(57)【要約】【課題】本発明の目的は、カレンダー成形性に優れ、かつ、耐摩耗性、耐傷付性などに優れるとともに、環境に対する汚染の少ない表皮材を提供することである。【解決手段】〔１〕下記要件（ｉ）〜（iv）を満たす熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む基材層を有する表皮材。（ｉ）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎであり、（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮであり、（iv）プロピレンから導かれる構成単位が６０重量％以上含有し、実質的にシンジオタクティックポリプロピレンである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ｉ）〜（iv）を満たす熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む基材層を有する表皮材。
（ｉ）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎであり、
（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、
（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮであり、
（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０重量％以上含有し、実質的にシンジオタクティックポリプロピレンである。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を３５〜９５重量％含む基材層を有する請求項１に記載の表皮材。
【請求項３】
さらに下記要件（ｖ）を満たす請求項１〜２のいずれか１項に記載の表皮材。
（ｖ）表皮材の基材層におけるハロゲン原子の含有量が１重量％未満。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）がさらに吸着性物質、分解性物質、抗菌性物質、消臭性物質、吸音性物質及び断熱性物質から選ばれる少なくとも一つを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の表皮材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の表皮材であって、前記ポリ熱可塑性オレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む基材層に、透明保護層が積層されている表皮材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の表皮材の製造方法であって、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を加熱溶融してシート成形することにより基材層を形成する工程と、必要に応じ基材層と他の層を貼り合わせる工程を含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の目的は、カレンダー成形性に優れ、かつ、耐摩耗性、耐傷付性、柔軟性などに優れるとともに、環境に対する汚染の少ない表皮材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形用表皮材の基材層として、印刷特性に優れ、可塑剤量を調整することにより硬度を調節可能であり、安価で容易に着色できるなどの利点がある、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が盛んに用いられている。また、ポリウレタンエラストマーは、広い硬度範囲で優れた弾性率、耐荷重性、機械的強度、耐油性、耐摩耗性等に優れていることから、ポリ塩化ビニル樹脂とともに、特にカレンダー成形において広く用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、ポリ塩化ビニルやポリウレタンエラストマーは、経年により硬化したり、耐水性、二次加工性に劣るといった問題があった。また、成形する際に用いる多量の可塑剤や、原料としての溶媒が環境に悪影響を与えるとして、近年使用が制限されつつあり、それらを代替する動きが出始めている。
【０００４】
一方、環境を汚染することが少なく、またリサイクル性にも優れているオレフィン系樹脂組成物を基材層とする表皮材が提案されているが、オレフィン系樹脂は耐擦傷性に劣るため、表面層が傷付きやすく、また白化、ひび割れなどを引き起こすため、改善が望まれていた。そこで、このような問題を解決するため、最外層にアクリル系樹脂層や、ウレタン系樹脂からなる透明表面層を有し、表皮基材層がオレフィン系樹脂基材層である成形用表皮材が提案されている（特許文献１：特開平９−２３４８３６号公報および特許文献２：特開平１１−９１０５７号公報）。
【０００５】
このようにして、基材層に様々な透明表面層を積層する場合、表面層と基材層を接着剤で張り合わせるが、これらの工程の増加により製造コストがかかり、高価になるだけでなく、透明表面層の耐薬品性が不十分であるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７２４４８号公報
【特許文献２】特開平８−４８８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、カレンダー成形性に優れ、かつ、耐摩耗性、耐傷付性、柔軟性などに優れ、環境に対する汚染の少ない表皮材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記目的を達するため、鋭意検討の結果、特定の物性を有するポリオレフィン系樹脂組成物を用いると、表皮材として上記課題を改善させることを見出した。すなわち、本発明の概要は以下の通りである。
〔１〕下記要件（ｉ）〜（iv）を満たす熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む基材層を有する表皮材。
