(57)【要約】【課題】柱材、梁材、ブレースといった建築部材にボルトを仮固定することができる固定クリップを提供する。【解決手段】固定クリップ（１０）は、間隔をあけて互いに対向する第１プレート部（１１）および第２プレート部（１２）と、これら第１および第２プレート部の基端縁同士を接続する第３プレート部（１３）と、第１プレート部に形成されて第１プレート部の先端縁から第３プレート部に向かって切り欠かれ、ボルトの軸部を通される切り欠き（１４）と、第２プレート部の両側縁から立ち上がり第１プレート部に向かって突出し、ボルト（Ｂ）の頭部（Ｈ）を回り止めする一対の壁部（１５）とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて互いに対向する第１プレート部および第２プレート部と、
これら第１および第２プレート部の基端縁同士を接続する第３プレート部と、
前記第１プレート部に形成されて第１プレート部の先端縁から第３プレート部に向かって切り欠かれ、ボルトの軸部を通される切り欠きと、
前記第２プレート部の両側縁から立ち上がり前記第１プレート部に向かって突出し、ボルトの頭部を回り止めする一対の壁部とを備える、固定クリップ。
【請求項２】
前記第２プレート部は、基端側から先端側に向かうほど前記第１プレート部に近づくよう斜めに延びる板バネである、請求項１に記載の固定クリップ。
【請求項３】
前記一対の壁部の立ち上がり高さは、前記第２プレート部の先端側から基端側に向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に形成される、請求項２に記載の固定クリップ。
【請求項４】
前記第２プレート部に設けられて、前記一対の壁部間に配置されるボルトの頭部を前記第１プレート部に向かって付勢する付勢手段をさらに備える、請求項１に記載の固定クリップ。
【請求項５】
前記切り欠きは、前記ボルトの軸部に形成された雄ねじのねじ山における直径よりも小さく、前記雄ねじのねじ溝における直径よりも大きな幅寸法を有するよう形成される、請求項１〜４のいずれかに記載の固定クリップ。
【請求項６】
前記一対の壁部のうち前記第２プレート部の先端側の縁部にそれぞれ延設されて前記第３プレート部から離れる方向に延び、当該離れるほど間隔が大きくなる一対の拡大壁部をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の固定クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトやナットといったねじ要素の共回りを防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造物においては、複数本の柱材と梁材がボルトおよびナットで連結固定される。ボルトおよびナットを用いて形鋼のフランジ部や鋼板といった建築部材同士を連結固定する際、作業者はボルトまたはナットのいずれかを手で押さえて共回りを防ぎつつ、残る他方を回転させて締め付ける。ところが実際の施工現場にあっては、建築部材同士を連結固定する箇所に、他のフランジ部や鋼板等々の部材が建て込んでいるために、ボルトおよびナットの双方に作業者の手が届かない場合がある。
【０００３】
そこで鋼板の縁部にナットを仮固定しておき、ナットの共回りを防止するための技術としては従来、例えば、特開２００３−１２０６３９号公報（特許文献１）、特開２０００−３１０２１２号公報（特許文献２）、および実公平７−４０７２４号公報（特許文献３）に記載のごときクリップ類が知られている。
【０００４】
特許文献１〜３記載のクリップ類は、鋼板の縁部に係止するＵ字状に湾曲したクリップを備えることを前提とする。そして特許文献１記載のクリップは、ナットを収容するための六角形の部屋を有する。また特許文献２記載のクリップナットは、ナットを位置決めするための六角形の貫通孔を有する。特許文献３記載のクリップナットは、クリップにナットを溶接するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２０６３９号公報
【特許文献２】特開２０００−３１０２１２号公報
