(57)【要約】【課題】データの削除の可否について、ユーザに不要な問い合わせを行うことを抑制できる削除制御プログラム、削除制御方法および削除制御装置を提供する。【解決手段】記憶部２３は、データを共用して利用可能なユーザを定めた利用権限情報および前記データを利用したユーザが登録された利用ユーザ情報３３を記憶する。第２受付部４５は、データに対する削除要求を受付ける。第１特定部４７は、削除要求を受付けたデータに対して利用権限情報で利用可能とされたユーザのうち、利用ユーザ情報３３に未登録のユーザを特定する。第１問合部４８は、特定したユーザに対してデータの削除の可否の問い合わせを行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
記憶された第１のデータを利用可能なユーザとして登録された複数のユーザのうち、該第１のデータを未利用のユーザが存在する場合に、該第１のデータの削除要求の受信に応じて、前記未利用のユーザを対象として該第１のデータの削除の可否に関する問い合せ処理を実行させる、
ことを特徴とする削除制御プログラム。
【請求項２】
前記削除要求された前記第１のデータを削除用の記憶領域に移動させ、
前記削除の可否の問い合わせの結果、所定の復活条件を満たす場合、前記削除用の記憶領域に移動させた前記第１のデータを移動前の記憶領域に戻す
処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の削除制御プログラム。
【請求項３】
前記削除の可否の問い合わせに対する回答を回答情報に登録し、
再度、前記第１のデータの削除要求の受信に応じて、削除の可否の問い合わせを行う場合、前記回答情報に基づき、前記未利用のユーザのうち、問い合わせに未回答のユーザおよび前記削除を拒否する回答をしたユーザの一方または両方に対して前記第１のデータの削除の可否に関する問い合せる
処理をさらに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の削除制御プログラム。
【請求項４】
前記削除用の記憶領域に記憶された前記第１のデータを記憶領域から消去する消去要求を受付け、
前記未利用のユーザに対して前記消去要求を受付けた前記第１のデータの消去の可否の問い合わせを行い、
前記消去の可否の問い合わせの結果、所定の抑止条件を満たす場合、前記第１のデータの消去を中止する
処理をさらに実行させることを特徴とする請求項２または３に記載の削除制御プログラム。
【請求項５】
前記消去の可否の問い合わせを行う処理は、前記削除の可否の問い合わせに対して未回答のユーザおよび前記削除拒否の回答をしたユーザの一方または両方に対して前記消去の可否の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項４に記載の削除制御プログラム。
【請求項６】
前記第１のデータの未利用のユーザとは、該第１のデータに対してアクセス、参照、更新の何れも行っていないユーザである
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の削除制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
記憶された第１のデータを利用可能なユーザとして登録された複数のユーザのうち、該第１のデータを未利用のユーザが存在する場合に、該第１のデータの削除要求の受信に応じて、前記未利用のユーザを対象として該第１のデータの削除の可否に関する問い合せ処理を実行する、
ことを特徴とする削除制御方法。
【請求項８】
記憶された第１のデータを利用可能なユーザとして登録された複数のユーザを記憶する記憶部と、
該第１のデータに対する削除要求を受付ける受付部と、
前記記憶部に記憶された前記複数のユーザのうち、該第１のデータを未利用のユーザが存在する場合に、該第１のデータの削除要求の受信に応じて、前記未利用のユーザを対象として該第１のデータの削除の可否に関する問い合せを行う問合部と、
を有することを特徴とする削除制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、削除制御プログラム、削除制御方法および削除制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザにより利用されるファイルなどのデータを削除する技術として、次のような従来技術が知られている。例えば、複数のユーザが共有するデータである共有データが、当該共有データを保存しておく期限が経過した場合に、当該共有データを整理してもよいか否かを、当該共有データを共有する各ユーザに対して問い合わせる。そして、共有データを整理してもよい旨の回答が所定の数以上のユーザから得られた場合に、当該共有データを整理するための整理処理を行う従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数のユーザにより利用されるデータには、各ユーザがそれぞれ１回だけアクセスすればよいデータもある。例えば、複数のユーザに回覧する内容が記載されたデータは、各ユーザがデータにそれぞれ１回アクセスして内容を確認すればよい。
【０００５】
しかしながら、従来技術は、共有データを削除する場合、共有データを共有する各ユーザに対して問い合わせを行うため、データにアクセス済みのユーザに対しても問い合わせを行ってしまう。各ユーザがそれぞれ１回だけアクセスすればよいデータは、データにアクセス済みのユーザにとって削除してもよいデータであるため、不要な問い合わせを行うことになる場合がある。
【０００６】
一側面では、データの削除の可否について、ユーザに不要な問い合わせを行うことを抑制できる削除制御プログラム、削除制御方法および削除制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、削除制御プログラムは、コンピュータに、記憶された第１のデータを利用可能なユーザとして登録された複数のユーザのうち、該第１のデータを未利用のユーザが存在する場合に、該第１のデータの削除要求の受信に応じて、前記未利用のユーザを対象として該第１のデータの削除の可否に関する問い合せ処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
データの削除の可否について、ユーザに不要な問い合わせを行うことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、削除制御装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る削除制御装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ユーザグループ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、ファイル別権限情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、利用ユーザ情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、回答情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、帳票出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、削除処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、復活問合処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、完全削除処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、削除抑止問合処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、削除制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる削除制御プログラム、削除制御方法および削除制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システムの構成］
実施例１に係るシステムについて説明する。図１は、削除制御装置を含んだシステムの全体の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１０は、削除制御装置１１と、クライアント端末１２とを有する。削除制御装置１１とクライアント端末１２は、各種の情報を交換することが可能とされている。例えば、削除制御装置１１とクライアント端末１２は、ネットワーク１３を介して通信可能に接続され、各種の情報を交換することが可能とされている。かかるネットワーク１３の一態様としては、有線または無線を問わず、Local  Area  Network（ＬＡＮ）やVirtual  Private  Network（ＶＰＮ）などの任意の通信網が挙げられる。なお、図１の例では、システム１０は、クライアント端末１２を１つ有する場合を例示したが、開示のシステム１０はこれに限定されず、クライアント端末１２を任意の数とすることができる。
【００１２】
