(57)【要約】【課題】  移動体の移動中において無線通信に利用する通信チャンネルの切り替えの発生を抑制する。【解決手段】  取得部７４０が、移動体ＭＶの現在位置、及び、移動体ＭＶの移動予定経路を取得する。かかる取得部７４０による取得結果と、記憶部７５０に記憶された、複数の地理的な領域のそれぞれに関連付けられた、複数の無線通信チャンネルの周波数帯の利用状況を示すチャンネル干渉情報とに基づいて、作成部７６０が、移動予定経路が設定されている場合に、移動予定経路の移動時における通信利用チャンネルの切り替え回数を最小化するように、無線通信チャンネルの利用計画を作成する。そして、制御部７７０が、作成された利用計画に従って、通信利用チャンネルを切り替える。【選択図】  図１
2014057161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に配置され、複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う無線通信装置であって、
前記移動体の現在位置、及び、前記移動体の移動予定経路を取得する取得部と；
前記取得部により取得された現在位置及び移動予定経路、及び、記憶部から取得した複数の地理的な領域のそれぞれに関連付けられた、前記複数のチャンネル周波数帯の利用状況を示す情報に基づいて、無線通信を行う際に利用するチャンネル周波数帯を切り替える制御部と；
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記利用状況を示す情報、並びに、前記取得部により取得された現在位置及び移動予定経路に基づいて、前記移動予定経路の移動時におけるチャンネル周波数帯の利用計画を作成する作成部を更に備え、
前記作成部は、前記無線通信に利用するチャンネル周波数帯の切り替え回数を最小化するように、前記利用計画を作成し、
前記制御部は、前記利用計画に基づいて、前記切り替えを行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記作成部は、
前記移動予定経路の移動時に前記移動体の位置が属することになる領域のうちの一の領域において前記無線通信に利用する一のチャンネル周波数帯を選択することにした場合には、前記移動予定経路に沿った前記移動体の移動により前記一のチャンネル周波数帯を前記無線通信に利用することに適していない他の領域に到達する直前の領域内で、前記一のチャンネル周波数帯から、前記直前の領域及び前記他の領域において前記無線通信に利用可能な他のチャンネル周波数帯に切り替える計画を、前記利用計画として作成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記利用計画の作成に際して、
前記移動予定経路において、前記無線通信に利用可能な領域の数が最大となるチャンネル周波数帯を最優先チャンネル周波数帯として抽出し、
前記一のチャンネル周波数帯が最優先チャンネル周波数帯以外のチャンネル周波数帯であり、前記他のチャンネル周波数帯の候補に前記最優先チャンネル周波数帯が含まれる場合には、前記最優先チャンネル周波数帯を前記他のチャンネル周波数帯として選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信についての利用よりも優先的に前記複数のチャンネル周波数帯を利用可能な利用優先機器が発信する信号を検出する他機器信号検出部を更に備え、
前記制御部は、
前記無線通信に利用している利用中チャンネル周波数帯において前記利用優先機器が発信する信号が検出された場合には、前記利用中チャンネル周波数帯の利用を中止するとともに、利用可能なチャンネル周波数帯の探索処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記他機器信号検出部による検出結果に基づいて、前記記憶部内の前記利用状況を示す情報を更新する、ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う、移動体に配置された無線通信装置で使用される通信制御方法であって、
前記移動体の現在位置、及び、前記移動体の移動予定経路を取得する第１取得工程と；
複数の地理的な領域のそれぞれに関連付けられた、前記複数のチャンネル周波数帯の利用状況を示す情報を記憶部から取得する第２取得工程と；
前記第１取得工程及び第２取得工程における取得結果に基づいて、無線通信を行わせるのに利用するチャンネル周波数帯を切り替える制御工程と；
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信制御方法を演算部に実行させる、ことを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御プログラムが、演算部により読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラム、並びに、当該通信制御プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両等の移動体とともに移動する通信端末装置間や、当該通信端末装置と、移動体の外に位置するサーバ装置等の情報通信装置との間で、情報通信が行われている。こうした情報通信のための構成を簡素化するために、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ等に準拠し、５［ＧＨｚ］帯の周波数帯を利用するルータ機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント機器を移動体に配置する構成が、一般的に採用されるようになりつつある。
【０００３】
ところで、当該無線ＬＡＮアクセスポイント機器が利用する５［ＧＨｚ］帯の周波数帯は、気象レーダによっても利用される。このため、無線ＬＡＮ通信による５［ＧＨｚ］帯の周波数帯の利用に際し、気象レーダ電波との干渉が生じる無線通信チャンネルが存在する地域においては、その無線通信チャンネルを無線ＬＡＮ通信に利用せず、他の無線通信チャンネルを利用する動的周波数選択（Dynamic Frequency Selection：ＤＦＳ）が必要とされている。
【０００４】
かかるＤＦＳ機能を実装するとともに、ＤＦＳ機能の動作の際に、無線ＬＡＮ通信の停止期間を短縮する技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例」と呼ぶ）。この従来例の技術では、無線ＬＡＮアクセスポイント機器が、ステーション機器との間の通信に利用している無線通信チャンネルで気象レーダ電波との干渉が生じた場合（すなわち、利用中の無線通信チャンネルの周波数帯において気象レーダ電波を検出した場合）に、当該ステーション機器に対して、周波数帯が異なる他の無線通信チャンネルの情報を接続先情報として通知する。そして、この接続先情報を受けたステーション機器が、当該接続先情報に基づいて、無線ＬＡＮアクセスポイント機器と間の通信に利用する無線通信チャンネルを変更するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来例の技術では、ＤＦＳ機能動作において、無線ＬＡＮアクセスポイント機器は、無線通信チャンネルの変更に際して、変更後の無線通信チャンネルの条件を、一の気象レーダ電波を検出した無線通信チャンネル以外の無線通信チャンネルであることのみとしている。このため、ＤＦＳ機能動作により変更した無線通信チャンネルが、移動体の移動に伴って、短時間のうちに他の気象レーダ電波と干渉する無線通信チャンネルとなってしまい、再度、無線通信チャンネルの変更が必要となる場合があり得る。この結果、従来例の技術では、ＤＦＳ機能の動作の際に、無線ＬＡＮ通信の停止期間を短縮することはできるが、無線ＬＡＮ通信の停止期間が頻繁に発生する可能性があった。
【０００７】
このため、移動体とともに移動する通信端末装置が、当該移動体に配置された無線ＬＡＮアクセスポイント機器を介して通信を行う際に、ＤＦＳ機能動作による無線通信チャンネルの変更の回数を抑制することができる技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、移動体の移動中において無線通信に利用する無線通信チャンネルの切り替えの発生を抑制することができる無線通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、移動体に配置され、複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う無線通信装置であって、前記移動体の現在位置、及び、前記移動体の移動予定経路を取得する取得部と；前記取得部により取得された現在位置及び移動予定経路、及び、記憶部から取得した複数の地理的な領域のそれぞれに関連付けられた、前記複数のチャンネル周波数帯の利用状況を示す情報に基づいて、無線通信を行う際に利用するチャンネル周波数帯を切り替える制御部と；を備えることを特徴とする無線通信装置である。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、複数のチャンネル周波数帯のいずれかを選択して無線通信を行う、移動体に配置された無線通信装置で使用される通信制御方法であって、前記移動体の現在位置、及び、前記移動体の移動予定経路を取得する第１取得工程と；複数の地理的な領域のそれぞれに関連付けられた、前記複数のチャンネル周波数帯の利用状況を示す情報を記憶部から取得する第２取得工程と；前記第１取得工程及び第２取得工程における取得結果に基づいて、無線通信を行わせるのに利用するチャンネル周波数帯を切り替える制御工程と；を備えることを特徴とする通信制御方法である。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の通信制御方法を演算部に実行させる、ことを特徴とする通信制御プログラムである。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の通信制御プログラムが、演算部により読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る無線通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】地理的な領域の分割例を示す図である。
