(57)【要約】【課題】成形金型の作り直しをせずとも、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部の長さの変更が簡単にでき、そのため、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さの変更等に対して柔軟に、且つ低コストで対応することのできるハーネスプロテクタを提供すること。【解決手段】複数のプロテクタブロック２ａ，…，２ｌを縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さに相応したハーネス収容部６１を形成するハーネスプロテクタ１であって、各プロテクタブロック２ａ，…，２ｌは、ワイヤハーネスを載置可能な樋状のブロック本体２１と、該ブロック本体２１の一端に装備される連結用凹部と、他のブロック本体２１の前記連結用凹部を係合可能に前記ブロック本体の他端に装備される連結用凸部２３と、を備え、隣接するプロテクタブロック同士は、一方のプロテクタブロックの一端の連結用凹部に他方のプロテクタブロックの他端の連結用凸部２３を係合させることで、縦列に繋げられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロテクタブロックを縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さに相応したハーネス収容部を形成するハーネスプロテクタであって、
前記各プロテクタブロックは、前記ワイヤハーネスを載置可能な樋状のブロック本体と、該ブロック本体の一端に装備される連結用凹部と、他の前記ブロック本体の前記連結用凹部を係合可能に前記ブロック本体の他端に装備される連結用凸部と、を備え、
隣接する前記プロテクタブロック同士は、一方の前記プロテクタブロックの一端の連結用凹部に他方の前記プロテクタブロックの他端の前記連結用凸部を係合させることで、縦列に繋げられていることを特徴とするハーネスプロテクタ。
【請求項２】
前記連結用凹部は、前記ブロック本体の一端側の端面の両側縁部に、当該ブロック本体の長手方向に凹んで形成された穴部であり、
前記連結用凸部は、前記ブロック本体の他端側の端面の両側縁部に、前記ブロック本体の長手方向に突設されて前記穴部に緊密嵌合する突起部であることを特徴とする請求項１に記載のハーネスプロテクタ。
【請求項３】
隣接する前記プロテクタブロック同士は、互いに上下が逆になる向きで連結されることで、前記ブロック本体の開放面側への前記ワイヤハーネスの移動を規制することを特徴とする請求項２に記載のハーネスプロテクタ。
【請求項４】
前記複数のプロテクタブロックには、前記ブロック本体の長さが相異するプロテクタブロックが混在使用されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【請求項５】
前記複数のプロテクタブロックには、前記ブロック本体の外周面に前記ワイヤハーネスの敷設域の筐体上の取付孔に係合する筐体固定用クリップが一体形成された筐体固定部付きの前記プロテクタブロックが混在使用されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【請求項６】
前記プロテクタブロックは、前記ブロック本体の開放側を開閉するカバーを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【請求項７】
前記プロテクタブロックは、前記ブロック本体が前記ワイヤハーネスを所定の曲げ半径で収容する湾曲した樋状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【請求項８】
前記プロテクタブロックは、前記ワイヤハーネスの配索作業現場に持ち込み可能な小型の成形機により成形されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを収容して保護するハーネスプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等において敷設されるワイヤハーネスを保護する方法として、ワイヤハーネスを筒状構造のハーネスプロテクタに収容する方法が周知である。
【０００３】
そして、下記特許文献に開示のように、従来より、ハーネスプロテクタを使用したワイヤハーネスの配索構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のハーネスプロテクタは、一般的に、長さが固定であり、専用の金型による射出成形で形成される。
