Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】本管の流体の流れによって枝管内に流体を循環させ、上流側の枝管、蛇口の流体を設定温度にする流体循環装置を提供する。【解決手段】分岐継ぎ手１の中に中子２を挿入して本管の流れ３を阻害する。阻害された本管の流れ３の一部は内管取付け管５を経て給湯分岐管１１に進み、本管の流れ３の残りは中子２の外側面と、中子２の底部に作られた本流通路７の狭められた空間を流速を速めて通過するため、枝管出口８と、中子２の底部にあけられた枝管底部出口９が負圧となり、取り入れ口４と枝管出口８との間に圧力差が発生し分枝管１１内の流れが始まる。末端の蛇口を開いて本管の流れを発生させ、それより上流の枝管内に循環流れを発生させ、枝管、蛇口の流体を設定温度にすることができる。【選択図】図４
2014202356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れる本管の、枝分かれ部分の中に挿入し、流れる流体に、圧力差を生じさせ、その圧力差を枝管の中に通した内管で、導く装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は主として、家庭用給湯配管の、即湯装置である。
【背景技術】
【０００２】従来給湯装置の一つとして、蛇口を開くと即お湯が出る、即湯方式として、ポンプ使っての二重循環方式があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
（イ）配管、保温資材が多く必要。
（ロ）配管放熱面積の拡大。
（ハ）施工時間  施工技術が必要。
（ニ）ポンプが必要。
（ホ）ポンプ維持費が必要。
（ヘ）騒音が、発生する。
（ト）接続箇所が増える。
（チ）配管スペースが多く必要。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】規格分岐継ぎ手（１）の中に、中子（２）を挿入し、本管の流れ（３）を阻害する。
阻害された本管の流れ（３）の、一部は中子（２）の、流れに向けてあけられた、取り入れ口（４）に入り、内管取付け管（５）へて内管（６）の中を進み，分岐継ぎ手（１）に付けられた給湯分岐管（１１）の末端に取り付けられた、蛇口の直前で解放される。【０００５】中子（２）に阻害された、本管の流れ（３）の残りは、中子（２）の外側面と、中子（２）の底部に作られた本流通路（７）の、狭められた空間を、流速を速め、通過する。【０００５】側面及び底部の、本流通路（７）を、流速を速め、通過する本管の流れ（３）は、中子（２）の側面の枝管出口（８）と、中子（２）の底部にあけられた、枝管底部出口（９）を、負圧にする。【０００６】これにより取り入れ口（４）と枝管出口（８）との間に圧力差が発生、分枝管（１１）内の、流れが始まる。【０００７】この狭められた空間は、この分岐より後方の蛇口の水量を確保する。
分岐管内の流れは、本管に流れのある間  継続する。
【発明の効果】
【０００８】分岐管循環装置、を本管の分岐箇所に、複数又は、全部に取付け、給湯を開始、末端の蛇口を開くと、それより上流の枝管及び、蛇口、すべて設定温度に、達することができる発明品である。
これにより、二重配管方式に比べ
（イ）配管、保温資材が減少。
（ロ）配管放熱面積の減少。
（ハ）施工時間  施工技術が簡単。
（ニ）ポンプが不要。
（ホ）ポンプ維持費がいらない。
（ヘ）騒音が、発生しない。
（ト）接続箇所が少なく単管方式並み。
（チ）配管スペースが単管方式並み。
等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の単管配管方法の説明図である。
【図２】従来の二重循環配管方法を、示した説明図である。
【図３】本発明、分岐管循環装置を、使用した配管説明図である。
【図４】本発明、分岐管循環装置の、断面図である。
【図５】本発明、分岐管循環装置の、分解断面図である。
【図６】本発明、分岐管循環装置の、中子（縦）断面図である。
【図７】本発明、分岐管循環装置の、中子（横）断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】本発明、分岐管循環装置の使用例の一つを［図３］に示す。
仮に、一般家庭三ヶ所給湯を例として、給湯器等の、熱源（１２）に一番近い蛇口を洗面所（１３）とし、二番目に風呂場蛇口（１４）三番目に台所（１５）と仮定し説明すると、【００１１】朝台所（１５）の蛇口をあけ、お湯を使う、このとき蛇口からは、しばらく冷めたお湯が出るが、洗いパン等に、貯められるため無駄にならない。
この流れにより洗面所の、枝管（１６）と風呂場の枝管（１７）は、蛇口取付け口まで温水が循環し、蛇口をあけると、即、お湯が出て、快適である。【００１２】次に時間をおいて、給湯配管全体が冷めてしまったとき、風呂場の蛇口（１４）をあけると、台所（１５）の、枝管は、冷めた状態であるが、洗面所の蛇口は、即湯状態になる。【００１３】末端の枝管（１８）はいかなる場合も循環することはないが、施工するとき、使用度の高い蛇口にすることにより解決する。【００１４】また本管の末端（１９）を、給湯器等の熱元に戻し、ポンプ（２０）を取付け、本管に流れをおこすと、末端の枝管も、循環することができる。【００１５】従来のポンプを使っての循環方式との違いは、併用可能なことである。【００１６】この実施例を［図３］の、鎖線にて示す。【００１６】この発明品分岐管循環装置を、直列に複数、単管にて連結、又は一体に成形し、熱源の近く又は、所定の場所に固定し、さや管ヘッダー方式として、使用できる。
【実施例２】
【００１４】この発明品分岐管循環装置は、給湯配管以外、給水配管にも応用できる。【００１５】使用頻度の高い水道蛇口を末端に取付け、頻度の低い蛇口を途中に取付けることにより、使用頻度の低い蛇口を、凍結から守ることができる。
【符号の説明】
【００２２】１    規格分岐継ぎ手
２    中子
３    本流の流れ
４    取り入れ口
５    内管取付け管
６
７    本流通路
８    枝管出口
９    枝管底部出口
１０  枝管中子流入口
１１  分岐管
１２  熱源
１３  一番蛇口
１４  二番蛇口
１５  三番蛇口
１６  洗面所枝管
１７  風呂場枝管
１８  本管末端
【図１】
2014202356.tif 000003
【図２】
2014202356.tif 000004
【図３】
2014202356.tif 000005
【図４】
2014202356.tif 000006
【図５】
2014202356.tif 000007
【図６】
2014202356.tif 000008
【図７】
2014202356.tif 000009
(57)【要約】【課題】ホスフィンを高い感度で検出できる半導体ガスセンサを提供すること。【解決手段】ジュール熱を発生するヒータ３をガス感応半導体の燒結体で包み込んで感応部２を形成し感応部２の電気抵抗を検出する半導体ガスセンサにおいて、焼結体のガス感応領域に燐含有層５を介在させる。【選択図】図１
2014202478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジュール熱を発生するヒータをガス感応半導体の燒結体で包み込んで感応部を形成し前記感応部の電気抵抗を検出する半導体ガスセンサにおいて、前記感応部の領域に燐含有層を介在させてなるホスフィン検出用半導体ガスセンサ。
