(57)【要約】【課題】クリアトナーを用いた作像装置を有する構成において、白抜けによる画質低下を抑制できるとともに、像担持体の寿命低下を抑制でき、ひいてはランニングコストの低下にも寄与できる画像形成装置を提供する。【解決手段】クリアトナーを用いた作像装置１２０Ｔの感光体ドラム１２２Ｔは、有色トナーを用いた作像装置１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ、１２０Ｋの感光体ドラムよりも、その表面についての下記式で表される弾性仕事率が大きい。  弾性仕事率（％）＝｛弾性変形の仕事量／（塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）｝×１００【選択図】図１
2014202860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色トナーを用いた作像装置とクリアトナーを用いた作像装置とを有し、前記各作像装置には、画像情報に基づいて静電潜像が形成される像担持体が備えられ、各像担持体に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像して、各色のトナー像を最終的に記録媒体に重ね合わせた状態に転写する画像形成装置において、
前記クリアトナーを用いた作像装置の像担持体は、前記有色トナーを用いた作像装置の像担持体よりも、その表面についての下記式で表される弾性仕事率が大きいことを特徴とする画像形成装置。
弾性仕事率（％）＝｛弾性変形の仕事量／（塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）｝×１００
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリアトナーを用いた作像装置の像担持体は、前記有色トナーを用いた作像装置の像担持体と同じ処方の紫外線硬化樹脂であり、紫外線照射時間を制御して弾性仕事率を大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリアトナーを用いた作像装置の像担持体は、前記有色トナーを用いた作像装置の像担持体と同じ処方の紫外線硬化樹脂であり、紫外線照射強度を制御して弾性仕事率を大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリアトナーを用いた作像装置の像担持体は、前記有色トナーを用いた作像装置の像担持体と同じ処方の紫外線硬化樹脂であり、紫外線照射時間及び紫外線照射強度を制御して弾性仕事率を大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記クリアトナーを用いた作像装置は、各作像装置のトナー像転写順位の最上流に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面に保護剤を塗布する保護剤塗布装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
詳しくは、通常のプロセスカラー以外に光沢付与等を目的としたクリアトナー（透明トナー）を使用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のカラーレーザプリンタやカラーレーザー複合機ではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラー以外のトナーを使用できるものがある。
そのうちの一つに、透明トナー、無色トナー、無彩色トナー、あるいはノーピグメントトナーと呼ばれるクリアトナーがある。
ユーザーはクリアトナーを効果的に使用することで、付加価値の高い印刷物を生成できる。
【０００３】
例えば、カラーの印刷物（全面印刷又は部分印刷）に対して、クリアトナーを重ねて印刷（全面コートまたは部分コート）して光沢調整を行う画像形成装置が提案されている。
クリアトナーを使用した全面コートまたは部分コートは、用紙全面または用紙の一部分に対して光沢感を与えることができる。
同時に画像面の摩擦による色移り防止や画像保護を目的としても使用できる。
【０００４】
高光沢を付与するクリアトナーは全面若しくは部分的にトナーを載せるため、クリアトナーの画像面積率はかなり高くなり、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋのプロセストナー（有色トナー）とはかなり違った使われ方となる。
トナー周辺の装置はプロセストナーの使われ方に合わせた最適条件で設計されている。
このため、高画像面積率の画像が連続出力される場合、トナー中のシリカ（添加剤）などが感光体に突き刺さることに起因する、いわゆる「白抜け」に対してかなり余裕度が無くなる。その理由については後述する。
【０００５】
画像を出力する場合、画像データに基づいて感光体上に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として現像し、感光体から中間転写体若しくは記録媒体にトナー像を転写する。
しかしながら、転写後に感光体の表面に残った転写残トナーが、転写後に感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置に入ってくる。
転写残トナーは全てクリーニング装置でクリーニングされるわけでなく、一部クリーニング装置を通過する。
クリーニング装置を通過する時にトナーの添加剤のシリカが感光体に突き刺さり、白抜けの要因となる。
白抜けを防止するために、特許文献１や特許文献２には、保護剤を塗布して感光体表面を保護する構成が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、２成分現像方式で有色トナーと透明トナーとを用いる画像形成方法において、トナーと共にキャリアも自動的に排出・補給する方法が開示されている。
この方法では、透明トナーにおける補給現像剤のキャリアの重量比を、有色トナーにおける補給現像剤のキャリアの重量比よりも高くしている。
これにより、トナー外添剤の蓄積（キャリア表面への付着、遊離など）によるキャリア劣化の問題を解消することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、クリアトナーは高光沢を得るためや画像表面の保護のために用いられる。
いずれの場合も網点ではなく、画像全域または、目的の効果を得たい画像内の領域に対して表面をクリアトナーで覆いつくすような使い方が主となる。
このため、クリアトナーを用いた作像においては、一般的な有色トナーと比較して画像面積率が高くなる。
高画像面積率の画像が多い場合、転写残トナーが多くなり、シリカの量も多いため、シリカの突き刺さりに起因する白抜けが加速されやすい。
したがって、クリアトナーを用いた作像装置では有色トナーを用いたものより感光体へのシリカの突き刺さりが加速する。
【０００８】
転写残トナーが多くなると、保護剤の保護効果が弱くなり、感光体へのシリカの突き刺さりが加速される場合がある。
感光体へのシリカの突き刺さりは、画質上は白抜けという問題であるが、このことは同時に感光体の寿命低下を意味する。
