(57)【要約】【課題】柔らかな肌触りと優れたクッション性を有し、液拡散を抑えつつ液の透過性に優れ、表面のサラッと感を向上させた不織布を提供する。【解決手段】シート状の不織布１０を平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、前記第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とを有し、前記第１突出部１１の頂部１１Ｔとその内部空間１１Ｋの開口部１１Ｈとの間に環状構造の壁部１１Ｗを有しており、前記第１、第２突出部１１、１２は、該不織布１０の平面視交差する異なる方向において交互に連続して配され、前記第１面側Ｚ１にある繊維の親水性が前記第２面側Ｚ２にある繊維の親水性より低い不織布１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出し内部空間を有する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出し内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１突出部の頂部とその内部空間の開口部との間に環状構造の壁部を有しており、前記第１、第２突出部は、該不織布の平面視交差する異なる方向において交互に連続して配され、前記第１面側にある繊維の親水性が前記第２面側にある繊維の親水性より低い不織布。
【請求項２】
前記第１突出部の繊維密度（ｒ１）は前記第２突出部の繊維密度（ｒ２）よりも低い請求項１記載の不織布。
【請求項３】
熱伸長性繊維を前記第１面側に偏在して配する請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
前記不織布は、前記第1面側に支持体を配置し、前記第２面側から熱風を吹き付けて製造された不織布である請求項１〜３に記載の不織布。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布を、その第１面側を肌面側として使用する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、パンティーライナー、及び使い捨ておむつ等といった吸収性物品において、その機能に応じて、シート材の片面に突出した部分を配したものや、筋状に隆起した部分を配したもの、多数の小さな孔をあけたものなどが開発されている。
【０００３】
特許文献１には、シート材の片面において筋状の凸状部と溝部とが交互に並列して配置され、その断面がかまぼこ（略半円）状である多層不織布が開示されている。前記溝部及び凸状部は気体の噴き当てによる繊維の移動で形成されている。そのため、前記溝部は、横配向繊維の含有率が高く、繊維密度及び目付が低くされ、凸状部の側部は、縦配向繊維の含有率が高く、繊維密度及び目付が高くなっている。これにより、溝部における液透過性が高まり、凸状部はポーラス構造とすることで液保持を抑制し、液残りが生じ難いとされる。また液と肌との接触面積が小さくなるとされる。
【０００４】
特許文献２には、凹凸構造を有し、該凸部の頂部が疎水性でそれ以外の部分が該頂部より疎水性が低いか又は親水性を有している繊維シートが開示されている。この繊維シートは２層からなり、下層は熱収縮性繊維からなる。前記凸部は、エンボスによる凹部形成後、熱処理によって下層の熱収縮性繊維が非エンボス部分で熱収縮して上層が嵩高くなることで得られる。さらに前記凸部の頂部には疎水性の油剤が塗布されている。これにより、疎水性の頂部から親水性の底部へと液が速やかに移動して吸収性が向上し、頂部に液残りし難く、逆流もなくドライ感が維持されるとされる。
【０００５】
特許文献３には、加熱によって長さが伸びる熱伸長性複合繊維を含み、厚み方向、平面方向に親水性勾配を有する不織布が開示されている。この不織布の実施形態として、不織布の１面側がエンボスによる凹凸形状で、エンボス部よりも非エンボス部の親水性が低くされた不織布が開示されている。この親水性の差は、熱風処理時に、通気性の高い非エンボス部分に熱風が通過し易く、伸長性繊維が伸長し親水性が低下することで生じる。これにより、液残り量、液戻り量、液流れ量が低減するとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５０８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８３１６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６８７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された不織布では、凸状部の繊維密度は溝部より大きいため、溝部に溜まった液は凸状部側へ流れにくく、液通過速度の向上の点で問題がある。また溝部は凸状部に沿って筋状であるので液が拡散しやすい。さらに装着時の圧力により凸状部が容易に潰れにくいのでクッション性が低い。
また、特許文献２に開示される繊維シートは、エンボスによる片面のみの凹凸形状であり、凸部は底部まで繊維で満たされており内部空間を有さない。
さらに特許文献３に開示されている不織布においては、エンボスによる片面のみの凹凸形状であり、凸部は底部まで繊維で満たされており内部空間を有さない。
本発明は、柔らかな肌触りと優れたクッション性を有し、液拡散を抑えつつ液の透過性に優れ、表面のサラッと感を向上させた不織布に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出し内部空間を有する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出し内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１突出部の頂部とその内部空間の開口部との間に環状構造の壁部を有しており、前記第１、第２突出部は、該不織布の平面視交差する異なる方向において交互に連続して配され、前記第１面側にある繊維の親水性が前記第２面側にある繊維の親水性より低い不織布を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不織布は、柔らかな肌触りと優れたクッション性を有し、液拡散を抑えつつ液の透過性に優れ、軟便付着量を低減させ、表面のサラッと感を向上させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の不織布の好ましい一実施形態を示した要部を模式的に示した部分断面斜視図である。
【図２】本発明の不織布の第１突出部、第２突出部及び壁部の縦断面図である。
【図３】本発明の不織布の第１、第２突出部の配設例を示した平面配設図である。
【図４】本発明の不織布の製造方法の好ましい一実施形態を示した説明図であり、（１）は第１の熱風の吹き付けの様子を示し、（２）は第１の熱風を吹き付けによって繊維ウェブが賦形された状態を示し、（３）は第２の熱風の吹き付けの様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る不織布の好ましい一実施形態について、図１及び２を参照しながら、以下に説明する。
本発明の不織布１０は例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましく、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側Ｚ２を吸収性物品内部の吸収体（図示せず）側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した不織布１０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００１２】
図１に示すように、不織布１０は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とを有している。これらの第１，第２突出部１１，１２は、不織布１０の例えば全面にわたって平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に連続して配されている。上記異なる方向とは、具体的一例として、上記異なる方向の１方向であるＸ方向と、このＸ方向とは異なり、上記異なる方向の１方向であるＹ方向である。ここでは、第１面側Ｚ１からみた凸部が第１突出部１１であり、凹部が第２突出部１２となる。また、第２面側Ｚ２からみた凸部が第２突出部１２であり、凹部が第１突出部１１となる。そして、第２突出部１２が有する内部空間１２Ｋは、第２突出部１２を第１面側Ｚ１から見た前記凹部がなす空間であり、第２突出部１２の頂部から第１面側Ｚ１に向かって開放された開口部１２Ｈを有する。第１突出部１１が有する内部空間１１Ｋは、第１突出部１１を第２面側Ｚ２から見た前記凹部がなす空間であり、第１突出部１１の頂部から第２面側Ｚ２に向かって開放された開口部１１Ｈを有する。第１突出部１１と第２突出部１２とは一部が共有されている。上記ｘ軸とｙ軸の交差角度は、３０°以上９０°以下とすることが好ましく、本実施形態では９０°である。また第１面側Ｚ１をｚ軸方向上方側とし、第２面側Ｚ２をｚ軸方向下方側とする。
【００１３】