【請求項２】
前記燐含有層は、前記感応部に燐を混合して形成されている請求項１に記載のホスフィン検出用半導体ガスセンサ。
【請求項３】
前記燐含有層は、前記感応部のガス感応領域に付着もしくは吸着により形成されている請求項１に記載のホスフィン検出用半導体ガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体ガスセンサのホスフィンの検出感度を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ガスセンサは、特許文献１に見られるように単一の金属線コイルをガス感応半導体の燒結体で包み込んでビード状とした構造を有し、かつ金属線コイルを加熱用ヒータ兼電気抵抗値変化検出用電極として用いるように構成されている。
【０００３】
ところで、このような半導体ガスセンサはＰＨ3（ホスフィン：phosphine）に対する検出感度が低いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８００１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところはホスフィンを高い感度で検出することができる半導体ガスセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を達成するために本発明は、ジュール熱を発生するヒータをガス感応半導体の燒結体で包み込んで感応部を形成し前記感応部の電気抵抗を検出する半導体ガスセンサにおいて、前記感応部の領域に燐含有層を介在させるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
燐の介在によりホスフィンを高い感度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の半導体ガスセンサの一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の半導体ガスセンサの一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。本発明の前提技術となる半導体ガスセンサ１は、図２に示したように感応部２とヒータ３と、感応部２の電気抵抗を検出するリード線４，４により構成されていて、白金などの貴金属線の電極コイルからなるヒータ３を埋設するように楕円球状にガス感応半導体物質、例えばＳｎO2（酸化錫）を焼成してなる感応部２が形成され、この実施例においてはヒータは、電気抵抗測定用の電極を構成するリード線４，４の間に張設されている。
【００１０】
本発明においてはこの半導体ガスセンサ１の感応部２のガス接触領域に酸化錫に対して所定濃度1atomic％程度の燐を含む層５（図１）が存在させられている。
すなわち、半導体ガスセンサ１の感応部表面に燐酸溶液を滴下させたり、また半導体ガスセンサ１の感応部２を燐酸溶液にドブ漬けして水分を自然乾燥後、ヒータ３に通電したり、加熱炉に収容するなりの処理で燐酸含有領域を十分に焼成して燐含有層が形成されている。
【００１１】
また別の実施例としては、上記半導体ガスセンサ１に通電して表面温度450℃程度に加
熱した状態で濃度3ppm程度のＰＨ3のガスの雰囲気に晒す。所定時間後に大気中に引き出
し、大気中でヒータに通電して昇温させる。  このような工程を複数回繰り返して燐含有層が形成されている。
【００１２】
このように構成した本発明の半導体ガスセンサと従来の半導体ガスセンサを用いて濃度0.3ppmのＰＨ3のガスを測定したところＰＨ3のガスの検出感度が燐含有層５を含まないものに比較して70倍程度（センサ出力比では0.3ｍV→22.0ｍV）に向上した。
【００１３】
なお、上述の実施例においてはヒータ3の端子４，４を感応部２の電気抵抗の検出電極
としているが、検出用の電極を少なくとも１本独立させ設けても同様の作用を奏することは明らかである。
【符号の説明】
【００１４】
２  感応部    ３  ヒータ    ５  燐含有層
【図１】
2014202478.tif 000003
【図２】
2014202478.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来は、自動車等で道路を走行中、急激な気象の変化で猛吹雪や、深い濃霧出会ったとき、道路状況が目視確認できず運転走行の安全確保が難しいことがあった。【解決手段】  これまで、自動車等で道路を走行中に急激な気象の変化で猛吹雪や、深い濃霧に出会って前が見えなくなり道路状況が目視確認できなくなったとき、道路はしに建てられた、標識設置ポールの上部に取り付けられた境界案内標識に低出力の間欠式レーザーポインターを間欠照射する事で、猛吹雪で舞う雪や、深い濃霧の空気中に浮かぶ水滴をスクリーンして光、目視確認できる垂直の光せんが道路境界線上にせん光状に現れて、道路境界を標識ポールが道路進行方向に簾のように続くため、前方が見にくい状況になっても道路状況が確認できるため、安全な運転で危険な状況を回避できるサービスとして提供し使用する事が出来る。【選択図】図１
2014202060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車等での道路の走行時、急激な気象の変化で猛吹雪や深い濃霧に急変し、道路状況の目視確認がしづらくなったとき、道路はしに建てられた標識設置ポール上部に取り付けられた、境界案内標識の裏側下部に組み込まれている低出力の間欠式レーザーポインターを、道路境界面まで垂直に間欠照射する事で、猛吹雪で空気中に舞う雪や、深い濃霧で空気中に浮かぶ水滴をスクリーンとしてレーザーポインターの照射光せんが光ることで、境界案内標識矢印のレーザーポインター光せん発射口から、道路面境界点までの空間に垂直線の光せんが浮かび上がる事で、道路と側道の境界が目視確認できる、又その状況が道路に沿って建っているポール事に見られ、道路進行方向に点々と簾のように光が間欠点灯し道路状況に沿って続くことで、気象の激変で猛吹雪や、深い濃霧に変化しても安全に気象状況の変化を回避できるようにと使用できる、境界案内標識に低出力の間欠式レーザーポインターを組み込んだ境界案内標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、自動車等での走行時、急激な気象の変化で猛吹雪や、深い濃霧になったとき、道路と側道の境界や道路進路状況の確認が難しかったので、猛吹雪や深い濃霧になっても道路境界や道路の進路状況が安全に確認できるように、道路はしに建てられたポール上部の矢印境界標識に、低出力の間欠式レーザーポインターを新たに取り付け照射することで、吹雪で舞う雪や、濃霧で空気中に浮遊する水滴にレーザーポインターが照射されせん光となり、道路境界や道路の進路状況が目視確認出来るよう、境界標識に低出力の間欠式レーザーポインターを組み込んだ点灯機能装置付き矢印境界標識。
【背景技術】
