(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系やエチレン−酢酸ビニル系等の相互固着の生じやすい樹脂ペレットについて、相互固着を生じにくい粒子固着防止剤を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）融点７０〜１６０℃の熱可塑性樹脂、この（Ａ）成分１００重量部あたり、（Ｂ）高分子乳化剤５〜５０重量部、及び（Ｃ）有機系ブロッキング防止剤５〜２２重量部を水中に分散してなる粒子固着防止剤分散液を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）融点７０〜１６０℃の熱可塑性樹脂、この（Ａ）成分１００重量部あたり、（Ｂ）高分子乳化剤５〜５０重量部、及び（Ｃ）有機系ブロッキング防止剤５〜２２重量部を水中に分散してなる粒子固着防止剤分散液。
【請求項２】
上記（Ａ）成分は、ポリオレフィン系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、かつそのメルトフローレートが５〜５００である請求項１に記載の粒子固着防止剤分散液。
【請求項３】
上記（Ｂ）成分は、カチオン系、アニオン系、又はノニオン系の高分子乳化剤の少なくとも１種である請求項１又は２に記載の粒子固着防止剤分散液。
【請求項４】
上記（Ｃ）成分は、炭素数１２〜２２のアミド系化合物又はその塩、及び炭素数１２〜２２の高級脂肪酸又はその塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子固着防止剤分散液。
【請求項５】
（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを、（Ｂ）成分の存在下で機械乳化することにより、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子固着防止剤分散液を製造することを特徴とする、粒子固着防止剤分散液の製造方法。
【請求項６】
（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを押出機で溶融混練し、これに（Ｂ）高分子乳化剤の水溶液を添加して乳化分散することにより、請求項５に記載の粒子固着防止剤分散液を製造する、粒子固着防止剤分散液の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子固着防止剤分散液を、平均径０．５〜１００ｍｍの熱可塑性樹脂ペレットの表面に付着させることを特徴とする粒子固着の防止方法。
【請求項８】
上記樹脂ペレットが、重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００のポリオレフィン系樹脂又はエチレン−酢酸ビニル系樹脂のペレットである請求項７に記載の粒子固着の防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂ペレットの相互固着を防止するための粒子固着防止剤分散液及びその製造方法、並びにこれを用いた粒子固着の防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂ペレットは、保管や輸送中に、互いが接触し、相互固着を起こす場合がある。相互固着を起こすと塊状となり、取り扱いが困難となる場合も生じる。
【０００３】
この相互固着を防ぐため、シリカ、タルク、炭酸カルシウム等の無機系粉末や、ステアリン酸カルシウム等の脂肪族金属塩、ポリエチレン粉末等の有機系粉末を用いることが知られている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１３８０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１１７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１６１１７７号公報
【特許文献４】特開２０００−３０９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無機粒子や脂肪族金属塩を用いた場合、樹脂ペレットから得られた成型品の特性に影響を与える場合がある。また、特にポリオレフィン系樹脂やエチレン−酢酸ビニル系樹脂の樹脂ペレットの場合、熱や圧力によって相互に固着しやすく、上記の有機系粉末では、十分に相互固着防止を図ることが困難な場合が多い。
【０００６】
そこで、この発明は、ポリオレフィン系樹脂やエチレン−酢酸ビニル系樹脂等の相互固着の生じやすい樹脂ペレットについて、相互固着を生じにくい粒子固着防止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、（Ａ）融点７０〜１６０℃の熱可塑性樹脂、この（Ａ）成分１００重量部あたり、（Ｂ）高分子乳化剤５〜５０重量部、及び（Ｃ）有機系ブロッキング防止剤５〜２２重量部を水中に分散してなる粒子固着防止剤分散液を用いることにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記の（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を所定割合で含有する分散液を用いるので、ポリオレフィン系樹脂やエチレン−酢酸ビニル系樹脂等の相互固着の生じやすい樹脂ペレットに対しても、十分に相互固着を防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明について詳細に説明する。