本実施形態において第１，第２突出部１１，１２は頂部１１Ｔ，１２Ｔに丸みをもった円錐台形状もしくは半球状にされている。より詳細にみれば、第１突出部１１の突出形状はどちらかというと半球状であり、他方、第２突出部１２の突出形状は頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状になっている。なお、本実施形態において第１，第２突出部１１，１２は上記形状に限定されず、どのような突出形態でもよく、例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）であることが実際的である。本実施形態において第１，第２突出部１１，１２はその外形と相似する頂部に丸みのある円錐台形状もしくは半球状の内部空間１１Ｋ，１２Ｋを保持している。
【００１４】
上記第１突出部１１の頂部（以下、第１突出部頂部ともいう。）１１Ｔと開口部１１Ｈとの間に壁部１１Ｗを有する。この壁部１１Ｗは、第１突出部１１において環状構造を成している。また第２突出部１２の頂部（以下、第２突出部頂部ともいう。）１２Ｔと開口部１２Ｈとの間に壁部１２Ｗを有する。この壁部１２Ｗは、第２突出部１２において環状構造を成している。また壁部１２Ｗは上記壁部１１Ｗと共有している。
ここでいう「環状」とは、平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、平面視において円、楕円、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。シートの連続状態を好適に維持する上では円又は楕円が好ましい。さらに、「環状」を立体形状としていえば、円柱、斜円柱、楕円柱、切頭円錐、切頭斜円錐、切頭楕円錐、切頭四角錐、切頭斜四角錐など任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する上では、円柱、楕円柱、切頭円錐、切頭楕円錐が好ましい。
【００１５】
なお、第１突出部頂部１１Ｔ、壁部１１Ｗ、第２突出部頂部１２Ｔは、基本的には、不織布厚みを３等分した上部Ｐ１を第１突出部頂部１１Ｔ、中間部Ｐ３を壁部１１Ｗ（１２Ｗ）、下部Ｐ２を第２突出部頂部１２Ｔとする（図２参照）。また側面視した不織布全体の厚みが薄く、不織布の層厚みが厚い場合や、それぞれの頂部の尖度ないし曲率が異なる場合には、断面において第１突出部頂点１１Ｔｐから隣接する第２突出部頂点１２Ｔｐまでの直線を３等分したそれぞれの位置での直線に対する第１突出部頂点１１Ｔｐ側の直交線が第１突出部頂点１１Ｔｐを通るｚ軸に平行な線周りに回転して得られる曲面で区分される不織布の上部を第１突出部頂部１１Ｔ、第２突出部頂点１２Ｔｐ側の直交線が第２突出部頂点１２Ｔｐを通るｚ軸に平行な線周りに回転して得られる曲面で区分される不織布の下部を第２突出部頂部１２Ｔ、第１突出部頂部１１Ｔと第２突出部頂部１２Ｔとの間を壁部１１Ｗ（壁部１２Ｗ）としてもよい（図２参照）。もしくは、断面において直線状になった部分を壁部とし、そこから湾曲して丸みを帯びていく領域をそれぞれの突出部としてもよい。さらに、第１突出部１１は第１突出部頂部１１Ｔと壁部１１Ｗを含み、第２突出部１２は第２突出部頂部１２Ｔと壁部１２Ｗを含み、壁部１１Ｗ，１２Ｗは共有される。
【００１６】
また、壁部１１Ｗ，１２Ｗは、内部空間１１Ｋと内部空間１２Ｋとを隔てる側壁として定義することもできる。具体的には、内部空間１２Ｋの開口部１２Ｈと内部空間１１Ｋの開口部１１Ｈとの間に挟まれた不織布部分を壁部１１Ｗ，１２Ｗとするものである。この場合、開口部１２Ｈは、内部空間１２Ｋの周囲を取り囲む第１突出部１１の頂部１１Ｔ同士を繋ぐように形成された稜部の最も第２突出部１２側へ寄った位置を結んでできる環状部分である。開口部１１Ｈは、内部空間１１Ｋの周囲を取り囲む第２突出部の頂部１２Ｔ同士を繋ぐように形成された稜部の最も第１突出部１１側へ寄った位置を結んでできる環状部分である。
【００１７】
上述のように配設された第１，第２突出部１１，１２を有する不織布１０は、屈曲部を有さず、全体が連続した曲面で構成された両面凹凸構造を有する。
このように、上記不織布１０は面方向に連続した構造を有していることが好ましい。この「連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。ただし、繊維間の隙間のような微細孔は上記小孔に含めない。上記小孔とは、例えば、その孔径が円相当の直径で１ｍｍ以上のものと定義する。
【００１８】
本発明の不織布１０に用いることができる繊維材料は特に限定されない。例えば、具体的には、下記の繊維などが挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維；芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維、例えば鞘成分がポリエチレン又は低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられ、該芯／鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘構造の繊維。更に具体的には、上記構成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むのが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレートと低融点ポリプロピレンであるのが好ましく、より具体的には、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよいが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００１９】
不織布１０において、前記第１面側Ｚ１にある繊維の親水性が前記第２面側Ｚ２にある繊維の親水性より低くされている。ここで、親水性の差というとき、ただ単に第１面側Ｚ１の表面と第２面側Ｚ２の表面とにおける差のみならず、シートの層厚み内部においても第１面側が第２面側に対して相対的に親水性が低くされていることが好ましい。さらに第１面側Ｚ１から第２面側Ｚ２へ向けて高まる親水性の勾配があることが好ましい。前記勾配とは、連続的に高まる親水性の傾斜のみならず、断続的ないしは多段的にでも第１面側Ｚ１から第２面側Ｚ２へと親水性が高められている状態を含む意味である。
【００２０】
前記親水性の程度は、繊維に対する水の接触角で示され、該接触角が小さいほど親水性が高いことを示す。第１面側Ｚ１と第２面側Ｚ２とにおける、繊維に対する水の接触角の差は、７度以上であることが好ましく、８度以上であることがより好ましい。上限としては１０度以下であることが好ましく、９度以下であることがより好ましい。前記下限以上とすることで液の移動性がよくなる。なお、前記接触角の差というとき、第１面側Ｚ１表面の繊維の接触角と第２面側Ｚ２表面の繊維の接触角との差をいう。
また、第１面表面付近にある繊維に対する水の接触角としては、液残りを低減し液を素早く透過させる観点から、７４度以上であることが好ましく、７６度以上であることがより好ましい。上限としては、８０度以下であることが好ましい。一方、第２面表面付近にある繊維に対する水の接触角としては、液の好適な引き込みの観点から、６４度以上であることが好ましく、上限としては、７３度以下であることが好ましく、７１度以下であることがより好ましい。
【００２１】
＜接触角の測定方法＞
接触角は次の方法で測定される。
測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定し、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。
なお、測定用サンプル（不織布から取り出して得られる繊維）は、第１面側繊維及び第２面部側繊維を、表層から繊維長１ｍｍで裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持し、該繊維１本につき異なる２箇所の位置で接触角を測定する。上述の各部位において、Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を各々の部位での接触角と定義する。前記測定は室温２０℃、湿度６０％の環境下で行い、使用する蒸留水、測定サンプルは前記環境下で１日以上保存後に使用する。
【００２２】
この第１面側Ｚ１と第２面側Ｚ２の親水性の差は、第１突出部１１、第２突出部１２、及び壁部１１Ｗ（１２Ｗ）のいずれの箇所においても生じていることが好ましく、少なくとも第１突出部１１において前記親水性の差が生じていることが好ましい。これにより、第１面側で液との接触があると、その液が高粘度のものであっても、第１面側Ｚ１の繊維においては液が留まり難く、第２面側Ｚ２へと高まる繊維の親水性により液は素早く第２面側へと引き込まれる（図２矢印ａ１〜ａ４参照）。
【００２３】
この第１面側と第２面側との親水性の差は、前述の両面凹凸構造と相俟って、以下の優れた作用を奏する。
具体的には、例えば、不織布１０を吸収性物品の表面シートとして、その第１面側Ｚ１を肌面側に向けて配置すると、不織布１０内で肌に最も近く点接触する第１突出部１１の頂部１１Ｔにおいて排泄液が第２面側の内部空間１１Ｋへと素早く引き込まれて吸収体へと引き渡される（図２矢印ａ１、ａ２参照）。これにより液残りが低減し肌への負担を軽減できる。
