(57)【要約】      （修正有）【課題】加湿機構の加湿量を増大させて充分な霧化量を確保しつつ、床濡れ現象を防止する。【解決手段】加湿機構１０は、水分を供給する給水部１２と、この給水部１２から供給された水分を霧化する霧化部と、この霧化部により発生した霧を排出する排出部１６と、霧化部に送風して霧を排出部１６を介して外部に排出する送風部と、排出部１６から排出された霧を放散するサーキュレーター部２０とを備えている。排出部１６は、サーキュレーター部２０側へ向けて偏向して配置され、発生した霧をサーキュレーター部２０側へ噴射するように排出する排出口１６ｃを有している【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を供給する給水部と、前記給水部から供給された水分を霧化する霧化部と、前記霧化部により発生した霧を排出する排出部と、前記発生した霧に送風して前記霧を前記排出部を介して外部に排出する送風部と、前記排出部から排出された前記霧を放散するサーキュレーター部とを備えた加湿機構において、前記排出部は、前記サーキュレーター部側へ向けて偏向して配置され、前記発生した霧を前記サーキュレーター部側へ噴射するように排出する排出口を有していることを特徴とする加湿機構。
【請求項２】
請求項１に記載された加湿機構であって、前記排出口は、外部カバーの天面から外部に臨むようにして開口することを特徴とする加湿機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された加湿機構であって、前記サーキュレーター部は、前記排出部に隣接して設置された円筒と、前記円筒内にファン軸が鉛直方向に向けて配置されたプロペラファンと、外部カバーの天面に設けられ前記プロペラファンにより発生した気流を外部へ放出する開口と、前記円筒に支持されて前記開口から放出される気流を放散する円形状の放散部とから成っていることを特徴とする加湿機構。
【請求項４】
請求項３に記載された加湿機構であって、前記サーキュレーター部のプロペラファンは、前記送風部の送風ファンよりもサイズ及び風量とも大きく設定されていることを特徴とする加湿機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された加湿機構であって、前記霧化部は、少なくとも３６０ｍｌ／ｈ以上の霧化量を有することを特徴とする加湿機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、給水タンクから供給される水分を、超音波振動子等により霧化して室内に放出して室内を加湿する加湿機構及びその制御方法の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内空間を加湿するために気化式、蒸気式、超音波式等の様々な方式の加湿機構が用いられている。これらの加湿機構は、給水タンクから供給された水分を霧化して、室内の湿度を高めるものであり、室内の湿度を高めることでインフルエンザウイルス、風邪ウイルス等を不活化したり、肌を保湿したりすることが期待できる。
【０００３】
これらの加湿機構の中でも、特に超音波式の加湿機構は、超音波振動子に高周波電圧を印加して発生する高周波振動エネルギーを水面に伝達して微細な霧を発生させるので、動作音が静かで快適であり、近年著しく普及している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、この種の超音波式の加湿機構は、加湿量が一般に小さく、必ずしも十分に室内を加湿することが困難である欠点を有していた。この欠点は、近年、短時間で広い室内空間を加湿できるような大容量の加湿機構が求められていることを考慮すると、回避することが必須の事項であるといえる。
【０００５】
