(57)【要約】【課題】熱電変換モジュールに温度差を与えるために熱電変換モジュールの両側に配設される板部材を、装置が複雑かつ高コストになることなく熱電変換モジュールに対し均一な加圧状態で密着させる。【解決手段】筐体３０の内側に流通管３５を配した密閉容器３において、筐体３０の可動板部３１の内側剛性部３１２と、流通管３５の内板部３６との間に熱電変換モジュール４を挟んで配設し、冷却部５Ａ，５Ｂ内に収容した弾性板７により、内側剛性部３１２を熱電変換モジュール４に加圧して密着させる。可動板部３１の内側剛性部３１２を冷却部５Ａ，５Ｂで冷却し、流通管３５内に加熱流体Ｈを流して内板部３６を加熱することで、熱電変換モジュール４に温度差を与えて発電させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配設される加熱側の板部材および冷却側の板部材と、
これら板部材の間に配設される熱電変換モジュールとを備え、
前記加熱側の板部材が加熱されるとともに前記冷却側の板部材が冷却されて前記熱電変換モジュールに温度差が与えられることにより、該熱電変換モジュールが発電する熱電変換式発電装置であって、
前記加熱側の板部材および前記冷却側の板部材のうちの少なくとも一方の板部材は、弾性部材によって前記熱電変換モジュールに加圧されて当接していることを特徴とする熱電変換式発電装置。
【請求項２】
前記弾性部材によって前記熱電変換モジュールに加圧されて当接する前記板部材の外面側に押圧板が配設され、該押圧板と該板部材との間に該弾性部材が挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の熱電変換式発電装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記板部材もしくは前記押圧板のいずれか一方に接合されており、他方側には非接合状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱電変換式発電装置。
【請求項４】
前記弾性部材によって前記熱電変換モジュールに加圧されて当接する前記板部材は、
剛性を有し前記熱電変換モジュールに当接させられる剛性部と、
この剛性部に連なって形成され、前記弾性部材の弾性力を受けて変形可能な可撓性を有し、変形することにより前記剛性部を前記熱電変換モジュールに当接させる変形部と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱電変換式発電装置。
【請求項５】
前記加熱側の板部材と前記冷却側の板部材とを含む密閉容器を有し、該密閉容器内において各板部材との間に前記熱電変換モジュールが配設され、該密閉容器内が減圧状態とされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱電変換式発電装置。
【請求項６】
前記板部材は冷却側の板部材であり、該板部材と前記押圧板との間に冷却媒体が流され、該冷却媒体が前記弾性部材に接触することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱電変換式発電装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、冷却促進用のフィン形状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の熱電変換式発電装置。
【請求項８】
前記弾性部材は、断面が波形、Ｖ型、Ｕ型、Ω型等のフィン形状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の熱電変換式発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電変換モジュールに温度差を与えて熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換式発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱電変換素子を用いて熱エネルギーを電気エネルギーに変換する発電技術が知られている。熱電変換素子は、離間した部位に温度差を与えることで高温部と低温部との間に電位差を生じさせるといったゼーベック効果を利用したもので、温度差が大きいほど発電量も大きくなる。