(57)【要約】【課題】スリットの閉じ合わせ状態をより一定に維持できるようにすることを目的とする。【解決手段】コルゲートチューブ２０は、コルゲートチューブ本体部２１と、複数の第１延出片３０と、複数の第２延出片４０とを備える。コルゲートチューブ本体部２１は、筒状に形成され、その長手方向に沿って環状凸部２２と環状凹部２４とが交互に形成されると共に、その長手方向に沿ってスリットＳが形成された構成とされている。複数の第１延出片３０は、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の一方側に間隔をあけて設けられている。各第１延出片３０の両側部には、第１係止用凹部３２が形成されている。複数の第２延出片４０は、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の他方側に間隔をあけて設けられている。各第２延出片４０の両側部に、第１係止用凹部３２に係止可能な第２係止用凹部４２が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、その長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されると共に、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブ本体部と、
前記コルゲートチューブ本体部のうち前記スリットを挟む両側縁部の一方側に間隔をあけて設けられ、両側部に第１係止用凹部が形成された複数の第１延出片と、
前記両側縁部の他方側であって前記複数の第１延出片の間の各位置に間隔をあけて設けられ、両側部に前記第１係止用凹部に係止可能な第２係止用凹部が形成された複数の第２延出片と、
を備えるコルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１記載のコルゲートチューブであって、
前記複数の第１延出片及び前記複数の第２延出片の少なくとも一方に、それらの先端側に向けて内側に向うガイド側部が少なくとも１つ形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコルゲートチューブであって、
前記コルゲートチューブ本体部の内周部のうち、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが嵌め合わされた状態で、前記複数の第１延出片又は前記複数の第２延出片が配設される部分に凹部が形成されている、コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のコルゲートチューブであって、
前記複数の第１延出片は、前記第１係止用凹部が設けられた位置で段部を介して前記コルゲートチューブ本体部の内周側に凹んでおり、
前記複数の第２延出片は、前記第２係止用凹部が設けられた位置で段部を介して前記コルゲートチューブ本体部の内周側に凹んでいる、コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のコルゲートチューブであって、
互いに対向し合う２つの前記第１係止用凹部又は２つの前記第２係止用凹部の底間寸法は、それらの間に嵌め込まれる前記第２延出片又は第１延出片の最大幅寸法よりも大きい、コルゲートチューブ。
【請求項６】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネスと、
前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが嵌まり合った状態で、前記ワイヤーハーネスを覆う、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のコルゲートチューブと、
を備えるコルゲートチューブ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護するコルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線に対して保護のためにコルゲートチューブが外装されることがある。コルゲートチューブには、スリットが形成されており、当該スリットを通じて電線がコルゲートチューブ内に配設される。また、コルゲートチューブ内に電線を配設した後には、コルゲートチューブに粘着テープが巻付けられ、これにより、コルゲートチューブの開きが抑制されている。
【０００３】
しかしながら、長時間経過すると、粘着テープの粘着性が劣化してしまう恐れがある。あるいは、粘着テープの基材が劣化し、粘着テープが破断してしまう恐れがある。このため、コルゲートチューブがスリットで開いてしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、特許文献１のように、ロック構造を形成したコルゲートチューブが提案されている。
【０００５】
