(57)【要約】      （修正有）【課題】吐水仕様の設定自由度が高い湯水混合栓の提供。【解決手段】レバーの下端部９５は、レバー当接部を有している。レバー当接部はレバー係合穴９８に当接しており、この当接により、下端部９５の動きが可動弁体に伝達される。レバーの前後回動により、可動弁体が固定弁体に対して方向Ｄ１に移動し、この移動により、吐出量の調節が可能とされている。上側から見た平面視において、上記レバーの前後回動方向Ｄ２が、上記方向Ｄ１に対して傾斜している。レバー係合穴９８は、長手方向Ｄ３を有している。上記前後回動において、下端部９５は、レバー係合穴９８の内部を、上記方向Ｄ３に沿って移動する。上記方向Ｄ２に対して直角である方向がＤ４とされるとき、可動弁体の移動距離ｍｄ２が小さくなるように、上記方向Ｄ３が上記方向Ｄ４に対して傾斜している。【選択図】図２１
2014156874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯用弁孔、水用弁孔及び吐出弁孔を有する固定弁体と、
上記固定弁体の上面に摺動可能に配置されており、流路形成凹部及びレバー係合穴を有する可動弁体と、
左右回動及び前後回動が可能なレバーと、
上記前後回動が可能なようにレバーを支持するとともに上記レバーの左右回動に連動して回転する回動体と、
を備えており、
上記レバーの下端部がレバー当接部を有しており、
上記レバー当接部が上記レバー係合穴に当接しており、この当接により、上記レバーの下端部の動きが上記可動弁体に伝達され、
上記レバーの左右回動に起因して、上記可動弁体が上記固定弁体に対して左右回動し、この可動弁体の左右回動により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して方向Ｄ１に移動し、この移動により、吐出量の調節が可能とされており、
上側から見た平面視において、上記レバーの前後回動方向Ｄ２が上記方向Ｄ１に対して傾斜しており、
上記レバー係合穴が、長手方向Ｄ３を有しており、
上記前後回動において、上記レバーの下端部が、上記レバー係合穴の内部を、上記方向Ｄ３に沿って移動し、
上記方向Ｄ２に対して直角である方向がＤ４とされるとき、
上記可動弁体の移動距離が小さくなるように、上記長手方向Ｄ３が上記直角方向Ｄ４に対して傾斜している湯水混合栓。
【請求項２】
上記レバーの下端部が凸状の三次元曲面を有しており、
上記レバー当接部が、上記三次元曲面に位置している請求項１に記載の湯水混合栓。
【請求項３】
上記レバーの前後回動の全範囲において、上記レバー当接部と上記レバー係合孔との接触が実質的に点接触である請求項１又は２に記載の湯水混合栓。
【請求項４】
上記方向Ｄ１と方向Ｄ２との成す角度がθｘとされ、上記方向Ｄ３と方向Ｄ４との成す角度がθｙとされるとき、
θｙ／θｘが０．４以上０．６以下である請求項１から３のいずれかに記載の湯水混合栓。
【請求項５】
上記レバーが正面位置にあるとき、水のみが吐出されるように構成されており、
上記レバーが正面位置且つ止水位置にあるときの上記流路形成凹部の位置がＰｓとされ、上記位置Ｐｓにある上記流路形成凹部を上記方向Ｄ２に沿って移動させた状態が仮想状態とされるとき、
この仮想状態において、上記流路形成凹部が上記湯用弁孔及び上記水用弁孔の両方に重なりうる請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水混合栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドル操作により吐出量及び湯水の混合割合を調整できる水栓が知られている。シングルレバー式の湯水混合栓では、レバーハンドルの左右操作（旋回操作）により湯と水との切り替え及び混合比の調整が可能であり、レバーハンドルの前後操作（上下操作）により吐出量の調整が可能である。
【０００３】
特開２０１０−１８５５６９号公報には、操作レバーが正面位置にある状態で水のみが吐出可能であり、湯の無駄遣いを防止することのできる湯水混合栓が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８５５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特開２０１０−１８５５６９号公報では、孔の形状によって、所望の吐水仕様が実現されている。この場合、孔の形状が過度に制約されうる。
【０００６】
可動弁体は、レバーの前後回動に連動して移動する。特開２０１０−１８５５６９号公報では、可動弁体の移動について、特に考慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、吐水仕様の設定自由度が高い湯水混合栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る好ましい湯水混合栓は、湯用弁孔、水用弁孔及び吐出弁孔を有する固定弁体と、上記固定弁体の上面に摺動可能に配置されており、流路形成凹部及びレバー係合穴を有する可動弁体と、左右回動及び前後回動が可能なレバーと、上記前後回動が可能なようにレバーを支持するとともに上記レバーの左右回動に連動して回転する回動体と、を備えている。上記レバーの下端部は、レバー当接部を有している。上記レバー当接部が上記レバー係合穴に当接しており、この当接により、上記レバーの下端部の動きが上記可動弁体に伝達される。上記レバーの左右回動に起因して、上記可動弁体が上記固定弁体に対して左右回動し、この可動弁体の左右回動により、湯水混合比率の調節が可能とされている。上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して方向Ｄ１に移動し、この移動により、吐出量の調節が可能とされている。上側から見た平面視において、上記レバーの前後回動方向Ｄ２が、上記方向Ｄ１に対して傾斜している。上記レバー係合穴は、長手方向Ｄ３を有している。上記前後回動において、上記レバーの下端部は、上記レバー係合穴の内部を、上記方向Ｄ３に沿って移動する。上記方向Ｄ２に対して直角である方向がＤ４とされるとき、上記可動弁体の移動距離が小さくなるように、上記長手方向Ｄ３が上記直角方向Ｄ４に対して傾斜している。
【０００９】
好ましくは、上記レバーの下端部が凸状の三次元曲面を有している。好ましくは、上記レバー当接部が、上記三次元曲面に位置している。
【００１０】
好ましくは、上記レバーの前後回動の全範囲において、上記レバー当接部と上記レバー係合孔との接触が実質的に点接触である。
【００１１】
上記方向Ｄ１と方向Ｄ２との成す角度がθｘとされ、上記方向Ｄ３と方向Ｄ４との成す角度がθｙとされる。このとき、θｙ／θｘが０．４以上０．６以下である。
【００１２】
好ましくは、湯水混合栓は、上記レバーが正面位置にあるときに水のみが吐出されるように構成されている。上記レバーが正面位置且つ止水位置にあるときの上記流路形成凹部の位置がＰｓとされ、上記位置Ｐｓにある上記流路形成凹部を上記方向Ｄ２に沿って移動させた状態が仮想状態とされる。このとき、好ましくは、上記仮想状態において、上記流路形成凹部が上記湯用弁孔及び上記水用弁孔の両方に重なりうる。
【発明の効果】
【００１３】
吐水仕様の設定自由度が向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る湯水混合栓の斜視図である。
【図２】図２は、図１の湯水混合栓の一部が示された正面図である。
