(57)【要約】【課題】  電力会社の供給電力の需給ひっ迫に伴うセーフティネットとしての計画停電を回避するため、商用電力の受電を停止するか、受電を制限するための方策を提供することである。【解決手段】  電話機１０に、受電した電力を蓄積する蓄電部１３と、商用電力の需給状況に係る情報を受信する情報受信部１７とを有し、情報受信部１７が前記商用電力の需給状況に係る情報を受信した場合に、制御部１４で情報を分析し、現在受電中の商用電力の需給状況が、需給ひっ迫状態か否か、または、停電の予告か否かを判定し、需給ひっ迫状態である、または、停電の予告であると判定したならば、予め設定された節電時間帯に、蓄電部１３が蓄積した電力で電話機１０が備える全て、または、一部の機能を動作させると共に、前記商用電力の受電を停止、または、制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力を受電して動作する電話装置において、
前記受電した電力を蓄積する蓄電手段と、前記商用電力の需給状況に係る情報を受信する情報受信手段とを有し、
前記情報受信手段が前記商用電力の需給状況に係る情報を受信した場合に、前記受信した情報を分析し、現在受電中の商用電力の需給状況が、需給ひっ迫状態か否か、または、停電の予告か否かを判定し、需給ひっ迫状態である、または、停電の予告であると判定したならば、前記蓄電手段が蓄積した電力で自電話装置が備える全て、または、一部の機能を動作させると共に、前記商用電力の受電を停止、または、制限するように制御することを特徴とする受電制御機能を備えた電話装置。
【請求項２】
商用電力を受電して動作する電話装置において、
前記受電した電力を蓄積する蓄電手段と、前記商用電力の需給状況に係る情報を受信する情報受信手段とを有し、
前記情報受信手段が前記商用電力の需給状況に係る情報を受信した場合に、前記受信した情報を分析し、現在受電中の商用電力の需給状況が、需給ひっ迫状態か否か、または、停電の予告か否かを判定し、需給ひっ迫状態である、または、停電の予告であると判定したならば、予め設定された節電時間帯に、前記蓄電手段が蓄積した電力で自電話装置が備える全て、または、一部の機能を動作させると共に、前記商用電力の受電を停止、または、制限するように制御することを特徴とする受電制御機能を備えた電話装置。
【請求項３】
請求項１、または、２に記載の電話装置において、
自電話装置は、１以上の外線および複数の内線を収容する主装置と、前記内線に接続される１以上の内線電話機とから構成され、
前記主装置は商用電力を受電すると共に前記蓄電手段と前記情報受信手段とを備え、
前記商用電力の受電を停止、または、制限する場合には、予め定められた特定の内線電話機以外の内線電話機への給電を停止するように制御することを特徴とする受電制御機能を備えた電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給者（電力会社）の需給ひっ迫に伴うセーフティネットとしての計画停電を回避するため、商用電力の受電制御を行う電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月に発災した東日本大震災による大津波の影響で、福島の原子力発電所が壊滅し、放射能漏れの大事故が発生し、現在も対策中である（廃止までは数１０年かかるとの発表がなされている）。そして、これに伴い原子力発電所の根本的な安全性が問題となり、日本国内各地の原子力発電所の停止がなされた。また、最近では原子力発電所への依存度を将来的に“ゼロ”にするという世論が形成されつつある。これらに伴い、いくつかの電力会社では、需給ひっ迫（予備率３％未満）による不測の事態を避けるため、電力利用者への節電のお願いと共に、セーフティネットとして計画停電の実施が予定されている。
【０００３】
特許文献１に示すように、電気品に対応して蓄電装置を設け、商用電源が遮断されても蓄電装置により電気品への給電を確保できる装置が提案されている。
【０００４】
しかし、停電を発生させないようにするため、電力会社の需給ひっ迫の状態に応じて、自動的に受電を停止するか、受電を制限する方策が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５５２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、電力供給者（電力会社）の需給ひっ迫に伴うセーフティネットとしての計画停電を回避するため、商用電力の受電を停止するか、受電を制限するための方策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、商用電力を受電して動作する電話装置において、前記受電した電力を蓄積する蓄電手段と、前記商用電力の需給状況に係る情報を受信する情報受信手段とを有し、前記情報受信手段が前記商用電力の需給状況に係る情報を受信した場合に、前記受信した情報を分析し、現在受電中の商用電力の需給状況が、需給ひっ迫状態か否か、または、停電の予告か否かを判定し、需給ひっ迫状態である、または、停電の予告であると判定したならば、予め設定された節電時間帯に、前記蓄電手段が蓄積した電力で自電話装置が備える全て、または、一部の機能を動作させると共に、前記商用電力の受電を停止、または、制限するように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電話装置に備えた蓄電手段を有効に活用し、電力会社の需給ひっ迫の状態に応じて、商用電力の受電を停止、または、制限することができるため、計画停電を回避するのに有効である。