(57)【要約】【課題】２つのローラに対する所定のローラのニップ幅を調整でき、かつ所定のローラの交換に際して調整したニップ幅を再現する。【解決手段】往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接または離隔するように練ローラ２６の軸部２６ａを単一の揺動軸２ａで揺動可能に支持する揺動支持部２と、揺動支持部２を任意の揺動位置で固定する揺動固定部３と、往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接するように練ローラ２６の軸部２６ａを揺動支持部２に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部５と、練ローラ２６の軸部２６ａをスライド位置で固定するスライド固定部６と、を備え、揺動支持部２はスライド固定部６により練ローラ２６の軸部２６ａのスライド移動を固定した状態で揺動移動可能に支持され、および／または、スライド支持部５は揺動固定部３により練ローラ２６の軸部２６ａの揺動移動を固定した状態でスライド移動可能に支持される。【選択図】図３
2014156095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部が固定された第一ローラと、
前記第一ローラに対して間隔をおいて設けられて軸部が固定された第二ローラと、
前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に対接して移動可能に設けられ前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に対するニップ幅を調整される第三ローラと、
前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接または離隔するように前記第三ローラの軸部を単一の支点で揺動可能に支持する揺動支持部と、
前記揺動支持部を任意の揺動位置で固定する揺動固定部と、
前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接するように前記第三ローラの軸部を前記揺動支持部に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部と、
前記第三ローラの軸部をスライド位置で固定するスライド固定部と、
を備え、
前記揺動支持部は前記スライド固定部により前記第三ローラの軸部のスライド移動を固定した状態で揺動移動可能に支持され、および／または、前記スライド支持部は前記揺動固定部により前記第三ローラの軸部の揺動移動を固定した状態でスライド移動可能に支持されることを特徴とするニップ調整機構。
【請求項２】
伸縮可能に形成されたロッドの各端部が前記揺動支持部と固定のフレームとに回転可能に支持され、前記ロッドの伸縮により前記揺動支持部を揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のニップ調整機構。
【請求項３】
ネジ部材の締緩により前記揺動支持部を揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のニップ調整機構。
【請求項４】
固定のフレームに偏心回転可能に設けられたカムの周面が前記揺動支持部に当接し、前記カムの偏心回転により前記揺動支持部を揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のニップ調整機構。
【請求項５】
スライド支持部は、前記揺動支持部の平坦なスライド面に対して前記第三ローラの軸部を摺動によりスライド移動可能に支持し、かつ前記軸部を前記スライド面に沿う方向及び前記スライド面に向く方向に押し出す押出機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のニップ調整機構。
【請求項６】
前記押出機構を前記揺動支持部に対して着脱可能に設けることを特徴とする請求項５に記載のニップ調整機構。
【請求項７】
第一ローラ及び第二ローラの周面に対接する第三ローラを、軸部が固定された状態で前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接または離隔するように単一の支点で揺動させて前記第一ローラ及び前記第二ローラに対する前記第三ローラのニップ幅を調整する工程と、
ニップ幅を調整した前記第三ローラの揺動位置を固定する工程と、
前記第三ローラの揺動位置が固定されたままの状態で前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接するように前記第三ローラの軸部をスライド移動させ、当該軸部の位置を固定する工程と、
を有することを特徴とするニップ調整方法。
【請求項８】
用紙を繰り出して給紙する給紙部と、複数のローラを介して版胴にインキを供給すると共に前記給紙部から給紙された前記用紙に印刷を施す印刷部と、前記印刷部で印刷が施された前記用紙を排紙する排紙部とを備えた印刷機において、
請求項１〜６のいずれか一つに記載のニップ調整機構を、前記印刷部のローラに適用したことを特徴とする印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ間のニップ幅の調整を行うニップ調整機構、及びニップ調整方法、並びにニップ調整機構を用いた印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１においてニップ調整機構が示されている。このニップ調整機構は、２つの往復ローラに接触する練ローラを径方向に移動してニップを調整する機構において、練ローラの回転軸を支持するホルダと、練ローラの回転軸の中心軸線に直交する方向に延在してホルダに設けた案内長穴、及び固定のフレームに設けられ案内長穴に嵌挿する軸部材を有する支持手段と、案内長穴の延在方向に延在してホルダに設けた第一可動長穴、及びフレームに設けられ第一可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第一偏心カムを有する第一可動手段と、第一可動長穴の延在方向に交差しつつ延在してホルダに設けた第二可動長穴、及びフレームに設けられ第二可動長穴に嵌挿されつつ回転作動される第二偏心カムを有する第二可動手段とを備える。