この発明にかかる粒子固着防止剤分散液は、所定の熱可塑性樹脂からなる（Ａ）成分、高分子乳化剤からなる（Ｂ）成分、及び有機系ブロッキング防止剤からなる（Ｃ）成分を水中に分散してなる分散液である。
【００１０】
［（Ａ）成分］
上記（Ａ）成分を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等のポリオレフィン系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・エチルアクリレート・無水マレイン酸共重合体等があげられる。これらは、単独で用いてもよく、二種以上の樹脂の混合物として用いてもよい。
中でも好ましいのは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、及びポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系重合体である。
【００１１】
上記（Ａ）成分を構成する熱可塑性樹脂は、融点が７０℃以上であることが必要で、９０℃以上であることが好ましい。融点が７０℃未満だと、温度が高い使用条件下では、固着防止効果が低下するという問題点を生じる場合がある。一方、融点の上限は、１６０℃であることが必要で、１５０℃であることが好ましい。融点が１６０℃より高いと、粒子固着防止剤の製造時に、乳化困難となる場合がある。
なお、（Ａ）成分として、複数種の重合体を用いてもよく、この場合は、高分子量の重合体と低分子量の重合体を併用し、混合樹脂としての融点が上記の条件を満たせばよい。
【００１２】
この（Ａ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、５以上がよく、７以上が好ましい。ＭＦＲが低すぎると、流動性が低く、粒子固着防止剤の製造時に、乳化困難となる場合がある。一方、ＭＦＲの上限は、５００がよく、３００が好ましい。ＭＦＲが高すぎると、固着防止効果が低下するという問題点を生じる場合がある。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１の試験方法にて、荷重２．１６ｋｇ、１９０℃で測定した値を使用する。
また、（Ａ）成分として固着防止の対象となる樹脂ペレットの樹脂と同じ種類の樹脂を用いると、当該樹脂ペレットを成形した際の表面の性状や外観向上（ブツ防止）等の点で好ましい。
【００１３】
［（Ｂ）成分］
上記（Ｂ）成分を構成する高分子乳化剤とは、（Ａ）成分を後述する水性媒体に分散させるために使用される乳化剤である。この高分子乳化剤とは重量平均分子量が５，０００以上のものをいい、重量平均分子量が１０，０００以上のものの乳化力が良好で好ましい。なお、高分子乳化剤の重量平均分子量の上限は、乳化安定性の面から、通常、３００，０００程度であり、好ましくは１００，０００程度である。
【００１４】
上記高分子乳化剤としては、アニオン性高分子乳化剤、カチオン性高分子乳化剤、ノニオン性高分子乳化剤、及び両性高分子乳化剤等があげられ、これらの中でも、アニオン性高分子乳化剤、カチオン性高分子乳化剤、及びノニオン性高分子乳化剤から選ばれる少なくとも１種が好ましく、アニオン性高分子乳化剤が特に好ましい。
【００１５】
［アニオン性高分子乳化剤］
上記アニオン性高分子乳化剤は、アニオン性単量体由来の構造単位を有する高分子乳化剤である。このアニオン性単量体とは、（メタ）アクリロイル基とアニオン性の親水性基を有するアニオン性単量体をいう。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」は、それぞれ「アクリロイル又はメタクリロイル」、「アクリル又はメタクリル」を意味する。
【００１６】
上記アニオン性の親水性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、酸性リン酸エステル基等が挙げられ、これらのうち少なくとも１種が用いられる。
【００１７】
このアニオン性単量体の例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して使用しても構わない。
【００１８】
上記アニオン性単量体を重合して、アニオン性高分子乳化剤を製造する方法としては、まず、アニオン性単量体を含む単量体（混合物）を水性媒体中、乳化剤の存在下又は不存在下で重合開始剤を用いて重合する方法が一般的である。
【００１９】
上記の重合は、通常、０〜１８０℃、好ましくは４０〜１２０℃で０．５〜２０時間、好ましくは２〜１０時間の条件下で行われる。この重合はエタノール、イソプロパノール、セロソルブ等の親水性溶媒や水又は水を主成分とする水性媒体中で行うのが好ましい。
