(57)【要約】【課題】複数の航空機間で情報共有を行う場合に、情報共有のための通信回数を削減する、ことを目的とする。【解決手段】機上ターミナル３０は、僚機との間で情報の送受信を行う航空機１０の通信制御装置２０であって、２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う。機上ターミナル３０は、情報の送受信を行う航空機１０の順序を示したルーティング・テーブルに従って、僚機との間で情報共有を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
僚機との間で情報の送受信を行う航空機の通信制御装置であって、
２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で前記所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う航空機の通信制御装置。
【請求項２】
前記航空機が偶数の場合、前記航空機を２つのグループに分け、前記グループ内で情報共有を行った後に、前記グループ間で情報共有を行う請求項１記載の航空機の通信制御装置。
【請求項３】
前記航空機が奇数の場合、余りとなる前記航空機を有しない第１グループと余りとなる前記航空機を有する第２グループとに分け、前記第１グループ内で情報共有が終了した後に、前記第１グループと前記第２グループとの間で情報共有を行う請求項１又は請求項２記載の航空機の通信制御装置。
【請求項４】
僚機間で情報共有が行われるのと同時に、自機と他の僚機との間で情報共有を行う請求項１から請求項３の何れか１項記載の航空機の通信制御装置。
【請求項５】
情報の送受信を行う前記航空機の順序を示したテーブル情報に従って、僚機との間で情報共有を行う請求項１から請求項４の何れか１項記載の航空機の通信制御装置。
【請求項６】
前記テーブル情報は、前記航空機が各々生成する請求項５記載の航空機の通信制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の通信制御装置を備える航空機。
【請求項８】
僚機との間で情報の送受信を行う航空機の通信プログラムであって、
コンピュータを、
２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で前記所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う手段として機能させるための航空機の通信プログラム。
【請求項９】
僚機との間で情報の送受信を行う航空機の通信方法であって、
２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で前記所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う航空機の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の通信制御装置、航空機、航空機の通信プログラム、及び航空機の通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目標に対する射撃及び捜索追尾が可能な航空機は、捜索追尾している目標に対して射撃を行う場合がある。
このような航空機の一例として特許文献１には、アクティブな目標捜索追尾装置と、電磁波を放射することなく目標を捜索追尾できるパッシブな目標捜索追尾装置と、を統合して用いることで、目標を捜索追尾し、目標に対して射撃を行う航空機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような航空機において、例えば編隊に参加する他の航空機との間で通信当事者間における秘匿性を極大化しつつ、目標の捜索追尾情報を共有するためには、図１０の模式図に示されるように僚機と１対１で通信を行う。例えば、４機編隊において編隊内における１対１の通信を１つの組み合わせに限定し、かつ送信と受信を同時に実施せずに情報共有を行う場合、まず、自機から３機の僚機へ情報の送信を行うために３回の通信ステップを必要とする。そして、編隊に参加する航空機５０毎に１対１の情報の送信を行うため、全ての航空機５０で情報共有を行うためには、計１２回の通信ステップを必要とする。このように、全ての航空機５０で情報共有を行うためには、編隊に参加する航空機５０の機数をｎとするとｎ（ｎ−１）回の通信ステップを必要とし、航空機５０の機数が増加するほど通信ステップ数が増加する。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数の航空機間で情報共有を行う場合に、情報共有のための通信回数を削減できる、航空機の通信制御装置、航空機、航空機の通信プログラム、及び航空機の通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の航空機の通信制御装置、航空機、航空機の通信プログラム、及び航空機の通信方法は以下の手段を採用する。
【０００７】
