(57)【要約】【課題】安価で且つ意匠性にも優れた管体の接合構造を提案する。【解決手段】第１の管体２３の中間部にその径方向外方から第２の管体２５の端部を突き合せた状態で該第１の管体２３と第２の管体２５を接合する管体の接合構造において、一端側が第１の管体２３の壁面に締着されるブラケット３１を備え、該第１の管体２３側に締着された上記ブラケット３１の他端側に第２の管体２５の端部を嵌合固定する。係る接合構造によれば、第１の管体２３と第２の管体２５を溶接によって接合する場合のような熱歪が発生せず、事後的な歪取り処理が不要であり接合作業における作業性が向上し接合コストの低廉化が促進されるとともに、製品としての管体接合体、例えば、手すりの形状的な精度及び信頼性の向上が図られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管体の中間部にその径方向外方から第２の管体の端部を突き合せた状態で該第１の管体と第２の管体を接合する管体の接合構造であって、
一端側が上記第１の管体の壁面に締着されるブラケットを備え、該第１の管体側に締着された上記ブラケットの他端側に第２の管体の端部を嵌合固定することを特徴とする管体の接合構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記ブラケットは、上記第１の管体の周面に当接される当接部と、上記第１の管体の壁面に締着される固定部と、上記第２の管体の端部に内挿嵌合される嵌挿部を備え、上記固定部がリベット又はボルトにより上記第１の管体の壁面に締着されることを特徴とする管体の接合構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記ブラケットの上記嵌挿部は、上記第２の管体の内周面に圧入嵌合可能な平滑面又は該平滑面上に上記ブラケットの軸方向へ延びる突条が形成された異形面とされ、該嵌挿部に上記第２の管体が圧入されることを特徴とする管体の接合構造。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
上記ブラケットの上記当接部の外周形状を上記第２の管体の外周形状に略合致させたことを特徴とする管体の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば、手すり装置に用いられる管体の接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、手すり装置は、円管等の管体を適宜形状に接合して構成されるが、この場合の管体の接合工法としては溶接工法が従来一般的であった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。しかし、この溶接工法によれば、溶接部近傍に溶接熱による熱歪が発生し、事後処理として歪取り処理を行うことが必要となる。特に、手すり装置は、その素材として薄肉円管が使用されることから熱歪が大きくなり易く、また溶接接合された円管内に他の小径円管を挿入して伸縮構造とするような場合にはその伸縮動作の円滑性を確保するために溶接接合された円管には高い真円度、真直度が要求される等のことから、歪取り処理に多大な作業工数を必要とし、製作コストの上昇を招来する一因ともなっていた。
【０００３】
また、円管同士を、専用のブラケットを用いて接合するブラケット工法も提案されているが（例えば、特許文献２参照）が、係る接合工法では、外部にブラケットが露出し且つ円管とブラケットとの境部に段差ができることから、手すりとしての意匠性が悪く、商品価値の低下を招来するという問題があった。
【０００４】
このような事情に鑑み、円管同士を、溶接工法に依らず、締結工法によって接合する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
この特許文献３に示される締結工法は、一方の円管の側面に、他方の円管の端部を突き合せ状態でＴ字形に接合するに際し、一方の円管内にブッシュを嵌挿するとともに、該一方の円管の外面側に上記ブッシュに対応するようにして有底筒状の継手を配置し、上記一方の円管の周壁を挟んで対向する上記継手と上記ブッシュをねじ止め固定する。
【０００６】