このような熱電変換素子は、複数を接合した熱電変換素子モジュールという形態で用いられる。そして、熱電変換モジュールを加熱側の板部材と冷却側の板部材との間に挟み、加熱側の板部材を加熱するとともに冷却側の板部材を冷却することにより熱電変換モジュールに温度差を与えて、熱電変換モジュールから電気を得るといった熱電変換式発電装置が構成される（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０８８４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の発電装置においては、上記のように熱電変換モジュールに与えられる温度差が大きいほど発電量が大きくなり、発電性能が向上することが知られている。熱電変換モジュールの温度差を大きくとる方策の１つとして、熱電変換モジュールを挟んで配設された加熱側および冷却側の板部材を、熱電変換モジュールに対し均一な状態で密着させ、これら板部材を介しての熱伝導度を高めることは有効である。
【０００５】
例えば上記特許文献１のようにタイロッドやナットといった締結用の部材を用いて各板部材を熱電変換モジュールに加圧状態で密着させることは可能である。しかしながらこのような部材を用いると、均一な圧力で板部材を熱電変換モジュールに加圧することが難しく、また、装置の構成が複雑になったりコストが上がったりする。また、設計やデザインの自由度に制限が生じる場合があり、さらには、できるだけ軽量化を図りたい装置に装備させる場合には不利になるといった問題もある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その主たる課題は、熱電変換モジュールに温度差を与えるために熱電変換モジュールの両側に配設される板部材を、装置が複雑かつ高コストになることなく熱電変換モジュールに対し均一な加圧状態で密着させることができるとともに、設計やデザインの自由度の向上や軽量化に寄与することができる熱電変換式発電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱電変換式発電装置は、互いに対向して配設される加熱側の板部材および冷却側の板部材と、これら板部材の間に配設される熱電変換モジュールとを備え、前記加熱側の板部材が加熱されるとともに前記冷却側の板部材が冷却されて前記熱電変換モジュールに温度差が与えられることにより、該熱電変換モジュールが発電する熱電変換式発電装置であって、前記加熱側の板部材および前記冷却側の板部材のうちの少なくとも一方の板部材は、弾性部材によって前記熱電変換モジュールに加圧されて当接していることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、板部材が弾性部材の弾性作用によって熱電変換モジュールに対して加圧されて当接し、密着する。タイロッドやナットといった締結用の部材を用いず、弾性部材によって板部材を加圧して熱電変換モジュールに対し密着させるため、複雑かつ高コストになることなく熱電変換モジュールに対しその板部材を均一な加圧状態で密着させることができる。そして、ボルト・ナットといった締結用の部材を用いないため、設計やデザインの自由度の向上や軽量化に寄与することができる。また、弾性部材により板部材の剛性を向上させることが可能であり、板部材の変形が抑えられ、板部材を熱電変換モジュールに密着させやすくすることができる。
【０００９】
本発明は、前記弾性部材によって前記熱電変換モジュールに加圧されて当接する前記板部材の外面側に押圧板が配設され、該押圧板と該板部材との間に該弾性部材が挟持されている形態を含む。この形態では、弾性部材の弾性力に抗して押圧板を板部材側に押圧して固定することにより、弾性部材に弾性力を発生させ、かつ保持することができ、弾性部材の弾性力を確実に熱電変換モジュールに付与する構造が得られる。
【００１０】
また、本発明では、前記弾性部材は、前記板部材もしくは前記押圧板のいずれか一方に接合されており、他方側には非接合状態である形態を含む。この形態では、弾性部材が板部材もしくは押圧板のいずれか一方に接合されていることにより、弾性部材の取り扱いが容易となるとともに、組み立てやすいといった効果を得る。また、加熱・冷却によって熱電変換モジュールや板部材が膨張・収縮した場合、弾性部材の非接合側は、熱電変換モジュールあるいは板部材に対して相対移動可能であり、このため熱影響による応力が生じて変形するといった不具合が起こりにくい。
