(57)【要約】【課題】複数の収納ボックス内の電気機器間を結ぶ配線を通線するための配線口を、比較的簡単に形成することができる電気機器の収納ボックス及び電気機器システムの収納ユニットを提供する。【解決手段】二つの収納ボックスが隣接配置された場合に対向する側板部２５ｂ（２１ｂ）は、互いに対向する位置に略同一形状の配線口形成領域４１（４０）を有している。配線口形成領域４１（４０）の外周のうち割られる部分に沿って溝部４８ａ，４８ｂが形成され、その部分で側板部２１ｂ，２５ｂは薄肉となっている。収納ボックスの深さ方向に延びる二本の溝部４８ａ，４８ａに対し配線口形成領域４１（４０）側の隣接位置には、隣接する溝部４８ａに近づくほど肉薄となる向きに傾く斜面部５０が形成されている。また、溝部４８ａに対し配線口形成領域４１（４０）側と反対側となる隣接位置には、凸条部からなる補助部５１が溝部４８ａに沿って延びている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電気機器が収納されるとともに当該電気機器からの配線を、隣に配置される他の収納ボックス内の電気機器へ通線するための配線口を形成可能な収納ボックスであって、
他の収納ボックスの側板部に対向して配置される側板部は、
前記他の収納ボックスの側板部に形成される配線口と対向する位置に当該配線口と略同一形状に設けられた配線口形成領域と、
前記配線口形成領域の外周のうち割られる少なくとも一部の周に沿う部分を薄肉にする溝部とを有し、
前記側板部を前記溝部に沿って割ることによって配線口を構成する凹部を形成可能に構成されることを特徴とする電気機器の収納ボックス。
【請求項２】
一方の収納ボックスは、前記電気機器として分電盤機器を内装して分電盤を構成し、
他方の収納ボックスは、前記分電盤内の電圧線の電流を測る電流センサから導出された信号線を含む配線と接続される計測機器を内装して計測装置を構成し、
前記一方の収納ボックスと前記他方の収納ボックスとのうち一方であることを特徴とする請求項１に記載の電気機器の収納ボックス。
【請求項３】
前記電気機器として分電盤機器を内装して分電盤を構成する収納ボックスであり、
前記分電盤機器は、主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカに電気的に接続されると共に前記収納ボックスの一方向に沿って二列で配列された複数の分岐ブレーカとを有し、
前記配線口形成領域は、前記二列の分岐ブレーカの各列の列方向延長上の対応する位置に二つ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電気機器の収納ボックス。
【請求項４】
前記側板部における前記溝部に対して前記配線口形成領域の内側の隣接位置には、前記溝部に近づくほど薄肉になる向きに傾くと共に前記溝部の溝幅よりも幅広の斜面部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気機器の収納ボックス。
【請求項５】
前記側板部には、前記溝部に対し前記配線口形成領域側とは反対側の隣接位置には、前記溝部に沿って延びる凸条部が形成されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気機器の収納ボックス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載された前記一方の収納ボックスと、前記他方の収納ボックスとを備える電気機器システムの収納ボックスであって、
前記他方の収納ボックスの側板部は、
前記一方の収納ボックスの側板部に形成される前記配線口形成領域と対向する位置に当該配線口形成領域と略同一形状に設けられた配線口形成領域と、
前記配線口形成領域の外周のうち割られる少なくとも一部の周に沿う部分を薄肉にする溝部とを有し、
前記他方の収納ボックスの前記側板部を前記溝部に沿って割ることによって配線口を構成する凹部を形成可能に構成されることを特徴とする電気機器システムの収納ユニット。
【請求項７】
前記一方の収納ボックスの側板部の前記配線口形成領域を前記溝部に沿って割って形成される配線口と、前記側板部と間隔をおいて対向する前記他の収納ボックスの側板部の前記配線口形成領域を前記溝部に沿って割って形成される配線口との間における配線経路を覆うカバー部材を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の電気機器システムの収納ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の収納に用いられる収納ボックスに関し、特に電気機器を収納する収納ボックスを複数有する電気機器システムに用いられる電気機器の収納ボックス及び電気機器システムの収納ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の収納ボックスの一例として、ブレーカ等を収納ボックスに収納する分電盤が知られている（例えば特許文献１〜３）。例えば特許文献１には、分電盤のキャビネット（収納ボックスの一例）の側面にコンセントを設けてプラグ差し込み口が分電盤の表面に露出し、この分電盤に対し情報通信機器を搭載する情報分電盤を隣接させるとき、コンセントが情報分電盤の内側に貫通可能となるように情報分電盤のキャビネット側面に貫通穴が設けられた構成が開示されている。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、二つの分電盤ボックス（収納ボックスの一例）を隣同士に並べて配置し、二つの分電盤ボックスの各側板部（後面）における対向する位置に形成された挿通孔を通した配線によりそれぞれの内部に収容された分電盤本体を互いに接続する構成が開示されている。また、二つの分電盤ボックス間に露出する部分の配線は配線保護カバーで覆われている。
【０００４】
また、特許文献３には、分電盤本体を取り付ける背板に設けられた裏面配線孔をノック穴に形成し、必要な場所のみを開口することによって不必要な場所は隔壁となり、分電盤内から壁の内部を見ることができなくなる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５０１２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３６３８７号公報