【特許文献３】実公平７−４０７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の技術にあっては、以下に説明するような問題を生ずる。つまり、特許文献１記載の技術は、ナットが六角形の部屋から脱落しないようクリップに係止片を取り付ける作業が煩雑である。特許文献２記載の技術は、クリップの貫通孔よりも大きな外径を有するばね座金をナットに装着しなければならず作業が煩雑である。特許文献３記載の技術は、クリップにナットを溶接する作業が煩雑である。建築物に使用されるナットおよびボルトの数は多大であるから、施工効率において改善の余地がある。
【０００７】
また特許文献１〜３記載のクリップ類は、まずナットをクリップに取り付けて、次にナットをクリップとともに建築物に仮固定することはできる。しかしながら特許文献１〜３記載のクリップ類は、ボルトを建築物に仮固定することはできないという欠点がある。その理由は、ナットは首下の軸部を有しないが、ボルトは首下の軸部を有するため、特許文献１〜３記載のクリップ類にボルトの頭部を取り付けると、ボルトの首下の軸部がプレートの縁部に引っ掛かってしまい、もはやクリップ類を建築物に仮固定することはできないからである。
【０００８】
本発明の第１の目的は、柱材、梁材、ブレースといった建築部材にボルトを仮固定することができる固定クリップを提供することである。本発明の第２の目的は、煩雑な作業を要することなく、建築部材にねじ要素を容易に仮固定することができる固定クリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のため本発明による固定クリップは、間隔をあけて互いに対向する第１プレート部および第２プレート部と、これら第１および第２プレート部の基端縁同士を接続する第３プレート部と、第１プレート部に形成されて第１プレート部の先端縁から第３プレート部に向かって切り欠かれ、ボルトの軸部を通される切り欠きと、第２プレート部の両側縁から立ち上がり第１プレート部に向かって突出し、ボルトの頭部を回り止めする一対の壁部とを備える。
【００１０】
かかる本発明によれば、ボルトが通された建築部材の縁部に本発明の固定クリップを差し込み、建築部材の縁部を第１プレート部および第２プレート部間に挟むだけで、切り欠きがボルトの軸部を受け入れるとともに、第１プレート部および第２プレート部間に建築部材の縁部およびボルトの頭部を受け入れる。したがって柱材や梁材といった建築部材にボルトを仮固定することができる。
【００１１】
また本発明によれば、ボルト頭部を固定クリップに溶接する作業が不要であり、係止片やばね座金といった別部材を固定クリップやボルト頭部に取り付ける作業も不要であり、ボルトが通された建築部材の縁部に本発明の固定クリップを差し込むだけで、建築部材にボルトを仮固定することができる。したがって煩雑な作業を要することなく、建築部材にボルトを容易に仮固定することができるし、ボルト頭部以外のねじ要素であっても、建築部材に容易に仮固定することができる。
【００１２】
さらに本発明によれば、水平な鋼板に穿設されたボルト孔に、当該鋼板の下面からボルトを上向きに差し込んだ状態で、側方から鋼板の縁部に固定クリップを差し込むだけで、ボルトを上向きに仮固定することができる。したがって従来のクリップ類では成し得なかった、ボルトを立てたまま仮固定する作業が可能になる。
【００１３】
本発明の一実施形態として、第２プレート部は、基端側から先端側に向かうほど第１プレート部に近づくよう斜めに延びる板バネである。かかる実施形態によれば、固定クリップの側方からみて、第２プレート部は傾斜して延び、第１プレート部と第２プレート部の先端縁との間隔が小さくなる。これにより、厚みの小さな建築部材に対してもボルトを仮固定することができる。また、第１プレート部および第２プレート部の間隔を板バネの弾性変形によって大きくして、厚みの大きな建築部材に対してもボルトを仮固定することができる。したがって、ボルトが通される建築部材の厚みが施工箇所毎に異なる場合であっても、個々の建築部材に適応させることができ、汎用性に優れた固定クリップを提供することができる。他の実施形態として、第１プレート部および第２プレート部は互いに略平行であってもよい。かかる他の実施形態であっても第２プレートを板バネのように弾性変形させて、第１および第２プレート間の間隔を大きくすることが可能である。あるいは建築部材の厚み毎に適正な間隔の固定クリップを準備してもよい。
【００１４】
