(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤーハーネスの製造時における部品点数を低減すると共に確実なワイヤーハーネスのプロテクタ内からの抜け止めを行う収容方法を提供する。【解決手段】底壁部１６と両側壁部１３，１４で樋状に形成されたプロテクタ本体１１に、ワイヤハーネス３を収容可能な開口部１５が設けられ、開口部からワイヤハーネスの抜けを阻止するため、プロテクタ本体とは別体の抜け防止手段２２が設けられた構成で、抜け防止手段の少なくとも一部がプロテクタ本体に溶着２２ａされている。【選択図】図５
2014075873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にワイヤーハーネスが収容されるプロテクタ本体を備えたプロテクタ内の前記ワイヤーハーネスの抜けを防止する抜け防止構造であって、
前記ワイヤーハーネスのプロテクタ本体内からの抜けを阻止する抜け防止手段が設けられ、この抜け防止手段の少なくとも一部が前記プロテクタ本体に溶着されることを特徴とするプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、
前記プロテクタ本体が、周壁と、この周壁の対向する両側部間に形成され周壁で囲まれる内部にワイヤーハーネスを収容可能な開口部とを備え、
前記抜け防止手段は前記両側部の少なくとも一方に溶着されることを特徴とするプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造。
【請求項３】
請求項２記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、
前記周壁が底壁部と、この底壁部の両側から同方向に延設された側壁部とで樋状に形成され、
前記側壁部の少なくとも一方には、前記側壁部間を跨ぐように配置された前記抜け防止手段の少なくとも一部が溶着される溶着部が設けられていることを特徴とするプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造。
【請求項４】
請求項３記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、
前記抜け防止手段が前記一方の側壁部に一体に形成された抜け防止片で成形され、この抜け防止片の先端側に溶着端が設けられて他方の側壁部の溶着部に溶着されていることを特徴するプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造。
【請求項５】
請求項３記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、
前記抜け防止手段がプロテクタ本体と別体の抜け防止部材で形成され、この抜け防止部材の両端に溶着端が設けられて前記側壁部の溶着部にそれぞれ溶着されることを特徴とするプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造。
【請求項６】
請求項５記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、
前記抜け防止部材は前記プロテクタ本体を成形する際に一体成形される端材で形成されていることを特徴するプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造。
【請求項７】
内部に複数本の電線が収容されるプロテクタ本体と、前記電線のプロテクタ本体内からの抜けを阻止する抜け防止手段とを備えたプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、
前記プロテクタ本体内に複数本の電線を収容した後に、前記抜け防止手段の少なくとも一部を前記プロテクタ本体に溶着し、前記プロテクタ本体内からの電線の抜けを防止することを特徴とするプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法。
【請求項８】
請求項７記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、
前記プロテクタ本体が、周壁と、この周壁の対向する両側部間に形成され周壁で囲まれる内部に複数本の電線を収容可能な開口部とを備えており、
前記開口部から複数本の電線を周壁で囲まれる内部に収容した後、前記抜け防止手段を前記両側部の少なくとも一方に溶着することを特徴とするプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法
【請求項９】
請求項８記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、
前記周壁が底壁部と、この底壁部の両側から同方向に延設された側壁部とで樋状に形成され、
前記側壁部の少なくとも一方に設けた溶着部に、前記側壁部を跨ぐように配置された前記抜け防止手段の少なくとも一部を溶着することを特徴とするプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法