【００１１】
また、本発明では、前記弾性部材によって前記熱電変換モジュールに加圧されて当接する前記板部材は、剛性を有し前記熱電変換モジュールに当接させられる剛性部と、この剛性部に連なって形成され、前記弾性部材の弾性力を受けて変形可能な可撓性を有し、変形することにより前記剛性部を前記熱電変換モジュールに当接させる変形部と、を有する形態を含む。この形態では、板部材の、熱電変換モジュールに当接して密着する部分を剛性部とすることにより、変形が生じることなく、かつ、確実に面で熱電変換モジュールに当接し、熱電変換モジュールに対する均一な加圧状態を得やすい。
【００１２】
また、本発明では、前記加熱側の板部材と前記冷却側の板部材とを含む密閉容器を有し、該密閉容器内において各板部材の間に前記熱電変換モジュールが配設され、該密閉容器内が減圧状態とされる形態を含む。この形態では、密閉容器内が減圧されるため、内部に空気等のガスが常圧で存在する場合に比べて密閉容器内が加熱されにくく、内部ガスが膨張して板部材に影響を与えたり、熱電変換モジュールが加熱されて劣化したりするといった不具合の発生を抑えることができる。
【００１３】
また、本発明では、前記板部材は冷却側の板部材であり、該板部材と前記押圧板との間に冷却媒体が流され、該冷却媒体が前記弾性部材に接触する形態を含む。この形態によれば、冷却側の板部材の温度は弾性部材に伝達し、弾性部材は冷却媒体によって冷却されるため、冷却側の板部材の冷却効率が向上する。すなわち、弾性部材による放熱効果を得ることができる。したがってこの場合の弾性部材は、冷却促進用のフィン形状に形成されていると好ましい。フィン形状としては、断面が波形、Ｖ型、Ｕ型、Ω型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熱電変換モジュールに温度差を与えるために熱電変換モジュールの両側に配設される板部材を、装置が複雑かつ高コストになることなく熱電変換モジュールに対し均一な加圧状態で密着させることができるとともに、設計やデザインの自由度の向上や軽量化に寄与することができる熱電変換式発電装置が提供されるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱電変換式発電装置の全体斜視図である。
【図２】一実施形態の熱電変換式発電装置において封止板を外した状態を示す斜視図である。
【図３】一実施形態の熱電変換式発電装置の側面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】一実施形態の熱電変換式発電装置の正面図である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】（ａ）一実施形態の熱電変換式発電装置を構成する発電ユニットの正面図、（ｂ）弾性板を除いた側面図である。
【図８】同発電ユニットの密閉容器および端部冷却部の構造を模式的に示す断面図であって、（ａ）冷却ケースを接合する前の状態、（ｂ）冷却ケースを接合して弾性板により可動板部の内側剛性部が熱電変換モジュールに加圧されている状態、を示している。
【図９】同発電ユニットの密閉容器および中間冷却部の構造を模式的に示す断面図であって、可動板部の内側剛性部間に挟持された弾性板により内側剛性部が熱電変換モジュールに加圧されている状態を示している。
【図１０】弾性板の変形例を示す断面図であって、（ａ）冷却ケースを接合する前の状態、（ｂ）冷却ケースを接合して弾性板により可動板部の内側剛性部が熱電変換モジュールに加圧されている状態、を示している。
【図１１】もう１つの弾性板の変形例を示す図であって、（ａ）冷却ケースを接合する前の状態、（ｂ）冷却ケースを接合して弾性板により可動板部の内側剛性部が熱電変換モジュールに加圧されている状態、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
［１］熱電変換式発電装置の全体構成
