(57)【要約】【課題】通信料金の削減及び通信速度の向上を図ることができる船陸間通信システムを提供する。【解決手段】船陸間通信システム１は、航法装置１０及び船舶搭載通信装置２０を備え、船舶搭載通信装置２０は、通信回線選択部２３の指示に従って通信回線を切り替える通信回線切替部２２と、優先度に基づいてサーバ装置９との通信回線を選択する通信回線選択部２３と、通信回線選択部２３が現在選択している通信回線の通信回線名、通信回線速度及び課金形態の情報を含む通信回線情報を通信回線選択部２３から取得し、取得した通信回線情報を航法装置１０に送信する通信回線情報取得部２４と、を備え、航法装置１０は、通信接続可否判定テーブルと受信した通信回線情報とに基づいて、サーバ装置９との通信接続を許可し又は禁止する構成を有する。【選択図】図１
2014075654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載され、船内通信ネットワークに接続された船舶搭載通信装置及び航法装置を備え、
前記船舶搭載通信装置は、
前記航法装置と陸上に設置された陸上設置装置との間を接続する複数の通信回線のうちの１つを選択する通信回線選択手段と、
前記通信回線選択手段が現在選択している通信回線の通信回線名、通信回線速度及び課金形態の情報を含む通信回線情報を取得して前記航法装置に送信する通信回線情報取得手段と、
を備え、
前記航法装置は、
前記通信回線情報を受信する通信回線情報受信手段と、
前記通信回線情報を報知する通信回線情報報知手段と、
を備えたことを特徴とする船陸間通信システム。
【請求項２】
前記航法装置は、さらに、
前記航法装置と前記陸上設置装置との通信接続の可否と前記通信回線情報との関係を前記通信回線ごとに予め定めた通信接続可否判定テーブルを記憶する記憶手段と、
前記通信回線情報受信手段が受信した通信回線情報及び前記通信接続可否判定テーブルに基づいて前記通信接続を許可し又は禁止する通信接続許可禁止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の船陸間通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、船内に設置された装置と陸上に設置された装置との間で通信する船陸間通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船陸間の通信を行うシステムとしては、衛星通信回線を利用する船舶搭載用通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載のものは、第三世代インマルサット衛星回線用の屋内装置と、第四世代インマルサット衛星回線用の屋内装置と、各屋内装置を切り替える切替制御器と、切替制御器に接続されたアンテナ装置と、を備えている。各屋内装置には、電話機やコンピュータが接続されている。
【０００４】
この構成により、特許文献１記載のものは、第三世代インマルサット衛星回線と第四世代インマルサット衛星回線の双方の長所を利用者に提供することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５４２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のもののように、衛星通信を利用した場合には通信料金の増大が生じるおそれがあるという課題があった。
【０００７】
具体的には、衛星通信回線の課金形態の１つに、データ量や通信時間に応じて通信料金が決定される従量課金形態があるが、利用者が、現在使用中の通信回線がこの従量課金形態とは知らずに大容量のデータをダウンロードした場合、予想外の高額な通信料金が課金されるおそれや通信時間が増大するおそれがあった。
【０００８】
また、例えば船舶の寄港時において、通信料金が一定の定額料金形態の高速通信回線が利用可能であるにもかかわらず、現在使用中の通信回線が衛星通信回線とは知らずに大容量のデータをダウンロードした場合にも、高額な通信料金が課金されるおそれや通信時間か増大するおそれがあった。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、通信料金の削減及び通信速度の向上を図ることができる船陸間通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の船陸間通信システムは、船舶に搭載され、船内通信ネットワークに接続された船舶搭載通信装置及び航法装置を備え、前記船舶搭載通信装置は、前記航法装置と陸上に設置された陸上設置装置との間を接続する複数の通信回線のうちの１つを選択する通信回線選択手段と、前記通信回線選択手段が現在選択している通信回線の通信回線名、通信回線速度及び課金形態の情報を含む通信回線情報を取得して前記航法装置に送信する通信回線情報取得手段と、を備え、前記航法装置は、前記通信回線情報を受信する通信回線情報受信手段と、前記通信回線情報を報知する通信回線情報報知手段と、を備えた構成を有している。
【００１１】
この構成により、本発明の船陸間通信システムは、通信回線情報報知手段が、現在選択している通信回線の通信回線名、通信回線速度及び課金形態の情報を含む通信回線情報を報知することによって、現在選択中の通信回線の通信コスト等の情報を利用者に把握させることができるので、通信料金の削減及び大容量データ通信可否判定を図ることができる。