【０００３】
この特許文献１に示されるニップ調整機構は、往復ローラの一方と練ローラとのニップを調整するとき、第二偏心カムの作動により案内長穴及び第一可動長穴に沿って練ローラを往復ローラの一方に対して近接・離隔するようにスライド移動させる。このとき、スライド移動する練ローラは、案内長穴及び第一可動長穴に案内され、往復ローラの他方に対する距離が大きく変化しない。また、往復ローラの他方と練ローラとのニップを調整するとき、第一偏心カムの作動により案内長穴及び第二可動長穴に沿って練ローラを往復ローラの他方に対して近接・離隔するようにスライド移動させる。このとき、スライド移動する練ローラは、案内長穴及び第二可動長穴に案内され、往復ローラの一方に対する距離が大きく変化しない。この結果、それぞれの往復ローラに対する練ローラのニップ調整が正確かつ容易に行える。
【０００４】
また、例えば、特許文献２において印刷機のローラ支持装置が示されている。このローラ支持装置は、機体側に支持されて練ローラを支持しこの練ローラが対接される２つの振りローラに対し遠近方向へ移動自在に支持された保持棒と、この保持棒を各振りローラに対する練ローラの押圧方向に付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢力に抗し練ローラを各振りローラから離間させる方向へ保持棒を移動させるナットとを備える。また、このローラ支持装置は、練ローラ、保持棒、付勢部材、及びナットがローラホルダに取り付けられている。ローラホルダは、各振りローラの間に固定された支点ピンに対して回転可能に支持されている。また、ローラホルダは、基準ピンに当接することにより、保持棒の軸線を常に一定の方向に向けて回転を規制され、固定ボルトにより固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７３０５３号公報
【特許文献２】特開平９−３９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に示されるニップ調整機構は、２つの往復ローラに対する練ローラのニップ幅（ローラ間隔）を調整することができるが、練ローラの交換に際して都度第一偏心カムと第二偏心カムを双方作動させなければならず、操作性がよいものではない。一方、上述した特許文献２に示されるローラ支持装置は、２つの振りローラに対する練ローラのニップ圧を均等に調整するもので、個別にニップ圧を調整することはできない。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、２つのローラに対する所定のローラのニップ幅を調整でき、かつ所定のローラの交換に際して調整したニップ幅を再現することのできるニップ調整機構及びニップ調整方法並びに印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明のニップ調整機構は、軸部が固定された第一ローラと、前記第一ローラに対して間隔をおいて設けられて軸部が固定された第二ローラと、前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に対接して移動可能に設けられ前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に対するニップ幅を調整される第三ローラと、前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接または離隔するように前記第三ローラの軸部を単一の支点で揺動可能に支持する揺動支持部と、前記揺動支持部を任意の揺動位置で固定する揺動固定部と、前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接するように前記第三ローラの軸部を前記揺動支持部に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部と、前記第三ローラの軸部をスライド位置で固定するスライド固定部と、を備え、前記揺動支持部は前記スライド固定部により前記第三ローラの軸部のスライド移動を固定した状態で揺動移動可能に支持され、および／または、前記スライド支持部は前記揺動固定部により前記第三ローラの軸部の揺動移動を固定した状態でスライド移動可能に支持されることを特徴とする。
【０００９】
このニップ調整機構によれば、揺動支持部により第一ローラ及び第二ローラの周面に近接または離隔するように第三ローラの軸部を単一の支点で揺動させることで、第一ローラ及び第二ローラに対する第三ローラのニップ幅が調整される。そして、揺動固定部により揺動支持部を揺動位置で固定することで、調整されたニップ幅で第三ローラが固定される。一方、第三ローラを交換する場合などでは、スライド支持部により第一ローラ及び第二ローラの周面に近接するように第三ローラの軸部を揺動支持部に対してスライド移動させることで、調整されたニップ幅の位置に第三ローラが戻され、スライド固定部により第三ローラの軸部をスライド位置で固定すれば、調整されたニップ幅の位置に第三ローラの配置が再現される。特に、本発明のニップ調整機構では、揺動支持部はスライド固定部により第三ローラの軸部のスライド移動を固定した状態で揺動移動可能に支持され、および／または、スライド支持部は揺動固定部により第三ローラの軸部の揺動移動を固定した状態でスライド移動可能に支持されることから、スライド支持部による第三ローラの軸部のスライド移動は揺動固定部により第三ローラの軸部の揺動が固定された状態で行うことができ、一方、揺動支持部による第三ローラの軸部の揺動はスライド固定部により第三ローラの軸部のスライド移動が固定された状態で行うことができる。このように、本発明のニップ調整機構によれば、第一ローラ及び第二ローラに対する第三ローラのニップ幅を調整でき、かつ第三ローラの交換に際して調整したニップ幅を再現することができる。
