(57)【要約】【課題】多孔フィルムを細胞培養に用いたり、多孔フィルムを生体へ接着しても、細胞の培養効率を低下させず、生体の接着部位での炎症を抑制する。【解決手段】フィルム１０は、複数の孔１１が一方のフィルム面に形成されている。フィルム１０は、疎水性ポリマーから成り、分子量が５００以下の低分子物質の含有率が５質量％以下である。フィルム１０は、フィルム形成工程と、低分子物質を除去する除去工程とにより製造する。除去工程は、疎水性ポリマーから低分子物質を除去する第１除去工程と、フィルム形成工程で形成したフィルムから低分子物質を除去する第２除去工程との少なくともいずれか一方である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔が一方のフィルム面に形成され、
疎水性ポリマーから成り、
５００以下の分子量をもつ低分子物質の含有率が５質量％以下であることを特徴とする多孔フィルム。
【請求項２】
前記複数の孔が前記一方のフィルム面に沿って並んで形成され、前記フィルム面を垂直方向から見たときにハニカム構造とされていることを特徴とする請求項１記載の多孔フィルム。
【請求項３】
前記孔の径が１００ｎｍ以上２０μｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１または２記載の多孔フィルム。
【請求項４】
前記疎水性ポリマーが生分解性を有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の多孔フィルム。
【請求項５】
疎水性ポリマーが溶媒に溶けている溶液を流延して流延膜を形成する流延膜形成工程と、
複数の孔が一方のフィルム面に形成された多孔フィルムを前記流延膜から形成するフィルム形成工程と、
前記疎水性ポリマーと前記流延膜と前記多孔フィルムとの少なくともいずれかひとつから５００以下の分子量をもつ低分子物質を除去して前記多孔フィルムにおける前記低分子物質の含有率を５質量％以下に抑える除去工程とを有することを特徴とする多孔フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記除去工程では、前記多孔フィルムを水とアルコールとの少なくともいずれか一方に浸漬することを特徴とする請求項５記載の多孔フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記多孔フィルムは、複数の孔が一方のフィルム面に沿って並んで形成され、前記フィルム面を垂直方向から見たときにハニカム構造とされており、
前記フィルム形成工程は、
前記流延膜上に結露させて水滴を形成する工程と、
前記流延膜から溶剤と水滴とを蒸発させることにより前記多孔フィルムとする蒸発工程とを有することを特徴とする請求項５または６記載の多孔フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
疎水性ポリマーを原料とした多孔フィルムについては、細胞培養基材や、創傷被覆材、癒着防止膜、止血剤等の様々な用途が検討されている。こうした検討は、多孔フィルムの微細構造が、細胞の培養効率の向上や、生体との接着等の作用をもつことに着目したものである。このような用途においては、多孔フィルムの孔が多数形成されているフィルム面（以下、多孔面と称する）と生体から採取した細胞とを接触させたり、多孔面を体内や体外に接触させることが想定されている。
【０００３】
癒着防止膜としての多孔フィルムは、例えば特許文献１のハニカム構造を有する生分解性フィルムとして開示されている。また、例えば特許文献２は、乳酸とカプロラクトンとの共重合体から構成される多孔性の癒着防止剤を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４／０８９４３４号
【特許文献２】特開２０００−１９７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多孔フィルムを細胞培養基材として用いた場合に、細胞の培養効率が低下する場合がある。また、多孔フィルムを生体内外に接着した場合に、接着した部位に炎症が起こる場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、細胞の培養効率を低下させず、生体の接着部位での炎症を抑制する多孔フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の多孔フィルムは、複数の孔が一方のフィルム面に形成され、疎水性ポリマーから成り、５００以下の分子量をもつ低分子物質の含有率が５質量％以下であることを特徴として構成されている。
【０００８】
多孔フィルムは、複数の孔が一方のフィルム面に沿って並んで形成され、フィルム面を垂直方向から見たときにハニカム構造とされていることが好ましい。孔の径は、１００ｎｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。前記疎水性ポリマーは、生分解性を有することが好ましい。