本発明の第一態様に係る航空機の通信制御装置は、僚機との間で情報の送受信を行う航空機の通信制御装置であって、２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で前記所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う。
【０００８】
本構成に係る航空機の通信制御装置は、自機が２以上の僚機との間で情報の送受信を行う航空機の通信制御装置である。２以上の僚機を有する場合とは、すなわち、編隊に参加する航空機が３機以上の場合である。
航空機が通信当事者間における秘匿性を保ったまま情報を共有するために僚機と１対１で情報の送受信行う場合、情報共有を行う航空機の数が増加すると、それに伴い通信回数が増加していた。
【０００９】
そこで、本構成によれば、２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、航空機は、所定の僚機との間で情報の送受信を行い、その後、他の僚機との間で所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う。このため、他の僚機は、所定の僚機との間で情報の送受信を行うことなく、所定の僚機の情報を得ることができる。
従って、本構成は、複数の航空機間で情報共有を行う場合に、情報共有のための通信回数を削減できる。
【００１０】
上記第一態様では、前記航空機が偶数の場合、前記航空機を２つのグループに分け、前記グループ内で情報共有を行った後に、前記グループ間で情報共有を行うことが好ましい。
【００１１】
本構成によれば、グループ内で情報共有が終了した後にグループ間での情報共有を行うということは、グループ間での情報共有が１回の通信ステップで終了するので、僚機との間の通信回数をより削減できる。
【００１２】
上記第一態様では、前記航空機が奇数の場合、余りとなる前記航空機を有しない第１グループと余りとなる前記航空機を有する第２グループとに分け、前記第１グループ内で情報共有が終了した後に、前記第１グループと前記第２グループとの間で情報共有を行うことが好ましい。
【００１３】
本構成によれば、僚機との間で情報の送受信を行う航空機の数が奇数であっても、僚機との間の通信回数をより削減できる。
【００１４】
上記第一態様では、僚機間で情報共有が行われるのと同時に、自機と他の僚機との間で情報共有を行うことが好ましい。
【００１５】
本構成によれば、編隊内で複数の１対１通信を同時に行うので、編隊内における通信回数をより削減できる。
【００１６】
上記第一態様では、情報の送受信を行う前記航空機の順序を示したテーブル情報に従って、僚機との間で情報共有を行うことが好ましい。
【００１７】
本構成によれば、テーブル情報に従って僚機との間で情報の送受信を行うため、簡易かつ確実に僚機との間で情報共有ができる。
【００１８】
上記第一態様では、前記テーブル情報が、前記航空機が各々生成することが好ましい。
【００１９】
本構成によれば、テーブル情報が情報共有を行う航空機各々によって生成されるので、効率よく僚機との間で情報共有ができる。
【００２０】
本発明の第二態様に係る航空機は、上記記載の通信制御装置を備える。
【００２１】
本発明の第三態様に係る航空機の通信プログラムは、僚機との間で情報の送受信を行う航空機の通信プログラムであって、コンピュータを、２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で前記所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う手段として機能させる。
【００２２】
本発明の第四態様に係る航空機の通信方法は、僚機との間で情報の送受信を行う航空機の通信方法であって、２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で前記所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の航空機間で情報共有を行う場合に、情報共有のための通信回数を削減できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る編隊を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るルーティング・テーブル生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るルーティング・テーブルを示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係るルーティング通信処理の初めの１周期を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る編隊が偶数の場合のルーティング通信処理における各航空機の情報の入手状態を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る図６に対応した通信を行う航空機の組み合わせを示した模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る編隊が奇数の場合のルーティング通信処理における各航空機の情報の入手状態を示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態に係る編隊の情報共有に要する通信ステップ数を示すグラフである。