【図３】図３は、図１の湯水混合栓の一部が示された側面図である。
【図４】図４（ａ）は、バルブ組立体４０の平面図である。図４（ｂ）は、バルブ組立体４０の側面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）では、レバー４６は正面位置及び止水位置にある。
【図５】図５（ａ）は、バルブ組立体４０の平面図である。図５（ｂ）は、バルブ組立体４０の側面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）では、レバー４６は正面位置及び最大吐出位置にある。
【図６】図６は、バルブ組立体の分解斜視図である。
【図７】図７（ａ）は回動体を斜め上側から見た斜視図であり、図７（ｂ）は回動体の平面図であり、図７（ｃ）は回動体の側面図であり、図７（ｄ）は回動体の底面図であり、図７（ｅ）は回動体を斜め下側から見た斜視図であり、図７（ｆ）は、図７（ｃ）とは異なる視点から見た回動体の側面図であり、図７（ｇ）は図７（ｄ）のｇ−ｇ線に沿った断面図である。
【図８】図８（ａ）は固定弁体の斜視図であり、図８（ｂ）は固定弁体の平面図であり、図８（ｃ）は固定弁体の底面図である。
【図９】図９（ａ）は可動弁体の下側部材の斜視図であり、図９（ｂ）は下側部材の平面図であり、図９（ｃ）は下側部材の底面図である。
【図１０】図１０は、可動弁体の上側部材の平面図である。
【図１１】図１１は、上側部材の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は上側部材を斜め下側から見た斜視図であり、図１２（ｂ）は上側部材の底面図であり、図１２（ｃ）は上側部材の側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は図１０のａ−ａ線に沿った断面図であり、図１３（ｂ）は図１０のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４（ａ）はレバーの側面図であり、図１４（ｂ）はレバーの正面図であり、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、バルブ組立体の側面図である。図１５において、レバーは止水位置にある。
【図１６】図１６は、図１５のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は図１５のａ−ａ線に沿った断面図であり、図１７（ｂ）は図１５のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、バルブ組立体の側面図である。図１８において、レバーは最大吐出位置にある。
【図１９】図１９は、図１８のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は図１８のａ−ａ線に沿った断面図であり、図２０（ｂ）は図１８のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図２１】図２１は、レバーの下端部及びレバー係合穴の移動について説明するための図である。
【図２２】図２２は、固定弁体の上面開口線と可動弁体の下面開口線との重なり状態を示す平面図である。図２２には、（ａ）から（ｆ）までの６つの局面が示されている。
【図２３】図２３は、ハンドル（レバー）の左右回動について説明するための平面図である。
【図２４】図２４は、レバー係合穴の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
［上下方向］
本願では、「上下方向」との文言が用いられる。後述される実施形態では、この上下方向は、鉛直方向に一致している。この上下方向は、鉛直方向に一致していなくてもよい。この上下方向は、後述されるハウジングの軸方向である。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る湯水混合栓１０の斜視図である。図２は、湯水混合栓１０の上部の正面図である。図３は、湯水混合栓１０の上部の側面図である。湯水混合栓１０は、本体１２、ハンドル１４、吐出部１６、湯導入管１８、水導入管２０及び吐出管２２を有する。吐出部１６は、ヘッド２４を有する。ヘッド２４では、シャワー吐出と通常吐出との切り替えが可能である。湯水混合栓１０は、例えば、流し台、洗面台等に取り付けられ、水栓器具として使用される。湯水混合栓１０は、流し台等の設備に湯水混合栓１０を取り付けるための固定部２３と、湯供給管に接続される接続部２５と、水供給管に接続される接続部２７とを有している。
【００１８】
ハンドル１４の上下回動（前後回動）により、吐出量が調節される（図３の矢印Ｍ参照）。本実施形態では、ハンドル１４を上側に動かすほど、吐出量が増加する。逆に、ハンドル１４を下側に動かすほど吐出量が増加してもよい。また、ハンドル１４の左右回動（旋回）により、湯と水との混合割合が変化する。ハンドル１４の左右回動により、吐水温度の調節が可能である。
【００１９】
湯水混合栓１０は、その内部に、バルブ組立体４０（後述）を有する。バルブ組立体４０は、外カバー１３の内部に配置されている。ハンドル１４は、ネジ（図示されず）によって、レバー４６（後述）に固定されている。
【００２０】
図４（ａ）はバルブ組立体４０の平面図であり、図４（ｂ）はバルブ組立体４０の側面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）では、バルブ組立体４０は止水状態にある。図５（ａ）はバルブ組立体４０の平面図であり、図５（ｂ）はバルブ組立体４０の側面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）では、バルブ組立体４０は吐出状態にある。
【００２１】
このバルブ組立体４０は、湯水混合栓１０の内部に配置されている。バルブ組立体４０は、外カバー１３の内部に配置されている。バルブ組立体４０は、単独で取り扱い可能である。湯水混合栓１０において、バルブ組立体４０は交換可能である。
【００２２】
図６は、バルブ組立体４０の分解斜視図である。バルブ組立体４０は、ハウジング４２、回動体４４、レバー４６及びレバー軸４８を有する。
【００２３】
更に、バルブ組立体４０は、可動弁体６０、固定弁体６２、パッキン６４、Ｏリング６６、Ｏリング６７及びベース体６８を有する。
【００２４】
レバー４６には、ネジ（図示されない）によって、前述のハンドル１４が固定されている。レバー４６は、ハンドル１４と一体で動く。
【００２５】
ベース体６８は、湯導入口７０、水導入口７２及び吐出口７４を有する。ベース体６８の下部には、これら湯導入口７０、水導入口７２及び吐出口７４のそれぞれに対応した開口が設けられており、これらの開口のそれぞれに、湯導入管１８、水導入管２０及び吐出管２２が接続されている。
【００２６】
固定弁体６２は、ベース体６８の上側に固定される。ベース体６８には、固定弁体６２を固定するための係合凸部７６と、ハウジング４２を固定するための係合凸部７７とが設けられている。固定弁体６２には、係合凸部７６と係合する係合凹部７８が設けられている。
【００２７】
固定弁体６２は、湯用弁孔８０、水用弁孔８２及び混合水用弁孔８４を有する。湯用弁孔８０は、ベース体６８の湯導入口７０に接続されている。パッキン６４により、この接続の水密状態が保持されている。水用弁孔８２は、ベース体６８の水導入口７２に接続されている。パッキン６４により、この接続の水密状態が保持されている。混合水用弁孔８４は、ベース体６８の吐出口７４に接続されている。パッキン６４により、この接続の水密状態が保持されている。