【請求項１０】
請求項９記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、
前記抜け防止手段が前記一方の側壁部に一体に形成された抜け防止片で成形され、この抜け防止片の先端側に溶着端が設けられ、前記複数本の電線を前記周壁の内部に収容した後に、前記抜け防止片の溶着端を他方の側壁部の溶着部に溶着することを特徴とするプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法。
【請求項１１】
請求項９記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、
前記抜け防止手段がプロテクタ本体と別体の抜け防止部材で形成され、この抜け防止部材の両端に溶着端が設けられ、前記複数本の電線を前記周壁の内部に収容した後に、前記抜け防止部材の溶着端を前記側壁部の溶着部にそれぞれ溶着することを特徴とするプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に配索されるワイヤーハーネスをプロテクタから抜け止めする抜け止め構造及びワイヤーハーネスをプロテクタに収容する収容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の電線からなるワイヤーハーネスは、車両に配索される際に必要に応じてプロテクタ内に収容されて保護される。プロテクタはワイヤーハーネスの製造時にワイヤーハーネスと予め組み付けられてワイヤーハーネスの車両への配索時に車両に固定される。
【０００３】
特許文献１には、ワイヤーハーネスに組み付けられるプロテクタが記載されている。このプロテクタは、底壁部と、底壁部の両側から立ち上がる側壁部とによって樋状に形成され、両側壁部間にワイヤーハーネスを内部に配索するための開口部が設けられている。そして、底壁部と両側壁部とで形成される内部にワイヤーハーネスを収容した後に、側壁部間を跨ぐように粘着テープをプロテクタに巻き付けて開口部からのワイヤーハーネスの抜けを防止している。
【０００４】
また、プロテクタからのワイヤーハーネスの抜けを防止する手段として、粘着テープの他にいわゆるバンドクランプを用いたり、プロテクタの開口部を閉塞するカバーを設け、このカバーをロック手段によってプロテクタに固定する構造も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−８８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のプロテクタでは、ワイヤーハーネスのプロテクタ内からの抜けを阻止するために、ワイヤーハーネスの製造時に粘着テープやバンドクランプを用意し、ワイヤーハーネスをプロテクタ内に収容した後に粘着テープやバンドクランプで抜け止め作業を行うので、ワイヤーハーネスの製造時における部品点数が増加すると共に、プロテクタとは別に用意した粘着テープやバンドクランプによって抜け止め作業を行うため、ワイヤーハーネスの製造作業に手間を要している。
【０００７】
また、別体のカバーによって抜け止め作業を行う場合にも、プロテクタとは別に用意したカバーをロック手段によりプロテクタに固定するので粘着テープやバンドクランプと同様にワイヤーハーネスの製造作業に手間を要している。
【０００８】
さらに粘着テープやバンドクランプをプロテクタに巻き付ける際に、作業者によっては緩みが生じたり、規定の巻き付け力以上の力で巻き付け過ぎたりすることもあり、均一な抜け止め作業を容易に行うことができない。カバーによる抜け止め作業の場合でも、カバーをプロテクタに確実にロックしていない場合には確実な抜け止めを行うことができない。
【０００９】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの製造時における部品点数を低減すると共に確実なワイヤーハーネスのプロテクタ内からの抜け止めを行うことが可能なプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造及びプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、内部にワイヤーハーネスが収容されるプロテクタ本体を備えたプロテクタ内の前記ワイヤーハーネスの抜けを防止する抜け防止構造であって、前記ワイヤーハーネスのプロテクタ本体内からの抜けを阻止する抜け防止手段が設けられ、この抜け防止手段の少なくとも一部が前記プロテクタ本体に溶着されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、前記プロテクタ本体が、周壁と、この周壁の対向する両側部間に形成され周壁で囲まれる内部にワイヤーハーネスを収容可能な開口部とを備え、前記抜け防止手段は前記両側部の少なくとも一方に溶着されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、前記周壁が底壁部と、この底壁部の両側から同方向に延設された側壁部とで樋状に形成され、前記側壁部の少なくとも一方には、前記側壁部間を跨ぐように配置された前記抜け防止手段の少なくとも一部が溶着される溶着部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、前記抜け防止手段が前記一方の側壁部に一体に形成された抜け防止片で成形され、この抜け防止片の先端側に溶着端が設けられて他方の側壁部の溶着部に溶着されることを特徴する。