一方、上記他方の円管の端部内には、ねじ部が設けられており、該他方の円管の端部を上記一方の円管側の継手内に嵌入させた後、上記一方の円管の外面側から上記ブッシュを貫通して上記他方の円管側に差し込んだボルトを上記他方の円管内のねじ部に捩じ込んで緊締することで上記一方の円管の側面に上記他方の円管の端部を締結固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１０８５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−８７５０７号公報
【特許文献３】特開２００３−９７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、この締結工法によれば、溶接工法のような事後的な歪取り処理が不要であり、またブラケット工法のようなブラケットの露出による意匠性の低下も抑制できるものの、以下のような問題があった。
【０００９】
即ち、一方の円管側にブッシュと継手を、他方の円管側にはネジ部を、それぞれ設けるとともに、該ブッシュとねじ部間を締結するボルトを必要とするなど接合に係る部材点数が多く接合コストが高くつくことになる。
【００１０】
また、一方の円管の側面には上記ボルトの挿入用孔を設ける必要があり、該孔の存在によって、上記ブラケット工法におけるほどではないものの、意匠性が低下する。
【００１１】
さらに、一方の円管内にブッシュが存在するため該円管内に別途用意される円管を挿入して伸縮構造とすることができず、手すりの機能性が制限され、延いては手すりとしての商品価値の低下につながる。
【００１２】
そこで本願発明は、安価で且つ意匠性にも優れた管体の接合構造を提案することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１４】
本願の第１の発明では、第１の管体の中間部にその径方向外方から第２の管体の端部を突き合せた状態で該第１の管体と第２の管体を接合する管体の接合構造において、一端側が上記第１の管体の壁面に締着されるブラケットを備え、該第１の管体側に締着された上記ブラケットの他端側に第２の管体の端部を嵌合固定することを特徴としている。
【００１５】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る管体の接合構造において、上記ブラケットが、上記第１の管体の周面に当接される当接部と、上記第１の管体の壁面に締着される固定部と、上記第２の管体の端部に内挿嵌合される嵌挿部を備え、上記固定部をリベット又はボルトにより上記第１の管体の壁面に締着することを特徴としている。
【００１６】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る管体の接合構造において、上記ブラケットの上記嵌挿部を、上記第２の管体の内周面に圧入嵌合可能な平滑面又は該平滑面上に上記ブラケットの軸方向へ延びる突条が形成された異形面とし、該嵌挿部に上記第２の管体を圧入することを特徴としている。
【００１７】
本願の第４の発明では、上記第１，２又は第３の発明に係る管体の接合構造において、上記ブラケットの上記当接部の外周形状を上記第２の管体の外周形状に略合致させたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１９】
（ａ）本願の第１の発明に係る管体の接合構造によれば、一端側が第１の管体の壁面に締着されるブラケットの他端側に第２の管体の端部を嵌合固定することで、該第１の管体の中間部に上記第２の管体が突き合せ状態で接合される構成であることから、例えば、上記第１の管体の中間部に上記第２の管体を溶接によって接合する場合のような溶接熱による熱歪が発生せず、この結果、事後的な歪取り処理が不要であり接合作業における作業性が向上し接合コストの低廉化が促進されるとともに、製品としての管体接合体、例えば、手すりの形状的な精度及び信頼性の向上が図られる。
【００２０】
また、管体に熱歪がないことから、例えば、この管体に他の管体を内挿してこれらを伸縮可能に構成することが容易であり、例えば、管体接合体としての手すりにおいてその高機能化を図ることができる。
【００２１】
（ｂ）本願の第２の発明に係る管体の接合構造によれば、リベット又はボルトにより上記第１の管体の壁面に締着された上記ブラケットの嵌挿部を上記第２の管体の端部に内挿嵌合させることで上記第１の管体と第２の管体を接合する構成であることから、これらの接合部に熱影響が及ぶことが無く、この結果、上記（ａ）に記載の効果が確実ならしめられる。
【００２２】
