(57)【要約】【課題】適応フィルタの安定性の確保と高い収束速度とを両立する能動騒音低減装置を提供する。【解決手段】制御ブロックは、装置情報に基づいて、記憶部から、２個以上の装置情報データを選択し、さらに２個以上の装置情報データと装置情報とに基づいて、キャンセル信号における２個以上のフィルタ係数の寄与割合を生成する。ＡＤＦブロックでは、生成された寄与割合に基づいて、キャンセル信号におけるフィルタ係数の寄与度が調整される。したがって、ＡＤＦブロックでは、制御ブロックで決定した寄与割合に従って、キャンセル信号を生成するので、装置情報が変化しても、騒音を低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音と相関のある参照信号が入力される参照信号入力端子と、
少なくとも１個以上の適応フィルタ部を含み、前記参照信号に基づいてキャンセル信号を出力する適応フィルタブロックと、
前記適応フィルタブロックから出力された前記キャンセル信号を出力する出力端子と、
前記キャンセル信号に対応してキャンセル音源から発生されるキャンセル音と前記騒音との干渉による残留音に対応する誤差信号が入力される誤差信号入力端子と、
前記参照信号が入力され、かつ前記キャンセル信号の信号伝達経路の音響伝達特性を模擬した模擬音響伝達特性データによって、前記参照信号を補正して、濾波参照信号を出力するデータフィルタ部と、
前記誤差信号と前記濾波参照信号とステップサイズパラメータとを用いてフィルタ係数を生成する最小二乗平均演算部とを備え、
前記信号伝達経路は、前記適応フィルタブロックから前記最小二乗平均演算部までの間の信号経路である能動騒音低減装置において、
あらかじめ定められた複数個の第１装置情報データが記憶された記憶部と、
前記能動騒音低減装置が搭載される装置において検出された第１装置情報が入力され、前記第１装置情報に基づいて２個以上の第１装置情報データを選択する制御ブロックとを有する構成とし、
前記最小二乗平均演算部では、前記２個以上の第１装置情報データに対応して、少なくとも２個以上のフィルタ係数を生成し、
前記制御ブロックは、
前記第１装置情報と前記選択された第１装置情報データに基づいて、前記キャンセル信号における前記２個以上のフィルタ係数の寄与割合を生成し、
前記適応フィルタブロックは、前記寄与割合に基づいて、前記キャンセル信号における前記２個以上のフィルタ係数の寄与度を調整する調整部を有し、前記調整部によって調整された寄与度に基づいて前記キャンセル信号を出力する能動騒音低減装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記最小二乗平均演算部と前記適応フィルタ部との間に設けられ、前記フィルタ係数のうちの少なくとも２個以上のフィルタ係数を、前記寄与割合に応じて合成して、前記寄与度を調整する請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項３】
前記調整部では、前記フィルタ係数に前記寄与割合を乗算して、合成する請求項２に記載の能動騒音低減装置。
【請求項４】
前記適応フィルタブロックには、少なくとも２個以上のフィルタ部と、前記２個以上のフィルタ部の出力を合成する合成部を有し、前記調整部は、前記２個以のフィルタ部と前記最小二乗平均演算部との間に設けられ、前記２個以上のフィルタ係数を前記寄与割合に応じて補正して、前記寄与度を調整する請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項５】
前記適応フィルタブロックには、少なくとも２個以上のフィルタ部を有し、
前記調整部は、２個以上のフィルタ部のそれぞれと前記出力端子との間に設けられ、前記２個以上のフィルタ部の出力が前記寄与割合に従って合成されて、前記寄与度を調整する請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項６】
前記制御ブロックは、前記第１装置情報が第１装置情報データの範囲内であり、かつ前記第１装置情報が前記あらかじめ定められた装置情報データのいずれとも等しくないと判定した場合、前記選択された第１装置情報データのうちの２個の第１装置情報データの間に、前記第１装置情報を挟むように、前記２個以上の第１装置情報データを選択する請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項７】
前記制御ブロックでは、前記第１装置情報が前記第１装置情報データのいずれかと等しいと判定した場合、前記第１装置情報と等しい第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合を１とする請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項８】
前記制御ブロックでは、前記第１装置情報が前記第１装置情報データの範囲外である場合、前記第１装置情報データのうちで前記第１装置情報に最も近い１個の第１装置情報データが選択され、前記選択された最も近い１個の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合を１とする請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項９】
記憶部には、２個以上の第１装置情報データと、前記第１装置情報データのそれぞれに対応するフィルタ係数の設定値が記憶され、
前記制御ブロックは、前記第１装置情報が変化し、変化後の前記第１装置情報が前記第ｏ番目の第１装置情報データと等しくなく、かつ前記第ｏ番目の第１装置情報データを超えて、前記第ｏ番目と第ｏ＋ｐ番目との間へと変化したことを検出した場合、
少なくともｏ番目の第１装置情報データと第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データを選択し、
前記第ｏ番目以外の第１装置情報データに対応したフィルタ係数を前記第１装置情報データに対応した設定値へ変更する請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項１０】
第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データによって生成されるフィルタ係数の寄与割合の値は、第ｏ番目の第１装置情報データによって生成されるフィルタ係数の寄与割合の値よりも小さい請求項９に記載の能動騒音低減装置。
【請求項１１】
前記制御ブロックでは、第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データによって生成されるフィルタ係数の寄与割合の値が、第ｏ番目の第１装置情報データによって生成されるフィルタ係数の寄与割合の値よりも大きい場合、
第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データによって生成されるフィルタ係数の寄与割合の値が、第ｏ番目の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合の値よりも小さくなるように、前記ｐの値を大きくする請求項９に記載の能動騒音低減装置。
【請求項１２】
前記ｐの値を大きくしたステップからβ回後のステップにおいて、少なくとも前記ｏ番目の第１装置情報データは、前記β回後における第１装置情報に対応した第１装置情報データの間へと変更される請求項１１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項１３】
前記制御ブロックには、さらに前記装置で検出された少なくとも１個以上の第２装置情報が入力され、前記設定値は、複数個の第１装置情報データと、複数個の前記第２装置情報のデータとに対応させて、前記記憶部に記憶され、
前記制御ブロックは、前記第１装置情報と前記第２装置情報とに基づいて、前記設定値を決定する請求項９に記載の能動騒音低減装置。
【請求項１４】
前記制御ブロックには、操作者が入力する操作者入力情報が入力され、前記記憶部には、前記操作者入力情報に対応した補正値が格納され、前記フィルタ係数は、前記補正値によって補正される請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項１５】
前記制御ブロックには、前記設定値と対応させていない非対応装置情報が入力され、前記記憶部には、前記非対応装置情報に対応した補正値が格納され、前記フィルタ係数は、前記補正値によって補正される請求項１に記載の能動騒音低減装置。
【請求項１６】
騒音と相関のある参照信号を前記能動騒音低減装置へ出力する参照信号源と、前記能動騒音低減装置から出力されたキャンセル信号が入力されて、前記キャンセル信号に対応するキャンセル音を発生するキャンセル音源と、前記キャンセル音と前記騒音とが入力され、前記キャンセル音源と前記騒音との干渉による残留音に対応する誤差信号を出力する誤差信号源とを有した請求項１に記載の能動騒音低減システム。
【請求項１７】
少なくとも使用者が入室する空間と、装置本体と、前記装置本体に搭載された請求項１６に記載の能動騒音低減システムと、少なくとも前記第１装置情報を検知し、前記第１装置情報を前記能動騒音低減装置へ出力する装置情報源とを有し、前記参照信号源は前記装置本体に固定されて騒音と関連する信号を出力し、前記キャンセル音源は、前記装置本体に対して、前記空間へ前記キャンセル音を放出可能に取り付けられ、かつ前記誤差信号源は、前記装置本体に対して、前記空間の前記キャンセル音源と前記騒音との干渉による残留音を集音可能に取り付けられた装置。
【請求項１８】
前記装置は移動体であり、前記第１装置情報には前記移動体の走行速度を含み、前記第１装置情報データは走行速度データである請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
騒音と相関のある参照信号が入力され、適応フィルタによって前記参照信号に基づいたキャンセル信号を出力するステップと、
前記キャンセル信号に対応するキャンセル音と前記騒音との干渉による残留音に対応する誤差信号を入力するステップと、
前記誤差信号と濾波参照信号とステップサイズパラメータとを用いて次回のキャンセル信号を出力するステップにおいて使用するフィルタ係数を生成するステップと、
前記参照信号が入力され、かつ前記キャンセル信号の信号伝達経路の音響伝達特性を模擬した模擬音響伝達特性データによって、前記参照信号を補正して、前記濾波参照信号を出力するステップと、制御ステップとを備えた能動型騒音低減方法において、
前記制御ステップには、
第１装置情報を入力するステップと、
前記第１装置情報に基づいて、あらかじめ定められた第１装置情報データ群のうちから、２個以上の第１装置情報データを選択するステップとを含み、
前記フィルタ係数を更新するステップでは、第１装置情報データに対応した２個以上のフィルタ係数を生成し、
前記キャンセル信号を出力するステップでは、前記２個以上のフィルタ係数に基づいて前記キャンセル信号を生成する構成とし、
前記制御ステップには、前記第１装置情報と前記選択された２個以上の第１装置情報データに基づいて、前記キャンセル信号における前記２個以上のフィルタ係数の寄与割合を算出するステップを有し、
前記キャンセル信号を出力するステップでは、前記キャンセル信号における前記２個以上のフィルタ係数の寄与度が、前記寄与割合に応じて調整される能動型騒音低減方法。
【請求項２０】
前記キャンセル信号を出力するステップには、前記２個以上のフィルタ係数のうちの少なくとも２個以上のフィルタ係数を、前記寄与割合に従って合成するステップと、少なくとも前記合成されたフィルタ係数によって前記キャンセル信号を出力するステップとを含む請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２１】
前記キャンセル信号を出力するステップには、前記フィルタ係数のうちの少なくとも２個以上のフィルタ係数を、前記寄与割合に従って補正するステップと、少なくとも前記補正された２個以上のフィルタ係数によって複数のフィルタ出力信号を生成するステップと、前記複数のフィルタ出力信号を合成するステップを含む請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２２】
前記キャンセル信号を出力するステップには、前記２個以上のフィルタ係数のうちの少なくとも２個以上のフィルタ係数によって複数の適応フィルタ出力信号を得るステップと、前記複数の適応フィルタ出力信号を前記寄与割合に従って合成するステップとを含む請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２３】
前記第１装置情報データを選択するステップでは、前記第１装置情報が前記第１装置情報データの範囲内であり、かつ前記第１装置情報データのいずれとも等しくないと判定した場合、前記選択された第１装置情報データのうちの２個の第１装置情報データの間に、前記第１装置情報を挟むように、前記２個以上の第１装置情報データを選択する請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２４】
前記第１装置情報データを選択するステップでは、前記第１装置情報が前記第１装置情報データのいずれかと等しいと判定した場合、前記第１装置情報と等しい値の第１装置情報データ１個のみを選択し、前記寄与割合を算出するステップでは、前記選択された１個の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合を１とする請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２５】
前記第１装置情報データを選択するステップでは、前記第１装置情報が前記第１装置情報データの範囲外であると判断した場合、前記第１装置情報データのうちで前記第１装置情報に最も近い１個の第１装置情報データが選択され、前記選択された１個の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合を１とする請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２６】
記憶部には、２個以上の第１装置情報データと、前記第１装置情報データのそれぞれに対応して前記フィルタ係数の設定値が記憶され、
第１装置情報データを選択するステップでは、前記第１装置情報が、前記ｏ番目の第１装置情報データと等しくなく、かつ前記ｏ番目の第１装置情報データを超えて、前記第ｏ番目と第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データの間へと変化したことを検出した場合、
少なくとも前記第ｎ番目と第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データを選択し、
前記制御ステップではｏ番目以外の第１装置情報データに対応するフィルタ係数として前記第１装置情報データに対応した設定値を読み出して、記憶部へと出力し、
前記寄与割合を算出するステップでは、前記第１装置情報と前記第ｏ番目と第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データによって前記寄与割合を算出し、
前記キャンセル信号を出力するステップでは、前記寄与割合に応じて、前記ｏ番目のフィルタ係数と前記設定値とを補正して、前記寄与度を調整する請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２７】
前記寄与割合を算出するステップにおいて、前記ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合は、ｏ番目の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合よりも小さい請求項２６に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２８】
第１装置情報データを選択するステップでは、
第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合の値が、第ｏ番目の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合の値よりも大きい場合、
前記ｐの値は、前記第ｏ＋ｐ番目の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合の値が、第ｏ番目の第１装置情報データに対応するフィルタ係数の寄与割合の値よりも小さくなるように、前記ｐの値を大きくする請求項２６に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項２９】
前記ｐの値が変更されたステップからβ回後のステップにおいて、前記第ｏ番目の第１装置情報データは、前記β回後のステップにおける第１情報に対応した第１装置情報データへと変更される請求項２８に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項３０】
さらに前記装置が検出した第２装置情報を入力するステップを含み、前記フィルタ係数を前記設定値へと変更するステップでは、前記第１装置情報と前記第２装置情報とに基づいて、前記設定値を決定する請求項２６に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項３１】
制御ステップには、操作者が入力する操作者入力情報を検出し、前記操作者入力情報に対応する補正値を取得するステップを有し、
前記ＬＭＳ演算ステップまたは、前記キャンセル信号を出力するステップあるいは前記制御ステップのいずれかでは、前記設定値を前記補正値によって補正する請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【請求項３２】
制御ステップには、前記設定値と対応させていない非対応装置情報を検出し、前記非対応装置情報に対応する補正値を取得するステップを有し、
前記ＬＭＳ演算ステップまたは、前記キャンセル信号を出力するステップあるいは前記制御ステップのいずれかでは、前記設定値を前記補正値によって補正する請求項１９に記載の能動型騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音にキャンセル音を干渉させることでこの騒音を低減する能動騒音低減装置と、これを用いた能動騒音低減システム、および前記能動騒音低減システムを用いた装置、ならびに能動型騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の装置の動作（走行）中に発生する騒音を車室内でキャンセルし、運転者や添乗者に聞こえる騒音を低減する能動騒音低減装置が実用化されてきている。図１７は自動車の車室等の空間Ｓ１で聞こえる騒音Ｎ０を低減する従来の能動騒音低減システム９０１のブロック図である。従来の能動騒音低減システム９０１は、参照信号源１と、キャンセル音源２と、誤差信号源３と、能動騒音低減ブロック９０４とを備える。
【０００３】
参照信号源１は、騒音Ｎ０と相関のある参照信号ｘ（ｉ）を出力する。キャンセル音源２はキャンセル信号ｙ（ｉ）に対応するキャンセル音Ｎ１を発生する。誤差信号源３は、空間Ｓ１における騒音Ｎ０とキャンセル音Ｎ１とが干渉した残留音に対応する誤差信号ｅ（ｉ）を出力する。
【０００４】
能動騒音低減ブロック９０４は、適応フィルタ部（以下、ＡＤＦ部９０５）と、模擬音響伝達特性データフィルタ部（以下、Ｃｈａｔ部６）と、最小二乗平均演算部（以下、ＬＭＳ演算部９０７）とを有し、サンプリング周期Ｔsの離散時間で動作する。
【０００５】
ＡＤＦ部９０５は、サンプリング周期Ｔsごとに値が更新されるＮ個のフィルタ係数ｗ（ｋ）、（ここで、ｋ＝０，１，・・・，Ｎ−１）からなる有限インパルス応答（以下、ＦＩＲ）型の適応フィルタで構成される。現時点であるｎ番目のステップのフィルタ係数ｗ（ｋ，ｎ）は、フィルタードＸ−ＬＭＳ（以下、ＦｘＬＭＳ）アルゴリズムにより更新される。ＡＤＦ部９０５はフィルタ係数ｗ（ｋ，ｎ）と参照信号ｘ（ｉ）を用いて現時点のｎ番目のステップでのキャンセル信号ｙ（ｎ）を（数１）で示すフィルタリング演算すなわち畳み込み演算することにより求める。
【０００６】
【数１】
2014095770.tif 000003
【０００７】
Ｃｈａｔ部６は、キャンセル信号ｙ（ｉ）の信号伝達経路の音響伝達特性Ｃを模擬した時不変のフィルタ係数（以降、模擬音響伝達特性データＣ＾という）からなるＦＩＲ型のフィルタを有している。なお、信号伝達経路は、キャンセル信号ｙ（ｉ）が出力されてから、誤差信号ｅ（ｉ）としてＬＭＳ演算部９０７へ到達するまでの伝達経路である。そして、Ｃｈａｔ部６は模擬音響伝達特性データＣ＾と参照信号ｘ（ｉ）とをフィルタリング演算して得られる濾波参照信号ｒ（ｉ）を出力する。
【０００８】
ＬＭＳ演算部９０７は、現時点であるｎ番目のステップでの濾波参照信号Ｒ（ｎ）と誤差信号ｅ（ｎ）とステップサイズパラメータμを用いて、ＡＤＦ部９０５の現時点でのフィルタ係数Ｗ（ｎ）を（数２）のように更新し、次時点である次の（ｎ＋１）番目のステップでのフィルタ係数Ｗ（ｎ＋１）を求める。
【０００９】
【数２】
2014095770.tif 000004
【００１０】
ここで、ＡＤＦ部９０５のフィルタ係数Ｗ（ｎ）は現時点であるｎ番目のステップのＮ個のフィルタ係数ｗ（ｋ，ｎ）で構成されるＮ行１列のベクトルであり、（数３）で表す。
【００１１】
【数３】
2014095770.tif 000005
【００１２】
また、濾波参照信号Ｒ（ｎ）は、現時点から（Ｎ−１）個のステップ分の過去までのＮ個の濾波参照信号ｒ（ｉ）を表すＮ行１列のベクトルである。
【００１３】
能動騒音低減システム９０１は、（数２）によりサンプリング周期ＴsごとにＡＤＦ部９０５のフィルタ係数Ｗ（ｉ）を更新することで、誤差信号源３の位置で騒音Ｎ０を打ち消す最適なキャンセル信号ｙ（ｉ）を求めることができ、空間Ｓ１内で騒音Ｎ０を低減することができる。