【０００６】
そのため、収容するワイヤハーネスの長さが変更されると、成形金型から作り直さなければならず、製造コストが高額化する要因となった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、成形金型の作り直しをせずとも、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部の長さの変更が簡単にでき、そのため、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さの変更等に対して柔軟に、且つ低コストで対応することのできるハーネスプロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  複数のプロテクタブロックを縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さに相応したハーネス収容部を形成するハーネスプロテクタであって、
前記各プロテクタブロックは、前記ワイヤハーネスを載置可能な樋状のブロック本体と、該ブロック本体の一端に装備される連結用凹部と、他の前記ブロック本体の前記連結用凹部を係合可能に前記ブロック本体の他端に装備される連結用凸部と、を備え、
隣接する前記プロテクタブロック同士は、一方の前記プロテクタブロックの一端の連結用凹部に他方の前記プロテクタブロックの他端の前記連結用凸部を係合させることで、縦列に繋げられていることを特徴とするハーネスプロテクタ。
【０００９】
（２）  前記連結用凹部は、前記ブロック本体の一端側の端面の両側縁部に、当該ブロック本体の長手方向に凹んで形成された穴部であり、
前記連結用凸部は、前記ブロック本体の他端側の端面の両側縁部に、前記ブロック本体の長手方向に突設されて前記穴部に緊密嵌合する突起部であることを特徴とする上記（１）に記載のハーネスプロテクタ。
【００１０】
（３）  隣接する前記プロテクタブロック同士は、互いに上下が逆になる向きで連結されることで、前記ブロック本体の開放面側への前記ワイヤハーネスの移動を規制することを特徴とする上記（２）に記載のハーネスプロテクタ。
【００１１】
（４）  前記複数のプロテクタブロックには、前記ブロック本体の長さが相異するプロテクタブロックが混在使用されることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【００１２】
（５）  前記複数のプロテクタブロックには、前記ブロック本体の外周面に前記ワイヤハーネスの敷設域の筐体上の取付孔に係合する筐体固定用クリップが一体形成された筐体固定部付きの前記プロテクタブロックが混在使用されることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【００１３】
（６）  前記プロテクタブロックは、前記ブロック本体の開放側を開閉するカバーを備えたことを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【００１４】
（７）  前記プロテクタブロックは、前記ブロック本体が前記ワイヤハーネスを所定の曲げ半径で収容する湾曲した樋状に形成されていることを特徴とする上記（１）〜（６）の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【００１５】
（８）  前記プロテクタブロックは、前記ワイヤハーネスの配索作業現場に持ち込み可能な小型の成形機により成形されることを特徴とする上記（１）〜（７）の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【００１６】
上記（１）の構成によれば、複数のプロテクタブロックを縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さに相応したハーネス収容部を形成する構成である。そのため、構成部品であるプロテクタブロックの数量の増減だけで、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部の長さの変更が簡単にできる。
【００１７】
言い換えれば、成形金型の作り直しをせずとも、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部の長さの変更が簡単にできる。そのため、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さの変更等に対して柔軟に、且つ低コストで対応することができる。
【００１８】