【００２８】
可動弁体６０は、上側部材８６と、下側部材８８とを有する。上側部材８６は、下側部材８８に固定されている。この固定は、凸部９０と凹部９２との係合によって達成されている。本実施形態では、上側部材８６と下側部材８８とが互いに別部材である。別部材とすることで、上側部材８６と下側部材８８とのそれぞれにおいて、最適な材質及び製法が選択されうる。可動弁体６０は全体として一体成形されていてもよい。
【００２９】
更に可動弁体６０は、Ｏリング８９を有している。Ｏリング８９は、上側部材８６と下側部材８８との間に配置されている。
【００３０】
下側部材８８は、貫通孔９４を有する。この貫通孔９４の上側開口は、上側部材８６によって閉塞されている。この閉塞により、貫通孔９４は、流路形成凹部９６を形成している。この流路形成凹部９６は、下方に開放されている。この流路形成凹部９６は、固定弁体６２側に開放されている。
【００３１】
固定弁体６２の上面には、平滑面ＰＬ１が設けられている。上記孔８０、８２及び８４が存在していない部分が、平滑面ＰＬ１を構成している。一方、下側部材８８（可動弁体６０）の下面には、平滑面ＰＬ２が設けられている。流路形成凹部９６が形成されていない部分に、平滑面ＰＬ２が設けられている。平滑面ＰＬ１と平滑面ＰＬ２との面接触により、水密状態が確保されている。
【００３２】
上側部材８６の上面には、レバー４６の下端部９５と係合するレバー係合穴９８が設けられている。レバー４６の下端部９５は、このレバー係合穴９８に挿入されている。レバー４６の動きに連動して、可動弁体６０が固定弁体６２の上を摺動する。
【００３３】
本実施形態では、レバー係合穴９８は凹部である。ただし、レバー係合穴９８の形態は限定されない。レバー係合穴９８は、レバー４６の下端部９５と係合していればよい。レバー係合穴９８は、レバー４６の下端部９５の動きを可動弁体６０に伝達する。
【００３４】
レバー４６とレバー係合穴９８との係合は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。例えば、レバー４６とレバー係合穴９８との間に他の部材が介在していてもよい。
【００３５】
上側部材８６の上面には、回動体４４の裏面と係合しうる係合凸部９９が設けられている。この係合凸部９９の役割については、後述される。
【００３６】
レバー４６は、軸孔１００を有する。この軸孔１００に、レバー軸４８が挿通されている。レバー４６は、レバー軸４８回りに回動しうる。この回動は、前後回動とも称される。
【００３７】
ハウジング４２は、小径円筒部１２０と、大径円筒部１２２と、連結部１２４とを有する。連結部１２４は、ハウジング４２の半径方向に延在している。小径円筒部１２０は、上方開口１２６を有する。大径円筒部１２２は、下方開口１２８を有する。
【００３８】
大径円筒部１２２は、係合孔１３０を有する。この係合孔１３０が、ベース体６８の係合凸部７７と係合している（図４（ｂ）参照）。この係合により、ハウジング４２は、ベース体６８に固定されている。
【００３９】
図７（ａ）は、回動体４４の斜視図である。図７（ａ）は斜め上方から見た斜視図である。図７（ｂ）は、回動体４４の平面図である。図７（ｃ）は、回動体４４の側面図である。図７（ｄ）は、回動体４４の底面図である。図７（ｅ）は、回動体４４の斜視図である。図７（ｅ）は斜め下方から見た斜視図である。図７（ｆ）は、回動体４４の側面図である。図７（ｆ）の視点は、図７（ｃ）に対して９０°相違する。図７（ｇ）は、図７（ｄ）のｇ−ｇ線に沿った断面図である。
【００４０】
回動体４４は、基部１０２と上部１０４とを有する。上部１０４は、レバー挿入孔１０６と、軸孔１０８とを有する。基部１０２は、可動弁体６０（の上側部材８６）に、スライド可能に取り付けられている。レバー挿入孔１０６は、回動体４４を貫通している。
【００４１】
レバー４６がレバー挿入孔１０６に挿入されている。レバー４６の軸孔１００と、回動体４４の軸孔１０８とが同軸で配置される。これら軸孔１００及び軸孔１０８に、レバー軸４８が挿入される。レバー軸４８の挿入により、レバー４６が、回動可能な状態で、回動体４４に固定される。レバー挿入孔１０６の寸法は、レバー４６の前後回動を許容しうるように設定されている。
【００４２】
回動体４４の上部１０４の円周面部の外径は、ハウジング４２の小径円筒部１２０の内径に略等しい。回動体４４の上部１０４は、小径円筒部１２０に回転可能な状態で保持されている。この回転では、上部１０４の外周面１０５と、小径円筒部１２０の内周面１２１とが摺動する。
【００４３】
ハウジング４２の大径円筒部１２２は、回動体４４の基部１０２、可動弁体６０及び固定弁体６２を収容している。
【００４４】
図８（ａ）は、固定弁体６２の斜視図である。図８（ｂ）は、固定弁体６２の平面図である。図８（ｃ）は、固定弁体６２の底面図である。
【００４５】
図８（ｂ）が示すように、湯用弁孔８０は、上面開口線８０Ｌを有している。上面開口線８０Ｌは、平滑面ＰＬ１における湯用弁孔８０の開口形状である。水用弁孔８２は、上面開口線８２Ｌを有している。上面開口線８２Ｌは、平滑面ＰＬ１における水用弁孔８２の開口形状である。混合水用弁孔８４は、上面開口線８４Ｌを有している。上面開口線８４Ｌは、平滑面ＰＬ１における混合水用弁孔８４の開口形状である。
【００４６】
図８（ｃ）が示すように、湯用弁孔８０は、下面開口線８０ｓを有している。水用弁孔８２は、下面開口線８２ｓを有している。混合水用弁孔８４は、下面開口線８４ｓを有している。
【００４７】
図８（ａ）等が示すように、湯用弁孔８０は、曲がった長穴である。水用弁孔８２も、曲がった長穴である。温度調節及び吐出量の調節を考慮して、これら湯用弁孔８０及び水用弁孔８２の形状が決定されている。
【００４８】
図９（ａ）は、可動弁体６０の下側部材８８の斜視図である。図９（ｂ）は、下側部材８８の平面図である。図９（ｃ）は、下側部材８８の底面図である。
【００４９】
図９（ｃ）が示すように、流路形成凹部９６は、下面開口線９６Ｌを有する。下面開口線９６Ｌは、平滑面ＰＬ２における流路形成凹部９６の開口形状である。温度調節及び吐出量の調節を考慮して、流路形成凹部９６の形状が決定されている。
【００５０】
なお、下面開口線９６Ｌには、凸状部ｍ１が設けられている。この凸状部ｍ１は、止水状態から吐出状態に移行する際に、湯又は水の流路形成凹部９６への急激な流入を緩和しうる。よって、これらの凸状部ｍ１は、ウォーターハンマーの抑制に寄与する。本実施形態では、複数の凸状部ｍ１が設けられている。
【００５１】
図１０は、可動弁体６０の上側部材８６の平面図である。図１１は、上側部材８６の斜視図である。図１１は、上側部材８６を斜め上方から見た斜視図である。図１２（ａ）は、上側部材８６を斜め下方から見た斜視図である。図１２（ｂ）は、上側部材８６の底面図である。図１２（ｃ）は、上側部材８６の側面図である。図１３（ａ）は、図１０のａ−ａ線に沿った断面図である。図１３（ｂ）は、図１０のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００５２】
