(57)【要約】      （修正有）【課題】新規なフレーム構成を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５により一対のメインフレーム１７を連結した構成として、一対のメインフレーム１７の下端を連結する底板を廃止する。このため、感光ドラム側に搬送されるシートが載置される揺動板１９の下面が外部に露出した構成となっている。そして、底板を廃止することができるので、底板が配設されていた部位に、揺動板１９を配設することができる。したがって、画像形成装置１の上下寸法を小さくすることができる。さらに、少なくともメインフレーム１７及び第１サブフレーム２３が樹脂製としたので、金属によりメインフレームを構成した画像形成装置に比べて、画像形成装置の製造原価を低減できる。【選択図】図３
2014025982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の水平方向において対向配置され、樹脂からなる一対のメインフレームと、
前記一対のメインフレーム間に配設され、シートに転写される現像剤像を担持する感光体と、
前記一対のメインフレーム間に配設され、前記感光体を露光する露光器と、
前記第１の水平方向と直交する水平方向を第２の水平方向と呼ぶとき、前記第２の水平方向一端側において前記一対のメインフレームに固定され、前記感光体側に至るシートの搬送経路を構成する樹脂からなる第１サブフレームと、
前記露光器を支持するとともに、前記第２の水平方向他端側において前記一対のメインフレームに固定された第２サブフレームと、
前記一対のメインフレーム間に配設され、前記感光体側に搬送されるシートが載置されるとともに、前記一対のメインフレームの下端側のうち前記第２の水平方向他端側において揺動可能に軸支された板状の部材であって、下面が外部に露出している揺動板と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２サブフレームは、金属製であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対のメインフレーム及び前記揺動板のうちいずれか一方の部材には、他方の部材に設けられた軸穴に回転可能に嵌り込んだ軸部が設けられ、かつ、前記軸部及び前記軸穴の軸方向は、前記第１の水平方向と平行であり、
前記他方の部材には、前記軸方向と直交する方向において前記軸穴の内外を連通させるスリット状の連通部が設けられ、
前記軸部の外径寸法のうち第１外径寸法は、前記連通部の幅寸法以下であり、前記軸部の外径寸法のうち第１外径寸法と直交する第２外径寸法は、前記幅寸法より大きく、
さらに、前記連通部の連通方向は、水平面に対して交差する方向であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一対のメインフレームの下端側には、前記揺動板が予め設定された位置より下方側に揺動することを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記揺動板の下面と対向する位置に配設され、前記一対のメインフレーム間を渡すように前記第１の水平方向に延びて前記一対のメインフレームに固定されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動板には、前記揺動板の板面から上方側に突出するとともに、当該板面に対して前記第１の水平方向に移動可能なシート案内部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１サブフレームには、先端部がシートの搬送方向に沿って延びる突条が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突条は、前記第１サブフレームに一体形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記揺動板に載置されたシートを前記感光体側に給送する給送ユニットと、
前記搬送経路を挟んで前記第１サブフレームと対向する位置に配設され、前記給送ユニットを支持するとともに、前記一対のメインフレームに固定された第３サブフレームと
を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、板状に形成された金属製の側板を左右両側に配置するとともに、それら側板の下端を板状に形成された金属製の底板にて連結したメインフレームを採用している。
