(57)【要約】【課題】省スペース化を図りつつ回転速度の切り換えを行える速度変換装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】第一太陽歯車、第一遊星歯車を支持する第一遊星キャリア及び第一内歯車を有する第一遊星歯車機構と、第二太陽歯車、第二遊星歯車を支持する第二遊星キャリア及び第二内歯車を有する第二遊星歯車機構とを備え、第一遊星歯車機構または第二遊星歯車機構のどちらか一方が有する１つの部品に第一駆動手段から駆動が入力され、第一遊星歯車機構の２つの部品それぞれが、第二遊星歯車機構の２つの部品と駆動連結し、第一遊星歯車機構の駆動が入力されない２つの部品それぞれに、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材とが設けられており、第一被回転規制部材の回転を規制する第一回転規制手段と第二被回転規制部材の回転を規制する第二回転規制手段と第一回転規制手段を駆動する第二駆動手段と第二回転規制手段を駆動する第三駆動手段とを有する。【選択図】図１
2014231901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一太陽歯車、第一遊星歯車を支持する第一遊星キャリア、及び、第一内歯車の各部品を有する第一遊星歯車機構と、
第二太陽歯車、第二遊星歯車を支持する第二遊星キャリア、及び、第二内歯車の各部品を有する第二遊星歯車機構とを備え、
前記第一遊星歯車機構または第二遊星歯車機構が有する１つの部品に第一駆動手段から駆動が入力され、
前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記第一内歯車のうちの２つの部品それぞれが、前記第二太陽歯車、前記第二遊星キャリア、及び、前記第二内歯車のうちの２つの部品と駆動連結しており、
前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記一内歯車のうち駆動が入力されない２つの部品それぞれに、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材とを設け、
前記第一被回転規制部材の回転を規制する第一回転規制手段と、
前記第二被回転規制部材の回転を規制する第二回転規制手段と
前記第一回転規制手段を駆動する第二駆動手段と、
前記第二回転規制手段を駆動する第三駆動手段とを有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項２】
請求項１の速度変換装置において、
上記第一遊星歯車機構と上記第二遊星歯車機構とを同軸上に配置したことを特徴とする速度変換装置。
【請求項３】
請求項１または２の速度変換装置において、
上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段から上記第一回転規制手段及び上記第二回転規制手段へ駆動伝達する駆動列にカム部材を用いたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項４】
請求項３の速度変換装置において、
上記カム部材の回転位置を検知するカム回転位置検知手段を有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項５】
請求項４の速度変換装置において、
上記カム回転位置検知手段は、上記カム部材の側面に１つ以上設けられた被検知部材と、該被検知部材を検知する１つ以上の検知センサとを有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の速度変換装置において、
上記第二駆動手段と上記第三駆動手段とが単一の駆動手段であること特徴とする速度変換装置。
【請求項７】
請求項４、５または６の速度変換装置において、
上記カム部材は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状で、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段が有する駆動源である駆動モータからの回転駆動力により回転可能であり、
上記第一回転規制手段と上記第二回転規制手段とが、上記第一被回転規制部材及び上記第二被回転規制部材それぞれと接離可能な２つの回転規制部を有する単一の回転規制部材であり、
該回転規制部材に、前記カム部材の周面と接触するカム接触部と、該回転規制部材を回転可能に支持する支持軸とを設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項８】
請求項７の速度変換装置において、
上記回転規制部材に、上記カム部材の周面に上記カム接触部を弾性力によって当接させる弾性部材を設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４または５の速度変換装置において、
上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段は、上記記回転規制部材を直線運動で駆動させるためのアクチュエータを有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１０】
請求項３の速度変換装置において、
上記カム部材は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状で、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段が有する駆動源である駆動モータからの回転駆動力により回転可能であり、
上記第一回転規制手段と上記第二回転規制手段とが、上記第一被回転規制部材及び上記第二被回転規制部材それぞれと接離可能な２つの回転規制部を有する単一の回転規制部材であり、
前記回転規制部材に、前記カム部材の周面と接触するカム接触部と、該回転規制部材を回転可能に支持する支持軸とを設け、
前記カム部材の周面には、前記カム接触部が接触することで前記回転規制部材と前記第一被回転規制部材とが連結する第一カム位置と、前記カム接触部が接触することで前記第一被回転規制部材及び前記第二被回転規制部材と前記回転規制部材とが連結しない第二カム位置と、前記カム接触部が接触することで前記回転規制部材と前記第二被回転規制部材とが連結する第三カム位置とがあり、
前記カム部材の回転領域を１回転以内に規制するカム回転規制手段を有することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１１】
請求項１０の速度変換装置において、
上記カム回転規制手段は、上記カム部材の側面に設けられた突起部材と、該突起部材と突き当たり該カム部材の回転を規制する規制部材とを有しており、
前記突起部材を前記規制部材に突き当てることにより、前記カム部材の基準位置を設定することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１２】
請求項１１の速度変換装置において、
上記カム部材が上記基準位置で停止した状態から回転した回転距離を記憶する記憶手段を有しており、
前記記憶手段が記憶する前記カム部材の回転距離に、所定の回転距離を足した補正回転距離を、該カム部材を前記基準位置に戻す際に回転させる回転距離として設定することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の速度変換装置において、
上記突起部材と上記規制部材とが突き当たる位置に上記カム部材の回転に伴って該突起部材が到達する前に、該カム部材の回転速度を通常の回転速度よりも減速させることを特徴とする速度変換装置。
【請求項１４】
請求項１３の速度変換装置において、
上記カム部材の回転速度を、通常の回転速度の１／５の回転速度で上記突起部材と上記規制部材とを突き当てることを特徴とする速度変換装置。
【請求項１５】
請求項１１、１２、１３または１４の速度変換装置において、
上記カム部材を上記基準位置に戻す動作は、一連のジョブが終了したジョブ終了タイミングに実施することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１６】
請求項１０、１１、１２、１３、１４または１５の速度変換装置において、
上記カム部材の周面で上記第一カム位置と上記第三カム位置とが隣接することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１７】
請求項１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６の速度変換装置において、
上記回転規制部材と上記第一被回転規制部材とが連結することで第一速度が出力され、
前記回転規制部材と上記第二被回転規制部材とが連結することで第二速度が出力され、
前記第一被回転規制部材と前記第二被回転規制部材とのうち、被駆動体が稼動開始時に所望する速度が得られる被回転規制部材と、前記回転規制部材とが連結する位置で、上記突起部材と上記規制部材とが突き当たるように、該規制部材を配置することを特徴とする速度変換装置。
【請求項１８】
複数の被駆動体を１つの駆動源で駆動する複数の駆動列を備え、画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記複数の駆動列の内に、請求項１乃至１７のいずれか一に記載の速度変換装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被回転体への駆動源からの回転駆動力の速度変換を行う速度変換装置、及び、その速度変換装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファックス、複写機等の画像形成装置において、駆動伝達方向下流側の被回転体へ駆動源である駆動モータの回転駆動力を変速して伝達する遊星歯車機構に、回転駆動力の駆動連結及び遮断を行うクラッチ機構を備えたものが既に知られている。例えば、特許文献１には、駆動連結及び遮断を行うための切り換え手段にソレノイドを設けた、次のような構成の遊星歯車クラッチ機構の構成が開示されている。
【０００３】
入力側の内歯歯車と、内歯歯車に噛み合う遊星歯車と、遊星歯車に噛み合う太陽歯車と、出力側である遊星歯車を保持する遊星キャリアとを有している。そして、太陽歯車には、突起部を有した被回転規制部材が一体に設けられている。この遊星歯車クラッチ機構は、太陽歯車に一体に設けられた被回転規制部材の回転が規制される回転規制状態で初めて、内歯歯車に入力された回転駆動力が遊星キャリアに駆動伝達される遊星画車機構の機能を得て駆動連結された状態になる。逆に、被回転規制部材の回転が規制されない回転規制解除状態では、内歯歯車に入力された回転駆動力が遊星キャリアに駆動伝達される遊星画車機構の機能を得ることができず、遮断された状態となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クラッチ機構を用いて被回転体の回転速度を切り換え可能な速度変換装置を構成した場合、例えば、次のものが考えられる。すなわち、被回転体に対して減速比の異なる、低速回転用のクラッチ機構を有する駆動列と、高速回転用とクラッチ機構を有する駆動列とを２つ並列に配置する。そして、一方のクラッチ機構は駆動連結し、他方のクラッチ機構は駆動を遮断することで、駆動伝達経路を切り換えて、低速回転と高速回転との切り換えを行うことができる。
【０００５】
しかしながら、低速回転用のクラッチ機構を有する駆動列と、高速回転用のクラッチ機構を有する駆動列とを別個で設けるため、画像形成装置内に広いスペースが必要となり、画像形成装置の大型化を招くといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省スペース化を図りつつ、回転速度の切り換えを行うことができる速度変換装置、及び、その速度変換装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、第一太陽歯車、第一遊星歯車を支持する第一遊星キャリア、及び、第一内歯車を有する第一遊星歯車機構と、第二太陽歯車、第二遊星歯車を支持する第二遊星キャリア、及び、第二内歯車を有する第二遊星歯車機構とを備え、前記第一遊星歯車機構または第二遊星歯車機構のどちらか一方が有する１つの部品に第一駆動手段から駆動が入力され、前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記第一内歯車のうちの２つの部品それぞれが、前記第二太陽歯車、前記第二遊星キャリア、及び、前記第二内歯車のうちの２つの部品と駆動連結し、前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記一内歯車のうち駆動が入力されない２つの部品それぞれに、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材とが設けられており、前記第一被回転規制部材の回転を規制する第一回転規制手段と、前記第二被回転規制部材の回転を規制する第二回転規制手段と前記第一回転規制手段を駆動する第二駆動手段と、前記第二回転規制手段を駆動する第三駆動手段とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、省スペース化を図りつつ、回転速度の切り換えを行うことができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】速度変換機構の構成を簡略的に示した軸方向の断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】プロセスユニットの概略構成を示す構成図。
【図４】レジスト・搬送・給紙駆動ユニットの構成を示す模式図。
【図５】レジスト・搬送・給紙駆動ユニットの構成を示す模式図。
【図６】速度変換機構の遊星歯車機構部の構成の一例を示した側面分解図。
【図７】速度変換機構の遊星歯車機構部の構成の一例を示した斜視分解図。
【図８】速度切り換え機構部における回転規制部材とセンサと弾性体の構成を示す図。
【図９】速度切り換え機構部における回転規制部材や第一被回転規制部材及び第二被回転規制部材などの構成を示す図。
【図１０】円板カムの模式図。
【図１１】図１０に示した円板カムの曲線図。