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項３記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、前記抜け防止手段がプロテクタ本体と別体の抜け防止部材で形成され、この抜け防止部材の両端に溶着端が設けられて前記側壁部の溶着部にそれぞれ溶着されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造であって、前記抜け防止部材は前記プロテクタ本体を成形する際に一体成形される端材で形成されていることを特徴する。
【００１６】
請求項７記載の発明は、内部に複数本の電線が収容されるプロテクタ本体と、前記電線のプロテクタ本体内からの抜けを阻止する抜け防止手段とを備えたプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、前記プロテクタ本体内に複数本の電線を収容した後に、前記抜け防止手段の少なくとも一部を前記プロテクタ本体に溶着し、前記プロテクタ本体内からの電線の抜けを防止することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、前記プロテクタ本体が、周壁と、この周壁の対向する両側部間に形成され周壁で囲まれる内部に複数本の電線を収容可能な開口部とを備えており、前記開口部から複数本の電線を周壁で囲まれる内部に収容した後、前記抜け防止手段を前記両側部の少なくとも一方に溶着することを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、前記周壁が底壁部と、この底壁部の両側から同方向に延設された側壁部とで樋状に形成され、前記側壁部の少なくとも一方に設けた溶着部に、前記側壁部を跨ぐように配置された前記抜け防止手段の少なくとも一部を溶着することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、前記抜け防止手段が前記一方の側壁部に一体に形成された抜け防止片で成形され、この抜け防止片の先端側に溶着端が設けられ、前記複数本の電線を前記周壁の内部に収容した後に、前記抜け防止片の溶着端を前記他方の側壁部の溶着部に溶着することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法であって、前記抜け防止手段がプロテクタ本体と別体の抜け防止部材で形成され、この抜け防止部材の両端に溶着端が設けられ、前記複数本の電線を前記周壁の内部に収容した後に、前記抜け防止部材の溶着端を前記側壁部の溶着部にそれぞれ溶着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のプロテクタ内のワイヤーハーネスの抜け防止構造によれば、抜け防止手段の少なくとも一部がプロテクタ本体に溶着されるため、ワイヤーハーネスのプロテクタ内からの抜け止めを行うことができる。このため、ワイヤーハーネスのプロテクタ内からの抜けを阻止するための粘着テープやバンドクランプをワイヤーハーネスの製造時に用意したり、カバー及びロック手段を設ける必要がなく、ワイヤーハーネスの製造時における部品点数を低減することができると共に、ワイヤーハーネスの製造作業を簡単にすることができる。
【００２２】
本発明のプロテクタ内へのワイヤーハーネスの収容方法によれば、プロテクタ本体内に複数本の電線を収容した後に、抜け防止手段の少なくとも一部をプロテクタ本体に溶着して電線の抜けを防止するため、ワイヤーハーネスの抜け止めを確実に阻止することができる。従って、ワイヤーハーネスのプロテクタ内からの抜けを阻止するための粘着テープやバンドクランプをワイヤーハーネスの製造時に用意したり、カバー及びロック手段を設ける必要がなく、ワイヤーハーネスの製造時における部品点数を低減することができると共に、ワイヤーハーネスの製造作業を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態のプロテクタを示す平面図である。
【図２】第１実施形態のプロテクタから端材を切り離す状態を示す平面図である。
【図３】第１実施形態のプロテクタ本体を示す側面図である。
【図４】第１実施形態のプロテクタ本体に抜け防止片を溶着した状態を示す側面図である。
【図５】プロテクタ本体にワイヤーハーネスを収容した状態を示す側面図である。
