(57)【要約】【課題】車載空調装置の体格の増大化を抑える。【解決手段】送風ユニット１は、電動モータ２０の回転軸２１に支持される受電コイル３０と、回転軸２１から独立して設けられ、受電コイル３０に非接触にて高周波交流電力を送電する送電コイル５０と、回転軸２１に支持されて、受電コイル３０とともに共振回路７４を構成し、かつ受電コイル３０にて受電される高周波交流電力によって誘電体４３から熱を発生するコンデンサ４０と、を備え、複数枚のブレード４３は、それぞれ、吸い込んだ空気をコンデンサ４０の誘電体４３から発生する熱により加熱して温風として吹き出すことができる。したがって、コンデンサ４０の誘電体４３を熱原とする電気ヒータとして複数枚のブレード４３が機能する。【選択図】図１
2014019236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２１）に支持される複数枚のブレード（１４）を有するファン（１０）を備え、前記複数枚のブレードは、前記回転軸の回転に伴って回転することにより、空気を吸入してこの吸入された空気を吹き出すように構成されている空調装置用送風ユニットであって、
前記回転軸に支持される受電コイル（３０）と、
前記回転軸から独立して設けられ、前記受電コイルに非接触にて交流電力を送電する送電コイル（５０）と、
前記回転軸に支持されて、前記受電コイルとともに共振回路を構成し、かつ前記受電コイルにて受電される交流電力によって熱を発生する発熱素子（４０）と、を備え、
前記複数枚のブレードは、それぞれ、前記吸入された空気を前記発熱素子から発生する熱により加熱することを特徴とする空調装置用送風ユニット。
【請求項２】
前記送電コイルから前記受電コイルに磁界共鳴方式にて交流電力が送電されるものであることを特徴とする請求項１に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項３】
前記発熱素子は、第１、第２の電極（４１、４２）と前記第１、第２の電極の間に挟まれる誘電体（４３）とを備えるコンデンサ（４０）であり、
前記誘電体は、前記受電コイルにて受電される交流電力によって熱を発生するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項４】
前記複数枚のブレードは、前記回転軸の軸線方向一方側から空気を吸入し、この吸入された空気を前記回転軸の径方向内周側から径方向外周側に吹き出す遠心式ファン（１０）を構成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項５】
前記回転軸に支持されて、かつ前記複数枚のブレードのそれぞれを前記回転軸の軸線方向他方側から支える主板（１３）を備え、
前記受電コイルは、前記主板に対して前記回転軸の軸線方向他方側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項６】
前記受電コイルは、前記回転軸の軸線を中心とするリング状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項７】
前記コンデンサは、前記複数枚のブレードに対して前記回転軸の軸線方向他方側に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項８】
前記主板は、前記第１、第２の電極のうちいずれか一方の電極を構成していることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１つに記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項９】
前記主板は、前記誘電体を構成していることを特徴とする請求項５に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項１０】
前記複数枚のブレードに対して前記軸線方向一方側に配置され、前記回転軸を中心とするリング状に形成され、前記複数枚のブレードを支持する側板（１５）と、
前記遠心式ファンを収納し、前記回転軸の軸線方向一方側に開口して前記空気を吸入するための空気吸込口（６４ａ）を有する送風ケーシング（６０）と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項１１】
前記受電コイルは、前記側板に対して前記送風ケーシング側に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項１２】
前記側板は、前記コンデンサの前記第１、第２の電極のうちいずれか一方の電極を構成していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項１３】