【図１２】ブラシ付きモータを用いた速度変換機構を軸方向でブラシ付きモータ側から見た場合の模式図。
【図１３】ブラシ付きモータを用いた速度変換機構での２つセンサの構成について説明する図。
【図１４】速度切り換え機構部におけるカム機構の構成を示す図。
【図１５】速度変換機構による高速回転出力切り換えを行う場合での遊星歯車機構部の動作の説明に用いる図。
【図１６】円板カムの第三カム位置（３）にカムフォロアを当接させた状態を示す図。
【図１７】速度変換機構による低速回転出力切り換えを行う場合での遊星歯車機構部の動作の説明に用いる図。
【図１８】円板カムの第一カム位置（１）にカムフォロアを当接させた状態を示す図。
【図１９】速度変換機構によるクランク動作切り換えを行う場合での遊星歯車機構部の動作の説明に用いる図。
【図２０】円板カムの第二カム位置（２）にカムフォロアを当接させた状態を示す図。
【図２１】ステッピングモータを用いた場合の速度変換機構の斜視分解図。
【図２２】ステッピングモータを用いた速度変換機構を構成する速度切り換え機構部の全体図。
【図２３】円板カムの姿勢を検知するための検知センサを設けていない速度変換機構の構成の一例を示した斜視分解図。
【図２４】速度切り換え機構部の斜視概略図。
【図２５】円板カム回転軸方向でステッピングモータ側から見た速度切り換え機構部の概略図。
【図２６】円板カムの曲線図。
【図２７】基準位置回帰動作時における円板カムの回転速度を減速させる制御の説明に用いるグラフ。
【図２８】遊星歯車機構と入出力・固定の組み合わせを示した図。
【図２９】遊星歯車機構と入出力・固定の組み合わせを示した図。
【図３０】遊星歯車機構と入出力・固定の組み合わせを示した図。
【図３１】変形例１に係る速度変換機構２０１の構成を簡略的に示した軸方向の断面図。
【図３２】変形例１に係る速度変換機構の斜視分解図。
【図３３】変形例１の速度変換機構を構成する速度切り換え機構部の全体図。
【図３４】第一被回転規制部材と回転規制部材との連結についての説明に用いる図。
【図３５】第二被回転規制部材と回転規制部材との連結についての説明に用いる図。
【図３６】変形例２に係る速度変換機構の構成を簡略的に示した軸方向の断面図。
【図３７】変形例２に係る速度変換機構の遊星歯車機構部の分解図。
【図３８】変形例２に係る速度変換機構の遊星歯車機構部の分解図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタと記載する）の実施形態について説明する。
【００１１】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【００１２】
図２のプリンタは、トナー像形成手段たるプロセスユニットとして、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１３】
図３は、プロセスユニット１Ｙの概略構成を示す構成図である。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、プロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。
【００１４】
ただし、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１５】
感光体ユニット２Ｙは、ドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、潤滑剤塗布装置１８Ｙ、及び、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００１６】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。図３においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。また、帯電ローラ６Ｙの表面はクリーニングブラシローラ６ａＹによってクリーニングされる。
【００１７】
なお、帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。
【００１８】
帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１９】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第一搬送スクリュウ８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第二搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。
【００２０】
第一搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００２１】
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第二剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。
【００２２】
このようにしてＹ現像剤を搬送する第二搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１２Ｙが第二搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。
【００２３】
第二搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。
【００２４】
現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第一剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００２５】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。この制御部は、演算手段たるＣＰＵ、データ記憶手段であるＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成され、各種の演算処理や、制御プログラムの実行を行うことができる。
【００２６】
Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。また、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ、Ｍ、Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータが、ＲＡＭに格納されている。
【００２７】
Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。
【００２８】
この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第一剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ、Ｍ、Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００２９】
像担持体であり且つ潜像担持体である感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。
【００３０】
ドラムクリーニング装置４Ｙは、クリーニングブレード１７Ｙなどを有している。クリーニングブレード１７Ｙは、感光体３Ｙの表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体表面に当接している。
【００３１】
潤滑剤塗布装置１８Ｙは、固形潤滑剤１８ａＹや潤滑剤加圧スプリング１８ｂＹやブラケット１８ｃＹやファーブラシ１０１Ｙ等を備え、固形潤滑剤１８ａＹを感光体表面に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１Ｙを用いている。
【００３２】
固形潤滑剤１８ａＹは、ブラケット１８ｃＹに保持され、潤滑剤加圧スプリング１８ｂＹによりファーブラシ１０１Ｙ側に加圧されている。そして、感光体３Ｙの回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１Ｙにより固形潤滑剤１８ａＹが削られて感光体表面に潤滑剤が塗布される。
【００３３】
感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体表面は、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３４】
図２において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、無端移動体たる中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００３５】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００３６】
なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００３７】
光書込ユニット２０の下方には、第一給紙カセット３１ａ、第二給紙カセット３１ｂが鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３２ａ、第二給紙ローラ３２ｂがそれぞれ当接している。
【００３８】
第一給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット３１ａ内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。
【００３９】
また、第二給紙ローラ３２ｂが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット３１ｂ内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。
【００４０】
給紙路３３内には、複数の搬送ローラ３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００４１】
給紙路３３の末端には、レジストローラ３５が配設されている。レジストローラ３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００４２】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。
【００４３】
転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、第二ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。
【００４４】
中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの一次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。
【００４５】
中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００４６】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００４７】
先に説明したレジストローラ３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００４８】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかつた転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。
【００４９】
なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００５０】
転写ユニット４０の第一ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。
【００５１】
本画像形成システムのプリンタは、単色画像たるモノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ、Ｃ、Ｍ用の一次転写ローラ４５Ｙ、Ｃ、Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ、Ｃ、Ｍから離間させる。
【００５２】
そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００５３】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。
【００５４】
定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。
【００５５】
このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００５６】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。
【００５７】
この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００５８】
図２において、二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００５９】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００６０】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００６１】
以上の基本的な構成を備える本プリンタにおいては、各色のプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや光書込ユニット２０が、像担持体たる各色の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を形成する可視像形成手段として機能している。
【００６２】
また、近年、高生産性が求められており、高生産性を達成させるため、作像部や定着部以外の紙搬送部全体の紙搬送速度を上げるため、紙搬送中にモータの回転速度を変更させ、紙搬送ローラを増速させる技術が普及している。