特許文献１に開示のコルゲートでは、スリットを挟む両端部の一方側にロック突起が形成されている。そして、スリットを閉じると、前記ロック突起と前記両端部の他方側の閉壁とが係合して、スリットが閉鎖状態にロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３８９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ロック突起は閉壁の内周側から閉壁に係合している。このため、スリットを挟む両端部がコルゲートチューブの径方向にずれてしまう恐れがある。これにより、例えば、スリットを挟む一方側の端部が他方側の端部の内周側に入り込んでしまう恐れがある。あるいは、ロック突起の係合が解除され、コルゲートチューブが開いてしまう恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、スリットの閉じ合わせ状態をより確実に一定に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、筒状に形成され、その長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成されると共に、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブ本体部と、前記コルゲートチューブ本体部のうち前記スリットを挟む両側縁部の一方側に間隔をあけて設けられ、両側部に第１係止用凹部が形成された複数の第１延出片と、前記両側縁部の他方側であって前記複数の第１延出片の間の各位置に間隔をあけて設けられ、両側部に前記第１係止用凹部に係止可能な第２係止用凹部が形成された複数の第２延出片と、を備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るコルゲートチューブであって、前記複数の第１延出片及び前記複数の第２延出片の少なくとも一方に、それらの先端側に向けて内側に向うガイド側部が少なくとも１つ形成されている。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るコルゲートチューブであって、前記コルゲートチューブ本体部の内周部のうち、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが嵌め合わされた状態で、前記複数の第１延出片又は前記複数の第２延出片が配設される部分に凹部が形成されている。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブであって、前記複数の第１延出片は、前記第１係止用凹部が設けられた位置で段部を介して前記コルゲートチューブ本体部の内周側に凹んでおり、前記複数の第２延出片は、前記第２係止用凹部が設けられた位置で段部を介して前記コルゲートチューブ本体部の内周側に凹んでいる。
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブであって、互いに対向し合う２つの前記第１係止用凹部又は２つの前記第２係止用凹部の底間寸法は、それらの間に嵌め込まれる前記第２延出片又は第１延出片の最大幅寸法よりも大きい。
【００１４】
第６の態様に係るコルゲートチューブ付ワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネスと、前記複数の第１延出片と前記複数の第２延出片とが嵌まり合った状態で、前記ワイヤーハーネスを覆う、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るコルゲートチューブと、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１又は第６の態様によると、複数の第１延出片と複数の第２延出片とを、互いの隙間に挿入するように嵌め合わせることで、複数の第１延出片の各第１係止用凹部と、複数の第２延出片の各第２係止用凹部とが係止し合う。これにより、スリットの閉じ合わせ状態をより確実に一定に維持することができる。
【００１６】
第２の態様によると、前記複数の第１延出片及び前記複数の第２延出片の少なくとも一方に、それらの先端側に向けて内側に向うガイド側部が少なくとも１つ形成されているため、前記複数の第１延出片及び前記複数の第２延出片の少なくとも一方を、他方の間に挿入し易い。
【００１７】
第３の態様によると、コルゲートチューブの内周側への第１延出片及び第２延出片の突出を抑制することができる。
【００１８】
第４の態様によると、複数の第１延出片の第１係止用凹部と複数の第２延出片の第２係止用凹部とは、それぞれの段部の位置で互いに係止し合うため、第１係止用凹部と第２係止用凹部とがより確実に係止し合い、スリットの開きをより確実に抑制できる。
【００１９】