図１〜図６は、一実施形態の熱電変換式発電装置（以下、発電装置）１を示している。この発電装置１は、密閉容器３を有する複数の発電ユニット２が図中Ｙ方向に冷却部５Ａを挟んで並列状態で積層され、装置１全体の両側面、すなわちＹ方向両端部にも冷却部５Ｂが配設された構成となっている。発電ユニット２の数は任意であり、この場合は４つの発電ユニット２を積層して発電装置１を構成している。
【００１７】
密閉容器３は、縦断面（Ｙ−Ｚ断面）がＺ方向に長い略直方体の箱状の筐体３０と、筐体３０内の中央部に配設された縦断面がＺ方向に長い扁平管状の流通管３５と、Ｘ方向両端の開口を塞ぐ封止カバー３８とから構成されている。筐体３０および流通管３５はいずれもＸ方向の両端が開口しており、流通管３５の内部が、後述する加熱流体がＸ方向に流される中空部３５１となっている。
【００１８】
図７に示すように、筐体３０は、Ｘ−Ｚ面と平行な互いに対向する一対の可動板部（本発明の冷却側の板部材）３１と、可動板部３１の上下の端縁を連結する平板状の一対の端板部３２とにより、略直方形の箱状に形成されている。また、流通管３５は、Ｘ−Ｚ面と平行な互いに対向する一対の内板部（本発明の加熱側の板部材）３６と、内板部３６の上下の端縁を連結する断面半円弧状の一対の湾曲部３７とにより、扁平管状に形成されている。
【００１９】
流通管３５の内部、すなわち密閉容器３の中空部３５１には、フィン３５２が配設されている。フィン３５２は、例えば板材を折り曲げ加工して波板状に形成したもので、屈曲部の外側が内板部３６の内面に当接した状態でろう付け等の接合手段で接合されている。
【００２０】
密閉容器３内、すなわち筐体３０の内面と流通管３５の内面との間には、縦断面がＺ方向に長い略環状の内部空間３ａが形成されている。そして、この内部空間３ａにおけるＹ方向両側には、筐体３０の可動板部３１と流通管３５の内板部３６との間に挟まれた状態で、熱電変換モジュール４がそれぞれ配設されている。
【００２１】
内部空間３ａのＹ方向両側の領域に熱電変換モジュール４が一対の状態で配設された複数の密閉容器３は、図４および図６に示すように、可動板部３１間に冷却部５Ａを挟んでＹ方向に並列して積層される。また、Ｙ方向両端の可動板部３１の外面にも、それぞれ冷却部５Ｂが配設される。以下、密閉容器３間の冷却部５Ａを中間冷却部５Ａ、Ｙ方向両端部の冷却部５Ｂを端部冷却部５Ｂと称する。
【００２２】
熱電変換モジュール４は、図８に示すように、平面状に並べられた複数の熱電変換素子４１の、一方側の面および他方側の面を、銅等からなる電極４２によりジグザグ状に連結して構成されたもので、一方の面側の電極４２が流通管３５の内板部３６の内面にろう付け等の接合手段で接合されている。また、熱電変換モジュール４の他方の面側の電極４２は、筐体３０の可動板部３１の、後述する内側剛性部３１２の内面に当接している。すなわち、熱電変換モジュール４は内側剛性部３１２と非接合状態であり、双方は互いの当接面に沿って相対移動可能となっている。
【００２３】
熱電変換モジュール４を構成する熱電変換素子４１は、耐熱温度が高い種類が用いられ、例えば、シリコン−ゲルマニウム系、マグネシウム−シリコン系、マンガン−シリコン系、珪化鉄系等が好適に用いられる。熱電変換モジュール４には、電気を取り出すための一対の端子４３が接続されている。この場合、端子４３は図７（ａ）に示すように内部空間３ａの上部において上方に延出され、密閉容器３の上側の端板部３２を貫通して外部に突出している。端板部３２の端子４３の貫通孔は、気密的に塞ぐ処理がなされている。
【００２４】
図６に示すように、密閉容器３の内部空間３ａのＸ側の開口は、断面が内側にへこんだ断面Ｕ字状で全体としては長円状の封止カバー３８で塞がれている。封止カバー３８は、可動板部３１の後述する外側剛性部３１１の内面と、流通管３５のＸ方向端部の外面に気密的に接合されている。密閉容器３の内部空間３ａは、筐体３０、流通管３５および封止カバー３８によって気密的に封止されている。各密閉容器３の筐体３０のＸ方向両端面には外側カバー３３が接合され、本装置１のＸ方向両側が、この外側カバー３３で覆われている。各流通管３５のＸ方向両端部は各筐体３０から突出しており、この突出端部は、外側カバー３３に形成された流通管挿入孔３３１を貫通して外部に突出している。
【００２５】
［２］密閉容器の構成
