(57)【要約】【課題】災害発生等によるアクセス規制中に、各携帯端末からの音声発信要求に対して音声通話ができる時間を公平、かつ確実に確保できるようにする基地局装置を提供する。【解決手段】基地局装置１０は、ＭＭＥ２０からＥＴＷＳ情報の配信を受けると、音声発信スケジューリング機能を有効化し、アクセス規制中に携帯端末３０から音声発信要求があると、音声発信受付時間情報を算出して、携帯端末３０の情報と音声発信受付時間情報を音声発信スケジューリング情報テーブル１３へ登録するとともに、音声発信受付時間情報を携帯端末３０へ送信する。基地局装置１０は、携帯端末３０から音声発信要求があれば、音声発信スケジューリング情報テーブル１３を参照して、音声発信受付時間内の音声発信要求であれば、音声発信処理を行い、音声発信中に音声発信可能時間を超過した場合は、終話処理を行う。【選択図】図２
2014060485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が音声発信できる発信受付時間を算出する制御部と、
算出した前記発信受付時間の情報を前記携帯端末の情報とともに記憶する記憶部と、を備え、
前記制御部は、アクセス規制中に前記携帯端末から音声発信要求があった場合に、前記携帯端末の情報が前記記憶部に記憶されていない場合は、前記発信受付時間を算出して前記携帯端末に前記発信受付時間を割り当て、前記携帯端末の情報が前記記憶部に記憶されている場合は、前記音声発信要求が、前記記憶部に記憶されている前記発信受付時間以内の音声発信要求であれば音声発信処理を行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記携帯端末に割り当てた前記発信受付時間の情報を前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の基地局措置。
【請求項３】
前記制御部は、音声発信中に前記発信受付時間を経過した場合は、終話処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の基地局措置。
【請求項４】
前記制御部は、前記発信受付時間を経過した場合は、前記記憶部から前記発信受付時間および前記携帯端末の情報を削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムの基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波などの大規模な自然災害が発生した直後は、被災地域付近から安否を知らせるため、携帯端末による音声発信が多数発生する。この場合、基地局やより上位ノードで輻輳が発生し、輻輳度合いに応じた規制率でアクセス規制を発動させることとなる。３ＧＰＰで標準化されているアクセス規制は、各携帯端末が、報知情報（ＳＩＢ３：System Information Block 3）に設定されている規制情報（Cell Access Restriction）に従い、携帯端末自身の所属するアクセスクラスが規制中か否かを判断することで行われる（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ２５．３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自分が所有する携帯端末のアクセスクラスや、そのアクセスクラスが報知情報によりアクセス規制中であるかどうかは、ユーザは意識することができないため、ユーザとしては、どのタイミングで発信を行えば通話が成功するか、知ることができない。ユーザによっては、発信が失敗するたびに再試行を繰り返すこともあり、電池を無駄に浪費することとなる。逆に、アクセス規制が解除されているタイミングでユーザが発信しなかった場合は、次にアクセス規制が解除されるタイミングまで発信できる機会を失うこととなる。
【０００５】
