(57)【要約】【課題】耐加水分解性と反射率と熱伝導効率が高いポリエステルフィルムの提供。【解決手段】条件（Ａ）、（Ｂ）の少なくとも一方を満たすポリエステル成分と、該ポリエステル成分中のポリエステルに対して０．１〜１０質量％の微粒子を含み、前記微粒子の周囲にボイドを有し、該１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分Ｌｂと、該１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺Ｌｐの比Ｌｂ／Ｌｐの平均値が０．５〜２であるポリエステル層を有するポリエステルフィルム。条件（Ａ）：ポリエステルと、該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤とを含む。条件（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステル。【選択図】図２
2014025052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たすポリエステル成分と、
該ポリエステル成分中のポリエステルに対して０．１〜１０質量％の微粒子を含み、
前記微粒子の周囲にボイドを有し、
該１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分（Ｌｂ）と、該１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺（Ｌｐ）の比（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値が０．５〜２であることを特徴とするポリエステル層を、少なくとも１層有することを特徴とするポリエステルフィルム。
条件（Ａ）：ポリエステルと、該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤とを含むポリエステル組成物である。
条件（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステルである。
【請求項２】
下記（１）式で表されるＬｂ／Ｌｐの分布が０．３〜３であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布＝［｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最大値｝−｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最小値｝］／｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値｝      （１）式
（（１）式中、Ｌｐは１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺を表し、Ｌｂは前記１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分を表す。）
【請求項３】
前記ポリエステル成分が前記条件（Ａ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記末端封止剤が、分子量が２００〜１０万であるカルボジイミド化合物であることを特徴とする請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記末端封止剤が、カルボジイミド基を有し、その第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を含むカルボジイミド化合物であることを特徴とする請求項３または４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記微粒子が硫酸バリウムおよび酸化チタンのうち少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記微粒子のフィルム断面への正射影の長辺（Ｌｐ）の平均値が０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルの末端カルボン酸値（ＡＶ）が３〜２０ｅｑ／ｔｏｎであり、かつ、ＩＶが０．６５〜０．９ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステルフィルム中のボイドを伴う微粒子の量（Ｎｂ）が単位断面積あたり５〜２００／１００μｍ2であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記微粒子の含有量の異なる層を２層以上含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記微粒子を最大量含む層の微粒子の含有率（Ｐｍａｘ）と最小量含む層の微粒子の含有率（Ｐｍｉｎ）の比（Ｐｍｉｎ／Ｐｍａｘ）が０〜０．９であることを特徴とする請求項１０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステルと微粒子を溶融混練する時にスクリュー回転数に０．１〜５％の変動を与えて製膜されてなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
延伸速度に０．１〜５％の変動を加えて延伸されてなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ポリエステルと微粒子を溶融混練する工程と、
溶融混練した後、溶融体を押出してフィルム状に成形する工程と、
得られたフィルムを延伸する工程を含み、
前記溶融混練する時にスクリュー回転数に０．１〜５％の変動を与えることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記延伸速度に０．１〜５％の変動を加えて延伸することを特徴とする請求項１４に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１６】
下記条件（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たすポリエステル成分を用いることを特徴とする請求項１４または１５に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
条件（Ａ）：ポリエステルと、該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤とを含むポリエステル組成物である。
条件（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステルである。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１３および１７のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項１９】
請求項１８に記載の太陽電池用バックシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムとその製造方法、太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が入射する受光面側にガラス又はフロントシートの上に／透明な充填材料（以下、封止材ともいう。）／太陽電池素子／封止材／バックシートがこの順に積層された構造を有している。具体的には、太陽電池素子は一般にＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の樹脂（封止材）で包埋し、更にこの上に太陽電池モジュール用バックシートを貼り付けた構造に構成される。また、この太陽電池モジュール用バックシートに、従来ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムを用いることが知られている。
【０００３】
しかし、太陽電池用保護シート、その中でも特に最外層となる太陽電池用のバックシートは、屋外の風雨などに曝されるような環境下に長期間置かれる状況が想定されるものであるため、優れた耐候性が求められる。ここで、太陽電池用のバックシートとしても用いられるＰＥＴ等のポリエステルフィルムは、優れた機械特性及び耐薬品性などを有しているため、工業的に多く用いられているが、耐加水分解性の観点からは未だ改善の余地がある。ポリエステルフィルムは長期経時で加水分解により劣化することが知られている。
例えば、特許文献１ではカルボジイミド系末端封止剤を添加することで、ポリエステルの末端封止を行うことで末端カルボキシル基濃度を低減し、耐加水分解性を改善することが記載されている。
【０００４】
一方、太陽電池モジュール用バックシートを白色とし、太陽光の反射率を高めて発電効率を高める方法も知られている。
このような耐加水分解性と反射率をともに高めた太陽電池モジュール用バックシートとして、特許文献２に、白色ＰＥＴにエポキシ系末端封止剤を組み合わせた例が記載されている。特許文献２では、エポキシ系末端封止剤を使用することで、末端封止剤によるゲル化の抑制をできることが主として記載されている。
【０００５】
特許文献３には、実施例１９に白色ＰＥＴを用いた例の記載があり、実施例２１にはカルボジイミド末端封止剤を用いた例の記載があるが、白色ＰＥＴのポリエステル樹脂層に末端封止剤を組み合わせたフィルムは検討されていなかった。
【０００６】
また、特許文献４には、高い反射率を有し、かつフィルム破れが発生しにくく安価で製造できる３層積層ＰＥＴフィルムが記載されている。特許文献４の実施例１にはオキサゾリン系増粘剤と、微細な扁平気泡を形成するための無機微粒子として炭酸カルシウムを用いた３層積層ＰＥＴフィルムが記載されている。さらに実施例３では上記実施例１で得られた３層積層ＰＥＴフィルムの製膜エッジ部分を粉砕した再生チップを用いた３層積層ＰＥＴフィルムが記載されている。
【０００７】
なお、特許文献５に記載されるように、カルボジイミド化合物は、ポリエステル樹脂層ではなく、その上に形成される塗布層に架橋剤などの添加剤として添加されることもある。しかしながら、このような構成の場合、塗布層のカルボジイミド化合物はポリエステル樹脂層のポリエステルのカルボキシル基濃度をあまり低減できず、フィルムの耐加水分解性の改善効果の観点からはさらなる改善が求められるものであった。カルボジイミド以外にもエポキシ系化合物やオキサゾリン系化合物を塗布層に使用することがあるが、カルボジイミドと同様の理由により耐加水分解性の効果の観点からはさらなる改善が求められるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２２５８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１６５６０号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１０／１１０１１９号公報
【特許文献４】特開２００８−６９２１７号公報
【特許文献５】特開２０１１−１４０１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者が特許文献１〜５に記載のポリエステルフィルムの性能を検討したところ、耐加水分解性と反射率を高いレベルで両立することはできておらず、さらなる改善が求められるものであった。
さらに、本発明者が特許文献１〜５に記載のポリエステルフィルムを太陽電池モジュールにバックシートとして組み込んだところ、放熱が不十分であり、高温となってしまい、太陽電池モジュールの発電効率の観点からはさらなる改善が求められることを見出すに至った。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、耐加水分解性と反射率と熱伝導効率が高いポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これに対し、本発明者が末端封止剤を含むポリエステル樹脂層の溶融製膜時における押出し機内のスクリュー回転数に変動を与えたり、延伸速度に変動を付与したりして、微粒子を含むポリエステルフィルムに形成されるボイドの形状を制御した。その結果、末端封止剤と微粒子の含有量を特定の範囲とし、ボイドの形状を特定の形状に制御することで、耐加水分解性と反射率をさらに高めることができた上、さらに放熱（熱伝導）効率の改良もできることを見出し、本発明の完成に至った。
このようなボイド形状の制御については従来、上記特許文献１〜５を含めて太陽電池モジュール用バックシート分野ではほとんど検討されていないものであった。
【００１２】
前記課題を解決するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。