【００１４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平７−２８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来の能動騒音低減ブロック９０４では、広い周波数帯域の騒音Ｎ０を低減することが必要である。そこで、ＡＤＦ部９０５は非常に大きなタップ数と（Ｎを大きく）することが必要となる。
【００１７】
しかしながら、ＡＤＦ部９０５のタップ数を大きくすると、フィルタ係数Ｗ（ｎ）の収束までの時間は大きくなる。そしてたとえば走行速度などの装置情報が急激に変動した場合、最適なフィルタ係数Ｗ（ｎ）へ到達するまでに時間を要する。
【００１８】
本発明は上記の課題を解決するものであり、適応フィルタの安定性を確保し、適応フィルタ出力を素早く最適な値とできる能動騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
能動騒音低減装置は、適応フィルタブロックと、模擬音響伝達特性データフィルタ部と、最小二乗平均演算部と、制御ブロックと記憶部を含む。制御ブロックには、装置情報が入力される。記憶部には、あらかじめ定められた装置情報データが複数個記憶されている。
【００２０】
適応フィルタブロックは、少なくとも１個以上の適応フィルタ部と、調整部を含み、騒音と相関のある参照信号に基づいてキャンセル信号を出力する。制御ブロックは、装置情報に基づいて、２個以上の装置情報データを選択する。最小二乗平均演算部では、誤差信号と濾波参照信号とステップサイズパラメータとを用い、前記２個以上の装置情報データに対応して、少なくとも２個のフィルタ係数を生成する。
【００２１】
そして制御ブロックは、前記装置情報と前記選択された２個以上の装置情報データに基づいて、前記キャンセル信号における前記２個以上のフィルタ係数の寄与割合を生成する。調整部は、制御ブロックで決定した寄与割合に基づいて、キャンセル信号における２個以上のフィルタ係数の寄与度を調整する。
【００２２】
そして、適応フィルタブロックは、調整部によって調整された寄与度に基づいて前記キャンセル信号を出力する。
【発明の効果】
【００２３】
以上の構成により、装置情報と選択された２個以上の装置情報データに基づいて決定された寄与割合に基づいて、キャンセル信号における２個以上のフィルタ係数の寄与度が調整されるので、装置情報が変化した場合にも、騒音を良好に低減できる能動騒音低減装置を得ることができる。
【００２４】
また、装置情報が変化した場合に、寄与割合を変化させることによって、キャンセル信号を素早く最適な値へと変化させることができる。加えて、キャンセル信号を素早く最適な値へと変化させることができるので、誤差信号も素早く小さくなる。その結果、適応フィルタ部のフィルタ係数も素早く安定する。従って、素早く騒音を低減できる能動騒音低減装置を得ることができる。
【００２５】
さらに、装置情報と選択された２個以上の装置情報データに基づいて寄与割合を決定し、この寄与割合に応じてキャンセル信号を出力するので、あらかじめ多くの装置情報データを準備する必要がない。したがって、あらかじめ記憶部に記憶しておく装置情報データの個数を少なくできるので、記憶部のメモリ容量を削減できる。その結果、能動騒音低減装置の小型化や、低価格化も実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における第１の例の能動騒音低減装置を用いた能動騒音低減システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における第１の例の能動騒音低減装置の記憶部内に格納されたテーブルを示す図
【図３】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置を用いた移動体装置の概略図
【図４】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の記憶部内に格納された第２の例のテーブルを示す図
【図５】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置の制御フローチャート
【図６】ＬＭＳ演算部における制御フローチャート
【図７】適応フィルタブロックの制御フローチャート
【図８】制御ブロックの制御フローチャート
【図９】発明の実施の形態１における第２の例のＡＤＦブロックのブロック図
【図１０】本発明の実施の形態１における第３の例のＡＤＦブロックのブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２における能動騒音低減装置を用いた能動騒音低減システムのブロック図
【図１２】本発明の実施の形態２における能動騒音低減装置の対応テーブルを示す図
【図１３】本発明の実施の形態２における制御ブロックの制御フローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２における能動騒音低減装置の対応テーブルを示す図
【図１５】本発明の実施の形態３における能動騒音低減装置を用いたマルチチャンネル能動騒音低減システムのブロック図
【図１６】本発明の実施の形態３におけるマルチチャンネル能動騒音低減システムを用いた移動体装置の概略図
【図１７】従来の能動騒音低減システムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における第１の例の能動騒音低減装置４を用いた能動騒音低減システム１０１のブロック図である。図１において、従来の能動騒音低減システム９０１と同じものには、同じ符号を用い、その説明は簡略化している。図２は、本実施の形態１における能動騒音低減装置４の記憶部９に格納された第１の例のテーブルを示す図である。
【００２８】
本実施の形態における能動騒音低減装置４は、参照信号入力端子４１と、出力端子４２と、誤差信号入力端子４３と、装置情報入力端子４４と、適応フィルタブロック（以下、ＡＤＦブロック１０５）と、模擬音響伝達特性データフィルタ部（以下、Ｃｈａｔ部６）と、最小二乗平均演算部（以下、ＬＭＳ演算部７）と、制御ブロック８と、記憶部９とを含んで構成されている。
【００２９】
参照信号入力端子４１には、騒音Ｎ０と相関のある参照信号ｘ（ｉ）が入力される。
【００３０】
ＡＤＦブロック１０５は、少なくとも１個の適応フィルタ部（以下、ＡＤＦ部５）と、調整部１０を含み、参照信号ｘ（ｉ）に基づいてキャンセル信号ｙ（ｉ）を出力する。
【００３１】
ＡＤＦ部５は、参照信号ｘ（ｉ）が入力され、入力された参照信号ｘ（ｉ）とフィルタ係数ｗ（ｋ，ｉ）とをフィルタリング演算することによって、キャンセル信号ｙ（ｉ）を出力する。
【００３２】
出力端子４２は、ＡＤＦブロック１０５から出力されたキャンセル信号ｙ（ｉ）を出力する。出力端子４２から出力されたキャンセル信号ｙ（ｉ）は、キャンセル音源２によって、キャンセル信号ｙ（ｉ）に対応するキャンセル音Ｎ１として空間Ｓ１へ放出される。
【００３３】
キャンセル音源２から出力されたキャンセル音Ｎ１と騒音Ｎ０との干渉による残留音である誤差信号ｅ（ｉ）は、誤差信号入力端子４３へ入力される。
【００３４】
Ｃｈａｔ部６は、模擬音響伝達特性データＣ＾によって、参照信号ｘ（ｉ）を補正して、濾波参照信号ｒ（ｉ）をＬＭＳ演算部７へ出力する。なお、模擬音響伝達特性データＣ＾は、ＡＤＦブロック１０５からキャンセル信号ｙ（ｉ）が出力されてから、誤差信号ｅ（ｉ）としてＬＭＳ演算部７へ到達するまでの間の伝達経路の音響伝達特性Ｃを模擬したデータである。
【００３５】
装置情報入力端子４４には、装置情報検出部１１によって検出された装置情報ｓ（ｉ）が入力される。制御ブロック８には、装置情報ｓ（ｉ）が供給される。記憶部９には、図２に示すように、あらかじめ定められた複数の装置情報データＳｄ（ｌ）が記憶されたテーブル９１が格納されている。そして図１に示す制御ブロック８は、装置情報ｓ（ｉ）に基づいた装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）として、図２に示すテーブル９１から２個以上の装置情報データＳｄ（ｌ）を選択する。ここでｊはフィルタ係数Ｗjに対応するJ個の装置情報データであることを示し、（ｊ＝０，１，・・・，Ｊ−１）である。
【００３６】
次に図１に示すＬＭＳ演算部７は、現時点であるｎ番目のステップの誤差信号ｅ（ｎ）と濾波参照信号Ｒ（ｎ）、およびステップサイズパラメータμとを用いて、選択した２個以上の装置情報データＳｄ（ｊ，ｎ）に対応して、少なくとも２個の次回のフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）を生成する。
【００３７】
制御ブロック８は、装置情報ｓ（ｎ）と選択された２個以上の装置情報データＳｄ（ｊ，ｎ）に基づいて、キャンセル信号ｙ（ｎ）における前記２個のフィルタ係数の寄与割合ａj（ｎ）を生成し、調整部１０へ出力する。
【００３８】
調整部１０は、ＬＭＳ演算部７における前回（ｎ−１回目のステップ）の演算によって生成された今回（ｎ回目のステップ）のフィルタ係数Ｗj（ｎ）が入力される。そして、制御ブロック８によって決定した寄与割合ａj（ｎ）に基づいて、キャンセル信号ｙ（ｎ）における今回のフィルタ係数Ｗj（ｎ）の寄与度を調整する。その結果、ＡＤＦブロック１０５は、調整部１０によって調整された寄与度に基づいてキャンセル信号ｙ（ｎ）を出力する。
【００３９】
以上の構成により、装置情報ｓ（ｉ）と選択された２個以上の装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）に基づいて決定された寄与割合ａj（ｉ）に基づいて、キャンセル信号ｙ（ｉ）におけるフィルタ係数の寄与度を調整するので、装置情報ｓ（ｉ）が変化した場合にも、騒音Ｎ０を良好に低減できる能動騒音低減装置４を得ることができる。なお、ここで選択する装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）、フィルタ係数Ｗj（ｉ）、寄与割合ａj（ｉ）の個数は同数（Ｊ個）としているが、それぞれ異なっても構わない。
【００４０】
また、装置情報ｓ（ｉ）が変化した場合、寄与割合ａj（ｉ）を変化させることによって、キャンセル信号ｙ（ｉ）を素早く最適な値へと変化させることができる。その結果、キャンセル信号ｙ（ｉ）を素早く最適な値へと変化させることができるので、誤差信号ｅ（ｉ）も素早く小さくなる。したがって、ＡＤＦブロック１０５のフィルタ係数Ｗ（ｉ）も素早く安定するので、素早く騒音Ｎ０を低減できる能動騒音低減装置４を得ることができる。
【００４１】
さらに、装置情報ｓ（ｉ）と選択された２個以上の装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）に基づいて寄与割合ａj（ｉ）を決定し、この寄与割合ａj（ｉ）に応じてキャンセル信号ｙ（ｉ）を出力するので、記憶部９内にあらかじめ多くの装置情報データＳｄ（ｌ）を準備する必要がない。したがって、記憶部９に記憶しておく装置情報データＳｄ（ｌ）の個数Ｌを少なくできるので、記憶部９のメモリ容量を削減できる。その結果、能動騒音低減装置４の小型化や、低価格化も実現できる。
【００４２】
次に、本実施の形態における能動騒音低減装置４の構成について、詳細に説明する。図３は、実施の形態１における能動騒音低減装置４を用いた能動騒音低減システム１０１を搭載した移動体装置の概略図である。なお、これらの図面において、図１および図２と同じものには、同じ符号を用いており、その説明は簡略化している。
【００４３】
本実施の形態において能動騒音低減装置４は能動騒音低減システム１０１の一部として移動体装置へ搭載されて使用される。移動体装置は、装置本体と、空間Ｓ１と、参照信号源１とキャンセル音源２と誤差信号源３と、装置情報検出部１１と、能動騒音低減装置４を含んでいる。空間Ｓ１は、装置本体内に設けられた部屋などの内に形成され、この部屋には人が入室する。
【００４４】
以下、移動体装置の一例として自動車１０２を用いて説明する。本例において空間Ｓ１は、自動車１０２のボディ１０３（装置本体）内に設けられており、人が搭乗する車室である。そして、車室へ搭乗する人には、運転者や搭乗者が含まれる。なお、運転者は装置を操縦する操作者の一例として用いている。また、搭乗者は装置を利用する使用者の一例として用いている。なお、操作者と使用者とが同一であっても構わない。
【００４５】
図１、図３において、参照信号源１は、能動騒音低減装置４の参照信号入力端子４１と接続され、騒音Ｎ０と相関のある参照信号ｘ（ｉ）を出力するトランスデューサである。たとえば、参照信号源１は、自動車１０２のシャーシなどに固定されている。また、参照信号源１は、エンジン、車軸、ボディ、タイヤ、タイヤハウス、ナックル、アーム、サブフレーム、外装部、内装部など騒音Ｎ０の騒音源あるいは騒音伝達経路に設置されてもよい。参照信号源１には、振動や音を検出する加速度センサやマイクフォン等を用いることができる。また参照信号源１には、エンジンに対するタコパルスなどのように、騒音源の動作に関連する信号を用いてもよい。
【００４６】
キャンセル音源２はキャンセル信号ｙ（ｉ）に対応したキャンセル音Ｎ１を発生させるトランスデューサである。たとえば、キャンセル音源２には、スピーカを用いることができる。このキャンセル音源２は、空間Ｓ１内にキャンセル音Ｎ１を放出できるように、ボディ１０３内へ設置されている。なお、キャンセル音源２には、カーオーディオのスピーカや、アンプなどを流用しても良い。この場合、別途専用にキャンセル音源２を用いる必要がない。また、キャンセル音源２には、自動車１０２のルーフ等の構造物に設置したアクチュエータ等を用いることもできる。この場合アクチュエータの出力によって加振された構造物から放射されることによって、キャンセル音Ｎ１が放出される。
【００４７】
また、キャンセル音源２は一般的にキャンセル信号ｙ（ｉ）を増幅する電力増幅部を有するか、外部に設けた電力増幅器によって増幅されたキャンセル信号ｙ（ｉ）によって駆動されることが多い。実施の形態１における電力増幅部は、キャンセル音源２に含まれるが、これは実施の形態を制限するものではない。さらにキャンセル音源２は、低域通過フィルタ等のフィルタ部やキャンセル信号ｙ（ｉ）の信号の振幅や位相を調整する信号調整器などを含んでもよい。なお、これらの中の少なくともいずれかひとつをＡＤＦブロック１０５側へ設けても構わない。
【００４８】
誤差信号源３は、空間Ｓ１における騒音Ｎ０とキャンセル音Ｎ１とが干渉した残留音を検出し、残留音に対応する誤差信号ｅ（ｉ）を出力する。誤差信号源３は、トランスデューサであり、マイクロフォン等を用いることができる。なお誤差信号源３は、ボディ１０３内において、空間Ｓ１の残留音を集音可能となるように設置される。したがって、誤差信号源３は、騒音Ｎ０を低減すべき空間Ｓ１内に設置されることが望ましい。たとえば、誤差信号源３は、座席のヘッドレストや、搭乗者が座る座席の頭上近くのルーフなどの位置に設置する。すなわち、搭乗者の耳に近い位置に誤差信号源３を設置することにより、搭乗者が聞く騒音Ｎ０と相関性の良い誤差信号ｅ（ｉ）を検知できる。
【００４９】
装置情報検出部１１は、能動騒音低減装置４の装置情報入力端子４４と接続され、検出した装置情報ｓ（ｉ）を制御ブロック８へと供給する。
【００５０】
本実施の形態において、能動騒音低減装置４は信号処理装置（マイコンやＤＳＰ）内で構成されており、ＡＤＦブロック１０５やＣｈａｔ部６やＬＭＳ演算部７等は、サンプリング周期Ｔsの離散時間の間隔で動作している。なお、本実施の形態において、ＡＤＦブロック１０５、Ｃｈａｔ部６やＬＭＳ演算部７の処理は、ソフトウェアによって行われているが、これに限らずそれぞれに専用の回路を構成しても構わない。また、信号処理装置内には、装置情報ｓ（ｉ）から参照信号ｘ（ｉ）を生成し、参照信号入力端子４１に出力するブロックを設けても構わない。
【００５１】
能動騒音低減装置４は、参照信号ｘ（ｉ）と誤差信号ｅ（ｉ）とに応じたキャンセル信号ｙ（ｉ）を出力端子４２から出力する。キャンセル音源２は、キャンセル信号ｙ（ｉ）に対応するキャンセル音Ｎ１を空間Ｓ１内に発生させ、このキャンセル音Ｎ１を空間Ｓ１内の騒音Ｎ０と干渉させることによって空間Ｓ１の騒音Ｎ０を低減する。
【００５２】
以下、実施の形態１における能動騒音低減装置４の動作を、制御ブロック８が選択する装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）の数Ｊが３個（ｊ＝０，１，２）の場合で説明する。ただし、これらの数は３個に限らず、２個あるいは４個以上としてもよく、実施の形態を制限するものではない。
【００５３】
一般的に、自動車１０２の走行中に発生する騒音には、エンジン回転によるこもり音や、タイヤが原因となる音、さらには車軸、タイヤハウス、ナックル、アーム、サブフレーム、ボディなどの振動によって発生する雑音などがある。特に本例のような自動車１０２においては、走行時に発生する騒音Ｎ０の発生要因は非常に多い。したがって、生じる騒音の周波数帯域は広い。
【００５４】
そこで、このような広い周波数の騒音Ｎ０を低減するために、ＡＤＦ部５はフィルタードＸ−ＬＭＳ（以下、ＦｘＬＭＳ）アルゴリズムによりサンプリング周期Ｔsごとに値が更新されるＮ個のフィルタ係数ｗ（ｋ）、（ｋ＝０，１，…，Ｎ−１）からなる有限インパルス応答（以下、ＦＩＲ）フィルタで構成される。すなわち、ＡＤＦ部５は、Ｎ個のタップを有する構成となる。
【００５５】
そして、ＡＤＦ部５では、（数４）に示すようにして、現時点ｎ・Ｔs（ｎ番目のステップ）におけるキャンセル信号ｙ（ｎ）が、求められる。すなわち、キャンセル信号ｙ（ｎ）はフィルタ係数ｗ（ｋ，ｎ）と参照信号ｘ（ｉ）をフィルタリング演算すなわち畳み込み演算することにより求められる。
【００５６】
【数４】
2014095770.tif 000006
【００５７】
Ｃｈａｔ部６はキャンセル信号ｙ（ｉ）の信号伝達経路の音響伝達特性Ｃを模擬した模擬音響伝達特性データＣ＾が、記憶されている。なお、信号伝達経路は、ＡＤＦブロック１０５からＬＭＳ演算部７までの間の信号経路である。本実施の形態における信号伝達経路は、キャンセル信号ｙ（ｉ）がＡＤＦブロック１０５から出力されてから、誤差信号ｅ（ｉ）としてＬＭＳ演算部７へ到達するまでの間の経路である。そして、音響伝達特性Ｃは、この信号伝達経路でのキャンセル信号ｙ（ｉ）の遅延時間（位相変化量）や、ゲイン変化量などの特性を含んでいる。
【００５８】
信号伝達経路にはキャンセル音源２、誤差信号源３、空間Ｓ１に加え、フィルタや、ディジタルアナログ（以下、Ｄ／Ａ）変換器、アナログディジタル（以下、Ａ／Ｄ）変換器などを含んでも良い。本例の能動騒音低減装置４における出力端子４２には、Ｄ／Ａ変換器を含み、キャンセル音源２にはフィルタを含んでいる。一方、誤差信号源３にはフィルタを含み、誤差信号入力端子４３には、Ａ／Ｄ変換器を含んでいる。つまり、音響伝達特性Ｃには、ＡＤＦブロック１０５からＬＭＳ演算部７の間でのキャンセル音源２の特性や空間Ｓ１の音響特性に加えて、信号伝達経路に含まれるフィルタの特性やＤ／Ａ変換およびＡ／Ｄ変換による信号の遅延などを内包してもよい。
【００５９】
本実施例において模擬音響伝達特性データＣ＾は、（数５）に示すように、Ｎc個の時不変なＦＩＲフィルタ係数ｃ＾（ｋc）、（ｋc＝０，１，…，Ｎc−１）によるＮc行１列のベクトルとして表現される。なお、模擬音響伝達特性データＣ＾は、更新あるいは補正して用いることもできる。また、模擬音響伝達特性データＣ＾は時間により変化する時変なフィルタ係数ｃ＾（ｋc，ｎ）としてもよい。
【００６０】
【数５】
2014095770.tif 000007
【００６１】
Ｃｈａｔ部６は、（数５）に示す模擬音響伝達特性データＣ＾と、参照信号Ｘ（ｎ）とを（数６）に示すフィルタリング演算すなわち畳み込み演算して、現時点（ｎ番目のステップ）での濾波参照信号ｒ（ｎ）を作成する。
【００６２】
【数６】
2014095770.tif 000008
【００６３】
ここで参照信号Ｘ（ｎ）は、（数７）に示すように、現時点のｎ番目のステップからＮc−１ステップ分過去までのＮc個の参照信号ｘ（ｉ）によるＮc行１列のベクトルである。
【００６４】
【数７】
2014095770.tif 000009
【００６５】
ＬＭＳ演算部７には、（数６）で示される現時点（ｎ番目のステップ）での濾波参照信号ｒ（ｎ）が入力され、濾波参照信号Ｒ（ｎ）を生成する。そのために記憶部９には、前回（（ｎ−１）番目のステップ）から、現在から（Ｎ−１）ステップ分過去までの（Ｎ−１）個の濾波参照信号ｒ（ｎ−１）・・・ｒ（ｎ−（Ｎ−１））が記憶されている。そして、ＬＭＳ演算部７は、（数８）に示すように、これらのＮ個の濾波参照信号ｒ（ｉ）を用いて、Ｎ行１列のベクトルである濾波参照信号Ｒ（ｎ）を準備する。
【００６６】
【数８】
2014095770.tif 000010
【００６７】
さらにＬＭＳ演算部７は、２個以上のフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）と、２個以上のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を生成し、記憶部９へ格納する。なお、本実施の形態においては、３個のフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）、（ｊ＝０，１，２）と、フィルタ係数データＷＤj（ｎ）を生成する。
【００６８】
現時点（ｎ番目のステップ）におけるフィルタ係数Ｗj（ｎ）は、（数９）に示すように、それぞれＮ個のフィルタ係数ｗj（ｋ，ｎ）、（ｋ＝０，１，…，Ｎ−１）によるＮ行１列のベクトル行列として表される。
【００６９】
【数９】
2014095770.tif 000011
【００７０】
また、フィルタ係数データＷＤj（ｎ）は（数９）と同様に、Ｎ個のフィルタ係数ｗｄj（ｋ，ｎ）によって、（数１０）で表される。
【００７１】
【数１０】
2014095770.tif 000012
【００７２】
ＬＭＳ演算部７は、（数１１）に示すように、現時点（ｎ番目のステップ）での誤差信号ｅ（ｎ）と濾波参照信号Ｒ（ｎ）とステップサイズパラメータμ、およびフィルタ係数データＷＤj（ｎ）とを用いて、次回（ｎ＋１番目のステップ）におけるフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）を算出する。
【００７３】
【数１１】
2014095770.tif 000013