第５の態様によると、互いに対向し合う２つの前記第１係止用凹部又は２つの前記第２係止用凹部の底間寸法は、それらの間に嵌め込まれる前記第２延出片又は第１延出片の最大幅寸法よりも大きいため、前記複数の第１延出片及び前記複数の第１延出片の少なくとも一方を、互いに対向し合う２つの前記第１係止用凹部又は前記第２係止用凹部間に容易に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るコルゲートチューブが取付けられたワイヤーハーネスの部分平面図である。
【図２】同上のコルゲートチューブの部分斜視図である。
【図３】同上のコルゲートチューブの部分断面図である。
【図４】同上のコルゲートチューブのスリット部分を内周側から見た部分説明図である。
【図５】スリットを閉じる前の状態におけるコルゲートチューブの部分平面図である。
【図６】同上のコルゲートチューブの部分斜視図である。
【図７】同上のコルゲートチューブの部分断面図である。
【図８】同上のコルゲートチューブのスリット部分を内周側から見た部分説明図である。
【図９】スリットを閉じる途中状態におけるコルゲートチューブの部分平面図である。
【図１０】同上のコルゲートチューブの部分斜視図である。
【図１１】同上のコルゲートチューブの部分断面図である。
【図１２】同上のコルゲートチューブのスリット部分を内周側から見た部分説明図である。
【図１３】変形例に係るコルゲートチューブが取付けられたワイヤーハーネスの部分平面図である。
【図１４】同上のコルゲートチューブの部分斜視図である。
【図１５】同上のコルゲートチューブの部分断面図である。
【図１６】同上のコルゲートチューブのスリット部分を内周側から見た部分説明図である。
【図１７】スリットを閉じる前の状態におけるコルゲートチューブの部分平面図である。
【図１８】同上のコルゲートチューブの部分斜視図である。
【図１９】同上のコルゲートチューブの部分断面図である。
【図２０】同上のコルゲートチューブのスリット部分を内周側から見た部分説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係るコルゲートチューブ及びコルゲートチューブ付ワイヤーハーネスについて説明する。図１は実施形態に係るコルゲートチューブ２０が取付けられたワイヤーハーネス１０の部分平面図であり、図２はコルゲートチューブ２０の部分斜視図であり、図３はコルゲートチューブ２０の部分断面図であり、図４はコルゲートチューブ２０のスリットＳ部分を内周側から見た部分説明図である。また、図５〜図８はコルゲートチューブ２０をスリットＳで閉じる前の状態を示す図であり、図９〜図１２はコルゲートチューブをスリットＳで閉じる途中状態を示す図である。
【００２２】
このコルゲートチューブ２０は、車両等に配設されるワイヤーハーネス１０を覆って保護する部材である。
【００２３】
ここで、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス１０は、必ずしも分岐していなくてもよい。また、ワイヤーハーネス１０は、単一の電線によって構成されていてもよい。さらに、ワイヤーハーネス１０に、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。ワイヤーハーネス１０に対して本コルゲートチューブ２０が装着される部分は、ワイヤーハーネス１０の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス１０の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００２４】
コルゲートチューブ２０は、コルゲートチューブ本体部２１と、複数の第１延出片３０と、複数の第２延出片４０とを備えており、全体としてスリットＳを有する筒状に形成されている。このコルゲートチューブ２０は、例えば、溶融した樹脂を筒状に押出し、これをバキューム成形或はブロー成形等によって所定の金型に押付けることによって形成される。このため、コルゲートチューブ２０は、後述する環状凸部２２及び環状凹部２４を含むコルゲートチューブ本体部２１の部分，複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０を形成する各部分において、同一厚みとなるように形成されている。
【００２５】
コルゲートチューブ本体部２１は、筒状に形成されており、その長手方向に沿ってスリットＳが形成されている。換言すれば、コルゲートチューブ本体部２１は、横断面Ｃ字状をなす筒状に形成されている。また、コルゲートチューブ本体部２１は、その長手方向に沿って環状凸部２２及び環状凹部２４が交互に形成された構成とされている。環状凸部２２は、コルゲートチューブ本体部２１の外周面においてその周方向に突出する部分である。環状凹部２４は、コルゲートチューブ本体部２１の外周面においてその周方向に凹む部分である。これら環状凸部２２及び環状凹部２４は、上記したように、同一厚みとなるように形成されている。従って、コルゲートチューブ本体部２１を内側から観察すると、上記環状凸部２２が形成された部分は環状に凹んでおり、上記環状凹部２４が形成された部分は環状に突出している。
【００２６】