前記共振回路は、前記受電コイルの両極電極が接続され、かつ前記受電コイルに前記誘電体が含浸されることにより、前記受電コイルと前記コンデンサとが一体化した素子（８０）を構成することを特徴とする請求項３に記載の空調装置用送風ユニット。
【請求項１４】
前記共振回路は、前記受電コイル、抵抗素子（４０Ａ）、およびコンデンサ（４０）から構成されており、
前記抵抗素子は、前記受電コイルにて受電される交流電力によって熱を発生する発熱素子を構成することを特徴とする請求項１または２に記載の空調装置用送風ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調装置に適用される空調装置用送風ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載空調装置では、エンジン冷却水を暖房熱源とする加熱用熱交換器を用いている場合に、その始動直後は特に暖房熱源が不足するため、補助熱源として電気ヒータを空調ユニット内に配置したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の車載空調装置では、電気ヒータを用いて空気を加熱することにより、暖房熱源の不足を補うことができるものの、空調ユニット内に電気ヒータを配置することにより、空調ユニットの体格が大きくなる。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、空気を加熱する電気ヒータとして機能させることにより、空調装置の体格の増大化を抑えるようにした空調装置用送風ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、回転軸（２１）に支持される複数枚のブレード（１４）を有するファン（１０）を備え、前記複数枚のブレードは、前記回転軸の回転に伴って回転することにより、空気を吸入して、この吸入された空気を吹き出すように構成されている空調装置用送風ユニットであって、
前記回転軸に支持される受電コイル（３０）と、
前記回転軸から独立して設けられ、前記受電コイルに非接触にて交流電力を送電する送電コイル（５０）と、
前記回転軸に支持されて、前記受電コイルとともに共振回路を構成し、かつ前記受電コイルにて受電される交流電力によって熱を発生する発熱素子（４０）と、を備え、
前記複数枚のブレードは、それぞれ、前記吸入された空気を前記発熱素子から発生する熱により加熱することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、複数枚のブレードがそれぞれ空気を発熱素子から発生する熱により加熱するので、空気を加熱する電気ヒータとして空調装置用送風ユニットを機能させることができる。これにより、空調装置用送風ユニット以外に電気ヒータを用いる必要が無くなるので、空調装置の体格の増大化を抑えることができる。
【０００８】
ここで、空調装置用送風ユニット以外に電気ヒータを用いる場合には、電気ヒータによって通風抵抗が増加する。このため、空調装置用送風ユニットの消費電力の増加、および騒音の増大化を招く。
【０００９】
これに対して、請求項１に記載の発明は、電気ヒータとして空調装置用送風ユニットを機能させているので、通風抵抗の増加を抑えることができる。これに伴い、空調装置用送風ユニットの消費電力の増加の抑制、および騒音の発生の抑制を実施することができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態における車載空調装置用送風機の断面構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における車載空調装置用送風機のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１実施形態における電気回路構成を示す図である。
【図４】第１実施形態における車載空調装置用送風機の作用効果を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態における車載空調装置用送風機の断面構成を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態における車載空調装置用送風機の断面構成を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態における車載空調装置用送風機の断面構成を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態における車載空調装置用送風機の断面構成を示す図である。
【図９】本発明の第６実施形態における車載空調装置用送風機の断面構成を示す図である。