【００１０】
また、本発明のニップ調整機構では、伸縮可能に形成されたロッドの各端部が前記揺動支持部と固定のフレームとに回転可能に支持され、前記ロッドの伸縮により前記揺動支持部を揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
このニップ調整機構によれば、ニップ幅の調整を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明のニップ調整機構では、ネジ部材の締緩により前記揺動支持部を揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする。
【００１３】
このニップ調整機構によれば、ニップ幅の調整を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明のニップ調整機構では、固定のフレームに偏心回転可能に設けられたカムの周面が前記揺動支持部に当接し、前記カムの偏心回転により前記揺動支持部を揺動させる揺動機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
このニップ調整機構によれば、ニップ幅の調整を容易に行うことができる。
【００１６】
また、本発明のニップ調整機構では、スライド支持部は、前記揺動支持部の平坦なスライド面に対して前記第三ローラの軸部を摺動によりスライド移動可能に支持し、かつ前記軸部を前記スライド面に沿う方向及び前記スライド面に向く方向に押し出す押出機構を備えることを特徴とする。
【００１７】
このニップ調整機構によれば、押出機構により押し出された場合、第三ローラの軸部は、スライド面に押し付けられてスライド面から離れず、スライド面に沿ってスライド移動することになる。このため、調整したニップ幅の位置に第三ローラをスライド移動させることができる。
【００１８】
また、本発明のニップ調整機構では、前記押出機構を前記揺動支持部に対して着脱可能に設けることを特徴とする。
【００１９】
このニップ調整機構によれば、押出機構を揺動支持部に対して着脱可能に設けることで、第三ローラの取り付けや取り外しに際して押出機構が邪魔になることがなく、第三ローラの取り付けや取り外しを容易に行うことができる。
【００２０】
上述の目的を達成するために、本発明のニップ調整方法は、第一ローラ及び第二ローラの周面に対接する第三ローラを、軸部が固定された状態で前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接または離隔するように単一の支点で揺動させて前記第一ローラ及び前記第二ローラに対する前記第三ローラのニップ幅を調整する工程と、ニップ幅を調整した前記第三ローラの揺動位置を固定する工程と、前記第三ローラの揺動位置が固定されたままの状態で前記第一ローラ及び前記第二ローラの周面に近接するように前記第三ローラの軸部をスライド移動させ、当該軸部の位置を固定する工程と、を有することを特徴とする。
【００２１】
このニップ調整方法によれば、第三ローラの軸部を単一の支点で揺動させることで、第一ローラ及び第二ローラに対する第三ローラのニップ幅が調整され、第三ローラの揺動位置を固定することで、調整されたニップ幅で第三ローラが固定される。そして、第三ローラを交換する場合などでは、第三ローラの揺動位置が固定されたままの状態で第一ローラ及び第二ローラの周面から離隔するように第三ローラを取り外す。そして、第三ローラの揺動位置が固定されたままの状態で第一ローラ及び第二ローラの周面に近接するように第三ローラの軸部をスライド移動させ、当該軸部の位置を固定する。このため、交換された第三ローラは、先に調整されたニップ幅の位置に配置が再現される。このように、本発明のニップ調整方法によれば、第一ローラ及び第二ローラに対する第三ローラのニップ幅を調整でき、かつ第三ローラの交換に際して調整したニップ幅を再現することができる。
【００２２】
上述の目的を達成するために、本発明の印刷機は、用紙を繰り出して給紙する給紙部と、複数のローラを介して版胴にインキを供給すると共に前記給紙部から給紙された前記用紙に印刷を施す印刷部と、前記印刷部で印刷が施された前記用紙を排紙する排紙部とを備えた印刷機において、上述のいずれか一つに記載のニップ調整機構を、前記印刷部のローラに適用したことを特徴とする。
【００２３】
この印刷機によれば、第一ローラ及び第二ローラに対する第三ローラのニップ幅を調整でき、かつ第三ローラの交換に際して調整したニップ幅を再現することができる。この結果、第三ローラの交換作業を簡素化し印刷効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、２つのローラに対する所定のローラのニップを調整でき、かつ所定のローラの交換に際して調整したニップを再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る新聞用オフセット輪転印刷機を表す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係る新聞用オフセット輪転印刷機における印刷ユニットの概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１に係るニップ調整機構を表す側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１に係るニップ調整機構を表す正面視及び平面視の展開図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２に係るニップ調整機構を表す側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例２に係るニップ調整機構の他の例を表す側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例３に係るニップ調整機構を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２７】
