(57)【要約】      （修正有）【課題】混みあっている際に、基地局への集中アクセスを防止すると共に、利用者の端末を優先して発信処理を行うことができる無線通信システムを提供する。【解決手段】機器同士が通信するＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）機器２０、利用者が使用する携帯機器３０、および基地局１０を含んで構成される無線通信システムにおいて、基地局１０を介する通信が輻輳状態の場合、基地局１０は、携帯機器３０およびＭ２Ｍ機器２０の発信処理を一旦拒否し、その後、携帯機器３０の発信処理を優先して受付けた後、Ｍ２Ｍ機器２０の発信処理を受付けるように構成する。【選択図】図１
2014057230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器同士が無線通信する専用端末、利用者が使用する利用者端末、および基地局を含んで構成される無線通信システムにおいて、
前記基地局を介する通信が輻輳状態の場合、前記基地局は、前記利用者端末および前記専用端末の発信処理を一旦拒否し、その後、前記利用者端末の発信処理を優先して受付けた後、前記専用端末の発信処理を受付ける無線通信システム。
【請求項２】
前記専用端末のそれぞれを複数のグループの何れかに振り分けて、前記基地局は、グループ毎の順番に前記専用端末の発信処理を受付ける請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
機器同士が無線通信する専用端末、利用者が使用する利用者端末、および基地局を含んで構成される無線通信システムの無線通信制御方法において、
前記基地局を介する通信が輻輳状態の場合、前記基地局は、前記利用者端末および前記専用端末の発信処理を一旦拒否するステップと、その後、前記利用者端末の発信処理を優先して受付けた後、前記専用端末の発信処理を受付けるステップとを有する無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）とは、コンピュータネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムである。Ｍ２Ｍは普及しており、ハンドセットを持たない機器にＭ２Ｍのチップをエンベデットしたものが今後、増えていくものと予想されている。
【０００３】
特許文献１には、エンド・ノードとアクセス・ノードとの間で、別のアクセス・ノードを経由してメッセージをルーティングする方法および装置に関するものが記載されている。
【０００４】
非特許文献１などにおいてＭＴＣ(Machine Type Communication)の問題が提起されている。機器にＭ２Ｍのチップを組み込む利用形態が増えており、携帯機器と通信する基地局は、Ｍ２Ｍチップを搭載した機器（以下、Ｍ２Ｍ機器という）においても通信することになり、これまで以上にその数が増大すると見込まれているため、基地局に対するアクセスの集中が懸念されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５２１８４６
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  Ｒ２−１０４５５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、Ｍ２Ｍ機器が、通信の頻度があまり高くない前提でネットワークにアクセスするものとする。何らかの原因で、Ｍ２Ｍ機器が一斉にアクセスをはじめたことを想定した場合、制御チャンネルのリソースが不足し、利用者の端末がアクセスし難くなる。情報チャンネルの容量が十分あるのに通信が出来ない状態になる。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、混みあっている際に、基地局への集中アクセスを防止すると共に、利用者の端末を優先して発信処理を行うことができる無線通信システムおよび無線通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、機器同士が無線通信する専用端末、利用者が使用する利用者端末、および基地局を含んで構成される無線通信システムにおいて、前記基地局を介する通信が輻輳状態の場合、前記基地局は、前記利用者端末および前記専用端末の発信処理を一旦拒否し、その後、前記利用者端末の発信処理を優先して受付けた後、前記専用端末の発信処理を受付けるように構成されている。
【００１０】
本発明の無線通信システムは、前記専用端末のそれぞれを複数のグループの何れかに振り分けて、前記基地局は、グループ毎の順番に前記専用端末の発信処理を受付けるように構成されている。
【００１１】
本発明の無線通信制御方法は、機器同士が無線通信する専用端末、利用者が使用する利用者端末、および基地局を含んで構成される無線通信システムの無線通信制御方法において、前記基地局を介する通信が輻輳状態の場合、前記基地局は、前記利用者端末および前記専用端末の発信処理を一旦拒否するステップと、その後、前記利用者端末の発信処理を優先して受付けた後、前記専用端末の発信処理を受付けるステップとを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線通信システムおよび無線通信制御方法は、混みあっている際に、基地局への集中アクセスを防止するすると共に、利用者の端末を優先して発信処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基地局の動作のフローチャートを示す図である。