【００７４】
さらに、現時点での誤差信号ｅ（ｎ）と濾波参照信号Ｒ（ｎ）とステップサイズパラメータμとフィルタ係数データＷＤj（ｎ）に加え、制御ブロック８で生成される補正値ｂj（ｎ）を用いて、（数１２）に示すように次回におけるフィルタ係数データＷＤj（ｎ＋１）を算出する。
【００７５】
【数１２】
2014095770.tif 000014
【００７６】
ＡＤＦブロック１０５には、ＡＤＦ部５と、調整部１０とを含む。調整部１０には、ＬＭＳ演算部７で算出された現時点であるｎ番目のステップでのフィルタ係数Ｗj（ｎ）と制御ブロック８で算出された寄与割合ａj（ｎ）が入力される。なお、本実施の形態の場合には、選択する装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）、フィルタ係数Ｗj（ｉ）、寄与割合ａj（ｉ）、補正値ｂj（ｉ）の数は同数であり、３個としている（ｊ＝０，１，２）。そして調整部１０は、（数１３）に示すように、フィルタ係数Ｗj（ｎ）を寄与割合ａj（ｎ）に基づいて加算（合成）し、今回のステップにおいてＡＤＦ部５で用いるフィルタ係数Ｗ（ｎ）を算出する。
【００７７】
【数１３】
2014095770.tif 000015
【００７８】
以上のように、能動騒音低減装置４において、ＡＤＦ部５は、サンプリング周期Ｔsごとに、ＬＭＳ演算部７で算出されたフィルタ係数Ｗj（ｉ）と、制御ブロック８で算出された寄与割合ａj（ｉ）、補正値ｂj（ｉ）に応じたフィルタ係数Ｗ（ｉ）へと更新される。その結果、ＡＤＦ部５は、順次適応制御が行われる。したがって、誤差信号源３の位置において騒音Ｎ０を打ち消すための適切なキャンセル信号ｙ（ｉ）を（数４）によって生成でき、空間Ｓ１内で騒音Ｎ０を低減することができる。
【００７９】
なお、本例における調整部１０は、演算（乗算と加算）によってフィルタ係数Ｗ（ｉ）を得た。しかし、調整部１０はこれに限らず、乗算の代わりとして、フィルタ係数Ｗj（ｉ）を寄与割合ａj（ｉ）に応じて増幅する可変利得増幅器を用いても良い。この場合、可変利得増幅器の増幅度は、寄与割合ａj（ｉ）と等しくなるように調整される。また、加算の代わりとして、フィルタ係数Ｗj（ｉ）を合成する合成器を用いても良い。
【００８０】
以上の構成により、ＬＭＳ演算部７では、次回のフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）が、フィルタ係数データＷＤj（ｎ）に基づいて生成される。さらに調整部１０では、フィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）に基づいてフィルタ係数Ｗ（ｎ＋１）を算出するので、ＡＤＦ部５は適応制御が継続される。
【００８１】
また、ＡＤＦブロック１０５では、寄与割合ａj（ｉ）に基づいて、フィルタ係数Ｗ（ｉ）が算出される。すなわち、フィルタ係数Ｗ（ｉ）は、フィルタ係数Ｗj（ｉ）と、それらの寄与割合ａj（ｉ）に基づいて決定される。これにより、ＡＤＦブロック１０５は、寄与割合ａj（ｉ）に応じて調整されたフィルタ係数Ｗ（ｉ）によって、キャンセル信号ｙ（ｉ）を出力する。その結果、キャンセル信号ｙ（ｉ）におけるフィルタ係数Ｗj（ｉ）の寄与度が、寄与割合ａj（ｉ）によって調整される。
【００８２】
なお、本例では（数１３）で示すように寄与割合ａj（ｉ）の合計は１であり、ＬＭＳ演算部７に入力される補正値ｂj（ｉ）の値と、調整部に入力される寄与割合ａj（ｉ）の値は等しくしている。すなわち、（ｎ−１）番目のステップのキャンセル信号ｙ（ｎ−１）からｎ番目のステップのキャンセル信号ｙ（ｎ）までの間でのトータルのステップサイズパラメータの値は、μとなる。したがって、補正値ｂj（ｉ）あるいは寄与割合ａj（ｉ）の値によらず、ステップサイズパラメータμの値は、一定とできるので、安定した適応制御が可能となる。
【００８３】
以下に制御ブロック８の動作に関して詳しく説明する。制御ブロック８には、装置情報検出部１１で検出された装置情報ｓ（ｉ）が入力され、記憶部９に格納された装置情報データＳｄ（ｌ）を参照することで、寄与割合ａj（ｉ）を決定する。
【００８４】
自動車１０２のような移動体において、騒音Ｎ０と関連を有する情報には、種々の情報がある。たとえば走行状態に関連した情報、タイヤに関連した情報、道路に関する情報、自動車１０２の状態に関する情報や、環境に関する情報などが挙げられる。なお、装置情報ｓ（ｉ）は、このような情報のうちで、自動車１０２に装着された装置情報検出部１１によって検出可能な情報である。
【００８５】
走行状態に関連した情報としては、たとえば車速（加速度）や、エンジン回転数などがある。タイヤに関連した情報としては、たとえばタイヤの空気圧、タイヤの材質、タイヤのトレッドパターン、タイヤ溝深さ、タイヤの扁平率や、タイヤ温度などがある。道路に関する情報としては、たとえば路面状態（凸凹の度合い、あるいは乾燥状態・濡れ状態・積雪状態・凍結状態、もしくは路面摩擦抵抗値）や、道路の表面温度などがある。また、自動車１０２の状態の情報としては、たとえば重量（自動車１０２自身の重量、乗車者の人数による重量、積載物の重量、ガソリンによる重量なども含む）や窓の開閉度合いや、サスペンションの硬さなどがある。さらに、環境に関する情報としては、たとえば天候や気温などがある。
【００８６】
また、自動車１０２で踏み切りを通過するときに、線路などの段差上を通過することによる騒音Ｎ０が発生する。また、トンネル中などにおいて、タイヤなどで発生した騒音が、トンネル壁面で反射し、反射音として空間Ｓ１内へ入り込むこともある。そこで、上記以外に、自動車１０２に搭載されたカーナビやスマートホンを装置情報検出部１１として用い、これらの機器より、踏み切りやトンネルなどに近づいたという情報、あるいは通過中であるという情報を装置情報ｓ（ｉ）として入手しても良い。
【００８７】
図４は、本例における記憶部９内に格納された対応テーブル１０９を示す図である。図１、図４において、本例の記憶部９には、複数個の装置情報データＳｄ（ｌ）を含んでいる。そして、この装置情報データＳｄ（ｌ）に対応させて、フィルタ係数の設定値Ｗｓ（ｌ）が格納されている。なお、本例では、装置情報ｓ（ｉ）として車速ｖ（ｉ）、装置情報データＳｄ（ｌ）として速度情報データｖｄ（ｌ）を用いて説明する。対応テーブル１０９には、速度情報データｖｄに対応してフィルタ係数の設定値Ｗｖ（ｌ）が記憶されている。
【００８８】
制御ブロック８は、対応テーブル１０９の中から、現時点（ｎ番目のステップ）の車速ｖ（ｎ）に対応した、２個以上の速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）を選択する。なお、本実施の形態では、３個の速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）を選択する。この場合、制御ブロック８は、速度情報データｖｄ（ｌ）の中から、連続した速度情報データｖｄ（ｌ）を選択する。
【００８９】
さらに、制御ブロック８は、現時点（ｎ回目のステップ）の車速ｖ（ｎ）と対応テーブル１０９の中の速度情報データｖｄ（ｌ）とを順次比較する。たとえば、速度情報データｖｄ（ｏ）≦現時点の車速ｖ（ｎ）＜速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）である場合、第ｏ番目の速度情報データｖｄ（ｏ）と第（ｏ＋ｐ）番目の速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）の間にあると判定する。そして、制御ブロック８は、少なくとも速度情報データｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）を選択する。
【００９０】
なお、本実施の形態では、３個の連続した速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）を選択するので、ｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）または、ｖｄ（ｏ−ｐ）のいずれかも選択する。つまり、３個以上の速度情報データｖｄ（ｌ）を選択する場合、車速ｖ（ｎ）に対応する速度情報データｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）は必ず選択され、それに加えて、速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）や、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）などのように、速度情報データｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）に連続して対応テーブル１０９に記憶された速度情報データｖｄ（ｌ）が選択される。
【００９１】
たとえば速度情報データが５ｋｍ／ｈ間隔であり、車速ｖ（ｎ）が１７ｋｍ／ｈである場合、速度情報データｖｄ（１５）とｖｄ（２０）と、ｖｄ（２５）またはｖｄ（１０）とを選択する。
【００９２】
車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｏ）と等しい場合、等しい速度情報データｖｄ（ｏ）と、これを挟む２個の速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）を選択している。たとえば、車速ｖ（ｎ）が１５ｋｍ／ｈである場合、速度情報データｖｄ（１５）の１個は必ず選択される。さらに、速度情報データｖｄ（１０）、ｖｄ（２０）も選択される。なお、本実施の形態では、等しい速度情報データｖｄ（ｏ）を挟む２個の速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）を選択したが、これに限らない。すなわち、制御ブロック８は、少なくとも速度情報データｖｄ（ｏ）を含んで、この速度情報データｖｄ（ｏ）に連続した速度情報データｖｄ（ｌ）を選択すればよい。
【００９３】
次に、制御ブロック８は、速度情報データｖｄ（ｏ）≦車速ｖ（ｎ）＜速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）である場合、たとえば（数１４）に示すように、車速ｖ（ｎ）と選択した速度情報データｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）とを用いて、寄与割合ａ0（ｎ）、ａ1（ｎ）を算出する。
【００９４】
【数１４】
2014095770.tif 000016
【００９５】
なお、寄与割合ａ0（ｎ）は、キャンセル信号ｙ（ｎ）におけるフィルタ係数Ｗ0（ｎ）の寄与度であり、寄与割合ａ1（ｎ）は、キャンセル信号ｙ（ｎ）におけるフィルタ係数Ｗ1（ｎ）の寄与度である。すなわち、本例の場合、寄与割合ａ0（ｎ）は、フィルタ係数Ｗ（ｎ）におけるフィルタ係数Ｗ0（ｎ）の寄与度であり、寄与割合ａ1（ｎ）は、フィルタ係数Ｗ（ｎ）におけるフィルタ係数Ｗ1（ｎ）の寄与度である。なお、本例のようにフィルタ係数が３個以上である場合、フィルタ係数Ｗ0（ｎ）、フィルタ係数Ｗ1（ｎ）以外のフィルタ係数Ｗj（ｎ）、（ｊ≧２）の寄与割合ａj（ｎ）は０としている。
【００９６】
本例において、寄与割合ａj（ｉ）、補正値ｂj（ｉ）は、装置情報ｓ（ｉ）の変化に対して、線形として算出している。したがって、制御ブロック８における寄与割合ａj（ｉ）の算出は容易であり、短時間の間に寄与割合ａj（ｉ）と補正値ｂj（ｉ）を算出できる。したがって、サンプリング周期Ｔsの高速化を促進できるので、素早く騒音Ｎ０を低減できる。また、他の処理との並列処理などの増加を抑制できるので、信号処理装置の回路規模の増大を抑制できる。したがって、信号処理装置の大きさを小さくできる。また、信号処理装置の価格も低減することができる。
【００９７】
なお本例において、寄与割合ａj（ｉ）と補正値ｂj（ｉ）は装置情報ｓ（ｉ）の変化に対して線形としたが、装置情報ｓ（ｉ）の変化に対して非線形な数式によって算出しても良い。この場合、さらに装置情報ｓ（ｉ）に対応して緻密にキャンセル音Ｎ１を変化させることができるので、さらに良好に騒音Ｎ０を低減できる能動騒音低減装置４を実現できる。
【００９８】
なお本例では、寄与割合ａj（ｉ）と補正値ｂj（ｉ）とは等しくしているが、これは許容可能な範囲内で補正して使用してもかまわない。
【００９９】
車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｏ）と等しい場合、（数１４）によれば、車速ｖ（ｎ）と対応したフィルタ係数の寄与割合ａj（ｎ）は１となる。したがって、速度情報データｖｄ（ｏ）としては、車速ｖ（ｎ）と対応した速度情報データｖｄ（ｌ）を選択すればよく、それ以外はいずれの速度情報データｖｄ（ｌ）を選択しても構わない。
【０１００】
あるいは、制御ブロック８において、車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｏ）と等しいと判定した場合に、速度情報データｖｄ（ｏ）１個のみを選択し、上記演算を行わず一義的に車速ｖ（ｎ）と対応したフィルタ係数Ｗj（ｎ）の寄与割合ａj（ｎ）を１と判定するようにしても構わない。
【０１０１】
また、車速ｖ（ｎ）が、対応テーブル１０９に記憶された速度情報データｖｄ（ｌ）の範囲を超えている場合には、少なくとも車速ｖ（ｎ）と最も近い１個の速度情報データｖｄ（ｌ）が選択される。たとえば、車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｌ）の中の最も大きな速度情報データｖｄ（ｍａｘ）よりも大きい場合、速度情報データｖｄ（ｍａｘ）が読み出される。逆に、車速ｖ（ｎ）が、速度情報データｖｄ（ｌ）の中の最も小さな速度情報データｖｄ（ｍｉｎ）よりも小さい場合、速度情報データｖｄ（ｍｉｎ）が読み出される。そして、選択された速度情報データｖｄ（ｍａｘ）、あるいはｖｄ（ｍｉｎ）に対応するフィルタ係数Ｗj（ｎ）の寄与割合ａj（ｎ）は、いずれの場合も１とする。
【０１０２】
以上の構成により、制御ブロック８は、装置情報ｓ（ｉ）に基づいて、あらかじめ定められた装置情報データＳｄ（ｌ）の中から２個以上の装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）を選択し、この選択された装置情報データＳｄ（ｊ，ｉ）、（ｊ＝０，１，・・・，Ｊ−１）と装置情報ｓ（ｉ）に基づいて、寄与割合ａj（ｉ）と補正値ｂj（ｉ）を決定する。
【０１０３】
なお、本例では数多くの装置情報データＳｄ（ｌ）を準備したが、これは最大値と最小値の２個のみとしても良い。
【０１０４】
以上の構成により、装置情報ｓ（ｉ）によって、キャンセル信号ｙ（ｉ）におけるフィルタ係数の寄与割合ａj（ｉ）や補正値ｂj（ｉ）が変化するので、装置情報ｓ（ｉ）が変化しても、騒音Ｎ０を良好に低減できる能動騒音低減装置４を得ることができる。
【０１０５】
また、装置情報ｓ（ｉ）が変化した場合に、寄与割合ａj（ｉ）を変化させることによって、キャンセル信号ｙ（ｉ）を出力するので、キャンセル信号ｙ（ｉ）を素早く最適な値へと変化させることができる。加えて、キャンセル信号ｙ（ｉ）を素早く最適な値へと変化させることができるので、誤差信号ｅ（ｉ）も素早く小さくなる。その結果、ＡＤＦ部５のフィルタ係数Ｗ（ｉ）は素早く安定する。従って、素早く騒音Ｎ０を低減できる能動騒音低減装置４を得ることができる。
【０１０６】
さらに、装置情報ｓ（ｉ）が、対応テーブル１０９に記憶された装置情報データＳｄ（ｌ）のいずれとも一致していない場合でも、装置情報ｓ（ｉ）に対して適したフィルタ係数Ｗj（ｉ）を生成できる。したがって、あらかじめ多くの装置情報データＳｄ（ｌ）を準備する必要がないので、あらかじめ記憶部９に記憶しておく装置情報データＳｄ（ｌ）や設定値Ｗｓ（ｌ）の個数を少なくできる。したがって、記憶部９のメモリ容量を削減できるので、能動騒音低減装置４の小型化や、低価格化も実現できる。
【０１０７】
次に、車速ｖ（ｉ）が変化した場合について説明する。たとえば、前回の車速ｖ（ｎ−１）が、速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）とｖｄ（ｏ）の間であり、現在の車速ｖ（ｎ）が、速度情報データｖｄ（ｏ）を超えて（またいで）、速度情報データｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）の間となった場合について説明する。なお、本例においてｏ、ｐは正の整数値である。
【０１０８】
制御ブロック８は、上記変化を検知した場合、対応テーブル１０９の中から、少なくとも現在の車速ｖ（ｎ）と対応する速度情報データｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）とを選択する。なお本例では、さらにデータｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）も選択している。そして、制御ブロック８は、速度情報データｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）に基づいて、寄与割合ａj（ｎ）と補正値ｂj（ｎ）を算出し、それぞれ調整部１０とＬＭＳ演算部７へ出力する。なお、本例においてｑも正の整数値である。
【０１０９】
車速ｖ（ｉ）が変化した場合、さらに制御ブロック８は、さらに超えられた速度情報データｖｄ（ｏ）以外の速度情報データｖｄ（ｌ）に対応したフィルタ係数Ｗj（ｉ）の設定値Ｗｖ（ｌ）を読み出す。本例の場合、制御ブロック８は、３つの速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）、ｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）が選択された状態から、ｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）が選択された状態になる。したがって制御ブロック８は、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）に対応する設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ＋ｑ）を読み出す。そして、記憶部９においてフィルタ係数Ｗj（ｎ）やフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を記憶している記憶領域のうちで、速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）に対応して記憶されていたフィルタ係数Ｗj（ｎ）、フィルタ係数データＷＤj（ｎ）の記憶領域へ設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ＋ｑ）を出力する。
【０１１０】
本例において、前回（（ｎ−１）番目のステップ）でフィルタ係数Ｗ0（ｎ−１）、フィルタ係数データＷＤ0（ｎ−１）、および寄与割合ａ0（ｎ−１）、補正値ｂ0（ｎ−１）が速度情報データｖｄ（ｏ）に対応し、フィルタ係数Ｗ1（ｎ−１）、フィルタ係数データＷＤ1（ｎ−１）、および寄与割合ａ1（ｎ−１）、補正値ｂ1（ｎ−１）が速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）に対応し、フィルタ係数Ｗ2（ｎ−１）、フィルタ係数データＷＤ2（ｎ−１）、および寄与割合ａ2（ｎ−１）、補正値ｂ2（ｎ−１）が速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）に対応している。
【０１１１】
したがって本例において、前回速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）とｖｄ（ｏ）の間であった車速ｖ（ｎ−１）が、現時点でｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）の間の車速ｖ（ｎ）に変化した場合には、速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）に対応したフィルタ係数データＷＤ2（ｎ）は、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）に対応する設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ＋ｑ）へと置き換えられる。
【０１１２】
たとえば、図４に示すように、対応テーブル１０９には、５ｋｍ／ｈから１０ｋｍ／ｈ、１５ｋｍ／ｈと５ｋｍ／ｈ刻みに速度情報データｖｄ（ｌ）が記憶されている。
【０１１３】
前々回（（ｎ−２）番目のステップ）の車速ｖ（ｎ−２）が１２ｋｍ／ｈである場合、フィルタ係数Ｗ0（ｎ−２）、フィルタ係数データＷＤ0（ｎ−２）は速度情報データｖｄ（１０）に対応しており、フィルタ係数Ｗ1（ｎ−２）、フィルタ係数データＷＤ1（ｎ−２）は速度情報データｖｄ（１５）に対応し、フィルタ係数Ｗ2（ｎ−２）、フィルタ係数データＷＤ2（ｎ−２）は速度情報データｖｄ（５）に対応している。つまり、前々回では、速度情報データｖｄ（５）、ｖｄ（１０）、ｖｄ（１５）が選択されていた。なお、寄与割合ａj（ｎ−２）、補正値ｂj（ｎ−２）をたとえば（数１４）を用いて算出する場合、寄与割合ａ0（ｎ−２）と補正値ｂ0（ｎ−２）とは共に０．６であり、寄与割合ａ1（ｎ−２）と補正値ｂ1（ｎ−２）とは共に０．４であり、寄与割合ａ2（ｎ−２）と補正値ｂ2（ｎ−２）とは０となる。
【０１１４】
次に前回（（ｎ−１）番目のステップ）の車速ｖ（ｎ−１）が１３ｋｍ／ｈであった場合について説明する。この場合、車速ｖ（ｎ−１）から車速ｖ（ｎ）への変化の際、車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｌ）を超えた変化がないことから、前回でも選択される速度情報データはｖｄ（５）、ｖｄ（１０）、ｖｄ（１５）である。この場合、制御ブロック８は、フィルタ係数の設定値Ｗｖ（ｌ）を読み出さない。その結果、ＬＭＳ演算部７では、（数１２）を用いて、フィルタ係数データＷＤj（ｎ−２）に基づき算出されたフィルタ係数ＷＤj（ｎ−１）が用いられる。そして、寄与割合ａj（ｎ−１）、補正値ｂj（ｎ−１）をたとえば（数１４）を用いて算出する場合、寄与割合ａ0（ｎ−１）と補正値ｂ0（ｎ−１）とは共に０．４となり、寄与割合ａ1（ｎ−１）と補正値ｂ1（ｎ−１）とは共に０．６となり、寄与割合ａ2（ｎ−１）と補正値ｂ2（ｎ−１）とはともに０となる。そして制御ブロック８は、これらの値をＬＭＳ演算部７と調整部１０へ出力する。