第２プレートから立ち上がる一対の壁部の立ち上がり高さは特に限定されない。一実施形態として一対の壁部の立ち上がり高さは一定であってもよい。かかる実施形態では、第２プレート部の傾斜に倣って一対の壁部が斜めに連続してしまい、一対の壁部のうち第３プレートから最も遠い箇所のみが建築部材に当接する場合がある。そうすると一対の壁部がボルトの頭部を適正に回り止めできない虞がある。
【００１５】
あるいは板バネである第２プレートの弾性変形によって、第２プレートがその基端側を中心として回動し、第２プレートの先端側が第１プレートから遠ざかる場合、上述した状態とは反対に、一対の壁部のうち第３プレートに最も近い箇所のみが建築部材に当接する場合がある。そうするとやはり、一対の壁部がボルトの頭部を適正に回り止めできない虞がある。そこで本発明の好ましい実施形態として、一対の壁部の立ち上がり高さは、第２プレート部の先端側から基端側に向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に形成される。かかる実施形態によれば、一対の壁部が例えば円弧状に形成されることから、第２プレート部の傾斜角度にかかわらず、先端縁と基端縁との間に位置する一対の壁部の中央領域が、建築部材に当接する。したがって、板バネである第２プレートの弾性変形によって、第１および第２プレートの間隔が変化しても一対の壁部の中央領域間にボルトの頭部を受け入れて、一対の壁部の中央領域で頭部を確実に回り止めすることができる。
【００１６】
第２プレート自身が板バネである実施形態の他、本発明の他の実施形態として、第２プレート部に設けられて、一対の壁部間に配置されるボルトの頭部を第１プレート部に向かって付勢する付勢手段をさらに備える。かかる実施形態によっても、ボルトの頭部を建築部材に押し当てることができ、ボルトを建築部材に仮固定することができる。付勢手段は、第１プレート部と向き合う第２プレート部の対向面に予め設けられたバネや弾性体である。本発明の材質は特に限定されないが、好ましくは金属製である。より好ましくは、本発明は、ステンレス板を打ち抜き、曲げ加工によって形成される。
【００１７】
好ましい実施形態として、切り欠きは、ボルトの軸部に形成された雄ねじのねじ山における直径よりも小さく、雄ねじのねじ溝における直径よりも大きな幅寸法を有するよう形成されるとよい。かかる実施形態によれば、ボルトの軸部と固定クリップの切り欠きが互いに係合する。これにより、ボルトの脱落を防止することができる。またボルト頭部を建築部材に近接させることができる。
【００１８】
一対の壁部間はボルトの頭部を受け入れるための空間を画成する。そして、一対の壁部によって区画される空間は第１および第２プレート部の先端側に向かって開口することから、ボルトの頭部は第１および第２プレート部の先端側から一対の壁部間に容易に入ることができる。好ましい実施形態として一対の壁部のうち第２プレート部の先端側の縁部にそれぞれ延設されて第３プレート部から離れる方向に延び、当該離れるほど間隔が大きくなる一対の拡大壁部をさらに備えてもよい。かかる実施形態によれば、一対の拡大壁部が第１および第２プレート部の先端側から入ってくるボルト頭部を受け入れる。これにより、ボルトが通された建築部材の縁部に本発明の固定クリップを一層容易に差し込むことができ、施工現場での施工効率が益々向上する。
【発明の効果】
【００１９】
形鋼のフランジ部や鋼板といった建築部材のボルト孔にボルトを通し、ボルトが通された建築部材に本発明の固定クリップを差し込むだけで、該ボルトの頭部を回り止めすることができる。したがって、作業者はボルト頭部を押えなくても、ナットのみを締め付け方向に回転させるとよく、ナットおよびボルトの締付作業が省力化される。また作業者は本発明の固定クリップを建築部材のフランジに差し込むだけでよいから、クリップの取り扱いが従来よりも省力化される。したがって従来のクリップ類のような煩雑な作業を要することがなく、施工効率を向上させることができる。本発明を採用することにより、柱材の四方から梁材がそれぞれ延びる柱梁接合構造のように、形鋼のフランジ部同士が重なり合ってボルト頭部およびナットの双方を押えることが物理的に不可能な場合であっても、締付作業の際のボルトの共回りを確実に防止することができる。本発明はボルトを仮固定するための他、他のねじ要素を仮固定するために用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態になる固定クリップを示す平面図である。