【図４】接続要求信号および接続拒否信号の情報内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０、Ｍ２Ｍ機器２０、および携帯機器３０を含んで構成されている。図１では、Ｍ２Ｍ機器２０を組み込んだ車が図示されている。Ｍ２Ｍ機器２０の数は携帯機器３０と比較して多いことを想定する。通常は、Ｍ２Ｍ機器３０は、携帯機器３０よりも低頻度の通信を行うものとする。
【００１６】
まず、なんらかの要因で、Ｍ２Ｍ機器が一斉に基地局１０へのアクセスをはじめたものとすれば、制御チャンネルのリソースが不足し、輻輳状態になってしまう。以下に、基地局１０を介する通信が輻輳状態になってしまった場合について説明する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの動作を示す図である。
【００１８】
基地局にアクセスが集中した場合（例えば１秒間に所定のアクセス数があったときなど）に、基地局の状態が輻輳状態（Ｂｕｓｙ）となる。なお、図２に示すように、ネットワーク側から通知があったとき、基地局１０は、輻輳状態になるようにしてもよい。その後、基地局は、図２のように端末（図１のＭ２Ｍ機器２０または携帯機器３０）から送信された接続要求信号（Connection Request）を受信する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態に係る基地局の動作のフローチャートを示す図である。
【００２０】
基地局は、接続要求信号を受信したとき（Ｓ１）、接続要求信号を送信した端末が、Ｍ２Ｍ機器か否かを判定する（Ｓ２）。
【００２１】
接続要求信号を送信した端末がＭ２Ｍ機器である場合、基地局は、待ちグループを表す待ちグループ番号（Waiting Group num）に該当のグループ番号を設定し（Ｓ３）、この端末に待ちグループ番号を含んだ接続拒否信号（Connection Reject）を送出する（Ｓ５）。
【００２２】
数十秒から数分に一回、該当のグループ番号を新しくする（インクリメントする）ことで、更新がなされるようにしてもよい。また、基地局は、混み具合に応じてＭ２Ｍ機器に同じ待ちグループ番号を与えても良い。例えば、あまり混んでいない場合は、同じ待ちグループ番号を数十台のＭ２Ｍ機器に与え、ひどく混んでいる場合は、１つの待ちグループ番号を１台だけのＭ２Ｍ機器に与えるようにしてもよい。アクセスする端末数が多い場合であっても、Ｍ２Ｍ機器に同じ待ちグループ番号を与え、アクセスする端末数に応じて１グループに付き割り当てる端末数を可変にしてもよい。
【００２３】
接続要求信号を送信した端末がＭ２Ｍ機器でない場合、基地局は、待ちグループ番号に０番を設定し（Ｓ４）、待ちグループ番号を含んだ接続拒否信号をこの端末に送出する（Ｓ５）。この他、基地局は、接続拒否信号に対して待ちグループ番号に加えて、待ち時間（WaitTime）を設定してもよい。
【００２４】
ただし、緊急呼の発信の場合には、基地局は、Ｍ２Ｍ機器でない端末の発信を可能にしてもよい。ここで、基地局は、接続拒否信号を送出した場合には、タイマ（Ｔ１時間）を起動する。なお、接続要求信号および接続拒否信号の情報内容を図４に示す。
【００２５】
タイマのＴ１時間が経過したとき、基地局は、対象のグループ番号を呼出グループ番号（Call Group num）に設定し（Ｓ１１）、呼出グループ番号を含んだ報知情報（Broadcast Message）をブロードキャストする（Ｓ１２）。ここでは、対象のグループ番号は、最初は０番にして、次の時間経過毎に１ずつ増える。従って、Ｍ２Ｍ機器でない端末は、０番に割り当てているので、優先的に発信処理を行うことができる。なお、基地局の輻輳状態（Ｂｕｓｙ）を解除することもできる。
【００２６】
図２に示すように、接続拒否信号のメッセージに待ちグループ番号が付与されていた場合、端末は、基地局に位置登録している限り、または、所定時間がタイムアウトになるまで待ちグループ番号を保持する。
【００２７】
端末は、ブロードキャストされた報知情報の呼出グループ番号をモニターする。待ちグループ番号と呼出グループ番号とが同じ端末（同じ待ちグループに属する端末）は、再度、接続要求信号を送信して発信処理を行う。
【００２８】
以上説明したように、基地局にアクセスが集中した場合において、基地局−端末間の信号に工夫を加えることにより、基地局は、複数の待ちグループに端末を振り分けることで、端末は自身の待ちグループの順番で発信処理を行うため、アクセスの集中を防ぐことができる。このとき、利用者端末（携帯機器３０）を優先して発信処理を行うことができる。
【００２９】
災害時の通信の集中時と年末年始やイベント時の通信の集中時には緊急呼が発信される割合が異なる為、災害時の通信の集中時には、緊急呼のみの通信集中であるから待機グループの指定されない限り発信ができないが、待機グループの指定の切り替えを頻繁に行うことによって緊急呼が発信できない状態を避ける。
【符号の説明】
【００３０】
１０  基地局
２０  Ｍ２Ｍ機器（専用端末）
３０  携帯機器（利用者端末）
【図１】
2014057230.tif 000003
【図２】
2014057230.tif 000004
【図３】
2014057230.tif 000005
【図４】
2014057230.tif 000006