図１は、本発明の一実施例に係る新聞用オフセット輪転印刷機を表す概略図、図２は、本発明の一実施例に係る新聞用オフセット輪転印刷機における印刷ユニットの概略構成図である。
【００２８】
本実施例において、図１に示すように、オフセット輪転印刷機（印刷機）として適用された新聞用オフセット輪転印刷機は、給紙装置（給紙部）１１と、印刷装置（印刷部）１２と、ターンバー装置１３と、折機（排紙部）１４とから構成されている。
【００２９】
給紙装置１１は、それぞれウェブ（用紙）Ｗがロール状に巻かれた３つの巻取紙Ｒを保持する複数の保持アーム１５が設けられ、この各保持アーム１５を回動することで、巻取紙Ｒを給紙位置に回動することができる。また、この給紙装置１１は、図示しない紙継装置が設けられており、給紙位置で繰り出されている巻取紙Ｒが残り少なくなると、この紙継装置により給紙位置にある巻取紙Ｒに対して、待機位置にある巻取紙Ｒを紙継することができる。
【００３０】
印刷装置１２は、両面４色印刷を行う多色刷印刷ユニット１６と、両面２色印刷を行う２色刷印刷ユニット１７が設けられている。この多色刷印刷ユニット１６及び２色刷印刷ユニット１７は、給紙装置１１から供給されたウェブＷに対して所定の印刷を行うことができる。なお、本実施例では、印刷装置１２を、多色刷印刷ユニット１６と２色刷印刷ユニット１７により構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、両面単色印刷を行う両面単色刷ユニット、一面４色または２色印刷を行う多色刷印刷ユニットなど印刷物に応じて適宜各種ユニットを組み合わせて使用すればよい。
【００３１】
ターンバー装置１３は、図示しない複数のターンバーが設けられており、各印刷ユニット１６，１７から送り出された各ウェブＷの走行ルートを変更し、所定の順番に重ね合わせることができる。折機１４は、ターンバー装置１３から搬送されたウェブＷを縦折りし、所定の長さで横裁断し、さらに横折りして所望の折帖を形成した後に排紙するものである。
【００３２】
従って、まず、給紙装置１１から印刷装置１２を構成する多色刷印刷ユニット１６や２色刷印刷ユニット１７にウェブＷが供給されると、各印刷ユニット１６，１７では、各ウェブＷに対して４色刷や２色刷が行われる。次に、各印刷ユニット１６，１７で印刷が施された複数のウェブＷは、ターンバー装置１３にて、走行ルートが変更されると共に、所定の順番に重ね合わせられる。そして、複数重ね合わされたウェブＷは、折機１４に搬送され、ここで縦折りされた後、横裁断され、さらに横折りされて所望の折帖が形成され、図示しないが、羽根車により排紙コンベア上に排紙される。
【００３３】
ここで、上述した印刷装置１２における印刷ユニット１６，１７について説明するが、各印刷ユニット１６，１７のローラ配列はほぼ同様であるため、多色刷印刷ユニット１６についてのみ詳細に説明する。また、この印刷ユニット１６は、４色印刷を行うことが可能となっており、各色のローラ配列はほぼ同様であるため、その１つのローラ配列についてのみ詳細に説明する。
【００３４】
印刷ユニット１６において、図２に示すように、垂直方向に沿ったウェブＷの搬送経路に対して、左右対称にローラが配列されており、ウェブＷの搬送経路に対して、左側が表面印刷を行う表面印刷ユニット２１であり、右側が裏面印刷を行う裏面印刷ユニット４１である。
【００３５】
表面印刷ユニット２１は、インキつぼ（インキ供給装置）２２と、インキ元ローラ２３と、受渡ローラ２４と、３つの練ローラ２５，２６，２７と、３つの往復ローラ２８，２９，３０と、３つのインキ着ローラ３１，３２，３３と、版胴３５と、ブランケット胴３６とがほぼ直列に対接して回転自在に支持されて構成されている。また、表面印刷ユニット２１は、湿し水を供給する湿し水供給装置が設けられている。版胴３５には、水着ローラ３４が対接して回転自在に支持され、この水着ローラ３４には、往復ローラ３０が対接して回転自在に支持され、往復ローラ３０に近接してスプレーダンプナー３７が配設されている。このスプレーダンプナー３７は、往復ローラ３０の軸方向に沿って複数のスプレーノズルが配置されて構成され、湿し水を扇状に霧化して往復ローラ３０に付与するものである。
【００３６】
即ち、インキつぼ２２は、予め設定された所定粘性のインキを貯留するものであって、インキ元ローラ２３が隣接して設けられている。このインキ元ローラ２３は、インキつぼ２２の図示しないインキキーにより調量されたインキを練り出すものであって、表面が金属により形成され、図示しないフレームに回転自在に支持されている。そして、このインキ元ローラ２３は、図示しない駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００３７】
受渡ローラ２４は、インキ元ローラ２３のインキを受け渡すものであって、表面が金属または樹脂により形成され、インキ元ローラ２３に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。練ローラ２５は、受渡ローラ２４から受け渡されたインキを練るものであって、表面がゴムにより形成され、受渡ローラ２４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。往復ローラ２８は、練ローラ２５により練られたインキを幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、練ローラ２５に対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００３８】