【特許文献３】実開平７−３０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１、２では、二つの収納ボックスに予め挿通孔が形成されているため、例えば二つの収納ボックスのレイアウトが一義的に決められてしまうか、あるいは想定以外のレイアウトとした場合に双方の挿通孔が離れてしまい、収納ボックスの外側に露出する配線が長くなってしまう。また、複数通りのレイアウトを考慮して、想定される複数の箇所に挿通孔を形成した場合、使用されない挿通孔を蓋部材などで塞ぐ必要がある。また、挿通孔が一つの場合でも、他の収納ボックス内の電気機器と配線で接続されることなく、単品で取り付けられる場合は同様に挿通孔を塞ぐ必要がある。
【０００７】
また、特許文献３に記載された背板のように裏面配線孔をノック穴とした場合、必要な場所のみを開口することによって不必要な場所は隔壁とすることができる。例えば特許文献１、２に記載された二つの収納ボックス内の電気機器を配線で接続する構成において、特許文献３に記載の分電盤取付け構造を適用した場合、分電盤本体と背板との取付け面では配線の不必要な一方を隔壁とすることができる。しかし、二つの収納ボックス内の電気機器を接続する配線を通す挿通孔は開口したままなので、上述の課題は依然解決されない。なお、特許文献１、２に記載の電気機器以外の組合せでも、複数の収納ボックス内の電気機器を配線で接続する構成であれば、同様に上記の課題が該当する。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の収納ボックス内の電気機器間を結ぶ配線を通線するための配線口を、比較的簡単に形成することができる電気機器の収納ボックス及び電気機器システムの収納ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する電気機器の収納ボックスは、内部に電気機器が収納されるとともに当該電気機器からの配線を、隣に配置される他の収納ボックス内の電気機器へ通線するための配線口を形成可能な収納ボックスであって、他の収納ボックスの側板部に対向して配置される側板部は、前記他の収納ボックスの側板部に形成される配線口と対向する位置に当該配線口と略同一形状に設けられた配線口形成領域と、前記配線口形成領域の外周のうち割られる少なくとも一部の周に沿う部分を薄肉にする溝部とを有し、前記側板部を前記溝部に沿って割ることによって配線口を構成する凹部を形成可能に構成されている。
【００１０】
上記構成において、一方の収納ボックスは、前記電気機器として分電盤機器を内装して分電盤を構成し、他方の収納ボックスは、前記分電盤内の電圧線の電流を測る電流センサから導出された信号線を含む配線と接続される計測機器を内装して計測装置を構成し、前記一方の収納ボックスと前記他方の収納ボックスとのうち一方であることが好ましい。
【００１１】
上記構成において、前記電気機器として分電盤機器を内装して分電盤を構成する収納ボックスであり、前記分電盤機器は、主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカに電気的に接続されると共に前記収納ボックスの一方向に沿って二列で配列された複数の分岐ブレーカとを有し、前記配線口形成領域は、前記二列の分岐ブレーカの各列の列方向延長上の対応する位置に二つ設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記構成において、前記側板部における前記溝部に対して前記配線口形成領域の内側の隣接位置には、前記溝部に近づくほど薄肉になる向きに傾くと共に前記溝部の溝幅よりも幅広の斜面部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成において、前記側板部には、前記溝部に対し前記配線口形成領域側とは反対側の隣接位置には、前記溝部に沿って延びる凸条部が形成されていることが好ましい。
また、上記課題を解決する電気機器システムの収納ユニットは、上記電気機器の収納ボックスに記載された前記一方の収納ボックスと、前記他方の収納ボックスとを備える電気機器システムの収納ユニットであって、前記他方の収納ボックスの側板部は、前記一方の収納ボックスの側板部に形成される前記配線口形成領域と対向する位置に当該配線口形成領域と略同一形状に設けられた配線口形成領域と、前記配線口形成領域の外周のうち割られる少なくとも一部の周に沿う部分を薄肉にする溝部とを有し、前記他方の収納ボックスの前記側板部を前記溝部に沿って割ることによって配線口を構成する凹部を形成可能に構成されている。
【００１４】
上記構成において、前記一方の収納ボックスの側板部の前記配線口形成領域を前記溝部に沿って割って形成される配線口と、前記側板部と間隔をおいて対向する前記他の収納ボックスの側板部の前記配線口形成領域を前記溝部に沿って割って形成される配線口との間における配線経路を覆うカバー部材を更に備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の収納ボックス内の電気機器間を結ぶ配線を通線するための配線口を、収納ボックスに比較的簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は第１実施形態における分電盤システムの模式平面図、（ｂ）は同じく一部破断した模式側面図。
【図２】分電盤機器と計測機器との配線構造を示す一部破断した模式平面図。
【図３】分電盤と計測装置のカバーを外した状態を示す一部破断した平面図。
【図４】同じく拡大した部分平面図。
【図５】計測装置の収納ボックスを示す斜視図。
【図６】（ａ）は収納ボックスを図５における６ａ−６ａ線で切断した側断面図、（ｂ）は収納ボックスの側面図。
【図７】（ａ）は収納ボックスの側板部の内面を示す部分側面図、（ｂ）は図６（ａ）における７ｂ−７ｂ線で切断した部分平断面図。
【図８】収納ボックスを溝部で切断した正断面図。
【図９】（ａ）は第２実施形態における分電盤システムの模式平面図、（ｂ）は同じく一部破断した模式側面図。
【図１０】カバー部材で配線経路を覆った状態を示す平面図。
【図１１】（ａ）は変形例における分電盤システムの模式平面図、（ｂ）は同じく一部破断した模式側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、電気機器システムの一例である分電盤システム１１は、分電盤１２と、分電盤１２に対する所定の計測を行う計測装置１３とを備えている。分電盤１２は、その外装を構成する筐体１４（例えばキャビネット）と、筐体１４に収納された電気機器の一例としての分電盤機器１５（分電盤本体）とを備えている。また、計測装置１３は、その外装を構成する筐体１６と、筐体１６に収納された電気機器の一例としての計測機器１７とを備えている。分電盤機器１５と計測機器１７とは、筐体１４，１６の対向する側板部２１ｂ，２５ｂに形成される配線口２７，２８を通じて配線３１，３２（いずれも図１（ｂ）に示す）で接続されている。なお、筐体１４，１６は共に電気絶縁性を有する合成樹脂により形成されている。