また不織布全体が連続した凹凸構成であるので、各第１突出部１１の頂部１１Ｔから環状構造の壁部１１Ｗ（１２Ｗ）を介して液が素早く第２突出部１２へと移行して肌から遠ざけられる（図２矢印ｂ１参照）。移行した液は、拡散することなく内部空間１２Ｋで捕捉される。このとき、壁部を含む第２突出部１２においても、親水性の差によって、液は第１面側Ｚ１から第２面側Ｚ２へと素早く引き込まれて内部空間１１Ｋないし吸収体へと引き渡される（図２矢印ａ３、ａ４参照）。これによりさらに、液の吸収速度が向上し、肌への負担が軽減する。
さらに、第１面側Ｚ１の親水性が第２面側Ｚ２よりも低いため、一度内部空間１１Ｋに引き込まれた液は逆戻りし難く、第１突出部で接する肌に濡れた感触を与えない。同様に、第２面側Ｚ２で吸収体ないし中間シートと点接触する第２突出部１２においも、第１面側Ｚ１へと液が逆戻りし難く、肌と液との接触を抑制することができる。
以上のとおり、本発明の不織布は、特有の両面凹凸構造と親水性との相互作用により、液拡散を抑制するとともに液を素早く引き込み、液残り及び液戻りを効果的に抑制して、肌側表面のサラッと感を向上させることができる。
【００２４】
上記実施形態で説明した不織布１０は、さらに以下のような効果を奏する。
不織布１０（前記図１参照）は、優れたクッション性を有する。
本実施形態の不織布１０は表裏の片面だけではなく、両面において突出した部分を有するため、その構造に特有のクッション性を発現する。例えば筋状の突起や片面の突起ではどうしても線ないし面としての弾力性を発現することとなるが、本実施形態によれば三次元的な動きに対してもよく追従して両面において点で支持された立体的なクッション性を奏する。また、壁部１１Ｗ（１２Ｗ）の起立する方向に向けた後述の繊維配向性を有することで、壁部１１Ｗ（１２Ｗ）にしっかりとしたコシが生まれ、繊維が厚み方向に潰れてしまうことのない適度のクッション性を有する。さらに、壁部１１Ｗ（１２Ｗ）における前記繊維配向性により、押圧力を受けて不織布１０が潰されても、その形状復元力が大きく、梱包状態や着用が継続されても初期のクッション力が維持されやすい。すなわち、第１、第２突出部１１、１２は、潰れ難く、変形が起こっても回復し易い。
上記の良好なクッション性に起因する作用により液を一時保持する空間を確保できるため、吸収速度を速く維持できるとともに、吸収体にかかる圧力が適度に分散されるため、吸収体からの液戻り量が低減される。また形状復元力が大きいことから、吸収性能の安定性も確保される。
【００２５】
不織布１０（前記図１参照）は、肌触りに優れる。
本実施形態の不織布１０には両面方向に第１、第２突出部１１、１２を有し、その頂部１１Ｔは丸みを帯びている。そのため、第１突出部１１側の面を肌面側にすることで、表面シートが肌に対して点で柔らかく接触する良好な肌触りが実現される。また、装着時の圧力に対しても接触する点が面状に増減することで肌触りを良好としながら、圧力に対する表面シート全体の形状変形を抑えることができ、また、圧力変形からの形状復元も容易にできる。上記の良好なクッション性に起因する作用もあり、両面点接触による動的な作用と相俟って、独特の良好な肌触りが得られる。また、排泄等を受けたときにも、上述した点接触が効果を奏し、サラッとした肌触りが実現される。このサラッとした肌触り（吸収性の効果）について補足すると、壁部１１Ｗ（１２Ｗ）の起立する方向に向けた後述の繊維配向性を有することで、壁部１１Ｗ（１２Ｗ）の厚み方向に配向した繊維によって、液がスムースに繊維を伝い流れ、第２突出部１２から不織布１０の下面に配された吸収体に素早く移行し、且つ、第１面側と第２面側との親水性の差により液戻りが少なく、サラッとした肌触りが実現される。また、上述した構造の維持による不織布１０自体の通気性に優れ、点接触の効果により、カブレの防止に役立つ。
【００２６】
不織布１０（前記図１参照）は排泄物の捕捉性に優れる。
本実施形態の不織布１０においては、その両面に突出する第１，第２突出部１１，１２のそれぞれの内部に内部空間１１Ｋ，１２Ｋを有することから、排泄液や排泄物の物性に応じて多様な形態でこれらを捕捉し対応することができる。例えば、不織布１０の第１面側Ｚ１を肌面側として説明すると、粘度が高く浸透性の低い排泄物であれば、不織布１０の表面シートを透過せずに、内部空間１２Ｋに一時その排泄物が溜められ、水分及び一部分は第２突出部１２を通して吸収体（図示せず）に吸収される。一方、粘度が低く透過しやすい排泄液であれば、主に第１突出部１１を透過したのち、内部空間１１Ｋにこれが捕捉される。このいずれの場合にも、肌面にまず当たる部分が第１突出部頂部１１Ｔであり、上記捕捉された排泄液ないし排泄物は肌に接触しにくくされている。これにより、尿や便、経血や下り物の排泄ののちにも、幅広く対応して極めて良好なサラッと感じが持続される。
【００２７】
（繊維密度（第１突出部＜第２突出部））
上記に加えて、不織布１０の繊維密度に関し、第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）が第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）より小さいことが好ましい。
これにより、不織布の第１面側Ｚ１から排泄物が供給された場合、第１突出部１１において通液抵抗が低減されてその排泄物（図示せず）が素早く内部空間１１Ｋに導かれる。また同時に、繊維密度差による毛管力で液が壁部を伝って第２突出部１２へと移行する。このことが、前述の親水性の差による作用と相俟って、液を肌から素早く引き離し、吸収体（図示せず）へと素早く引き渡す。その結果、排泄物は肌に付き難くなり、着用者の赤み、かぶれ、褥瘡等の発生を防止することができる。
さらに、第１突出部１１においては押圧に対して適度に潰れ肌に刺すような感じを与えず良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部１２は潰れにくく、排泄物を捕集した後の保形成に優れ、型崩れせずに良好なクッション性と捕集物の拡散防止性に優れる。
【００２８】
ここでいう繊維密度とは、各突出部の厚みの中心付近の繊維密度であり、１ｍｍ２当たりの繊維本数を計測することで評価する。例えば、上記第１突出部１１の繊維密度は３０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、５０本／ｍｍ２以上であることがより好ましく、また、１３０本／ｍｍ２以下であることが好ましく、１２０本／ｍｍ２以下であることがより好ましい。一方、上記第２突出部１２の繊維密度は２５０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、２７０本／ｍｍ２以上であることがより好ましく、また、５００本／ｍｍ２以下であることが好ましく、４８０本／ｍｍ２以下であることがより好ましい。また、第１突出部１１の繊維密度と第２突出部１２の繊維密度との差は、１５０本／ｍｍ２以上であることが好ましく、３００本／ｍｍ２以上であることがより好ましい。この差は、大きいほど好ましいが、上限としては、７００本／ｍｍ２程度である。
【００２９】
＜繊維密度の測定方法＞
繊維密度は、例えば、以下の方法で測定することができる。
不織布の切断面を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０から６０本計測できる倍率（１５０〜５００倍）に調整し、繊維の断面数を測定し、一定面積あたりの前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。また、観察の中心は、第１突出部１１については頂部１１Ｔの層厚みＴＬ１の中央付近であり、壁部１１Ｗ（１２Ｗ）についてはシート厚み方向の中心付近における層厚みＴＬ３の中央付近である。第２突出部については頂部１２Ｔの層厚みＴＬ２の中央付近である。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。上記走査電子顕微鏡には、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いることができる。
【００３０】
（繊維密度（第１面側＜第２面側））
また、第１突出部１１の第１面側ｚ１の繊維密度（ｒ１１ａ）と第２面側ｚ２の繊維密度（ｒ１１ｂ）とが、ｒ１１ａ＜ｒ１１ｂの関係にあることが好ましい。これにより、その部分での柔軟性と形状維持性とが両立されている。これらの作用はこの種の不織布において通常両立しにくいものであるが、上述のような特有の繊維の粗密を与えることにより、その部分において外部からの押圧に対する構造変形部分と構造維持部分とが形成され、上記の作用が得られる。たとえて言うとすれば、第１突出部の頂部１１Ｔにおいて第２面側Ｚ２の繊維が「密」であるため、相対的に硬い部分がアーチ上になって橋脚の機能を果たし、その第１面側Ｚ１は柔らかく全体においては剛直にならずに十分な柔軟性が維持されているため、触れた際の肌触りが柔らかく感じられる。さらに、上述の繊維の粗密構造は粗である第1面側Ｚ１と密である第２面側Ｚ２で圧力に対する挙動が異なっており、繊維が第１突出部の形状に沿って密に積み重なっていると考えられる第２面側Ｚ２は、第１突出部全体の構造変形によるクッション性を有し、構造の素早い復元性に寄与する。
また、第１突出部の頂部１１において第２面側Ｚ２の繊維密度が第１面側Ｚ１の繊維密度より高いため、前述の親水性の差と相俟って、体液は速やかに第２面側Ｚ２に移動し、第１面側Ｚ１に接する肌がドライに保たれる。