【図１０】従来のルーティング通信処理の流れを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る航空機の通信制御装置、航空機、航空機の通信プログラム、及び航空機の通信方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る編隊を示す図であり、本実施形態に係る編隊は、一例として８機の航空機１０が参加している。なお、編隊に参加する航空機１０は３機以上、すなわち、自機が２以上の僚機を有していればよい。
【００２７】
図２は、航空機１０が備える自機を制御する制御装置２０の構成を示す機能ブロック図であり、特に僚機との間での情報共有に係る機能を示している。
情報共有とは、編隊に参加する各航空機１０同士で、各航空機１０が有する各種情報を共有することであり、より具体的には、航空機１０が備えるアンテナ２２を介して僚機の各種情報（以下、「僚機情報」という。）及び自機の各種情報（以下、「自機情報」という。）を、編隊に参加する各航空機１０で共有することである。なお、僚機情報は、僚機の位置を示す僚機位置情報や僚機の状態を示す情報（以下、「機体情報」という。）等が含まれており、自機情報は、自機の位置を示す自機位置情報や自機の状態を示す機体情報等が含まれている。
【００２８】
制御装置２０は、自機位置測定装置２４、計算機２６、原子時計部２８、及び機上ターミナル３０を備えている。なお、計算機２６及び機上ターミナル３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等から構成されている。そして、後述する各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記録媒体等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。
【００２９】
アンテナ２２は、僚機から受信した情報をＩＦ（Intermediate  Frequency）信号として機上ターミナル３０へ出力し、機上ターミナル３０から出力されたＩＦ信号により示される情報を僚機へ送信する。なお、本実施形態に係るアンテナ２２は、僚機との間で同時に情報の送受信が可能なアンテナ、すなわち全二重通信が可能なアンテナとされている。
【００３０】
自機位置測定装置２４は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System：全地球測位システム）やＩＮＳ（Inertial  Navigation  System：慣性航法装置）であり、自機位置情報を得る。なお、自機位置情報は、自機位置情報を得た時刻を示す時刻情報に関連付けられる。
【００３１】
計算機２６は、自機ステータス生成処理部３２及び編隊内情報統合処理部３４を備え、自機の飛行に必要な種々の演算を行う。
【００３２】
自機ステータス生成処理部３２は、自機位置測定装置２４から出力された自機位置情報と自機の機体情報とを組み合わせて自機情報を生成し、編隊内情報統合処理部３４へ出力する。
【００３３】
編隊内情報統合処理部３４は、自機ステータス生成処理部３２から入力された自機情報及び後述する機上ターミナル３０から入力された僚機情報に基づいて、自機と僚機との位置関係を求める演算等の各種情報処理を行う。
【００３４】
原子時計部２８は、自機と僚機との間で、時刻の同期をとるために、自機で行われる種々の演算に用いる時刻を補正する情報（以下、「時刻補正情報」という。）を出力する。
【００３５】
機上ターミナル３０は、信号処理部３６、ルーティング・テーブル生成部３８、及びビーム制御部４０を備えた通信制御装置であり、僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行うルーティング通信処理を実行する。
【００３６】
信号処理部３６は、アンテナ２２を介して僚機との間で通信する各種情報（自機情報や僚機情報）に対して信号処理を行う。
【００３７】
ルーティング・テーブル生成部３８は、入力される僚機位置情報及び自機位置情報に基づいて、僚機情報の送受信を行う航空機１０の順序を示したテーブル情報（以下、「ルーティング・テーブル」という。）を生成するルーティング・テーブル生成処理を行う。
【００３８】
ビーム制御部４０は、アンテナ２２が僚機との間で通信を行うようにビームを、入力された僚機位置情報に基づいて制御する。特に情報共有を行う場合、ビーム制御部４０は、ルーティング・テーブル生成部３８によって生成されたルーティング・テーブルに示された順序に基づいて、僚機との通信を行うようにビームを制御する。
【００３９】
次に機上ターミナル３０における各種処理内容について詳細に説明する。なお、航空機１０は僚機と１対１で通信を行う。
【００４０】
アンテナ２２は、僚機からの僚機情報を受信し、ＩＦ（Intermediate  Frequency）信号として信号処理部３６へ出力する。
【００４１】