すなわち、白抜けが生じるようになった場合、これが改善されないときは感光体を交換する必要があり、クリアトナーを用いた作像装置では有色トナーを用いた作像装置に比べて感光体の寿命が短くなる。
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、クリアトナーを用いた作像装置を有する構成において、白抜けによる画質低下を抑制できるとともに、像担持体の寿命低下を抑制でき、ひいてはランニングコストの低下にも寄与できる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一般的に、表層にＵＶ硬化樹脂（紫外線硬化樹脂）を用いた感光体は、弾性仕事率を上げるためにＵＶ照射強度及び時間を増加させる。
この場合、副作用として感光体の電気特性が悪化する方向にあり、経時的な地肌部電位の上昇などが挙げられる。
これが、「白抜け」に対して余裕度が無くなる理由、換言すれば、弾性仕事率を上げられない理由である。
【００１１】
しかしながら、クリアトナーの作像の場合、ベタ画像出力がほとんどであり、中間調の精度は要求されない。そのため、電気特性に関しては余裕があり、弾性仕事率を上げる方向に副作用はない。
クリア画像を作像する作像装置のみ感光体の弾性仕事率を上げても問題はなく、シリカの突き刺さりを防止して白抜け余裕度を高めることができる。
本発明は、この点に着目してなされたものである。
【００１２】
すなわち、上記目的を達成するために、本発明は、有色トナーを用いた作像装置とクリアトナーを用いた作像装置とを有し、前記各作像装置には、画像情報に基づいて静電潜像が形成される像担持体が備えられ、各像担持体に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像して、各色のトナー像を最終的に記録媒体に重ね合わせた状態に転写する画像形成装置において、前記クリアトナーを用いた作像装置の像担持体は、前記有色トナーを用いた作像装置の像担持体よりも、その表面についての下記式で表される弾性仕事率が大きいことを特徴とする。
弾性仕事率（％）＝｛弾性変形の仕事量／（塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）｝×１００
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クリアトナーを用いた作像装置を有する構成において、白抜けによる画質低下を抑制できるとともに、像担持体の寿命低下を抑制でき、ひいてはランニングコストの低下にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】制御ブロック図である。
【図３】画像形成ユニットの拡大図である。
【図４】電子写真感光体の製造装置を示す概要構成図である。
【図５】フィルタの透過性を示す特性図である。
【図６】弾性仕事率の測定方法を説明するための図である。
【図７】弾性仕事率と照射強度との関係を示す特性図である。
【図８】弾性仕事率と照射時間との関係を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１及び図２に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び制御部の構成について説明する。
画像形成装置１は、記録媒体の一例としての用紙にトナー像を定着させることにより画像を形成する。
画像形成装置１は、図１に示すように、制御部１０、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６、および表示・操作部１７等を有している。
【００１６】
制御部１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１１、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０１２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０１３を有している。
また、制御部１０は、サウスブリッジ（ＳＢ）１０１４、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス１０１５を有している。
また、制御部１０は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０１６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０１７、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１０１８を有している。
また、制御部１０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０１９、ネットワークＩ／Ｆ１０２を有している。
【００１７】
ＣＰＵ１０１１は、メインメモリ１０１２に記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６の動作を制御したりするものである。
メインメモリ１０１２は制御部１０の記憶領域であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ｂを有している。
ＲＯＭ１０１２ａは、制御部１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリである。
ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
ＲＡＭ１０１２ｂは、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いる。
【００１８】
ＮＢ１０１３は、ＣＰＵ１０１１と、ＭＥＭ−Ｐ１０１２、ＳＢ１０１４、及びＡＧＰバス１０１５とを接続するためのブリッジである。
ＳＢ１０１４は、ＮＢ１０１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。
ＡＧＰバス１０１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースである。
ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ１０１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）を備えている。
また、ＡＳＩＣ１０１６は、ＭＥＭ−Ｃ１０１７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を備えている。
【００１９】
ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩバスを介してＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のインターフェースに接続されている。
ＡＳＩＣ１０１６は、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）のインターフェースに接続されている。