前述の通り、上側部材８６は、係合凸部９９を有している。この係合凸部９９は、上側部材８６の上面に設けられている。係合凸部９９は、上方に突出している。レバー係合穴９８は、係合凸部９９内に配置されている。係合凸部９９は、上側部材８６の上面のうちの一部の領域に設けられている。よって可動弁体６０の重量の増加が抑制されている。係合凸部９９により、レバー係合穴９８が深くされている。よって、レバー４６の下端部９５から可動弁体６０への力の伝達が確実とされている。
【００５３】
図１１が示すように、係合凸部９９には、突出部１４０が設けられている。突出部１４０は、上方に向かって突出している。係合凸部９９のうちの一部の領域に、突出部１４０が設けられている。よって可動弁体６０の重量の増加が抑制されている。レバー係合穴９８は、この突出部１４０内に設けられている。突出部１４０により、レバー係合穴９８が深くされている。よって、レバー４６の下端部９５から可動弁体６０への力の伝達がより一層確実とされている。
【００５４】
突出部１４０の側面には、凹凸１４２が設けられている。この凹凸１４２により、前後クリック機構の構成が可能とされている。なお、図７（ｄ）が示すように、回動体４４には、弾性部材を用いた出退機構を配置しうる出退機構配置部１４４が設けられている。この前後クリック機構が構成される場合、この出退機構が、側面１４２に当接するように配置される。この前後クリック機構により、前後クリック感が発現しうる。前後クリック感とは、レバー４６の前後回動に伴い生じるクリック感である。
【００５５】
図７（ａ）が示すように、回動体４４は、係合凹部１４６を有している。係合凹部１４６は、回動体４４の下面に設けられている。この係合凹部１４６は、上側部材８６の係合凸部９９と係合している。この係合凹部１４６は、スライド溝の役割を果たしている。係合凹部１４６において、係合凸部９９がスライド移動する。
【００５６】
図１１及び図１２が示すように、係合凸部９９は、スライド面ｓｆ１を有している。一方、図７（ｄ）及び図７（ｅ）が示すように、回動体４４の係合凹部１４６は、スライド面ｓｆ２を有している。係合凸部９９のスライド移動では、スライド面ｓｆ１がスライド面ｓｆ２に対して摺動する。可動弁体６０の移動方向は、係合凸部９９と係合凹部１４６との間のスライド機構によって規制されている。換言すれば、可動弁体６０の移動方向は、方向Ｄ１に規制される（図７（ｄ）参照）。このように、湯水混合栓１０は、可動弁体６０の移動方向を方向Ｄ１に規制する移動方向規制機構を有している。この移動方向規制機構は、可動弁体６０と回動体４４との間に設けられている。この移動方向規制機構は、スライド機構である。
【００５７】
なお、このスライド機構は、レバー４６の左右回動を可動弁体６０に伝達する回転伝達機構でもある。レバー４６の左右回動は、回動体４４に伝達される。この結果、回動体４４が回転する。上記回転伝達機構により、この回動体４４の回転が、可動弁体６０に伝達される。このように、レバー４６の左右回動に起因して、可動弁体６０が回転する。
【００５８】
図１４（ａ）はレバー４６の側面図である。図１４（ｂ）はレバー４６の正面図である。図１４（ｃ）は図１４（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図である。
【００５９】
本願では、レバー４６の下端部９５のうち、レバー係合穴９８と当接しうる部分が、レバー当接部ｔｓ１とも称される。レバー当接部ｔｓ１の決定では、レバー４６の前後回動の全範囲が考慮される。いかなるレバー位置においてもレバー係合穴９８に当接し得ない部分は、レバー当接部ｔｓ１ではない。
【００６０】
レバー当接部ｔｓ１では、点接触が生じる。レバー４６の前後回動に伴い、この接点は、レバー４６の下端部９５の表面を移動する。よって、レバー当接部ｔｓ１は、一点ではない。レバー４６を全範囲で前後回動させることにより、レバー当接部ｔｓ１は、線又は面となる。レバー当接部ｔｓ１の詳細については、後述される。
【００６１】
レバー４６の下端部９５は、レバー当接部ｔｓ１を有している。このレバー当接部ｔｓ１が、可動弁体６０のレバー係合穴９８に当接している。この当接により、レバー４６の下端部９５の動きが可動弁体６０に伝達される。よって、レバー４６の前後回動に伴い、可動弁体６０が移動する。
【００６２】
本実施形態では、レバー４６の下端部９５が凸曲面ｒｓ１を有している。レバー当接部ｔｓ１は、この凸曲面ｒｓ１に位置している。レバー当接部ｔｓ１の全体が、凸曲面ｒｓ１に位置している。本実施形態において、凸曲面ｒｓ１は三次元曲面である。本実施形態において、凸曲面ｒｓ１は球面である。
【００６３】
この凸曲面ｒｓ１は、外側に向かって凸である。すなわち、凸曲面ｒｓ１は、レバー下端部９５の外側に向かって凸である。レバー下端部９５の長手方向中心軸に沿った断面において、凸曲面ｒｓ１の断面線は、外側に凸のラインである。上記長手方向中心軸に対して垂直な方向が下端部垂直方向とされるとき、凸曲面ｒｓ１の上記断面線は、上記下端部垂直方向の外側に向かう凸形状である。
【００６４】
レバー当接部ｔｓ１が凸曲面ｒｓ１とされることにより、レバー下端部９５とレバー係合穴９８との当接の自由度が高まる。このため、レバー４６の下端部９５とレバー係合穴９８との当接が円滑となる。この効果の詳細については、後述される。
【００６５】
なお、本実施形態では、下端部９５の周方向の全体に亘って、凸曲面ｒｓ１が設けられている。本実施形態では、下端部９５の周方向の全体に亘って、球面である凸曲面ｒｓ１が設けられている。このため、レバー下端部９５とレバー係合穴９８との当接の自由度がより一層高まる。この自由度の向上により、レバー４６の取り付け誤差が効果的に吸収されうる。更に、レバー４６の汎用性が高まる。
【００６６】
図１５は、止水状態におけるバルブ組立体４０の側面図である。図１６は、図１５のｃ−ｃ線に沿った断面図である。図１７（ａ）は、図１５のａ−ａ線に沿った断面図である。図１７（ｂ）は、図１５のｂ−ｂ線に沿った断面図である。図１８は、吐出状態におけるバルブ組立体４０の側面図である。図１８は、吐出量が最大の状態を示している。図１９は、図１８のｃ−ｃ線に沿った断面図である。図２０（ａ）は、図１８のａ−ａ線に沿った断面図である。図２０（ｂ）は、図１８のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００６７】
レバー４６を最大限に前後回動させると、止水状態と最大吐出状態との相互移行が達成される。止水状態は、図１５、図１６、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示されている。最大吐出状態は、図１８、図１９、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示されている。
【００６８】
これらの図面に示されるように、レバー４６の前後回動により、可動弁体６０が移動する。可動弁体６０の移動に関して、本願では、次の方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４が定義される。
・方向Ｄ１：可動弁体６０の移動方向
・方向Ｄ２：上側から見た平面視におけるレバー４６の前後回動方向
・方向Ｄ３：レバー係合穴９８の長手方向
・方向Ｄ４：上記方向Ｄ２に対して直角である方向
上記方向Ｄ１、上記方向Ｄ３及び方向Ｄ４は、上記方向Ｄ２と同様に、上側から見た平面視における方向である。
【００６９】
上述の通り、可動弁体６０の移動方向は、方向Ｄ１に制約されている。この方向Ｄ１は、直線に沿った方向である。図１７（ａ）及び図２０（ａ）に示されるように、レバー４６の前後回動方向Ｄ２は、方向Ｄ１に対して傾斜している。図１７（ａ）及び図２０（ａ）において両矢印θｘで示されるのは、方向Ｄ１と前後方向Ｄ２との成す角度である。この角度θｘは鋭角である。角度θｘの単位は度（ｄｅｇｒｅｅ）である。
