知されるので、図１１（ａ）に示すように、第１の時間Ｔ１の間と第２の時間Ｔ２の間のそれぞれに信号の変化（ＯＦＦ→ＯＮ→ＯＦＦ）が現れる。一方、ドラムユニット６のみが新品状態である場合、第２被検知部２１５のみが検知されるので、図１１（ｂ）に示すように、第１の時間Ｔ１の間だけに信号の変化が現れる。また、現像ユニット７のみが新品状態である場合、第１被検知部１１５のみが検知されるので、図１１（ｃ）に示すように、第２の時間Ｔ２の間だけに信号の変化が現れる。そして、ドラムユニット６と現像ユニット７の両方が旧品状態である場合、第１被検知部１１５と第２被検知部２１５の両方が検知されないので、図１１（ｄ）に示すように、第１の時間Ｔ１の間と第２の時間Ｔ２の間のいずれにも信号の変化は現れない。
【００７１】
以上説明した本実施形態によれば、第１被検知部１１５（現像ユニット７）と第２被検知部２１５（ドラムユニット６）の両方を検知手段９によって検知できるので、ドラムユニット６と現像ユニット７のそれぞれに対応して検知手段を個別に設ける必要がなくなる。これにより、ドラムユニット６と現像ユニット７の両方を低コストで検知することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態では、第１被検知部１１５と第２被検知部２１５が当接アーム９１（検知手段９）に当接するタイミングが異なるように設けられているので、第１被検知部１１５の当接と第２被検知部２１５の当接とを識別して検知することができる。
【００７３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、先に説明した実施形態と異なる点について詳細に説明し、先に説明した実施形態と同様の構成要素については同一符号を付してその説明を省略することとする。
【００７４】
図１２（ａ）に示すように、第２検知ギヤ２２０は、ギヤ歯部２１２および欠け歯部２１３を有するギヤ部２１１と、第２被検知部２２５とを主に備えている。
第２被検知部２２５は、ギヤ部２１１の右側面のうち、回転中心に対して径方向にずれた位置から右側（紙面奥側）に向けて突出する略扇型の突出部として設けられており、当接アーム９１との当接部分が円弧状をなしている。
【００７５】
当接アーム９１は、軸部９１Ａ（図６参照）と、当接部９１Ｂと、アーム部９１Ｄと、第１遮蔽部９１Ｅと、第２遮蔽部９１Ｆとを主に有し、被当接状態のときに第１遮蔽部９１Ｅが光センサ９３（発光部９３Ａと受光部９３Ｂ）の間に位置して光を遮蔽するように構成されている。第１遮蔽部９１Ｅは、前記した第１実施形態の遮蔽部９１Ｅと同様に形成されている。第２遮蔽部９１Ｆは、板状をなし、アーム部９１Ｄの中央付近から略後斜め下方に向けて延びる分岐アーム９１Ｇの先端に形成されている。
【００７６】
ここで、本実施形態の理解を容易とするため、まず、ドラムユニット６のみが新品状態であるプロセスカートリッジ５を検知するときの動作について説明する。この場合、現像ユニット７の第１被検知部１１５は、前記した第１実施形態の場合と同様に、当接アーム９１（検知手段９）により検知されることはないので、ここでは図示されている第１検知ギヤ１１０の動きは無視する。
【００７７】
アジテータギヤ７５Ｇからの駆動力の入力により第２検知ギヤ２２０が回転すると第２被検知部２２５は、図１２（ａ）に示す新品位置から図１２（ｂ）に示すように変位し、当接アーム９１の当接部９１Ｂに当接する。これにより、当接アーム９１が揺動し、第１遮蔽部９１Ｅが光センサ９３の間から退避することで、制御装置１０（図６参照）にＯＮ信号が出力される。本実施形態では、第２被検知部２２５の当接アーム９１との当接部分が円弧状をなしているため、第２被検知部２２５と当接アーム９１との当接状態は、所定時間（後述する第４の時間Ｔ４の間）維持される。そして、図示は省略するが、第２検知ギヤ２２０の回転により第２被検知部２２５が当接部９１Ｂを乗り越えると、当接状態が解除されて当接アーム９１が非検知姿勢に戻るので、制御装置１０へのＯＮ信号の出力が停止されてＯＦＦ状態となる。
【００７８】