【０００３】
そして、画像形成部に搬送されるシートが載置される給紙トレイは、底板の上面に組み付けられている。このため、特許文献１に係る画像形成装置では、給紙トレイの下面が底板により覆われた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、特許文献１と異なる新規なフレーム構成を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、第１の水平方向において対向配置され、樹脂からなる一対のメインフレーム（１７）と、一対のメインフレーム（１７）間に配設され、シートに転写される現像剤像を担持する感光体（７Ａ）と、一対のメインフレーム（１７）間に配設され、感光体（７Ａ）を露光する露光器（１１）と、第１の水平方向と直交する水平方向を第２の水平方向と呼ぶとき、当該第２の水平方向一端側において一対のメインフレーム（１７）に固定され、感光体（７Ａ）側に至るシートの搬送経路を構成する樹脂からなる第１サブフレーム（２３）と、露光器（１１）を支持するとともに、第２の水平方向他端側において一対のメインフレーム（１７）に固定された第２サブフレーム（２５）と、一対のメインフレーム（１７）間に配設され、感光体（７Ａ）側に搬送されるシートが載置されるとともに、一対のメインフレーム（１７）の下端側のうち第２の水平方向他端側において揺動可能に組み付けられた板状の部材であって、下面（１９Ｃ）が外部に露出している揺動板（１９）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
以上のように、本発明では、第１サブフレーム（２３）及び第２サブフレーム（２５）により一対のメインフレーム（１７）を連結した構成であるので、特許文献１に係る画像形成装置と異なり、一対のメインフレーム（１７）の下端を連結する底板を廃止することができる。このため、本発明では、感光体（７Ａ）側に搬送されるシートが載置される揺動板（１９）の下面（１９Ｃ）が外部に露出した構成となっている。
【０００８】
そして、本発明では、底板を廃止することができるので、特許文献１に係る画像形成装置において底板が配設されていた部位に、揺動板（１９）を配設することができる。したがって、画像形成装置の上下寸法を特許文献１に係る画像形成装置より小さくすることができる。
【０００９】
さらに、少なくともメインフレーム（１７）及び第１サブフレーム（２３）が樹脂製であるので、金属によりメインフレームを構成した特許文献１に係る画像形成装置に比べて、画像形成装置の製造原価を低減できる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のフレーム構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示すフレーム構成の分解斜視図である。
【図５】一対のメインフレーム１７と規制部２９との関係を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置のフレーム構成を下方側から見た斜視図である。
【図７】（ａ）は揺動板１９の斜視図であり、（ｂ）及び（ｃ）は軸部１９Ｄの拡大図である。
【図８】（ａ）はサブアッセンブリを示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は軸部１９Ｄと軸穴１７Ｂとの嵌合状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
そして、本実施形態は、モノクロ方式のプリンタに本発明に係る画像形成装置を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、略立方体状に構成された筐体３内に後述する画像形成部５が収納されたプリンタである。筐体３の前面側には、給紙カバー３Ａが揺動可能に組み付けられている。筐体３の上面側には、排紙カバー３Ｂが揺動可能に組み付けられている。
【００１４】
そして、利用者は、画像形成時に、給紙カバー３Ａ及び排紙カバー３Ｂを二点鎖線で示すように前方側に回転させて給紙カバー３Ａ及び排紙カバー３Ｂを開くとともに、その開いた給紙カバー３Ａ上にシートを載置する必要ある。これにより、給紙カバー３Ａ上に載置されたシートは、筐体３内の画像形成部５に給送される。そして、画像形成が終了したシートは、排紙カバー３Ｂ上に排出されて載置されていく。