なお、上記「締着」は、ねじの締め込み力による圧接固着とリベットのカシメ力による圧接固着の双方を包含する概念である。
【００２３】
（ｃ）本願の第３の発明に係る管体の接合構造によれば、上記ブラケットの嵌挿部に上記第２の管体を圧入することでこれら両者を接合し、延いては上記第２の管体を上記第１の管体に接合するようにしているので、これらの接合部に熱影響が及ぶことが無く、この結果、上記（ｂ）に記載の効果が確実ならしめられる。
【００２４】
また、上記ブラケットの嵌挿部を上記平滑面とした場合には、嵌挿部位の全周において略均等な面圧が得られることから、面圧を比較的小さく設定しても大きな圧接面積によって所要の締着力（摩擦保持力）を得ることができる。これに対して、上記ブラケットの嵌挿部を上記異形面とした場合には、突条部分において局部的に面圧が高くなることから、大きな締着力を得ることができる。
【００２５】
（ｄ）本願の第４の発明に係る管体の接合構造によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような効果が得られる。即ち、この発明では、上記ブラケットの上記当接部の外周形状を上記第２の管体の外周形状に略合致させているので、該第２の管体と上記ブラケットとの外観上の一体感が得られ、上記第１の管体と第２の管体を適宜接合して得られる手すり等の管体接合体においてはその意匠性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る管体の接合構造が適用された手すり装置の全体斜視図である。
【図２】上記手すりの一部断面を含む正面図である。
【図３】図２のＡ部の拡大図である。
【図４】図３に示した接合部分の分解斜視図である。
【図５】本願発明の第２の実施形態に係る管体の接合構造が適用された手すり装置の要部断面図であって、第１の実施形態における図３に対応するものである。
【図６】図５に示した接合部分の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２８】
図１及び図２には、本願発明の第１の実施形態に係る接合構造を適用して製作された手すり装置１が示されている。この手すり装置１は、玄関の上り框等の段差部に設置されて、高齢者が段差部を歩行移動する際に使用されるものであって、玄関土間等の段差部の低位側に載置される基台３上に、一対の支柱支持体４，４を介して次述の手すりユニット２を取り付けて構成される。
【００２９】
上記手すりユニット２は、手すりバー２０と支柱体２１で構成される。上記手すりバー２０は、高齢者等の手すり使用者が把持することでその歩行介助機能を為すものであることから、段差形状に対応すべく所要の高低差をもつ段差状に折曲形成され、その一端部２０ａと他端部２０ｂの前後二ヶ所が次述の支柱体２１によって支持されている。
【００３０】
上記支柱体２１は、複数の円管（特許請求の範囲中の「管体」に該当する）を適宜形状に接合して構成されるものであって、固定ボルト２８によって上記手すりバー２０の一端部２０ａの下面側に立設されると共にその下端部が上記支柱支持体４を介して上記基台３側に固定支持される第１支柱２２と、固定ボルト２８によって上記手すりバー２０の他端部２０ｂの下面側に立設されると共にその下端側に伸縮可能に内挿される伸縮脚２７を介して段差部の上位側（例えば、上り框側）に当接支持される第２支柱２２と、上記第１支柱２２と第２支柱２３の間に略水平状態で架け渡された第１連結体２５と、該第１連結体２５の中間部の下面から下方に向かって立設されると共にその下端部が上記支柱支持体４を介して上記基台３側に固定支持される第３支柱２４と、上記第３支柱２４と上記第２支柱２３の間に略水平状態で架け渡された第２連結体２６を備えている。
【００３１】
そして、この支柱体２１においては、矢印Ａで示す上記第２支柱２３と上記第１連結体２５の接合部と、矢印Ｂで示す上記第１支柱２２と上記第１連結体２５の接合部と、矢印Ｃで示す上記第２支柱２３と上記第３支柱２４の接合部と、矢印Ｄで示す上記第３支柱２４と上記第３支柱２４の接合部のそれぞれに本願発明に係る接合構造を適用している。この接合構造を、矢印Ａで示す上記第２支柱２３と上記第１連結体２５の接合部を例にとって具体的に説明する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、上記第３支柱２４と上記第１連結体２５の接合には次述のブラケット３１が介在される。このブラケット３１は、上記第１連結体２５の端部内面に圧入嵌合可能な外径をもつ嵌挿部３２と、該嵌挿部３２の一端に連続形成され、その外径が上記第１連結体２５の外径と略同一で、且つその一端面が上記第２支柱２３の外周面に密接可能な曲面状に形成された当接部３４と、上記嵌挿部３２と当接部３４をその内周側において仕切るように形成された固定部３３を備える。そして、上記固定部３３には、上記第２支柱２３の周壁に設けられた２個の孔４２、４２に対応するように、２個の孔４１，４１が設けられている。