上記密閉容器３の筐体３０を構成する可動板部３１は、図７に示すように、外形が長方形の枠状に形成された外側剛性部３１１と、外側剛性部３１１の内側に配設された外側剛性部３１１と同じ厚さの内側剛性部３１２と、外側剛性部３１１と内側剛性部３１２との間に形成される一定幅の隙間３１４を塞ぐ状態に配設された各剛性部３１１，３１２の厚さよりも薄い変形部３１３とを有している。
【００２６】
外側剛性部３１１の内縁３１１ａは略長円形状に形成されており、内側剛性部３１２の外縁３１２ａは、外側剛性部３１１の内縁３１１ａから一定の隙間３１４を空けて略長円形状に形成されている。内側剛性部３１２の外面には、可撓性を有する薄板３１５がろう付け等の接合手段で接合されている。この薄板３１５は各剛性部３１１，３１２の間の隙間３１４を覆って外側剛性部３１１の外面に達する大きさを有しており、外縁部が外側剛性部３１１の外面にろう付け等の接合手段で接合されている。この薄板３１５により剛性部３１１，３１２どうしが同一平面内に存在するように連結された状態となっている。本実施形態では剛性部３１１，３１２どうしが同一平面内に存在しているが、各剛性部３１１，３１２の位置関係はこれに限定されず、いずれか一方が内側にずれた状態で薄板３１５により連結されている構成であってもよい。
【００２７】
薄板３１５の隙間３１４を覆う部分が可撓性を有する略環状の変形部３１３を構成しており、図８に示すように変形部３１３の幅方向中央部には、内側に向けて突出する凸条部３１３ａが全周にわたって形成されている。変形部３１３は、内側剛性部３１２の周縁面３１２ｂの外側から外側剛性部３１１の内縁３１１ａの外側に延びる状態に設けられている。外側剛性部３１１のＺ方向の両側の端縁は端板部３２に一体化した状態に形成されている。すなわち上下一対の端板部３２に両側の外側剛性部３１１が一体成形されており、外側剛性部３１１に薄板３１５を介して内側剛性部３１２が接合されて、筐体３０が構成されている。内側剛性部３１２は、熱電変換モジュール４を覆う大きさを有し、熱電変換モジュール４の片面全面に当接した状態となっている。
【００２８】
密閉容器３の上側の端板部３２には複数の減圧封止口３２１が設けられており、これら減圧封止口３２１を利用して密閉容器３内の内部空間３ａは減圧される。
【００２９】
［３］冷却部と弾性板
中間冷却部５Ａおよび端部冷却部５Ｂは、それぞれ冷却ケース５３Ａ，５３Ｂを備えている。中間冷却部５Ａの冷却ケース５３Ａは、可動板部３１１の外側剛性部３１１の周縁に沿った枠状に形成されており、隣接する外側剛性部３１１の間に挟まれ、これら外側剛性部３１１の外面周縁部に接合されている。すなわち本装置１においては、隣接する筐体３０は、隣接する外側剛性部３１１どうしが冷却ケース５３Ａを介して接合された状態となっている。冷却ケース５３Ａと、冷却ケース５３Ａを挟む両側の可動板部３１とで囲まれた中間冷却部５Ａの内部には、冷却水の流路となって可動板部３１を冷却する冷却ジャケット５３ａが形成されている。
【００３０】
一方、端部冷却部５Ｂの冷却ケース５３Ｂは、端部の可動板部３１を覆う蓋状に形成されており、片面側に形成された浅い凹所を可動板部３１側に向けて、端縁が外側剛性部３１１の外面周縁部に接合されている。冷却ケース５３Ｂの内面と可動板部３１とで囲まれた端部冷却部５Ｂの内部には、冷却水が供給されて可動板部３１を冷却する冷却ジャケット５３ｂが形成されている。
【００３１】
中間冷却部５Ａおよび端部冷却部５Ｂの各冷却ケース５３Ａ，５３Ｂの、下端面には冷却水供給口５１が、また、上端面には冷却水排水口５２が、それぞれ形成されている。冷却水供給口５１および冷却水排水口５２はＸ方向の中央に形成されており、冷却水供給口５１および冷却水排水口５２には、それぞれ図示せぬ冷却水供給管および排水管が接続される。
【００３２】
中間冷却部５Ａおよび端部冷却部５Ｂの冷却ジャケット５３ａ，５３ｂ内には、可動板部３１の内側剛性部３１２を熱電変換モジュール４に対し加圧して当接させる弾性板７が複数設けられている。
【００３３】
図８（ｂ）に示すように、端部冷却部５Ｂにおいては、冷却ケース５３Ｂと内側剛性部３１２との間に、複数の弾性板７が圧縮した状態で挟持されている。弾性板７は、断面が波状に形成されたフィン形状を有しており、冷却ケース５３Ｂの内面に一端部が接合され、他端部は内側剛性部３１２に当接し、接合はされていない。
【００３４】