ＭＥＭ−Ｃ１０１７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。
【００２０】
ＨＤ１０１８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
ＨＤＤ１０１９は、ＣＰＵ１０１１の制御にしたがってＨＤ１０１８に対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。
ネットワークＩ／Ｆ１０２は、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００２１】
画像読取部１１は、用紙に記載されている画像を光学的に読み取ることにより、画像情報を生成するものである。
具体的には、用紙に光を当てて、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、または、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）等の読取センサで受光することによって画像情報を読み取る。
なお、画像情報とは、用紙等の記録媒体に形成する画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色を示す電気的な色分解画像信号を用いて示されたものである。
画像読取部１１は、図１に示すように、コンタクトガラス１１１、読取センサ１１２等を有している。
【００２２】
コンタクトガラス１１１は、画像が記載されている用紙が載置されるものである。
読取センサ１１２は、コンタクトガラス１１１に載置されている用紙に記載されている画像の画像情報を読み取るものである。
【００２３】
作像部１２は、画像読取部１１によって読み取られた画像情報、またはネットワークＩ／Ｆ１０２によって受信された画像情報に基づいて転写部１４の中間転写ベルト１４３の表面にトナーを付着させて画像（トナー像）を形成するものである。
作像部１２は、シアン（Ｃ）色のトナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｃと、マゼンタ（Ｍ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｍと、イエロー（Ｙ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｙと、ブラック（Ｋ）色のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｋと、クリア（Ｔ）トナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｔとを備えている。
画像形成ユニットは作像装置を意味する。
【００２４】
画像形成装置１は、後述するように、各感光体ドラムに形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像して、各色のトナー像を最終的に記録媒体に重ね合わせた状態に転写する構成を有している。
【００２５】
なお、以降ではＣ色トナー、Ｍ色トナー、Ｙ色トナー、Ｋ色トナーのいずれか一以上のトナーを有色トナーという。
クリアトナーを用いた作像装置は、有色トナーを用いた作像装置を含めて、各作像装置のトナー像転写順位の最上流に位置するように配置されている。
それぞれの有色トナーは、顔料や染料等の色材を含有した帯電性をもった樹脂粒子である。
また、クリアトナーとは、無色透明のトナーであり、記録媒体に付着された有色トナーに付着されるとその有色トナーを視認できるように構成された樹脂粒子である。
【００２６】
また、クリアトナーは記録媒体に付着されるとその記録媒体を視認できる樹脂粒子である。
クリアトナーは、たとえば、低分子量のポリエステル樹脂に二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や二酸化チタン（ＴｉＯ２）を外添することによって生成される。
なお、クリアトナーは記録媒体または記録媒体上に付着された有色トナーを視認できる程度の量であれば、色材を含んでいてもよい。
【００２７】
以降では、画像形成ユニット１２０Ｃ、画像形成ユニット１２０Ｍ、画像形成ユニット１２０Ｙ、画像形成ユニット１２０Ｋ、画像形成ユニット１２０Ｔのうち任意の画像形成ユニットを「画像形成ユニット１２０」と表す。
画像形成ユニット１２０Ｃは、トナー供給部１２１Ｃ、感光体ドラム（以下、単に「感光体」ともいう）１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、および清掃部１２７Ｃを備えている。
トナー供給部１２１Ｃは、Ｃ色のトナーを収容しており、現像部１２５Ｃに対してＣ色のトナーを供給するものである。
トナー供給部１２１Ｃに収容されているトナーは、トナー供給部１２１Ｃ内の搬送スクリューが駆動することによって所定の量だけ現像部１２５Ｃに供給される。
感光体ドラム１２２Ｃは、帯電部１２３Ｃにより表面が一様に帯電され、制御部１０から受け取った画像情報に基づき、露光部１２４Ｃによって表面に静電潜像が形成されるものである。
【００２８】
また、感光体ドラム１２２Ｃは、静電潜像が形成された表面に、現像部１２５Ｃがトナーを付着させることによってトナー像が形成される。
また、感光体ドラム１２２Ｃは、中間転写ベルト１４３に接するように設けられ、中間転写ベルト１４３との接点で中間転写ベルト１４３の移動方向と同じ方向に回転するように設けられている。
帯電部１２３Ｃは、感光体ドラム１２２Ｃの表面を一様に帯電させる。
露光部１２４Ｃは、帯電部１２３Ｃによって帯電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に、制御部１０によって決定されたＣ色の網点面積率に基づいて光を照射して静電潜像を形成する。
現像部１２５Ｃは、露光部１２４Ｃによって感光体ドラム１２２Ｃの表面に形成された静電潜像に対して現像剤収容部１２１Ｃに収容されているＣ色のトナーを付着させることによって現像し、トナー像を形成する。
【００２９】
除電部１２６Ｃは、中間転写ベルト１４３に画像が転写された後の感光体ドラム１２２Ｃの表面を除電する。
清掃部１２７Ｃは、除電部１２６Ｃによって除電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に残った転写残トナーを除去する。
【００３０】
画像形成ユニット１２０Ｍは、現像剤収容部１２１Ｍ、感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、および清掃部１２７Ｍを備えている。
現像剤収容部１２１Ｍは、Ｍ色のトナーを収容している。
感光体ドラム１２２Ｍ、帯電部１２３Ｍ、露光部１２４Ｍ、現像部１２５Ｍ、除電部１２６Ｍ、清掃部１２７Ｍは、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、清掃部１２７Ｃと同様の機能であるため、それらの説明を省略する（Ｙ、Ｋ、Ｔにおいても同様）。
【００３１】
画像形成ユニット１２０Ｙは、現像剤収容部１２１Ｙ、感光体ドラム１２２Ｙ、帯電部１２３Ｙ、露光部１２４Ｙ、現像部１２５Ｙ、除電部１２６Ｙ、および清掃部１２７Ｙを備えている。