【０００２】現在、自動車等での走行時、道端に紅白のポールや、標識用ポール上部の矢印の標識で道路境界や道路の進路状況が確認できるように設置されていたが、気象の急激な変化で猛吹雪や深い濃霧に変化したとき、道路境界や道路の進行状況の確認が難しかったので、気象の急激な変化時に安全に道路状況が、目視確認できる標識案内設備が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、次のような欠点があった、これまでは吹雪や濃霧での自動車等による道路の走行時、道路と測道の境界や道路の進行状況の確認をすることが難しく、とくに猛吹雪の時は平行感覚をも失うほどなので、少なくともどんなきつい猛吹雪や、深い濃霧に気象が急変化してしまっても、道路端ポール上部の境界案内標示標識に低出力の間欠式レーザーポインターを組み込み間欠照射する事で、道路面や吹雪で舞う雪、そして濃霧で空気中に浮かぶ水滴がスクリーンとなり照射光が映し出され、道路の進行方向に垂直の光せんが点々と照射され光る道路状況となり、道路境界や道路の進行状況が確認でき、自動車での道路走行が安全に出来るようにと考えられたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】これまでのように、急激な気象の変化で猛吹雪や、深い濃霧に変化した道路を自動車等での走行状態になったときでも、道路と測道の境界や、道路の進行状況が安全に確認できるようにと、道路はしに建てられているポール上部の境界案内標識裏に、低出力の間欠式レーザーポインターを新たに組み込み使用することで、自動車等での走行中急激な気象の変化で猛吹雪や、深い濃霧に状況が変化しても、道路はしに建てられたポール上部の境界案内標識に新たに組み込まれた、低出力の間欠式レーザーポインターで光線が間欠照射され、吹雪により空気中に舞う雪や、濃霧により空気中に浮かぶ水滴がスクリーンとなって垂直に点せん光や、せん光の点滅光として光り、道路の境界や道路の進行方向に向かって点々と光る状況が目視確認出来、安全に道路境界、道路進行状況が確認できるようにと矢印の境界案内標識の裏側に、低出力の間欠式レーザーポインターを新たに組み込んだ境界案内標識。
【発明の効果】
【０００５】道路端に建てられた、ポール上部の矢印の境界案内標識の裏側に、低出力の間欠式レーザーポインターを組み込むことで気象状況が激変しても、道路側道端に建てられているポール上部の境界案内標識に組み込まれた、低出力の間欠式レーザーポインターが間欠点灯する事で、吹雪で舞う雪や濃霧により空気中に浮かぶ水滴がスクリーンとなって、レーザーポインターの発光部から道路上までの空間に点せん光や、せん光の光として垂直に浮かび上がり、道路境界が確認できる、又道路に建てられたポール事に道路に沿って点々と簾のように発光せんが続き、道路進行方向に向かって道路状況が目視確認できる安全な道路のサービスとして提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  ポールの矢印の境界案内標識
【図２】  道路状況パース図
【図３】  レーザーポインターからコンセントまでの配置図
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以上、本願発明の実施の形態について説明する。
自動車等での道路の走行時、急激な気象の変化で走行時の道路状況が確認しずらくなったとき、道路側道端に建てられた標識設置ポールの上部に取り付けられた、矢印の境界案内標識の裏側下に低出力の間欠式レーザーポインターを組み込むことで、レーザーポインターを道路面方向に垂直に照射する事が出来、吹雪で舞う雪や、濃霧で空気中に浮かぶ水滴がスクリーンとなり、レーザーポインターの照射光が、標識ポール上部の矢印下先端部から道路境界線までの空間に垂直のせん光として目視でき、道路の進行方向に建てられた多くの標識案内ポール事に光せんが道路に沿って簾のように続くため、道路状況が目視確認でき安全な道路状況の走行サービスとして提供使用する事が出来る。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼低出力の間欠式レーザーポインター
▲２▼保護カバー
▲３▼コード
▲４▼間欠調整器
▲５▼トランス
▲６▼コンセント
▲７▼矢印の境界案内標識レーザーポインター付き
▲８▼標識設置ポール
▲９▼照明器具やコントロール装置収納蓋
▲１０▼道路境界
▲１１▼道路境界照射光点
▲１２▼吹雪による雪や濃霧による水滴に照射された光せん
▲１３▼側道
▲１４▼中央分離帯線
【図１】
2014202060.tif 000003
【図２】
2014202060.tif 000004
【図３】
2014202060.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気抵抗箔を用いてひずみを測定するひずみゲージの製作に於いて、省力化でき、また、ゲージを貼る時、位置のズレやアライメントの精度を保つことができるひずみゲージ製法を提供する。【解決手段】電気的に絶縁された起歪体５の起歪部に、ひずみゲージ用の箔１を適した大きさで貼り、起歪部上で、レーザ３を用い、グリッド、半田タブ等を製作することで、少量のゲージ４を簡便に製作でき、また、レーサの基準位置と起歪部の基準位置を一致させることで、ゲージ貼り付けの際の位置ずれ、方向ズレを非常に小さく出来るため、他軸からの干渉を排除する。【選択図】図２
2014202607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電箔を使用するひずみの測定の変換器等に於いて、起歪部と絶縁された抵抗箔、或は、半完成のゲージを起歪部に貼り、箔の破壊、微細加工精度に適した波長、適した出力のレーザ光を用い、箔の一部を破壊し、絶縁帯を作ることによって、グリッドを形成し、箔ゲージとする製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひずみ検出用 抵抗箔ひずみゲージを作る手段に関するものである。        
【背景技術】
【０００２】
抵抗箔ひずみゲージ（以下ゲージ）を作る場合、絶縁ベース上に金属抵抗箔を貼り、その金属抵抗箔をエッチングするなどの方法で、グリッド部、電極端子部を成形し、ひずみゲージを製作していた。
【０００３】
従来のゲージ作る場合の工程例、図１絶縁ベースと抵抗箔を耐熱接着剤によって、強固に接着し、フォトレジスト等を抵抗箔表面に薄く均一に塗布し、その後、光学的に拡大ゲージパタンのスクリーンなどを利用して、実寸大で結像し、感光、現像し、その後エッチングによって、ゲージパタンを生成していた。
【０００４】
これらの方法で量産されるゲージは、大きさ、パタン形状、抵抗値等が固定化されている。このため、起歪部の応力方向が複数である場合や、応力分布が均一でないなど特殊起歪部に対し、最適な受感が出来ない場合があった。また、完成しているゲージを起歪部の応力に適した正確な位置、方向を定めることは困難であった。
【０００５】
さらに、このようなゲージでは、ゲージの製作から、起歪体への接着まで、接着、露光、エッチング、洗浄、完成後の保管、貼り付け等の数多い行程を繰り返す必要があった。
【０００６】
金属スパッタの方法で、起歪部上にゲージを形成する方法も行なわれていたが、スパッタで生成した抵抗体であるため、箔に比べ、起歪体材質、大きさの制限、熱処理等も困難なことがあった。また、起歪部にゲージ特性を合せることもむつかしく、スパッタするための装置も複雑であり、工程ごとに、高度な操作が要求される難点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
