(57)【要約】【課題】輻輳規制の対象とすべき範囲を的確に特定し、きめ細かな輻輳制御を行う。【解決手段】輻輳制御サーバ１は、輻輳発生時に輻輳が発生したセッション制御サーバ２の識別情報と規制対象範囲を示す範囲情報とを含む輻輳制御情報を、各セッション制御サーバ２に送信し、セッション制御サーバ２は、輻輳制御情報を受信する受信手段と、通信端末４からの接続要求を受信すると、接続先の通信端末４を収容するセッション制御サーバ２の識別情報と、接続先の通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを加入者サーバ３より取得する取得手段と、取得手段が取得した識別情報および範囲情報と、輻輳制御情報に含まれる識別情報および範囲情報とを比較し、両者が合致する場合は接続要求を輻輳規制の対象であると判別し、両者が合致しない場合は接続要求を輻輳規制の対象でないと判別する判別手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳制御サーバと、複数のセッション制御サーバとを有するネットワークシステムであって、
前記輻輳制御サーバは、
輻輳発生時に、輻輳が発生したセッション制御サーバの識別情報と、輻輳規制の対象となる規制対象範囲を示す範囲情報とを含む輻輳制御情報を、各セッション制御サーバに送信し、
前記セッション制御サーバの各々は、
前記輻輳制御サーバから、前記輻輳制御情報を受信する受信手段と、
通信端末からの接続要求を受信すると、当該接続要求で指定された接続先の通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記接続先の通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した識別情報および範囲情報と、前記輻輳制御情報に含まれる識別情報および範囲情報とを比較し、両者が合致する場合は前記接続要求を輻輳規制の対象であると判別し、両者が合致しない場合は前記接続要求を輻輳規制の対象でないと判別する判別手段と、を備えること
を特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークシステムであって、
通信端末毎に、当該通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、当該通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを保持する加入者サーバを、さらに有し、
前記セッション制御サーバの取得手段は、前記加入者サーバから前記接続先の通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記接続先の通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを取得すること
を特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
セッション制御サーバであって、
輻輳発生時に、輻輳が発生した他のセッション制御サーバの識別情報と、輻輳規制の対象となる規制対象範囲を示す範囲情報とを含む輻輳制御情報を、輻輳制御サーバから受信する受信手段と、
通信端末からの接続要求を受信すると、当該接続要求で指定された接続先の通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記接続先の通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した識別情報および範囲情報と、前記輻輳制御情報に含まれる識別情報および範囲情報とを比較し、両者が合致する場合は前記接続要求を輻輳規制の対象であると判別し、両者が合致しない場合は前記接続要求を輻輳規制の対象でないと判別する判別手段と、を備えること
を特徴とするセッション制御サーバ。
【請求項４】
加入者サーバであって、
通信端末毎に、当該通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、当該通信端末が存在する範囲を示す範囲情報と、を記憶する記憶手段と、
セッション制御サーバからの要求に応じて、当該要求で指定された通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを前記記憶手段から読み出し、前記要求元のセッション制御サーバに送信する送信手段と、を備えること
