(57)【要約】【課題】通信エラーが発生した場合であっても、ユーザが所望する通信モードにおいて再発呼処理を実行する仕組みを提供する。【解決手段】本通信端末装置は、ユーザ指示を受け付け、当該ユーザ指示に従って、複数の通信モードから１つの通信モードを選択し、選択された通信モードに対応するネットワークを介して発呼処理を行い、当該発呼処理においてエラーが発生すると、受け付けたユーザ指示と当該エラーの原因とから、再発呼を行う際の通信モードを決定し、決定した通信モードで再発呼処理を行う。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるネットワークを介した複数の通信モードで通信可能な通信端末装置であって、
ユーザ指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けたユーザ指示に従って、前記複数の通信モードから１つの通信モードを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された通信モードに対応するネットワークを介して発呼処理を行う発呼手段と、
前記発呼手段による発呼処理においてエラーが発生すると、前記受付手段によって受け付けた前記ユーザ指示と当該エラーの原因とから、再発呼を行う際の通信モードを決定し、該決定した通信モードで前記発呼手段によって再発呼処理を行わせるリトライ制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
宛先番号と、当該宛先番号へ発呼する際の通信モードとを関連付けて登録した登録リストをさらに備え、
前記選択手段は、
前記受付手段が受け付けた前記ユーザ指示において、特定の通信モードが設定されている場合は、該特定の通信モードを選択し、通信モードが自動に設定されている場合は、前記ユーザ指示に含まれる宛先番号と前記登録リストとを用いて、通信モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記リトライ制御手段は、
前記受付手段が受け付けた前記ユーザ指示において、前記特定の通信モードが設定されていた場合は、現在設定されている通信モードを変更することなく前記発呼手段に再発呼処理を行わせることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記複数の通信モードには、ＩＰ網を用いた第１通信モードと、公衆回線網を用いた第２通信モードとが含まれ、
呼処理においてエラーが発生した場合に前記第２通信モードを用いて再発呼処理を行うフォールバック処理をユーザ指示に従って設定可能な設定手段をさらに備え、
前記リトライ制御手段は、
前記選択手段が前記第１通信モードを選択している場合において、
前記受付手段が受け付けた前記ユーザ指示において通信モードが自動に設定され、かつ、前記設定手段によって前記フォールバック処理が設定されている場合には、前記第１通信モードを前記第２通信モードへ変更して前記発呼手段に再発呼処理を行わせ、
前記受付手段が受け付けた前記ユーザ指示において通信モードが自動に設定され、かつ、前記設定手段によって前記フォールバック処理が設定されていない場合には、前記第１通信モードを変更することなく前記発呼手段に再発呼処理を行わせることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記エラーの内容によって、該エラーの発生から所定時間が経過すると通信を行える状態に戻るか否かを判定するエラー判定手段をさらに備え、
前記リトライ制御手段は、
前記所定時間が経過すると通信を行える状態に戻らないと判定した場合は、前記第１通信モードを前記第２通信モードへ変更して前記発呼手段に再発呼処理を行わせ
前記所定時間が経過すると通信を行える状態に戻ると判定した場合は、前記第１通信モードを変更することなく前記発呼手段に再発呼処理を行わせることを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記再発呼処理の回数が予め設定された所定回数に達したか否かを判定する回数判定手段をさらに備え、
前記リトライ制御手段は、
前記再発呼処理の実行回数が前記所定回数に達すると、再発呼処理を行うことなく通信処理を終了することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
異なるネットワークを介した複数の通信モードで通信可能な通信端末装置の制御方法であって、
受付手段が、ユーザ指示を受け付ける受付ステップと、
選択手段が、前記受付ステップにおいて受け付けたユーザ指示に従って、前記複数の通信モードから１つの通信モードを選択する選択ステップと、
発呼手段が、前記選択ステップにおいて選択された通信モードに対応するネットワークを介して発呼処理を行う発呼ステップと、