学会誌
Fraunhofer institute for
Surface Engineering and thin Films IST 
Bineroder Weg 54E 38108 Braunschweig
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、箔ゲージを起歪体の起歪部上で形成する。
【０００９】
起歪体のひずみを測定したい場所に、絶縁用の接着剤（流動性エポキシ等）を薄くほぼ均一に塗布し、硬化させ、絶縁膜を形成する。この絶縁膜上に電気抵抗箔を適宜の大きさで、エポキシ等で貼り付け、適した波長、適した強度のレーザ光線を照射し、箔に絶縁帯を作り、箔の残っている部分で、グリッドや半田タブを形成する。このグリッドのパタンは、応力の方向や、応力の分布状態によって、適宜太さや長さ、あるいはグリッドの方向を途中で曲げることも可能であり、照射するレーザのコントロールにコンピュータ支援を利用することも可能で、最適に効率よく応力を選択、受感すべくようにパタンを形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施例を説明する。ゲージを形成するための金属抵抗箔を、ゲージの大きさを包括するように適度に大きい面積で用意する。
洗浄された起歪体のひずみを検出すべき起歪部には、絶縁ベースの無い箔の場合、エポキシ等でほぼ均一な厚さの絶縁膜を造り、十分硬化させておき、先に用意した金属抵抗箔をエポキシ等の接着剤で接着する。このときの接着面圧や、硬化温度は適した条件にしておく。絶縁ベースがある箔の場合は、起歪部の絶縁皮膜を新たに作る必要はない。
【００１１】
箔の接着が完了した後、起歪部の基準点を固定し、適した波長、出力のレーザを照射し、箔に絶縁帯を作り、所望のグリッドパターンを生成する。グリッドの正確な位置や方向は、起歪部の解析や経験から決めることも可能である。
【００１２】
ゲージ未完成の段階で電気回路を構築しておくことにより、通電し、電気特性を観察しながらレーザでゲージ特性の調整が可能であり、抵抗値また、ホイートストンブリッジのバランスをも微調整することができる。
【００１３】
さらに、起歪体に実負荷を掛け、変換器の特性を確認しながらグリッドやその折り返し部分の形状を調整することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の電気抵抗箔を用いたひずみゲージの製作例の説明図である。
【図２】本発明の、電気抵抗箔を用いたひずみゲージの製作例の説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  電気抵抗箔起歪体
２  絶縁ベース
３  レーザ発生装置
４  ひずみゲージ
５  起歪体
【図１】
2014202607.tif 000003
【図２】
2014202607.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電極端子板と電極ピンとの電食を防止して、安定した電気的特性を発揮する電極端子構造の提供。【解決手段】  電極端子板２１の接続孔２１ａを有底に形成し、当該有底の接続孔２１ａに電極ピン２２を圧入して電極端子板２１と電極ピン２２とを接合したリチウムイオン二次電池の電極端子構造による。この電極端子構造によれば、電極ピン２２の上面が外部へ露出しなので、電食を防止することができる。したがって、電食による接触抵抗の経年変化が発生せず、安定した電気的特性を発揮することができる。【選択図】図２
2014011081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子板の接続孔を有底に形成し、当該有底の接続孔に電極ピンを圧入して電極端子板と電極ピンとを接合したことを特徴とするリチウムイオン二次電池の電極端子構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の電極端子板に電極ピンを圧入して成る電極端子構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、二次電池の電極端子構造としては、特許文献１（特開２０１０−８０３５５号公報）に示すものが知られている。この二次電池の容器の内部には、発電要素が収容されている。また、前記容器の上面は、封口板で封止されており、この封口板には正極端子が構成されている。この正極端子は、電極端子板と、この電極端子板の貫通孔に圧入される電極ピンとから成り、電極端子板と封口板とは絶縁部材で絶縁されている。また、これら封口板、絶縁部材には、容器の内部に連通する貫通孔が形成されており、この貫通孔には電極ピンが挿入されている。そして、この電極ピンには、発電要素の正極板から延びる集電体が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記正極端子においては、電極ピンの上面が外部に露出しているので、電極端子板及び電極ピンの金属特性によっては、電食の虞があった。電食は、電極端子板と電極ピンの接触抵抗に影響を及ぼすため、正極端子の電気的特性が不安定となる問題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、電極端子板と電極ピンの電食を防止して、安定した電気的特性を発揮する電極端子構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電極端子板の接続孔を有底に形成し、当該有底の接続孔に電極ピンを圧入して電極端子板と電極ピンとを接合したことを特徴とするリチウムイオン二次電池の電極端子構造による。  
【発明の効果】
【０００７】
本発明のリチウムイオン二次電池の電極端子構造によれば、電極端子板の接続孔が有底に形成されている。このため、電極ピンの上面が外部へ露出しないので、電食を防止することができる。したがって、電食による接触抵抗の経年変化が発生せず、安定した電気的特性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】リチウムイオン二次電池の外観斜視図である。
【図２】リチウムイオン二次電池の電極端子構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は、角形のリチウムイオン二次電池である。このリチウムイオン二次電池は、上部が開口したアルミニウム製の容器１０と、この開口部を封止するアルミニウム製の封口板１１とを備えている。容器１０の内部には、発電要素（図示せず）が収容されている。
【００１０】
前記発電要素は、電解液（図示せず）を含浸させたセパレータ（図示せず）で仕切られた正極板（図示せず）及び負極板（図示せず）を積層して成る。正極板は、アルミニウム箔の両面にコバルト酸リチウムなどの活物質溶液を塗布・乾燥した後、プレスして成る。一方、負極板は、銅箔に炭素材料などの溶液を塗布・乾燥した後、プレスして成る。これら正極板及び負極板と、セパレータに含浸させた電解液とが化学反応することによって充放電が実行される。そして、これら正極板及び負極板は、それぞれアルミニウム製の正極集電体（図示せず）及び銅製の負極集電体１３で集結され、正極端子３０及び負極端子２０に接続される。
