(57)【要約】【課題】分岐口周辺の外周部に十分なスペースを確保し、分岐口側に分岐管などを配置する際の作業性を高めることのできる管接続手段を提供すること。【解決手段】流体が流れる基管２０と基管２０から分岐する分岐口３とを有し、開閉機構７，１５により分岐口３を開閉する管接続手段１であって、開閉機構７，１５は、分岐口３を閉塞可能な大きさを有する弁部７ａ、及び弁部７ａを移動させる移動部７ｂを有し、基管２０の内周に沿う湾曲した弁体部７と、この弁体部７に駆動力を与える操作部１１と、を有しており、操作部１１は、分岐口３の略反対側に設けられ、この操作部１１により弁体部７を基管２０の内周を沿って移動させて分岐口３を開閉可能とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる基管と該基管から分岐する分岐口とを有し、開閉機構により該分岐口を開閉する管接続手段であって、
前記開閉機構は、前記分岐口を閉塞可能な大きさを有する弁部、及び該弁部を移動させる移動部を有し、前記基管の内周に沿う湾曲した弁体部と、この弁体部に駆動力を与える操作部と、を有しており、操作部は、前記分岐口の略反対側に設けられ、この操作部により弁体部を基管の内周を沿って移動させて前記分岐口を開閉可能としたことを特徴とする管接続手段。
【請求項２】
前記弁体部が、前記基管の内周面に沿って周方向に回動することにより前記分岐口を開閉するようになっており、前記弁体部を構成する弁部と移動部とは同曲率を有する連続した形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管接続手段。
【請求項３】
前記弁体部が、前記基管の内周面に沿って軸方向に移動することにより前記分岐口を開閉するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管接続手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が流れる基管と該基管から分岐する分岐口とを有し、該分岐口を開閉する開閉弁が設けられた管接続手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体が流れる基管と該基管から枝管を分岐する際に用いられる継手として、基管から分岐する分岐口に開閉弁を備え、この開閉弁を利用して分岐管部分を適宜開閉できる機能を有する管接続手段が存在する。このような管接続手段の開閉弁としては、平板状のスライド弁やリフト弁が多用されている。例えば、基管と分岐口との間に設けられた凹溝で弁体を案内可能に支持し、凹溝内を摺動する平面板状の弁体（弁体部）を、分岐口近傍に位置する操作軸で操作することにより、弁体（弁体部）を移動させて分岐口を開閉できるようにした管接続手段がある。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４１８７３号公報（第４頁、第３，４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１に記載の管接続手段は、開閉弁に平面板状の弁部を用いるため、開閉弁をスライドさせるには必然的に弁体操作用の操作軸及び開閉弁等の開閉機構を分岐口近傍に配置せざるを得ず、分岐口近傍の基管が大きくなるとともに、分岐口側に分岐管などを配置する際の作業性が悪いといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、分岐口周辺の外周部に十分なスペースを確保し、分岐口側に分岐管などを配置する際の作業性を高めることのできる管接続手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管接続手段は、
流体が流れる基管と該基管から分岐する分岐口とを有し、開閉機構により該分岐口を開閉する管接続手段であって、
前記開閉機構は、前記分岐口を閉塞可能な大きさを有する弁部、及び該弁部を移動させる移動部を有し、前記基管の内周に沿う湾曲した弁体部と、この弁体部に駆動力を与える操作部と、を有しており、操作部は、前記分岐口の略反対側に設けられ、この操作部により弁体部を基管の内周を沿って移動させて前記分岐口を開閉可能としたことを特徴としている。
この特徴によれば、分岐口の反対側に設けられた操作部の操作により分岐口を開閉することができ、かつ弁体部が基管の内周に沿うように湾曲しており基管外部への弁体部の張り出しが少なくなるため、分岐口周辺の外周部に十分なスペースが生まれ、分岐口側に分岐管などを配置する際の作業が容易となる。
【０００７】
本発明の管接続手段は、
前記弁体部が、前記基管の内周面に沿って周方向に回動することにより前記分岐口を開閉するようになっており、前記弁体部を構成する弁部と移動部とは同曲率を有する連続した形状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、前記弁体部が、前記基管の内周面に沿って回動し、弁部と移動部とが弁体部の移動時だけでなく、開弁時および閉弁時においても基管内の流路を妨げることがなく流体抵抗を減少させることができる。
