(57)【要約】【課題】屋根上で設置される設置体を折板屋根にボルト体を介して安定的に固定するために、改善した強度及び耐久性を具備する固定金具を提供する。【解決手段】設置体と折板屋根Ｐとを連結するための固定金具１００は、締結手段１１９によって互いに締結されると共に、設置体が頂部に取り付けられる一対の分割体１１０、１１０’と、当該一対の分割体１１０、１１０’を互いに近接させて折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１を挟持するための挟持部と、を備え、各分割体１１０、１１０’は、互いに近接される対面壁１１１と、当該対面壁１１１の上端から離隔方向に延設された上壁１１２と、前記対面壁１１１の両側端から離隔方向に延設された側壁１１３とを有しており、上壁１１２の両側端が下方に折り返されて側壁１１３の外面側に延在していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置体と折板屋根とを連結するための固定金具であって、
締結手段によって互いに締結されると共に、前記設置体が頂部に取り付けられる一対の分割体と、
当該一対の分割体を互いに近接させて前記折板屋根のハゼ部を挟持するための挟持部と、を備え、
前記各分割体は、互いに近接される対面壁と、当該対面壁の上端から離隔方向に延設された上壁と、前記対面壁の両側端から離隔方向に延設された側壁とを有しており、
前記上壁の両側端が下方に折り返されて前記側壁の外面側に延在していることを特徴とする固定金具。
【請求項２】
前記各分割体は、前記対面壁の下端から離隔方向に延設された底壁をさらに備え、前記底壁の両側端が上方に折り返されて前記側壁の外面側に延在していることを特徴とする請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
前記分割体の前記上壁から突出して前記設置体に固定されるボルト体を保持するための保持部をさらに備え、
前記保持部は、前記各分割体の前記対向壁と前記上壁との間の縁辺部に形成された切り欠きからなり、互いに近接した前記一対の分割体の前記対面壁の間で前記ボルト体を保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の固定金具。
【請求項４】
前記保持部は、前記各分割体の前記対面壁に切り欠き形成された前記ボルト体のボルト頭部収容部と、前記ボルト頭部収容部と連続して前記各分割体の前記上壁に切り欠き形成された前記ボルト体のボルト軸部挿通部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の固定金具。
【請求項５】
前記ボルト頭部収容部は、前記ボルト軸部挿通部の中心線（ｃ）から直交方向に延びる一方側の第１幅（ｗ１）及び他方側の第２幅（ｗ２）を有し、前記第１幅（ｗ１）が前記ボルト頭部の最小幅の半幅（ｓ／２）よりも大きいと共に前記ボルト頭部の最大幅の半幅（ｅ／２）よりも小さく形成され、尚且つ、前記第２幅（ｗ２）が前記最大幅の半幅（ｅ／２）よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項４に記載の固定金具。
【請求項６】
前記挟持部は、前記対面壁の下端近傍に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の固定金具。
【請求項７】
前記締結手段は、ボルト及びナットの締結関係によって前記各対面壁を近接させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の固定金具。
【請求項８】
前記底壁には、当該固定金具の設置位置を特定するためのセンター合わせ部が貫通形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の固定金具。
【請求項９】
前記上壁には、前記締結手段による締結状態を確認するための確認窓が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の固定金具。
【請求項１０】
設置体を折板屋根上に設置するための設置構造であって、
前記設置体を固定するために、軸部を上向きに配置したボルト体と、
締結手段によって互いに締結された一対の分割体と、当該一対の分割体を互いに近接させて前記折板屋根のハゼ部を挟持する挟持部と、前記ボルト体を頂部で保持する保持部と、を備える固定金具と、を備え、
前記各分割体は、互いに近接される対面壁と、当該対面壁の上端から離隔方向に延設された上壁と、前記対面壁の両側端から離隔方向に延設された側壁とを有しており、
前記上壁の両側端が下方に折り返されて前記側壁の外面側に延在し、且つ、前記保持部が前記対面壁と前記前記上壁との間の縁辺部に形成されていることを特徴とする設置構造。
【請求項１１】
前記各分割体は、前記対面壁の下端から離隔方向に延設された底壁をさらに備え、前記底壁の両側端が上方に折り返されて前記側壁の外面側に延在していることを特徴とする請求項１０に記載の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上で設置される設置体を折板屋根にボルト体を介して固定するための固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光パネル等を屋根上で設置するように設置体を折板屋根に固定するために様々な固定金具が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示された折板屋根用取付金具は、折板屋根の上部のハゼ部の側面を挟着する一対の挟着体（１０）と、当該挟着体（１０）を貫通して相互に連結するためのＵ字ボルト（２１）及び固定ナット（２２）からなる固定金具２０と、挟着体（１０の天板（１１）から上方に突出するように配置される取付用ボルト（３０）と、を備える。この折板屋根用取付金具では、取付用ボルト（３０）のボルト頭部（３２）が仮止め支持するための支持溝（１２）が挟着体（１０）の天板（１１）に形成されている。そして、ハゼ部に対して各挟着体（１０）を固定金具（２０）で締結して固定したときに、支持溝（１２）に配置された取付用ボルト（３０）が両挟着体（１０）の天板（１１）の間で立設状態に支持固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８１１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば太陽光パネル等の屋根上に設置された設置体は、一般的に高所で屋外に設置されているため、強風による影響を受け易い。この傾向は、設置体がより高い位置に配置されるほど顕著である。そして、設置体が強風を受けると、設置体を浮き上がらせる方向（屋根の略垂直上方向）、設置体を屋根に対して押し下げる方向（屋根の略垂直下方向）、及び／又は、設置体を屋根に対して回転又は傾斜させる方向（屋根に略平行な方向）の大きな力が発生し、当該力が折板屋根と設置体とを連結する固定金具に作用する。このような風圧による力を受けて、当該固定金具が変形したり、破損したりする虞があった。すなわち、悪天候などの強風が吹き荒れる過酷な環境下において、又は、長期間の設置において、固定金具の強度及び耐久性の面で、折板屋根と設置体との連結が不安定となる問題があった。
【０００６】