そして、成形金型の作り直しが必要ないので、組み付け現場に近い場所に成形機を設置してプロテクタブロックを成形することができる。そのため、組み付け現場までプロテクタブロックを搬送する作業が不要になり、また作業現場までのプロテクタブロックの品番管理が不要になる。
【００１９】
上記（２）の構成によれば、隣接するプロテクタブロック同士は、縦列方向に沿う押圧操作や引っ張り操作を行うことで簡単に着脱することができる。従って、使用するプロテクタブロックの数量の増減によるハーネス収容部の長さの変更作業を容易にすることができる。
【００２０】
上記（３）の構成によれば、ワイヤハーネスの外周を覆うプロテクタブロックのブロック本体の配置が、隣接するプロテクタブロック相互で、ワイヤハーネスの外周の一側と他側に切り替わるため、１つのプロテクタブロックにおけるブロック本体はワイヤハーネスの一側しか覆わない構造であっても、ブロック本体の開放面側へのワイヤハーネスの移動を規制することができ、収容したワイヤハーネスを脱落等の生じない安定した保護状態に維持することができる。
【００２１】
上記（４）の構成によれば、長いハーネス収容部を形成する場合には、ブロック本体の長さ寸法が大きなプロテクタブロックを多く使用することで、ハーネスプロテクタ全体としては構成するプロテクタブロックの数量を低減させることができ、ハーネスプロテクタの組立時の作業を軽減することができる。
【００２２】
上記（５）の構成によれば、ハーネスプロテクタを構成している複数のプロテクタブロックに混在する一部のプロテクタブロックには、筐体固定用クリップが一体形成されているため、別部材の締結手段や結束手段を用意せずとも、ハーネスプロテクタを簡単に車体等の筐体側に固定することができ、筐体への固定作業を容易にすることができる。
【００２３】
上記（６）の構成によれば、例えば、防水性や防塵性が必要となるワイヤハーネスの敷設域においては、カバー付きのプロテクタブロックを利用することで、部分的に防水性や防塵性を向上させることができる。
【００２４】
上記（７）の構成によれば、適時、湾曲した樋状のプロテクタブロックを利用することで、ワイヤハーネスの配索経路の形状を柔軟に設計することができ、配索経路の設計自由度を向上させることができる。
【００２５】
上記（８）の構成によれば、ワイヤハーネス配索現場で、臨機応変にブロック本体を成形することで、効率良く配索作業を実施することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によるハーネスプロテクタによれば、複数のプロテクタブロックを縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さに相応したハーネス収容部を形成する構成である。そのため、構成部品であるプロテクタブロックの数量の増減だけで、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部の長さの変更が簡単にできる。
【００２７】
言い換えれば、成形金型の作り直しをせずとも、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部の長さの変更が簡単にできる。そのため、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さの変更等に対して柔軟に、且つ低コストで対応することができる。
【００２８】
そして、成形金型の作り直しが必要ないので、組み付け現場、又は組み付け現場に近い場所に成形機を設置してプロテクタブロックを成形することができる。そのため、組み付け現場までプロテクタブロックを搬送する作業が不要になり、また作業現場までのプロテクタブロックの品番管理が不要になる。
【００２９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は本発明に係るハーネスプロテクタの第１実施形態の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は本発明に係るプロテクタブロックの第１実施形態の斜視図、図２（ｂ）は本発明に係るプロテクタブロックの第２実施形態の斜視図、図２（ｃ）は本発明に係るプロテクタブロックの第３実施形態の斜視図、図２（ｄ）は本発明に係るプロテクタブロックの第４実施形態の斜視図である。
【図３】図３は本発明に係るハーネスプロテクタの第２実施形態の斜視図である。
【図４】図４は本発明に係るプロテクタブロックの第５実施形態の分解斜視図である