図１４（ｂ）に示すように、制御装置１０は、ガラ回し動作の開始時から予め設定された第３の時間Ｔ３の経過時にＯＮ信号を検知し、さらに、第３の時間Ｔ３の経過時から予め設定された第４の時間Ｔ４が経過したときにＯＦＦ状態を検知した場合、ドラムユニット６が新品状態であると判定する。
【００７９】
その後、第２検知ギヤ２２０の回転により、欠け歯部２１３が伝達ギヤ６５と対向して第２被検知部２２５が使用位置に変位すると、第２検知ギヤ２１０は、以後回転不能となるので、当接アーム９１により検知されることはなくなる。これにより、第２被検知部２２５が使用位置にあるドラムユニット６が装着された場合には、上記した信号の変化が検出されなくなるので、制御装置１０は、ドラムユニット６が旧品状態であると判定する。
【００８０】
以上を踏まえ、次に、ドラムユニット６と現像ユニット７の両方が新品状態であるプロセスカートリッジ５を検知するときの動作について説明する。
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、アジテータギヤ７５Ｇから駆動力が入力されると、まず、第２検知ギヤ２２０が回転し、第２被検知部２２５が当接アーム９１に当接して当接アーム９１を揺動させる。これにより、図１４（ａ）に示すように、制御装置１０には、第３の時間Ｔ３の経過時にＯＮ信号が出力される。
【００８１】
その後、第２被検知部２２５が当接アーム９１に当接しているときに、アジテータギヤ７５Ｇの突出部７５Ａが第１検知ギヤ１１０の突起部１１４に当接することで、第１検知ギヤ１１０が回転し始める。第１検知ギヤ１１０が回転すると第１被検知部１１５は、図１２（ｂ）に示す新品位置から図１３（ａ）に示すように変位し、第２被検知部２２５が当接アーム９１に当接している状態で、当接アーム９１の当接部９１Ｂに当接する。
【００８２】
そうすると、当接アーム９１が図１２（ｂ）に示す姿勢から、図１３（ａ）に示すように図示時計回りにさらに揺動することで、第２遮蔽部９１Ｆが光センサ９３の間に移動して光を遮蔽する。その後、図１３（ｂ）に示すように、第１検知ギヤ１１０の回転により第１被検知部１１５が当接部９１Ｂを乗り越えると第１被検知部１１５と当接アーム９１との当接状態が解除され、第２被検知部２２５のみが当接アーム９１に当接した状態に戻ることで、再び光センサ９３で光が受光される。
【００８３】
以上により、図１４（ａ）に示すように、第４の時間Ｔ４の間に、制御装置１０へのＯＮ信号の出力が停止されてＯＦＦ状態となり、その後、再び制御装置１０にＯＮ信号が出力される。
【００８４】
本実施形態において、制御装置１０は、第４の時間Ｔ４の間に、信号が変化し、元に戻った場合、現像ユニット７が新品状態であると判定する。ドラムユニット６と現像ユニット７の両方が新品状態であるプロセスカートリッジ５を検知するとき、信号は、ＯＮからＯＦＦに変化し、ＯＮに戻るため、制御装置１０は、現像ユニット７が新品状態であると判定する。
【００８５】
現像ユニット７の新品検知の後、第２検知ギヤ２２０の回転により第２被検知部２２５が当接部９１Ｂを乗り越えて、制御装置１０へのＯＮ信号の出力が停止されてＯＦＦ状態となると、第４の時間Ｔ４が経過したときにＯＦＦ状態を検知したことになるので、制御装置１０は、ドラムユニット６が新品状態であると判定する。
【００８６】
次に、現像ユニット７のみが新品状態であるプロセスカートリッジ５を検知するときの動作について説明する。この場合、ドラムユニット６の第２被検知部２２５は、当接アーム９１により検知されることはないため、第１被検知部１１５のみが当接アーム９１に当接する。
【００８７】
図１２および図１３を参考にして説明すると、第１被検知部１１５は、図１２（ａ）に示す新品位置から、第１検知ギヤ１１０の回転により変位し、当接アーム９１に当接して当接アーム９１を第１遮蔽部９１Ｅが光センサ９３の間から退避する姿勢（図１２（ｂ）参照）に揺動させ、さらに図１３（ａ）に示すように第２遮蔽部９１Ｆが光センサ９３の間に位置する姿勢に揺動させる。その後、第１被検知部１１５は、第１検知ギヤ１１０の回転により当接アーム９１を乗り越え、当接アーム９１が図１３（ａ）に示す姿勢から図１２（ｂ）に示す姿勢を経て図１２（ａ）に示す非検知姿勢に戻る。以上により、図１４（ｃ）に示すように、第４の時間Ｔ４の間に、信号がＯＦＦ状態から、ＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮ→ＯＦＦと変化するので、制御装置１０は、現像ユニット７が新品状態であると判定する。