【００１５】
画像形成部５は、用紙等のシートに画像を形成する。この画像形成部５は、図２に示すように、感光ドラム７Ａ、帯電器９、露光器１１、転写ローラ１３、及び定着器１５等を有する電子写真方式の画像形成手段である。感光ドラム７Ａは現像剤像を担持する。帯電器９は感光ドラム７Ａの表面を帯電させる。
【００１６】
露光器１１は帯電した感光ドラム７Ａを露光して静電潜像を形成する。転写ローラ１３は、感光ドラム７Ａに担持された現像剤をシートに転写させる。定着器１５は、シートに転写された現像剤を定着させる。
【００１７】
なお、感光ドラム７Ａは、プロセスケーシング７Ｂに内蔵された状態で回転駆動される。プロセスケーシング７Ｂ内には、内部に収納された現像剤を感光ドラム７Ａに供給する現像機構（図示せず。）等も設けられている。このため、本実施形態では、感光ドラム７Ａや現像機構等を１つのユニット７として取り扱うことができる。そこで、以下、上記ユニット７をプロセスユニット７と呼ぶ。
【００１８】
プロセスユニット７は、装置本体に着脱自在に装着されている。つまり、利用者は、プロセスユニット７を装置本体に対して容易に着脱できる。なお、装置本体とは、後述するメインフレーム１７や筐体３等、通常使用時において利用者により着脱・分解されない部位をいう。因みに、本実施形態では、プロセスユニット７は、一対のメインフレーム１７に着脱自在に装着されている。
【００１９】
定着器１５は、加熱ローラ１５Ａ及び加圧ローラ１５Ｂ等を有している。加熱ローラ１５Ａは回転しながらシートを加熱する。加圧ローラ１５Ｂは、シートを加熱ローラ１５Ａに押し付けながらシートの移動とともに従動回転する。
【００２０】
給送ユニット２１は、画像形成時に給紙カバー３Ａ及び揺動板１９上に載置されたシートを感光ドラム７Ａ側に給送する。給送ユニット２１は、ピックアップローラ２１Ａ及び分離部２１Ｂ等を有している。ピックアップローラ２１Ａは、積層状態で載置された複数枚のシートのうち積層方向一端側に位置するシートに接触して回転する。
【００２１】
分離部２１Ｂは、分離ローラ２１Ｃ及び分離パッド２１Ｄを有している。分離ローラ２１Ｃは、ピックアップローラ２１Ａから送出されたシートに対してピックアップローラ２１Ａと同一側からシートに接触して回転する。
【００２２】
分離パッド２１Ｄは、分離ローラ２１Ｃと対向する位置に配設されてシートに対して搬送抵抗を付与する。このため、分離部２１Ｂは、ピックアップローラ２１Ａから複数枚のシートが送出されたときに、それらシートを１枚ずつに分離して画像形成部５側に送出する。
【００２３】
揺動板１９は、図３に示すように、一対のメインフレーム１７間に配設され、かつ、一対のメインフレーム１７の下端側に揺動可能に組み付けられた板状の部材である。そして、揺動板１９は、図２に示すように、ピックアップローラ２１Ａ側に揺動変位することにより、揺動板１９に載置されたシートをピックアップローラ２１Ａに押し付ける。
【００２４】
なお、本実施形態に係る揺動板１９は、ピックアップローラ２１Ａの回転開始及び回転停止に連動して揺動変位する。すなわち、揺動板１９には、押上部材１９Ａを介してばね１９Ｂの弾性力が作用している。ばね１９Ｂは、揺動板１９をピックアップローラ２１Ａ側に揺動変位させる弾性力を常に押上部材１９Ａに作用させている。
【００２５】
また、図示しない駆動機構は、ピックアップローラ２１Ａの回転が停止しているときに、ばね１９Ｂの弾性力に対抗する力（以下、保持力という。）を押上部材１９Ａに作用させて、揺動板１９を図２の二点鎖線の示す位置（以下、待機位置という。）に保持する。
【００２６】
駆動機構は、シートの給送を開始する際には、先ず、保持力を開放して揺動板１９が待機位置からピックアップローラ２１Ａ側に揺動変位することを許容させた後、ピックアップローラ２１Ａに回転力を伝達する。
【００２７】
そして、シートの給送が終了すると、駆動機構は、ピックアップローラ２１Ａへの回転力の伝達を遮断するとともに、保持力を押上部材１９Ａに作用させて揺動板１９を待機位置に保持する。
【００２８】
２．メインフレーム等の構造
２．１  フレーム構造
一対のメインフレーム１７は、図３及び図４に示すように、第１の水平方向（図３では、左右方向）において対向配置された樹脂製の構造部材である。なお、本実施形態に係る一対のメインフレーム１７は、複数の補強壁が設けられた略板状の部材により構成されている。