信号処理部３６は、アンテナ２２から入力されたＩＦ信号に対してＩＦ信号処理及び変復調処理を行ってデジタル信号とする。デジタル信号は暗号化されているので、信号処理部３６は、デジタル信号に対して符号化処理を行って僚機情報に戻す。そして、信号処理部３６は、僚機情報を計算機２６が備える編隊内情報統合処理部３４へ出力すると共に、僚機情報に含まれる僚機位置情報をルーティング・テーブル生成部３８へ出力する。
また、信号処理部３６は、編隊内情報統合処理部３４から自機情報が入力され、アンテナ２２を介して僚機へ自機情報を送信する場合、自機情報を暗号化し、ＩＦ信号に変換してアンテナ２２へ出力すると共に、自機情報に含まれる自機位置情報をルーティング・テーブル生成部３８へ出力する。
なお、信号処理部３６は、自機位置測定装置２４から出力される時刻情報を原子時計部２８から出力される時刻補正情報で補正する。
【００４２】
図３は、ルーティング・テーブルの生成を行う場合に、ルーティング・テーブル生成部３８によって実行されるルーティング・テーブル生成処理（ルーティング・テーブル生成プログラム）の流れを示すフローチャートであり、ルーティング・テーブル生成プログラムは機上ターミナル３０が備える記憶手段（例えばＲＯＭ）の所定領域に予め記憶されている。
【００４３】
まず、ステップ１００では、自機位置情報及び全ての僚機の僚機位置情報、すなわち編隊に参加する全ての航空機１０の位置情報が入力されるまで待ち状態となり、自機位置情報及び全ての僚機位置情報が入力されるとステップ１０２へ移行する。
【００４４】
次のステップ１０２では、各航空機１０同士の距離（以下、「航空機間距離」という。）を算出する。
【００４５】
次のステップ１０４では、ステップ１０２で算出した航空機間距離が通信可能距離内にある航空機１０を抽出する。
【００４６】
次のステップ１０６では、距離が短い順に航空機間距離をソートする。
【００４７】
次のステップ１０８では、航空機間距離の長さに基づいてルーティング・テーブルを生成する。
例えば、本ステップ１０８では、航空機間距離が短い航空機１０同士を時間帯ｔ１で通信を行う航空機１０の組み合わせとし、時間帯ｔ１の組み合わせとは異なる組み合わせであって、次に航空機間距離が短い航空機１０同士を時間帯ｔ２で通信を行う航空機１０の組み合わせとし、同様に時間帯ｔ３以降の組み合わせを決定し、ルーティング・テーブルとする。このように、本実施形態に係るルーティング・テーブル生成処理では、全ての航空機１０での情報共有を可能とするための通信ステップが最小（本実施形態では４回以内）となるようにルーティング・テーブルを生成する。
【００４８】
図４は、ルーティング・テーブル生成部３８によって生成されるルーティング・テーブルの一例を示す模式図である。図４に示されるように、ルーティング・テーブルは、１周期を複数の時間帯に分割し、各時間帯において、情報共有のための通信を行う航空機１０を示している。すなわち、左端の列に示される機番（＃０１から＃０８）の航空機１０が情報を送信する送信機体であり、各時間帯毎の列に示される機番の航空機１０へ情報を送信する。時間帯ｔ４は、予備とされており、後述するように情報共有を行う航空機１０の数が偶数の場合と奇数の場合とで使い方が異なる。
なお、各時間帯の最初が通信を行うトリガとなり、このトリガは、例えばＧＰＳの位置情報や原子時計によって定められる時刻である。
【００４９】
図５は、ルーティング・テーブルを用いたルーティング通信処理の初めの１周期を示す模式図である。
【００５０】
まず、ルーティング通信処理では、初めにルーティング・テーブル生成処理が行われる時間帯ｔｃが設けられている。この時間帯ｔｃ内に、編隊に参加する複数の航空機１０は、ルーティング・テーブルを各々生成する。すなわち、各航空機１０は、同じタイミングで得た自機位置情報及び僚機位置情報に基づいてルーティング・テーブルを生成するので、各航空機１０で同一のルーティング・テーブルが生成される。なお、ルーティング・テーブル生成処理の開始指示は、例えば指令機から他の航空機１０へ送信される。また、編隊への航空機１０の加入又は航空機１０の編隊からの離脱が実行され、編隊に参加する機数が変わった場合、ルーティング通信処理は、編隊に参加する機数に応じたルーティング・テーブルを時間帯ｔｃ内に新たに生成する。
【００５１】
そして、時間帯ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４の順番で、各航空機１０は同じタイミングでルーティング・テーブルに基づいて僚機と通信を行う。なお、次の周期では、新たに時間帯ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４の順番で僚機と通信を行う。すなわち、時間帯ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４が、各々通信ステップに相当する。なお、ルーティング・テーブルは１周期毎に生成されてもよいし、複数周期毎に生成されてもよい。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る編隊が偶数の場合のルーティング通信処理における各航空機１０の情報の入手状態の一例を示す模式図である。図６の縦軸に示される機番の航空機１０が送信機体であり、横軸に示される機番の航空機１０が情報を受信する受信機体である。また、図６では、各航空機１０が得た情報を「０」から始まる数字で示し、数字の大きさが更新回数を示している。