【０００９】
本発明の多孔フィルムの製造方法は、疎水性ポリマーが溶媒に溶けている溶液を流延して流延膜を形成する流延膜形成工程と、複数の孔が一方のフィルム面に形成された多孔フィルムを流延膜から形成するフィルム形成工程と、疎水性ポリマーと流延膜と多孔フィルムとの少なくともいずれか一方から５００以下の分子量をもつ低分子物質を除去して多孔フィルムにおける低分子物質の含有率を５質量％以下に抑える除去工程とを有することを特徴として構成されている。
【００１０】
除去工程では、多孔フィルムを、水とアルコールとの少なくともいずれか一方に浸漬する工程であることが好ましい。
【００１１】
多孔フィルムは、複数の孔が一方のフィルム面に沿って並んで形成され、フィルム面を垂直方向から見たときにハニカム構造とされており、フィルム形成工程は、流延膜上に結露させて水滴を形成する工程と、流延膜から溶剤と水滴とを蒸発させることにより多孔フィルムとする蒸発工程とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多孔フィルムによると、細胞培養基材として用いた場合に細胞の培養効率が低下せず、また、生体へ接着して用いた場合には、生体の接着部位での炎症が抑制される。また、本発明の多孔フィルムの製造方法によると、細胞の培養効率を低下させず、生体の接着部位での炎症が抑制される多孔フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の多孔フィルムの平面図である。
【図２】図１のII−II線の沿う断面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】多孔フィルムの製造工程である。
【図５】ＧＰＣによる低分子物質の含有率の求め方の説明図である。
【図６】多孔フィルムの製造工程である。
【図７】本発明の多孔フィルムの平面図である。
【図８】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図９】多孔フィルムの製造工程である。
【図１０】得られた多孔フィルムの顕微鏡写真である。
【図１１】実施例で製造した多孔フィルムの分子量分布のグラフである。
【図１２】得られた多孔フィルムの顕微鏡写真である。
【図１３】比較例で製造した多孔フィルムの分子量分布のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の多孔フィルム（以下、フィルムと称する）１０は、図１〜図３に示すように、複数の孔１１が一方のフィルム面１０ａに沿って並んで形成されており、フィルム面１０ａの垂直方向からフィルム１０を見たときにハニカム構造となっている。ハニカム構造とは、フィルム面１０ａからフィルム１０をみたときの孔１１の開口の形状が厳密に６角形である必要はなく、図１に示すような、円形でもよい。また、フィルム面１０ａの単位面積当たりにおける孔の密度や隣り合う孔同士の距離等に応じて孔１１の開口の形状は例えば丸みを帯びた略６角形や略８角形等になる場合もあり、ハニカム構造とはこのような態様も含む。
【００１５】
図２及び図３に示すフィルム１０では、各孔１１が一方のフィルム面１０ａに窪みとして形成され、厚み方向に貫通していない。しかし、本発明はこの態様に限られない。例えば、各孔１１が一方のフィルム面１０ａから他方のフィルム面１０ｂへの厚み方向に貫通して形成されていてもよい。
【００１６】
図２及び図３に示すフィルム１０では、隣り合う孔１１と孔１１との間には隔壁１３があり、各孔１１は独立している。しかし、後述のような結露法により水滴が流延膜中に形成された際の大きさや密度等によっては、隔壁１３がなく、フィルム内部に、フィルム面に沿う連通路が形成されている場合もある。
【００１７】
以上のような一方のフィルム面１０ａに沿って複数の孔１１が形成されている構造により、フィルム１０は、細胞や、生体の所定の部位に接着する。この接着作用は、孔１１に細胞や生体の水を毛管力によって保持することによる。
【００１８】
孔１１の径Ｄは、１００ｎｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。これにより、細胞や生体への接着がより確実になる。したがって、接着すべき所定の部位にフィルム１０がより確実にとどまり、また、培養すべき細胞がフィルム１０から剥がれることなく生存して増殖する。径Ｄは３００ｎｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが接着力の観点では望ましい。更に望ましくは５００ｎｍ以上５μｍ以下の範囲である。フィルム１０が生分解性のポリマーから成るときには、接着すべき所定の部位にフィルム１０は、一定の期間、より確実にとどまる。
【００１９】
フィルム１０の厚みＴ１０は、概ね０．５μｍ以上３０μｍ以下の範囲である。また、孔１１の深さＬ１０は、概ね０．３μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。
