(57)【要約】【課題】ソフトウェア適用後の環境負荷軽減効果を可視化する。【解決手段】機器分析装置１００は、機器２００の分析情報Ｒを提供する装置であって、各種情報に含まれる、機器２００の動作により環境負荷に影響を及ぼす各種消費量の記録データ４１から、所定の計算式を用いて、現在の環境負荷値Ｖ１を算出する第１の環境負荷値算出手段３３１と、算出した現在の環境負荷値Ｖ１から、顧客先に導入されたソフトウェアである既存製品が適用される前の環境負荷値Ｖ２を算出する第２の環境負荷値算出手段３３２と、現在の環境負荷値Ｖ１と既存製品適用前の環境負荷値Ｖ２とを含む、ソフトウェア適用による環境負荷に関する分析情報Ｒを提供する情報提供手段３４と、を有することを特徴とする。【選択図】図６
2014075137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を管理する機器管理システムとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記機器管理システムから取得した各種情報、環境負荷軽減に関する特性である製品特性と該製品特性を有するソフトウェアとを関連付けた製品情報、及び前記製品特性を有するソフトウェアが適用されている機器の情報を保持する保持手段と、
前記各種情報を所定の環境負荷値に変換するための係数と前記各種情報とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する第１の環境負荷値算出手段と、
前記第１の環境負荷値算出手段により算出された前記第１の環境負荷値と、前記機器に適用されたソフトウェアの前記製品特性とに基づき、前記機器にソフトウェアが適用される前の環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する第２の環境負荷値算出手段と、
前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とが比較された分析情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の環境負荷値は、
前記機器の動作による環境への負荷を前記ソフトウェアにより軽減したときの値であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機器の情報に基づき、前記機器に適用されたソフトウェアを特定し、特定された前記ソフトウェアに対応する製品特性を特定する製品特性特定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記製品特性は、
前記ソフトウェアを機器に適用した場合に環境負荷が軽減される軽減率を示し、
前記第２の環境負荷値算出手段は、
顧客先に導入されたソフトウェアである既存製品が適用される前の前記第２の環境負荷値を算出するため、前記第１の環境負荷値をパラメータとし、前記軽減率を係数とする計算式を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の環境負荷値算出手段は、
前記計算式のパラメータに、前記第１の環境負荷値を代入し、前記機器にソフトウェアが適用される前の前記第２の環境負荷値を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
機器を管理する機器管理システムとネットワークを介して接続される情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記機器管理システムから取得した各種情報、環境負荷軽減に関する特性である製品特性と該製品特性を有するソフトウェアとを関連付けた製品情報、及び前記製品特性を有するソフトウェアが適用されている機器の情報を保持する保持手段と、
前記各種情報を所定の環境負荷値に変換するための係数と前記各種情報とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する第１の環境負荷値算出手段と、
前記第１の環境負荷値算出手段により算出された前記第１の環境負荷値と、前記機器に適用されたソフトウェアの前記製品特性とに基づき、前記機器にソフトウェアが適用される前の環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する第２の環境負荷値算出手段と、
前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とが比較された分析情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、機器を管理する機器管理システムとネットワークを介して接続される情報処理装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記機器管理システムから取得した各種情報、環境負荷軽減に関する特性である製品特性と該製品特性を有するソフトウェアとを関連付けた製品情報、前記製品特性を有するソフトウェアが適用されている機器の情報とを取得する工程と、
前記各種情報を所定の環境負荷値に変換するための係数と前記各種情報とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する工程と、
前記第１の環境負荷値を算出する工程で算出された前記第１の環境負荷値と、前記機器に適用されたソフトウェアの前記製品特性とに基づき、前記機器にソフトウェアが適用される前の環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する工程と、