現像剤収容部１２１Ｙは、Ｙ色のトナーを収容している。
画像形成ユニット１２０Ｋは、現像剤収容部１２１Ｋ、感光体ドラム１２２Ｋ、帯電部１２３Ｋ、露光部１２４Ｋ、現像部１２５Ｋ、除電部１２６Ｋ、および清掃部１２７Ｋを備えている。
現像剤収容部１２１Ｋは、Ｋ色のトナーを収容している。
【００３２】
画像形成ユニット１２０Ｔは、現像剤収容部１２１Ｔ、感光体ドラム１２２Ｔ、帯電部１２３Ｔ、露光部１２４Ｔ、現像部１２５Ｔ、除電部１２６Ｔ、および清掃部１２７Ｔを備えている。
現像剤収容部１２１Ｔは、クリアトナーを収容している。
なお、以降では、現像剤収容部１２１Ｃ、現像剤収容部１２１Ｍ、現像剤収容部１２１Ｙ、現像剤収容部１２１Ｋ、現像剤収容部１２１Ｔのうち任意の現像剤収容部を「現像剤収容部１２１」と表す。
感光体ドラム１２２Ｃ、感光体ドラム１２２Ｍ、感光体ドラム１２２Ｙ、感光体ドラム１２２Ｋ、感光体ドラム１２２Ｔのうち任意の感光体ドラムを「感光体ドラム１２２」と表す。
帯電部１２３Ｃ、帯電部１２３Ｍ、帯電部１２３Ｙ、帯電部１２３Ｋ、帯電部１２３Ｔのうち任意の帯電部を「帯電部１２３」と表す。
【００３３】
露光部１２４Ｃ、露光部１２４Ｍ、露光部１２４Ｙ、露光部１２４Ｋ、露光部１２４Ｔのうち任意の露光部を「露光部１２４」と表す。
現像部１２５Ｃ、現像部１２５Ｍ、現像部１２５Ｙ、現像部１２５Ｋ、現像部１２５Ｔのうち任意の現像部を「現像部１２５」と表す。
除電部１２６Ｃ、除電部１２６Ｍ、除電部１２６Ｙ、除電部１２６Ｋ、除電部１２６Ｔのうち任意の除電部を「除電部１２６」と表す。
清掃部１２７Ｃ、清掃部１２７Ｍ、清掃部１２７Ｙ、清掃部１２７Ｋ、清掃部１２７Ｔのうち任意の清掃部を「清掃部１２７」と表す。
【００３４】
給紙部１３は、転写部１４に対して用紙を供給するものである。給紙部１３は、用紙収容部１３１、給紙ローラ１３２、給紙ベルト１３３、およびレジストローラ対１３４を備えている。
用紙収容部１３１は、記録媒体の一例である用紙を収容している。給紙ローラ１３２は、用紙収容部１３１に収容されている用紙を給紙ベルトの方へ移動させるために回転するように設けられている。
このように設けられている給紙ローラ１３２は、収容されている用紙のうち最上段にある用紙を一枚ずつ取り出し、給紙ベルトに載置する。
給紙ベルト１３３は、給紙ローラ１３２によって取り出された用紙を転写部１４に搬送する。
レジストローラ対１３４は、後述する中間転写ベルト１４３のトナー像が形成されている部分が転写部１４に到達されるタイミングで給紙ベルト１３３によって搬送された用紙を送り出すものである。
【００３５】
転写部１４は、作像部１２によって感光体ドラム１２２に形成された画像を中間転写ベルト１４３に転写し（一次転写）、中間転写ベルト１４３に転写された画像を用紙に転写する（二次転写）ものである。
転写部１４は、駆動ローラ１４１、従動ローラ１４２、中間転写ベルト１４３、一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔ、二次転写ローラ１４５、二次転写対向ローラ１４６を備えている。
駆動ローラ１４１は、従動ローラ１４２とともに中間転写ベルト１４３を掛け渡すものである。
駆動ローラ１４１が駆動し回転することによって、掛け渡されている中間転写ベルト１４３が移動する。
【００３６】
中間転写ベルト１４３は、駆動ローラ１４１の回転とともに感光体ドラム１２２に接しながら移動する。
中間転写ベルト１４３が感光体ドラム１２２に接しながら移動することによって、感光体ドラム１２２に形成された画像が中間転写ベルト１４３の表面に転写される。
【００３７】
一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔは、中間転写ベルト１４３を挟んで、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋ、１２２Ｔと対向して配置されている。
二次転写ローラ１４５は、二次転写対向ローラ１４６との間に中間転写ベルト１４３と用紙を挟みこんで回転する。
【００３８】
定着部１５は、転写部１４によって用紙に転写されたトナーを定着させる。
定着とは、トナーに熱と圧力を同時に加えることによってトナーの樹脂成分を用紙に溶着させることである。
転写部１４によって用紙に転写されたトナーに定着処理が行われることによって、用紙上のトナーの状態は安定したものとなる。
定着部１５は、搬送ベルト１５１、定着ベルト１５２、定着ローラ１５３、定着ベルト搬送ローラ１５４、定着対向ローラ１５５、発熱部１５６を有している。
搬送ベルト１５１は、転写部１４によってトナーが転写された用紙を定着ローラ１５３、定着対向ローラ１５５に向けて搬送する。
【００３９】
定着ベルト１５２は、定着ローラ１５３と定着ベルト搬送ローラ１５４とに掛け渡され、それらのローラが回転することによって移動する。
定着ローラ１５３は、対向して設置されている定着対向ローラ１５５との間で、搬送ベルト１５１に搬送された用紙を挟みこんで、用紙を加熱・加圧する。
定着ベルト搬送ローラ１５４は、定着ローラ１５３とともに定着ベルト１５２を掛け渡すものであり、定着ベルト搬送ローラ１５４が回転することによって定着ベルト１５２を移動させる。
定着対向ローラ１５５は、定着ローラ１５３に対向して設置されるものであり、定着ローラ１５３との間に搬送された用紙を挟みこむ。
発熱部１５６は、定着ローラ１５３の内部に設置され、発熱するものであり、定着ローラ１５３を介して用紙を加熱する。
【００４０】
排紙部１６は、定着部１５でトナーが定着された用紙を画像形成装置１から排出するものであり、排紙ベルト１６１、排紙ローラ１６２、排紙口１６３、および用紙収容部１６４を有している。
排紙ベルト１６１は、定着部１５によって定着処理された用紙を排紙口１６３に向けて搬送する。
排紙ローラ１６２は、排紙ベルト１６１によって搬送された用紙を排紙口１６３から排出し、用紙収容部１６４に収容する。用紙収容部１６４は、排紙ローラ１６２によって排出された用紙を収容する。
【００４１】
表示・操作部１７は、パネル表示部１７１および操作部１７２を有している。
パネル表示部１７１には設定値や選択画面等が表示される。また、パネル表示部１７１は、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等である。
操作部１７２は、画像形成にかかる諸条件を受け付けるテンキー、複写開始指示を受け付けるスタートキー等のユーザーが入力をするために操作を行うものである。
【００４２】
本実施形態における高光沢クリアトナーは、貯蔵弾性率Ｇ’（ジープライム）が１００以下かつ損失正接ｔａｎδ（タンジェントデルタ）が１０以上である。
クリアトナーとは、透明トナー、無色トナー、ノーピグメントトナーとも呼ばれ、基本的には有色トナーから着色顔料を抜いて作成したものを指す。
クリアトナーは着色顔料を有さないために得られるクリアトナー画像は透明となる。
クリアトナー画像はニス塗布画像のように画像作成部の光沢が変化するため、光沢を変えたい箇所にのみクリアトナー画像を作成するなどの使用方法が良く知られている。
【００４３】
クリアトナーの製法は粉砕、重合など工法を問わず作成可能である。