【００２９】
また、一対のメインフレーム１７間に露光器１５等の画像形成部５が配設される。換言すれば、画像形成部５を挟んで両側に各メインフレーム１７が配置された状態となる。このため、図５に示すように、一対のメインフレーム１７により第１の水平方向と直交する第２の水平方向（本実施形態では、前後方向）に延びる空間１７Ａ（以下、連通部１７Ａという。）が構成される。
【００３０】
つまり、本実施形態では、連通部１７Ａに画像形成部５は配設され、かつ、連通部１７Ａ内をシートが搬送されていく。そして、連通部１７Ａのうち第２の水平方向一端側（本実施形態では、後端側）には、図３及び図４に示すように、樹脂製の第１サブフレーム２３が配設されている。
【００３１】
第１サブフレーム２３は、一対のメインフレーム１７間を渡すように第１の水平方向に延びて一対のメインフレーム１７に固定されている。そして、第１サブフレーム２３は、給送ユニット２１により給送されたシートを感光ドラム７Ａに導くシートの搬送経路を構成する。
【００３２】
具体的には、第１サブフレーム２３は、図２に示すように、第２の水平方向他端側（本実施形態では、前端側）から第２の水平方向一端側に向けて給送されたシートを上方側に転向させて感光ドラム７Ａ側に導く案内部材として機能する。
【００３３】
このため、第１サブフレーム２３には、図３に示すように、先端部がシートの搬送方向に沿って延びる突条２３Ａが少なくとも１本設けられている。なお、本実施形態では、複数の突条２３Ａが第１の水平方向に離散的に第１サブフレーム２３に一体形成されている。因みに、一対のメインフレーム１７及び第１サブフレーム２３は、ポリスチレン樹脂製である。
【００３４】
なお、本実施形態に係る第１サブフレーム２３は、一対のメインフレーム１７に挟まれた状態で、第１の水平方向両端が、図示しないねじ等の機械的締結手段により一対のメインフレーム１７に固定されている。
【００３５】
また、第２の水平方向他端側には、図２に示すように、露光器１１を支持する第２サブフレーム２５が配設されている。第２サブフレーム２５は、図３に示すように、一対のメインフレーム１７間を渡すように第１の水平方向に延びて一対のメインフレーム１７に固定されている。
【００３６】
第２サブフレーム２５はＳＰＣＣ等の金属製である。そして、第２サブフレーム２５のうち第２の水平方向端部には、鉛直方向に突出して第１の水平方向に延びる突条２５Ａが設けられている。なお、本実施形態に係る第２サブフレーム２５は、突条２５Ａを含めてプレス加工にて一体形成されている。
【００３７】
因みに、本実施形態に係る突条２５Ａは、第２の水平方向において、第２サブフレーム２５の両端側に設けられ、かつ、上方側に突出している。このため、第２サブフレーム２５の断面形状は、図２に示すように、上方側が開口したコの字又はバスタブ曲線状（トレイ状）に構成されている。
【００３８】
なお、本実施形態に第２サブフレーム２５は、図３に示すように、一対のメインフレーム１７に挟まれた状態で、第１の水平方向両端が図示しないねじ等の機械的締結手段により一対のメインフレーム１７に固定されている。
【００３９】
また、シートの搬送経路を挟んで第１サブフレーム２３と対向する位置には、給送ユニット２１を支持する第３サブフレーム２７が配設されている。第３サブフレーム２７は、図３に示すように、一対のメインフレーム１７間を渡すように第１の水平方向に延びて一対のメインフレーム１７に固定されている。
【００４０】
なお、第３サブフレーム２７は、樹脂製であって、かつ、一対のメインフレーム１７に挟まれた状態で、第１の水平方向両端が図示しないねじ等の機械的締結手段により一対のメインフレーム１７に固定されている。
【００４１】
また、一対のメインフレーム１７の下端側には、図５に示すように、規制部２９が設けられている。この規制部２９は、揺動板１９が予め設定された位置より下方側に揺動することを規制する。
【００４２】
そして、規制部２９は、図６に示すように、揺動板１９の下面１９Ｃと対向する位置に配設され、かつ、一対のメインフレーム１７間を渡すように第１の水平方向に延びて一対のメインフレーム１７の下端に固定されている。
【００４３】
なお、規制部２９は、ＳＰＣＣ等の金属からなる帯板状の部材である。押上部材１９Ａは、規制部２９に揺動可能に軸支されている。このため、本実施形態における「予め設定された位置」とは「待機位置」に相当する。