【図１０】第６実施形態における電気回路構成を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態における電気回路構成を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における電気回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に本発明に係る車載空調装置用の送風ユニット１の第１実施形態の断面構造を示す。
【００１４】
送風ユニット１は、図１に示すように、遠心式ファン１０、電動モータ２０、受電コイル３０、コンデンサ４０、送電コイル５０、およびスクロールケーシング６０を備える。
【００１５】
遠心式ファン１０は、ボス部１１、キャップ１２、主板１３、複数枚のブレード１４、および側板１５を備える。本実施形態の遠心式ファン１０としては、ターボファンやシロッコファンを用いることができる。
【００１６】
ボス部１１は、電動モータ２０の回転軸２１のうち軸線方向一方側に結合されている。本実施形態のボス部１１のうち回転軸２１側は、電気絶縁材料からなる電気絶縁部１１ａを構成している。
【００１７】
キャップ１２は、ボス部１１に対して軸線方向一方側に配置されて、ボス部１１に嵌合されている。キャップ１２は、ボス部１１が回転軸２１から抜けることを防止する役割を果たす。
【００１８】
主板１３は、傾斜部１３ａ、環状部１３ｂ、および筒部１３ｃを備える。傾斜部１３ａは、ボス部１１に対して回転軸２１の径方向外側に配置されている。傾斜部１３ａは、ボス部１１から軸線方向他方側に延出するように形成されている。環状部１３ｂは、傾斜部１３ａの径方向外側から径方向外側に延出するリング状に形成されている。筒部１３ｃは、傾斜部１３ａから軸線方向他方側に延出する筒状に形成されている。
【００１９】
複数枚のブレード１４は、図２に示すように、回転軸２１を中心とする円周方向にそれぞれ並べられている。複数枚のブレード１４のそれぞれの軸線方向他方側が主板１３の環状部１３ｂによって支持されている。本実施形態の複数枚のブレード１４は、マグネシウム、アルミニウム等の熱伝導性が高い材料から構成されている。
【００２０】
側板１５は、複数枚のブレード１４に対して回転軸２１の軸線方向一方側に配置されて、回転軸２１の軸線を中心とするリング状に形成されている。側板１５は、その一面１５ａが回転軸２１の径方向外側で、かつ軸線方向一方側に向けられている。側板１５は、複数枚のブレード１４を回転軸２１の軸線方向一方側から支える機能を果たす。
【００２１】
電動モータ２０は、回転軸２１を回転させるモータ本体２０ａを備える。受電コイル３０は、筒部１３ｃのうち軸線方向他方側に対して径方向外側に配置されている。受電コイル３０は、回転軸２１の軸線を中心とするリング状に形成されている。受電コイル３０は、主板１３の筒部１３ｃの軸線方向他方側によって支持されている。
【００２２】
コンデンサ４０は、主板１３の環状部１３ｂに対して軸線方向他方側に配置されている。コンデンサ４０は、受電コイル３０に対して回転軸２１の径方向外側に配置されている。コンデンサ４０は、環状部１３ｂによって支持されている。このことにより、コンデンサ４０は、主板１３を介して回転軸２１によって支持されることになる。コンデンサ４０は、電極板４１、４２と、電極板４１、４２の間に配置される誘電体４３とから構成されている。
【００２３】
本実施形態の電極板４１、４２は、それぞれ、回転軸２１の軸線を中心とするリング状に形成されている。電極板４１、４２は、回転軸２１の軸線方向に並べられている。誘電体４３としては、例えば、プラスチック、セラミック、雲母などからなる。
【００２４】
送電コイル５０は、受電コイル３０に対して回転軸２１の軸線方向他方側に配置されている。送電コイル５０は、回転軸２１の軸線を中心とするリング状に形成されている。送電コイル５０は、スクロールケーシング７０によって支持されている。すなわち、送電コイル５０は、回転軸２１に対して独立するように設けられている。
【００２５】
スクロールケーシング６０は、ケーシング６１、６２を組み合わせて一体化されている。ケーシング６１は、電動モータ２０のモータ本体２０ａを収納する収納部６１ａと、収納部６１ａから径方向外側に延出するように形成される底壁６１ｂとを備える。底壁６１ｂは、送電コイル５０を収納するリング状の溝部６１ｃを備える。
【００２６】
ケーシング６２は、底壁６２ａ、側壁６２ｂ、上壁６２ｃ、傾斜壁６２ｄ、および環状壁６２ｅを備える。底壁６２ａは、底壁６１ｂに対して径方向外側に設けられている。側壁６２ｂは、底壁６２ａに対して軸線方向一方側に設けられている。側壁６２ｂは、回転軸２１の径方向外周側に配置されている。
【００２７】