【００１８】
分電盤１２は、いわゆる住宅用分電盤（単に「住宅盤」ともいう。）であって、例えば交流５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの単相２線式１００Ｖもしくは単相３線式１００／２００Ｖの電路において、主に住宅などの引込口装置として使用される。分電盤機器１５は、リミッタ１８と、主幹ブレーカ１９と、複数の分岐ブレーカ２０とを備えている。
【００１９】
リミッタ１８は、電力会社の商用配電線に接続された引込口配線を介して商用交流電源に接続されている。リミッタ１８は、商用交流電源（図示せず）を提供する電力会社との契約に基づいて設定される制限値を超える電流が流れると自動的に回路を遮断する。
【００２０】
主幹ブレーカ１９は、リミッタ１８と接続されるとともに各分岐ブレーカ２０と接続されている。主幹ブレーカ１９は、リミッタ１８からの電流に基づき漏電や短絡が発生したとき、分岐ブレーカ２０への電流供給を遮断する。
【００２１】
計測装置１３は、一例として分電盤１２における各ブレーカ１９，２０を流れる電流の検出値を分電盤機器１５に取り付けられた配線を通じて取得し、検出データを基に分電盤１２内の各ブレーカ１９，２０における電力を計測する。
【００２２】
図１に示すように、分電盤１２の筐体１４は、開口２１ａを有する薄型四角箱形状の収納ボックス２１と、収納ボックス２１に対して複数の蝶番２２を介して開閉可能に支持された四角板状のカバー２３とを備えている。また、計測装置１３の筐体１６は、開口２５ａを有する四角箱形状の収納ボックス２５と、収納ボックス２５の開口２５ａを覆うように取付け可能な蓋体２６とを備えている。なお、本実施形態では、二つの収納ボックス２１，２５により、収納ユニットの一例が構成される。
【００２３】
図１に示すように、分電盤１２は分岐ブレーカ２０の配列方向（長手方向に同じ）を横方向とする横置きに配置され、計測装置１３はその長手方向を縦方向とする縦置きに配置されている。そして、分電盤１２と計測装置１３とは、筐体１４の側板部２１ｂと、筐体１６の側板部２５ｂ（いずれも図１（ｂ）を参照）とを対向させた状態に隣接配置され、壁Ｗなどの造営材に取り付けられる。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、分電盤１２の収納ボックス２１の側板部２１ｂと、計測装置１３の収納ボックス２５の側板部２５ｂには、それぞれ対向する位置に配線口２７，２８が形成されている。配線口２７，２８には、分電盤機器１５と計測機器１７との間に取り付けられた２種類の配線３１，３２が挿通されている。
【００２５】
主幹ブレーカ１９は、リミッタ１８と接続される電源側端子（一次側端子）と、分岐ブレーカ２０と接続される負荷側端子（二次側端子）とを備えている。負荷側端子は、電源側端子のうち２つの電圧極に接続される２つの端子とそれぞれ電圧線を通じて接続されるＬ１端子１９ａ及びＬ２端子１９ｂと、電源側端子のうち中性極と接続される１つの端子と中性線を通じて接続されるＮ端子１９ｃとを備えている。また、主幹ブレーカ１９は、電源側端子とそれぞれ対応する負荷側端子との間の通電をオンオフする開閉機構（図示せず）を内部に備えており、この開閉機構のオンオフ操作用の操作ハンドル１９ｄが前面に露設されている。また、主幹ブレーカ１９は、電源側端子と負荷側端子１９ａ〜１９ｃとの間に過電流（過負荷電流や短絡電流）が流れたり、漏電電流が生じたりした際（つまり異常電流が発生した際）に、これらの間を遮断するとともに、操作ハンドル１９ｄをオフ側に位置させる回路遮断機能を備えている。
【００２６】
Ｌ１端子１９ａに接続された第１電圧線Ｌ１（主幹電路）は、分岐ブレーカ２０側の不図示のＬ１端子（一次側端子）と接続され、Ｌ２端子１９ｂに接続された第２電圧線Ｌ２（主幹電路）は、分岐ブレーカ２０側の不図示のＬ２端子（一次側端子）と接続されている。また、Ｎ端子１９ｃに接続された中性線Ｎは、分岐ブレーカ２０側のＮ端子（不図示の一次側端子）と接続されている。
【００２７】
さらに、主幹ブレーカ１９の負荷側端子に接続される第１電圧線Ｌ１には、この第１電圧線Ｌ１を流れる電流（主幹ブレーカ１９の電流値）を検出する主幹用電流センサ３３が取り付けられている。主幹用電流センサ３３は、その中央部に挿通孔を有するリング形状を有し、第１電圧線Ｌ１が挿通された状態で取り付けられている。主幹用電流センサ３３には配線３１の一端部が接続され、その配線３１の反対側端部に取り付けられたコネクタ３４は計測機器１７に接続されている。
【００２８】
また、図２に示すように、分岐ブレーカ２０は、収納ボックス２１の長手方向に沿って二列（Ｌ１列とＬ２列）で配列されており、Ｌ１列を構成する複数の第１分岐ブレーカ２０Ａと、Ｌ２列を構成する複数の第２分岐ブレーカ２０Ｂとを備えている。第１分岐ブレーカ２０Ａは、第１電圧線Ｌ１と接続されたＬ１端子（一次側端子）と接続された負荷側端子を備え、第２分岐ブレーカ２０Ｂは第２電圧線Ｌ２と接続されたＬ２端子（一次側端子）と接続された負荷側端子を備えている。
【００２９】
各分岐ブレーカ２０Ａからは負荷側端子に接続される電圧線３５（分岐電路）が延びており、各分岐ブレーカ２０Ｂからは負荷側端子に接続される電圧線３５（分岐電路）が延びている。第１分岐ブレーカ２０Ａから延びる各電圧線３５には、各電圧線３５を流れる電流（第１分岐ブレーカ２０Ａの電流値）を検出する分岐用電流センサ３６が取り付けられている。また、第２分岐ブレーカ２０Ｂから延びる各電圧線３５には、各電圧線３５を流れる電流（第２分岐ブレーカ２０Ｂの電流値）を検出する分岐用電流センサ３６が取り付けられている。
【００３０】