【００６３】
具体的には、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５の紙送り速度を上げて、紙間を詰めている。
【００６４】
ここで、このようにモータの回転速度を変更させる場合、コスト削減や、低ＴＥＣ値を実現するため、極力、モータ数を減らし、単一モータにて第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５を動作させたい。ところが、各ユニットにおけるモータ回転動作や回転速度のタイミングが異なるため、給紙搬送系のモータを減らすことは困難である。
【００６５】
一般に、単一モータで複数のユニットを各回転動作タイミングにて動作させるものとして、電磁クラッチやソレノイドなどのアクチュエータが用いられている。しかしながら、これはユニットへの動力の連結と遮断の動作のみしか行うことができず、アクチュエータ単体で速度変換することができないため、複数ユニットで増速動作させたい箇所には使用できない。
【００６６】
これに対し、本実施形態のプリンタでは、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５の各ローラを単一モータにて速度変換することが可能な速度変換機構２０１を備えている。
【００６７】
速度変換機構２０１をモータと各ユニットの駆動伝達途中に配置することで、動力の連結と遮断の動作に加えて、回転速度の変更も行うことを可能にしつつ、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５を単一モータにて動作させることができる。
【００６８】
図４及び図５に、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５を駆動させる、レジスト・搬送・給紙駆動ユニット３００の構成を示す。
【００６９】
図４に示すように、固定板３０４に対して、駆動モータ３０５が固定させており、レジスト駆動、搬送駆動及び給紙駆動をそれぞれ動作させるため、それぞれに対応させて３つの速度変換機構２０１が配置されている。
【００７０】
図５に示すように、駆動モータ３０５のモータ軸にはモータ出力ギヤ３１１が設けられており、レジスト駆動、搬送駆動及び給紙駆動へ駆動連結している。
【００７１】
レジスト駆動の伝達は、まず、モータ出力ギヤ３１１から第一レジストギヤ３１２を介して、速度変換機構２０１に伝わる。その後、速度変換機構２０１からに駆動が出力され、第二レジストギヤ３１３、第三レジストギヤ３１４、第四レジストギヤ３１５へ駆動が伝達する。そして、レジストローラ３５の軸に設けられた不図示のギヤへ駆動が伝達され、レジストローラ３５を回転駆動させる。
【００７２】
搬送駆動の伝達は、まず、モータ出力ギヤ３１１から第一搬送ギヤ３２１を介して、速度変換機構２０１に伝わる。その後、速度変換機構２０１から駆動が出力され、第二搬送ギヤ３２２へ駆動が伝達し、第二搬送ギヤ３２２と同軸上にある、搬送ローラカップリング３２３を介して、搬送ローラ３４へ駆動が伝達され、搬送ローラ３４を回転駆動させる。
【００７３】
給紙駆動の伝達は、まず、モータ出力ギヤ３１１から第一レジストギヤ３１２を介して、第一給紙ギヤ３３１に伝わり、速度変換機構２０１に伝わる。その後、速度変換機構２０１から駆動が出力され、第二給紙ギヤ３３２、第三給紙ギヤ３３３へ駆動が伝達する。そして、第三給紙ギヤ３３３と同軸上にある、給紙ローラカップリング３２４を介して、第一給紙ローラ３２ａへ駆動が伝達され、第一給紙ローラ３２ａを回転駆動させる。
【００７４】
次に、本発明の特徴部である速度変換機構２０１について説明する。
【００７５】
図１は、速度変換機構２０１の構成を簡略的に示した軸方向の断面図である。なお、図１中の斜線部は部品間の歯の噛み合い箇所を示している。図６は、速度変換機構２０１の側面分解図である。また、図７は、速度変換機構２０１の斜視分解図である。
【００７６】
速度変換機構２０１は、遊星歯車機構部２１０と速度切り換え機構部２２０とが組み合わさって構成されている。そして、この速度変換機構２０１では、低速回転（低回転数）と高速回転（高回転数）とクラッチとの３つの動作の切り換えを、速度切り換え機構部２２０により遊星歯車機構部２１０の駆動列を切り換えることで行われる。
【００７７】
速度変換機構２０１の遊星歯車機構部２１０について説明をする。
第一遊星歯車機構２１０Ａには、複数の第一遊星歯車２１５や、この第一遊星歯車２１５を回転可能に支持する第一遊星キャリア２１１や、第一遊星歯車２１５と噛み合う第一内歯歯車２１２が設けられている。
【００７８】
第一遊星キャリア２１１の外周には、第一遊星キャリア２１１の回転を規制するために用いる第一被回転規制部材である突起部２１１ａが第一遊星キャリア２１１と一体で設けられている。また、第一内歯歯車２１２の外周には、第一内歯歯車２１２の回転を規制するために用いる第二被回転規制部材である突起部２１２ａが第一内歯歯車２１２と一体で設けられている。
【００７９】
なお、第一被回転規制部材や第二被回転規制部材を、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２と別体でこれらに連結させるなどして設けても良い。
【００８０】
第二遊星歯車機構２１０Ｂには、太陽歯車２１６、複数の第二遊星歯車２１８や、第二遊星歯車２１８を回転可能に支持する第二遊星キャリア２１７や、出力ギヤ２１３や、速度変動機構外部から回転駆動力が入力される入力ギヤ２１４などが設けられている。
【００８１】
なお、太陽歯車２１６は、第一遊星歯車機構２１０Ａの第一太陽歯車と、第二遊星歯車機構２１０Ｂの第二太陽歯車とを兼ねるものであり、第一太陽歯車と第二太陽歯車とを駆動連結させて一体で構成したと考えることができる。また、出力ギヤ２１３は、第二遊星歯車２１８と噛み合う第二内歯歯車、及び、速度変換機構外部のギヤと噛み合う外歯歯車として機能する。
【００８２】
速度切り換え機構部２２０には、回転規制部材２２１や円板カム２２２やホルダ２２３やブラシ付きモータ２３０などが設けられている。
【００８３】
入力ギヤ２１４から入力され出力ギヤ２１３から出力される駆動力の回転速度の速度切り換えは、詳細を後述するが、回転規制部材２２１と、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２との連結や離間によって行われる。
【００８４】
なお、速度切り換え機構部２２０の回転規制部材２２１の動作は、回転規制部材２２１に当接している円板カム２２２の回転によって行われ、この円板カム２２２を回転させるための駆動モータとして、ブラシ付きモータ２３０を使用する。
【００８５】
速度変換機構２０１は、回転速度（回転数）変更動作やクラッチ動作を、遊星歯車機構部２１０の第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、回転規制部材２２１との連結や離間によって行う。なお、速度切り換え機構部２２０に設けられる回転規制部材自体は、切り換え時間短縮のために１つ以上配置することが可能であり、本実施形態では回転規制部材２２１を２つ設けている。
【００８６】
図８を用いて、速度切り換え機構部２２０について具体的に説明する。
速度切り換え機構部２２０において、回転規制部材２２１の中央部には、ホルダ２２３に対して回転可能なように軸支されるため支持軸２５０が設けられている。また、回転規制部材２２１には、支持軸２５０に対して対称または非対称に伸びた、第一アーム部２７５ａと第二アーム部２７５ｂとが設けられている。
【００８７】
第一アーム部２７５ａの先端には、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａに連結可能な第一爪部２７０ａが設けられている。第二アーム部２７５ｂの先端には、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａに連結可能な第二爪部２７０ｂが設けられている。
【００８８】
また、回転規制部材２２１の第一アーム部２７５ａの先端部には、不図示のカムフォロア軸によって回転可能に支持された、円板カム２２２の周面上に当接されるカムフォロア２８０が設けられている。
【００８９】
速度切り換え機構部２２０には、このような構成の回転規制部材２２１が２つ、対を成して設けられている。
【００９０】
図９は、速度切り換え機構部２２０における回転規制部材２２１や第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２などの構成を示すものである。
【００９１】
円板形状である第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２の周面には、それぞれ複数の突起部２１１ａ，２１２ａが設けられている。なお、突起部２１１ａ，２１２ａは１つ以上設ければ良い。
【００９２】
また、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂは、支持軸２５０の軸方向で高さを異ならせて位置させている。これにより、第一爪部２７０ａが第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと連結可能であり、第二爪部２７０ｂが第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと連結可能となっている。
【００９３】
そして、突起部２１１ａ，２１２ａと第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂとが連結や離間することで、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２が回転しないように固定したり固定解除したりして回転数の変更を行うことが可能となる。
【００９４】
なお、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとの両方に、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを同時に連結する動作は行わない。つまり、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２を同時に固定しない構成としている。これは、遊星歯車機構部２１０がロックして、遊星歯車機構部２１０内に設けられたギヤが破損するおそれがあるためである。
【００９５】
図１０は、円板カム２２２の模式図である。
本実施形態で用いる円板カム２２２は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状のカム部材である。また、円板カム２２２には、カム半径ｒが一定になる箇所をカム半周分（１８０［°］）にて、第一カム位置（図中（１））、第二カム位置（図中（２））、第三カム位置（図中（３））の３箇所が設けられている。
【００９６】
なお、円板カム２２２のカム半径ｒが一定になる箇所を円板一周分（３６０［°］）で３箇所設けても良い。また、切り換え時間を短縮するために、円板１２０［°］分でカム半径ｒが一定になる箇所を３箇所設けても良い。
【００９７】
図１１は、図１０に示した円板カム２２２の曲線図である。
カム半径ｒが角度θが一定時に、第一カム位置（１）、第二カム位置（２）、第三カム位置（３）にカムフォロア２８０が当接する動作を行う構成である。
【００９８】
円板カム２２２の１周分（３６０［°］）では、第一カム位置（１）、第二カム位置（２）、第三カム位置（３）それぞれにカムフォロア２８０が当接する動作を２回ずつ行う。
【００９９】
円板カム２２２が無端状のため、円板カム２２２の回転によって、「低速−クラッチ−高速−低速−・・・」と全ての組み合わせの切り換えが可能である。
【０１００】
円板カム２２２の側面には、フィラー２７９と呼ばれる透過型センサ用検知突起部材であるフィラー２７９が、円周方向で所定間隔をあけて４つ設けられている。そして、円板カム２２２の側面に所定間隔をあけて対向配置されたフォトセンサなどの透過型センサである検知センサ１５０によってフィラー２７９を検知して、円板カム２２２の停止タイミング（回転停止位置）を制御する。
【０１０１】
円板カム２２２の回転駆動は、ブラシ付きモータ２３０のモータ出力軸と円板カム２２２とをギヤ連結または一体化させて構成し、ブラシ付きモータ２３０からの回転駆動力を円板カム２２２に伝達して回転駆動させる。
【０１０２】
図１２は、速度変換機構２０１を軸方向でブラシ付きモータ２３０側から見た場合の模式図である。
【０１０３】
速度切り換え機構部２２０においては、ホルダ２２３に不図示の検知センサが２つ設置される。ブラシ付きモータ２３０による円板カム２２２の回転動作では、ホルダ２２３に開けられたセンサ窓２２３ａ，２２３ｂから円板カム２２２のフィラー２７９を２つの検知センサによって検知する。そして、この２つの検知センサのＯＮ／ＯＦＦ時の信号の組み合わせによって、円板カム２２２の回転停止位置を決定する構成となっている。
【０１０４】
図１３は、ブラシ付きモータ２３０を用いた速度変換機構２０１での２つ検知センサの構成について説明するものである。
【０１０５】
ブラシ付きモータ２３０で２つの検知センサを用いて円板カム２２２の回転位置（姿勢）を制御する場合、図１３に示すような３パターンの組み合わせを用いる。すなわち、第一検知センサ１５０ａと第二検知センサ１５０ｂの両方がＯＮ（図１３（ａ））のパターン。第一検知センサ１５０ａがＯＮで第二検知センサ１５０ｂがＯＦＦ（図１３（ｂ））のパターン。そして、第一検知センサ１５０ａがＯＦＦで第二検知センサ１５０ｂがＯＮ（図１３（ｃ））のパターンの３パターンである。
【０１０６】
これら３パターンに基づいて円板カム２２２の回転位置（姿勢）制御を行うことで、後述するように、低速回転と高速回転とクラッチとの３つの動作の切り換えが可能となる。
【０１０７】
また、ブラシ付きモータ２３０からの駆動力を回転規制部材２２１へ駆動伝達する駆動列に円板カム２２２を用いることで、次のような効果を得ることができる。
【０１０８】