削除制御装置１１は、ファイルなどの各種のデータを管理する装置である。削除制御装置１１は、例えば、データセンタや各企業に設けられたサーバコンピュータなどのコンピュータなどである。削除制御装置１１は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータによるクラウドとして実装することもできる。なお、本実施例では、削除制御装置１１を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。
【００１３】
削除制御装置１１は、複数のユーザにより利用されるデータを管理する。例えば、削除制御装置１１は、各種の帳票を出力する帳票システムが動作しており、帳票に関する各種の情報が定義された定義ファイルを管理する。帳票システムは、帳票に出力する項目や条件を選択して帳票を作成することが可能とされている。また、帳票システムは、帳票に対して利用可能なユーザなどの各種の権限を設定することが可能とされている。定義ファイルの帳票に対して複数のユーザの権限を設定されている場合、定義ファイルは、複数のユーザにより共用して利用される。
【００１４】
帳票システムでは、帳票に出力する項目や条件が選択されて定義ファイルが作成され、帳票に対してユーザの権限を設定される。例えば、帳票システムを銀行などで使用する場合、各支店の担当者が定期的に自身の支店の状況の把握するため、各種の帳票に関する定義ファイルが作成される。削除制御装置１１は、帳票システムにより作成された定義ファイルに記憶する。また、削除制御装置１１は、帳票の定義ファイルに関連付けて、各担当者に対する権限の情報を記憶する。
【００１５】
クライアント端末１２は、ユーザが用いるコンピュータである。クライアント端末１２は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの情報処理装置等である。
【００１６】
ユーザは、帳票を利用する場合、クライアント端末１２を用いて削除制御装置１１にアクセスして帳票システムにログインし、例えば、自身の支店番号を指定して、出力する帳票を選択する。これにより、帳票システムは、選択された帳票の定義ファイルに記憶された条件に従い、帳票に出力する項目の情報を抽出して帳票を作成してクライアント端末１２に表示させる。
【００１７】
また、帳票システムは、各ユーザがそれぞれ１回だけ利用すればよい帳票も定義することが可能とされている。このような１回だけ利用すればよい帳票としては、例えば、回覧や、アンケート、本部が各支店に対して求める報告、監督官庁からの通達などが挙げられる。このような場合、帳票システムでは、回覧内容や、アンケート内容、報告要求内容、通達内容などの項目が設けられ、通知先のユーザを利用可能なユーザと設定した定義ファイルが作成される。
【００１８】
［削除制御装置の構成］
次に、削除制御装置１１の構成について説明する。図２は、実施例１に係る削除制御装置の機能的な構成の一例を示す図である。図２に示すように、削除制御装置１１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２０と、表示部２１と、入力部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置との間で通信制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して他の装置と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、クライアント端末１２から帳票システムへのアクセス要求や各種のデータに対する削除要求を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、クライアント端末１２へ帳票画像やメッセージ画面などの各種画面を送信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００２０】
表示部２１は、各種情報を表示する表示デバイスである。表示部２１としては、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）などの表示デバイスが挙げられる。表示部２１は、各種情報を表示する。
【００２１】
入力部２２は、各種の情報を入力する入力デバイスである。例えば、入力部２２としては、マウスやキーボードなどの入力デバイスが挙げられる。入力部２２は、システムを管理する管理者などからの操作入力を受付け、受付けた操作内容を示す操作情報を制御部２４に入力する。
【００２２】
記憶部２３は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００２３】
記憶部２３は、制御部２４で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部２３は、データの削除制御に用いる各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部２３は、制御部２４で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２３は、定義ファイル３０と、ユーザグループ情報３１と、ファイル別権限情報３２と、利用ユーザ情報３３と、回答情報３４とを記憶する。
【００２４】
定義ファイル３０は、帳票に関する情報を記憶したデータである。例えば、定義ファイル３０には、帳票毎に作成され、帳票として出力する項目や条件などが記憶される。この帳票には、例えば、回覧やアンケートなど各ユーザが１回だけ利用すればよい帳票も含まれる。本実施例では、回覧やアンケートなど、各ユーザが１回だけ利用すればよい帳票の定義ファイル３０が、各ユーザがそれぞれ１回だけアクセスすればよいデータである。
【００２５】
ユーザグループ情報３１は、ユーザをグループ化したグループに関する情報を記憶したデータである。ユーザグループ情報３１には、各ユーザが何れのグループに属するかを示す情報が記憶される。
【００２６】
図３は、ユーザグループ情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザグループ情報３１は、「グループＩＤ」、「ユーザＩＤ」の各項目を有する。グループＩＤ（identification）の項目は、ユーザをグループ化した各グループを識別する識別情報を記憶する領域である。グループには、数字や文字などを組み合わせて、それぞれを識別する識別情報が付与される。例えば、グループには、識別情報として、一意のグループＩＤが付与される。グループＩＤの項目には、グループに付与されたグループＩＤが格納される。ユーザＩＤの項目は、グループに属するユーザの識別情報を記憶する領域である。ユーザには、それぞれを識別する識別情報が付与される。例えば、ユーザには、識別情報として、一意のユーザＩＤが付与される。このユーザＩＤは、例えば、削除制御装置１１にログインする際のログインＩＤとしてもよく、別に定めてもよい。ユーザＩＤの項目には、それぞれグループＩＤのグループに属するユーザのユーザＩＤが格納される。
【００２７】
図３の例では、グループＩＤ「Ｇ０１」のグループは、ユーザＩＤ「１０１」、「０１０」、「２０１」、「０３０」、「１０４」の各ユーザが所属することを示す。また、グループＩＤ「Ｇ０２」のグループは、ユーザＩＤ「２０１」、「０２０」、「２０２」、「０３０」、「２０４」の各ユーザが属することを示す。また、グループＩＤ「Ｇ０３」のグループは、ユーザＩＤ「３０１」、「０３０」、「２０３」、「３０４」の各ユーザが属することを示す。
【００２８】
図２に戻り、ファイル別権限情報３２は、各定義ファイル３０に対するユーザの各種の権限に関する情報を記憶したデータである。本実施例では、ユーザをグループ化した上述のグループ単位で帳票の利用権限を管理している。この利用権限には、定義ファイル３０の帳票を出力する権限と、定義ファイル３０の削除を指示する権限が含まれる。ファイル別権限情報３２には、定義ファイル３０毎に、利用権限を付与したグループのグループＩＤが記憶されている。利用権限を付与されたグループのユーザは、定義ファイル３０の帳票の出力と、定義ファイル３０の削除指示とを行うことができる。
【００２９】
また、ファイル別権限情報３２には、定義ファイル３０の削除に関する各種の権限が記憶されている。ここで、本実施例に係る削除制御装置１１は、データの削除を、削除用の記憶領域へのデータの移動と、削除用の記憶領域からのデータの消去の２段階で行う。削除制御装置１１では、削除が指示されたデータは、削除用の記憶領域に移動し、削除前のフォルダからは無くなる。削除用の記憶領域としては、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のごみ箱など削除用のフォルダが挙げられる。削除が指示されたデータは、削除用の記憶領域に記憶されており、削除前のフォルダへ移動させることで、削除前の状態に戻すことが可能である。削除用の記憶領域に移動されたデータは、記憶領域からの消去が指示されることにより、記憶領域から消去される。以下では、ごみ箱などの削除用の記憶領域へデータの移動させることを「削除」という。また、削除用の記憶領域内のデータを、削除前のフォルダへ移動させることを「復活」という。また、削除用の記憶領域からデータを消去することを「完全削除」という。
【００３０】