【００１２】
また、本発明の船陸間通信システムは、前記航法装置は、さらに、前記航法装置と前記陸上設置装置との通信接続の可否と前記通信回線情報との関係を前記通信回線ごとに予め定めた通信接続可否判定テーブルを記憶する記憶手段と、前記通信回線情報受信手段が受信した通信回線情報及び前記通信接続可否判定テーブルに基づいて前記通信接続を許可し又は禁止する通信接続許可禁止手段と、を備えた構成を有している。
【００１３】
この構成により、本発明の船陸間通信システムは、通信接続許可禁止手段が、通信回線情報受信手段が受信した通信回線情報及び通信接続可否判定テーブルに基づいて通信接続を許可し又は禁止するので、通信料金の削減及び大容量データ通信可否判定を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、通信料金の削減を図ることができるという効果を有する船陸間通信システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る船陸間通信システムの一実施形態におけるブロック構成図である。
【図２】本発明に係る船陸間通信システムの一実施形態における電子海図表示装置のブロック構成図である。
【図３】本発明に係る船陸間通信システムの一実施形態における通信接続可否判定テーブルである。
【図４】本発明に係る船陸間通信システムの一実施形態におけるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本発明に係る船陸間通信システムの一実施形態における構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態における船陸間通信システム１は、船舶に搭載された航法装置１０及び船舶搭載通信装置２０を備えている。本実施形態では、船陸間通信システム１が利用可能な複数の通信回線として、インマルサット回線、ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）回線及び無線ＬＡＮ（Local Area Network）を例に挙げて説明する。また、船陸間通信システム１は、前述の複数の通信回線のうちの１つを利用して、インターネット８に接続されたサーバ装置９と通信するものとして以下説明する。このサーバ装置９は、本発明に係る陸上設置装置を構成する。
【００１９】
図１には、航法装置１０の一例として、電子海図表示装置１１、レーダ装置１２、集中監視表示装置１３が示してある。これらは、例えばイーサーネット（登録商標）からなる船内通信ネットワーク２を介して船舶搭載通信装置２０に接続されている。
【００２０】
船舶搭載通信装置２０は、航法装置通信部２１、通信回線切替部２２、通信回線選択部２３、通信回線情報取得部２４、インマルサット通信部２５、ＶＳＡＴ通信部２６、無線ＬＡＮ通信部２７を備えている。この船舶搭載通信装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータによって構成され、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って動作するようになっている。
【００２１】
航法装置通信部２１は、船内通信ネットワーク２を介して航法装置１０と通信するようになっている。
【００２２】
通信回線切替部２２は、通信回線選択部２３の指示に従って通信回線を切り替えるようになっている。
【００２３】
通信回線選択部２３は、予め定められた優先度に基づいてサーバ装置９との通信回線を選択するようになっている。具体的には、通信回線選択部２３は、例えば、最も高速通信が可能な通信回線を選択する速度優先方式、最も低コストの通信回線を選択するコスト優先方式、最も広範に通信可能な通信回線を選択するエリア優先方式等が予め定められており、定められた優先方式に従って通信回線を自動選択するようになっている。この通信回線選択部２３は、本発明に係る通信回線選択手段を構成する。
【００２４】
通信回線情報取得部２４は、通信回線選択部２３が現在選択している通信回線の通信回線名、通信回線速度及び課金形態の情報を含む通信回線情報を通信回線選択部２３から取得するようになっている。この通信回線情報取得部２４は、本発明に係る通信回線情報取得手段を構成する。
【００２５】
また、通信回線情報取得部２４は、取得した通信回線情報を航法装置１０に送信するようになっている。例えば、通信回線情報取得部２４は、ユニキャスト又はマルチキャストの通信方式により、通信回線切換時や、通信回線切換後に定期的に、又は航法装置１０からの要求に応じて、通信回線情報の送信を実行するものである。送信する通信回線情報のフォーマットは特に限定されるものではなく、例えば、ＩＰパケット（ＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットのペイロード）に格納してもよいし、イーサーネットフレームに格納してもよい。
【００２６】
インマルサット通信部２５は、インマルサット回線を介してサーバ装置９と通信するようになっている。インマルサット回線は、インマルサット通信衛星３及びインマルサット地球局４を含む。