【００２０】
上記重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩やラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１,１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキセン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物などのラジカル発生剤や、これに亜硫酸塩、チオ硫酸塩、鉄（ＩＩ）塩、アルコルビン酸、ロンガリット（ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート）等の還元剤等を併用したレドックス系開始剤、２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド等のアゾ系化合物が挙げられる。この重合開始剤の使用量は、使用される単量体全量に対して、０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００２１】
なお、熱流動特性を改良するために、連鎖移動剤等を用いて分子量を調整することも可能である。その際に用いることができる連鎖移動剤としては、メルカプタン類、チオアルコール類等が挙げられる。
【００２２】
ところで、上記アニオン性単量体には、酸性の親水性基が含まれる。そこで、この酸性の親水性基の少なくとも一部が、塩基性物質によって中和されていることが好ましい。酸性基の少なくとも一部を中和することにより、水への溶解性が改良されて、得られるポリマー粒子径が小さくなって、水中への分散状態が安定化されるという特徴を発揮することができる。
【００２３】
上記の中和の程度、すなわち、中和度は、５０モル％以上がよく、１００モル％以上が好ましい。中和度が５０モル％より低いと、得られる共重合体の水への溶解性が不十分となりやすい。一方、中和度の上限は、２００モル％がよく、１５０モル％が好ましい。２００モル％より高くなると、耐水性が不足する傾向となる。
【００２４】
上記塩基性物質としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、アルキルアミン類、アルカノールアミン類、モルホリン等の塩基性化合物が挙げられる。上記アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム等が挙げられ、アルキルアミン類の具体例としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン等が挙げられ、アルカノールアミン類の具体例としては、２−アミノ−２−メチルプロパノール等が挙げられる。これらの中でも、乾燥時に揮発するアンモニアを用いると、得られる重合体の耐水性を向上できるので好ましい。また、乳化力を向上したい場合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムを用いることが好ましい。
【００２５】
中和反応は、上記共重合体と塩基性化合物を、例えば２０〜１００℃で０．１〜３時間反応させることにより行われる。
また、予め、（Ａ）成分を塩基性化合物で中和しておいて重合に供してもよい。
【００２６】
［カチオン性高分子乳化剤］
上記カチオン性高分子乳化剤とは、カチオン性単量体由来の構造単位を有する高分子乳化剤である。このカチオン性単量体とは、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルや、Ｎ−アルキルアミノ（メタ）アクリルアミド等の、四級化によりカチオン性官能基を与えることができる単量体のことである。
【００２７】
このカチオン性単量体として（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルやＮ−アルキルアミノ（メタ）アクリルアミドを用いる場合のアミノ基の置換基となるアルキル基は、炭素原子数が１〜６のアルキル基がよい。
【００２８】
このような（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルの例としては、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−アミノエチル等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して使用しても構わない。
【００２９】
また、Ｎ−アルキルアミノ（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等を用いることができる。
【００３０】
上記のカチオン性高分子乳化剤は、カチオン性単量体を含む単量体（混合物）を用いて、上記アニオン性高分子乳化剤の製造方法と同様の製造方法で製造した後、塩酸、蟻酸や酢酸その他の四級化剤を用いて四級化することにより得ることができる。
【００３１】
［ノニオン性高分子乳化剤］