【図６】プロテクタ本体にワイヤーハーネスを収容した状態を示す平面図である。
【図７】抜け防止片を折り曲げて側壁部を跨いで溶着した状態を示す側面図である。
【図８】抜け防止片を折り曲げて側壁部を跨いで溶着した状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明の第２実施形態を工程順に示す斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は本発明の第３実施形態を工程順に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００２５】
［第１実施形態］
プロテクタ１はワイヤーハーネス３の配索を行う際にワイヤーハーネス３を収容して保護するものであり、ワイヤーハーネス３の製造時にワイヤーハーネス３に組み付けられる。このプロテクタ１はワイヤーハーネス３を収容するプロテクタ本体１１と、プロテクタ本体１１内からワイヤーハーネス３の抜けを阻止する抜け防止手段２とによって形成されている。抜け防止手段２はプロテクタ本体１１と一体に成形しても良く、プロテクタ本体１１と別体で成形しても良い。この第１実施形態では、抜け防止手段２がプロテクタ本体１１の成形時に端材として一体に成形された場合を説明する。
【００２６】
図１〜図３において、符号５はプロテクタ１と抜け防止手段２とが樹脂によって一体に成形された成形体を示す。この成形体５におけるプロテクタ１はワイヤーハーネス３（図５〜図８参照）を内部に収容するプロテクタ本体１１を備えている。
【００２７】
プロテクタ本体１１は周壁１２と、周壁１２の対向する両側部（側壁部１３、１４）間に形成された開口部１５とによって形成されている。ワイヤーハーネス３は複数の電線が束ねられた状態となっており、複数の電線が束ねられた状態で開口部１５から周壁１２で囲まれる内部に落とし込まれて収容される。
【００２８】
周壁１２は、底壁部１６と、底壁部１２の両側から同じ方向に延設されて底壁部１２から立ち上がる側壁部１３、１４（両側部）とからなる樋状に形成されており、開口部１５は底壁部１２との対向位置となっている。プロテクタ本体１１は車両に配索されるワイヤーハーネス３に対して方向性を付与するため、所定方向に屈曲された樋状に形成されるものである。
【００２９】
屈曲された樋状のプロテクタ本体１１の両側には、プロテクタ本体１１を成形体５から切り離す際に発生する端材２１が設けられており、それぞれの端材２１部分に抜け防止手段２が一体に設けられている。この実施形態において、抜け防止手段２はバンド形状、帯形状等の横長の抜け防止部材２２によって形成されている。抜け防止部材２２の長さはプロテクタ本体１１の側壁部１３，１４の間を跨ぐことが可能な寸法に設定される。抜け防止部材２２は端材２１から切り離された後、開口部１５側でプロテクタ本体１１の側壁部１３、１４に掛け渡される。このことにより抜け防止部材２２はプロテクタ本体１１内に収容されたワイヤーハーネス３が開口部１５から抜け出ることを防止する。
【００３０】
プロテクタ本体１１及び抜け防止片２２を有する端材２１からなる成形体５は樹脂によって一体に成形される。樹脂材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド等のワイヤーハーネス部品に用いられる樹脂を選択できるが、これに限らずＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、耐衝撃性ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ＰＥＥＫ樹脂等の加工可能な樹脂を用いることができる。
【００３１】
成形体５の成形は、押出成形、真空成形、圧空成形等の適宜の手段によって行うことができる。ここで真空成形は、樹脂シートを加熱軟化させ、樹脂シートと型との間の空間を真空状態として樹脂シートを型に密着させて成形する方法である。圧空成形は、加熱軟化させた樹脂シートを３〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力の圧縮空気によって型に密着させて成形する方法である。
【００３２】
次に、この実施形態のプロテクタ１の作製について説明する。
【００３３】
図１に示す成形体５を樹脂によって成形することにより、プロテクタ本体１１及び端材２１（抜け防止部材２２）を一体成形する。この成形の後、図２に示すように端材２１（抜け防止部材２２）をプロテクタ本体１１から切り離す。この切り離しは、抜き型によって行っても良く、レーザー加工によって行っても良い。抜き型としては、例えば１ｍｍ程度の厚さの鉄製刃体を打ち込むトムソン抜き型（商品名）を用いることができる。レーザー加工は、レーサー光を集束して得られる高エネルギー密度によって融解、気化して加工するものである。なお、図１に示す成形と図２に示す切り離しとを同時に行う同時トリムによって加工しても良い。
【００３４】