【図５】図５は本発明に係るプロテクタブロックの第６実施形態の斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施形態の製造に用いられる成形機の全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係るハーネスプロテクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係るハーネスプロテクタの第１実施形態を示した斜視図である。
【００３３】
この第１実施形態のハーネスプロテクタ１は、図１に示すように、複数のプロテクタブロック２ａ，…，２ｌを縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネス（不図示）の保護対象域の長さに相応したハーネス収容部６１を形成する。
【００３４】
本実施形態の場合、各プロテクタブロック２ａ，…，２ｌは、樹脂の射出成形品で、形状や寸法が完全に一致した同一構造のブロック体である。また、各プロテクタブロック２ａ，…，２ｌは、ブロック本体２１と、不図示の連結用凹部（図５の連結用凹部２２を参照）と、連結用凸部２３と、を備える。
【００３５】
ブロック本体２１は、ワイヤハーネスを載置可能な樋状に形成されている。
【００３６】
不図示の連結用凹部は、ブロック本体２１の一端（図１の矢印Ｘ１側の端部）側の端面の両側縁部に、それぞれ装備されている。本実施形態の場合、不図示の連結用凹部は、ブロック本体２１の長手方向（図１の矢印Ｘ１に沿う方向）に凹んで形成された円形の穴部である。
【００３７】
連結用凸部２３は、他のブロック本体２１の前記連結用凹部を係合可能にブロック本体２１の他端に装備される。本実施形態の場合、連結用凸部２３は、ブロック本体２１の長手方向に突設されて連結用凹部としての前記穴部に緊密嵌合する円柱状（ピン状）の突起部である。連結用凸部２３は、図１に示すように、ブロック本体２１の他端側の端面２１ｂの両側縁部に、突設されている。
【００３８】
図１に示した第１実施形態のハーネスプロテクタ１において、隣接するプロテクタブロック同士は、一方のプロテクタブロックの一端の連結用凹部に他方のプロテクタブロックの他端の連結用凸部２３を係合させることで、縦列に繋げられている。
【００３９】
また、本実施形態の場合、隣接するプロテクタブロック同士は、互いに上下が逆になる向きで連結されることで、ブロック本体２１の開放面側へのワイヤハーネスの移動を規制する。具体的には、図１において先頭のプロテクタブロック２ａは下側に凹の向きで配置されるのに対して、プロテクタブロック２ａに接続される２番目のプロテクタブロック２ｂは、下側に凹の向きで配置される。
【００４０】
以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１の場合、複数のプロテクタブロック２ａ，…，２ｌを縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さに相応したハーネス収容部６１を形成する構成である。
【００４１】
そのため、構成部品であるプロテクタブロック２ａ，…，２ｌの数量の増減だけで、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部６１の長さの変更が簡単にできる。
【００４２】
言い換えれば、成形金型の作り直しをせずとも、ワイヤハーネスを収容するハーネス収容部６１の長さの変更が簡単にできる。そのため、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さの変更等に対して柔軟に、且つ低コストで対応することができる。
【００４３】
また、以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１の場合、隣接するプロテクタブロック同士は、縦列方向に沿う押圧操作や引っ張り操作を行うことで簡単に着脱することができる。従って、使用するプロテクタブロック２ａ，…，２ｌの数量の増減によるハーネス収容部６１の長さの変更作業を容易にすることができる。
【００４４】
また、以上に説明した第１実施形態のハーネスプロテクタ１の場合、ワイヤハーネスの外周を覆うプロテクタブロック２ａ，…，２ｌのブロック本体２１の配置が、隣接するプロテクタブロック２ａ，…，２ｌ相互で、ワイヤハーネスの外周の一側と他側に切り替わるため、１つのプロテクタブロック２ａ，…，２ｌにおけるブロック本体２１はワイヤハーネスの一側しか覆わない樋状の構造であっても、ブロック本体２１の開放面側へのワイヤハーネスの移動を規制することができ、収容したワイヤハーネスを脱落等の生じない安定した保護状態に維持することができる。
