(57)【要約】【課題】座部から円滑に遠ざけることができる脚施療装置、及びその脚施療装置を備えたマッサージ機を提供する。【解決手段】脚施療装置１０は、伸縮可能な支持フレーム１１と、足保持体２０と、下腿保持体３０と、規制部材８０とを備える。規制部材８０は、支持フレーム１１の第１締結部位Ｐ１と下腿保持体３０の第２締結部位Ｐ２との間の最短経路距離を設定長以下に規制する。足保持体２０と支持フレーム１１とが離反した開状態と、支持フレーム１１が伸長した伸長状態を有する。第２締結部位Ｐ２は、脚施療装置１０が開状態に設定されるときの最短経路距離と規制部材８０の長さとが等しくなる位置に、かつ、開状態から伸長状態に移行する過程にわたって足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係を変えずに移動させる場合に、最短経路距離のいずれもが規制部材８０の長さ以下になるところに、配置される。【選択図】図１４
2014200528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部に取り付けられる基端部を有してかつ軸方向に伸縮可能な支持フレームと、
前記支持フレームの先端部に回転可能に取り付けられて足を保持する足保持体と、
前記足保持体に回転可能に取り付けられて下腿を保持する下腿保持体と、
前記支持フレームの基端部側に配置された第１締結部位と前記下腿保持体に配置された第２締結部位とを連結して前記第１締結部位と前記第２締結部位との間の最短経路距離が設定長以下になるように前記下腿保持体の移動範囲を規制する規制部材とを備え、
前記足保持体と前記支持フレームとが離反し、前記下腿保持体が前記座部の前方に配置され、かつ前記支持フレームが最も短縮した開状態と、
前記足保持体と前記支持フレームとが離反し、前記下腿保持体が前記座部の前方に配置され、かつ前記支持フレームが最も伸長した伸長状態とを有し、
前記第２締結部位は、前記下腿保持体において、脚施療装置が開状態に設定されるときの前記最短経路距離と前記規制部材の長さとが等しくなるような位置に、配置され、
かつ、前記第２締結部位は、前記開状態から前記伸長状態に移行する過程にわたって前記足保持体と前記下腿保持体との配置関係を変えずに移動させる場合において、この移行過程における前記最短経路距離のいずれもが前記規制部材の長さ以下になる位置に、配置されている
脚施療装置。
【請求項２】
前記第２締結部位は、前記開状態のときは、前記第１締結部位よりも高いところに位置し、前記伸長状態のときは、前記第１締結部位よりも低いところに位置するように、前記下腿保持体に配置されている
請求項１に記載の脚施療装置。
【請求項３】
前記足保持体と前記支持フレームとが接近し、前記下腿保持体が前記座部内に配置され、かつ前記支持フレームが最も短縮した閉状態を有し、
前記閉状態であるときの前記最短経路距離は前記規制部材の長さに等しい
請求項１または２に記載の脚施療装置。
【請求項４】
前記開状態であるときの前記最短経路距離、前記伸長状態であるときの前記最短経路距離、及び前記閉状態であるときの前記最短経路距離は、それぞれ前記規制部材の長さに等しい
請求項３に記載の脚施療装置。
【請求項５】
前記支持フレームは、基礎フレームと、この基礎フレームに対して摺動するスライドフレームとを有し、
前記基礎フレームと前記スライドフレームとは互いに接近するように付勢されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の脚施療装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の脚施療装置を備えるマッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下腿及び足をマッサージする施療装置、及びその脚施療装置を備えるマッサージ機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下腿の側部をマッサージする脚施療装置を備えたマッサージ機として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この種のマッサージ機は、座部と、背もたれ部と、脚施療装置とを備えている。脚施療装置は、下腿を保持する下腿保持体と、足を保持する足保持体とを備えている。また、このマッサージ機は、使用時以外は、マッサージ機が全体としてシンプルな外観を呈するように、足保持体と下腿保持体とを接近させて脚施療装置を折畳み、脚施療装置を回転させて、脚施療装置を座部内に収容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２３４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、下腿の長さには個人差があるため、脚施療装置に対して、足保持体及び下腿保持体を座部から遠ざける機能が要求されている。しかし、足保持体及び下腿保持体を座部から円滑に遠ざける技術は提案されていない。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、足保持体及び下腿保持体を座部から円滑に遠ざけることができる脚施療装置、及びその脚施療装置を備えたマッサージ機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、脚施療装置は、座部に取り付けられる基端部を有してかつ軸方向に伸縮可能な支持フレームと、前記支持フレームの先端部に回転可能に取り付けられて足を保持する足保持体と、前記足保持体に回転可能に取り付けられて下腿を保持する下腿保持体と、前記支持フレームの基端部側に配置された第１締結部位と前記下腿保持体に配置された第２締結部位とを連結して前記第１締結部位と前記第２締結部位との間の最短経路距離が設定長以下になるように前記下腿保持体の移動範囲を規制する規制部材とを備え、前記足保持体と前記支持フレームとが離反し、前記下腿保持体が前記座部の前方に配置され、かつ前記支持フレームが最も短縮した開状態と、前記足保持体と前記支持フレームとが離反し、前記下腿保持体が前記座部の前方に配置され、かつ前記支持フレームが最も伸長した伸長状態とを有し、前記第２締結部位は、前記下腿保持体において、脚施療装置が開状態に設定されるときの前記最短経路距離と前記規制部材の長さとが等しくなるような位置に、配置され、かつ、前記第２締結部位は、前記開状態から前記伸長状態に移行する過程にわたって前記足保持体と前記下腿保持体との配置関係を変えずに移動させる場合において、この移行過程における前記最短経路距離のいずれもが前記規制部材の長さ以下になる位置に、配置されている。