【００２０】
フィルム１０は、疎水性ポリマーから構成される。疎水性ポリマーとしては、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリヒドロキシブチレート、ポリブタジエン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、およびこれらを含む共重合体等が好ましい。
【００２１】
多くのポリマーは、分子量分布をもち、生成する際に重合しなかったモノマーや、重合度が大きくならなかったオリゴマーを含む。また、生成する反応の際に用いた他の成分や、不純物が混在している場合もある。フィルム１０は、分子量が０より大きく５００以下という低分子量の物質（以下、低分子物質と称する）の含有率が大きくとも５質量％に抑えられている。すなわち、フィルム１０においては、フィルム１０の質量をＸ（ｇ）、低分子物質の質量をＹ（ｇ）とするときに、（Ｙ／Ｘ）×１００で求める値が５以下である。これにより、フィルム１０が生体に接着しても、接着した生体の所定の部位（以下、接着部位と称する）の炎症が抑えられる。また、細胞を培養する基材としてフィルム１０を用いる場合においても、細胞の培養が阻害されずに培養効率が低下しない。
【００２２】
生体は水を含んでおり、細胞とフィルムとを接触させたり、生体内外にフィルムを貼ると、フィルムは水に接触することになる。また、孔１１が形成されておらず両フィルム面が平坦ないわゆるフラットフィルムに比べて、孔が多数形成されている多孔フィルムは比表面積が極めて大きい。このため、従来の多孔フィルムは、細胞や生体内外に接触すると、水に溶けやすい低分子物質がフラットフィルムよりも溶け出しやすく、溶け出した低分子物質は生体から異物と認識される。この結果、培養すべき細胞に対し毒性を示して細胞の増殖が抑制されたり、接着部位では炎症が起こったりする。これに対して、フィルム１０は、低分子物質の含有率が所定値以下に小さく抑えられている。このため、細胞は効率が下がることなく培養されたり、より効率的に増殖したり、生体の接着部位で炎症が起きなかったり、炎症が起きたとしても極めて軽度に抑えられる。
【００２３】
なお、多孔フィルムを生体に接着して用いた場合における接着部位での炎症の程度と、同じ多孔フィルムを細胞培養に用いた場合における細胞の培養効率の低下の度合いとは互いに関連性がみられる。例えば、接着部位で発生する炎症が軽度な多孔フィルムは、細胞の培養効率が低下しにくい。また、接着部位で炎症が認められない多孔フィルムは、細胞の培養効率が維持もしくは向上する傾向がある。したがって、多孔フィルムの評価にあたっては、接着部位での炎症の発生の有無及び発生した炎症の程度を評価すれば、その多孔フィルムを細胞培養基材として用いた場合の培養効率がわかる。また、多孔フィルムを細胞培養基材として用いた場合の培養効率を評価すれば、同じ多孔フィルムを生体に接着した際の炎症の発生の有無や発生する炎症の程度がわかる。
【００２４】
細胞の培養効率の低下抑制や向上、接着部位における炎症抑制という効果は、孔１１の径Ｄが１００ｎｍ以上２０μｍ以下の範囲である場合に特に顕著である。
【００２５】
細胞の培養効率の低下抑制や向上、接着部位における炎症抑制の効果は、疎水性ポリマーが生分解性を有するものである場合に特に顕著である。疎水性ポリマーの中でも生分解性ポリマーであるものとしては、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリヒドロキシブチレートおよびこれらを含む共重合体等が好ましい。なお、生分解性ポリマーは、微生物により分解される性質としての生分解性のみならず、微生物とは無関係な加水分解性や生体吸収性等の性質をもつのが通例である。本発明においては、生分解性ポリマーは、微生物が関与する生分解性を利用するために用いるものではなく、生分解性以外の分解性（例えば加水分解性）や、水への溶解性、水への吸収されやすさ等の性質を利用するために用いる。
【００２６】
また、フィルム１０には、両親媒性化合物を含ませてもよい。両親媒性化合物としてはリン脂質が好ましい。
【００２７】
フィルム１０の製造方法は、例えば以下の通りである。図４に示すように、フィルム１０を製造する第１の実施態様としてのフィルム製造工程２０は、第１除去工程２１と、溶液調製工程２２と、流延膜形成工程２３と、フィルム形成工程２４と、第２除去工程２５とを有する。
【００２８】
第１除去工程２１は、フィルム１０を形成する疎水性ポリマー２７から低分子物質を除去する疎水性ポリマーの精製工程である。疎水性ポリマー２７から低分子物質を除去する方法は、ポリマーの公知の精製方法のいずれを用いてもよく、好ましくは再沈法である。精製すべき疎水性ポリマーは文字通り疎水性を有し、細胞の培養を阻害したり接着部位における炎症の原因とされる低分子物質の多くは前述の通り水に溶け出すものだからである。