【００３１】
（壁部の繊維配向性）
さらに、第１突出部１１の壁部１１Ｗを構成する繊維は、壁部１１Ｗの環状の全周にわたっていずれの箇所においても第１突出部頂部１１Ｔと開口部１１Ｈの縁部を結ぶ方向に繊維配向性を有することが好ましい。言い換えれば、壁部１１Ｗを構成する繊維は、第１突出部頂部１１に向かって収束する様に配向し、その起立する方向に繊維配向性を有する。また上記第２突出部１２の壁部１２Ｗを構成する繊維は、壁部１２Ｗの環状の全周にわたっていずれの箇所においても第２突出部頂部１２Ｔと開口部１２Ｈの縁部を結ぶ方向に繊維配向性を有することが好ましい。この壁部１２Ｗの繊維配向性は、上述の壁部１１Ｗと共通部分では、壁部１１Ｗの繊維配向性と同様になる。これにより、両面凹凸形状が維持され易く、かつ、より優れたクッション性が得られる。
従来の一般的なエアスルー不織布では、通常不織布を製造するときに、そのＭＤ方向に繊維が配向しそのまま融着されるため、ＭＤ方向断面における壁部の繊維はその起立方向に繊維が配向するものの、ＣＤ方向断面においては、起立方向とは直行する方向に繊維が配向することとなるため、このような繊維配向性は有さない。ＭＤとは、機械方向ともいい、不織布製造時における繊維ウエブの送給方向であり、「Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。上記ＣＤとはＭＤに対して直交する方向であり、「Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。
【００３２】
前記繊維配向性とは、繊維の配向角と配向強度からなる概念である。繊維の配向角は、色々な方向性を有する複数の繊維が全体としてどの方向に配向しているかを示す概念で、繊維の集合体の形状を数値化している。繊維の配向強度は、配向角を示す繊維の量を示す概念であり、配向強度は、１．０５未満では、ほとんど配向しておらず、１．０５以上で配向を有しているといえる。しかしながら、本実施形態においては、繊維配向がその部位によって変化している。すなわち、ある配向角の状態の部位から異なる配向角の部位へと変化する間（繊維がある方向に配向強度が強い状態から異なる配向に強い強度を示す部位へ変化する間）に、配向強度が弱い状態や再配向することで高い状態へ至る等の様々な状態を有する。そのため、ある強い配向角を示す部位と別の方向に強い配向角を示す部位との間においては、繊維の配向強度が弱くとも繊維の配向角が変わっていることが好ましく、配向強度が高いことがより好ましい。
配向角、配向強度について本実施形態において一例を示すと、第１突出部１１の壁部１１Ｗの曲面構造に対して配向角は、５０°以上１３０°以下が好ましく、より好ましくは６０°以上１２０°以下であり、配向強度は１．０５以上が好ましく、より好ましくは１．１０以上である。壁部１１Ｗの繊維の配向方向が各頂部の中心に向かう方向であることから、クッション性を発現する。また、不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いた場合、壁部１１Ｗの繊維配向性により高加圧下においても不織布１０は十分な耐圧縮性を有し、不織布１０の第１突出部１１の潰れを防ぐ。これにより十分な捕捉空間を確保でき、肌接触面積を小さくする効果、高い通気性、多量の液、固形分、高粘性液体等を十分に捕捉し、漏れを抑制する効果を十分に発揮する。
なお、本発明において、特に断らない限りシート厚み方向に沿う方向を配向角度９０°とし、図１で示した状態ではＺ軸（Ｚ１−Ｚ２）方向がこれにあたる。
【００３３】
＜繊維配向性（配向角、配向強度）の測定方法＞
繊維配向性（配向角、配向強度）は、以下の方法により測定することができる。
まず、日本電子（株）社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００（商品名）を使用し、図１におけるｚ軸方向が上下となるようにサンプルを静置し、サンプルの測定する面に対して垂直の方向から撮影した画像（測定する繊維が１０本以上計測できる倍率に調整；７０〜３００倍）を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に繊維をなぞる。前記の画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス社製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ［商品名］（スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化する。次いで、前記二値化した画像を、繊維配向解析プログラムである、Ｆｉｂｅｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ８．１３  Ｓｉｎｇｌｅソフト（商品名）を用い、フーリエ変換し、パワースペクトルを得、楕円近似した分布図から、配向角と配向強度を得る。
配向角は繊維が最も配向している角度を示し、配向強度はその配向角における強度を示している。壁部及び第１突出部の測定においては、配向角が９０°に近い値ほど、第２突出部１２の頂部１２Ｔに向かって方向に繊維が配向していることを示し、６０〜１２０°であれば、第２突出部１２の頂部１２Ｔに向かって繊維が配向していると判断する。また、配向強度の値が大きいほど繊維の向きがそろっていることを表す。配向強度が１．０５以上の場合を配向しているとする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの配向角と配向強度とする。
【００３４】
次に、本実施形態の不織布１０における寸法諸元について以下に説明する。
シートの厚さについては、不織布１０の側面視としてみたときの全体の厚さをシート厚みＴＳとし、その凹凸に湾曲したシートの局部的な厚さを層厚みＴＬとする（図１参照）。シート厚みＴＳは、用途によって適宜調節すればよいが、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ〜７ｍｍが好ましく、１．５ｍｍ〜５ｍｍがより好ましい。その範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、さらには、適度なクッション性を実現することができる。層厚みＴＬは、シート内の各部位において異なっていてよく、用途によって適宜調節すればよい。おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、第１突出部頂部１１Ｔの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．４ｍｍ〜２ｍｍがより好ましい。好ましい層厚みの範囲としては第２突出部頂部１２Ｔの層厚みＴＬ２および壁部１１Ｗ（１２Ｗ）の層厚みＴＬ３も同様である。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２であることが好ましい。これにより、第１突出部１１において、特に肌面側では、繊維密度が低く、良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部１２は繊維密度が高くなり、潰れにくく、型崩れせずに良好なクッション性と液体の吸収速度に優れた不織布とすることができる。
上記第１突出部１１と第２突出部１２との間隔は、用途によって適宜調節すればよく、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。また上記不織布１０の坪量は特に限定されないが、シート全体の平均値で１５〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜４０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３５】
次に、上記の第１，第２突出部１１，１２の好ましい平面配設例について、図３を参照して説明する。
図３に示すように、配設例は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１（図３に向かって手前側）に突出した第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２（図３に向かって奥手側）に突出した第２突出部１２とが、不織布１０の全面にわたって平面視交差する異なる方向としての、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙのそれぞれの方向に、交互に連続して配されている。したがって、１方向についてみれば、第１突出部１１と第２突出部１２とは、シート面に対して交互に反対方向に突出している。第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの交差角は、３０°以上９０°（直交）以下とすることが好ましく、例えば９０°である。第１面側Ｚ１に突出する第１突出部１１と同等数の第２突出部１２が第２面側Ｚ２に突出するように配されている。そして、それぞれに隣接する第１突出部１１を結ぶ第１稜部１６が形成されている。他方、図示はしていないが、第２面側Ｚ２からみて、それぞれに隣接する第２突出部１２を結ぶ第２稜部１７が形成されている。
【００３６】