【００１１】
前記負極端子２０は、図２に示すように、絶縁板１４を介して封口板１１上に構成されており、アルミニウム製の負極端子板２１と、この負極端子板２１に予め穿設された有底の接続孔２１ａに圧入される銅製の負極ピン２２とから成る。また、封口板１１及び絶縁板１４には、貫通孔１５が穿設されており、シール材１６を介して当該貫通孔１５には負極ピン２２が挿入されている。そして、この負極ピン２２に前記負極集電体１３が接続される。なお、負極集電体１３と封口板１１とは、絶縁部材１７によって絶縁されている。
【００１２】
前記正極端子３０は、図１に示すように、容器１０の底面に構成されており、容器１０内部の正極板を集結した正極集電体を当該底面に接続して成る。
【００１３】
前記負極ピン２２は、頭部２３と、脚部２４とから成る。頭部２３は前記負極端子板２１の接続孔２１ａに圧入され、脚部２４は前記貫入孔１５に挿入される。この脚部２４は、軸線上に中空孔２４ａを備えており、脚部２４をかしめることによって、封口板１１と、負極端子２０とが固定される。
【００１４】
また、前記負極ピン２２においては、頭部２３と脚部２４との間には鍔部２５が形成されている。この鍔部２５には、その外周に所定のピッチで縦溝２５ａが刻まれており、回り止めとして機能する。また、鍔部２５と頭部２３との間には環状溝２６が形成されており、圧入時には、鍔部２５の上面が接続孔２２ａの内周壁を押し拡げるので、塑性変形した内周壁が環状溝２６に流動する。このため、負極端子板２１と負極ピン２２との接合力が増強し、これら接触抵抗の経年変化を抑え、安定した電気特性を発揮することができる。なお、負極ピン２２に形成される溝は、環状溝２６に限定されるものではなく、例えば、円周方向に間隔をあけて形成されるような溝であってもよい。
【００１５】
さらに、負極端子板２０の接続孔２１ａは有底であるので、ここに圧入される負極ピン２２の頭部２３は外部へ露出しない。このため、異種金属（アルミ製の負極端子板２１と銅製の電極ピン２２）の接触構造である負極端子２０において、電食を防止することができる。ひいては、電食による接触抵抗の経年変化を抑え、安定した電気的特性を得ることができる。
【００１６】
１  リチウムイオン二次電池
１０  容器
１１  封口板
１３  負極集電体
１４  絶縁板
１５  貫通孔
１６  シール材
１７  絶縁部材
２０  負極端子
２１  負極端子板
２１ａ  接続孔
２２  負極ピン
２３  頭部
２４  脚部
２４ａ  中空孔
２５  鍔部
２６  環状溝
３０  正極端子
【図１】
2014011081.tif 000003
【図２】
2014011081.tif 000004
(57)【要約】【課題】  太陽光発電システムの後付施工において、消用電灯との接続は従来、太陽光用インバーターから太陽光用ブレーカーを経由した分電盤への配線の新設が必要であるが、近年、高気密住宅の増加や、美観を考慮して、あと配線が困難な収納庫内に宅内分電盤を既設するケースが増えた。それによって美観を損なう露出配線や気密性を損なう壁の開口など余儀なくされ、最悪の場合は太陽光発電システム自体、取付不可能と判断される場合もある。【解決手段】  太陽光発電システムと消用電灯との接続を宅内の分電盤内で行うのではなく、分電盤内のサービスブレーカー（契約ブレーカー）を宅外の電力量計付近に防水用のボックスを設け、太陽光用ブレーカーと共にその中に移設し、サービスブレーカーの二次側の配線の途中に太陽光用ブレーカーの一次側からの配線を圧接、そして既存の電力量計から宅内への引き込み配線をサービスブレーカーの二次側へ接続し、更に電力量計からサービスブレーカーの一次側への配線を新設する。そうすることによって、インバーターから分電盤への配線の新設が不要となり、宅内用インバーターであれば、外からの配線が可能な場所へ取り付けることができ、また宅外用インバーターであれば、モニター等がない場合に限り、宅内への配線が不要となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムの宅内配線工事で、分電盤内で配線を行うのではなく、分電盤内サービスブレーカーを、宅外の電力量計付近に移設し、その二次側に太陽光発電システムからの配線を接続し、宅内分電盤への配線の新設を省略できる施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      太陽光発電システムの配線工事において、露出配線を極力減らし、高気密住宅などの、配線不可能な場合に対応できる、配線方法である。
【背景技術】
【０００２】  太陽光発電の消用電灯との接続は、インバーターから太陽光発電用ブレーカーを経由した配線を、宅内分電盤のサービスブレーカー（契約ブレーカー）の二次側、もしくは漏電ブレーカーの一次側に接続しなければならない。【０００３】サービスブレーカーの移設による、分電盤への配線を省略する方法を提示【０００４】この方法は、太陽光発電システムを多種多様な住宅建築様式において１００％後付施工を可能にしてきた
当社オリジナルの施工方法の一部である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】近年、高気密住宅の増加や、美観を重視し、分電盤を家の収納スペースなどに収めるケースなどが増えた。ダクトやモールなどに配線を収める施工であっても美観重視の壁クロスや、内装のつくりでは、かなり目立つし、敬遠される場合も多い、それにより、太陽光発電システム自体を取付け不可能であると、判断される場合もある。
【課題を解決するための手段】宅内分電盤に設置してあるサービスブレーカー（契約ブレーカー）を室外に設置してある電力量計付近に防水用のボックスを設け、その中に太陽光発電用ブレーカーと共に移設し、サービスブレーカーの二次側に太陽光発電用ブレーカーからの配線を圧接する、それまで既設してあった宅内引き込み配線をサービスブレーカーの二次側に接続し、新たにサービスブレーカーから電力量計への配線を設ける。これにより、それまでサービスブレーカーの一次側であった電力量計からの引き込み配線が、
サービスブレーカーの二次側となり、その間の何処に太陽光発電用の配線を接続しても、宅内漏電ブレーカーの二次側接続となる。
【発明の効果】分電盤への配線の新設を省略することが可能となり、宅内配線は太陽光発電用ブレーカーからの配線と、接続箱からの配線のみとなる。
配線処理が、外配線から引き込むもののみとなり、床下配線や埋設工事などによって、インバーターの取付位置を宅内の外壁側などある程度選ぶことができるようになるし、インバーターが外付けの場合は、モニターなどがない限り、宅内への配線が不要になる。
【発明を実施するための形態】
太陽光発電システムの取付の際、既存の電力量計の他に、売電メーターも新規で取り付けるため、その配線工事と平行しながら工事を進めていくことができる。
【産業上の利用可能性】電気設備メーカーなどが今後、この方法での配線工事が容易にできるように、ボックスの形状や種類を増やすことで、ユーザーのニーズに合わせた、太陽光発電システムの施工が可能になってくると思うので、協議していただくように後押ししていきたい。