【図４】図２の記憶ユニットに記憶される情報の内容を説明するための図である。
【図５】図２の無線通信装置による通信処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５における走行予定経路無時処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６における走行予定経路無時の通信中処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】走行予定経路の例を示す図である。
【図９】走行予定経路上の領域に関する干渉チャンネル情報の例を示す図である。
【図１０】図５における走行予定経路有時処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０における現在領域における通信利用チャンネルの選択処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１１における通信利用可能チャンネルの抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１０における次領域における通信利用チャンネルの選択処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】走行予定経路を走行した際の通信利用チャンネルの切り替え例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図１を参照して説明する。
［構成］
図１には、一実施形態に係る無線通信装置７００の構成が概略的に示されている。この図１に示されるように、無線通信装置７００は、移動体ＭＶ内に配置されている。
【００１５】
なお、移動体ＭＶには、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…を配置できるようになっている。また、移動体ＭＶには、位置検出部２２０及び移動予定経路報告部２３０が配置されている。
【００１６】
ここで、位置検出部２２０は、移動体ＭＶの現在位置を検出する。こうして検出された
現在位置の情報は、無線通信装置７００へ送られる。
【００１７】
また、移動予定経路報告部２３０は、出発地から目的地までの移動体ＭＶの移動予定経路を探索する。こうして探索された移動予定経路の情報は、無線通信装置７００へ送られる。
【００１８】
図１に示されるように、無線通信装置７００は、無線ＬＡＮ通信部７１０と、広域ネットワーク通信部７２０とを備えている。また、無線通信装置７００は、他機器信号検出部７３０と、取得部７４０とを備えている。さらに、無線通信装置７００は、記憶部７５０と、作成部７６０と、制御部７７０とを備えている。
【００１９】
上記の無線ＬＡＮ通信部７１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントの機能を有し、アンテナ７１１を介して無線通信を行う。この無線ＬＡＮ通信部７１０は、制御部７７０により指定された通信利用チャンネルを利用して無線通信を行う。かかる無線通信は、移動体ＭＶ内に位置する無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…との間における無線通信となっている。ここで、無線ＬＡＮ通信部７１０が無線通信を行う無線ＬＡＮステーション機器としては、例えば、スマートフォン、携帯ゲーム機等の携帯情報端末装置が挙げられる。
【００２０】
また、無線ＬＡＮ通信部７１０は、広域ネットワーク通信部７２０と有線接続されている。そして、広域ネットワーク通信部７２０との間でデータの授受が必要な場合には、無線ＬＡＮ通信部７１０は、当該有線接続を介して、広域ネットワーク通信部７２０との間でデータの授受を行う。
【００２１】
なお、無線ＬＡＮ通信部７１０は、アンテナ７１１で受けた電波に対応する無線信号を２分割する。そして、無線ＬＡＮ通信部７１０は、分割信号の一方を、無線ＬＡＮアクセスポイントの機能を実行するために利用する。一方、無線ＬＡＮ通信部７１０は、分割信号の他方を、他機器信号検出部７３０へ送る。
【００２２】
上記の広域ネットワーク通信部７２０は、広域ネットワークシステム３３０が備える基地局３３１との間で通信を行う。ここで、広域ネットワークシステム３３０は複数の基地局を備えているが、図１では、基地局３３１が代表的に示されている。
【００２３】
なお、広域ネットワークシステム３３０としては、例えば、携帯電話網システム、インターネット網等が挙げられる。
【００２４】
上記の他機器信号検出部７３０は、無線ＬＡＮ通信部７１０から送られた分割信号を受ける。そして、他機器信号検出部７３０は、当該分割信号を解析し、無線ＬＡＮ通信部７１０よる無線通信についての利用よりも優先的に無線通信チャンネルの周波数帯を利用可能な利用優先機器が発信する所定パワー以上の信号を検出する。他機器信号検出部７３０による検出結果は、制御部７７０へ送られる。
【００２５】
上記の取得部７４０は、位置検出部２２０から送られた移動体ＭＶの現在位置の情報、及び、移動予定経路報告部２３０から送られた移動予定経路の情報を受ける。こうして取得された現在位置の情報及び移動予定経路の情報は、作成部７６０及び制御部７７０へ送られる。
【００２６】
上記の記憶部７５０は、不揮発性記憶素子を備えて構成される。この記憶部７５０には、無線通信装置７００において利用される様々な情報データが記憶される。こうした情報データには、地理的な複数の領域のそれぞれにおいて、無線通信チャンネルのそれぞれの周波数帯で、利用優先機器が発信する信号が検出されたことがあるか否かの情報であるチャンネル干渉情報が含まれている。
【００２７】
ここで、チャンネル干渉情報は、当該複数の領域のそれぞれに関する個別チャンネル干渉情報を含んでいる。かかる個別チャンネル干渉情報は、登録済フラグと、複数の領域のそれぞれに関する干渉フラグとを含んでいる。登録済フラグが「ＯＮ」である場合には、個別チャンネル干渉情報が一度でも登録されたことが示され、登録済フラグが「ＯＦＦ」である場合には、個別チャンネル干渉情報が一度も登録されていないことが示されるようになっている。
【００２８】
また、干渉フラグは、対応する無線通信チャンネルのそれぞれの周波数帯において、利用優先機器が発信する信号が検出されたことがあるか否かを示す。干渉フラグが「ＯＮ」である場合には、利用優先機器が発信する信号が検出されたことがあることが示され、干渉フラグが「ＯＦＦ」である場合には、利用優先機器が発信する信号が検出されたことがないことが示されるようになっている。
【００２９】
なお、記憶部７５０には、作成部７６０及び制御部７７０がアクセスできるようになっている。また、登録済フラグ及び干渉フラグの初期値は「ＯＦＦ」とされる。
【００３０】
上記の作成部７６０は、取得部７４０から送られた現在位置の情報及び移動予定経路の情報を受ける。そして、作成部７６０は、移動予定経路が設定されている場合には、記憶部７５０内のチャンネル干渉情報に基づいて、移動予定経路の移動時における無線ＬＡＮ通信部７１０が無線通信に利用するチャンネル（以下、「通信利用チャンネル」）の切り替え計画（すなわち、チャンネル周波数帯の利用計画）を作成する。こうして作成された利用計画は、制御部７７０へ送られる。
【００３１】
なお、作成部７６０による利用計画の作成処理については後述する。
【００３２】
上記の制御部７７０は、他機器信号検出部７３０による検出結果を受ける。そして、制御部７７０は、当該検出結果に基づいて、記憶部７５０内のチャンネル干渉情報を更新する。
【００３３】
また、制御部７７０は、取得部７４０から送られた現在位置の情報及び移動予定経路の情報を受ける。そして、制御部７７０は、移動予定経路が設定されている場合には、作成部７６０から送られた利用計画に従って、通信利用チャンネルの切替指令を、無線ＬＡＮ通信部７１０へ送る。
【００３４】
一方、制御部７７０は、移動予定経路が設定されていない場合には、記憶部７５０内のチャンネル干渉情報、及び、他機器信号検出部７３０による検出結果に基づいて、現在位置における通信利用チャンネルを決定する。こうして決定された通信利用チャンネルに基づいて、制御部７７０は、必要に応じて、通信利用チャンネルの切替指令を、無線ＬＡＮ通信部７１０へ送る。
【００３５】
なお、制御部７７０による通信制御処理については後述する。
【００３６】
［動作］
次に、上記のように構成された無線通信装置７００の動作について、作成部７６０による利用計画の作成処理、及び、制御部７７０による通信制御処理に、主に着目して説明する。
【００３７】
なお、位置検出部２２０は動作を開始しており、検出された移動体ＭＶの現在位置の情報を、逐次、無線通信装置７００へ送っているものとする。また、当初においては、移動予定経路は設定されていないものとする。また、当初においては、無線ＬＡＮ通信部７１０は、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…との間で通信を行っていないものとする。