［１］  下記条件（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たすポリエステル成分と、該ポリエステル成分中のポリエステルに対して０．１〜１０質量％の微粒子を含み、前記微粒子の周囲にボイドを有し、該１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム表面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム表面への正射影と重複する部分を除いた線分（Ｌｂ）と、該１つの微粒子のフィルム表面への正射影の長辺（Ｌｐ）の比（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値が０．５〜２であることを特徴とするポリエステル層を、少なくとも１層有することを特徴とするポリエステルフィルム。
条件（Ａ）：ポリエステルと、該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤とを含むポリエステル組成物である。
条件（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステルである。
［２］  ［１］に記載のポリエステルフィルムは、下記（１）式で表されるＬｂ／Ｌｐの分布が０．３〜３であることが好ましい。
（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布＝［｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最大値｝−｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最小値｝］／｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値｝      （１）式
（（１）式中、Ｌｐは１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺を表し、Ｌｂは前記１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分を表す。）
［３］  ［１］または［２］に記載のポリエステルフィルムは、前記ポリエステル成分が前記条件（Ａ）を満たすことが好ましい。
［４］  ［３］に記載のポリエステルフィルムは、前記末端封止剤が、分子量が２００〜１０万であるカルボジイミド化合物であることが好ましい。
［５］  ［３］または［４］に記載のポリエステルフィルムは、前記末端封止剤が、カルボジイミド基を有し、その第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を含むことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、前記微粒子が硫酸バリウムおよび酸化チタンのうち少なくとも一種を含むことが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、前記微粒子のフィルム断面への正射影の長辺（Ｌｐ）の平均値が０．１〜２０μｍであることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、前記ポリエステルの末端カルボン酸値（ＡＶ）が３〜２０ｅｑ／ｔｏｎであり、かつ、ＩＶが０．６５〜０．９ｄｌ／ｇであることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム中のボイドを伴う微粒子の量（Ｎｂ）が単位断面積あたり５〜２００／１００μｍ2であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、前記微粒子の含有量の異なる層を２層以上含むことが好ましい。
［１１］  ［１０］に記載のポリエステルフィルムは、前記微粒子を最大量含む層の微粒子の含有率（Ｐｍａｘ）と最小量含む層の微粒子の含有率（Ｐｍｉｎ）の比（Ｐｍｉｎ／Ｐｍａｘ）が０〜０．９であることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、ポリエステルと微粒子を溶融混練する時にスクリュー回転数に０．１〜５％の変動を与えて製膜されてなることが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムは、延伸速度に０．１〜５％の変動を加えて延伸されてなることが好ましい。
［１４］  ポリエステルと微粒子を溶融混練する工程と、溶融混練した後、溶融体を押出してフィルム状に成形する工程と、得られたフィルムを延伸する工程を含み、前記溶融混練する時にスクリュー回転数に０．１〜５％の変動を与えることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
［１５］  ［１４］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、前記延伸速度に０．１〜５％の変動を加えて延伸することが好ましい。
［１６］  ［１４］または［１５］に記載のポリエステルフィルムの製造方法は、下記条件（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たすポリエステル成分を用いることが好ましい。
条件（Ａ）：ポリエステルと、該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤とを含むポリエステル組成物である。
条件（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステルである。
［１７］  ［１４］〜［１６］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムの製造方法で製造されたことを特徴とするポリエステルフィルム。
［１８］  ［１］〜［１３］および［１７］のいずれか一項に記載のポリエステルフィルムを含むことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
［１９］  ［１８］に記載の太陽電池用バックシートを含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、耐加水分解性と反射率と熱伝導効率が高い。また、本発明のポリエステルフィルムの製造方法によれば、上記の本発明のポリエステルフィルムを製造することができる。さらに耐加水分解性と反射率と熱伝導効率が高い本発明のポリエステルフィルムは太陽電池モジュール用バックシートとして用いることができ、本発明のポリエステルフィルムをバックシートとして用いた太陽電池モジュールは、湿熱耐久性と発電効率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のポリエステルフィルムを太陽電池モジュール用バックシートとして用いた太陽電池モジュールの断面の一例を示す概略図である。
【図２】本発明のポリエステルフィルムの断面の一例において、ボイドが微粒子の片側に存在する場合のＬｂとＬｐを示す概略図である。
【図３】本発明のポリエステルフィルムの断面の一例において、ボイドが微粒子の両側に存在する場合のＬｂとＬｐを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のポリエステルフィルム及びその製造方法、並びにこれを用いた太陽電池モジュール用バックシート及び太陽電池モジュールについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１６】
［ポリエステルフィルム］
本発明のポリエステルフィルムは、
下記条件（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たすポリエステル成分と、
該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の微粒子を含み、
前記微粒子の周囲にボイドを有し、
該１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム表面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム表面への正射影と重複する部分を除いた線分（Ｌｂ）と、該１つの微粒子のフィルム表面への正射影の長辺（Ｌｐ）の比（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値が０．５〜２であることを特徴とするポリエステル層を、少なくとも１層有することを特徴とする。
条件（Ａ）：ポリエステルと、該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤とを含むポリエステル組成物である。
条件（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステルである。
即ち、上記条件（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方の特徴を有するポリエステルと、上記の微粒子、ボイド構造を併せ持つことが特徴である。
このような構成により、本発明のポリエステルフィルムは、耐加水分解性と反射率と熱伝導効率が高い。いかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明の特徴の一つは、特にボイドの形状を特定の範囲に制御することで、熱伝導効率を改善し、放熱しやすくした点にある。太陽電池モジュールの発電効率は温度が低い方が一般的に好ましいため、太陽電池モジュール用バックシートの熱伝導効率を改善し、放熱しやすくすることで、太陽電池モジュールの発電効率を顕著に高めることができる。
以下、本発明のポリエステルフィルムについて、好ましい態様の詳細を説明する。
【００１７】
（Ｌｂ／Ｌｐ）
本発明のポリエステルフィルムは、前記微粒子の周囲にボイドを有し、該１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分（Ｌｂ）と、該１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺（Ｌｐ）の比（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値が０．５〜２であることを特徴とする。
本発明のポリエステルフィルムは、（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値は０．５〜２であり、好ましくは０．６〜１．８であり、さらに好ましくは０．７〜１．６である。（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値が上記下限値以上であるとボイドが十分に大きく、ポリエステル樹脂とボイドの界面が大きくなり、ボイド（空気）と粒子の界面で光が反射するために光の反射効率が十分に高くなる。（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値が上記上限値以下であるとボイドが大きくなり過ぎず、熱伝達率を十分に高めることができる。
また、本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池セルと封止剤（ＥＶＡ）を介して貼り合わされるが、ボイド形状の制御をすることでこの封止剤（ＥＶＡ）との密着力の向上も改善することができる。本発明のポリエステルフィルムとＥＶＡを引き剥がそうとする際、ボイドがクッションの働きをし、引き剥がし応力を緩和するが、（Ｌｂ／Ｌｐ）が上記下限値以上であると、このボイドの作用が十分となり、密着力を高めることができる。
（Ｌｂ／Ｌｐ）が上記上限値以下であるとボイドが大きくなり過ぎず、本発明のポリエステルフィルムの膜強度が高く、破断し難くなるため、密着力を高めることができる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、下記（１）式で表されるＬｂ／Ｌｐの分布が０．３〜３であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２．５、さらに好ましくは０．７〜２．２である。
（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布＝［｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最大値｝−｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最小値｝］／｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値｝      （１）式
（式（１）中、Ｌｐは１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺を表し、Ｌｂは前記１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分を表す。）
（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布が存在することで、光の散乱光率と、熱伝導率を効率的に上げることができる。これは（Ｌｂ／Ｌｐ）の大きなものは光の散乱効率が高く、（Ｌｂ／Ｌｐ）が小さいものは熱伝導率を大きくしやすく、両方が存在する（分布が大きい）ことが好ましい。