【００８８】
なお、本体筐体２に装着されたプロセスカートリッジ５のドラムユニット６と現像ユニット７の両方が旧品状態である場合には、第１被検知部１１５と第２被検知部２２５の両方が当接アーム９１により検知されないため、図１４（ｄ）に示すように、信号の変化が検出されない状態となる。この場合、制御装置１０は、ドラムユニット６と現像ユニット７が旧品状態であると判定する。
【００８９】
以上説明した本実施形態によれば、前記した第１実施形態と同様に、ドラムユニット６と現像ユニット７の両方を低コストで検知することが可能となる。また、本実施形態によれば、第２被検知部２２５の当接の検知中に第１被検知部１１５の当接を検知することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、第１被検知部１１５は、第２被検知部２２５が当接アーム９１に当接しているときに、当接アーム９１に当接し、当接状態を解除するように設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記構成とは逆に、第２被検知部は、第１被検知部が当接アームに当接しているときに、当接アームに当接し、当接状態を解除するように設けられていてもよい。
【００９１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図１５に示すように、本実施形態において、ドラムユニット６（図１参照）は、第２検知ギヤ２３０を備え、現像ユニット７は、第１検知ギヤ１３０を備えている。
【００９２】
第２検知ギヤ２３０は、アジテータギヤ７５Ｇと噛み合い可能なギヤ歯部２１２および欠け歯部２１３を有するギヤ部２３１と、第２被検知部２３５とを主に備えている。第２被検知部２３５は、ギヤ部２３１の左側面のうち、回転中心に対して径方向にずれた位置から左側に向けて突出するように設けられている。
【００９３】
第１検知ギヤ１３０は、ギヤ歯部１１２、欠け歯部１１３および突起部１１４を有するギヤ部１１１と、第１被検知部１１５と、第３被検知部１３６とを備えている。第３被検知部１３６は、ギヤ部１１１の左側面のうち、回転中心に対して径方向にずれた位置であって、かつ、第１被検知部１１５の前方（回転方向上流側）の位置から左側に向けて突出するように設けられている。
【００９４】
本実施形態において、第１被検知部１１５と第２被検知部２３５は、プロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着された状態で、当接アーム９１（検知手段９）を挟んで対向して配置される。さらに言えば、第１検知ギヤ１３０と第２検知ギヤ２３０は、プロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着された状態で、当接アーム９１を挟んで略上下に並んで配置される。これにより、左右方向（感光体ドラム６１の軸方向）においてプロセスカートリッジ５の小型化を図ることができる。
【００９５】
当接アーム９１は、軸部９１Ａ（図６参照）と、第１当接部９１Ｂと、第２当接部９１Ｃと、アーム部９１Ｄと、遮蔽部９１Ｅとを主に有している。第１当接部９１Ｂは、前記した第１実施形態の当接部９１Ｂと同様に形成されている。第２当接部９１Ｃは、板状をなし、軸部９１Ａの右端部から径方向外側の略下方に向けて延びるように設けられている。
【００９６】
次に、プロセスカートリッジ５を検知するときの動作について説明する。
本体筐体２からの駆動力の入力により、まず、第２検知ギヤ２３０が回転し、第２被検知部２３５は、図１５に示す新品位置から、図１６（ａ）に示すように変位し、当接アーム９１の第２当接部９１Ｃに当接して当接アーム９１を揺動させる。これにより、制御装置１０（図６参照）に信号が出力される。