そのため、本発明者らは、これらの問題を回避すべく、１時間当たり３５０ｍｌ以上の加湿量を実現することができる超音波式の加湿機構を完成させたが（特願２０１２-１１５０４３号、特願２０１２−１１５０４４号参照）、短時間に大容量加湿を行った場合には、加湿機構を設置した周辺の床面に霧の粒が落下してしまい床面が水滴で濡れてしまう、いわゆる床濡れ現象を生じてしまうおそれがある。これらの周辺の床濡れは利用者の靴下や衣服を濡らしてしまうおそれがあるため、大容量の加湿を行っても床濡れが生じない加湿機構が求められていた。特に、超音波振動子から受ける振動により水が霧化して得られる水粒は、その他の方式の加湿機構に比べて比較的大きいため、霧を室内に広く噴霧することが難しく、床面を濡らす傾向が強く、この床濡れに対しては充分に配慮することが強く望まれる。一方、加湿量を低減させれば、床濡れは防止することができるが、これでは、室内を充分に加湿することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、加湿機構の加湿量を増大させて充分な霧化量を確保しつつ、床濡れ現象が生じない加湿機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、水分を供給する給水部と、この給水部から供給された水分を霧化する霧化部と、この霧化部により発生した霧を排出する排出部と、発生した霧に送風して霧を排出部を介して外部に排出する送風部と、排出部から排出された霧を放散するサーキュレーター部とを備えた加湿機構において、排出部は、サーキュレーター部側へ向けて偏向して配置され、発生した霧をサーキュレーター部側へ噴射するように排出する排出口を有していることを特徴とする加湿機構を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、排出口は、外部カバーの天面から外部に臨むようにして開口することを特徴とする加湿機構を提供するものである。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２のいずれかの解決手段において、サーキュレーター部は、排出部に隣接して設置された円筒と、円筒内にファン軸が鉛直方向に向けて配置されたプロペラファンと、外部カバーの天面に設けられプロペラファンにより発生した気流を外部へ放出する開口と、円筒に支持されて開口から放出される気流を放散する円形状の放散部とから成っていることを特徴とする加湿機構を提供するものである。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第３の解決手段において、サーキュレーター部のプロペラファンは、送風部の送風ファンよりもサイズ及び風量とも大きく設定されていることを特徴とする加湿機構を提供するものである。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第１乃至第４のいずれかの解決手段において、霧化部は、少なくとも３６０ｍｌ／ｈ以上の霧化量を有することを特徴とする加湿機構を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記のように、排出された霧を更にサーキュレーター部により放散すると共に、発生した霧を、排出部の排出口により、排出部に隣接されたこのサーキュレーター部側へ噴射するように排出しているため、霧が局地的に集中することがないよう、広範囲にわたって平均的に分布させることができ、床濡れを適切に防止することができる実益がある。
【００１４】
また、本発明によれば、上記のように、サーキュレーター部のプロペラファンは、送風部の送風ファンよりもサイズ及び風量とも大きく設定されているため、排出部からこのサーキュレーター部に向けて排出された霧を更にサーキュレーター部により拡散することができ、霧が局地的に集中することがないよう、広範囲にわたって平均的に分布させることができ、床濡れを適切に防止することができる実益がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の加湿機構を備えた加湿器の外観斜視図である。
【図２】本発明の加湿機構を備えた加湿器の内部斜視図である。
【図３】本発明の加湿機構を備えた加湿器の給水タンクを取り外した状態の斜視図である。
【図４】本発明の加湿機構を備えた加湿器の吸水タンク及び排出部を取り外した状態の内部平面図である。