【００４４】
換言すれば「予め設定された位置」とは、例えば、画像形成装置１の組立工程時等、ばね１９Ｂ及び駆動機構が設けられていない状態において、画像形成装置１を上方側に持ち上げたときに、揺動板１９が一対のメインフレーム１７間に収納されている位置をいう。
【００４５】
また、規制部２９は、図６に示すように、一対のメインフレーム１７の下端側のうち第１サブフレーム２３側に配設されている。このため、揺動板１９の下面１９Ｃのうち、少なくとも第２の水平方向他端側は、外部に露出した状態となっている。つまり、画像形成装置１の下面のうち前端側には、内部を覆うカバー等が設けられておらず、揺動板１９の揺動中心側が剥き出した状態となっている。
【００４６】
２．２  揺動板のメインフレームへの組み付け構造
揺動板１９は、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、第２の水平方向他端に設けられた一対の軸部１９Ｄにより、一対のメインフレーム１７に揺動可能に軸支されている。
【００４７】
すなわち、一対の軸部１９Ｄそれぞれは、板状に形成された揺動板本体１９Ｅの幅方向端部から幅方向と平行に突出した突起部である。なお、幅方向とは、第１の水平方向と平行な方向をいう。また、以下、第２の水平方向をシートの搬送方向ともいう。
【００４８】
一方、一対のメインフレーム１７それぞれには、図４に示すように、軸部１９Ｄが回転可能に嵌り込む軸穴１７Ｂが設けられている。このため、本実施形態では、軸部１９Ｄ及び軸穴１７Ｂの軸方向は、共に幅方向と平行となる。
【００４９】
また、軸穴１７Ｂは、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、メインフレーム１７に一体成形された円筒状の軸受部１７Ｃにより構成されている。そして、円筒状の軸受部１７Ｃには、上記軸方向と直交する方向において、軸穴１７Ｂの内外を連通させるスリット状の連通部１７Ｄが設けられている。このため、軸方向矢視における軸受部１７Ｃの形状は、一部が欠落した環状、つまり略Ｃ字状となる。
【００５０】
そして、軸部１９Ｄの断面形状は、連通部１７Ｄを通して軸穴１７Ｂに対して着脱可能な形状となっている。具体的には、軸部１９Ｄの外径寸法のうち第１外径寸法Ａは、連通部１７Ｄの幅寸法Ｃ以下である。軸部１９Ｄの外径寸法のうち第１外径寸法Ａと直交する第２外径寸法Ｂは、前記幅寸法Ｃより大きく、かつ、軸穴１７Ｂの内径寸法以下となっている。
【００５１】
また、連通部１７Ｄの連通方向は、水平面に対して交差する方向となっている。すなわち、本実施形態では、図４に示すように、連通部１７Ｄの連通方向は鉛直方向と一致し、かつ、連通部１７Ｄは、下方側に向けて開口して軸穴１７Ｂの内外を連通させている。
【００５２】
なお、揺動板本体１９Ｅには、図７（ａ）に示すように、揺動板本体１９Ｅの板面から上方側に突出する一対のシート案内部１９Ｆが設けられている。そして、一対のシート案内部１９Ｆのうち少なくとも一方が、揺動板本体１９Ｅの板面に対して幅方向に移動自在となっている。
【００５３】
なお、本実施形態に係る一対のシート案内部１９Ｆは、いずれもシート搬送方向に沿って延びる壁面を有している。そして、一対のシート案内部１９Ｆは、同期機構により互いに同期して幅方向に移動する。
【００５４】
同期機構とは、例えば、図６に示すように、各シート案内部１９Ｆと一体的に幅方向に移動するラックギア１９Ｇ、及びそれらラックギア１９Ｇと噛み合うピニオンギア１９Ｈ等を有して構成された機構である。
【００５５】
２．３  揺動板のメインフレームへの組立手順
本実形態に係る画像形成装置１では、以下のようにして、揺動板１９を一対のメインフレーム１７に組み付けることができる。
【００５６】
すなわち、先ず、第１サブフレーム２３、第２サブフレーム２５及び第３サブフレーム２７を一対のメインフレーム１７に組み付けたサブアッセンブリを組み立てる。次に、当該サブアッセンブリを、図８（ａ）に示すようにシート搬送方向が鉛直方向と一致するように配置する。
【００５７】
このため、図８（ａ）に示す状態では、連通部１７Ｄは、水平方向に向けて開口した状態となる。そこで、図８（ｂ）に示すように、軸部１９Ｄを水平方向から連通部１７Ｄに通して軸穴１７Ｂに嵌め込む。これにより、揺動板本体１９Ｅは、図８（ｃ）に示すように、揺動板１９に作用する重力により鉛直方向と平行となるように自動的に揺動変位する。