【図２】同実施形態の固定クリップを示す底面図である。
【図３】同実施形態の固定クリップを示す右側面図である。
【図４】同実施形態の固定クリップを示す左側面図である。
【図５】同実施形態の固定クリップを示す正面図である。
【図６】同実施形態の固定クリップを示す背面図である。
【図７】固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す平面図である。
【図８】固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す側面図であり、（ａ）〜（ｅ）は厚みの異なる建築部材を例示する。
【図９】本発明の変形例になる固定クリップを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態になる固定クリップを示す平面図である。図２は同実施形態の固定クリップを示す底面図である。図３は同実施形態の固定クリップを示す右側面図であり、図４は同実施形態の固定クリップを示す左側面図であり、図３および図４は固定クリップの側方からみた状態を表す。図５は同実施形態の固定クリップを示す正面図であり、固定クリップの先端側からみた状態を表す。図６は同実施形態の固定クリップを示す背面図であり、固定クリップの基端側からみた状態を表す。図７は同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す平面図である。図８は同実施形態の固定クリップがボルトを建築部材に仮固定した状態を示す側面図であり、（ａ）が厚みｔ１の建築部材を示し、（ｂ）が厚みｔ２の建築部材を示し、（ｃ）が厚みｔ３の建築部材を示し、（ｄ）が厚みｔ４の建築部材を示し、（ｅ）が厚みｔ５の建築部材を示す。これら５種類の建築部材の厚みの関係は、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５である。本実施形態は、形鋼のフランジ部や鋼板といった建築部材にボルトを仮固定するための固定クリップである。
【００２２】
固定クリップ１０は、間隔をあけて互いに対向する第１プレート部１１および第２プレート部１２と、これら第１および第２プレート部の基端縁１１ｓ，１２ｓ同士を接続する第３プレート部１３とを備える。そして第１プレート部１１および第２プレート部１２間に建築部材を受け入れる。第１〜第３プレート部１１〜１３はそれぞれ厚み一定の平板であり、建築部材を挟むクリップを構成する。なお図示はしなかったが、第３プレート部１３を曲面状に加工して、第１〜第３プレート部１１〜１３を側方からみて略Ｕ字状にしてもよい。
【００２３】
固定クリップ１０は、第１プレート部１１に形成された切り欠き１４を有する。切り欠き１４は、第１プレート部１１の先端縁１１ｔから第３プレート部１３に向かって切り欠かれており、先端縁と基端縁との間になる第１プレート部１１の中央領域まで延びている。図１に示すように、プレート部１２は少なくとも切り欠き１４の奥側を覆う。切り欠き１４には、図７および図８に示すようにボルトＢの軸部Ｓを通され、軸部Ｓは切り欠き１４と略直交する。固定クリップ１０は、所定の形状に打ち抜いたステンレス板をコ字状に曲げ加工することによって製造されたものである。
【００２４】
図８に示す建築部材Ｉは、Ｈ形鋼の水平なフランジ部である。建築部材Ｉの上面には図示しない被固定部材（例えば柱の接合プレート）を載置する。そしてボルトＢを建築部材Ｉおよび被固定部材に通して、両者をボルトＢおよび図示しないナットで連結固定する。ボルトＢは、頭部Ｈを下にし、軸部Ｓを上にして、下方から建築部材Ｉのボルト孔に通される。このため、作業者の手等でボルトＢを支えなければ、ボルトＢはボルト孔から抜け出し脱落してしまう。本実施形態では後述するように、建築部材Ｉに取り付けられた固定クリップ１０とボルトＢが互いに係合するため、ボルトＢは抜け出すことなく、建築部材Ｉに仮固定される。さらに後述する壁部１５が頭部Ｈの回転を規制する。これにより軸部Ｓに図示しないナットを締め込む際、仮固定されたボルトＢが共回りすることはない。
【００２５】