【００２９】
再沈法は、周知の通り、ポリマーを再沈殿により精製する方法である。疎水性ポリマー２７を、溶媒に溶解し、この溶液に沈殿剤を加えて再び沈殿を生成させる。この溶解と沈殿生成とを繰り返し行ってもよい。沈殿剤としては、水、アルコール等を用いるとよい。この再沈法により、疎水性ポリマー２７から低分子物質が除去される。第１除去工程２１により、原料である疎水性ポリマー２７から低分子物質を除去することにより、この疎水性ポリマー２７から得られるフィルム１０は、低分子物質の含有率が低いものとなる。
【００３０】
溶液調製工程２２は、フィルム１０を形成するための溶液２９を調製する工程である。この実施態様では、第１除去工程２１により低分子物質を除去された疎水性ポリマー２７を、溶媒２８に溶解して溶液２９とする。
【００３１】
流延膜形成工程２３は、溶液２９を支持体の上に流下して広げ、流延膜３４を形成する工程である。支持体は、予め温度を調整しておき、流延膜３４を形成する間も温度を調整していることが好ましい。
【００３２】
フィルム形成工程２４は、水滴形成工程３２と、蒸発工程３３とを有する。水滴形成工程３２は、流延膜３４の膜面に結露させて水滴を形成する工程である。水滴は、流延膜３４の周辺の雰囲気の温度よりも低い温度となるように支持体を冷却することで形成される。ただし、複数の水滴の発生のタイミングを揃えたり、形成される水滴の大きさを均一に揃える観点では、支持体が所定の温度に保持されるように支持体の温度を調整しつつ、加湿した気体（例えば空気）を流延膜３４上に供給することが好ましい。
【００３３】
蒸発工程３３は、溶媒２８と水滴形成工程３２で形成した水滴とを蒸発させる工程である。孔１１は、水滴が型となって形成されるものであるので、水滴が流延膜３４中に沈むように溶媒２８を水滴よりも早く蒸発させる。そのためには、水よりも蒸発速度が大きい溶媒２８を用いることが好ましい。ただし、水滴が蒸発し始めるタイミングは、溶媒２８のすべてが蒸発し終わった後でなくてもよい。また、形成された孔１１が維持される程度であれば、水滴の蒸発が完了した後に多少の溶媒２８が流延膜３４に残っていてもよく、残存している溶媒２８は水滴の蒸発が完了した後に蒸発してもよい。このように、フィルム形成工程２４は、多孔フィルムの製造方法として周知である結露法の工程である。
【００３４】
蒸発工程３３を終えて得られたフィルム１０は、第２除去工程２５に供される。第２除去工程２５は、フィルム１０から低分子物質を除去するフィルム１０の精製工程である。フィルム１０から低分子物質を除去する方法としては、フィルム１０を親水性の液に浸漬する方法が好ましい。フィルム１０は疎水性ポリマー２７から成り、細胞の培養を阻害したり接着部位における炎症の原因とされる低分子物質の多くは前述の通り水に溶け出すものだからである。親水性の液としては、水、アルコールが好ましい。水、アルコールの単物質を用いることのみならず、水とアルコールとの混合物や、複数種類のアルコールの混合物であってもよい。
【００３５】
浸漬を終えた後のフィルム１０は、風を当てる等により乾燥する。
【００３６】
第２除去工程２５により、第１除去工程２１で除去されない低分子物質が除去され、フィルム１０における低分子物質の含有率は５質量％以下になる。ただし、低分子物質の含有率が５質量％以下にならない場合や、含有率をさらに低くする場合には、第２除去工程２５を繰り返し実施したり、第１除去工程２１を繰り返し実施してもよい。
【００３７】
第１の実施形態では、第１除去工程２１と第２除去工程２５との両方を実施して低分子物質を除去しているが、いずれか一方のみでも得られたフィルム１０における低分子物質の含有率が５質量％になることがあり、この場合にはいずれか一方のみでよい。
【００３８】
フィルム１０における低分子物質の含有率は、例えばＧＰＣ（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、ゲル浸透クロマトグラフィ）で求められる。具体的には以下のように求められる。得られるフィルム１０について、市販のＧＰＣを用いて分子量分布を求めてグラフ化すると例えば図５のような曲線が得られる。図５において、縦軸はスペクトルの強度であり、横軸は分子量である。なお、この図５において横軸は対数表示としてある。曲線と横軸とで囲まれるエリアＡについて面積ＳＡを求める。なお、図５においてエリアＡには、斜線でのハッチングを付してある。また、分子量が０以上５００以下の範囲の曲線と横軸とで囲まれるエリアＢについて面積ＳＢを求める。図５においてエリアＢには、点でのハッチングを付してある。低分子物質の含有率（質量％）は、（ＳＢ／ＳＡ）×１００で求められる。
【００３９】
また、フィルム１０は、上記の方法により低分子物質の含有率が予め５質量％以下にされても、使用されるまでの間の処理によって、低分子物質の含有率が高まり５質量％を超えることが想定される。そのような処理においては、低分子物質の含有率が５質量％以下に保持されるように条件設定を行うことが好ましい。