（ｉ）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎであり、
（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、
（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮであり、
（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０重量％以上含有し、実質的にシンジオタクティックポリプロピレンである。
〔２〕前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を３５〜９５重量％を含む基材層を有する前記〔１〕に記載の表皮材。
〔３〕さらに下記要件（ｖ）を満たす前記〔１〕〜〔２〕のいずれかに記載の表皮材。
（ｖ）表皮材の基材層におけるハロゲン原子の含有量が１重量％未満。
〔４〕前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）がさらに吸着性物質、分解性物質、抗菌性物質、消臭性物質、吸音性物質及び断熱性物質から選ばれる少なくとも一つを含む前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の表皮材。
〔５〕前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の表皮材であって、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む基材層に、透明保護層が積層されている表皮材。
〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の表皮材の製造方法であって、前記ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を加熱溶融してシート成形することにより基材層を形成する工程と、必要に応じ基材層と他の層を貼り合わせる工程を含む製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表皮材として特定の熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂のもつリサイクル性や、軽量性、環境に対する低汚染性を保持しながら、従来のポリオレフィン系樹脂では難しかった耐傷付性、耐摩耗性、柔軟性に優れる製品を提供することができる。また、表皮材表面の傷付きを防ぐために基材層にさまざまな層を積層する工程を省略することも可能であり、工程の省力化、コストの低減が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
本発明の表皮材は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物を含む基材層、もしくは必要に応じて該基材層に直接塗布形成された保護層を有するか、または該基材層に形成されたプライマーを介して形成された保護層のいずれかを有しているものを指す。
【００１１】
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ６７２１、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。ＭＦＲが上記範囲にあることにより、カレンダー加工時における溶融性、シートの離ロール性に優れ、搬送時のシートのたれがなく、カレンダー成形性に優れたシートが得られる。
【００１２】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、密度勾配管法で測定した密度が、８６０〜９５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲であることが好ましい。上記範囲にあることにより良好な流動性を示し、他の成分と配合し易く、また得られるシンジオタクチックプロピレン系重合体組成物はシートを成形する際に離ロール性に優れる。
【００１３】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、キャピラリーレオメーターで測定した溶融張力が、１７０〜２３０℃のいずれかの温度において、１０〜８０ｍＮの範囲であることが好ましい。上記範囲にあることにより、カレンダー成形時において良好な流動性を示し、他の成分と配合し易く、また機械的強度に優れた成形品が得られる傾向がある。
【００１４】
特にこれらの物性をすべて満たすポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、一般にポリオレフィン系樹脂では難しいカレンダー成形も可能となり、経済性の点で特に好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が、シンジオタクティックポリプロピレンを含有することにより、汎用ポリオレフィン系樹脂であるポリエチレン、ブロックポリプロピレン、アイソタクティックポリプロピレンよりも耐摩耗性、耐傷付性の点において特に優れる。また、本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が、シンジオタクティックポリプロピレンを含有することにより、汎用ポリオレフィン系樹脂であるポリエチレン、ブロックポリプロピレン、アイソタクティックポリプロピレンよりも耐摩耗性、耐傷付性の点において特に優れる。本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）が、実質的にシンジオタクティック構造を有するとは、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける１９．５〜２０．３ｐｐｍに相当するピーク面積が、相対的に０．５以上であることをいう。シンジオタクティシティーが上記範囲にあると、結晶化速度が速く、加工性に優れる。
【００１６】