内部空間１１Ｋ、１２Ｋは、第１稜部１６，第２稜部１７を境にして壁部１１Ｗ，１２Ｗによって隔てられており実質的に連続しない空間として構成されている。この「稜部」は、傾斜を有して断面凸状に合わさる２面の境界線をいい、この場合、第１稜部１６は隣接する第２突出部１２の内部空間１２Ｋの面の交差部（境界線）となる。言い換えれば、第２突出部１２を介して隣り合う第１突出部１１からこの第２突出部１２を囲むように第２突出部１２間を通って別の第１突出部１１Ｂに至る稜線に沿った部分をいう。この「稜線」とは、最も近い第１突出部１１の頂部１１Ｔ同士を結ぶ線に対して連続的に見た垂直方向縦断面において高さが最も高い位置を連続的に繋いで得られる線をいう。
【００３７】
上述の配設例の不織布１０は、第１突出部１１が第１稜部１６を介して連なり、その第１突出部１１の連なりの間に、並列に第１突出部１１が第１稜部１６を介して連なっている。さらに、第１突出部１１の連なりと別の第１突出部１１の連なりとの間に並列に第２突出部１２が連なっている。このような配置形態であることから、第１突出部１１の連なりの間に捕捉空間（第２突出部の内部空間１２Ｋ）を有する。また、その捕捉空間が液移行経路になり、第１突出部１１の連なりが液の横漏れを防止する。なお、第２面側Ｚ２においても第２突出部１２が第２稜部１７を介して連なっており、この連なりの間に内部空間１１Ｋを有する。
【００３８】
上記配設例において、第１方向Ｘと第２方向Ｙの交差角が６０°である場合、第１突出部１１同士および第２突出部１２同士が隣接する状態が生じる。しかしながら、全体において連続したシート状態が構成される限りにおいて、このような形態の配列も、平面視交差する異なる方向としての、第１、第２方向Ｘ、Ｙのそれぞれの方向に、第１、第２突出部１１、１２が交互に連続して配されていることから、第１突出部１１と第２突出部１２とが「交互」に配列したという意味に含まれる。
【００３９】
上記のようにして平面視第１方向（Ｘ方向）および第２方向（Ｙ方向）にそれぞれ配列された第１突出部１１と第２突出部１２とは、曲面で全体が連続した状態で、不織布１０を構成している。なお、上記第１突出部１１と第２突出部１２との配列形態は上記に限定されず、連続しうる配列で配置しうる形態であればよい。例えば、第１突出部１１を中心に６角形の頂点に６つの第２突出部１２が配置され、そのパターンが面内に広がる配列であってもよい。また、第１突出部１１を中心に正方形の頂点に４つの第２突出部１２が配置され、さらに各頂点間の中心にそれぞれ第２突出部１２が配置されて、計８つの第２突出部１２が配置され、そのパターンが面内に広がる配列であってもよい。
【００４０】
次に、上述の不織布１０の製造方法の好ましい一実施形態について、図４を参照しながら、以下に説明する。
上述の不織布１０の製造方法は、一般的な製造方法を適宜採用すればよい。
製造装置の支持体の一例として、図４（１）に示した構成の支持体１１０を用いる。この支持体１１０は、第２突出部１２が賦形される位置に対応して多数の突起１１１を有し、第１突出部１１が賦形される位置に対応して孔１１２が配されている。すなわち、支持体１１０は凹凸形状を有しており、突起１１１と孔１１２とが異なる方向に交互に配されていて、例えば、Ｘ方向とＹ方向のそれぞれに突起１１１と孔１１２とが交互に配されている。
上記支持体１１０上にウエブ（繊維ウエブともいう）５０を配して、ウエブ５０に向けて第１の熱風Ｗ１を吹き付けた場合、図４（２）に示すように、支持体１１０の孔１１２に対応して第１突出部１１が賦形され、突起１１１の位置に対応して第２突出部１２が賦形される。したがって、平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とは、平面視交差する異なるＸ方向とＹ方向のそれぞれに交互に連続して配されて、第１シート１１が賦形される。この場合、突起１１１に対応して賦形された第２突出部１２より孔１１２に対応して熱風Ｗ１の流れに沿って賦形された第１突出部１１の繊維密度が低くなる。
なお、図面矢印は第１の熱風Ｗ１の流れを模式的に示している。
【００４１】
この製造方法の具体的一例を挙げると、下記のような態様が挙げられる。
融着する前のウエブ５１及び５２をそれぞれ、所定の厚みとなるようカード機（図示せず）からウエブを賦形する装置に供給する。製造装置では、まず上記支持体１１０上に前記ウエブ５１及び５２を搬送し積層した状態で定着させる（以下、積層した状態のものをウエブ積層体５０又はウエブ５０という）。ウエブ５１を前記賦形装置の支持体１１０側とし、該ウエブ５１の上にウエブ５２を積層する。ウエブ５１は賦形後の不織布１０の第１面側となる。
【００４２】
ウエブ５１及び５２は、前述の繊維材料からなる不織布化前の繊維集合体であり、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態となっている。またウエブ５１及び５２は、前記繊維材料の表面に親水化剤を付着させたものである。
前記親水化剤としては、この種の物品に用いられるものを任意に用いることができる。例えば、各種の界面活性剤が典型的なものとして挙げられ、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。
好ましい界面活性剤、または界面活性剤の組み合わせとしては、アルキルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミドおよびアルキルベタイン、アルキルホスフェートカリウム塩およびアルキルスルホネートナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミンおよびポリグリセリンモノアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアミドおよびステアリルリン酸エステルカリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミドおよびポリグリセリンモノアルキレート、アルキルスルホネートナトリウム塩およびステアリルリン酸エステルカリウム塩、アルキルエーテルホスフェートカリウム塩およびポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミドおよびジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーンおよびジアルキルスルホサクシネート、ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ソルビタン脂肪酸エステルおよびジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミドおよびポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミドおよびソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンおよびソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーンおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーンおよびポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーンおよびソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル、等が挙げられる。これら好ましい界面活性剤及び好ましい界面活性剤の組み合わせは、これらの界面活性剤が含まれていればよく、さらに他の界面活性剤等が含まれていてもよい。
【００４３】
ウエブ５１及びウエブ５２は、互いに予め親水性を異ならせているか、あるいは後の熱風処理によって互いに親水性が異なるようにしている。
予め親水性を異ならせた繊維集合体を種々組み合わせて用いることができる。また、同一の繊維材料を用いても異なる親水化剤を付着させて前記親水性の異なる繊維集合体とすることができ、例えば、親水性の低い非イオン界面活性剤等をウエブ５１に、親水性の高い陰イオン界面活性剤等をウエブ５２に付着させることができる。この場合、前記親水化剤と併せて他の親水化剤と混合して使用してもよい。
【００４４】
一方、ウエブ５１とウエブ５２とが後工程の熱風処理によって親水性が異なるようにするには、ウエブ５０を不織布１０としたときに第１面となる側に熱伸長性繊維を偏在させて含有させることで得られる。これは、熱伸長性繊維が熱風によって伸長することで、親水性が低下することによる。なお、前記熱伸長性繊維の「偏在」とは、不織布１０における第２面側よりも第１面側に熱伸長性繊維が多く含有している態様をいい、第２面側に熱伸長性繊維が含有されていない領域があってもよく、前記熱伸長性繊維の含有量が第１面側から第２面側へと漸次低減する態様や、断続的ないしは多段的に低減する態様などを含む。典型的には、熱伸長性繊維をウエブ５１に含有させ、ウエブ５２には含有させない形態や、ウエブ５２よりもウエブ５１に多く熱伸長性繊維を含有させる態様等が挙げられる。少なくとも、ウエブ５１における熱伸長性繊維の含有割合が３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。上記下限以上とすることでウエブ５１に形成される不織布１０の第１面側Ｚ１の繊維の接触角が大きく、親水性が低くなり好ましい。これにより、熱風処理によりウエブ５１とウエブ５２とで親水性を異ならせることができる。