リトライ制御手段が、前記発呼ステップによる発呼処理においてエラーが発生すると、前記受付ステップにおいて受け付けた前記ユーザ指示と当該エラーの原因とから、再発呼を行う際の通信モードを決定し、該決定した通信モードで前記発呼ステップにおいて再発呼処理を行わせるリトライ制御ステップと
を実行することを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された通信端末装置の制御方法における各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信端末装置と、
前記通信端末装置によって送受信する画像データを処理する画像処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線網及びＩＰ網を用いて通信を行う通信端末装置、その制御方法、プログラム、及び画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）網などの公衆回線網及びＩＰ網に接続されている通信端末装置が普及しつつある。また、次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる電話、映像通信サービスの提供を目的としたネットワーク網（以下では、公衆ＩＰ網と称する。）の提供が開始されている。そこでＮＧＮ網にも対応した通信端末装置が普及しつつある。しかし、図２Ａに示すように、複数の網環境が含まれる場合、ユーザは、何れの通信モードで発呼可能な相手であるかが分からない。そこで、予め管理者が宛先電話番号のプレフィックスと通信モードとを関連付けた通信モード登録リストを登録し、ユーザが入力した相手先電話番号と、登録リストとを比較して合致した通信モードで発呼する方法が知られている。
【０００３】
しかし、上記方法を採用したとしても、通信エラーが発生する場合がある。例えば、相手通信端末がアナログＦＡＸ装置であり、公衆回線網での通信しかできない場合である。このような場合、ＩＰ網へ発呼して通信エラーを検出したときに公衆回線網へのフォールバックを行うことが必要である。例えば、特許文献１の通信端末装置では、図２Ｂに示すように、ユーザがアナログＦＡＸ通信装置２０７と通信したい場合、ユーザは相手機がアナログＦＡＸ通信装置と知らずに公衆ＩＰ網へ発呼する場合がある。この場合、通信端末装置は、ＨＧＷからの通信エラーを検出し、検出された通信エラーが公衆回線網へのフォールバック対象のエラーか、フォールバック対象外のエラーかを解析する。さらに、その通信エラーの解析結果と、予め機器内に設定されている公衆回線網に対して再発呼するフォールバック処理を実行するか否かの設定に応じて、再発呼をＩＰ網に対して行うか公衆回線網に対して行うかを自動判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。上記従来技術における通信端末装置では、ＩＰ網を用いた通信のほうが、公衆回線網を用いた通信に比べて通信料金が安く、通信速度が速いなどのメリットがあり、ユーザによっては公衆回線網で通信してほしくない場合がある。例えば、ユーザが、ＩＰ網に対して発呼する通信モードを選択して送信操作をしたとする。しかし、通信エラーが発生した場合には上記公衆回線網に対して再発呼するフォールバック設定がされている場合、ユーザがＩＰ網に対して通信を行いたいのにも関わらずユーザの意図に反して公衆回線網に対して再発呼が行われてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、通信エラーが発生した場合であっても、ユーザが所望する通信モードにおいて再発呼処理を実行する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、異なるネットワークを介した複数の通信モードで通信可能な通信端末装置であって、ユーザ指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けたユーザ指示に従って、前記複数の通信モードから１つの通信モードを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された通信モードに対応するネットワークを介して発呼処理を行う発呼手段と、前記発呼手段による発呼処理においてエラーが発生すると、前記受付手段によって受け付けた前記ユーザ指示と当該エラーの原因とから、再発呼を行う際の通信モードを決定し、該決定した通信モードで前記発呼手段によって再発呼処理を行わせるリトライ制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、通信エラーが発生した場合であっても、ユーザが所望する通信モードにおいて再発呼処理を実行する仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る通信端末装置１００のシステム構成を示すブロック図。
【図２Ａ】、