前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とが比較された分析情報を出力する工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器から収集した各種情報を基に機器分析を行う情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関し、特に、環境負荷に関する分析情報を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境指向や省エネ指向の高まりにより、プリンタ、コピー機、又は複写機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）などの画像形成装置（以下、「機器」という。）に関しても、電力消費量、紙消費量、及びトナー消費量の削減（環境負荷の軽減）に対する配慮が重要視されている。
【０００３】
例えば、主要メーカの機器の消費電力に関する情報は、所定の機関（例えば「（財）省エネルギーセンター」）より公開されており、ユーザによっては購入する機器を選択する際の重要な判断材料の１つとされている。また、機器の購入後においても、エネルギーコスト削減の観点から、自らのオフィスにおいて機器による消費電力量がどの程度のものであるかについて、関心を持ち始めているユーザ（企業）も存在する。
【０００４】
このようなことから、メーカでは、環境負荷を軽減するための様々な機能（電源制御機能や印刷制限機能などを実現するソフトウェア製品）を搭載した機器や、これらの機器を管理する機器管理装置などを提供している。ユーザは、上記機器及び上記機器管理装置を備えた機器管理システムを構築することで、環境負荷の軽減を実現することができる。
【０００５】
また、ネットワーク通信などを含む情報処理技術の高度化に伴い、例えば、ローカルエリアなどの特定エリア内に構築された内部システムを、外部システムから遠隔管理する技術は、既に知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、顧客先に設定された複写機から送信装置を介して、使用状況に関する情報がセンターに送信され、その情報が蓄積されるシステムが開示されている。また、例えば、特許文献２には、環境負荷情報、財務情報、提案情報を有し、制御部により、これらの情報を基に、環境負荷に関して改善すべき事業体を判断後、分析結果から現況に応じた提案情報をその事業体に提供するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来、ユーザに提供される情報は、上記機器及び／又は上記機器管理システムを導入したことにより、現在、どの程度の環境負荷が軽減されるのか（現在の環境負荷軽減効果）を、明確に表すものではなかった。
【０００８】
例えば、ユーザ先に導入されるとき、既に機器や機器管理装置には、環境負荷軽減を実現するソフトウェア製品が搭載されている場合がある。
【０００９】
このような場合、上記特許文献に開示されるようなシステムにより収集される各種情報の値は、環境負荷軽減後の値であることから、ユーザは、現在の環境負荷値を知ることはできても、現在の環境負荷軽減効果を定量的に知ることができない。
【００１０】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ソフトウェア適用後の機器であっても環境負荷軽減効果を可視化できる情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、機器を管理する機器管理システムとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、前記機器管理システムから取得した各種情報、環境負荷軽減に関する特性である製品特性と該製品特性を有するソフトウェアとを関連付けた製品情報、及び前記製品特性を有するソフトウェアが適用されている機器の情報を保持する保持手段と、前記各種情報を所定の環境負荷値に変換するための係数と前記各種情報とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する第１の環境負荷値算出手段と、前記第１の環境負荷値算出手段により算出された前記第１の環境負荷値と、前記機器に適用されたソフトウェアの前記製品特性とに基づき、前記機器にソフトウェアが適用される前の環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する第２の環境負荷値算出手段と、前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とが比較された分析情報を出力する出力手段と、を有する。
【００１２】
このような構成によって、本発明に係る情報処理装置は、各機器から収集した各種情報を基に現在の環境負荷値（現在値）を算出する。続いて、情報処理装置は、機器に搭載されるソフトウェア及び／又は機器とは異なる装置に搭載され機器に対して環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェアの製品情報、ならびにインストール情報を基にソフトウェア適用前（軽減前）の環境負荷値（製品非適用時の仮定値）を算出する。その結果、情報処理装置は、現在の環境負荷値及び軽減前の環境負荷値が比較可能な分析情報を提供する。
【００１３】
これによって、本発明に係る情報処理装置は、ソフトウェアの環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値から軽減前の環境負荷値を逆算し、互いの値が比較可能な分析情報を提供することができる。その結果、情報処理装置は、既に環境負荷を軽減するソフトウェアを搭載した機器であっても、その軽減効果を可視化でき、ユーザに分かりやすく開示できる。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、機器を管理する機器管理システムとネットワークを介して接続される情報処理装置とを有する情報処理システムであって、前記機器管理システムから取得した各種情報、環境負荷軽減に関する特性である製品特性と該製品特性を有するソフトウェアとを関連付けた製品情報、及び前記製品特性を有するソフトウェアが適用されている機器の情報を保持する保持手段と、前記各種情報を所定の環境負荷値に変換するための係数と前記各種情報とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する第１の環境負荷値算出手段と、前記第１の環境負荷値算出手段により算出された前記第１の環境負荷値と、前記機器に適用されたソフトウェアの前記製品特性とに基づき、前記機器にソフトウェアが適用される前の環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する第２の環境負荷値算出手段と、前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とが比較された分析情報を出力する出力手段と、を有する。