【００４５】
前記熱伸長性繊維とは、加熱によってその長さが伸びる繊維であり、例えば、加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる芯鞘型複合繊維などが挙げられる（以下、熱伸長性複合繊維という。）。好ましい熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。鞘部を構成する第２樹脂成分は、繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在していれば良い。
【００４６】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００４７】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分が、それぞれ下記の配向指数値を有することによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。
【００４８】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、熱伸長性複合繊維における樹脂の複屈折の値をＡとし、樹脂の固有複屈折の値をＢとしたとき、以下の式（１）で表される。
配向指数（％）＝Ａ／Ｂ×１００  （１）
固有複屈折とは、樹脂の高分子鎖が完全に配向した状態での複屈折をいい、その値は例えば「成形加工におけるプラスチック材料」初版、付表  成形加工に用いられる代表的なプラスチック材料（プラスチック成形加工学会編、シグマ出版、１９９８年２月１０日発行）に記載されている。
熱伸長性複合繊維における複屈折は、干渉顕微鏡に偏光板を装着し、繊維軸に対して平行方向及び垂直方向の偏光下で測定する。浸漬液としてはＣａｒｇｉｌｌｅ社製の標準屈折液を使用する。浸漬液の屈折率はアッベ屈折計によって測定する。干渉顕微鏡により得られる複合繊維の干渉縞像から、以下の文献に記載の算出方法で繊維軸に対し平行及び垂直方向の屈折率を求め、両者の差である複屈折を算出する。
「芯鞘型複合繊維の高速紡糸における繊維構造形成」第４０８頁（繊維学会誌、Ｖｏｌ．５１、Ｎｏ．９、１９９５年）
【００４９】
前記芯鞘型の熱伸長性複合繊維としては、同芯タイプの芯鞘型でも偏芯タイプの芯鞘型でも、サイドバイサイド型でも良く、同芯タイプの芯鞘型であることが好ましい。
鞘部を構成する第２樹脂成分は、ポリエチレン樹脂を含む。鞘部を構成するポリエチレン樹脂は、芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与すると共に、熱処理時に前述した親水化剤を取り込む役割を担う。前記ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を使用できるが、密度が０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレンであることが好ましい。また、鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。但し、鞘部を構成する樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０〜１００質量％がポリエチレン樹脂であることが好ましい。
鞘部を構成するポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１００〜２００Åであることが好ましい。結晶子サイズが１００Å以上であると、親水化剤が、熱処理時に繊維の表面から内部に取り込まれ易くなり、使用する親水化剤の選択の幅も広い。これにより、該繊維やこれを用いて得られるウエブや不織布等の所望の部位の親水性を容易に低下させることができる。
繊維表面の親水度の変化を確実に生じさせる観点から、結晶子サイズは１００〜２００Åであることが好ましく、１１５〜１８０Åであることがより好ましい。結晶子サイズの上記上限値２００Åは、引張強度や破断伸びなどの機械的物性の観点から定めたものである。結晶子サイズが２００Å以内であれば、結晶の数が少なくならず、機械的物性が低下しない。
【００５０】
〔ポリエチレン樹脂の結晶子サイズの測定方法〕
結晶子サイズは、粉末Ｘ線回折法で測定した半価幅から、Ｓｈｅｒｒｅｒの式により算出されたものである。算出方法は、リガク社製のＲＩＮＴ−２５００を用い、ＰＥの面指数（１１０）のピークについて、付属の結晶子サイズ計算プログラムＪＡＤＥ６．０により算出する。具体的な条件は、線源としてＣｕＫα線（波長０．１５４ｎｍ）、発生電圧および電流を４０ｋＶ・１２０ｍＡ、掃引速度を１０°／分とする。測定時の試料の設置方法は、試料ホルダーのスリットの長さ方向と平行になるように繊維束を張って取り付け、繊維束をＸ線の入射方向に対して垂直になるようにする。
【００５１】
芯部は、芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分であり、芯部を構成する第１樹脂成分としては、ポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や前述した樹脂成分の２種以上の共重合体なども使用することができる。
これらの組み合わせのうち、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いることが好ましい。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
また、芯部を構成する第１樹脂成分の融点と鞘部を構成する第２樹脂成分との融点の差（前者−後者）は、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましい。融点の差は１５０℃以内であることが好ましい。
【００５２】
本製造例においては、次いで、その支持体１１０上のウエブ積層体５０に第１の熱風Ｗ１を吹きつける（図４（１）の状態。）。つまり、ウエブ積層体５０に対し、不織布１０における第２面となる側から第１の熱風Ｗ１を吹き付ける。そしてウエブ積層体５０を支持体１１０の形状に沿うように賦形する（図４（２）の状態。）。このときの第１の熱風Ｗ１の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、ウエブ積層体５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃〜７０℃低いことが好ましく、５℃〜５０℃低いことがより好ましい。第１の熱風Ｗ１の風速は、支持体１１０の突起１１１の高さにもよるが、賦形性と風合いの観点から、２０〜１５０ｍ／ｓに設定され、好ましくは３０〜１００ｍ／ｓに設定される。風速がこの下限値より遅くなると、十分に賦形されなくなり、クッション性と排泄物のストック性と通気性の効果が十分に発揮されない。風速がこの上限値を超えると、第２突出部１２の頂部１２Ｔに開孔が生じることになり、潰れやすくなり、クッション性と排泄物のストック性と通気性の効果が十分に発揮されない。さらに、排泄物がその開孔部を通って逆戻りしやすくなる。
このようにして、ウエブ積層体５０を凹凸形状に賦形する。
【００５３】
なお、支持体１１０の突起１１１の高さは、賦形されるシート全体の厚みやシートの層厚みによって適宜決定される。例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍに設定され、好ましくは２ｍｍ〜８ｍｍに設定され、より好ましくは２ｍｍ〜８ｍｍに設定される。
【００５４】
次に、図４（３）に示すように、ウエブ積層体５０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２を吹きつけて、繊維同士を融着させる。この場合も第１の熱風Ｗ１と同様に、ウエブ積層体５０に対し、不織布１０における第２面となる側から第２の熱風Ｗ２を吹き付ける。このときの第２の熱風Ｗ２の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、ウェブ積層体５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃以上７０℃以下の範囲で高いことが好ましく、５℃以上５０℃以下の範囲で高いことがより好ましい。
第２の熱風Ｗ２の風速は、支持体１１０の突起１１１の高さにもよるが、１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは３ｍ／ｓ以上８ｍ／ｓ以下に設定される。この第２の熱風Ｗ２の風速は、遅すぎると繊維への熱伝達ができず、繊維同士が融着せず凹凸形状の固定が不十分になる。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが悪くなる傾向となる。
【００５５】
熱可塑性繊維としては、前述した繊維が用いられる。例えば熱可塑性繊維として低融点成分および高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、ウエブ積層体５０に吹き付ける第２の熱風Ｗ２の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。
【００５６】