【００３８】
＜移動予定経路が設定されていない場合の処理＞
移動予定経路が設定されていない場合には、作成部７６０による利用計画の作成処理は行われず、制御部７７０単独による通信制御処理が行われる。
【００３９】
《無線通信開始までの処理》
まず、制御部７７０は、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果を取得する。ここで、当該検出結果では、現在位置において、複数の無線通信チャンネルのそれぞれの周波数帯に、利用優先機器が発信する所定パワー以上の信号が有るか否かが示されている。
【００４０】
引き続き、制御部７７０は、取得部７４０から送られた現在位置の情報に基づいて、移動体ＭＶの現在位置が属している領域（以下、「現在領域」という）を特定する。また、制御部７７０は、現在位置情報に基づいて、前回のチャンネル干渉情報の更新位置から所定距離だけ、移動体ＭＶが移動したか否かの判定である所定距離移動判定を行う。
【００４１】
当該所定距離移動判定の結果が肯定的であった場合には、制御部７７０は、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果に基づいて、記憶部７５０内のチャンネル干渉情報における現在領域に関する個別チャンネル干渉情報を更新する。かかる個別チャンネル干渉情報の更新処理に際して、制御部７７０は、更新しようとする個別チャンネル干渉情報の登録済フラグが「ＯＦＦ」であった場合には、当該登録済フラグを「ＯＮ」とするとともに、利用優先機器が発信した信号が検出されたことが示されている無線通信チャンネルに対応する個別チャンネル干渉情報における干渉フラグを「ＯＮ」とする。また、制御部７７０は、更新しようとする個別チャンネル干渉情報の登録済フラグが「ＯＮ」であった場合には、当該登録済フラグを更新することなく、利用優先機器が発信した信号が検出されたことが示されている無線通信チャンネルに対応する個別チャンネル干渉情報における干渉フラグを「ＯＮ」とする。この結果、個別チャンネル干渉情報における登録済フラグ及び干渉フラグのそれぞれは、一度「ＯＮ」とされると、その状態が継続するようになっている。
【００４２】
こうして個別チャンネル干渉情報の更新処理が終了すると、制御部７７０は、通信利用チャンネルの選択処理を実行する。なお、上述した所定距離移動判定の結果が否定的であった場合には、制御部７７０は、個別チャンネル干渉情報の更新処理を行うことなく、通信利用チャンネルの選択処理を実行する。
【００４３】
かかる通信利用チャンネルの選択処理に際して、制御部７７０は、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果に基づいて、優先利用機器の信号が無い無線通信チャンネルを抽出する。この抽出処理により、優先利用機器の信号が無い無線通信チャンネルを抽出できなかった場合には、制御部７７０は、上述した処理を繰り返す。
【００４４】
一方、当該抽出処理により優先利用機器の信号が無い無線通信チャンネルを抽出できた場合には、制御部７７０は、抽出された無線通信チャンネルの中の１つの無線通信チャンネルを、通信利用チャンネルとして選択する。なお、本実施形態においては、通信利用チャンネルの選択に際して、抽出された無線通信チャンネルの中に、現在領域に関する個別チャンネル干渉情報において干渉フラグが「ＯＦＦ」となっている無線通信チャンネルを優先的に選択する。これは、選択された通信利用チャンネルを利用した無線通信中に、利用優先機器が発信した電波との干渉の発生の蓋然性を低くするためである。
【００４５】
こうして通信利用チャンネルが選択されると、制御部７７０は、選択された通信利用チャンネルを指定した通信開始指令を無線ＬＡＮ通信部７１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信部７１０が、指定された通信利用チャンネルを利用した無線通信を開始する。
【００４６】
《無線通信開始後の処理》
無線ＬＡＮ通信部７１０が無線通信を開始すると、制御部７７０は、まず、上述した無線通信開始までの処理の場合と同様に、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果の取得、現在領域の特定、及び、所定距離移動判定を行う。そして、当該所定距離移動判定の結果が肯定的であった場合には、制御部７７０は、上述した無線通信開始までの処理の場合と同様にして、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果に基づいて、記憶部７５０内のチャンネル干渉情報における現在領域に関する個別チャンネル干渉情報を更新する。
【００４７】
引き続き、制御部７７０は、通信利用チャンネルの周波数帯に優先利用機器が発信した電波が有るか否かの干渉判定を行う。なお、上述した所定距離移動判定の結果が否定的であった場合には、制御部７７０は、個別チャンネル干渉情報の更新処理を行うことなく、干渉判定を行う。この干渉判定の結果が否定的であった場合には、制御部７７０は、上述した処理を繰り返す。
【００４８】
一方、干渉判定の結果が肯定的であった場合には、制御部７７０は、直ちに、無線通信停止指令を無線ＬＡＮ通信部７１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信部７１０による無線通信が停止する。そして、制御部７７０は、上述した無線通信開始までの処理を開始する。
【００４９】
＜移動予定経路が設定されている場合の処理＞
移動予定経路が設定されている場合には、作成部７６０による利用計画の作成処理と、制御部７７０による通信制御処理が行われる。なお、設定された移動予定経路は、移動予定経路報告部２３０から取得部７４０を介して作成部７６０及び制御部７７０へ送られる。
【００５０】
《作成部７６０による現在領域における通信利用チャンネルの選択処理》
移動予定経路を受けた作成部７６０は、無線通信チャンネルの利用計画を作成する。かかる利用計画の作成に際して、まず、取得部７４０から送られた現在位置の情報に基づいて、現在領域を特定する。引き続き、現在領域に属する現在位置を出発地として、目的地に至る移動予定経路上の領域における個別チャンネル干渉情報を、記憶部７５０から読み取る。
【００５１】
次に、作成部７６０は、読み取られた個別チャンネル干渉情報を解析し、干渉フラグが「ＯＦＦ」となっている領域の数が最も多い無線通信チャンネルを、最優先チャンネルとして抽出する。引き続き、作成部７６０は、現在領域の個別チャンネル干渉情報における登録済フラグが「ＯＮ」であり、かつ、干渉フラグが「ＯＦＦ」であるという通信利用可能チャンネル条件を満たす無線通信チャンネルが存在するか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合には、作成部７６０は、通信利用可能チャンネル条件を満たす無線通信チャンネルを、通信利用可能チャンネルとして抽出する。
【００５２】
一方、当該判定の結果が否定的であった場合には、作成部７６０は、通信利用可能チャンネルの抽出依頼を制御部７７０へ送る。この抽出依頼を受けた制御部７７０は、まず、上述した移動予定経路が設定されていない場合の処理と同様にして、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果の取得、現在領域の特定、及び、所定距離移動判定を行う。そして、当該所定距離移動判定の結果が肯定的であった場合には、制御部７７０は、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果に基づいて、記憶部７５０内のチャンネル干渉情報における現在領域に関する個別チャンネル干渉情報を更新する。
【００５３】
引き続き、制御部７７０は、当該検出結果において利用優先機器が発信した電波が検出されていないとされた無線通信チャンネルを、通信利用可能チャンネルとして抽出する。かかる抽出処理の結果、通信利用可能チャンネルが抽出されなかった場合には、制御部７７０は、上記の通信利用可能チャンネルの抽出のための処理を繰り返す。そして、通信利用可能チャンネルが抽出されると、制御部７７０は、抽出された通信利用可能チャンネルの情報を作成部７６０へ送る。
【００５４】
こうして抽出された現在領域における通信利用可能チャンネルに最優先チャンネルが含まれている場合には、作成部７６０は、最優先チャンネルを通信利用チャンネルとして選択する。一方、現在領域における通信利用可能チャンネルに最優先チャンネルが含まれていない場合には、作成部７６０は、通信利用可能チャンネルの１つを通信利用チャンネルとして選択する。そして、作成部７６０は、選択された通信利用チャンネルの情報を制御部７７０へ送る。
【００５５】
選択された通信利用チャンネルの情報を受けた制御部７７０は、選択された通信利用チャンネルを指定した通信開始指令を無線ＬＡＮ通信部７１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信部７１０が、指定された通信利用チャンネルを利用した無線通信を開始する。
【００５６】
《作成部７６０による次領域における通信利用チャンネルの選択処理》
次に、作成部７６０は、次領域における通信利用チャンネルの選択処理を行う。
【００５７】