を特徴とする加入者サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内で輻輳が発生した場合に、輻輳が発生した範囲への発信を規制するネットワークシステム、セッション制御サーバ、および加入者サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおいては、何らかの理由で、接続要求等が集中し、正常な処理を継続できない輻輳状態に陥る可能性がある。これに対しては、一旦、過剰な処理要求が集中している箇所への入力を可能な限り早い段階から規制して、処理要求が集中している箇所への接続要求を正常な処理が実施できる状態に回復してから、実施した規制を解除していく輻輳制御の手法がとられている。ここで、規制の実施範囲が過大であると、輻輳状態からの回復は容易であるが、利用者への被害がおよぶ影響範囲が拡大するという懸念がある。逆に、この規制を実施する範囲が過小であると、接続要求の集中を防ぐことができず、輻輳状態から回復できない状態が続くという問題も生じる。このため、この輻輳制御に伴う規制の方法については、例えば、特許文献１に記載されているように様々な提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-200029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の輻輳制御方法では、通信端末間で呼の制御を実施するセッション制御サーバ単位での輻輳規制を行うものである。しかしながら、実際の通信システムで発生する輻輳は、サーバなどの通信システムの構成に依存するとは限らない。そのため、特許文献１の輻輳規制方法では、規制の対象を的確に特定することができず、適切な輻輳制御を実施できない場合がある。例えば、あるサーバの一部の範囲でのみ輻輳が発生している場合であっても、サーバ全体での輻輳規制を行うため、実際に発生した輻輳の範囲に対して規制される範囲が過大になり、利用者に与える影響が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、輻輳規制の対象とすべき範囲を的確に特定し、きめ細かな輻輳制御を行うネットワークシステム、セッション制御サーバ、および加入者サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、輻輳制御サーバと、複数のセッション制御サーバとを有するネットワークシステムであって、前記輻輳制御サーバは、輻輳発生時に、輻輳が発生したセッション制御サーバの識別情報と、輻輳規制の対象となる規制対象範囲を示す範囲情報とを含む輻輳制御情報を、各セッション制御サーバに送信し、前記セッション制御サーバの各々は、前記輻輳制御サーバから、前記輻輳制御情報を受信する受信手段と、通信端末からの接続要求を受信すると、当該接続要求で指定された接続先の通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記接続先の通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した識別情報および範囲情報と、前記輻輳制御情報に含まれる識別情報および範囲情報とを比較し、両者が合致する場合は前記接続要求を輻輳規制の対象であると判別し、両者が合致しない場合は前記接続要求を輻輳規制の対象でないと判別する判別手段と、を備える。
【０００７】
本発明は、前記ネットワークシステムにおいて、通信端末毎に、当該通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、当該通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを保持する加入者サーバを、さらに有し、前記セッション制御サーバの取得手段は、前記加入者サーバから前記接続先の通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記接続先の通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを取得する。
【０００８】
本発明は、セッション制御サーバであって、輻輳発生時に、輻輳が発生した他のセッション制御装置の識別情報と、輻輳規制の対象となる規制対象範囲を示す範囲情報とを含む輻輳制御情報を、輻輳制御サーバから受信する受信手段と、通信端末からの接続要求を受信すると、当該接続要求で指定された接続先の通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記接続先の通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した識別情報および範囲情報と、前記輻輳制御情報に含まれる識別情報および範囲情報とを比較し、両者が合致する場合は前記接続要求を輻輳規制の対象であると判別し、両者が合致しない場合は前記接続要求を輻輳規制の対象でないと判別する判別手段と、を備える。
【０００９】