【０００７】
脚施療装置が開状態から伸長状態に移行する過程において、第１締結部位と第２締結部位との間の最短経路距離が規制部材の長さよりも長くなると、その移行に支障が生じる。これに対して、上記構成では、下腿保持体において、第２締結部位を、この移行過程における最短経路距離のいずれもが規制部材の長さ以下になるようなところに、配置する。このため、脚施療装置を開状態から伸長状態に円滑に移行させることができる。すなわち、脚施療装置は、足保持体及び下腿保持体を座部から円滑に遠ざけることができる。
【０００８】
上記脚施療装置において、前記第２締結部位は、前記開状態のときは、前記第１締結部位よりも高いところに位置し、前記伸長状態のときは、前記第１締結部位よりも低いところに位置するように、前記下腿保持体に配置されていることが好ましい。
【０００９】
上記脚施療装置において、前記足保持体と前記支持フレームとが接近して前記下腿保持体が前記座部内に配置されかつ前記支持フレームが最も短縮した閉状態を有し、前記閉状態であるときの前記最短経路距離は前記規制部材の長さに等しいことが好ましい。
【００１０】
上記脚施療装置において、前記開状態であるときの前記最短経路距離、前記伸長状態であるときの前記最短経路距離、及び前記閉状態であるときの前記最短経路距離は、それぞれ前記規制部材の長さに等しいこのが好ましい。
【００１１】
上記脚施療装置において、前記支持フレームは、基礎フレームと、この基礎フレームに対して摺動するスライドフレームとを有し、前記基礎フレームと前記スライドフレームとは互いに接近するように付勢されていることが好ましい。
【００１２】
マッサージ機は上記脚施療装置を備える。
【発明の効果】
【００１３】
上記脚施療装置は、脚施療装置を座部から円滑に遠ざけることができる。
上記マッサージ機は、座部から円滑に遠ざけることができる脚施療装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】マッサージ機を模式的に示す斜視図。
【図２】ベースフレーム及び脚施療装置の一部を示す斜視図。
【図３】脚施療装置の内部構造体を示す斜視図。
【図４】足保持体の斜視図。
【図５】下腿保持体の斜視図。
【図６】脚施療装置のフレーム構造体を示す斜視図。
【図７】脚施療装置の開状態を示す断面図。
【図８】足用エアバッグの表面シートの断面図。
【図９】脚施療装置の開動作過程の一状態を示す側面図。
【図１０】脚施療装置の開動作過程の一状態を示す側面図。
【図１１】脚施療装置の開動作過程の一状態を示す側面図。
【図１２】脚施療装置の開動作過程の一状態を示す側面図。
【図１３】脚施療装置の開動作過程の一状態を示す側面図。
【図１４】脚施療装置の伸長動作過程の一状態を示す側面図。
【図１５】脚施療装置の伸長状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照して、実施形態に係るマッサージ機１について、説明する。
マッサージ機１は、座部２と、背もたれ部３と、肘掛４と、足及び下腿をマッサージする脚施療装置１０とを備えている。
【００１６】
なお、本実施形態の説明において、下腿とは、膝から足首までの部分をいい、足とは、下腿下部（踝付近）から足先までの部分をいう。また、マッサージ機１において、座部２から脚施療装置１０に向く方向を前方といい、その反対方向を後方という。また、マッサージ機１を後方からみて右手側の方向を右方向とし、左手側の方向を左方向というものとする。
【００１７】
座部２は、使用者が座る部分である。
座部２の着座面２ａの下側には、脚施療装置１０を収容するための収容室２ｓが設けられている。
【００１８】
背もたれ部３は、使用者の背中をもたせかける部分である。
背もたれ部３は、座部２の後方に設けられ、かつ座部２に対して回転可能に取り付けられている。
【００１９】
脚施療装置１０は、伸縮可能な支持フレーム１１（図２参照）と、足保持体２０（図３参照）と、下腿保持体３０（図３参照）と、足マッサージユニット４０と、下腿マッサージユニット５０と、空気給排装置６０とを備えている。足保持体２０と足マッサージユニット４０とは、足カバー２７内に収容されている。下腿保持体３０と下腿マッサージユニット５０とは、下腿カバー３８内に収容されている。
【００２０】
足マッサージユニット４０は、足をマッサージする一対の足用エアバッグ４１を備えている。一対の足用エアバッグ４１は、互いに対向するように配置されている。
下腿マッサージユニット５０は、下腿をマッサージする一対の下腿用エアバッグ５１を備えている。一対の下腿用エアバッグ５１は、互いに対向するように配置されている。
【００２１】
足用エアバッグ４１は、右足の両側面それぞれに、及び左足の両側面それぞれに配置される。下腿用エアバッグ５１は、右下腿の両側面それぞれに、及び左下腿の両側面それぞれに配置される。足用エアバッグ４１及び下腿用エアバッグ５１は、連動または独立に膨張及び収縮して、下腿をマッサージする。
【００２２】
各エアバッグ４１，５１は、空気の供給により膨張し、空気の排出により収縮する。
空気給排装置６０は、所定のタイミングでエアバッグ４１，５１に対して空気を供給し、所定のタイミングでエアバッグ４１，５１の空気を排出する。なお、空気給排装置６０は、収容室２ｓに収容されている。