より具体的に、特許文献１の折板屋根用取付金具で設置体と折板屋根とを連結した場合について想定する。この折板屋根用取付金具の取付用ボルト（３０）に屋根上で固定された設置体が、屋根の垂直上方向の風圧に曝されると、取付用ボルト（３０）が上方に引っ張られて、ボルト頭部（３２）が各天板（１１）の（ネジ部を包囲する）先端縁部（スライド口（１１Ｈ））を引き上げる。てこの原理により、天板（１１）の先端縁部は側板（１４）上端の縁辺部を支点として変形し易いため、天板（１１）先端に局所的な上向きの大きな力が加わって、天板（１１）の一部又は全体が上方に捲り上がるように変形する虞があった。また、取付用ボルト（３０）に固定された設置体に屋根の垂直下方向の風圧が加えられた場合においても同様に、ボルト頭部（３２）が天板（１１）の先端縁部（支持片（１１Ｂ））を押し下げることで、天板（１１）先端に局所的な下向きの力が加わり、側板（１４）に対して、天板（１１）の一部又は全体が下方に沈み込むように傾斜変形する虞があった。さらに、回転又は傾斜方向の力が設置体に加わった場合、天板（１１）が底板（１３）に対して側方にずれるように、挟着体（１０）全体が捻れ変形する虞があった。
【０００７】
すなわち、従来の固定金具では、屋根上で設置体を固定する際の強度及び耐久性が不十分であるため、折板屋根と設置体との連結が不安定となることが問題であった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、屋根上で設置される設置体を折板屋根にボルト体を介して安定的に固定するために、改善した強度及び耐久性を具備する固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の固定金具は、設置体と折板屋根とを連結するための固定金具であって、  締結手段によって互いに締結されると共に、設置体が頂部に取り付けられる一対の分割体と、当該一対の分割体を互いに近接させて折板屋根のハゼ部を挟持するための挟持部と、を備え、各分割体は、互いに近接される対面壁と、当該対面壁の上端から離隔方向に延設された上壁と、対面壁の両側端から離隔方向に延設された側壁とを有しており、上壁の両側端が下方に折り返されて側壁の外面側に延在していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の固定金具は、請求項１の固定金具において、各分割体は、対面壁の下端から離隔方向に延設された底壁をさらに備え、底壁の両側端が上方に折り返されて側壁の外面側に延在していることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の固定金具は、請求項１又は２の固定金具において、分割体の上壁から突出して設置体に固定されるボルト体を保持するための保持部をさらに備え、保持部は、各分割体の対向壁と上壁との間の縁辺部に形成された切り欠きからなり、互いに近接した一対の分割体の対面壁の間でボルト体を保持することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の固定金具は、請求項３の固定金具において、保持部は、各分割体の対面壁に切り欠き形成されたボルト体のボルト頭部収容部と、ボルト頭部収容部と連続して各分割体の上壁に切り欠き形成されたボルト体のボルト軸部挿通部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の固定金具は、請求項４の固定金具において、前記ボルト頭部収容部は、前記ボルト軸部挿通部の中心線（ｃ）から直交方向に延びる一方側の第１幅（ｗ１）及び他方側の第２幅（ｗ２）を有し、前記第１幅（ｗ１）が前記ボルト頭部の最小幅の半幅（ｓ／２）よりも大きいと共に前記ボルト頭部の最大幅の半幅（ｅ／２）よりも小さく、尚且つ、前記第２幅（ｗ２）が前記最大幅の半幅（ｅ／２）よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の固定金具は、請求項１から５のいずれかの固定金具において、挟持部は、対面壁の下端近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の固定金具は、請求項１から６のいずれかの固定金具において、締結手段は、ボルト及びナットの締結関係によって各対面壁を近接させることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の固定金具は、請求項１から７のいずれかの固定金具において、底壁には、当該固定金具の設置位置を特定するためのセンター合わせ部が対面壁近傍で貫通形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の固定金具は、請求項１から８のいずれかの固定金具において、上壁には、締結手段による締結状態を確認するための確認窓が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の設置構造は、設置体を折板屋根上に設置するための設置構造であって、設置体を固定するために、軸部を上向きに配置したボルト体と、締結手段によって互いに締結された一対の分割体と、当該一対の分割体を互いに近接させて折板屋根のハゼ部を挟持する挟持部と、ボルト体を頂部で保持する保持部と、を備える固定金具と、を備え、各分割体は、互いに近接される対面壁と、当該対面壁の上端から離隔方向に延設された上壁と、対面壁の両側端から離隔方向に延設された側壁とを有しており、  上壁の両側端が下方に折り返されて側壁の外面側に延在し、且つ、保持部が対面壁と上壁との間の縁辺部に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の設置構造は、請求項１０の設置構造において、各分割体は、対面壁の下端から離隔方向に延設された底壁をさらに備え、底壁の両側端が上方に折り返されて側壁の外面側に延在していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、一対の分割体の各々には、対面壁の上端及び両側端からそれぞれ延設された上壁及び側壁が設けられており、上壁の両側端が下方に折り返されて側壁の外面側に延在されていることにより、各分割体自体の強度及び耐久性を改善している。すなわち、設置体を押し下げる方向の風圧が生じて、垂直下方向の力が上壁に加わった場合に、両方の側壁の上端縁が上壁を下から支持するため、上壁が下方に折れ曲がることを防止することができる。さらに、設置体を回転又は傾斜させる方向の風圧が生じて、側方の力が上壁に加わった場合に、側壁が上壁の両側端で下方に延びる折曲片を支持するため、対面壁及び上壁が捻れ又は傾斜変形することを防止することができる。したがって、本発明の固定金具は、改善した強度及び耐久性を有し、折板屋根及び設置体を安定的に連結することを可能にする。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、各分割体の対面壁の下端から離隔方向に延設された底壁の両側端が上方に折り返されて、側壁の外面側に延在していることにより、設置体を押し下げる方向の風圧が生じて、垂直下方向の力が上壁に加わった場合に、上壁を支持する側壁を底壁がさらに支持する。このため、より一層効果的に、上壁が下方に折れ曲がることを防止することができる。さらに、設置体を回転又は傾斜させる方向の風圧が生じて、側方の力が上壁に加わった場合に、上壁からの力を受けた側壁を、底壁の折曲片が支持するため、側壁が外方に開くように変形することを防止する。