固定クリップ１０の作用につき詳細に説明する。固定クリップ１０の第１〜第３プレート部１１〜１３は側方からみてコ字状である。第１プレート部１１は建築部材Ｉの上面と接触する。第２プレート部１２に設けられた壁部１５は、板ばねの役目を果たす第２プレート１２の付勢力によって建築部材Ｉの下面に当接する。かくして、建築部材Ｉの縁部を第１および第２プレート部１１，１２で挟むことができる。これにより固定クリップ１０が建築部材から容易に外れることはない。なお図に示さなかったが、第１〜第３プレート部１１〜１３は側方からみてＵ字状であってもよいし、あるいは他の形状であってもよく、建築部材をクリップとして挟む形状であればよい。
【００２６】
本実施形態では、切り欠き１４の一方側縁と他方側縁が平行に延びている。また切り欠き１４の幅寸法が、ボルトＢの軸部Ｓに形成された雄ねじのねじ山における直径よりも小さく、軸部Ｓ外周面の雄ねじのねじ溝における直径よりも大きい関係にある。このため、軸部Ｓが切り欠き１４に係合し、ボルトＢが落下する虞がない。そしてボルトＢの頭部を建築部材Ｉの下面に接触ないし近接させることができる。
【００２７】
さらに固定クリップ１０は、第２プレート部１２の両側縁から立ち上がり第１プレート部１１に向かって突出する一対の壁部１５を備える。本実施形態の壁部１５は、第２プレート部１２の基端縁１２ｓから先端縁１２ｔまで延在する。一対の壁部１５は、図７に破線で示すように、互いに略平行な厚み一定の平板である。一対の壁部１５は、図７および図８に示すようにボルトＢの頭部Ｈを受け入れる。そして、頭部Ｈの平行な２辺が、一対の壁部１５とそれぞれ僅かな隙間を介して対面する。これにより一対の壁部１５はボルトの頭部を回り止めする。したがって、柱材や梁材といった建築部材にボルトを容易に仮固定することができ、しかも煩雑な作業を要することがない。
【００２８】
一対の壁部１５は互いに略平行であるが、図７に破線で示すように、先端側の間隔が基端側の間隔よりも僅かに大きくされてもよい。この場合、頭部Ｈの平行な２辺の距離がボルトＢ毎に異なる場合であっても、頭部Ｈを回り止めすることができる。
【００２９】
第２プレート部１２は、基端縁１２ｓから先端縁１２ｔに向かうほど第１プレート部１１に近づくよう斜めに延び、第３プレート部１３に対して弾性変形する板バネを構成する。原形の固定クリップ１０において、先端縁１２ｔと第１プレート部１１との間隔は、図８（ａ）に示す厚みｔ１よりも小さく形成される。したがって固定クリップ１０は、第１プレート部１１と第２プレート部１２との間隔が大きくなるよう弾性変形して図８（ａ）に示す建築部材Ｉを挟むことができる。固定クリップ１０は、水平な構造部材Ｉの縁部を挟むことができる他、弾性変形の作用によって、垂直な構造部材や傾斜した構造部材の縁部を挟むことができる。
【００３０】
第２プレート部１２は、基端縁１２ｓから先端縁１２ｔに向かうほど第１プレート部１１に近づくよう斜めに延びる。そして基端縁１２ｓを含む箇所が弾性変形して、第２プレート部１２は第１プレート部１１から離れる方向に回動可能である。これにより図８（ａ）〜（ｅ）に示すように、固定クリップ１０は様々な厚みの建築部材Ｉを挟むことができる。即ち固定クリップ１０の側方からみて第２プレート部１２が傾斜して延びることから、第２プレート部１２の先端縁１２ｔと第１プレート部１１との間隔が狭く設定される。したがって建築部材Ｉの厚みが小さい場合であっても、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、建築部材Ｉの縁部を第１および第２プレート部１１，１２で挟むことができる。また建築部材Ｉの厚みが大きい場合であっても、第１プレート部１１と第２プレート部１２との間隔が大きくなるように弾性変形して、図８（ｄ）〜（ｅ）に示すように建築部材Ｉの縁部を第１および第２プレート部１１，１２で挟むことができる。このとき壁部１５の上縁が建築部材Ｉの下面に当接する。また第１プレート部１１の下面が建築部材Ｉの上面に接触する。
【００３１】
第２プレート部１２の側縁から壁部１５の上縁までの立ち上がり高さは、図３および図４に示すように、第２プレート部１２の先端縁１２ｔから基端縁１２ｓに向かうほど高くなり途中から低くなるよう、円弧状に膨出して形成される。つまり壁部１５の上縁は、図３に矢で示すように、第２プレート部１２よりも下方の点を中心とする半径Ｒの円弧である。これにより図８（ａ）〜（ｅ）に示すように、第２プレート部１２が基端縁１２ｓを中心として下方に回動しても、第２プレート部１２の先端縁１２ｔと基端縁１２ｓとの間に位置する一対の壁部１５の中央領域が建築部材Ｉの下面に当接する。したがって、先端縁１２ｔと基端縁１２ｓとの間に位置する壁部１５の中央領域が必ず頭部Ｈの平行な２辺と対向して、ボルトＢを確実に回り止めすることができる。