【００７０】
図１７（ａ）及び図２０（ａ）に示されるように、レバー４６の下端部９５は、レバー係合穴９８内を、レバー係合穴９８の長手方向に沿って移動する。レバー４６の下端部９５は、レバー係合穴９８の長手方向における一端から他端まで移動しうる。レバー係合穴９８の長手方向長さは、最小限とされている。
【００７１】
レバー係合穴９８内における下端部９５の移動は、相対的な移動である。絶対的には、レバー４６の下端部９５は、レバー４６の前後回動に従って動いている。平面視において、このレバー４６の下端部９５は、方向Ｄ２に沿って動く。この下端部９５に押されることで可動弁体６０が移動するが、この可動弁体６０の移動方向が上記方向Ｄ１に制約されている。よって、方向Ｄ２とは異なる方向Ｄ１に、可動弁体６０が移動する。これらの２方向への移動の結果、レバー係合穴９８の内部においては、下端部９５は、レバー係合穴９８の長手方向に沿って移動する。
【００７２】
従来の湯水混合栓では、この方向Ｄ２と方向Ｄ１とが平行である。換言すれば、従来の湯水混合栓では、θｘが０°である。これに対して、湯水混合栓１０では、前後方向Ｄ２が方向Ｄ１に対して平行ではない。
【００７３】
このように、湯水混合栓１０では、上記方向Ｄ２が、上記方向Ｄ１に対して傾斜している。この傾斜が、本願において、傾斜Ｘとも称される。この傾斜Ｘにより、湯用弁孔８０及び水用弁孔８２と流路形成凹部９６との重なりの設計自由度が高まる。よって、吐出仕様の設計自由度が向上しうる。本願では、この傾斜Ｘが、「可動弁体６０の斜め移動」とも称される。
【００７４】
レバー係合穴９８は、長手方向Ｄ３を有している（図１０参照）。図１７（ｂ）及び図２０（ｂ）が示すように、レバー４６の前後回動において、レバー４６の下端部９５は、レバー係合穴９８の内部を、上記長手方向Ｄ３に沿って移動する。
【００７５】
なお、本実施形態では、長手方向Ｄ３は直線に沿っている。長手方向Ｄ３は曲がっていても良い。設計の容易性を考慮すると、長手方向Ｄ３は直線に沿っているのが好ましい。
【００７６】
図２１は、図１７（ｂ）と図２０（ｂ）とを重ねた図である。図２１では、レバー４６の下端部９５及びレバー係合穴９８が示されている。図２１では、止水状態（図１７（ｂ））における下端部９５及びレバー係合穴９８が実線で示されている。図２１では、最大吐出状態（図２０（ｂ））における下端部９５及びレバー係合穴９８が二点鎖線で示されている。
【００７７】
本願では、上記方向Ｄ２に対して直角である方向がＤ４とされる（図２１参照）。
【００７８】
図２１では、可動弁体６０の基準点Ｐ１が示されている。この基準点Ｐ１は、可動弁体６０の移動距離を示すために便宜上設定されているにすぎない。基準点Ｐ１は、可動弁体６０における任意の点であればよい。見やすさの観点から、図２１では、レバー４６の下端部９５の長手方向中心線Ｌ３とレバー係合穴９８との交点が、基準点Ｐ１に設定されている。
【００７９】
図２１において両矢印ｍｄ１で示されるのは、レバー４６の下端部９５の移動距離である。この距離ｍｄ１は、上方から見た平面視における移動距離である。この距離ｍｄ１は、レバー４６を前後方向の全範囲に回動させたときの距離である。
【００８０】
図２１において両矢印ｍｄ２で示されるのは、可動弁体６０の移動距離である。この距離ｍｄ２は、レバー４６を前後方向の全範囲に回動させたときの距離である。この移動距離ｍｄ２は、上記基準点Ｐ１の移動距離である。図２１には、止水時の基準点Ｐ１の位置Ｐ１ａと、最大吐出時の基準点Ｐ１の位置Ｐ１ｂとが示されている。距離ｍｄ２は、位置Ｐ１ａと位置Ｐ１ｂとの距離である。
【００８１】
湯水混合栓１０では、可動弁体６０の移動距離ｍｄ２が小さくなるように、上記長手方向Ｄ３が上記直角方向Ｄ４に対して傾斜している。この傾斜が、本願において、傾斜Ｙとも称される。この傾斜Ｙにより、長手方向Ｄ３が直角方向Ｄ４に一致している場合と比較して、上記可動弁体の移動距離が小さくなる。この傾斜Ｙによる効果は、ストローク抑制効果とも称される。
【００８２】
図２１を参照して、上記ストローク抑制効果が説明される。この説明では、仮想レバー係合穴ｈ９８が考慮される。図２１では、この仮想レバー係合穴ｈ９８が破線で示されている。この仮想レバー係合穴ｈ９８の形状及び大きさは、レバー係合穴９８と同じである。ただし、仮想レバー係合穴ｈ９８の長手方向は、上記方向Ｄ４に一致している。
【００８３】
図２１に示されるように、この仮想レバー係合穴ｈ９８においても、上記基準点Ｐ１が設定される。図２１には、止水時の基準点Ｐ１の位置Ｐ１ｘと、最大吐出時の基準点Ｐ１の位置Ｐ１ｙとが示されている。レバー４６の下端部９５の移動距離が上述と同じく距離ｍｄ１である場合について考える。この場合、仮想レバー係合穴ｈ９８を有する可動弁体の移動距離は、位置Ｐ１ｘと位置Ｐ１ｙとの距離である。位置Ｐ１ｘと位置Ｐ１ｙとの距離は、上記距離ｍｄ２よりも大きい。換言すれば、上記距離ｍｄ２は、位置Ｐ１ｘと位置Ｐ１ｙとの距離よりも小さい。このように、上記傾斜Ｙに起因して、上記ストローク抑制効果が達成されている。
【００８４】
図２１において両矢印θｙで示されるのは、方向Ｄ３と方向Ｄ４との成す角度である。この角度θｙは鋭角である。角度θｙの単位は、度（ｄｅｇｒｅｅ）である。
【００８５】
上記傾斜Ｙの方向を考察するため、図２１には、方向Ｄ３から方向Ｄ４に向かう回転方向ｙ１が示されている。この回転方向ｙ１における回転角度は、上記角度θｙである。この回転方向ｙ１は、上側から見たときの回転方向である。本実施形態では、この回転方向ｙ１が時計回り方向である。この傾斜Ｙにより、上記ストローク抑制効果が達成される。
【００８６】
ここで、レバー当接部ｔｓ１の形状について考察がなされる。図１７（ｂ）及び図２０（ｂ）の平面視においては示されていないが、レバー４６の下端部９５の動きは、レバー軸４８回りの回転である（図１６及び図１９参照）。このため、レバー４６の前後回動に伴い、レバー当接部ｔｓ１は、下端部９５の表面を上下方向に移動する（要素１）。また、レバー４６の前後回動に伴い、レバー当接部ｔｓ１とレバー係合穴９８との当接角度も変化する（要素２）。更に、本実施形態では、上記傾斜Ｙが存在している（要素３）。すなわち、方向Ｄ３が方向Ｄ４に対して傾斜している。
【００８７】
このように、レバー４６の前後回動においては、複数の上記要素１から３が絡み合う。このため、レバー当接部ｔｓ１とレバー係合穴９８との接触を、常に面接触とするのは困難である。なお、この「常に」とは、「レバー４６の前後回動の全範囲において」との意味である。
【００８８】
レバー当接部ｔｓ１とレバー係合穴９８との接触を、常に線接触とすることは、理論上、可能である。ただし、レバー当接部ｔｓ１を単純な円筒形としたのでは、この線接触は達成できない。なぜなら、上記要素１から３が絡み合うからである。よって常時の線接触を可能とするレバー当接部ｔｓ１においては、その設計及び加工に、多くの労力が必要である。また、常時の線接触を可能としたレバー当接部ｔｓ１では、誤差に対する許容度が低い。この誤差として、レバー４６の組み付けの誤差、下端部９５の加工の誤差、レバー係合穴９８の加工の誤差、上側部材８６の組み付けの誤差等が挙げられる。僅かな誤差により、線接触が阻害されうる。
【００８９】