上記ノニオン性高分子乳化剤としては、例えば下記、式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物やそのブロック共重合体、あるいは、部分ケン化ポリ酢酸ビニル等のポリビニルアルコール系（共）重合体があげられる。
Ｒ１Ｏ−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−Ｒ２ …（１）
なお、式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、Ｈ又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｎは１〜８の整数を示し、ｍは４〜１，０００の整数を示す。
【００３２】
ｎとしては、２〜６が好ましく、中でも、ｎ＝２、すなわちエチレングリコール基を繰り返し単位とすることが好ましい。また、ｍは４〜２５が好ましく、特に４〜２２が好ましい。ｍ、すなわち繰り返し単位の数が４より小さい場合には、乳化安定性が不足する場合がある。一方、繰り返し単位の数が２５より大きい場合には、通常の温度において、乳化剤が固化しやすくなり、十分な乳化安定効果を発揮することが困難となる場合がある。なお、乳化剤として所望のＨＬＢ値を得るため、二種以上のオキシアルキレン基ブロックを有するブロック共重合体型の乳化剤とすることも好ましい。
【００３３】
上記のようなノニオン性高分子乳化剤としては、例えば、第一工業製薬（株）製のエバンＵ−１０８（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体）、花王（株）製のエマルゲン１１０８（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、クラレ（株）製のポバールＰＶＡ−２０３（部分ケン化ポリ酢酸ビニル）等が挙げられる。
【００３４】
［両性高分子乳化剤］
上記両性高分子乳化剤は、アニオン性単量体由来の構造単位及びカチオン性単量体由来の構造単位を有するか、又は両性単量体由来の構造単位を有する高分子乳化剤をいう。この両性高分子乳化剤は、上記各成分のうち、少なくともアニオン性単量体及びカチオン性単量体由来の構造単位を併有するか又は、ベタイン基等の両性基を有するビニル系単量体を含む単量体（混合物）を重合して得られる重合体からなる乳化剤である。
【００３５】
なお、これらの各乳化剤は、それぞれ、アニオン性単量体、カチオン性単量体、ノニオン性単量体もしくは両性基を有するビニル系単量体等の単量体からなる単独重合体でもよく、また、これらの単量体と炭素数１〜２２の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル（以下、「その他の成分」と称する。）を含む単量体との混合物から得られた共重合体でもよい。
【００３６】
上記のその他の成分は、高分子乳化剤の乳化力を発現させるための疎水性成分として用いられる。このその他の成分の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。また、乳化力を調整するために、これらの成分を２種以上混合して用いてもよい。
【００３７】
［各単量体成分の含有割合］
上記高分子乳化剤を構成する各々の（共）重合体における、上記各イオン性（ノニオン性）を有する単量体成分、即ちアニオン性単量体、カチオン性単量体、ノニオン性単量体もしくは両性基を有する単量体由来の構造単位の含有割合は、単量体全体の中で５モル％以上を占めることが好ましく、１０モル％以上がより好ましい。５モル％より少ないと、高分子乳化剤の乳化能力が低下する傾向がある。一方、含有割合の上限は、１００モル％であるが、乳化剤としての性能を考えると４０モル％以下がよく、３６モル％以下とすることが好ましい。４０モル％より多いと、高分子乳化剤の乳化能力が低下したり、得られる水性分散液の粘度が高くなって、取扱性が悪化することがある。
【００３８】
［高分子乳化剤のＨＬＢ値、濃度、粘度］
上記各種の高分子乳化剤のＨＬＢ値は、いずれの場合も１０以上がよく、１２以上が好ましい。ＨＬＢ値が低すぎると、添加後の粘度が増加するという問題点を生じる場合がある。一方、ＨＬＢ値の上限は、１６がよく、１４が好ましい。ＨＬＢ値が高すぎると、互着防止効果が不十分になる場合がある。
【００３９】
上記高分子乳化剤の水溶液又は水性懸濁液中の高分子乳化剤の含有割合（濃度）は、取り扱い性の点で、５重量％以上８０重量％以下がよく、１０重量％以上５０重量％以下が好ましい。濃度が低すぎると、所望の量を用いるために、多量の水溶液が必要となり、一方、濃度が高すぎると、溶液の粘度が高くなって、添加や位相に長時間を要することがある。
【００４０】
また、上記高分子乳化剤の水溶液の粘度は、３，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ（５０℃）が好ましく、より好ましくは８，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓ（５０℃）である。粘度をこの範囲とすることで、固着防止剤（分散液）の粘度を好ましい範囲にしやすくなる。