なお、他の練ローラ２６は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを練るものであり、練ローラ２７は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を練るものであって、表面がゴムにより形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されている。また、他の往復ローラ２９は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを幅方向に広げるもの、往復ローラ３０は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００３９】
インキ着ローラ３１，３２，３３と水着ローラ３４は、往復ローラ２８，２９により広げられたインキ、もしくは往復ローラ３０により広げられた湿し水を受け取って供給するものであって、表面がゴムにより形成され、往復ローラ２８，２９，３０に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、受渡ローラ２４と往復ローラ２８，２９，３０は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。また、練ローラ２５，２６，２７とインキ着ローラ３１，３２，３３と水着ローラ３４は上記駆動回転するローラとの摩擦接触による回転伝達で、図示する矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４０】
版胴３５は、表面に図示しない刷版が巻き付けられる金属ローラであり、インキ着ローラ３１，３２，３３のインキが刷版の画線部に受け渡されると共に、水着ローラ３４の湿し水が刷版の非画線部に受け渡されるものである。この版胴３５は、インキ着ローラ３１，３２，３３と水着ローラ３４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。ブランケット胴３６は、表面に図示しないブランケット（ゴム）が巻き付けられるゴムローラであり、版胴３５から受け渡されたインキをウェブＷに転写するものであって、版胴３５に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、版胴３５とブランケット胴３６は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４１】
この場合、版胴３５に装着される刷版は、絵柄のある領域（画線部）と絵柄のない領域（非画線部）が形成され、画線部が親油性であり、非画線部が親水性である。そのため、版胴３５に装着された刷版に対して、インキ着ローラ３１，３２，３３からインキが供給されると共に、水着ローラ３４から湿し水が供給されると、画線部のみにインキが転写され、非画線部に湿し水が転写される。そして、版胴３５に対してブランケット胴３６が対接して同期回転すると、版胴３５から画線部にあるインキがブランケット胴３６に転写される。
【００４２】
一方、裏面印刷ユニット４１も同様の構成となっており、インキつぼ（インキ供給装置）４２と、インキ元ローラ４３と、受渡ローラ４４と、３つの練ローラ４５，４６，４７と、３つの往復ローラ４８，４９，５０と、３つのインキ着ローラ５１，５２，５３と、版胴５５と、ブランケット胴５６とがほぼ直列に対接して回転自在に支持されて構成されている。また、裏面印刷ユニット４１は、湿し水を供給する図示しない湿し水供給装置が設けられている。版胴５５には、水着ローラ５４が対接して回転自在に支持され、この水着ローラ５４には、往復ローラ５０が対接して回転自在に支持され、往復ローラ５０に近接してスプレーダンプナー５７が配設されている。このスプレーダンプナー５７は、往復ローラ５０の軸方向に沿って複数のスプレーノズルが配置されて構成され、湿し水を扇状に霧化して往復ローラ５０に付与するものである。
【００４３】
即ち、インキつぼ４２は、予め設定された所定粘性のインキを貯留するものであって、インキ元ローラ４３が隣接して設けられている。このインキ元ローラ４３は、インキつぼ４２の図示しないインキキーにより調量されたインキを練り出すものであって、表面が金属により形成され、図示しないフレームに回転自在に支持されている。そして、このインキ元ローラ４３は、図示しない駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４４】
受渡ローラ４４は、インキ元ローラ４３のインキを受け渡すものであって、表面が金属または樹脂により形成され、インキ元ローラ４３に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。練ローラ４５は、受渡ローラ４４から受け渡されたインキを練るものであって、表面がゴムにより形成され、受渡ローラ４４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。往復ローラ４８は、練ローラ４５により練られたインキを幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、練ローラ４５に対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００４５】
なお、他の練ローラ４６は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを練るもの、練ローラ４７は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を練るものであって、表面がゴムにより形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されている。また、他の往復ローラ４９は、隣接するローラ間で受け渡されるインキを幅方向に広げるもの、往復ローラ５０は、隣接するローラ間で受け渡される湿し水を幅方向に広げるものであって、表面が金属により形成され、隣接するローラに対接するようにフレームに回転自在に支持されると共に、軸方向に往復移動可能となっている。