【００４５】
本発明に係るプロテクタブロックは、図１に示した形状に限定されるものでなく、ブロック本体２１の長手方向の長さ、樋状の湾曲形状部の曲率（湾曲度合い）等を適宜に変更することができる。
【００４６】
図２は、本発明に係る４種のプロテクタブロック２ａ，３ａ，４ａ，５ａを並べて配置している。図２（ａ）に示したプロテクタブロック２ａは、図１に示したプロテクタブロック２ａである。
【００４７】
図２（ｂ）に示したプロテクタブロック３ａは、第２実施形態のプロテクタブロックである。この第２実施形態のプロテクタブロック３ａは、図１に示したプロテクタブロック２ａのブロック本体２１よりも縦列方向の長さを長くしたブロック本体３１の両端面に、第１実施形態と共通の不図示の連結用凹部と、連結用凸部２３とを設けたものである。即ち、第２実施形態のプロテクタブロック３ａは、第１実施形態のプロテクタブロック２ａの長さを増大させたものである。図２（ｂ）における符号３１ｂは、一対の連結用凸部２３が装備されるブロック本体３１の他端面である。
【００４８】
図２（ｃ）に示したプロテクタブロック４ａは、第３実施形態のプロテクタブロックである。この第３実施形態のプロテクタブロック４ａは、図２（ｂ）に示したプロテクタブロック３ａのブロック本体３１よりも縦列方向の長さを更に長くしたブロック本体４１の両端面に、第１実施形態と共通の不図示の連結用凹部と、連結用凸部２３とを設けたものである。また、ブロック本体４１は、湾曲が第１実施形態や第２実施形態よりも緩やかになっている。即ち、第３実施形態のプロテクタブロック４ａは、第１実施形態のプロテクタブロック２ａの長さを増大させると共に、湾曲を緩やかにしたものである。図２（ｃ）における符号４１ｂは、一対の連結用凸部２３が装備されるブロック本体４１の他端面である。
【００４９】
図２（ｄ）に示したプロテクタブロック５ａは、第４実施形態のプロテクタブロックである。この第４実施形態のプロテクタブロック４ａは、図２（ｃ）に示したプロテクタブロック４ａのブロック本体４１よりも湾曲を強めたブロック本体５１の両端面に、第１実施形態と共通の不図示の連結用凹部と、連結用凸部２３とを設けたものである。また、ブロック本体５１は、長手方向に所定の間隔で、スリット５２を入れている。このスリット５２は、図示のように、ブロック本体５１を湾曲した樋状に曲げ変形可能にする。
【００５０】
即ち、第４実施形態のプロテクタブロック５ａでは、ブロック本体５１がワイヤハーネスを所定の曲げ半径で収容する湾曲した樋状に形成される。図２（ｄ）における符号５１ｂは、一対の連結用凸部２３が装備されるブロック本体５１の他端面である。
【００５１】
これらの変形したプロテクタブロック２ａ，３ａ，４ａ，５ａは、混在させて使用することができる。
【００５２】
図３は、ブロック本体の湾曲を相異させた複数種のプロテクタブロック２ａ，６ａ，７ａ，８ａ，９ａを混在させた第２実施形態のハーネスプロテクタ１Ａを示している。図３において、プロテクタブロック２ａは第１実施形態のものと共通である。しかし、プロテクタブロック６ａ，７ａは第１実施形態の場合よりもブロック本体の湾曲を緩やかにしたもので、これらのプロテクタブロック６ａ，７ａを使用したことで、縮径した分岐ワイヤハーネス等を余分な隙間を空けずに収容させることができる。図３において、プロテクタブロック８ａ，９ａはブロック本体の湾曲が強めに設定されている。そのため、ワイヤハーネス収容部の径が太くなり、分岐前の太径のワイヤハーネスを収容することが可能である。分岐させたワイヤハーネスは、プロテクタブロック８ａ側の開放部８００から外部に引き出すことができる。即ち、それぞれのプロテクタブロックと対向する開放部は、分岐ワイヤハーネスの引き出し口として有用に活用することができる。
【００５３】
本発明に係るハーネスプロテクタの場合、ハーネスプロテクタを構成する複数のプロテクタブロックには、ブロック本体の長さが相異するプロテクタブロックを混在使用することも可能である。
【００５４】
長いハーネス収容部６１を形成する場合には、ブロック本体の長さ寸法が大きなプロテクタブロックを多く使用することで、ハーネスプロテクタ全体としては構成するプロテクタブロックの数量を低減させることができ、ハーネスプロテクタの組立時の作業を軽減することができる。
【００５５】
本発明に係るハーネスプロテクタの場合、ハーネスプロテクタを構成する複数のプロテクタブロックには、図２（ｄ）に示したように湾曲した樋状に形成されているプロテクタブロックを混在使用することも可能である。適時、湾曲した樋状のプロテクタブロック５ａを利用することで、ワイヤハーネスの配索経路の形状を柔軟に設計することができ、配索経路の設計自由度を向上させることができる。