本実施例に係る削除制御装置１１では、定義ファイル３０の削除に関して、「削除権限」、「復活権限」、「完全削除権限」、「完全削除抑止権限」の４つの権限を設けている。削除権限は、データを削除する権限である。データの削除を指示したユーザが削除権限を有する場合、データの削除が行われる。復活権限は、削除されたデータを復活させる権限である。復活権限を有するユーザは、削除されたデータを復活させることができる。完全削除権限は、データを完全削除する権限である。完全削除を有するユーザは、削除用の記憶領域に記憶されたデータの完全削除を指示することができる。完全削除抑止権限は、データの完全削除を抑止する権限である。完全削除抑止権限を有するユーザは、完全削除が指示されたデータの完全削除を抑止することができる。
【００３１】
図４は、ファイル別権限情報のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、ファイル別権限情報３２は、「ファイルＩＤ」、「利用権限グループＩＤ」、「削除権限」、「復活権限」、「完全削除権限」、「完全削除抑止権限」の各項目を有する。ファイルＩＤの項目は、権限を設定する対象の定義ファイル３０を識別する識別情報を記憶する領域である。ファイルＩＤの項目には、定義ファイル３０の識別情報として、定義ファイル３０のファイル名が格納される。図４の例では、定義ファイル３０のファイル名を「Ｆ０１」〜「Ｆ０４」としている。利用権限グループＩＤは、利用権限を付与するグループを記憶する領域である。利用権限グループＩＤには、利用権限を付与するグループのグループＩＤが記憶される。
【００３２】
削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目は、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループのユーザのうち、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限をそれぞれ付与するユーザを記憶する領域である。ここで、本実施例では、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限を利用者、未利用者の単位で付与する。利用者とは、ファイルＩＤのファイル名の定義ファイル３０の帳票を出力したユーザである。未利用者とは、ファイルＩＤのファイル名の定義ファイル３０の帳票を未出力のユーザである。削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目には、それぞれ権限の付与対象が格納される。図４の例では、付与対象として「利用者」、「未利用者」、「利用者、未利用者」の何れか格納される。「利用者」は、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループのユーザのうち、ファイルＩＤの定義ファイル３０の帳票を出力したユーザに権限を付与することを示す。「未利用者」は、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループのユーザのうち、ファイルＩＤの定義ファイル３０の帳票を未出力のユーザに権限を付与することを示す。「利用者、未利用者」は、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループの各ユーザに権限を付与することを示す。
【００３３】
図４の例では、ファイルＩＤ「Ｆ０１」の定義ファイル３０は、利用可能なユーザグループが「Ｇ０１」であり、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限が「利用者」に付与されることを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０２」の定義ファイル３０は、利用可能なユーザグループが「Ｇ０１」、「Ｇ０２」であり、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限が「利用者」に付与されることを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０３」の定義ファイル３０は、利用可能なユーザグループが「Ｇ０３」であり、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限が「未利用者」に付与されることを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０４」の定義ファイル３０は、利用可能なユーザグループが「Ｇ０１」、「Ｇ０２」であり、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限が「利用者、未利用者」に付与されることを示す。
【００３４】
図２に戻り、利用ユーザ情報３３は、定義ファイル３０の帳票を出力し、定義ファイル３０を利用したユーザに関する情報を記憶したデータである。例えば、利用ユーザ情報３３は、定義ファイル３０毎に、定義ファイル３０を利用したユーザのユーザＩＤが記憶される。
【００３５】
図５は、利用ユーザ情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、利用ユーザ情報３３は、「ファイルＩＤ」、「利用ユーザＩＤ」の各項目を有する。ファイルＩＤの項目は、定義ファイル３０を識別する識別情報として、定義ファイル３０のファイル名を記憶する領域である。利用ユーザＩＤの項目は、定義ファイル３０を利用して帳票を出力したユーザのユーザＩＤを記憶する領域である。
【００３６】
図５の例では、ファイルＩＤ「Ｆ０１」の定義ファイル３０は、ユーザＩＤ「１０１」、「０３０」、「１０４」の各ユーザにより利用されたことを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０２」の定義ファイル３０は、ユーザＩＤ「１０１」、「０３０」、「１０４」、「２０２」の各ユーザにより利用されたことを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０３」の定義ファイル３０は、ユーザＩＤ「３０１」、「３０４」の各ユーザにより利用されたことを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０４」の定義ファイル３０は、ユーザＩＤ「１０１」、「０３０」、「１０４」、「２０２」の各ユーザにより利用されたことを示す。
【００３７】
図２に戻り、回答情報３４は、定義ファイル３０の削除の可否の問い合わせに対する回答に関する情報を記憶したデータである。本実施例では、定義ファイル３０の削除の可否の問い合わせに肯定の回答が得られたユーザを回答情報３４に記憶する。例えば、回答情報３４は、定義ファイル３０毎に、定義ファイル３０のファイル名と、肯定の回答が得られたユーザのユーザＩＤとが対応付けて記憶される。
【００３８】
図６は、回答情報のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、回答情報３４は、「ファイルＩＤ」、「ユーザＩＤ」の各項目を有する。ファイルＩＤの項目は、定義ファイル３０を識別する識別情報として、定義ファイル３０のファイル名を記憶する領域である。ユーザＩＤの項目は、削除について肯定の回答が得られたユーザのユーザＩＤを記憶する領域である。
【００３９】
図６の例では、ファイルＩＤ「Ｆ０１」の定義ファイル３０は、ユーザＩＤ「１０１」、「１０４」の各ユーザから削除について肯定の回答が得られたことを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０２」の定義ファイル３０は、ユーザＩＤ「１０１」のユーザから削除について肯定の回答が得られたことを示す。また、ファイルＩＤ「Ｆ０３」の定義ファイル３０は、ユーザＩＤ「０３０」のユーザから削除について肯定の回答が得られたことを示す。
【００４０】
図２に戻り、制御部２４は、削除制御装置１１を制御するデバイスである。制御部２４としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部２４は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２４は、各種のプログラムが動作することにより各種のシステムが動作しており、各種の処理部として機能する。例えば、制御部２４は、処理部として、作成部４０と、登録部４１と、第１受付部４２と、第１判定部４３と、帳票処理部４４と、第２受付部４５と、第２判定部４６と、第１特定部４７とを有する。また、制御部２４は、処理部として、第１問合部４８と、移動部４９と、第３受付部５０と、第３判定部５１と、第２特定部５２と、第２問合部５３と、消去部５４とを有する。
【００４１】
作成部４０は、各種のデータを作成する。例えば、作成部４０は、帳票に出力する項目や条件が選択されて帳票の作成が指示された場合、帳票に関する各種の情報が定義された定義ファイル３０を作成する。
【００４２】
