(57)【要約】【課題】本発明は、製造が容易な鉄筋を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る鉄筋１０は、棒状部１３と、フランジ部１１と、アール面取り部１３ａ−３とを備える。棒状部１３は、軸方向に延びる長尺状を有している。フランジ部１１は、棒状部１３と一体に設けられ、棒状部１３よりも大きい定着用として用いられる。アール面取り部１３ａ−３は、棒状部１３とフランジ部１１との間に設けられる。上記鉄筋１０によれば、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度を高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。また、上記鉄筋１０では、棒状部１３の端部にフランジ部１１が一体に設けられているため、鉄筋１０を容易かつ簡素に形成することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる長尺状の棒状部と、
前記棒状部と一体に設けられ、前記棒状部よりも大きい定着用のフランジ部と、
前記棒状部と前記フランジ部との間に設けられるアール面取り部と、
を備える鉄筋。
【請求項２】
前記棒状部と前記フランジ部との間に前記フランジ部に向かって外径が徐々に大きくなるテーパ部をさらに備える、請求項１に記載の鉄筋。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記棒状部の中心とは異なる位置に中心を有する、請求項１に記載の鉄筋。
【請求項４】
前記フランジ部は、前記棒状部の中心と同じ位置に中心を有する、請求項１に記載の鉄筋。
【請求項５】
前記テーパ部に形成され、前記棒状部の軸方向に沿った平面部をさらに備える、請求項２に記載の鉄筋。
【請求項６】
前記平面部は、前記棒状部の表面のうち、前記棒状部からの前記フランジ部の突出長さが最も長い側に形成されている、請求項５に記載の鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋、特に、床面、梁、柱などに配置される鉄筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等では骨組みを形成するために鉄筋が用いられている。鉄筋において、現場での組み立て作業を円滑に進めるために、建築現場等に持ち込まれる前に定着板が取り付けられたれものが従来知られている（例えば、特許文献１参照）。従来の鉄筋では、鉄筋の棒状部分の一方の端部に平板状の定着板が取り付けられた状態の鉄筋が準備される。取付方法としては、鉄筋の棒状部分と定着板とをネジ部材で結合している。その他、定着板と棒状部分とを、定着板の平面方向と棒状部分の軸方向とが概ね直交するように位置合わせされた状態で、摩擦溶接する方法が知られている。
【０００３】
定着板が取り付けられた鉄筋が建築現場に持ち込まれ、複数の鉄筋どうしが組み合わされることで骨組みが形成される。このとき、一の鉄筋の定着板と棒状部分とにより形成された角部に、他の鉄筋の棒状部分が配置される。つまり、一の鉄筋と他の鉄筋とは互いに軸方向が交差するように配置される。さらに、一の鉄筋において定着板が取り付けられていない棒状部分の他端にも、一の鉄筋と交差するように他の鉄筋が配置される。その状態で一の鉄筋の他端が他の鉄筋を挟み込むようにベンダーにより曲げられる。このようにして複数の鉄筋が互いに交差して組み合わされることで骨組みが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０１１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の鉄筋では、鉄筋に力が加わるとネジ部材が破断し易く、定着板と棒状部分とを安定に固定し得ない。また別の方法によっても、定着板と棒状部分とが別体であるため、鉄筋の棒状部分と定着板とを位置合わせしつつ摩擦溶接する必要があり、鉄筋の製造が容易ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、製造が容易な定着構造を有する鉄筋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る鉄筋は、棒状部と、定着用のフランジ部と、アール面取り部と、を備える。棒状部は、軸方向に延びる長尺状を有している。フランジ部は、棒状部と一体に設けられ、棒状部よりも大きい。アール面取り部は、棒状部とフランジ部との間に設けられる。