すなわち、回転規制部材２２１を動作させる円板カム２２２に接触するカムフォロア２８０の位置を、回転規制部材２２１を動作させた後、維持するのにブラシ付きモータ２３０の駆動力を要しない構成にできる。したがって、ブラシ付きモータ２３０への通電時間を、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａに対して、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを接触または離間させる動作中のみにできる。よって、突起部２１１ａや突起部２１２ａに対して第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを接触または離間させた状態で維持させるために、ブラシ付きモータ２３０へ通電し続ける必要がある構成よりも、省エネルギー化を図ることができる。
【０１０９】
なお、始点と終点とがあるカム部材を用いた場合は、カム部材の回転によって、「低速−クラッチ−高速」の切り換えが可能であり、低速と高速との間の切り換え時間は、カム部材が無端状の場合よりも劣る。ただし、カム部材の回転動作が始点と終点とで止まるため、カム部材の基準姿勢を知るためのホームポジションセンサが不要という利点はある。
【０１１０】
図１４を用いて、速度切り換え機構部２２０におけるカム機構の構成について説明する。
【０１１１】
高速回転、低速回転、クラッチの切り換え動作は、円板カム２２２の回転に伴ってカムフォロア２８０を前述した各カム位置間で移動させることで行われる。このため、カムフォロア２８０は、円板カム２２２の周面と接触した状態でなければ機能しないため、カムフォロア２８０を円板カム２２２の周面に常に当接させている。
【０１１２】
なお、カムフォロア２８０を円板カム２２２の周面に常に当接させるためには、カムフォロア２８０を円板カム２２２の周面に常に当接させる力、言い換えれば、カムフォロア２８０を円板カム２２２の半径方向で円板カム中心に向かって引っ張る力が必要である。
【０１１３】
そのため、本実施形態では、一対の回転規制部材２２１それぞれのフォロア軸を設けた第一アーム部２７５ａ側に、弾性体である引っ張りバネ２６０のそれぞれ端部を取り付けている。詳しくは、各回転規制部材２２１のフォロア軸を設けた第一アーム部２７５ａから軸方向で立設させた立設部２７６の先端に、引っ張りバネ２６０の両端を引っ掛けている。
【０１１４】
これにより、回転規制部材２２１の第一アーム部２７５ａを介してカムフォロア２８０には、引っ張りバネ２６０によってカムフォロア２８０を円板カム２２２の半径方向で円板カム中心に向かる引っ張り力が発生する。そして、この力が、円板カム２２２の周面にカムフォロア２８０を常に当接させる力となる。
【０１１５】
また、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと連結や離間させるための噛み込む力や引き抜く力としても、引っ張りバネ２６０の引っ張り力を用いている。
【０１１６】
そして、円板カム２２２の回転に伴って円板カム２２２の周面上におけるカムフォロア２８０の位置が変わることで、カムフォロア２８０が設けられた回転規制部材２２１が支持軸２５０と中心に回動し姿勢を変化させることができる。これにより、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａに対して連結や離間させることができる。
【０１１７】
図１５を用いて、速度変換機構２０１による高速回転出力切り換えを行う場合での遊星歯車機構部２１０の動作について説明する。
【０１１８】
高速回転出力を行う場合には、速度切り換え機構部２２０の回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａと、遊星歯車機構部２１０の第一遊星キャリア２１１の突起部２１２ａとを連結させる。一方、遊星歯車機構部２１０の第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂとは離間させており、第一内歯歯車２１２が空転可能となっている。
【０１１９】
図１６は、円板カム２２２の周面上の第三カム位置（３）にカムフォロア２８０を当接させた状態を示す図である。
【０１２０】
図１６に示すように、円板カム２２２の周面上の第三カム位置（３）にカムフォロア２８０を当接させた状態では、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａとが連結した状態となる。また、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂとが離間した状態となる。
【０１２１】
速度変換機構外部から入力ギヤ２１４に回転駆動力が伝達され、入力ギヤ２１４が回転する（図１５中（１））。このように入力ギヤ２１４が回転することで、入力ギヤ２１４に接続された太陽歯車２１６が入力ギヤ２１４と一体で回転する（図１５中（２））。回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａと第一遊星キャリア２１１の突起部２１２ａとが連結していることで、第一遊星キャリア２１１は回転せず停止したままで（図１５中（３））、太陽歯車２１６と接続された第一遊星歯車２１５が自転する（図１５中（４））。
【０１２２】
そして、第一遊星歯車２１５の回転による力で、第一内歯歯車である第一内歯歯車２１２が回転する（図１５中（５））。このように第一内歯歯車２１２が回転することで、これと噛み合った複数の第二遊星歯車２１８が自転する。また、第二遊星歯車２１８が第一内歯歯車２１２内で自転することで、第二遊星歯車２１８を回転可能に支持する第二遊星キャリア２１７が回転（公転）する（図１５中（６））。
【０１２３】
そして、第二遊星キャリア２１７の公転の力と、第二遊星歯車２１８の自転による力とによって、出力ギヤ２１３を回転させることで、高速回転出力がなされる（図１５中（７））。
【０１２４】
図１７を用いて、速度変換機構２０１による低速回転出力切り換えを行う場合での遊星歯車機構部２１０の動作について説明する。
【０１２５】
低速回転出力を行う場合には、速度切り換え機構部２２０の回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂと、遊星歯車機構部２１０の第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとを連結させる。一方、遊星歯車機構部２１０の第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａとは離間させており、第一遊星キャリア２１１が空転可能となっている。
【０１２６】
図１８は、円板カム２２２の周面上の第一カム位置（１）にカムフォロア２８０を当接させた状態を示す図である。
【０１２７】
図１８に示すように、円板カム２２２の周面上の第一カム位置（１）にカムフォロア２８０を当接させた状態では、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂとが連結した状態となる。また、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａとが離間した状態となる。
【０１２８】
速度変換機構外部から入力ギヤ２１４に回転駆動力が伝達され、入力ギヤ２１４が回転する（図１７中（１））。このように入力ギヤ２１４が回転することで、入力ギヤ２１４に接続された太陽歯車２１６が入力ギヤ２１４と一体で回転する（図１７中（２））。速度切り換え機構部２２０の回転規制部材２２１と第一内歯歯車２１２とが連結していることにより、第一内歯歯車２１２は回転せず停止したままで（図１７中（３））、太陽歯車２１６と接続された第二遊星歯車２１８が自転する（図１７中（４））。
【０１２９】
また、第二遊星キャリア２１７は、第一内歯歯車２１２と一体のため停止したままとなる（図１７中（５））。そして、第二遊星歯車２１８の自転の力よって、出力ギヤ（第二内歯歯車）２１３を回転させることで、低速回転出力がなされる。
【０１３０】
なお、太陽歯車２１６の回転に伴って、第一遊星キャリア２１１が空転し、さらに、第一遊星歯車２１５は自転する。しかしながら、第一内歯歯車２１２の回転が回転規制部材２２１によって規制されている。そのため、第一遊星歯車２１５の自転による力が第一内歯歯車２１２に伝わっても回転せず停止しているため、動力とはならない。
【０１３１】
図１９を用いて、速度変換機構２０１によりクラッチに切り換えを行う場合での遊星歯車機構部２１０の動作について説明する。
【０１３２】
回転出力を行わない場合には、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂと、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａ及び第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとは離間させている。これにより、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２が空転可能となっている。
【０１３３】
図２０は、円板カム２２２の周面上の第二カム位置（２）にカムフォロア２８０を当接させた状態を示す図である。
【０１３４】
図２０に示すように、円板カム２２２の周面上の第二カム位置（２）にカムフォロア２８０を当接させた状態では、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａが第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと離間した状態となる。同様に、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂが、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと離間した状態となる。
【０１３５】
速度変換機構外部から入力ギヤ２１４に回転駆動力が伝達され、入力ギヤ２１４が回転する（図１９中（１））。このように入力ギヤ２１４が回転することで、入力ギヤ２１４に接続された太陽歯車２１６が入力ギヤ２１４と一体で回転する（図１９中（２））。第一遊星歯車２１５と第一遊星キャリア２１１と第一内歯歯車２１２とが回転する。さらに、第二遊星歯車２１８と第二遊星キャリア２１７とが回転するが、第二遊星歯車２１８の自転よる力と第二遊星キャリア２１７の公転による力とで生じる、出力ギヤ２１３を回転させるトルクが小さい（図１９中（３））。そのため、出力ギヤ２１３が回転しないため、回転出力がなされない。
【０１３６】
このように、円板カム２２２とカムフォロア２８０とによる回転規制部材２２１の姿勢変化によって、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂが第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２を固定した場合は、低速回転または高速回転となる。また、回転規制部材２２１の姿勢変化により、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂが、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２に接触せずに離間した場合は、クラッチとなる。
【０１３７】
また、以上のように、速度切り換え機構部２２０による低速回転と高速回転とクラッチとの切り換えを行う際の回転規制部材２２１の姿勢は、円板カム２２２とカムフォロア２８０とによって正確に制御される。
【０１３８】
本実施形態の速度変換機構２０１では、円板カム２２２とカムフォロア２８０とを、遊星歯車機構部２１０の歯車列の中心軸の長手方向上に配置している。また、遊星歯車機構部２１０の歯車列、円板カム２２２及び回転規制部材２２１の支持軸２５０を、同一のホルダ２２３で固定する。さらに、ホルダ２２３に、円板カム２２２を回転させるための駆動モータであるブラシ付きモータ２３０を設ける。これらにより、省スペースで速度変換機構２０１としてのユニット化が実現できる。
【０１３９】
また、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２それぞれに１つ以上の突起部２１１ａ，２１２ａを設け、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを引っ掛けて固定させる。このことで、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２を、低コスト、省スペース、且つ、正確に固定と固定解除を行うことができる。
【０１４０】
なお、円板カム２２２を回転させるための駆動モータとしては、ブラシ付きモータ２３０に限るものでは、ステッピングモータを用いることができる。
【０１４１】
前記駆動モータとしてブラシ付きモータ２３０を用いた場合には、モータ制御ドライバーがモータ自体にないため、低コストであるが、反面、モータの位置自身で管理することができない。そのため、ホームポジションセンサだけではなく、２つ以上のセンサのＯＮ／ＯＦＦによって、円板カム２２２の回転位置（姿勢）を制御する。
【０１４２】
一方、前記駆動モータとしてステッピングモータ２３１を用いた場合には、パルス量によって、モータ軸の姿勢を管理できる。そのため、ホームポジションを決定するセンサを１つのみ使用すれば、モータ軸の姿勢を制御でき、これにより円板カム２２２の停止タイミング（回転停止位置）を制御する。
【０１４３】
図２１は、ステッピングモータ２３１を用いた場合の速度変換機構２０１の斜視分解図である。ステッピングモータ２３１を用いた速度変換機構２０１においても、遊星歯車機構部２１０と速度切り換え機構部２２０とが組み合わさって構成されている。
【０１４４】
遊星歯車機構部２１０には、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２や出力ギヤ２１３や入力ギヤ２１４などが設けられている。速度切り換え機構部２２０には、回転規制部材２２１や円板カム２２２やホルダ２２４などが設けられている。
【０１４５】
そして、入力ギヤ２１４から入力され出力ギヤ２１３から出力される駆動力の回転速度の速度切り換えは、速度切り換え機構部２２０の回転規制部材２２１と、遊星歯車機構部２１０の第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２との連結や離間によって行われる。