また、アクセス規制が解除されているタイミングで発信を行っても、回線交換網のリソース不足などにより、発信に失敗する場合も有り得る。この場合も、ユーザによっては発信が失敗するたびに同一の音声発信要求を繰り返す可能性があり、基地局やより上位ノードでのバースト的な負荷増大が懸念される。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、災害発生等によるアクセス規制中に、各携帯端末からの音声発信要求に対して音声通話ができる時間を公平、かつ確実に確保できるようにするとともに、繰り返される同一の音声発信要求を抑止することができる基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の基地局装置は、携帯端末が音声発信できる発信受付時間を算出する制御部と、算出した前記発信受付時間の情報を前記携帯端末の情報とともに記憶する記憶部とを備え、前記制御部は、アクセス規制中に前記携帯端末から音声発信要求があった場合に、前記携帯端末の情報が前記記憶部に記憶されていない場合は、前記発信受付時間を算出して前記携帯端末に前記発信受付時間を割り当て、前記携帯端末の情報が前記記憶部に記憶されている場合は、前記音声発信要求が、前記記憶部に記憶されている前記発信受付時間以内の音声発信要求であれば音声発信処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
前記制御部は、前記携帯端末に割り当てた前記発信受付時間の情報を前記携帯端末へ送信することが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、音声発信中に前記発信受付時間を経過した場合は、終話処理を行うことが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記発信受付時間を経過した場合は、前記記憶部から前記発信受付時間および前記携帯端末の情報を削除することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、災害発生等によるアクセス規制中に、各携帯端末からの音声発信要求に対してスケジューリングを行うので、各携帯端末からの音声発信要求に対して音声通話ができる時間を公平、かつ確実に確保することができるとともに、音声発信ができる時間の情報を携帯端末へ送信してユーザに知らせるので、ユーザにより繰り返される同一の音声発信要求を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る基地局装置を含む移動体通信システムの概要図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局装置の構成とともに、携帯端末およびＭＭＥの構成を示す図である。
【図３】基地局装置とＭＭＥと携帯端末の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】音声発信スケジューリング制御部の動作を説明するフローチャートである。
【図５】音声発信スケジューリング情報テーブルに登録されるスケジューリング情報を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る基地局装置を含む移動体通信システムの概要図である。本発明の実施形態に係る基地局装置１０は、有線によりＭＭＥ（Mobile Management Entity）２０に接続されており、無線により携帯端末３０に接続される。ＭＭＥ２０は、地震、津波等の災害時にＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）が発する緊急地震速報（ＥＴＷＳ情報）を基地局装置１０に配信する。基地局装置１０は、緊急地震速報（ＥＴＷＳ情報）を携帯端末３０に配信する。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態に係る基地局装置の構成とともに、携帯端末およびＭＭＥの構成を示す図である。本発明の実施形態に係る基地局装置１０は、緊急地震速報制御部１１と、音声発信スケジューリング制御部１２（制御部）と、音声発信スケジューリング情報テーブル１３（記憶部）と、音声発信要求受信部１４と、音声発信要求発信部１５を備える。ＭＭＥ２０は、緊急地震速報発信部２１と、呼制御部２２を備える。携帯端末３０は、緊急地震速報受信・表示部３１と、音声発信受付時間受信・表示部３２と、呼制御部３３を備える。
【００１５】
基地局装置１０の緊急地震速報制御部１１は、ＭＭＥ２０の緊急地震速報発信部２１からＥＴＷＳ情報の配信を受けると、ＥＴＷＳ情報を携帯端末３０の緊急地震速報受信・表示部３１に配信すると同時に、音声発信スケジューリング制御部１２の音声発信スケジューリング機能を有効化する。
【００１６】