【０００８】
上記鉄筋によれば、フランジ部と棒状部との当接部における強度をアール面取り部を設けることによって高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。また、棒状部の端部にフランジ部が一体に設けられているため、定着構造を有する鉄筋を容易かつ簡素に形成することができる。
【０００９】
本発明の第２観点に係る鉄筋は、第１観点に係る鉄筋において、棒状部とフランジ部との間にフランジ部に向かって外径が徐々に大きくなるテーパ部をさらに備える。
【００１０】
上記構成によれば、テーパ部によってアール面取り部に向かって棒状部の大径が徐々に大きくなるので、大きな力が作用しやすい棒状部のフランジ部側の端部の強度を高くすることができる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る鉄筋は、第１観点に係る鉄筋において、フランジ部は、棒状部の中心とは異なる位置に中心を有する。
【００１２】
上記鉄筋によれば、棒状部の軸方向の中心と、フランジ部の中心とは異なっているため、鉄筋の転がりを抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４観点に係る鉄筋は、第１観点に係る鉄筋において、フランジ部は、棒状部の中心と同じ位置に中心を有する。これにより、定着用のフランジ部の形成が容易になる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る鉄筋は、第２観点に係る鉄筋において、テーパ部には、棒状部の軸方向に沿った平面部が形成されている。
【００１５】
上記鉄筋が別の部材の上部に配置されると、上記鉄筋の棒状部の平面部において別の部材が当接する。そのため、棒状部の軸方向と直交する方向に鉄筋が揺動するのを抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る鉄筋は、第５観点に係る鉄筋において、平面部は、棒状部の表面のうち、棒状部からのフランジ部の突出長さが最も長い側に形成されている。
【００１７】
上記構成によれば、棒状部の表面のうち、フランジ部が下を向く側において平面部が形成されている。よって、他の部材と接触させた状態において、棒状部の軸方向と直交する方向に鉄筋が揺動するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、製造が容易な定着構造を有する鉄筋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄筋を示す斜視図。
【図２】図１の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、Ｉ切断面で切断した場合の断面図。
【図３】図２において矢印方向から平面部１３ａ−２を見た場合の平面図。
【図４】棒状部１３の軸中心Ａとフランジ部１１の中心Ｂとの位置関係を示す正面図。
【図５】鉄筋１０の使用状態を示す説明図。
【図６】金型２０を用いて本発明の鉄筋１０を製造する様子を説明する模式図。
【図７】図７の（ａ）及び（ｂ）はフランジ部１１の形状の変形例。
【図８】他の実施形態に係る鉄筋１０を示す斜視図。
【図９】図８の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、ＩＩ切断面で切断した場合の断面図。
【図１０】棒状部１３の軸中心Ａとフランジ部１１の中心Ｂとの位置関係を示す正面図。
【図１１】他の実施形態に係る鉄筋１０を示す斜視図。
【図１２】図１１の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、ＩＩＩ切断面で切断した場合の断面図。
【図１３】他の実施形態に係る鉄筋１０を示す斜視図。
【図１４】図１３の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、ＩＶ切断面で切断した場合の断面図。
【図１５】図１４において矢印方向から平面部１３ａ−２を見た場合の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
