(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、測定アンテナを昇降させる際に、測定アンテナが常に被測定物の方向を向くように測定アンテナの仰角を自動的に調節し、その結果、より精度の高い不要輻射の測定が可能なアンテナ仰角自動調節昇降装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のアンテナ仰角自動調節昇降装置は、基台の上面に起立された昇降用支柱と前記昇降用支柱に沿って上下動可能に設けられた昇降用部材と、昇降用部材に取り付けられた仰角調節ユニットと、昇降部材を昇降させる駆動手段と、昇降用支柱に一端を固定された傾斜カムとを備え、仰角調節ユニットのカムロッドは傾斜カムに係合し、仰角調節ユニットの前ロッドに測定アンテナが取り付けられた事を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の上面に起立された昇降用支柱と、前記昇降用支柱に沿って上下動可能に設けられた昇降部材と、前記昇降部材に取り付けられ、少なくとも前ロッドと後ロッドとを有する仰角調節ユニットと、前記昇降部材を昇降させる駆動手段と、前記昇降用支柱に一端を固定された傾斜カムと、を備え、前記仰角調節ユニットの前記後ロッドは前記傾斜カムに係合し、前記仰角調節ユニットの前記前ロッドに測定アンテナが取り付けられたことを特徴とするアンテナ仰角自動調節昇降装置。
【請求項２】
前記傾斜カムの他端と前記昇降用支柱の下部との間に傾斜角度調節支持棒を設けたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ仰角自動調節昇降装置。
【請求項３】
前記傾斜角度調節支持棒は、長さ調節機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ仰角自動調節昇降装置。
【請求項４】
前記傾斜カム及び前記傾斜角度調節支持棒に、電波吸収材を取り付けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ仰角自動調節昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器から発生する電磁波の不要輻射の測定に用いられるアンテナ仰角自動調節昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器等から発生する電磁波の不要輻射が、他の電子機器等に影響を及ぼし、これら電子機器等の誤動作を招く一因となっている。このため、不要輻射の測定評価が義務化され法制度も整っている。
【０００３】
通常、電子機器から発生する電磁波の不要輻射の測定評価は、国際無線障害特別委員会（通称：ＣＩＳＰＲ）が定める規格に従って行われるが、この規格に従うと、電子機器から発せられる不要輻射の最大レベルを基準にして、電磁妨害による影響を評価しなければならない。
【０００４】
この不要輻射の最大レベルを知るためには、被測定物とアンテナとの離間距離が３ｍから１０ｍまでの範囲において、アンテナの高さが１ｍから４ｍまでの間、連続して測定を続けなければならない。この測定の間、測定アンテナは常に被測定物の方向を向いていることが要求される。特に１ＧＨｚ以上の高周波帯の測定においては、極めて指向性の強いホーン形状の測定アンテナを用いるため、測定アンテナはできるだけ正確に被測定物の方向を向いている必要がある。
【０００５】
こうした電磁波の不要輻射の測定評価に用いられるアンテナ昇降装置として、たとえば特許文献１や特許文献２のような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７７８９４号公報
【特許文献２】実公平５−４５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のこうしたアンテナ昇降装置においては、測定アンテナの昇降動作と測定アンテナの仰角付与動作とが連動していないため、測定アンテナを昇降させる際に、常に測定アンテナの被測定物の方向に向かせることは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、測定アンテナを昇降させる際に、測定アンテナが常に被測定物の方向を向くように測定アンテナの仰角を自動的に調節し、その結果、より精度の高い不要輻射の測定が可能なアンテナ仰角自動調節昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