【図２Ｂ】一実施形態に係る通信端末装置１００などから構成されるネットワークシステムを示す図。
【図３】一実施形態に係る通信端末装置１００のアプリケーションがファクシミリ送信を実行する様子を示すソフトウェア構成図。
【図４Ａ】一実施形態に係る通信端末装置１００の設定画面を表す図。
【図４Ｂ】一実施形態に係る番号プレフィックスと通信モードの対応を示す画面図。
【図５】一実施形態に係るファクシミリ装置１００の発呼制御動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
＜通信端末装置の構成＞
以下では、図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態におけるファクシミリ装置である通信端末装置１００の構成について説明する。本実施形態において、通信端末装置として、ファクシミリ装置を例に説明するが、外部装置と複数の通信モードで通信可能な装置であればよい。また、上述のような通信機能を備え、当該通信機能を用いて送受信する画像データを処理する画像処理装置であってもよい。図１に示すように、通信端末装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、画像メモリ１０４、解像度変換部１０５、符号／復号化処理部１０６、計時部１０７、モデム１０８、ＮＣＵ、ＬＡＮＩ／Ｆ１１２、画像処理部１１４、シートスキャナ１１５、ブックスキャナ１１６、操作部１１７、ラインバッファ１１８、プリントバッファ１１９、及びプリンタ１２０を備える。ＣＰＵ１０１は、システム制御部であり、装置全体を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵの制御プログラムを格納するものである。ＲＡＭ１０３は、プログラム実行時のワークメモリとして使用される。画像メモリ１０４は、ＤＲＡＭ等で構成され、画像データを蓄積する為のものである。解像度変換部１０５は、ラスタデータのミリ−インチ解像度変換等の解像度変換制御を行う。符号／復号化処理部（読取・記録用コーデック）１０６は、通信装置で扱う画像データの符号化復号化処理を行う。計時部１０７は、動作間隔等を計測し、ＩＣ等で構成される。
【００１２】
モデム１０８は、回線からの変調された信号を復調したり、逆に装置からの信号を変調し回線に送出するものである。ＮＣＵ１０９はアナログ回線とのＩ／Ｆ部である。ＰＳＴＮ１１０は、アナログ回線である。電話機１１１は、通話に使用するハンドセットや留守番電話等に使用される。ネットワークを制御するためのＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１１２である。
ＬＡＮ１１３等のＩＰ網を示す。
【００１３】
画像処理部１１４は、スキャナによって読み込まれた画像データに補正処理を施して高精細な画像データを出力する。シートスキャナ１１５、及びブックスキャナ１１６は、ＣＳイメージセンサ、原稿搬送機構などで構成され、原稿を光学的に読み取って電気的な画像データに変換するものである。また、両面原稿の読み取りを行うことができる。
【００１４】
操作部１１７は、受付手段として機能し、キーボード、表示部等で構成され、オペレータが各種入力操作を行い、ユーザ指示を受け付けるためのものである。ハンドセットがオフフック時に即時ダイヤル操作可能を示す。また、外付け電話機がオフフック時には、通信中であることの表示及び通信予約受け付け可能なことを表示する。ラインバッファ１１８は、画像データの転送制御を行う場合に使用するするラインバッファである。プリントバッファ１１９は、印字用文字コードを格納する為の１ページ分のバッファメモリである。プリンタ１２０は、受信画像やファイルデータを普通紙に記録するＬＢＰ等のプリンタであり、両面記録を行うことができる。
【００１５】
＜ネットワーク構成＞
次に、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、本実施形態に係る通信端末装置１００が接続されるネットワーク構成について説明する。通信端末装置１００−１，１００−２，１００−３は、それぞれ、図１に示した通信端末装置１００を用いたものである。ＳＩＰサーバ２０１は、構内ＩＰ網２０３に接続される。
【００１６】
この接続環境下において、例えば、通信端末装置１００−１は、図２Ａの２１１（第１通信モード）に示すように、構内ＩＰ網２０３を介してＳＩＰサーバ２０１経由で通信端末装置１００−２と通信することができる。また、図２Ａの２１２に示すように、ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）１（２０１−１）経由で公衆ＩＰ網２０５、ＨＧＷ２（２０２−２）を介して通信端末装置１００−３と通信することができる。また、図２Ａの２１３（第２通信モード）に示すように、公衆回線網２０４を介してアナログＦＡＸ装置２０７と通信することができる。