【０１４６】
速度切り換え機構部２２０の回転規制部材２２１の動作は、回転規制部材２２１に当接している円板カム２２２の運動によって行われ、この円板カム２２２を運動させるための駆動源として、ステッピングモータ２３１を使用する。
【０１４７】
図２２は、ステッピングモータ２３１を用いた速度変換機構２０１を構成する速度切り換え機構部２２０の全体図である。
【０１４８】
速度切り換え機構部２２０においては、ホルダ２２４に不図示の検知センサが１つ設置されるブラケット２４０が設けられている。そして、ステッピングモータ２３１による円板カム２２２の運動では、ブラケット２４０に開けられたセンサ窓２４０ａから円板カム２２２のフィラー２７９を検知センサによって検知して、ホームポジションを決定する。そして、ホームポジションからの出力総パルス数を管理することで、円板カム２２２の姿勢を決定する構成となっている。
【０１４９】
なお、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２と、回転規制部材２２１との連結や離間によって行われる、低速回転と高速回転とクラッチとの切り換えは、ブラシ付きモータ２３０を用いた場合と同様のため説明は省略する。
【０１５０】
なお、低速回転と高速回転とクラッチ動作との３つの動作を切り換える速度変換機構２０１内での駆動伝達に関する構成としては、上述したものに限るものではない。
【０１５１】
すなわち、遊星歯車機構部を、第一遊星歯車機構と第二遊星歯車機構との２つの遊星歯車機構で構成する。また、各遊星歯車機構は、太陽歯車、遊星歯車を支持する遊星遊星キャリア、内歯車で構成される。そして、第二遊星歯車機構の太陽歯車と遊星遊星キャリアと内歯歯車のいずれか２つの部品へ、第一遊星歯車機構からの２つの出力を入力し、第二遊星歯車機構の残りの１つの部品から出力する。このとき、第二遊星歯車機構は差動歯車として機能する。
【０１５２】
第一遊星歯車機構の入力以外の２つの部品は、それぞれ第一被回転規制部材及び第二被回転規制部材と駆動連結している。
【０１５３】
速度変換機構による回転数変更機能で低速回転（低回転数）と高速回転（高回転数）とを切り換える際には、それぞれで異なる被回転規制部材を固定する。
【０１５４】
第一被回転規制部材と第二被回転規制部材との内、どちらかを固定するかで、第一遊星歯車機構及び第二遊星歯車機構の駆動伝達経路が切り替わる。そして、これにより、第二遊星歯車機構の出力部の回転数を、低速回転（低回転数）と高速回転（高回転数）とのどちらかに切り換えることができる。
【０１５５】
一方、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材との両方を固定しない場合、第二遊星歯車機構の出力部がユニット負荷トルクで押さえられるため駆動伝達せず、クラッチとなる。
【０１５６】
図２３は、円板カム２２２の回転駆動にステッピングモータ２３１を用いた場合において、円板カム２２２の姿勢を検知するための検知センサを設けていない速度変換機構２０１の構成の一例を示した斜視分解図である。
【０１５７】
図２３に示した速度変換機構２０１の基本的な構成は、図２１に示した速度変換機構２０１の速度切り換え機構部２２０に検知センサや、当該検知センサが設置されるブラケット２４０などが設けられていないなど一部の構成が異なる以外は同じである。
【０１５８】
なお、図２３に示す速度変換機構２０１においても、円板カム２２２を回転駆動させる駆動源であるモータとして、パルス管理が可能なステッピングモータ２３１を使用する。
【０１５９】
図２３に示す速度変換機構においては、カムの回転領域を３６０［°］以内に設定している。すなわち、円板カム２２２が無端状ではなく、円板カム２２２の一方向への回転量がカムストッパ機構によって制限されている。
【０１６０】
図２４は、速度切り換え機構部２２０の斜視概略図である。図２５は、円板カム回転軸方向でステッピングモータ２３１側（図２３参照）から見た速度切り換え機構部２２０の概略図である。
【０１６１】
図２４に示すように、円板カム２２２の側面に当該側面から突起した突起物であるフィラー２２２ａを設け、所望の基準位置に対してホルダ２２４にストッパ２２４ａを設けて、円板カム２２２の回転を規制するカムストッパ機構を構成している。そして、円板カム２２２の基準位置設定時には、ストッパ突き当てにて基準位置設定を実施することにより、円板カム２２２の基準位置（ホームポジション）の設定が可能となる。
【０１６２】
円板カム２２２は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状のカム部材である。また、円板カム２２２の周面には、回転領域内にカム半径ｒが異なる大きさで一定になる平坦部として、カム半周分（１８０［°］）にて、第一カム位置（図中（１））、第二カム位置（図中（２））、第三カム位置（図中（３））の３箇所が設けられている。
【０１６３】
円板カム２２２は、カム１周分（３６０［°］）以内において、第一カム位置（１）、第二カム位置（２）、第三カム位置（３）の各カム位置にカムフォロア２８０が当接することで、３水準（クラッチ機構と、２つの回転数変更機能）の速度変換動作を行うことができる。
【０１６４】
図２６は、図２５に示した円板カム２２２の曲線図である。
カム半径ｒが角度θが一定時に、第一カム位置（１）、第二カム位置（２）、第三カム位置（３）にカムフォロア２８０が当接する動作を行う構成である。
【０１６５】
円板カム２２２の周面上の第一カム位置（１）にカムフォロア２８０を当接させた状態では、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂとが連結した状態となる。また、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａとが離間した状態となる。
【０１６６】
円板カム２２２の周面上の第二カム位置（２）にカムフォロア２８０を当接させた状態では、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａが第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと離間した状態となる。同様に、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂが、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと離間した状態となる。
【０１６７】
円板カム２２２の周面上の第三カム位置（３）にカムフォロア２８０を当接させた状態では、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａとが連結した状態となる。また、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂとが離間した状態となる。
【０１６８】
また、ホルダ２２４における円板カム２２２の第一カム位置移動箇所領域にストッパ２２４ａを設け、フィラー２２２ａとストッパ２２４ａとを突き当てることにより、円板カム２２２を基準位置（ホームポジション）に位置させる基準位置設定を行う。これにより、円板カム２２２の姿勢を検知するセンサを設けなくても、円板カム２２２の基準位置設定を行うことができる。
【０１６９】
前回の基準位置停止からのカム回転移動距離は、プリンタに設けられたメモリなどを有する記憶部により記憶され、基準位置から移動した現在位置を前記記憶部に記憶しておく。
【０１７０】
ここで、速度切り換え機構部２２０の稼動時には、第一カム位置（１）と第二カム位置（２）と第三カム位置（３）との各カム位置を複数回往復することを想定している。また、ステッピングモータ２３１はパルス管理可能なモータではあるが、複数回の往復移動において回転移動距離に若干のばらつきがある場合も想定するのが望ましい。
【０１７１】
そのため、前記記憶部が記憶する円板カム２２２の回転移動距離に、所定の回転移動距離を足した補正回転移動距離を、円板カム２２２を基準位置に戻す際に回転させる回転移動距離として設定する。そして、円板カム２２２の基準位置回帰動作時には、基準位置までの回転移動距離に加えて、ステッピングモータ２３１を数パルス分だけオーバーラップして駆動させる。これにより、円板カム２２２の確実な基準位置への回帰が可能となる。
【０１７２】
図２７を用いて、基準位置回帰動作時における円板カム２２２の回転速度を減速させる制御について説明する。
【０１７３】
また、円板カム２２２が基準位置に回帰した時には、円板カム２２２のフィラー２２２ａとホルダ２２４のストッパ２２４ａとが突き当たるので、その突き当たりに伴って衝突音が発生し、最悪の場合にはモータ脱調が発生することが想定される。
【０１７４】
そのため、図２７に示すように、フィラー２２２ａとストッパ２２４ａとが突き当たると想定されたストッパ位置に円板カム２２２の回転位置が到達するまでに、ステッピングモータ２３１による円板カム２２２の回転速度を減速させる制御を実施する。言い換えれば、フィラー２２２ａとストッパ２２４ａとが突き当たる位置に、円板カム２２２の回転に伴ってフィラー２２２ａが到達する前に、円板カム２２２の回転速度を通常の回転速度よりも減速させる。
【０１７５】
これにより、円板カム２２２の回転速度が通常の回転速度よりも遅い低速状態で、フィラー２２２ａとストッパ２２４ａとが突き当たるので、フィラー２２２ａとストッパ２２４ａとの衝突音を低減させることができる。
【０１７６】
なお、円板カム２２２の回転速度を通常の回転速度よりも遅い低速状態にするときには、モータ脱調領域に達しないレベルまで低速化するほうが、フィラー２２２ａとストッパ２２４ａとの衝突音を低減させる効果が高いため望ましい。例えば、フィラー２２２ａとストッパ２２４ａとの突き当て時に、通常の回転速度の１／５程度の速度で突き当てを実施する。
【０１７７】
また、回転移動距離のばらつきの積み上がりが大きくなり過ぎないように、円板カム２２２の基準位置回帰は、一連のジョブが終了した後や、ジョブ終了タイミングに実施することが望ましい。
【０１７８】
また、速度変換機構２０１は、第一給紙ローラ３２ａなどの被駆動体への駆動源からの回転駆動力の速度変換を行う速度変換機構として使用することを想定している。そのため、実使用動作としては、例えば用紙搬送時の高速回転から低速回転への速度切替などでの使用用途が考えられる。よって、高速回転（高回転数）と低速回転（低回転数）との切り換えを主に行うのに適した構成するのが望ましい。
【０１７９】
そのため、図２５に示すように、図中反時計まわり方向に円板カム２２２を回転させた際、第一カム位置（１）と第三カム位置（３）とが連続して切り替えられるよう、円板カム２２２の周面に第一カム位置（１）と第三カム位置（３）とが隣接した位置にする。
【０１８０】
これにより、高速回転（高回転数）と低速回転（停回転数）との速度切り換えが、他の水準（クラッチ機能）を介さずに切り換え可能となる。そのため、他の水準（クラッチ機能）を介して高速回転（高回転数）と低速回転（停回転数）との速度切換を行う場合よりも、短時間で速度切り換えを行うことができる。
【０１８１】
また、一般にプリンタ起動時における用紙搬送速度などの設定速度が予め決まっている。そのため、第一給紙ローラ３２ａなどの被駆動体が、プリンタ稼動開始時に高速回転を実現するよう、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂとが連結した状態となる位置に、ストッパ２２４ａをホルダ２２４に配置する。
【０１８２】
これにより、プリンタ稼動開始時には、高速回転となる第一カム位置（１）に円板カム２２２を位置させることができる。よって、プリンタ稼動開始時に円板カム２２２の不要な回転動作減らすことができ、用紙搬送などの初期動作の開始時間を短縮することが可能となる。
【０１８３】
なお、プリンタ稼動開始時における前記被駆動体の設定速度が低速回転に設定されている場合には、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａとが連結した状態となる位置に、ストッパ２２４ａをホルダ２２４に配置すれば良い。
【０１８４】
図２８、図２９、図３０は、２つの遊星歯車機構の入出力・固定の組み合わせを示したものである。なお、図中のアルファベット「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ］，「Ｅ」は回転数の種類を示している。また、「○」は停止、「×」は任意の回転数で空転していることを示している。
【０１８５】
２つの遊星歯車機構はそれぞれ駆動伝達部品として、太陽歯車、遊星遊星キャリア、内歯車を有している。なお、ここでは、太陽歯車、遊星遊星キャリア、内歯歯車を区別せず、第一部品、第二部品、第三部品として、３つの駆動伝達部品を有していることをあらわしている。
【０１８６】
また、これら遊星歯車機構の３部品中の２部品は、他方の遊星歯車機構の３部品中の２部品と駆動伝達可能なように駆動連結されている。
【０１８７】
まず、図２８における遊星歯車機構と入出力・固定の組み合わせについて説明する。図２８においては、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａと、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂとが駆動伝達可能に駆動連結している。また、第一遊星歯車機構８０Ａの第三部品８３Ａと、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂとが駆動伝達可能に駆動連結している。
【０１８８】
なお、図示していないが、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａには、それぞれの回転を規制するための被回転規制部材が駆動連結されて設けられている。そして、各被回転規制部材を、それぞれに対応した第一回転規制手段９１や第二回転規制手段９２と連結させることで、第二部品８２Ａや第三部品８３Ａを回転しない固定状態にすることができる。
【０１８９】
そして、第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動が入力され、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂから駆動を出力可能に構成されている。