【００４１】
［（Ｃ）成分］
上記（Ｃ）成分を構成する有機系ブロッキング防止剤としては、炭素数１２〜２２のアミド系化合物又はその塩、炭素数１２〜２２の高級脂肪酸又はその塩等が好ましく、例えば、精製ステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、ラウリン酸アミド、高純度ベヘン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド等があげられ、これらは、単独で用いてもよく複数種を併用してもよい。
【００４２】
［水性分散液の製造−機械乳化分散法］
本願発明にかかる粒子固着防止剤分散液（以下、単に「水性分散液」と称する場合がある。）は、上記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて他の添加剤等を加えて混練した上で、各成分を水に乳化・分散させることにより得られる。この乳化・分散方法としては、機械乳化分散法を用いることが、高分子樹脂である（Ａ）成分を乳化・分散させやすくし、好ましい。
【００４３】
この機械乳化分散法としては、例えば、押出機中で、上記の各成分を乳化する方法や、乳化剤水溶液の存在下で、ニーダー、インクロール等で混練したり、ホモジナイザー、ディスパー等で均質化処理を行ったりする方法があげられる。
【００４４】
上記押出機としては、単軸、二軸以上の多軸の押出機があるが、混練の程度、速度等から、二軸の押出機が好ましい。
【００４５】
この押出機により機械乳化をする方法としては、具体的には、まず、上記押出機に、上記の（Ａ）成分や（Ｃ）成分を投入する。上記押出機に投入する位置は、ホッパーやベント口からでよい。そして、別のベント口から、上記の（Ｂ）成分や必要に応じて用いる他の添加剤を投入して混合し、乳化・分散させる。このようにすることにより、まず、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを押出機で溶融混練し、これに（Ｂ）高分子乳化剤の水溶液を添加して乳化分散することとなり、（Ａ）成分や（Ｃ）成分の乳化・分散がより容易となる。
【００４６】
上記押出機のシリンダー温度は、８０〜２７０℃がよい。また、処理時間は、２０秒間〜数分間で十分である。
【００４７】
［（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の含有割合］
上記（Ｂ）成分の含有割合は、上記（Ａ）成分１００重量部あたり、５重量部以上が必要で、７重量部以上が好ましい。５重量部より少ないと、乳化が困難になる場合がある。一方、上記（Ｂ）成分の含有割合の上限は、５０重量部であり、２５重量部以下が好ましく、１５重量部以下がさらに好ましい。５０重量部より多いと、体積平均粒子径が増大し乳化物が不安定となるという問題点を生じる場合がある。
【００４８】
また、上記（Ｃ）成分の含有割合は、上記（Ａ）成分１００重量部あたり、５重量部以上が必要で、７重量部以上が好ましい。５重量部より少ないと、互着防止効果が充分に発現しない場合がある。一方、上記（Ｃ）成分の含有割合の上限は、２２重量部であり、１５重量部以下が好ましい。２２重量部より多いと、乳化が困難となる場合がある。
【００４９】
［分散液中の（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の濃度］
本発明の粒子固着防止剤分散液中の（Ａ）成分〜（Ｃ）成分の全体としての濃度は、１０〜６０重量％が好ましく、３０〜５５重量％がより好ましい。濃度が１０重量％より低くなると、凝集や分離を起こす可能性がある。一方、６０重量％を超えて高い濃度になると、分散安定性が低下して沈降が発生したり、粘度が高くなって取り扱い性が悪化することがある。特に好ましい濃度は、４０〜５０重量％である。
【００５０】
この方法で得られる水性分散液中の樹脂（（Ａ）成分）粒子の平均粒子径は、０．２μｍ以上がよく、１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。平均粒子径が小さすぎると、粒子固着防止効果を悪化させる場合がある。一方、平均粒子径の上限は、１０μｍがよく、８μｍが好ましく、６μｍがより好ましい。平均粒子径が大きすぎると、保存安定性が悪化する場合がある。なお、この平均粒子径は、レーザー回折型粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００５１】
この方法で得られる水性分散液の２５℃における粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以上がより好ましい。５０ｍＰａ・ｓより低いと、乳化物の長期保管安定性が低下する傾向となる。一方、粘度の上限は、３,０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２,０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。３,０００ｍＰａ・ｓより高いと、樹脂ペレットへの固着防止剤の付着性が悪化することがある。