以上の観点から、レバー４６の下端部９５が凸状の三次元曲面を有しているのが好ましく、この三次元曲面にレバー当接部ｔｓ１が位置しているのが好ましい。なお「凸状」とは、凹状を除外する趣旨である。三次元曲面とは、平面を変形させることによって成立させることの出来ない曲面を意味する。数学において、この三次元曲面は、二次曲面とも称される。ｘｙｚ三次元直交座標系の空間において、二次曲面とは、ｘ、ｙ及びｚを変数とする三元二次方程式によって表される。
【００９０】
上記誤差に対する許容性の観点から、レバー４６の前後回動の全範囲において、レバー当接部ｔｓ１とレバー係合穴９８との接触は、実質的に点接触であるのが好ましい。上記三次元曲面により、レバー４６の前後回動の全範囲における実質的な点接触が効果的に達成される。
【００９１】
上記誤差に対する許容性の観点から、レバー４６の左右回動の全範囲において、レバー当接部ｔｓ１とレバー係合穴９８との接触は、実質的に点接触であるのが好ましい。
【００９２】
なお、「実質的な点接触」とは、接触面積が４ｍｍ２以下であることを意味する。
【００９３】
上記三次元曲面として、球面、楕円面、双曲面及び放物面が例示される。加工の容易性及び汎用性の観点からは、上記三次元曲面は球面であるのがより好ましい。
【００９４】
上述の通り、本実施形態では、上記ストローク抑制効果が得られうる。本実施形態では、レバー４６の下端部９５の移動距離ｍｄ１は、従来の湯水混合栓の距離ｍｄ１と同等である。本実施形態では、距離ｍｄ１を従来と同等としつつ、可動弁体６０の移動距離ｍｄ２を抑制することができる。すなわち、本実施形態では、可動弁体６０の斜め移動が達成されつつ、ストローク抑制効果が得られうる。
【００９５】
上記距離ｍｄ２を少なくする他の方法として、レバー４６の回転中心軸とレバー当接部ｔｓ１との距離ＤＺを短くする方法が考えられる。この距離ＤＺが短くされると、上記距離ｍｄ１が小さくなるため、上記距離ｍｄ２も小さくなる。この距離ＤＺを短くするには、レバー４６の下端部９５を短くすればよい。ただし、単に距離ＤＺが短くされるのみでは、可動弁体６０を一定の距離だけ移動させるのに必要なレバー４６の操作量が大きくなる。よってこの場合、レバー４６の操作性が低下しうる。また、レバー４６の下端部９５が過度に短くされると、可動弁体６０とレバー４６の下端部９５との係合が不確実となりうる。下端部９５の長さが維持されることで、レバー４６の動作が確実に可動弁体６０に伝達されうる。よって、湯水混合栓１０の信頼性が高まる。これらの観点から、上記実施形態の如く、上記傾斜Ｙに基づいて上記ストローク抑制効果を得るのが好ましい。
【００９６】
図２２は、可動弁体６０と固定弁体６２との重なりを示す図である。図２２は、上側から見た平面視を示す。図２２では、固定弁体６２の上面開口線８０Ｌ、８２Ｌ及び８４Ｌのうち、可動弁体６０（下側部材８８）によって隠れている部分が、破線で示されている。また、図２２では、下側部材８８の下面開口線９６Ｌが実線で示されている。
【００９７】
図２２では、マトリクス状に、６つの局面（ａ）から（ｆ）が示されている。局面（ａ）では、レバー前後位置が止水位置にあり、レバー左右位置が左限界ＭＬにある。局面（ｂ）では、レバー前後位置が最大吐出位置にあり、レバー左右位置が左限界ＭＬにある。局面（ｃ）では、レバー前後位置が止水位置にあり、レバー左右位置が正面位置Ｓ１にある。局面（ｄ）では、レバー前後位置が最大吐出位置にあり、レバー左右位置が正面位置Ｓ１にある。局面（ｅ）では、レバー前後位置が止水位置にあり、レバー左右位置が右限界ＭＲにある。局面（ｆ）では、レバー前後位置が最大吐出位置にあり、レバー左右位置が右限界ＭＲにある。
【００９８】
上面開口線８０Ｌで囲まれた領域がＸとされる。この領域Ｘは、湯用弁孔８０の上面開口領域である。上面開口線８２Ｌで囲まれた領域がＹとされる。この領域Ｙは、水用弁孔８２の上面開口領域である。下面開口線９６Ｌで囲まれた領域がＺとされる。この領域Ｚは、流路形成凹部９６の下面開口領域である。
【００９９】
局面（ｂ）においてハッチングで示されているのは、上記領域Ｘと上記領域Ｚとの重なり領域ＸＺである。局面（ｄ）及び局面（ｆ）においてハッチングで示されているのは、上記領域Ｙと上記領域Ｚとの重なり領域ＹＺである。
【０１００】
局面（ａ）、（ｃ）及び（ｅ）では、領域ＸＺ及び領域ＹＺは存在しない。よって局面（ａ）、（ｃ）及び（ｅ）は止水状態である。局面（ｂ）では、領域ＸＺが存在し、領域ＹＺは存在しない。よって局面（ｂ）では、湯のみが吐出される。局面（ｄ）では、領域ＸＺが存在せず、領域ＹＺが存在する。よって局面（ｄ）では、水のみが吐出される。局面（ｆ）では、領域ＸＺが存在せず、領域ＹＺが存在する。よって局面（ｆ）では、水のみが吐出される。
【０１０１】
図２２では図示されないが、左限界ＭＬと正面位置Ｓ１との間において、領域ＸＺ及び領域ＹＺが生じるレバー左右位置が存在する。このレバー左右位置では、湯と水とが混合される。
【０１０２】
局面（ｄ）が示すように、レバー左右位置が正面位置Ｓ１であるとき、水のみが吐出され、湯は混合されない。湯水混合栓１０は、レバー４６が正面位置Ｓ１にあるとき、水のみが吐出されるように構成されている。このため、湯水混合栓１０は、省エネルギー性に優れる。
【０１０３】
図８（ｂ）が示すように、上面開口線８０Ｌ及び上面開口線８２Ｌは、固定弁体中心線ＣＬに対して互いに対称である。固定弁体中心線ＣＬは、上面開口線８２Ｌに交わっていない。固定弁体中心線ＣＬは、上面開口線８０Ｌに交わっていない。固定弁体中心線ＣＬは、湯用弁孔８０と水用弁孔８２との間を通過している。固定弁体中心線ＣＬは、上記領域Ｘと上記領域Ｙとの間を通過している。このような左右対称の開口を有する固定弁体６２において、レバー４６が正面位置Ｓ１にあるときの水のみ吐出が達成されている。これは、可動弁体６０の斜め移動により達成されている。この例が示すように、可動弁体６０の斜め移動により、吐出仕様の設定自由度が高まる。可動弁体６０の斜め移動は、固定弁体６２の孔の設計自由度を高める。
【０１０４】
レバー４６が正面位置Ｓ１且つ止水位置にあるときの上記流路形成凹部の位置がＰｓとされる。図２２の局面（ｃ）では、流路形成凹部９６（下面開口線９６Ｌ）が上記位置Ｐｓにある。ここで、上記位置Ｐｓにある流路形成凹部９６を上記方向Ｄ２に沿って移動させた状態が考察される。この状態が、本願において仮想状態とも称される。本実施形態では、この仮想状態は起こりえない。なぜなら、可動弁体６０は、方向Ｄ２ではなく、方向Ｄ１に沿って移動するからである。
【０１０５】
この仮想状態において、可動弁体６０の移動距離は限定されない。好ましくは、この仮想状態における可動弁体６０の移動距離は、上述の距離ｍｄ２に設定される。
【０１０６】
図示しないが、上記仮想状態において、流路形成凹部９６が湯用弁孔８０及び水用弁孔８２の両方に重なりうる。図２２の局面（ｃ）の状態から、下面開口線９６Ｌを方向Ｄ２に沿って真下に移動させた場合が想定される。この場合、明らかに、上記領域Ｚは、上記領域Ｘ及び上記領域Ｙの両方に重なりうる。本実施形態では、方向Ｄ１が方向Ｄ２に対して傾斜しているので、上記仮想状態が回避されている。すなわち、可動弁体６０の斜め移動に起因して、レバーが正面位置Ｓ１であるときに、水のみが吐出される。
【０１０７】
図２３は、ハンドル１４の左右回動について説明するための平面図である。実際に操作されるのは、レバー４６ではなくハンドル１４である。ただし、レバー４６とハンドル１４とは一体である。ハンドル１４の左右回動についての説明は、レバー４６の左右回動についての説明でもある。