【００２３】
脚施療装置１０は、閉状態と、開状態と、伸長状態とを有する。
閉状態は、足保持体２０が回転して支持フレーム１１に最も接近し、かつ下腿保持体３０が座部２の収容室２ｓに収容された状態を示す（図９参照）。
【００２４】
開状態は、足保持体２０が回転して支持フレーム１１から最も離反し、かつ下腿保持体３０が座部２の前方に配置された状態を示す（図１３参照）。
伸長状態は、支持フレーム１１と足保持体２０と下腿保持体３０との関係が開状態に設定された状態で、支持フレーム１１が伸長した状態を示す（図１４参照）。
【００２５】
脚施療装置１０の開状態及び伸長状態のとき、足用エアバッグ４１及び下腿用エアバッグ５１が使用可能になる。すなわち、使用者は、脚施療装置１０を開状態及び伸長状態に設定して、脚をマッサージすることができる。
【００２６】
図２を参照して、座部２の骨組としてのベースフレーム７０について説明する。
ベースフレーム７０は、前方に立たせて配置される２本の前方フレーム７１と、後方に立たせて配置される２本の後方フレーム７２とを備えている。
【００２７】
座部２の右側面を構成する前方フレーム７１と後方フレーム７２とは、２本の第１連結フレーム７３で互いに連結されている。同様に、座部２の左側面を構成する前方フレーム７１と後方フレーム７２とは、２本の第１連結フレーム７３で互いに連結されている。
【００２８】
座部２の上面の両側それぞれに配置されている２本の第１連結フレーム７３同士は、前後方向に互いに平行に配置されている２本の第２連結フレーム７４で、互いに連結されている。
【００２９】
座部２の下面の両側それぞれに配置されている２本の第１連結フレーム７３同士は、前後方向に互いに平行に配置されている２本の第２連結フレーム７４で、互いに連結されている。
【００３０】
座部２の右側面の上下に配置されている２本の第１連結フレーム７３は、上下方向に延びる第３連結フレーム７５で互いに連結されている。
座部２の左側面の上下に配置されている２本の第１連結フレーム７３は、上下方向に延びる第３連結フレーム７５で互いに連結されている。更に、２本の第３連結フレーム７５同士は、補強部材７６により互いに連結されている。
【００３１】
４本の第２連結フレーム７４のうちでベースフレーム７０の前側かつ上部に配置されているフレーム（以下、上部連結フレーム７４ａという。）は、脚施療装置１０を支持する。この上部連結フレーム７４ａには、脚施療装置１０を回転可能に取り付けるための回転取付金具７７が取り付けられている。
【００３２】
図３に、脚施療装置１０の内部構造体１０Ａについて説明する。
内部構造体１０Ａは、脚施療装置１０から、足カバー２７及び下腿カバー３８、足マッサージユニット４０、及び下腿マッサージユニット５０（図１参照）を取り外したものである。すなわち、内部構造体１０Ａは、支持フレーム１１と、足保持体２０と、下腿保持体３０とを備えている。
【００３３】
支持フレーム１１の基端部１２は、回転取付金具７７を介して座部２の上部連結フレーム７４ａに取り付けられる。すなわち、支持フレーム１１は、上部連結フレーム７４ａに平行な軸を回転軸Ａとして、回転する。
【００３４】
２本の支持フレーム１１は、互いに上部連結部材１４で連結されている。
２本の支持フレーム１１それぞれの先端部１３の間には、足保持体２０が回転可能に取り付けられている。足保持体２０は、２本の支持フレーム１１それぞれの先端部１３を通過する軸を回転軸Ｂとして、回転する。
【００３５】
支持フレーム１１に対する足保持体２０の角度（以下、回転角度という。）は所定範囲（例えば、０度〜９０度）に設定されている。なお、回転角度は、２本の支持フレーム１１の軸線を含む第１平面Ｓ１と足保持体２０のプレート部２３に沿う第２平面Ｓ２との間の角度として定義される。また、第１平面Ｓ１と第２平面Ｓ２が平行であるときの回転角度を、０度として定義する（図９参照）。
【００３６】
２本の支持フレーム１１と、これらを連結する上部連結部材１４と、床面とにより囲まれる部分は、脚施療装置１０の収容室２ｓの開口部２ｅを構成する。すなわち、開口部２ｅは、脚施療装置１０の一部（特に、下腿保持体３０）を座部２内の収容室２ｓに収容するための入口として機能する。
【００３７】
下腿保持体３０は、開口部２ｅを通じて収容室２ｓに出入りする。
下腿保持体３０は、足保持体２０の基部２１から突出するアーム２４に、回転可能に設けられている。下腿保持体３０は、２本のアーム２４の先端部２４ａを通過する軸を回転軸Ｃとして回転する。
【００３８】
下腿保持体３０は、規制部材８０によりその移動範囲が規制されている。
すなわち、下腿保持体３０の中間壁３６（図５参照）には、規制部材８０の先端８０ａが接続されている。規制部材８０の基端８０ｂは上部連結部材１４に接続されている。
【００３９】
なお、上部連結部材１４において規制部材８０が接続されている部分を「第１締結部位Ｐ１」といい、下腿保持体３０において規制部材８０が接続されている部分を「第２締結部位Ｐ２」という。
【００４０】
規制部材８０は、第１締結部位Ｐ１と第２締結部位Ｐ２とを仮想紐で締結するときにおいて仮想紐の長さが最短になる距離（以下、最短経路距離という）が設定長以下になるように、下腿保持体３０の移動範囲を規制する。この設定長は、規制部材８０の長さに相当する。規制部材８０は、非伸縮性部材により形成されている。例えば、規制部材８０は、樹脂製の紐、金属またはプラスチック製のチェーンより形成される。
【００４１】
図４を参照して、足保持体２０について説明する。
足保持体２０は、基部２１と、足を置くためのプレート部２３と、下腿保持体３０を支持するためのアーム２４とを有する。
【００４２】
基部２１は、足保持体２０自体の回転軸を含む部分である。
基部２１の左右両側のそれぞれには、支持フレーム１１の先端部１３が挿入される溝２２が設けられている。
【００４３】