【００５３】
また、図７は、図６に対応した通信を行う航空機１０の組み合わせを示した模式図である。
【００５４】
まず、時間帯ｔ０では各航空機１０の自機情報が更新される。この時間帯では航空機１０間の通信はまだ行われていない。
【００５５】
次の時間帯ｔ１では、ルーティング・テーブルに従った僚機との通信が行われる。なお、各時間帯においてビーム制御部４０は、ルーティング・テーブルに従った僚機の僚機位置情報に基づいて、僚機の位置する方向へアンテナ１２がビームを照射するようにビーム制御信号を生成する。
図６の例では、航空機１０間の距離が短い順、すなわち、機番＃０１と機番＃０２との組み合わせ、機番＃０３と機番＃０４との組み合わせ、機番＃０５と機番＃０６との組み合わせ、機番＃０７と機番＃０８との組み合わせで通信が行われる。これにより、各航空機１０は、通信を行った僚機の僚機情報（図６に示される「０」の情報）と自機情報との計２機の情報を入手することとなる。なお、各航空機１０の自機情報は更新され「１」となる。
【００５６】
次の時間帯ｔ２では、ルーティング・テーブルに従った次の僚機との通信が行われる。
図６の例では、機番＃０１と機番＃０４との組み合わせ、機番＃０２と機番＃０３との組み合わせ、機番＃０５と機番＃０８との組み合わせ、機番＃０６と機番＃０７との組み合わせで通信が行われる。この時間帯ｔ２では各航空機１０は、更新した自機情報と共に時間帯ｔ１で入手した僚機情報も送受信する。これにより、各航空機１０は、直接通信していない僚機の僚機情報を間接的に入手することとなる。例えば、機番＃０１は、機番＃０４との通信によって直接通信していない機番＃０３の僚機情報を入手し、機番＃０２は、機番＃０３との通信によって直接通信していない機番＃０４の僚機情報を入手する。これにより、各航空機１０は、自機情報を含め４機の情報を入手することとなる。なお、各航空機１０の自機情報は更新され「２」となる。
【００５７】
次の時間帯ｔ３では、ルーティング・テーブルに従った次の僚機との通信が行われる。
図６の例では、機番＃０１と機番＃０５との組み合わせ、機番＃０２と機番＃０６との組み合わせ、機番＃０３と機番＃０７との組み合わせ、機番＃０４と機番＃０８との組み合わせで通信が行われる。この時間帯ｔ３では各航空機１０は、更新した自機情報と共に時間帯ｔ１及び時間帯ｔ２で入手した僚機情報も送受信する。これにより、全ての航空機１０は、８機全ての情報を入手することとなる。なお、各航空機１０の自機情報は更新され「３」となる。
【００５８】
そして、予備とされている次の時間帯ｔ４では、時間帯ｔ１と通信した航空機１０同士で再び通信をし、その後、引き続きルーティング・テーブルに従って、僚機との間で情報共有が行われる。
【００５９】
このように、各航空機１０は、情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う。そして、編隊に参加する航空機１０が偶数の場合、航空機１０を２つのグループに分け、グループ内で情報共有を行った後に、グループ間で情報共有が行われる。図６の例では、機番＃０１から機番＃０４が一つのグループとされ、機番＃０１から機番＃０４が一つのグループとされる。このように、グループ内で情報共有が終了した後にグループ間での情報共有を行うということは、グループ間での情報共有が１回の通信ステップで終了するので、航空機１０は、僚機との間の通信回数をより削減できる。
【００６０】
次に、編隊に参加する航空機１０が奇数の場合について説明する。
【００６１】
航空機１０が奇数の場合、余りとなる航空機１０を有しない第１グループと余りとなる航空機１０を有する第２グループとに分けられ、第１グループ内で情報共有が終了した後に、第１グループと第２グループとの間で情報共有が行われる。
【００６２】
図８は、編隊が奇数の場合のルーティング通信処理における各航空機の情報の入手状態の一例を示す模式図である。なお、図８の例では、航空機１０は７機であり、機番＃０１から機番＃０４が第１グループとされ、機番＃０５から機番＃０７が第２グループとされ、一例として機番＃０１からの距離が最も遠い機番＃０７が余りとされている。
【００６３】
まず、時間帯ｔ０では各航空機１０の自機情報が更新される。この時間帯では航空機１０間の通信はまだ行われていない。
【００６４】
次の時間帯ｔ１では、ルーティング・テーブルに従った僚機との通信が行われる。
図８の例では、機番＃０１と機番＃０２との組み合わせ、機番＃０３と機番＃０４との組み合わせ、機番＃０５と機番＃０６との組み合わせで通信が行われる。機番＃０７は、何れの僚機とも通信を行わない。これにより、機番＃０１から機番＃０６の航空機１０は、通信を行った僚機の僚機情報（図７に示される「０」の情報）と自機情報との計２機の情報を入手することとなる。なお、各航空機１０の自機情報は更新され「１」となる。
【００６５】
次の時間帯ｔ２では、ルーティング・テーブルに従った次の僚機との通信が行われる。
図８の例では、機番＃０１と機番＃０４との組み合わせ、機番＃０２と機番＃０３との組み合わせ、機番＃０５と機番＃０７との組み合わせで通信が行われる。機番＃０６は、何れの僚機とも通信を行わない。この時間帯ｔ２では、航空機１０は、更新した自機情報と共に時間帯ｔ１で入手した僚機情報も送受信する。これにより、各航空機１０は、自機情報を含め少なくとも２機以上の情報を入手することとなる。なお、各航空機１０の自機情報は更新され「２」となる。