かかる次領域における通信利用チャンネルの選択処理に際して、作成部７６０は、まず、先に読み取った移動予定経路上の領域に関する個別チャンネル干渉情報に基づいて、移動予定経路上の次の領域（以下、「次領域」いう）に関する個別チャンネル干渉情報における通信利用チャンネルの干渉フラグが「ＯＦＦ」であるか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合には、作成部７６０は、移動予定経路上の領域に関する個別チャンネル干渉情報に基づいて、現在領域及び次領域の双方の個別チャンネル干渉情報において干渉フラグが「ＯＦＦ」である無線通信チャンネルを抽出する。
【００５８】
かかる抽出処理により抽出された無線通信チャンネルに最優先チャンネルが含まれている場合には、作成部７６０は、最優先チャンネルを通信利用チャンネルとして選択する。一方、当該抽出された無線通信チャンネルに最優先チャンネルが含まれていない場合には、作成部７６０は、当該抽出された無線通信チャンネルの１つを通信利用チャンネルとして選択する。そして、作成部７６０は、選択された通信利用チャンネルの情報を制御部７７０へ送る。
【００５９】
上述のようにして、選択された通信利用チャンネルの情報を制御部７７０へ送ると、作成部７６０は、現在位置情報に基づいて、移動体ＭＶの位置が属する領域の変化を監視する。そして、移動体ＭＶの位置が属する領域が変化すると、上述した現在領域及び次領域における通信利用可能チャンネルの抽出処理を開始する。
【００６０】
なお、通信利用可能チャンネルの抽出処理により、現在領域及び次領域の双方の個別チャンネル干渉情報において干渉フラグが「ＯＦＦ」である無線通信チャンネルを抽出できなかった場合には、作成部７６０は、通信利用チャンネルの選択を行うことなく、移動体ＭＶの位置が属する領域の変化の監視を開始するようになっている。
【００６１】
また、作成部７６０は、制御部７７０から利用計画作成依頼を受けた場合にも、上述した利用計画の作成処理を行う。
【００６２】
《制御部７７０による通信制御処理》
制御部７７０は、作成部７６０によって作成された利用計画に従って、通信利用チャンネルの切替処理を行う。
【００６３】
すなわち、制御部７７０は、作成部７６０から送られた通信利用チャンネルの情報を受けると、移動体ＭＶの位置が現在領域に属している期間中に、当該選択された通信利用チャンネルを指定した通信開始指令を無線ＬＡＮ通信部７１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信部７１０が、指定された通信利用チャンネルを利用した無線通信を開始する。
【００６４】
また、制御部７７０は、無線ＬＡＮ通信部７１０が無線通信を行っている期間にわたって、他機器信号検出部７３０による現在位置における検出結果に基づいて、通信利用チャンネルの周波数帯に優先利用機器が発信した電波が有るか否かの干渉判定を行う。この干渉判定の結果が肯定的であった場合には、制御部７７０は、直ちに、無線通信停止指令を無線ＬＡＮ通信部７１０へ送る。
【００６５】
次に、制御部７７０は、移動体ＭＶの現在位置が移動予定経路の途中であることを確認したうえで、作成部７６０へ利用計画作成依頼を送る。この結果、現在位置から目的地までの利用計画が、上述したようにして、作成部７６０により作成される。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置では、取得部７４０が、移動体ＭＶの現在位置、及び、移動体ＭＶの移動予定経路を取得する。かかる取得部７４０による取得結果と、記憶部７５０に記憶された、複数の地理的な領域のそれぞれに関連付けられた、複数の無線通信チャンネルの周波数帯の利用状況を示すチャンネル干渉情報とに基づいて、制御部７７０が、無線ＬＡＮ通信部７１０が無線通信を行う際に利用するチャンネル周波数帯を切り替える。
【００６７】
したがって、本実施形態によれば、移動体の移動中において無線通信に利用する無線通信チャンネルの切り替えの発生を抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、移動予定経路が設定されている場合には、作成部７６０が、チャンネル干渉情報、及び、取得部７４０による取得結果に基づいて、移動予定経路の移動時における通信利用チャンネルの利用計画を作成する。かかる利用計画の作成に際して、作成部７６０は、現在領域について選択した通信利用チャンネルが、次領域において利用優先機器が発信する電波と干渉する可能性がある無線通信チャンネルである場合に、現在領域内を移動中に、当該現在領域及び当該次領域において無線通信に利用可能な他の無線通信チャンネルに通信利用チャンネルを切り替える利用計画を作成する。このため、移動体の移動中において無線通信に利用する無線通信チャンネルの切り替えの発生を合理的に抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、移動予定経路において、無線通信に利用可能な領域の数が最大となる無線通信チャンネルを最優先チャンネルとして抽出する。そして、作成部７６０は、現在領域における通信利用チャンネルが最優先チャンネルではなく、かつ、切替候補の無線通信チャンネルに最優先チャンネルが含まれる場合には、最優先チャンネルを、切り替えるべき無線通信チャンネルとして選択する。このため、移動体の移動中において無線通信に利用する無線通信チャンネルの切り替えの発生を簡易に抑制することができる。
【００７０】
また、上記の実施形態では、他機器信号検出部７３０が、無線通信についての利用よりも優先的に無線通信チャンネルの周波数帯を利用可能な利用優先機器が発信する信号を検出する。そして、制御部７７０は、通信利用チャンネルの周波数帯において利用優先機器が発信する信号が検出された場合には、当該通信利用チャンネルの無線通信のための利用を中止する。そして、制御部７７０は、利用可能な周波数帯の通信利用可能チャンネルの探索処理を実行する。このため、利用優先機器による周波数帯の利用を尊重しつつ、無線通信の中断時間を短くすることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、制御部７７０が、他機器信号検出部７３０による検出結果に基づいて、記憶部７５０内のチャンネル干渉情報を更新する。このため、チャンネル干渉情報の情報精度を、移動体ＭＶが移動するに従って向上させることができる。
【００７２】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７３】
例えば、上記の実施形態では、作成部は、現在領域及び次領域の個別チャンネル干渉情報に基づき、現在領域及び次領域における通信利用可能チャンネルを通信利用チャンネルとして選択する利用計画を、移動体の移動に伴って逐次作成するようにした。これに対し、現在地から目的地までの移動経路上の全ての領域における個別チャンネル干渉情報に基づいて、現在地から目的地までの無線通信チャンネルの利用計画を一挙に作成するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記の実施形態では、無線通信チャンネルの利用計画の作成に際し、通信利用チャンネルを新たに選択する場合には、最優先チャンネルを優先的に選択するアルゴリズムを採用し、通信利用チャンネルの切り替え数の最小化を図るようにした。これに対し、通信利用チャンネルの切り替え数の最小化に寄与可能な他のアルゴリズムを採用して、無線通信チャンネルの利用計画を作成するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、利用優先機器の種類を特に想定しなかったが、利用優先機器の種類に応じて必要となる処理を更に行うようにしてもよい。例えば、利用優先機器が気象レーダである場合には、無線ＬＡＮ通信の開始前には、レーダ波が６０秒間検出されないとともに、通信中において通信利用チャンネルの周波数帯でレーダ波が検出された場合には、当該通信利用チャンネルは３０分間にわたって、無線通信に利用できない。こうした場合には、無線通信のための周波数帯利用規約を遵守するための処理を行うようにすればよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、制御部７７０が、個別チャンネル干渉情報を初期状態から独自に更新するようにした。これに対し、個別チャンネル干渉情報をサーバ装置又は他移動体から取得するようにしてもよい。
【００７７】
なお、上記の実施形態における取得部７４０、作成部７６０及び制御部７７０を、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等を備えた演算部としてのコンピュータとして構成し、予め用意されたプログラムを当該コンピュータで実行することにより、取得部７４０、作成部７６０及び制御部７７０における処理の一部又は全部を実行するようにしてもよい。このプログラムはハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、当該コンピュータによって記録媒体からロードされて実行される。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配信の形態で取得されるようにしてもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の一実施例を、図２〜図１４を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上述した実施形態の場合と同一又は同等の要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７９】
［構成］