【０１９０】
図２８（ａ）は、第二部品８２Ａの被回転規制部材と第一回転規制手段９１とを連結し第二部品８２Ａを固定した場合を示している。
【０１９１】
第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動を入力する。そして、残りの２部品中の１部品である第二部品８２Ａの被回転規制部材と第一回転規制手段９１とを連結し第二部品８２Ａを固定することで、残りの１部品である第三部品８３Ａから出力が得られる。
【０１９２】
なお、第一遊星歯車機構Ａの固定・出力の切替可能な第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａが、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂと第三部品８３Ｂと連結している。そのため、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂが入力された状態となり、第二部品８２Ｂが固定された状態となる。そして、第二遊星歯車機構８０Ｂの３部品のうち前記２部品以外の残りの１部品である第一部品８１Ｂから回転数Ｄの出力が得られる。
【０１９３】
図２８（ｂ）は、第三部品８３Ａの被回転規制部材と第二回転規制手段９２とを連結し第三部品８３Ａを固定した場合を示している。
【０１９４】
第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動を入力する。そして、残りの２部品中の１部品である第三部品８３Ａの被回転規制部材と第二回転規制手段９２とを連結し第三部品８３Ａを固定することで、残りの１部品である第二部品８２Ａから出力が得られる。
【０１９５】
前述したように、第一遊星歯車機構Ａの第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａが、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂと第三部品８３Ｂと連結している。そのため、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂが入力された状態となり、第三部品８３Ｂが固定された状態となる。そして、第二遊星歯車機構８０Ｂの３部品のうち前記２部品以外の残りの１部品である第一部品８１Ｂから回転数Ｅの出力が得られる。
【０１９６】
なお、この際、図２８（ａ）の構成に対して、駆動列が切り替わり減速比が変わるため、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂから出力される回転数も変わっている。
【０１９７】
図２８（ｃ）は、第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａのどちらの被回転規制部材も、各回転規制手段９１，９２とは連結させない場合を示している。
【０１９８】
この場合、第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動を入力しても、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａが空転するとともに、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂ及び第三部品８３Ｂが空転する。そのため、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂは回転せず出力が得られない。
【０１９９】
次に、図２９における遊星歯車機構と入出力・固定の組み合わせについて説明する。図２９においては、第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａと、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂとが駆動伝達可能に駆動連結している。また、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａと、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂとが駆動伝達可能に駆動連結している。
【０２００】
なお、図示していないが、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａには、それぞれの回転を規制するための被回転規制部材が駆動連結されて設けられている。そして、各被回転規制部材を、それぞれに対応した第一回転規制手段９１や第二回転規制手段９２と連結させることで、第二部品８２Ａや第三部品８３Ａを回転しない固定状態にすることができる。
【０２０１】
そして、第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動が入力され、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂから駆動を出力可能に構成されている。
【０２０２】
図２９（ａ）は、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａの被回転規制部材と第一回転規制手段９１とを連結し第二部品８２Ａを固定した場合を示している。
【０２０３】
第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動を入力する。そして、残りの２部品中の１部品である第二部品８２Ａの被回転規制部材と第一回転規制手段９１とを連結し第二部品８２Ａを固定すると、残りの１部品である第三部品８３Ａが空転する。
【０２０４】
なお、第一遊星歯車機構８０Ａの固定・入力された第一部品８１Ａ及び第二部品８２Ａが、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂと第二部品８２Ｂと連結している。そのため、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂが入力された状態となり、第二部品８２Ｂが固定された状態となる。そして、第二遊星歯車機構の３部品のうち前記２部品以外の残りの１部品である第三部品８３Ｂから回転数Ｄの出力が得られる。
【０２０５】
図２９（ｂ）は、第三部品８３Ａの被回転規制部材と第二回転規制手段９２とを連結し第三部品８３Ａを固定した場合を示している。
【０２０６】
第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動を入力する。そして、残りの２部品中の１部品である第三部品８３Ａの被回転規制部材と第二回転規制手段９２とを連結し第三部品８３Ａを固定する。すると、第一部品８１Ａと第二部品８２Ａとから出力が得られる。
【０２０７】
前述したように、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａが、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂと第三部品８３Ｂと連結している。そのため、第二遊星歯車機構の第一部品８１Ｂと第二部品８２Ｂとが入力された状態となり、差動歯車として機能して、第二遊星歯車機構の３部品のうち前記２部品以外の残りの１部品である第三部品８３Ｂから回転数Ｅの出力が得られる。
【０２０８】
なお、この際、図２９（ａ）の構成に対して、駆動列が切り替わり減速比が変わるため、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂから出力される回転数も変わっている。
【０２０９】
図２９（ｃ）は、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａのどちらの被回転規制部材も、各回転規制手段９１，９２とは連結させない場合を示している。
【０２１０】
この場合、図に示すように、第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａに入力回転数Ａの駆動を入力しても、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂが回転せず出力が得られない。
【０２１１】
次に、図３０における遊星歯車機構と入出力・固定の組み合わせについて説明する。
【０２１２】
図３０では、図２９で第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａから入力回転数Ａの駆動を入力していたものを、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂから入力回転数Ａの駆動を入力するようにしたものである。また、図３０では、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂから最終的に出力される。そのため、２つの遊星歯車機構のうち、一方の遊星歯車機構である第二遊星歯車機構８０Ｂから入出力が可能なように構成されている。
【０２１３】
図３０（ａ）は、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａの被回転規制部材と第一回転規制手段９１とを連結し第二部品８２Ａを固定した場合を示している。
【０２１４】
第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂに入力回転数Ａの駆動を入力する。第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂは、第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａと連結しているので、第一部品８１Ａに入力回転数Ａが同回転数で入力される。そして、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａの被回転規制部材と第一回転規制手段９１とを連結し第二部品８２Ａを固定すると、残りの１部品である第三部品８３Ａが空転する。
【０２１５】
また、第一遊星歯車機構８０Ａの固定された第二部品８２Ａが、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂと連結しており、且つ、上記入力が外から駆動されている。そのため、第二遊星歯車機構８０Ｂは第一部品８１Ｂに入力された状態となり、第二部品８２Ｂは固定された状態となって、第二遊星歯車機構８０Ｂの残りの１部品である第三部品８３Ｂから回転数Ｄの出力が得られる。
【０２１６】
図３０（ｂ）は、第三部品８３Ａの被回転規制部材と第二回転規制手段９２とを連結し第三部品８３Ａを固定した場合を示している。
【０２１７】
第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂに入力回転数Ａの駆動を入力する。第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂは、第一遊星歯車機構８０Ａの第一部品８１Ａと連結しているので、第一部品８１Ａに入力回転数Ａが同回転数で入力される。そして、第一遊星歯車機構８０Ａの第三部品８３Ａの被回転規制部材と第二回転規制手段９２とを連結し第三部品８３Ａを固定すると、第二部品８２Ａから出力が得られる。
【０２１８】
また、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａが、第二遊星歯車機構８０Ｂの第二部品８２Ｂと連結しており、且つ、上記入力が外から駆動されている。そのため、第二遊星歯車機構８０Ｂは第一部品８１Ｂと第二部品８２Ｂとに入力された状態となり、第二遊星歯車機構８０Ｂの残りの１部品である第三部品８３Ｂから回転数Ｅの出力が得られる。
【０２１９】
なお、この際、図３０（ａ）の構成に対して、駆動列が切り替わり減速比が変わるため、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂから出力される回転数も変わっている。
【０２２０】
図３０（ｃ）は、第一遊星歯車機構８０Ａの第二部品８２Ａ及び第三部品８３Ａのどちらの被回転規制部材も、各回転規制手段９１，９２とは連結させない場合を示している。
【０２２１】
この場合、図に示すように、第二遊星歯車機構８０Ｂの第一部品８１Ｂに入力回転数Ａの駆動を入力しても、第二遊星歯車機構８０Ｂの第三部品８３Ｂが回転せず出力が得られない。
【０２２２】
なお、図２８、図２９、図３０では、同じ入力回転数Ａであっても、構成の違いから出力の回転数が同じアルファベットであっても異なる回転数となる。また、図２８、図２９、図３０などで説明した入力と出力とを入れ替えても変速機として機能し、減速比は入れ替え前の逆数となる。
【０２２３】
［変形例１］
次に、クラッチ動作を行わず、低速回転と高速回転との２つの切り換え動作のみを行う速度変換機構２０１の構成について説明する。
【０２２４】
図３１は、変形例１に係る速度変換機構２０１の構成を簡略的に示した軸方向の断面図である。なお、図３１中の斜線部は部品間の歯の噛み合い箇所を示している。図３２は、変形例１に係る速度変換機構２０１の斜視分解図である。
【０２２５】
この変形例１の速度変換機構２０１においても、遊星歯車機構部２１０と速度切り換え機構部３１０とが組み合わさって構成されている。そして、この速度変換機構２０１では、低速回転（低回転数）と高速回転（高回転数）との２つの動作の切り換えを、速度切り換え機構部２２０により遊星歯車機構部２１０の駆動列を切り換えることで行われる。
【０２２６】
速度変換機構２０１の遊星歯車機構部２１０について説明をする。
第一遊星歯車機構２１０Ａには、第一太陽歯車２１６Ａや、複数の第一遊星歯車２１５や、この第一遊星歯車２１５を回転可能に支持する第一遊星キャリア２１１や、第一遊星歯車２１５と噛み合う第一内歯歯車２１２などが設けられている。
【０２２７】
第一遊星キャリア２１１の外周には、第一遊星キャリア２１１の回転を規制するために用いる第一被回転規制部材である突起部２１１ａが第一遊星キャリア２１１と一体で設けられている。また、第一内歯歯車２１２の外周には、第一内歯歯車２１２の回転を規制するために用いる第二被回転規制部材である突起部２１２ａが第一内歯歯車２１２と一体で設けられている。