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）に対して、プロピレンから導かれる構成単位は６０重量％以上、好ましくは６０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【００１７】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）とは、(1)エチレン、プロピレン、または炭素数１〜１０のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等の単独重合体あるいは共重合体、(2)エチレンまたはプロピレンを主成分とし、これらと共重合しうる他のモノマー（例えば酢酸ビニル、アクリル酸エステルなど）との共重合体などに例示されるような樹脂を含む。
【００１８】
これらの物性を満たす具体的な熱可塑性ポリオレフィン系樹脂としては、例えばノティオＴＭ−ＳＮ０２８５（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００１９】
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の含有量が３５重量％以上の組成物は、透明性、柔軟性、耐傷付性および耐磨耗性が優れている。一方、９５重量％以下の組成物は、シート成形時にロールに粘着しにくくなる。
【００２０】
本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂、例えば前述した熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）以外の熱可塑性ポリオレフィン樹脂、また、熱可塑性エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などのゴム成分を添加してもよい。熱可塑性ポリオレフィンの市販品としては、プライムポリプロ（（株）プライムポリマー製）、ノバテック（日本ポリプロ（株）製）、住友ノーブレン（住友化学（株）製、エボリュー（（株）プライムポリマー製）、ハイゼックス（株）プライムポリマー製）、などが挙げられる。熱可塑性エラストマーの市販品としては、ミラストマー（三井化学（株）製）、タフマー（三井化学（株）製）、などが挙げられる。また、水添スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトンＧ（シェル化学（株）製）、ハイブラー（（株）クラレ製）、タフテック（旭化成工業（株）製）などが挙げられる。
【００２１】
また、必要に応じて、更に無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤などの添加物を添加することができる。
例えば、滑剤の例としては、ステアリル酸ホスフェイト系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アミド、シリコーンオイル、シリカ等が挙げられる。
【００２２】
本発明の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）には、該樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、滑剤を好ましくは０．０１〜５重量部、さらに好ましくは０．０５〜３重量部添加してもよい。滑剤を上記範囲で含むことにより、シート成形時の離ロール性、耐傷付性が改良される。
【００２３】
また、本発明に記載の表皮材には、例えば有害物質の吸着性物質や分解性物質、抗菌性物質、消臭性物質、吸音性物質、断熱性物質などを添加することも可能である。
【００２４】
吸着性物質や分解性物質の例としては、活性炭、多孔性シリカ、カテキン等が挙げられ、これらを添加すると、屋内環境等閉鎖された空間中の有害物質による人体への影響を抑制でき、好ましい。上記成分は、表皮材に練りこんでもよいし、表皮材の表面にコーティングを施してもよい。特に、建材用壁紙の表皮材に用いると、ホルムアルデヒド等の吸着・分解により、シックハウス予防効果があり好ましい。
【００２５】
抗菌性・消臭性物質の例としては、酸化チタン微粒子やキトサン等が挙げられ、これらを添加すると、抗菌・消臭機能を付与することが出来る。上記成分は、シート成形時に練りこんでもよいし、表皮材の表面にコーティングを施してもよい。特に、防汚性を求められるような用途に用いると、透明性が維持でき好ましい。
【００２６】
吸音性物質や断熱性物質の例としては、グラスウール等が挙げられ、これらを添加すると、例えば工事などで屋内環境等閉鎖された空間の音が外に漏れないので好ましい。上記成分は、シート成形時に練りこんでもよいし、溶融樹脂に含浸させてシート化してもよい。
【００２７】
環境に対する負荷を考慮すると、ハロゲン原子含有量が少ない方が好ましい。本発明において表皮材の基材層におけるハロゲン原子の含有量は１重量％未満であることが好ましい。ハロゲン原子含有量が上記範囲であることにより、焼却した際、ダイオキシンなどの発生とそれらの環境への放出が抑制され、環境負荷が低減する。
【００２８】
本発明において、表皮材の基材層の成形方法としては、カレンダー成形、押し出し成形などが挙げられるが、カレンダー成形は多品種生産に向いている等の点で望ましい。基材層の厚みは、表皮材の層構造やその用途により異なるが、成形性、引き裂き強度などの物性、取り扱い性などの点から、０．０５〜２ｍｍ程度が好ましい。
【００２９】
本発明の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、たとえば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した本発明のシンジオタクチックプロピレン系重合体組成物をＴダイなどから押出すことによりシートまたはフィルム（未延伸）などに成形することができる。
【００３０】
表皮材としての成形体について、以下に説明する。本発明に係る成形体がたとえばカレンダー成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されない。