したがって、当該固定金具では、強度及び耐久性がより一層改善されている。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、一対の分割体対面壁の間で、設置体に固定されるボルト体を、対向壁と上壁との間の縁辺に切り欠き形成した保持部によって支持することにより、固定金具の強度及び耐久性をさらに改善することができる。つまり、ボルト体に固定された設置体に屋根の略垂直上方向又は下方向の力が加わった場合、ボルト体を介して、上壁の基端に上向きの力又は対面壁の上端に下向きの力が作用するが、上壁と対面壁とが交差する角部でボルト体をしっかりと支持して、上壁が捲れ上がったり、又は、沈み込んだりすることを防止する。すなわち、両方の分割体の上壁と対面壁とが協働してボルト体（又は設置体）を支持していることにより、固定金具本体が変形することを効果的に防止することができる。したがって、当該固定金具では、強度及び耐久性がより一層改善されている。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の発明の効果に加えて、保持部がボルト体のボルト頭部収容部とボルト体のボルト軸部挿通部とを備えることにより、簡易な構造で、ボルト体を一対の分割体間で支持及び保持することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の発明の効果に加えて、第１幅（ｗ１）がボルト頭部の最小幅の半幅（ｓ／２）よりも大きいと共にボルト頭部の最大幅の半幅（ｅ／２）よりも小さく形成され、尚且つ、第２幅（ｗ２）が最大幅の半幅（ｅ／２）よりも大きく形成されていることにより、対面壁を近接させてボルト体を保持部内に収容するときに、分割体を近接及び接合させる一連の動作でボルト頭部短軸を保持部の幅方向に対して平行に整列させるようにボルト頭部をガイドし、ボルト体を所定の姿勢まで回転させて保持部内に収容することができる。すなわち、ボルト体を所定の姿勢に維持する手間を省いて設置作業の負担を軽減し、尚且つ、ボルト頭部を対面壁間に噛み込んで設置不良を起こすことを防止することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５の発明の効果に加えて、挟持部が対面壁の下端近傍に設けられていることにより、折板屋根のハゼ部をしっかりと把持することが可能である。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６の発明の効果に加えて、締結手段がボルト及びナットの締結関係によって各対面壁を近接させることにより、簡易な構造で、対面壁間でハゼ部をしっかりと挟圧することが可能である。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７の発明の効果に加えて、底壁には、センター合わせ部が対面壁近傍で貫通形成されていることにより、センター合わせ部を介して折板屋根と固定金具の位置関係を目視して確認することでき、当該固定金具の設置位置を容易に特定することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１から８の発明の効果に加えて、上壁には、確認窓が設けられていることにより、締結手段の締結状態を目視確認することができる。つまり、当該固定金具の各分割体の側方からそれぞれ内部を覗き込まなくても、上方から一度に締結状態を確認することが可能であり、作業効率を改善することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、一対の分割体が対面壁の上端及び両側端からそれぞれ離隔方向に延設された上壁、一対の側壁を備え、上壁の両側端が下方に折り返されて側壁の外面側に延在している。また、設置体を固定するためのボルト体を保持するための保持部が、対面壁と上壁との間の縁辺部に切り欠き形成されている。これにより、設置体を押し下げる方向の風圧が生じて、垂直下方向の力がボルト体を介して上壁に加わった場合に、両方の側壁の上端縁が上壁を下から支持して、上壁が下方に折れ曲がることを防止する。また、設置体を浮き上がらせる方向の風圧が生じて、屋根の略垂直上方向の力が加わった場合、ボルト体を介して上壁の基端に上向きの力が作用するが、上壁と対面壁とが交差する角部（縁辺部）でボルト体をしっかりと支持して、上壁が捲れ上がることを防止する。さらに、設置体を回転又は傾斜させる方向の風圧が生じて、側方の力がボルト体を介して上壁に加わった場合に、側壁が上壁の両側端で下方に延びる折曲片を支持するため、対面壁及び上壁が捻れ又は傾斜変形することを防止する。したがって、本発明の設置構造は、相互に協働して支持する壁材を有する強固な筺体構造を備えており、改善した強度及び耐久性を提供し、且つ、固定金具及びボルト体によって折板屋根及び設置体を安定的に連結することを可能にする。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１０の発明の効果に加えて、各分割体の対面壁の下端から離隔方向に延設された底壁の両側端が上方に折り返されて、側壁の外面側に延在していることにより、設置体を押し下げる方向の風圧が生じて、垂直下方向の力が上壁に加わった場合に、上壁を支持する側壁を底壁がさらに支持する。このため、より一層効果的に、上壁が下方に折れ曲がることを防止することができる。さらに、設置体を回転又は傾斜させる方向の風圧が生じて、側方の力が上壁に加わった場合に、上壁からの力を受けた側壁を、底壁の折曲片が支持するため、側壁が外方に開くように変形することを防止する。したがって、当該設置構造では、強度及び耐久性がより一層改善されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態における固定金具の分解斜視図。
【図２】図１の固定金具の組み付けた状態を示した斜視図。
【図３】図１の固定金具の分割体の（ａ）前方斜視図、及び、（ｂ）後方斜視図。
【図４】図３の分割体の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び、（ｄ）平面図。
【図５】図１の固定金具の他方の分割体の（ａ）背面図、及び（ｂ）そのＤ−Ｄ断面図。
【図６】（ａ）図４（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図、及び（ｃ）図４（ｂ）のＣ−Ｃ断面図。
【図７】図３の分割体の保持部を示す部分拡大正面図。
【図８】折板屋根に固定金具を配置した設置構造の側面図。
【図９】図８の設置構造の（ａ）縦断面図、及び（ｂ）横断面図。
【図１０】本発明の一実施形態のボルト体保持機構であって、一方の分割体と他方の分割体の保持部を重ね合わせた形態を示す模式図。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図。
【図１２】図１の固定金具を折板屋根のハゼ部に取り付ける工程を示し、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は概略平面図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、ボルト体保持機構でボルト体を保持部に配置する各工程を示す模式図。