図８（ａ）は冷却ケース５３Ｂが可動板部３１の外側剛性部３１１に接合される前の状態を示しており、自由状態の弾性板７の内側剛性部３１２側の他端部を、内側剛性部３１２の外面に当接させている。この状態で、冷却ケース５３Ｂの外側剛性部３１１への接合端縁は、外側剛性部３１１に対し離間して対向する。冷却ケース５３Ｂは、弾性板７の弾発力に抗して可動板部３１側に移動させ、接合端縁を外側剛性部３１１に押し付け、この状態を保持して外側剛性部３１１に接合される。このように冷却ケース５３Ｂを可動板部３１に対して組み付けると、冷却ジャケット５３ｂ内の弾性板７は、冷却ケース５３Ｂと内側剛性部３１２との間に弾性的に圧縮した状態で挟持される。
【００３５】
図９に示すように、中間冷却部５Ａの冷却ジャケット５３ａ内に設けられた複数の弾性板７は、一端部がいずれか一方の内側剛性部３１２に接合され、他端部が内側剛性部３１２に当接し、接合はされていない。中間冷却部５Ａの弾性板７は、隣接する密閉容器３を冷却ケース５３Ａを介して接合する際に、隣接する内側剛性部３１２どうしを近付けることで圧縮され、接合されると内側剛性部３１２間に挟持された状態に保持される。
【００３６】
上記密閉容器３は、減圧封止口３２１から内部の空気を吸引して密閉容器３内の内部空間３ａを所定圧力（例えば１〜１００Ｐａ程度）に減圧し、減圧封止口３２１を溶接するなどして気密的に封止した状態とされる。これにより密閉容器３においては、内部が外部の大気よりも圧力が低いという圧力差が生じ、この圧力差によって、筐体３０の可動板部３１が内側に加圧される力を受ける。
【００３７】
図８（ｂ）は密閉容器３内の内部空間３ａを減圧した状態を示しており、内部空間３ａが減圧されて可動板部３１が内側に加圧されると、可撓性を有する変形部３１３は、同図に示すように凸条部３１３ａが内側にさらに突出するように変形し、これにより内側剛性部３１２は、弾性板７の弾発力に加えて熱電変換モジュール４に強く当接し、熱電変換モジュール４に均一に密着した状態となる。換言すると、内側剛性部３１２の熱電変換モジュール４への当接面が熱電変換モジュール４に均一に強く密着するように動くことを、変形部３１３が変形することで実現される。
【００３８】
［４］発電装置の作用
上記構成からなる発電装置１では、各冷却ジャケット５３ａ，５３ｂ内に冷却水を供給して流通させ、密閉容器３の可動板部３１を冷却する。一方、各流通管３５に、一端側から他端側に向けて高温の加熱流体Ｈを流して流通管３５を加熱する。冷却された可動板部３１の温度は熱電変換モジュール４の外面側に伝わり、熱電変換モジュール４の外面側が冷却され、一方、加熱された流通管３５の内板部３６の温度は熱電変換モジュール４の内面側に伝わり、熱電変換モジュール４の内面側が加熱される。加熱流体Ｈは中空部３５１を流れることで拡散せず、流通管３５の内板部３６が効率よく加熱される。
【００３９】
本実施形態では、筐体３０の可動板部３１が冷却側の板部材となり、流通管３５の内板部３６が加熱側の板部材を構成する。このようにして熱電変換モジュール４の外面側と内面側に温度差が与えられることで、熱電変換モジュール４は発電し、端子４３から電気が取り出される。
【００４０】
本実施形態の発電装置１は、例えば工場やゴミ焼却炉で発生する排熱ガスや、自動車の排気ガスなどが、上記加熱流体Ｈとして利用される。
【００４１】
［５］一実施形態の作用効果
上記一実施形態の発電装置１によれば、加熱側の板部材である可動板部３１の内側剛性部３１２が圧縮状態の弾性板７の弾発力によって熱電変換モジュール４に対して加圧されて当接し、密着する。タイロッドやナットといった締結用の部材を用いず、弾性板７によって内側剛性部３１２を加圧して熱電変換モジュール４に対し密着させるため、複雑かつ高コストになることなく熱電変換モジュール４に対して内側剛性部３１２を均一な加圧状態で密着させることができる。そして、ボルト・ナットといった締結用の部材を用いないため、設計やデザインの自由度の向上や軽量化に寄与することができる。また、弾性板７により内側剛性部３１２の剛性を向上させることが可能であり、内側剛性部３１２の変形が抑えられ、内側剛性部３１２を熱電変換モジュール４に密着させやすくすることができる。
【００４２】