図１は本発明の実施形態に係る鉄筋を示す斜視図である。図２は図１の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、Ｉ切断面で切断した場合の断面図である。図３は、図２において矢印方向から平面部１３ａ−２を見た場合の平面図である。図４は棒状部１３の軸中心Ａとフランジ部１１の中心Ｂとの位置関係を示す正面図である。
【００２１】
（１）鉄筋１０の全体構成
鉄筋１０は、フランジ部１１と棒状部１３とを含む。フランジ部１１と棒状部１３とは一体に形成されている。
【００２２】
棒状部１３は、フランジ部１１に接する第１端１３ａと、第１端１３ａとは反対側の解放された第２端１３ｂと、第１端１３ａと第２端１３ｂとの間の主軸１３ｃとを有している。棒状部１３は、第１端１３ａを除いて概ね円柱状を有している。フランジ部１１は、平板状の形状を有しており、棒状部１３の第１端１３ａに一体に設けられている。
【００２３】
（２）棒状部１３とフランジ部１１との関係
ここで、棒状部１３の軸中心を図２、図４に示すようにＡとする。つまり、Ａは棒状部１３の主軸１３ｃの軸中心である。一方、フランジ部１１の中心をＢとする。本実施形態では、棒状部１３の軸中心Ａと、フランジ部１１の中心Ｂとは異なっている。つまり、棒状部１３は、フランジ部１１の中心Ｂとは偏心した位置を軸中心Ａにしてフランジ部１１から延在している。
【００２４】
図２は、鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａを含む軸方向に沿って切断した断図面である。特に、図２は、棒状部１３の主軸１３ｃに対して、フランジ部１１が一方向に突出する長さと他方向に突出する長さとの差が最も大きい断面を示している。よって、図２においては、棒状部１３の軸中心Ａに対して、フランジ部１１が上方向に突出する長さＬ１と、下方向に突出する長さＬ２と、の差が最も大きい。
【００２５】
（３）棒状部１３の構成
（３−１）棒状部１３の第１端１３ａ
棒状部１３の第１端１３ａは、テーパ部１３ａ−１、平面部１３ａ−２及びアール面取り部１３ａ−３を有している。
【００２６】
テーパ部１３ａ−１は、棒状部１３の主軸１３ｃとフランジ部１１との間に、後述の平面部及びアール面取り部１３ａ−３を除いて概ね全面に亘って形成されている。テーパ部１３ａ−１は、フランジ部１１に向かって外径が徐々に大きくなるように形成されている。
【００２７】
平面部１３ａ−２は、テーパ部１３ａ−１の一部を切り欠くように形成されている。また、平面部１３ａ−２は、棒状部１３の第１端１３ａのうち、棒状部１３の軸中心Ａに対してフランジ部１１が最も突出する長さが長い側に形成されている。つまり、平面部１３ａ−２は、図２に示すようにフランジ部１１が長さＬ２で突出している側に形成されている。平面部１３ａ−２の平面は、主軸１３ｃの軸中心Ａに沿う平面であり、かつ、平板状のフランジ部１１の平面方向と概ね直交している。また、平面部１３ａ−２の平面の大きさは特に限定されないが、後述の他の鉄筋１５が接触可能な大きさに形成されているのが好ましい。
【００２８】
アール面取り部１３ａ−３は、棒状部１３の第１端１３ａからフランジ部１１に向かう全周に形成されている。アール面取り部１３ａ−３は、所定の曲率を有してアール面取りされて形成される。フランジ部１１と棒状部１３の第１端１３ａとが、アール面取り部１３ａ−３を介して接続されることで、応力集中を抑制し、より強度を高めることができる。
【００２９】
以上のように、棒状部１３の第１端１３ａは、フランジ部１１が長さＬ２で突出する側においては、テーパ部１３ａ−１、平面部１３ａ−２及びアール面取り部１３ａ−３がフランジ部１１に向かって順に形成されている。その他の棒状部１３の第１端１３ａは、テーパ部１３ａ−１及びアール面取り部１３ａ−３がフランジ部１１に向かって順に形成されている。
【００３０】
（３−２）棒状部１３の主軸１３ｃ及び第２端１３ｂ
棒状部１３の主軸１３ｃは概ね円柱状を有している。棒状部１３の第２端１３ｂは主軸１３ｃと概ね同一の形状であり、同様に円柱状の形状を有している。
【００３１】
（４）フランジ部１１の構成
フランジ部１１は概ね平板状に形成されている。フランジ部１１の平面形状は例えば楕円形状に形成される。また、フランジ部１１は、フランジ部１１と棒状部１３とにより形成される角部において、後述の他の鉄筋１５を配置可能な大きさに形成されている。
【００３２】
フランジ部１１の大きさには、平板状をなすフランジ部１１の平面方向の長さと、平面方向と直交する方向の厚さとが含まれる。一例であるが、図２においてフランジ部１１が主軸１３ｃから突出する長さＬ２は、主軸１３ｃの直径の５倍程度であり得る。また、フランジ部１１の厚みは、他の鉄筋１５からの押圧に耐え得る程度の厚みであり得る。