音声発信スケジューリング制御部１２は、音声発信のスケジューリング処理を行う機能を有する。即ち、音声発信スケジューリング制御部１２は、携帯端末３０からの音声発信要求に対して、音声発信受付時間（発信受付時間：音声発信開始可能時間と終了時間）を算出して携帯端末３０の情報と共に音声発信スケジューリング情報テーブル１３へ登録（記憶）するとともに、携帯端末３０へ音声発信受付時間情報を送信する機能を有する。音声発信開始可能時間は、スケジューリングした結果により求め、終了時間は、音声発信開始可能時間＋通話可能時間△Ｔにより求める。通話可能時間△Ｔは、音声発信スケジューリングによる音声発信１回当たりの通話可能時間であり、局データなどで調整可能とする。
【００１７】
音声発信スケジューリング情報テーブル１３は、音声発信要求を行った携帯端末３０の情報、および音声発信スケジューリング制御部１２が算出した音声発信受付時間情報をＦＩＦＯの待ち行列形式で格納する。
【００１８】
音声発信要求受信部１４は、携帯端末３０の呼制御部３３からの音声発信要求を受信し、音声発信要求に対する応答を呼制御部３３に返す。音声発信要求発信部１５は、携帯端末３０からの音声発信要求をＭＭＥ２０の呼制御部２２に発信し、音声発信要求に対する応答を呼制御部２２から受信する。
【００１９】
携帯端末３０の音声発信受付時間受信・表示部３２は、基地局装置１０の音声発信スケジューリング制御部１２から音声発信受付時間情報を受信した場合、その情報を画面に表示することで、ユーザに対して音声発信できる時間を伝える。
【００２０】
図３は、基地局装置とＭＭＥと携帯端末の動作を説明するシーケンス図である。基地局装置１０は、ＭＭＥ２０から緊急地震速報（ＥＴＷＳ情報）の配信を受けた場合、音声発信スケジューリング機能を有効化する。基地局装置１０は、基地局装置１０の配下に在圏する携帯端末３０が音声発信を開始して、携帯端末３０から音声発信要求を受けると、音声発信スケジューリング情報テーブル１３を参照し、該当の携帯端末３０の情報が登録されているかどうかを確認する。基地局装置１０は、携帯端末３０の情報が未登録の場合、音声発信受付時間情報（音声発信開始可能時間と終了時間）を算出してスケジューリング情報（携帯端末３０の情報と音声発信受付時間情報）を音声発信スケジューリング情報テーブル１３へ登録（記憶）するとともに、音声発信受付時間情報を携帯端末３０へ送信する。
【００２１】
携帯端末３０は、基地局装置１０から受信した音声発信受付時間情報を画面に表示して、該当の時間であれば音声発信が行える旨をユーザへ知らせる。
【００２２】
基地局装置１０は、携帯端末３０からの音声発信要求が、音声発信スケジューリング情報テーブル１３に登録されている携帯端末からの音声発信要求であった場合、音声発信受付時間内の音声発信要求であれば、音声発信処理を行う。そして、基地局装置１０は、音声発信中に音声発信可能時間を超過した場合は、音声発信の終話処理を行う。また、基地局装置１０は、音声発信受付時間外の音声発信要求であれば、音声発信処理を行わない。基地局装置１０は、携帯端末３０から音声発信が行われず、音声発信スケジューリング情報テーブル１３に登録されている音声発信受付時間を経過した場合は、該当のスケジューリング情報を音声発信スケジューリング情報テーブル１３から削除する。
【００２３】
なお、ユーザは、音声発信受付時間内に音声通話が終話した場合は、音声発信受付時間内であれば、携帯端末３０から何度でも音声発信を行えるものとし、基地局装置１０は、音声発信受付時間内であれば、音声発信処理を行う。
【００２４】
図４は、携帯端末から音声発信要求があったときの音声発信スケジューリング制御部の動作を説明するフローチャートである。音声発信スケジューリング制御部１２は、携帯端末３０から音声発信要求があると、アクセス規制があるか否かを確認し（Ｓ１１）、アクセスを規制していない場合（Ｓ１１でＮＯの場合）は、音声発信のスケジューリングを行う必要がないので、スケジューリング処理を行わない（終了する）。
【００２５】
音声発信スケジューリング制御部１２は、アクセスを規制している場合（Ｓ１１でＹＥＳの場合）は、携帯端末３０の情報が音声発信スケジューリング情報テーブル１３に登録されているか否かを判定し（Ｓ１２）、登録されていない場合（Ｓ１２でＮＯの場合）は、音声発信受付時間情報（音声発信開始可能時間と終了時間）を算出して、携帯端末３０の情報と共に音声発信スケジューリング情報テーブル１３に登録し（Ｓ１３）、携帯端末３０に音声発信受付時間情報を送信し（Ｓ１４）、音声発信拒否の処理を行う（Ｓ１５）。