【０２２８】
なお、第一被回転規制部材や第二被回転規制部材を、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２と別体でこれらに連結させるなどして設けても良い。
【０２２９】
第二遊星歯車機構２１０Ｂには、第二太陽歯車２１６Ｂや、複数の第二遊星歯車２１８や、第二遊星歯車２１８を回転可能に支持する第二遊星キャリア２１７や、出力ギヤ２１３や、速度変動機構外部から駆動力が入力される入力ギヤ２１４などが設けられている。
【０２３０】
なお、出力ギヤ２１３は、第二遊星歯車２１８と噛み合う第二内歯歯車、及び、速度変換機構外部のギヤと噛み合う外歯歯車として機能する。また、第一遊星歯車機構２１０Ａの第一太陽歯車２１６Ａと、第二遊星歯車機構２１０Ｂの第二太陽歯車２１６Ｂとが軸方向で接続され駆動連結している。
【０２３１】
速度切り換え機構部２２０には、回転規制部材２２１や、ホルダ３０１や、出力軸であるプランジャー２３４を有するソレノイド２３３などが設けられている。
【０２３２】
回転規制部材２２１には、ホルダ３０１に対して回転可能なように軸支されるため支持軸２５０が設けられている。また、回転規制部材２２１には、支持軸２５０に対して対称または非対称に伸びた、第一アーム部２７５ａと第二アーム部２７５ｂとが設けられている。
【０２３３】
第一アーム部２７５ａの先端には、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａに連結可能な爪部２７０ａ第一爪部２７０ａが設けられている。第二アーム部２７５ｂの先端には、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａに連結可能な爪部２７０ｂ第二爪部２７０ｂが設けられている。
【０２３４】
また、回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａ側の第一アーム部２７５ａと、ソレノイド２３３の出力軸であるプランジャー２３４とが連結されている。そして、ソレノイド２３３のプランジャー２３４の直線運動によって回転規制部材２２１を押し引きすることで、支持軸２５０を中心に回転規制部材２２１を回動させるような動作が行われる。
【０２３５】
そして、入力ギヤ２１４から入力され出力ギヤ２１３から出力される駆動力の回転速度の速度切り換えは、第一爪部２７０ａや第二爪部２７０ｂと、突起部２１１ａや突起部２１２ａとの連結や離間によって行われる。
【０２３６】
なお、変形例１の速度変換機構２０１では、低速回転（低回転数）と高速回転（高回転数）との速度（回転数）変更機能のみを有しており、クラッチは有していない。そのため、上述したようなクラッチへの切り換え動作のように、第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを突起部２１１ａ及び突起部２１２ａに接触させず離間させる動作が必要ない。
【０２３７】
よって、回転規制部材２２１の姿勢変化を、ソレノイド２３３による直動運動で行き来させることで行い、第一爪部２７０ａや第二爪部２７０ｂと、突起部２１１ａや突起部２１２ａとの連結や離間を行えば良い。
【０２３８】
また、遊星歯車機構部２１０の歯車列の中心軸、及び、回転規制部材２２１の支持軸２５０を同一のホルダ３０１で固定する。また、このホルダ３０１には、支持軸２５０を中心にホルダ３０１に対して回転規制部材２２１を回動させるためのソレノイド２３３も設けられている。これらにより、省スペースで速度変換機構２０１としてのユニット化が実現できる。
【０２３９】
図３３は、変形例１の速度変換機構２０１を構成する速度切り換え機構部３１０の全体図である。
【０２４０】
回転規制部材２２１の動作は、ホルダ３０１に対して回転可能な回転規制部材２２１の支持軸２５０まわりで、ソレノイド２３３の吸引力と、弾性体である引っ張りバネ２６１の引っ張り力とを、反対向きに働かせることで行われる。
【０２４１】
回転規制部材２２１の第一爪部２７０ａや第二爪部２７０ｂを、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａに対して連結や離間させるためには、第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂが噛みこむ力や引き抜く力が必要である。
【０２４２】
そのため、本実施形態においては、ソレノイド２３３の吸引力に加えて、この吸引力の向きとは逆向きに引っ張り力を作用させる引っ張りバネ２６１による張力を用いることで、第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂが噛みこむ力や引き抜く力を与えている。
【０２４３】
次に、高速回転と低速回転との２つの動作をそれぞれ行う場合の速度切り換え機構部２２０について具体的に説明していく。
【０２４４】
図３４は、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと回転規制部材２２１の爪部２７０ａとの連結についての説明に用いる図である。図３５は、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと回転規制部材２２１の爪部２７０ｂとの連結についての説明に用いる図である。
【０２４５】
ソレノイド２３３への通電がオンされると、図３４に示すように、回転規制部材２２１の支持軸２５０よりも第一爪部２７０ａ側端部はソレノイド側へ吸引され、第一爪部２７０ａが第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと噛み合って連結状態となる。一方、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂは、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａから離間しており連結解除状態となっている。そして、このとき、高速回転に切り換えられ高速回転出力がなされる。
【０２４６】
逆に、ソレノイド２３３への通電がオフされると、ソレノイド２３３による回転規制部材２２１の吸引が解除される。すると、図３５に示すように、回転規制部材２２１の支持軸２５０よりも第一爪部２７０ａ側端部がソレノイド２３３から離れる方向に押し上げられる。また、これとともに、回転規制部材２２１の支持軸２５０よりも第二爪部２７０ｂ側端部が引っ張りバネ２６１によって引っ張られる。これにより、回転規制部材２２１が支持軸２５０を中心に図中反時計回り方向に回動し、第二爪部２７０ｂが第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと噛み合って連結状態となる。一方、回転規制部材２２１の第二爪部２７０ｂは、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａから離間しており連結解除状態となる。そして、このとき、低速回転に切り換えられ低速回転出力がなされる。
【０２４７】
［変形例２］
図３６は、変形例２に係る速度変換機構２０１の構成を簡略的に示した軸方向の断面図である。なお、図３６中の斜線部は部品間の歯の噛み合い箇所を示している。図３７及び図３８は、速度変換機構２０１の遊星歯車機構部２９０の分解図である。
【０２４８】
変形例２の速度変換機構２０１は、遊星歯車機構部２９０と駆動列切り換え機構部とが組み合わさって構成されている。そして、この速度変換機構２０１では、正転と逆転とクラッチとの３つの動作の切り換えを、駆動列切り換え機構部により遊星歯車機構部の駆動列を切り換えることで行われる。
【０２４９】
なお、速度変換機構２０１に設けられる駆動列切り換え機構部の構成は、上述したような速度切り換え機構部２２０の構成と同様であるため、その説明は省略する。また、図３７及び図３８においては、図示を省略している。
【０２５０】
遊星歯車機構部２９０について説明をする。
第一遊星歯車機構部２９０Ａには、太陽歯車２９３や、複数の第一遊星歯車２９５及び第二遊星歯車２９６や、第一遊星歯車２９５及び第二遊星歯車２９６を回転可能に支持する遊星キャリア２９４などが設けられている。
【０２５１】
また、外周に太陽歯車２９３の回転を規制するために用いる第一被回転規制部材である突起部２９７ａが設けられたプーリー２９７が、太陽歯車２９３と連結されている。
【０２５２】
遊星キャリア２９４の外周には、遊星キャリア２９４の回転を規制するために用いる第二被回転規制部材である突起部２９４ａが、遊星キャリア２９４と一体で設けられている。
【０２５３】
第二遊星歯車機構２１０Ｂには、速度変動機構外部へ回転駆動力を出力する出力ギヤ２９１や、速度変動機構外部から回転駆動力が入力される入力ギヤ２９２などが設けられている。
【０２５４】
なお、遊星キャリア２９４は、第一遊星歯車機構部２９０Ａの第一遊星キャリアと、第二遊星歯車機構部２９０Ｂの第二遊星キャリアとを兼ねるものであり、第一遊星キャリアと第二遊星キャリアとを駆動連結させて一体で構成したと考えることができる。
【０２５５】
また、入力ギヤ２９２は、第二遊星歯車機構部２９０Ｂの第二太陽歯車、第一遊星歯車機構部２９０Ａの第一遊星歯車２９５と噛み合う第一内歯歯車、及び、第二遊星歯車２９６と噛み合う外歯歯車として機能するものである。
【０２５６】
また、出力ギヤ２９１は、第二遊星歯車機構部２９０Ｂの第二遊星歯車２９６と噛み合う第二内歯歯車、及び、速度変換機構外部のギヤと噛み合う外歯歯車として機能する。
【０２５７】
なお、速度変換機構２０１の出力として、速度（回転数）変更動作と正逆回転変更動作との違いは、遊星歯車機構部の構成によって決定されるものである。
【０２５８】
次に、正転と逆転とクラッチとの３つの動作の切り換えについて説明する。
【０２５９】
正転させる場合には、入力ギヤ２９２に駆動を入力し、プーリー２９７の突起部２９７ａと回転規制部材２２１の爪部２７０ａとを連結させプーリー２９７を固定する。これにより、プーリー２９７と駆動連結している太陽歯車２９３が固定され、遊星キャリア２９４が出力として機能する。このため、入力ギヤ２９２と遊星キャリア２９４とから出力ギヤ２９１に駆動が入力され、出力ギヤ２９１から正回転の出力がなされる。
【０２６０】
次に、逆転させる場合には、正転させる場合と同様に、入力ギヤ２９２に駆動を入力する。そして、プーリー２９７の突起部２９７ａから回転規制部材２２１の爪部２７０ａを離間させ、プーリー２９７の固定を解除する。これとともに、遊星キャリア２９４の突起部２９４ａと回転規制部材２２１の爪部２７０ａとを連結させ遊星キャリア２９４を固定する。
【０２６１】
このため、入力ギヤ２９２が入力、遊星キャリア２９４が固定された状態のため、入力ギヤ２９２から出力ギヤ２９１に駆動が入力され、出力ギヤ２９１から逆回転の出力がなされる。
【０２６２】
なお、入力ギヤ２９２が入力、遊星キャリア２９４が固定された状態のため、太陽歯車２９３は空転する。
【０２６３】
出力される回転駆動力の回転方向を正転から逆転させるために、駆動モータを正転から逆転に切り換えた場合には、一旦、駆動モータの駆動を停止させてから再起動するため、タイムラグが発生する。
【０２６４】
一方、駆動列切り換え機構部によって出力される回転駆動力の回転方向を正転から逆転に切り換える場合は、モータを正転で回転させたまま、出力を逆転に切り換えることができる。そして、正転から逆転への切り換えのタイムラグは、回転規制部材２２１の動作時間で決まるため、短くて済む。
【０２６５】
また、クラッチに切り換える場合は、速度（回転数）変更動作を行える構成で行われるような上述したクラッチへの切り換え動作のように、第一爪部２７０ａ及び第二爪部２７０ｂを突起部２１１ａ及び突起部２１２ａに接触させず離間させることで行われる。
【０２６６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
速度変換装置において、第一太陽歯車、第一遊星歯車を支持する第一遊星キャリア、及び、第一内歯車の各部品を有する第一遊星歯車機構と、第二太陽歯車、第二遊星歯車を支持する第二遊星キャリア、及び、第二内歯車の各部品を有する第二遊星歯車機構とを備え、前記第一遊星歯車機構または第二遊星歯車機構が有する１つの部品に第一駆動手段から駆動が入力され、前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記第一内歯車のうちの２つの部品それぞれが、前記第二太陽歯車、前記第二遊星キャリア、及び、前記第二内歯車のうちの２つの部品と駆動連結しており、前記第一太陽歯車、前記第一遊星キャリア、及び、前記一内歯車のうち駆動が入力されない２つの部品それぞれに、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材とを設け、前記第一被回転規制部材の回転を規制する第一回転規制手段と、前記第二被回転規制部材の回転を規制する第二回転規制手段と前記第一回転規制手段を駆動する第二駆動手段と、前記第二回転規制手段を駆動する第三駆動手段とを有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、第一回転規制手段または第二回転規制手段によって第一被回転規制手段または第二被回転規制手段の回転を規制することで、第一遊星歯車機構及び第二遊星歯車機構の駆動列を切り換えることができる。これにより、減速比も変わるので、高回転出力と低回転出力との切り換えが可能となる。よって、低速回転用の遊星歯車機構を有する駆動列と、高速回転用の遊星歯車機構を有する駆動列とを別個で設ける場合よりも、速度変換装置の小型化を図ることができ、設置箇所の省スペース化を図りつつ、回転速度の切り換えを行うことができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記第一遊星歯車機構と上記第二遊星歯車機構とを同軸上に配置した。これによれば、上記実施形態について説明したように、小型化を図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段から上記第一回転規制手段及び上記第二回転規制手段へ駆動伝達する駆動列に円板カム２２２などのカム部材を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図ることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記カム部材の回転位置を検知するカム回転位置検知手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、カム部材の回転位置（姿勢）制御が可能となる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、上記カム回転位置検知手段は、上記カム部材の側面に１つ以上設けられたフィラー２７９などの被検知部材と、被検知部材を検知する１つ以上の検知センサ１５０などの検知センサとを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、検知センサによる被検知部材の検知結果に基づいて、カム部材の停止タイミング（回転停止位置）を制御することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記第二駆動手段と上記第三駆動手段とが単一の駆動手段であることで、装置の小型化や低コスト化を図ることが可能となる。