分岐用電流センサ３６はその中央部に挿通孔を有するリング形状を有し、その挿通孔に電圧線３５が挿通された状態で取り付けられている。Ｌ１例を構成する複数の分岐ブレーカ２０Ａ側の分岐用電流センサ３６は配線３２を構成する複数のケーブルの一端部にそれぞれ接続され、複数のケーブルが一つに束ねた状態に纏められた配線３２の他端部に接続された一つのコネクタ３７が計測機器１７に接続されている。また、Ｌ２例を構成する複数の分岐ブレーカ２０Ｂ側の分岐用電流センサ３６は配線３２を構成する複数のケーブルの一端部にそれぞれ接続され、複数のケーブルが一つに束ねた状態に纏められた配線３２の他端部に接続された一つのコネクタ３７が計測機器１７に接続されている。主幹用電流センサ３３及び分岐用電流センサ３６は、一例として、共に挿通孔を囲繞するように形成されたコイル線路（図示せず）からなるロゴスキコイルを有する電流センサであり、電流の微分形を検出出力として出力する。電流センサ３３，３６は他の電流検出方式を用いるものであってもよい。また、配線３２には一つの分岐ブレーカ２０に接続された電圧線が含まれ、計測機器１７は分岐ブレーカ２０の電圧値の入力が可能となっている。
【００３１】
図３に示すように、分電盤１２を構成する収納ボックス２１における長手方向両側に位置する二つの側板部２１ｂには、一部の領域を割って除去することにより配線口２７，２７を形成可能な二つの配線口形成領域４０，４０がそれぞれ形成されている。つまり、配線口形成領域４０，４０は、分岐ブレーカ２０Ａ，２０Ｂの配列方向に対向する二つの側板部２１ｂに形成されている。側板部２１ｂに形成された二つの配線口形成領域４０，４０のうち一方は、第１分岐ブレーカ２０Ａが複数配列されてなるＬ１列と対応する位置に形成され、他方は第２分岐ブレーカ２０Ｂが複数配列されてなるＬ２列と対応する位置に形成されている。すなわち、第１分岐ブレーカ２０Ａの配列方向延長上の対応する位置に一方の配線口形成領域４０が形成され、第２分岐ブレーカ２０Ｂの配列方向延長上の対応する位置に他方の配線口形成領域４０が形成されている。
【００３２】
また、図３、図４に示すように、計測装置１３の収納ボックス２５における短手方向両側に位置する二つの側板部２５ｂには、一部の領域を割って除去することにより配線口２８，２８を形成可能な二つの配線口形成領域４１，４１がそれぞれ形成されている。分電盤１２と計測装置１３は、収納ボックス２１の短手方向と平行な側板部２１ｂと、収納ボックス２５の長手方向と平行な側板部２５ｂとを、縦方向（図３、図４における上下方向）にずれなく端部（角部）を揃えて隣接するよう対向配置させたレイアウトで配置される。
【００３３】
図３、図４に示すように、配線口形成領域４０，４０は、分電盤１２と計測装置１３とを図３、図４に示すレイアウトで配置した状態において、配線口形成領域４１，４１と対向する位置に、配線口形成領域４１と略同一形状及び略同一サイズに形成されている。換言すれば、配線口形成領域４０，４０は、このレイアウトの状態において、配線口形成領域４１，４１を割って形成される配線口２８（図２を参照）と対向する位置に、配線口２８と略同一形状及び略同一サイズに形成されている。一方、配線口形成領域４１，４１は、配線口形成領域４０，４０と逆の関係にあり、図３、図４に示すレイアウトの状態において、配線口形成領域４０，４０と対向する位置に、配線口形成領域４０と略同一形状及び略同一サイズに形成されている。換言すれば、配線口形成領域４１，４１は、このレイアウトの状態において、配線口形成領域４０，４０を割って形成される配線口２７（図２を参照）と対向する位置に、配線口２７と略同一形状及び略同一サイズに形成されている。なお、配線口形成領域４０，４０及び配線口形成領域４１，４１の詳細な構造については後述する。
【００３４】
また、図３、図４に示す分岐ブレーカ２０は、内部に第１電圧線Ｌ１又は第２電圧線Ｌ２と分岐用導電バー等を介して電気的に接続される電源側端子と、負荷の電圧線３５が接続される負荷側端子（いずれも図示せず）との間の通電をオンオフする開閉機構（図示せず）を備えている。この開閉機構のオンオフ用の操作ハンドル２０ａが分岐ブレーカ２０の前面中央部に露設されている。また、分岐ブレーカ２０は、電源側接続部と負荷側接続部との間に過電流が流れたり、漏電が生じたりした異常の際に、これらの間を遮断するとともに、操作ハンドル２０ａをオフ側に位置させる回路遮断機能を備えている。
【００３５】
また、図３、図４に示すように、計測機器１７には、配線３１，３２の端部に取着されたコネクタ３４，３７を接続可能な複数（一例として三つ）のコネクタ４２が設けられている。また、計測機器１７には、住宅内ネットワークを構成するルータ等の通信機器と接続される通信線を接続するためのコネクタ等も設けられている。
【００３６】
計測機器１７は、例えばＣＰＵなどを含む集積化された電子部品が実装された基板を内蔵している。計測機器１７は、配線３１，３２を通じて入力した主幹用電流センサ３３及び分岐用電流センサ３６からの各電流の値と電圧線３５からの電圧値とを基に、分電盤１２を介して住宅内の負荷に供給される電力及び総電力を計測する。計測装置１３が計測した電力の情報は、住宅内ネットワークを通じて家庭内のパーソナルコンピュータのモニタに表示される。モニタに計測装置１３が計測した電力の情報が表示されることにより、住宅内に分電盤１２を介して供給された電力の監視が可能となっている。なお、２列の分岐ブレーカ２０Ａ，２０Ｂに対して主幹ブレーカ１９と反対側となる位置には、電源送り端子（図示せず）が設けられている。
【００３７】
図４に示すように、収納ボックス２１において一方の側板部２１ｂに形成された二つの配線口形成領域４０，４０は、他方の側板部２１ｂに形成された二つの配線口形成領域４０，４０とは、収納ボックス２１の短手方向及び高さ方向（図４における紙面直交方向）に同位置に形成されている。また、図４に示すように、収納ボックス２５において一方の側板部２５ｂに形成された二つの配線口形成領域４１，４１は、他方の側板部２５ｂに形成された二つの配線口形成領域４１，４１とは、収納ボックス２５の短手方向及び高さ方向（図４における紙面直交方向）に同位置に形成されている。
【００３８】
収納ボックス２１の長手方向に対向する二つの側板部２１ｂのそれぞれに一対の配線口形成領域４０を形成し、収納ボックス２５の短手方向に対向する二つの側板部２５ｂのそれぞれに一対の配線口形成領域４１を形成しているのは、次の理由による。計測装置１３は、図１に実線で示すように、分電盤１２に対し向かって右隣にレイアウトされる場合と、図１に二点鎖線で示すように分電盤１２に対し向かって左隣にレイアウトされる場合とがある。そこで、計測装置１３が分電盤１２に対して右隣に配置される場合に、対向する側板部２１ｂ，２５ｂにおける対向する位置に配線口２７，２８を形成できるように、これらの対向する側板部２１ｂ，２５ｂに一対ずつの配線口形成領域４０，４１を対向可能な位置に形成している。加えて、計測装置１３が分電盤１２に対して左隣に配置される場合に、対向する側板部２１ｂ，２５ｂにおける対向する位置に配線口２７，２８を形成できるように、これらの対向する側板部２１ｂ，２５ｂに一対ずつの配線口形成領域４０，４１を対向可能な位置に形成している。