プレート部２３は、基部２１から延びる板状部材として形成されている。
プレート部２３には、足用エアバッグ４１を支持するためのリブ２３ａ，２３ｂ，２３ｃが設けられている。３個のリブ２３ａ〜２３ｃは、略等間隔に配置されている。
【００４４】
プレート部２３において、右側に配置されているリブ２３ａと中央部に配置されているリブ２３ｂとの間の部分２５は、右足が配置される部分として機能する。
プレート部２３において、左側に配置されているリブ２３ｃと中央部に配置されているリブ２３ｂとの間の部分２６は、左足が配置される部分として機能する。
【００４５】
アーム２４は、基部２１の両側それぞれから突出するように設けられている。アーム２４は、プレート部２３の先端方向かつ斜めに向かって延びている。アーム２４は、脚施療装置１０を開状態にしたとき（図３参照）、アーム２４の先端部２４ａが座部２よりも前方かつ足保持体２０の位置よりも上方に位置する。
【００４６】
図５を参照して、下腿保持体３０について説明する。
下腿保持体３０は、本体部３１と、本体部３１の右側に設けられている右側壁３５と、本体部３１の中央部に設けられている中間壁３６と、本体部３１の左側に設けられている左側壁３７とを有する。
【００４７】
本体部３１は、右側壁３５、中間壁３６、及び左側壁３７を支持する。
この本体部３１は、左右に延びるプレート部３２と、左右に延びる段部３３，３４とを有する。
【００４８】
右側壁３５、中間壁３６、及び左側壁３７それぞれは、プレート部３２に対して垂直に延びる基部３５ｂ，３６ｂ，３７ｂと、この基部３５ｂ，３６ｂ，３７ｂから延長する延長部３５ｅ，３６ｅ，３７ｅとを有する。そして、下腿保持体３０は、脚施療装置１０が開状態（図３参照）に設定されるときにおいて、本体部３１が座部２寄り、基部３５ｂ〜３７ｂが本体部３１よりも前方、延長部３５ｅ〜３７ｅが基部３５ｂ〜３７ｂよりも上方に配置されるように、形成されている。
【００４９】
右側壁３５の基部３５ｂ及び左側壁３７の基部３７ｂの後方（脚施療装置１０を開状態に設定したときの後方）には、下腿保持体３０の回転軸Ｘ（上記回転軸Ｃに対応する軸）が設けられている。すなわち、脚施療装置１０を開状態に設定されるとき、下腿保持体３０の重心ＧＸが回転軸Ｃよりも前方に配置されるように、回転軸Ｃが配置されている。
【００５０】
右側壁３５の基部３５ｂには、右側のアーム２４が挿入されるアーム挿入溝３５ａが形成されている。
左側壁３７の基部３７ｂには、左側のアーム２４が挿入されるアーム挿入溝３７ａが形成されている。
【００５１】
アーム挿入溝３５ａ及びアーム挿入溝３７ａは、下腿保持体３０が足保持体２０に接近するとき（図１０参照）、アーム２４が収容する収容室として機能する。なお、下腿保持体３０が足保持体２０から離間して、脚施療装置１０が開状態（図３参照）に設定されるときは、２本のアーム２４は、アーム挿入溝３５ａ及びアーム挿入溝３７ａから出ている。この構成によれば、この構成が設けられていない場合に比べて、下腿保持体３０と足保持体２０とを互いに近くに接近させることが可能となる。
【００５２】
右側壁３５と中間壁３６と左側壁３７は略平行に配置されている。
右側壁３５と中間壁３６との間に形成される空間は、右下腿が配置される部分である。左側壁３７と中間壁３６との間に形成される空間は、左下腿が配置される部分である。
【００５３】
図６を参照して、脚施療装置１０の骨組としてのフレーム構造体１０Ｂについて説明する。
フレーム構造体１０Ｂは、２本の支持フレーム１１と、足保持体２０を支持する足フレーム１２０と、下腿保持体３０を支持する下腿フレーム１３０とを備えている。
【００５４】
支持フレーム１１は、基礎フレーム１１Ａ（図１４参照）と、スライドフレーム１１Ｂとを備えている。
基礎フレーム１１Ａは、支持フレーム１１の基端部１２に対応する部分を有する。すなわち、基礎フレーム１１Ａが、ベースフレーム７０の上部連結フレーム７４ａに回転可能に取り付けられる。
【００５５】
スライドフレーム１１Ｂは、軸受１１Ｄを介して基礎フレーム１１Ａに摺動可能に取り付けられている。スライドフレーム１１Ｂの先端部は、支持フレーム１１の先端部１３に対応する。２本の支持フレーム１１のそれぞれの先端部１３には、足フレーム１２０を回転可能に取り付けるための回転取付部１５が設けられている。この回転取付部１５の間には、回転取付部１５同士を連結する下部連結部材１６が設けられている。
【００５６】
基礎フレーム１１Ａとスライドフレーム１１Ｂとは、伸縮ばね１１Ｃにより、基端部１２と先端部１３とが互いに接近する方向に付勢されている。伸縮ばね１１Ｃは、例えば、コイルばねにより構成される。
【００５７】
足フレーム１２０は、足保持体２０のプレート部２３の支持構造体である矩形フレーム１２１と、アーム２４の支持構造体であるアームフレーム１２２とを有する。
矩形フレーム１２１は、その後部において回転取付部１５に対して回転可能に取り付けられている。
【００５８】
矩形フレーム１２１の前端部１２１ａと下部連結部材１６との間には、両者を接近させるように付勢する伸縮ばね１２４が取り付けられている。すなわち、足保持体２０が支持フレーム１１側に接近するように付勢されている。伸縮ばね１２４は、例えば、コイルばねにより構成される。
【００５９】
アームフレーム１２２は、矩形フレーム１２１の後部に接続されている。
アームフレーム１２２の先端部１２２ａには、下腿フレーム１３０を回転可能に取り付けるための回転取付部１２３が設けられている。
【００６０】
下腿フレーム１３０は、下腿保持体３０の右側壁３５の支持構造体である右フレーム１３１と、下腿保持体３０の中間壁３６の支持構造体である中間フレーム１３２と、下腿保持体３０の左側壁３７の支持構造体である左フレーム１３３とを有する。
【００６１】
右フレーム１３１と中間フレーム１３２と左フレーム１３３とは２本の連結フレーム１３４により互いに連結されている。