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、コンピュータを、機器を管理する機器管理システムとネットワークを介して接続される情報処理装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータに、前記機器管理システムから取得した各種情報、環境負荷軽減に関する特性である製品特性と該製品特性を有するソフトウェアとを関連付けた製品情報、前記製品特性を有するソフトウェアが適用されている機器の情報とを取得する工程と、前記各種情報を所定の環境負荷値に変換するための係数と前記各種情報とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する工程と、前記第１の環境負荷値を算出する工程で算出された前記第１の環境負荷値と、前記機器に適用されたソフトウェアの前記製品特性とに基づき、前記機器にソフトウェアが適用される前の環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する工程と、前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とが比較された分析情報を出力する工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ソフトウェアの環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値から軽減前の環境負荷値を逆算し、互いの値が比較可能な分析情報を提供することで、ソフトウェア適用後の機器であっても環境負荷軽減効果を可視化可能な情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器分析システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る機器分析装置及び機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る機器分析装置が有する機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る製品情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るインストール情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る分析情報生成部の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る分析情報を提供する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る分析情報生成の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る分析情報提供の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係る機器分析装置が有する機能構成例（その１）を示す図である。
【図１１】本発明の変形例に係る機器分析装置が有する機能構成例（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係る機器分析システムの構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る機器分析システム１の構成例を示す図である。
図１に示すように、機器分析システム１は、インターネットなどの外部ネットワークＩを介して、機器分析装置１００に、少なくとも１つ以上の分析対象である機器管理システムＡ〜Ｃが接続されている。
【００２１】
機器管理システムＡ〜Ｃは、例えば、顧客先に導入され特定エリア（ローカル）に構築されたシステムであり、一方、機器分析装置１００は、メーカ側に配置されたサーバ機能を有する装置である。また、一般的に、機器管理システムＡ〜Ｃと外部ネットワークＩとの間には、機器管理システムＡ〜Ｃの機密性を確保するため、ファイアウォール（非図示）が設置されている。
【００２２】
機器管理システムＡ〜Ｃは、ＬＰ（Laser Printer）２００１やＭＦＰ２００２といった１又は複数の機器２００、少なくとも１台以上のクライアントＰＣ（Personal Computer）３００（以下、「ＰＣ」という。）、及び機器２００を管理する機器管理装置４００などが、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワーク９０で相互に接続されている。
【００２３】
各機器管理システムＡ、Ｂ、又はＣでは、機器管理装置４００が有する機器管理機能により、機器２００から各種情報（例えば「状態情報」や「ジョブ履歴情報」などの機器情報）を取得し、機器の状態が監視される。また、ＰＣ３００に対しては、機器管理装置４００から機器２００の機器情報が提供される。
【００２４】
このような構成により、機器分析システム１では、機器分析装置１００が、外部ネットワークＩを介して、機器管理システムＡ〜Ｃの各機器管理装置４００から各種情報を収集し、収集した情報を基に分析を行い、分析結果を分析情報として提供することができる。
【００２５】