このコルゲートチューブ本体部２１は、環状凸部２２と環状凹部２４との間の段部等で容易に弾性変形するため、全体としてみると曲げ変形容易な性質を有している。また、上記環状凹部２４の内径は、装着対象となるワイヤーハーネス１０の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）に設定されている。
【００２７】
複数の第１延出片３０は、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の一方側に間隔をあけて形成されている。また、複数の第２延出片４０は、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の他方側に間隔をあけて形成されている。
【００２８】
また、複数の第２延出片４０は、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において、複数の第１延出片３０の間の各位置に設けられている。換言すれば、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とは、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において、交互に設けられている。隣合う第１延出片３０と第２延出片４０とは、後述する僅かな隙間である切断線を介して隣合っている。
【００２９】
そして、複数の第１延出片３０が、複数の第２延出片４０の間を通ってコルゲートチューブ本体部２１の内周側に潜り込むように配設されると共に、複数の第２延出片４０が複数の第１延出片３０の間を通ってコルゲートチューブ本体部２１の内周側に潜り込むように配設される。これにより、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とが互いに噛合うように嵌まり合ってスリットＳが閉じられるようになっている。
【００３０】
特に、本実施形態においては、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０は、複数の環状凸部２２と対応する位置及びピッチで形成されている。より具体的には、複数の第１延出片３０が複数の環状凸部２２に対して一つおきに形成されている。複数の第２延出片４０は、上記複数の第１延出片３０間に配設されるように、複数の環状凸部２２に対して一つおきに形成されている。そして、隣合う第１延出片３０と第２延出片４０とが、環状凹部２４に対応する位置で分離されている。そして、スリットＳを閉じると、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とは、それぞれ対向する環状凸部２２の内周側に潜り込むように配設される。
【００３１】
なお、第１延出片３０及び第２延出片４０は、上記環状凸部２２及び環状凹部２４の位置及びピッチとは無関係に形成されていてもよい。
【００３２】
第１延出片３０の両側部には、第１係止用凹部３２が形成されている。ここでは、第１延出片３０は、板状に形成されており、その基端部の両側部に、第１延出片３０の幅方向中央部に向けて線状に凹むようにして第１係止用凹部３２が形成されている。より具体的には、第１係止用凹部３２は、第１延出片３０の平面視において、方形状に凹む形状に形成され、その一側の縁部は、スリットＳを挟む両側縁部の一方側の外縁に対して同一直線上に位置している。
【００３３】
また、第２延出片４０の両側部には、第２係止用凹部４２が形成されている。これらの第２延出片４０及び第２係止用凹部４２は、上記第１延出片３０及び第１係止用凹部３２と同形状に形成されている。
【００３４】
そして、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とを上記のように嵌め合った状態で、第１延出片３０の基端部と第２延出片４０の基端部とが、コルゲートチューブ本体部２１の周方向において重なり合う位置に配設されると、互いに隣合う第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２とが係止し合う。これにより、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０との嵌め合い状態が維持される。
【００３５】
また、第１延出片３０の両側部に、その先端側に向けて内側に向う一対のガイド側部３４が形成されている。ここでは、第１延出片３０の両側部が、その先端側に向けて内向き傾斜するガイド側部３４に形成されている。また、ここでは、第１延出片３０の先端縁部は、第１延出片３０の延出方向に対して直交する方向に延びている。つまり、第１延出片３０は台形状の平面視形状を呈している。
【００３６】
また、第２延出片４０の両側部に、その先端側に向けて内側に向う一対のガイド側部４４が形成されている。ここでは、第２延出片４０の両側部が、その先端側に向けて内向き傾斜するガイド側部４４に形成されている。また、ここでは、第２延出片４０の先端縁部は、第２延出片４０の延出方向に対して直交する方向に延びている。つまり、第２延出片４０は台形状の平面視形状を呈している。