【００５６】
図４は、本発明に係るプロテクタブロックの更に別の実施形態を示している。図４に示したプロテクタブロック１０ａは、ブロック本体１１０が、細径部１１１と太径部１１２とを備える構造で、細径部１１１の一端部に連結用凹部１１５が形成され、太径部１１２の他端部に連結用凸部１１６が形成されている。
【００５７】
また、図４のプロテクタブロック１０ａには、樋状の構造の開放側を開閉可能に覆うカバーとしての補助プロテクタブロック１１ａが装備される。補助プロテクタブロック１１ａは、ブロック本体１１０に相応するカバー本体１２０を備えている。そして、カバー本体１２０は、ブロック本体１１０の一側縁に突設された係止片１１８が係合する穴部（不図示）と、ブロック本体１１０の他側縁に凹設された係止凹部１１７が係合する係止片１２７と、を有している。
【００５８】
補助プロテクタブロック１１ａは、プロテクタブロック１０ａの開放側に突き合わせた状態に被せると、プロテクタブロック１０ａの連結用凸部１１８が不図示の穴部に係合すると共に、プロテクタブロック１０ａの係止凹部１１７に補助プロテクタブロック１１ａの係止片１２７が係合して、プロテクタブロック１０ａに合体状態になる。
【００５９】
図４に示したプロテクタブロック１０ａは、言い換えれば、カバー付きのプロテクタブロックであり、例えば、防水性や防塵性が必要となるワイヤハーネスの敷設域においては、カバー付きのプロテクタブロックを利用することで、部分的に防水性や防塵性を向上させることができる。
【００６０】
なお、図４に示した補助プロテクタブロック１１ａには、カバー本体１２０の外周面に筐体固定用クリップ１３０を設けている。この筐体固定用クリップ１３０は、ワイヤハーネスの敷設域の筐体上の取付孔に係合することで、補助プロテクタブロック１１ａを筐体に固定する。
【００６１】
筐体固定用クリップ１３０は、プロテクタブロック１０ａのブロック本体１１０に装備するようにしても良く、図１及び図２に示した各プロテクタブロックのブロック本体に装備するようにしても良い。
【００６２】
このようにハーネスプロテクタ１を構成している部材に筐体固定用クリップ１３０が一体形成されていると、別部材の締結手段や結束手段を用意せずとも、ハーネスプロテクタを簡単に車体等の筐体側に固定することができ、筐体への固定作業を容易にすることができる。
【００６３】
図５は、図２（ｄ）に示した湾曲した樋状のプロテクタブロックの変形例である。図５に示したプロテクタブロック１２ａは、スリットを装備しておらず、射出成形によって、湾曲した樋状に一体形成されている。スリットを装備していないプロテクタブロック１２ａの場合は、ワイヤハーネスの湾曲部をより強固に支えることができる。
【００６４】
次に、本実施形態に係るプロテクタブロックの製造装置について説明する。
本実施形態に係るプロテクタブロックの製造に用いられるのは、図６に示すように、電動機等の外部動力なしに作業員一人で操作できるマイクロ成形機であって、金型１４３と、図示しない型締め装置と、金型１４３に溶融樹脂を加圧注入する射出成形機１４５と、から構成されている。
【００６５】
射出成形機１４５は、ポリプロピレン等の合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒１４７と、加熱筒１４７内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ１４９と、プランジャ１４９を前進させる射出シリンダ１５１と、射出シリンダ１５１を駆動するハンドル１５３と、加熱筒１４７の加熱温度を所望の温度に保持する温調器１５５と、を有し、これらが台座１５７に立設する装置支柱１５９に支持されている。
【００６６】
なお、本実施形態におけるマイクロ成形機とは、一回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、金型１４３の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。従って、マイクロ成形機としての射出成形機１４５は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ１５１を駆動するものであってもよい。
【００６７】
金型１４３は下型１６１と１上型１６７を備えた水平割金型であって、下型１６１と上型１６７とでプロテクタブロック用キャビティが画成される。上型１６７は、プロテクタブロック用キャビティと射出成形機１４５のノズルとを連通させるゲート（図示せず）を備えている。