右フレーム１３１は右側のアームフレーム１２２に、左フレーム１３３は左側のアームフレーム１２２に、それぞれ回転可能に取り付けられている。
【００６２】
右フレーム１３１の延長部１３１ｅ（延長部３５ｅに対応する部分）と右側のアームフレーム１２２の回転取付基端寄部１２３ｘとの間には、両者を接近させるように付勢する伸縮ばね１３５が取り付けられている。回転取付基端寄部１２３ｘとは、アームフレーム１２２において、回転取付部１２３の配置付近かつ基端部１２２ｂ寄りの部分を示す。
【００６３】
中間フレーム１３２の先端部１３２ａには、規制部材８０の先端８０ａが接続される接続孔１３６が設けられている。規制部材８０の先端８０ａは、接続孔１３６に対して回転可能に取り付けられている。
【００６４】
図７及び図８を参照して、足用エアバッグ４１の構造について説明する。
なお、図７は、足用エアバッグ４１と下腿用エアバッグ５１を取り付けた内部構造体について、図３のＤ−Ｄ線と同じ位置の切断線に沿って切断した断面図である。
【００６５】
足用エアバッグ４１は、エアバッグ本体部４２と、ガイド部４３とを有する。
エアバッグ本体部４２は、空気が入れられる部分である。すなわち、エアバッグ本体部４２が空気の供給により膨張し、空気の排出により収縮する。
【００６６】
ガイド部４３は空気が入らない部分である。
ガイド部４３は、エアバッグ本体部４２の外周部分の一部に形成されている。ガイド部４３は、エアバッグ本体部４２を足保持体２０に取り付けるとき、下腿保持体３０側に向けて配置される。
【００６７】
また、ガイド部４３は、脚施療装置１０が開状態のとき、ガイド部４３の少なくとも一部分が下腿用エアバッグ５１に重なるように形成されている。そして、脚施療装置１０が開状態において、ガイド部４３の少なくとも一部分が下腿用エアバッグ５１の内側（一対の下腿用エアバッグ５１の間の空間内）に配置される。また、ガイド部４３は、脚施療装置１０が開状態から閉状態に移行する過程において、常に、ガイド部４３の一部が下腿用エアバッグ５１に重なるように、その形状が設定されている。特に、ガイド部４３の前端部４３ａは、脚施療装置１０が開状態から閉状態に移行する過程で、下腿用エアバッグ５１の基部付近５１ｂから側縁部５１ｃに沿って移動し上端部付近５１ａに至るように、形成されている。
【００６８】
更に、ガイド部４３は、脚施療装置１０が開状態から閉状態に移行する過程において、その外縁４３ｂが下腿保持体３０の本体部３１に押し当てられてガイド部４３が変形することのないように、その大きさ及び形状が設定されている。
【００６９】
図８に示すように、エアバッグ本体部４２は折畳み部４５を有する。なお、図８は、図７のＥ部断面を示す。
足用エアバッグ４１の表面シート４４（足に面する部分）においてエアバッグ本体部４２に対応する部分には、折畳み部４５が設けられている。折畳み部４５は、断面視で、Ｖ字形状、Ｕ字形状、Ω字形状、またはこれらに類似する形状に形成されている。このような折畳み部４５を有する表面シート４４において、表面シート４４に沿った引っ張りの力が加わると、折畳み部４５の角度θｘが大きくなって折畳み部４５が拡張し、表面シート４４が広がる。表面シート４４に沿った引っ張りの力が緩和されると、折畳み部４５の角度θｘが小さくなって折畳み部４５が折畳まれて、表面シート４４が収縮する。すなわち、足用エアバッグ４１は、空気の供給により膨らみ、空気の排出により収縮する。
【００７０】
下腿用エアバッグ５１は、エアバッグ本体部５２を有する。
エアバッグ本体部５２の構造は、足用エアバッグ４１のエアバッグ本体部４２の構造と同様である。
【００７１】
図９〜図１３を参照して、脚施療装置１０が閉状態から開状態に至る動作（以下、開動作）について説明する。
なお、この説明において、足保持体２０が支持フレーム１１に対して離反するように回転するときの回転方向を回転方向Ａといい、足保持体２０が支持フレーム１１に対して接近するように回転するときの回転方向を回転方向Ｂという。
【００７２】
また、下腿保持体３０の延長部３５ｅ〜３７ｅがアーム２４の前面２４ｓに接近するように、下腿保持体３０がアーム２４に対して回転するときの回転方向を回転方向Ｃという。下腿保持体３０の延長部３５ｅ〜３７ｅがアーム２４の前面２４ｓから離反するように、下腿保持体３０がアーム２４に対して回転するときの回転方向を回転方向Ｄという。
【００７３】
図９は、閉状態の脚施療装置１０を示す。
脚施療装置１０が閉状態にあるとき、第１平面Ｓ１と第２平面Ｓ２は平行になっている。すなわち、足保持体２０のプレート部２３は、支持フレーム１１に対して平行に配置されている。このとき、アーム２４の先端部２４ａは、支持フレーム１１よりも後方にある。このため、下腿保持体３０は、アーム２４に案内されて、支持フレーム１１よりも後方に配置される。
【００７４】
また、下腿保持体３０の延長部３５ｅ〜３７ｅは、伸縮ばね１３５によりアーム２４に近づくように付勢されている。更に、延長部３５ｅ〜３７ｅは、規制部材８０により、上方に吊り上げられている。これらの作用により、下腿保持体３０の後方への回転（回転方向Ｄの回転）が規制される。
【００７５】
図１０〜図１３は、脚施療装置１０が閉状態から開状態に移行する過程を示す。
図１０は、脚施療装置１０が閉状態にあるときから足保持体２０を回転方向Ａに回転させて、回転角度を角度θ１に設定したときの脚施療装置１０の状態を示す。このとき、アーム２４の先端部２４ａは、足保持体２０の回転とともに回転し、支持フレーム１１に接近する。これに伴って、下腿保持体３０は前方に移動し、下腿保持体３０の延長部３５ｅ〜３７ｅの一部が支持フレーム１１よりも前方に出る。このとき、下腿保持体３０が伸縮ばね１３５によりアーム２４に近づくように付勢されているため、足保持体２０と下腿保持体３０とが互いに接近した状態が維持される。すなわち、足保持体２０と下腿保持体３０とは折畳まれた状態になっている。このため、下腿保持体３０は、上部連結部材１４（図３参照）に接触することなく、収容室２ｓの開口部２ｅを通過する。