明のアンテナ仰角自動調節昇降装置は、基台の上面に起立された昇降用支柱と、前記昇降用支柱に沿って上下動可能に設けられた昇降部材と、前記昇降部材に取り付けられ、少なくとも前ロッドと後ロッドとを有する仰角調節ユニットと、前記昇降部材を昇降させる駆動手段と、前記昇降用支柱に一端を固定された傾斜カムと、を備え、前記仰角調節ユニットの前記後ロッドは前記傾斜カムに係合し、前記仰角調節ユニットの前記前ロッドに測定アンテナが取り付けられたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、昇降部材の昇降動作に伴い、仰角調節ユニットの後ロッドが傾斜カムに係合されているため、常に仰角調節ユニットの昇降に連動して測定アンテナの仰角を自動的に調節することができ、より精度の高い不要輻射の測定が可能になる。
【００１１】
さらに、本発明のアンテナ仰角自動調節昇降装置は、傾斜カムの他端と昇降用支柱の下部との間に傾斜角度調節支持棒を設けることが好ましい。このような構成にすることによって、傾斜カムの安定性が高まり、仰角の調節精度が一段と向上し、より正確な不要輻射の測定が可能になる。
【００１２】
さらに、本発明のアンテナ仰角自動調節昇降装置は、傾斜角度調節支持棒に長さ調節機構を備えることが好ましい。このような構成にすることによって、予め測定距離に応じ、傾斜角度調節支持棒の長さに調節し適切な傾斜カムの角度を設定することができる。これにより、正確な不要輻射の測定を可能にするとともに、設定時間を短縮させることができる。
【００１３】
また、本発明のアンテナ仰角自動調節昇降装置は、傾斜カム及び傾斜角度調節支持棒に、電波吸収材を取り付けることが好ましい。このような構成にすることによって、被測定物から発せられる不要輻射の反射を抑え、より精度の高い測定が可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、測定アンテナが常に被測定物の方向を向くように測定アンテナの仰角を自動的に調節することができ、その結果、より精度の高い不要輻射の測定が可能なアンテナ仰角自動調節昇降装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態によるアンテナ仰角自動調節昇降装置を示す斜視図である。
【図２】本実施形態によるアンテナ仰角自動調節昇降装置の昇降支柱を傾斜カム側から見た図である。
【図３】（ａ）は本実施形態における仰角調節ユニットが矩形となるときの側面図である。（ｂ）は本実施形態における仰角調節ユニットが平行四辺形となるときの側面図である。
【図４】本実施形態における傾斜角度調節棒の正面図である。本実施形態の傾斜角度調節棒の正面図である。
【図５】本実施形態の傾斜カム及び傾斜角度調節棒に電波吸収体を取り付けた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態によるアンテナ仰角自動調節昇降装置１の構成を示す斜視図である。
【００１８】
本実施形態によるアンテナ仰角自動調節昇降装置１は、基台２の上面に起立された昇降用支柱３と、昇降用支柱３に沿って上下動可能に設けられた昇降部材４と、昇降部材４に取り付けられた仰角調節ユニット６と、昇降部材４を昇降させる駆動手段７及び駆動部８と、昇降用支柱３に一端を固定された傾斜カム９とを備え、仰角調節ユニット６の後ロッド１０は傾斜カム９に系合し、仰角調節ユニット６の前ロッド１１には、アンテナ固定ホルダー３２を介して、測定アンテナ１２が取り付けられている。
【００１９】
基台２は、ベース部材１３とサブベース部材１４とから構成される。これらの部材に、例えば繊維強化プラスチックや塩化ビニール等の非金属材料の板材を用いると、被測定物１５から放射された電磁波の反射を抑えることができ、測定評価の際、測定系からの不要反射を低減できる。
【００２０】
ベース部材１３は、矩形状に形成された板材からなり、その裏面の四隅部にそれぞれキャスター１６を設けてアンテナ仰角自動調節昇降装置１を移動できるようにしてもよい。キャスター１６の近傍には、ベース部材１３の上下方向に貫通するように設けたねじ孔に、高さ調整のためのアジャスターフット１７を備えてもよい。アジャスターフット１７の高さ調整をすることによって、安定した評価を行う事ができる。
【００２１】