例えば一般的な重合トナーの製法は官能基を有する樹脂プレポリマー、スチレンアクリルやポリエステルなどの樹脂、着色剤、その他添加剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させる。
着色顔料を抜くことで生じるトナー母体樹脂の物性変化を他の材料で補填する場合もある。
例えば一般的な粉砕トナーの製法は樹脂、着色剤、その他添加剤を熱混練し、冷却後に粗砕、微粉砕、分級する。
【００４４】
クリアトナーは通常樹脂の色である白色であるが、加熱定着した後のクリアトナー画像は透明色となる。
定着状態により若干白濁している場合もあるが、ほとんどは完全な透明となる。
【００４５】
高光沢クリアトナーについて詳細に説明する。
有色およびトナーを含む一般的なトナーと一般的な電子写真装置で得られる画像光沢は６０度光沢（Ｇｓ（６０）と表す）で最大６０から７０程度である。
それに対して、銀塩写真の光沢はＧｓ（６０）で９０以上、一般的なニス画像の光沢はＧｓ（６０）で８０以上である。
つまり一般的な電子写真装置では銀塩写真やニス画像のような光沢が得られない。
そこで銀塩写真やニス画像のような光沢が得られるクリアトナーを高光沢クリアトナーと定義し、以下に詳細を記載する。
【００４６】
上記高光沢トナーの達成には、設定された定着温度にて貯蔵弾性率Ｇ’（ジープライム）が１００以下かつ損失正接ｔａｎδ（タンジェントデルタ）が１０以上あることが必要とされる。
つまり熱溶融したトナーの粘弾性を上記のように制御することでトナーが延展しやすくなる。
その結果、下地表面がトナーで覆われやすくなる。よって延展したトナーが下地表面を覆うことで表面が平滑化され、高光沢画像が得られやすくなる。
このように熱溶融したトナーの粘弾性を制御するためにはトナー樹脂材料を選択することが手段の一つである。
しかしながら、このようなトナー樹脂材料は加熱・加圧定着時のトナー離型性悪化が二律背反となる。
【００４７】
そこで、離型剤の増量や微粒子材料の内添などでトナー離型性を確保する必要がある。
貯蔵弾性率Ｇ’および損失正接ｔａｎδの測定方法について説明する。
弾性、粘性を併せ持つ高分子材料の力学的特性を評価する指標の一つに粘弾性がある。
粘弾性は、正弦波形の歪みを材料に与えながら材料からの応力を検出し、歪みの波形と応力の波形とから動的粘弾性の指標である貯蔵弾性率、損失弾性率、損失正接を測定する。
材料の貯蔵弾性率Ｇ’（ジープライム）は、歪と同位相の弾性応力の比率として定義され、材料が弾性的にエネルギーを貯蔵する能力、つまり弾性的な性質を表す。
【００４８】
同様に、損失弾性率Ｇ”（ジーダブルプライム）は歪とは異なる位相の比率であり、材料が応力を熱として放出する能力、つまり粘性的な性質を表す。
これら２つの弾性率の比Ｇ”／Ｇ’は損失正接ｔａｎδ（タンジェントデルタ）として定義され、材料の弾性成分に対する粘性成分の比を示す。
上記はせん断測定にて得られた値であり、せん断弾性率Ｇで表したが、伸張や曲げ測定で得られた値であれば伸張弾性率Ｅで表される。
【００４９】
測定は動的粘弾性測定装置ＤＭＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）を用いる場合が多い。
ＤＭＡは試料に時間によって変化（振動）する歪みまたは応力を与えて、それによって発生する応力または歪みを測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法である。
試料は測定プローブに設置され、ヒーターなどにより加熱されるとともに、荷重発生部からプローブを介して試料に応力が与えられる。
この応力は、測定条件の一つとして設定された周波数による正弦波力として、試料の歪振幅が一定となるように与えられる。
この正弦波力により生じた試料の変形量（歪）は変位検出部により検出され、試料に与えた応力と検出した歪から弾性率や粘性率などの各種の粘弾性量が算出され、温度または時間の関数として出力される。
【００５０】
この測定結果よりＧ’、Ｇ”およびｔａｎδを算出できる。
本発明においてはＨＡＡＫＥ社製レオメーター・粘度計ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓＲＳ１５０を用い、トナー約０．２ｇを円板状に圧力成形（１０ｔプレス）した。
それを円板状の測定冶具の間に挟み、１２０〜２００℃の温度範囲で周期的な歪をサンプルに加え、発生する応力を精密に測定してＧ’およびｔａｎδを算出した。
【００５１】
オイルレス高光沢クリアトナーについて説明する。
本発明に記載の設定された定着温度にてＧ’（貯蔵弾性率）が１００以下かつｔａｎδ（損失正接）が１０以上あるトナーは、加熱加圧定着時の延展性が高く、画像が高光沢化しやすい反面、加熱・加圧定着時のトナー離型性悪化が懸念される。
従来の既存トナーでは、トナー離型性悪化を定着装置でのシリコーンオイルなどの塗布によって補ってきた。
本発明に記載の高光沢クリアトナーは離型剤の増量や微粒子材料の内添などでトナー離型性を確保したため、定着装置でのシリコーンオイルなどの塗布を行う必要がなくなった。
つまり、本発明に記載の高光沢クリアトナーは、定着装置にシリコーンオイルなどの離型剤塗布が不要な、いわゆるオイルレス定着装置で使用できることが従来の既存トナーとは異なる。
【００５２】
図３は図１の作像装置（画像形成ユニット）の概略図である。
作像装置とは、感光体に対して、クリーニング手段（清掃部）、帯電手段（帯電部）、現像手段（現像部）の少なくとも１つの手段を一体に構成したものである。
帯電部１２３は、帯電ローラ１２３ａと、帯電クリーナローラ１２３ｂと、これらを加圧する加圧バネ等を有している。
帯電ローラ１２３ａによって、感光体１２２上を均一に帯電する。
帯電手段としては、ワイヤーによる帯電であるスコロトロン方式、コロトロン方式、中抵抗ゴムローラを用いる接触ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式がある。
本実施形態では、非接触帯電ローラ帯電方式を採用している。
【００５３】
スコロトロン方式は、以前は感光体上を（−）に帯電させる場合には多く用いられていたが、放電の際にオゾンが発生するため、対環境を重視する観点から、現在は限られた機種群でしか使用されていない。
また、コロトロン方式は感光体を（＋）に帯電させるものであり、オゾンの発生は少ないが、あまり一般的には使用されていない。
最近では、オゾンの発生を抑える事ができる帯電ローラの単価が安くなってきたために、ローラ帯電方式がもっとも一般的な帯電手段である。
接触式ローラ帯電方式、非接触ローラ帯電方式ともに、直流に対して交流を重畳する方法と、直流のみを印加する方法がある。
【００５４】
直流に交流を重畳する場合には、直流のみに比べて高画質をえることができるが、感光体のフィルミングという問題に注意が必要となる。
また、交流を定電流制御することによって、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、表面電位に影響を与えないという利点がある反面、高圧電源のコストが高くなるし、交流高周波の音が問題としてある。
直流のみを印加する場合には、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によって、環境変化に対して、表面電位に影響を与えるため、何らかの印加電圧の補正手段が必要となる。