また、内側剛性部３１２は、密閉容器３内の減圧作用によっても熱電変換モジュール４に加圧状態で密着させられる。内側剛性部３１２は、熱電変換モジュール４側に加圧されても変形をきたさない厚さに設定され、一方、変形部３１３は密閉容器３内の内部空間３ａを減圧した際に、内側剛性部３１２の内側への動きに追従して変形可能となっている。このため、内側剛性部３１２が変形することが抑えられ、かつ、内側剛性部３１２が熱電変換モジュール４に対し確実に面で当接し、均一に密着した状態を得ることができる。
【００４３】
また、図９に示したように、中間冷却部５Ａの冷却ジャケット５３ａ内に収容される弾性板７は、それら隣接する密閉容器３の各内側剛性部３１２間に挟持されて設置される。一方、図８（ｂ）に示したように、端部冷却部５Ｂの冷却ジャケット５３ｂ内に収容される弾性板７は、冷却ケース５３Ｂを筐体３０側に押圧して固定することにより弾発力が発生し、かつ保持することができ、弾性板７の弾発力を確実に熱電変換モジュール４に付与することができるようになっている。
【００４４】
また、弾性板７は、端部冷却部５Ｂでは冷却ケース５３Ｂに、また、中間冷却部５Ａでは挟持している両側の内側剛性部３１２のうちの一方側に、それぞれ一端部が接合されており、他端部は他方側に非接合状態で当接している。これにより、弾性板７の取り扱いが容易となり、また、組み立てやすいといった効果を得る。また、加熱・冷却によって熱電変換モジュール４や内側剛性部３１２が膨張・収縮した場合、弾性板７の非接合側は、熱電変換モジュール４や内側剛性部３１２に対して相対移動可能であり、このため熱影響による応力が生じて変形するといった不具合が起こりにくい。
【００４５】
また、密閉容器３内の内部空間３ａが減圧されるので、その内部空間３ａに空気等のガスが常圧で存在する場合に比べて内部空間３ａは加熱されにくい。このため、内部ガスが膨張して密閉容器３に影響を与えたり、熱電変換モジュール４が加熱されて劣化したりするといった不具合の発生が抑えられる。可動板部３１の変形部３１３は内側剛性部３１２よりも板厚が小さいことにより変形可能となっており、変形部３１３を容易に設けることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、冷却ジャケット５３ａ，５３ｂ内に流される冷却水が弾性板７に接触する。内側剛性部３１２の温度は弾性板７に伝達し、弾性板７は冷却水によって冷却されるため、弾性板７による放熱効果を得ることができる。したがって本実施形態のように弾性板７をフィン形状に形成されていると、冷却効果が向上するので好ましい。
【００４７】
［６］実施形態の変形例
弾性板７は内側剛性部３１２を熱電変換モジュール４に加圧するものであれば、上記実施形態の形状に限定されない。例えば、図１０に示すように断面Ｖ字状の一対の弾性板７を左右対称の状態に配設したものや、図１１に示すように断面Ω状の凸条部７１が並列して形成された弾性板７などが挙げられる。これら図は、いずれも（ａ）が端部冷却部５Ｂの冷却ケース５３Ｂを可動板部３１の外側剛性部３１１に接合する前の状態、（ｂ）が冷却ケース５３Ｂを外側剛性部３１１に接合して弾性板７により可動板部３１の内側剛性部３１２が熱電変換モジュール４に加圧されている状態を示している。弾性板７としては、上記のように冷却水が接触して放熱効果を得ることができるフィン形状のものが好適とされる。
【００４８】
また、熱電変換モジュール４と、冷却側の板部材（この場合、密閉容器３における可動板部３１の内側剛性部３１２）および加熱側の板部材（この場合、密閉容器３における流通管３５の内板部３６）の少なくとも一方との間に、例えば柔軟性を有する材料からなる緩衝材を配設する構成としてもよい。このような構成の場合には、密閉容器３が該緩衝材を介して熱電変換モジュール４に加圧状態で当接し、熱電変換モジュール４が緩衝材で保護される。
【符号の説明】
【００４９】
１…熱電変換式発電装置
３…密閉容器
３１…筐体の可動板部（冷却側の板部材）
３１２…内側剛性部
３１３…変形部
３６…流通管の内板部（加熱側の板部材）
４…熱電変換モジュール
５３Ｂ…冷却ケース（押圧板）
７…弾性板（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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