（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布が上記上限値以下であると熱伝導率が低下し難く、（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布が上記下限値以上であると反射率が低下し難く、好ましい。
【００１９】
（微粒子）
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の微粒子を含む。
ポリエステルに対する前記微粒子の添加量は０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．２〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
微粒子量が上記上限値以下であると、フィルムが脆化し難く好ましい。特に湿熱サーモした後の脆化が著しく改善し、耐候性が低下し難い。微粒子量が上記下限値以上であると反射率、熱伝導率を十分に高めることができ、好ましい。
また、微粒子の添加量を多くすることで後述するポリエステルフィルム中のボイドを伴う微粒子の量（Ｎｂ）を大きくでき、微粒子の添加量を少なくすることで後述するポリエステルフィルム中のボイドを伴う微粒子の量（Ｎｂ）を小さくできる。
【００２０】
微粒子としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化珪素等が挙げられるが、より好ましくは硫酸バリウム、酸化チタンである。
微粒子は、硫酸バリウム、酸化チタンがポリエステルのカルボン酸と親和性がちょうど良くボイドを調整し易く、本発明の範囲にＬｂ／Ｌｐを制御し易い。
【００２１】
ボイドの径（Ｌｂの平均値）の制御は、ポリエステル中に末端封止剤と微粒子を適量添加することで達成することができる。また、後述の本発明の製造方法によって達成することができる。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、前記微粒子のフィルム断面への正射影の長辺（Ｌｐ）の平均値が０．１〜２０μｍであることが好ましい。
微粒子の長辺（Ｌｐの平均値）はより好ましくは０．１５〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．２〜７μｍである。上記上限値以下であるとＬｂ／Ｌｐの平均値の上限値以下に制御しやすく好ましい。いかなる理論に拘泥するものでもないが、微粒子の比表面積が小さくなりすぎず、微粒子とポリエステル樹脂の密着力が弱くなりすぎず、ボイドが大きくなりすぎないためである。一方、上記下限値以上であるとＬｂ／Ｌｐの平均値の下限値以上に制御しやすく好ましい。いかなる理論に拘泥するものでもないが、微粒子の比表面積が大きくなりすぎず、微粒子とポリエステル樹脂の密着力が高くなりすぎず、ボイドを形成しやすいためである。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルム中のボイドを伴う微粒子の量（Ｎｂ）が単位断面積あたり５〜２００／１００μｍ2以下であることが好ましく、１０〜１５０／１００μｍ2以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１５〜１００／１００μｍ2以下である。
ボイドを伴う微粒子の量とは、両端あるいは片端にボイドの発生している微粒子の数を指す。
Ｎｂが上記下限値以上であると、クッションの効果が十分に得られ、密着力が十分に高くなる上、光の反射率が低下し難く好ましい。一方上記上限値以下であると、フィルムの強度が低下し（脆化）難く、密着が低下し難く（フィルム中の破壊が進行し難く）好ましい。
【００２４】
（末端封止剤）
本発明のポリエステルフィルムは、前記条件（Ａ）を満たす場合はポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤を含み、末端封止剤の添加量はより好ましくは０．２〜５質量％、さらに好ましくは０．３〜２質量％である。
【００２５】
末端封止剤はポリエステルのカルボン酸末端と反応する。カルボン酸末端は微粒子と親和性が高く、末端封止剤の添加量が上記下限値以上であると、カルボン酸末端を十分に少なくすることができ、ボイドを形成しやすくなり、（ボイド面積が大きくなり）ボイドのＬｂ／ｌｐが本発明の下限値以上にしやすい。一方、末端封止剤の添加量が上記上限値以下であると、カルボン酸末端をある程度多くでき、ボイドが成長しすぎず、Ｌｂ／Ｌｐを本発明の上限値以下にしやすい。
【００２６】
前記末端封止剤はエポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、カーボネート化合物等が挙げられるが、ＰＥＴと親和性の高いカルボジイミドが好ましい。従ってカルボジイミドではボイドを形成し易く、本発明の範囲のＬｂ／Ｌｐを達成し易い。
【００２７】
末端封止剤（特にカルボジイミド末端封止剤）は高分子量であることが好ましい。ボイドを形成する際に引き伸ばされ（破断しにくくし）ボイドが大きくなり過ぎるのを抑制する。分子量は２００〜１０万が好ましく、より好ましくは２０００〜８万、さらに好ましくは１万〜５万である。末端封止剤（特にカルボジイミド末端封止剤）の分子量が上記下限値以上であるとボイド（Ｌｂ）が大きくなり過ぎず、Ｌｂ／Ｌｐが大きくなりすぎない。末端封止剤（特にカルボジイミド末端封止剤）の分子量が上記上限値以下であるとポリエステルと末端封止剤が均一に分散されやすく（相分離し難く）、ボイド（Ｌｂ）が小さくなりすぎず、Ｌｂ／Ｌｐが小さくなりすぎない。
なお、末端封止剤の分子量は、重量平均分子量を意味する。
【００２８】
カルボジイミド系末端封止剤：
カルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物は、一官能性カルボジイミドと多官能性カルボジイミドがあり、一官能性カルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミドおよびジ−β−ナフチルカルボジイミドなどが挙げられる。特に好ましくは、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドである。
【００２９】
また、多官能性カルボジイミドとしては、重合度３〜１５のカルボジイミドが好ましく用いられる。具体的には、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドおよび１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミドなどを例示することができる。
【００３０】
カルボジイミド化合物は、熱分解によりイソシアネート系ガスが発生するため、耐熱性の高いカルボジイミド化合物が好ましい。耐熱性を高めるためには、分子量（重合度）が高いほど好ましく、より好ましくはカルボジイミド化合物の末端を耐熱性の高い構造にすることが好ましい。また、一度熱分解を起こすとさらなる熱分解を起こし易くなるため、ポリエステルの押出温度をなるべく低温下にするなどの工夫が必要である。
【００３１】
前記封止剤のカルボジイミドは、環状構造を持つものも好ましい（例えば、特開２０１１−１５３２０９に記載のもの）。これらは低分子量でも上記高分子量カルボジイミド同等の効果を発現する。これはポリエステルの末端カルボン酸と環状のカルボジイミドが開環反応し、一方がこのポリエステルと反応、開環した他方が他のポリエステルと反応し高分子量化するためである。そのため、イソシアネート系ガスが発生することを抑制するために、特開２０１１−１５３２０９に記載の環状カルボジイミド化合物は有効である。
さらに、このような環状構造を持つカルボジイミド封止剤は本発明のボイド形成に伴うポリエステルフィルムの凝集破壊に由来する密着不良を改善する効果も有する。これは以下の理由によると推定している。
環状封止剤は、ポリエステルの末端カルボン酸と反応するとカルボジイミド構造が開裂し、もう一端がイソシアネート基となる。
イソシアネート基は他のポリエステルの末端水酸基と反応する。このため環状カルボジイミド残基を介して、２本のポリエステル分子を結合する働きをする。
この結果、ポリエステルが長分子化することで絡み合いが増加し、ポリエステルフィルム中での凝集破壊（劈開）に起因する密着不良を低減させる効果を有する。
【００３２】
これらの環状構造を持つものの中でも、本発明では、前記末端封止剤が、カルボジイミド基を有し、その第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を含むカルボジイミド化合物であることが好ましい。さらに、前記末端封止剤は、芳香環に隣接したカルボジイミド基を少なくとも１個有し、前記芳香環に隣接したカルボジイミド基の第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を含むカルボジイミド（芳香族環状カルボジイミドとも言う）であることがより好ましい。
芳香族環状カルボジイミドは、環状構造を複数有していてもよい。
芳香族環状カルボジイミドは分子内に２つ以上のカルボジイミド基の第一窒素と第二窒素とが連結基により結合した環構造を有さない芳香族カルボジイミドであること、すなわち単環であることが、増粘し難い観点から好ましい。
【００３３】
環状構造は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている。一つの環状構造中には、１個のカルボジイミド基のみを有するが、例えば、スピロ環など、分子中に複数の環状構造を有する場合にはスピロ原子に結合するそれぞれの環状構造中に１個のカルボジイミド基を有していれば、化合物として複数のカルボジイミド基を有していてよいことはいうまでもない。環状構造中の原子数は、好ましくは８〜５０、より好ましくは１０〜３０、さらに好ましくは１０〜２０、特に、１０〜１５が好ましい。
【００３４】
ここで、環状構造中の原子数とは、環状構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。環状構造中の原子数が８より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合があるためである。また反応性の観点よりは環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、５０を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より環状構造中の原子数は好ましくは、１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１０〜１５の範囲が選択される。
【００３５】
前記環状構造を持つカルボジイミド封止剤の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。但し、本発明は以下の具体例により限定されるものではない。
【化１】
2014025052.tif 000003
【００３６】
エポキシ系末端封止剤：
また、エポキシ化合物の好ましい例としては、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。
【００３７】
グリシジルエステル化合物の具体例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステルおよびピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００３８】
また、グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエ−テル、Ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β,γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００３９】
オキサゾリン系末端封止剤：
また、オキサゾリン化合物としては、ビスオキサゾリン化合物が好ましく、具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）および２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を例示することができる。これらの中では、ポリエステルとの反応性の観点から、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）が最も好ましく用いられる。さらに、上記で挙げたビスオキサゾリン化合物は本発明の目的を達成する限り、一種を単独で用いても、二種以上を併用してもどちらでもよい。
【００４０】
このような末端封止剤はポリエステルフィルム中に練り込むことが必要である。即ちポリエステル分子と直接反応させないと上記効果が得られない。ＰＥＴ上の塗布層に添加しても、ポリエステルと末端封止剤は反応しないためである。
【００４１】
（ポリエステル）
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルを含む。
ポリエステルは、合成および重合により入手しても、商業的に入手してもよい。