【００３２】
本実施形態の固定クリップ１０は、各壁部１５に附設された拡大壁部１６をさらに備える。各拡大壁部１６は、一対の壁部１５のうち第２プレート部１２の先端側の縁部にそれぞれ延設されて、第３プレート部１３から離れる方向に延び、当該離れるほど図２に示すように間隔が大きくなるよう対をなす。これにより、頭部Ｈが第２プレート部１２の先端側から近づいてくると、一対の拡大壁部１６が頭部Ｈを捕捉し、一対の壁部１５の間に頭部Ｈを送り込む。したがって本実施形態によれば、頭部Ｈを一対の壁部１５の間に容易に設置することができる。
【００３３】
図３および図４に示すように、各拡大壁部１６の上縁は、各壁部１５の上縁と連続しており、拡大壁部１６および壁部１５が共通する円弧状の縁を構成する。こうして拡大壁部１６の立ち上がり高さは、先端側に向かうほど小さくされる。これにより図８（ａ）に示すように建築部材Ｉの厚みが特に小さい場合であっても、各拡大壁部１６が建築部材Ｉの下面と当接せず、壁部１５の中央領域が建築部材Ｉの下面と当接する。そして頭部Ｈの平行な２辺と対向して、頭部Ｈの回転を確実に規制することができる。
【００３４】
固定クリップ１０は、厚みｔ１〜ｔ５といった様々な厚みの建築部材Ｉの縁部を挟むことができる。ここで付言すると第２プレート部１２は先端縁１２ｔに向かうほど第１プレート部１１との間隔が小さくなる。このため、固定クリップ１０を小さな厚みｔ１の建築部材Ｉに差し込む際、一対の壁部５と建築部材Ｉの下面と先端縁１２ｔで区画される先端側開口が小さくなる虞がある。しかし本実施形態によれば図５に示すように、各拡大壁部１６は壁部１５に接続するが、第２プレート部１２に接続しない。これにより、拡大壁部１６を備えても先端側開口が小さくなることを回避して、頭部Ｈを受け入れ易くすることができる。
【００３５】
固定クリップ１０は、厚み一定の平坦な鋼板を打ち抜き、これを各箇所で曲げ加工して形成される。したがって、第１〜第３プレート部１１〜１３と、一対の壁部１５と、一対の拡大壁部１６は、それぞれ厚み一定の平板であり、板バネのように弾性変形が可能である。
【００３６】
次に本発明の変形例を説明する。図９は本発明の変形例になる固定クリップを示す側面図であり、使用状態を表す。変形例において上述した実施形態と共通する構成は同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。変形例の固定クリップ２０は、図９に示すように建築部材Ｉに取り付けられる。ただし、固定クリップ２０の原形において、壁部１５の上縁と第１プレート部１１との間隔が建築部材Ｉの厚みｔ６よりも大きい。このため固定クリップ２０は建築部材Ｉを挟むものではない。かかる変形例の場合であっても、第１プレート部１１が建築部材Ｉに支持されることから、固定クリップ２０の脱落を回避することができる。
【００３７】
この他、図示はしなかったが、固定クリップ１０，２０の切り欠き１４の幅寸法が、軸部Ｓ外周面に形成された雄ねじのねじ山における直径よりも大きな場合、ボルトＢの軸部Ｓと固定クリップ１０，２０の切り欠き１４が互いに係合しない。この場合であっても、  第２プレート部１２で頭部Ｈを支持することが可能である。しかも一対の壁部１５で頭部Ｈの回り止めを実現することができる。
【００３８】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明になる固定クリップは、鋼構造において有利に利用される。
【符号の説明】
【００４０】
１０  固定クリップ、    １１  第１プレート部、    １２  第２プレート部、    １３  第３プレート部、    １４  切り欠き、    １５  一対の壁部、    １６  一対の拡大壁部、    ２０  固定クリップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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