それぞれの抜け防止部材２２は長さ方向の両端部が溶着端２２ａ、２２ｂとなっている。これに対し、プロテクタ本体１１の側壁部１３、１４の外面（または内面）は溶着部１３ａ、１４ａとなっており、プロテクタ本体１１から切り離された抜け防止部材２２の一端側の溶着端２２ａ（または２２ｂ）が一方の側壁部１３の溶着部１３ａに溶着する。この場合、側壁部１３、１４における溶着部１３ａ、１４ａを図８に示すように周壁１２の長さ方向の両端部として、これらの溶着部１３ａ、１４ａを相互に離れた位置とする。これによりワイヤーハーネス３を側壁部１３，１４の長さ方向の両端部で抜け防止することができる。
【００３５】
図４は溶着状態のプロテクタ１を示し、溶着端２２ａが側壁部１３の溶着部１３ａに溶着されることにより抜け防止部材２２がプロテクタ本体１１の側壁部１３から立ち上がった状態のプロテクタ１となる。他の抜け防止部材２２については、上記と同様にプロテクタ本体１１の他方の側壁部１４の溶着部１４ａに溶着して、他方の側壁部１４から立ち上がった状態としても良く、ワイヤーハーネス３のプロテクタ本体１１内への収容の後に両端部の溶着端２２ａ、２２ｂを他方の側壁部１４に溶着しても良い。また、他の抜け防止部材２２については溶着に用いることなく放置しても良い。この場合にも、一方の抜け防止部材２２が抜け防止作用を行うため、ワイヤーハーネス３の抜けを阻止することができる。
【００３６】
かかる溶着は超音波溶着、熱溶着等の適宜の手段によって行うことができる。ワイヤーハーネス３の場合、ハンディタイプの溶着治具を用いて行うことが作業性の点から良好である。この溶着治具としては、例えば商品名「はるる」（スズキ（社）製）、商品名「キュッパ」（朝日産業（社）製）を用いることができる。
【００３７】
以上の処理の後、ワイヤーハーネス３を配索する。図５〜図８はこの配索工程を示す。
【００３８】
図５及び図６に示すように、複数の電線からなるワイヤーハーネス３を開口部１５から樋状の周壁１２の内部に収容する。このときにおいては、一方の抜け防止部材２２は一端側の溶着端２２ａが一方の側壁部１３の溶着部１３ａに溶着されることにより側壁部１３から立ち上がっていると共に、他方の抜け防止部材２２も一端側の溶着端２２ａが他方の側壁部１４の溶着部１４ａに溶着されて側壁部１４から立ち上がっている。
【００３９】
次に、それぞれの抜け防止部材２２の周壁１２側に折り曲げて側壁部１３，１４を跨がせ、他端側の溶着端２２ｂを対応した側壁部１３，１４に溶着させる。これにより、図７及び図８に示すように、２つの抜け防止部材２２が周壁１２の上部を覆った状態となる。すなわち抜け防止部材２２の長さ方向の中間部分がワイヤーハーネス３の上方を覆って抜け止め部２２ｃとして作用する。これにより、周壁２２内に収容されているワイヤーハーネス３の抜け止めを行うことができる。
【００４０】
このような実施形態では、抜け防止部材２２の溶着端２２ａ、２２ｂをプロテクタ本体１１の側壁部１３，１４に溶着することにより、プロテクタ本体１１の開口部１５からのワイヤーハーネス３の抜け防止を行うため、粘着テープやバンドクランプを用意して抜け止め作業を行う必要がなくなる。このためワイヤーハーネス３の製造時における部品点数を削減できると共にワイヤーハーネス３の製造作業を簡単にすることができる。しかも、粘着テープ巻きやバンドクランプのように緩みや巻き付き異常が発生しないため、熟練を必要とすることのない抜け止めを行うことができる。また、別体のカバーを用いて抜け止めを行う必要がないため、カバーやカバーを固定するロック手段が不要となり、ワイヤーハーネス３の製造作業を簡単にすることができる。
【００４１】
特に、この実施形態では、抜け防止手段２としての抜け防止部材２２をプロテクタ１製造時に発生する端材２１に設けているため、材料の無駄を省くことができる。
【００４２】
［第２実施形態］
図９は本発明の第２実施形態を示す。この実施形態においても、ワイヤーハーネス３はプロテクタ本体１１の周壁１２内に収容されるが、図９ではワイヤーハーネス３を省略してある。
【００４３】
この実施形態では、抜け防止手段２としての抜け防止部材２２と、プロテクタ本体１１とを別個に成形するものである。これらの成形は、第１実施形態と同様に押出成形、真空成形、圧空成形等によって行うことができる。また、成形に用いる樹脂材料も第１実施形態と同様な材料を選択することができる。この場合、溶着の信頼性を確保するため、プロテクタ本体１１と抜け防止部材２２とは同じ樹脂材料を用いることが好ましい。
【００４４】
図９（ａ）は成形されたプロテクタ本体１１を示し、ワイヤーハーネスを収容する周壁１２は、底壁部１６と、底壁部１６の両側から同方向に延設された側壁部１３，１４とによって形成され、側壁部１３，１４の間がワイヤーハーネスを落とし込む開口部１５となっている。側壁部１３、１４の外面は抜け防止片２２が溶着される溶着部１３ａ、１４ａとなる。
【００４５】