また、本発明が日本国内に広く普及することによって、将来に渡り原子力発電所に依存しない安心・安全な国民生活を送ることができるという画期的なものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る構内電話装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る受電制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、電話装置のうち電話機に適用した場合と、構内電話装置に適用した場合とを例にあげて説明する。しかし、本発明は、これらに限定されない。例えば、ＳＩＰサーバシステム、各種ゲートウェイ装置、インターホン装置等にも使用することができる。
【００１１】
図１は、本発明に係る電話機の構成を示すブロック図である。電話機１０に接続されるものとして、ＡＣアダプタ１１と、携帯電話又はスマートフォン２０を図示している。なお、電話機１０は、少なくとも、電源部１２と、蓄電部１３と、制御部１４と、通話部１５と、網通信部１６と、情報受信部１７とを備えている。
【００１２】
ＡＣアダプタ１１は、いわゆるＡＣ（交流）をＤＣ（直流）に変換するものである。
【００１３】
携帯電話プラグ又はスマートフォン２０は、出願時点において、需給ひっ迫お知らせメール等は、携帯電話又はスマートフォンに配信されるということになっているので準備しているが、今後、当該メール等が携帯電話又はスマートフォン以外にも配信されるようになれば、携帯電話又はスマートフォンは不要になる。その場合は、例えばＩＰ網より網通信部１６を経由して情報受信部１７が直接受けることができようになる。
【００１４】
電源部１２は、ＡＣアダプタ１１からのＤＣ電源を受け、電話機内で必要な電圧に変換し、各部位へ供給している。また、蓄電部１３へ充電電源を供給している。さらに、電源部１２は、商用電力が停電し、ＡＣアダプタ１１からのＤＣ電源が停止したときは、蓄電部１３から供給される電源により、電話機内の各部位へ必要な電源を供給する。そして、電源部１２は、制御部１４からの指示で、ＡＣアダプタ１１からの受電を停止、または、受電を再開する機能を有している。
【００１５】
蓄電部１３（蓄電手段）は、停電時動作保持用のバッテリーであり、少なくとも計画停電の予定時間である約２時間から２時間半は最低限装置全体を保持できるような容量のバッテリーとする必要がある。また、充電時間は、１日１回の計画停電に対応するには、長くても２２時間以内に満充電となるようにする必要がある。なお、本発明の効果を最大限発揮させるためには、各電力会社が案内している節電をお願いしたい時間帯（例えば、２０１２年夏季で北海道電力の場合は、７月２３日から９月７日の間は、平日の９時から２０時の約１１時間となる。また、９月１０日から９月１４日の間は、１７時から２０時の約３時間となる。なお、冬季では異なる時間帯になると想定されている。）は、何らかの機能制限があっても装置が動作可能なバッテリー容量としておく事が望ましい。そして、この場合は満充電時間も短くする必要がある。
【００１６】
制御部１４は、網通信部１６を制御し、ＩＰ網との通信を行い、ＩＰ網からの情報を分析し、電話機１０への着信通知を行う。そして、通話部１５から発信要求が発生した場合は、網通信部１６を経由して、ＩＰ網へ発信する。また、着信応答、または、発信時の相手応答があった場合は、通話部１５と網通信部１６とを接続し通話状態とする。さらに、情報受信部１７からの情報を分析し、需給ひっ迫お知らせメール、または、緊急速報メール（停電の予告）であった場合には、電話機１０の全体機能の一部を制限し、電源部１２へ受電停止を指示する。なお、節電時間帯を経過した場合は、電源部１２へ受電再開を指示する。
【００１７】
通話部１５は、電話機としての送受話器を含む通話回路、ダイヤルキー、機能キー、および、ＬＣＤ表示器等より構成される。
【００１８】
網通信部１６は、制御部１４からの指示で、ＩＰ網との通信を行う。本実施例では、ＩＰ網への接続として説明している。しかし、本発明はこれに限定されない。ＩＰ網以外にも、いわゆるアナログ電話網やＩＳＤＮ電話網、または、電話網への変換装置を介した携帯電話網、その他の網を使用することでも良い。
【００１９】
情報受信部１７（情報受信手段）は、携帯電話又はスマートフォン２０と通信を行い、需給ひっ迫お知らせメール、または、緊急速報メールが配信されたか否かを監視している。当該メールが配信された場合は、制御部１４へ内容を伝える。
【００２０】
また、情報受信部１７は、携帯電話又はスマートフォン２０と通信を行い、電力会社のホームページへアクセスし、電話機１０が設置されている地域の計画停電実施予定時間や、節電をお願いしたい期間・時間帯を検出する機能も有している。