【００１７】
ユーザは、ＳＩＰサーバ経由（２１１）の構内ＩＰ網２０３にて発呼可能な相手か、ＨＧＷ経由（２１２）の公衆ＩＰ網２０５にて発呼可能な相手か、公衆回線網２０４経由（２１３）にて発呼可能な相手か把握することが必要である。しかしながら、相手電話番号（宛先番号）だけではＩＰ網で発呼可能な相手か否か、公衆回線網で発呼可能な相手か否かがわからない。そこで、予め管理者が電話番号のプレフィックスと２１１から２１３の通信モードとを関連付けて登録し、ユーザが入力した相手先電話番号と登録リストの電話番号プレフィックスとを比較して合致した通信モードで発呼するという方法も考えられる。
【００１８】
しかし、上記方法においてもＩＰ網に対しての通信がエラーになる場合がある。例えば、図２Ｂのように、ユーザがアナログＦＡＸ装置２０７と通信したい場合、ユーザは相手機がアナログＦＡＸ装置と知らずに公衆ＩＰ網へ発呼する場合がある。そこで、本願発明に係る通信端末装置は、後述するような制御を実行することにより、上述のような問題を解決する。
【００１９】
＜通信端末装置のソフトウェア構成＞
次に、図３を参照して、本発実施形態に係る通信端末装置１００のアプリケーションを実行するためのソフトウェア構成について説明する。通信端末装置１００は、ソフトウェア構成として、ジョブ制御部３０１、通信管理部３０２、回線制御部３０３、通信制御（Ｔ．３０）部３０４、及びプロトコルスタック３０５を備える。
【００２０】
操作部１１７からファクシミリ送信操作が行われると、ジョブ制御部３０１は、ＦＡＸ送信ジョブを生成し、生成したＦＡＸ送信ジョブを通信管理部３０２へ通知する。通信管理部３０２は、ジョブ制御部３０１から通知された相手先電話番号、通信モードなどの宛先情報などのジョブ情報を用いて回線制御部３０３に対して発呼処理を依頼する。
【００２１】
通信モードが公衆回線網を用いる場合、Ｇ３ファクシミリ送信を行うので、回線制御部３０３からモデム／ＮＣＵ１０９に対してダイヤル操作を行うように通知する。発信が終了し相手先と接続されると通信管理部３０２は、通信制御部３０４を起動させＴ．３０プロトコルの制御をモデム／ＮＣＵ１０９に対して行い、Ｇ３ファクシミリ通信を実行する。
【００２２】
一方、通信モードがＳＩＰサーバ経由の構内ＩＰ網、ＨＧＷ経由の公衆ＩＰ網、公衆電話網の場合、ＳＩＰとＴ．３８プロトコルを用いたＩＰファクシミリ送信を行う。従って、回線制御部３０３は、プロトコルスタック３０５に対してＳＩＰプロトコルで相手先と接続するように通知する。プロトコルスタックで作成されたＳＩＰメッセージは、ＬＡＮＩ／Ｆ１１２を通してＬＡＮ１１３へ送信される。ＳＩＰプロトコルにより相手先とのセッションが生成されると、通信制御部３０４は、相手先通信端末装置とＴ．３８によるリアルタイム型インターネットファクシミリ手順を行う。Ｔ．３８とは、ＩＰ網でリアルタイムにＧ３ファクシミリ通信を実現するための伝送制御プロトコルである。このように、本実施形態に係る通信端末装置１００は、複数の通信モードを使用することができる。
【００２３】
＜画面例＞
次に、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、通信端末装置１００の操作部１１７に表示される画面例について説明する。図４Ａの４００は、本発明の実施例に係わる通信端末装置の公衆回線網に対して再発呼するフォールバック処理を実行するか否かを設定可能にする画面例である。操作部１１７から公衆回線網に対して再発呼するフォールバック設定画面４００でＯＮボタン４０１が押下されると、公衆回線網への再発呼するフォールバック処理が有効になり、ＯＦＦボタン４０２が押下されると、フォールバック処理が無効になる。
【００２４】
図４Ａの４０３は、本実施形態に係る通信端末装置１００のユーザが宛先に設定する通信モード、及び相手先の電話番号の入力を行う画面例である。操作部１１７からファクス宛先画面４０３において、４０４で相手先の電話番号を入力することができる。さらに、通信モードのプルダウンメニュー４０５で、自動４０６、ＩＰ（ＳＩＰサーバ経由の構内ＩＰ網）４０７、ＩＰ（ＨＧＷ経由のＮＧＮ網）４０８、Ｇ３（公衆回線網）４０９を選択することができる。
【００２５】
図４Ｂの４１０、４１３は、本実施形態に係る通信端末装置１００のユーザが設定する通信モードと電話番号のプレフィックスを対応づけたリストを登録する画面例である。操作部１１７から、通信モードと電話番号プレフィックス登録画面４１０で電話番号プレフィックス４１１と、通信モード４１２とを登録することができ、登録すれば、通信モード登録リスト画面４１３においてリスト４１４で表示される。
【００２６】