【００３３】
上記第２支柱２３と上記第１連結体２５の接合に際しては、先ず、上記第２支柱２３の外周面に上記ブラケット３１の上記当接部３４の端面を当接させ、該第２支柱２３側の各孔４２，４２と上記ブラケット３１側の各孔４１，４１を対応させる。
【００３４】
この状態で、同一線上に対応した上記孔４２と孔４１に、上記第２支柱２３の内周側から上記ブラケット３１側に向けてリベット４０を差し込み、該ブラケット３１側の先端にカシメ加工を施し、該各リベット４０，４０によって上記ブラケット３１を上記第２支柱２３側に締着固定する。次に、上記第２支柱２３側に固定された上記ブラケット３１の嵌挿部３２に対して上記第１連結体２５の一端を圧入し、これら両者を固定する。以上で、上記第２支柱２３と第１連結体２５が、上記ブラケット３１を介して接合される。尚、矢印Ｂ〜Ｅで示す各接合部も同様にして接合される。
【００３５】
ここで、この接合構造の第２の実施形態を、図５及び図６を参照して説明する。この接合構造は、基本的には図３、図４に示す第１の実施形態を同様であって、これと異なる点は、第１の実施形態では図３、図４に示すように上記ブラケット３１の嵌挿部３２の外周面を平滑面としていたのに対して、第２の実施形態では図５、図６に示すように上記ブラケット３１の嵌挿部３２の外周面上にその軸方向へ延びる突条３５を複数個（この実施形態では４個）設けた異形面とした点である。
【００３６】
このように、上記ブラケットの嵌挿部を、上記突条３５を複数個設けた異形面とした場合には、突条３５部分において局部的に面圧が高くなることから、大きな締着力を得ることができ、それだけ接合部の強度的な信頼性が高められる。
【００３７】
なお、上記各実施形態においては、上記ブラケット３１の第２支柱２３等への固定手段としてリベット４０を用いているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記リベット４０に代えて、固定ボルトを用いることもできる。
【００３８】
以上のように、Ｔ形に接合固定される一対の円管の接合手法として上述のように上記ブラケット３１を介在させた締着手法を採用することで以下のような作用効果が得られる。
【００３９】
（１）例えば、溶接接合を採用した場合のように管体接合部に熱歪が発生しないので、事後的な歪取り処理が不要となり、接合作業における作業性が向上し接合コストの低廉化が促進される。
【００４０】
（２）接合部に熱歪が発生しないことから、製品としての上記手すり装置１の形状的な精度及び信頼性が向上し、延いてはその商品価値が高められる。
【００４１】
（３）接合部に熱歪が発生しないことから、例えば、図２に矢印Ｃで示す接合部位のように、上記第２支柱２３内に上記伸縮脚２７を内挿してこれらを伸縮可能に構成することが容易であり、上記手すり装置１においてその高機能化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本願発明は、管体の接合体によって構成される手すり等の製作工程において広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１    ・・手すり装置
２    ・・手すりユニット
３    ・・基台
４    ・・支柱支持体
２０  ・・手すりバー２０
２１  ・・支柱体
２２  ・・第１支柱
２３  ・・第２支柱
２４  ・・第３支柱
２５  ・・第１連結材
２６  ・・第２連結材
２７  ・・伸縮脚
２８  ・・固定ボルト
３１  ・・ブラケット
３２  ・・嵌挿部
３３  ・・固定部
３４  ・・当接部
３５  ・・突条
４０  ・・リベット
４１  ・・孔
４２  ・・孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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