登録部４１は、帳票に対する各種の権限の登録を行う。例えば、登録部４１は、帳票を利用可能なユーザが属するグループのグループＩＤをユーザグループ情報３１から特定する。そして、登録部４１は、作成部４０が作成した定義ファイル３０のファイル名および特定したグループＩＤを対応付けて、ファイル別権限情報３２のファイルＩＤおよび利用権限グループＩＤに登録する。また、登録部４１は、ファイル別権限情報３２の削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目に権限を登録する。例えば、登録部４１は、作成された帳票が複数のユーザにより共有して定期的に繰り返し利用され、削除する際に帳票を利用するユーザに確認を行うものとする場合、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目に「利用者」を登録する。また、登録部４１は、作成された帳票が各ユーザがそれぞれ１回だけ利用すればよく、削除する際に未利用のユーザに確認を行うものとする場合、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目に「未利用者」を登録する。また、登録部４１は、作成された帳票が複数のユーザにより共有して利用され、削除する際に帳票を使用する可能性がある全ユーザに確認を行うものとする場合、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目に「利用者、未利用者」を登録する。なお、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目の登録内容は、ユーザが指定して登録部４１が登録するものとしてもよい。また、例えば、定期的な帳票や、アンケート、回覧など帳票の種類毎に、削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の登録内容を予め記憶部２３に記憶し、登録部４１は帳票の種類に応じて各権限を登録してもよい。
【００４３】
第１受付部４２は、複数のユーザにより共用して利用されるデータへのアクセス要求を受付ける。例えば、第１受付部４２は、帳票の出力要求を受付ける。例えば、第１受付部４２は、帳票システムにログインされた後、ユーザから出力する帳票の選択を受け付ける。
【００４４】
第１判定部４３は、帳票の出力を要求したユーザに権限があるか判定する。例えば、第１判定部４３は、ユーザグループ情報３１に基づき、帳票の出力を要求したユーザのユーザＩＤから、帳票の出力を要求したユーザの属するグループのグループＩＤを特定する。そして、第１判定部４３は、ファイル別権限情報３２から、ファイルＩＤの項目に、出力要求を受け付けた帳票の定義ファイル３０のファイル名が格納されたレコードを読み出す。第１判定部４３は、読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目に、特定したグループＩＤが登録されているか否かにより、ユーザに利用権限があるかを判定する。第１判定部４３は、特定したグループＩＤが利用権限グループＩＤの項目に登録されていない場合、利用権限がないユーザであるため、エラーメッセージを表示させる。一方、第１判定部４３は、特定したグループＩＤが、利用権限グループＩＤの項目に登録されている場合、利用権限があるユーザであると判定する。
【００４５】
帳票処理部４４は、第１判定部４３による判定の結果、利用権限があるユーザと判定された場合、出力を要求された帳票の定義ファイル３０に記憶された条件に従い、帳票に出力する項目の情報を抽出して帳票を作成してクライアント端末１２に表示させる。そして、帳票処理部４４は、出力を要求した帳票の定義ファイル３０のファイル名と、出力を要求したユーザのユーザＩＤを利用ユーザ情報３３に登録する。これにより、利用ユーザ情報３３には、定義ファイル３０を利用したユーザのユーザＩＤが記憶される。
【００４６】
ところで、複数のユーザにより共用して利用されるデータは、複数のユーザが共用するため、削除の可否の判断が困難な場合がある。例えば、帳票システムは、複数のユーザにより定義ファイル３０が共用して利用される場合があり、いずれかのユーザが帳票を利用しなくなっても、他のユーザが帳票を利用することがあるため、定義ファイル３０の削除の可否の判断が困難である。
【００４７】
そこで、第２受付部４５は、データに対する削除の要求を受付ける。例えば、第２受付部４５は、定義ファイル３０に対する削除の要求を受付ける。
【００４８】
第２判定部４６は、定義ファイル３０の削除を要求したユーザに権限があるか判定する。例えば、第２判定部４６は、ユーザグループ情報３１に基づき、定義ファイル３０の削除を要求したユーザのユーザＩＤから、削除を要求したユーザの属するグループのグループＩＤを特定する。そして、第２判定部４６は、ファイル別権限情報３２から、ファイルＩＤの項目に、削除要求を受け付けた帳票の定義ファイル３０のファイル名が格納されたレコードを読み出す。第２判定部４６は、読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目に、特定したグループＩＤが登録されているか否かにより、ユーザに利用権限があるかを判定する。第２判定部４６は、特定したグループＩＤが、利用権限グループＩＤの項目に登録されていない場合、利用権限がないユーザであるため、エラーメッセージを表示させる。一方、第２判定部４６は、特定したグループＩＤが、利用権限グループＩＤの項目に登録されている場合、利用権限があるユーザであると判定する。
【００４９】
第２判定部４６は、利用権限があるユーザの場合、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの削除権限の項目を読み出す。また、第２判定部４６は、利用ユーザ情報３３のファイルＩＤの項目が、削除を要求されたファイル名のレコードを参照して、ユーザＩＤが登録されているか否かにより、削除を要求したユーザが利用者か未利用者かを特定する。そして、第２判定部４６は、削除を要求したユーザに削除権限があるかを判定する。例えば、第２判定部４６は、削除を要求したユーザが利用者であり、削除権限が「利用者」、「利用者、未利用者」である場合、削除権限があると判定する。また、第２判定部４６は、削除を要求したユーザが未利用者であり、削除権限が「未利用者」、「利用者、未利用者」である場合、削除権限があると判定する。
【００５０】
第１特定部４７は、第２判定部４６により削除権限があると判定された場合、削除を要求されたデータについて、削除の可否の問い合わせを行う問い合わせ対象のユーザを特定する。例えば、第１特定部４７は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの復活権限の項目を読み出す。第１特定部４７は、復活権限が「未利用者」の場合、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループのユーザのうち、利用ユーザ情報３３に未登録のユーザを求める。すなわち、第１特定部４７は、定義ファイル３０を未利用のユーザを求める。そして、第１特定部４７は、定義ファイル３０を未利用のユーザのうち、回答情報３４に未登録のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。すなわち、第１特定部４７は、定義ファイル３０を未利用のユーザから、一度削除について肯定の回答をしたユーザを除いたユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。これにより、削除の可否の問い合わせに対して未回答のユーザおよび削除拒否の回答をしたユーザが問い合わせ対象のユーザと特定される。
【００５１】
例えば、削除を要求されたファイルが図４に示す「Ｆ０３」のファイルであり、ユーザグループ情報３１が図３に示す状態であり、利用ユーザ情報３３が図５に示す状態であり、回答情報３４が図６に示す状態である場合、第１特定部４７は、次のように特定する。すなわち、第１特定部４７は、図４に示す「Ｆ０３」のレコードの利用権限グループＩＤが「Ｇ０３」であるため、ユーザグループ情報３１からグループＩＤ「Ｇ０３」のユーザをユーザＩＤ「３０１」、「０３０」、「２０３」、「３０４」と求める。第１特定部４７は、ユーザＩＤ「３０１」、「０３０」、「２０３」、「３０４」のユーザのうち、利用ユーザ情報３３に未登録のユーザをユーザＩＤ「０３０」、「２０３」と求める。そして、第１特定部４７は、ユーザＩＤ「０３０」、「２０３」のうち、一度削除について肯定の回答をしたユーザＩＤ「０３０」を除いて、ユーザＩＤ「２０３」のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。
【００５２】
また、第１特定部４７は、復活権限が「利用者」の場合、利用ユーザ情報３３に、削除を要求された定義ファイル３０を利用したユーザとして登録されたユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。
【００５３】
例えば、削除を要求されたファイルが図４に示す「Ｆ０１」のファイルである場合、第１特定部４７は、次のように特定する。すなわち、第１特定部４７は、図５に示す利用ユーザ情報３３から、ユーザＩＤ「１０１」、「０３０」、「１０４」のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。
【００５４】
また、第１特定部４７は、復活権限が「利用者、未利用者」の場合、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループの各ユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。
【００５５】