(57)【要約】【課題】電気消費量がモーターの回転と比例して増加し、一定の電気消費量でそれ以上の多くの回転を得られない。【解決手段】一定の電気消費量で多くの回転を得られるようにするため、一定の消費電力量を使用して電磁石に通電し、固定した永久磁石を設けた回転板と向き合わせて反発させる事で回転を得るという磁石の反発の性質を最も主要な特徴とする。【選択図】図１
2014011947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を増加させないで一定以上の回転力を得るための手段として、蓄電池や発電機の一定消費電力を使用して電磁石に通電し、固定した磁石を回転板に設け、それぞれの電磁石と永久磁石には、反発性質を最大限に活用する為に傾斜角度を設けて、電磁石と回転板を磁石の反発性質を利用して回転させ、一定以上の回転を得る事の出来る点を特徴とする動力。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電磁石を利用したハイブリッド動力源に関するものである。
【背景技術】
【０００２】動力源の中で、電気モーターは、大きさや安全性等を問わず、さまざまな場所で利用できる利点があるので、広範囲な動力源として実用に共されている。実用の電気モーターは、コイルの巻数によって容量を変化するものである。これまでは大量に利用できた化石燃料に依存して電気モーターを動力源として使用出来たが、埋蔵量や技術の進歩によって対応する方法で実用上十分であった。【０００３】しかし、電気消費量の増大や大量安定供給などに供するときには、電気モーターを大型化したり数を増加させる等の方法で十分に確保する必要がある。また、従来の電気モーターは、電気からモーターへ直接繋いで電気の全てを使用してモーターを回転させていたため、電気消費量がモーターの回転と比例して増加するという欠点があった。【０００４】電気消費量を増やさずにモーターの回転を増加させるには、この欠点は大きな障害である。具体的には、電気消費量を少なくするとモーターの回転が減少し、多くの回転を得るには電気消費量が増大し、あるいは、モーターの数を増やしても同じ回転しか得られない、ギアカム等を利用してもモーターに対する負担等々の問題があった。【０００５】この改善策として、蓄電した電気、若しくは、発電機の電気を電磁石の電源として利用し、回転する円板に磁石を固定して二次モーターとして回転する方法がある。図１はこの方法による実装形態を示すための説明図であって、側面からの断面図である。図１で、１は反発を受ける為の永久磁石、２は反発を起こす為の電磁石、３は反発を受けてモーターを回転させる為の永久磁石固定板、４は反発を誘導する電磁石の固定板、５は反発回転によって発電する為の発電コイル、６は反発回転によって発電する為の発電用磁石、７は電磁石に電気を供給する電源アダプター、８は各種電源と繋ぐコンセント、９は電磁石と永久磁石の反発加減を微調整するスロットルである。しかしながらこの方法でも、一次電源を確保する必要がある。最低永久磁石に反発を得られるだけの電力量は必要となる。発電機から直接電気を供給する方法もあるが、回路等の装置を設ける必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】解決しようとする問題点は、電気消費量がモーターの回転と比例して増加し、一定の電気消費量でそれ以上の多くの回転を得られない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、一定の電気消費量で多くの回転を得られるようにするため、一定の消費電力量を使用して電磁石に通電し、固定した磁石を設けた回転板と反発させる事で回転を得るという磁石の反発の性質を利用している点を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】本発明の動力源は、１次電源を電磁石の電気として使用し、固定した磁石を設けた回転板を磁石の反発という性質を利用して回転させるため、動力源としての回転増加を一定の電気消費量で得られるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ハイブリッドの動力源としての実施方法を示した側面断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】一定の消費電力量を増やさず回転を増加するするという目的を、最小の部品点数で、これまでの動力源を損なわずに実現した。
【実施例】
【００１３】図１は、本発明装置の実施例の断面図であって、１は反発を受ける為の永久磁石、２は反発を起こす為の電磁石、３は反発を受けてモーターを回転させる為の永久磁石固定板、４は反発を誘導する電磁石の固定板、５は反発回転によって発電する為の発電コイル、６は反発回転によって発電する為の発電用磁石、７は電磁石に電気を供給する電源アダプター、８は各種電源と繋ぐコンセント、９は電磁石と永久磁石の反発加減を微調整するスロットルである。【００１４】１の電磁石と２の永久磁石は、反発による回転を得やすくするために角度を設けており、１の電磁石に電気が流れると２の永久磁石と反発して回転する。本発明の主体は、磁石の反発という性質を利用した方法にあるので、一次電源である蓄電機器や分配機や発電機器類の説明は省略する。【００１５】一般に電磁石の磁界の強さは、電流の強さと単位長さの導線の巻数に比例する事は知られている。また、磁石は同一極には反発の性質がある事も知られており、磁石の反発によって回転する事もにすでに知られており、ソレノイドの磁界はＨ＝ｉ×Ｎ／ｌの式で、また、右ねじの法則はＨ＝１／２π×ｉ／ａで求められ、磁界の得られる仕組みである。【００１６】このような電磁石の実装形態を採用したので、電磁石の特性を実効的に劣化することなく、固定した磁石を設けた回転板は回転できる。従って、電気消費量を一定に保ちながらそれ以上の回転を得る事ができ、消費電力量を増加させずに回転の増加を得る事が容易になる。さらに、電磁石と永久磁石には回転を促進する為の傾斜角を設けさせることができ、回転数の制限を一定的に行なう事が出来る効果がある。【００１７】図１の実施例は、蓄電池と発電機に取付けたスイッチによって、いずれからでも入力できるので、例えば蓄電池から電気を使用する場合は発電機は動作せずに、また、蓄電池の蓄えが無くなった場合は発電機から電気を供給するように各々切替えて使用する。一定の消費電力で高い増大した回転の精度を確保するためには、二次動作が要となるので、磁石の反発の性質は消費電力の減少で高回転の動力源を確保するには大いに役立つ。
【符号の説明】
【００１８】１．永久磁石
２．電磁石
３．永久磁石を取付けた自由に回転する円板
４．電磁石の固定板
５．発電用コイル
６．発電用磁石
７．電源アダプター
８．電源コンセント
９．電磁石の固定板微調整スロットル
【図１】
2014011947.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は広く普及しているスマートフォンを利用し、外部デバイスカメラを接続、スマートフォン上で動くＣＭＯＳセンサーの制御アプリを使用し、高画質なデジタル写真をスマートフォンで手軽に撮影することを可能とする装置である。【解決手段】一般に広く普及しているスマートフォンにカメラ用レンズを付けたＣＭＯＳセンサーとその制御回路をＵＳＢ接続する。シャッタースピード、絞り、露出、ＣＭＯＳセンサの制御、操作は独自に使用するスマートフォンのアプリケーションソフトを開発し、それにて行う。撮影には多様なカメラレンズを選択することが出来る。撮影した画像データはスマートフォンのデータ保存領域に保存される。スマートフォンのビューアーで撮影した画像を見ることが出来る。またその通信機能を使って、画像データを送信できる。【選択図】図１