ベース部材１３の上面には、矩形状のサブベース部材１４が設けられ、このサブベース部材１４は、周囲の辺に設けられた複数の貫通孔を通して固定ねじ１８によってベース部材１３に固定されている。サブベース部材１４の上には、昇降用支柱３と駆動部８及び駆動手段７とが設置されている。
【００２２】
昇降用支柱３は、仰角調節ユニット６が固定される昇降部材４を上下に昇降可能にし、電磁波の反射を抑えるよう例えば繊維強化プラスチック等の非金属材料から構成されている。また、昇降用支柱３の下端部には、その設置面積を広げて設置安定性を確保するための補強部材１９が設けられており、サブベース部材１４上に固定されている。
【００２３】
昇降部材４は、保持部蓋２３、スライダー５と保持部２１とから構成され、この保持部２１に仰角調節ユニット６のアンテナステイ２２が固定される。保持部２１はコの字型の形状になっており、このコの字型部分にアンテナステイ２２が嵌め込まれ、その上からねじ等で保持部蓋２３が固定されている。アンテナステイ２２は、被測定物１５に対して近づける方向と遠ざける方向に微調整できる。
【００２４】
仰角調節ユニット６の昇降動作を図１、２を用いて説明する。駆動部８にはモータが設けられ、駆動手段７として駆動ギアが設けられている。モータが回転すると、回転軸端部に設けられた駆動ギアが回転し、昇降用支柱３の上部に設けられたタイミングプーリー３４と駆動ギアとの間に巻きまわされたタイミングベルト３３も周回する。タイミングベルト３３の内側面は溝形状をなし駆動ギアやタイミングプーリー３４の外周に設けられた突起にかみ合うようになっている。
【００２５】
図２に示すように昇降部材４は、図２に向ってタイミングベルト３３の左側のベルトにベルトホルダー３６によって固定されている。このため、タイミングベルト３３が、図２に向って左に回転すると昇降部材４は上昇し、図２に向って右に回転すると昇降部材４は下降する。
【００２６】
図３（ａ）に示すように仰角調節ユニット６は矩形をなし、アンテナステイ２２およびサブステイ２４が長辺を構成し、前ロッド１１および後ロッド１０が短辺を構成する。この仰角調節ユニット６構成するアンテナステイ２２およびサブステイ２４は、ステイ前ヒンジ２５を介して、前ロッド１１と接続され、ステイ後ヒンジ２６を介して後ロッド１０に接続されている。ステイ前ヒンジ２５およびステイ後ヒンジ２６の回動により、仰角調節ユニット６は、図３（ｂ）に示すように矩形から平行四辺形に自由に形状を変えることができる。後ロッド１０に連続して形成されるレバー２７は、傾斜カム側に折り曲げられ、傾斜ラインホール２９に係合するカムロッド２８を形成する。カムロッド２８の端部は、昇降部材４の昇降動作に合わせて傾斜ラインホール２９をスライドすることができる。
【００２７】
このように構成されたアンテナ仰角自動調節昇降装置１の測定評価における動作について説明する。
【００２８】
先に述べたとおり、不要輻射の測定においては、高さ約８０ｃｍのテーブル上に被測定物１５を載置し、この被測定物１５から約３ｍから１０ｍ離間させた位置に測定アンテナ１２を固定し、測定アンテナ１２の高さ１ｍから４ｍまでの範囲で昇降させるが、以下に測定アンテナ１２と被測定物１５との距離を１０ｍとしたときの測定評価の動作を説明する。
【００２９】
始めに、測定アンテナ１２と被測定物１５との測定距離を考慮し、傾斜カム９の位置調節を行う。測定アンテナ１２と被測定物１５との距離が近いほど、昇降用支柱３と傾斜カム９とで形成される角度は大きくなり、逆に測定アンテナ１２と被測定物１５との距離が遠いほど、昇降用支柱３と傾斜カム９とで形成される角度は小さくなる。測定距離が１０ｍの場合は、その角度は約３度となる。傾斜カム９を支持する傾斜カムアダプター３１に設けられた接合ヒンジ部３０を調整すればこの角度は容易に変えることができる。
【００３０】
次に、アンテナステイ２２をスライドさせ固定する。たとえば、前ロッド１１及び後ロッド１０の全長を約５０ｃｍとした場合、測定アンテナ１２と被測定物１５との距離が１０ｍのとき、アンテナステイ２２は約１３ｃｍ程度、傾斜カム９側にスライドさせることになる。同様に測定距離が、１ｍのときは５０ｃｍ、３ｍのときは３３ｃｍとなり、測定アンテナ１２と被測定物１５との距離が遠い程、アンテナステイ２２を傾斜カム９側にスライドさせる割合は小さくなる。
【００３１】