例えば、削除を要求されたファイルが図４に示す「Ｆ０４」のファイルである場合、第１特定部４７は、次のように特定する。すなわち、第１特定部４７は、図３に示すユーザグループ情報３１から、ユーザＩＤ「１０１」、「０１０」、「２０１」、「０３０」、「１０４」、「０２０」、「２０２」、「２０４」のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。
【００５６】
第１問合部４８は、データの削除の可否の問い合わせを行う。例えば、第１問合部４８は、第１特定部４７により特定された問い合わせ対象のユーザに対して、削除を要求された定義ファイル３０の削除の可否の問い合わせを行う。この問い合わせは、ユーザに問い合わせを行えれば何れの方式でもよい。例えば、第１問合部４８は、問い合わせ対象のユーザに対して、電子メールを送信して削除の可否の問い合わせを行ってもよい。また、例えば、第１問合部４８は、帳票システムにログインする際に、問い合わせ対象のユーザに対して、メッセージを表示して削除の可否の問い合わせを行ってもよい。
【００５７】
これにより、例えば、複数のユーザにより共有して定期的に繰り返し利用される帳票では、復活権限が「利用者」であるため、定義ファイル３０を利用したユーザに対して定義ファイル３０の削除の可否の問い合わせが行われる。このように、定期的に繰り返し利用される帳票では、定義ファイル３０を利用するユーザに対して削除の可否の問い合わせを行うことで、定義ファイル３０を削除できるかを判定でき、共有して利用される定義ファイル３０が不意に削除されることを抑制できる。
【００５８】
また、各ユーザがそれぞれ１回だけ利用される帳票では、復活権限が「未利用者」であるため、定義ファイル３０を未利用のユーザに対して削除の可否の問い合わせが行われる。このように、各ユーザがそれぞれ１回だけ利用される帳票では、定義ファイル３０を未利用のユーザに対して削除の可否を問い合わせることで、帳票を利用済みのユーザに不要な問い合わせを行うことを抑制できる。さらに、本実施例では、定義ファイル３０を未利用のユーザから、一度削除について肯定の回答をしたユーザを除いたユーザに対して、定義ファイル３０の削除の可否の問い合わせを行う。これにより、一度削除について肯定の回答をしたユーザに対して、再度、削除の可否の問い合わせを行うことを抑制できる。
【００５９】
また、複数のユーザにより共有して利用され、削除する際に共有するユーザに確認すべき帳票では、復活権限が「利用者、未利用者」であるため、利用権限が与えられた各グループの各ユーザに対して削除の可否の問い合わせが行われる。このように、削除する際に共有するユーザに確認すべき帳票では、利用権限が与えられた全ユーザに対して、定義ファイル３０の削除の可否の問い合わせを行うことで、定義ファイル３０が不意に削除されることを抑制できる。
【００６０】
第１問合部４８は、データの削除の可否の問い合わせに対して、肯定の回答が得られた場合、削除を要求された定義ファイル３０のファイル名、肯定の回答が得られたユーザのユーザＩＤを回答情報３４に登録する。
【００６１】
移動部４９は、データの移動を行う。例えば、移動部４９は、第２判定部４６により削除権限があると判定された場合、削除を要求された定義ファイル３０を削除用の記憶領域に移動する。また、移動部４９は、第１問合部４８による削除の可否の問い合わせの結果、所定の復活条件を満たす場合、削除用の記憶領域に移動させたデータを移動前の記憶領域に戻す。この復活条件は、どのように定めてもよい。例えば、移動部４９は、所定数または所定割合以上のユーザから削除拒否の回答が得られた場合、削除用の記憶領域に移動させたデータを移動前の記憶領域に戻す。なお、移動部４９は、回答を受け付ける期間を定めてよい。例えば、移動部４９は、削除の可否の問い合わせを行ってから所定期間内に、所定数または所定割合以上のユーザから削除拒否の回答が得られた場合、削除用の記憶領域に移動させたデータを移動前の記憶領域に戻すようにしてもよい。この所定数、所定割合、所定期間は、外部から調整可能としてもよい。
【００６２】
第３受付部５０は、削除用の記憶領域に記憶されたデータに対する完全削除の要求を受付ける。例えば、第３受付部５０は、削除用の記憶領域に記憶された定義ファイル３０に対する削除の要求を受付ける。
【００６３】
第３判定部５１は、定義ファイル３０の完全削除を要求したユーザに権限があるか判定する。例えば、第３判定部５１は、ユーザグループ情報３１に基づき、定義ファイル３０の完全削除を要求したユーザのユーザＩＤから、完全削除を要求したユーザの属するグループのグループＩＤを特定する。そして、第３判定部５１は、ファイル別権限情報３２から、ファイルＩＤの項目が完全削除を要求された定義ファイル３０のファイル名のレコードを読み出す。第３判定部５１は、読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目に、特定したグループＩＤが登録されているか否かにより、ユーザに利用権限があるかを判定する。第３判定部５１は、特定したグループＩＤが、利用権限グループＩＤの項目に登録されていない場合、利用権限がないユーザであるため、エラーメッセージを表示させる。一方、第３判定部５１は、特定したグループＩＤが、利用権限グループＩＤの項目に登録されている場合、利用権限があるユーザであると判定する。
【００６４】
第３判定部５１は、利用権限があるユーザである場合、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの完全削除権限の項目を読み出す。また、第３判定部５１は、利用ユーザ情報３３のファイルＩＤの項目が完全削除を要求されたファイル名のレコードを参照して、ユーザＩＤが登録されているか否かにより、完全削除を要求したユーザが利用者か未利用者かを特定する。そして、第３判定部５１は、完全削除を要求したユーザに完全削除権限があるかを判定する。例えば、第３判定部５１は、完全削除を要求したユーザが利用者であり、完全削除権限が「利用者」、「利用者、未利用者」である場合、完全削除権限があると判定する。また、第３判定部５１は、完全削除を要求したユーザが未利用者であり、完全削除権限が「未利用者」、「利用者、未利用者」である場合、完全削除権限があると判定する。
【００６５】
第２特定部５２は、第３判定部５１により完全削除権限があると判定された場合、完全削除を要求されたデータにおいて、完全削除の可否の問い合わせ対象のユーザを特定する。例えば、第２特定部５２は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの完全削除権限の項目を読み出す。第２特定部５２は、完全削除権限が「未利用者」の場合、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループのユーザのうち、利用ユーザ情報３３に未登録のユーザを求める。すなわち、第２特定部５２は、定義ファイル３０を未利用のユーザを求める。そして、第２特定部５２は、定義ファイル３０を未利用のユーザのうち、回答情報３４に未登録のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。すなわち、第２特定部５２は、定義ファイル３０を未利用のユーザから、一度削除について肯定の回答をしたユーザを除いたユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。これにより、削除の可否の問い合わせに対して未回答のユーザおよび削除拒否の回答をしたユーザが問い合わせ対象のユーザと特定される。
【００６６】
また、第２特定部５２は、完全削除権限が「利用者」の場合、利用ユーザ情報３３に、完全削除を要求された定義ファイル３０を利用したユーザとして登録されたユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。
【００６７】
また、第２特定部５２は、完全削除権限が「利用者、未利用者」の場合、利用権限グループＩＤにグループＩＤが格納されたグループの各ユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する。
【００６８】
第２問合部５３は、データの完全削除の可否の問い合わせを行う。例えば、第２問合部５３は、第２特定部５２により特定したユーザに対して、完全削除を要求された定義ファイル３０の完全削除の可否の問い合わせを行う。
【００６９】
これにより、例えば、複数のユーザにより共有して定期的に繰り返し利用される帳票では、完全削除権限が「利用者」であるため、定義ファイル３０を利用したユーザに対して定義ファイル３０の完全削除の可否の問い合わせが行われる。このように、定期的に繰り返し利用される帳票では、定義ファイル３０を利用するユーザに対して完全削除の可否の問い合わせを行うことで、定義ファイル３０を完全削除できるかを判定でき、共有して利用される定義ファイル３０が不意に完全削除されることを抑制できる。
【００７０】
また、各ユーザがそれぞれ多くとも１回だけ利用するだけの帳票では、完全削除権限が「未利用者」であるため、定義ファイル３０を未利用のユーザに対して完全削除の可否の問い合わせが行われる。このように、各ユーザがそれぞれ多くとも１回だけ利用するだけの帳票では、定義ファイル３０を未利用のユーザに対して完全削除の可否を問い合わせることで、帳票を利用済みのユーザに不要な問い合わせを行うことを抑制できる。さらに、本実施例では、定義ファイル３０を未利用のユーザから、一度削除について肯定の回答をしたユーザを除いたユーザに対して、完全削除の可否の問い合わせを行う。これにより、一度削除について肯定の回答をしたユーザに対して、完全削除の可否の問い合わせを行うことを抑制できる。