なお、上記には、機器管理装置４００と外部ネットワークＩとの間に、ファイアウォールを設置する構成について説明を行ったが、機器管理装置４００が、ファイアウォールの機能を有している構成であってもよい。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記機器分析装置１００及び機器管理装置４００のハードウェア構成について説明する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る機器分析装置１００及び機器管理装置４００のハードウェア構成例を示す図である。なお、図２に示すように、機器分析装置１００及び機器管理装置４００は、ともにＰＣなどの情報処理装置であることから、以下の説明では、両装置を代表して機器分析装置１００を例に説明する。
【００２８】
図２に示すように、機器分析装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを含む各種ハードウェアを備え、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００２９】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどを含み、機器分析装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、機器分析装置１００による処理結果（例えば「機器の分析情報」）などを表示する。
【００３０】
インタフェース装置１０７は、機器分析装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路９０に接続するインタフェースである。よって、機器分析装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、機器管理装置４００とデータ通信を行うことができる。
【００３１】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、機器分析装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「機器分析機能」や「分析情報提供機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３２】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。よって、機器分析装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、機器分析装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、機器分析装置１００のシステム設定、及びネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００３４】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３５】
ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、機器分析装置１００の全体制御や機器分析装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００３６】
このようなハードウェア構成により、機器分析装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（機器分析・分析情報を提供するプログラム）をＣＰＵ１０６により実行し、搭載機能を実現することができる。
【００３７】
＜分析情報提供機能＞
次に、本実施形態に係る分析情報提供機能について説明する。
【００３８】
本実施形態に係る機器分析装置１００では、各機器２００から収集した各種情報を基に現在の環境負荷値を算出する。続いて、機器分析装置１００は、現在、機器２００に搭載されるソフトウェア製品及び／又は機器２００とは異なる装置に搭載され機器２００に対して環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェア製品の製品情報、ならびにインストール情報を基にソフトウェア製品適用前（軽減前）の環境負荷値を算出する。その結果、機器分析装置１００は、現在の環境負荷値及び軽減前の環境負荷値が比較可能な分析情報を提供する。機器分析装置１００は、このような分析情報提供機能を有している。
【００３９】
従来、ユーザに提供される分析情報は、上記機器及び／又は上記機器管理システム導入後の現在の環境負荷軽減効果を、明確に表すものではなかった。
【００４０】
例えば、ユーザ先に導入されるとき、既に機器２００及び機器管理装置４００には、環境負荷軽減を実現するソフトウェア製品が搭載されている場合がある。このような場合、上記機器２００及び上記機器管理装置４００から収集される各種情報の値は、環境負荷軽減後の値であることから、製品搭載前からの環境負荷軽減効果を定量的に知ることができない。
【００４１】
そこで、本実施形態に係る機器分析装置１００は、ソフトウェア製品の環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値から軽減前の環境負荷値を逆算し、互いの値が比較可能な分析情報を提供する。
【００４２】
これによって、機器分析装置１００では、既に環境負荷を軽減するソフトウェア製品が適用された機器２００であっても、その軽減効果を可視化できる。その結果、ユーザは、環境負荷軽減効果を明確に知ることができる。
【００４３】
以下に、上記分析情報提供機能の構成とその動作について説明する。
【００４４】
《機能構成》
図３は、本実施形態に係る機器分析装置１００が有する機能構成例を示す図である。
【００４５】
図３に示すように、機器分析装置１００は、情報入力部３１、情報保持部３２、分析情報生成部３３、及び情報提供部３４などを有している。
【００４６】
情報入力部３１は、機器分析装置１００が備える入力装置１０１を用いて、情報保持部３２が保持する各種情報の追加や情報内容の変更を行う。例えば、機器分析装置１００では、所定の情報管理ツールが搭載されており、ツールが動作することで表示装置１０２の画面にＧＵＩ（Graphical User Interface）が表示される。ユーザは、表示されたＧＵＩを介して入力装置１０１であるキーボードなどを用いて、各種情報の追加や情報内容の変更を行う。