【００３３】
（５）鉄筋１０の使用状態
図５は、鉄筋１０の使用状態を示す説明図である。図２、図５に示すように、フランジ部１１の平面方向と棒状部１３の中心Ａを含む軸方向とは概ね直交している。よって、フランジ部１１と棒状部１３の第１端１３ａとは角部を形成している。この角部のうち、フランジ部１１が棒状部１３の主軸１３ｃに対して長さＬ２で突出する側に、他の鉄筋１５が位置する。このとき、他の鉄筋１５の軸方向と、その上部に位置する鉄筋１０の棒状部１３の軸方向とは概ね直交している。言い換えれば、他の鉄筋１５が配置されている状態において、他の鉄筋１５の軸方向に対して概ね直交するように鉄筋１０を上方から載置する。よって、他の鉄筋１５は、鉄筋１０のフランジ部１１に接するとともに、棒状部１３の平面部１３ａ−２に接する。このように配置された状態で、鉄筋１０と他の鉄筋１５とを圧接溶接等により合着する。鉄筋１０の棒状部１３の第２端１３ｂにも同様に他の鉄筋（図示せず）が位置している。よって、棒状部１３の第２端１３ｂが他の鉄筋（図示せず）を挟み込むように折り曲げられることで、鉄筋１０と他の鉄筋（図示せず）とが固定される。これらの工程をくり返すことで骨組みが形成される。
【００３４】
（６）鉄筋１０の製造方法
図６は、金型２０を用いて本発明の鉄筋１０を製造する様子を説明する模式図である。図６の場合、金型２０は、上部金型２１及び下部金型２２を含む。まず、未加工の鉄筋１０の一端を高周波加熱して溶融状態とする。溶融状態の鉄筋１０の一端を、上部金型２１及び下部金型２２により挟み込み、上部からプレスする。これにより、上述の図１、図２に示す鉄筋１０が形成される。なお、金型２０は１つに限られない。例えば、鉄筋１０が図１、図２等の形状に至るまでに、複数の金型を用いて段階的に成型が行われてもよい。また、プレスは１回に限られず、例えば同一の金型２０を用いて複数回に亘ってプレスを行ってもよい。
【００３５】
（７）作用効果
上述の構成によれば、図２、図５に示すように棒状部１３の軸中心Ａに対して、フランジ部１１が下方向に突出する長さＬ２が上方向に突出する長さＬ１よりも長い。よって、棒状部１３からの突出長さがより長い方（長さＬ２側）のフランジ部１１の重さは、より短い方（長さＬ１側）のフランジ部１１の重さよりも重くなる。そのため、図５に示すように鉄筋１０を他の鉄筋１５上に載置した場合、重さがより重い方のフランジ部１１が下を向くように位置する。つまり、長さＬ２側が下を向くように他の鉄筋１５に対して位置する。これにより、鉄筋１０の転がりを抑制することができる。
【００３６】
また、上記図５の通り、鉄筋１０は軸方向が互いに交差する他の鉄筋１５上に載置される。このとき、鉄筋１０のうち、棒状部１３の平面部１３ａ−２が他の鉄筋１５と接触する。このように鉄筋１０に平面部１３ａ−２が設けられることで、他の鉄筋１５上に鉄筋１０が安定して載置される。そのため、棒状部１３の軸方向と直交する方向に鉄筋１０が揺動するのを抑制することができる。
【００３７】
また、棒状部１３の第１端１３ａは、テーパ部１３ａ−１及びアール面取り部１３ａ−３を有しており、主軸１３ｃからフランジ部１１に向かって径が大きくなるように形成されている。よって、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における応力集中を抑制することができる。そのため、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度を高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。
【００３８】
また、上記鉄筋１０は、フランジ部１１と棒状部１３の第１端１３ａとが一体に形成されている。このことによっても鉄筋１０の強度を高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。
【００３９】
また、上記鉄筋１０は、溶融した鉄筋の端部を金型２０内に導入してプレスするという簡単な工程で製造可能である。よって、従来のように棒状部１３と定着板とを位置あわせして摩擦溶接する等の手間を省き、鉄筋１０を容易かつ簡素に形成することができる。
【００４０】
（８）変形例
（ａ）上記実施形態では、フランジ部１１の形状は楕円形状である。しかし、フランジ部１１の形状は特に限定されない。