【図５】本発明に用いられる排出部の一部破断斜視図である。
【図６】本発明における風速と粒径との関係を示すグラフ図である。
【図７】本発明の実施例及び比較例における霧の平均粒径と床濡れとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明すると図１乃至図４は、本発明の加湿機構１０を備えた加湿器１０Ａを示し、この加湿機構１０は、図示の実施の形態では、加湿機構１０は、外部カバー１０ａ内に収納されて加湿器１０Ａに搭載されているのが示されているが、本発明の加湿機構１０が搭載される機器は、特に、加湿器１０Ａに限定されるものではなく、霧を発生させることが必要な、例えば、空気調和機、加湿器付空気清浄機、エアコン等の機器に搭載することもできる。なお、この外部カバー１０ａは、樹脂又は鋼板等の適宜の材料から形成することができ、加湿機構１０を収容することができる程度の大きさであれば、特に大きさに限定はないが、一般的には、３０〜５０ｃｍ程度の幅を有するケース状のカバーとすることができる。
【００１７】
この加湿機構１０は、図１乃至図４に示すように、水分を供給する給水部１２と、この給水部１２から供給された水分を霧化する霧化部１４と、この霧化部１４により発生した霧を排出する排出部１６と、霧化部１４により発生した霧に送風して霧を排出部１６を介して外部に排出する送風部１８とを備え、図示の実施の形態では、更に排出部１６から排出された霧を放散するサーキュレーター部２０をも備えている。
【００１８】
（１．給水部）
給水部１２は、図２に示すように、排出部１６を囲むようにして分割して配置された２つの給水タンク１２Ａと、これらの給水タンク１２Ａの下方に配置されたフィルター１２Ｂから成っている。給水タンク１２Ａは、タンク本体の下面に図示しない開口を有し、この開口を通じて、加湿のための水を補充すると共に、この開口を通じてタンク本体の内部に貯蔵された水を供給する。
【００１９】
この場合、この開口には、開口に螺合する図示しないキャップが着脱自在に取り付けられ、このキャップの頂面には、図示しない弁が設けられている。水を入れた給水タンク１２Ａを加湿器１０Ａに装着すると、この給水タンク１２Ａのキャップに設けられた弁が、後述するフィルター１２Ｂの上面に設けられた受け入れ部の突起１０ａに押し上げられて上方に移動して空間を形成し、この空間を通過して給水タンク１２Ａ内の水がフィルター１２Ｂ側へ落下する。なお、給水タンク１２Ａには、給水時に持ち運びが容易なように持ち手１２ａが設けられている。
【００２０】
一方、給水タンク１２Ａの下方には、図３及び図４に示すように、イオン交換樹脂が充填された容器状のフィルター１２Ｂが設置され、このフィルター１２Ｂは、給水タンク１２Ａから落下した水を受け入れ、このイオン交換樹脂を通過した水が図示しない連通路を経由して、霧化部１４に移動する。給水タンク１２Ａからの水の供給は、霧化部１４の後述する霧化室１４Ａ内の水位とイオン交換樹脂容器内の水位が同位して均衡するまで行なわれる。なお、給水部１２と霧化部１４との連通路の周囲には図示しないヒータが設けられ、連通路内の水を加熱して殺菌することができ、水は、このヒータにより殺菌処理がされた上で霧化部１４へ移送される。
【００２１】
（２．霧化部）
霧化部１４は、図示の実施の形態では、図４に示すように、略楕円形状の霧化室１４Ａと、この霧化室１４Ａの底面に設置された２つの超音波振動子１４Ｂとから成っている。この超音波振動子１４Ｂは、その下方に設置された図示しない基板上に設置され、この基板を介して高周波電圧が印加される。霧化部１４は、この超音波振動子１４Ｂに基板を介して高周波電圧を印加して発生する高周波振動エネルギーを、霧化室１４Ａ内に溜まった水分の水面に伝達して微細な霧を発生させることにより、水分を霧化する。
【００２２】
なお、図示の実施の形態では、２つの超音波振動子１４Ｂを使用することにより、大量の霧の発生を可能としているのが示されているが、その個数や配置に特に限定はない。同様に、この霧化部１４は、図示の実施の形態のように超音波振動子１４Ｂを用いた超音波式の形態に限定されるものではなく、後述する粒径調整手段２２の第２の実施の形態を除き、水分を適切に霧化することができれば、気化式、蒸気式等の他の形態の霧化部１４とすることもできる。