側壁６２ｂと回転軸２１との間の長さｒ（図２参照）は、回転軸２１の回転向きに進むほど渦状に大きくなる。本実施形態では、回転軸２１の回転向きは、図２中時計回りに設定されている。側壁６２ｂのうち長さｒが最大になる部位側には、吹出口６３が設けられている。
【００２８】
ここで、側壁６２ｂと複数枚のブレード１３との間に、後述するように遠心式式ファン１０から吹き出す空気を吹出口６３に導く空気通路６４を形成している。空気通路の径方向長さｓｂは、回転軸２１の回転向きで吹出口６３に近づくほど大きくなる。
【００２９】
図１の上壁６２ｃは、側壁６２ｂに対して径方向内側で、かつ底壁６２ａに対して軸線方向一方側に設けられている。傾斜壁６２ｄは、上壁６２ｃに対して径方向内側に設けられている。傾斜壁６２ｄは、遠心式ファン１０の側板１５に対して径方向外側で、かつ軸線方向一方側に配置されている。
【００３０】
傾斜壁６２ｄは、遠心式ファン１０の側板１５に対向している。傾斜壁６２ｄは、側板１５との間に隙間を形成する。傾斜壁６２ｄと側板１５との間の隙間は、複数枚のブレード１３から径方向外側に吹き出される空気が空気吸込口６４ａ側に流れることを絞るラビリンスシールを構成する。環状壁６２ｅは、傾斜壁６２ｄに対して径方向内側に配置されている。環状壁６２ｅは、傾斜壁６２ｄに対して径方向内側に空気吸込口６４ａを形成する。環状壁６２ｅは、側板１５を軸線方向一方側から覆うように形成されている。
【００３１】
次に、本実施形態の電気回路構成について説明する。図３に本実施形態の電気回路構成を示す回路図である。
【００３２】
コンデンサ７２および送電コイル５０は、直列共振回路７３を構成している。受電コイル３０およびコンデンサ４０は、直列共振回路７４を構成している。直列共振回路７３、７４は、お互いに近い共振周波数を持つように設定されている。高周波発生源７１は、送電コイル５０と受電コイル３０とが対向した状態で、直列共振回路７３、７４との間で共鳴周波数にて磁界共鳴を発生する様に予め調整されている。
【００３３】
このことにより、送電コイル５０から受電コイル３０に対して磁界共鳴方式の無線給電によって電力が送電されることになる。
【００３４】
次に、本実施形態の作動について説明する。
【００３５】
まず、共振回路７３では、高周波発生源７１から発生される高周波交流信号によって共振が生じる。これに伴い、送電コイル５０から受電コイル３０に磁界共鳴方式の電磁誘導によって高周波交流電力が送電される。
【００３６】
すると、共振回路７４では、受電コイル３０によって受電される高周波交流電力によって共振を生じる。
【００３７】
ここで、コンデンサ４０は、誘電体４３、電極板４１、４２によりブレード４３に対して軸線方向他方側に構成されており、無線給電により送電されたエネルギーは、コンデンサ４０の誘電損として誘電体４３から熱を生じさせて、ブレード４３を加熱する効果をえる。（図４参照）
なお、コンデンサ４０の誘電損による発熱は、周知のように、高周波交流電圧によって電界の反転に追従しようとする双極子の激しい運動による摩擦により熱を発生させるものである。
【００３８】
ここで、電動モータ２０の回転軸２１が回転すると、回転軸２１の回転に伴って、遠心式ファン１０が回転する。これに伴い、空気吸込口６４ａから空気を吸い込む。このとき、この吸い込まれた空気が複数枚のブレード４３により加熱される。この加熱された空気が遠心式ファン１０の回転に伴って、複数枚のブレード４３の径方向外周側に吹き出される。この吹き出された空気は空気通路６４を通して吹出口６３から送風される。
【００３９】
このことにより、遠心式ファン１０では、その軸線方向一方側から流れる冷風を複数枚のブレード４３によって加熱して温風を径方向外側に吹き出すことができる（図４参照）。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、送風ユニット１は、電動モータ２０の回転軸２１に支持される受電コイル３０と、回転軸２１から独立して設けられ、受電コイル３０に非接触にて高周波交流電力を送電する送電コイル５０と、回転軸２１に支持されて、受電コイル３０とともに共振回路７４を構成し、かつ受電コイル３０にて受電される高周波交流電力によって誘電体４３から熱を発生するコンデンサ４０と、を備え、複数枚のブレード４３は、それぞれ、吸い込んだ空気をコンデンサ４０の誘電体４３から発生する熱により加熱して温風として吹き出すことができる。
【００４１】
したがって、コンデンサ４０の誘電体４３を熱原とする電気ヒータとして複数枚のブレード４３が機能する。したがって、送風ユニット１以外に、ＰＴＣヒータ等の電気ヒータを設ける場合に比べて、車載空調装置の体格の増大化を抑えることができる。
【００４２】