2014011790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートフォンに外部デバイスとして接続して、写真の撮影が出来る様にする装置。
【請求項２】
外部装置はスマートフォン側からアプリケーションで操作することが出来る。
【請求項３】
外部装置は写真撮影用のＣＭＯＳイメージセンサーを内臓している。
【請求項４】
外部装置はカメラ用交換レンズを固定するためのマウントを持っている。また多くの種類のレンズマウントに対応するため、それは交換式となっている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般に普及しているスマートフォンとそのスマートフォン上で作動する独自開発のアプリケーションソフトを利用し、
ＣＭＯＳイメージセンサーとカメラ用レンズとそのマウントからなる外部装置をＵＳＢを介して接続することで写真の撮影を可能とする、スマートフォン用外部接続カメラである。
また交換式のレンズマウント採用し、多彩なカメラ用レンズを使用できる。
【背景技術】
【０００２】従来、スマートフォンで写真を撮影する場合、内臓のカメラで撮影するしかない。レンズとセンサーが小型な為、撮影画素数も低く、画質的に十分な写真とは言えない。一般的に高画質な写真、画像を得ようとすると高価なカメラボディーとレンズを準備する必要があり購入には多くの費用がかかる。また一般的にそれらは大型で重量もあり、持ち歩きには相応の労力を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようする課題】
【０００３】スマートフォンで手軽に高画質な写真を撮影しようとする時、次のような問題点がある。
取り扱いは手軽だがスマートフォン内臓カメラでは引き伸ばしプリント等に使用出来る高画質、高画素数の写真を撮影することは出来ない。これらの問題を解決するために本発明を考案した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一般に広く普及しているスマートフォンにカメラ用レンズを付けたＣＭＯＳセンサーとその制御回路をＵＳＢ接続する。シャッタースピード、絞り、露出、ＣＭＯＳセンサの制御、操作は独自に使用するスマートフォンのアプリケーションソフトを開発し、それにて行う。撮影した画像データはスマートフォンのデータ保存領域に保存される。スマートフォンのビューアーで撮影した画像を見ることが出来る。
またその通信機能を使って、画像データを送信できる。
【発明の効果】
【０００５】一般に広く普及しているスマートフォンの機能を利用し、必要なセンサーのみを外部に接続するので使用者は必要最小限の装置、カメラ用レンズを購入するだけで、さまざまなレンズを使用し高画質な写真を撮影することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】イ、本発明、スマートフォン外部接続デバイスカメラは、一般に普及しているスマートフォンのコンピュータ部分を写真撮影用のＣＭＯＳセンサーの制御に使用するため、使用者はカメラ本体を購入する必要がなく、必要な外部接続装置を購入するだけで高画質な写真を撮影することが出来る。
ロ、半発明の外部接続デバイスを制御、機能させるために、スマートフォン上で作動するアプリケーションを一般の開発者向けのアプリケーション開発ソフトで開発、製作し外部接続デバイスカメラでの写真撮影を可能とする。
ハ、本発明の外部接続デバイスカメラは、カメラ用レンズの取り付け方法も工夫がされており、一般的なレンズ交換式カメラでは、ＣＭＯＳセンサーとレンズ側マウントにフランジバックと呼ばれる１０数ミリ〜数１０ｍｍの距離がメーカー毎に独自に設定されているが、本発明は、ＣＭＯＳセンサーからレンズ側にかけては固定されたレンズマウントは構造的に存在せず、使用者が任意にレンズマウントを準備、任意のカメラ用レンズが使用できるように配慮されている。ただしレンズマウントを固定するためのボルト穴はＣＭＯＳセンサー面と同一の平面上に開けられている。
ニ、本発明により、使用者は必要最小限の装置を購入するだけで、任意に選ぶ多様なカメラレンズを使用し高画質な写真撮影を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】次項図１は本発明の基本的な部品構成を図にしたものである。図は左から、４部位に分かれて書かれており、左からスマートフォン、ＣＭＯＳセンサと制御回路を筐体内に内蔵した箱状のユニット、脱着式のレンズ固定マウント、任意のカメラ用レンズが図示されている。
【図２】次項、図２は上記の４部位の接続、固定方法を図示している。本発明の装置はそれぞれの部位に取り付けられているクリップ、レンズマウントによりお互いに固定されるので、使用者は一つのカメラの様に取り扱うことができる。
【図１】
2014011790.tif 000003
【図２】
2014011790.tif 000004
(57)【要約】【課題】子宮腫瘍、特に、子宮内膜癌および子宮頸癌を治療する。【解決手段】子宮腫瘍、特に、子宮内膜癌および子宮頸癌の治療に有用な医薬の調製において7-t-ブトキシイミノメチルカンプトテシンを使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮腫瘍の治療用医薬の調製のための7-t-ブトキシイミノメチルカンプトテシンの使用。
【請求項２】
該腫瘍が子宮内膜癌である請求項 1の使用。
【請求項３】
該腫瘍が子宮頸癌である請求項 1の使用。
【請求項４】
該医薬が経口投与に好適なものである請求項1-3いずれかの使用。
【請求項５】
該医薬がリポソーム製剤である請求項1-4いずれかの使用。
【請求項６】
該医薬が非経口投与に好適なものである請求項1-5いずれかの使用。
【請求項７】
子宮腫瘍患者に有効量の7-t-ブトキシイミノメチルカンプトテシンを投与することを含む、子宮腫瘍を患う患者の治療方法。
【請求項８】
該腫瘍が子宮内膜癌である請求項 7の方法。
【請求項９】
該腫瘍が子宮頸癌である請求項 7の方法。
【請求項１０】
該医薬が経口投与に好適なものである請求項 7の方法。
【請求項１１】
該医薬がリポソーム製剤である請求項 7の方法。
【請求項１２】
該医薬が非経口投与に好適なものである請求項 7の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に子宮腫瘍に対する抗癌活性を有する医薬の調製のための7-terブトキシ-イミノメチルカンプトテシンの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
化学療法用抗癌薬は、治療濃度域が非常に制限された薬剤である。実際、それらの細胞毒性活性は非選択的であるため、それらはそれらが接触した体の細胞のすべてに無差別に損傷を与え得る。
【０００３】