【００２３】
（３．排出部）
排出部１６は、図３乃至図５に示すように、霧化部１４と加湿器１０Ａの上面との間を連通するように配置された筒状の形状を有し、霧化部１４の霧化室１４Ａに蓋をするように載置され霧化室１４Ａの形状に付合する開口を有する大径部１６Ａと、この大径部１６Ａから上方に延びるようにして形成された長尺の細径部１６Ｂとから成っている。この大径部１６Ａの側面には、送風部１８からの送風が送り込まれる通風口１６ａが形成されており、霧化部１４にて水分を霧化して発生した霧を、この通風口１６ａを通じて供給された送風により細径部１６Ｂ内に送り込んで細径部１６Ｂ内を噴霧として上昇させる。
【００２４】
なお、この場合、超音波振動子１４Ｂは高周波振動エネルギーを水面に伝達して微細な霧を発生させるため、通風口１６ａからの送風を、霧化室１４Ａ内の水面に直接当てるとこの振動に影響を与え霧化効率が低下するおそれがあると共に、発生した霧に直接当てると、霧が偏って対流し効率良く細径部１６Ｂに送り込めないおそれがあるため、図５に特に示すように、大径部１６Ａ内には、少なくとも超音波振動子１４Ｂの上方を囲むように形成されると共に細径部１６Ｂに連通する内壁１６ｂが設けられ、送風部１８から送り込まれた送風は、この内壁１６ｂに当たって超音波振動子１４Ｂの周囲に回り込むように分散させられた後、内壁１６ｂの下方から細径部１６Ｂ内に入り込んで上昇気流を形成する。
【００２５】
一方、細径部１６Ｂの上端には、図１乃至図３及び図５に示すように、排出口１６ｃを有する。この排出口１６ｃは、図１乃至図３、図５に示すように、加湿器１０Ａの外部カバー１０ａの天面から外部に臨むようにして開口すると共に、後述するサーキュレーター部２０側へ向けて偏向して配置され、発生した霧をサーキュレーター部２０側へ噴射するように排出している。これにより、霧を後述するサーキュレーター部２０により、広範囲に平均的に放散させることができる。
【００２６】
なお、図示の実施の形態では、この排出部１６を、給水部１２である給水タンク１２Ａと別の部材として構成したが、給水タンクの一部を筒状に中空にすること等により、給水タンク１２Ａと一体とした構成として、給水タンク１２Ａと共に加湿器１０Ａ内に設置することができる態様とすることもできる。
【００２７】
（４．送風部）
送風部１８は、図２乃至図４に示すように、排出部１６の大径部１６Ａに形成された通風口１６ａに向けて送風するように配置されたシロッコファン等の送風ファン１８Ａを有する。この送風ファン１８Ａにより、霧化部１４及びこの霧化部１４に連通している排出部１６に、積極的に霧流を形成し、霧を外部に放出する。なお、この送風部１８は、図示の実施の形態では、霧化部１４に送風したが、霧を排出口１６ｃから排出させることができれば、排出部１６に風を導入するように設定することもできる。
【００２８】
（５．サーキュレーター部）
サーキュレーター部２０は、図２乃至図４に示すように、排出部１６に隣接して設置された円筒２０Ａと、この円筒２０Ａ内にファン軸が鉛直方向に向けて配置されたプロペラファン２０Ｂと、加湿器１０Ａの天面に設けられプロペラファン２０Ｂにより発生した気流を外部へ放出する開口２０Ｃと、円筒２０Ａに支持されて開口２０Ｃから放出される気流を放散する円形状の放散部２０ｄとから成っている。
【００２９】
このサーキュレーター部２０は、プロペラファン２０Ｂにより放散部２０Ｄを通じて、排出部１６の排出口１６ｃ付近に上昇気流を発生させる。このプロペラファン２０Ｂは、図２及び図３に示すように、送風部１８の送風ファン１８Ａよりもサイズ及び風量とも大きく設定されている。このため、排出部１６からこのサーキュレーター部２０に向けて排出された霧を更にサーキュレーター部２０により放散することができ、霧が局地的に集中することがないよう、広範囲にわたって平均的に分布させることができ、床濡れを適切に防止することができる。
【００３０】