【００２７】
ＶＳＡＴ通信部２６は、ＶＳＡＴ回線を介してサーバ装置９と通信するようになっている。ＶＳＡＴ回線は、ＶＳＡＴ通信衛星５及びＶＳＡＴ地球局６を含む。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信部２７は、陸上に設置された無線ＬＡＮ基地局７を介してサーバ装置９と通信するようになっている。
【００２９】
次に、本実施形態における航法装置１０の具体的な構成を、電子海図表示装置１１を例に挙げて説明する。
【００３０】
図２に示すように、電子海図表示装置１１は、操作部１１１、テーブル記憶部１１２、電子海図記憶部１１３、通信部１１４、ディスプレイ１１５、制御部１１６を備えている。この電子海図表示装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータによって構成され、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って動作するようになっている。
【００３１】
操作部１１１は、例えばキーボード、ダイヤル又はマウスのような入力デバイス、入出力情報等を表示する表示部、これらを制御する制御回路やソフトウェア等で構成されている。電子海図表示装置１１の利用者が操作部１１１を操作すると、操作部１１１から制御部１１６に操作信号が出力されるようになっている。
【００３２】
テーブル記憶部１１２は、電子海図表示装置１１とサーバ装置９との通信接続の可否と通信回線情報との関係を通信回線ごとに予め定めた通信接続可否判定テーブルを記憶するようになっている。このテーブル記憶部１１２は、本発明に係る記憶手段を構成する。
【００３３】
電子海図記憶部１１３は、サーバ装置９からダウンロードした電子海図データを通信部１１４から入力して記憶するようになっている。
【００３４】
通信部１１４は、船内通信ネットワーク２を介して船舶搭載通信装置２０と通信するようになっている。この通信部１１４は、船舶搭載通信装置２０から通信回線情報を受信する通信回線情報受信部１１４ａを備えている。通信回線情報受信部１１４ａは、本発明に係る通信回線情報受信手段を構成する。
【００３５】
ディスプレイ１１５は、例えば液晶ディスプレイで構成され、海図や通信回線情報、その他の電子海図表示装置１１の操作に必要な情報等を表示するようになっている。このディスプレイ１１５は、本発明に係る通信回線情報報知手段を構成する。
【００３６】
制御部１１６は、電子海図表示装置１１の全体的な制御を行うものである。具体的には、制御部１１６は、操作部１１１から操作信号を入力する処理、テーブル記憶部１１２に対して通信接続可否判定テーブルの読み出しや更新等の処理、電子海図記憶部１１３に対して電子海図データの読み出しや更新等の処理、通信部１１４に対してＩＰパケットの送信及び受信を行わせる処理、ディスプレイ１１５に海図や通信回線情報等を表示する表示制御処理等を実行するものである。
【００３７】
さらに、制御部１１６は、テーブル記憶部１１２から通信接続可否判定テーブルを読み出し、通信回線情報受信部１１４ａが受信した通信回線情報と通信接続可否判定テーブルとに基づいて、サーバ装置９との通信接続を許可し又は禁止するようになっている。すなわち、制御部１１６は、本発明に係る通信接続許可禁止手段を構成する。
【００３８】
次に、テーブル記憶部１１２が記憶する通信接続可否判定テーブルについて図３を用いて説明する。
【００３９】
図３に示すように、通信接続可否判定テーブルには、通信回線名、課金形態、通信回線速度、判定基準、通信接続可否について、通信回線ごとに記載されている。
【００４０】
インマルサット回線では、課金形態は通信データ量に応じた従量制で、現在サービスが提供されているフリートブロードバンドサービスにおいては最大通信回線速度は４３２ｋｂｐｓである。このインマルサット回線の利用では、ａメガバイト（ＭＢ）未満の通信は許可され、ａメガバイト以上の通信は禁止される。
【００４１】
ＶＳＡＴ回線では、課金形態は通信データ量や通信時間にかかわらず一定の通信料金となる定額制で、最大通信回線速度は１Ｍｂｐｓである。このＶＳＡＴ回線の利用では、ｂメガバイト未満の通信は許可され、ｂメガバイト以上の通信は禁止される。
【００４２】
無線ＬＡＮ回線については２社の通信形態が記載されている。無線ＬＡＮ回線（Ａ社）では、課金形態は通信時間に応じた従量制で、通信回線速度は７Ｍｂｐｓである。この無線ＬＡＮ回線（Ａ社）の利用では、ｃ時間未満の通信は許可され、ｃ時間以上の通信は禁止される。
【００４３】
一方、無線ＬＡＮ回線（Ｂ社）では、課金形態は定額制で、通信回線速度は４０Ｍｂｐｓである。この無線ＬＡＮ回線（Ｂ社）を利用する通信は、無制限に許可される。
【００４４】
以上のように、通信回線ごとに、判定基準の閾値を予め定めておくことにより、制御部１１６により、例えば、インマルサット回線では最低限必要な航法データのみのダウンロードを許可したり、ＶＳＡＴ回線では大容量の電子海図データのダウンロードや更新処理を禁止させたりすることができる。
【００４５】