本実施形態では、複数枚のブレード４３がコンデンサ４０の誘電体４３を熱源として空気を加熱するので、送風ユニット１以外に、ＰＴＣヒータ等の電気ヒータを設ける場合に比べて、通風抵抗を小さくすることができる。このため、送風ユニット１の消費電力、および送風ユニット１から発生する騒音を抑えることができる。
【００４３】
本実施形態では、複数枚のブレード４３が、上述の如く、コンデンサ４０の誘電体４３を熱源として空気を加熱する。遠心式ファン１０の回転に伴って、複数枚のブレード４３の周囲を空気が高速で流れる。このため、複数枚のブレード４３から送風空気に対する熱伝達率を高めることができる。
【００４４】
本実施形態では、送電コイル５０と受電コイル３０との間で磁界共鳴方式の電磁誘導によって交流電力が送電される。このため、送電コイル５０と受電コイル３０との間の距離を離すことができる。したがって、送電コイル５０および受電コイル３０のそれぞれの配置位置の自由度を高めることができる。
【００４５】
本実施形態では、コンデンサ４０における高周波誘電体加熱によって発生する熱により、空気吸込口６４ａから吸い込んだ空気を加熱するので、車載空調装置の始動直後にて、遅延することなく、空気を加熱することができる。このため、車載空調装置の暖房の即効性を確保することができる。
【００４６】
本実施形態では、受電コイル３０が複数枚のブレード４３に対して径方向内側に配置されている。このため、受電コイル３０を複数枚のブレード４３に対して径方向外側に配置する場合に比べて、遠心式ファン１０、コンデンサ４０、および受電コイル３０を足した回転部材の回転バランスを容易に調整することができる。
【００４７】
本実施形態では、受電コイル３０は、主板１３の筒部１３ｃの軸線方向他方側によって支持されている。このため、受電コイル３０および送電コイル５０の間の距離を短くすることができる。したがって、送電コイル５０および受電コイル３０の電力伝送を効率的に行うことができる。
【００４８】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、主板１３の環状部１３ｂとコンデンサ４０とを別々に設けた例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、主板１３の環状部１３ｂがコンデンサ４０の電極板を構成する例について説明する。図５は本実施形態の車載空調装置用の送風ユニット１の断面図である。図５において、図１と同一符号は、同一のものを示す。
【００４９】
本実施形態の主板１３の環状部１３ｂは、コンデンサ４０のうち軸線方向一方側の電極を構成することになる。このため、主板１３およびコンデンサ４０を別々に設ける場合に比べて、部品点数を減らすことができる。
【００５０】
なお、本実施形態の主板１３としては、マグネシウム、アルミニウム等の導電性金属材料からなるものである。
【００５１】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、主板１３の環状部１３ｂとコンデンサ４０とを別々に設けた例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、主板１３の環状部１３ｂがコンデンサ４０の誘電体を構成する。図６は本実施形態の車載空調装置用の送風ユニット１の断面図である。図６において、図１と同一符号は、同一のものを示す。本実施形態の主板１３は、誘電体を構成する樹脂材料からなるものである。
【００５２】
本実施形態では、主板１３の環状部１３ｂがコンデンサ４０の誘電体を構成する。このため、主板１３およびコンデンサ４０を別々に設ける場合に比べて、部品点数を減らすことができる。
【００５３】
（第４実施形態）
上記第１実施形態では、主板１３の環状部１３ｂに対して軸線方向他方側に受電コイル３０を設けた例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、側板１５に対して径方向外側に受電コイル３０を設ける例について説明する。図７は本実施形態の車載空調装置用の送風ユニット１の断面図である。図７において、図１と同一符号は、同一のものを示す。
【００５４】
本実施形態では、受電コイル３０は、側板１５に対してスクロールケーシング６０の傾斜壁６２ｄ側に設けられている。受電コイル３０と側板１５との間にコンデンサ４０が設けられている。コンデンサ４０の電極板４１、４２は、受電コイル３０と側板１５とを結ぶ方向に並べられている。
【００５５】
（第５実施形態）
上記第４実施形態では、側板１５とコンデンサ４０とを別々に設けた例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、側板１５がコンデンサ４０の電極板を構成する例について説明する。図８は本実施形態の車載空調装置用の送風ユニット１の断面図である。図８において、図１と同一符号は、同一のものを示す。