【００５５】
非接触の場合は、交流を定電流制御すると、感光体と帯電ローラのギャップ変動の影響で、画像にむらが出てしまうために、直流のみを印加した場合と同様に、印加電圧を補正する手段が必要となる。
但し、非接触であるため、帯電ローラの汚れに対しては、接触式より余裕がある。
補正の方法としては、帯電ローラ近傍の温度を検知し印加電圧を切り替える方法、感光体上の地汚れを定期的に検知し印加電圧を切り替える方法、フィードバック電流値によって印加電圧を決定する方法などがある。
これらの方法を取ることによって、感光体表面を約−５００Ｖ〜−７００Ｖ程度に帯電させる。
駆動方式としては、感光体に圧接させ、摩擦力で連れまわりさせる方法と、感光体ギヤ等から駆動力をもらう方法がある。
低速機では、前者の方法が取られる場合が多いが、高速、高画質を要求される機械では、後者の場合が多い。
【００５６】
帯電ローラ表面が汚れた場合には、汚れの付着した部分の、帯電能力が落ち、感光体を狙いの電位に帯電させることができなくなる。
それによって帯電不良の異常画像となって現れる。
それを防止するために、帯電ローラクリーナ（クリーニングローラ）１２３ｂを当接させている。
帯電ローラクリーナ１２３ｂは、金属軸に繊維を静電植毛した、植毛ローラや、金属軸の回りにメラミン樹脂をローラ上に配したメラミンローラ等があるが、現状は長寿命を達成するためにメラミンローラを使用する場合がほとんどである。
クリーニングローラと帯電ローラ間で、スリップが発生すると、汚れを帯電ローラ表面に擦りつけてしまい、汚れによる異常画像の発生を加速させてしまうことになる。
【００５７】
帯電ローラクリーナに対しては、特に駆動を与えずに帯電ローラに連れ廻りすることで、帯電ローラ表面の汚れを落とす。
駆動を与えた場合には、帯電ローラ径の公差、帯電ローラクリーナの径の公差から必ずスリップする状態となってしまい、寿命を短くすることになってしまう。
理想的には、帯電ローラとクリーニングローラの接触部分では、スリップせずにその表面移動速度は同一であることが望ましい。
【００５８】
図３において、符号Ｌｂは、露光部１２４からの露光光を示している。
図３では、除電部１２６は省略している。
【００５９】
清掃部１２７は、クリーニングブレード１２７ａと、廃トナー回収コイル１２７ｂ等を有している。
クリーニングブレード１２７ａはウレタンゴムからなり、カウンター方向に感光体表面に当接させている。
クリーニングブレード１２７ａのエッジ部で転写後の残トナーを掻き取る方法（クリーニングブレード方式）が最も一般的に用いられている方法である。
クリーニングブレードにて掻き取ったトナーは、廃トナー回収コイルにて図中手前方向、若しくは奥側方向に搬送され、図示しない廃トナータンクに収容される。
カラー複写機においては、廃トナーの混色の問題があり、再利用しないのが一般的である。
【００６０】
感光体表面を保護するために、感光体表面に感光体保護剤（潤滑剤）を塗布することがある。
これは、感光体フィルミングの防止のため、クリーニング機能の確保のため、帯電ＡＣから感光体表面を保護するため、感光体の磨耗を防止するために実施している。
清掃部１２７の感光体移動方向下流側には、保護剤塗布装置１２８が設けられている（図１では省略）。
保護剤塗布装置１２８は、潤滑剤１２８ａと、これを感光体上に塗布するブラシローラ１２８ｂと、潤滑剤１２８ａをブラシローラ１２８ｂ側に押圧する加圧バネ１２８ｃ等を有している。
【００６１】
感光体保護剤はブラシローラに対して圧接しており、ブラシローラが回転することによって徐々に削られ、その削られた保護剤は感光体表面に塗布されていく。
感光体上に塗布された潤滑剤は、下流側に配置された塗布ブレード１２９により薄層に引き伸ばされ、均一な厚さになって感光体表面に定着する。
【００６２】
保護剤塗布手段としては、ブラシローラが最も良く使用されており、その材質としては、絶縁ＰＥＴ、導電ＰＥＴ、アクリル繊維などが用いられている。
中でもブラシローラと感光体による摩擦帯電の影響による異常画像を回避するために、導電性の繊維が用いられる場合が多い。
潤滑剤加圧手段としては、圧縮スプリングによる加圧、錘による加圧、引っ張りスプリングとカムによる加圧等があるが、圧縮スプリングよる加圧が、機能、スペース、コストのバランスから最もよく用いられている。
感光体保護剤は、主に脂肪酸金属塩と無機潤滑剤を含んでいる。無機潤滑剤の添加量によっては無機微粒子を含有することもある。
【００６３】
脂肪酸金属塩の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物があるが、これらに限るものではない。
また、これらを混合して使用してもよい。中でもステアリン酸亜鉛が特に像担持体への成膜性に優れることから、最も好ましく用いられる。
【００６４】
無機潤滑剤とは、その物質自身がへき開して潤滑する、または内部滑りを起こすものを指す。
この例としては、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト、などがあるがこれに限るものではない。
その中でも、窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が、広い間隔で重なり、層と層とをつなげるのは、弱いファンデルワールス力のみであるため、その層間は容易にへき開し、潤滑性が良く好ましい。
本発明においては、これらの材料を混合した粉体状の保護剤を使用するのが好ましい。必要に応じて、これら粉体状の保護剤を圧縮成型や混合した粉体を溶融して溶融成型する等して、バー状に成型して使用する。
無機微粒子とは、物体と物体の間に挟まって、コロの役割はするものの、その物質自身での内部滑りや、へき開は起こさない粒子を指す。無機潤滑剤が感光体にフィルミングするのを防止する。
【００６５】
無機潤滑剤の添加量によって添加可否を決定する。
この例としては、シリカ、酸化銅、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化錫、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム等があるが、これらに限るものではない。
また、これらを複数混合してもよい。
現像手段（現像部）の詳細は図示していないが、本発明に関しては、現像手段は２成分現像装置であるか、１成分現像装置であるかは問わない。
【００６６】
近年、電子写真感光体に用いられる材料として、有機光導電性材料がその高生産性や無公害性などの利点が注目され、広く用いられている。
また、繰り返し使用される電子写真感光体においては、その表面に帯電、露光、現像、中間転写体や紙への転写、クリーニング処理といった電気的及び機械的な外力が直接加えられるため、表面の磨耗や電気特性の劣化に対する耐久性も要求される。
本発明では、これらの耐久性を達成するため、電子写真感光体の感光層上に紫外線照射により重合又は架橋して硬化させた表面層を設けることが好ましい。
【００６７】
本実施形態の感光体は、導電性支持体（円筒基体）上に少なくとも感光層、表面層（表面保護層）をこの順に有することを特徴とする積層体である。