【０１１５】
つまり、ＬＭＳ演算部７において、フィルタ係数データＷＤj（ｎ−１）は（数１５）のように更新され、フィルタ係数Ｗj（ｎ−１）は（数１１）で算出される。その結果ＡＤＦ部５は、（数１６）に示すように算出されたフィルタ係数Ｗ（ｎ−１）によって、キャンセル信号ｙ（ｎ−１）を生成していた。
【０１１６】
【数１５】
2014095770.tif 000017
【０１１７】
【数１６】
2014095770.tif 000018
【０１１８】
次に、前回１３ｋｍ／ｈであった車速ｖ（ｎ−１）が、今回（ｎ番目のステップで）１７ｋｍ／ｈへと変化した場合、制御ブロック８は、速度情報データｖｄ（１０）、ｖｄ（１５）、ｖｄ（２０）を選択する。この場合、車速ｖ（ｎ−１）から車速ｖ（ｎ）への変化の際に、速度情報データｖｄ（１５）をまたいで変化しているので、制御ブロック８は、対応テーブル１０９から速度情報データｖｄ（２０）と対応した設定値Ｗｖ（２０）を読み出す。そして制御ブロック８は、前回速度情報データｖｄ（５）に対応していたフィルタ係数データＷＤ2（ｎ）の値を、設定値Ｗｖ（２０）へ置き換える。またそして、寄与割合ａj（ｎ）、補正値ｂj（ｎ）をたとえば（数１４）を用いて算出する場合、寄与割合ａ0（ｎ）と補正値ｂ0（ｎ）とは共に０となり、寄与割合ａ1（ｎ）と補正値ｂ1（ｎ）とはともに０．６となり、寄与割合ａ2（ｎ）と補正値ｂ2（ｎ）とはともに０．４となる。そして制御ブロック８は、これらの値をＬＭＳ演算部７と調整部１０へ出力する。
【０１１９】
これによりフィルタ係数データＷＤj（ｎ−１）は（数１７）のようになる。
【０１２０】
【数１７】
2014095770.tif 000019
【０１２１】
一方、ＬＭＳ演算部７において、フィルタ係数Ｗ（ｎ）は（数１１）に示すようにして算出される。その結果ＡＤＦ部５は、（数１８）に示すようにして算出されたフィルタ係数Ｗ（ｎ）によって、キャンセル信号ｙ（ｎ）を生成する。
【０１２２】
【数１８】
2014095770.tif 000020
【０１２３】
以上の構成により、速度情報データｖｄ（ｏ）≦車速ｖ（ｉ）＜速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）である間、車速ｖ（ｉ）を挟む２個の速度情報データｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）に対応する２個のフィルタ係数Ｗ0（ｎ）、Ｗ1（ｎ）は、車速ｖ（ｉ）に応じて変化するだけである。したがって、キャンセル信号ｙ（ｉ）を素早く最適な値へと変化させることができる。また、フィルタ係数Ｗ0（ｉ）とＷ1（ｉ）は、適応制御が継続されるので、良好に騒音Ｎ０を低減できる。
【０１２４】
なお、本例では、ｏ番目の速度情報データｖｄ（ｏ）と（ｏ＋ｐ）番目の速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間の速度差（ｐの値）は、一定としている。この場合、ｐの値は、車速ｖ（ｉ）が変化した場合でも、速度情報データｖｄ（ｏ）に対応する寄与割合ａ0（ｉ）が、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）に対応する寄与割合ａ1（ｉ）も大きくなるような値としておく。このようにしておくことにより、またがれた場合に、またがれた側の速度情報データｖｄ（ｌ）に対応するフィルタ係数Ｗj（ｉ）の寄与割合ａj（ｉ）は大きくなる。その結果、適応制御が継続されていない側のフィルタ係数Ｗ1（ｉ）が、設定値Ｗｓ（ｉ）へと変更されることによる影響は小さくなるので、騒音Ｎ０を良好に低減できる。
【０１２５】
本例では、ｐの値や、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間の間隔はともに固定値としている。本例におけるｐの値は１であり、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間の間隔は５ｋｍ／ｈとしている。この場合、制御ブロック８は、車速ｖ（ｉ）が速度情報データｖｄ（ｌ）の中のいずれの値とも等しくないと判定した場合、車速ｖ（ｉ）の上下を挟むように、２個の速度情報データｖｄ（ｌ）を選択する。その結果、速度情報データｖｄ（ｌ）を容易に決定できるので、短時間に車速ｖ（ｉ）に応じた速度情報データｖｄ（ｌ）を選択できる。
【０１２６】
なお、本例においてｐの値は１としている。しかし、ｐの値は２以上としてもよく、ｐの値は１に制限されない。本実施の形態では、すべての速度情報データｖｄ（ｌ）に対応して、設定値Ｗｖ（ｌ）を準備しておく。このようにすることによって、すばやく設定値Ｗｖ（ｌ）を決定できる。
【０１２７】
なお、設定値Ｗｖ（ｌ）は必ずしもすべての速度情報データｖｄ（ｌ）に対応して準備する必要はない。たとえば、速度ｖ（ｉ）に対し、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）が選択された場合、速度情報データｖｄ（ｏ）に対応した設定値Ｗｖ（ｏ）と、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）に対応した設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ＋ｑ）に対応した初期値Ｗｖ（ｏ＋ｐ＋ｑ）によって、設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ）を算出しても良い。そして、算出された設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ）は、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）と対応させて、対応テーブル１０９に記憶させる。
【０１２８】
本例のようにｐの値が固定である場合、車速ｖ（ｉ）が瞬間的に大きく変化したような場合に、車速ｖ（ｉ）が速度情報データｖｄ（ｏ）だけでなく、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）を超えてしまう場合がある。あるいは、車速ｖ（ｉ）が速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）の間でありながら、またがれた側の速度情報データｖｄ（ｌ）に対応する寄与割合ａj（ｉ）の方が、小さくなる場合も発生する。そこでこのような場合には、次のステップでは、車速ｖ（ｉ）に対応した２個の速度情報データｖｄ（ｌ）を新たに選択しなおす構成としても良い。
【０１２９】
あるいは、速度情報データｖｄ（ｏ）またはｖｄ（ｏ＋ｐ）のいずれか一方の選択は継続し、現時点からβ回目のステップ（ｎ＋β回目）において、ｎ回目において選択が継続されなった側の速度情報データｖｄ（ｎ＋β）を車速ｖ（ｎ＋β）に対応した速度情報データｖｄ（ｌ）を選択しなおす構成としても良い。βは正の整数値であり、βの値は１ステップの間に変化可能な車速ｖの最大値や、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間隔などに応じて、適宜設定すればよい。たとえば、１ステップの間に変化可能な車速ｖの最大値が小さく、かつ速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間隔も小さい場合、βの値は小さくしても良い。ただし、速度情報βの値は速度情報データｖｄ（ｏ）またはｖｄ（ｏ＋ｐ）のうちで継続が選択された側の適応制御が安定する程度の回数としておくと良い。
【０１３０】
なお、本例のようにｐの値が固定である場合、車速ｖ（ｉ）が頻繁に変化する範囲に対して、ｐの値や、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間隔を大きくすると良い。たとえば、高速道路走行時に比べ、市街地や郊外などでの走行では、速度が頻繁にかつ大きく変化する。そこで、たとえば４０ｋｍ／ｈ以下の範囲において、通常ｐの値あるいは、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間隔を大きくしておく。一方、４０ｋｍ／ｈを超えた範囲において、ｐの値あるいは速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間隔を徐々に小さくしておく。
【０１３１】
以上のような構成とすることにより、車速ｖ（ｉ）が瞬間的に大きく変化したような場合においても、車速ｖ（ｉ）に適した２個の速度情報データｖｄ（ｌ）が選択できる。したがって、車速ｖ（ｉ）が瞬間的に大きく変化したような場合においても、良好に騒音Ｎ０を低減できる。
【０１３２】
なお、ｐの値を可変とした場合、ｐの値は適応制御が継続されるフィルタ係数Ｗj（ｉ）側の寄与割合ａj（ｉ）が大きくなるような値とする。
【０１３３】
ところがこの場合、車速ｖ（ｉ）が瞬時に大きく変化すると、ｐの値が大きくなり、速度情報データｖｄ（ｏ）とｖｄ（ｏ＋ｐ）との間の間隔が大きくなる。その結果、車速ｖ（ｉ）が速度情報データｖｄ（ｏ）あるいは、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）から大きく離れてしまう場合が生じる。
【０１３４】
そこで、ｐの値を変更したステップからβ回後のステップでは、車速ｖ（ｉ）に対応した２個の速度情報データｖｄ（ｌ）を新たに選択するようにしておいても良い。たとえば、車速ｖ（ｉ）を挟む２個の速度情報データｖｄ（ｌ）を選択する。あるいは、ｐの値を変更したステップのβ回後のステップにおいて、車速ｖ（ｉ）に対応して、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）はそのままとし、速度情報データｖｄ（ｏ）を車速ｖ（ｉ）に対応した速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）へと変更しても良い。
【０１３５】
以上の構成により、常に通常キャンセル信号ｙ（ｉ）は、適応制御が継続されるフィルタ係数Ｗj（ｉ）側の寄与度が大きくなり、置き換えられる設定値Ｗｖ（ｌ）による影響が小さくなる。したがって、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）に対応するフィルタ係数Ｗj（ｉ）での適応制御が進むまでの間においても、良好に騒音Ｎ０を低減できる。また、現在（ｎ番目のステップ）から次回（ｎ＋１番目）のステップの間で、車速ｖ（ｉ）が大きく変化しても、良好に騒音Ｎ０を低減できる。したがって、サンプリング周期Ｔsを長くすることも可能となる。その結果、能動騒音低減装置４が動作する間隔が長くすることも可能となり、消費電力も小さくすることができる。
【０１３６】
たとえば、通常ｐの値は５とし、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋１）との間の間隔は１ｋｍ／ｈとしておく。車速ｖ（ｉ）が１２ｋｍ／ｈから１６ｋｍ／ｈに変化した場合、速度情報データｖｄ（１５）をまたいだので、速度情報データｖｄ（１５）と速度情報データｖｄ（２０）が選択される。ところが、車速ｖ（ｉ）が１２ｋｍ／ｈから１８ｋｍ／ｈである場合に、速度情報データｖｄ（１５）と速度情報データｖｄ（２０）を選択すると、設定値Ｗｖ（２０）が設定される速度情報データｖｄ（２０）側の寄与割合ａj（ｎ）が大きくなる。そこで、ｐの値を変化させて、速度情報データｖｄ（２２）以上を選択する。
【０１３７】
なおこの場合、ｐの値を大きくすれば、速度情報データｖｄ（ｏ）側の寄与割合ａj（ｉ）は大きくできる。しかし、車速ｖ（ｉ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間が離れてしまう。そこで、ｐの値は速度情報データｖｄ（ｏ）側の寄与割合ａj（ｉ）がたとえば０．５から０．７の範囲となるような値としておく。
【０１３８】
また、制御ブロック８において、速度ｖ（ｉ）に対して選択した２個の速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）と、速度ｖ（ｉ）とによって、速度ｖ（ｉ）に適した仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）を選定しても良い（ただしα＜ｐ）。この場合、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）と仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）との比率と、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）に対応する設定値Ｗｖ（ｏ）とＷｖ（ｏ＋ｐ）によって、仮想的な設定値Ｗｖ＾（ｏ＋α）を算出する。この場合、速度情報データｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）のいずれか一方と、仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）が選択される。たとえば、仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）が速度ｖ（ｉ）よりも小さい場合、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）が選択される。逆に仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）が速度ｖ（ｉ）よりも大きい場合、速度情報データｖｄ（ｏ）が選択される。そして、寄与割合ａj（ｉ）は、算出された仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）と選択された２個の速度情報データｖｄ（ｊ，ｉ）のうちの選ばれた一方の速度情報データｖｄ（ｊ，ｉ）とによって決定される。その結果、記憶部９に記憶する速度情報データｖｄ（ｌ）や、設定値Ｗｖ（ｌ）の数量を少なくできるので、記憶部９の容量を小さくすることができる。
【０１３９】
たとえば、速度情報データｖｄ（ｌ）の間隔が２０ｋｍ／ｈであり、速度ｖ（ｉ）が速度情報データｖｄ（１０）をまたいで、２１ｋｍ／ｈとなった場合、速度情報データｖｄ（１０）と速度情報データｖｄ（３０）が選択される。ところがこの状態では、速度ｖ（ｉ）と速度情報データｖｄ（１０）との間が大きく離れている。
【０１４０】
そこでこの場合、２個の速度情報データｖｄ（ｊ，ｉ）のうちの一方として、仮想的な速度情報データｖｄ＾（２０）を選択する。そして、速度情報データｖｄ（１０）に対応する設定値Ｗｖ（１０）と速度情報データｖｄ（３０）に対応する設定値Ｗｖ（３０）と、選択した仮想的な速度情報データｖｄ＾（２０）との比率とによって、仮想的な速度情報データｖｄ＾（２０）に対する仮想的な設定値Ｗｖ＾（２０）を算出しても良い。その結果、ＡＤＦ部５には、速度情報データｖｄ（１０）に対するフィルタ係数データＷＤ0（ｎ−１）に代えて、仮想的に選択された速度情報データｖｄ＾（２０）に対応する仮想的な設定値Ｗｖ＾（２０）が設定される。この場合寄与割合ａj（ｉ）は、仮想的に選択された速度情報データｖｄ＾（２０）と速度情報データｖｄ（３０）とによって算出される。そして、設定値Ｗｖ（２０）を速度情報データｖｄ（２０）と対応させて、一時的、あるいは恒久的に記憶部９あるいは、対応テーブル１０９へと記憶させても良い。
【０１４１】
上記の場合、フィルタ係数Ｗj（ｉ）は全て設定値Ｗｓ（ｌ），Ｗｓ＾（ｌ）が設定される。そこで、寄与割合ａj（ｉ）が小さな方のフィルタ係数Ｗj（ｉ）の設定値Ｗｓ（ｌ），Ｗｓ＾（ｌ）への変更は、次回以降としても良い。たとえば、現時点での速度ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（１０）をまたいで、２１ｋｍ／ｈとなった場合、現時点（ｎ）では速度情報データｖｄ（１０）と速度情報データｖｄ（３０）を選択する。そして次回（ｎ＋１）、速度情報データｖｄ（１０）に代えて、仮想的な速度情報データｖｄ＾（２０）を選択する。
【０１４２】
速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）の間隔は、小さいほうが、精度良く騒音Ｎ０を低減できる。ところが、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）の間隔が小さい場合、車速ｖ（ｉ）の変化が、さほど大きな変化でなくとも、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）を超える場合も発生する。そこで、本実施の形態において速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）の間隔は、自動車１０２の加減速によっても、車速ｖ（ｉ）がいきなり２個以上の速度情報データｖｄ（ｌ）をまたがないような間隔としてある。
【０１４３】
このように自動車１０２の加減速によっても、車速ｖ（ｉ）が２個以上の速度情報データｖｄ（ｌ）をまたがないようにしてあるので、自動車１０２の加速が小さい場合、車速ｖ（ｎ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間は離れてしまう。そこで、前回の車速ｖ（ｎ−１）と今回の車速ｖ（ｎ）との差が非常に小さい場合には、ｐの値を変更するような構成としても良い。
【０１４４】
たとえば、通常の状態におけるｐの値は４とし、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋１）との間隔は５ｋｍ／ｈとしておく。そしてたとえば、前回の車速ｖ（ｎ−１）が１９ｋｍ／ｈであり、今回の車速ｖ（ｎ）が２１ｋｍ／ｈである場合、通常であれば、速度情報データｖｄ（２０）と速度情報データｖｄ（４０）とが選択される。ところが、前回の車速ｖ（ｎ−１）と今回の車速ｖ（ｎ）との差が２ｋｍ／ｈであるので、変化量が非常に小さい。このような場合に制御ブロック８は、定速走行状態であると判定し、ｐの値を１へ変更する。その結果、速度情報データｖｄ（ｏ）として、速度情報データｖｄ（２０）が選択され、速度情報データｖｄ（ｏ＋１）として、速度情報データｖｄ（２５）が選択される。
【０１４５】
あるいは制御ブロック８において、加速が小さいと判定された場合に、仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）を選択しても良い。すなわち車速ｖ（ｉ）が速度情報データｖｄ（ｏ）をまたいで変化するときの、車速ｖ（ｎ−１）から車速ｖ（ｎ）までの間の変化量が、あらかじめ定められた閾値よりも小さい場合に、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋α）を選択し、さらに仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）に対応する仮想的な設定値Ｗｖ＾（ｏ＋α）を設定する。なお、この場合、速度情報データｖｄ（ｏ）側の寄与割合ａj（ｎ）が、仮想的な速度情報データｖｄ＾（ｏ＋α）側の寄与割合ａj（ｎ）と等しいか、あるいは若干大きくする。たとえば、速度情報データｖｄ（ｏ）側の寄与割合ａj（ｎ）が０．５から０．８の範囲となるような値としておく。
【０１４６】
このような構成とすることにより、変化が小さく安定している場合に、精度良く騒音Ｎ０を低減できる。
【０１４７】
なお、以上の説明において、ｏは正の整数値である。一方、ｐは０以外の整数値であればよく、正の値でも、負の値でもかまわない。また、αは０以外の値であれば良く、正の値でも負の値でもかまわない。さらに、整数でなくとも良い。
【０１４８】
一方で、車速ｖ（ｉ）が自動的に一定値となるような制御が行われている場合、速度による騒音Ｎ０の変化は少ない。そこで、本例の制御ブロック８は、速度が継続的に一定に保たれていることを検知した場合、サンプリング周期Ｔsを長くする。その結果、能動騒音低減装置４が動作する間隔が長くなり、消費電力を小さくすることができる。
【０１４９】
また、本例において、速度情報データｖｄ（ｌ）において隣接した速度情報データｖｄ（ｌ）同士の間隔は、一定としている。しかし、隣接した装置情報データＳｄ（ｌ）同士の間隔はこれに限らず、騒音Ｎ０の特性などを考慮して、適宜変化するように設定しても良い。たとえば、高速で走行中における騒音Ｎ０の変化は、速度の変化に対する変化度合いが小さくなる傾向がある。そこで、速度が大きな領域では、速度情報データｖｄ（ｌ）間の間隔を大きくするように設定しても良い。
【０１５０】
本実施の形態における制御ブロック８において、装置情報ｓ（ｉ）が装置情報データＳｄ（ｌ）と等しいと判定した場合、１個のフィルタ係数の寄与割合ａj（ｉ）は１となる。つまり、それ以外のフィルタ係数の寄与割合ａj（ｉ）は０であるので、どのようなフィルタ係数であっても問題ない。そこで、過去の寄与割合ａj（ｎ−ｉ）の変化傾向によって、次回選択される装置情報データＳｄ（ｊ，ｎ＋１）を推測し、その推測した次回の装置情報データＳｄ〜（ｊ，ｎ＋１）に対応する設定値Ｗｓ〜（ｊ）を設定しておいても良い。
【０１５１】
そして、次回の装置情報ｓ（ｎ＋１）に対応する装置情報データＳｄ（ｌ）が、推測した装置情報データＳｄ〜（ｊ，ｎ＋１）と等しい場合、推測した次回の装置情報データＳｄ〜（ｊ，ｎ＋１）に対応する設定値Ｗｓ〜（ｊ）がそのまま使用される。しかし、次回の装置情報ｓ（ｎ＋１）に対応する装置情報データＳｄ（ｌ）が、推測した装置情報データＳｄ〜（ｊ，ｎ＋１）とは異なる場合、次回の装置情報ｓ（ｎ＋１）に対応した正しい装置情報データＳｄ（ｌ）を用い、装置情報データＳｄ（ｌ）に対応する設定値Ｗｓ（ｌ）を使用する。
【０１５２】