【００４７】
情報保持部３２は、ログ情報４１、機器情報４２、製品情報４３、及びインストール情報４４などを所定の記憶領域に格納し保持している。つまり、情報保持部３２は、例えば機器分析装置１００が備えるＨＤＤ１０８が有する機能である。
【００４８】
ログ情報４１は、機器２００の動作履歴（ジョブ履歴）、エラー履歴、及び各種カウンタ値などを含むログ（記録データ）である。また、機器情報４２は、機器識別情報（シリアル番号）や機器仕様情報（例えば「装着オプション」などのハードウェア情報）などを含む機器固有データである。
【００４９】
これらの情報は、機器管理装置４００が機器２００から収集した各種情報に含まれている。機器管理装置４００は、情報収集部２１を有しており、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いてポーリングやトラップなどにより、管理対象の複数の機器２００から各種情報を収集する。
【００５０】
このようにして収集された各種情報は、機器管理装置４００から機器分析装置１００へと送信される。これにより、機器分析装置１００は、受信データを計数することで情報種ごとに分類し、情報種ごとに用意された情報保持部３２の所定の記憶領域に、分類後のデータを格納する。
【００５１】
よって、上記ログ情報４１及び上記機器情報４２は、上述した方法によって情報保持部３２に保持される。
【００５２】
一方、製品情報４３は、機器２００が搭載可能なソフトウェア製品及び／又は機器２００とは異なる装置（例えば「機器管理装置」）に搭載可能で機器２００に対して環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェア製品に関するデータである。また、インストール情報４４は、上記ソフトウェア製品のインストール（導入）に関するデータである。上記製品情報４３及び上記インストール情報４４については、図を用いて具体的に説明する。
【００５３】
（製品情報）
図４は、本実施形態に係る製品情報４３のデータ例を示す図である。
【００５４】
図４に示すように、上記製品情報４３は、「製品名」及び「製品特性」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「製品名」は、ソフトウェア製品を特定するための製品特定データである。また、「製品特性」は、ソフトウェア製品を機器２００に適用した場合の環境負荷に関する特性（環境負荷軽減機能による効果）を示す製品特性データである。
【００５５】
例えば、図４に示す製品情報４３では、ソフトウェアＡを機器２００に適用した場合、紙及びトナー消費量が適用前より７５％削減される製品特性の例が示されている。この他の製品特性には、非稼動時の消費電力の削減率、一定期間（例えば「１日」）内の最大印刷枚数設定、モノクロ印刷、及び機能別印刷画像の電子データ化などの各種印刷制限などがある。
【００５６】
このようなデータ構成により、製品特定データを基に、ソフトウェア製品適用時の環境負荷に関するデータを取得することができる。なお、上記製品情報４３は、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。
【００５７】
（インストール情報）
図５は、本実施形態に係るインストール情報４４のデータ例を示す図である。
【００５８】
図５に示すように、上記インストール情報４４は、「製品名」、「インストール先」、及び「製品適用機器」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「製品名」は、上述した製品特定データである。また、「インストール先」は、ソフトウェア製品のインストール先（導入先）データである。また、「製品適用機器」は、インストール（導入）されたソフトウェア製品の環境負荷に関する製品特性が適用される機器２００を示す製品適用データである。
【００５９】
例えば、図５に示すインストール情報４４では、ソフトウェアＡが機器２００であるＭＦＰ０１にインストールされて、ソフトウェアＡの製品特性がＭＦＰ０１に適用されている例が示されている。
【００６０】
また、ソフトウェア製品による環境負荷軽減機能は、機器２００がソフトウェア製品を搭載する以外にも、機器管理装置４００上で動作することで、管理対象の複数の機器２００に適用される場合もある。例えば、機器管理装置４００で動作することで、管理対象の複数の機器２００に対して、電源制御を行うなどである。
【００６１】
また、上述したように機器管理装置４００によりソフトウェア製品を動作させることも考えられる。例えば、機器２００が他社機であってソフトウェア製品を機器２００にインストール（導入）できない場合や、管理対象の機器２００が１０００台以上など、機器２００に対して１台ずつにソフトウェア製品をインストール（導入）することが困難な場合などである。
【００６２】
そこで、インストール情報４４は、機器２００にインストール（導入）されたソフトウェア製品以外にも、ソフトウェアが動作することで機器２００に製品特性が及ぶソフトウェア製品も管理する情報対象としている。
【００６３】
例えば、図５に示すインストール情報４４では、ソフトウェアＢが機器管理装置４００であるサーバ０１にインストールされて、ソフトウェアＢの製品特性が、サーバ０１により管理されるＭＦＰ０１、ＭＦＰ０２などの複数の機器２００に適用されている例が示されている。
【００６４】
このようなデータ構成により、製品特定データを基に、ソフトウェア製品のインストール先（導入先）及び製品特性の適用機器に関するデータを取得することができる。また、逆に、製品適用データを基に、機器に適用されたソフトウェア製品に関するデータを取得することができる。なお、上記インストール情報４４も、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。また、インストール情報４４については、機器管理情報４００が収集する各種情報に、機能仕様情報（例えば「搭載アプリケーション」などのソフトウェア情報）が含まれていれば、上述したログ情報４１及び上記機器情報４２と同じ方法で取得・管理してもよい。