【００７１】
また、複数のユーザにより共有して利用され、削除する際に共有するユーザに確認すべき帳票では、完全削除権限が「利用者、未利用者」であるため、利用権限が与えられた各グループの各ユーザに対して完全削除の可否の問い合わせが行われる。このように、削除する際に共有するユーザに確認すべき帳票では、利用権限が与えられた全ユーザに対して、完全削除の可否の問い合わせを行うことで、定義ファイル３０が不意に完全削除されることを抑制できる。
【００７２】
第２問合部５３も、第１問合部４８と同様に、データの完全削除の可否の問い合わせに対して、肯定の回答が得られた場合、完全削除を要求された定義ファイル３０のファイル名、肯定の回答が得られたユーザのユーザＩＤを回答情報３４に登録してもよい。
【００７３】
消去部５４は、データの消去を行う。例えば、消去部５４は、第２問合部５３による完全削除の可否の問い合わせの結果、所定の抑止条件を満たさない場合、完全削除を要求された定義ファイル３０を削除用の記憶領域から消去する。一方、消去部５４は、完全削除の可否の問い合わせの結果、所定の抑止条件を満たす場合、定義ファイル３０の消去を中止する。この抑止条件は、どのように定めてもよく、復活条件と同じでもよく、復活条件と異なっていてもよい。例えば、消去部５４は、所定数または所定割合以上のユーザから完全削除拒否の回答が得られた場合、定義ファイル３０の消去を中止する。なお、消去部５４も、回答を受け付ける期間を定めてよい。例えば、消去部５４は、完全削除の可否の問い合わせを行ってから所定期間内に、所定数または所定割合以上のユーザから削除拒否の回答が得られた場合、定義ファイル３０の消去を中止してもよい。この所定数、所定割合、所定期間は、外部から調整可能としてもよい。
【００７４】
［処理の流れ］
次に、実施例１に係る削除制御装置１１が実行する処理の流れを説明する。最初に、実施例１に係る削除制御装置１１が帳票の定義ファイル３０を作成する作成処理の流れを説明する。図７は、作成処理の手順を示すフローチャートである。この作成処理は、例えば、帳票システムにおいて帳票に出力する項目や条件が選択されて帳票の作成が指示されたタイミングで実行される。
【００７５】
図７に示すように、作成部４０は、帳票に出力する項目や条件が選択されて帳票の作成が指示された場合、帳票に関する各種の情報が定義された定義ファイル３０を作成し、記憶部２３に格納する（Ｓ１０）。登録部４１は、作成した帳票の定義ファイル３０に対する各種の権限の登録し（Ｓ１１）、処理を終了する。例えば、登録部４１は、帳票を利用可能なユーザが属するグループのグループＩＤをユーザグループ情報３１から特定する。そして、登録部４１は、作成部４０が作成した定義ファイル３０のファイル名および特定したグループＩＤを対応付けて、ファイル別権限情報３２のファイルＩＤおよび利用権限グループＩＤに登録する。また、登録部４１は、ファイル別権限情報３２の削除権限、復活権限、完全削除権限、完全削除抑止権限の各項目に権限を登録する。
【００７６】
次に、実施例１に係る削除制御装置１１が帳票を出力する帳票出力処理の流れを説明する。図８は、帳票出力処理の手順を示すフローチャートである。この帳票出力処理は、例えば、第１受付部４２により、帳票の出力要求を受付けたタイミングで実行される。
【００７７】
図８に示すように、第１判定部４３は、帳票の出力を要求したユーザのユーザＩＤを特定する（Ｓ２０）。そして、第１判定部４３は、ユーザグループ情報３１に基づき、帳票の出力を要求したユーザのユーザＩＤから、帳票の出力を要求したユーザの属するグループのグループＩＤを特定する（Ｓ２１）。
【００７８】
第１判定部４３は、ファイル別権限情報３２から、ファイルＩＤの項目に、出力要求を受け付けた帳票の定義ファイル３０のファイル名が格納されたレコードを読み出す（Ｓ２２）。第１判定部４３は、読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目に、特定したグループＩＤが登録されているか否かにより、ユーザに利用権限があるかを判定する（Ｓ２３）。ユーザに利用権限がない場合（Ｓ２３否定）、第１判定部４３は、エラーメッセージを表示させ（Ｓ２４）、処理を終了する。例えば、第１判定部４３は、利用権限がないため利用できない旨のメッセージを表示させる。
【００７９】
一方、ユーザに利用権限がある場合（Ｓ２３肯定）、帳票処理部４４は、出力を要求された帳票の定義ファイル３０に記憶された条件に従い、帳票に出力する項目の情報を抽出して帳票を作成してクライアント端末１２に表示させる（Ｓ２５）。そして、帳票処理部４４は、出力を要求した帳票の定義ファイル３０のファイル名と、出力を要求したユーザのユーザＩＤを利用ユーザ情報３３に登録し（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００８０】
次に、実施例１に係る削除制御装置１１が帳票の定義ファイル３０を削除する削除処理の流れを説明する。図９は、削除処理の手順を示すフローチャートである。この削除処理は、例えば、第２受付部４５により、定義ファイル３０に対して削除の要求を受付けたタイミングで実行される。
【００８１】
図９に示すように、第２判定部４６は、定義ファイル３０の削除を要求したユーザのユーザＩＤを特定する（Ｓ３０）。そして、第２判定部４６は、ユーザグループ情報３１に基づき、定義ファイル３０の削除を要求したユーザのユーザＩＤから、削除を要求したユーザの属するグループのグループＩＤを特定する（Ｓ３１）。
【００８２】
第２判定部４６は、ファイル別権限情報３２から、ファイルＩＤの項目に、削除要求を受け付けた帳票の定義ファイル３０のファイル名が格納されたレコードを読み出す（Ｓ３２）。第２判定部４６は、読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目に、特定したグループＩＤが登録されているか否かにより、ユーザに利用権限があるかを判定する（Ｓ３３）。ユーザに利用権限がない場合（Ｓ３３否定）、第２判定部４６は、エラーメッセージを表示させ（Ｓ３４）、処理を終了する。例えば、第２判定部４６は、利用権限がないため利用できない旨のメッセージを表示させる。
【００８３】
一方、ユーザに利用権限がある場合（Ｓ３３肯定）、第２判定部４６は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの削除権限の項目を読み出す（Ｓ３５）。また、第２判定部４６は、利用ユーザ情報３３のファイルＩＤの項目が、削除を要求されたファイル名のレコードを参照して、ユーザＩＤが登録されているか否かにより、削除を要求したユーザが利用者か未利用者かを特定する（Ｓ３６）。そして、第２判定部４６は、削除を要求したユーザに削除権限があるかを判定する（Ｓ３７）。例えば、第２判定部４６は、削除を要求したユーザが利用者であり、削除権限が「利用者」、「利用者、未利用者」である場合、削除権限があると判定する。また、第２判定部４６は、削除を要求したユーザが未利用者であり、削除権限が「未利用者」、「利用者、未利用者」である場合、削除権限があると判定する。ユーザに削除権限がない場合（Ｓ３７否定）、上述のＳ３４へ移行して、エラーメッセージを表示させる。例えば、第２判定部４６は、削除権限がないため削除を実行できない旨のメッセージを表示させる。
【００８４】
一方、ユーザに削除権限がある場合（Ｓ３７肯定）、移動部４９は、削除を要求された定義ファイル３０を削除用の記憶領域に移動する（Ｓ３８）。そして、後述の復活問合処理を行い（Ｓ３９）、処理完了後、処理を終了する。
【００８５】
図１０は、復活問合処理の手順を示すフローチャートである。この復活問合処理は、上述の削除処理のＳ３９から実行される。
【００８６】
図１０に示すように、第１特定部４７は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの復活権限の項目を読み出す（Ｓ４０）。
【００８７】
第１特定部４７は、復活権限が「未利用者」であるか否かを判定する（Ｓ４１）。復活権限が「未利用者」である場合（Ｓ４１肯定）、第１特定部４７は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目から利用権限が付与されたグループのグループＩＤを求める（Ｓ４２）。第１特定部４７は、ユーザグループ情報３１から、Ｓ４２の処理で求めたグループＩＤのグループに属する、利用権限を有するユーザを求める（Ｓ４３）。そして、第１特定部４７は、利用権限を有するユーザのうち、利用ユーザ情報３３に未登録である、定義ファイル３０を未利用のユーザを求める（Ｓ４４）。第１特定部４７は、定義ファイル３０を未利用のユーザのうち、回答情報３４に未登録のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する（Ｓ４５）。
【００８８】
一方、復活権限が「未利用者」ではない場合（Ｓ４１否定）、第１特定部４７は、復活権限が「利用者」であるか否かを判定する（Ｓ４６）。復活権限が「利用者」である場合（Ｓ４６肯定）、第１特定部４７は、利用ユーザ情報３３に、削除を要求された定義ファイル３０を利用したユーザとして登録されたユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する（Ｓ４７）。
【００８９】