【００４１】
図７の（ａ）及び（ｂ）はフランジ部１１の形状の変形例である。例えば、フランジ部１１は、図７の（ａ）に示すように一部に直線部を有する小判形状であってもよい。また、フランジ部１１は、図７の（ｂ）に示すように円形状であってもよい。図７の（ａ）及び（ｂ）の場合、上記実施形態と同様に、棒状部１３の軸中心Ａとフランジ部１１の中心Ｂとは異なる位置に配置されている。
【００４２】
フランジ部１１の周囲が楕円形状、円形状及び小判状であると、他の部材との干渉を抑制することができ好ましい。また、例え他の部材と干渉した場合であっても、円形状の形状により過度な干渉を抑制することができる。
【００４３】
上述のように、フランジ部１１は楕円形状及び円形状など屈曲した角部を有さない形状に形成されている。しかし、フランジ部１１は、長方形状及び正方形状など屈曲した角部を有するように形成されていてもよい。
（ｃ）上記実施形態では、棒状部１３のアール面取り部１３ａ−３の曲率は特に定義していない。しかし、棒状部１３の軸方向のいずれの断面においてもアール面取り部１３ａ−３の曲率は一定としてよい。あるいは、アール面取り部１３ａ−３の曲率は一定でなくてもよい。例えば、図２に示す断面において、フランジ部１１が棒状部１３の主軸１３ｃに対して長さＬ１で突出する側のアール面取り部１３ａ−３の曲率と、長さＬ２で突出する側のアール面取り部１３ａ−３の曲率とを異ならせてもよい。あるいは、棒状部１３からフランジ部１１に向かってアール面取り部１３ａ−３の曲率を変化させてもよい。
（ｄ）上記実施形態では、鉄を主成分とした鉄筋を例に挙げて説明したが、鉄以外の金属を用いた鋼材においても本発明を適用可能である。
（ｅ）上記実施形態は、あらゆる径の鉄筋に適用可能であるが、例えば１１〜５２ｍｍの径を有する鉄筋に適用可能である。
【００４４】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００４５】
（Ａ）
図８は他の実施形態に係る鉄筋１０を示す斜視図である。図９は図８の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、ＩＩ切断面で切断した場合の断面図である。図１０は棒状部１３の軸中心Ａとフランジ部１１の中心Ｂとの位置関係を示す正面図である。
【００４６】
図８、図９に示す他の実施形態では、上記実施形態と同様に、棒状部１３の第１端１３ａは、テーパ部１３ａ−１及びアール面取り部１３ａ−３を有している。
【００４７】
しかし、図８、図９に示す他の実施形態では、棒状部１３の第１端１３ａは、平面部１３ａ−２を有していない。また、上記実施形態のように棒状部１３の軸中心Ａの位置と、フランジ部１１の中心Ｂの位置とは異なっていない。つまり、図８、図９に示す他の実施形態では、図１０に示すように、棒状部１３の軸中心Ａと、フランジ部１１の中心Ｂとは概ね同一円心上に位置している。そのため、図９に示すように、棒状部１３の軸中心Ａに対して、フランジ部１１が上方向に突出する長さＬ１と、下方向に突出する長さＬ２とは概ね同一である。
【００４８】
このような他の実施形態においても、棒状部１３の第１端１３ａがテーパ部１３ａ−１及びアール面取り部１３ａ−３を有しており、かつ、フランジ部１１と棒状部１３とが一体に形成される。よって、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度を高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。また、上記実施形態と同様に、簡単な工程で鉄筋１０を容易かつ簡素に形成することができる。
【００４９】
（Ｂ）
図１１は他の実施形態に係る鉄筋１０を示す斜視図である。図１２は図１１の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、ＩＩＩ切断面で切断した場合の断面図である。
【００５０】
図１１、図１２に示す他の実施形態では、上記実施形態と同様に、棒状部１３は、フランジ部１１の中心Ｂとは偏心した位置においてフランジ部１１から延在している。つまり、図１１、図１２に示すように、他の実施形態では、棒状部１３の軸中心Ａの位置と、フランジ部１１の中心Ｂの位置とは異なっている。さらに、図１１、図１２に示す他の実施形態では、上記実施形態と同様に、棒状部１３の第１端１３ａはアール面取り部１３ａ−３を有している。しかし、図１１、図１２に示す他の実施形態では、上記実施形態のように棒状部１３の第１端１３ａは、テーパ部１３ａ−１及び平面部１３ａ−２を有していない。