図２には、一実施例に係る無線通信装置１００の構成が概略的に示されている。なお、無線通信装置１００は、上述した実施形態に係る無線通信装置７００の一態様となっている。なお、本実施例では、無線通信に利用可能な、互いに周波数帯の異なる無線通信チャンネルの数が「５」であるものとしている。ここで、無線通信チャンネルごとの周波数帯は無線ＬＡＮ規格に準拠しており、既知であるものとする。
【００８０】
図２に示されるように、無線通信装置１００は、移動体ＭＶとしての車両ＣＲ内に配置される。当該車両ＣＲには、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…を配置できるようになっている。また、車両ＣＲには、ナビゲーション装置２５０が配置されている。
【００８１】
ここで、ナビゲーション装置２５０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位法等により、車両ＣＲの現在位置を検出する。また、ナビゲーション装置２５０は、利用者の目的地の指定に従って、現在位置から目的地までの走行予定経路を探索する。そして、ナビゲーション装置２５０は、検出された現在位置の情報、及び、探索された走行予定経路の情報を、無線通信装置１００へ送る。すなわち、ナビゲーション装置２５０は、上述した実施形態における位置検出部２２０及び移動予定経路報告部２３０としての機能を果たすようになっている。
【００８２】
なお、ナビゲーション装置２５０は、車両ＣＲが目的地に到着すると、目的地到着報告を無線通信装置１００へ送るようになっている。
【００８３】
図２に示されるように、無線通信装置１００は、アンテナ１１１を有する無線ＬＡＮ通信ユニット１１０と、広域ネットワーク通信ユニット１２０と、他機器信号検出ユニット１３０とを備えている。また、無線通信装置１００は、制御ユニット１４０と、記憶ユニット１５０とを備えている。
【００８４】
上記の無線ＬＡＮ通信ユニット１１０は、上述した実施形態の無線ＬＡＮ通信部７１０と同様に構成され、無線ＬＡＮ通信部７１０と同様に動作する。また、上記の広域ネットワーク通信ユニット１２０は、上述した実施形態の広域ネットワーク通信部７２０と同様に構成され、広域ネットワーク通信部７２０と同様に動作する。
【００８５】
上記の他機器信号検出ユニット１３０は、利用優先機器が気象レーダである場合における上述した実施形態の他機器信号検出部７３０としての機能を果たす。すなわち、他機器信号検出ユニット１３０は、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０から送られた分割信号を受ける。そして、他機器信号検出ユニット１３０は、当該分割信号を解析し、気象レーダが発信する所定パワー以上のレーダ波の存在を検出する。他機器信号検出ユニット１３０による検出結果は、制御ユニット１４０へ送られる。
【００８６】
上記の制御ユニット１４０は、ＣＰＵ等を備えて構成されている。この制御ユニット１４０は、様々なプログラムを実行することにより、上述した実施形態における取得部７４０、作成部７６０及び制御部７７０の機能を果たすようになっている。なお、制御ユニット１４０が実行する処理については後述する。
【００８７】
上記の記憶ユニット１５０は、上述した実施形態の記憶部７５０と同様に、不揮発性記憶素子を備えて構成される。この記憶ユニット１５０には、無線通信装置１００において利用される様々な情報データが記憶される。この記憶ユニット１５０には、制御ユニット１４０がアクセス可能となっている。
【００８８】
＜記憶ユニット１５０に記憶される情報データ＞
記憶ユニット１５０に記憶される情報データについての説明に先立って、本実施例で採用する領域分割について説明する。本実施例では、地図領域が、図３に示されるような複数の領域（ｊ，ｋ）（ｊ＝…，ｊp，…；ｋ＝…，ｋq，…）に仮想的に分割されていることを想定している。ここで、複数の領域（ｊ，ｋ）のそれぞれは、同様の面積を有する矩形状の領域となっている。
【００８９】
なお、複数の領域（ｊ，ｋ）のそれぞれの大きさは、気象レーダ波の到達範囲等を考慮して、予め定められる。
【００９０】
次に、記憶ユニット１５０に記憶される情報データについて説明する。記憶ユニット１５０に記憶される情報データには、図４に示されるように、チャンネル干渉情報ＣＩＩ及びチャンネル利用禁止情報ＣＵＩが含まれている。
【００９１】
上記のチャンネル干渉情報ＣＩＩには、領域（ｊ，ｋ）ごとの個別チャンネル干渉情報（ｊ，ｋ）が含まれている。この個別チャンネル干渉情報（ｊ，ｋ）には、登録済フラグと、領域（ｉ，ｊ）に関する無線通信チャンネルごとの干渉フラグ（ＣＨ１），…，干渉フラグ（ＣＨ５）とが含まれている。
【００９２】
ここで、登録済フラグが「ＯＮ」である場合には、個別チャンネル干渉情報（ｉ，ｊ）が一度でも登録されたことが示され、登録済フラグが「ＯＦＦ」である場合には、個別チャンネル干渉情報（ｉ，ｊ）が一度も登録されていないことが示されるようになっている。
【００９３】
また、干渉フラグのそれぞれは、対応する無線通信チャンネルのそれぞれの周波数帯において、気象レーダが発信するレーダ波が検出されたことがあるか否かを示す。干渉フラグが「ＯＮ」である場合には、レーダ波が検出されたことがあることが示され、干渉フラグが「ＯＦＦ」である場合には、レーダ波が検出されたことがないことが示されるようになっている。
【００９４】
なお、登録済フラグ及び干渉フラグの初期値は「ＯＦＦ」とされるようになっている。
【００９５】
上記のチャンネル利用禁止情報ＣＵＩには、無線通信チャンネルごとに利用禁止が開始された時刻が登録されている。なお、当該利用禁止及びその解除の判断は、後述するように、制御ユニット１４０が行うようになっている。
【００９６】
［動作］
次に、上記のように構成された無線通信装置１００の動作について、制御ユニット１４０が実行する処理に主に着目して説明する。
【００９７】
なお、ナビゲーション装置２５０は動作を開始しており、検出された車両ＣＲの現在位置の情報を、逐次、無線通信装置１００へ送っているものとする。また、当初においては、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０は、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…との間で通信を行っていないものとする。
【００９８】
無線通信装置１００が動作を開始すると、制御ユニット１４０は、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０による無線通信の停止設定を行う。引き続き、制御ユニット１４０は、図５に示されるように、ステップＳ１１において、レーダ波の全チャンネルシークを行う。かかる全チャンネルシークに際して、制御ユニット１４０は、まず、他機器信号検ユニット１３０による現在位置における検出結果を取得する。そして、制御ユニット１４０は、当該検出結果に基づいて、無線通信チャンネルごとの周波数帯にレーダ波が有るか否かを特定する。
【００９９】
次に、ステップＳ１２において、制御ユニット１４０が、レーダ波の無い無線通信チャンネルが有るか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１２：Ｎ）には、処理はステップＳ１１へ戻る。そして、ステップＳ１２における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理が繰り返される。
【０１００】
ステップＳ１２における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１２：Ｙ）には、処理はステップＳ１３へ進む。このステップＳ１３では、制御ユニット１４０が、レーダ波が無かった無線通信チャンネルにおけるレーダ波のモニタを開始する。
【０１０１】
次いで、ステップＳ１４において、当該モニタにより６０秒間にわたってレーダ波が検出されないか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１４：Ｎ）には、処理は、ステップＳ１１へ戻る。そして、ステップＳ１４における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理が繰り返される。
【０１０２】
ステップＳ１４における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１４：Ｙ）には、処理はステップＳ１５へ進む。このステップＳ１５では、まず、制御ユニット１４０が、ナビゲーション装置２５０から送られた最新の現在位置の情報を取得する。引き続き、制御ユニット１４０が、取得された現在位置の情報に基づいて、現在領域を特定する。
【０１０３】
そして、制御ユニット１４０は、全チャンネルシークの結果に基づいて、記憶ユニット１５０内のチャンネル干渉情報ＣＩＩにおける現在領域に対応する個別チャンネル干渉情報を更新する。かかる個別チャンネル干渉情報の更新処理に際して、制御ユニット１４０は、更新しようとする個別チャンネル干渉情報の登録済フラグが「ＯＦＦ」であった場合には、当該登録済フラグを「ＯＮ」とするとともに、レーダ波が検出されたことが示されている無線通信チャンネルに対応する干渉フラグを「ＯＮ」とする。また、制御ユニット１４０は、更新しようとする個別チャンネル干渉情報の登録済フラグが「ＯＮ」であった場合には、当該登録済フラグを更新することなく、レーダ波が検出されたことが示されている無線通信チャンネルに対応する干渉フラグを「ＯＮ」とする。この結果、個別チャンネル干渉情報における登録済フラグ及び干渉フラグのそれぞれは、一度「ＯＮ」とされると、その状態が継続するようになっている。