【０１０８】
ハンドル１４の左右回動全範囲は、左限界ＭＬから右限界ＭＲまでである。本実施形態では、左右回動全範囲ＲＦの角度がθｆである。本実施形態では、ハンドル１４の左右回動全範囲ＲＦは、正面位置Ｓ１に対して左右非対称である。本実施形態では、右限界ＭＲと正面位置Ｓ１との角度は２５°であり、左限界ＭＬと正面位置Ｓ１との角度が７５°である。なお、ハンドル１４の左右回動全範囲ＲＦは、正面位置Ｓ１に対して左右対称であってもよい。
【０１０９】
角度範囲ＲＴ１では、使用者から見て、右側に位置する。ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ１にあるとき、湯が混合されない。すなわち、ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ１にあるとき、水の割合が１００％である。範囲ＲＴ１は、水吐出位置である。
【０１１０】
角度範囲ＲＴ１は、正面位置Ｓ１を含む。ハンドル１４の周位置が正面位置Ｓ１にあるとき、湯が混合されない。すなわち、ハンドル１４の周位置が正面位置Ｓ１にあるとき、水の割合が１００％である。この構成は、省エネルギーに寄与する。
【０１１１】
角度範囲ＲＴ２は、使用者から見て、角度範囲ＲＴ１よりも左側である。ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ２にあるとき、湯が混合される。すなわち、ハンドル１４の周位置が角度範囲ＲＴ２にあるとき、湯と水とが混合されるか、又は、水が無混合（湯が１００％）である。範囲ＲＴ２は、湯水混合吐出位置及び湯吐出位置である。
【０１１２】
角度範囲ＲＴ２が小さすぎると、湯水混合比率を調節できるハンドル１４の角度範囲が狭くなりすぎて、湯水混合比率の変化が急激になりすぎる場合がある。この観点から、範囲ＲＴ２の角度θ２は、４０度以上が好ましく、５０度以上がより好ましく、５５度以上が特に好ましい。角度範囲ＲＴ２が大きすぎると、湯水混合比率を調節できるハンドル１４の角度範囲が広くなりすぎて、操作性が低下する。この観点から、範囲ＲＴ２の角度θ２は、１００度以下が好ましく、９０度以下がより好ましく、７０度以下が特に好ましい。
【０１１３】
省エネルギーの観点から、範囲ＲＴ１の角度θ１は、１０度以上が好ましく、１５度以上がより好ましく、２０度以上がより好ましい。角度θ１が過大である場合、水の割合が１００％である範囲が広くなりすぎて、操作性が低下する。この観点から、範囲ＲＴ１の角度θ１は、６０度以下が好ましく、５０度以下がより好ましく、４０度以下が特に好ましい。
【０１１４】
図２３において符号Ｋ１で示されるのは、湯を吐出しうる範囲と水のみを吐出しうる範囲との境界である。本実施形態では、この境界Ｋ１が、レバー正面位置Ｓ１よりも湯側に位置している。よって、レバー周位置が正面位置Ｓ１から少しズレた場合でも、湯が吐出しない。よって省エネルギー性が更に高められている。
【０１１５】
図２３において角度θｋで示されているのは、正面位置Ｓ１と境界Ｋ１との間の回動角度である。省エネルギーの観点から、角度θｋは、３°以上が好ましく、５°以上がより好ましい。温度調節性の観点からは、角度θ２が大きいほうがよい。この観点から、角度θｋは、１０°以下が好ましく、８°以下がより好ましい。
【０１１６】
上述の通り、湯水混合栓１０では、上記角度θｘ及びθｙが設定されている（図２１参照）。上述のストローク抑制効果を高める観点から、角度比（θｙ／θｘ）は、０．４以上が好ましく、０．４２以上がより好ましく、０．４５以上がより好ましい。角度比（θｙ／θｘ）が過大である状態でストローク抑制効果を達成しようとすると、バルブ組立体が大型化しやすい。この観点から、比（θｙ／θｘ）は、０．６以下が好ましく、０．５８以下がより好ましく、０．５５以下がより好ましい。上記実施形態では、θｙ／θｘは０．５とされた。
【０１１７】
図２１において両矢印Ｌｈで示されているのは、レバー係合穴９８の長手方向長さである。図１２（ｂ）において両矢印Ｌｍで示されているのは、可動弁体６０の最大横断長さである。可動弁体６０が円筒形である場合、この最大横断長さＬｍは、可動弁体６０の外径である。平面視において、可動弁体６０を横断する直線と、可動弁体６０の輪郭線との交点は２点である。この２つの点の距離の最大値が、最大横断長さＬｍである。なお、上記実施形態において、可動弁体６０は上側部材８６と下側部材８８とを有する。上側部材８６の最大横断長さと下側部材８８の最大横断長さとが比較される。この比較において、より大きな横断長さが、最大横断長さＬｍである。
【０１１８】
可動弁体６０の移動距離ｍｄ２が不足すると、吐出量調整の自由度が低下しうる。距離ｍｄ２の不足を防止する観点から、比（Ｌｈ／Ｌｍ）は、０．２以上が好ましく、０．２５以上がより好ましく、０．３以上がより好ましい。長さＬｈが過大である場合、水栓が大型化しやすい。また、長さＬｍが過小である場合、可動弁体６０による止水状態の保持が困難となる場合がある。これらの観点から、比（Ｌｈ／Ｌｍ）は、０．５以下が好ましく、０．４５以下がより好ましく、０．４以下がより好ましい。
【０１１９】
上記長手方向長さＬｈは、上記比（Ｌｈ／Ｌｍ）が好ましい範囲となるように設定されるのが好ましい。好ましい水栓の大きさを考慮すると、この長さＬｈを具体的に規定することもできる。例えば、この長さＬｈは、８ｍｍ以上が好ましく、８．５ｍｍ以上がより好ましく、９ｍｍ以上がより好ましい。この長さＬｈが過大である場合、可動弁体６０が大型化しやすい。この観点から、この長さＬｈは、例えば、１２ｍｍ以下が好ましく、１１．５ｍｍ以下がより好ましく、１１ｍｍ以下がより好ましい。
【０１２０】
可動弁体６０の最大横断長さＬｍは、上記比（Ｌｈ／Ｌｍ）が好ましい範囲となるように設定されるのが好ましい。好ましい水栓の大きさを考慮すると、この長さＬｍを具体的に規定することもできる。例えば、この長さＬｍは、２５ｍｍ以上が好ましく、２６ｍｍ以上がより好ましく、２６．５ｍｍ以上がより好ましい。この長さＬｍが過大である場合、可動弁体６０が大型化しやすい。この観点から、この長さＬｍは、例えば、３０ｍｍ以下が好ましく、２９ｍｍ以下がより好ましく、２８．５ｍｍ以下がより好ましい。
【０１２１】
図１７（ｂ）において両矢印Ｌｓで示されるのは、レバー係合穴９８の短方向長さである。この「短方向」とは、レバー係合穴９８の上記長手方向に対して直角の方向である。レバー４６の下端部９５の耐久性の観点から、この長さＬｓは、５ｍｍ以上が好ましく、５．５ｍｍ以上がより好ましく、６ｍｍ以上がより好ましい。弁体ユニットの小型化の観点から、この長さＬｓは、８．５ｍｍ以下が好ましく、８．２ｍｍ以下がより好ましく、８ｍｍ以下がより好ましい。
【０１２２】
図１４（ａ）及び図１４（ｃ）が示すように、レバー当接部ｔｓ１は、２箇所に存在する。止水状態から吐出状態へ向かうレバー操作では、第１のレバー当接部ｔｓ１１が、レバー係合穴９８に当接する。この時、第２のレバー当接部ｔｓ１２は、レバー係合穴９８に当接していなくてもよいし、当接していてもよい。一方、吐出状態から止水状態へ向かうレバー操作では、第２のレバー当接部ｔｓ１２が、レバー係合穴９８に当接する。この時、第１のレバー当接部ｔｓ１１は、レバー係合穴９８に当接していなくてもよいし、当接していてもよい。
【０１２３】