【図１４】図８の設置構造に設置体を固定した形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３３】
図１は、本発明に係る一実施形態の固定金具１００の分解斜視図である。図１に示すとおり、固定金具１００は、その頂部に設置体が取り付けられる一対の分割体１１０、１１０’を備える。２つの分割体１１０、１１０’は、互いに近接及び接合されて締結手段１１９（締結孔１１９ａ、締結ナット１１９ｂ、締結ボルト１１９ｃ）によって締結される。そして、一対の分割体１１０、１１０’の各対面壁１１１間で、挟持部１１８によって折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１を挟持し、且つ、その頂部で設置体を固定するためにボルト体２００（ボルト軸部２０２）を上向きに立設させて支持する。すなわち、当該固定金具１００は、締結手段１１９により締結された状態で、両挟持部１１８でハゼ部Ｐ１を挟持すると共に、分割体１１０、１１０’間で上向きに保持されたボルト体２００の軸部２０１に設置体をナット等で固定することにより、設置体と折板屋根Ｐとを連結する。
【００３４】
図２は、本実施形態の一対の分割体１１０、１１０’を模式的に組み合わせた固定金具１００の斜視図である。なお、図２は、ボルト体２００を保持した状態の分割体１１０、１１０’の連結構造を示すものであり、挟持部１１８はハゼ部Ｐ１を挟持していない。
【００３５】
次に、図３〜図６を参照して一方の分割体１１０及び他方の分割体１１０’の構造を説明する。なお、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’とは、（図５を参照して後述するとおり、他方の分割体１１０’に締結ナット１１９ｂが溶接されていることを除いて）その構造において、ほぼ共通している。図３（ａ）及び（ｂ）は（一方の）分割体１１０の前方斜視図及び後方斜視図であり、図４（ａ）〜（ｄ）は該分割体１１０の正面図、背面図、側面図及び平面図であり、図５（ａ）及び（ｂ）は他方の分割体１１０’の背面図及び断面図であり、並びに、図６（ａ）〜（ｃ）は図４のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。そして、これら図面を組み合わせて参照することにより、本発明の実施形態の分割体１１０、１１０’を詳細に説明する。
【００３６】
図３及び図４に示すとおり、分割体１１０は、金属板を折り曲げて形成した矩形状の筺体であり、他方の分割体１１０’に対面する対面壁１１１と、当該対面壁１１１の上端から略直角に後方に折り曲げられて離各方向（すなわち対面壁１１１から離隔する方向）に延設された上壁１１２と、該対面壁１１１の両側端から略直角に後方にそれぞれ折り曲げられて離隔方向に延設された側壁１１３と、該対面壁１１１の下端から略直角に後方に折り曲げられて離隔方向に延設された底壁１１４とを備える。そして、対面壁１１１の反対側の背面には、上壁１１２、側壁１１３及び底壁１１４の先端縁によって縁取られた開口１１５が形成されている。以後、これら金属壁の筺体の外側の面を外面、内側の面を内面として定める。また、上壁１１２、側壁１１３及び底壁１１４の対面壁１１１側の端部を基端、開口１１５側を先端として定める。
【００３７】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すとおり、対面壁１１１の下端近傍には、他方の分割体１１０’と協働して折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１を挟持するための挟持部１１８が設けられている。当該挟持部１１８は、ハゼ部Ｐ１の根元を（他方の分割体１１０’の挟圧片１１８ａと協働して）挟み込んで挟圧するための挟圧片１１８ａと、ハゼ部Ｐ１の上部を分割体１１０内部に収容するための収容開口１１８ｂとを備える。挟圧片１１８ａは、対面壁１１１の下端縁部に形成されており、ハゼ部Ｐ１を滑らせずに挟圧すべく、その外面に凹凸形状を有している。そして、収容開口１１８ｂは、対面壁１１１の両側端まで延びると共に両側壁１１３の一部にまで連続して延びる透孔（図４（ｃ）参照）である。収容開口１１８ｂの両側壁１１３の切り欠きは、屋根に沿って長手状に延びるハゼ部Ｐ１が貫通するように形成されている。また、この収容開口１１８の上側の縁では、対面壁１１１が内方に折れ曲がっている（図６（ｃ）参照）。つまり、収容開口１１８ｂは、挟圧片１１８ａ端縁、対面壁１１１端縁（折曲部１１１ａ）及び両側壁１１３端縁によって縁取られている。
【００３８】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、対面壁１１１の略中央には、締結孔１１９ａ（締結手段１１９の一部）が穿設されている。後述するように、この締結孔１１９ａに締結ボルト１１９ｃを挿通して締結ナット１１９ｂで締結することにより、当該分割体１１０を他方の分割体１１０’に近接させて締結する。そして、一方の分割体１１０には、締結ボルト１１９ｃの軸部が挿通可能な締結孔１１９ａが穿設されているのに対して、他方の分割体１１０’には、締結ボルト１１９ｃの軸部を螺着可能な締結ナット１１９ｂが溶接されている（図５（ａ）及び（ｂ）参照）。つまり、一方の分割体１１０の締結孔１１９ａから締結ボルト１１９ｃの軸部先端を挿入し、その軸部先端を他方の分割体１１０’の締結ナット１１９ｂに螺着して締め付けることにより、締結ボルト１１９ｃ頭部が締結孔１１９ａに縁（対面壁１１１内面）に当接して、一対の分割体１１０、１１０’が接合状態に締結される（図９（ａ）参照）。
【００３９】
そして、この締結孔１１９ａの両側には、対面壁１１１に穿設された位置合わせ孔１２０、及び、対面壁１１１外面から所定長さで突出した位置合わせ軸１２１（図４（ｃ）参照）が設けられている。位置合わせ孔１２０及び位置合わせ軸１２１は、中心位置（締結孔１１９ａ）から等距離で離隔して設けられている。このため、当該分割体１１０を他方の分割体１１０’に組み合わせたときに、一方の分割体１１０の位置合わせ軸１２１（又は位置合わせ孔１２０）が、他方の分割体１１０’の位置合わせ孔１２０（又は位置合わせ軸１２１）に挿通される。すなわち、一方の分割体１１０及び他方の分割体１１０’の各位置合わせ孔１２０及び位置合わせ軸１２１が相互に嵌り合うことで、対面壁１１１同士がその平面方向沿ってずれたり、或いは、締結軸を中心に回転したりすることを防止する。つまり、当該位置合わせ孔１２０及び位置合わせ軸１２１は、一対の分割体１１０、１１０’を近接させるときに、対面壁１１１同士の平面方向の相対位置を定めるように機能する。
【００４０】
また、分割体１１０の対面壁１１１と上壁１１２の間の縁辺部１１６には、ボルト体２００を保持するための保持部１１７が切り欠き形成されている（図３（ａ）及び図４（ａ）、（ｄ）参照）。なお、この保持部１１７の寸法形状については図７を参照して後に詳述する。
【００４１】
さらに、分割体１１０の上壁１１２の略中央には、締結手段１１９による締結状態を、上方から視覚的に確認可能に穿設された確認窓１２２が設けられている（図４（ｄ）参照）。この確認窓１２２は、矩形状を有しており、締結ボルト１１９ｃの頭部及び締結ナット１１９ｃの締結状態を上方から視認可能な位置及び大きさで形成されている。つまり、一方の分割体１１０の確認窓１２２を介して締結ボルト１１９ｃの頭部が締結孔１１９ａの周縁で対面壁１１１の内面に当接しているかを確認可能である。また、他方の分割体１１０の確認窓１２２を介して締結ボルト１１９ｃの軸部が締結ナット１１９ｂから所定長さで延び出ているかを確認可能である。つまり、各分割体１１０、１１０’の側方（開口１１５）から内部をそれぞれ覗き込まなくても、上方から締結状態を一度に確認することが可能であり、作業効率を改善する。