【００６６】
次の時間帯ｔ３では、ルーティング・テーブルに従った次の僚機との通信が行われる。
図８の例では、機番＃０１と機番＃０５との組み合わせ、機番＃０２と機番＃０６との組み合わせ、機番＃０３と機番＃０７との組み合わせで通信が行われる。機番＃０４は、何れの僚機とも通信を行わない。この時間帯ｔ３では各航空機１０は、更新した自機情報と共に時間帯ｔ１及び時間帯ｔ２で入手した僚機情報も送受信する。これにより、各航空機１０は、自機情報を含め少なくとも４機以上の情報を入手することとなる。特に、機番＃０１は、全ての航空機１０の情報を入手する。なお、各航空機１０の自機情報は更新され「３」となる。
【００６７】
予備とされている次の時間帯ｔ４では、ルーティング・テーブルに従った次の僚機との通信が行われる。
図８の例では、機番＃０２と機番＃０３との組み合わせ、機番＃０４と機番＃０５との組み合わせ、機番＃０７と機番＃０８との組み合わせで通信が行われる。すでに全ての航空機１０の情報を入手した機番＃０１は、何れの僚機とも通信を行わない。この時間帯ｔ２では各航空機１０は、更新した自機情報と共に時間帯ｔ１及び時間帯ｔ２で入手した僚機情報も送受信する。これにより、全ての航空機１０は、８機全ての情報を入手することとなる。なお、各航空機１０の自機情報は更新され「４」となる。
【００６８】
なお、編隊に参加する航空機１０の機数が６機の場合等、２つのグループに分けた場合に、そのグループを構成する機数が奇数となる場合も、グループ毎に余りとなる航空機１０を決め、ルーティング通信処理を行う。
【００６９】
また、図６〜８からも分かるように、僚機間で情報共有が行われるのと同時に、自機と他の僚機との間で情報共有を行う。すなわち、編隊内で複数の１対１通信を同時に行うので、編隊内における通信回数をより削減できる。
【００７０】
図９は、本実施形態に係る編隊の情報共有に要する通信ステップ数を示すグラフである。
図９では、本実施形態の場合と従来の場合とを比較している。従来の場合は、編隊に参加している機数が多いほど、情報共有に要する通信ステップ数が多くなる。一方、本実施形態に係るルーティング通信処理を行うと、機数の増加に関わらず最大でも４回であり、従来に比べて大幅に通信ステップ数が減少する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る機上ターミナル３０は、僚機との間で情報の送受信を行う航空機１０の通信制御装置であって、２以上の僚機との間で情報共有を行う場合、所定の僚機との間で情報の送受信を行った後に、他の僚機との間で所定の僚機から送信された情報を含む情報の送受信を行う。従って、機上ターミナル３０は、複数の航空機間で情報共有を行う場合に、情報共有のための通信回数を削減できる。
そして、機上ターミナル３０は、情報の送受信を行う航空機の順序を示したルーティング・テーブルに従って、僚機との間で情報共有を行うため、簡易かつ確実に僚機との間で情報共有ができる。
【００７２】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、ルーティング通信処理において航空機１０間の距離が短い順に通信を行う形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、航空機１０間の距離が長い順に通信を行う形態としてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態で説明したルーティング・テーブル生成処理では、航空機間距離を条件としてルーティング・テーブルを生成する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の条件に基づいてルーティング・テーブルを生成する形態としてもよいし、各航空機１０でルーティング・テーブルを生成するのではなく、予め生成されたルーティング・テーブルを各航空機１０が記憶する形態としてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、アンテナ２２を全二重通信が可能なアンテナとする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、アンテナ２２として半二重通信を行うアンテナとする形態としてもよい。この形態の場合、航空機１０は、各時間帯内において、僚機への情報の送信を行った後に僚機からの情報の受信を行う通信、又は僚機からの情報の受信を行った後に僚機への情報の送信を行う通信を一つの通信ステップとして実行する。
【００７６】
また、上記実施形態で説明したルーティング・テーブル生成処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    航空機
３０    機上ターミナル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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