【００７６】
図１１は、脚施療装置１０が図１０に示す状態にあるときから、足保持体２０を更に回転方向Ａに回転させて、回転角度を角度θ２にしたときの脚施療装置１０の状態を示す。アーム２４の先端部２４ａは、足保持体２０の回転とともに回転し、支持フレーム１１と略同じ位置（前後方向において同じ位置）に達する。このため、下腿保持体３０は更に前方に移動し、下腿保持体３０の基部３５ｂ〜３７ｂが支持フレーム１１よりも前方に出る。また、下腿保持体３０の第２締結部位Ｐ２が支持フレーム１１よりも前方に出る。
【００７７】
脚施療装置１０が図１１に示す状態にあるときから、足保持体２０が更に回転方向Ａに回転すると、下腿保持体３０は次のように移動する。
すなわち、下腿保持体３０の第２締結部位Ｐ２は支持フレーム１１よりも更に前方に移動し、第２締結部位Ｐ２が第１締結部位Ｐ１から徐々に遠ざかる。すなわち、第１締結部位Ｐ１と第２締結部位Ｐ２との間の最短経路距離が徐々に長くなる。また、これに伴って、規制部材８０が弛みが徐々に小さくなる。更に、この状態から足保持体２０を回転させると、第１締結部位Ｐ１と第２締結部位Ｐ２との間の最短経路距離が、規制部材８０の長さと等しくなる。そして、更に、足保持体２０を回転方向Ａに回転させると、第２締結部位Ｐ２の軌道が規制部材８０により規制され、これによって、伸縮ばね１３５の付勢力に抗して下腿保持体３０が回転方向Ｄに回転する。また、この状態のとき、アーム２４が下方から下腿保持体３０を突き上げる。このため、下腿保持体３０は起立状態（延長部３５ｅ〜３７ｅが上方に、基部３５ｂ〜３７ｂが下方に配置される状態）になる。
【００７８】
図１２は、起立状態にある脚施療装置１０を示す。
すなわち、図１２は、脚施療装置１０が図１１に示す状態にあるときから、足保持体２０を更に回転方向Ａに回転させて、回転角度を角度θ３にしたときの脚施療装置１０の状態を示す。
【００７９】
図１３は、脚施療装置１０が図１２に示す状態にあるときから、足保持体２０を更に回転方向Ａに回転させて、回転角度を角度θ４（θ４＝９０度）にしたときの脚施療装置１０の状態を示す。すなわち、図１３は、開状態の脚施療装置１０を示す。
【００８０】
このとき、下腿保持体３０の延長部３５ｅ〜３７ｅが、規制部材８０により吊り上げられるようにして支持されているため、下腿保持体３０の回転方向Ｃへの回転が規制される。これによって、下腿保持体３０の起立状態が安定する。
【００８１】
次に、脚施療装置１０が開状態から伸長状態に至る動作（以下、伸長動作）について説明する。
脚施療装置１０を伸長状態にするときは、脚施療装置１０を開状態に設定してから、足保持体２０を下方に移動する。すなわち、支持フレーム１１の基礎フレーム１１Ａに対してスライドフレーム１１Ｂを下方に移動する。
【００８２】
ところで、脚施療装置１０を開状態から伸長状態に移行するとき、その移行が円滑に行われることが好ましい。そして、この移行を円滑に行うためには、この移行過程において、下腿保持体３０が回転しないようにすることが好ましい。下腿保持体３０が回転しなければ、脚施療装置１０を伸長状態に設定することができないとすれば、その操作に手間がかかるためである。
【００８３】
このため、本実施形態では、スライドフレーム１１Ｂの移動に伴って、足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係が変わることがないように、規制部材８０の長さ、及び第１締結部位Ｐ１及び第２締結部位Ｐ２の位置関係を設定する。この点について、以下に説明する。
【００８４】
図１３を参照し、規制部材８０の長さ、第１及び第２締結部位Ｐ１，Ｐ２について説明する。
規制部材８０は、脚施療装置１０の開動作のとき、下腿保持体３０の延長部３５ｅ〜３７ｅの移動範囲を規制して、下腿保持体３０を起立状態にさせる。このため、脚施療装置１０が開状態のときに規制部材８０が張った状態となるように、規制部材８０の長さが設定される。例えば、規制部材８０の長さは、脚施療装置１０が開状態に設定されるときの最短経路距離と実質的に等しい。ここで、実質的に等しいとは、その長さに余裕（例えば、数センチメートルのあそび）を持たせた長さを含む。
【００８５】
しかし、下腿保持体３０における第２締結部位Ｐ２が不適切であるときには、スライドフレーム１１Ｂの移動に伴って、足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係が変わることがある。
【００８６】
例えば、脚施療装置１０が開状態にあるときの第２締結部位Ｐ２が、支持フレーム１１の軸方向ＤＦ（長手方向）において第１締結部位Ｐ１よりも低いところに位置するように、配置されているときは、次のような問題が生じる（図１３、点Ｐｘ参照。）。すなわち、このような配置のとき、脚施療装置１０の伸長動作により、下腿保持体３０が回転方向Ｄに回転する。これは、脚施療装置１０の伸長動作のとき部位Ｐｘが軸方向ＤＦに平行移動しようとするが、この平行移動を続けようとすると最短経路距離が規制部材８０長さよりも長くなるため、規制部材８０によってその平行移動が妨げられるためである。この結果、スライドフレーム１１Ｂの移動に伴って、足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係が変わる。
【００８７】
このような事態を回避するため、本実施形態では、次のように、下腿保持体３０に第２締結部位Ｐ２を配置する。
すなわち、脚施療装置１０が開状態から伸長状態に移行する過程で、足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係を変えずに支持フレーム１１に対して平行移動させることを前提とする。そして、この前提のもとで脚施療装置１０を開状態から伸長状態に移行させるときに、最短経路距離のいずれもが規制部材８０の長さ以下になるようなところに、第２締結部位Ｐ２を配置する。
【００８８】