【００３１】
＜カレンダー成形＞
本発明の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、特にカレンダー成形に適する。カレンダー成形では、
（工程１）：熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を加熱溶融する工程と、
（工程２−１）：カレンダー加工により、シート成形する工程で行い得る。
また、前記（工程１）と（工程２‐１）の間に、本発明の効果を損なわない範囲で、加熱溶融した熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）以外の前記熱可塑性ポリオレフィンや熱可塑性エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体などを混練する工程を含んでもよい。
また、前記（工程２）が、
（工程２−２）：カレンダー加工により、シート成形と貼り合わせを同時に行う工程により、シート積層体を得る工程を含んでもよい。
貼り合わせの対象としては、布、不織布、発泡体、樹脂シート等を挙げることができる。
【００３２】
＜シート成形＞
本発明の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）は、特にシート〔一般に、厚さが厚いものをシート、薄いものをフィルムと呼称するが、本発明においては、シートおよびフィルムを総称して「シート」と呼ぶ。〕成形に適する。本発明の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を用いてシート成形する場合は、
（工程１）：熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を加熱溶融する工程と、
（工程２）：加熱溶融した熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）をシート成形する工程で行い得る。
【００３３】
また、前記（工程１）と（工程２）の間に、本発明の効果を損なわない範囲で、加熱溶融した熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）以外の前記熱可塑性ポリオレフィンや熱可塑性エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体などを混練する工程を含んでもよい。
【００３４】
また、表皮材に良好な風合い（感触）が求められる場合には、表皮材が発泡層を有することが好ましい。発泡層は成形基材に接するように設けられていることが望ましい。発泡層としては、ポリオレフィン系発泡層が好ましく、公知の発泡可能なプロピレン系樹脂（例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンーエチレンランダム共重合体、プロピレンーエチレンブロック共重合体）等が配合された発泡体を用いることが好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３６】
なお、実施例および比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
（１）ＭＦＲ（ｇ／１０分）
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７２１に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇｆの荷重にて測定した。
（２）密度（ｋｇ／ｍ３）
密度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１５０５に準拠して、密度勾配管法にて測定した。
（３）溶融張力（ｍＮ）
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の溶融張力は、東洋精機社製キャピログラフ１Ｃ（（バレル径９．５５ｍｍΦ）、バレル温度２００℃、キャピラリー長（Ｌ）＝８ｍｍ、キャピラリー直径（Ｄ）＝２．０９５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３．８２）を用い、ピストン速度＝１５ｍｍ／ｍｉｎ、巻き取り速度＝１５ｍｍ／ｍｉｎ、の条件にて測定を行い、得られた値の平均値を求めた。
（４）シンジオタクティックポリプロピレンの含有量（ｗｔ％）
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）に含まれるシンジオタクティックポリプロピレンは、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける１９．５〜２０．３ｐｐｍに相当する相対ピーク面積により求めた。
（５）ハロゲン原子の含有量（ｗｔ％）
ハロゲン原子の含有量は、電位差滴定装置（型番：ＡＴ−６１０型（京都電子工業製）を用い、樹脂試料を酸素フラスコにて燃焼分解した後、吸収液を硝酸酸性にし、０．０１Ｎの硝酸銀にて電位差測定を行うことにより求めた。
（６）カレンダー加工性評価
実施例、比較例の樹脂試料を用いて、カレンダー成形を実施した。ロール径６インチの逆Ｌ型カレンダー成形機を用い、ロール温度は１６５℃とし、厚み１０００μｍのシートを作成した。
冷却ロールからの離形性が、実用上問題ないものを○、実用上問題あるものを×として目視評価した。
（７）テーバー摩耗量
テーバー摩耗試験機を用いてＪＩＳ−６７７２、厚さ１０００μｍの試験片を用いて、荷重１ｋｇ、ＣＳ＃１７の摩耗輪を用い、これを２３℃、回転回数１２５回、回転速度６０回／分で試料を摩耗させ、その前後の質量変化を摩耗量として測定した。
（８）硬度
カレンダー成形にて得られた成形体（シート）基材層の表面を鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に準拠して測定した。鉛筆は６Ｂおよび５Ｂを用い、鉛筆により基材表面にできるへこみの有無により基材の柔軟性を評価した。表２に記載がそれぞれ６Ｂ、５Ｂのとき、それぞれ６Ｂ、５Ｂで基材にへこみができたことになり、６Ｂのほうが５Ｂよりもシートが柔らかいことを示す。