また、放散部２０ｄは、図１に示すように、複数の細かなスリット状の放出口を有し、これらの放出口の形状及び方向は、プロペラファン２０Ｂにより上昇気流が、広範囲に及ぶように、放射状に配列されている。但し、放散部２０Ｄは、図示の実施の形状に限定されるものではなく、全体の形状を楕円形等の他の形状とすることもできるし、放出口の幅等も適宜設定することができる。
【００３１】
なお、図２及び図３に示すように、サーキュレーター部２０の円筒２０Ａの内部には、イオン発生装置２０Ｅを設置して、マイナスイオンをも同時に放散させることもできる。また、図示の実施の形態では、排出口１６ｃをサーキュレーター部２０に隣接して設置したが、例えば、排出口１６ｃを延出する等して、排出口１６ｃをサーキュレーター部２０の上部に位置させることもできる。このサーキュレーター部２０のプロペラファン２０Ｂ及び送風部１８の送風ファン１８Ａに送り込むべき空気は、加湿器１０Ａの外部カバー１０ａの側面に形成された図示しない取り入れ口等から加湿器１０Ａの内部に取り込むことができる。
【００３２】
（６．粒径調整手段）
本発明の加湿機構１０は、更に、霧の平均粒径が所定値以下となるように調整する粒径調整手段２２を備えている。
【００３３】
（６．１−第１の実施の形態）
この粒径調整手段２２の第１の実施の形態として、送風部１８からの送風の風速を制御することにより霧の平均粒径が所定値以下となるように調整する粒径調整手段２２とすることができる。これは、床濡れを防止するために必要な種々の条件について検討する過程において、まずは、加湿のための霧を所定値以下の小さな粒径に調整することにより、床濡れを防止することができることが判明した。これは、粒径を小さくすると、サラサラとした粒径が小さい霧となる結果、ベタつき感が生じることがないと共に、粒径が小さく軽量化できるため、遠方まで飛散させることができ、局地的に集中することなく、均一に分布するように拡散させることができる結果であると考えられる。
【００３４】
次いで、この霧の粒径を左右する条件を種々条件を設定して検討したところ、図６に示すように、風速と粒径との間には相関関係があることが解った。これは、流速があまりに速いと霧化された水分が充分に分散して細径化する前に外部に放出されてしまうためであると考えられる。そこで、粒径調整手段２２として、この風速を制御することにより、霧の粒径を調整することとした。具体的には、送風部１８である送風ファン１８Ａの作動回路において、送風ファン１６ｃの回転速度（回転数：ｒｐｍ）を制御することにより、送風の風速を所定の範囲内に制御する。
【００３５】
更に、これらの送風ファン１６ｃの回転速度、ひいては、風速をどの程度の値に制御すべきかを確認すべく、排出口１６ｃにおける風速を種々設定して、各風速における霧の平均粒径を測定器を使用して測定すると共に、排出口１６ｃから３３０ｍｍ離れた位置における各風速における床濡れの状況を確認した。同時に、この場合、床濡れ防止のために粒径を小さくしても、その結果、霧化量まで少なくなると充分な加湿効果が得られないため、霧化量を少なくとも３６０ｍｌ／ｈ以上となるように設定した。その結果を、図７に示す。
【００３６】
この図７から解るように、霧の平均粒径が、実測値で１０．６４μｍ〜１６．９μｍであれば、床濡れが発生しないことが判明した。特に、霧の平均粒子系が、１２μｍ以下である場合には、サラサラとした濡れ感で、非常に良好な状態であることが確認できた。この場合、霧の平均粒径が０．Ｘμｍの範囲の差であれば、霧に対する人間の感覚及び床面における床面における濡れ状況に殆ど差がないと考えられるため、１０μｍ〜１７μｍであれば、床濡れは発生しないということができる。従って、如何なる手段によるかを問わず、霧の平均粒径を、１７μｍ以下とすれば、床濡れを防止できるということができる。
【００３７】