【００３７】
そして、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とを、互いの隙間に挿入する際に、各ガイド側部３４、４４が相手側のガイド側部３４、４４、第１１係止用凹部３２、第２係止用凹部４２に摺接する。これにより、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０との挿入作業を円滑に行える。
【００３８】
なお、ガイド側部３４、４４は、直線状に傾斜している必要はなく、湾曲しつつ第１延出片３０又は第２延出片４０の先端側に向けてその内側に向う形状であってもよい。
【００３９】
なお、隣合う第１延出片３０の対向部分に形成され、互いに対向し合う２つの第１係止用凹部３２の底間寸法Ａは、それらの間に嵌め込まれる第２延出片４０の最大幅寸法Ｂよりも大きく設定されている（図４参照）。これにより、第２延出片４０を、隣合う第１延出片３０間であって隣合う２つの第１係止用凹部３２間に円滑に挿入することができる。
【００４０】
もっとも、互いに対向し合う２つの第１係止用凹部３２の底間寸法Ａが、それらの間に嵌め込まれる第２延出片４０の最大幅寸法Ｂと同じ又は当該最大幅寸法Ｂよりも小さく設定されていてもよい。この場合でも、第１延出片３０及び第２延出片４０を弾性変形させることで、第２延出片４０を、隣合う第１延出片３０間であって隣合う２つの第１係止用凹部３２間に挿入することができる。
【００４１】
同様に、隣合う第２延出片４０の対向部分に形成され、互いに対向し合う２つの第２係止用凹部４２の底間寸法は、それらの間に嵌め込まれる第１延出片３０の最大幅寸法よりも大きく設定されている。これは勿論必須ではない。
【００４２】
また、第１延出片３０は、上記第１係止用凹部３２が形成された部分、より具体的には、２つの第１係止用凹部３２の間の部分で段部３６を介してコルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹んでいる（図３、図７及び図１１参照）。第１延出片３０のうち段部３６よりも先端側の部分３６ｂは、その基端側の部分（コルゲートチューブ本体部２１の内周部分である環状凹部２４部分）よりも第１延出片３０の厚み分程度コルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹んでいる。また、第１延出片３０の前記先端側の部分３６ｂは、コルゲートチューブ本体部２１の周方向に沿って湾曲する板状に形成されている。
【００４３】
同様に、第２延出片４０は、上記第２係止用凹部４２が形成された部分で段部４６を介してコルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹んでいる（図３、図７及び図１１参照）。第２延出片４０のうち段部４６よりも先端側の部分４６ｂは、その基端側の部分（コルゲートチューブ本体部２１の内周部分である環状凹部２４部分）よりも第２延出片４０の厚み分程度コルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹んでいる。また、第２延出片４０の前記先端側の部分４６ｂは、それぞれコルゲートチューブ本体部２１の周方向に沿って湾曲する板状に形成されている。
【００４４】
そして、第１延出片３０と第２延出片４０とが嵌まり合った状態では、段部３６、４６の位置で、第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２とが係止し合う。この状態では、第１延出片３０のうち上記先端側の部分３６ｂと、第２延出片４０のうち上記先端側の部分４６ｂとが、コルゲートチューブ本体部２１の内周側に一段下がった位置に配設される（図３参照）。そして、上記先端側の部分３６ｂの両側部の基端向き部分（台形状の底辺両側部分）と、上記先端側の部分４６ｂの両側部の基端向き部分（台形状の底辺両側部分）とが互いに対向し合う位置に配設される（図３参照）。そして、コルゲートチューブ本体部２１をスリットＳで開くような力が加わると、上記先端側の部分３６ｂの両側部の基端向き部分と、上記先端側の部分４６ｂの両側部の基端向き部分とが当接し合い、第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２とがより確実に係止し合うようになる。これにより、スリットＳの開きがより確実に抑制されている。
【００４５】
もっとも、第１延出片３０と第２延出片４０とが段部３６、４６を介してコルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹まない形状であっても、第１延出片３０と第２延出片４０とを弾性変形させつつそれらを嵌め合わせることにより、第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２とは係止し合う。このため、第１延出片３０と第２延出片４０とが段部３６、４６を介してコルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹むことは必須ではない。