感光層としては電荷発生機能と電荷輸送機能を有していれば単層構造をとっても多層構造をとっても良い。
多層構造をとる場合は、電荷発生機能を担う電荷発生層と電荷輸送機能を担う電荷輸送層に機能分離したもの（機能分離型積層構造）が一般に使用される。
【００６８】
機能分離型積層構造をとる場合には、導電性支持体上への電荷発生層と電荷輸送層の積層順番は特に規定されない。
しかし、電荷発生層が表層側にある場合、帯電器などで発生する酸性ガスにより電荷発生層が劣化しやすい。
また、電荷輸送層を浸食させずに電荷発生層の塗布が難しい。
これらの理由から、一般には電荷発生層は導電性支持体側に積層されることが多い。
【００６９】
円筒基体としては、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケルなどの金属のドラム、あるいはシート、紙、プラスチック又はガラス上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス、銅−インジウムなどの金属を蒸着する。
あるいは、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属酸化物を蒸着するか、金属箔をラミノートするか、又はカーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅などを結着樹脂に分散し、塗工する。
これらによって導電処理した後にドラム形状としたものなど、公知の材料を用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
感光層は、電荷発生層、電荷輸送層からなる。
電荷発生層に含まれる電荷発生物質としては、例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ  ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  ２１２００）、シーアイシッドレッド５２（ＣＩ  ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などのアゾ顔料；例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  ７４１００）などのフタロシアニン系顔料；例えばシーアイバットブラウン（ＣＩ  ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ  ７３０３０）などのインジゴ系顔料；アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料、スクエリック染料、六方晶Ｓｅ粉末などが挙げられる。
【００７１】
これらの電荷発生物質をテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶媒と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの方法で粉砕、分散する。
この時、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどの樹脂を結着剤として加えてもよい。
【００７２】
電荷輸送物質としては、主鎖又は側鎖にアントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物又はインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物を有する化合物、トリフェニルアミン化合物、ヒドラゾン化合物、α−フェニルスチルベン化合物などが使用される。
これら電荷輸送物質をポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂と共に、テトラヒドロフラン、シクロルヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶剤に溶解して電荷輸送層形成液を調製し、スプレー塗工し、予備乾燥を経た後に本乾燥して電荷輸送層を形成する。
【００７３】
表面保護層は、本発明の電子写真感光体の製造装置により形成される紫外線硬化層であり、その主成分となるポリマー、樹脂の粘度調整をする反応希釈剤であるモノマー、光硬化触媒としての役割を持つ光重合開始材と酸化防止剤などの添加物からなる。
ポリマーとしてはウレタンアクリルレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートなどが挙げられる。
モノマーとしては３個のアクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物や４個のアクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物など、ラジカル重合性を有する化合物や、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物が挙げられる。
光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインブチルエーテルなどが挙げられる。
【００７４】
［実施例］
本発明の効果を一層明瞭ならしめるため、以下に実施例を挙げる。なお、これらは本発明の一態様にすぎず、これらに本発明の技術的範囲は限定されない。
（実施例１）
以下に示す組成で、下引き層用、電荷発生層用、電荷輸送層用の各塗布液を調製し、それぞれスプレー塗布によって積層形成して電子写真感光体を作製した。
【００７５】
（下引き層の形成）
アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ（大日本インキ化学工業社製））１５重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（大日本インキ化学工業社製））１０重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解した。
これに酸化チタン粉末（タイペールＣＲ−ＥＬ（石原産業社製））９０重量部を加えボールミルで１２時間分散した。
得られた溶液を容器に取り出し、固形分が２５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈し、下引層用塗工液とした。
ついで、その塗工液を円筒基体の外周面上にスプレー塗布し、膜厚６．３μｍの下引き層を形成した。
【００７６】
（電荷発生層の形成）
次に、ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＨＬ−Ｓ：積水化学工業社製）５重量部をメチルエチルケトン１５０重量部に溶解した。
これに下記構造式（１）で示すトリスアゾ顔料１０重量部を加え、ボールミルで４８時間分散後、さらにシクロヘキサノン２１０重量部を加えて３時間分散を行った。
得られた溶液を容器に取り出し、固形分が１．５重量％となるようにシクロヘキサノンで稀釈した。
【００７７】
【化１】
2014202860.tif 000003
【００７８】