【０００８】
本発明の管接続手段は、
前記弁体部が、前記基管の内周面に沿って軸方向に移動することにより前記分岐口を開閉するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、前記弁体部が、前記基管の内周面に沿って軸方向に移動することにより、弁部が弁体部の移動時だけでなく、開弁時および閉弁時においても基管内の流路を妨げることがなく流体抵抗を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における流体管の間に接続された分岐短管に分岐管を接続した状態を示す平面図である。
【図２】図１同じく側面図である。
【図３】（ａ）は、実施例１における分岐口を閉塞した状態の分岐短管及び開閉機構を示す側断面図であり、（ｂ）は、同じく分岐口を開放した状態を示す側断面図である。
【図４】実施例１における基部材に開閉機構が取付けられた状態を示す側断面図である。
【図５】実施例１における基部材の構造を示す平面図である。
【図６】実施例２における開閉機構を示す側断面図である。
【図７】実施例２における分岐口を閉塞した状態の分岐短管及び開閉機構を示す平面断面図である。
【図８】図７と同じく分岐口を開放した状態の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る管接続手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１に係る管接続手段につき、図１から図５を参照して説明する。図１、２に示されるように、本発明の管接続手段は、例えば地中に埋設される流体管路を構成する同軸の流体管１８，１８’同士の間に接続され、さらに、これらの流体管１８，１８’に直交する分岐管１９を接続することで流体管１８，１８’内を流れる流体を分岐管１９側に分岐させるものであり、本実施例の管接続手段１は、略Ｔ字形状に形成される分岐短管２により主に構成され、この分岐短管２には後述する弁体部７及び操作機構１５を有する開閉機構が備えられ、接続管４，５，６が接続可能となっている。
【００１２】
これら分岐短管２、接続管４，５，６、流体管１８，１８’、及び分岐管１９は、上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、内周面が図示しない粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る分岐短管、流体管及び分岐管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、本実施例では流体管１８，１８’内の流体は上水であるが、内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１３】
図１に示されるように、管接続手段１は、両端部２ａ，２ｂが受口形状に形成された本発明の基管である基管部２０を主に構成する分岐短管２を備えている。この分岐短管２の両端部２ａ，２ｂには、挿口形状に形成された基管部側接続管５，６の一方端部が挿入接続され、更に基管部側接続管５，６に流体管１８，１８’を接続することで流体管１８，１８’同士の流路が基管部２０を介して連通するようになっている。尚、分岐短管２の両端部は受口形状に限られず、挿口形状に形成し、基管部側接続管に挿入接続してもよいし、フランジを形成してボルト・ナットで接続してもよいし、あるいは端面が切断面に形成された切管の端部として構成されてもよい。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、この分岐短管２の管壁は、基管部２０の内周面に沿って開口形成される分岐口３を有しており（図３参照）、この分岐口３から基管部２０の管軸方向と直交方向に受口形状の延管部２ｃが設けられており、この延管部２ｃに挿口形状に形成された分岐管側接続管４の一方端部が挿入接続可能となっている。そして、この分岐管側接続管４に分岐管１９を接続することで、分岐短管２を介して流体管１８，１８’内を流れる流体を分岐管１９側に分岐されることが可能となっている。尚、延管部２ｃの接続端部は受口形状に限られず、挿口形状に形成し、分岐管側接続管に挿入接続してもよいし、フランジを形成してボルト・ナットで接続してもよいし、あるいは端面が切断面に形成された切管の端部として構成されてもよい。更に尚、本発明の基管である基管部２０の両端部２ａ，２ｂ及び延管部２ｃの接続端部は、全て同じ形状の端部に形成されることが望ましい。
【００１５】
また、延管部２ｃの反対側にはフランジ部２ｄが設けられており、後述する弁体部７に駆動力を与える操作機構１５が接続されている。
【００１６】
図３に示されるように、分岐短管２の基管部２０内には、前述した開閉機構が設けられており、この開閉機構は、基管部２０の内周に沿って湾曲し、断面視略Ｃ字形状に形成された弁体部７と、この弁体部７に駆動力を与える操作機構１５と、から主に構成されている。
【００１７】