【００３７】
＜表皮材を積層したシートの作製＞
本発明の表皮材に用いられる熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）及び軟質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の物性は表１に示した。
【００３８】
【表１】
2014030963.tif 000002
【００３９】
［実施例１］
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）として、ノティオＴＭ−ＳＮ−０２８５（三井化学（株）製）を、熱可塑性ポリオレフィンとしてタフマーＴＭＰＮ−２０７０（三井化学（株）製）、スチレン系熱可塑性エラストマーとしてタフテックＨ−１２２１（旭化成ケミカルズ（株）製）を表２記載の比率にて配合し、カレンダー成形により成形用表皮材シート（表皮材シート）を作製した。また、公知方法である２本ロール加工により、成形用表皮材シートと基布を公知の接着剤にて貼り合わせ、成形用表皮材を積層したシート（積層シート）を作製した。熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む表皮材シートの物性及び積層シートの物性を表２に示す。Ｃｌ含量が極めて低く、耐傷付性及び耐磨耗性に優れたシートを得た。
【００４０】
［実施例２］
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）として、ノティオＴＭ−ＳＮ−０２８５（三井化学（株）製）を、熱可塑性ポリオレフィンとしてタフマーＴＭＰＮ−２０７０（三井化学（株）製）、スチレン系熱可塑性エラストマーとしてタフテックＨ−１２２１（旭化成ケミカルズ（株）製）、熱可塑性ポリオレフィンとしてプライムポリプロＦ７３０ＮＶを表２記載の比率にて配合し、カレンダー成形により成形用表皮材シート（表皮材シート）を作製した。また、公知方法である２本ロール加工により、成形用表皮材シートと基布を公知の接着剤にて貼り合わせ、成形用表皮材を積層したシート（積層シート）を作製した。熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む表皮材シートの物性及び積層シートの物性を表２に示す。Ｃｌ含量が極めて低く、柔軟で、耐傷付性及び耐磨耗性に優れたシートを得た。
【００４１】
［実施例２］
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）として、ノティオＴＭ−ＳＮ−０２８５（三井化学（株）製）を、熱可塑性ポリオレフィンとしてタフマーＴＭＰＮ−２０７０（三井化学（株）製）、スチレン系熱可塑性エラストマーとしてタフテックＨ−１２２１（旭化成ケミカルズ（株）製）、熱可塑性ポリオレフィンとしてプライムポリプロＦ７３０ＮＶを表２記載の比率にて配合し、カレンダー成形により成形用表皮材シート（表皮材シート）を作製した。また、公知方法である２本ロール加工により、成形用表皮材シートと基布を公知の接着剤にて貼り合わせ、成形用表皮材を積層したシート（積層シート）を作製した。熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む表皮材シートの物性及び積層シートの物性を表２に示す。Ｃｌ含量が極めて低く、柔軟で、耐傷付性及び耐磨耗性に優れたシートを得た。
【００４２】
［実施例３］
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）として、ノティオＴＭ−ＳＮ−０２８５（三井化学（株）製）を表２記載の比率にて配合し、カレンダー成形により成形用表皮材シート（表皮材シート）を作製した。また、公知方法である２本ロール加工により、成形用表皮材シートと基布を公知の接着剤にて貼り合わせ、成形用表皮材を積層したシート（積層シート）を作製した。熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む表皮材シートの物性及び積層シートの物性を表２に示す。Ｃｌ含量が極めて低く、耐傷付性及び耐磨耗性に優れたシートを得た。
【００４３】
［比較例１］
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の代わりに、ＰＶＣ（塩ビ）シートを作製した。また、公知方法である２本ロール加工により、成形用表皮材シートと基布を公知の接着剤にて貼り合わせ、成形用表皮材を積層したシート（積層シート）を作製した。表皮材シートの物性及び積層シートの物性を表２に示す。成形加工性に問題はないが、Ｃｌ含量が極めて高く、耐傷付性及び耐磨耗性に劣るシートを得た。
【００４４】
［比較例２］
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）の代わりに、熱可塑性ポリオレフィンとしてタフマーＴＭＰＮ−２０７０（三井化学（株）製）、スチレン系熱可塑性エラストマーとしてタフテックＨ−１２２１（旭化成ケミカルズ（株）製）を表２記載の比率にて配合し、カレンダー成形により成形用表皮材シート（表皮材シート）を作製しようとしたが、成形加工時のロールからの離型性がスムーズでなく、成形加工性に問題があった。表皮材シートの物性及び積層シートの物性を表２に示す。Ｃｌ含量が極めて低いが、耐傷付性及び耐磨耗性に劣るシートを得た。
【００４５】
【表２】
2014030963.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、特定の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｉ）を含む組成物を用いることにより、軽量で、カレンダー成形性に優れ、かつ、透明性、耐薬品性、耐摩耗性、耐傷付性などに優れるとともに、環境に対する汚染の少ない表皮材を提供することが可能である。また、耐摩耗性、耐傷付性に優れているため、従来施していた表皮を保護する透明層を積層する工程の省略が可能である。