【０１０４】
次に、ステップＳ１６において、制御ユニット１４０が、走行予定経路が設定されているか否かを判定する。かかる判定に際して、制御ユニット１４０は、ナビゲーション装置２５０から走行予定経路の情報を受けたが、目的地到着報告をまだ受けていない場合に、走行予定経路が設定されていると判定する。
【０１０５】
ステップＳ１６における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１６：Ｎ）には、処理はステップＳ１７へ進む。このステップＳ１７では、制御ユニット１４０は、走行予定経路無時処理を行う。そして、処理はステップＳ１５へ戻る。
【０１０６】
なお、ステップＳ１７における処理の詳細については、後述する。
【０１０７】
一方、ステップＳ１６における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１６：Ｙ）には、処理はステップＳ１８へ進む。このステップＳ１８では、制御ユニット１４０は、走行予定経路有時処理を行う。そして、処理はステップＳ１５へ戻る。
【０１０８】
なお、ステップＳ１８における処理の詳細については、後述する。
【０１０９】
以後、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７の処理、又は、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１８の処理が繰り返される。この結果、通信利用チャンネルを適宜切り替えながら、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０による無線通信が行われる。
【０１１０】
＜走行予定経路無時処理＞
次に、ステップＳ１７における走行予定経路無時処理について説明する。
【０１１１】
走行予定経路無時処理に際しては、図６に示されるように、ステップＳ２１において、制御ユニット１４０が、上述したステップＳ１１の場合と同様に、レーダ波の全チャンネルシークを行う。引き続き、ステップＳ２２において、制御ユニット１４０が、ナビゲーション装置２５０から送られた現在位置情報を取得し、現在領域を特定する。
【０１１２】
次に、ステップＳ２３において、制御ユニット１４０が、前回のチャンネル干渉情報の更新位置から所定距離だけ、車両ＣＲが走行したか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２３：Ｎ）には、処理は、後述するステップＳ２５へ進む。
【０１１３】
ステップＳ２３における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ２３：Ｙ）には、処理はステップＳ２４へ進む。このステップＳ２４では、制御ユニット１４０が、最新の全チャンネルシークの結果に基づいて、記憶ユニット１５０内の現在領域に対応する個別チャンネル干渉情報を、上述したステップＳ１５の場合と同様にして更新する。そして、処理はステップＳ２５へ進む。
【０１１４】
ステップＳ２５では、制御ユニット１４０が、通信利用可能チャンネルを抽出できるか否かを判定する。かかる判定に際して、制御ユニット１４０が、最新の全チャンネルシークの結果においてレーダ波が無いことが示されており、かつ、記憶ユニット１５０内のチャンネル利用情報ＣＵＩにおいて、利用禁止開始時刻から３０分以内とはなっていない利用可能条件を満たす無線通信チャンネルを抽出できるか否かを判定することにより、通信利用可能チャンネルを抽出できるか否かを判定する。
【０１１５】
ステップＳ２５における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２５：Ｎ）には、処理はステップＳ２１へ戻る。そして、ステップＳ２５における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理が繰り返される。
【０１１６】
ステップＳ２５における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ２５：Ｙ）には、処理はステップＳ２６へ進む。このステップＳ２６では、制御ユニット１４０は、まず、通信利用チャンネルの選択を行う。かかる通信利用チャンネルの選択に際して、制御ユニット１４０は、上述した利用可能条件を満たす無線通信チャンネルの中に、現在領域に関する干渉フラグが「ＯＦＦ」となっている無線通信チャンネルがある場合には、その中の１つを通信利用チャンネルとして選択する。一方、利用可能条件を満たす無線通信チャンネルの中に、現在領域に関する干渉フラグが「ＯＦＦ」となっている無線通信チャンネルがない場合には、当該利用可能条件を満たす無線通信チャンネルの中の１つを通信利用チャンネルとして選択する。
【０１１７】
引き続き、制御ユニット１４０は、選択された通信利用チャンネルを指定した通信開始指令を無線ＬＡＮ通信ユニット１１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０が、指定された通信利用チャンネルを利用した無線通信を開始する。
【０１１８】
次いで、ステップＳ２７において、制御ユニット１４０が、走行予定経路無時の通信中処理を行う。かかるステップＳ２７における処理の詳細については、後述する。
【０１１９】
ステップＳ２７の処理が終了すると、ステップＳ１７の処理が終了する。そして、処理は、図５のステップＳ１５へ戻る。
【０１２０】
《走行予定経路無時の通信中処理》
次に、ステップＳ２７における走行予定経路無時の通信中処理について説明する。
【０１２１】
走行予定経路無時の通信中処理に際しては、図７に示されるように、まず、ステップＳ３１において、上述したステップＳ２１の場合と同様に、レーダ波の全チャンネルシークを行う。引き続き、ステップＳ３２において、制御ユニット１４０が、ナビゲーション装置２５０から送られた現在位置情報を取得し、現在領域を特定する。
【０１２２】
次に、ステップＳ３３において、制御ユニット１４０が、前回のチャンネル干渉情報の更新位置から所定距離だけ、車両ＣＲが走行したか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３３：Ｎ）には、後述するステップＳ３５へ進む。
【０１２３】
ステップＳ３３における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３３：Ｙ）には、処理はステップＳ３４へ進む。このステップＳ３４では、制御ユニット１４０が、最新の全チャンネルシークの結果に基づいて、記憶ユニット１５０内の現在領域に対応する個別チャンネル干渉情報を、上述したステップＳ２４の場合と同様にして更新する。そして、処理はステップＳ３５へ進む。
【０１２４】
ステップＳ３５では、制御ユニット１４０が、ステップＳ３１におけるシーク結果に基づいて、通信利用チャンネルの周波数帯にレーダ波があるか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３５：Ｎ）には、処理はステップＳ３１へ戻る。そして、ステップＳ３５における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ３１〜Ｓ３５の処理が繰り返される。
【０１２５】
ステップＳ３５における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３５：Ｙ）には、処理はステップＳ３６へ進む。このステップＳ３６では、まず、制御ユニット１４０が、直ちに、無線通信停止指令を無線ＬＡＮ通信ユニット１１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮユニット１１０による無線通信が停止する。引き続き、制御ユニット１４０が、記憶ユニット１５０内のチャンネル利用禁止情報ＣＵＩにおけるそれまでの通信利用チャンネルに関する禁止開始時刻を現在時刻に更新する。
【０１２６】
こうしてステップＳ３６の処理が終了すると、ステップＳ２６の処理が終了する。この結果、ステップＳ１７の処理が終了し（図６参照）、処理は、図５のステップＳ１５へ戻る。
【０１２７】
なお、ステップＳ１７の処理の実行中に、ナビゲーション装置２５０から送られた走行予定経路の情報を受けた場合には、制御ユニット１４０は、直ちにステップＳ１７の処理を終了するようになっている。そして、処理は、図５のステップＳ１５へ戻る。
【０１２８】
＜走行予定経路有時処理＞
次に、ステップＳ１８における走行予定経路有時処理について説明する。
【０１２９】
なお、以下の説明においては、図８に太線で示される走行予定経路が設定されているものとする。また、当該走行予定経路の各領域の個別チャンネル干渉情報は、図９に示されるようになっているものとする。
【０１３０】
走行予定経路有時処理に際しては、図１０に示されるように、まず、ステップＳ４１において、制御ユニット１４０が、現在領域における通信利用チャンネルの選択処理を行う。この選択処理では、制御ユニット１４０は、現在領域における通信利用チャンネルの選択、及び、選択された通信利用チャンネルを指定した通信開始指令の無線ＬＡＮ通信ユニット１１０に対する発行を行う。この結果、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０が、指定された通信利用チャンネルを利用した無線通信を開始する。
【０１３１】
なお、ステップＳ４１の処理の詳細については、後述する。
【０１３２】