なお、本実施の形態における制御ブロック８では、装置情報ｓ（ｎ）が装置情報データＳｄ（ｌ）と等しいと判定した場合、一方の寄与割合ａj（ｎ）を１としているが、これに限らず、寄与割合ａj（ｎ）の合計が１となるようにさえすれば良いことは言うまでもない。ただし、この場合、寄与割合ａj（ｎ）が０ではないフィルタ係数データＷＤj（ｎ）は、すべて同じ値とする。さらにフィルタ係数Ｗj（ｎ）もすべて同じ値とする。
【０１５３】
また、本実施の形態における設定値Ｗｓ（ｌ）は常に規定値であるが、これに限定されない。たとえば、装置情報ｓ（ｎ）が装置情報データＳｄ（ｌ）と等しいか、あるいは近い状態である場合、制御ブロック８は、設定値Ｗｓ（ｌ）の値をＬＭＳ演算部７で算出されたフィルタ係数データＷＤj（ｎ）の値へと変更するようにしても良い。なお、この本実施の形態の場合、制御ブロック８は、寄与割合ａj（ｎ）と上側閾値および、下側閾値を比較する。そして寄与割合ａj（ｎ）が上側閾値以上である場合と、下側閾値以下である場合、装置情報ｓ（ｎ）が装置情報データＳｄ（ｊ，ｎ）と近いと判定する。
【０１５４】
さらにまた、本実施の形態において寄与割合ａj（ｎ）や補正値ｂj（ｎ）は、現時点における値である。これらに代えて過去の寄与割合ａj（ｎ−ｉ）や補正値ｂj（ｎ−ｉ）を含む寄与割合ａj（ｋ，ｎ）や補正値ｂj（ｋ，ｎ）を用いても良い。この場合、記憶部９には、寄与割合ａj（ｎ−１）からａj（ｎ−（Ｎ−１））や、補正値ｂj（ｎ−１）からｂj（ｎ−（Ｎ−１））が記憶される。
【０１５５】
この構成により、過去のフィルタ係数ＷＤj（ｎ−１）からＷＤj（ｎ−（ｎ−１））は、その時点での寄与割合ａj（ｋ，ｎ）や補正値ｂj（ｋ，ｎ）が補正されるので、過去に出力された騒音Ｎ０をさらに精度良く低減できる。
【０１５６】
以下、本実施の形態における能動騒音低減装置４において、騒音Ｎ０を低減するための手順と動作について図面を用いて説明する。図５は、本例の能動騒音低減装置４の制御フローチャートである。図６は、ＬＭＳ演算部７の制御フローチャートである。図７は、ＡＤＦブロック１０５の制御フローチャートである。図８は、制御ブロック８の制御フローチャートである。
【０１５７】
図５に示した制御フローチャートは、本例の能動騒音低減装置４において騒音Ｎ０を低減するための能動騒音低減装置４のメインルーチンである。このメインルーチンには、起動ステップ５０１と、初期設定ステップ５０２と、入力ステップ５０３と、Ｃｈａｔ生成ステップ５０４と、ＬＭＳ演算ステップ５０５と、ＡＤＦステップ５０６とを含んでいる。
【０１５８】
なお、Ｃｈａｔ生成ステップ５０４は、Ｃｈａｔ部６において実行されている。ＬＭＳ演算ステップ５０５はＬＭＳ演算部７において実行されている。ＡＤＦステップ５０６は、ＡＤＦブロック１０５にて実行されている。
【０１５９】
起動ステップ５０１では、電源が投入されて、能動騒音低減装置４の動作が開始する。初期設定ステップ５０２では、記憶部９に記憶されたフィルタ係数データＷＤj（ｉ）の初期値ＷＤj（０）と、模擬音響伝達特性データＣ＾などを読み出す。そして、ＡＤＦ部５に設定するフィルタ係数の初期値Ｗ（０）には、フィルタ係数データの初期値ＷＤj（０）を用いる。たとえば、ＷＤ0（０）には速度情報データｖｄ（ｌ）の中の最小値であるｖｄ（ｍｉｎ）に対応する設定値Ｗｖ（ｍｉｎ）を用い、ＷＤ1（０）、ＷＤ2（０）はともに０としている。本例においては、ｖｄ（５）に対応する設定値Ｗｖ（５）を用いる。
【０１６０】
入力ステップ５０３では、参照信号ｘ（ｎ）や誤差信号ｅ（ｎ）を取得する。
【０１６１】
Ｃｈａｔ生成ステップ５０４では、入力された参照信号ｘ（ｎ）から参照信号Ｘ（ｎ）を準備し、参照信号Ｘ（ｎ）を模擬音響伝達特性データＣ＾によって補正することによって、濾波参照信号ｒ（ｎ）を生成する。本例において、Ｃｈａｔ生成ステップ５０４は、メインフローの中で実行しているが、これに限らず、サブルーチンとして実行しても良い。このように、Ｃｈａｔ生成のルーチンを並列処理すれば、短時間に演算を行えるので、サンプリング周期Ｔsも短くできる。したがって、精度良くかつ、すばやく騒音Ｎ０を低減できる。
【０１６２】
ＬＭＳ演算ステップ５０５では、入力された濾波参照信号ｒ（ｎ）から濾波参照信号Ｒ（ｎ）を準備する。さらに、入力された誤差信号ｅ（ｎ）と、濾波参照信号Ｒ（ｎ）および、現在のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）と、ステップサイズパラメータμ、補正値ｂj（ｎ）を用いて、（数１１）、（数１２）に示したように、次回のフィルタ係数データＷＤj（ｎ＋１）および、次回のフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）を算出する。なお、補正値ｂj（ｎ）が寄与割合ａj（ｎ）と同じである場合、補正値ｂj（ｎ）に代えて後述する制御ステップ５１０で算出された寄与割合ａj（ｎ）を用いても良い。
【０１６３】
ＡＤＦステップ５０６は、ＬＭＳ演算ステップ５０５において算出されたフィルタ係数Ｗj（ｎ）と、寄与割合ａj（ｎ）からフィルタ係数Ｗ（ｎ）を生成する。そして、このフィルタ係数Ｗ（ｎ）と参照信号Ｘ（ｎ）に基づいて、（数４）を用いてキャンセル信号ｙ（ｎ）を生成し、出力する。そして、このＡＤＦステップ５０６の後で、入力ステップ５０３へ戻ることによって、適応制御が行われる。
【０１６４】
ＬＭＳ演算ステップ５０５について詳細に説明する。図５、図６において、ＬＭＳ演算ステップ５０５には、入力ステップ５０５ａと、フィルタ係数算出ステップ５０５ｂと、出力ステップ５０５ｃを含んでいる。
【０１６５】
入力ステップ５０５ａでは、濾波参照信号ｒ（ｎ）や補正値ｂj（ｎ）、を入力し、濾波参照信号Ｒ（ｎ）を生成する。さらにフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を記憶部９から読み込む。なお、フィルタ係数データＷＤj（ｎ）は、前回（ｎ−１ステップ目）のステップにおいてＬＭＳ演算ステップ５０５で算出されたフィルタ係数データである。
【０１６６】
フィルタ係数算出ステップ５０５ｂは、入力された誤差信号ｅ（ｎ）と、濾波参照信号Ｒ（ｎ）および、前回ＬＭＳ演算ステップ５０５で生成された今回のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）に基づいて、ステップサイズパラメータμや、補正値ｂj（ｎ）を用いて、（数１１）、（数１２）に示したように、次回のフィルタ係数データＷＤj（ｎ＋１）および、次回のフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）を算出する。
【０１６７】
そして、出力ステップ５０５ｃにおいて、フィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）と、フィルタ係数データＷＤj（ｎ＋１）を記憶部９へ格納する。
【０１６８】
図５、図７において、ＡＤＦステップ５０６は、入力ステップ５０６ａと、調整ステップ５０６ｂと、キャンセル信号生成ステップ５０６ｃを含む。
【０１６９】
入力ステップ５０６ａでは、記憶部９よりフィルタ係数Ｗj（ｎ）と寄与割合の値ａj（ｎ）を読み込む。調整ステップ５０６ｂでは、フィルタ係数Ｗj（ｎ）と、寄与割合ａj（ｎ）とを用い、（数１３）によって、現時点（ｎ回目）のステップにおいて使用するＡＤＦ部５のフィルタ係数Ｗ（ｎ）を生成する。
【０１７０】
キャンセル信号生成ステップ５０６ｃでは、調整ステップ５０６ｂによって算出されたフィルタ係数Ｗ（ｎ）を用い、入力ステップ５０３で入力された参照信号ｘ（ｎ）に基づいてキャンセル信号ｙ（ｎ）を生成し、出力する。
【０１７１】
図８に示す制御ステップ５１０は、図５に示した騒音Ｎ０を低減するためのメインルーチンとは別個のルーチンとして実行されている。なお、制御ステップ５１０は制御ブロック８において実行されている。本例において制御ステップ５１０は、騒音Ｎ０を低減するためのメインルーチンと並列に処理されている。ただし、制御ステップ５１０は、ＬＭＳ演算ステップ５０５よりも前に実行される。
【０１７２】
制御ステップ５１０には、装置情報入力ステップ５１１と、装置情報データ選択ステップ５１２と、寄与割合決定ステップ５１３と、寄与割合出力ステップ５１４と、設定値出力ステップ５１５とを含んでいる。
【０１７３】
装置情報入力ステップ５１１では、装置情報検出部１１（図１に示す）で検出された現時点の車速ｖ（ｎ）を入力する。なお、本例において、車速ｖ（ｎ）は装置情報入力ステップ５１１において入力したが、これに限らず、たとえば入力ステップ５０３において入力し、記憶部９へ格納しておいてもかまわない。
【０１７４】
装置情報データ選択ステップ５１２では、入力した車速ｖ（ｎ）と速度情報データｖｄ（ｌ）とを比較し、車速ｖ（ｎ）に対応した２個以上の速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）を選択する。さらに、車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ−１）を超えて変化している場合、対応テーブル１０９から設定値Ｗｖ（ｊ）を読み出す。
【０１７５】
寄与割合決定ステップ５１３では、選択された２個以上の速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）の中の車速ｖ（ｎ）に対応する２個の速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）と、車速ｖ（ｎ）とに基づいて、寄与割合ａj（ｎ）と補正値ｂj（ｎ）を算出する。なお、本例において、寄与割合ａj（ｎ）と補正値ｂj（ｎ）は、（数１４）に示すようにして算出している。
【０１７６】
そして、寄与割合出力ステップ５１４では、寄与割合決定ステップ５１４で算出された寄与割合ａj（ｎ）と補正値ｂj（ｎ）をＲＡＭなどの記憶部９へ出力している。なお、車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ−１）を超えて変化していない場合、装置情報入力ステップ５１１へと戻る。一方、車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ−１）を超えて変化している場合、設定値出力ステップ５１５へと進む。
【０１７７】
設定値出力ステップ５１５では、装置情報データ選択ステップ５１２において読み込まれた設定値Ｗｓ（ｊ）を記憶部９へと出力する。このようにすることによって、現時点のフィルタ係数Ｗj（ｎ）や現時点のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）は、読み出された設定値Ｗｓ（ｊ）へと書き換えられて、その後に装置情報入力ステップ５１１へと戻る。
【０１７８】
たとえば、車速ｖ（ｎ）が、速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）と速度情報データｖｄ（ｏ）の間から、速度情報データｖｄ（ｏ）をまたいで、速度情報データｖｄ（ｏ）と速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）との間に変化した場合について説明する。
【０１７９】
このような場合、前回の装置情報データ選択ステップ５１２では、車速ｖ（ｎ−１）に対応し、速度情報データｖｄ（ｏ−ｐ）、ｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）が選択されている。そして、今回のステップにおける装置情報データ選択ステップ５１２では、車速ｖ（ｎ）に対応する速度情報データｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）が選択される。さらに、装置情報データ選択ステップ５１２は、速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）に対応した設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ＋ｑ）を読み込む。
【０１８０】
寄与割合決定ステップ５１３では、車速ｖ（ｎ）に対応した２個の速度情報データｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）と車速ｖ（ｎ）によって、キャンセル信号ｙ（ｎ）におけるフィルタ係数Ｗ0（ｎ）、Ｗ1（ｎ）の寄与割合ａ0（ｎ）、ａ1（ｎ）が算出される。本例では、たとえばフィルタ係数Ｗ0（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｏ）に対応し、フィルタ係数Ｗ1（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ）に対応し、フィルタ係数Ｗ2（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｏ＋ｐ＋ｑ）に対応している。
【０１８１】
以上の構成により、ＡＤＦ部５において、フィルタ係数Ｗ0（ｎ）、Ｗ1（ｎ）は、速度情報データｖｄ（ｏ）、ｖｄ（ｏ＋ｐ）によって適応制御が継続される。そして、前回のステップにおいて、速度情報データ（ｏ−ｐ）に対応していたフィルタ係数Ｗ2（ｎ）は、設定値Ｗｖ（ｏ＋ｐ＋ｑ）へと変更される。
【０１８２】
なお、本例における装置情報データ選択ステップ５１２では、必ず２個以上の速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）を選択しているが、装置情報データ選択ステップ５１２において車速ｖ（ｎ）が速度情報データｖｄ（ｌ）のいずれかと等しいと判定した場合、車速ｖ（ｎ）と等しい１個の速度情報データｖｄ（ｌ）のみを選択し、速度情報データｖｄ（ｊ，ｎ）に対応するフィルタ係数の寄与割合ａj（ｎ）を１としても良い。ただし、この場合には、寄与割合決定ステップ５１３を飛ばして、寄与割合出力ステップ５１４へと進む。
【０１８３】
次に、第２の例のＡＤＦブロック１２５について説明する。図９は、第２の例におけるＡＤＦブロック１２５のブロック図である。本例におけるＡＤＦブロック１２５には、複数（Ｇ個）のＡＤＦ部５g、（ｇ＝０，１，・・・，Ｇ−１）を含む。さらにＡＤＦブロック１２５は調整部１２９に加え、合成部１２６を含んでいる。合成部１２６は、ＡＤＦ部５gの出力信号を合成する。
【０１８４】
ＡＤＦ部５gの数Ｇと、ＬＭＳ演算部７において算出されるフィルタ係数Ｗj（ｎ）の数Ｊとが等しい場合、調整部１２９では、（数１９）の（１）式に示すように、入力したフィルタ係数Ｗg（ｎ）に対してそれぞれの寄与割合ａg（ｎ）を乗じる。そして、調整部１２９は、フィルタ係数Ｗg（ｎ）に基づいて、ＡＤＦ部５gで用いるフィルタ係数Ｗｇ（ｎ）を生成する。
【０１８５】
【数１９】
2014095770.tif 000021
【０１８６】
なお、本例においてＡＤＦ部５gは、ＡＤＦ部５0〜５2の３個としたが、これに限らず２個あるいは４個以上としても構わない。たとえばＧ個のＡＤＦ部５gを用いる場合、この中の２個のフィルタ係数（たとえばＷ０（ｉ）、Ｗ１（ｉ））は、上記と同じような手順で処理される。そして、それ以外のＡＤＦ部５gのフィルタ係数Ｗｇ（ｉ）には制御ステップ５１０で決定された設定値Ｗｓ（ｌ）が格納される。なお、その場合、たとえばＡＤＦ部５0、ＡＤＦ部５1以外の寄与割合ａj（ｉ）は、すべて０とする。
【０１８７】
この場合、ＡＤＦ部５gのそれぞれにおいて、畳み込み計算が行われるので演算が多くなる。そこで本例の場合、並列処理が可能なＣＰＵやＤＳＰなどを使用すると良い。その結果、サンプリング周期Ｔsも長くなることを抑制できる。
【０１８８】
次に、ＡＤＦ部５gの数Ｇが、ＬＭＳ演算部７において算出されるフィルタ係数Ｗj（ｎ）の数Ｊ＝ｈgより小さい場合、調整部１２９では、図１に示す前例の調整部１０と同様に、複数個のフィルタ係数Ｗj（ｎ）と、寄与割合ａj（ｎ）を用いて、フィルタ係数Ｗｇ（ｎ）を算出する。すなわち、（数１９）の（２）式に示すように、連続する２個以上のフィルタ係数Ｗj（ｎ）を、寄与割合ａj（ｎ）によって重み付け加算し、ｈg個のフィルタ係数Ｗj（ｎ）から、Ｇ個のフィルタ係数Ｗｇ（ｎ）を生成する。
【０１８９】
たとえば、ＡＤＦブロック１２５が、３個のＡＤＦ部５0、５1、５2で構成されており、制御ブロック８では、４個の速度情報データｖｄ（ｊ，ｉ）を選択する場合について説明する。車速ｖ（ｉ）が、１７ｋｍ／ｈである場合、ＡＤＦ部５0のフィルタ係数Ｗ０（ｉ）は、速度情報データｖｄ（１５）と寄与割合ａ0（ｉ）によって決定する。一方、ＡＤＦ部５1のフィルタ係数Ｗ１（ｉ）は、速度情報データｖｄ（２０）、ｖｄ（２５）を、寄与割合ａ1（ｉ）、ａ2（ｉ）、によって重み付け加算して算出する。さらに、ＡＤＦ部５2のフィルタ係数Ｗ２（ｉ）は、速度情報データｖｄ（３０）と寄与割合ａ3（ｉ）によって決定する。
【０１９０】
本例では、フィルタ係数Ｗ１（ｉ）を２個の速度情報データｖｄ（ｉ）によって算出しているが、いずれのフィルタ係数Ｗｇ（ｉ）を複数個の速度情報データｖｄ（ｉ）によって算出してもかまわない。また、フィルタ係数Ｗｇ（ｉ）を３個以上の速度情報データｖｄ（ｉ）によって算出してもかまわない。
【０１９１】
以上の構成により、ＡＤＦ部５gのそれぞれには、参照信号ｘ（ｉ）が入力される。その結果、ＡＤＦ部５gは、フィルタ係数Ｗｇ（ｉ）によって、フィルタ出力信号ｙg（ｉ）を出力する。そして、合成部１２６は、ＡＤＦ部５gから出力されたフィルタ出力信号ｙg（ｉ）を加算（合成）し、キャンセル信号ｙ（ｉ）を出力する。
【０１９２】
次に、本例におけるＡＤＦブロック１２５における処理の手順を説明する。調整ステップ５０６ｂでは、（数１９）によって、フィルタ係数Ｗｇ（ｉ）を算出する。
【０１９３】
キャンセル信号生成ステップ５０６ｃでは、参照信号ｘ（ｉ）とフィルタ係数Ｗｇ（ｉ）によって、フィルタ出力信号ｙg（ｉ）を算出し、これらフィルタ出力信号ｙg（ｉ）を加算して、キャンセル信号ｙ（ｉ）を生成している。
【０１９４】
次に、本実施の形態における第３の例のＡＤＦブロック１３５について説明する。図１０は、第３の例におけるＡＤＦブロック１３５のブロック図である。第３例のＡＤＦブロック１３５は、複数の（Ｊ個の）ＡＤＦ部５jを有し、これらすべてのＡＤＦ部５jに対して参照信号ｘ（ｉ）が入力される。なお、本例の場合、これらのＡＤＦ部５jに対しては、フィルタ係数Ｗj（ｉ）がそのまま供給される。
【０１９５】
そして、本例における調整部１３９は、ＡＤＦ部５jと図１に示す出力端子４２との間に設けられる。そして、調整部１３９は、（数２０）に基づいて、ＡＤＦ部５jの出力を寄与割合ａj（ｉ）に応じて加算（合成）し、キャンセル信号ｙ（ｉ）を出力する。そのために、調整部１３９には、制御ブロック８で算出した寄与割合ａj（ｉ）が入力される。
【０１９６】
【数２０】
2014095770.tif 000022
【０１９７】
本例におけるＡＤＦ部５jでは、フィルタ係数Ｗj（ｉ）をそのままフィルタ係数として用いている。したがって、第１の例や第２の例に比べて、記憶部９の容量を小さくできる。
【０１９８】
なお、本例においてＡＤＦ部５jは３個としたが、これに限らず２個あるいは４個以上としても構わない。
【０１９９】
次に、本例におけるＡＤＦブロック１３５における処理の手順を説明する。本例におけるＡＤＦステップ５０６における調整ステップ５０６ｂは、キャンセル信号生成ステップ５０６ｃの後に行われる。なお、本例における入力ステップ５０６ａでは、フィルタ係数Ｗj（ｉ）および寄与割合ａj（ｉ）を取得する。
【０２００】
キャンセル信号生成ステップ５０６ｃでは、参照信号ｘ（ｉ）とフィルタ係数Ｗj（ｉ）によってフィルタ出力信号ｙj（ｉ）を生成する。そして、調整ステップ５０６ｂでは、（数２０）に示したように、フィルタ出力信号ｙj（ｉ）を、それぞれの寄与割合ａj（ｉ）に応じて重み付けして加算し、キャンセル信号ｙ（ｉ）を生成する。
【０２０１】
次に、本実施の形態における他の例のＬＭＳ演算部１４７について説明する。なお本例におけるＡＤＦブロック１４５には、本実施の形態におけるいずれの例のＡＤＦブロック１０５、１２５、１３５を用いてもかまわない。
【０２０２】
図１において、本例のＬＭＳ演算部１４７では、（数２１）に示すように、準備した濾波参照信号Ｒ（ｎ）と、現時点（ｎ番目のステップ）での誤差信号ｅ（ｎ）とステップサイズパラメータμと、前回のＬＭＳ演算部１４７で算出されたフィルタ係数Ｗj（ｎ）および、補正値ｂj（ｎ）によって、次回のステップのフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）を生成する。本例の場合、フィルタ係数データＷＤj（ｉ）は使用しないので、算出不要である。またこの場合、設定値Ｗｓ（ｌ）でフィルタ係数データＷＤj（ｉ）を書き換える動作は、直接Ｗj（ｎ）を書き換える。
【０２０３】
【数２１】
2014095770.tif 000023
【０２０４】
以下、本例におけるＬＭＳ演算部１４７の手順と動作について説明する。図５、図６において、本例におけるＬＭＳ演算ステップ５０５は、次回のＡＤＦステップ５０６で用いるフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）を算出し、現時点のＡＤＦステップ５０６で用いたフィルタ係数Ｗj（ｎ）をＬＭＳ演算ステップ５０５で算出された新たなフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）へと更新する。そのために、本例ではＷj（ｎ＋１）のみが出力され、記憶部９へ記憶される。フィルタ係数演算ステップ５０５ｂでは、現時点での誤差信号ｅ（ｎ）と、Ｃｈａｔ生成ステップ５０４で算出された濾波参照信号Ｒ（ｎ）とステップサイズパラメータμとを用いて、（数２１）に示すように、次回のＡＤＦステップ５０６で用いるフィルタ係数Ｗj（ｎ＋１）を算出する。
【０２０５】
（実施の形態２）
次に実施の形態２における能動騒音低減装置２０４について説明する。図１１は、本発明の実施の形態２における能動騒音低減装置２０４を用いた能動騒音低減システム２０１のブロック図である。なお、図１１において、図１と同じものには、同じ符号を用いており、その説明は簡略化している。
【０２０６】