なお、上記水性分散液の粘度は、２５℃において、Ｂ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）型粘度計等の回転式粘度計を用いて測定することができる。
【００５２】
［用途］
このようにして得られた、この発明にかかる粒子固着防止剤分散液は、固着防止の対象となる熱可塑性樹脂ペレットに噴霧、浸漬、塗布等の方法によって上記ペレットの表面に付着させることで、熱可塑性樹脂ペレットの粒子固着が生じるのを防止することができる。特に、この発明にかかる粒子固着防止剤分散液は、平均径０．５〜１００ｍｍという広範囲の粒子径の熱可塑性樹脂ペレットに使用できるので好ましい。
【００５３】
この粒子固着防止剤分散液が好ましく適用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や、ＥＶＡ等のエチレン−酢酸ビニル系樹脂、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体、エチレン・エチルアクリレート・無水マレイン酸共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン（−スチレン）ブロック共重合体等があげられる。
【００５４】
上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上がよく、１０，０００以上が好ましい。重量平均分子量が低すぎると、固着防止効果が十分得られない場合がある。一方、重量平均分子量の上限は、１，０００，０００がよく、１００，０００が好ましい。重量平均分子量が高すぎると、やはり固着防止剤の効果が不十分となる場合がある。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。まず、評価方法及び使用する原材料について説明する。
【００５６】
＜評価方法＞
［平均粒子径］
レーザー回折型粒度分布測定装置（（株）島津製作所製：ＳＡＬＤ−２２００）を用いて体積平均粒子径を測定した。
【００５７】
［不揮発分］
水性分散液約１ｇを精秤し、熱風循環乾燥機にて、１０５℃×３時間乾燥させた後、デシケーター中で放冷し、その重量を測定した。そして、下記の式に従い、不揮発分を算出した。 
不揮発分（重量％）＝（乾燥後の試料の重量／乾燥前の試料の重量）×１００ 
【００５８】
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１の試験方法にて２．１６ｋｇ荷重、１９０℃にて測定した。
【００５９】
［粘度］
水性分散液約２００ｇを２５０ｍｌのポリエチレン瓶に入れて、蓋をした後、２５℃の恒温槽に３時間放置して、温度が２５℃になったところで、Ｂ型粘度計（東機産業（株）製、ＴＶＢ−１０Ｍ型）で粘度を測定した。
なお、高分子乳化剤の粘度についても同様に測定した。ただし、この場合は、ＢＨ型粘度計を用い、＃４ローター、１２ｒｐｍの条件で、測定温度を５０℃とした。
【００６０】
［高分子乳化剤の重量平均分子量］
高分子乳化剤の重量平均分子量は、以下の手順に従って調製したサンプルについて、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定した。
なお、高分子乳化剤中のカルボキシル基含有モノマー（ＡＡ、ＭＡＡ）由来のカルボキシル基は、予めエステル化処理を行った上で測定試料とした。
（サンプル調製）
サンプルを室温で２４時間風乾した後、さらに５時間減圧乾燥した（真空乾燥機ＬＨＶ−１２２（タバイエスペック（株）製）使用）。得られた重合体サンプルをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解して０．２重量％溶液として、これを測定試料とした。
【００６１】
［ｐＨ］
水性分散液約２５０ｇを２５０ｍｌのポリエチレン瓶に入れて、蓋をした後、２５℃の恒温槽に３時間放置して、温度が２５℃になったところで、ｐＨメーター（ＴＯＡ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｔｄ．社製、ＴＯＡ  ｐＨ  ＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１４Ｐ）にて測定した。
【００６２】
［固着防止性］
ＯＰＰフィルム（グンゼ社製、セルファン）に不揮発分２０％の固着防止剤を０．９ｇ／ｍ２塗布し、６０℃にて乾燥する。塗布したフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、塗布面同士を合わせて重ね、平滑なクロムメッキ鋼板の間に挟んで、０．１ＭＰａの荷重下、５０℃×２４時間静置した後、荷重を除去して、フィルムを手で剥離するときの状態を以下の基準で評価した。
○：塗布面は全く接着していなかった。
△：塗布面の一部に接着している部分があった。
×：塗布面の全面が接着していた。
【００６３】
［再分散性］