【００４６】
なお、本実施形態では、第１延出片３０と第２延出片４０とは、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向に位置をずらすと対称形状を呈する例で説明したが、これは必須ではない。
【００４７】
また、コルゲートチューブ本体部２１の内周部のうち、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とが嵌め合わされた状態で、複数の第１延出片３０又は複数の第２延出片４０が配設される部分に凹部２６が形成されている。
【００４８】
第１延出片３０と第２延出片４０とが嵌まり合った状態で、第１延出片３０の先端側の部分３６ｂはコルゲートチューブ本体部２１の内周側に配設され、第２延出片４０の先端側の部分３６ｂはコルゲートチューブ本体部２１の内周側に配設される。このため、特に対策を施さないと、コルゲートチューブ本体部２１の内周部において第１延出片３０及び第２延出片４０がその厚み分突出してしまう。そこで、コルゲートチューブ本体部２１の内周部のうちスリットＳを挟む部分に、第１延出片３０又は第２延出片４０の厚みに応じた凹みを形成して、上記凹部２６を形成している。
【００４９】
本実施形態では、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む両側縁部の内周側部分（つまり、各環状凹部２４の内周側部分）に、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向において連続的に凹む凹部２６を形成している。コルゲートチューブ本体部２１の周方向において、凹部２６は、第１延出片３０の先端側の部分３６ｂ又は第２延出片４０の先端側の部分３６ｂの長さ寸法以上の凹みに形成されている。
【００５０】
上記のようなコルゲートチューブ２０は、例えば、次のようにして製造することができる。すなわち、上記コルゲートチューブ本体部２１に対して複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０が一体的に繋がった環状のコルゲートチューブ中間生成物を製造する（図５において、コルゲートチューブ本体部２１に対して複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０が一体化されている構成を想定）。かかるコルゲートチューブ中間生成物は、溶融した樹脂を筒状に押出し、これをバキューム成形或はブロー成形等によって所定の金型に押付けることによって形成することができる。このコルゲートチューブ中間生成物を製造するための装置としては、一般的に用いられている、コルゲートチューブ成形用のバキューム成形装置等において、金型等を変更することで実現することができる。
【００５１】
このコルゲートチューブ中間生成物を、第１延出片３０と第２延出片４０との間、第１延出片３０及び第２延出片４０とコルゲートチューブ本体部２１との間、さらに、第１係止用凹部３２及び第２係止用凹部４２を形成すべき部分で、切断すると、図５〜図８に示すように、直線状のスリットＳを挟む両側縁部の一方側に複数の第１延出片３０が形成されると共に、両側縁部の他方側に複数の第２延出片４０が形成されたコルゲートチューブ２０を製造することができる。なお、切断は、レーザー加工、剪断刃等により行うことができる。特に、各切断箇所を直線状に切断することで、当該切断加工を容易に行うことができる。
【００５２】
もっとも、上記のようなコルゲートチューブ２０は、一般的な射出成形金型等によって製造されてもよい。
【００５３】
このように構成されたコルゲートチューブ２０をワイヤーハーネス１０に装着する際の動作について説明する。
【００５４】
すなわち、コルゲートチューブ２０内にワイヤーハーネス１０を配設した状態で、図９〜図１２に示すように、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とを相互間に配設するようにした状態で、コルゲートチューブ本体部２１の両側縁部を近づけて、複数の第１延出片３０を対向する側縁部の内周側に滑り込ませると共に、複数の第２延出片４０を対向する側縁部の内周側に滑り込ませるようにする。そして、図１〜図４に示すように、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とを奥深く挿入し、複数の第１延出片３０の基端部と複数の第２延出片４０の基端部とが、コルゲートチューブ本体部２１の周方向において互いに重なり合う位置関係になると、第１係止用凹部３２と第２延出片４０とが係止し合う。より具体的には、第１係止用凹部３２のうちの第１延出片３０基端側向き部分と、第２係止用凹部４２のうちの第２延出片４０基端側向き部分とが対向し合うようになる。これにより、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とが互いの抜け方向に移動することが抑制され、スリットＳの開きが抑制される。また、スリットＳを挟む両側縁部の一方側に設けられた第１延出片３０は、当該両側縁部の他方側の内周部に配設されており、当該両側縁部の他方側に設けられた第２延出片４０は、当該両側縁部の一方側の内周部に配設されている。このため、スリットＳを挟む両側縁部が、コルゲートチューブ本体部２１の径方向に位置ずれし難い。