【００６５】
分析情報生成部３３は、上記情報保持部３２が保持する各情報を基に、現在の環境負荷値及び軽減前の環境負荷値を算出し、互いの値が比較可能な分析情報を生成する。つまり、機器２００における環境負荷をシミュレートする機能である。分析情報生成部３３は、図６に示すような機能部を有している。
【００６６】
図６は、本実施形態に係る分析情報生成部３３の構成例を示す図である。
図６に示すように、分析情報生成部３３は、環境負荷値算出部３３１、算出用データ取得部３３２、及び軽減前環境負荷値算出部３３３などを有している。
【００６７】
環境負荷値算出部３３１は、情報保持部３２が保持する上記ログ情報４１及び上記機器情報４２を基に現在の環境負荷値を算出する。
【００６８】
本実施形態では、環境負荷値をＣＯ２排出量としている。ＣＯ２排出量は、所定の係数を用いて、機器２００から収集した各種消費量（例えば「紙」や「トナー」などの消費量）から算出することができる。上記所定の係数は、例えば、紙の場合「Ａ４の新生紙（再生紙でない紙）１枚につき●［ｇ］」などのＣＯ２排出量に換算するための値である。環境負荷値算出部３３１は、このような値を換算対象ごとに保持している。
【００６９】
環境負荷値算出部３３１は、上記ログ情報４１及び上記機器情報４２から、機器２００における各種消費量を取得し、上記所定の係数を用いて、取得した各種消費量からＣＯ２排出量を算出する。つまり、現在の環境負荷値を算出する。
【００７０】
算出用データ取得部３３２は、後述する軽減前環境負荷値算出部３３３の算出用データを取得する。算出用データは、上記製品情報４３及び上記インストール情報４４に含まれている。よって、算出用データ取得部３３２は、情報保持部３２から算出用データとして上記製品情報４３及び上記インストール情報４４を取得する。
【００７１】
軽減前環境負荷値算出部３３３は、算出用データ取得部３３２により取得された上記製品情報４３及び上記インストール情報４４を基に、ソフトウェア製品適用前の環境負荷値を算出する。つまり、現在、機器２００に搭載されるソフトウェア製品及び／又は機器２００とは異なる装置（例えば「機器管理装置」）に搭載され機器２００に環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェア製品が適用される前の環境負荷値を算出する。
【００７２】
軽減前環境負荷値算出部３３３には、まず、環境負荷値算出部３３１から現在の環境負荷値が渡される。続いて、軽減前環境負荷値算出部３３３は、インストール情報４４のインストール先データ又は製品適用データを基に、環境負荷値が算出された機器２００に適用されたソフトウェア製品を特定する。続いて、軽減前環境負荷値算出部３３３は、製品情報４３の製品特性データを基に、ソフトウェア製品の環境負荷に関する特性（製品特性）を特定する。これにより、軽減前環境負荷値算出部３３３は、軽減前の環境負荷値を算出する算出方法を決定する。つまり、ソフトウェア製品の製品特性に基づき、軽減前の環境負荷値を算出する所定の計算式を決定する。その結果、軽減前環境負荷値算出部３３３は、決定した計算式に、現在の環境負荷値を代入し、軽減前の環境負荷値を算出する。
【００７３】
上記軽減前環境負荷値算出部３３３による軽減前の環境負荷値算出については、機能動作において詳細に説明する。
【００７４】
情報提供部３４は、現在の環境負荷値及び軽減前の環境負荷値を比較可能な分析情報を提供する。つまり、機器２００における環境負荷軽減効果を可視化（レンダリング）する機能である。上記現在の環境負荷値及び上記軽減前の環境負荷値は、上記環境負荷値算出部３３１及び上記軽減前環境負荷値算出部３３３から算出後に渡される。
【００７５】
情報提供部３４は、上記分析情報を、例えば、機器分析装置１００が備える表示装置１０２の画面に直接表示してもよい。また、情報提供部３４は、上記分析情報を機器管理装置４００に送信し、機器管理システムＡ，Ｂ，又はＣに接続されるＰＣ３００により閲覧可能とする構成であってもよい。
【００７６】
このように、本実施形態に係る分析情報提供機能は、上記各機能部が機器分析装置１００上で連係動作することにより実現される。
【００７７】
以下に、上記分析情報提供機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
《機能動作》
分析情報提供機能は、機器分析装置１００に搭載（インストール）される分析情報提供プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００７９】
図７は、本実施形態に係る分析情報を提供する処理手順例を示すシーケンス図である。
【００８０】
図７に示すように、機器分析装置１００は、分析情報生成部３３が有する環境負荷値算出部３３１が、情報保持部３２にアクセスし、機器ごとに保持されているログ情報４１及び機器情報４２を取得する（ステップＳ１０１）。
【００８１】
その結果、環境負荷値算出部３３１は、取得したログ情報４１及び機器情報４２を基に、現在の環境負荷値を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、環境負荷値算出部３３１は、ログ情報４１に含まれるカウンタ値（印刷枚数）から得られる紙の消費量に、所定の紙サイズにおけるＣＯ２排出量を換算するための係数を乗算し、印刷枚数の環境負荷値を求める。
【００８２】
環境負荷値算出部３３１は、算出した現在の環境負荷値を、分析情報生成部３３が有する軽減前環境負荷値算出部３３３へと渡す（ステップＳ１０３）。
【００８３】
続いて、軽減前環境負荷値算出部３３３は、軽減前の環境負荷値を算出するための算出用データの取得を、分析情報生成部３３が有する算出用データ取得部３３２に要求する（ステップＳ２０１）。このとき、軽減前環境負荷値算出部３３３は、算出対象である機器２００を特定可能な機器特定データを算出用データ取得部３３２に送信する。