ポリエステルは従来公知のポリエステルの製造方法に従って製造することができる。すなわち、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して、余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造することができる。また、酸成分としてジカルボン酸を用いて、従来公知の直接重合法により製造することもできる。反応触媒としては従来公知のチタン化合物、リチウム化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物等を用いることができる。
【００４２】
本発明におけるポリマー支持体（ポリエステル支持体）として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのフィルム又はシートを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）が特に好ましい。
【００４３】
前記ＣＨＤＭ系ポリエステルとは、１，４−シクロヘキサンジメタノール（本明細書中、ＣＨＤＭとも言う）由来の構造をジオール成分として有するポリエステルのことを言う。
前記ＣＨＤＭ系ポリエステルは、中でも上記条件（Ｂ）を満たすもの、即ち１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むことが好ましく、０．５〜１６モル％または８３〜９８モル％含むことがより好ましく、１〜１２モル％以下または８６〜９６モル％以下含むことが特に好ましい。
上記条件（Ｂ）を満たすようにＣＨＤＭ由来の構造（残基）を有することで、上記条件（Ａ）を満たすように前記末端封止剤を任意の構造のポリエステルに添加する場合と同様に、本発明のポリエステルフィルムのボイド形成に有効である。これは以下の理由に因ると推察される。
ＣＨＤＭ構造は環状でありエチレングリコール（ＥＧ）構造に対し剛直であるため延伸中に破断し易く、粒子近傍等で延伸応力が集中し易い箇所で切断しボイド形成を促す。
一方、ＣＨＤＭ構造は剛直なため延伸で配向が進み結晶形成し易いため、延伸倍率の増加に伴い結晶量が増加、これに伴う強度増加でボイドの過度な増加を抑制する。
ＣＨＤＭ構造が２０モル％を超え８０％未満ではＣＨＤＭ構造とＥＧ構造が混在し結晶形成し難くなり、上記効果が得難い。このようにＣＨＤＭ由来の構造が低い領域（０．１〜２０モル％）、高い領域（８０〜１００モル％）の二つの領域が存在するのは、この領域に於いてポリエステルが結晶構造を取りやすく、高い力学強度、耐熱性を発揮し易いためである。
さらに、ＣＨＤＭ構造はエチレングリコール（ＥＧ）より分子量が大きく、耐候性低下（加水分解）の原因となるエステル結合の数を減らす役割を有する。さらにＣＨＤＭ構造は環構造のため剛直であり、製膜での延伸工程に於いて配向し易く結晶を形成し易い特性を有する。この結果、結晶間に跨って存在する非晶分子（タイチェーン）が増加しポリエステルの劈開を抑制する効果がある。この結果ボイド形成に伴う密着不良（ボイド部での凝集破壊）を抑制できる。
このためにはＣＨＤＭ由来の構造（残基）の含率が１〜２０モル％または８０〜１００モル％であることが好ましい。２０％を超え８０％未満ではＣＨＤＭとＥＧが混在し規則性が低下、結晶を形成し難くなるため、上記効果が得難くなる。
【００４４】
前記ＣＨＤＭ系ポリエステルの１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造以外のユニットを形成するための材料としては、ジオール成分として、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、などの芳香族ジオール類等のジオールなどが代表例としてあげられるが、これらに限定されるものではない。その中でも、エチレングリコールを用いることが好ましい。
前記ＣＨＤＭ系ポリエステルの１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造以外のユニットを形成するための材料としては、ジカルボン酸成分として、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルインダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられるが、これらに限定されるものではない。
前記ＣＨＤＭ系ポリエステルのジカルボン成分として、少なくともテレフタル酸由来の構造を含むことが好ましい。
本発明では前記ＣＨＤＭ系ポリエステルのジカルボン酸成分にテレフタル酸以外にイソフタル酸（ＩＰＡ）を加えてもよい。好ましいＩＰＡ量は全ジカルボン酸中０モル％以上１５モル％以下が好ましく、より好ましくは０モル％以上１２モル％以下、さらに好ましくは０モル％以上９モル％以下である。
【００４５】
本発明では前記条件（Ｂ）を満たすＣＨＤＭ系ポリエステルを用いる場合、前記条件（Ｂ）を満たすＣＨＤＭ構造を含有する層を少なくとも１層有していればよく、単層であっても、２以上の層を有していてもよい。すなわち、前記条件（Ｂ）を満たすＣＨＤＭ系ポリエステルを含有する層以外のその他の層と積層されていてもよい。特にＣＨＤＭ由来の構造が８０〜１００モル％のとき、積層構造にすることが好ましい。これは、ＣＨＤＭ由来の構造の比率が高くなると、剛直なＣＨＤＭ基の含率が高くなりすぎ延伸中に破断し易くなるためである。このため延伸し易い（破断し難い）ＣＨＤＭ構造を有しないポリエステルと積層することが好ましく、より好ましくはＰＥＴと積層することである。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムは、前記条件（Ｂ）を満たすＣＨＤＭ系ポリエステルを含有する層（Ｐ１層と称する）と、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルを含有する層（Ｐ２層と称する）とが積層された態様も好ましい。
【００４７】
Ｐ２層は、ジカルボン酸ユニット中テレフタル酸ユニットを９５％以上有し、かつジオールユニット中エチレングリコールユニットを９５モル％以上含むものをさす。
またＰ２層のＩＶは０．７以上０．９以下が好ましく、より好ましくは０．７２以上０．８５以下、さらに好ましくは０．７４以上０．８２以下である。このようにＩＶを高めにすることで分子間の絡み合いを増加させ延伸性を向上し破断を抑制することができる。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｐ１層とＰ２層の層数の和は、２層以上が好ましく、より好ましくは２層以上５層以下、さらに好ましくは２層以上４層以下である。中でも好ましいのが、Ｐ２層の両側をＰ１層で挟んだ３層構造、あるいはＰ１層の両側をＰ２層で挟んだ３層構造、Ｐ２層とＰ１層を積層した２層構造である。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムが２層以上の場合、厚みはＰ１層の総和が全厚みの１０％以上５０％以下が好ましく、より好ましくは１５％以上４５％以上、さらに好ましくは２０％以上４０％以下である。この下限値以上にすることでＰＥＴが共存することによる延伸性向上効果が得られ、この上限値以下にすることでＣＨＤＭ構造による導電層の不均一性を発現し易い。
このような積層構造は定法により調製することができ、複数の押出し機から供給されたメルト（樹脂の融体）をマルチマニホールドダイ、フィードブロックダイを用い積層し押出すことで達成できる。
ポリエステルフィルムの各層の厚みは、フィルムの断面を、ＳＩＭＳを用い測定し、Ｐ１層の特徴フラグメント、Ｐ２層の特徴フラグメントでイメージングすることで求めることができる。
【００５０】
前記１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）構造を含有するポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）は、上記（１）エステル交換法、（２）直重法いずれも好ましく用いることができるが、例えば、ＷＯ２００９／１２５７０１の段落番号００８９〜００９０、０１２０〜０１２１に記載の方法も好適に用いることができる。
【００５１】
本発明ではポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）も好ましく用いることができる。ＰＥＮは、大きなナフタレン環のため単位体積中のエステル結合数が少なく、加水分解し難いため高い耐候性を示すと同時に、エステル基が少なく極性が低いため粒子との相互作用が弱くボイドを形成し易い効果も有する。
ＰＥＮも上記（２）のエステル交換反応により好ましく調製されるが、具体的には特開２０１１−１５３２０９の段落番号０１７０、特開２００８−３９８０３の段落番号００４６、００６０に記載の方法も好適に用いることができる。
【００５２】
前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【００５３】
ＡＶは３〜２０ｅｑ／ｔｏｎが好ましく、より好ましくは４〜１７ｅｑ／ｔｏｎ、さらに好ましくは５〜１５ｅｑ／ｔｏｎである。ポリエステルのＡＶが上記上限値以下であるとカルボン酸が多くなりすぎず、末端封止剤との反応が過多となりすぎず、微粒子とポリエステル樹脂の相互作用が強くなりすぎず、ボイドが十分に形成し易くなるため、（Ｌｂ／Ｌｐ）を本発明の下限値以上にしやすい。ポリエステルのＡＶが上記下限値以上であるとカルボン酸が少なすぎず、末端封止剤と十分反応するため、ボイドが大きくなりすぎず、（Ｌｂ／Ｌｐ）を本発明の上限値以下にしやすい。
カルボキシル基含量（ＡＶ）は、Ｈ．  Ａ．  Ｐｏｈｌ，  Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．  ２６  （１９５４）  ２１４５に記載の方法に従い、測定することができる。具体的には、目的とするポリエステルを粉砕し、６０℃の真空乾燥機で３０分乾燥する。次に、乾燥直後のポリエステルを、０．１０００ｇ秤量し、５ｍｌのベンジルアルコールを添加後、２０５℃で２分間、加熱攪拌溶解する。溶解液を、冷却後、１５ｍｌのクロロホルムを加え、指示薬としてフェノールレッドを用い、アルカリ基準液（０．０１Ｎ  ＫＯＨ−ベンジルアルコール混合溶液）で、中和点（ｐＨ＝７．３±０．１０．１）まで滴定し、その適定量から算出する。
【００５４】
ＩＶは０．６５〜０．９ｄｌ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．６８〜０．８５ｄｌ／ｇ以下、さらに好ましくは０．７〜０．８ｄｌ／ｇ以下である。ポリエステルのＩＶが上記上限値以下であると、樹脂の粘性が高くなりすぎず、ボイドが十分に形成し易くなるため、（Ｌｂ／Ｌｐ）を本発明の下限値以上にしやすい。ポリエステルのＩＶがポリエステルのＩＶがると樹脂の粘性が低くなりすぎず、ボイドが成長しすぎず、（Ｌｂ／Ｌｐ）を本発明の上限値以下にしやすい。
ＩＶ値は、目的とするポリエステルを粉砕後、１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３[質量比]）混合溶媒を用いて、０．０１ｇ／ｍｌに溶解し、ウベローデ型の粘度計（ＡＶＬ−６Ｃ，旭化成テクノシステム社）を用いて、２５℃の温度で測定する。なお、サンプルの溶解は、１２０℃で、１５〜３０分で行う。
【００５５】
前記ポリエステルは、重合後に固相重合されたものが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量や固有粘度への制御を達成することが容易となる。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固相重合には、特許第２６２１５６３号、特許第３１２１８７６号、特許第３１３６７７４号、特許第３６０３５８５号、特許第３６１６５２２号、特許第３６１７３４０号、特許第３６８０５２３号、特許第３７１７３９２号、特許第４１６７１５９号等に記載の方法を適用することができる。
【００５６】
固相重合時間を長くすることでＩＶが上昇、ＡＶが低減する。固相重合温度を高くすることでＡＶが上昇する。好ましい固相重合条件は１８０〜２３０℃、より好ましくは１９０℃〜２２０℃、さらに好ましくは１９５〜２１０℃、固相重合時間は１０〜７０時間が好ましく、より好ましくは１４〜５０時間、さらに好ましくは１６〜３５時間。固相重合は真空中、あるいは不活性気流中で行うのが好ましい。
【００５７】
（層構成）
本発明のポリエステルフィルムは、前記微粒子の含有量の異なる層を２層以上含むことが、作用を分担する観点からより好ましい。
前記微粒子の多い層は、クッション性付与作用、白色濃度を高めることによる反射率向上作用、熱伝導率向上作用が大きいが、ポリエステル膜の強度が低下し易い。前記微粒子の少ない層は、ポリエステル膜の強度が高く、微粒子の多い層をサポートすることができる。
なお、本発明のポリエステルフィルムが２層以上の積層体である場合、本発明のポリエステルフィルムにおける前記微粒子の含有量は、ポリエステルフィルムのすべての層に含まれる合計のポリエステル量に対して計算される。同様に本発明のポリエステルフィルムにおける前記末端封止剤の含有量は、ポリエステルフィルムのすべての層に含まれる合計のポリエステル量に対して計算される。
【００５８】