上記調製した電荷発生層用塗布液を、下引き層の場合と同様に下引き層を形成した被塗布物上にスプレー塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００７９】
（電荷輸送層の形成）
次に、テトラヒドロフラン８３重量部に、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂１０、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部を溶解した。
これに下記構造式（２）の電荷輸送物質８重量部を加えて溶解させ、固形分が８重量％となるようシクロヘキサノンで稀釈し電荷輸送層塗布液を調製した。
【００８０】
【化２】
2014202860.tif 000004
【００８１】
上記調製した電荷輸送層用塗布液を、下引き層の場合と同様に電荷発生層上にスプレー塗布し、電荷輸送層を形成した。
その後、以下に示す条件にて紫外線硬化膜（ＵＶ硬化樹脂）である表面保護層（表面層）を形成した。
表面層処方：テトラヒドロフラン  １００重量部に、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー（トリメチロールプロパントリアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製））１０重量部と、下記構造式（３）の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物１０重量部と、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製））１重量部とを溶解し、表面層に使用する溶剤を作製した。
【００８２】
【化３】
2014202860.tif 000005
【００８３】
図４に示した電子写真感光体の製造装置において、電荷輸送層まで形成した感光体ドラムをワークにセットし、該ワークにて８０ｒｐｍで回転させた。
感光体ドラムと１２０ｍｍの距離をおいてオシレート速度３．５ｍｍ／ｓで膜厚５μｍでスプレー塗布し、ついで３０分間乾燥した後、下記速度にてＵＶ（紫外線）照射を行い、電子写真感光体を得た。
（電子写真感光体の製造装置の条件）
・紫外線照射ユニット：照射強度２４０ｍＷ／ｃｍ２
・フィルタ４種類：図５に示す透過特性をもつフィルタ（光伸光学工業株式会社製、商品名Ｓ−ＵＶ−３４０）
・感光体ドラムの集光部分の窒素パージあり
・ワーク回転あり（２５ｒｐｍ）
・ＵＶ照射時間：１２０秒
・フィルタ冷却ユニット：空冷ノズルを使用（風量１．５ｍ３／ｈ、冷却風温度３０℃）
【００８４】
出来上がった電子写真感光体を下記の評価を行った。
（１）ダイヤモンド圧子（略語「圧子」）を用いた微小表面硬度計により負荷−除荷試験により弾性仕事率を測定する。
即ち、圧子がサンプルに接触した点（ａ）から一定負荷速度で圧子を押し込み（負荷過程）、設定荷重に達したときの最大変位（ｂ）で一定時間静止する。
更に一定除荷速度で圧子を引き上げ（除荷過程）、最終的に圧子に荷重がかからなくなった点を塑性変位（ｃ）とする。
このとき得られるダイヤモンド圧子の押し込み深さと荷重の曲線が図６のように記録され、この曲線から圧子が表面層に行った全仕事量（塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）に対する弾性変形の仕事量の割合を求めることで弾性仕事率とする。
【００８５】
つまり、弾性仕事率数は下記式で表される。
弾性仕事率（％）＝{弾性変形の仕事量／（塑性変形の仕事量＋弾性変形の仕事量）}×１００
即ち、弾性仕事率（％）＝弾性変形の仕事量／（全仕事量）
【００８６】
実施例１で得られた弾性仕事率を１とした。
【００８７】
（２）さらに得られた電子写真用感光体を図１の全色（前記感光体保護剤を塗布する感光体保護剤塗布装置有り）に搭載した。
１００％クリア単色画像で１００ｋ（ｋ＝１０００）枚までＡ４で出力したときの白抜け評価を行った
白抜け判定は下記のように行った。
◎：白抜けの発生なし
○：感光体一周で３個以内の白抜け
△：感光体一周で１０個以内の白抜け
×：無数の白抜け
【００８８】
（実施例２，３）
実施例１からＵＶ照射強度（紫外線照射強度）及びＵＶ照射時間（紫外線照射時間）を変えて弾性仕事率が実施例１の１．１及び１．２になるようにして、クリアトナーを用いる作像装置のみ搭載し、実施例１の（２）の評価を行った。
図７、８に弾性仕事率と照射強度及び照射時間との関係を示す。
照射強度が強いほど、又は照射時間が長いほど弾性仕事率は高くなる。
【００８９】
（比較例１）
実施例１から照射強度及び照射時間を変えて弾性仕事率が０．８になるようにして、クリアトナーを用いる作像装置のみ搭載し、実施例１の（２）の評価を行った。
（比較例２）
実施例３から感光体保護剤塗布装置のみを除去して実施例１の（２）の評価を行った。
【００９０】
以上の結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2014202860.tif 000006
【００９２】
表１から、弾性仕事率を上げることは白抜けに対してかなり効果的であることがわかる。
また、感光体保護剤塗布手段も白抜けに対してかなり効果的であることがわかる。
【００９３】
実施例２においては、クリアトナーを用いる作像装置が最も上流にある場合とクリアトナー作像装置の上流にブラック作像装置がある場合でクリア＋ブラックの２色の１００％画像を出力し、実施例１のように判定したものを表２に示す。
なお、クリアトナー作像装置の感光体の弾性仕事率は１．２を用いた。
【００９４】
【表２】
2014202860.tif 000007
【００９５】
クリアトナー作像装置が２番目の位置にあると、上流の逆転写トナーがクリーニング部に入ってくるため、逆転写トナー分シリカによる白抜けが起きやすくなる。
逆転写トナーは、中間転写から電界方向とは逆向きに移動するトナーである。
逆転写トナーは、弱帯電又は逆帯電トナーであり、非静電的な付着力が強いトナーだと言われている。
【符号の説明】
【００９６】
１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ、１２０Ｋ  有色トナーを用いた作像装置としての画像形成ユニット
１２０Ｔ  クリアトナーを用いた作像装置としての画像形成ユニット
１２２  像担持体としての感光体ドラム
１２８  保護剤塗布装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００６−３５０２４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６６１０号公報
【特許文献３】特許第４６３０６９３号公報
【図１】
2014202860.tif 000008
【図２】
2014202860.tif 000009
【図３】
2014202860.tif 000010
【図４】
2014202860.tif 000011
【図５】
2014202860.tif 000012
【図６】
2014202860.tif 000013
【図７】
2014202860.tif 000014
【図８】
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