過去20年の間に、子宮頸癌と子宮内膜癌との両方を含む用語である子宮癌は女性におけるもっとも頻度の高い骨盤癌となった。手術がほとんどの患者に選択される治療法である。化学療法の使用は転移性または進行した疾患の治療に一般に限られている。子宮癌の治療用に一般に規定されている化学療法薬は、典型的には20%〜35%という非常に低い陽性応答レベルを特徴とする。それゆえ陽性応答率がより高く、同時に副作用が少ないか、少なくともより耐えうる副作用しか示さない、抗癌薬の同定がいまだに必要とされている。7-terブトキシイミノメチルカンプトテシン (CPT184またはST 1481またはギマテカン(gimatecan))は経口的に活性の カンプトテシン誘導体であり、欧州特許 EP 1 044 977において記載されているように、その活性は非小細胞肺癌細胞株に対するものと特定されており、子宮癌については言及されていない。
【発明の概要】
【０００４】
発明の概要
このたび、ギマテカンが、子宮腫瘍、特に子宮内膜および子宮頸部の腫瘍にも活性であることが見いだされた。
【０００５】
それゆえ、本発明の一つの対象は、以下ギマテカンとも称する、7-t-ブトキシイミノメチルカンプトテシンの、子宮癌、特に子宮内膜癌および子宮頸癌の治療用医薬の調製のための使用である。
【０００６】
本発明のもう一つの目的は、子宮腫瘍を患う患者の治療方法であり、該方法は、該患者に有効量の7-t-ブトキシイミノメチルカンプトテシンを投与することを含む。
【０００７】
本発明の対象である医薬は例えば、上記欧州特許に記載のような医薬組成物の形態をとるであろう。好ましくは、医薬形態は経口投与に好適なものであろう。好ましい形態において、活性成分は、例えば、国際特許出願 PCT/IT00/00137に記載のようなリポソーム製剤に組み込まれるか、あるいは、非経口経路を介するその投与を可能とする別の形態をとるであろう。
【０００８】
以下の実施例により本発明をさらに説明する。
【実施例】
【０００９】
実施例1
ギマテカンは、インビボでの前臨床試験において高い治療係数を示した新規抗癌化合物である。さらに、ギマテカンは、間欠的および持続的の両方の様々な投与計画にて維持される抗癌活性を特徴とする。
【００１０】
この前臨床証拠に鑑み、欧州第１相試験が行われ、そこで、ギマテカンは単一治療薬として様々な投与計画にて投与された。被験患者は、治癒的または標準的治療法がもはや指示されない進行した癌を患っていた。この試験の目的はギマテカンによる治療の耐用性を評価することであったが、この臨床試験の過程において、ギマテカンは多数の持続性の客観的な臨床応答をもたらした。特に言及に値するのは、子宮頸癌および子宮内膜癌の両方の多数の子宮癌患者による応答であり、かかる癌には、以前にかなりの治療を受けた形態および転移性疾患を示す形態も含まれていた。かかる臨床応答は部分的応答であると定義された。即ち、CT検査などの診断イメージング技術により評価した場合、１または複数の腫瘍病巣の30%を超える低下が示された。
【００１１】
これらの応答は臨床試験に参加していない専門家による２つの独立の評価に供されたところ、かかる観察が確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月11日(2014.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
7-t-ブトキシイミノメチルカンプトテシンを有効成分として含有する、子宮腫瘍を処置するための医薬組成物。
【請求項２】
該腫瘍が進行した腫瘍である請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該腫瘍が子宮内膜癌である請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該腫瘍が子宮頸癌である請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項５】
経口投与に好適なものである請求項1-4のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
非経口投与に好適なものである請求項1-4のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
リポソーム製剤である請求項1-6のいずれかに記載の医薬組成物。
【外国語明細書】
2014231518.tif 000002
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2014231518.tif 000004
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2014231518.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来は５００ｍｌのお茶のペットボトルには何も付いてなかった。したがって、冬期には中身のお茶が冷めやすかった。そこでペットボトルの  部の一端に金属製のカバーを取り付けて冷めにくくするペットボトルを提供する。【解決手段】金属筒（２）にペットボトルをさし込み、ペットボトル（１）のはしこ取り付けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００ｍｌのお茶のペットボトルの底に金属製のカバーを取り付けた金属製カバー付きペットボトル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明、５００ｍｌのお茶のペットボトルの底に金属製のカバーを設けたカバー付きペットボトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、５００ｍｌのお茶のペットボトルの底には、カバーが付いていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これはつぎのような問題点があった。
冬の寒い時期に、小さいペットボトルに比べて自動販売機に入れた場合冷めやすかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ５００ｍｌのお茶のペットボトルの底に金属製カバーを取り付ける。
以上の構成よりなるカバーを付けたペットボトルである。
【発明の効果】
【０００５】  金属製カバーが保温するため、従来の５００ｍｌのペットボトルに比べて令めるのがおそくなる。
ペットボトルの下の部分に取り付けるだけなので、飲むのに何らさしつかえない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
５００ｍｌのお茶のペットボトル（１）の下部の一端に、金属筒（２）を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを冬期に自動販売機に入れた場合、冷めにくい。何もつけないペットボトルに比べて長い時間暖かいお茶が飲める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  ５００ｍｌのお茶のペットボトル
２  金属筒
【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月20日(2013.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】底面を表す図
【符号の説明】