【００４０】
低分子物質の含有率が高まる可能性がある処理としては、電子線滅菌がある。電子線滅菌は、フィルム１０に電子線を照射することによりフィルム１０を滅菌する処理である。電子線滅菌は、有機物に対してダメージを与えるものであるので、疎水性ポリマーが有機物である場合には、電子線照射により疎水性ポリマーの分子鎖が切断されて分子量が５００以下の低分子物質が生成してしまう可能性がある。そこで、電子線滅菌においては、電子線の線量を従来設定していた値よりも低い値とすることが好ましい。これにより、低分子物質の新たな生成が抑制され、フィルム１０における低分子物質の含有率が５質量％以下に維持される。
【００４１】
また、フィルム１０は、使用中においてもその条件によっては、使用の初期の間に加水分解がすすみすぎて低分子物質が生成してしまう可能性がある。そこで、使用の初期の段階における加水分解での分解速度を低減するために、フィルム１０を配した環境の温度を、従来よりも低い温度に設定したり、フィルム１０を配したエリアを密閉して水分の過度な供給を遮ったり水分を除去することが好ましい。これにより、フィルム１０における低分子物質の含有率が５質量％以下に維持される。
【００４２】
このように、フィルム１０における低分子物質の含有率を５質量％以下に保持した状態で使用に供し、使用の初期段階における低分子物質の生成を抑えることが好ましい。すなわち、フィルム１０は、製造した後に、低分子物質の新たな生成を抑えることが好ましい。
【００４３】
上記の第１の実施態様では、フィルム形成工程２４を終えた、すなわち、蒸発工程３３を終えて得られたフィルム１０を第２除去工程２５に供している。しかし、フィルム１０の製造方法は、上記の態様に限られない。例えば、フィルム１０は、図６のフィルム製造工程４０によっても製造される。フィルム１０を製造する第２の実施態様としてのフィルム製造工程４０は、第１除去工程２１と、溶液調製工程２２と、流延膜形成工程２３と、フィルム形成工程４１とを有する。なお、図６のフィルム製造工程４０において、図４のフィルム製造工程２０で実施する工程と共通の工程については図４と同じ符号を付し、説明を略す。
【００４４】
フィルム形成工程４１は、水滴形成工程３２と、蒸発工程４２とを有する。フィルム形成工程４１もフィルム形成工程２４と同様に、多孔フィルムの製造方法として周知である結露法の工程を含む。すなわち、蒸発工程４２は、溶媒２８と水滴形成工程３２で形成した水滴とを蒸発させる工程を含む。蒸発工程４２は、さらに第３除去工程４４を含む。
【００４５】
第３除去工程４４は、流延膜３４から低分子物質を除去する流延膜３４の精製工程である。流延膜３４から低分子物質を除去する方法としては、流延膜３４を親水性の液に浸漬する方法が好ましい。第３除去工程４４は、水滴が蒸発し終わって孔１１が形成された流延膜３４に対して行い、この第３除去工程４４に供する流延膜３４には、液に浸漬されても形成された孔１１が維持される程度であれば、溶媒２８が多少残っていても構わない。液への浸漬を終えた流延膜３４は、風を当てる等により乾燥する。なお、この第３除去工程４４での乾燥により、浸漬した液とともに溶媒２８が蒸発する場合には、溶媒２８を蒸発させるための乾燥を別途行う必要はない。この第３除去工程４４での乾燥により、溶媒２８が蒸発しない場合には、第３除去工程４４を終えた後に、溶媒２８を蒸発させる乾燥を行う。乾燥した流延膜３４は支持体から剥がし、フィルム１０が得られる。
【００４６】
低分子物質をより確実に効率よく除去する観点では、第１の実施態様のように、支持体から剥がしたフィルム１０を液に浸漬することが好ましい。ただし、フィルム１０の厚みや空隙率等によっては、支持体から剥がしたフィルム１０は取り扱いにくい場合がある。このような場合には、第２の実施態様のように、支持体から剥がさずに、支持体とともに流延膜３４を液に浸漬するとよい。
【００４７】
第２の実施態様では、第１除去工程２１と第３除去工程４４との両方を実施して低分子物質を除去しているが、いずれか一方のみでも得られたフィルム１０における低分子物質の含有率が５質量％になることがあり、この場合にはいずれか一方のみでよい。
【００４８】
なお、低分子物質の含有率をさらに低くする場合には、フィルム形成工程４１の後に、第２除去工程２５を行うとよい。
【００４９】
フィルム１０は、一方のフィルム面１０ａに沿って規則的に孔１１が形成されているハニカム構造を有するが、本発明はこの態様に限られない。例えば、図７及び図８に示すフィルム５０のように、一方のフィルム面５０ａに沿って複数の孔５１ａ〜５１ｈが形成されているが、その配列に規則性が無いものも本発明は含む。また、一方のフィルム面５０ａに形成されている孔５１ａ〜５１ｆのうち、孔５１ｃのように他方のフィルム面５０ｂに貫通するものと、孔５１ａ，５１ｂ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆのように貫通しないものとがあってもよい。また、いずれのフィルム面５０ａ，５０ｂにも開口していない空隙５２ａ，５２ｂが、フィルム５０の内部に形成されていてもよい。さらにまた、孔５１ａと空隙５２ａや孔（図示せず）との間に隔壁が無く、孔５１ａと空隙５２ａや孔（図示せず）とが互いに連なって形成されていてもよい。以上のように、本発明は、孔の配列のみならず、孔の形状や大きさも不規則であり、また、いずれのフィルム面にも開口していない空隙があるフィルムも含む。