【００５１】
このような他の実施形態においても、上記実施形態と同様に、棒状部１３の軸中心Ａとフランジ部１１の中心Ｂとが偏心した状態にあるため、鉄筋１０の転がりを抑制することができる。また、棒状部１３の第１端１３ａがアール面取り部１３ａ−３を有しており、かつ、フランジ部１１と棒状部１３とが一体に形成される。よって、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度を高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。また、上記実施形態と同様に、簡単な工程で鉄筋１０を容易かつ簡素に形成することができる。
【００５２】
なお、この他の実施形態においても、棒状部１３の軸中心Ａと、フランジ部１１の中心Ｂとを概ね同一円心上に位置させて、棒状部１３とフランジ部１１とを一体に形成してもよい。
【００５３】
（Ｃ）
図１３は他の実施形態に係る鉄筋１０を示す斜視図である。図１４は図１３の鉄筋１０を棒状部１３の軸中心Ａに沿って、ＩＶ切断面で切断した場合の断面図である。図１５は図１４において矢印方向から平面部１３ａ−２を見た場合の平面図である。
【００５４】
図１３〜図１５に示す他の実施形態では、上記実施形態と同様に、棒状部１３は、フランジ部１１の中心とは偏心した位置においてフランジ部１１から延在している。つまり、図１３〜図１５に示すように、他の実施形態では、棒状部１３の軸中心Ａの位置と、フランジ部１１の中心Ｂの位置とは異なっている。さらに、図１３〜図１５に示す他の実施形態では、上記実施形態と同様に、棒状部１３の第１端１３ａは、テーパ部１３ａ−１及び平面部１３ａ−２を有している。しかし、図１３〜図１５に示す他の実施形態では、上記実施形態のように棒状部１３の第１端１３ａはアール面取り部１３ａ−３を有していない。
【００５５】
このような他の実施形態においても、上記実施形態と同様に、棒状部１３の軸中心Ａとフランジ部１１の中心Ｂとが偏心した状態にあるため、鉄筋１０の転がりを抑制することができる。また、平面部１３ａ−２の存在によって棒状部１３の軸方向と直交する方向に鉄筋１０が揺動するのを抑制することができる。また、棒状部１３の第１端１３ａがテーパ部１３ａ−１を有しており、かつ、フランジ部１１と棒状部１３とが一体に形成される。よって、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度を高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。また、上記実施形態と同様に、簡単な工程で鉄筋１０を容易かつ簡素に形成することができる。
【００５６】
なお、この他の実施形態においても、棒状部１３の軸中心Ａと、フランジ部１１の中心Ｂとを概ね同一円心上に位置させて、棒状部１３とフランジ部１１とを一体に形成してもよい。
【００５７】
＜特徴＞
上記実施形態例の特徴は以下のように記載することができる。
【００５８】
（Ａ）
鉄筋１０は、棒状部１３と、フランジ部１１とを有する。棒状部１３は軸方向に延びる長尺状の部材であり、主軸１３ｃと、フランジ部１１に当接する第１端１３ａと、自由端である第２端１３ｂとを有する。フランジ部１１は、棒状部１３の第１端１３ａに一体に設けられており、棒状部１３よりも大きい定着用の構造を有している。また、棒状部１３とフランジ部１１との間には、アール面取り部１３ａ−３が設けられている。
【００５９】
上記鉄筋１０では、棒状部１３の第１端１３ａは、アール面取り部１３ａ−３を有しており、フランジ部１１と一体に形成されている。よって、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度を高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。
【００６０】
また、上記鉄筋１０では、棒状部１３の第１端１３ａにフランジ部１１が一体に設けられている。このような鉄筋１０は、例えば棒状部１３の端部を溶融して金型２０内に導入し、プレスすることにより形成される。そのため、従来のように棒状部１３と定着板とを位置あわせして摩擦溶接する等の手間を省き、鉄筋１０を容易かつ簡素に形成することができる。
【００６１】
（Ｂ）