【００２６】
音声発信スケジューリング制御部１２は、携帯端末３０の情報が音声発信スケジューリング情報テーブル１３に登録されている場合（Ｓ１２でＹＥＳの場合）は、音声発信スケジューリング情報テーブル１３の音声発信受付時間情報を参照して、携帯端末３０からの音声発信要求が音声発信受付時間内の音声発信要求であるか否かを判定する（Ｓ１６）。音声発信スケジューリング制御部１２は、音声発信受付時間内の音声発信要求でない場合（Ｓ１６でＮＯの場合）は、音声発信拒否の処理を行い（Ｓ１７）、音声発信受付時間内の音声発信要求である場合（Ｓ１６でＹＥＳの場合）は、音声発信許可の処理を行う（Ｓ１８）。
【００２７】
次に、音声発信スケジューリング制御部が、スケジューリング情報を音声発信スケジューリング情報テーブルに登録する処理の概要を説明する。図５は、音声発信スケジューリング情報テーブルに登録されるスケジューリング情報を説明する図である。音声発信スケジューリング制御部１２は、音声発信スケジューリング機能が有効化された場合、音声発信スケジューリング情報テーブル１３を初期化する。
【００２８】
音声発信スケジューリング制御部１２は、図５に示す音声発信スケジューリング情報テーブルの左上のセルに最初のスケジューリング情報の登録を行う。登録するスケジューリング情報の内容は、携帯端末の情報と、音声発信受付時間情報である。次に、音声発信スケジューリング制御部１２は、スケジューリング情報を端末最大受付数（Ｎ）まで、前回登録したセルの右側に順次登録していく。音声発信スケジューリング制御部１２は、登録数が端末最大受付数（Ｎ）に達した場合は、最初に登録した端末の音声発信受付時間が終了するまでは次の発信ができなくなるため、最初に登録したスケジューリング情報（図５の登録番号＃１）の音声発信受付時間が終了した時間から、次の音声発信受付時間を割り当てる。図５に示す音声発信スケジューリング情報テーブルでは、登録番号＃１の下に登録番号＃（Ｎ＋１）の登録を行う。
【００２９】
同様に、音声発信スケジューリング制御部１２は、登録数が端末最大受付数の２倍（２Ｎ）に達した場合は、登録番号＃（Ｎ＋１）の音声発信受付時間が終了するまでは次の発信ができなくなるため、登録番号＃（Ｎ＋１）の音声発信受付時間が終了した時間から、次の音声発信受付時間を割り当てる。図５に示す登録番号＃（Ｎ＋１）の下に登録番号＃（２Ｎ＋１）の登録を行う。上記を繰り返し、図５に示すような音声発信スケジューリング情報テーブルを作成する。
【００３０】
なお、上述した実施形態では、ＥＴＷＳ情報の配信を受けたときに音声発信スケジューリング制御部の音声発信スケジューリング機能を有効化したが、地震計が所定の値を示した時などに音声発信スケジューリング機能を有効化するようにしても良い。また、何らかの災害や事故が発生して基地局装置において輻輳が発生するおそれがあるときに音声発信スケジューリング機能を有効化するようにしても良い。
【００３１】
上述したように、本発明の基地局装置は、輻輳しやすい災害発生時等において、各携帯端末からの音声発信要求に対してスケジューリングを行い、ある一定の時間を通話時間として各携帯端末へ順次割り当て、通知することとしているので、各携帯端末からの音声発信のための時間を公平、かつ確実に確保することができる。
また、本発明の基地局装置は、基地局自身でスケジューリングを行うため、基地局自身のリソースを有効的に活用することができる。
また、本発明の基地局装置は、携帯端末へ音声発信ができる時間の情報を送信してユーザへ音声発信できる時間を明示するので、ユーザにより繰り返される同一の音声発信要求を抑止することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  基地局装置
１１  緊急地震速報制御部
１２  音声発信スケジューリング制御部
１３  音声発信スケジューリング情報テーブル
１４  音声発信要求受信部
１５  音声発信要求発信部
２０  ＭＭＥ
２１  緊急地震速報発信部
２２  呼制御部
３０  携帯端末
３１  緊急地震速報受信・表示部
３２  音声発信受付時間受信・表示部
３３  呼制御部
【図１】
2014060485.tif 000003
【図２】
2014060485.tif 000004
【図３】
2014060485.tif 000005
【図４】
2014060485.tif 000006
【図５】
2014060485.tif 000007