一方、復活権限が「利用者」ではない場合（Ｓ４６否定）、復活権限が「利用者、未利用者」である。この場合、第１特定部４７は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目から利用権限が付与されたグループのグループＩＤを求める（Ｓ４８）。そして、第１特定部４７は、ユーザグループ情報３１から、Ｓ４８の処理で求めたグループＩＤのグループに属する、利用権限を有するユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する（Ｓ４９）。
【００９０】
第１問合部４８は、問い合わせ対象のユーザに対して、削除を要求された定義ファイル３０の削除の可否の問い合わせを行う（Ｓ５０）。例えば、第１問合部４８は、問い合わせ対象のユーザに対して、電子メールを送信して削除の可否の問い合わせを行う。例えば、第１問合部４８は、削除要求された定義ファイル３０のファイル名を示して、「データが削除用の記憶領域に移動しました。データを削除したままで良いですか？Ｙ／Ｎ」とメッセージ送信して削除の可否の問い合わせを行う。
【００９１】
第１問合部４８は、問い合わせに対して回答が得られたか否かを判定する（Ｓ５１）。回答が得られた場合（Ｓ５１肯定）、第１問合部４８は、回答がデータの削除の可否について肯定の回答であるか、すなわち、削除したままでよい旨の回答であるか否かを判定する（Ｓ５２）。肯定の回答である場合（Ｓ５２肯定）、第１問合部４８は、削除を要求された定義ファイル３０のファイル名に対応付けて、肯定の回答が得られたユーザのユーザＩＤを回答情報３４に登録し（Ｓ５３）、後述のＳ５４の処理へ移行する。一方、回答が得られていない場合（Ｓ５１否定）および肯定の回答ではない場合（Ｓ５２否定）、後述のＳ５４の処理へ移行する。
【００９２】
移動部４９は、削除の可否の問い合わせを行ってから所定期間を経過したか否かを判定する（Ｓ５４）。所定期間を経過していない場合（Ｓ５４否定）、上述のＳ５１へ移行する。一方、所定期間を経過した場合（Ｓ５４肯定）、移動部４９は、削除の可否の問い合わせの結果、所定の復活条件を満たすか否かを判定する（Ｓ５５）。所定の復活条件を満たさない場合（Ｓ５５否定）、処理を終了する。所定の復活条件を満たす場合（Ｓ５５肯定）、移動部４９は、削除用の記憶領域に移動させたデータを移動前の記憶領域に戻し（Ｓ５６）、処理を終了する。
【００９３】
次に、実施例１に係る削除制御装置１１が帳票の定義ファイル３０を完全削除する完全削除処理の流れを説明する。図１１は、完全削除処理の手順を示すフローチャートである。この完全削除処理は、例えば、第３受付部５０により、削除用の記憶領域に記憶された定義ファイル３０に対して完全削除の要求を受付けたタイミングで実行される。
【００９４】
図１１に示すように、第３判定部５１は、定義ファイル３０の完全削除を要求したユーザのユーザＩＤを特定する（Ｓ７０）。そして、第３判定部５１は、ユーザグループ情報３１に基づき、定義ファイル３０の完全削除を要求したユーザのユーザＩＤから、完全削除を要求したユーザの属するグループのグループＩＤを特定する（Ｓ７１）。
【００９５】
第３判定部５１は、ファイル別権限情報３２から、ファイルＩＤの項目に、完全削除要求を受け付けた帳票の定義ファイル３０のファイル名が格納されたレコードを読み出す（Ｓ７２）。第３判定部５１は、読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目に、特定したグループＩＤが登録されているか否かにより、ユーザに利用権限があるかを判定する（Ｓ７３）。ユーザに利用権限がない場合（Ｓ７３否定）、第３判定部５１は、エラーメッセージを表示させ（Ｓ７４）、処理を終了する。例えば、第３判定部５１は、利用権限がないため利用できない旨のメッセージを表示させる。
【００９６】
一方、ユーザに利用権限がある場合（Ｓ７３肯定）、第３判定部５１は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの完全削除権限の項目を読み出す（Ｓ７５）。また、第３判定部５１は、利用ユーザ情報３３のファイルＩＤの項目が、完全削除を要求されたファイル名のレコードを参照して、ユーザＩＤが登録されているか否かにより、完全削除を要求したユーザが利用者か未利用者かを特定する（Ｓ７６）。そして、第３判定部５１は、完全削除を要求したユーザに完全削除権限があるかを判定する（Ｓ７７）。例えば、第３判定部５１は、完全削除を要求したユーザが利用者であり、完全削除権限が「利用者」、「利用者、未利用者」である場合、完全削除権限があると判定する。また、第３判定部５１は、完全削除を要求したユーザが未利用者であり、完全削除権限が「未利用者」、「利用者、未利用者」である場合、完全削除権限があると判定する。ユーザに完全削除権限がない場合（Ｓ７７否定）、上述のＳ７４へ移行して、エラーメッセージを表示させる。例えば、第３判定部５１は、完全削除権限がないため完全削除を実行できない旨のメッセージを表示させる。
【００９７】
一方、ユーザに完全削除権限がある場合（Ｓ７７肯定）、後述の削除抑止問合処理を行い（Ｓ７８）、処理完了後、処理を終了する。
【００９８】
図１２は、削除抑止問合処理の手順を示すフローチャートである。この削除抑止問合処理は、上述の完全削除処理のＳ７８から実行される。
【００９９】
図１２に示すように、第２特定部５２は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの完全削除抑止権限の項目を読み出す（Ｓ８０）。
【０１００】
第２特定部５２は、完全削除抑止権限が「未利用者」であるか否かを判定する（Ｓ８１）。完全削除抑止権限が「未利用者」である場合（Ｓ８１肯定）、第２特定部５２は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目から利用権限が付与されたグループのグループＩＤを求める（Ｓ８２）。第２特定部５２は、ユーザグループ情報３１から、Ｓ８２の処理で求めたグループＩＤのグループに属する、利用権限を有するユーザを求める（Ｓ８３）。そして、第２特定部５２は、利用権限を有するユーザのうち、利用ユーザ情報３３に未登録である、定義ファイル３０を未利用のユーザを求める（Ｓ８４）。第２特定部５２は、定義ファイル３０を未利用のユーザのうち、回答情報３４に未登録のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する（Ｓ８５）。
【０１０１】
一方、完全削除抑止権限が「未利用者」ではない場合（Ｓ８１否定）、第２特定部５２は、完全削除抑止権限が「利用者」であるか否かを判定する（Ｓ８６）。完全削除抑止権限が「利用者」である場合（Ｓ８６肯定）、第２特定部５２は、利用ユーザ情報３３に、完全削除を要求された定義ファイル３０を利用したユーザとして登録されたユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する（Ｓ８７）。
【０１０２】
一方、完全削除抑止権限が「利用者」ではない場合（Ｓ８６否定）、完全削除抑止権限が「利用者、未利用者」である。この場合、第２特定部５２は、ファイル別権限情報３２から読み出したレコードの利用権限グループＩＤの項目から利用権限が付与されたグループのグループＩＤを求める（Ｓ８８）。そして、第２特定部５２は、ユーザグループ情報３１から、Ｓ８８の処理で求めたグループＩＤのグループに属する、利用権限を有するユーザを問い合わせ対象のユーザと特定する（Ｓ８９）。
【０１０３】
第２問合部５３は、問い合わせ対象のユーザに対して、完全削除を要求された定義ファイル３０の完全削除の可否の問い合わせを行う（Ｓ９０）。例えば、第２問合部５３は、問い合わせ対象のユーザに対して、電子メールを送信して完全削除の可否の問い合わせを行う。例えば、第２問合部５３は、完全削除要求された定義ファイル３０のファイル名を示して、「データが完全削除用の記憶領域から完全削除されそうです。完全削除しますか？Ｙ／Ｎ」とメッセージ送信して完全削除の可否の問い合わせを行う。
【０１０４】
第２問合部５３は、問い合わせに対して回答が得られたか否かを判定する（Ｓ９１）。回答が得られた場合（Ｓ９１肯定）、第２問合部５３は、回答がデータの完全削除の可否について肯定の回答であるか、すなわち、完全削除する旨の回答であるか否かを判定する（Ｓ９２）。肯定の回答である場合（Ｓ９２肯定）、第２問合部５３は、完全削除を要求された定義ファイル３０のファイル名に対応付けて、肯定の回答が得られたユーザのユーザＩＤを回答情報３４に登録し（Ｓ９３）、後述のＳ９４の処理へ移行する。一方、回答が得られていない場合（Ｓ９１否定）および肯定の回答ではない場合（Ｓ９２否定）、後述のＳ９４の処理へ移行する。
【０１０５】
消去部５４は、完全削除の可否の問い合わせを行ってから所定期間を経過したか否かを判定する（Ｓ９４）。所定期間を経過していない場合（Ｓ９４否定）、Ｓ９１へ移行する。一方、所定期間を経過した場合（Ｓ９４肯定）、消去部５４は、完全削除の可否の問い合わせの結果が所定の抑止条件を満たすか、すなわち、所定数または所定割合以上のユーザから削除拒否の回答が得られたか否かを判定する（Ｓ９５）。抑止条件を満たさない場合（Ｓ９５否定）、消去部５４は、完全削除を要求された定義ファイル３０を削除用の記憶領域から消去し（Ｓ９６）、処理を終了する。一方、抑止条件を満たす場合（Ｓ９５肯定）、消去部５４は、定義ファイル３０の消去を中止し（Ｓ９７）、処理を終了する。