【００４６】
インキ着ローラ５１，５２，５３と水着ローラ５４は、往復ローラ４８，４９により広げられたインキ、もしくは往復ローラ５０により広げられた湿し水を受け取って供給するものであって、表面がゴムにより形成され、往復ローラ４８，４９，５０に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、受渡ローラ４４と往復ローラ４８，４９，５０は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。また、練ローラ４５，４６，４７とインキ着ローラ５１，５２，５３と水着ローラ５４は上記駆動回転するローラとの摩擦接触による回転伝達で、図示する矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４７】
版胴５５は、表面に図示しない刷版が巻き付けられる金属ローラであり、インキ着ローラ５１，５２，５３のインキが刷版の画線部に受け渡されると共に、水着ローラ５４の湿し水が非画線部に受け渡されるものである。この版胴５５は、インキ着ローラ５１，５２，５３と水着ローラ５４に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。ブランケット胴５６は、表面に図示しないブランケット（ゴム）が巻き付けられるゴムローラであり、版胴５５から受け渡されたインキをウェブＷに転写するものであって、版胴５５に対接するようにフレームに回転自在に支持されている。そして、版胴５５とブランケット胴５６は、図示しないギアにより同期駆動するように連結され、駆動装置により矢印方向に駆動回転可能となっている。
【００４８】
この場合、版胴５５に装着される刷版は、絵柄のある領域（画線部）と絵柄のない領域（非画線部）が形成され、画線部が親油性であり、非画線部が親水性である。そのため、版胴５５に装着された刷版に対して、インキ着ローラ５１，５２，５３からインキが供給されると共に、水着ローラ５４から湿し水が供給されると、画線部のみにインキが転写され、非画線部に湿し水が転写される。そして、版胴５５に対してブランケット胴５６が対接して同期回転すると、版胴５５から画線部にあるインキがブランケット胴５６に転写される。
【００４９】
従って、表面印刷ユニット２１にて、インキ元ローラ２３により調量されたインキが、インキつぼ２２からこのインキ元ローラ２３を通して受渡ローラ２４に供給される。この受渡ローラ２４に供給されたインキは、練ローラ２５を通して往復ローラ２８に受け渡され、この往復ローラ２８が軸方向に往復移動することで、幅方向に広げられる。また、この往復ローラ２８で幅方向に広げられたインキは、練ローラ２６を通して往復ローラ２９に受け渡され、この往復ローラ２９が軸方向に往復移動することで、さらに幅方向に広げられる。
【００５０】
そして、各往復ローラ２８，２９により幅方向に広げられたインキは、インキ着ローラ３１，３２，３３に供給され、このインキ着ローラ３１，３２，３３が回転することで、このインキ着ローラ３１，３２，３３上のインキは、版胴３５の版面に受け渡される。このとき、インキ着ローラ３１，３２，３３上のインキは、版胴３５に装着された刷版の画線部のみに転写される。一方、スプレーダンプナー３７は、扇状に霧化した湿し水を往復ローラ３０に付与し、水着ローラ３４を通して版胴３５の版面に受け渡される。このとき、水着ローラ３４の湿し水は、版胴３５に装着された刷版の非画線部のみに転写される。そして、この版胴３５が回転することで、刷版の画線部にあるインキがブランケット胴３６に受け渡される。
【００５１】
一方、裏面印刷ユニット４１にて、インキ元ローラ４３により調量されたインキが、インキつぼ４２からこのインキ元ローラ４３を通して受渡ローラ４４に供給される。この受渡ローラ４４に供給されたインキは、練ローラ４５を通して往復ローラ４８に受け渡され、この往復ローラ４８が軸方向に往復移動することで、幅方向に広げられる。また、この往復ローラ４８で幅方向に広げられたインキは、練ローラ４６を通して往復ローラ４９に受け渡され、この往復ローラ４９が軸方向に往復移動することで、さらに幅方向に広げられる。
【００５２】
そして、各往復ローラ４８，４９により幅方向に広げられたインキは、インキ着ローラ５１，５２，５３に供給され、このインキ着ローラ５１，５２，５３が回転することで、このインキ着ローラ５１，５２，５３上のインキは、版胴５５の版面に受け渡される。このとき、インキ着ローラ５１，５２，５３上のインキは、版胴５５に装着された刷版の画線部のみに転写される。一方、スプレーダンプナー５７は、扇状に霧化した湿し水を往復ローラ５０に付与し、水着ローラ５４を通して版胴５５の版面に受け渡される。このとき、水着ローラ５４の湿し水は、版胴５５に装着された刷版の非画線部のみに転写される。そして、この版胴５５が回転することで、刷版の画線部にあるインキがブランケット胴５６に受け渡される。
【００５３】
その後、各ブランケット胴３６，５６の間にウェブＷが通過するときに、その印圧により各ブランケット胴３６，５６に転写されたインキ（絵柄）がウェブＷの表裏に転写される。即ち、ウェブＷの表面に対して、ブランケット胴３６のインキが転写され、ウェブＷの裏面に対して、ブランケット胴５６のインキが転写されることで、ウェブＷへの両面印刷が行われる。
【００５４】