以上説明したようにして、不織布１０が作製される。孔１１２の部分から熱風が通過することでウエブの繊維が移動して賦形される凸状部が不織布１０の第１突出部１１となり、突起部１１１に沿ってできる凸状部が不織布１０の第２突出部１２となる。そして図４における、下側の面が第１面側であり、その反対側の面が第２面側となる。つまり、不織布１０における、第１面側は前記支持体が配された側であり、第２面側は前記熱風が吹き付けられた側である。
【００５７】
上記製造方法は、連続生産を考慮すると、製造装置（図示せず）は、上記支持体１１０を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、凹凸形状が支持体上で固定された第１シート１１を、支持体から引き剥がした後、ロール状に（図示せず）巻き取っていく態様が挙げられる。
【００５８】
上記製造方法においては、各シートの厚みは、突起１１１の高さおよび風速によって、適宜決定される。例えば、突起１１１の高さを高くするとシートの厚みが厚くなり、低くするとシートの厚みが薄くなる。一方風速を速くするとシートの厚みが厚くなり、遅くするとシートの厚みが薄くなる。また、突起１１１の高さを高くするとシートの繊維密度が低くなり、低くするとシートの繊維密度が高くなる。一方、風速を速くするとシートの繊維密度が低くなり、遅くするとシートの繊維密度が高くなる。
【００５９】
前述のいずれの風速条件においても、支持体１１０の孔１１２を熱風が通過することにより、ウエブ積層体５０は、賦形と同時に、繊維が嵩高な状態となる。特に、支持体側のウエブ５１の繊維は、熱風の吹き抜けの影響を受けて粗な繊維密度状態となる。
さらに、ウエブ５１に熱伸長性繊維を含ませて親水性差をつける方法を採用した場合は、繊維の熱伸長によりその部分の繊維間距離が広がって、より粗な繊維密度状態となる。これにより、第１突出部１１の第１面側ｚ１の繊維密度（ｒ１１ａ）と第２面側ｚ２の繊維密度（ｒ１１ｂ）とが、ｒ１１ａ＜ｒ１１ｂの関係となる。
【００６０】
本発明の不織布１０は、その他、各種用途に用いることができる。例えば、成人用や乳幼児用の使い捨ておむつや、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。さらに不織布１０の両面が凹凸構造であることに起因する通気性や液拡散性、押圧力時の変形特性、などに優れていることから、おむつや生理用品等の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤー、吸収体の被覆シート（コアラップシート）などとして用いることもできる。その他、吸収性物品の表面シート、ギャザー、外装シート、ウイングとして利用する形態も挙げられる。さらに、おしり拭きシート、清掃シート、フィルター、温熱具の被覆シートとして利用する形態も挙げられる。
上述した実施形態に関し、さらに以下の不織布等を開示する。
【００６１】
＜１＞シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出し内部空間を有する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出し内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１突出部の頂部とその内部空間の開口部との間に環状構造の壁部を有しており、前記第１、第２突出部は、該不織布の平面視交差する異なる方向において交互に連続して配され、前記第１面側にある繊維の親水性が前記第２面側にある繊維の親水性より低い不織布。
【００６２】
＜２＞前記第１面側が前記第２面側に対してシートの層厚み内部において相対的に親水性が低くされている前記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞前記第１面側から前記第２面側へ向けて高まる親水性の勾配がある前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞前記第１面側と前記第２面側とにおける、繊維に対する水の接触角の差が、７度以上１０度以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５＞前記第１面側と前記第２面側とにおける、繊維に対する水の接触角の差が、８度以上９度以下である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜６＞前記第１面表面付近にある繊維に対する水の接触角が７４度以上８０度以下である前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜７＞前記第２面表面付近にある繊維に対する水の接触角が、６４度以上７３度以下である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜８＞前記第１突出部の繊維密度（ｒ１）は前記第２突出部の繊維密度（ｒ２）よりも低い前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞前記第１突出部の繊維密度が３０本／ｍｍ２以上１３０本／ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞前記第２突出部の繊維密度が２５０本／ｍｍ２以上５００本／ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞前記第１突出部の繊維密度と前記第２突出部の繊維密度との差が、１５０本／ｍｍ２以上である前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１２＞前記第１突出部の壁部を構成する繊維は、壁部の環状の全周にわたっていずれの箇所においても前記第１突出部頂部と前記開口部の縁部を結ぶ方向に繊維配向性を有する前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞前記第２突出部の壁部を構成する繊維は、壁部の環状の全周にわたっていずれの箇所においても前記第２突出部頂部と前記開口部の縁部を結ぶ方向に繊維配向性を有する前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１４＞前記第１面側にある繊維と前記第２面側にある繊維とで親水性の異なる親水化剤を付着させた前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１５＞非イオン界面活性剤を前記第１面側の繊維に、陰イオン界面活性剤を前記第２面側の繊維に付着させた前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１６＞熱伸長性繊維を前記第１面側に偏在して配する前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞前記第２面側に熱伸長性繊維が含有されていない領域がある前記＜１６＞に記載の不織布。
＜１８＞前記熱伸長性繊維の含有量が第１面側から第２面側へと漸次低減する前記＜１６＞又は＜１７＞に記載の不織布。
＜１９＞前記不織布は、前記第１面側に支持体を配置し、前記第２面側から熱風を吹き付けて製造された不織布である前記＜１＞〜＜１８＞に記載の不織布。
＜２０＞前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の不織布を、その第１面側を肌面側として使用する吸収性物品。
＜２１＞前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の不織布を、その第１面側を肌面側として使用する乳幼児用おむつ。
＜２２＞前記＜１＞〜＜１８＞に記載の不織布の製造方法であって、カード機からウェブを多数の突起と孔が異なる方向に交互に配列された支持体上に配し、前記不織布における第２面となる側から第１の熱風を吹き付けることによって賦形し、さらに第２の熱風を吹き付けることによって繊維同士を融着させる不織布の製造方法。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定して解釈されるものではない。
【００６４】
［実施例１］
（１）表面シートの作製
ウエブ５１及びウエブ５２として、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を用い、不織布試験体ｃ１を作製した。ウェブ５１、５２に用いた芯鞘複合繊維には、親水化剤を調整して接触角が表中の値になるようにした。これらウエブ５１及びウエブ５２をそれぞれ坪量１５ｇ／ｍ２となるようカード機から賦形装置へと供給した。また賦形装置では、多数の突起を有し通気性を有する支持体１１０の上に、前記ウエブ５１及びウエブ５２をこの順に積層してウエブ積層体５０とし定着させた。この支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチを８ｍｍ、ＣＤピッチを５ｍｍとし、突起１１１の高さを７．５ｍｍとした。また支持体１１０における孔１１２の孔径を２．８ｍｍとした。
次いで、支持体１１０上のウエブ積層体５０に第１の熱風Ｗ１（温度１３０℃、風速５０ｍ／ｓ）を吹きつけて、支持体１１０上の突起１１１に沿ってウエブ積層体５０を賦形した。次に、温度１４５℃、風速１．１ｍ／ｓの第２の熱風Ｗ２に切り替えて各芯鞘構造の繊維同士を融着させて賦形形状を固定した。前記の加工速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。このようにして不織布試験体ｃ１を作製した。