【００３９】
収納ボックス２１の短手方向における側板部２１ｂの長さと、収納ボックス２５の長手方向における側板部２５ｂの長さは、同じ寸法になっている。一対の配線口形成領域４０，４０は、収納ボックス２１の短手方向における側板部２１ｂの中心位置Ｃ１（仮想面）を挟む両側で対称形状となっている。一方、一対の配線口形成領域４１，４１は、収納ボックス２５の長手方向における側板部２５ｂの中心位置Ｃ２（仮想面）を挟む両側で対称形状となっている。このため、図４に示すように、側板部２１ｂと側板部２５ｂとをそれぞれ両端部の位置を揃えて対向配置した状態では、一対の配線口形成領域４０と一対の配線口形成領域４１とがそれぞれの中心線が一致する状態に対向する。
【００４０】
図４に示す配線口形成領域４０，４１には、その四角形の領域の外周のうち開口２１ａ，２５ａ側の周縁部（開口辺）を除く、割られる部分（三辺）に沿って延びる薄肉部４３が形成されている。このため、ニッパーやペンチ等の工具を用いて薄肉部４３に沿って割って配線口形成領域４０，４１を除去すると、配線口２７，２８が形成される。よって、分電盤１２と計測装置１３とのレイアウトに応じて対向する側板部２１ｂ，２５ｂに形成されている一対ずつの配線口形成領域４０，４１のうち配線口２７，２８を形成したい箇所の少なくとも一つを割ることで、配線３１，３２を通線するための必要な配線口２７，２８を形成可能である。そして、互いに対向して位置する配線口２７，２８（図１（ｂ）を参照）に配線３１，３２を挿通させる。
【００４１】
図５、図６に示すように、収納ボックス２５の側部には深さ方向の中段付近に内方へ略直角に屈曲する段差部４５が形成され、この段差部４５よりも底部側の部分が開口側の部分に比べ少し細くなった四角筒状の埋込部４６になっている。収納ボックス２５は、壁Ｗに開口する略四角形の取付孔（図示せず）に埋込部４６を埋め込む状態で壁Ｗに取り付けられる。
【００４２】
次に、収納ボックス２１，２５に形成された配線口形成領域４０，４１の詳細な構成について説明する。なお、本実施形態では、分電盤１２側の収納ボックス２１に形成された一対の配線口形成領域４０と、計測装置１３側の収納ボックス２５に形成された一対の配線口形成領域４１とは、基本的に同じ構成なので、以下、収納ボックス２５側の配線口形成領域４１を例にしてその構造を説明する。
【００４３】
図５、図６（ａ）に示すように、側板部２５ｂの内面には、二つの配線口形成領域４１間の中央位置に、一本の補強用リブ４７が収納ボックス２５の深さ方向（開口面と直交する方向）に沿って延びるように形成されている。一本の補強用リブ４７の開口側寄りの部分は、開口２５ａに近づくに連れて徐々に突出長が小さくなる斜状に形成されている。
【００４４】
図５〜図７に示す配線口形成領域４１は、側板部２５ｂにおける開口２５ａ側の端縁を含む略四角板状の領域であり、その領域を囲む四辺のうち開口側の端縁（開口辺）を除く三辺に沿って延びる溝部４８ａ，４８ｂが形成されている。すなわち、二本の溝部４８ａは、収納ボックス２５の深さ方向（図６、図７では上下方向）に沿って互いに平行に延び、溝部４８ｂは、二本の溝部４８ａの収納ボックス２５の底部側の端部と両端部で繋がり、段差部４５の角部の内面に沿って延びている。なお、図７（ａ）では、一方の配線口形成領域４０を除去した状態を示している。
【００４５】
図８に示すように、側板部２５ｂにおける溝部４８ａ，４８ｂが形成された部分は、側板部２５ｂの他の部分（例えば埋込部４６）の板厚よりも薄くなった薄肉部４３となっている。このため、配線口形成領域４１（図５〜図７を参照）は、溝部４８ａ、４８ｂに沿って割れ易くなっている。
【００４６】
二本の溝部４８ａに対し両者の間に位置する配線口形成領域４１側の隣接位置には、溝部４８ａの溝幅より幅広な斜面部５０が、溝部４８ａに沿って延びるように形成されている。斜面部５０は、隣接する溝部４８ａに近づくほど徐々に薄肉になる向き（換言すれば凹み量が徐々に大きくなる向き）に傾く一定の傾斜角を有する。斜面部５０の幅は、一例として溝部４８ａの幅の２〜５倍の範囲内の所定値倍となっている。また、側板部２５ｂの内面において溝部４８ａに対して斜面部５０側と反対側となる隣接位置には、断面四角形状の凸条部からなる補助部５１が溝部４８ａに沿って延びる状態で形成されている。
【００４７】
図５〜図７に示すように、収納ボックス２５の開口周縁部には、一定の幅を有する帯状のスカート部５２が開口２５ａのほぼ全周に沿って延設されている。スカート部５２はその周方向において斜面部５０と対応する部分で凹状の切欠部５３により切り欠かれている。つまり、補助部５１の開口側先端部分における斜面部５０側の隣接領域が切欠部５３になっている。蓋体２６を閉じた状態では、収納ボックス２５と蓋体２６との僅かな隙間から計測機器１７等の収納物が見えないようにその隙間がスカート部５２によって被覆される。
【００４８】
また、図５〜図７に示すように、側板部２５ｂの内面には、二つの配線口形成領域４１を挟む二本の補助部５１のさらに少し側板部２５ｂの両端寄りの位置に、二本のリブ５４が収納ボックス２５の深さ方向に沿って延びている。また、図５、図６に示すように、収納ボックス２５の長手方向に対向する一対の側板部２５ｃには、それぞれの開口２５ａの周縁部に一対ずつの係止部５５，５６が突設されている。蓋体２６には係止部５５，５６と対応する箇所に不図示の係止凹部が形成され、それらの係止凹部が一対の係止部５５，５６と係合することにより蓋体２６は閉じた状態で係止される。
【００４９】
次に、上記のように構成された分電盤システム１１の作用を説明する。
電力計測を行うために分電盤１２と共に計測装置１３を壁Ｗに取り付ける場合、計測装置１３は分電盤１２の隣に配置するレイアウトをとる。この場合、計測装置１３を分電盤１２に対して図１に実線で示すように右隣に配置する場合と、図１に二点鎖線で示すように左隣に配置する場合とがある。
【００５０】
収納ボックス２１，２５の側板部２１ｂ，２５ｂには、一対の配線口形成領域４０，４１が形成されているので、計測装置を右隣に配置しても左隣に配置しても、対向する側板部２１ｂ，２５ｂに形成された一対の配線口形成領域４０，４１が互いに対向する。
【００５１】