【００５６】
本実施形態の側板１５は、コンデンサ４０の径方向内側の電極を構成することになる。このため、側板１５およびコンデンサ４０を別々に設ける場合に比べて、部品点数を減らすことができる。
【００５７】
本実施形態の側板１５としては、マグネシウム、アルミニウム等の導電性材料からなるものである。
【００５８】
（第６実施形態）
上記第４実施形態では、コンデンサ４０と受電コイル３０とを別々に設けた例について説明したが、これに代えて、本実施形態では、受電コイル３０とコンデンサ４０とを一体化した素子を用いる例について説明する。
【００５９】
図９は本実施形態の車載空調装置用の送風ユニット１の断面図である。図９において、図７と同一符号は、同一のものを示す。
【００６０】
本実施形態の共振回路７４は、受電コイル８０ａの両極電極が接続され、かつ受電コイル８０ａに誘電体８０ｂが含浸される素子８０を備える。誘電体８０ｂは、受電コイル８０ａを構成する配線間の静電容量を増加させるために用いられている。素子８０は、側板１５に対して径方向外側に設けられている。素子８０は、受電コイルおよびコンデンサの双方の機能を兼ね備える（図１０参照）。
【００６１】
（他の実施形態）
上記第１〜第６の実施形態では、本発明に係る空調装置用送風ユニットとして車載空調装置用の送風ユニット１について説明したが、これに代えて、本発明に係る空調装置用送風ユニットを車載空調装置以外の他の空調装置（例えば、家庭用空調装置、業務用空調装置）に適用してもよい。
【００６２】
上記第１〜第６の実施形態のうちいずれか２つ以上の実施形態を組み合わせたものを本発明としてもよい。例えば、上記第１、第４の実施形態のそれぞれの構造を組み合わせてもよい。すなわち、側板１５に対して径方向外側にコンデンサ４０を配置し、かつ複数枚のブレード４３に対して軸方向他方側にコンデンサ４０を配置する。
【００６３】
上記第１〜第６の実施形態では、本発明に係るファンとして遠心式ファン１０を用いる例について説明したが、これに代えて、本発明に係るファンとしてクロスフローファン、軸流ファン等の各種のファンを用いてもよい。
【００６４】
上記第１〜第６の実施形態では、コンデンサ４０および複数枚のブレード１４をそれぞれ別々に設けた例について説明したが、これに代えて、複数枚のブレード１４がそれぞれコンデンサ４０を構成するようにしてもよい。具体的には、２枚の薄膜状の電極膜の間に誘電体を挟んだ構造のブレード１４を複数枚用いる。このため、複数枚のブレード１４を構成する誘電体から発生する熱により空気を加熱することができる。
【００６５】
上記第１〜第６の実施形態では、共振回路７３としては、コンデンサ７２および送電コイル５０を高周波発生源７１の両極電極の間に直列接続した回路を用いた例について説明したが、これに代えて、共振回路７３としては、コンデンサ７２および送電コイル５０を高周波発生源７１の両極電極の間に並列接続した回路を用いてもよい。
【００６６】
上記第１〜第６の実施形態では、複数枚のブレード１４によって空気を加熱する熱源としてコンデンサ４０を用いる例について説明したが、これに代えて、複数枚のブレード１４によって空気を加熱する熱源として、抵抗体を用いてもよい。
【００６７】
この場合、共振回路７４としては、図１１に示すように、受電コイル３０の両極電極の間に抵抗体４０Ａおよびコンデンサ４０を直列接続した回路を用いてもよい。或いは、共振回路７４としては、図１２に示すように、受電コイル３０の両極電極の間に抵抗体４０Ａおよびコンデンサ４０を並列接続した回路を用いてもよい。
【００６８】
上記第６の実施形態では、受電コイル３０とコンデンサ４０とを一体化した素子８０を側板１５に対して径方向外側に設けた例について説明したが、これに代えて、主板１３の環状部１３ｂに対して軸線方向他方側に素子８０を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      送風ユニット
１０    遠心式ファン
１３    主板
１４    ブレード
１５    側板
２０    電動モータ
２１    回転軸
３０    受電コイル
４０    コンデンサ
４０Ａ  抵抗体
４１    電極板
４２    電極板
４３    誘電体
５０    送電コイル
６０    スクロールケーシング（送風ケーシング）
７１    高周波発生源
７２    コンデンサ
７３    共振回路
７４    共振回路
７５    高周波発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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