【０１０６】
このように、削除制御装置１１は、記憶された第１のデータを利用可能なユーザを定めた利用権限をファイル別権限情報３２に記憶し、第１のデータを利用したユーザが登録された利用ユーザ情報３３を記憶する。また、削除制御装置１１は、第１のデータに対する削除要求を受付ける。削除制御装置１１は、登録された複数のユーザのうち、該第１のデータを未利用のユーザが存在する場合に、該第１のデータの削除要求の受信に応じて、未利用のユーザを対象として第１のデータの削除の可否に関する問い合せを行う。これにより、削除制御装置１１は、第１のデータの削除の可否について、ユーザに不要な問い合わせを行うことを抑制できる。
【０１０７】
また、削除制御装置１１は、削除要求された第１のデータを削除用の記憶領域に移動させる。そして、削除制御装置１１は、削除の可否の問い合わせの結果、所定の復活条件を満たす場合、削除用の記憶領域に移動させた第１のデータを移動前の記憶領域に戻す。これにより、削除制御装置１１は、ユーザが共有して利用する第１のデータの削除を望まない場合、第１のデータが不意に削除されることを抑制できる。
【０１０８】
また、削除制御装置１１は、削除の可否の問い合わせに対する回答を回答情報３４に登録する。削除制御装置１１は、再度、削除の可否の問い合わせを行う場合、回答情報３４に基づき、特定したユーザのうち、問い合わせに未回答のユーザおよび削除を拒否する回答をしたユーザの両方に対して第１のデータの削除の可否の問い合わせを行う。これにより、削除制御装置１１は、第１のデータの削除について肯定の回答をしたユーザに対して、再度、第１のデータの削除の可否の問い合わせを行うことを抑制できる。
【０１０９】
また、削除制御装置１１は、削除用の記憶領域に記憶された第１のデータを記憶領域から消去する消去要求を受付ける。削除制御装置１１は、特定したユーザに対して消去要求を受付けた第１のデータの消去の可否の問い合わせを行う。削除制御装置１１は、消去の可否の問い合わせの結果、所定の抑止条件を満たす場合、第１のデータの消去を中止する。これにより、削除制御装置１１は、削除用の記憶領域に移動した第１のデータであっても、問い合わせの結果、抑止条件を満たす場合、第１のデータの消去が中止されるため、ユーザが共有して利用する第１のデータが不意に消去されることを抑制できる。
【０１１０】
また、削除制御装置１１は、削除の可否の問い合わせに対して未回答のユーザおよび削除拒否の回答をしたユーザの両方に対して消去の可否の問い合わせを行う。これにより、削除制御装置１１は、第１のデータの削除について肯定の回答をしたユーザに対して、消去の可否の問い合わせを行うことを抑制できる。
【実施例２】
【０１１１】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１２】
例えば、上記の実施例では、削除の可否の問い合わせに対して未回答のユーザおよび削除拒否の回答をしたユーザが問い合わせ対象のユーザと特定する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。すなわち、上記の実施例では、回答情報３４に削除肯定のユーザを登録し、未利用のユーザのうち、回答情報３４に未登録のユーザを問い合わせ対象とすることで、未回答のユーザおよび削除拒否の回答をしたユーザを特定しているがこれに限定されない。例えば、回答情報３４に、削除に対して肯定、否定の回答のユーザを、肯定、否定の回答内容を共に登録し、未利用のユーザから肯定、否定の回答をしたユーザを除いて未回答のユーザを問い合わせ対象のユーザと特定してもよい。また、削除拒否の回答をしたユーザを問い合わせ対象のユーザと特定してもよい。これにより、問い合せ対象をより絞って、削除の可否の問い合わせを行うことができる。
【０１１３】
また、上記の実施例では、データの削除が指示された場合、削除が指示されたデータを削除用の記憶領域へ移動して問い合せを行い、復活条件を満たす場合、データを移動前の記憶領域に戻す場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、データの削除が指示された場合、問い合せを行い、復活条件を満たさない場合、削除が指示されたデータを削除用の記憶領域へ移動させ、復活条件を満たす場合、データの移動を特に行わないものとしてもよい。
【０１１４】
また、上記の実施例では、データの削除が指示された場合、削除が指示されたデータを削除用の記憶領域へ移動して問い合せを行い、データの復活は、ユーザにより行わせるものとしてもよい。
【０１１５】
また、上記の実施例では、削除に関する権限を、削除権限、復活権限、完全削除権限および完全削除抑止権限と４つ設けた場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、削除権限と完全削除権限をまとめて削除権限としてもよい。すなわち、削除権限を有するユーザは、削除、完全削除を行えるものとしてもよい。また、復活権限と完全削除抑止権限をまとめて復活権限としてもよい。また、削除権限は復活権限を含むものとしてもよい。すなわち、削除権限を有するユーザは、復活も行えるものとしてもよい。また、完全削除権限は完全削除抑止権限を含むものとしてもよい。さらに、削除権限、復活権限、完全削除権限および完全削除抑止権限をまとめて削除権限としてもよい。すなわち、削除権限を有するユーザは、削除、完全削除、復活、完全削除抑止を行えるものとしてもよい。
【０１１６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、削除制御装置１１の制御部２４の各種の処理部が適宜統合または分割されてもよい。例えば、第１受付部４２、第２受付部４５、第３受付部５０が適宜統合されてもよい。また、第１判定部４３、第２判定部４６、第３判定部５１が適宜統合されてもよい。また、第１特定部４７、第２特定部５２が適宜統合されてもよい。また、第１問合部４８、第２問合部５３が適宜統合されてもよい。また、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１７】
［削除制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した削除制御装置１１の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１３は、削除制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１１８】
図１３に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３２０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【０１１９】
ＲＯＭ３２０には上記実施例の各処理部と同様の機能を発揮する削除制御プログラム３２０ａが予め記憶される。例えば、上記実施例の制御部２４の各種の処理部と同様の機能を発揮する削除制御プログラム３２０ａを記憶させる。なお、削除制御プログラム３２０ａについては、適宜分離してもよい。
【０１２０】
ＨＤＤ３３０には、各種データを記憶する。例えば、ＨＤＤ３３０は、ＯＳや特性の推定に用いる各種データを記憶する。
【０１２１】
そして、ＣＰＵ３１０が、削除制御プログラム３２０ａをＲＯＭ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、削除制御プログラム３２０ａは、実施例の制御部２４の各種の処理部と同様の動作を実行する。
【０１２２】
なお、上記した削除制御プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＲＯＭ３２０に記憶させることを要しない。削除制御プログラム３２０ａはＨＤＤ３３０に記憶させてもよい。
【０１２３】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、Compact  Disk  Read  Only  Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital  Versatile  Disk（ＤＶＤ）、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１２４】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１０      システム
１１      削除制御装置
２３      記憶部
２４      制御部
３０      定義ファイル
３１      ユーザグループ情報
３２      ファイル別権限情報
３３      利用ユーザ情報
３４      回答情報
４０      作成部
４１      登録部
４２      第１受付部
４３      第１判定部
４４      帳票処理部
４５      第２受付部
４６      第２判定部
４７      第１特定部
４８      第１問合部
４９      移動部
５０      第３受付部
５１      第３判定部
５２      第２特定部
５３      第２問合部
５４      消去部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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