【００４２】
そして、分割体１１０の底壁１１４の左右幅方向の中央には、固定金具１００の折板屋根Ｐ上における設置位置を特定するためのセンター合わせ部１２３が貫通形成されている（図３（ｂ）及び図４（ｄ）参照）。このセンター合わせ部１２３は、対面壁１１０近傍（底壁１１４基端）から離隔方向に延びる細幅のスリット１２３ａと、当該スリット１２３ａと連続せずに底壁１１４先端縁に設けられた三角形の切り欠き１２３ｂとからなる。折板屋根上に描かれた罫書き線が当該スリット１２３ａ及び切り欠き１２３ｂから臨むように、一対の分割体１１０を配置して締結させることにより、固定金具１００を折板屋根上に所定の向きに整列させることができる。なお、このスリット１２３ａが対面壁１１１近傍から所定長で延びていると共に底壁１１４先端縁に切り欠き１２３ｂが形成されていることにより、折板屋根Ｐに罫書き線が連続して付されていなくても、スリット１２３ａ又は切り欠き１２３ｂのいずれかを介して罫書き線を底壁１１４から臨ませることができる。つまり、ハゼ部Ｐ１の近傍のみに罫書き線が記されている（又は、罫書き線がハゼ部Ｐ１から十分に延びていない）場合、対面壁１１１近傍のスリット１２３ａを介して位置合わせ可能であり、他方、ハゼ部Ｐ１の近傍に罫書き線が記されていない場合には、切り欠き１２３ｂを介して位置合わせ可能である。
【００４３】
次に、この分割体１１０の筺体構造について詳細に説明する。図６（ａ）は、正面視における分割体１１０の断面形状（図４（ｃ）のＡ−Ａ断面）を示している。図６（ａ）に示すとおり、上壁１１２の両側端が下方に略直角に折り返されて側壁１１３の外面側に延在している。換言すると、上壁１１２の両側端が両方の側壁１１３の端縁を越えて側方に延在し、尚且つ、上壁１１２の両側端で所定長さの第１折曲片１１２ａが側壁１１３外面の上縁に対して折れ重なっている。同様に、底壁１１４の両側端が上方に略直角に折り返されて側壁１１３の外面側に延在している。換言すると、底壁１１４の両側端が両方の側壁１１３の端縁を越えて側方に延在し、底壁１１４の両側端で、所定長さの第２折曲片１１４ａが側壁１１３外面の下縁に対して折れ重なっている。すなわち、対面壁１１１、上壁１１２、側壁１１３及び底壁１１４は互いに支持可能な筺体構造を構築している。なお、第１及び第２折曲片１１２ａ、１１４ａと側壁１１３の端縁及び上下縁部とは、分割体１１０のがたつきを軽減するために密接していることが好ましいが、側壁１１３と上壁１１１又は底壁１１４とが互いに支持関係にあれば、ある程度離隔して構成してもよい。
【００４４】
また、図６（ｂ）は、側面視における分割体１１０の断面形状（図４（ａ）のＢ−Ｂ断面）を示している。図６（ｂ）に示すとおり、対面壁１１１上端と上壁１１２基端とは、縁辺部１１６で屈曲している。当該縁辺部１１６では、対面壁１１１が上端近傍でその外面から（他方の対面壁１１１側に）緩やかに隆起して隆起部１１６ａを形成している。また、当該縁辺部１１６では、上壁１１２が基端近傍で緩やかに湾曲するように下方に折れ曲がり、対面壁１１１と上壁１１２とが交差する角において湾曲部１１６ｂを形成している。縁辺部１１６に隆起部１１６ａ及び湾曲部１１６ｂが設けられていることにより、後述するが、２つの分割体１１０でハゼ部Ｐ１をより安定的に挟持することができる。さらに、収容開口１１８ｂの上側の縁において、対面壁１１１が内方に屈折し、折曲部１１１ａを形成している。
【００４５】
さらに、図６（ｃ）は、平面視における分割体１１０の断面形状（図４（ｂ）のＣ−Ｃ断面）を示しており、両方の側壁１１３の先端（すなわち、対面壁１１１の反対側の端部）は、上下方向への折り曲げに対する強度を増加させるべく、外側に略直角に折り返されて第３折曲片１１３ａを形成している。
【００４６】
次に、分割体１１０の対面壁１１１と上壁１１２の間の縁辺部１１６に切り欠き形成された保持部１１７について詳細に説明する。当該保持部１１７は、２つの分割体１１０、１１０’が締結されて組み合わされたときに、設置体を固定するためのボルト体２００を互いに近接した一対の分割体１００、１１０’の両対面壁１１１の間で保持又は支持可能に構成されている。すなわち、一対の分割体１１０、１１０’の各対面壁１１１、１１１’を対面させて組み合わせたときに、両保持部１１７が接合してボルト体２００を保持及び支持可能な収容空間を形成する。
【００４７】
図７は、対面壁１１１に形成された保持部１１７の部分拡大図（正面視）である。当該保持部１１７は、分割体１１０の対面壁１１１上端近傍に切り欠き形成されたボルト体２００の頭部２０１を収容可能なボルト頭部収容部１１７ａと、このボルト頭部収容部１１７ａと連続して上壁１１２基端に切り欠き形成されたボルト体２００の軸部２０２を挿通可能なボルト軸部挿通部１１７ｂとからなる。当該ボルト軸部挿通部１１７ｂは、図４（ｄ）に示すとおり、ボルト軸部２０２を挿通可能な径ｄで半円形状（平面視）に切り欠かれている。この径ｄは、ボルト体２００をがたつかないように支持すべく、ボルト軸部２０２の直径よりも僅かに大きく設定されるのが好ましい。
【００４８】
図７に示すとおり、当該保持部１１７は、正面視において対面壁１１１に形成された、ボルト頭部２０１及び軸部２０２を収容可能な凸字形状の切り欠きである。ボルト頭部収容部１１７ａは、ボルト頭部２０１を収容する矩形状の幅ｗ×高さｈ１の下側の切り欠きである。他方、ボルト軸部挿通部１１７ｂはボルト軸部２０２の根元を収容する幅ｄ（＜ｗ）×高さｈ２の矩形状の上側の切り欠きである。そして、保持部１１７は、これら上側の切り欠き及び下側の切り欠きを組み合わせてなる。高さｈ１は、ボルト体２００の頭部２０１を収容可能に、ボルト頭部２０１の軸方向の厚みに対応している。高さｈ２は下側の切り欠きと上壁１１１外面までの距離に対応している。また、高さｈ２は、ボルト頭部収容部１１７ａに収容したボルト頭部２０１の軸方向への移動を制限すべく、ボルト頭部収容部１１７ａの上で上壁１１２を形成するように設定されればよく、図７の形態から短縮又は延長させてもよい。
【００４９】
そして、ボルト軸部挿通部１１７ｂは、対面壁１１１の略中央に配置されている。当該ボルト軸部挿通部１１７ｂは、挿通したボルト２００の中心軸に合致する中心線ｃを有しており、この中心線ｃから左右対称に幅ｄで形成されている。他方、ボルト頭部収容部１１７ａは、ボルト軸に沿った中心線ｃに対して直交する方向に延びる一方側（図７の右側）の第１幅ｗ１、及び、他方側（図７の左側）の第２幅ｗ２（＞ｗ１）を有し、左右幅方向に全幅ｗで延在している。この左側の幅ｗ２は、右側の幅ｗ１よりも幅Δｗだけ大きい。つまり、凸字形状の保持部１１７は、左右対称ではなく、他方側に幅Δｗだけ延設されている。換言すると、中心線ｃに左右対称に配置されたボルト軸部挿通部１１７ｂに対して、ボルト頭部収容部１１７ａの中心が側方にずれるように配置されている。なお、当該ボルト頭部収容部１１７ａを縁取る対面壁１１１の短幅ｗ１側の側縁部を１１７ｗ１とし、且つ、長幅ｗ２側の側縁部を１１７ｗ２とする。
【００５０】