【００５５】
以上のように構成されたコルゲートチューブ２０、コルゲートチューブ２０付のワイヤーハーネス１０によると、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とを、互いの隙間に挿入するように嵌め合わせることで、第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２とが係止し合う。この状態では、スリットＳを挟む両側縁部がコルゲートチューブ２０の径方向にずれ難い。このため、スリットＳを挟む両側縁部の一方が他方の内側に潜り込むといった事態は生じ難い。また、スリットＳを挟む両側縁部をコルゲートチューブ２０の径方向にずらす力が作用したとしても、第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２との係止は解除され難い。このため、スリットＳの閉じ合わせ状態を安定して一定状態に維持することができる。勿論、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とは、コルゲートチューブ本体部２１の長手方向においても嵌まり合っているため、コルゲートチューブ２０の長手方向においても、スリットＳを挟む両側縁部はずれ難い。
【００５６】
また、特許文献１に開示のように、スリットを挟む両端部の一方側にロック突起を形成し、かかるロック突起を利用したロック構造では次のような問題もあった。すなわち、コルゲートチューブに、ロック突起及びこれを受ける凹部を含む凹凸形状を形成する場合、生産時の条件調整（生産ライン速度、樹脂吐出量、ブロー成形する際等のエアー吐出圧力等）が非常に難しかった。また、かかるコルゲートチューブを、金型を利用して成形する際には、凹凸形状によって離型性も悪化してしまうこととなっていた。また、上記ロック突起の突出高さによって、当該ロック突起が凹部に嵌まった状態での保持力が変動すると推測されるため、上記ロック突起の形状の安定化は重要であり、この点から、通常よりも厳しい製造品質管理が要求されることとなる。
【００５７】
これに対して、本コルゲートチューブ２０では、第１延出片３０の側部に形成された第１係止用凹部３２と第２延出片４０の側部に形成された第２係止用凹部４２とが係止し合ってスリットＳを閉じる構成である。このため、コルゲートチューブ２０に、新たに付加して形成すべき凹凸加工部分は少ない。このため、生産時の条件調整の困難性を引き起し難い。また、コルゲートチューブ２０の径方向への突出部分を利用した係止構造ではないため、スリットＳを閉じる保持力を一定にするために、金型成型時の凹凸高さを厳しく管理する必要性はそれ程要求されない。このため、通常と比べて厳しい製造品質管理が要求され難い。
【００５８】
また、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０に、それらの先端側に向けて内側に向うガイド側部３４が形成されているため、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０を、相互の間に容易に挿入することができる。
【００５９】
また、コルゲートチューブ本体部２１のうち、複数の第１延出片３０と複数の第２延出片４０とが嵌め合わされた状態で、複数の第１延出片３０又は複数の第２延出片４０が配設される部分に凹部２６が形成されているため、コルゲートチューブ本体部２１の内周側への第１延出片３０及び第２延出片４０の突出が抑制される。
【００６０】
もっとも、コルゲートチューブ本体部２１が凹部２６で凹んでいることは必須ではない。
【００６１】
また、複数の第１延出片３０は、第１係止用凹部３２が設けられた位置で段部３６を介してコルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹んでおり、複数の第２延出片４０は、第２係止用凹部４２が設けられた位置で段部４６を介してコルゲートチューブ本体部２１の内周側に凹んでいるため、第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２とは、それぞれの段部３６、４６の位置で互いに係止し合う。このため、第１係止用凹部３２と第２係止用凹部４２とがより確実に係止し合い、スリットＳの開きをより確実に抑制できる。
【００６２】