このように構成された印刷ユニット１６では、表面印刷ユニット２１や裏面印刷ユニット４１にて、インキつぼ２２，４２に溜めたインキを、印刷に必要な量だけ供給し、多数のローラでインキ層厚を細分化及び均一化してインキを練る。印刷品質を向上するには、所望の層厚のインキ層を版胴３５，５５に転移伝達することが重要であるため、対接するローラ間のニップ幅を調整し、ニップの圧力を適正化する必要がある。このため、本実施例では、かかるニップ幅を調整するためにニップ調整機構を有する。具体的に、表面印刷ユニット２１では、ニップ調整機構は、第一ローラ及び第二ローラとしての受渡ローラ２４及び往復ローラ２８に対する第三ローラとしての練ローラ２６のニップ幅や、第一ローラ及び第二ローラとしての往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する第三ローラとしての練ローラ２６のニップ幅を調整する。また、裏面印刷ユニット４１では、ニップ調整機構は、第一ローラ及び第二ローラとしての受渡ローラ４４及び往復ローラ４８に対する第三ローラとしての練ローラ４５のニップ幅や、第一ローラ及び第二ローラとしての往復ローラ４８及び往復ローラ４９に対する第三ローラとしての練ローラ４６のニップ幅を調整する。また、これらのニップ幅を調整するニップ調整機構は、同等の構成であり、以下の実施例では、表面印刷ユニット２１において、第一ローラ及び第二ローラとしての往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する第三ローラとしての練ローラ２６のニップ幅を調整するニップ調整機構を代表して説明する。
【００５５】
［実施例１］
図３は、本実施例に係るニップ調整機構を表す側面図、図４は、本実施例に係るニップ調整機構を表す正面視及び平面視の展開図である。
【００５６】
往復ローラ２８及び往復ローラ２９は、図４に示すように、その軸部２８ａ，２９ａが印刷ユニット１６における固定のフレーム１００に支持された軸受２９ｂ（往復ローラ２８の軸受は図示を省略する）により回転可能に支持されている。これら、往復ローラ２８及び往復ローラ２９は、軸部２８ａ，２９ａの軸心に直交する径方向には移動しない。一方、練ローラ２６は、往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対接し、軸部２６ａに対して軸受２６ｂを介して回転可能に設けられている。練ローラ２６は、対称形状のニップ調整機構１に軸部２６ａの両端部が支持され、ニップ調整機構１により軸部２６ａの軸心に直交する径方向に移動可能に設けられている。
【００５７】
ニップ調整機構１は、図３及び図４に示すように、揺動支持部２と、揺動固定部３と、揺動機構４と、スライド支持部５と、スライド固定部６とを有する。
【００５８】
揺動支持部２は、単一の支点となる揺動軸２ａを介してフレーム１００に対して揺動可能に設けられている。揺動軸２ａは、往復ローラ２８及び往復ローラ２９の軸部２８ａ，２９ａと平行に設けられており、図３に示すように、往復ローラ２８と往復ローラ２９の間に配置されている。このため、揺動支持部２は、揺動軸２ａを中心として往復ローラ２８及び往復ローラ２９の軸部２８ａ，２９ａに対して直交する方向に揺動することができる。この揺動支持部２は、練ローラ２６の軸部２６ａが支持されている。このため、練ローラ２６は、図３に二点鎖線で示すように、その周面が往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に対して近接または離隔するように揺動可能に支持される。即ち、練ローラ２６は、揺動支持部２の揺動により往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対するニップ幅が調整される。
【００５９】
このニップ幅の調整は、練ローラ２６の周面を往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に対して等間隔とすることで、往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅が均等となる。また、練ローラ２６の周面を往復ローラ２８の周面に近接させることで、往復ローラ２８に対する練ローラ２６のニップ幅が小さくなり、往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅が大きくなる。逆に、練ローラ２６の周面を往復ローラ２９の周面に近接させることで、往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅が小さくなり、往復ローラ２８に対する練ローラ２６のニップ幅が大きくなる。
【００６０】
揺動固定部３は、本実施例では、フレーム１００に螺着されるボルトで構成されている。ボルト３は、揺動支持部２において揺動軸２ａを中心とする円弧に沿って形成された長穴２ｂに挿通されてフレーム１００に締め付けられることで、揺動支持部２を任意の揺動位置で固定する。ボルト３は、練ローラ２６のニップ幅の調整に際して緩めた状態とされ、上述のようにニップ幅が調整された位置で締め付けられる。このように、練ローラ２６は、ニップ幅が調整された位置でボルト３により固定される。なお、図には明示しないが、揺動固定部３は、ボルトに限らず、揺動支持部２の揺動を固定しておくことができるものであればよい。
【００６１】
揺動機構４は、揺動支持部２を揺動させるもので、本実施例では、ロッド４ａを伸縮させる構造が適用されている。ロッド４ａは、各端部が揺動支持部２とフレーム１００とに揺動軸２ａと平行な軸４ｂ，４ｂを介してそれぞれ回転可能に支持されている。ロッド４ａの伸縮は、ロッド４ａが一端側と他端側とに分割され、その間をネジ軸４ｃで連結されている。ネジ軸４ｃは、中央にナット４ｄが固定され、その両側の端部に雄ネジが形成されている。一方の雄ネジは逆ネジで形成され、各雄ネジが分割されたロッド４ａの一端側と他端側に螺合されている。そして、ナット４ｄを介してネジ軸４ｃを回転させることで、ロッド４ａの一端側と他端側が相互に近接または離隔し、ロッド４ａが伸縮する。ロッド４ａを短縮させた場合、図３において揺動支持部２が下方に揺動して練ローラ２６を下方に移動させ、往復ローラ２８に近づける。一方、ロッド４ａを伸長させた場合、図３において揺動支持部２が上方に揺動して練ローラ２６を上方に移動させ、往復ローラ２９に近づける。