ポリエステルフィルムの層数は単層から５層が好ましく、より好ましくは単層から３層である。総数がこの範囲を超えると積層の効果が飽和する一方、製膜コストが嵩む。
【００５９】
ポリエステルフィルムの最も薄い層の厚みは、全厚みの１０〜５０％が好ましく、より好ましくは１５〜４５％、さらに好ましくは２０〜４０％である。上記下限値以上であると上記効果が十分に発現する。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムが単層である場合も多層である場合も、本発明のポリエステルフィルムの総厚みは、３０μｍ〜３５０μｍであることが好ましく、４０μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜２５０μｍであることが、より好ましい。この範囲の下限値以上であると反射率が十分に高くなり好ましく、この範囲の上限値以下であると熱伝導率が十分に高くなり好ましい。
【００６１】
本発明のポリエステルフィルムは、前記微粒子を最大量含む層の微含有率Ｐｍａｘと、最小量含む層の微粒子の含有率Ｐｍｉｎの比Pｍｉｎ／Ｐｍａｘは０〜０．９が好ましく、より好ましくは０．１〜０．７、さらに好ましくは０．１〜０．５である。この範囲の上限値を下回っても、下限値を上回っても上記の積層効果は得られる。なお、多層積層の場合は最大含有率と最小含有率の比で表す。
【００６２】
好ましくは、薄い層の微粒子の含有率（単位ポリエステル樹脂質量中の微粒子質量の百分率）を、厚い層の微粒子含有率より多くすることが好ましい。これにより、厚い層（微粒子の少ない層）の膜強度向上効果が発現し易く、かつ薄い層でより微粒子密度を上昇でき熱伝導、反射効果を向上し易い。
【００６３】
［ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は特に制限されるものではないが、本発明のポリエステルフィルムは以下の態様により製造することができる。
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ポリエステルと微粒子を溶融混練する工程と、溶融混練した後、溶融体を押出してフィルム状に成形する工程と、得られたフィルムを延伸する工程を含み、前記延伸速度に０．１〜５％の変動を加えて延伸することを特徴とする。
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法ともいう）について説明する。
【００６４】
（ポリエステルの製造）
ポリエチレンテレフタレートを準備する。ポリエチレンテレフタレートは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、および（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウムおよびチタン等の化合物を触媒に用いてエステル化を進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、その反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。得られたＰＥＴペレットを固相重合して、固有粘度を高めることが好ましい。
【００６５】
フィルムを積層する場合には、積層（共押出し）は、複数の押出し機から融体をマルチマニホールドダイ、フィードブロックダイに導き、または合流ブロックを用いて、キャストドラム上に押し出し、複数の異なる組成のポリエステル樹脂層を溶融積層することができる。
【００６６】
（溶融混練）
本発明の製造方法では、ポリエステルフィルムのＬｂ／Ｌｐの平均値を本発明のＬｂ／Ｌｐの平均値の範囲に制御するために、ポリエステルと微粒子を溶融混練する時にスクリュー回転数に０．１〜５％の変動を与える。即ち不均一な混練を行うことでポリエステル樹脂と微粒子の親和性を低減させ、ボイドを発生させ易くする。スクリュー回転数の好ましい変動率は０．２〜４％であり、さらに好ましくは０．３〜３％である。なお、スクリュー回転の変動率は１分間の回転速度を計測し、最大速度と最小速度の差を平均速度で割った値を百分率で示したものである。このような回転速度変動はスクリュー駆動モーターの回転数に変動を与えることで達成可能である。
スクリュー回転数の速度変動がこの範囲の下限値以上であると（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値を本発明の下限値以上にすることができ、この範囲の上限値以下であると（Ｌｂ／Ｌｐ）の下限値以上である本発明の上限値以下にすることができ、好ましい。
【００６７】
また、押出し機のスクリュー回転数の変動を大きくすることで、不均一な混練ができ、ポリエステルフィルム中のボイドを伴う微粒子の量（Ｎｂ）を大きくでき、スクリュー回転数の変動を小さくすることでＮｂを小さくできる。
【００６８】
（押出し）
下記条件（Ａ）および（Ｂ）のうち少なくとも一方を満たすポリエステル成分および該ポリエステル成分中のポリエステルに対して０．１〜１０質量％の微粒子を含む組成物の溶融体をダイから押し出すことが好ましい。但し、本発明のポリエステルフィルムが積層体である場合、異なるポリエステルの溶融体に末端封止剤と微粒子をそれぞれ添加してもよい。
条件（Ａ）：ポリエステルと、該ポリエステルに対して０．１〜１０質量％の末端封止剤とを含むポリエステル組成物である。
条件（Ｂ）：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステルである。
【００６９】
フィルムを構成するポリエステルに末端封止剤を含有させる方法としては、末端封止剤を直接ポリエステルペレットと混合し、２７０〜２７５℃の温度に加熱したベント式二軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込み高濃度マスターペレット化する方法が有効である。このときのポリエステルの固有粘度ＩＶは通常よりも高めで好ましくは０．７〜１．６である。固有粘度ＩＶは、より好ましくは１．２〜１．４である。固有粘度ＩＶが０．７より小さいと、マスターペレットのカルボキシル末端量が多くなりマスターペレット化するときに末端封止剤との反応が起こりすぎるため、ポリエステルとの押出し時に末端を封止する効果が小さくなり、カルボキシル末端量を低下させることができなくなることがある。また、固有粘度ＩＶが１．６よりも大きいと、溶融粘度が高くなりすぎるため、押出が安定せずマスターペレットが作製できないことがある。その溶融粘度を低くするために押出機の温度を上げると、末端封止剤が熱分解を起こし効果が現れないことがある。
【００７０】
同様にフィルムを構成するポリエステルに微粒子を含有させる方法としては、微粒子を直接ポリエステルペレットと混合し、ベント式二軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込み高濃度マスターペレット化する方法が有効である。
【００７１】
次に、得られたポリエステルのペレットを、例えば１８０℃の温度で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、例えば２６５〜２８０℃の温度（より好ましくは２７０〜２７５℃の温度）に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出す。
【００７２】
その後、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンドおよび金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。
【００７３】
（延伸）
次に、このようにして得られた未延伸フィルムを、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてテンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸）という二軸延伸方法について説明する。
【００７４】
まず、未延伸フィルムをＭＤ延伸することが好ましい。ＭＤ延伸では最初に低温で延伸を行い、その後温度を上げて２段階延伸すると配向結晶化が起こり配向を高めることができる。最初の低温での延伸（ＭＤ１延伸）は（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋１０）℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋５）℃の範囲にある加熱ロール群で加熱し、長手方向に好ましくは１．１〜３．０倍、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．５〜２．０倍に延伸し、次にＭＤ延伸１温度より高温（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）でＭＤ延伸２を行う。より好ましい温度は（Ｔｇ＋１５）（〜Ｔｇ＋３０）である。ＭＤ延伸２の好ましい延伸倍率は１．２〜４．０倍であり、より好ましくは１．５〜３．０倍である。ＭＤ延伸１とＭＤ延伸２の合わせたＭＤ延伸倍率は、好ましくは２．０〜６．０倍であり、より好ましくは３．０〜５．５倍であり、さらに好ましくは３．５〜５．０倍である。延伸後、２０〜５０℃の温度の冷却ロール群で冷却することが好ましい。
【００７５】
次に、テンターを用いて、幅方向の延伸を行うことが好ましい。その延伸倍率は、好ましくは２．０〜６．０倍であり、より好ましくは３．０〜５．５倍であり、さらに好ましくは３．５〜５．０倍である。また、温度は好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲であり、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲で行う（ＴＤ延伸）。
【００７６】
本発明のポリエステルフィルムでは、前記溶融混練する時にスクリュー回転数に０．１〜５％の変動を与えることが好ましい。
本発明のポリエステルフィルムの製造方法では、ボイドと微粒子の大きさに関するＬｂ／Ｌｐ比を制御し、前記（１）式で表されるＬｂ／Ｌｐの分布を０．３〜３の範囲にするには、延伸中に延伸速度に０．１〜５％の変動を付与することが好ましい。
ボイドは延伸中に形成されるため、延伸速度に変動を加えることで、Ｌｂ／Ｌｐの分布を付与することができる。
延伸速度に０．１〜５％の変動を付与する場合、縦延伸に用いるニップロールの駆動速度に変動を加えてもよく、横延伸で用いるテンター内のチャックの駆動速度に変動を加えてもよい
【００７７】
より好ましい速度変動は０．２〜４％であり、さらに好ましくは０．３〜３％である。ここでいう速度変動とは１秒中に速度を計測し、最大速度と最小速度の差を平均速度で割った値を百分率で示したものである。
速度変動が上記下限値以上であると（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布を前記好ましい範囲の下限値以上にすることができ、上記上限値以下であると（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布を前記好ましい範囲の上限値以下にすることができ、好ましい。
このような速度変動は延伸装置の駆動モーターの回転数に変動を与えることで達成可能である。
【００７８】
ＴＤ延伸後、熱固定処理を行うことが好ましいが、フィルムの配向緩和を抑制するために通常よりも低温で熱処理を行うことが好ましい。熱固定処理はフィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、好ましくは１７０〜２３０℃の温度、より好ましくは１８０〜２２５℃の温度、さらに好ましくは１９０〜２２０℃の温度の範囲で熱処理する。熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行うことが好ましい。
その後、２５℃に冷却後、フィルムエッジを除去し、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００７９】
［太陽電池モジュール用バックシート］
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、本発明のポリエステルフィルムを含む。
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、図１に記載のように、本発明のポリエステルフィルム１２の片方の面側に耐候性層３が設けられ、本発明のポリエステルフィルム１２の耐候性層３が設けられた面の反対面に易接着層２が設けられていることが好ましい。
但し、本発明のポリエステルフィルム１２の片面をそのまま封止剤２２に密着させてもよい。
【００８０】
（易接着層）
前記易接着層としては特に制限はなく、太陽電池モジュール用バックシートに用いられる公知の易接着層を積層することができる。
【００８１】
易接着層の厚みは０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０３μｍ以上５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０５μｍ以上２μｍ以下である。この範囲を下回ると易接着層の効果が薄れ密着力が低下し易く、上回るとこの易接着層内で凝集破壊が発生し密着力が低下し易く好ましくない。なお、このような凝集破壊はウエットサーモテストのような過酷な条件（分子切断が進行し凝集破壊し易くなった条件）において、特に有効に作用する。