（態様Ｇ）
（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記カム部材は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状で、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段が有する駆動源である駆動モータからの回転駆動力により回転可能であり、上記第一回転規制手段と上記第二回転規制手段とが、上記第一被回転規制部材及び上記第二被回転規制部材それぞれと接離可能な２つの回転規制部を有する単一の回転規制部材であり、回転規制部材に、前記カム部材の周面と接触するカムフォロア２８０などのカム接触部と、回転規制部材を回転可能に支持する支持軸２５０などの支持軸とを設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、速度の切り換えを行う際の回転規制部材の姿勢を正確に制御することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、上記回転規制部材に、上記カム部材の周面に上記カム接触部を弾性力によって当接させる引っ張りバネ２６０などの弾性部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転規制部材のカム接触部をカム部材の周面に常に当接させることができる。また、回転規制部材の２つの回転規制部と、第一被回転規制部材及び第二被回転規制部材との接離のための力として前記弾性力を用いることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段は、上記記回転規制部材を直線運動で駆動させるためのソレノイド２３３などのアクチュエータを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、低コスト化を図ることができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｃ）において、上記カム部材は、回転中心から円周までの距離が一定でない円板形状で、上記第二駆動手段及び上記第三駆動手段が有する駆動源である駆動モータからの回転駆動力により回転可能であり、上記第一回転規制手段と上記第二回転規制手段とが、上記第一被回転規制部材及び上記第二被回転規制部材それぞれと接離可能な２つの回転規制部を有する単一の回転規制部材であり、回転規制部材に、前記カム部材の周面と接触するカム接触部と、回転規制部材を回転可能に支持する支持軸とを設け、カム部材の周面には、カム接触部が接触することで回転規制部材と第一被回転規制部材とが連結する第一カム位置（１）などの第一カム位置と、カム接触部が接触することで第一被回転規制部材及び第二被回転規制部材と回転規制部材とが連結しない第二カム位置（２）などの第二カム位置と、カム接触部が接触することで回転規制部材と第二被回転規制部材とが連結する第三カム位置（３）などの第三カム位置とがあり、カム部材の回転領域を１回転以内に規制するカム回転規制手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、工場出荷時などに初期設定をしておくことで、カム部材の姿勢を検知するセンサを設けなくても、カム部材の回転位置（姿勢）制御が可能となる。
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、上記カム回転規制手段は、上記カム部材の側面に設けられたフィラー２２２ａなどの突起部材と、当該突起部材と突き当たりカム部材の回転を規制するストッパ２２４ａなどの規制部材とを有しており、突起部材を規制部材に突き当てることにより、カム部材の基準位置を設定する。これによれば、上記実施形態について説明したように、カム部材の姿勢を検知するセンサを設けることなく、カム部材の基準位置の設定が可能となる。よって、前記センサを設けない分、装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、上記カム部材が基準位置で停止した状態から回転した回転距離を記憶する記憶部などの記憶手段を有しており、前記記憶手段が記憶するカム部材の回転距離に、所定の回転距離を足した補正回転距離を、カム部材を基準位置に戻す際に回転させる回転距離として設定する。これによれば、上記実施形態について説明したように、カム部材の確実な基準位置への回帰が可能となる。
（態様Ｍ）
（態様Ｋ）または（態様Ｌ）において、上記突起部材と上記規制部材とが突き当たる位置に上記カム部材の回転に伴って上記突起部材が到達する前に、カム部材の回転速度を通常の回転速度よりも減速させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、突起部材と規制部材との衝突音を低減させることができる。
（態様Ｎ）
（態様Ｍ）において、上記カム部材の回転速度を、通常の回転速度の１／５の回転速度で上記突起部材と上記規制部材とを突き当てる。これによれば、上記実施形態について説明したように、突起部材と規制部材との衝突音を低減させる効果を高めることができる。
（態様Ｏ）
（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）または（態様Ｎ）において、上記カム部材を上記基準位置に戻す動作は、一連のジョブが終了したジョブ終了タイミングに実施する。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転移動距離のばらつきの積み上がりが大きくなり過ぎるのを抑制することができる。
（態様Ｐ）
（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）または（態様Ｏ）において、上記カム部材の周面で上記第一カム位置と上記第三カム位置とが隣接する。これによれば、上記実施形態について説明したように、速度切り換えを短時間で行うことができる。
（態様Ｑ）
（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）または（態様Ｐ）において、回転規制部材と第一被回転規制部材とが連結することで第一速度が出力され、回転規制部材と第二被回転規制部材とが連結することで第二速度が出力され、第一被回転規制部材と第二被回転規制部材とのうち、被駆動体が稼動開始時に所望する速度が得られる被回転規制部材と、回転規制部材とが連結する位置で、上記突起部材と上記規制部材とが突き当たるように、規制部材を配置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、初期動作の開始時間を短縮することが可能となる。
（態様Ｒ）
複数の被駆動体を１つの駆動源で駆動する複数の駆動列を備え、画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、前記複数の駆動列の内に、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）または（態様Ｑ）の速度変換装置を備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、単一の駆動源でも複数の被駆動体の速度を独立で切り換えることができる。
【符号の説明】
【０２６７】
１        プロセスユニット
２        感光体ユニット
３        感光体
４        ドラムクリーニング装置
５        帯電装置
６        帯電ローラ
６ａ      クリーニングブラシローラ
７        現像ユニット
８        第一搬送スクリュウ
９        第一剤収容部
１０      トナー濃度センサ
１１      第二搬送スクリュウ
１２      現像ロール
１３      ドクターブレード
１４      第二剤収容部
１５      現像スリーブ
１６      マグネットローラ
１７      クリーニングブレード
１８      潤滑剤塗布装置
１８ａ    固形潤滑剤
１８ｂ    潤滑剤加圧スプリング
１８ｃ    ブラケット
２０      光書込ユニット
２１      ポリゴンミラー
３１ａ    第一給紙カセット
３１ｂ    第二給紙カセット
３２ａ    第一給紙ローラ
３２ｂ    第二給紙ローラ
３３      給紙路
３４      搬送ローラ対
３５      レジストローラ対
４０      転写ユニット
４１      中間転写ベルト
４２      ベルトクリーニングユニット
４２ａ    クリーニングブレード
４３      第一ブラケット
４４      第二ブラケット
４５      一次転写ローラ
４６      二次転写バックアップローラ
４７      駆動ローラ
４８      補助ローラ
４９      テンションローラ
５０      二次転写ローラ
６０      定着ユニット
６１      加圧加熱ローラ
６２      定着ベルトユニット
６３      加熱ローラ
６４      定着ベルト
６５      テンションローラ
６６      駆動ローラ
６７      排紙ローラ対
６８      スタック部
８０Ａ    第一遊星歯車機構
８０Ｂ    第二遊星歯車機構
８１Ａ    第一部品
８１Ｂ    第一部品
８２Ａ    第二部品
８２Ｂ    第二部品
８３Ａ    第三部品
８３Ｂ    第三部品
９１      第一回転規制手段
９２      第二回転規制手段
１００    トナーカートリッジ
１０１    ファーブラシ
１５０    検知センサ
１５０ａ  第一検知センサ
１５０ｂ  第二検知センサ
２１０    遊星歯車機構部
２１０Ａ  第一遊星歯車機構
２１０Ｂ  第二遊星歯車機構
２１１    第一遊星キャリア
２１１ａ  突起部
２１２    第一内歯歯車
２１２ａ  突起部
２１３    出力ギヤ
２１４    入力ギヤ
２１５    第一遊星歯車
２１６    太陽歯車
２１６Ａ  第一太陽歯車
２１６Ｂ  第二太陽歯車
２１７    第二遊星キャリア
２１８    第二遊星歯車
２２０    速度切り換え機構部
２２１    回転規制部材
２２２    円板カム
２２２ａ  フィラー
２２３    ホルダ
２２３ａ  センサ窓
２２３ｂ  センサ窓
２２４    ホルダ
２２４ａ  ストッパ
２３０    ブラシ付きモータ
２３１    ステッピングモータ
２３３    ソレノイド
２３４    プランジャー
２４０    ブラケット
２４０ａ  センサ窓
２５０    支持軸
２６０    引っ張りバネ
２６１    引っ張りバネ
２７０ａ  爪部
２７０ｂ  爪部
２７０ａ  第一爪部
２７０ｂ  第二爪部
２７５ａ  第一アーム部
２７５ｂ  第二アーム部
２７６    立設部
２７９    フィラー
２８０    カムフォロア
２９０    遊星歯車機構部
２９０Ａ  第一遊星歯車機構部
２９０Ｂ  第二遊星歯車機構部
２９１    出力ギヤ
２９２    入力ギヤ
２９３    太陽歯車
２９４    入力ギヤ
２９４    遊星キャリア
２９４ａ  突起部
２９５    第一遊星歯車
２９６    第二遊星歯車
２９７    プーリー
２９７ａ  突起部
３０１    ホルダ
３０４    固定板
３０５    駆動モータ
３１０    速度切り換え機構部
３１１    モータ出力ギヤ
３１２    第一レジストギヤ
３１３    第二レジストギヤ
３１４    第三レジストギヤ
３１５    第四レジストギヤ
３２１    第一搬送ギヤ
３２２    第二搬送ギヤ
３２３    搬送ローラカップリング
３２４    給紙ローラカップリング
３３１    第一給紙ギヤ
３３２    第二給紙ギヤ
３３３    第三給紙ギヤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６８】
【特許文献１】特開２００９−０７３６４８号公報
【図１】
2014231901.tif 000003
【図２】
2014231901.tif 000004
【図３】
2014231901.tif 000005
【図４】
2014231901.tif 000006
【図５】
2014231901.tif 000007
【図６】
2014231901.tif 000008
【図７】
2014231901.tif 000009
【図８】
2014231901.tif 000010
【図９】
2014231901.tif 000011
【図１０】
2014231901.tif 000012
【図１１】
2014231901.tif 000013
【図１２】
2014231901.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014231901.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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