分電盤１２と計測装置１３の配設レイアウトが決まると、対向することになる側板部２１ｂ，２５ｂの一対の配線口形成領域４０，４１のうち配線口２７，２８を形成した個数に応じて配線口形成領域４０，４１の除去する数を決める。本実施形態の分電盤１２の例では、図２に示すように、主幹用電流センサ３３の配線３１と、Ｌ１列側の分岐用電流センサ３６の配線３２と、Ｌ２列側の分岐用電流センサ３６の配線３２とがある。Ｌ１列側の分岐用電流センサ３６の配線３２と、Ｌ２列側の分岐用電流センサ３６の配線３２とは、収納ボックス２１内の配線経路がそれぞれ上側寄りの経路と下側寄りの経路とをとる。このため、配線経路が上下と異なる二本の配線３２を挿通させる配線口を別々にするため、対向する側板部２１ｂ，２５ｂに二つずつ配線口を形成する。
【００５２】
よって、対向する側板部２１ｂ，２５ｂにおける一対の配線口形成領域４０，４１を除去する。以下、配線口形成領域４０，４１を除去するときの作用を説明する。なお、配線口形成領域４０，４１の除去作業は、収納ボックス２１，２５間で違いはないので、以下では、収納ボックス２５に配線口２８を形成する場合を例に説明する。
【００５３】
図７（ｂ）に示すように、配線口形成領域４１をきれいに除去するためには、ニッパーを用いて二本の溝部４８ａに沿って切込みを形成する。この場合、図７（ｂ）に示すように、ニッパーの刃先５８で溝部４８ａに切込みを形成する際、溝部４８ａと隣接する斜面部５０が刃先５８の逃げになるので、ニッパーの刃先５８を無理にこじることなく切込みを形成できる。
【００５４】
切込み形成後、次いでペンチ等の工具で配線口形成領域４１を挟んで溝部４８ａの切込みに沿って割る方向に応力をかける。この結果、溝部４８ａ，４８ｂ及び切込みに応力が集中し、薄肉部４３となった強度的に弱い部分である溝部４８ａ，４８ｂ及び切込みに沿って割れ、配線口形成領域４１が除去される。
【００５５】
このとき、溝部４８ａの配線口形成領域４０側と反対側の隣接位置には、凸条部からなる補助部５１が溝部４８ａに沿って形成されているので、補助部５１により溝部４８ａの外側へ亀裂が延びることが規制される。よって、配線口形成領域４１が溝部４８ａ，４８ｂに沿って比較的きれいに割れる。また、溝部４８ａに隣接して斜面部５０があるため、ペンチ等の工具で配線口形成領域４１を挟んで応力を加えるときに、溝部４８ａに応力を集中させ易い。
【００５６】
また、スカート部５２における溝部４８ａ及び斜面部５０に対応する部分には凹状の切欠部５３があるので、割るときの亀裂開始点が補助部５１の開口先端部よりも切欠部５３の分だけ少し底部側に位置する。このため、割るときに、補助部５１に対し配線口形成領域４１側と反対側となる領域へ亀裂が延びることを効果的に回避できる。
【００５７】
こうして図７（ａ）に示す右側の配線口形成領域４１が除去され、側板部２５ｂには、配線口２８を形成しうる凹部５９が形成される。そして、必要な配線口２８（２７）に対応する配線口形成領域４１（４０）を割って除去することで、凹部５９は必要な位置に必要な数だけ形成される。
【００５８】
そして、図１に示すように、分電盤１２と計測装置１３を、それぞれの側板部２１ｂ，２５ｂを両端を揃えて隣接配置する状態で壁Ｗに取り付ける。分電盤１２と計測装置１３とを隣接配置した状態では、図２に示すように一対の配線口２７，２８が（つまり凹部５９）対向して位置する。そして、図２に示すように、主幹ブレーカ１９に接続された第１電圧線Ｌ１に外挿された主幹用電流センサ３３からの配線３１と、Ｌ１列の分岐ブレーカ２０Ａに接続された電圧線３５に外挿された分岐用電流センサ３６からの配線３２とを、図２における上側の配線口２７，２８を通す。さらに配線３１，３２のそれぞれの先端部に取り付けられたコネクタ３４，３７を、計測機器１７側のコネクタ４２（図３、図４を参照）に接続する。また、Ｌ２列の分岐ブレーカ２０Ｂに接続された電圧線３５に外挿された分岐用電流センサ３６からの配線３２を、図２における下側の配線口２７，２８を通してそれぞれの先端部に取り付けられたコネクタ３４，３７を、計測機器１７側のコネクタ４２（図３、図４を参照）に接続する。
【００５９】
この場合、対向していない側板部２１ｂ，２５ｂでは、一対の配線口形成領域４０は塞がれたままなので、内部が見えることもない。例えば予め配線口が必要になる可能性のある想定される全ての箇所に配線口を形成しておく構成の場合、配線の通線に使用されない配線口を蓋部材等で塞ぐ作業が必要になる。これに対して本実施形態の収納ボックス２１，２５によれば、予め配線口が必要になる可能性のある想定される全ての箇所に配線口形成領域４０，４１を形成しておき、実際の工事の際はそのうち配線口が必要な箇所に対応する配線口形成領域４０，４１のみを割って配線口２７，２８を形成すればよい。よって、不要な配線口を塞ぐ蓋部材等が必要ない。
【００６０】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）分電盤１２側の収納ボックス２１は、内部に分電盤機器１５を収納し、分電盤機器１５からの配線３１，３２を、隣接する他の収納ボックス２５に内の計測機器１７へ通線するための配線口２７を形成可能に構成されている。また、計測装置１３側の収納ボックス２５は、内部に計測機器１７を収納し、計測機器１７からの配線３１，３２を、隣接する他の収納ボックス２１内の分電盤機器１５へ通線するための配線口２８を形成可能に構成されている。他の収納ボックス２５（又は２１）と隣接する側板部２１ｂ（又は２５ｂ）には、配線口２８（又は２７）と対向する位置に略同一形状・略同一サイズの配線口形成領域４０（又は４１）と、配線口形成領域４０（又は４１）の外周のうち割られる部分に沿って形成された溝部４８ａ，４８ｂとが形成される。隣に他の収納ボックス２５（又は２１）を配置したときには、対向する側板部２１ｂ，２５ｂにおける双方の配線口２７，２８が連通する。このため、配線作業が比較的簡単になるうえ、配線３１，３２が外側から見えず外観を比較的損なわない。また、配線口２７，２８は、収納ボックス２１，２５の側板部２１ｂ，２５ｂにおける配線口形成領域４０，４１を溝部４８ａ，４８ｂに沿って割ることによって形成されるので、必要な部分のみ割って配線口２７，２８を形成できる。
【００６１】
（２）一方の収納ボックス２１は、ブレーカ１９，２０を内装する分電盤１２を構成し、他方の収納ボックス２５は、分電盤１２内の電圧線Ｌ１及び電圧線３５の電流を測る電流センサ３３，３６から導出された信号線及び電圧線を含む配線３１，３２と接続される計測機器１７を内装した計測装置１３を構成する。このため、分電盤１２内のブレーカ１９，２０と、計測装置１３内の計測機器１７とを双方の配線口２７，２８を通じて配線３１，３２で接続することができる。