本発明は、加入者サーバであって、通信端末毎に、当該通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、当該通信端末が存在する範囲を示す範囲情報と、を記憶する記憶手段と、セッション制御サーバからの要求に応じて、当該要求で指定された通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、前記通信端末が存在する範囲を示す範囲情報とを前記記憶手段から読み出し、前記要求元のセッション制御サーバに送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、輻輳規制の対象とすべき範囲を的確に特定し、きめ細かな輻輳制御を行うネットワークシステム、セッション制御サーバ、および加入者サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】セッション制御サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】加入者情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。本実施形態のネットワークシステムは、輻輳制御サーバ１と、複数のセッション制御サーバ２と、加入者サーバ３とを備える。
【００１４】
輻輳制御サーバ１は、いずれかのセッション制御サーバ２で輻輳が発生すると、輻輳が発生したことを通知する輻輳制御情報をネットワーク内の各セッション制御サーバ２に送信する。本実施形態の輻輳制御情報には、輻輳が発生したセッション制御サーバの識別情報と、輻輳規制の対象となる規制対象範囲を示す範囲情報と、が含まれる。規制対象範囲を示す範囲情報は、ネットワークシステムの構成にとらわれない、独立した範囲を示すものであって、例えば、行政区のような地域毎に割り当てたエリアコードなどを用いることが考えられる。
【００１５】
本実施形態では、輻輳が発生した際に、輻輳規制の対象とすべき範囲を適切に特定することが可能となるように、範囲情報（エリアコードなど）を導入する。輻輳発生時、輻輳制御サーバ１は、この範囲情報を使いて、配下のセッション制御サーバに対し、輻輳規制の対象となる範囲を通知する。
【００１６】
図２は、各セッション制御サーバ２の構成を示すブロック図である。図示するセッション制御サーバ２は、セッション制御部２１と、判別部２２と、輻輳制御部２３と、加入者情報更新部２４と、記憶部２５とを備える。セッション制御部２１（取得手段）は、通信端末４間の呼（セッション）を制御する。また、本実施形態のセッション制御部２１は、自身が収容する通信端末４から接続要求を受信すると、当該接続要求で指定された接続先の通信端末４を収容するセッション制御サーバ２の識別情報と、接続先の通信端末４が含まれる範囲を示す範囲情報とを取得する。
【００１７】
判別部２２（判別手段）は、セッション制御部２１が取得した識別情報および範囲情報と、輻輳制御サーバ１から通知される輻輳制御情報に含まれる識別情報および範囲情報とを比較し、両者が合致する場合は通信端末４からの接続要求を輻輳規制の対象であると判別し、両者が合致しない場合は通信端末からの接続要求を輻輳規制の対象でないと判別する。
【００１８】
輻輳制御部２３（受信手段）は、輻輳制御サーバ１が送信する輻輳制御情報を受信し、当該輻輳制御情報に含まれる輻輳が発生したセッション制御サーバの識別情報と、輻輳規制の対象となる規制対象範囲を示す範囲情報とを、記憶部２５に記憶する。また、輻輳制御部２３は、判別部２２により、通信端末４からの接続要求が輻輳規制の対象であると判別された場合、当該接続要求を規制する。なお、輻輳制御サーバ１は、輻輳状態が解消した場合、輻輳が解消されたセッション制御サーバの識別情報および範囲情報を含む輻輳解消通知を各セッション制御サーバ２に送信する。これにより、各セッション制御サーバ２の輻輳制御部２３は、記憶部２５に記憶された、輻輳が発生したセッション制御サーバの識別情報および範囲情報を削除する。
【００１９】
加入者情報更新部２４は、通信端末４がスマートフォンなどのモバイル通信端末の場合に、通信端末４から当該セッション制御サーバ２が管理する範囲（エリア）へ移動したことを通知するレジスタ信号を受け付けて、加入者サーバ３に格納された当該通信端末の加入者情報を更新する。
【００２０】
図１に示す例では、セッション制御サーバ＃１〜＃４は、少なくとも１つの範囲（地域、エリア）に位置する各通信端末４（加入者）を収容するものとする。例えば、セッション制御サーバ＃１は、地域ａ（エリアコード：001）内および地域ｂ（エリアコード：002）内の通信端末４を収容し、セッション制御サーバ＃２は、地域ｃ（エリアコード：003）内の通信端末４を収容し、セッション制御サーバ＃３は、地域ｄ（エリアコード：004）内および地域ｅ（エリアコード：005）内の一部の通信端末４を収容し、セッション制御サーバ＃４は、地域ｅ（エリアコード：005）内の一部および地域ｆ（エリアコード：006）内の通信端末４を収容する。なお、セッション制御サーバ＃６には、他のネットワークが接続され、ゲートウェイとしての機能を有するものとする。