【００５０】
フィルム５０の厚みＴ５０、孔５１ａ〜５１ｈの径Ｄの範囲は、フィルム１０における厚みＴ１０、径Ｄと同じである。
【００５１】
フィルム５０における低分子物質の含有率や、フィルム５０を構成する材料等についてはフィルム１０と同様であるので説明を略す。
【００５２】
フィルム５０の製造方法は以下の通りである。図９に示すように、フィルム５０を製造するフィルム製造工程６０は、第１除去工程２１と、溶液調製工程２２と、フィルム形成工程６３と、第２除去工程２５とを有する。なお、図９のフィルム製造工程６０において、図４のフィルム製造工程２０で実施する工程と共通の工程については図４と同じ符号を付し、説明を略す。
【００５３】
溶液調製工程２２は、この実施態様では、親水性ポリマー６７と第１除去工程２１により低分子物質を除去された疎水性ポリマー２７とを、溶媒６８に溶解して溶液６９とする。
【００５４】
親水性ポリマー６７としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）やポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）やそれらと疎水性ポリマー（ポリ乳酸等）の共重合体等が好ましい。溶媒６８としては、疎水性ポリマー２７と親水性ポリマー６７との両方が溶けるものとする。単一物質では疎水性ポリマー２７と親水性ポリマー６７との両方が溶けない場合には、混合物としてもよい。
【００５５】
流延膜形成工程２３では、溶液６９を支持体の上に流下して広げ、流延膜７４を形成する。
【００５６】
フィルム形成工程６３は、乾燥工程７２と、溶解工程７３とを有する。乾燥工程７２は、流延膜７４を乾燥する工程である。乾燥は、気体を流延膜７４に吹き付ける等により行われる。疎水性ポリマー２７及び親水性ポリマー６７が溶融しない程度の温度であれば、気体を加熱して高温とし、この高温風を流延膜７４に吹き付けてもよい。
【００５７】
溶解工程７３は、乾燥した流延膜７４の親水性ポリマー６７を溶かして除去する工程である。溶解工程７３では、例えば熱水を収容した水槽に流延膜７４を浸漬する。熱水の温度は、疎水性ポリマー２７が溶融しない程度の温度にする。流延膜７４を熱水に浸漬すると、親水性ポリマー６７が熱水に溶け出し、流延膜７４から親水性ポリマー６７が除去される。孔５１ａ〜５１ｈは、親水性ポリマー６７が型となって形成される。このように疎水性ポリマーと親水性ポリマーとを含む流延膜から親水性ポリマーを溶解して除去することにより多孔フィルムを形成する方法を、以下、水抽出法と称する。溶解工程７３では、親水性ポリマー６７を除去した後に流延膜７４を乾燥し、支持体から剥がす。乾燥は、流延膜７４に風を当てる等して行う。
【００５８】
溶解工程３３を終えて得られたフィルム５０は、第２除去工程２５に供される。
【００５９】
なお、この実施態様では、第１除去工程２１と第２除去工程２５との両方を実施して低分子物質を除去しているが、いずれか一方のみでも得られたフィルム５０における低分子物質の含有率が５質量％になることがあり、この場合にはいずれか一方のみでよい。
【００６０】
また、フィルム１０を製造する前述の第２の実施態様と同様に、第１除去工程２１と第２除去工程２５との少なくともいずれか一方に代えて、流延膜７４から低分子物質を除去する流延膜７４の精製工程としての第３除去工程４４（図６参照）を実施してもよい。また、第１除去工程２１と第２除去工程２５とに加えて、第３除去工程４４を実施してもよい。
【００６１】
以下に本発明の実施例を示すが、詳細は実施例１に記載し、実施例２〜３と本発明に対する比較例１〜２，参考例については、実施例１と異なる条件のみを記載する。
【実施例１】
【００６２】
フィルム製造工程２０により、フィルム１０を製造した。ただしフィルム製造工程２０における第１除去工程２１は実施しなかった。なお、溶液調製工程２２には、疎水性ポリマー２７と溶媒２８と両親媒性化合物とを供し、疎水性ポリマー２７と両親媒性化合物とを溶媒２８に溶解した。疎水性ポリマー２７は、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ（製品番号７１９８５４）、シグマ  アルドリッチ  ジャパン社製）であり、溶媒２８はクロロホルムであり、両親媒性化合物はリン脂質（ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＯＰＥ）；日油（株）製、ＣＯＡＴＳＯＭＥ  ＭＥ−８１８１）である。溶液２９における疎水性ポリマー２７の濃度は、１質量％とした。