【００６２】
（３）配線口形成領域４０は、収納ボックス２１の一方向（例えば長手方向）に沿って配列された二列の分岐ブレーカ２０Ａ，２０Ｂの列方向延長上の対応する位置に二つ設けられている。よって、二列で設けられた分岐ブレーカ２０Ａ，２０Ｂの列毎の配線３２を、配線口形成領域４０を割って形成した配線口２７に、著しく屈曲させた配線経路をとることなく通すことができる。また、配線が細かったり本数が少なかったりして一つの配線口で済む場合は、二つの配線口形成領域のうち一方のみを割って使用すればよく、配線の量に合った比較的適切なサイズの配線口を形成できる。
【００６３】
（４）配線口形成領域４０，４１の外周のうち割られる二辺に沿って延びる溝部４８ａに対し配線口形成領域４１の内側となる隣接領域には、溝部４８ａに近づくほど薄肉になる向きに傾くと共に溝部４８ａの溝幅よりも幅広の斜面部５０が形成されている。よって、ニッパー等の工具を用いて溝部４８ａに沿って切込みを形成する場合に、斜面部５０がニッパー等の工具の刃先５８の逃げとなるので、切込み形成作業がし易くなる。例えばニッパー等の工具を無理にこじることなく切込みを形成できる。
【００６４】
（５）溝部４８ａに対し配線口形成領域４０，４１側とは反対側の隣接位置には、溝部４８ａに沿って延びる凸条部からなる補助部５１が突設されている。補助部５１は厚肉なので、配線口形成領域４０，４１が薄肉の溝部４８ａに沿って割れ易くなる。例えば溝部４８ａに応力が集中し易く比較的小さな力でもきれいに割ることができる。また、凸条部からなる補助部５１がリブの機能も果たすので、収納ボックス２１，２５に配線口形成領域４０，４１を形成した割に収納ボックス２１，２５の強度の低下を比較的小さく抑えることができる。
【００６５】
（６）一対ずつの配線口形成領域４０，４１は、側板部２１ｂ，２５ｂに設けられた補強用リブ４７の長手方向と交差する方向に補強用リブ４７を挟んだ両側に設けられている。よって、一対ずつの配線口形成領域４０，４０（又は４１，４１）の間は補強用リブ４７で補強されているので、溝部４８ａ，４８ｂ（薄肉部４３）を形成する割に、収納ボックス２１，２５における配線口形成領域４０，４１の周辺部の強度の低下を比較的小さく抑えることができる。
【００６６】
（７）収納ボックス２１，２５の開口２１ａ，２５ａの周縁部には、カバー２３、蓋体２６の周縁部が外挿される筒状のスカート部５２が延出形成され、スカート部５２は凸条部からなる補助部５１に対し配線口形成領域４０，４１側の隣接部分に切欠部５３を有している。この切欠部５３の存在により、配線口形成領域４０，４１を補助部５１の内側で割れ易くなる。例えば補助部５１に対して配線口形成領域４０，４１と反対側の部分に亀裂が入ることを回避でき、配線口形成領域４０，４１を比較的きれいに割ることができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に図９及び図１０を用いて第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、分電盤１２と計測装置１３とを所定距離を隔てて対向させたレイアウトをとる点が前記第１実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略し、特に異なる部分のみ説明する。
【００６８】
分電盤１２及び計測装置１３の構成は前記第１実施形態と同様である。よって、二つの収納ボックス２１，２５の構成も前記第１実施形態と同様であり、それぞれの二つの側板部２１ｂ、２５ｂには配線口形成領域４０，４１及び溝部４８ａ，４８ｂ（薄肉部４３）等を備えている（図３〜図８を参照。）。
【００６９】
図９に示すように、電気機器システムの一例である分電盤システム６１は、分電盤１２と計測装置１３とを備えている。分電盤１２と計測装置１３は所定距離を隔てて対向させたレイアウトで壁Ｗに取り付けられる。配線口形成領域４０，４１を割って除去して形成した配線口２７，２８間には、収納ボックス２１，２５の外側に露出する配線３１，３２が通る配線経路を覆うカバー部材６２が取着されている。なお、本実施形態では、収納ボックス２１，２５及びカバー部材６２により、収納ユニットの一例が構成される。
【００７０】
図１０に示すように、カバー部材６２は、その長手方向と直交する方向に切った断面形状がＵ字形状を有する所定長さのカバー本体６２ａと、カバー本体６２ａの長手方向両端部に幅方向（図１０における上下方向）の外側へ突出すると共に補助部５１と係合可能なＬ字状のガイド部６２ｂとを有している。側板部２１ｂ，２５ｂにおいて配線口２７，２８の内周縁には二本の補助部５１が収納ボックス２１，２５の深さ方向に沿って互いに平行に延びている。ガイド部６２ｂが補助部５１と係合することでカバー部材６２は、補助部５１に沿って深さ方向にスライド可能となっている。なお、カバー本体６２ａは、蛇腹構造とし長手方向に伸縮可能としてもよい。また、カバー本体６２ａは筒状としてもよい。
【００７１】
配線作業及びカバー部材６２の取付けは、次のように行われる。収納ボックスに配線口形成領域４０，４１を除去して配線口２７，２８となる凹部５９を形成した後、電流センサ３３，３６にそれぞれ一端部が接続される配線３１，３２を配線口２７，２８を通し、配線３１，３２の他端部に接続されたコネクタ３４，３７を計測機器１７のコネクタ４２（図３、図４を参照）に接続する。
【００７２】
図１０に示すように、その後、凹部５９の外側に突出する二本の補助部５１に沿って一対のガイド部６２ｂを係合させて深さ方向奥側へスライドさせる。これによりカバー部材６２は配線３１，３２を覆う状態に取り付けられる。収納ボックス２１，２５の外側に露出する配線３１，３２は、カバー部材６２によって保護される。また、カバー部材６２はそのガイド部６２ｂが補助部５１と係合しているので、側板部２１ｂ，２５ｂから外れにくい。
【００７３】
この第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（７）の効果を同様に得られるうえ、以下の効果も得られる。
（８）一方の収納ボックス２１と他の収納ボックス２５間における配線経路を覆うカバー部材６２を設けた。よって、一方の収納ボックス２１と他の収納ボックス２５とをレイアウトの関係で離して配置せざるをえない場合でも、一方の収納ボックスと他の収納ボックス間で双方の配線口を通した配線をカバー部材で覆うことができる。配線がカバー部材で覆われるため、外から見えず外観を比較的損なわずに配線できる。また、カバー部材６２のカバー本体６２ａを蛇腹構造とした場合、収納ボックス２１，２５を離す距離を所定範囲内で調整することが可能になる。