本実施の形態における能動騒音低減装置２０４は、複数種の装置情報ｓ（ｉ）、操作者入力情報ｓｍ（ｉ）や、非対応装置情報ｓｎ（ｉ）による騒音Ｎ０の変化にも対応する。そのために、本実施の形態における能動騒音低減装置２０４には、複数種の装置情報ｓθ（ｉ）、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）や、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）が入力され、それらに対応してフィルタ係数Ｗ（ｉ）を決定する。ここで，添え字θ，φ，ψはそれぞれの情報の入力数を示す。
【０２０７】
操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）は、自動車１０２に搭載された装置情報検出部１１によって検出できない情報である。この操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）は、操作者が直接、操作者入力部１２を操作することによって、制御ブロック８へ入力される。なお、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）は、操作者入力情報端子４５を介して制御ブロック２０８へ供給される。
【０２０８】
自動車１０２などの騒音Ｎ０には、たとえばタイヤのトレッドパターンや、扁平率や、サスペンションの弾性などによっても変化する。たとえば、タイヤやサスペンションを交換した場合にも、騒音Ｎ０の特性が変化する。ところが、これらのような情報を自動車１０２によって検知することは困難である。そこで、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）は，操作者が操作者入力部１２を操作することによって、能動騒音低減装置２０４へ入力される。なお本例では、フィルタ係数の補正値ｂ’φ（ｌmφ）が、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）と対応させて、記憶部９に格納されている。なお、補正値ｂ’φ（ｌmφ）＞０であり、初期値は１である。
【０２０９】
非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）は、装置情報ｓ（ｉ）と同様に、装置情報検出部１１において検出される情報であるが、走行途中での変化が小さい情報である。装置情報検出部１１では、たとえば重量やタイヤの空気圧などの情報を検出し、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）として扱っている。そして、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）と対応した装置情報データＳｄ（ｌ）や設定値Ｗｓ（ｌ）は準備せず、フィルタ係数の補正値ｂ＾ψ（ｌnψ）が、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）と対応させて、記憶部９に記憶されている。なお、補正値ｂ＾ψ（ｌnψ）＞０であり、初期値は１である。
【０２１０】
自動車１０２においては、数多くの装置情報ｓθ（ｉ）が存在するが、ここでは３つの装置情報ｓθ（ｉ）、（θ＝１，２，３）を用いた場合の例について説明する。なお、装置情報ｓθ（ｉ）の中で、最も騒音Ｎ０に対する影響度合いが大きいものを第１装置情報ｓ1（ｉ）とする。
【０２１１】
操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）や非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）は走行途中での変化が小さいため、それぞれの情報の特徴に応じて、補正値ｂ’φ（ｉ），ｂ＾ψ（ｉ）を加算、積算し、補正を行う。しかし、後述する装置情報ｓθ（ｉ）の様に，対応テーブルを作成して補正値を決定しても良く、装置情報データの対応テーブルシートの一つとして組み込んでもよい。
【０２１２】
図１２は、実施の形態２における能動騒音低減装置２０４の記憶部９内に格納された対応テーブル２０９を示す図である。本例の記憶部９には、第３装置情報ｓ3（ｉ）に対する第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）に対応して、複数枚の対応テーブルシート２０９ｃが準備されている。これら複数枚の対応テーブルシート２０９ｃのそれぞれには、複数の装置情報ｓθ（ｉ）のうちの第１装置情報ｓ1（ｉ）に対応した第１装置情報データ群２０９ａと、第２装置情報ｓ2（ｉ）に対応した第２装置情報データ群２０９ｂとが記憶されている。
【０２１３】
ここで、第１装置情報データ群２０９ａには、複数個の第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）を含んでいる。一方、第２装置情報データ群２０９ｂには、複数個の第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）を含んでいる。したがって、それぞれの対応テーブルシート２０９ｃでは、第１装置情報データ群２０９ａと第２装置情報データ群２０９ｂのいずれか一方を縦軸とし、他方を横軸としたテーブルとなる。さらに、それぞれの対応テーブルシート２０９ｃには、第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）と、第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）のそれぞれに対応させて、フィルタ係数の設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）が記憶されている。このように本実施の形態では、対応テーブル２０９の中から、選択した第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）と第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）と第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）に対応する設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を読み出すだけでよい。したがって、補正計算などが不要となるので、処理を早くすることができる。
【０２１４】
以下、第１装置情報データ群２０９ａが縦軸であり、第２装置情報データ群２０９ｂが横軸である対応テーブルシート２０９ｃを用いた場合を例に説明する。なお、本実施の形態において縦軸は、第１装置情報データ群２０９ａとしているが、第２装置情報データ群２０９ｂあるいは第３装置情報データ群としても良い。また、本実施の形態において横軸は、第２装置情報データ群２０９ｂとしているが、第１装置情報データ群２０９ａあるいは第３装置情報データ群としても良い。さらに、本実施の形態においてシートごとに第３装置情報データを設定しているが、第１装置情報データあるいは第２装置情報データとしても良い。
【０２１５】
対応テーブル２０９において、設定値Ｗｓ（ｏ1，ｏ2，ｏ3）は、第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）に対応するｏ3番目の対応テーブルシート２０９ｃの第１装置情報データ群２０９ａにおける第ｏ1番目の第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）と、第２装置情報データ群２０９ｂにおける第ｏ2番目の第２装置情報データＳｄ2（ｏ2）に対応している。
【０２１６】
なお、本実施の形態におけるＡＤＦブロック２０５には、実施の形態１におけるいずれのＡＤＦブロック１０５、１２５、１３５を用いても構わない。また、本実施の形態における調整部２１０には、実施の形態１におけるいずれの調整部１０、１２９、１３９を用いてもかまわない。さらに、本実施の形態におけるＬＭＳ演算部２０７には、実施の形態１におけるＬＭＳ演算部７、１４７のいずれを用いても構わない。
【０２１７】
本実施の形態における制御ブロック２０８は、対応テーブル２０９の中から、第３装置情報ｓ3（ｉ）に対応する第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）の対応テーブルシート２０９ｃを選択する。また、制御ブロック２０８は、この選択された対応テーブルシート２０９ｃの中から、装置情報データＳｄ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）に対応したフィルタ係数の設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を選択する列として、第２装置情報ｓ2（ｉ）に対応する第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）の列を選択する。
【０２１８】
さらに、制御ブロック２０８は、第１装置情報データ群２０９ａの中から、第１装置情報ｓ1（ｉ）に対応する２個以上の第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）を選択する。つまり、２個以上の装置情報データＳｄ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）が選択される。たとえば、第３装置情報ｓ3（ｉ）が第ｏ3番目の第３装置情報データＳｄ3（ｏ3）に対応し、第２装置情報ｓ2（ｉ）が第ｏ2番目の第２装置情報データＳｄ2（ｏ2）に対応し、第１装置情報ｓ1（ｉ）が第ｏ1番目の第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）以上であり、かつ第（ｏ1＋ｐ1）番目の第１装置情報データＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）未満である場合、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）とＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）との２個が少なくとも選択される。つまり、装置情報データＳｄ123（ｏ1，ｏ2，ｏ3）とＳｄ123（ｏ1＋ｐ1，ｏ2，ｏ3）が少なくとも選択される。
【０２１９】
そして、寄与割合ａj（ｉ）は、たとえば（数２２）のようにして算出される。すなわち、寄与割合ａj（ｉ）は、選択された装置情報データＳｄ123（ｊ，ｏ2，ｏ3，ｉ）に対応する２個以上の第１装置情報データＳｄ1（ｊ，ｉ）の中の任意の２個の第１装置情報データＳｄ1（ｊ，ｉ）と、第１装置情報ｓ1（ｉ）によって算出される。
【０２２０】
【数２２】
2014095770.tif 000024
【０２２１】
本実施の形態では、選択された２個の第１装置情報データＳｄ1（ｊ，ｉ）によって、寄与割合ａj（ｉ）を算出しているが、２個の第２装置情報データＳｄ2（ｊ，ｉ）と第２装置情報ｓ2（ｉ）によって算出しても良い。あるいは、２個の第３装置情報データＳｄ3（ｊ，ｉ）と第３装置情報ｓ3（ｉ）によって算出しても良い。
【０２２２】
なお実施の形態１のように、３個の第１装置情報データＳｄ1（ｊ，ｉ）を選択する場合、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1＋ｐ1＋ｑ1）あるいはＳｄ1（ｏ1−ｐ1）が選択される。そして、これらのフィルタ係数Ｗj（ｉ）に対応している寄与割合ａj（ｉ）は０とする。すなわち、本実施の形態では、実施の形態１と同じく、第１装置情報ｓ1（ｉ）に対応した２個の装置情報データＳｄ1（ｊ，ｉ）以外のフィルタ係数Ｗj（ｉ）に対応している寄与割合は０となる。
【０２２３】
本例において、第１装置情報データ群２０９ａにおける隣接した第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）同士の間隔は、一定としている。また、隣接した各第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）同士、第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）同士の間隔も一定の間隔で設定されている。しかし、これらの隣接した装置情報データ同士の間隔はこれに限らず、騒音Ｎ０の特性などを考慮して、適宜変化するように設定しても良い。また、たとえば窓の開閉などのように、装置情報が状態の違いを表すような情報は、第１装置情報以外の装置情報に設定する。
【０２２４】
次に、第２装置情報ｓ2（ｉ）や第３装置情報ｓ3（ｉ）が変化した場合の動作について、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）とＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）の間である場合において説明する。制御ブロック２０８は、第２装置情報ｓ2（ｎ−１）が第２装置情報ｓ2（ｎ）へ変化したことを検出した場合、今回のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を選択した装置情報データＳｄ123（ｏ1，ｌ2，ｌ3，ｎ）に対応した設定値Ｗｓ（ｏ1，ｌ2，ｌ3）、または装置情報データＳｄ123（ｏ1＋ｐ1，ｌ2，ｌ3，ｎ）に対応した設定値Ｗｓ（ｏ1＋ｐ1，ｌ2，ｌ3）へと置き換える。
【０２２５】
また、制御ブロック２０８は、第３装置情報ｓ3（ｎ−１）が、第３装置情報ｓ3（ｎ）へ変化したことを検知した場合、今回のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を選択した装置情報データＳｄ123（ｏ1，ｌ2，ｌ3，ｎ）に対応した設定値Ｗｓ（ｏ1，ｌ2，ｌ3）、または装置情報データＳｄ123（ｏ1＋ｐ1，ｌ2，ｌ3，ｎ）に対応した設定値Ｗｓ（ｏ1＋ｐ1，ｌ2，ｌ3）へと置き換える。
【０２２６】
ただし、本例では、フィルタ係数データＷＤj（ｎ）のうちで、現時点における寄与割合ａj（ｎ）が小さい側のみを変更している。その結果、寄与割合ａj（ｎ）が大きい側のフィルタ係数Ｗj（ｎ）は適応制御が継続されるので、精度良く騒音Ｎ０を低減できる。
【０２２７】
たとえば、第１装置情報ｓ1（ｎ）と第１装置情報データＳｄ1（ｊ，ｎ）から算出される寄与割合ａ0（ｎ）が０．３、寄与割合ａ1（ｎ）が０．７であり、第２装置情報ｓ2（ｉ）が、第２装置情報データＳｄ2（ｏ2）からＳｄ2（ｏ2＋ｐ2）へと変化した場合、今回のフィルタ係数データＷＤ0（ｎ）を設定値Ｗｓ（ｏ1，ｏ2＋ｐ2，ｏ3）へと書き換える。なお、寄与割合ａ0（ｎ）とａ1（ｎ）とが共に０．５である場合、過去の寄与割合の変化傾向によって、どちらのフィルタ係数を変更するか決定している。たとえば、ａ1（ｉ）側が増加する傾向であれば、今回のフィルタ係数データＷＤ0（ｎ）をＷｓ（ｏ1，ｏ2＋ｐ2，ｏ3）へと書き換える。
【０２２８】
次に、第１装置情報ｓ1（ｉ）が、ある第１装置情報データＳｄ1（ｊ，ｎ−１）を超えて（またいで）変化し、かつ第２装置情報ｓ2（ｉ）あるいは第３装置情報ｓ3（ｉ）も変化したことを検知した場合について２個のフィルタ係数Ｗ0（ｉ），Ｗ1（ｉ）を有する場合で説明する。ただし、実施の形態１同様に、３個以上のフィルタ係数Ｗj（ｉ）を有する場合を制限するものではない。このような場合、実施の形態１では、１つの装置情報ｓ（ｉ）によってのみ決められた設定値Ｗｓ（ｌ）へ変更したが、本実施の形態では、複数の装置情報ｓθ（ｉ）によって定められた設定値Ｗｓ（ｌθ）へと変更する。
【０２２９】
たとえば、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）を超えて（またいで）、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）とＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）の間へと変化し、かつ第２の装置情報ｓ2（ｎ）が第２装置情報データＳｄ2（ｏ2）から第２装置情報データＳｄ2（ｏ2＋ｐ2）へと変化した場合、前回装置情報データＳｄ123（ｏ1−ｐ1，ｏ2，ｏ3）に対応していた今回のフィルタ係数データＷＤ0（ｎ）を装置情報データＳｄ123（ｏ1＋ｐ1，ｏ2＋ｐ2，ｏ3）に対応する設定値Ｗｓ（ｏ1＋ｐ1，ｏ2＋ｐ2，ｏ3）へと書き換える。その結果、装置情報データＳｄ123（ｏ1，ｏ2，ｏ3）に対応するフィルタ係数Ｗ1（ｎ）は適応制御が継続されるので、精度良く騒音Ｎ０を低減できる。
【０２３０】
なおこの場合、現時点からβ回目のステップ（ｎ＋β回目）では、装置情報データＳｄ123（ｏ1，ｏ2＋ｐ2，ｏ3）が選択され、少なくとも装置情報データＳｄ123（ｏ1，ｏ2，ｏ3）に対応するフィルタ係数データＷＤ1（ｎ）が、設定値Ｗｓ（ｏ1，ｏ2＋ｐ2，ｏ3）へと書き換えられる構成としてもよい。
【０２３１】
ただし、第２装置情報ｓ2（ｉ）あるいは第３装置情報ｓ3（ｉ）が非常に大きく変化したような場合、変化後の第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）や、第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）が選択される。その結果、すべてのフィルタ係数データＷＤj（ｎ）が、変化後の２個の装置情報データＳｄ123（ｊ，ｌ2，ｌ3，ｉ）に対応する変化後の２個の設定値Ｗｓ（ｊ，ｌ2，ｌ3）へと書き換えられる構成としても良い。そのために、制御ブロック２０８は、第２装置情報ｓ2（ｉ）や、第３装置情報ｓ3（ｉ）の変化量を検出している。なお、本例における制御ブロック２０８では、第２装置情報ｓ2（ｉ）や、第３装置情報ｓ3（ｉ）の変化量が規定値より大きいと判定した場合に、第２装置情報ｓ2（ｉ）あるいは第３装置情報ｓ3（ｉ）が大きく変化したと判定している。
【０２３２】
次に、変化後の第２装置情報ｓ2（ｉ）（あるいは第３装置情報ｓ3（ｉ））が、第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）（あるいは、第３装置情報データＳｄ3（ｌ3））のいずれとも等しくない場合について第２装置情報の変化を例に説明する。第２装置情報ｓ2（ｉ）が変化した場合、制御ブロック２０８は、変化前の第２装置情報ｓ2（ｎ−１）から選択した第２装置情報データＳｄ2（ｌ2，ｎ−１）と、変化後の第２装置情報ｓ2（ｎ）から選択した第２装置情報データＳｄ2（ｌ2，ｎ）および、第２装置情報ｓ2（ｎ）に基づいて、補正値ｂθj（ｎ）（θ＝２）を記憶部９へ出力する。そしてＬＭＳ演算部２０７では、算出された補正値ｂθj（ｎ）によって、変化前の第２装置情報ｓ2（ｎ−１）に対応した設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）あるいは変化後の第２装置情報ｓ2（ｉ）に対応した設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）のいずれか一方を補正してフィルタ係数データＷＤj（ｎ）として出力する。ここでは、第２装置情報ｓ2（ｉ）が変化した場合を例に説明したが、これに限定されず、第θ装置情報ｓθ（ｉ）が変化した場合も、上記と同様な動作によって、フィルタ係数データＷＤj（ｎ）を生成する。
【０２３３】
なお、本実施の形態では、ＬＭＳ演算部２０７において、補正値ｂθj（ｎ）による補正を行っているが、これはＡＤＦブロック２０５における調整部２１０において実行することもできる。さらに、制御ブロック２０８において補正しておくことも可能である。
【０２３４】
ここで、補正値ｂθj（ｉ）は第θ装置情報データＳｄθ（ｌθ）に基づきフィルタ係数データＷＤj（ｉ）や設定値Ｗｓ（ｌθ）を補正する補正値であるが、フィルタ係数Ｗj（ｉ）の個数Ｊは第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）に関連するため，それ以外の装置情報データＳｄθ（ｌθ）に基づく補正値ｂθ1（ｉ）や補正値ｂθ2（ｉ）は同じ値とできる。
【０２３５】
以上のような構成としたことにより、記憶部９に記憶させる第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）や第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）の個数、さらには設定値Ｗｓ（ｌ）の数を少なくできる。したがって、メモリサイズが増加することを抑制できる。さらに、このように第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）や第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）の個数を少なくしても、第２装置情報ｓ2（ｉ）や第３装置情報ｓ3（ｉ）の変化に対して良好に騒音Ｎ０を低減できる。
【０２３６】
なお、対応テーブル２０９に代えて、実施の形態１における対応テーブル１０９を用いても良い。この場合設定値Ｗｓ（ｌ）に対する第θ装置情報データＳｄθ（ｌθ）と対応する補正値ｂθj（ｌθ）を対応テーブル１０９に記憶させておく。ただし、第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）以外の装置情報データＳｄθj（ｌθ）に対応して、補正値ｂθj（ｌθ）が格納される。そしてこの場合、制御ブロック２０８では、変化後の第θ装置情報ｓθ（ｉ）に対応する補正値ｂθj（ｌθ）を記憶部９から読み出す。本実施の形態における、ＬＭＳ演算部２０７では、設定値Ｗｓ（ｌ）へ補正値ｂθj（ｎ）を乗じる。その結果、設定値Ｗｓ（ｌ）が変化後の第２装置情報ｓ2（ｎ）、あるいは第３装置情報ｓ3（ｎ）に対応するように、補正値ｂθj（ｎ）によって補正され、今回のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）として出力される。この場合、演算が簡単であるので、サンプリング周期Ｔsを早くすることも可能となる。また、補正値ｂθj（ｌθ）を記憶させるだけでよいので、記憶部９の記憶領域の容量を小さくできる。