ここで、ボルト体２００の頭部２０１の最小幅をｓと定義し、最大幅をｅと定義する。本実施形態では、ボルト体２００の頭部２０１は正六角形状であるため、最小幅ｓは六角ボルト頭部の二面幅であり、最大幅ｅは六角ボルト頭部の対角距離である（図１１参照）。なお、本明細書において、このボルト頭部２０１の最小幅ｓ及び最大幅ｅは、短軸及び長軸とも表される。
【００５１】
そして、図７の右側の短幅ｗ１は、ボルト頭部２０１の最小幅の半幅ｓ／２よりも大きく、且つ、最大幅の半幅ｅ／２よりも小さく設計されている。他方、左側の長幅ｗ２は、最大幅の半幅ｅ／２よりも大きく設計されている。つまり、本実施形態における各幅とボルト頭部形状との関係式は以下のとおりである。
（式１）  ｓ／２＜ｗ１＜ｅ／２
（式２）  ｗ２＞ｅ／２
【００５２】
当該保持部１１７のボルト頭部収容部１１７ａがボルト頭部２０１の形状寸法に合わせて上記範囲で設計されていることにより、ボルト頭部２０１をボルト頭部収容部１１７ａ内に所定の姿勢で嵌め込むようにガイドすることができる。すなわち、作業者がボルト体２００を一方の保持部１１７に手で押し込む際にボルト頭部２０１の短軸が保持部１１７の幅方向から傾斜している場合、ボルト頭部２０１の外側面が第１幅ｗ１の側縁１１７ｗ１に当接することで、ボルト体２００がボルト軸部２０２を中心に回転する。そして、ボルト頭部２０１が第２幅ｗ２の側縁１１７ｗ２に妨げられることなく側縁１１７ｗ１でガイドされて、ボルト頭部２０１の短軸が幅方向に対して平行な姿勢で片方の保持部１１７内に嵌め込まれる。
【００５３】
なお、本実施形態の保持部１１７では、収容するボルト体２００のがたつきを軽減すべく、ｗ１は最小幅の半幅ｓ／２よりも僅かに大きく、且つ、ｗ２は最大幅の半幅ｅ／２よりも僅かに大きく形成されているだけである。この「僅かに大きい幅」とは、ボルト頭部を僅差で収容可能な幅であり、広義には、ボルト体の最小距離と第１幅及び第４幅とが実質的に等しいと解釈することもできる。しかしながら、本発明においては、保持部１１７の寸法を任意に設計することができる。また、本実施形態では、ボルト頭部２０１の形状は六角形状であるが、本発明はこれに限定されない。
【００５４】
本実施形態の分割体１１０、１１０’は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、本発明は、一実施形態の製法及び材質に限定されるものではない。例えば、複数のＳＵＳ板を溶接して本実施形態のごとき、折曲片を有する筺体を形成することもできる。また、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’の相違点として、対面壁１１１の内面に溶着された締結ナット１１９ｂが挙げられるが、締結ナット１１９ｃを溶着する替わりに、締結孔１１９ａを形成し、別体として締結用のナットを使用することもできる。つまり、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’を完全に同形状とすることも可能である。あるいは、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’とは、同じ寸法形状の筺体であるが、用途等に合わせて、一方の寸法を変更することも可能である。
【００５５】
図８は、折板屋根Ｐに固定金具１００を配置した設置構造１０の側面図である。図８に示すとおり、折板屋根Ｐには、金属屋根を折り重ねて形成したハゼ部Ｐ１が設けられている。このハゼ部Ｐ１は、折板屋根Ｐの頂部から延び出ており、その上部で側方に膨らんでいる。また、ハゼ部Ｐ１は、折板屋根に沿って形成された長尺体であり、固定金具１００の各側壁１１３の切り欠き（収容開口１１８ｂ）を貫通する方向に延びている。そして、固定金具１００は、このハゼ部Ｐ１を一対の分割体１１０、１１０’の対面壁１１１間に挟み込むことによって、折板屋根Ｐに固定されている。すなわち、一対の分割体１１０、１１０’の対面壁１１１同士が近接すると共に挟持部１１８で折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１を挟持している。より詳細には、一対の凹凸状の挟圧片１１８ａでハゼ部Ｐ１の根元を挟圧すると共に、ハゼ部Ｐ１の膨らんだ上部を収容開口１１８ｂを介して一対の分割体１１０、１１０’の内部に配置している。
【００５６】
さらに、図８によれば、一対の分割体１１０、１１０’の対面壁１１１上端でその外面から突出した隆起部１１６ａが互いに当接している。つまり、対面壁１１１同士を面接触させないように、当該隆起部１１６ａを支点として、挟圧片１１８ａでハゼ部Ｐ１の根元を挟圧している。そのため、対面壁１１１全体に力を分散させることなく、挟圧片１１８ａに力を集中させて、ハゼ部Ｐ１をより強固に挟圧している。また、縁辺部１１６に設けられた湾曲部１１６ｂにより、上方から隆起部１１６ａの当接の度合いを視認することができる。
【００５７】
図９（ａ）は、図８の設置構造１０のボルト体２００中心で切った縦断面図であり、図９（ｂ）は、その横断面図である。図９（ａ）に示すとおり、締結ボルト１１９ｃが一方の分割体１１０の締結孔１１９ａを貫通して、他方の分割体１１０’の締結ナット１１９ｂに螺着することにより、分割体１１０、１１０’が締結されている。そして、図９（ａ）及び（ｂ）に示すとおりボルト体２００の軸部２０２が上方に向くように、一方及び他方の分割体１１０、１１０’の接合した両保持部１１７によって保持されている。このボルト体２００の頭部２０１がボルト頭部収容部１１７ａに収容されると共に、ボルト軸部２０２がボルト軸部挿通部１１７ｂを貫通していることにより、固定金具１００の頂部において、その軸部２０１が垂直上方向に向くように、ボルト体２００が分割体間で支持及び保持されている。このとき、一方及び他方のボルト軸部挿通部１１７ｂが互い合致するように接合して直径ｄ（＜ｓ）の円孔をその頂面に形成し、当該円孔の縁部（一方及び他方の上壁１１２内面）がボルト頭部２０１と係合して、ボルト体２００の上方移動を制限する。また、ボルト頭部収容部１１７ａの下縁において、対面壁１１１の端面がボルト頭部２０１を下方から支持している。すなわち、保持部１１７は、対面壁１１１端面と上壁１１２内面によって、ボルト頭部２０１を包囲して、ボルト体２００を上下に抜けないように保持している。
【００５８】
図１０は、図９（ｂ）における一方の分割体１１０及び他方の分割体１１０’の保持部１１７（ボルト頭部収容部１１７ａ）を接合した形態を示す模式図である。図１０では、一方のボルト頭部収容部１１７ａを実線、他方のボルト頭部収容部１１７ａを点線、及び、ボルト体２００を仮想線で表している。一方及び他方の保持部１１７が互いに部分的に重合している。一方のボルト頭部収容部１１７ａ及び他方のボルト頭部収容部１１７ａの重合部分の幅は、２×ｗ１である。また、接合したボルト頭部収容部１１７ａの全幅は２×ｗ２である。つまり、図１０の接合した一方及び他方の保持部１１７において、ボルト軸部挿通部１１７ｂがほぼ合致して接合されているのに対し、ボルト頭部収容部１１７ａが互いに幅方向にずれて接合されている。
【００５９】