例えば、脚施療装置１０が開状態に設定されているとき、支持フレーム１１の軸方向ＤＦにおいて第２締結部位Ｐ２が第１締結部位Ｐ１よりも高いところに位置するように、下腿保持体３０に対して第２締結部位Ｐ２を配置する。かつ、脚施療装置１０が伸長状態に設定されているとき、支持フレーム１１の軸方向ＤＦにおいて第２締結部位Ｐ２が第１締結部位Ｐ１よりも低いところに位置するように、下腿保持体３０に対して第２締結部位Ｐ２を配置する。これにより、スライドフレーム１１Ｂの移動に伴う足保持体２０及び下腿保持体３０の平行移動が円滑になる。また、スライドフレーム１１Ｂの移動前後において、足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係が維持される。
【００８９】
ところで、第２締結部位Ｐ２の配置において、更に、別の課題もある。
例えば、第２締結部位Ｐ２を下腿保持体３０の先端部位Ｐｙ（図１３参照）に配置することが考えられる。しかし、脚施療装置１０を閉状態にしたとき（図９、点Ｐｙ参照）、下腿保持体３０の先端部位Ｐｙは、第１締結部位Ｐ１に近い位置に配置されるため、規制部材８０が大きく弛む。この場合、搬送時などでマッサージ機１が揺り動かされると下腿保持体３０が回転し、下腿保持体３０とベースフレーム７０とが互いに衝突する。このような衝突は、下腿保持体３０の下腿カバー３８を劣化させるおそれがある。
【００９０】
このようなことから、脚施療装置１０が閉状態に設定されているとき、第２締結部位Ｐ２が支持フレーム１１から遠方に位置するように、下腿保持体３０に第２締結部位Ｐ２を配置することが好ましい。
【００９１】
以上より、本実施形態では、下腿保持体３０において、第２締結部位Ｐ２は、次の要件を満たすように、配置される。
以下、その要件を列挙する。
【００９２】
まず、前提として、脚施療装置１０が開状態に設定されるときの最短経路距離と、規制部材８０の長さとが実質的に等しくなるように、第２締結部位Ｐ２が配置される（以下、前提条件。）。そして、脚施療装置１０が開状態に設定されているとき、第２締結部位Ｐ２が支持フレーム１１の軸方向ＤＦにおいて第１締結部位Ｐ１よりも高いところに位置するように、第２締結部位Ｐ２が配置される（これを、第１条件という。）。かつ、脚施療装置１０が伸長状態に設定されているとき、第２締結部位Ｐ２が支持フレーム１１の軸方向ＤＦにおいて第１締結部位Ｐ１よりも低いところに位置するように、第２締結部位Ｐ２が配置される（これを、第２条件という。）。なお、以下、前提条件、第１条件、及び第２条件を含めて第１要件という。
【００９３】
また、好ましくは、脚施療装置１０が伸長状態に設定されるときの最短経路距離と、規制部材８０の長さとが実質的に等しくなるように、第２締結部位Ｐ２が配置される（以下、第２要件という。）。すなわち、上記第１及び第２要件がともに満たされることが好ましい。
【００９４】
また、好ましくは、脚施療装置１０が閉状態に設定されるときの最短経路距離と、規制部材８０の長さとが実質的に等しくなるように、第２締結部位Ｐ２が配置される（以下、第３要件という。）。すなわち、上記第１〜第３要件の全てが満たされることが好ましい。なお、図９に示される第２締結部位Ｐ２の配置は、上記第１〜第３要件の全てを満たす配置である。
【００９５】
図１３〜１５を参照し、脚施療装置１０の伸長動作に伴うこの構成の作用を説明する。
図１３に示すように、脚施療装置１０が開状態にあるとき、最短経路距離は規制部材８０の長さに等しい。このため、規制部材８０は張った状態となる。これによって、脚施療装置１０の開状態の姿勢が安定に維持される。
【００９６】
図１４は、脚施療装置１０が開状態から伸長状態に至る過程の一状態を示す。
脚施療装置１０が開状態から伸長状態に至る過程では、最短経路距離は規制部材８０の長さよりも短くなり、規制部材８０は弛む。このため、脚施療装置１０の伸長動作が円滑に進行する。また、脚施療装置１０の伸長動作過程において、足保持体２０と下腿保持体３０の配置関係は維持される。
【００９７】
図１５は、脚施療装置１０の伸長状態を示す。
図１５に示すように、脚施療装置１０が伸長状態にあるとき、最短経路距離は規制部材８０の長さに等しい。このため、規制部材８０は張った状態となり、下腿保持体３０の回転が規制される。このため、脚施療装置１０の伸長状態の姿勢が安定に維持される。
【００９８】
本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、第２締結部位Ｐ２が、脚施療装置１０が開状態に設定されるときの最短経路距離と、規制部材８０の長さとが等しくなるように、配置される。そして、開状態から伸長状態に移行する過程にわたって足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係を変えずに移動させることを前提とする。この前提のもと、この移行過程における最短経路距離のいずれもが規制部材８０の長さ以下になるところに、第２締結部位Ｐ２を配置する。
【００９９】
下腿保持体３０における第２締結部位Ｐ２の配置によっては、脚施療装置１０が開状態から伸長状態に移行する過程において、第１締結部位Ｐ１と第２締結部位Ｐ２との間の最短経路距離が規制部材８０の長さよりも長くなる。この場合、脚施療装置１０が開状態から伸長状態に移行する過程において、その移行に支障が生じる。
【０１００】
これに対して、上記構成では、下腿保持体３０において、第２締結部位Ｐ２を、この移行過程における最短経路距離のいずれもが規制部材８０の長さ以下になるようなところに、配置する。このため、脚施療装置１０を開状態から伸長状態に円滑に移行させることができる。すなわち、足保持体２０及び下腿保持体３０を座部２から円滑に遠ざけることができる。
【０１０１】
（２）本実施形態では、脚施療装置１０が開状態のときは第１締結部位Ｐ１よりも高いところに位置し、脚施療装置１０が伸長状態のときは第１締結部位Ｐ１よりも低いところに位置するように、第２締結部位Ｐ２を下腿保持体３０に配置する。