次に、ステップＳ４２において、制御ユニット１４０が、次領域における通信利用チャンネルの選択処理を行う。この選択処理では、制御ユニット１４０は、現在領域及び次領域で利用可能な無線通信チャンネルを次領域における通信利用チャンネルとして選択する処理を行う。
【０１３３】
なお、ステップＳ４２の処理の詳細については、後述する。
【０１３４】
次いで、ステップＳ４３において、制御ユニット１４０が、通信利用チャンネルの切り替えが必要か否かを判定する。かかる判定では、制御ユニット１４０は、現在領域において利用している通信利用チャンネルと、ステップＳ４２において選択された次領域における通信利用チャンネルとが異なっているか否かを判定することにより行われる。かかる判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ４３：Ｎ）には、処理は、後述するステップＳ４５へ進む。
【０１３５】
ステップＳ４３における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ４３：Ｙ）には、処理はステップＳ４４へ進む。このステップＳ４４では、車両ＣＲが現在領域内に存在するうちに、ステップＳ４２において選択された通信利用チャンネルを指定した通信開始指令を無線ＬＡＮ通信ユニット１１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０が、指定された通信利用チャンネルに切り替えた無線通信を開始する。そして、処理はステップＳ４５へ進む。
【０１３６】
ステップＳ４５では、制御ユニット１４０が、まず、現時点における他機器信号検出ユニット１３０による検出結果を取得する。引き続き、制御ユニット１４０は、ナビゲーション装置２５０から送られた現在位置情報を取得し、現在領域を特定する。そして、制御ユニット１４０は、当該取得された検出結果に基づいて、通信利用チャンネルの周波数帯に周波数帯にレーダ波が有るか否かを判定する。
【０１３７】
ステップＳ４５における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ４５：Ｎ）には、処理はステップＳ４６へ進む。このステップＳ４６では、ステップＳ４５において特定された現在領域に基づいて、新たな現在領域に変化したか否かを判定する。
【０１３８】
ステップＳ４６における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ４６：Ｎ）には、処理はステップＳ４５へ戻る。そして、ステップＳ４５又はステップＳ４６における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ４５，Ｓ４６の処理が繰り返される。
【０１３９】
ステップＳ４６における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ４６：Ｙ）には、処理はステップＳ４２へ戻る。そして、ステップＳ４５における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ４２〜Ｓ４６の処理が繰り返される。
【０１４０】
ステップＳ４５における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ４５：Ｙ）には、処理はステップＳ４７へ進む。このステップＳ４７では、上述したステップＳ３６の場合と同様に、まず、制御ユニット１４０が、直ちに、無線通信停止指令を無線ＬＡＮ通信ユニット１１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮユニット１１０による無線通信が停止する。引き続き、制御ユニット１４０が、記憶ユニット１５０内のチャンネル利用禁止情報ＣＵＩにおけるそれまでの通信利用チャンネルに関する禁止開始時刻を現在時刻に更新する。
【０１４１】
こうしてステップＳ４７の処理が終了すると、ステップＳ１８の処理が終了する。そして、処理は、図５のステップＳ１５へ戻る。
【０１４２】
なお、ステップＳ１８の処理の実行中に、ナビゲーション装置２５０から送られた目的地到着報告を受けた場合には、制御ユニット１４０は、直ちにステップＳ１７の処理を終了するようになっている。そして、処理は、図５のステップＳ１５へ戻る。
【０１４３】
《現在領域における通信利用チャンネルの選択処理》
次に、ステップＳ４１の現在領域における通信利用チャンネルの選択処理について説明する。
【０１４４】
現在領域における通信利用チャンネルの選択処理に際しては、図１１に示されるように、まず、ステップＳ５１において、制御ユニット１４０が、現在位置からの走行予定経路上の領域に関する個別チャンネル干渉情報を読み取る。こうして読み取られた個別チャンネル干渉情報の例が、上述した図９に示されている。
【０１４５】
次に、ステップＳ５２において、制御ユニット１４０が、読み取られた個別チャンネル干渉情報を解析し、干渉フラグが「ＯＦＦ」となっている領域の数が最も多い無線通信チャンネルを、「最優先チャンネル」として抽出する。なお、図９に示した例の場合には、「最優先チャンネル」は、無線通信チャンネルＣＨ２となる。
【０１４６】
引き続き、ステップＳ５３において、制御ユニット１４０が、通信利用可能チャンネルの適正条件を満たす無線通信チャンネルがあるか否かを判定する。ここで、通信利用可能チャンネルの適正条件は、（ｉ）現在領域に関する個別チャンネル干渉情報が登録済であり、（ii）現在領域の個別チャンネル干渉情報における登録済フラグが「ＯＮ」であり、（iii）干渉フラグが「ＯＦＦ」であり、かつ、（iv）記憶ユニット１５０内のチャンネル利用情報ＣＵＩにおいて、利用禁止開始時刻から３０分以内とはなっていないことである。そして、ステップＳ５３では、制御ユニット１４０は、かかる通信利用可能チャンネルの適正条件を満たす無線通信チャンネルを、通信利用可能チャンネルとして抽出する処理を行った上で、通信利用可能チャンネルの適正条件を満たす無線通信チャンネルがあるか否かを判定するようになっている。
【０１４７】
ステップＳ５３における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ５３：Ｙ）には、処理は、後述するステップＳ５５へ進む。一方、ステップＳ５３における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ５３：Ｎ）には、処理はステップＳ５４へ進む。
【０１４８】
ステップＳ５４では、制御ユニット１４０が、通信利用可能チャンネルの適正条件によらない通信利用可能チャンネルの抽出処理を行う。そして、処理はステップＳ５５へ進む。
【０１４９】
なお、ステップＳ５４における通信利用可能チャンネルの抽出処理の詳細については、後述する。
【０１５０】
ステップＳ５５では、制御ユニット１４０が、「最優先チャンネル」が通信利用可能チャンネルであるか否か、すなわち、抽出された通信利用可能チャンネルの中に「最優先チャンネル」が含まれているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ５５：Ｙ）には、処理はステップＳ５６へ進む。
【０１５１】
ステップＳ５６では、制御ユニット１４０が、「最優先チャンネル」を通信利用チャンネルとして選択する。そして、処理は、後述するステップＳ５８へ進む。
【０１５２】
一方、ステップＳ５５における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ５５：Ｎ）には、処理はステップＳ５７へ進む。このステップＳ５７では、制御ユニット１４０が、抽出された通信利用可能チャンネルの中の１つを通信利用チャンネルとして選択する。そして、処理はステップＳ５８へ進む。
【０１５３】
ステップＳ５８では、制御ユニット１４０が、選択された通信利用チャンネルを指定した通信開始指令を無線ＬＡＮ通信ユニット１１０へ送る。この結果、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０が、指定された通信利用チャンネルを利用した無線通信を開始する。
【０１５４】
こうしてステップＳ５８の処理が終了すると、ステップＳ４１の処理が終了する。そして、処理は、図１０のステップＳ４２へ進む。
【０１５５】
（ステップＳ５４における通信利用可能チャンネルの抽出処理）
次に、ステップＳ５４における通信利用可能チャンネルの抽出処理について説明する。
【０１５６】
かかる通信利用可能チャンネルの抽出処理に際しては、図１２に示されるように、ステップＳ６１〜Ｓ６５において、制御ユニット１４０が、上述したステップＳ２１〜Ｓ２５と同様の処理を行って、通信利用可能チャンネルを抽出する。こうして、通信利用可能チャンネルの抽出が終了すると、ステップＳ５４の処理が終了する。そして、処理は、図１１のステップＳ５５へ進む。
【０１５７】
《次領域における通信利用チャンネルの選択処理》
次に、ステップＳ４２の現在領域における通信利用チャンネルの選択処理について説明する。
【０１５８】
次領域における通信利用チャンネルの選択処理に際しては、図１３に示されるように、まず、ステップＳ７１において、制御ユニット１４０が、現在領域に関する個別チャンネル干渉情報及び次領域に関する個別チャンネル干渉情報を、記憶ユニット１５０から読み取る。引き続き、ステップＳ７２において、制御ユニット１４０が、現時点の通信利用チャンネルの周波数帯においてレーダ波との干渉が発生する可能性があるか否かを判定する。かかる判定に際して、制御ユニット１４０は、次領域に関する個別チャンネル干渉情報おいて、当該通信利用チャンネルの干渉フラグが「ＯＮ」であるか否かを判定する。