図１１は、図１０のＥ−Ｅ断面図である。図１１によれば、分割体１１０、１１０’の締結状態（又はボルト体２００の保持状態）において、ボルト体２００のボルト頭部２０１が保持部１１７の幅方向に二面幅ｓを有し、且つ、これに直交する対向軸ａに沿って対角距離ｅを有する。つまり、ボルト頭部２０１の最小幅の側面をボルト頭部収容部１１７ａの幅内に嵌め込み可能であるように、ボルト頭部２０１の短軸が保持部１１７の幅方向に平行な姿勢で配置されている。そして、一方及び他方の保持部１１７のボルト頭部収容部１１７ａの重合幅（２×ｗ１）がボルト頭部２０１の最小幅（二面幅）ｓよりも大きく、且つ、ボルト頭部２０１の最大幅（対角距離）ｅよりも小さい。他方、接合したボルト頭部収容部１１７ａの全幅（２×ｗ２）がボルト体２００の最大幅ｅよりも大きい。そのため、ボルト体２００に回転方向の力を加えたとき、一方及び他方の側縁１１７ｗ１の端面がボルト頭部２０１の側面をその両側から係止可能であり、ボルト体２００の双方向の回転を制限する。したがって、ボルト体２００は、接合した保持部１１７に回転不能に支持及び保持されている。
【００６０】
本実施形態では、図１０及び図１１に示すとおり、接合した保持部１１７のボルト頭部収容部１１７ａの重合部分がボルト体２００の最小幅（二面幅）ｓとほぼ等しく設定されている。これにより、一方及び他方の縁部１１７ｗ１の端面の両方が、ボルト頭部２０１の両側面に係合可能であり、ボルト体２００の回転方向へのがたつきが軽減されている。
【００６１】
以下、図１２を参照して、固定金具１００を折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１に取り付けて、設置体を取り付けるための設置構造１０を構築する方法を説明する。
【００６２】
まず、図１２（ａ）に示すとおり、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’の対面壁１１１を対向させた状態で、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’との間にボルト体２００を配置して、ハゼ部Ｐ１の膨らんだ上部分を、挟持部１１８の収容開口１１８ｂを介して分割体１１０、１１０’の内部に収容させるように対向軸に沿って近接させる。このとき、底壁１１４に設けられたセンター合わせ部１２３のスリット１２３ａ及び切り欠き１２３ｂを開口１１５又は確認窓１２２から目視して、折板屋根Ｐに任意に記された罫書き線に合わせることにより、固定金具１００を容易に所定方向に沿って整列させることができる。
【００６３】
次に、図１２（ｂ）に示すように、一方の分割体１１０の位置合わせ軸１２１（又は位置合わせ孔１２０）を、他方の分割体１１０’の位置合わせ孔１２０（位置合わせ軸１２１）に挿通させる。このように分割体１１０、１１０’の対面位置を合わせた状態でさらに近接させ、締結ボルト１１９ｃを一方の分割体１１０の締結孔１１９ａに開口１１５から挿通し、締結ボルト１１９ｃの軸部を他方の分割体１１０’の締結ナット１１９ｂに螺着する。そして、両分割体１１０、１１０’の縁辺部１１６の隆起部１１６ａを互いに当接させるように、ボルト体２００を保持部１１７内に配置及び保持する。
【００６４】
このように一方及び他方の対面壁１１１を互いに接合させた状態で、締結ナット１１９ｂを工具等で締め付けて、一対の挟圧片１１８ａでハゼ部Ｐ１の根元を挟圧することにより、固定金具１００を折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１に固定する。このとき、当該締結手段１１９の締結状態は、確認窓１２２を介して各分割体１１０、１１０’の内部を上方から目視することにより確認可能である。また、一対の対面壁１１１（隆起部１１６ａ）の当接状態又はボルト体２００の収容状態は、縁辺部１１６の湾曲部１１６ｂを介して上方から視認可能である。このようにして、折板屋根Ｐ上に設置構造１０の設置が完了する。そして、当該設置構造１０に対して、所望の設置体（例えば、太陽光パネル設置装置Ｑ）を固定金具１００の頂部に位置するボルト体２００を介して固定することができる。
【００６５】
なお、ここで説明した方法は、１つの例示にすぎず、当業者であれば、順序等を入れ替え、或いは、他の工程を追加又は省略して、当該方法を実施可能であることは云うまでもない。
【００６６】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、一対の対面壁１１１を近接及び接合させる一連の動作において、ボルト体２００のボルト頭部２０１をガイドして所定の姿勢（すなわち、ボルト頭部の最小幅が対面壁の対向軸に直交する向き）に整列させて保持部１１７内に嵌め込む、ボルト体保持機構の各工程を表した模式図である。特に、本ボルト体保持機構は、一対の対面壁１１１を接合（又は締結）する直前でボルト頭部２０１が所定の姿勢からずれていた場合であっても、その姿勢を修正するように機能する。
【００６７】
図１３（ａ）では、ボルト体２００の当初姿勢において、ボルト頭部２０１がその対角線が対面壁１１１の対向軸と直交する向きで配置されている。この状態で、ボルト軸部２０２をボルト軸部挿通部１１７ｂ内に配置するように、一方及び他方の分割体１１０、１１０’を互いに近接させる。
【００６８】
次に、図１３（ｂ）に示すとおり、両対面壁１１１を相対的に近接させると、一方及び他方のボルト頭部収容部１１７ａを縁取る対面壁１１１の第１幅ｗ１側の側縁１１７ｗ１が、ボルト頭部２０１の両側面にほぼ同時に当接して、ボルト体２００が矢印方向に回転する。このとき、長幅ｗ２が少なくともボルト体２００の最大幅の半幅ｅ／２よりも大きく設定されているため、ボルト頭部２０１が対面壁１１１の側縁１１７ｗ２に当接することなく、側縁１１７ｗ１でガイドしてボルト体２００が矢印方向に回転可能である。
【００６９】
そして、図１３（ｃ）に示すとおり、ボルト頭部２０１は、両対面壁１１１の側縁１１７ｗ１にガイドされ、ボルト頭部２０１の対角線（長軸）が対向軸に沿って整列した姿勢でボルト頭部収容部１１７ａ内に収容されて、縁辺部１１６近傍で両対面壁１１１同士が実質的に当接する。この収容状態では、ボルト体２００に回転方向の力を加えたとしても、ボルト頭部２０１が両分割体１１０、１１０’の側縁１１７ｗ１の端面によって係止される。すなわち、ボルト体２００は、所定の姿勢で保持部１１７に嵌って回り止め状態で保持されている。
【００７０】
なお、説明を分かり易くするために、ボルト頭部２０１が保持部１１７の幅方向に最大幅ｅを有するように配置されているが、ボルト頭部２０１が所定の姿勢からずれている場合、つまり、ボルト頭部２０１が保持部１１７の幅方向に最小幅ｓを有していない場合であれば、当該ボルト体保持機構は、図１３（ａ）〜（ｃ）で説明したように同様に動作及び機能する。または、ボルト頭部２０１の当初姿勢において、ボルト頭部２０１の短軸が保持部１１７の幅方向に平行な場合、又は、短軸がそこから僅かに傾斜した場合、当然ながら、いずれの対面壁の縁部１１７ｗ１にも当接することなく、ボルト頭部２０１がボルト頭部収容部１１７ａ内に導かれる。あるいは、作業者が一方の保持部１１７にボルト体２００を先に収容させた状態で、一対の対面壁１１１を近接させることも可能であるが、対面壁１１１の接合直前でボルト体２００の姿勢がずれた場合にその姿勢を修正することができる。
【００７１】