そこで、この場合における排出口１６ｃにおける風速を確認したところ、ほぼ１．６０ｍ／ｓ〜２．９６ｍ／ｓであることが解った。この場合も、同様に、０．Ｘｍ／ｓの範囲内の差であれば、霧の平均粒径には殆ど影響がないと考えられる。従って、送風部１８による風速を３ｍ／ｓ以下の範囲内に制御すれば、床濡れを防止することができる。この場合、特筆すべきは、図７に示すように、床濡れが生じなかった風速においても、３６０ｍｌ／ｈ〜７３２ｍｌ／ｈという充分な霧化量を確保しつつ、同時に床濡れをも防止することができた点である。また、この粒径調整手段２２を採用した結果、霧を放散するサーキュレーター部２０のプロペラファン２０Ｂの風速をある程度抑制しても、充分に床濡れを防止することができる。
【００３８】
（６．２−第２の実施の形態）
また、この霧の平均粒径を床濡れを防止するのに適した１７μｍ以下に調整するための粒径調整手段２２の第２の実施の形態として、霧化部１４において超音波振動子１４Ｂにより霧化する超音波式の加湿機構１０である場合には、粒径調整手段２２として、この超音波振動子１４Ｂの振幅を制御することにより霧の平均粒径を所定値以下となるように調整することができる。
【００３９】
この場合、粒径調整手段２２は、超音波振動子１４Ｂを振動させるための回路において、超音波振動子を電気的に振動させるための基板の抵抗値又は基板に印加される電圧を調整することにより超音波振動子の振幅を平均粒径を確保するために適した振幅に制御することができる。
【００４０】
具体的には、霧の平均粒径は、超音波振動子１４ｂの振動が微細であればある程、粒径が小さくなると考えられるため、所定の値の電圧を基板に印加した場合、抵抗値が大きければ超音波振動子１４Ｂを振動させる基板に流れる電流値が小さくなり、超音波振動子１４Ｂの振動、ひいては、霧の平均粒径を１７μｍ以下の小さな値とすることができ、細かな霧を発生させることができる。あるいは、基板の抵抗値を調整するのではなく、基板に印加される電圧自体を低く設定することにより、抵抗値が一定の値であっても、電流値を小さくすることができ、同様に、霧の平均粒径を１７μｍ以下の小さな値とすることができる。
【００４１】
（６．３−第３の実施の形態）
更に、霧の平均粒径を床濡れを防止するのに適した１７μｍ以下に調整するための粒径調整手段２２の第３の実施の形態として、特に図５に示すように、排出部１６に設けられた抵抗２２Ａにより霧の平均粒径が所定値以下となるように調整することがをできる。
【００４２】
この場合、この抵抗２２Ａとしては、具体的には、図５に示すように、排出部１６の細径部１６Ｂ内部の流路の上端付近に、送風部１８による上昇を妨げるように設置されたじゃま板２２ａを使用することができる。細径部１６Ｂ内を上昇してきた霧が、このじゃま板２２ａに衝突して粉砕されることにより、一層細分化されて、１７μｍ以下の小さな平均粒径となる。
【００４３】
具体的には、このじゃま板２２ａは、図５に示すように、排出部１６のうちサーキュレーター部２０に向けて偏向して配置された排出口１６ｃ側の壁面（サーキューレーター部２０寄りの壁面）から指状に延出するように形成する。同時に、細径部１６Ｂの内径の約２／３程度の面積を示す大きさに形成する。これにより、霧が、排出口１６ｃに向けて（あるいは、図示の実施の形態のように、サーキュレーター部２０を設置する場合には、サーキュレーター部が発生させる気流に吸い寄せられる方向に）対流して行く際に、抵抗２２Ａであるじゃま板２２ａに確実に衝突して粉砕され、より一層確実に所定値以下の小さな平均粒径となり、床濡れを適切に防止することができる。なお、図示の実施の形態では、抵抗２２Ａとなるじゃま板２２ａを細径部１６Ｂ内部の流路の上端付近に設けたが、特に、図示の位置に限定されるものではなく、例えば、細径部１６Ｂの中途や下端付近に設置することもできる。
【００４４】
（６．４−実施の形態の組合せ）
なお、上記の粒径調整手段２２の第１乃至第３の実施の形態は、各々を単独で実施することもできるし、例えば、第１の形態と第２の形態、第１の形態と第３の形態、第２の形態と第３の形態、第１の形態から第３の形態までの全てのように、適宜組み合わせて実施することもできる。
【００４５】
（７．加湿量の制御）