【０１５９】
ステップＳ７２における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ７２：Ｎ）には、制御ユニット１４０は、次領域における通信利用チャンネルとして、現時点の通信利用チャンネルを選択する。そして、ステップＳ４２の処理が終了し、処理は、図１０のステップＳ４３へ進む。
【０１６０】
ステップＳ７２における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ７２：Ｙ）には、処理はステップＳ７３へ進む。このステップＳ７３では、制御ユニット１４０が、記憶ユニット１５０からチャンネル利用禁止情報ＣＵＩを読み取る。
【０１６１】
次に、ステップＳ７４において、制御ユニット１４０が、現在領域及び次領域の双方で利用可能な無線通信チャンネルである両領域利用可能チャンネルを抽出できるか否かを判定する。かかる判定に際して、制御ユニット１４０は、現在領域及び次領域に関する個別チャンネル干渉情報の双方において干渉フラグが「ＯＦＦ」となっており、かつ、利用禁止開始時刻から３０分以内とはなっていない無線通信チャンネルの抽出を行い、抽出された無線通信チャンネルがあるか否かを判定する。
【０１６２】
ステップＳ７４における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ７４：Ｎ）には、制御ユニット１４０は、次領域における通信利用チャンネルとして、現時点の通信利用チャンネルを選択する。そして、ステップＳ４２の処理が終了し、処理は、図１０のステップＳ４３へ進む。
【０１６３】
ステップＳ７４における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ７４：Ｙ）には、処理はステップＳ７５へ進む。このステップＳ７５では、制御ユニット１４０が、抽出された両領域利用可能チャンネルの中に「最優先チャンネル」が含まれているか否かを判定する。
【０１６４】
ステップＳ７５における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ７５：Ｙ）には、処理はステップＳ７６へ進む。このステップＳ７６では、制御ユニット１４０が、「最優先チャンネル」を通信利用チャンネルとして選択する。そして、ステップＳ４２の処理が終了し、処理は、図１０のステップＳ４３へ進む。
【０１６５】
一方、ステップＳ７５における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ７５：Ｎ）には、処理はステップＳ７７へ進む。このステップＳ７７では、制御ユニット１４０が、抽出された両領域利用可能チャンネルの中の１つを通信利用チャンネルとして選択する。そして、ステップＳ４２の処理が終了し、処理は、図１０のステップＳ４３へ進む。
【０１６６】
なお、上記のようにして作成された利用計画に従って行われる通信利用チャンネルの切り替えの例が、図１４に示されている。この図１４においては、各領域において通信利用チャンネルとして選択される無線通信チャンネルが黒塗りにより示されるとともに、通信利用チャンネルの切り替えが矢印により示されている。
【０１６７】
以上説明したように、本実施例の無線通信装置では、制御ユニット１４０が、車両ＣＲの現在位置、及び、車両ＣＲの走行予定経路を取得する。かかる取得結果と、記憶ユニット１５０に記憶された、複数の地理的な領域のそれぞれに関連付けられた、複数の無線通信チャンネルの周波数帯の利用状況を示すチャンネル干渉情報ＣＩＩとに基づいて、制御ユニット１４０が、無線ＬＡＮ通信ユニット１１０が無線通信を行う際に利用するチャンネル周波数帯を切り替える。
【０１６８】
したがって、本実施例によれば、車両の走行中において無線通信に利用する無線通信チャンネルの切り替えの発生を抑制することができる。
【０１６９】
また、本実施例では、走行予定経路が設定されている場合には、制御ユニット１４０が、チャンネル干渉情報、車両ＣＲの現在位置、及び、車両ＣＲの走行予定経路に基づいて、走行予定経路の走行時における通信利用チャンネルの利用計画を作成する。かかる利用計画の作成に際して、制御ユニット１４０は、現在領域について選択した通信利用チャンネルが、次領域においてレーダ波と干渉する可能性がある無線通信チャンネルである場合に、現在領域内を走行中に、当該現在領域及び当該次領域において無線通信に利用可能な他の無線通信チャンネルに通信利用チャンネルを切り替える利用計画を作成する。このため、車両の走行中において無線通信に利用する無線通信チャンネルの切り替えの発生を合理的に抑制することができる。
【０１７０】
また、本実施例では、走行予定経路において、無線通信に利用可能な領域の数が最大となる無線通信チャンネルを最優先チャンネルとして抽出する。そして、制御ユニット１４０は、現在領域における通信利用チャンネルが最優先チャンネルではなく、かつ、切替候補の無線通信チャンネルに最優先チャンネルが含まれる場合には、最優先チャンネルを、切り替えるべき無線通信チャンネルとして選択する。このため、車両の走行中において無線通信に利用する無線通信チャンネルの切り替えの発生を簡易に抑制することができる。
【０１７１】
また、上記の実施例では、他機器信号ユニット１３０が、無線通信についての利用よりも優先的に無線通信チャンネルの周波数帯を利用可能な気象レーダが発信するレーダ波の存在を検出する。そして、制御ユニット１４０は、通信利用チャンネルの周波数帯においてレーダ波が検出された場合には、当該通信利用チャンネルの無線通信のための利用を中止する。そして、制御ユニット１４０は、利用可能な周波数帯の通信利用可能チャンネルの探索処理を実行する。このため、気象レーダによる周波数帯の利用を尊重しつつ、無線通信の中断時間を短くすることができる。
【０１７２】
また、本実施例では、制御ユニット１４０が、他機器信号検出ユニット１３０による検出結果に基づいて、記憶ユニット１５０内のチャンネル干渉情報ＣＩＩを更新する。このため、チャンネル干渉情報ＣＩＩの情報精度を、車両ＣＲが走行するに従って向上させることができる。
【０１７３】
［実施例の変形］
本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【０１７４】
例えば、上記の実施例では、制御ユニットは、現在領域及び次領域の個別チャンネル干渉情報に基づき、現在領域及び次領域における通信利用可能チャンネルを通信利用チャンネルとして選択する利用計画を、移動体の移動に伴って逐次作成するようにした。これに対し、現在地から目的地までの走行経路上の全ての領域における個別チャンネル干渉情報に基づいて、現在地から目的地までの無線通信チャンネルの利用計画を一挙に作成するようにしてもよい。
【０１７５】
また、上記の実施例では、無線通信チャンネルの利用計画の作成に際し、通信利用チャンネルを新たに選択する場合には、最優先チャンネルを優先的に選択するアルゴリズムを採用し、通信利用チャンネルの切り替え数の最小化を図るようにした。これに対し、通信利用チャンネルの切り替え数の最小化に寄与可能な他のアルゴリズムを採用して、無線通信チャンネルの利用計画を作成するようにしてもよい。
【０１７６】
また、上記の実施例では、走行予定経路が設定されている場合、無線ＬＡＮ通信ユニットが無線通信を行っている期間においては、チャンネル干渉情報を更新しないようにした。これに対し、走行予定経路が設定され、かつ、無線ＬＡＮ通信ユニットが無線通信を行っている期間においても、チャンネル干渉情報を更新するようにしてもよい。
【０１７７】
また、上記の実施例では、無線通信チャンネルの数を「５」としたが、無線通信チャンネルの数は、複数であれば、任意の数であってもよい。
【０１７８】
また、上記の実施例では、ナビゲーション装置から現在位置及び走行予定経路の情報を受けるようにした。これに対し、現在位置及び走行予定経路の情報を供給可能な装置であれば、ナビゲーション装置以外の装置から、現在位置及び走行予定経路の情報を受けるようにしてもよい。さらに、現在位置及び走行予定経路の情報を供給可能な装置が存在しない場合には、これらの情報を生成する要素を無線通信装置が備えるようにしてもよい。
【０１７９】
また、上記の実施例では、制御ユニットが、個別チャンネル干渉情報を初期状態から独自に更新するようにした。これに対し、個別チャンネル干渉情報をサーバ装置又は他車両から取得するようにしてもよい。
【０１８０】
また、上記の実施例では、利用優先機器が気象レーダである場合に本発明を適用したが、利用優先機器が気象レーダではない場合にも本発明を適用することができる。
【０１８１】
また、上記の実施例では、車両に配置される無線通信装置に本発明を適用したが、車両以外の移動体に配置される無線通信装置にも本発明を適用することができるのは、勿論である。
【符号の説明】
【０１８２】
１００  …  無線通信装置
１３０  …  他機器信号検出ユニット（他機器信号検出部）
１４０  …  制御ユニット（取得部、作成部、制御部）
７００  …  無線通信装置
７３０  …  他機器信号検出部
７４０  …  取得部
７６０  …  作成部
７７０  …  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014057161.tif 000009
【図８】
2014057161.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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