図１４は、本発明の一実施形態の設置構造１０に例示の設置体を取り付けた形態を示している。設置体は、太陽光パネル設置装置Ｑであり、レール体Ｑ１と、当該レール体Ｑ１上に配置される支持体Ｑ２と、当該支持体Ｑ２によって支持される太陽光パネルＱ３とからなる。折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１に取り付けられた固定金具１００の頂部から延びるボルト体２００のボルト軸部２０２に、レール体Ｑ１をそこに形成された固定孔を介してレール体Ｑ１を配置し、ボルト軸部２０２にナットを螺着することにより、設置体が固定金具１００に固定される。つまり、図１４では、折板屋根Ｐと設置体Ｑとが本発明の一実施形態の固定金具１００（又は設置構造１０）によって連結されている。なお、図１４の太陽光パネル設置装置Ｑは、設置体の一例にすぎず、必要に応じて、いずれの部材を屋根上に取り付けてもよい。
【００７２】
以下、本発明に係る一実施形態の固定金具１００（又は設置構造１０）の作用効果について説明する。
【００７３】
本発明の一実施形態の固定金具１００は、改善した強度及び耐久性を提供するものである。すなわち、一実施形態の固定金具１００では、一対の分割体１１０、１１０’は、対面壁１１１の上端、両側端及び下端からそれぞれ離隔方向に延設された上壁１１２、一対の側壁１１３及び底壁１１４からなる。そして、上壁１１２の両側端が下方に折り返されて側壁１１３の外面側に第１折曲片１１２ａが延在し、且つ、底壁１１４の両側端が上方に折り返されて側壁１１３の外面側に第２折曲片１１４ａが延在している。これにより、設置体を押し下げる方向の風圧が生じて、ボルト体２００を介して垂直下方向の力が上壁１１２に加わったとしても、両方の側壁１１３の上端縁が上壁１１３を下から支持し、且つ、上壁１１２を支持する側壁１１３の下端を底壁１１４がさらに支持するため、上壁１１２が下方に折れ曲って筺体が変形することを防止する。また、設置体を回転又は傾斜させる方向の風圧が生じて、ボルト体２００を介して側方の力が上壁１１２に加わったとしても、上壁１１２の第１折曲片１１２ａ及び底壁１１４の第２折曲片１１４ｂが側壁１１３上縁及び下縁にそれぞれ係合して支持することにより、上壁１１２及び底壁１１４間で対面壁１１１や側壁１１３が側方に変形（捻れ又は傾斜変形）することを防止する。
【００７４】
さらに、一実施形態の固定金具１００では、設置体をその軸部２０２に固定するためのボルト体２００を保持するための保持部１１３が、対面壁１１１と上壁１１２との間の縁辺部１１６に切り欠き形成されている。これにより、ボルト体２００に固定された設置体に屋根の略垂直上方向又は下方向の力が加わった場合、ボルト体２００を介して、上壁１１２の基端に上向きの力又は対面壁１１１の上端に下向きの力が作用するが、上壁１１２と対面壁１１１とが交差する角部（縁辺部１１６）でボルト体２００をしっかりと支持して、上壁１１２が捲れ上がったり、又は、沈み込んだりすることを防止する。すなわち、両方の分割体１１０、１１０’の対面壁１１１と上壁１１２とが協働してボルト体２００を支持していることにより、筺体が変形することを効果的に防止することができる。
【００７５】
したがって、本発明の一実施形態の固定金具１００及び設置構造１０は、相互に協働して支持する壁材を有する強固な筺体構造を備えていることにより、改善した強度及び耐久性を提供し、且つ、ボルト体２００を使用して折板屋根Ｐ及び設置体を安定的に連結することを可能にする。
【００７６】
（変形例）
本発明の一実施形態の固定金具１００及び設置構造１０を説明したが、本発明の当該実施形態に限定されることはない。すなわち、固定金具１００及び設置構造１０の構成する全ての要素を含んでいなくても、本発明の技術範囲に含まれることは云うまでもない。例えば、固定金具の最も簡易な構造として、固定金具の一対の分割体は、対面壁と、上壁と、側壁とを有し、上壁の両側端が下方に折り返されて側壁の外面側に延在していることにより、少なくとも、従来の固定金具よりも優れた構造的強度を提供することができる。すなわち、用途やコスト面を考慮して、確認窓やセンター合わせ部等の機能的な部分を選択的に省略することも可能である。
【００７７】
また、上述の一実施形態では、挟持部１１８は、挟圧片１１８ａ及び収容開口１１８ｂを備えるが、底壁１１０の下端に形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、収容開口を切り欠き形成する替わりに、対面壁を屈折させることによりその凹ませてハゼ部を収容するための空間を形成することもできる。すなわち、ハゼ部を挟持可能であれば、挟持部の位置を任意に変更できると共に、任意の形状の挟持手段を採用することができ、当業者が用途機能等に応じて任意に選択することができる。
【００７８】
さらに、上述の一実施形態では、締結手段として、一方の対面壁１１１の中央に穿設された締結孔１１９ａ、他方の対面壁１１１に溶接された締結ナット１１９ｂ、及び、両者を締結する１本のＩ字状の締結ボルト１１９ｃが使用されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、対面壁に締結用の孔を複数個形成して、複数のボルトで一対の分割体を締結してもよい。または、Ｕ字ボルトを使用して２軸で締結してもよい。あるいは、一方の対面壁の外面に螺子切り加工された軸を溶接し、当該軸を介して他方の分割体を連結してもよい。すなわち、一対の分割体を連結可能であれば、当業者が用途機能等に応じて締結手段を任意に選択することができる。
【００７９】
そして、上述の実施形態では、設置体を頂部に取り付けるために、保持部１１７及びボルト体２００が使用されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、少なくとも設置体を固定金具の頂部に固定することができればよく、当業者であれば、この取付手段を任意に設計及び選択することができる。例えば、保持部をボルト軸部挿通部の中心線ｃに対して左右対称に形成された切り欠きとしてもよい。あるいは、ボルト体を保持又は固定可能な孔を分割体の片方の上壁に設けてもよい。さらには、ボルト体を使用せずに、例えば、固定孔やクランプ等の当業者の考え得る代替的な取付手段を採用してもよい。
【００８０】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１０      設置構造
１００    固定金具
１１０    分割体
１１１    対面壁
１１２    上壁
１１２ａ  第１折曲片
１１３    側壁
１１３ａ  第３折曲片
１１４    底壁
１１４ａ  第２折曲片
１１５    開口
１１６    縁辺部
１１６ａ  隆起部
１１６ｂ  湾曲部
１１７    保持部
１１７ａ  ボルト頭部収容部
１１７ｂ  ボルト軸部挿通部
１１８    挟持部
１１８ａ  挟圧片
１１８ｂ  収容開口
１１９    締結手段
１１９ａ  締結孔
１１９ｂ  締結ナット
１１９ｃ  締結ボルト
１２０    位置合わせ孔
１２１    位置合わせ軸
１２２    確認窓
１２３    センター合わせ部
２００    ボルト体
２０１    頭部
２０２    軸部
ｗ１      ボルト頭部収容部の第１幅
ｗ２      ボルト頭部収容部の第２幅
ｄ        ボルト軸部挿通部の幅
ｃ        ボルト軸部挿通部の中心線
ｓ        ボルト頭部の最小幅（二面幅）
ｅ        ボルト頭部の最大幅（対角距離）
Ｐ        折板屋根
Ｐ１      ハゼ部
Ｑ        太陽光パネル設置装置（設置体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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