また、互いに対向し合う２つの第１係止用凹部３２又は２つの第２係止用凹部４２の底間寸法Ａは、それらの間に嵌め込まれる第２延出片４０又は第１延出片３０の最大幅寸法Ｂよりも大きいため、複数の第１延出片３０及び複数の第２延出片４０の少なくとも一方を、互いに対向し合う２つの第１係止用凹部３２又は第２係止用凹部４２間に容易に挿入することができる。
【００６３】
なお、第１延出片３０及び第２延出片４０の側部が、上記のようなガイド側部３４、４４に形成されていることは必須ではなく、第１延出片３０及び第２延出片４０の延出方向に向けて真っ直ぐ延在していてもよい。また、第１延出片３０及び第２延出片４０の一方のみにガイド側部３４、４４が形成されていてもよい。また、第１延出片３０及び第２延出片４０の一方側の側部のみにガイド側部３４、４４が形成されていてもよい。
【００６４】
第１延出片１３０及び第２延出片１４０の側部形状に関する変形例について説明する。
【００６５】
図１３は変形例に係るコルゲートチューブ１２０が取付けられたワイヤーハーネス１１０の部分平面図であり、図１４はコルゲートチューブ１２０の部分斜視図であり、図１５はコルゲートチューブ１２０の部分断面図であり、図１６はコルゲートチューブ１２０のスリットＳ部分を内周側から見た部分説明図である。また、図１７〜図２０はコルゲートチューブ１２０をスリットＳで閉じる前の状態を示す図である。
【００６６】
この変形例に係るコルゲートチューブ１２０が上記実施形態に係るコルゲートチューブ２０と異なるのは、第１延出片３０に対応する第１延出片１３０の形状、及び、第２延出片４０に対応する第２延出片１４０の形状である。
【００６７】
すなわち、複数の第１延出片１３０の両端部には、第１係止用凹部１３２が形成されている。ここでは、第１延出片１３０は、板状に形成されており、その基端部の両側部に、第１延出片１３０の幅方向中央部に向けて線状に凹むようにして第１係止用凹部１３２が形成されている。より具体的には、第１係止用凹部１３２は、第１延出片１３０の平面視において、方形状に凹む形状に形成され、その一側の縁部は、スリットＳを挟む両側縁部の一方側の外縁に対して同一直線上に位置している。
【００６８】
また、第２延出片１４０の両側部には、第２係止用凹部１４２が形成されている。これらの第２延出片１４０及び第２係止用凹部１４２は、上記第１延出片１３０及び第１係止用凹部１３２と同形状に形成されている。
【００６９】
そして、複数の第１延出片１３０と複数の第２延出片１４０とを上記のように嵌め合った状態で、第１延出片１３０の基端部と第２延出片１４０の基端部とが、コルゲートチューブ本体部２１の周方向において重なり合う位置に配設されると、互いに隣合う第１係止用凹部１３２と第２係止用凹部１４２とが係止し合う。これにより、複数の第１延出片１３０と複数の第２延出片１４０との嵌め合い状態が維持される。
【００７０】
また、第１延出片１３０の先端側両角部は、Ｌ字状に切り欠かれた形状に形成されている。つまり、第１延出片１３０のうち一対の第１係止用凹部１３２よりも先端側の部分は、両側外方に突出する方形状の一対の側部１３４ａと、一対の側部１３４ａよりも幅狭な幅で先端側に突出する方形状の先端部１３４ｂとを含み、平面視においてＴ字状をなす形状に形成されている。
【００７１】
また、第２延出片１４０も、一対の側部１４４ａと先端部１４４ｂとを含み、上記第１延出片１３０と同形状に形成されている。
【００７２】
第１延出片１３０及び第２延出片１４０を上記形状に形成することで、第１延出片１３０の一対の側部１３４ａを第２延出片１４０の先端側の切り欠き状部分に配設し、また、第２延出片１４０の一対の側部１４４ａを第１延出片１３０の先端側の切り欠き状部分に配設することができる。従って、コルゲートチューブ本体部２１のうちスリットＳを挟む部分を、第１延出片１３０及び第２延出片１４０の境界に沿って線状に切断することで、それら第１延出片１３０及び第２延出片１４０を容易に形成することができる。
【００７３】
なお、隣合う第１延出片１３０の対向部分に形成され、互いに対向し合う２つの第１係止用凹部１３２の底間寸法Ａは、それらの間に嵌め込まれる第２延出片１４０の最大幅寸法Ｂよりも大きく設定されている（図１６参照）。また、第１延出片１３０及び第２延出片１４０の基端部には、上記実施形態と同様に段部３６、４６が形成されている。
【００７４】
この変形例でも、第１延出片１３０及び第２延出片１４０の先端部を下方に押えながら、それらを上記実施形態と同様に嵌め合うことができる。
【００７５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ワイヤーハーネス
２０、１２０  コルゲートチューブ
２１  コルゲートチューブ本体部
２２  環状凸部
２４  環状凹部
２６  凹部
３０、１３０  第１延出片
３２、１３２  第１係止用凹部
３４、４４  ガイド側部
３６、４６  段部
４０、１４０  第２延出片
４２、１４２  第２係止用凹部
Ｓ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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