【００２１】
加入者サーバ３は、ネットワーク内の通信端末４（加入者）に関する加入者情報が記憶された加入者情報記憶部３１を有し、セッション制御サーバ２からの要求に応じて指定された通信端末４の加入者情報を提供するサーバである。本実施形態の加入者情報記憶部３１には、例えば、図３に示すように、通信端末４毎に、通信端末の識別情報（電話番号など）と、当該通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報と、当該通信端末が位置する範囲を示す範囲情報（エリアコードなど）とが、対応付けて記憶されている。
【００２２】
なお、加入者情報記憶部３１に記憶される情報は、通信端末４がモバイル通信端末の場合に、当該通信端末４の移動に応じて随時更新される。具体的には、通信端末４が移動すると、当該通信端末４は、移動先のエリアのセッション制御サーバ２にレジスタ信号を送信する。レジスタ信号には、通信端末４の識別情報（電話番号など）と、位置情報とが含まれる。なお、通信端末４が位置情報を送信せず、セッション制御サーバ２の加入者情報更新部２４が、ＩＰアドレス等の情報から範囲情報への変換を実施してもよい。セッション制御サーバ２の加入者情報更新部２４は、レジスタ信号を受信すると、当該レジスタ信号に含まれる位置情報を、当該位置情報に対応する範囲情報に変換する。そして、加入者情報更新部２４は、通信端末４の識別情報と、自身のセッション制御サーバ２の識別情報と、変換した範囲情報とを含む更新要求を加入者サーバ３に送信する。加入者サーバ３は更新要求を受信し、加入者情報記憶部３１に記憶された、当該更新要求で指定された通信端末に対応するセッション制御サーバの識別情報と、範囲情報とを更新する。なお、ネットワーク管理者が、セッション制御サーバの識別情報および／または範囲情報を手動で更新することとしてもよい。
【００２３】
上記説明した、輻輳制御サーバ１、セッション制御サーバ２および加入者サーバ３は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。例えば、輻輳制御サーバ１、セッション制御サーバ２および加入者サーバ３の各機能は、輻輳制御サーバ１用のプログラムの場合は輻輳制御サーバ１のＣＰＵが、セッション制御サーバ２用のプログラムの場合はセッション制御サーバ２のＣＰＵが、そして、加入者サーバ３用のプログラムの場合は加入者サーバ３のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。また、輻輳制御サーバ１用のプログラム、セッション制御サーバ２用のプログラムおよび加入者サーバ３用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２４】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００２５】
図４は、本実施形態の動作を示す説明図である。図４に示す例では、地域a内の通信端末への呼が集中し、セッション制御サーバ＃１で輻輳が発生している状態において、地域ｆ内の通信端末Ｂから地域a内の通信端末Ａ宛に接続要求（発呼）が発生した場合の動作を示すものである。
【００２６】
セッション制御サーバ＃１は、地域ａの１つまたは複数の通信端末への呼が集中することにより輻輳の発生を検出すると、輻輳制御サーバ１に対して輻輳が発生したことを示す警告メッセージ（アラーム）を送信する（Ｓ１１）。
【００２７】
輻輳制御サーバ１は、警告メッセージを受信すると、警告メッセージをディスプレイに表示する、警告音を鳴らすなどにより、輻輳の発生をネットワーク管理者に通知する。ネットワーク管理者は、警告メッセージの内容、セッション制御サーバ＃１のログ情報などを解析して、輻輳制御情報を入力する。輻輳制御情報には、輻輳が発生したセッション制御サーバ＃１の識別情報（図示する例では、server1.block1.ns.co.jp）と、輻輳規制の対象となる規制対象範囲（図示する例では、輻輳の原因となった地域ａを示すエリアコード：001）と、が含まれる。
【００２８】
輻輳制御サーバ１は、ネットワーク管理者の指示を受け付けて、輻輳が発生したことを通知するための輻輳輳制御情報を、ネットワーク内の各セッション制御サーバに対して送信し、輻輳規制の対象のセッション制御サーバの規制対象範囲宛の通信（呼の接続）を規制するように指示する（Ｓ１２）。図示する輻輳制御情報には、輻輳が発生したセッション制御サーバ＃１の識別情報、および規制対象範囲（エリアコード：001）が含まれている。なお、ここでは、ネットワーク管理者の指示を受け付けて、輻輳制御サーバ１が輻輳輳制御情報を送信することとしたが、輻輳制御サーバ１は、Ｓ１１の警告メッセージの受信をトリガとして、自動で輻輳制御情報を各セッション制御サーバに送信することとしてもよい。
【００２９】