【０２３７】
なお、本例では、設定値Ｗｓ（ｌ）に補正値ｂ2j（ｎ）を乗じて、今回のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を得ている。しかし、第１装置情報ｓ1（ｉ）と第２装置情報ｓ2（ｉ）とによって決定される補正値ｂ2j（ｉ）と、第２装置情報ｓ2（ｉ）と第３装置情報ｓ3（ｉ）あるいは、第１装置情報ｓ1（ｉ）と第３装置情報ｓ3（ｉ）とによって決定される補正値ｂθj（ｉ）によって、設定値Ｗｓ（ｌ）を補正し、フィルタ係数Ｗj（ｉ）やフィルタ係数データＷＤj（ｉ）を得ても良い。なおこの場合、たとえば設定値Ｗｓ（ｌ）に補正値ｂθj（ｉ）を乗じるか、あるいは加減算する。
【０２３８】
あるいは、対応テーブル２０９において、第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）と第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）と第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）に対応する装置情報データＳｄ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）とさせて、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）の代わりに、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）の補正値ｂ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を記憶させておいても良い。
【０２３９】
なおこの場合、対応テーブルシート２０９ｃにおいて、基準となるシート（第３装置情報データＳｄ3（ｌ3））における規準列（第２装置情報データＳｄ2（ｌ2））を決定し、この規準列に対してのみ、第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）に対応して設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を記憶しておいても良い。そして、規準列における設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）の補正値ｂ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）は１とする。
【０２４０】
あるいは、第１装置情報ｓ1（ｉ）と、第２装置情報ｓ2（ｉ）と第３装置情報ｓ3（ｉ）のうちの２つの装置情報ｓθ（ｉ）に対応して設定値Ｗｓ（ｉ）を記憶し、残りの１個の装置情報ｓθ（ｉ）に対しては設定値ｂθj（ｌθ）を記憶させておく構成としても良い。
【０２４１】
本実施の形態において、上記補正はＬＭＳ演算部２０７において行っているが、ＡＤＦブロック２０５における調整部２１０において補正しても良い。あるいは、制御ブロック２０８において補正を行うことも可能である。
【０２４２】
以上の構成により、第２、第３装置情報が変わったときに、選択するシートや列を変えて、その位置の補正値ｂ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を読み取り、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3.）に読み取った現時点の補正値ｂ123（ｎ）を乗じて、今回のフィルタ係数Ｗj（ｎ）やフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を算出する方法もある。このような場合補正値ｂ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を記憶させるだけでよいので、記憶部９の記憶領域の容量を小さくできる。
【０２４３】
次に、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）について説明する。記憶部９には、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）と対応させて補正値ｂ＾ψ（ｌnψ）が格納されている。そして、制御ブロック２０８は、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）を検知し、検知した非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）に対応する補正値ｂ＾ψ（ｌnψ）を記憶部９から読み出し、読み出した補正値ｂ＾ψ（ｉ）をＬＭＳ演算部２０７へ出力している。そして、ＬＭＳ演算部２０７は、フィルタ係数Ｗj（ｉ）へ補正値ｂ＾ψ（ｉ）を乗じる。その結果、フィルタ係数Ｗj（ｉ）は、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）に対応するように補正される。
【０２４４】
この補正値ｂ＾ψ（ｉ）は、装置情報検出部１１によって、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）が変化したことを検知されるまでの間、同じ補正値ｂ＾ψ（ｌnψ）が使用される。このような構成により、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）に対しても、最適なフィルタ係数Ｗ（ｉ）を設定できる。さらに、メモリサイズも小さくできる。
【０２４５】
ここで、たとえば、タイヤの空気圧や重量のような非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）は、走行途中での変化が小さいので、走行開始直前に検知しておく。なお、本例の場合、重量の検知は、ドアの開閉動作があった場合に行っている。
【０２４６】
次に、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）について説明する。フィルタ係数Ｗj（ｉ）の補正値ｂ’φ（ｌmφ）が、この操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）と対応させて、記憶部９に格納されている。そして、制御ブロック２０８は、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）を検知し、検知された操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）に対応する補正値ｂ’φ（ｌmφ）を記憶部９から読み出して、読み出した補正値ｂ’φ（ｉ）をＬＭＳ演算部２０７へと出力する。そして、ＬＭＳ演算部２０７では、フィルタ係数Ｗj（ｉ）へ補正値ｂ’φ（ｉ）を乗じる。その結果、フィルタ係数Ｗj（ｉ）は、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）に対応するように補正される。
【０２４７】
なお、自動車１０２の車種やグレードによっては、装置情報検出部１１が装着されておらず、装置情報ｓθ（ｉ）あるいは非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）として使用できない情報もある。たとえば、タイヤの空気圧センサなどは、多くの自動車１０２には搭載されていない。そこで、そのような場合には、装置情報ｓθ（ｉ）としてではなく、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）として扱う。
【０２４８】
そのため、本例における能動騒音低減装置２０４では、一部の自動車１０２において検出できない可能性のあるような装置情報ｓθ（ｉ）や非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）に対して、別途テーブルを用意している。このテーブルは、記憶部９内に格納され、装置情報ｓθ（ｉ）や非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）と対応させてフィルタ係数の補正値ｂ＾ψ（ｌθ，ｌnψ）が記憶されている。このような構成において、装置情報ｓθ（ｉ）や非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）が、操作者入力部１２によって操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）として入力された場合、テーブルから装置情報ｓθ（ｉ）や非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）と対応した補正値ｂ＾ψ（ｌθ，ｌnψ）を読み出し、読み出した補正値ｂ＾ψ（ｉ）をＬＭＳ演算部２０７へと出力する。そして、ＬＭＳ演算部２０７では、フィルタ係数Ｗj（ｉ）へ補正値ｂ＾ψ（ｉ）を乗じる。その結果、フィルタ係数Ｗj（ｉ）は装置情報ｓθ（ｉ）や非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）に対応するように補正される。
【０２４９】
なお、本例では、ＬＭＳ演算部２０７において、補正値ｂ’φ（ｉ），ｂ＾ψ（ｉ）によるフィルタ係数Ｗj（ｉ）の補正を行ったが、これは調整部２１０において補正しても構わない。
【０２５０】
次に、本例の能動騒音低減装置２０４において、騒音Ｎ０を低減する手順と処理について説明する。図１３は、本実施の形態における制御ブロック２０８の制御フローチャートである。なお、図１３において、図５から図８に示すフローチャートと同じステップには同じ番号を用いており、その説明は簡略化している。
【０２５１】
本例における制御ブロック２０８では、第１起動ステップ５０１ａと、初期情報検知ステップ５２１と、車速判定ステップ５２２と、第２起動ステップ５０１ｂと、装置情報入力ステップ５１１と、装置情報データ選択ステップ５１２と、寄与割合決定ステップ５１３と、寄与割合出力ステップ５１４および、設定値出力ステップ５１５を含む。
【０２５２】
操作者の駆動開始の動作によって、自動車１０２の各機器や、図１に示す装置情報検出部１１や、操作者入力部１２および、能動騒音低減装置２０４に電源が投入される。このとき、図１３において、能動騒音低減装置２０４における第１起動ステップ５０１ａでは、図１１に示す制御ブロック２０８のみ動作させている。これは、走行が開始される前での騒音Ｎ０は、単にエンジンのアイドリングによる騒音Ｎ０だけであるので、騒音Ｎ０は小さく、本能動騒音低減装置２０４によって騒音低減動作を行う必要性が小さいためである。したがって、非走行状態（速度Ｖ＝０）における能動騒音低減装置２０４の使用電力を抑制できる。もちろん、第１起動ステップ５０１ａにおいて、全てのブロックあるいは一部を除いたブロックの動作を開始するなどとしても良い。
【０２５３】
本実施の形態の場合、本能動騒音低減装置２０４は走行が開始される前の状態での騒音低減動作を行わないので、エンジン音を低減するための装置を別途設けておくと良い。この構成とすることによって、走行が開始される前の状態において、エンジン音を低減するための装置を動作させることにより、エンジンによって発生する騒音も低減できる。
【０２５４】
初期情報検知ステップ５２１は、第１起動ステップ５０１ａの後で、装置情報ｓθ（ｉ）や、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）、さらには操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）を入力し、検知する。なお、装置情報ｓθ（ｉ）には車速ｖ（ｉ）の情報を含んでいる。
【０２５５】
車速判定ステップ５２２では、初期情報検知ステップ５２１で検出した車速ｖ（ｉ）を判定する。そのために、車速判定ステップ５２２には、第１の車速判定ステップ５２２ａと、第２の車速判定ステップ５２２ｂとを含んでいる。
【０２５６】
第１の車速判定ステップ５２２ａでは、車速ｖ（ｉ）が０か否か（動いてないか）を判定する。そしてこのステップにおいて、車速ｖ（ｉ）が０であると判定された場合には、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）や、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）に基づいて、補正値ｂ’φ（ｌmφ）やｂ＾ψ（ｌnψ）を読み出し、初期情報検知ステップ５２１へと戻る。一方、第１の車速判定ステップ５２２ａにおいて、車速ｖ（ｉ）が０でないと判定された場合には、第２の車速判定ステップ５２２ｂへと進む。これにより、補正値ｂ’φ（ｉ）やｂ＾ψ（ｉ）は、自動車１０２が走行を開始する直前の非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）や操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）に基づいた値となる。
【０２５７】
たとえば、乗車人数などに関連する自動車１０２の重量や、タイヤの空気圧などの非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）は走行によって大きく変化しない情報である。そこで、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）を走行開始直前の値とすることにより、正確に非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）を検知し、最適な補正値ｂ＾ψ（ｉ）を確定できる。
【０２５８】
また、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）も、走行開始前に取得される。すなわち、走行中に操作者が操作者入力部１２を操作しても操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）は変化しない。したがって、運転中に操作者が操作者入力部１２を操作するという危険な行動を避けることができる。なお、操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）は、次回操作者が新たな操作者入力情報ｓｍφ（ｉ）を入力するまで、同じ値が維持される。
【０２５９】
なお、タイヤの空気圧を非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）とした場合、もしタイヤがパンクすることによって、移動中にタイヤの空気圧が変化した場合でも、非対応装置情報ｓｎψ（ｉ）は変化しない。したがって、運転者はタイヤのパンクによる騒音Ｎ０の変化によって、タイヤのパンクを察知することも可能となる。
【０２６０】
また、走行中でもタイヤの空気圧は検知し続けておくと良い。そして制御ブロック２０８が、タイヤの空気圧があらかじめ定められた値以下となった場合、能動騒音低減装置２０４を停止する。その結果、運転者は、さらに自動車１０２の異常を感知することができる。
【０２６１】
第２の車速判定ステップ５２２ｂでは、車速ｖ（ｉ）が規定速度以上（ｖ（ｉ）＞ｖlim）であるか否かを判定する。車速ｖ（ｉ）が非常に遅い場合、騒音Ｎ０は非常に小さい。騒音Ｎ０が非常に小さい場合に、騒音低減動作を行うと、参照信号源１のノイズが騒音Ｎ０であるとして動作し、異音が発生する場合がある。そこで、本実施の形態では、車速ｖ（ｉ）が規定速度ｖlimより小さい場合には、何もせずに第２の車速判定ステップ５２２ｂが繰り返される。そして第２の車速判定ステップ５２２ｂにおいて、車速ｖ（ｉ）が規定速度ｖlim以上であると判定された場合に、第２起動ステップ５０１ｂが実行される。ただし、車速ｖ（ｉ）が規定速度ｖlimより小さい場合でも、前述のエンジン音を低減する装置は、動作させておくと良い。
【０２６２】
この第２起動ステップ５０１ｂでは、制御ブロック２０８以外のブロックの動作が開始される。第２起動ステップ５０１ｂの後で、装置情報入力ステップ５１１が行われる。この装置情報入力ステップ５１１では、装置情報検出部１１から装置情報ｓθ（ｉ）を入力する。本例の場合、３つの装置情報ｓ1（ｉ）〜ｓ3（ｉ）を入力する。
【０２６３】
装置情報データ選択ステップ５１２では、対応テーブル２０９の中から、入力された装置情報ｓθ（ｉ）に対応する１個または２個以上の装置情報データＳｄθ（ｌθ）を選択する。
【０２６４】
装置情報データ選択ステップ５１２では、装置情報変化判定ステップ５１２ａと、第２、第３装置情報変化判定ステップ５１２ｂと、第２、第３装置情報データ選択ステップ５１２ｃと、第１装置情報変化判定ステップ５１２ｄと、下限比較ステップ５１２ｅと、上限比較ステップ５１２ｆと、装置情報データ比較ステップ５１２ｇを含む。
【０２６５】
装置情報データ選択ステップ５１２では、最初に、装置情報変化判定ステップ５１２ａが行われる。装置情報変化判定ステップ５１２ａでは、第θ装置情報ｓθ（ｉ）に対して、前回（（ｎ−１）番目のステップ）から今回（ｎ番目のステップ）での変化量を算出する。そして、装置情報変化判定ステップ５１２ａにおいて、全ての装置情報ｓθ（ｎ）が前回より変化していないと判定した場合、装置情報入力ステップ５１１へ戻る。一方、装置情報変化判定ステップ５１２ａにおいて、装置情報ｓθ（ｎ）のいずれかが変化したと判定された場合、第２、第３装置情報変化判定ステップ５１２ｂへと進む。
【０２６６】
第２、第３装置情報変化判定ステップ５１２ｂでは、第２装置情報ｓ2（ｎ）、および第３装置情報ｓ3（ｎ）に対し、前回からの変化量を算出する。そして、第２、第３装置情報変化判定ステップ５１２ｂにおいて、第２装置情報ｓ2（ｎ）と第３装置情報ｓ3（ｎ）のいずれもが、前回より変化していないと判定した場合、下限比較ステップ５１２ｅへ進む。一方、第２、第３装置情報変化判定ステップ５１２ｂにおいて、第２装置情報ｓ2（ｎ）と第３装置情報ｓ3（ｎ）のいずれかが変化したと判定された場合、第２、第３装置情報データ選択ステップ５１２ｃへ進む。
【０２６７】
第２、第３装置情報データ選択ステップ５１２ｃでは、対応テーブル２０９の中から、第２装置情報ｓ2（ｎ）に対応する第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）と、第３装置情報ｓ3（ｎ）に対応する第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）を選択し、第１装置情報変化判定ステップ５１２ｄへと進む。
【０２６８】
第１装置情報変化判定ステップ５１２ｄは、第１装置情報ｓ1（ｎ）に対し、前回からの変化量を算出する。第１装置情報変化判定ステップ５１２ｄにおいて、第１装置情報ｓ1（ｎ）が前回より変化したと判定した場合、下限比較ステップ５１２ｅステップへ進む。
【０２６９】
本例における第１装置情報変化判定ステップ５１２ｄでは、第１装置情報ｓ1（ｎ）が前回より変化していないと判定した場合、新たな装置情報データＳｄ123（ｌ1，ｌ2，ｌ3）に対応する設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を読み込み、設定値出力ステップ５１５へと進む。
【０２７０】
あるいは、対応テーブル２０９にフィルタ係数Ｗj（ｎ）に対する補正値ｂθj（ｌθ）が記憶されている構成では、第１装置情報変化判定ステップ５１２ｄにおいて、第１装置情報ｓ1（ｎ）が前回より変化していないと判定した場合に、現時点のフィルタ係数Ｗj（ｎ）を読み込む。さらに、対応テーブル２０９から第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）と第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）に対応する補正値ｂθj（ｌθ）を選択し、設定値出力ステップ５１５へと進む。
【０２７１】
下限比較ステップ５１２ｅは、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データ群２０９ａの中の最も小さな第１装置情報データＳｄ1（ｍｉｎ）以下であるかを判定する。そして、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データＳｄ1（ｍｉｎ）以下であると判定した場合には、第１装置情報データＳｄ1（ｍｉｎ）を選択する。そしてこの場合、寄与割合ａj（ｎ）のいずれかを１とする。さらに下限比較ステップ５１２ｅでは、第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）、第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）やＳｄ1（ｍｉｎ）などによって、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）または設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）と補正値ｂθj（ｌθ）を決定し、寄与割合出力ステップ５１４へと進む。
【０２７２】
下限比較ステップ５１２ｅにおいて、第１装置情報ｓ1（ｎ）が下限値Ｓｄ1（ｍｉｎ）よりも大きいと判定した場合に、上限比較ステップ５１２ｆが行われる。この上限比較ステップ５１２ｆでは、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データ群２０９ａの中の最も大きな第１装置情報データＳｄ1（ｍａｘ）よりも大きいかを判定する。そして、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データＳｄ1（ｍａｘ）よりも大きいと判定した場合には、第１装置情報データＳｄ1（ｍａｘ）が選択される。そしてこの場合、寄与割合ａj（ｎ）のいずれかを１とする。さらに、上限比較ステップ５１２ｆでは、第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）、第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）、第１装置情報データＳｄ3（ｍａｘ）などによって、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）または、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）と補正値ｂθj（ｌθ）を決定し、寄与割合出力ステップ５１４へと進む。