鉄筋１０は、棒状部１３とフランジ部１１との間に、フランジ部１１に向かって外径が徐々に大きくなるテーパ部１３ａ−１をさらに備える。
【００６２】
棒状部１３の第１端１３ａは、アール面取り部１３ａ−３だけでなく、テーパ部１３ａ−１をさらに有している。よって、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度をより高くし、その変形及び破断等を抑制することができる。
【００６３】
（Ｃ）
鉄筋１０において、棒状部１３の軸中心Ａの位置と、フランジ部１１の中心Ｂの位置とは異なる。
【００６４】
つまり、棒状部１３は、フランジ部１１の中心とは偏心した位置を軸中心にしてフランジ部１１から延在している。棒状部１３の軸方向のある断面において、フランジ部１１が棒状部１３の軸中心Ａに対して一方向に突出する長さが、一方向とは反対の他方向に突出する長さよりも長くなる。よって、棒状部１３からの突出長さがより長い一方向のフランジ部１１の重さは、他方向に突出するフランジ部１１の重さよりも重くなる。そのため、鉄筋１０を建築現場等において使用するために載置した場合、重さがより重いフランジ部１１の一部が下を向くように位置する。これにより、鉄筋１０の転がりを抑制することができる。
【００６５】
（Ｄ）
鉄筋１０において、棒状部１３の軸中心Ａの位置と、フランジ部１１の中心Ｂの位置とは同一である。
【００６６】
棒状部１３の軸中心Ａと、フランジ部１１の中心Ｂとが同一円心上にあってもよい。このような場合であっても、棒状部１３の第１端１３ａが、アール面取り部１３ａ−３を有しており、フランジ部１１と一体に形成されているため、フランジ部１１と棒状部１３との当接部における強度を高くできる。また、棒状部１３の第１端１３ａにフランジ部１１が一体に設けられているため、鉄筋１０を容易かつ簡素に形成することができる。
【００６７】
（Ｅ）
上記鉄筋１０において、棒状部１３のテーパ部１３ａ−１には、棒状部１３の軸方向に沿った平面部１３ａ−２が形成されている。
【００６８】
上記鉄筋１０において、フランジ部１１の平面方向と、棒状部１３の軸方向とは交差している。この交差したフランジ部１１と棒状部１３との間には他の鉄筋１５が配置される。具体的には、他の鉄筋１５の軸方向と上記鉄筋１０の棒状部１３の軸方向とが交差するように、他の鉄筋１５の上部に上記鉄筋１０が配置される。上記鉄筋１０において、棒状部１３のテーパ部１３ａ−１には平面部１３ａ−２が設けられている。そして、上記鉄筋１０が他の鉄筋１５の上部に配置されると、上記鉄筋１０の平面部１３ａ−２において他の鉄筋１５が当接する。そのため、棒状部１３の軸方向と直交する方向に鉄筋１０が揺動するのを抑制することができる。
【００６９】
（Ｆ）
上記鉄筋１０において、平面部１３ａ−２は、棒状部１３の表面のうち、棒状部１３からのフランジ部１１の突出長さが最も長い側に形成されている
棒状部１３からの突出長さが最も長いフランジ部１１の重さは、他方向に突出するフランジ部１１の重さよりも重くなる。そのため、鉄筋１０を建築現場等において使用するために載置した場合、重さがより重いフランジ部１１の一部が下を向くように位置する。棒状部１３の表面のうち、フランジ部１１が下を向く側において平面部１３ａ−２が形成されている。そのため、鉄筋１０を他の鉄筋１５の上部に配置した場合、鉄筋１０のこの平面部１３ａ−２において他の鉄筋１５を安定して接触させることができる。よって、他の鉄筋１５と接触させた状態において、棒状部１３の軸方向と直交する方向に鉄筋１０が揺動するのを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、建築、土木、堤防、橋脚、トンネル、配筋等に関する一切に適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０          鉄筋   
１１          フランジ部    
１３          棒状部 
１３ａ−１    テーパ部      
１３ａ−２    平面部 
１３ａ−３    アール面取り部
１５          他の鉄筋      
２０          金型   
２１          上部金型      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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