各セッション制御サーバの輻輳制御部２３は、輻輳制御サーバ１から送信された輻輳制御情報を記憶部２５に記憶する。このような輻輳状態において、セッション制御サーバ＃４のセッション制御部２１は、当該セッション制御サーバ＃４が収容している通信端末Ｂ（地域ｆ）から、通信端末Ａ（01-1210-1111）宛の接続要求（発呼）を受信する（Ｓ１３）。これにより、セッション制御部２１は、受信した接続要求で指定された接続先に関する情報を加入者サーバ３に問い合わせる（Ｓ１４）。このとき、セッション制御部２１は、接続要求で指定された接続先の番号（図示する例では01-1210-1111）を指定して、問い合わせ要求を加入者サーバに送信する。なお、接続先の番号は、加入者番号、電話番号などの通信端末に割り当てられたユニークな番号である。
【００３０】
加入者サーバ３は、問い合わせ要求を受信すると、当該要求で指定された番号に対応する、セッション制御サーバの識別情報および範囲情報（エリアコード）を、加入者情報記憶部３１から読み出し、セッション制御サーバ＃４に送信する（Ｓ１５）。なお、セッション制御サーバの識別情報は、指定された番号の通信端末を収容するセッション制御サーバの識別情報であって、範囲情報は、指定された番号の通信端末が存在する範囲・地域を示すものである。
【００３１】
セッション制御サーバ＃４の判別部２２は、加入者サーバ３から送信されたセッション制御サーバの識別情報および範囲情報と、記憶部２５に記憶された輻輳制御情報に含まれるセッション制御サーバの識別情報および範囲情報とを比較する。両者が合致する場合、判別部２２は、Ｓ１３の接続要求の接続先は、Ｓ１２で輻輳制御サーバ１から通知された、輻輳規制の対象となる規制対象範囲であって、かつ、輻輳対象のセッション制御サーバに向けたで接続要求であるため、当該接続要求を輻輳規制の対象であると判別する。輻輳規制対象と判別した場合、輻輳制御部２３は当該接続要求を規制する。例えば、輻輳制御部２３は、輻輳規制対象となった接続要求のうち一定の割合の接続要求については、「おかけになった番号は、大変混み合っています」などのガイダンスを要求元の通信端末Ｂに送出し、呼接続処理を行わず、残りの割合の接続要求のみをセッション制御部２１に送出し、セッション制御により通常の呼接続処理を行い接続先の通信端末Ａへ呼を接続させる。
【００３２】
一方、両者が一致しない場合、あるいは、記憶部２５に輻輳制御情報が記憶されていない場合（すなわち、輻輳状態でないと場合）、判別部２２は、Ｓ１３の接続要求を輻輳規制の対象でないと判別する。この場合、セッション制御部２１は、通常の呼接続処理を行い、接続先の通信端末Ａへ呼を接続させる。
【００３３】
以上説明した本実施形態では、輻輳規制の対象とすべき範囲を適切に特定することが可能になるように、ネットワークシステムの構成にとらわれない、エリアコードなどの範囲情報を新たに導入し、輻輳制御サーバが、輻輳発生時に当該範囲情報を配下の各セッション制御サーバに輻輳制御情報として通知する。そして、各セッション制御サーバが、通信端末からの接続要求に対する呼処理の中で、加入者サーバから取得する接続先情報の中にこの範囲情報を含ませることで、各セッション制御サーバが、接続先が輻輳規制の対象かどうかの判定を行えるようにする。
【００３４】
これにより、本実施形態では、輻輳制御を実施するにあたり、規制を実施する範囲を、ネットワークシステムの構成とは独立な輻輳制御の目的に適した範囲指定の中から適切に選択することが可能となり、効果的な輻輳規制を実施することができる。また、従来の輻輳制御技術では必要な範囲以上に実施していた規制について、規制の範囲の適正化が見込まれ、過剰規制を解消することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態では、セッション制御サーバと通信端末の番号帯との括り付けが無い０Ａ０番号帯などにおいても、加入者サーバの加入者情報記憶部には各通信端末の範囲情報が記憶されるため、規制範囲を絞って規制を行う場合に特に有効である。
【００３６】
また、本実施形態では、セッション制御サーバの識別情報と範囲情報とを用いて、通信端末からの接続要求が輻輳規制の対象か否かを判別する。これにより、例えば、図１に示す地域ｅのように、１つの地域が複数のセッション制御サーバにまたがる場合であっても、適切に輻輳制御を実施することができる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ：輻輳制御サーバ
２  ：セッション制御サーバ
２１：セッション制御部
２２：判別部
２３：輻輳制御部
２４：加入者情報更新部
２５：記憶部
３  ：加入者サーバ
４  ：通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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