図９（ｂ）は、プロテクタ本体１１とは別個に作製された抜け防止部材２２をプロテクタ本体１１に溶着した状態を示す。抜け防止部材２２は樹脂によって所定厚さのバンド形状に成形されている。この抜け防止部材２２の一端側の溶着端２２ａを側壁部１３の溶着部（外面）１３ａに溶着する。この溶着によって抜け防止部材２２は側壁部１３から立ち上がった状態なる。かかる溶着は第１実施形態と同様なハンディタイプの溶着治具を用いて行うことができる。そして、図９（ｂ）の状態でワイヤーハーネス（図示省略）を周壁１２内に収容する。
【００４６】
図９（ｃ）は、ワイヤーハーネスの収容の後、抜け防止部材２２を周壁１２側に折り曲げた後、他端側の溶着端２２ｂを側壁部１４の溶着部（外面）１４ａに溶着した状態を示す。抜け防止部材２２は側壁部１３，１４を跨いだ状態となり、長さ方向の中間部分が周壁１２の上方を覆う抜け防止部２２ｃとなる。これにより周壁１２に内に収容されたワイヤーハーネスの抜け防止を行うことができる。
【００４７】
この実施形態においても、第１実施形態と同様に、粘着テープバンドクランプを用意して抜け止め作業を行う必要がなくなるため、ワイヤーハーネスの製造時における部品点数を削減でき、ワイヤーハーネスの製造作業を簡単にすることができる。しかも、粘着テープ巻きやバンドクランプのように緩みや巻き付き異常が発生しないため、熟練を必要とすることのない抜け止めを行うことができる。また、別体のカバーを用いて抜け止めを行う必要がないため、カバーやカバーを固定するロック手段が不要となり、ワイヤーハーネス３製造作業を簡単にすることができる。
【００４８】
［第３実施形態］
図１０は本発明の第３実施形態を示す。この実施形態においても、ワイヤーハーネス３がプロテクタ本体１１の周壁１２内に収容されるが、図１０ではワイヤーハーネス３を省略してある。
【００４９】
この実施形態では、抜け防止手段２とプロテクタ本体１１とを一体に成形するものであり、抜け防止手段２はプロテクタ本体１１の一方の側壁部１３と一体に形成された抜け防止片２３となっている。抜け防止片２３は所定厚さのバンド形状に成形されている。プロテクタ本体１１と抜け防止片２３とを一体に成形する成形は、第１実施形態と同様に押出成形、真空成形、圧空成形等によって行うことができる。また、成形に用いる樹脂材料も第１実施形態と同様な材料を選択することができる。
【００５０】
一体成形で成形されたプロテクタ本体１１は、図１０（ａ）で示すように、ワイヤーハーネスを収容する周壁１２が、底壁部１６と、底壁部１６の両側から同方向に延設された側壁部１３，１４とによって形成され、側壁部１３，１４の間がワイヤーハーネスを落とし込む開口部１５となる、一方、抜け防止片２３は長さ方向の一端側（下端側）が一方の側壁部１３と一体となった状態で側壁部１３から立ち上がっている。この抜け防止片２３の長さ方向の他端側（上端側）は他方の側壁部１４に溶着される溶着端２３ａとなる。
【００５１】
図１０（ａ）の状態で、プロテクタ本体１１の周壁１２内にワイヤーハーネスの収容する。この後、抜け防止片２３を折り曲げ、他端側の溶着端２３ａを側壁部１４の溶着部（外面）１４ａに溶着する。これにより抜け防止片２３は側壁部１３，１４を跨いだ状態となり、長さ方向の中間部分が周壁１２の上方を覆う抜け防止部２３ｃとなる。これにより周壁１２に内に収容されたワイヤーハーネスの抜け防止を行うことができる。
【００５２】
この実施形態においても、粘着テープバンドクランプを用意して抜け止め作業を行う必要がなくなるため、ワイヤーハーネスの製造時における部品点数を削減でき、ワイヤーハーネス３の製造作業を簡単にすることができる。しかも、粘着テープ巻きやバンドクランプのように緩みや巻き付き異常が発生しないため、熟練を必要とすることのない抜け止めを行うことができる。また、別体のカバーを用いて抜け止めを行う必要がないため、カバーやカバーを固定するロック手段が不要となり、ワイヤーハーネスの製造作業を簡単にすることができる。
【００５３】
特に、この実施形態では、抜け防止片２３をプロテクタ本体１１と一体に成形するため、抜け防止片２３をプロテクタ本体１１に取り付ける作業が不要となる。このため作業性が向上する。
【００５４】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく種々変形が可能である。例えば、以上の実施形態では、抜け防止手段をバンド形状としているが、幅を有した板形状とすることができ、これによりワイヤーハーネスの抜け防止力を向上させることができる。また、抜け防止部材２２や抜け防止片２３は少なくとも１つを配置すれば良く、３つ以上であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  プロテクタ
２  抜け防止手段
３  ワイヤーハーネス
１１  プロテクタ本体
１２  周壁
１３、１４  側壁部
１３ａ、１４ａ  溶着部
１５  開口部
１６  底壁部
２１  端材
２２  抜け防止部材
２２ａ、２２ｂ  溶着端
２２ｃ  抜け防止部
２３  抜け防止片
２３ａ  溶着端
２３ｃ  抜け防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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