【００８４】
算出用データ取得部３３２は、要求に応じて、情報保持部３２にアクセスし、保持されている製品情報４３及びインストール情報４４を算出用データとして取得し（ステップＳ２０２）、要求元の軽減前環境負荷値算出部３３３へ応答する（ステップＳ２０３）。
【００８５】
軽減前環境負荷値算出部３３３は、応答を受け取ると、まず、算出用データとして取得されたインストール情報４４のインストール先データ又は製品適用データを参照し、算出対象である機器２００の機器特定データを基に、機器２００に適用されているソフトウェア製品を特定する（ステップＳ２０４）。
【００８６】
続いて、軽減前環境負荷値算出部３３３は、算出用データとして取得された製品情報４３の製品特性データを参照し、特定されたソフトウェア製品の環境負荷に関する特性（製品特性）を基に、軽減前の環境負荷値の算出方法（算出時に用いる計算式）を決定する（ステップＳ２０５）。
【００８７】
続いて、軽減前環境負荷値算出部３３３は、決定した算出方法に従って（算出時の計算式を用いて）、ステップＳ１０３において受け取った現在の環境負荷値から軽減前の環境負荷値を算出する（ステップＳ２０６）。
【００８８】
上記ステップＳ２０４からＳ２０６の処理手順については、分析情報生成の動作例に基づいて詳細に説明する。
【００８９】
図８は、本実施形態に係る分析情報生成の動作例を示す図である。図８には、算出対象の機器２００がＭＦＰ０１であり、環境負荷値算出部３３１により算出されたＭＦＰ０１の現在の環境負荷値Ｖ１（ＣＯ２排出量換算値）が「紙：２００」及び「トナー：１００」である場合の動作例が示されている。
【００９０】
軽減前環境負荷値算出部３３３は、参照したインストール情報４４が図５に示したデータであった場合、製品適用データから、ＭＦＰ０１に適用されているソフトウェア製品がソフトウェアＡであることを特定する。
【００９１】
続いて、軽減前環境負荷値算出部３３３は、参照した製品情報４３が図４に示したデータであった場合、製品特性データを参照し、特定されたソフトウェアＡの環境負荷に関する特性（製品特性）を基に、軽減前の環境負荷値の算出方法（算出時に用いる計算式）を決定する。
【００９２】
ソフトウェアＡの製品特性が、「紙及びトナー消費量を適用前より７５％削減」であることから、現在の環境負荷値［Ｙ］は、次式で求めることができる。
現在の環境負荷値［Ｙ］  ＝  ０．２５  ＊  軽減前環境負荷値［Ｘ］
上記式を、軽減前環境負荷値［Ｘ］を算出する式へ変換すると次式のようになる。
軽減前環境負荷値［Ｘ］  ＝  現在の環境負荷値［Ｙ］  ／  ０．２５
このようして、軽減前環境負荷値算出部３３３は、軽減前の環境負荷値を算出する計算式を決定する。
【００９３】
その結果、軽減前環境負荷値算出部３３３は、決定した計算式に、ＭＦＰ０１の現在の環境負荷値Ｖ１を代入し、軽減前の環境負荷値Ｖ２（製品適用後のＣＯ２排出量換算値）を求める。
【００９４】
例えば、紙の場合には、ＭＦＰ０１の現在の環境負荷値［２００］が計算式に代入され、軽減前の環境負荷値８００（＝２００／０．２５）が求まる。また、トナーの場合には、ＭＦＰ０１の現在の環境負荷値［１００］が計算式に代入され、軽減前の環境負荷値４００（＝１００／０．２５）が求まる。
【００９５】
図７に戻り、このようにして算出された軽減前の環境負荷値Ｖ２は、軽減前環境負荷値算出部３３３から情報提供部３４へと渡される（ステップＳ２０７）。また、現在の環境負荷値Ｖ１も、環境負荷値算出部３３１から情報提供部３４へと渡される。
【００９６】
情報提供部３４は、現在の環境負荷値Ｖ１及び軽減前の環境負荷値Ｖ２を基に、互いの値が比較可能な分析情報を提供する（ステップＳ３０１）。
【００９７】
上記ステップＳ３０１の処理手順については、分析情報提供の動作例に基づいて詳細に説明する。
【００９８】
図９は、本実施形態に係る分析情報提供の動作例を示す図である。図９には、図８に示した動作例により算出されたＭＦＰ０１の軽減前の環境負荷値Ｖ２が分析情報に含まれる場合の動作例が示されている。
【００９９】
図９に示すように、情報提供部３４は、現在の環境負荷値Ｖ１及び軽減前の環境負荷値Ｖ２を受け取り、互いの値が比較可能な分析情報Ｒを提供する。図９には、分析情報Ｒの提供形式に、例えば、棒グラフ（図中の網掛け部が軽減前の環境負荷値側）などのような可視化形式が用いられている例が示されている。
【０１００】
以上のように、機器分析装置１００では、分析情報生成部３３により、機器２００における現在の環境負荷値Ｖ１及び軽減前（ソフトウェア製品適用前）の環境負荷値Ｖ２が算出される。その結果、算出された値は、情報提供部３４へと渡され、情報提供部３４により、互いの値を比較可能な分析情報Ｒが提供される。これにより、機器２００における環境負荷軽減効果が可視化される。
【０１０１】
なお、上記では、１台の機器２００における環境負荷に関する分析及び情報提供の処理手順について説明を行ったが、この限りでない。情報保持部３２には、機器管理システムＡ，Ｂ，及びＣが管理する複数の機器２００の各種情報が保持される。このことから、現在の環境負荷値を一括して算出することもでき、さらには、軽減前の環境負荷値についても一括して算出することもできる。よって、機器分析装置１００では、管理対象全ての機器２００における環境負荷に関する分析及び情報提供が行える。つまり、上記ステップＳ１０１からＳ１０３、ステップＳ２０１からＳ２０７の各処理手順を、管理対象全ての機器２００ごとに行え、ステップＳ３０１において、一括提供することができる。
【０１０２】
＜変形例＞
ここからは、上述した機器分析装置１００が有する機能構成の変形例について説明する。例えば、図１０及び図１１に示すような機能構成であってもよい。
【０１０３】
図１０は、本変形例に係る機器分析装置１００が有する機能構成例（その１）を示す図である。
【０１０４】
図１０に示す機能構成と、上記実施形態に係る機能構成との違いは、機器分析装置１００が情報収集部２１を有する点である。上記実施形態では、情報収集部２１を機器管理装置４００が有し、機器分析装置１００とは別の装置により、機器２００から各種情報の収集を行う構成となっていた。