【００６８】
即ち、金型１４３は、下型１６１と上型１６７が合わせられることで、プロテクタブロック用キャビティが形成され、この成形空間にゲートから溶融樹脂を射出することで、プロテクタブロックが成形される。
【００６９】
金型１４３を型締めした際の成形空間の容量は、数１０ｃｍ3となっている。なお、本実施形態では、金型１４３が水平割金型のものについて説明したが、垂直割金型であってもよい。
【００７０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７１】
ここで、上述した本発明に係るハーネスプロテクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［８］に簡潔に纏めて列記する。
【００７２】
［１］  複数のプロテクタブロック（２ａ，…，２ｌ）を縦列に繋ぐことで、保護対象のワイヤハーネスの保護対象域の長さに相応したハーネス収容部（６１）を形成するハーネスプロテクタ（１）であって、
前記各プロテクタブロック（２ａ，…，２ｌ）は、前記ワイヤハーネスを載置可能な樋状のブロック本体（２１）と、該ブロック本体（２１）の一端に装備される連結用凹部と、他の前記ブロック本体（２１）の前記連結用凹部を係合可能に前記ブロック本体（２１）の他端に装備される連結用凸部（２３）と、を備え、
隣接する前記プロテクタブロック同士は、一方の前記プロテクタブロックの一端の連結用凹部に他方の前記プロテクタブロックの他端の前記連結用凸部（２３）を係合させることで、縦列に繋げられていることを特徴とするハーネスプロテクタ（１）。
【００７３】
［２］  前記連結用凹部は、前記ブロック本体（２１）の一端側の端面の両側縁部に、当該ブロック本体（２１）の長手方向に凹んで形成された穴部であり、
前記連結用凸部（２３）は、前記ブロック本体（２１）の他端側の端面（２１ｂ）の両側縁部に、前記ブロック本体（２１）の長手方向に突設されて前記穴部に緊密嵌合する突起部であることを特徴とする上記［１］に記載のハーネスプロテクタ（１）。
【００７４】
［３］  隣接する前記プロテクタブロック同士は、互いに上下が逆になる向きで連結されることで、前記ブロック本体（２１）の開放面側への前記ワイヤハーネスの移動を規制することを特徴とする上記［２］に記載のハーネスプロテクタ（１）。
【００７５】
［４］  前記複数のプロテクタブロックには、前記ブロック本体（２１）の長さが相異するプロテクタブロックが混在使用されることを特徴とする上記［１］〜［３］の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ（１）。
【００７６】
［５］  前記複数のプロテクタブロックには、前記ブロック本体（２１）の外周面に前記ワイヤハーネスの敷設域の筐体上の取付孔に係合する筐体固定用クリップ（１３０）が一体形成された筐体固定部付きの前記プロテクタブロックが混在使用されることを特徴とする上記［１］〜［４］の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ（１）。
【００７７】
［６］  前記プロテクタブロック（１０ａ）は、前記ブロック本体（１１０）の開放側を開閉するカバー（１１ａ）を備えたことを特徴とする上記［１］〜［５］の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ（１）。
【００７８】
［７］  前記プロテクタブロック（１２ａ）は、前記ブロック本体（２１）が前記ワイヤハーネスを所定の曲げ半径で収容する湾曲した樋状に形成されていることを特徴とする上記［１］〜［６］の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【００７９】
［８］  前記プロテクタブロックは、前記ワイヤハーネスの配索作業現場に持ち込み可能な小型の成形機により成形されることを特徴とする上記［１］〜［７］の何れか１つに記載のハーネスプロテクタ。
【符号の説明】
【００８０】
１  ハーネスプロテクタ
２ａ，…，２ｌ  プロテクタブロック
２１，１１０  ブロック本体
２１ｂ  他端側の端面
２２  連結用凹部
２３  連結用凸部
６１  ハーネス収容部
１１ａ  カバー（補助プロテクタブロック）
１３０  筐体固定用クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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