＜処理手順＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係る通信端末装置１００の発呼制御動作について説明する。以下で説明する処理は、通信端末装置１００のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等のメモリに格納されたプログラムをＲＡＭ１０３に読み出して実行することにより実現される。なお、以下で説明する処理は、図２Ａに通信端末装置１００−１の動作に対応する。
【００２７】
Ｓ５０１において、通信端末装置１００−１では、ユーザによってスキャナ１１６に送信原稿がセットされる。ここで、ＣＰＵ１０１は、送信原稿が載置されるトレイに設けられたセンサを介して、当該送信原稿が載置されたことを検知すると処理をＳ５０２に進める。その後、Ｓ５０２において、ＣＰＵ１０１は、操作部１１７のテンキーなどを介したユーザ指示に従って、ファクス宛先画面４０３における相手先電話番号、及び通信モード（ＳＩＰサーバ経由の構内ＩＰ網、ＨＧＷ経由の公衆ＩＰ網、公衆電話網、自動）を選択する。Ｓ５０３において、ＣＰＵ１０１は、操作部１１７からファクシミリ送信操作が行われると、ジョブ制御部３０１によって、相手先電話番号や通信モード情報からＦＡＸ送信ジョブを生成し、Ｓ５０４で生成したジョブを通信管理部３０２へ通知する。
【００２８】
次に、Ｓ５０５において、ＣＰＵ１０１は、通信モードが自動であるか否かを判定する。自動であればＳ５０７に進み、自動でない、即ち、特定の通信モードが設定されている場合はＳ５０６に進む。Ｓ５０７において、ＣＰＵ１０１は、相手先番号を通信モード登録リストで登録されている電話番号のプレフィックスで検索し、一致する電話番号があるか否かを判定する。一致する電話番号があればＳ５０８に進み、なければＳ５１６に進む。Ｓ５０８において、ＣＰＵ１０１は、一致した電話番号のプレフィックスに対応する通信モード、及びジョブ制御部３０１から通知された相手先電話番号のＦＡＸ送信ジョブ情報を用いて回線制御部３０３に対して発呼処理を依頼し、Ｓ５０９に進む。
【００２９】
一方、Ｓ５０５で通信モードが自動でないと判定するとＳ５０６に進み、ＣＰＵ１０１は、ジョブ制御部３０１から通知された相手先電話番号、通信モードなどのＦＡＸ送信ジョブ情報を用いて回線制御部３０３に対して発呼処理を依頼し、Ｓ５０９に進む。
【００３０】
Ｓ５０６又はＳ５０８で発呼処理が依頼されると、回線制御部３０３は、宛先情報を送信先として、例えば、プロトコルスタック３０５に対してＳＩＰプロトコルでＨＧＷ２０２−１と接続するように通知する。プロトコルスタック３０５で作成されたＳＩＰメッセージはＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１１２を通してＬＡＮ１１３へ送信され、ＨＧＷ２０２−１にＩＮＶＩＴＥが送信される。さらに、回線制御部３０３は、ＩＮＶＩＴＥを送信した後は、レスポンスコードを受信したか否かを監視し、ＨＧＷ２０２−１が転送したレスポンスコードを受信すると、通信管理部３０２へレスポンスコードを通知する。通信管理部３０２は、レスポンスコードを解析する。
【００３１】
Ｓ５０９において、ＣＰＵ１０１は、レスポンスコードから通信エラーが発生したか否かを判定する。レスポンスコードが２００ＯＫ（正常応答）なら通信エラーが発生していないと判断し、回線制御部３０３は、プロトコルスタック３０５に対してＳＩＰプロトコルでＡＣＫをＨＧＷ２０２−１に送信する。ＨＧＷ２０２−１は、ＡＣＫ受信すると、ＮＧＮ網２０４を介してＡＣＫをＨＧＷ２０２−２に転送する。ＨＧＷ２０２−２は、ＡＣＫを通信端末装置１００−３に転送する。通信端末装置１００−３は、ＡＣＫを受信する。これにより、通信端末装置１００−１と通信端末装置１００−３との間でセッションが確立する。次いで、回線制御部３０３は、ＨＧＷ２０２−１、ＮＧＮ網２０４、及びＨＧＷ２０２−２を中継してＴ３８プロトコルを用いてファクシミリデータを通信端末装置１００−３に送信する。
【００３２】
一方、レスポンスコードが２００ＯＫ以外、つまり通信エラーの場合は、Ｓ５１０へ進む。Ｓ５１０において、通信管理部３０２は、通信モードが「自動」であるか否かを判定する。通信モード情報が「自動」でない場合には現在設定されている通信モードがユーザが所望している通信モードであると判断しＳ５１４へ進む。一方、「自動」である場合にはユーザが所望している通信モードが特にないと判断しＳ５１１へ進む。
【００３３】
Ｓ５１１において、通信管理部３０２は、公衆回線網に対して再発呼するフォールバック設定が「ＯＮ」に設定されているか否かを判定する。具体的には、ＲＡＭ１０３から公衆回線網へのフォールバックを実行する設定を読み出して判定する。公衆回線網に対して再発呼するフォールバック設定が「ＯＦＦ」の場合にはＳ５１４へ進み、公衆回線網に対して再発呼するフォールバック設定が「ＯＮ」の場合にはＳ５１２へ進む。
【００３４】