【００６３】
冷却した支持体としてのガラス板に、溶液２９を流延して流延膜３４を形成した。流延膜３４に加湿した空気を供給しながら流延膜３４を乾燥することで、流延膜３４の表面に結露させて水滴を形成し、最終的に溶媒２８と水滴とを蒸発させた。水滴を蒸発させるために、吹き付ける空気を加湿したものから乾燥したものへと切り替えた。このフィルム形成工程２４により、孔１１がフィルム面１０ａに沿って並んだハニカム構造のフィルム１０を形成した。このように、本実施例では結露法によりフィルム１０を形成したので、表１の「フィルム形成方法」欄には「結露法」と記載する。フィルム形成工程２４により得られたフィルム１０は、孔径が均一であり、平均孔径（孔径の平均値）は約３μｍであった。
【００６４】
形成したフィルム１０について第２除去工程２５を実施した。フィルム１０を浸漬した液は、エタノールと水との混合物である。この混合物におけるエタノール濃度は５０質量％である。浸漬した時間は、４時間だった。液からフィルム１０を取り出して乾燥した。得られたフィルム１０は、孔径が略均一であり、平均孔径は約３μｍであった。一方のフィルム面１０ａの垂直方向からこのフィルム１０を見た顕微鏡写真を図１０に示す。フィルム１０の厚みＴ１０は表１の「厚み」欄（単位；μｍ）に記載する。
【００６５】
第２除去工程２５の前と後との両方で、フィルム１０における低分子物質の含有率を、ＧＰＣを用いて求めた。ＧＰＣにより得られた分子量分布のグラフは、図１１に示す。求めた低分子物質の含有率（単位；質量％）は、第２除去工程２５の前のフィルム１０については表１の「第２除去工程前」欄に示し、第２除去工程２５の後のフィルム１０については表１の「第２除去工程後」欄に示す。
【００６６】
第２除去工程を終えたフィルム１０について、生体における炎症の発生の有無と炎症の程度とを以下の方法で評価した。フィルム１０を、３ｃｍ×３ｃｍの大きさにカットして評価サンプルとした。ウサギを開腹して、腸管の外表面に評価サンプルを貼った。切開した箇所を閉じ、２週間後に再度開腹した。腸管の接着部位を目視で観察し、炎症の有無及びその程度を評価した。評価基準は以下である。評価結果は表１の「評価結果」欄に示す。なお、評価サンプルは、消失していた。
Ａ：接着部位は、評価サンプルが接着されなかった部位と比べても変化は無く、炎症が確認されなかった。
Ｂ：接着部位は、薄く赤みを帯びているが、炎症は軽度であった。
Ｃ：接着部位に、強い炎症が見られた。
【００６７】
【表１】
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【実施例２】
【００６８】
フィルム製造工程６０により、フィルム５０を製造した。ただし、フィルム製造工程６０における第１除去工程２１は実施しなかった。なお、溶液調製工程２２には、疎水性ポリマー２７と親水性ポリマー６７と溶媒６８を供し、疎水性ポリマー２７と親水性ポリマー６７とを溶媒６８に溶解した。疎水性ポリマー２７は、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ（製品番号７１９８５４）、シグマ  アルドリッチ  ジャパン社製）であり、親水性ポリマー６７はポリエチレングリコール（ＰＥＧ  ６０００、和光純薬工業株式会社製）であり、溶媒６８はクロロホルムである。疎水性ポリマー２７の質量：親水性ポリマー６７の質量は４０：６０とした。溶液６９におけるポリマー（疎水性ポリマー２７と親水性ポリマー６７）の濃度は、５質量％とした。
【００６９】
冷却せずに室温としている支持体としてのガラス板に、溶液６９を流延して流延膜７４を形成した。流延膜７４に乾燥した空気を供給しながら流延膜７４を乾燥し、乾燥工程７２を実施して溶媒６８を蒸発させた。溶媒６８が蒸発した流延膜を溶解工程７３に供して、８０℃の熱水に３０分間浸漬し、ＰＥＧを選択的に流延膜から抽出して除去した。ＰＥＧを除去した流延膜を乾燥した。このフィルム形成工程６３により、孔５１ａ〜５１ｈがランダムに配されたフィルム５０を形成した。このように、本実施例では水抽出法によりフィルム５０を形成したので、表１の「フィルム形成方法」欄には「水抽出法」と記載する。
【００７０】
形成したフィルム５０について第２除去工程２５を実施した。フィルム１０を浸漬した液は、水である。浸漬した時間は、１２時間だった。液からフィルム５０を取り出して乾燥した。得られたフィルム５０は、孔径が約５００ｎｍ以上３μｍの範囲であり不均一であった。一方のフィルム面５０ａの垂直方向からこのフィルム５０を見た顕微鏡写真を図１２に示す。得られたフィルム５０の厚みＴ５０は表１の「厚み」欄（単位；μｍ）に記載する。
【００７１】
実施例１と同様に、第２除去工程２５の前と後との両方で、フィルム５０における低分子物質の含有率を、ＧＰＣを用いて求めた。各低分子物質の含有率は、表１に示す。また、第２除去工程２５を終えたフィルム５０について、生体における炎症の発生の有無と炎症の程度とを実施例１と同様に評価した。評価結果は、表１に示す。