【００２１】
図２は、本発明に係る構内電話装置の構成を示すブロック図である。主装置３０に接続されるものとして、携帯電話又はスマートフォン２０と、内線電話機４０−１〜ｎを図示している。なお、主装置３０は、少なくとも、商用電力を受電するＡＣプラグ３１に接続された電源部３２と、蓄電部３３と、制御部３４と、内線回路３５と、網通信部３６と、情報受信部３７とを備えている。
【００２２】
内線電話機４０−１〜ｎは、主装置３０の内線回路３５に接続される内線電話機であり、ボタン電話機、または、多機能電話機である。
【００２３】
電源部３２は上述した電源部１２と同様、蓄電部３３は上述した蓄電部１３と同様、網通信部３６は上述した網通信部１６と同様、情報受信部３７は上述した情報受信部１７と同様であるため説明は省略する。
【００２４】
制御部３４も上述した制御部１４と概略同様であるが、内線回路３５を制御して、内線電話機４０−１〜ｎを制御すると共に、内線回路３５に対して個々の内線電話機毎に給電の停止、または、給電の開始を指示する機能を有する。
【００２５】
内線回路３５は、内線電話機４０−１〜ｎと情報の送受を行うと共に、内線電話機４０−１〜ｎへの給電の停止、または、給電の開始を行う回路を備えており、制御部３４からの指示で動作する。
【００２６】
次に、図３を用いて、電話機１０の制御部１４と、主装置３０の制御部３４との受電制御のフローチャートを説明する。なお、この制御フローチャートは一例であり、処理の順番等は、本発明の作用・効果に影響を与えない範囲で変更しても良い。
【００２７】
ステップＳ６０では、情報受信部１７から伝えられた内容が、需給ひっ迫お知らせメールで有るか否かを判定し、ＹｅｓであればステップＳ６３へ進み、ＮｏであればステップＳ６１へ進む。
【００２８】
ここで、需給ひっ迫お知らせメールについて説明する。２０１２年の夏季時点での北海道電力の案内によれば、電力供給の予備率が３％を下回る見通しとなった場合に、遅くとも前日１８時を目処に配信されるメールである。また、当日の朝９時を目処に続報（または、予備率が改善される見通しとなった場合は、解除）として配信される。なお、需給ひっ迫が予想される当日の３〜４時間前には緊急速報メールが配信される。そして、予備率が１％程度を下回る見通しとなった場合には、計画停電の実施が現実となる。
【００２９】
ステップＳ６１では、情報受信部１７から伝えられた内容が、緊急速報メールで有るか否かを判定し、ＹｅｓであればステップＳ６６へ進み、ＮｏであればステップＳ６２へ進む。
【００３０】
ステップＳ６２では、設定された節電時間帯になったか否かを判定し、ＹｅｓであればステップＳ６６へ進み、ＮｏであればステップＳ６０へ戻る。
【００３１】
ステップＳ６３では、需給ひっ迫お知らせメールを受信した場合に、節電時間帯（上述したように、例えば、２０１２年夏季で北海道電力の場合は、７月２３日から９月７日の間は、平日の９時から２０時の約１１時間となる。また、９月１０日から９月１４日の間は、１７時から２０時の約３時間となる。なお、冬季では異なる時間帯になると想定されている。）を設定する。
【００３２】
次に、ステップＳ６４で、需給ひっ迫お知らせメールの内容を分析し、需給ひっ迫の前日の配信か、当日の配信かを判定し、当日の配信である場合は、ステップＳ６６へ進み、当日ではない（前日まで）場合は、ステップＳ６５へ進む。
【００３３】
ステップＳ６５では、機能の一部を制限（例えば、主装置３０では、内線回路３５へ予め定められた内線電話機以外の内線電話機への給電を停止する。）し、消費電力を低減し、商用電力の受電を制限する。
【００３４】
ステップＳ６６では、需給ひっ迫お知らせメールを当日受信した場合、または、緊急速報メールを受信した場合の処理であり、電源部１２（電源部３２）へ商用電力の受電を停止し、蓄電部１３（蓄電部３３）より電源を供給するよう指示する。なお、ステップＳ６５の処理と同様に機能の一部を制限する。
【００３５】
ステップＳ６７では、節電時間帯を経過したか否かを判定し、経過した場合は、ステップＳ６８へ進む。
【００３６】
ステップＳ６８では、節電時間帯を経過したことから、電源部１２（電源部３２）へ商用電力の受電再開を指示する。また、ステップＳ６５、Ｓ６６で処理した機能の一部制限を解除する。
【００３７】
以上、節電時間帯を考慮した処理を説明したが、ステップＳ６２を省略しても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１０    電話機
１１    ＡＣアダプタ
１２    電源部
１３    蓄電部
１４    制御部
１５    通話部
１６    網通信部
１７    情報受信部
２０    携帯電話又はスマートフォン
３０    主装置
３１    ＡＣプラグ
３２    電源部
３３    蓄電部
３４    制御部
３５    内線回路
３６    網通信部
３７    情報受信部
４０    内線電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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