【００９７】
そして、図１６（ｂ）に示すように、第２検知ギヤ２３０の回転により第２被検知部２３５が第２当接部９１Ｃを乗り越えることで当接アーム９１が非検知姿勢に戻り、制御装置１０への信号の出力が停止される。これにより、制御装置１０は、ドラムユニット６が新品状態であると判定する。その後、第２検知ギヤ２３０は、欠け歯部２１３がアジテータギヤ７５Ｇと対向して第２被検知部２３５が使用位置に変位することで停止し、以後回転不能となる。
【００９８】
次いで、第１検知ギヤ１３０が突出部７５Ａと突起部１１４の作用により回転し始めることで、第１被検知部１１５は、図１６（ｂ）に示す新品位置から、図１６（ｃ）に示すように変位し、当接アーム９１の第１当接部９１Ｂに当接して当接アーム９１を揺動させる。そして、図示は省略するが、第１検知ギヤ１３０の回転により第１被検知部１１５が第１当接部９１Ｂを乗り越えることで当接アーム９１が非検知姿勢に戻る。これにより、制御装置１０は、現像ユニット７が新品状態であると判定する。
【００９９】
その後、図１７（ａ）に示すように、第１検知ギヤ１３０は、欠け歯部１１３がアジテータギヤ７５Ｇと対向して第１被検知部１１５および第３被検知部１３６が使用位置に変位することで停止し、以後回転不能となる。このとき、第３被検知部１３６は、当接アーム９１の第１当接部９１Ｂに当接して当接アーム９１を図示時計回りに揺動させる。これにより、制御装置１０にＯＮ信号が出力され、制御装置１０は、現像ユニット７（プロセスカートリッジ５）が装着されていると判定する。
【０１００】
第１被検知部１１５と第２被検知部２３５の両方が使用位置にあるプロセスカートリッジ５が装着されたとき、第１被検知部１１５と第２被検知部２３５は当接アーム９１により検知されないため、制御装置１０は、ドラムユニット６および現像ユニット７が旧品状態であると判定する。この場合であっても、本実施形態のプロセスカートリッジ５は、本体筐体２への装着に伴って、図１７（ｂ）に示すように、第３被検知部１３６が、当接アーム９１の第１当接部９１Ｂに当接して当接アーム９１を図示反時計回りに揺動させるので、プロセスカートリッジ５が装着されていることを検知することができる。
【０１０１】
以上説明した本実施形態においても、ドラムユニット６と現像ユニット７の両方を低コストで検知することが可能となる。また、本実施形態では、１つの当接アーム９１によって、プロセスカートリッジ５が装着されているか否かも検知できるので、プロセスカートリッジ５の装着の有無を検知する手段を別に設ける必要がないため、コストダウンを図ることができる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１０３】
前記実施形態では、例えば、第１被検知部１１５と第２被検知部２１５が、当接アーム９１に当接したときに当接アーム９１を同じ方向に揺動（変位）させるように設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１８に示すように、第２検知ギヤ２４０のギヤ歯部２１２が伝達ギヤ６４の外ギヤ部６４Ｂに噛み合うように設けられた構成において、第１被検知部１１５が第１当接部９１Ｂに当接したときに当接アーム９１を揺動させる方向と、第２検知ギヤ２４０の第２被検知部２３５が第２当接部９１Ｈに当接したときに当接アーム９１を揺動させる方向とが、逆方向であってもよい。
【０１０４】
なお、前記した実施形態のように、第１被検知部と第２被検知部が当接アーム９１を同じ方向に変位させることで、当接アーム９１が変位するために必要なスペースを小さくすることができるので、本体筐体２内のスペースの有効活用やレーザプリンタ１の小型化が可能となる。また、第１被検知部と第２被検知部が当接アーム９１を同じ方向に変位させることで、第２実施形態で説明したような、第２被検知部の当接の検知中に第１被検知部の当接を検知する構成などを容易に実現することができる。
【０１０５】