１００ｍｌのポリ容器（ディスポーザブルビーカー）に固着防止剤を１００ｇ秤取し、２３℃にて１週間静置する。固着防止剤の分散状態を確認し、容器の上部へ浮き上がった凝集物があった場合は、ディスパーにて５分間攪拌し、攪拌後の分散液の分散状態を観察して、再分散性を以下の基準で評価した。
○：凝集物が見られなかったか、又は再分散した。
△：一部、浮上物が残った。
×：再分散しなかった。
【００６４】
［融点］
ＪＩＳＫ７１２１：１９８７に従って測定した。
【００６５】
＜原材料＞
［（Ａ）成分］
・エチレン−酢酸ビニル共重合体…三井・デュポンポリケミカル（株）製：エバフレックスＥＶ２５０、酢酸ビニル含有量：２８重量％、融点７１℃、ＭＦＲ１５ｇ／１０ｍｉｎ、以下「ＥＶＡ１」と称する。
・エチレン−酢酸ビニル共重合体…三井・デュポンポリケミカル（株）製：エバフレックスＥＶ４１０、酢酸ビニル含有量：１９重量％、融点７５℃、ＭＦＲ４００ｇ／１０ｍｉｎ、以下「ＥＶＡ２」と称する。
【００６６】
［（Ｃ）成分］
・パルチミン酸アミド…日本精化（株）製：ＰＮＴ−３４、以下「ブロッキング防止剤１」と称する。
・シリカ…日産化学工業（株）製：スノーテックス３０、以下「ブロッキング防止剤２」と称する。
【００６７】
［（Ｂ）成分］
（高分子乳化剤原料）
・ＡＡ…三菱化学（株）製、アクリル酸
・ＭＡＡ…三菱レイヨン（株）製、メタクリル酸
・ＭＭＡ…三菱レイヨン（株）製、メチルメタクリレート
・ＳＬＭＡ…三菱レイヨン（株）製、ラウリルメタクリレート
・ＩＰＡ…（株）トクヤマ製：トクソーＩＰＡ（登録商標）、イソプロパノール
・ＡＩＢＮ…大塚化学（株）製、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
【００６８】
（高分子乳化剤の製造）
冷却器、窒素導入管、攪拌機、滴下ロート及び加熱・冷却用のジャケットを装備した１５０Ｌ反応器に攪拌下、表１に記した各成分を所定量仕込み、窒素置換後、内温を８０℃まで上昇させた。更に、表１に記載の量の重合開始剤ＡＩＢＮを添加して、重合を開始した。温度を８０℃に保って４時間重合を継続した。次いで、得られた共重合体を表１に記載の量の中和剤で中和した後、ＩＰＡを留去しながら水を添加して置換し、アクリル系共重合体からなるアニオン性高分子乳化剤の中和物の粘稠な水溶液を得た（高分子乳化剤、収率は９７％、不揮発分１５％、１０，０００ｍＰａ・ｓ（５０℃、ＢＨ型、＃４、１２ｒｐｍ）、ＨＬＢ１３．６、重量平均分子量：６０，０００。
【００６９】
【表１】
2014201646.tif 000002
【００７０】
＜固着防止剤分散液の調製及び評価＞
（実施例１）
シリンダーブロックＣ１〜Ｃ１０を有する二軸押出機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＨＳＳ、Ｌ／Ｄ＝３６）を使用して、原料樹脂の溶融、および乳化処理を以下の手順で行った。
表２に示す通り、（Ａ）成分としてペレット状の樹脂（ＥＶＡ１）を押出機のホッパーに投入し、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて混練を行った。セクションＣ１〜Ｃ４（１１５℃〜１８０℃）の区間にて樹脂の溶融、混練を行い、続いてＣ５に設置した注入口から樹脂１００重量部あたり８重量部（固形分）の（Ｂ）高分子乳化剤（粘度：９０００ｍＰａ・ｓ）を投入し１００〜９０℃で乳化工程を行い、Ｃ９に設置した注入口からは温水（水温：８５℃）を１００重量部投入して、押出機の出口から白色のポリオレフィン系樹脂水性分散液からなる粒子固着防止剤分散液を得た。この乳化物の固形分は５０重量％、体積平均粒子径は４．０μｍ（標準偏差０．４）であった。分散液の物性及び固着防止性と再分散性の評価結果をまとめて表２に示す。
【００７１】
（実施例２）
用いる主原料の樹脂種類としてＥＶＡ１を５０重量部、ＭＦＲ４００ｇ／ｍｉｎのＥＶＡ２を５０重量部併用したこと以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン系樹脂水性分散液を製造・評価した。結果を表２に示す。
【００７２】
（実施例３）
表２に示す原料を用い、（Ｃ）ブロッキング防止剤１の使用量を２０重量部、乳化物の体積平均粒子径を２．０μｍとしたこと以外は実施例２と同様にして粒子固着防止剤水性分散液を製造・評価した。評価結果を含めて表２に示す。
【００７３】
（比較例１）
（Ｂ）高分子乳化剤に代えて、低分子乳化剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（６５％品）、花王（株）製、ネオペレックスＧ−６５（商品名））を１０重量部用いて、実施例１と同様にして粒子固着防止剤水性分散液を製造しようとしたが、良好な分散液が得られなかった。
【００７４】
（比較例２）
用いるブロッキング防止剤として無機系ブロッキング防止剤（ブロッキング防止剤２）（日産化学工業（株）製：スノーテックス３０）を９重量部用いたこと以外は実施例２と同様にして粒子固着防止剤水性分散液を製造・評価した。結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
2014201646.tif 000003