【０２７３】
上限比較ステップ５１２ｆにおいて、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データＳｄ1（ｍａｘ）よりも小さいと判断された場合に、装置情報データ比較ステップ５１２ｇが行われる。このステップでは、入力した第１装置情報ｓ1（ｎ）と、第１装置情報データ群２０９ａの中の第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）とを順に比較してゆく。そして、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）のいずれかと等しいか、あるいは第１装置情報ｓ1（ｎ）が第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）と第１装置情報データＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）の間にあるか、あるいは、第１装置情報ｓ1（ｎ）が第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）をまたいで変化したか、さらに第１装置情報ｓ1（ｎ）が前回の第１装置情報ｓ1（ｎ−１）より大幅に変化したかを判定する。
【０２７４】
この比較の結果、第１装置情報ｓ1（ｎ）が第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）と等しいと判定した場合、寄与割合ａj（ｎ）のいずれかは１とする。さらに、第２装置情報データＳｄ2（ｌ2）、第３装置情報データＳｄ3（ｌ3）、第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）によって、１個のフィルタ係数の設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）または、１個の設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）と補正値ｂθj（ｌθ）を決定し、寄与割合出力ステップ５１４へと進む。
【０２７５】
一方、第１装置情報ｓ1（ｎ）が前回選択した２個の第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）とＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）の範囲から変化していないと判定した場合、その２個の第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）、Ｓｄ1（ｏ1＋ｐ1）は維持され、寄与割合決定ステップ５１３へと進む。
【０２７６】
この場合、寄与割合決定ステップ５１３では、第１装置情報ｓ1（ｎ）と選択された２個の第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）、Ｓｄ1（ｏ1＋ｐ1）に基づいて、寄与割合ａj（ｎ）を算出する。なお本例の場合、個数Ｊは３であるが、２以上の値であればよい。さらに、第θ装置情報データＳｄθ（ｌθ）などによって、フィルタ係数の設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）、または設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）と補正値ｂθj（ｌθ）を決定し、寄与割合出力ステップ５１４へと進む。
【０２７７】
装置情報データ比較ステップ５１２ｇにおいて、第１装置情報ｓ1（ｎ）が、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）をまたいで変化したと判定した場合、対応テーブル２０９の第１装置情報データ群２０９ａの中から、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）と第１装置情報データＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）を選択し、寄与割合決定ステップ５１３へと進む。
【０２７８】
この場合、寄与割合決定ステップ５１３では、第１装置情報データＳｄ1（ｏ1）と第１装置情報データＳｄ1（ｏ1＋ｐ1）および、第１装置情報ｓ1（ｎ）によって寄与割合ａj（ｎ）を決定する。さらに、第θ装置情報データＳｄθ（ｌθ）や寄与割合ａj（ｎ）などによって、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）あるいは、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）と補正値ｂθj（ｌθ）を決定し、寄与割合出力ステップ５１４へと進む。
【０２７９】
ただし、第１装置情報ｓ1（ｎ）が前回より大幅に変化したと判定した場合には、今回の第１装置情報ｓ1（ｎ）に対応した２個の新たな第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）を選択し、寄与割合決定ステップ５１３へと進む。そのために、装置情報データ比較ステップ５１２ｇでは、前回の第１装置情報ｓ1（ｎ−１）と今回の第１装置情報ｓ1（ｎ）とを比較し、その変化量が規定値を超えていると判定した場合に、第１装置情報が前回より大幅に変化したと判定している。
【０２８０】
この場合、寄与割合決定ステップ５１３では、新たに選択した２個の第１装置情報データＳｄ1（ｌ1）と第１装置情報ｓ1（ｎ）によって寄与割合ａj（ｎ）を決定する。さらに、新たに選択した第θ装置情報データＳｄθ（ｌθ）や寄与割合ａj（ｎ）などによって、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）あるいは、設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）と補正値ｂθj（ｌθ）を決定し、寄与割合出力ステップ５１４へと進む。
【０２８１】
本例における寄与割合出力ステップ５１４では、装置情報データ選択ステップ５１２や、寄与割合決定ステップ５１３で決定した寄与割合ａj（ｎ）を記憶部９（ＲＡＭ）の寄与割合ａj（ｎ）を記憶する領域へ書き込み、設定値出力ステップ５１５へ進む。
【０２８２】
設定値出力ステップ５１５は、上記ステップで決定された設定値Ｗｓ（ｌ1，ｌ2，ｌ3）を、記憶部９（ＲＡＭ）上のフィルタ係数データＷＤj（ｎ）を記憶する領域へ書き込み、車速判定ステップ５２２へと戻る。なお、本実施の形態では、非対応装置情報ｓｎφ（ｎ）に基づく補正値ｂ’φ（ｌnφ）や、操作者入力情報ｓｍψ（ｎ）に基づく補正値ｂ＾ψ（ｌmψ）などの値も設定値出力ステップ５１５において記憶部９へと記憶させている。
【０２８３】
そして、本実施の形態におけるＬＭＳ演算ステップ５０５では、非対応装置情報ｓｎφ（ｎ）に基づく補正値ｂ’φ（ｎ）や、操作者入力情報ｓｍψ（ｎ）に基づく補正値ｂ＾ψ（ｎ）や、補正値ｂθj（ｎ）などが設定されている場合、上記ステップで決定されたフィルタ係数Ｗj（ｎ）やフィルタ係数データＷＤj（ｎ）に上記補正値を乗じることによって補正して、記憶部９（ＲＡＭ）へ書き込む。
【０２８４】
なお、本実施の形態において、上記補正は、ＬＭＳ演算部２０７におけるＬＭＳ演算ステップ５０５にて実行されているが、制御ブロック２０８において実施してもかまわない。あるいは、上記補正は、ＡＤＦブロック２０５における調整ステップ５０６ｂにおいて行っても良い。たとえば、ＡＤＦブロック２０５にＡＤＦブロック１２５を用いた場合、調整ステップ５０６ｂでは、フィルタ係数Ｗj（ｎ）と寄与割合ａj（ｎ）と上記補正値ｂθj（ｎ）、ｂ’φ（ｎ）、ｂ＾ψ（ｎ）とによって、フィルタ係数Ｗ（ｎ）やＷｇ（ｎ）を生成する。一方、ＡＤＦブロック２０５にＡＤＦブロック１３５を用いた場合、調整ステップ５０６ｂでは、キャンセル信号ｙj（ｎ）と、寄与割合ａj（ｎ）と上記補正値ｂθj（ｎ）、ｂ’φ（ｎ）、ｂ＾ψ（ｎ）とによって、キャンセル信号ｙ（ｉ）を生成する。
【０２８５】
図１４は、本実施の形態における第２の例の対応テーブル２１９を示す図である。本例における対応テーブル２１９は、記憶部９内に格納されている。対応テーブル２１９には、非対応装置情報テーブル２１９ａと、操作者入力情報テーブル２１９ｂとを含んでいる。非対応装置情報テーブル２１９ａは、装置情報データＳｄ（ｌ）と非対応装置情報データＳｎｄψ（ｌnψ）のそれぞれに対応させて、設定値Ｗｓ（ｌ,ｌnψ）が格納されている。一方、操作者入力情報テーブル２１９ｂは、装置情報データＳｄ（ｌ）と操作者入力データＳｍｄφ（ｌmφ）とに対応させて、設定値Ｗｓ（ｌ，ｌmφ）が格納されている。
【０２８６】
この例の能動騒音低減装置２０４では、１個の装置情報のみしか使用していない。したがって、本例の能動騒音低減装置２０４は、複数の装置情報検出部１８が装備されていないような自動車９０１でも使用することができる。したがって新車のみならず、中古車などへも搭載することができる。
【０２８７】
なお、この場合非対応装置情報データＳｎｄψ（ｉ）に対応して設定値Ｗｓ（ｌ，ｌnψ）の補正値ｂ’ψ（ｌ，ｌnψ）を格納したテーブルも設けておく。さらに、操作者入力データＳｍｄφ（ｉ）に対応して、設定値Ｗｓ（ｌ，ｌmφ）の補正値ｂ＾φ（ｌ，ｌmφ）を格納したテーブルも設けておく。そして、ＬＭＳ演算部２０７あるいはＡＤＦブロック２０５における調整部１０、１２９、１３９において、フィルタ係数Ｗj（ｉ）に上記補正値から非対応装置情報データＳｎｄψ（ｎ）に対応して選択した補正値ｂ’ψ（ｎ）、ｂ＾φ（ｎ）を乗じて、補正する。
【０２８８】
たとえば、装置情報Ｓｄ（ｉ）として車速ｖ（ｉ）を使用し、かつ車速ｖ（ｉ）をＧＰＳデータなどから算出するようにし、操作者入力情報テーブル２１９ｂのみを用いて処理する場合、自動車１０２側からの情報が不要とできる。したがって、容易に中古車などへも搭載し、騒音Ｎ０を低減できる。
【０２８９】
そしてこの場合、対応テーブル２１９のデータ量は小さくなるので、記憶部９のメモリサイズも小さくて良い。
【０２９０】
（実施の形態３）
図１５は本発明の実施の形態３におけるマルチチャンネル能動騒音低減システム３０１のブロック図である。図１６はマルチチャンネル能動騒音低減システム３０１が搭載された装置３０２の概略図である。図１５と図１６において、図１と図２に示す実施の形態１における能動騒音低減システム１０１や自動車１０２と同じ部分には同じ参照番号を付す。
【０２９１】
実施の形態１における能動騒音低減システム１０１は１つの参照信号源１と１つのキャンセル音源２と１つの誤差信号源３と能動騒音低減装置４を備える。一方、本実施の形態におけるマルチチャンネル能動騒音低減システム３０１はマルチチャンネル能動騒音低減装置３０４を用い、１つ以上の参照信号源１ξと１つ以上のキャンセル音源２ηと１つ以上の誤差信号源３ζとを用いて、空間Ｓ１の騒音を低減する。ここで、ξは参照信号源１の数、ηはキャンセル音源の数、ζは誤差信号源の数をそれぞれ表しており、以下これらの添え字が付される場合には、それぞれの信号源と関連していることを示している。
【０２９２】
以下、４つの参照信号源１0〜１3と、４つのキャンセル音源２0〜２3と、４つの誤差信号源３0〜３3とを備えたマルチチャンネル能動騒音低減システム３０１を例にとって説明する。
【０２９３】
本例のマルチチャンネル能動騒音低減システム３０１のマルチチャンネル能動騒音低減装置３０４は、４つのマルチチャンネル能動騒音低減部３０４0〜３０４3を備える。また、マルチチャンネル能動騒音低減部３０４ηには、４つの能動騒音低減部３０４0η〜３０４3ηと、これらの能動騒音低減部３０４ξηからの出力信号を加算して得られた信号ｙη（ｉ）を出力する信号加算部３１３ηをさらに備えている。
【０２９４】
なお、ここでは参照信号源１ξとキャンセル音源２ηと誤差信号源３ζの数は４個としているが、この数は４個に限らず、互いに異なっていてもよい。
【０２９５】
キャンセル音源２ηはマルチチャンネル能動騒音低減部３０４ηから出力されたキャンセル信号ｙη（ｉ）をキャンセル音Ｎ１ηとして空間Ｓ１に放射する。
【０２９６】
まず、キャンセル音源２ηからキャンセル音Ｎ１ηを放射させるマルチチャンネル能動騒音低減装部３０４ηの動作を説明する。マルチチャンネル能動騒音低減部３０４ηを構成する能動騒音低減部３０４ξηには、実施の形態１あるいは実施の形態２におけるいずれのＡＤＦブロックを用いても構わない。
【０２９７】
能動騒音低減部３０４0η〜３０４3ηは、参照信号源１0〜１3から出力される参照信号ｘ0（ｉ）〜ｘ3（ｉ）が入力されて、キャンセル信号ｙ0η（ｉ）〜ｙ3η（ｉ）を出力する。
【０２９８】
信号加算器３１３ηは、これら４つのキャンセル信号ｙξη（ｉ）を加算し、キャンセル信号ｙη（ｉ）を出力する。そして、マルチチャンネル能動騒音低減部３０４ηから出力されたキャンセル信号ｙη（ｉ）が、キャンセル音源２ηへと供給されることによって、キャンセル音源２ηからキャンセル音Ｎ１ηが放射される。
【０２９９】
能動騒音低減部３０４ξηにおけるＡＤＦブロック３０５ξηでは、ＬＭＳ演算部３０７ξηで算出されたフィルタ係数Ｗξηj（ｎ）と、制御ブロック３０８ξηで算出された寄与割合ａξηj（ｎ）および、参照信号ｘξ（ｎ）を用いて、現時点のｎ番目のステップでのキャンセル信号ｙξη（ｎ）を求める。すなわち、ＡＤＦブロック３０５ξηでは、実施の形態１あるいは２におけるフィルタ係数Ｗj（ｎ）に代えて、フィルタ係数Ｗξηj（ｎ）が用いられて、キャンセル信号ｙξη（ｎ）を生成する。
【０３００】
能動騒音低減部３０４ξηにおけるＬＭＳ演算部３０７ξηでは、次回のフィルタ係数Ｗξηj（ｎ＋１）や次回のフィルタ係数データＷＤξηj（ｎ＋１）を算出する。
【０３０１】
実施の形態１では、模擬音響伝達特性データＣ＾は、ＡＤＦブロック１０５からキャンセル信号ｙ（ｉ）が出力されてから、誤差信号ｅ（ｉ）としてＬＭＳ演算部７へ到達するまでの間の伝達経路の音響伝達特性を模擬した模擬音響伝達特性データＣ＾を用いた。一方、本実施の形態では、（数２３）に示すような１６個の模擬音響伝達特性データＣ＾ηζを用いる。この模擬音響伝達特性データＣ＾ηζは実施の形態１や実施の形態２と同様に時間で変動する値としても良い。
【０３０２】
【数２３】
2014095770.tif 000025
【０３０３】
模擬音響伝達特性データＣ＾ηζは、ＡＤＦブロック３０５ξηからＬＭＳ演算部３０７ξηまでの間の伝達特性を模擬した音響伝達特性である。
【０３０４】
ここで、現時点のｎ番目のステップから（Ｎc−１）ステップ分過去までのＮc個の参照信号ｘξ（ｉ）をＮc行１列のベクトルである参照信号Ｘξ（ｎ）として（数２４）で表す。
【０３０５】
【数２４】
2014095770.tif 000026
【０３０６】
Ｃｈａｔ部６ξηζは、参照信号源１ξに接続され、（数２５）に示すように、参照信号Ｘξ（ｎ）を入力されて濾波参照信号ｒξηζ（ｎ）を出力する。
【０３０７】
【数２５】
2014095770.tif 000027
【０３０８】
濾波参照信号Ｒξηζ（ｎ）は、（数２６）に示すように、現時点から（Ｎ−１）個のステップ分の過去までのＮ個の濾波参照信号ｒξηζ（ｎ）が、Ｎ行１列のベクトルとして表される。
【０３０９】
【数２６】
2014095770.tif 000028
【０３１０】
誤差信号源３ζは空間Ｓ１で取得した残留音に対応する誤差信号ｅζ（ｎ）を出力する。ＬＭＳ演算部３０７ξηでは、（数２７）に示すように、現時点のｎ番目のステップで誤差信号源３ζの出力する誤差信号ｅζ（ｎ）と、濾波参照信号ｒξηζ（ｎ）と、ステップサイズパラメータμξηζによって、フィルタ係数Ｗξηj（ｎ＋１）と、フィルタ係数データＷＤξηj（ｎ＋１）を生成する。
【０３１１】
【数２７】
2014095770.tif 000029
【０３１２】
ＡＤＦブロック３０５ξηでは、ＬＭＳ演算部３０７ξηで生成したフィルタ係数Ｗξηj（ｎ＋１）と制御ブロック３０８ξηで算出した寄与割合ａξηj（ｎ）によってフィルタ係数Ｗξη（ｎ）を（数２８）のように算出する。
【０３１３】
【数２８】
2014095770.tif 000030
【０３１４】
さらにＡＤＦブロック３０５ξηでは、参照信号Ｘξ（ｎ）に基づいて、（数２９）に示されるように、キャンセル信号ｙξη（ｎ）を生成する。
【０３１５】
【数２９】
2014095770.tif 000031
【０３１６】
信号加算部３１３ηは（数２９）で得られたキャンセル信号ｙξη（ｎ）を（数３０）で示すように合計し、キャンセル信号ｙη（ｎ）を生成する。
【０３１７】
【数３０】
2014095770.tif 000032
【０３１８】
次に本実施の形態における制御ブロック３０８ξηについて説明する。本実施の形態において、制御ブロック３０８ξηは、能動騒音低減部３０４ξηのそれぞれに設けている。なお、制御ブロック３０８ξηは、能動騒音低減部３０４ξηのそれぞれに設けなくてもよく、制御ブロック３０８は１個とし、全ての能動騒音低減部３０４ξηを同じ寄与割合ａj（ｎ）によって、制御しても良い。
【０３１９】
また、本実施の形態における制御ブロック３０８ξηにおいて、実施の形態２と同様に、補正値ｂθj（ｉ）やｂ’φ（ｉ）、ｂ＾ψ（ｉ）などを生成しても良い。さらに、記憶部３０９に記憶される対応テーブルは実施の形態２におけるいずれのテーブルを用いてもかまわない。なお、図１５において、記憶部３０９は、能動騒音低減部３０４ξηのそれぞれに設けているが、記憶部３０９は能動騒音低減部３０４ξηのいずれかに設けても良い。あるいは、記憶部３０９は、能動騒音低減装置３０４の中であり、かつ能動騒音低減部３０４ξηの外に設けても良い。
【０３２０】
以上のように、マルチチャンネル能動騒音低減システム３０１は（数２７）に基づいてサンプリング周期ＴsごとにＡＤＦブロック３０５ξηのフィルタ係数Ｗjξη（ｉ）を更新することで、誤差信号源３ζの位置で騒音Ｎ０を打ち消す最適なキャンセル信号ｙη（ｉ）を求めることができる。その結果、空間Ｓ１内での騒音Ｎ０を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３２１】
本発明における能動騒音低減装置は、ＡＤＦブロックの安定性の確保と高い収束速度とを両立でき、自動車等のような装置を初めとする騒音環境装置に適用できる。
【符号の説明】
【０３２２】
１  参照信号源
２  キャンセル音源
３  誤差信号源
４  能動騒音低減装置
５  ＡＤＦ部
６  Ｃｈａｔ部
７  ＬＭＳ演算部
８  制御ブロック
９  記憶部
１０  調整部
１１  装置情報検出部
１２  操作者入力部
４１  参照信号入力端子
４２  出力端子
４３  誤差信号入力端子
４４  装置情報入力端子
４５  操作者情報入力端子
９１  テーブル
１０１  能動騒音低減システム
１０２  自動車
１０３  ボディ
１０５  ＡＤＦブロック
１０９  対応テーブル
１２５  ＡＤＦブロック
１２６  合成部
１２９  調整部
１３５  ＡＤＦブロック
１３９  調整部
１４７  ＬＭＳ演算部
２０１  能動騒音低減システム
２０４  能動騒音低減装置
２０７  ＬＭＳ演算部
２０８  制御ブロック
２０９  対応テーブル
２０９ａ  第１装置情報データ群
２０９ｂ  第２装置情報データ群
２０９ｃ  対応テーブルシート
２１０  調整部
２１９  対応テーブル
２１９ａ  非対応装置情報テーブル
２１９ｂ  操作者入力情報テーブル
３０１  マルチチャンネル能動騒音低減システム
３０２  装置
３０４  マルチチャンネル能動騒音低減装置
５０１  起動ステップ
５０１ａ  第１起動ステップ
５０１ｂ  第２起動ステップ
５０２  初期設定ステップ
５０３  入力ステップ
５０４  Ｃｈａｔ生成ステップ
５０５  ＬＭＳ演算ステップ
５０５ａ  入力ステップ
５０５ｂ  フィルタ係数算出ステップ
５０５ｃ  出力ステップ
５０６  ＡＤＦステップ
５０６ａ  入力ステップ
５０６ｂ  調整ステップ
５０６ｃ  キャンセル信号生成ステップ
５１０  制御ステップ
５１１  装置情報入力ステップ
５１２  装置情報データ選択ステップ
５１２ａ  装置情報変化判定ステップ
５１２ｂ  第２、第３装置情報変化判定ステップ
５１２ｃ  第２、第３装置情報データ選択ステップ
５１２ｄ  第１装置情報変化判定ステップ
５１２ｅ  下限比較ステップ
５１２ｆ  上限比較ステップ
５１２ｇ  装置情報データ比較ステップ
５１３  寄与割合決定ステップ
５１４  寄与割合出力ステップ
５１５  設定値出力ステップ
５２１  初期情報検知ステップ
５２２  車速判定ステップ
５２２ａ  第１の車速判定ステップ
５２２ｂ  第２の車速判定ステップ
９０１  能動騒音低減システム
９０４  能動騒音低減ブロック
９０５  ＡＤＦ部
９０７  ＬＭＳ演算部
Ｎ０  騒音
Ｎ１  キャンセル音
Ｓ１  空間
【図１】
2014095770.tif 000033
【図２】
2014095770.tif 000034
【図３】
2014095770.tif 000035
【図４】
2014095770.tif 000036
【図５】
2014095770.tif 000037
【図６】
2014095770.tif 000038
【図７】
2014095770.tif 000039
【図８】
2014095770.tif 000040
【図９】
2014095770.tif 000041
【図１０】
2014095770.tif 000042
【図１１】
2014095770.tif 000043
【図１２】
2014095770.tif 000044
【図１３】
2014095770.tif 000045
【図１４】
2014095770.tif 000046
【図１５】
2014095770.tif 000047
【図１６】
2014095770.tif 000048
【図１７】
2014095770.tif 000049