以上のとおり、測定距離に合わせてアンテナステイ２２を前後させ、測定アンテナ１２の位置決めをした後、測定アンテナ１２の位置の中心を測定評価開始点である高さ１ｍになるように、昇降部材４を昇降用支柱３に沿って移動させる。このときサブステイ２４が補強部材１９に接触しないようにする。なお、この位置では仰角調節ユニット６は、矩形になっている。
【００３２】
測定評価が開始されると、駆動部８のモータが回転し、駆動手段７となる駆動ギアがタイミングベルト３３を左方向に回転させる。これにより、昇降部材４に固定された仰角調節ユニット６は、アンテナ固定ホルダー３２を介して前ロッド１１に取り付けられた測定アンテナ１２とともに、一定の速度で上昇する。このとき、カムロッド２８が傾斜カム９の傾斜ラインホール２９に係合されているため、昇降部材４の上昇に合わせて、カムロッド２８も傾斜ラインホール２９に沿って上昇する。その動きに伴い、後ロッド１０は、ステイ後ヒンジ２６を支点として前ロッド１１と連動し、仰角調節ユニット６はゆっくりと形を変えながら上昇していく。カムロッド２８は傾斜カム９の傾きに沿って上昇するため、その位置が高くなるほど昇降用支柱３に近づく。
【００３３】
つまり、図３（ａ）で示したように、測定開始前には、前ロッド１１、後ロッド１０、アンテナステイ２２及びサブステイ２４から構成される矩形の仰角調節ユニット６の形状が、図３（ｂ）に示したように昇降部材４の上昇に伴い次第に平行四辺形となる。
【００３４】
この形状の変化により、平行四辺形の一辺を成す前ロッド１１も、ステイ前ヒンジ部２５を支点として傾斜カム９に対して後ロッド１０と同時に傾くことになる。こうして、前ロッド１１に固定された測定アンテナ１２は、昇降部材４が上昇するにつれ被測定物１５を向くことになる。
【００３５】
本実施形態では、傾斜カム９の一端は昇降用支柱３の上部に片持ち状に支持されているが、さらに傾斜角度調節棒３７を用いて昇降用支柱３の下端側にも固定するとよい。そうすると、傾斜カム９はより強固に固定され、カムロッド２８がより安定的に傾斜ラインホール２９をスライドできるようになる。
【００３６】
さらに、図４に示すとおり、傾斜角度調節棒３７に長さ調節機能を持たせ、あらかじめ測定アンテナ１２と被測定物１５との距離に応じた適切な傾斜カム９の角度を算出しておき、測定距離ごとにこの角度を即座に設定できるよう目盛２０を傾斜角度調節棒３７に刻んでおくとよい。
【００３７】
傾斜カム９や傾斜角度調節棒３７は、被測定物１５と測定アンテナ１２とを結ぶ直線上に位置するため、被測定物１５から発せられる不要輻射を測定アンテナ１２の方向に反射しやすい。そのため、図５のように傾斜カム９や傾斜角度調節棒３７に磁性材料等からなる電波吸収体３８を貼り付けることが望ましい。これにより、被測定物１５から発せられた不要輻射はこの電波吸収体３８によって吸収され、測定アンテナ１２の方向への反射をできるだけ抑え、さらに精度の高い測定結果が得られるようになる。
【００３８】
こうして不要輻射の測定評価は、測定アンテナの地上高が１ｍから４ｍに到達するまで連続して行われるが、本実施形態のアンテナ仰角自動調節装置によれば、測定アンテナを昇降させる際に、測定アンテナが常に被測定物の方向を向くように測定アンテナの仰角を自動的に調節することができ、その結果、より精度の高い不要輻射の測定が可能なアンテナ仰角自動調節昇降装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  アンテナ仰角自動調節昇降装置
２  基台
３  昇降用支柱
４  昇降部材
５  スライダー
６  仰角調節ユニット
７  駆動手段
８  駆動部
９  傾斜カム
１０  後ロッド
１１  前ロッド
１２  測定アンテナ
１３  ベース部材
１４  サブベース部材
１５  被測定物
１６  キャスター
１７  アジャスターフット
１８  固定ねじ
１９  補強部材
２０  目盛
２１  保持部
２２  アンテナステイ
２３  保持部蓋
２４  サブステイ
２５  ステイ前ヒンジ
２６  ステイ後ヒンジ
２７  レバー
２８  カムロッド
２９  傾斜ラインホール
３０  接合ヒンジ部
３１  傾斜カムアダプター
３２  アンテナ固定ホルダー
３３  タイミングベルト
３４  タイミングプーリー
３５  上部ベルトホルダー
３６  ベルトホルダー
３７  傾斜角度調節棒
３８  電波吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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