【００５８】
次に、図８（ａ）の破線で示すように、揺動板１９が一対のメインフレーム１７間に収納された後、規制部２９を一対のメインフレーム１７に組み付ける。これにより、シート搬送方向が水平方向と一致するように当該サブアッセンブリを再配置しても、揺動板１９が一対のメインフレーム１７の下方側に揺動変位することはない。
【００５９】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
図３に示すように、本実施形態では、第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５により一対のメインフレーム１７を連結した構成であるので、一対のメインフレーム１７の下端を連結する底板を廃止することができる。このため、本実施形態では、感光ドラム７Ａ側に搬送されるシートが載置される揺動板１９の下面１９Ｃが、図６に示すように、外部に露出した構成となっている。
【００６０】
そして、本実施形態では、底板を廃止することができるので、特許文献１に係る画像形成装置において底板が配設されていた部位に、揺動板１９を配設することができる。したがって、画像形成装置１の上下寸法を特許文献１に係る画像形成装置より小さくすることができる。
【００６１】
さらに、少なくともメインフレーム１７及び第１サブフレーム２３が樹脂製であるので、金属によりメインフレームを構成した特許文献１に係る画像形成装置に比べて、画像形成装置１の製造原価を低減できる。
【００６２】
また、本実施形態では、高い寸法精度及び剛性が必要とされる第２サブフレーム２５が金属製であることを特徴としている。したがって、感光ドラム７Ａを精度よく露光できるので、シートに形成される画像の品質を低下させることなく、画像形成装置１の小型化及び製造原価低減を図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、第１サブフレーム２３には、先端部がシートの搬送方向に沿って延びる突条２３Ａが設けられていることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、搬送時にシートと接触する部位の接触面積が過度に大きくなることを抑制しつつ、第１サブフレーム２３の剛性も高めることができる。つまり、シート搬送時の搬送抵抗が増大することを抑制しながら、第１サブフレーム２３の剛性も高めることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、軸部１９Ｄの外径寸法のうち第１外径寸法Ａは、連通部１７Ｄの幅寸法Ｃ以下であり、軸部１９Ｄの外径寸法のうち第１外径寸法Ａと直交する第２外径寸法Ｂは、幅寸法Ｃより大きく、さらに、連通部１７Ｄの連通方向は、水平面に対して交差する方向であることを特徴としている。
【００６５】
これにより、本実施形態では、例えば、以下のようにして、揺動板１９を一対のメインフレーム１７に組み付けることができる。
すなわち、一対のメインフレーム１７を第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５にて連結した後、第２の水平方向が鉛直方向と一致するように一対のメインフレーム１７を仮置きすると、連通部１７Ｄの連通方向は略水平方向と一致する。
【００６６】
このため、揺動板１９を略水平方向から一対のメインフレーム１７に組み付けることができる。つまり、一対のメインフレーム１７を第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５にて連結した後に、揺動板１９を一対のメインフレーム１７に容易に組み付けることができる。
【００６７】
これに対して、仮に、連通部１７Ｄが設けられておらず、軸穴１７Ｂが単純な凹状の穴である場合には、一対のメインフレーム１７を第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５にて連結した後に、揺動板１９を一対のメインフレーム１７に組み付けることができない。
【００６８】
つまり、軸穴１７Ｂが単純な凹状の穴である場合には、揺動板１９等の一対のメインフレーム１７間に配設される部材を治具にて保持した状態で、第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５を一対のメインフレーム１７に連結し、その後、上記治具を取り外す必要がある。