実施例１の不織布試験体ｃ１の坪量は３０．１ｇ／ｍ２であり、シート厚みは３．９ｍｍであった。また、第１面側の繊維の接触角は７６．７度であり、第２面側の繊維の接触角は６８．５度であった。不織布試験体ｃ１の繊維密度は、第１突出部が９２本／ｍｍ２、第２突出部が４４６本／ｍｍ２であった。なお前記接触角及び繊維密度は、前述の測定方法により測定した。
（２）おむつの作製
花王株式会社の市販の乳幼児用おむつ（商品名「メリーズさらさらエアスルーＭサイズ」２０１２年製）から表面シートを取り除き、その代わりに、不織布試験体ｃ１を積層し、その周囲を固定して評価用の乳幼児用おむつを得た。
【００６５】
［実施例２］
実施例２は、ウェブ５１、５２に用いた芯鞘複合繊維の樹脂組成を実施例１と同様とするも、親水化剤を調整して接触角が表中の値になるようにした。それ以外は、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ２を作製した。実施例２の不織布試験体ｃ２の坪量は２９．７ｇ／ｍ２であり、シート厚みは４．０ｍｍであった。また、第１面側の繊維の接触角は７８．０度であり、第２面側の繊維の接触角は７０．７度であった。不織布試験体ｃ２の繊維密度は、第１突出部が９３本／ｍｍ２、第２突出部が４４１本／ｍｍ２であった。
おむつは、実施例の不織布試験体ｃ１の代わりに不織布試験体ｃ２を用いて作製した。
【００６６】
［実施例３］
実施例３は、ウエブ５１として、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を５０％、芯がポリプロピレン（ＰＰ）で鞘がポリエチレン（ＰＥ）からなる熱伸長性の芯鞘型複合繊維を５０％として混合した繊維材料を用いた。一方、ウエブ５２として、ウェブ５１に使用したものと同じ芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維１００％の繊維材料を用いた。ウェブ５１、５２に用いた芯鞘複合繊維には、親水化剤を調整して接触角が表中の値になるようにした。それ以外は、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ３を作製した。実施例３の不織布試験体ｃ３の坪量は２９．９ｇ／ｍ２であり、シート厚みは３．５ｍｍであった。また、第１面側の繊維の接触角は７６．５度であり、第２面側の繊維の接触角は６７．９度であった。不織布試験体ｃ３の繊維密度は、第１突出部が５９本／ｍｍ２、第２突出部が４２６本／ｍｍ２であった。
おむつは、実施例の不織布試験体ｃ１の代わりに不織布試験体ｃ３を用いて作製した。
【００６７】
［実施例４］
実施例４は、ウエブ５１として、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を７０％、芯がポリプロピレン（ＰＰ）で鞘がポリエチレン（ＰＥ）からなる熱伸長性の芯鞘型複合繊維を３０％として混合した繊維材料を用いた。ウェブ５１、５２に用いた芯鞘複合繊維には、親水化剤を調整して接触角が表中の値になるようにした。それ以外は、実施例３と同様な条件で不織布試験体ｃ４を作製した。実施例４の不織布試験体ｃ４の坪量は３０ｇ／ｍ２であり、シート厚みは３．７ｍｍであった。また、第１面側の繊維の接触角は７４．６度であり、第２面側の繊維の接触角は６７．４度であった。不織布試験体ｃ４の繊維密度は、第１突出部が６６本／ｍｍ２、第２突出部が４３３本／ｍｍ２であった。
おむつは、実施例の不織布試験体ｃ１の代わりに不織布試験体ｃ４を用いて作製した。
【００６８】
［比較例１］
比較例１は、特開２００８−２５０８１号公報（特許文献１）の実施例１に記載された製造方法により、筋状の凹凸形状を有することを特徴とする不織布の試験体を作製した。比較例１の不織布試験体ｄ１の坪量は２７ｇ／ｍ２であり、シート厚みは１．３ｍｍであった。また、第１面側の繊維の接触角は８４．５度であり、第２面側の繊維の接触角は７９．４度であった。不織布試験体ｄ１の凸状部の繊維密度部が６５本／ｍｍ２であり、凹部には開口が形成されていた。
おむつは、実施例の不織布試験体ｃ１の代わりに不織布試験体ｄ１を用いて作製した。
【００６９】
［比較例２］
比較例２は、凹凸のない不織布であり、親水性が両面で異なる不織布試験体ｄ２を作成した。具体的には、実施例１と同じ繊維構成のウエブシートを作製し、１３９℃、風速１．５ｍ／ｓｅｃの熱風にて熱処理を行った。
比較例２の不織布試験体ｄ２の坪量は２９．６ｇ／ｍ２であり、シート厚みは２．３ｍｍであった。また、第１面側の繊維の接触角は７６．５度であり、第２面側の繊維の接触角は６８．４度であった。不織布試験体ｄ２の繊維密度部が２４４本／ｍｍ２であった。
おむつは、実施例の不織布試験体ｃ１の代わりに不織布試験体ｄ２を用いて作製した。
【００７０】
［比較例３］
比較例３は、特開平０３−１３７２５８号公報の実施例１記載の方法により、不織布試験体を作製した。比較例３の不織布試験体ｄ３の坪量は２７ｇ／ｍ２であり、シート厚みは５．５ｍｍであった。また、第１面側の繊維の接触角は７６．９度であり、第２面側の繊維の接触角は７６．３度であった。不織布試験体ｄ３の凸状部の繊維密度部が８０本／ｍｍ２であり、凹部には開口が形成されていた。
おむつは、実施例の不織布試験体ｃ１の代わりに不織布試験体ｄ３を用いて作製した。
【００７１】
次に、評価方法について説明する。不織布試験体又はおむつを用い、下記の測定試験を行った。
【００７２】
＜目付の測定＞
各不織布試験体の目付けは次の方法で測定した。先ず、不織布試験体を２５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに裁断し、これを測定片とした。電子天秤（メーカー問わず）に、この測定片を載置した。この状態での重量を測定し、その重量を面積で割ることにより、目付（ｇ／ｍ２）とした。測定値としては、各３点を測定しその平均値を採用した。
【００７３】
＜シート厚みの測定＞
ＫＥＳ圧縮試験機（カトーテック（株）製ＫＥＳ  ＦＢ−３）を用い、各不織布試験体について、通常モードで５．０×１０３Ｐａまでの圧縮特性評価を行い、微小加圧時（０．０５×１０３Ｐａ）の厚みをチャートから読み取った。測定値としては、各３点を測定しその平均値を採用した。
【００７４】
＜軟便付着量及び便拡大面積の測定＞
乳幼児用おむつ（試験体）を水平に置き、無加圧で中央部（排尿ポイント）に、擬似軟便（ベントナイト:グリセリン：水：エマルゲン１３０Ｋ(商品名、花王株式会社製  界面活性剤)＝２８：１４：１１４：１４の比率で混合し、粘度３００ｍＰａ・ｓに調整）を２ｇ／秒の速度で１０ｇ注入し、５分静置した。その後、透明ＰＥＴ性シートを表面シートの表面上に静かに乗せ、更に透明ＰＥＴ性シートの上から３．５×１０３Ｐａになるように重りを載せて５分間加圧した。その後、重りを取り外し、透明ＰＥＴ性シートを取り出し、加圧前後の透明ＰＥＴ性シートの重さを測定することで、透明ＰＥＴ性シートに付着した擬似軟便の重量を算出し、軟便肌付着量とした。また、加圧後の擬似軟便が広がった面積を測定し、軟便拡散面積とした。
【００７５】
＜ストライクスルーの測定＞
液体ストライクスルーとは、シートの表面から裏面に向けて、所定量の生理食塩水が通過するのに要する時間（秒）を示すものである。ＬＥＮＺＩＮＧ社製の試験機ＬＩＳＴＥＲ（商品名）を用い、ＥＤＡＮＡ（European  Disposables  And  Nonwovens  Association；ヨーロッパ不織布工業会）で規定されている試験方法「153.0-02  REPEATED  LIQUID  STRIKE-THROUGH  TIME」に基づいて測定した。具体的には、試験機の台座の上に専用のろ紙を１０枚重ねて置き、その上に不織布試験体を載せた。次いで、電極を有するストライクスループレートを前記不織布試験体上に載置し、該プレートに接続された液投入口から５ｍｌを入れた。次いで、試験機の電源を入れた。試験機は、液が電極に触れた状態から、不織布を液が通過してその水位が下がり電極と非接触になるまでの時間を計測した。この測定をＮ＝３回行い、その平均値をストライクスルー測定値として記録した。
【００７６】
上記各評価項目についての測定結果および評価結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2014025187.tif 000003
【００７８】
表１に示した評価結果から明らかなように、実施例１〜４の不織布試験体ｃ１〜ｃ３は、比較例の試験体ｄ１〜ｄ３に比べて、軟便付着量及び便拡散面積が抑制されて、かつ、液の通過速度に優れていることが分かった。
【符号の説明】
【００７９】
１０  不織布
１１  第１突出部
１１Ｔ  第１突出部頂部
１１Ｋ  内部空間
１１Ｈ  開口部
１１Ｗ  壁部
１２  第２突出部
１２Ｔ  第２突出部頂部
１２Ｋ  内部空間
１２Ｈ  開口部
１２Ｗ  壁部
１６  第１稜部
１７  第２稜部
Ｚ１  第１面側
Ｚ２  第２面側
【図１】
2014025187.tif 000004
【図２】
2014025187.tif 000005
【図３】
2014025187.tif 000006
【図４】
2014025187.tif 000007