図３、４に示されるように、この弁体部７は、開口部９を有する断面視略Ｃ字形状に形成されており、分岐口３の開口領域よりも大きく形成された弁部７ａと、基管部２０内で弁部７ａを移動させるための移動部７ｂとを有し、これら弁部７ａ及び移動部７ｂは同曲率を有する連続した形状に形成されている。
【００１８】
更に、弁部７ａの外周面には、分岐口３に設けられた環状の弁座３ａと対応する位置に当該弁座３ａに当接するシール部７ｃが設けられており、弁体部７の周方向における弁部７ａ側の端部には、弁部７ａの内周方向に向けて傾斜するテーパ面７０が形成されている。また、移動部７ｂの外周面には、後述する回動ギア１７と噛合する複数の凹凸形状の噛合部１６が形成されている。
【００１９】
図４に示されるように、操作機構１５は、後述する操作部１１及び回動ギア１７を基部材２８に取付けて構成されている。また、基部材２８は、略中央部から基管部２０内に向けて突設されて弁体部７を保持する保持部２９を備えている（図５参照）。
【００２０】
図５に示されるように、保持部２９は、それぞれ先端を円弧状に切り欠かれた側板部２９ａ、２９ｂに渡されるように形成される支持部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを備えている。尚、支持部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、側板部２９ａ、２９ｂの先端の円弧形状に沿ってそれぞれ離間して配設されている（図４参照）。更に、支持部１２Ｃよりも分岐口３側の側板部２９ａ、２９ｂに、後述する補助支持部１４，１４がそれぞれ対向して設けられている。
【００２１】
図４に示されるように、基部材２８には、弁体部７が内周面を支持部１２Ａ，１２Ｂ及び１２Ｃにそれぞれ当接させて配置されており、弁体部７が支持部１２Ａ，１２Ｂ及び１２Ｃに案内されて基管部２０の内周に沿って移動可能になっている（図３参照）。また基部材２８には、操作部１１及び前述した回動ギア１７が取付けられており、弁体部７が、この回動ギア１７と支持部１２Ａとによって挟持されている。
【００２２】
より詳しくは、操作部１１の先端に設けられる変向部１１ａ及び回動ギア１７は、分岐口３の軸心上近傍に配置されて移動部７ｂの噛合部１６に係合しており、この操作部１１の操作が変向部１１ａを介して回動ギア１７に伝わり、移動部７ｂを移動させ弁部７aが支持部１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃに案内されながら基管部２０の内周に沿って回動するようになっている。
【００２３】
図３（ａ）は弁体部７を分岐口３の弁座３ａに当接させ、分岐口３を閉塞した状態を示している。このように弁体部７の弁部７ａが分岐口３の閉操作を行う際には、弁部７ａの端部が前述した補助支持部１４に当接して、弁部７ａが分岐口３を閉塞する所定位置に補助的に案内される。
【００２４】
また、弁部７ａによる分岐口３の閉塞の際、弁体部７における弁部７ａ側の端部のテーパ面７０が補助支持部１４に形成されたテーパ面１４ａに乗り上げるようになっており、弁部７ａのシール部７ｃは、弁座３ａに摺接しながら所定位置に案内され、弁部７ａの端部のテーパ面７０が補助支持部１４のテーパ面１４ａと弁座３ａの上面とに挟持され、分岐口３の閉塞時における密封性が高められている。
【００２５】
また図３（ｂ）に示されるように、弁体部７の弁部７ａが分岐口３の開操作を行う際には、分岐口３の開操作の完了時に、弁体部７における移動部７ｂ側の端部が補助支持部１４に当接するようになっており、これにより弁部７ａの開操作の完了を示すことができる。更に、分岐口３の開操作時、弁体部７は、支持部１２Ｃにより鉛直方向に補助的に支持されている。
【００２６】
以上説明したように、本発明の管接続手段は、弁体部７が基管部２０の内周に沿って湾曲しており、この弁体部７と該弁体部７に駆動力を与える操作部１１とが分岐口３の略反対側に取付けられる基部材２８に設けられていることにより、分岐口３の反対側から操作部１１を操作して分岐口３を開閉することができるとともに、基管部２０の外部への弁体部７の張り出しが少なくなるため、分岐口３周辺の外周部に十分なスペースが生まれ、分岐口３側に分岐管１９などを配置する際の作業が容易となる。
【００２７】
また、弁体部７が基管部２０の内部に収容されているため、弁体部を収容する別段の弁箱等を設ける必要がなく、コストを抑えることができるとともに、該弁箱内に流れ込む流体が存在しないため死水領域が少ない。
【００２８】
また、弁体部７が、基管部２０の内周面に沿って回動することにより分岐口３を開閉するようになっており、弁体部７を構成する弁部７ａと移動部７ｂとは同曲率を有する連続した形状に形成されていることにより、弁体部７が基管部２０の内周面に沿って回動し、弁部７ａと移動部７ｂとが弁体部７の移動時だけでなく、開弁時および閉弁時においても基管部２０の内周に沿って配置されるため、基管部２０内の流路を妨げることがなく流体抵抗を少なくできる。
【００２９】