【００６９】
しかし、本実施形態では、上記したように、治具にて揺動板１９を保持することなく、揺動板１９を一対のメインフレーム１７に組み付けることができるので、治具を廃止することができるとともに、組立工数を低減することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、一対のメインフレーム１７の下端側には、揺動板１９が予め設定された位置より下方側に揺動することを規制する規制部２９が設けられていることを特徴としている。
【００７１】
これにより、本実施形態では、画像形成装置１を上方側に移動させる際に、揺動板１９が重力により下方側に揺動し、軸部１９Ｄが軸穴１７Ｂから外れてしまうことを未然に抑制できる。
【００７２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５は、一対のメインフレーム１７に挟まれた状態で一対のメインフレーム１７に固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
すなわち、例えば、第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５を一対のメインフレーム１７間に配設するのではなく、一対のメインフレーム１７のうちシート搬送方向端面に第１サブフレーム２３及び第２サブフレーム２５を組み付けた構成としてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、揺動板１９に軸部１９Ｄを設け、メインフレーム１７に軸穴１７Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、メインフレーム１７に軸部１９Ｄを設け、揺動板１９に軸穴１７Ｂを設けてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、第２サブフレーム２５を金属製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２サブフレーム２５も樹脂製としてもよい。
また、上述の実施形態では、シートの搬送経路を挟んで第１サブフレーム２３と対向する位置に第３サブフレーム２７を配設したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７６】
また、上述の実施形態に係る給送ユニット２１は、ピックアップローラ２１Ａ及び分離ローラ２１Ｃを有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、分離ローラ２１Ｃを廃止する、又はピックアップローラ２１Ａの機能と分離ローラ２１Ｃの機能とを１つのローラにて達成する構成としてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、モノクロ電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置にも適用できる。
【００７８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 給紙カバー  ３Ｂ… 排紙カバー
５… 画像形成部  ７Ａ… 感光ドラム  ７Ｂ… プロセスケーシング
７… プロセスユニット  ９… 帯電器  １１… 露光器  １３… 転写ローラ
１５… 定着器  １５Ａ… 加熱ローラ  １５Ｂ… 加圧ローラ
１７… メインフレーム  １７Ａ… 連通部  １７Ｂ… 軸穴  １７Ｃ… 軸受部
１７Ｄ… 連通部  １９… 揺動板  １９Ａ… 押上部材  １９Ｃ… 下面
１９Ｄ… 軸部  １９Ｅ… 揺動板本体  １９Ｆ… シート案内部
１９Ｇ… ラックギア  ２１… 給送ユニット  ２１Ａ… ピックアップローラ
２１Ｂ… 分離部  ２１Ｃ… 分離ローラ  ２１Ｄ… 分離パッド
２３… 第１サブフレーム  ２３Ａ… 突条  ２５… 第２サブフレーム
２５Ａ… 突条  ２７… 第３サブフレーム  ２９… 規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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