前記実施形態では、被検知部（１１５，２１５など）が回転体（検知ギヤ１１０，２１０など）に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、被検知部は、所定方向に平行移動する移動体などに設けられていてもよい。一例としては、図１９に示すように、ドラムユニット６は、伝達ギヤ６６と、第２被検知部２５５が設けられた移動体２５０とを備える構成であってもよい。詳細に説明すると、伝達ギヤ６６は、符号を省略して示すギヤ歯部と欠け歯部を有し、ギヤ歯部に対してアジテータギヤ７５Ｇから駆動力が伝達される内ギヤ部６６Ａと、内ギヤ部６６Ａに対向して設けられ内ギヤ部６６Ａと一体に回転する外ギヤ部６６Ｂとを有している。また、移動体２５０は、ドラムフレーム６０に設けられたガイドに対し略前後方向にスライド移動可能に支持されており、外ギヤ部６６Ｂと噛み合うラックギヤ部２５１を有している。第２被検知部２５５は、移動体２５０の前端部から上方に向けて突出するように設けられている。この構成では、駆動力の入力により、移動体２５０（第２被検知部２５５）は、略前方に向けて移動することで第２当接部９１Ｊに当接して当接アーム９１を揺動させ、第２当接部９１Ｊを乗り越えることで当接アーム９１が非検知姿勢に戻ることとなる。
【０１０６】
前記第１実施形態や前記第３実施形態では、第１被検知部１１５は、第２被検知部２１５，２３５が検知手段９により検知された後に当接アーム９１（検知手段９）に当接するように設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前記第１実施形態などとは逆に、第２被検知部は、第１被検知部が検知手段により検知された後に検知手段に当接するように設けられていてもよい。
【０１０７】
前記実施形態では、第２被検知部（２１５など）を変位させるため、ドラムユニット６に現像ユニット７から駆動力が入力されるように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ドラムユニットに画像形成装置本体から駆動力が直接入力されるように構成されていてもよい。また、本発明は、第１被検知部を変位させるため、本体筐体からドラムユニットに入力された駆動力を、ドラムユニットから現像ユニットに入力するように構成されていてもよい。
【０１０８】
前記実施形態では、第１ユニットとして、現像ローラ７１やトナー収容部７４を有する現像ユニット７を例示し、第２ユニットとして、感光体ドラム６１を有するドラムユニットを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１ユニットは、トナー収容部を有するユニット（例えば、トナーカートリッジなど）として構成され、第２ユニットは、感光体と現像ローラを有するユニットとして構成されていてもよい。
【０１０９】
前記実施形態で示した検知手段９の具体的な構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、付勢部材は、コイルバネ９２に限定されず、トーションバネや板バネなどであってもよい。
【０１１０】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置は、カラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１      レーザプリンタ
２      本体筐体
５      プロセスカートリッジ
６      ドラムユニット
７      現像ユニット
９      検知手段
６１    感光体ドラム
９１    当接アーム
９１Ｂ  当接部
９１Ｅ  遮蔽部
９２    コイルバネ
９３Ａ  発光部
９３Ｂ  受光部
１１０  第１検知ギヤ
１１５  第１被検知部
２１０  第２検知ギヤ
２１５  第２被検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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