【０１０５】
本変形例に係る機器分析装置１００は、情報収集を含む機器管理機能及び分析情報提供機能をともに有する構成であってもよい。
【０１０６】
このような構成の場合には、顧客先に構築された各機器管理システムＡ，Ｂ，及びＣ内内において、機器２００から収集した各種情報を基に分析情報Ｒを生成・提供することができる。これにより、機器分析装置１００は、ユーザが機器２００から収集した各種情報の機密性を優先した場合（収集情報を外部に送信したくない場合）であっても、環境負荷軽減効果を可視化し、ユーザに開示することができる。
【０１０７】
また、図１１は、本変形例に係る機器分析装置１００が有する機能構成例（その２）を示す図である。
【０１０８】
図１１に示す機能構成と、上記実施形態に係る機能構成との違いは、情報入力部３１及び情報保持部３２と、分析情報生成部３３及び情報提供部３４とを、異なる装置が有する点である。上記実施形態では、情報保持部３２、分析情報生成部３３、及び情報提供部３４を同じ装置が有する構成となっていた。
【０１０９】
本変形例では、ＤＢサーバのような情報管理装置５００が情報入力部３１及び情報保持部３２を有し、機器２００から収集した各種情報は一括して管理する。機器分析装置１００は、分析情報生成部３３及び情報提供部３４を有し、必要に応じて情報管理装置５００からログ情報４１、機器情報４２、製品情報４３、及びインストール情報４４を取得し、分析情報Ｒの生成・提供を行う構成であってもよい。
【０１１０】
このような構成の場合には、管理対象の機器２００が相当数存在する場合（例えば「数千台」や「数万台」）であっても、情報管理機能と分析情報提供機能を別の装置で動作させることで、処理の負荷を分散することができる。これにより、処理時間によるユーザの使用感への悪影響（例えば「情報要求への応答遅延」）を防ぐことができる。
【０１１１】
さらに、分析情報生成部３３及び情報提供部３４のみで構成される分析情報提供機能の場合、情報保持部３２へのアクセスに関する手続き（例えば「ネットワークアドレス」）が指定可能であれば、プラグインなどの機能拡張プログラムとして提供することもできる。
【０１１２】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る機器分析装置１００によれば、ソフトウェア製品の環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値Ｖ１から軽減前の環境負荷値Ｖ２を逆算し、互いの値が比較可能な分析情報Ｒを提供する。
【０１１３】
これによって、機器分析装置１００では、既に環境負荷を軽減するソフトウェア製品が適用された機器２００であっても、その軽減効果を可視化でき、ユーザに分かりやすく開示できる。
【０１１４】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る機器分析装置１００が有する「分析情報提供機能」は、上述した各処理手順を動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、ＣＰＵ１０６で実行されることにより実現される。
【０１１５】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。例えば、記録媒体１０３ａは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびにＳＤメモリカード（SD Memory Card）及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。
【０１１６】
これにより、上記プログラムは、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３や外部記憶Ｉ／Ｆ（非図示）などを介して機器分析装置１００にインストールすることができる。また、機器分析装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１１７】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１      機器分析システム
２１    情報収集部
３１    情報入力部
３２    情報保持部
３３    分析情報生成部（シミュレータ）
３３１  環境負荷値算出部
３３２  算出用データ取得部
３３３  軽減前環境負荷値算出部
３４    情報提供部（レンダラ）
４１    ログ情報
４２    機器情報
４３    製品情報
４４    インストール情報
９０    内部ネットワーク（ＬＡＮ）
１００  機器分析装置（機器分析サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  機器（画像処理装置）
３００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
４００  機器管理装置（機器管理サーバ）
５００  情報管理装置（ＤＢサーバ）
Ａ，Ｂ，Ｃ  機器管理システム
Ｉ      外部ネットワーク（インターネット）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００３−３３７５０号公報
【特許文献２】特開２００３−９９５７７号公報
【図１】
2014075137.tif 000003
【図２】
2014075137.tif 000004
【図３】
2014075137.tif 000005
【図４】
2014075137.tif 000006
【図５】
2014075137.tif 000007
【図６】
2014075137.tif 000008
【図７】
2014075137.tif 000009
【図８】
2014075137.tif 000010
【図９】
2014075137.tif 000011
【図１０】
2014075137.tif 000012
【図１１】
2014075137.tif 000013