【０１０２】
上記構成によれば、足保持体２０と下腿保持体３０との配置関係を変えずに脚施療装置１０を開状態から伸長状態に移行させる過程において、この移行過程における最短経路距離のいずれもが、規制部材８０の長さ以下になる。このため、脚施療装置１０を開状態から伸長状態に円滑に移行させることができる。
【０１０３】
（３）本実施形態では、脚施療装置１０が閉状態であるときの最短経路距離が、規制部材８０の長さに等しくなるように、第２締結部位Ｐ２を配置する。
この構成によれば、脚施療装置１０が閉状態のとき、規制部材８０により下腿保持体３０の移動が規制されるため、閉状態の脚施療装置１０を安定な姿勢維持することができる。
【０１０４】
（４）第２締結部位Ｐ２の配置は、次の要件を満たすことが好ましい。
脚施療装置１０が開状態であるときの最短経路距離、脚施療装置１０が伸長状態であるときの最短経路距離、及び脚施療装置１０が閉状態であるときの最短経路距離が、それぞれ規制部材８０の長さに等しくなるように、第２締結部位Ｐ２を配置する。
【０１０５】
この構成によれば、脚施療装置１０が閉状態、開状態、伸長状態それぞれにおいて規制部材８０により下腿保持体３０の回転が規制されるため、脚施療装置１０の閉状態、開状態、伸長状態を安定な姿勢で維持することができる。
【０１０６】
（５）本実施形態の支持フレーム１１は、基礎フレーム１１Ａとスライドフレーム１１Ｂとを有する。そして、基礎フレーム１１Ａとスライドフレーム１１Ｂとが互いに接近するように付勢する。この構成によれば、脚施療装置１０を伸長状態から開状態まで容易に移行させることができる。すなわち、足保持体２０を引き上げるために要する労力を軽減することができる。
【０１０７】
（６）本実施形態に係るマッサージ機１は、上記構成の脚施療装置１０を備える。このため、脚施療装置１０を開状態から伸長状態に円滑に移行させることができる。すなわち、マッサージ機１は、足保持体２０及び下腿保持体３０を座部２から円滑に遠ざけることができる。
【０１０８】
また、脚施療装置１０が開状態にあるときの足保持体２０と下腿保持体３０の配置関係と、脚施療装置１０が伸長状態にあるときの足保持体２０と下腿保持体３０の配置関係とを略同じ配置関係にすることができる。
【０１０９】
（その他の実施形態）
本実施形態の変形例を例示する。なお、以下に示す変形例は、それぞれを互いに組み合わせることができる。
【０１１０】
・本実施形態では、規制部材８０の基端８０ｂが接続される第１締結部位Ｐ１を、２本の支持フレーム１１の間に設けた上部連結部材１４の中間部に設けているが、第１締結部位Ｐ１の配置はこれに限定されない。第１締結部位Ｐ１は、支持フレーム１１の基端部１２側に配置されていればよく、例えば、座部２のベースフレーム７０にリブを設け、このリブに第１締結部位Ｐ１を配置してもよい。
【０１１１】
・本実施形態では、規制部材８０の先端８０ａが接続される第２締結部位Ｐ２を、下腿保持体３０の外周面に設けているが、第２締結部位Ｐ２の配置はこれに限定されない。例えば、下腿保持体３０から突出するリブを設けて、このリブに第２締結部位Ｐ２を設けてもよい。
【０１１２】
・本実施形態では、２本の支持フレーム１１は、ベースフレーム７０に回転可能に取り付けられているが、このような構成を省略することもできる。この場合においても、脚施療装置１０は、上記（１）と同様の効果を有する。
【０１１３】
・本実施形態では、下腿マッサージユニット５０は下腿用エアバッグ５１を有するが、下腿マッサージユニット５０の構成はこれに限定されない。下腿マッサージユニット５０として例えば、下腿を揉む揉み玉を有する装置や下腿を温めるヒータ等を採用することもできる。
【０１１４】
・本実施形態では、下腿保持体３０は、右側壁３５、中間壁３６、及び左側壁３７を有するが、下腿保持体３０の形態はこれに限定されない。下腿保持体３０の形態は、下腿保持体３０に搭載される下腿マッサージユニット５０の形態により適宜変更される。
【０１１５】
・本実施形態では、足マッサージユニット４０は足用エアバッグ４１を有するが、足マッサージユニット４０の構成はこれに限定されない。足マッサージユニット４０として例えば、足を揉む揉み玉を有する装置や足を温めるヒータ等を採用することもできる。
【０１１６】
・本実施形態では、足保持体２０は、３つのリブ２３ａ〜２３ｃを有するが、足保持体２０の形態はこれに限定されない。足保持体２０の形態は、足保持体２０に搭載される足マッサージユニット４０の形態により適宜変更される。
【０１１７】
・本実施形態では、足保持体２０に足マッサージユニット４０を設けているがこれを省略することもできる。この場合においても、脚施療装置１０は、上記（１）と同様の効果を有する。
【符号の説明】
【０１１８】
１…マッサージ機、２…座部、１０…脚施療装置、１１…支持フレーム、２０…足保持体、３０…下腿保持体、８０…規制部材。
【図１】
2014200528.tif 000003
【図２】
2014200528.tif 000004
【図３】
2014200528.tif 000005
【図４】
2014200528.tif 000006
【図５】
2014200528.tif 000007
【図６】
2014200528.tif 000008
【図７】
2014200528.tif 000009
【図８】
2014200528.tif 000010
【図９】
2014200528.tif 000011
【図１０】
2014200528.tif 000012
【図１１】
2014200528.tif 000013
【図１２】
2014200528.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2014200528.tif 000016
【図１５】
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