【００８２】
易接着層は、ポリマーバインダーを含有することが好ましい。ポリマーバインダーを含有する場合、固形分１００重量％あたり３０〜９０重量％含有することが好ましい。３０重量％未満であると塗布層がもろくなる結果、ＥＶＡとの接着性が保てなくなることがあり好ましくなく、９０重量％を超えると相対的にポリビニルアルコールの添加量が低下するためにＥＶＡとの接着性が低下することがあり好ましくない。
【００８３】
前記ポリマーバインダーとしては、好ましくはポリエステル樹脂またはアクリル樹脂を用いる。これらの樹脂のガラス転移点は、好ましくは２０〜１００℃、さらに好ましくは３０〜９０℃である。２０℃未満であるとフィルム同士のブロッキングが発生する場合があり好ましくなく、１００℃を超えると塗布層が脆くなり接着性が保てなくなる場合があるため好ましくない。
【００８４】
易接着層に含まれるバインダーとして、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、メラミン樹脂を含むことが好ましい。これらは極性がポリエステルに近く、密着力を得易く好ましい。
【００８５】
（耐候性層）
前記耐候性層としては特に制限はなく、太陽電池モジュール用バックシートに用いられる公知の耐候性層を積層することができる。
【００８６】
［太陽電池モジュール］
本発明のポリエステルフィルムは、太陽光が入射する側に配置された透明性の基材（ガラス基板等のフロント基材）と、素子構造部分（太陽電池素子及びこれを封止する封止材を含む）と、太陽電池用バックシートとが積層された「透明性のフロント基材／素子構造部分／バックシート」の積層構造を有する太陽電池において、フロント基材とバックシートとのいずれに適用されてもよい。ここで、バックシートは、電池側基板の素子構造部分からみてフロント基材が位置していない側に配置された裏面保護シートである。
本明細書中において、太陽光が入射する側に配置された透明性の基材の上に素子構造部分が配置された「透明性のフロント基材／素子構造部分」の積層構造を有する電池部分を「電池側基板」という。
【００８７】
具体的には、本発明の太陽電池モジュールは、太陽光が入射する透明性の基材（ガラス基板等のフロント基材）と、前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の前記基板が位置する側と反対側に配置された既述の本発明の太陽電池用バックシート（本発明のポリエステルフィルムを含む）とを備えており、「透明性のフロント基材／素子構造部分／バックシート」の積層構造を有している。具体的には、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子が配された素子構造部分を、太陽光が直接入射する側に配置された透明性のフロント基材と、既述の本発明の太陽電池用バックシートとの間に配置し、フロント基材とバックシートとの間において、太陽電池素子を含む素子構造部分（例えば太陽電池セル）をエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）系等の封止材を用いて封止、接着した構成になっていることが好ましい。
【００８８】
図１は、本発明の太陽電池モジュールの構成の一例を概略的に示している。この太陽電池モジュール１０は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子２０を、太陽光が入射する透明性の基板２４と既述の本発明のポリエステルフィルム１２との間に配置し、該基板と本発明のポリエステルフィルム１２との間をエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）系封止材２２で封止して構成されていることが好ましい。
【００８９】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【００９０】
前記透明性の基材は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【００９１】
前記太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ-Ｖ族やＩＩ-ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９３】
［参考例１］
（ポリエステルの調製）
（１）ＰＥＴ
特開２０１１−１６５６９８号公報の［００３３］１〜１１行目に従い、ポリエチレンテレフタレートのポリマーを得た。具体的には、エステル交換反応容器にジメチルテレフタレートを１００質量部、エチレングリコールを６１質量部、酢酸マグネシウム四水塩を０．０６質量部仕込み、１５０℃に加熱して溶融し撹拌した。反応容器内温度をゆっくりと２３５℃まで昇温しながら反応を進め、生成するメタノールを反応容器外へ留出させた。メタノールの留出が終了したらトリメチルリン酸を０．０２質量部添加した。トリメチルリン酸を添加した後、三酸化アンチモンを０．０３質量部添加し、反応物を重合装置に移行した。ついで重合装置内の温度を２３５℃から２９０℃まで９０分かけて昇温し、同時に装置内の圧力を大気圧から１００Ｐａまで９０分かけて減圧した。重合装置内容物の撹拌トルクが所定の値に達したら装置内を窒素ガスで大気圧に戻して重合を終了した。重合装置下部のバルブを開いて重合装置内部を窒素ガスで加圧し、重合の完了したポリエチレンテレフタレートをストランド状にして水中に吐出した。ストランドはカッターによってチップ化した。このようにして固有粘度ＩＶ＝０．５０のＰＥＴを得た。これをＰＥＴ−Ａとした。
【００９４】
（２）ＰＣＴ
第１工程：ジカルボン酸成分としてイソフタル酸（ＩＰＡ）とテレフタル酸（ＴＰＡ）、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、エチレングリコール（ＥＧ）を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを１５０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。この際、ＩＰＡ、ＴＰＡ、ＣＨＤＭ、ＥＧの添加量を変えることで下記組成のＣＨＤＭ系ポリエステルを得た。
第２工程：エステル交換反応終了後、リン酸をエチレングリコールに溶解したエチレングリコール溶液を添加した。
第３工程：重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、ポリエステルを得、これをペレット化したＰＣＴ−Ａ（３ｍｍ立方）を得た。
【００９５】
（３）ＰＥＮ
ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチル１００部、およびエチレングリコール６０部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３部を使用し、１５０℃から２３８℃に徐々に昇温させながら１２０分間エステル交換反応を行なった。途中反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４部を添加し、エステル交換反応終了後、リン酸トリメチル（エチレングリコール中で１３５℃、５時間０．１１〜０．１６ＭＰａの加圧下で加熱処理した溶液：リン酸トリメチル換算量で０．０２３部）を添加した。その後反応生成物を重合反応器に移し、２９０℃まで昇温し、２７Ｐａ以下の高真空下にて重縮合反応を行って、固有粘度が０．６１ｄｌ／ｇの、実質的に粒子を含有しない、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを得た。これをＰＥＮ−Ａと称する。
【００９６】
［参考例２］
（ポリエステルの固相重合）
ＰＥＴ−Ａ、ＰＣＴ−Ａを特開２００９−１８２１８６号公報の［００３２］に従い固相重合を行い、参考例１で得られたポリマー（ＰＥＴ−Ａ、ＰＣＴ−Ａ）を１５０〜１６０℃で３時間予備乾燥した後、１００トール、窒素ガス雰囲気下で固相重合を行った。固相重合時間、温度を変えることで下記表１および表２に記載のＡＶ、ＩＶのＰＥＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｂを得た。なお、固相重合時間を長くすることでＩＶは増加、ＡＶは減少し易く、固相重合温度を上げることでＡＶは増加しＩＶは低下し易い。
カルボキシル末端量ＡＶは、Ｍａｕｌｉｃｅの方法によって、カルボキシル末端量を測定した。（文献 Ｍ．Ｊ．Ｍａｕｌｉｃｅ，Ｆ．Ｈｕｉｚｉｎｇａ．Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２ ３６３（１９６０））。
得られたこれらのポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、２５℃で測定した溶液粘度から、下式より固有粘度を得た。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝(溶液粘度/溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量であり（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする)、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）であり、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００９７】
［参考例３］
（ポリエステルとＴｉＯ2微粒子を含むマスターペレットの製造）
下記表１および表２に記載の各実施例および比較例用のＰＥＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｂ、ＰＥＮ−Ａの４０質量部と、下記表１および表２に記載のＬｐを有するルチル型二酸化チタン（ＴｉＯ2）粒子の６０質量部とをブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融混練し、これをストランド状に水中吐出し、カッターで裁断しチップ化した。これをＰＥＴ−Ｃ、ＰＣＴ−Ｃ、ＰＥＮ−Ｃとした。
【００９８】
［参考例４］
（ポリエステルとＢａＳＯ4微粒子を含むマスターペレットの製造）
下記表１および表２に記載の各実施例および比較例用のＰＥＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｂの４０質量部と、下記表１および表２に記載のＬｐを有する硫酸バリウム(ＢａＳＯ4)粒子の６０質量部とをブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融混練し、これをストランド状に水中吐出し、カッターで裁断しチップ化した。これをＰＥＴ−Ｄ、ＰＣＴ−Ｄとした。
【００９９】
［参考例５］
（ポリエステルとＳｉＯ2微粒子を含むマスターペレットの製造）
下記表１および表２に記載の各実施例および比較例用のＰＥＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｂの４０質量部と、下記表１および表２に記載のＬｐを有するシリカ（ＳｉＯ2）粒子の６０質量部とをブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融混練し、これをストランド状に水中吐出し、カッターで裁断しチップ化した。これをＰＥＴ−Ｅ、ＰＣＴ−Ｅとした。
【０１００】
［参考例６］
（ポリエステルと末端封止剤を含むマスターペレットの製造）
下記表１および表２に記載の各実施例および比較例用のＰＥＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｂ、ＰＥＮ−Ａの９０質量部と下記末端封止剤から選定した下記表１および表２に記載した末端封止剤１０質量部とをブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融混練し、これをストランド状に水中吐出し、カッターで裁断しチップ化した。これをＰＥＴ−Ｆ、ＰＣＴ−Ｆ、ＰＥＮ−Ｆ（マスターペレット）とした。
・末端封止剤イ）カルボジイミド：スタビライザー９０００（ラシヒ社製）、Ｍｗ＝２００００
・末端封止剤ロ）カルボジイミド：スタバクゾールＰ（ラインケミ社製）、Ｍｗ＝２６００
・末端封止剤ハ）カルボジイミド：Ｎ、Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｍｗ＝２０６
・末端封止剤ニ）カルボジイミド：特開２０１１−１５３２０９号公報［０１７４］および［０１７５］に記載の環状カルボジイミド化合物（２）、Ｍｗ＝５１６
・末端封止剤ホ）エポキシ：特開２０１０−１１６５６０号公報［０１１５］に記載の鎖延長剤１、Ｍｗ＝３３００
・末端封止剤へ）オキサゾリン：エポクロスＲＰＳ−１００５（日本触媒（株）製）、Ｍｗ＝５０００
・末端封止剤ト）、チ）ポリカルボジイミド：（下記合成法に従って合成したポリカルボジイミドであり、それぞれＭｗ=７００００、Ｍｗ＝１０００００