以上の構成を有する加湿機構において、更に下記の制御を行うことにより通常の超音波振動子を用いた場合であっても非常に大きな霧化量を確保して、大加湿をすることができる。即ち、超音波振動子１４Ｂを用いた従来の一般的な加湿機構による加湿では４００ｍｌ／ｈ程度の加湿量が限界であったが、本発明の実施の形態として挙げる加湿機構１０による加湿では、上述した床濡れが生じなかった７３２ｍｌ／ｈを含む最大で８００ｍｌ／ｈ程度までの加湿量を確保することができた。
【００４６】
具体的には、加湿機構１０の動作時に定期的に図示しない温度検出部の温度センサによって室内の温度を１分間隔で計測し、その温度（Ｔ１）に対応する飽和水蒸気量（Ｍ１）をＴｅｔｅｎｓの計算式によって算出する。例えば、室温が２０℃であれば飽和水蒸気量Ｍ１は１７．３ｇ／ｍ３と計算で求めることができる。
【００４７】
そして、加湿機構１０に設けられた図示しない湿度検出部（湿度センサ）による室内の湿度Ｈと上述した温度（Ｔ１）とから計算式によって水分量（絶対湿度：Ｈ１）を算出する。ここで、算出された飽和水蒸気量（Ｍ１）と求められた水分量（Ｈ１）の差（Ｄ）を計算し、差Ｄの値によって制御部から超音波振動子１４Ｂの基板の入力電圧を制御して加湿量Ｕをセーブする。なお、制御は超音波振動子１４の制御用電圧を変更する制御とすることもできる。これらの制御は、上述した粒径調整手段２２についての超音波振動子１４Ｂの振幅を制御する第２の実施の形態においては、当該制御値の範囲内において行う。
【００４８】
この差Ｄと加湿量Ｕの制御は、差Ｄに対してそれぞれに加湿量Ｕが対応するように線形制御することもできるし、差の値を複数範囲のブロック（例えば、２ブロックから５ブロック）に区分し、このブロックごとに加湿量Ｕを設定する非線形制御（段階的制御）とすることもできる。この場合の加湿量Ｕの設定としては、例えば、２５０ｍｌ／ｈ、５００ｍｌ／ｈ、７５０ｍｌ／ｈ等の値を選択することができる。これらの制御のうち頻繁な変更を伴わず簡易に制御することができるという点では、非線形制御の方が実製品としては好ましい。
【００４９】
なお、温度と湿度の測定に基づく演算は一定時間の湿度の平均値を基準に行なうこともできる。例えば、計測された室温が２０℃、平均湿度５０％であれば、室温から演算によって飽和水蒸気量（Ｍ１）は１７．３ｇ／ｍ３と求められる。室温が２０℃、平均湿度５０％での水分量（Ｈ１）は８．６５ｇ／ｍ３となり、差Ｄは８．６５ｇ／ｍ３と求められる。この差Ｄに応じて加湿能力を変化させ加湿量を制御する。線形制御であれば、求められた加湿量（Ｕ）と差（Ｄ）との相関関係から４９５ｍｌ／ｍ３となるように、非線形制御であれば、例えば、加湿量（Ｕ）が５００ｍｌ／ｈとなるように入力電圧を制御する。
【００５０】
また別の制御方法として、室内水分量（Ｈ１）と飽和水蒸気量（Ｍ１）の比で制御することもできる。具体的には、例えば、室内水分量（Ｈ１）と飽和水蒸気量（Ｍ１）の比が２０％から５０％の時は加湿量を大きく７５０ｍｌ／ｈとし、５０％から７０％の時は中間の５００ｍｌ／ｈとし、７０％以上の場合は小さく２５０ｍｌ／ｈの加湿量となるように基板の入力電圧を制御する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、加湿器１０Ａの他、空気調和機、加湿器付空気清浄機、エアコン等の霧を発生させることが必要な機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  加湿機構
１０Ａ  加湿器
１０ａ  外部カバー
１２  給水部
１２Ａ  給水タンク
１２Ｂ  容器状のフィルター
１２ａ  突起
１２ｂ  持ち手
１４  霧化部
１４Ａ  霧化室
１４Ｂ  超音波振動子
１６  排出部
１６Ａ  大径部
１６Ｂ  細径部
１６ａ  通風口
１６ｂ  内壁
１６ｃ  排出口
１８  送風部
１８Ａ  送風ファン
２０  サーキュレーター部
２０Ａ  円筒
２０Ｂ  プロペラファン
２０Ｃ  開口
２０Ｄ  放散部
２０Ｅ  イオン発生装置
２２  粒径調整手段
２２Ａ  抵抗
２２ａ  じゃま板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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