Ｓ５１２において、通信管理部３０２は、受信したレスポンスコードのエラーがフォールバック処理の対象であるか否かを判定する。フォールバック処理の対象のエラーである場合にはＳ５１３へ進み、フォールバック処理の対象のエラーでない場合はＳ５１４へ進む。フォールバック処理の対象のエラーは、時間をおいて再発呼しても、ＮＧＮ網２０４の通信状態が回復しない可能性が高い場合に出されるエラーである。例えば、“４０４ Ｎｏｔ Ｆｏｕｎｄ”などが挙げられる。“４０４ Ｎｏｔ Ｆｏｕｎｄ”は、相手先通信端末装置がＮＧＮ網２０４に接続されていない場合のエラーである。Ｓ５１３において、通信管理部３０２は通信モードを「公衆回線網」に設定（変更）し、Ｓ５０６へ進む。
【００３５】
一方、Ｓ５１４において、通信管理部３０２は、発生したエラーが、再発呼処理（リダイヤル処理）の対象であるか否かを判定する。この判定は、ＮＧＮ網２０４又は通信端末装置１００から受信したレスポンスに基づき、通信エラーを解析することで行われる。再発呼処理の対象のエラーは、一時的に通信を行うことができないエラーであり、時間をおいて再発呼すれば、ＮＧＮ網２０４を用いた通信が成功する可能性が高い場合に出されるエラーである。例えば、“４８６  Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ”、“４８０ Ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ  Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ”である。“４８６  Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ”は、相手先がビジーの場合に出されるエラーである。“４８０ Ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ  Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ”メモリ不足、トナー切れなどの理由によって、相手先通信端末装置１００−３がＦＡＸ受信できない場合が挙げられる。再発呼処理の対象のエラーでない場合にはＳ５１６へ進み、再発呼処理の対象のエラーである場合はＳ５１５へ進む。
【００３６】
Ｓ５１５において、ＣＰＵ１０１は、回数判定手段として機能し、再発呼回数（実行回数）が再発呼上限回数（所定回数）に達したか否かを判定する。上限回数に達したと判定された場合には、Ｓ５１６に進む。一方、Ｓ５１５において、再発呼回数が再発呼上限回数に達していないと判定された場合は、Ｓ５１７へ進む。Ｓ５１７において、通信管理部３０２は、ＲＡＭ１０３に記憶されている再発呼回数を、インクリメントしてＳ５１８に進む。Ｓ５１８において、通信管理部３０２は、ＦＡＸジョブを「再発呼」に設定し、タイマを再発呼発呼間隔時間に設定し、Ｓ５１９に進む。Ｓ５１９において、通信管理部３０２は、タイマが再発呼発呼間隔時間を経過したかを監視して、タイマが経過すればＳ５０６に進む。つまり、ここでは、通信モードを変更することなく、再度同じ通信モードでファクシミリ送信を行う。
【００３７】
Ｓ５１６において、ジョブ制御部３０１は、ＦＡＸジョブを削除してフローを終了する。つまり、ここでは、通信処理を正常終了するか、或いは、再発呼処理を実行することなく通信処理を終了する。なお、Ｓ５０９乃至Ｓ５１９の処理において、ＣＰＵ１０１は、リトライ制御手段として機能する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る通信端末装置は、異なるネットワークを介した複数の通信モードで外部装置と通信を行う。具体的には、通信端末装置は、ユーザ指示に従って通信モードを選択し、選択した通信モードで対応するネットワークを介して発呼処理を行う。当該発呼処理においてエラーが発生すると、本通信端末装置は、既に受け付けたユーザ指示と、当該エラーの原因から再発呼処理における通信モードを決定して実行する。このように、本願発明によれば、通信エラーの発生によって再発呼処理を行う際に、ユーザ指示を考慮して通信モードを決定することができ、できるがけユーザの要望に合わせた通信モードを選択することができる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限らず様々な変形が可能である。例えば、エラーの内容によって、当該エラーの発生から所定時間が経過すると通信を行える状態に戻るか否かを判定するエラー判定部をさらに設けてもよい。この場合、本通信端末装置は、当該エラー判定部によって所定時間が経過すると通信を行える状態に戻らないと判定した場合は、通信モードを変更して再発呼処理を行う。一方、通信端末装置は、エラー判定部によって所定時間が経過すると通信を行える状態に戻ると判定した場合は、通信モードを変更することなく再発呼処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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