（合成法）
Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  ２８，  ２０６９−２０７５（１９６３）に従い、１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−イソシアネートを原料にして末端封止剤  ト）およびチ）を重合した。各末端封止剤の分子量の調整は重合時間で行い、反応温度を冷却することで反応を終了させた。因みにＭｗ＝２００００にするには１６０℃で５時間重合させればよく、重合時間に比例しＭｗを増加させることができる。
・末端封止剤リ）カルボジイミド：スタバクゾールＰ１００（ラインケミ社製）  Ｍｗ＝１００００
・末端封止剤ヌ）カルボジイミド：スタバクゾールＰ４００（ラインケミ社製）  Ｍｗ＝２００００
・末端封止剤ル）カルボジイミド：特開２０１１−１５３２０９号公報［０１７４］および［０１７５］に記載の環状カルボジイミド化合物（１）、Ｍｗ＝２５２
【０１０１】
なお、上記の各末端封止剤の分子量は以下の方法で測定した。
ＧＰＣにより重量平均分子量を測定した。
テトラヒドロフランを展開溶媒に用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い下記装置を用い測定した。
装置：ＨＬＣ８１２０（（株）東ソー製）
カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋Ｇ２０００ＨＨＲ
【０１０２】
Ｉ．封止剤の効果
［実施例１〜４１、４３〜４６および比較例１〜４］
＜ポリエステルフィルムの製膜＞
（１−１）単層製膜、スクリュー回転数の変動および延伸速度変動
ＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂ、ＰＥＴ−Ｃ、ＰＥＴ−Ｄ、ＰＥＴ−Ｅ、ＰＥＴ−Ｆ、ＰＣＴ−Ａ、ＰＣＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｃ、ＰＣＴ−Ｆ、ＰＥＮ−Ａ、ＰＥＮ−ＣおよびＰＥＮ−Ｆの配合量を調整し、下記表１および表２に記載の末端封止材量、微粒子量（硫酸Ｂａ、ＴｉＯ2、シリカ）とした。
これらの混合物を１８０℃で３時間乾燥させた後、押出し機に投入し２８０℃で混練した。この時、下記表１および表２に記載のようにスクリュー回転数に変動を与えた。この後、ギアポンプ、濾過器を通した後、Ｔダイから静電印加をかけた２５℃の冷却ドラム上に押出し、冷却固化し未延伸シートを得た。
この未延伸シートを１００℃で長手方向に３．０倍に延伸した後、２５℃に冷却、この後、１３０℃にて幅方向に３．７倍延伸した。このとき、縦延伸のニップロール、横延伸のチャックの駆動速度に下記表１および表２に記載の変動を加えることで下記表１および表２に記載のＬｐ／Ｌｂの分布を達成した。
この後、２２０℃で熱固定を行い、幅方向に２％緩和を行った後、巻き取った。得られたフィルムを実施例１〜４１、４３〜４６および比較例１〜４のポリエステルフィルムとした。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例１〜４１、４３〜４６および比較例１〜４の太陽電池モジュールとした。
【０１０３】
［実施例４２］
（１−２）単層製膜およびスクリュー回転数の変動
実施例３９において、延伸速度変動を付与せずに延伸を行った以外は実施例４３と同様にして、実施例４３のポリエステルフィルムを製膜した。
得られた実施例４３のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例４３の太陽電池モジュールとした。
【０１０４】
［実施例４７〜５８］
（２−１）多層製膜、スクリュー回転数の変動および延伸速度変動
ａ層（微粒子、ボイド含量の多い層。すなわちＰｍａｘを算出する膜厚の薄い層）用の配合：ＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂ、ＰＥＴ−Ｃ、ＰＥＴ−Ｄ、ＰＥＴ−ＥおよびＰＥＴ−Ｆの配合量を調整し下記表２に記載の封止材量、粒子量とした。
ｂ層（微粒子、ボイド含量の少ない層。すなわちＰｍｉｎを算出する膜厚の厚い層）用の配合：ＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂ、ＰＥＴ−Ｃ、ＰＥＴ−Ｄ、ＰＥＴ−ＥおよびＰＥＴ−Ｆの配合量を調整し下記表２に記載の封止材量、粒子量とした。
なお、下記表１および表２中、＊は全層同じ値であることを意味し、＊＊は全層の平均値を記載したことを意味する。
上記ａ層用の配合の混合物とｂ層用の配合の混合物を、それぞれ１８０℃で３時間乾燥させた後、それぞれ押出し機に投入し２８０℃で混練した後、下記表２に記載のようにスクリュー回転数に変動を与えた。この後、ギアポンプ、濾過器を通した後、多層フィードブロック装置を用い積層した。なお、薄い層がＰｍａｘ（微粒子、ボイドの多い）を算出する層とした。層数、総厚みは下記表２に記載した。
３層積層の実施例５８の場合は中央の層を微粒子の少ないｂ層とし、この厚みを最も厚くし、この両側に微粒子の多いａ層として中央のｂ層よりも薄い層とし、２層のａ層を同じ厚み、同じ粒子含有率で配置し、下記表２に記載の厚み配分とした。
この後、実施例１の単層製膜同様に、冷却固化、縦、横延伸、熱固定、緩和を行い、巻き取った。なお、各層の厚みは、各押出し機の吐出量を調整することで達成した。また単層製膜同様に縦延伸のニップロール、横延伸のチャックの駆動速度に下記表２に記載の変動を加えることで下記表２に記載のＬｐ／Ｌｂの分布を達成した。
得られたフィルムを実施例４７〜５８のポリエステルフィルムとした。
得られた各実施例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例４７〜５８の太陽電池モジュールとした。
【０１０５】
［実施例５９および比較例５］
特開２０１０−１１６５６０号公報の実施例１を追試した例を比較例５として、比較例５のポリエステルフィルムの構造、製造条件を下記表２に記載した。
また、比較例５に対し、スクリュー回転数の変動および延伸速度変動を付与して、下記表２に記載のようにその他の製造条件を変更して実施例５９のポリエステルフィルムを製造した。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例５９および比較例５の太陽電池モジュールとした。
【０１０６】
［実施例６０および比較例６］
微粒子をポリエステル樹脂層に添加していない２０１１−２２２５８０号公報の実施例１の追試を行った例を比較例６として、比較例６のポリエステルフィルムの構造、製造条件を下記表２に記載した。
また、比較例６に対し、微粒子をポリエステル樹脂層に添加し、スクリュー回転数の変動および延伸速度変動を付与して、下記表２に記載のようにその他の製造条件を変更して実施例６０のポリエステルフィルムを製造した。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例６０および比較例６の太陽電池モジュールとした。
【０１０７】
［実施例６１および比較例７］
ＷＯ２０１０／１１０１１９号公報の実施例１９に記載のＴｉＯ2を用いたフィルムと、実施例２１に記載の末端封止剤を用いたフィルムの製造方法を組み合わせて追試を行った例を比較例７として、比較例７のポリエステルフィルムの構造、製造条件を下記表２に記載した。
また、比較例７に対し、スクリュー回転数の変動および延伸速度変動を付与して、下記表２に記載のようにその他の製造条件を変更して実施例６１のポリエステルフィルムを製造した。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例６１および比較例７の太陽電池モジュールとした。
【０１０８】
［実施例６２および比較例８］
末端封止剤をポリエステル樹脂層に添加していない特開２０１１−１４０１２４号公報の実施例１の追試を行った例を比較例８として、比較例８のポリエステルフィルムの構造、製造条件を下記表２に記載した。
また、比較例８に対し、ポリエステル樹脂層にカルボジイミドＤを添加し、スクリュー回転数の変動および延伸速度変動を付与して、下記表２に記載のようにその他の製造条件を変更して実施例６２のポリエステルフィルムを製造した。
なお、下記表２中のカルボジイミドＤ＊３は特開２０１１−１４０１２４号公報の［０２５９］に記載のものを用いたものである。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例６２および比較例８の太陽電池モジュールとした。
【０１０９】
［実施例６３および比較例９］
特開２００８−６９２１７号公報の実施例３の追試を行った例を比較例９として、比較例９のポリエステルフィルムの構造、製造条件を下記表２に記載した。
また、比較例９に対し、スクリュー回転数の変動および延伸速度変動を付与して、下記表２に記載のようにその他の製造条件を変更して実施例６３のポリエステルフィルムを製造した。
なお、下記表２中の＊４は特開２００８−６９２１７号公報の［００３７］に記載の１，３−フェニレンビスオキサゾリンを用いたものであり、＊５は［００３７］に記載のポリメチルペンテンを用いたものであり、＊６はポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレンテレフタレートの共重合物を用いたものである。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例６３および比較例９の太陽電池モジュールとした。
【０１１０】
［ポリエステルフィルムの構造分析］
上記のように製膜した各実施例および比較例のポリエステルフィルムの構造を以下の方法にしたがって解析した。その結果をそれぞれ下記表１および表２に示した。
【０１１１】
（Ｌｂ／Ｌｐ、Ｌｂ／Ｌｐの平均値）
フィルム断面をミクロトームを用いて切り出し断面を５０００倍でＳＥＭ観察した。微粒子を核とし、その周囲にボイドの発生しているものを任意に１００点抽出した。
各測定点ごとに微粒子の最も長い辺（１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺Ｌｐ）、ボイドの最も長い辺（１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺から該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分Ｌｂ）をもとめた。ＬｐおよびＬｂの求め方の詳細を図２および図３に記載した。Ｌｂは１つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺から該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分（図２および図３では、微粒子３１の長辺の端部の延長線である点線部分）を除いた線分の長さを表す。図２のようにボイドが微粒子の片側に存在する場合は、Ｌｂは片側のボイドのみから算出する。一方、図３のようにボイドが微粒子の両側に存在する場合は、Ｌｂはそれぞれのボイドの長さＬｂ１とＬｂ２の合計から算出する。
各測定点ごとのＬｂ／Ｌｐ比（ボイドの最も長い辺／微粒子の最も長い辺）を求めた。これをフィルム搬送方向（ＭＤ）、フィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ）の断面で各１００点測定し、その平均値をＬｐ／Ｌｂの平均値とした。この時の微粒子の長辺Ｌｐの平均値を測定し、微粒子の長辺Ｌｐの平均値を下記表１および表２に記載した。
なお、Ｌｂを算出するときは必要に応じて、１つの微粒子とその周囲に存在するボイド全体のフィルム断面への正射影の長辺Ｌ0から、１つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺Ｌｐの値を減じて求めてもよい。
【０１１２】
（Ｌｂ／Ｌｐの分布）
フィルム搬送方向（ＭＤ）、フィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ）断面ごとに求めた各１００点のＬｂ／Ｌｐ比（ボイドの最も長い辺／微粒子の最も長い辺）のうち、各断面ごとに大きい方から各１０点を求め平均値をもとめ、これらの平均値をＬｂ／Ｌｐの最大値とする。
フィルム搬送方向（ＭＤ）、フィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ）断面ごとに求めた各１００点のＬｂ／Ｌｐ比（ボイドの最も長い辺／微粒子の最も長い辺）のうち、各断面ごとに小さい方から各１０点を求め平均値をもとめ、これらの平均値をＬｂ／Ｌｐの最小値とする。
これらのＬｂ／Ｌｐの最大値、Ｌｂ／Ｌｐの最小値およびＬｂ／Ｌｐの平均値を用いて、下記（１）式にしたがって、Ｌｂ／Ｌｐの分布を計算した。その結果を下記表１および表２に記載した。
（Ｌｂ／Ｌｐ）の分布＝［｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最大値｝−｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の最小値｝］／｛（Ｌｂ／Ｌｐ）の平均値｝      （１）式