次に、本実施形態における船陸間通信システム１の動作について図４のフローチャートを中心に説明する。なお、電子海図表示装置１１の利用者が、サーバ装置９からａメガバイト以上の電子海図データをダウンロードしようとした場合を例に挙げる。
【００４６】
通信回線選択部２３は、例えば予め定められた優先順位に基づいて、電子海図表示装置１１とサーバ装置９との間の通信回線を選択し（ステップＳ１１）、選択した通信回線を示す信号を通信回線切替部２２に出力する。以下、通信回線選択部２３がインマルサット回線を選択したものとして説明する。
【００４７】
通信回線情報取得部２４は、通信回線切替部２２からインマルサット回線の通信回線情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００４８】
通信回線情報取得部２４は、取得した通信回線情報を、航法装置１０（電子海図表示装置１１、レーダ装置１２、集中監視表示装置１３）に、例えばユニキャストの通信方式により送信する（ステップＳ１３）。
【００４９】
電子海図表示装置１１において、通信部１１４の通信回線情報受信部１１４ａは、通信回線情報を受信し（ステップＳ１４）、制御部１１６は通信回線情報を取得する。
【００５０】
ここで、電子海図表示装置１１の利用者が、操作部１１１を操作して、サーバ装置９からａメガバイト以上の電子海図データをダウンロードするためのダウンロード要求を行ったとする。この場合、制御部１１６は、操作部１１１からダウンロード要求の操作信号を受信し、テーブル記憶部１１２から通信接続可否判定テーブルを読み出す（ステップＳ１５）。
【００５１】
制御部１１６は、通信接続可否判定テーブルと通信回線情報とに基づいて、サーバ装置９との通信接続を許可し又は禁止する（ステップＳ１６）とともに、通信接続の許可又は禁止をディスプレイ１１５により報知する（ステップＳ１７）。
【００５２】
図２に示した通信接続可否判定テーブルの記載例では、インマルサット回線を利用してのａメガバイト以上の通信は禁止することと定められているので、制御部１１６は、サーバ装置９との通信接続を禁止することとなる。すなわち、制御部１１６は、電子海図データのダウンロード要求の信号をサーバ装置９宛に出力しない処理を実行する。
【００５３】
なお、制御部１１６が通信接続の許可又は禁止を報知する処理のみを行う構成としてもよい。この場合、制御部１１６は、サーバ装置９との通信接続の許可又は禁止をディスプレイ１１５に表示したり、音声で通知したりすることにより、サーバ装置９との通信接続の可否を利用者に判断させることができる。
【００５４】
以上のように、本実施形態における船陸間通信システム１は、船舶搭載通信装置２０が、優先度に基づいてサーバ装置９との通信回線を選択する通信回線選択部２３と、通信回線選択部２３が現在選択している通信回線の通信回線名、通信回線速度及び課金形態の情報を含む通信回線情報を通信回線選択部２３から取得し、取得した通信回線情報を航法装置１０に送信する通信回線情報取得部２４と、を備え、航法装置１０が、通信接続可否判定テーブルと受信した通信回線情報とに基づいて、サーバ装置９との通信接続を許可し又は禁止する構成としたので、通信料金の削減及び通信速度の向上を図ることができる。
【００５５】
なお、前述の実施形態では、制御部１１６が、利用者の所望するデータをダウンロードする前に、サーバ装置９との通信接続を禁止する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、航法装置通信部２１がサーバ装置９との間で授受するデータ量や通信時間をカウントし、それらの値がサーバ装置９との通信開始後に閾値に到達した時点で制御部１１６がサーバ装置９との通信接続を禁止する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明に係る船陸間通信システムは、通信料金の削減を図ることができるという効果を有し、船内に設置された装置と陸上に設置された装置との間で通信する船陸間通信システムとして有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  船陸間通信システム
２  船内通信ネットワーク
３  インマルサット通信衛星
４  インマルサット地球局
５  ＶＳＡＴ通信衛星
６  ＶＳＡＴ地球局
７  無線ＬＡＮ基地局
８  インターネット
９  サーバ装置（陸上設置装置）
１０  航法装置
１１  電子海図表示装置
１２  レーダ装置
１３  集中監視表示装置
２０  船舶搭載通信装置
２１  航法装置通信部
２２  通信回線切替部
２３  通信回線選択部（通信回線選択手段）
２４  通信回線情報取得部（通信回線情報取得手段）
２５  インマルサット通信部
２６  ＶＳＡＴ通信部
２７  無線ＬＡＮ通信部
１１１  操作部
１１２  テーブル記憶部（記憶手段）
１１３  電子海図記憶部
１１４  通信部
１１４ａ  通信回線情報受信部（通信回線情報受信手段）
１１５  ディスプレイ（通信回線情報報知手段）
１１６  制御部（通信接続許可禁止手段）
【図１】
2014075654.tif 000003
【図２】
2014075654.tif 000004
【図３】
2014075654.tif 000005
【図４】
2014075654.tif 000006