【実施例３】
【００７２】
形成したフィルム１０について第２除去工程２５を実施した。フィルム１０を浸漬した液は、生理食塩水である。浸漬した時間は、１時間だった。液からフィルム１０を取り出して乾燥した。その他の条件は実施例１と同じである。得られたフィルム１０は、孔径が略均一であり、平均孔径は約３μｍであった。フィルム１０の厚みＴ１０は表１の「厚み」欄（単位；μｍ）に記載する。
【００７３】
実施例１と同様に、第２除去工程２５の前と後との両方で、フィルム５０における低分子物質の含有率を、ＧＰＣを用いて求めた。各低分子物質の含有率は、表１に示す。また、第２除去工程２５を終えたフィルム５０について、生体における炎症の発生の有無と炎症の程度とを実施例１と同様に評価した。評価結果は、表１に示す。
【実施例４】
【００７４】
実施例１の疎水性ポリマー２７をポリ乳酸（ＰＬＬＡ（製品番号８１２７３）Ｍｗ＝１５２０００、シグマ  アルドリッチ  ジャパン社製）に代え、また、第２除去工程２５においてフィルム１０を浸漬した液を生理食塩水に代えた。液に浸漬した時間は、１時間だった。液からフィルム１０を取り出して乾燥した。その他の条件は実施例１と同じである。得られたフィルム１０は、孔径が略均一であり、平均孔径は約３μｍであった。フィルム１０の厚みＴ１０は表１の「厚み」欄（単位；μｍ）に記載する。
【００７５】
実施例１と同様に、第２除去工程２５の前と後との両方で、フィルム１０における低分子物質の含有率を、ＧＰＣを用いて求めた。各低分子物質の含有率は、表１に示す。また、第２除去工程２５を終えたフィルム１０について、生体における炎症の発生の有無と炎症の程度とを実施例１と同様に評価した。評価結果は、表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
フィルム形成工程２４によりフィルムを形成した。このフィルムについて、第２除去工程２５は実施しなかった。その他の条件は実施例１と同じである。得られたフィルムの厚みは表１に示す。
【００７７】
フィルム形成工程２４により形成したフィルムについて、低分子物質の含有率を、ＧＰＣを用いて求めた。ＧＰＣにより得られた分子量分布のグラフは、図１３に示す。本比較例では第２除去工程は実施しなかったので、求めた低分子物質の含有率は表１の「第２除去工程前」欄に示し、「第２除去工程後」欄には「−」と記載する。
【００７８】
フィルム形成工程２４で形成したフィルムから評価サンプルを切り出した。この評価サンプルについて、生体における炎症の発生の有無と炎症の程度とを実施例１と同様に評価した。評価結果は、表１に示す。
【００７９】
［参考例］
疎水性ポリマー２７を、第１除去工程を経ることなく溶液調製工程２２に供した。溶液調製工程において、疎水性ポリマー２７を溶媒２８に溶かして溶液２９を調製した。なお、溶液２９を調製するにあたり、両親媒性化合物は用いなかった。疎水性ポリマー２７及び溶媒２８、及び、溶液２９における疎水性ポリマーの濃度は、実施例１と同じである。
【００８０】
冷却せずに室温としている支持体のガラス板に、溶液２９を流延して流延膜を形成した。除湿した乾燥風を流延膜に供給することにより、フラットフィルムを形成した。このフィルムについて、第２除去工程２５は実施しなかった。得られたフラットフィルムの厚みは表１に示す。
【００８１】
形成したフラットフィルムについて、低分子物質の含有率を、ＧＰＣを用いて求めた。本参考例では第２除去工程は実施しなかったので、求めた低分子物質の含有率は表１の「第２除去工程前」欄に示し、「第２除去工程後」欄には「−」と記載する。
【００８２】
形成したフラットフィルムから評価サンプルを切り出した。この評価サンプルについて、生体における炎症の発生の有無と炎症の程度とを実施例１と同様に評価した。評価結果は、表１に示す。
【符号の説明】
【００８３】
１０，５０  多孔フィルム
１１，５１ａ〜５１ｈ  孔
５２  空隙
【図１】
2014156526.tif 000004
【図２】
2014156526.tif 000005
【図３】
2014156526.tif 000006
【図４】
2014156526.tif 000007
【図５】
2014156526.tif 000008
【図６】
2014156526.tif 000009
【図７】
2014156526.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１１】
2014156526.tif 000013
【図１３】
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【図１０】
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【図１２】
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