なお、微粒子の含量の異なる層を積層している場合、Ｌｂ、Ｌｐとも各層の厚みに比例して抽出点の数を変える。例えば厚みが４：６の場合、抽出点は４０点と６０点とする。
【０１１３】
（Ｐｍｉｎ／Ｐｍａｘ）
フィルム断面をミクロトームを用い、切り出し、５０００倍でＳＥＭ観察した。
各層ごとに、任意に抽出した１００μｍ2のなかの全粒子について断面積を求め、その層の全微粒子の断面積和（Σ）を求める。この全微粒子の断面積和（Σ）の最も大きい層を最大含量含む層とし、この層の全微粒子の断面積和（Σ）をＰｍａｘとする。一方、全微粒子の断面積和（Σ）の最も小さい層を最小量含む層とし、この層の全微粒子の断面積和（Σ）をＰｍｉｎとする。これらからＰｍｉｎ／Ｐｍａｘを求めた。
その結果を下記表１および表２に記載した。
【０１１４】
（ボイドを伴う微粒子の量Ｎｂ）
単層構造のポリエステルフィルムのＮｂは下記の手法により決定される。
フィルムをＭＤに沿ってミクロトームを用いて断面を切り出し、ＳＥＭを用い２０００倍で観察し、１００μｍ2の範囲中のボイドを伴う微粒子の数を数えた。ＴＤでも同様の測定を行い、１００μｍ2の範囲中のボイドを伴う微粒子の数を数えた。ＭＤ方向とＴＤ方向で数えたボイドを伴う微粒子の量の平均値をＮｂとする。
積層構造のポリエステルフィルムの場合は、以下のようにしてフィルム全体のボイドを伴う微粒子の量Ｎｂの平均値を求める。
（１）各層のＮｂを上記の方法で求める（Ｎｂｉとする）
（２）各層の厚みを計測する（Ｔｉとする）
（３）各層毎に、Ｎｂｉ×（Ｔｉ／全層厚み）を求め、これの総和を積層構造のポリエステルフィルムのボイドを伴う微粒子の量Ｎｂの平均値とする。
【０１１５】
［ポリエステルフィルムの評価］
上記のように製膜した各実施例および比較例のポリエステルフィルムを、以下の評価方法に従い評価した。その結果をそれぞれ下記表１および表２に示した。
（反射率）
特許４７６６１９２号公報の［００８４］の方法に従って測定した。
具体的には、分光光度計（島津製作所社製自記分光光度計「ＵＶ−３１５０」）に積分球を装着し、標準白色板（ＳｐｅｒｅＯｐｔｉｃｓ社製白色標準板「ＺＲＳ−９９−０１０−Ｗ」）の反射率を１００％として校正し、各実施例および比較例のポリエステルフィルムの分光反射率を測定した。測定は波長４００〜１２００ｎｍの領域で１ｎｍ刻みに行い平均値を求めた。尚、フィルム単体の測定時は試料フィルム背面に無反射の黒台紙を背面に配し測定した。光反射性層を配したときの測定は試料フィルム背面にアルミニウム箔（厚さ１１μｍ、算術的表面粗さ（Ｒａ＝０．１１μｍ）を背面に配し測定した。
【０１１６】
（熱伝導性）
ＪＩＳ  Ａ  １４１２に記載の平板熱流量計法により測定する。
各実施例および比較例のポリエステルフィルムと、各実施例および比較例のポリエステルフィルムの製膜時において末端封止剤と微粒子を含まない以外は同一条件で製膜したフィルム（比較用フィルム）の熱伝導率を測定した。各実施例および比較例のポリエステルフィルムの熱伝導率を、比較用フィルムの熱伝導率で割り、「熱伝導率上昇割合」とした。
【０１１７】
（耐候性）
各実施例および比較例のポリエステルフィルムに５ｍｍ間隔でＭＤ、ＴＤに沿って１０本ずつ、碁盤目状に剃刀で表面に切れ込みを入れた。
これを１２０℃、相対湿度１００％に７０時間曝した後、粘着テープ（日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ  ＮＯ．３１Ｂ）を貼り付け勢いよく剥がした。
フィルム表面が剥離した箇所を碁盤目の数で割り、百分率で示した。
【０１１８】
［太陽電池モジュールの評価］
（発電効率）
上記のように製膜した各実施例および比較例の太陽電池モジュールを、以下の評価方法に従い評価した。
各実施例および比較例の太陽電池モジュールを、６０℃において発電量を測定した。
各実施例および比較例のポリエステルフィルムと、各実施例および比較例のポリエステルフィルムの製膜時において末端封止剤、微粒子を含まない以外は同一条件で製膜したフィルム（比較用フィルム）を用いた太陽電池モジュールの発電効率を測定した。各実施例および比較例の太陽電池モジュールの発電効率を比較用フィルムを用いた太陽電池モジュールの発電効率で割り、「発電効率上昇割合」とした。
その結果をそれぞれ下記表１および表２に示した。
【０１１９】
【表１】
2014025052.tif 000004
【０１２０】
【表２】
2014025052.tif 000005
【０１２１】
上記表１および表２より、本発明のポリエステルフィルムは、反射率が高く、熱伝導率が良好であり、耐候性も良好であることがわかった。
なお、実施例４７〜５２ではＰｍｉｎ＝９、Ｐｍａｘ＝４５であり、実施例５３〜５７ではＰｍａｘ＝１０５であった。
一方、比較例１より、ＣＨＤＭ系ポリエステルではないＰＥＴを用いて末端封止剤を添加しないで製膜したポリエステルフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の下限値を下回り、反射率と耐候性が悪いことがわかった。比較例２より、ＣＨＤＭ系ポリエステルではないＰＥＴを用いて本発明の上限値を超えて末端封止剤を添加して製膜したポリエステルフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の上限値を上回り、熱伝導率と耐候性が悪いことがわかった。比較例３より、本発明の下限値を下回って微粒子が添加されたポリエステルフィルムは、反射率が低く、熱伝導率も悪いことがわかった。比較例４より、本発明の上限値を上回って微粒子が添加されたポリエステルフィルムは、耐候性が悪いことがわかった。比較例５より、特開２０１０−１１６５６０号公報の実施例１を追試したフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の下限値を下回り、熱伝導率が悪いことがわかった。比較例６より、特開２０１１−２２２５８０号公報の実施例１のポリエステルフィルムを追試した微粒子がポリエステル樹脂層に添加されていないフィルムは、反射率と熱伝導率が悪いことがわかった。比較例７より、ＷＯ２０１０／１１０１１９号公報の実施例１９と実施例２１を組み合わせたフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の下限値を下回り、熱伝導率と耐候性が悪いことがわかった。比較例８より、特開２０１１−１４０１２４号公報の実施例１を追試したＣＨＤＭ系ポリエステルではないＰＥＴを用いて末端封止剤がポリエステル樹脂層に添加されていないフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の下限値を下回り、反射率と熱伝導率が悪いことがわかった。比較例９より、特開２００８−６９２１７号公報の実施例３を追試したフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の下限値を下回り、熱伝導率が悪いことがわかった。
【０１２２】
ＩＩ．１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造（ＣＨＤＭ残基）の効果
（１）単層製膜
［実施例１０１〜１１１、比較例１０１〜１０４］
ＰＣＴ−Ａ、ＰＣＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｃ、ＰＣＴ−Ｄ、およびＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂ、ＰＥＴ−Ｃの配合量を調整し、下記表３に記載の微粒子量（硫酸Ｂａ、ＴｉＯ2、シリカ）とした。
これらの混合物を１８０℃で３時間乾燥させた後、押出し機に投入し２８０℃で混練した。この時、下記表３に記載のようにスクリュー回転数に変動を与えた。この後、ギアポンプ、濾過器を通した後、Ｔダイから静電印加をかけた２５℃の冷却ドラム上に押出し、冷却固化し未延伸シートを得た。
この未延伸シートを１００℃で長手方向に３．０倍に延伸した後、２５℃に冷却、この後、１３０℃にて幅方向に３．７倍延伸した。このとき、縦延伸のニップロール、横延伸のチャックの駆動速度に下記表３に記載の変動を加えることで下記表３に記載のＬｐ／Ｌｂの分布を達成した。
この後、２２０℃で熱固定を行い、幅方向に２％緩和を行った後、巻き取った。得られたフィルムを実施例１０１〜１１１、および比較例１０１〜１０４のポリエステルフィルムとした。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。
これらのポリエステルフィルム、太陽電池モジュールを上記の方法に従い評価し、表３に記載した。
【０１２３】
（２）多層製膜
［実施例１１２〜１１７］
ａ層（微粒子、ボイド含量の多い層。すなわちＰｍａｘを算出する膜厚の薄い層）用の配合：ＰＣＴ−Ａ、ＰＣＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｄ、およびＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂ、ＰＥＴ−Ｄの配合量を調整し下記表３に記載の封止材量、粒子量とした。
ｂ層（微粒子、ボイド含量の少ない層。すなわちＰｍｉｎを算出する膜厚の厚い層）用の配合：ＰＣＴ−Ａ、ＰＣＴ−Ｂ、ＰＣＴ−Ｄ、およびＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂ、ＰＥＴ−Ｄの配合量を調整し下記表３に記載の封止材量、粒子量とした。
なお、下記表３中の、＊は全層同じ値であることを意味し、＊＊は全層の平均値を記載したことを意味する。
上記ａ層用の配合の混合物とｂ層用の配合の混合物を、それぞれ１８０℃で３時間乾燥させた後、それぞれ押出し機に投入し２８０℃で混練した後、下記表２に記載のようにスクリュー回転数に変動を与えた。この後、ギアポンプ、濾過器を通した後、多層フィードブロック装置を用い積層した。なお、薄い層がＰｍａｘ（微粒子、ボイドの多い）を算出する層とした。層数、総厚みは下記表３に記載した。
これらの実施例は３層積層で実施し、中央の層を微粒子の少ないｂ層とし、この厚みを最も厚くし、この両側に微粒子の多いａ層として中央のｂ層よりも薄い層とし、２層のａ層を同じ厚み、同じ粒子含有率で配置し、下記表３に記載の厚み配分とした。
この後、実施例１の単層製膜同様に、冷却固化、縦、横延伸、熱固定、緩和を行い、巻き取った。なお、各層の厚みは、各押出し機の吐出量を調整することで達成した。また単層製膜同様に縦延伸のニップロール、横延伸のチャックの駆動速度に下記表２に記載の変動を加えることで下記表２に記載のＬｐ／Ｌｂの分布を達成した。
得られたフィルムを実施例１１２〜１１７のポリエステルフィルムとした。
得られた各実施例のポリエステルフィルムを特開２００９−４３８４２号公報に記載の太陽電池モジュールに組み込んだ。得られた太陽電池モジュールを実施例１１２〜１１７の太陽電池モジュールとした。
これらのポリエステルフィルム、太陽電池モジュールを上記の方法に従い評価し、表３に記載した。
【０１２４】
【表３】
2014025052.tif 000006
【０１２５】
上記表３の各実施例より、末端封止剤をポリエステルに添加しない場合でも、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）由来の構造をジオール成分の０．１〜２０モル％または８０〜１００モル％含むＣＨＤＭ系ポリエステルを用いることで、耐加水分解性と反射率と熱伝導効率が高いポリエステルフィルムを提供できることがわかった。
一方、比較例１０１より、本発明の下限値を下回って微粒子が添加されたポリエステルフィルムは、反射率が低く、熱伝導率も悪いことがわかった。比較例１０２より、本発明の上限値を上回って微粒子が添加されたポリエステルフィルムは、耐候性が悪いことがわかった。比較例１０３より、ＣＨＤＭ系ポリエステルではないＰＥＴを用い、末端封止剤がポリエステル樹脂層に添加されていないフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の下限値を下回り、熱伝導率が悪いことがわかった。比較例１０４より、ＣＨＤＭ含率が本発明の範囲外であるＣＨＤＭ系ポリエステルを用い、末端封止剤がポリエステル樹脂層に添加されていないフィルムは、Ｌｂ／Ｌｐの平均値が本発明の下限値を下回り、熱伝導率が悪いことがわかった。
【符号の説明】
【０１２６】
２      易接着層
３      耐候性層
１０    太陽電池モジュール
１２    太陽電池モジュール用バックシート
１６    本発明のポリエステルフィルム
２０    太陽電池素子
２２    封止材
２４    透明性のフロント基板（強化ガラス）
３１    微粒子
３２    ボイド
Ｌｐ    １つの微粒子のフィルム断面への正射影の長辺
Ｌｂ    １つの微粒子の周囲に存在するボイドのフィルム断面への正射影の長辺のうち該微粒子のフィルム断面への正射影と重複する部分を除いた線分
Ｌｂ１、Ｌｂ２    ボイドが微粒子の両側に存在する場合における、ボイドの正射影の長辺の片側のみの長さ
Ｌ0    １つの微粒子とその周囲に存在するボイド全体のフィルム断面への正射影の長辺
【図１】
2014025052.tif 000007
【図２】
2014025052.tif 000008
【図３】
2014025052.tif 000009