【００７４】
なお、実施形態は、以下に示す態様でもよい。
・例えば図１１に示すように、二つの分電盤１２，１２をそれぞれ長手方向に並べると共に一方（図１１の例では右側）の分電盤１２に隣接させて計測装置１３を配置してもよい。すなわち、分電盤１２の収納ボックス２１内の分岐ブレーカ２０の配列方向に二つの分電盤１２，１２を隣接させて配置すると共にそのうち一方の分電盤１２に隣接させて計測装置１３を配置する。この場合、計測装置１３は、二つの分電盤１２の各ブレーカ２０が負荷に供給する電力を計測すると共に、主幹ブレーカ１９が負荷に供給する総電力を計測する。また、収納ボックス２１の構成は、図２〜図４、図７と同様であり、二つの側板部２１ｂには、一対の配線口形成領域４０及び溝部４８ａ，４８ｂが互いに対向する位置に形成されている。また、分電盤１２と分電盤１２とを配線で接続する分電盤システムとしてもよい。この場合、配線は電源送り端子に接続されて一方の分電盤１２から他方の分電盤１２に電力を供給する電線（電圧電路）であってもよい。また、図１１において、分電盤１２と分電盤１２間、分電盤１２と計測装置１３間のうち少なくとも一方を所定の距離を隔てて配置し、その距離を隔てた部分の配線経路を覆う図１０に示すカバー部材６２を取り付ける構成としてもよい。
【００７５】
・前記各実施形態において、一方の側板部のみに一対の配線口形成領域４０が形成された構成でもよい。例えば分電盤１２に対して計測装置１３の配置される側が決まっている場合、その決まっているレイアウトにおける対向する側板部に一対の配線口形成領域４０を形成する。
【００７６】
・前記各実施形態において、配線口形成領域４０，４１は、一つの側板部に設けられる数は二つでなくてもよい。側板部２１ｂ，２５ｂ間で同数であれば、一つ又は三つ以上としてもよい。また、側板部２１ｂ，２５ｂ間で異なる数としてもよい。この場合、二つの収納ボックスを側板部２１ｂ，２５ｂの面と平行な方向（例えば縦方向）にずらして配置するレイアウトも可能になる。
【００７７】
・配線口形成領域４０，４１の形状は四角形状ではなく、三角形状、半円形状、円形状、楕円形状、その他の多角形の開口形状であってもよい。
・配線口形成領域は、開口２１ａ，２５ａの周縁部（開口辺）を含まない領域としてもよい。この場合、配線口形成領域の外周の全域に沿って溝部を形成することが好ましい。
【００７８】
・配線口形成領域の外周のうち割られる部分に沿って形成する溝部は、必ずしも連続的である必要はなく、断続的に形成してもよい。
・溝部は断面形状は、Ｖ字状、Ｕ字状、逆台形状、長方形状、半円状でもよい。
【００７９】
・溝部を側板部の外面に形成してもよい。また、側板部の内面と外面との両方に溝部を形成してもよい。
・分電盤１２の収納ボックス２１内に太陽光発電の連系ブレーカを収容してもよい。
【００８０】
・補助部５１を無くしてもよい。また、切欠部５３を無くしてもよい。さらに斜面部５０を無くしてもよい。例えば側板部の肉厚を、ニッパー等の工具を用いて切込みを形成することなく割ることが可能な程度の薄肉とし、切込みが不要な構成とすれば特に斜面部は無くてもよい。
【００８１】
・収納ボックスの両側の側板部のうち一方の側板部のみに配線口形成領域４０，４１及び溝部４８ａ，４８ｂを形成してもよい。
・段差部４５を有しない収納ボックスでは、配線口形成領域として、収納ボックスの開口の周縁部から底部までの領域を設定してもよい。
【００８２】
・開閉式の蓋体に替え、収納ボックスに固定されたカバーとしてもよい。すなわち、収納ボックスの開口部に分電盤機器を一部露出させた状態で覆う板状のカバーを嵌め込み、主幹ブレーカ１９及び分岐ブレーカ２０の表面のうち操作ハンドル１９ｄ，２０ａ等の視認できる必要のある一部が露出する露出タイプとしてもよい。この種の露出タイプでも、同様の効果が得られる。
【００８３】
・電気機器は分電盤機器又は計測機器以外のものでもよい。すなわち、電気機器システムは、分電盤システムに限定されない。例えば発電機又は変圧器などの電気機器の一例を収納する収納ボックスと、計測機器を収納する収納ボックスとを、それぞれの側板部を対向して配置する発電システム又は変圧システムでもよい。
【００８４】
前記各実施形態及び変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（技術思想１）電気機器の収納ボックスにおいて、側板部（２１ｂ，２５ｂ）の内面から突出するリブ（４７）を更に備え、前記側板部には、前記二つの配線口形成領域が前記リブの長手方向と交差する方向に前記リブを挟んだ両側に設けられている。
【００８５】
（技術思想２）電気機器の収納ボックスにおいて、収納ボックス（２１，２５）の開口（２１ａ，２５ａ）の周縁部には、前記収納ボックスの開口を閉じる蓋体（２３，２６）の周縁部が外挿される筒状のスカート部（５２）が延出形成され、前記スカート部（５２）は前記凸条部に対し前記配線口形成領域の側の部分に切欠部（５３）を有している。
【００８６】
（技術思想３）電気機器システムの収納ユニットにおいて、一方の収納ボックス（２１）及び他方の収納ボックス（２５）は、前記電気機器（１５，１７）を挟んで対峙する両側の側板部（２１ｂ、２５ｂ）の対向する位置にそれぞれ略同一形状且つ略同一サイズの前記配線口形成領域と前記溝部とを有している。
【符号の説明】
【００８７】
１１…電気機器システムの一例としての分電盤システム、１２…分電盤、１３…計測装置、１４…筐体、１５…電気機器の一例である分電盤機器、１６…筐体、１７…電気機器の一例である計測機器、１９…主幹ブレーカ、２０，２０Ａ，２０Ｂ…分岐ブレーカ、２１…収納ボックス、２１ｂ…側板部、２５…収納ボックス、２５ｂ…側板部、２７，２８…配線口、３１，３２…配線、３３…主幹用電流センサ、３５…電圧線、３６…分岐用電流センサ、４０，４１…配線口形成領域、４３…薄肉部、４７…補強用リブ、４８ａ，４８ｂ…溝部、５０…斜面部、５１…凸条部の一例である補助部、５２…スカート部、５３…切欠部、６１…電気機器システムの一例を構成する分電盤システム、６２…カバー部材、７１…電気機器システムの一例を構成する分電盤システム、Ｌ１，Ｌ２…電圧線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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