図１７（ｂ）において両矢印Ｔ１で示されるのは、第１のレバー当接部ｔｓ１１と第２のレバー当接部ｔｓ１２との最大距離である。この距離Ｔ１の決定では、距離Ｄｐ（図示されない）が考慮される。この距離Ｄｐは、レバー当接部ｔｓ１１上の一点と、レバー当接部ｔｓ１２上の一点との距離である。上述の通り、レバー当接部ｔｓ１１及びレバー当接部ｔｓ１２は線又は面でありうる。よって、複数の上記距離Ｄｐが存在しうる。距離Ｔ１は、この距離Ｄｐの最大値である。
【０１２４】
レバー４６の下端部９５の耐久性の観点から、この距離Ｔ１は、５ｍｍ以上が好ましく、５．５ｍｍ以上がより好ましく、６ｍｍ以上がより好ましい。弁体ユニットの小型化の観点から、この距離Ｔ１は、８．５ｍｍ以下が好ましく、８．２ｍｍ以下がより好ましく、８ｍｍ以下がより好ましい。
【０１２５】
図２４は、平面視におけるレバー係合穴９８の形状である。レバー係合穴９８は、その一端部を形成する第１円形部Ｃ１と、その他端部を形成する第２円形部Ｃ２と、一定の幅を有するストレート部ＳＴ１とを有する。第１円形部Ｃ１は、半円である。第２円形部Ｃ２は、半円である。第１円形部Ｃ１の直径は、第２円形部Ｃ２の直径に等しい。第１円形部Ｃ１の直径は、ストレート部ＳＴ１の幅に等しい。第２円形部Ｃ２の直径は、ストレート部ＳＴ１の幅に等しい。第１円形部Ｃ１と第２円形部Ｃ２とが、ストレート部ＳＴ１によって繋げられている。
【０１２６】
最大吐出状態において、レバー４６の下端部９５は、第１円形部Ｃ１に面接触する（図２０（ｂ）参照）。止水状態において、レバー４６の下端部９５は、第２円形部Ｃ２に面接触する（図１７（ｂ）参照）。これらの面接触により、レバー４６の下端部９５とレバー係合穴９８との接触面積が増大されている。この接触面積の増大は、レバー係合穴９８及び下端部９５の傷つきを抑制しうる。この接触面積の増大は、レバー係合穴９８及び下端部９５の耐久性を向上させうる。
【０１２７】
レバー係合穴９８の形状は、レバー係合穴９８の形状に限定されない。レバー係合穴９８の他の形状として、長円（楕円）及び長方形が例示される。
【０１２８】
レバーの下端部９５の材質として、樹脂及び金属が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。凸曲面に成形することを容易とする観点からは、この下端部９５の材質として、樹脂が好ましい。レバー耐久強度の観点からは、金属又は繊維強化樹脂が好ましい。上記実施形態では、繊維強化樹脂が用いられた。
【０１２９】
レバー係合穴９８を有する部材（上側部材８６）の材質として、樹脂及び金属が例示される。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。成形性の観点から、この材質としては、樹脂が好ましい。操作時の耐衝撃性の観点から、この樹脂として、繊維強化されていない樹脂が好ましい。上記実施形態では、ＰＯＭ樹脂が用いられた。ＰＯＭ樹脂とは、ポリアセタール樹脂である。
【０１３０】
本願には、独立形式請求項に係る発明とは異なる他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０１３１】
例えば、本願には、上記他の発明として、次の発明Ａが記載されている。
［発明Ａ］
湯用弁孔、水用弁孔及び吐出弁孔を有する固定弁体と、
上記固定弁体の上面に摺動可能に配置されており、流路形成凹部及びレバー係合穴を有する可動弁体と、
左右回動及び前後回動が可能なレバーと、
上記前後回動が可能なようにレバーを支持するとともに上記レバーの左右回動に連動して回転する回動体と、
を備えており、
上記レバーの下端部がレバー当接部を有しており、
上記レバー当接部が上記レバー係合穴に当接しており、この当接により、上記レバーの下端部の動きが上記可動弁体に伝達され、
上記レバーの左右回動に起因して、上記可動弁体が上記固定弁体に対して左右回動し、この可動弁体の左右回動により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
上記レバーの前後回動により、上記可動弁体が上記固定弁体に対して方向Ｄ１に移動し、この移動により、吐出量の調節が可能とされており、
上側から見た平面視において、上記レバーの前後回動方向Ｄ２が上記方向Ｄ１に対して傾斜しており、
上記レバーが正面位置にあるとき、水のみが吐出されるように構成されており、
上記レバーが正面位置且つ止水位置にあるときの上記流路形成凹部の位置がＰｓとされ、上記位置Ｐｓにある上記流路形成凹部を上記方向Ｄ２に沿って移動させた状態が仮想状態とされるとき、
この仮想状態において、上記流路形成凹部が上記湯用弁孔及び上記水用弁孔の両方に重なりうる湯水混合栓。
【０１３２】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、あらゆる用途の湯水混合栓に適用されうる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０・・・湯水混合栓
１２・・・混合栓本体
１４・・・ハンドル
１６・・・吐出部
１８・・・湯導入管
２０・・・水導入管
２２・・・吐出管
４０・・・バルブ組立体
４２・・・ハウジング
４４・・・回動体
４６・・・レバー
４８・・・レバー軸
６０・・・可動弁体
６２・・・固定弁体
６４・・・パッキン
６８・・・ベース体
８０・・・湯用弁孔
８０Ｌ・・・湯用弁孔の上面開口線
８２・・・水用弁孔
８２Ｌ・・・水用弁孔の上面開口線
８４・・・混合水用弁孔
８４Ｌ・・・混合水用弁孔の上面開口線
８６・・・可動弁体の上側部材
８８・・・可動弁体の下側部材
９５・・・レバーの下端部
９６・・・流路形成凹部
９８・・・レバー係合穴
Ｄ１・・・可動弁体の移動方向
Ｄ２・・・上側から見た平面視におけるレバーの前後回動方向
Ｄ３・・・レバー係合穴の長手方向
Ｄ４・・・方向Ｄ２に対して直角である方向
ｍｄ１・・・レバーを前後方向全範囲に動かしたときの、レバーの下端部の移動距離
ｍｄ２・・・レバーを前後方向全範囲に動かしたときの、可動弁体の移動距離
ｔｓ１・・・レバー当接部
【図１】
2014156874.tif 000003
【図２】
2014156874.tif 000004
【図３】
2014156874.tif 000005
【図４】
2014156874.tif 000006
【図５】
2014156874.tif 000007
【図６】
2014156874.tif 000008
【図７】
2014156874.tif 000009
【図８】
2014156874.tif 000010
【図９】
2014156874.tif 000011
【図１０】
2014156874.tif 000012
【図１１】
2014156874.tif 000013
【図１２】
2014156874.tif 000014
【図１３】
2014156874.tif 000015
【図１４】
2014156874.tif 000016
【図１５】
2014156874.tif 000017
【図１６】
2014156874.tif 000018
【図１７】
2014156874.tif 000019
【図１８】
2014156874.tif 000020
【図１９】
2014156874.tif 000021
【図２０】
2014156874.tif 000022
【図２１】
2014156874.tif 000023
【図２２】
2014156874.tif 000024
【図２３】
2014156874.tif 000025
【図２４】
2014156874.tif 000026