また、弁体部７は、分岐口３の軸心上近傍の位置で回動ギア１７によって支持されているため、弁体部７の閉状態において分岐管１９側の圧力試験等が行われる場合に、分岐管１９側から分岐短管２側に流体が送られることにより生じる逆圧に対抗して弁部７ａと弁座３ａの密閉性を維持することができる。更に、延管部２ｃと回動ギア１７及び基管部２０とが略同軸線状であることから、上述の逆圧に対向する支持点が一点に集中することで重心が安定し、弁体部７をバランスよく支持することができる。
【００３０】
また、上述したように弁体部が遊嵌支持される溝等が必要ない構造であることから、夾雑物等が混入したことにより生じる弁体部の操作不良を防止することができる。
【００３１】
また、フランジ部２ｄに取付けられる基部材２８が弁体部７及び操作部１１、回動ギア１７を取付け可能であることから、分岐短管２の外方で弁体部７及び操作部１１、回動ギア１７を基部材２８に取付けた後、当該基部材２８をフランジ部２ｄに取付けることで容易に開閉機構を分岐短管２内に設置できる。
【実施例２】
【００３２】
次に、実施例２に係る管接続手段につき、図６から図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３３】
図６に示されるように、基管部２０２の内周面における下部には、基管部２０２の管軸と同軸方向に延びる一条の案内部２０２ｅが設けられており、この案内部２０２ｅに弁体部７２の端部７２ｄが当接するように配置されている。また、基部材２８２に取付けられた操作部１１２のギア１７２が後述する弁体部７２の噛合部１６２に噛合しており、操作部１１２の操作により弁体部７２が案内部２０２ｅに案内されて基管部２０２内を管軸方向に移動可能となっている。
【００３４】
また、図６に示されるように、弁体部７２は、管軸方向に延びる断面視略円弧状に形成された移動部７２ｂと、この移動部７２ｂの分岐口３側端部より当該移動部７２ｂと略同曲率に延設され、分岐口３の弁座３０ａを閉塞可能な大きさを有する弁部７２ａを備えている。更に移動部７２ｂは、前記ギア１７２と対応する位置に弁体部７２の軸方向に延びて噛合部１６２が１条設けられている。こうして操作部１１２及びギア１７２及び弁体部７２により開閉機構が構成される。
【００３５】
そして、図７に示されるように、分岐口３の閉操作時は、操作部１１２の操作がギア１７２を介して弁体部７２に伝わり、弁体部７２が案内部２０２ｅに端部７２ｄを案内されながら基管部２０２の内周に沿って軸方向に移動して弁部７２ａが弁座３０ａに固着された環状のシール部３０ｃに当接して分岐口３を閉塞するようになっている。
【００３６】
また、図８に示されるように、弁体部７２による分岐口３の開操作の際、弁部７２ａが分岐口３に干渉しない開放位置に配置されるため、分岐口３の開放状態において基管部２０２から分岐口３へ分岐する流体の流れを阻害することがなく流体抵抗が少ない。
【００３７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３８】
例えば、前記実施例では、分岐短管２が連続した一体形状に形成されていたが、これに限られず、例えば２つ以上に分割される分割構造の分岐配管を用いてもよい。
【００３９】
また、分岐短管２には、基管部側接続管５，６及び分岐管側接続管４を介して流体管１８，１８’及び分岐管１９が接続されていたが、流体管１８，１８’及び分岐管１９の端部形状が分岐短管２の各端部に対応する場合には、これら基管部側接続管５，６及び分岐管側接続管４のような特段の接続部材を用いずに、分岐短管に流体管、及び分岐管を直接接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１                管接続手段
２                分岐短管
２ｃ              延管部
３                分岐口
７                弁体部
７ａ              弁部
７ｂ              移動部
１１              操作部
１２Ａ            支持部
１２Ｂ            支持部
１２Ｃ            支持部
１４              補助支持部
１５              操作機構
１６              噛合部
１７              回動ギア
１８，１８’      流体管
１９              分岐管
２０              基管部（基管）
２８              基部材
２９              保持部
７２              弁体部
７２ａ            弁部
７２ｂ            移動部
１１２            操作部
１６２            噛合部
２０２            基管部
２０２ｅ          案内部
２８２            基部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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