【００６２】
なお、揺動機構４を揺動支持部２及びフレーム１００に対して着脱可能に設けてもよい。そして、揺動機構４により揺動支持部２を揺動させて往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅を調整し、揺動固定部３により揺動支持部２を固定した後、揺動機構４を取り外す。このように、揺動機構４を着脱可能に設けることで、複数のローラにおけるニップ幅の調整に際して揺動機構４を共用することができ、揺動機構４の個数を減らすことが可能である。
【００６３】
スライド支持部５は、揺動支持部２に支持されている練ローラ２６の軸部２６ａをスライド移動可能に支持するものである。揺動支持部２において、練ローラ２６の軸部２６ａを支持する部分は平坦なスライド面２ｃとして形成されている。一方、練ローラ２６の軸部２６ａの軸端は、図３に示すようにスライド面２ｃに接触する平面２６ａａと、その反対側の平面２６ａｂとが形成されている。また、練ローラ２６の軸部２６ａの軸端は、そのスライド移動方向（往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に対して近接または離隔する方向）に延在する長穴２６ａｃが形成されている。この長穴２６ａｃは、上述した揺動固定部３とは別部材で構成されているスライド固定部６としてのボルトが挿通される。このため、練ローラ２６の軸部２６ａは、スライド固定部６のボルトと長穴２６ａｃによりスライド移動を案内されつつ、平面２６ａａがスライド面２ｃに接触した状態で摺動することができる。このため、練ローラ２６は、その周面が往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に対して近接または離隔するようにスライド移動する。即ち、練ローラ２６は、揺動支持部２の揺動により往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対するニップ幅が調整された位置にスライド移動する。この往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対するニップ幅が調整されたスライド位置は、図には明示しないが、例えば、スライド面２ｃに付された目盛と、この目盛に対応するように練ローラ２６の軸部２６ａの軸端に付された目盛とにより知ることができる。
【００６４】
また、スライド支持部５は、押出機構５ａを有する。押出機構５ａは、揺動支持部２に一体に設けられた突部２ｄに形成された雌ネジ穴２ｄａに螺合する押出ネジとして構成されている。押出ネジ５ａは、その先端を練ローラ２６の軸部２６ａの軸端に向けて設けられている。即ち、押出ネジ５ａを締め付けることで、押出ネジ５ａの先端が軸部２６ａの軸端に当接して押し出し、練ローラ２６をスライド移動させる。また、押出ネジ５ａは、その先端が練ローラ２６をスライド移動方向に向けて設けられているが、さらに揺動支持部２のスライド面２ｃにも向くようにスライド面２ｃに対して傾いて設けられている。このため、押出機構としての押出ネジ５ａにより押し出された場合、練ローラ２６の軸部２６ａは、平面２６ａａがスライド面２ｃに押し付けられてスライド面２ｃから離れず、スライド面２ｃに沿ってスライド移動することになる。また、押出ネジ５ａは、その頭部側にナット５ｂが介在され、ナット５ｂを突部２ｄ側に締め付けることで、練ローラ２６をスライド移動させたストロークを維持することができる。即ち、練ローラ２６は、押出機構としての押出ネジ５ａにより押し出されることで、揺動支持部２の揺動により往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対するニップ幅が調整された位置にスライド移動する。なお、図には明示しないが、この往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対するニップ幅が調整されたスライド位置は、押出ネジ５ａの押し出しストロークを標す押出ネジ５ａに付した目盛により知ることができる。なお、図には明示しないが、押出ネジ５ａの先端に圧縮バネを設け、この圧縮バネを介して練ローラ２６の軸部２６ａを押し出してもよい。即ち、圧縮バネの弾性力により押出ネジ５ａのストロークを短縮することができる。この場合、練ローラ２６のスライド位置は、上述したように、スライド面２ｃに付された目盛と、この目盛に対応するように練ローラ２６の軸部２６ａの軸端に付された目盛とにより知ることができる。
【００６５】
スライド固定部６は、本実施例では、揺動支持部２に螺着されるボルトで構成されている。ボルト６は、練ローラ２６における軸部２６ａの軸端の長穴２６ａｃに挿通されて揺動支持部２に締め付けられることで、練ローラ２６の軸部２６ａをスライド位置で固定する。ボルト６は、練ローラ２６のスライド移動に際して緩めた状態とされ、スライド位置で締め付けられる。このように、練ローラ２６は、スライド位置でボルト６により固定される。なお、図には明示しないが、スライド固定部６は、ボルトに限らず、練ローラ２６のスライド位置を固定しておくことができるものであればよい。
【００６６】
既設の練ローラ２６を新しいものに交換する場合、押出ネジ５ａを後退するように緩め、ボルト６を揺動支持部２から取り外すことで、往復ローラ２８及び往復ローラ２９から離隔する方向に既設の練ローラ２６を取り外すことができる。そして、ボルト６を緩めた状態で新しい練ローラ２６を揺動支持部２に取り付け、押出ネジ５ａにより押し出して往復ローラ２８及び往復ローラ２９に近接するように新しい練ローラ２６をスライド移動させ、ボルト６を締め付けて新しい練ローラ２６を固定する。これにより、揺動支持部２及び揺動固定部３により調整されていたニップ幅で新しい練ローラ２６に交換される。
【００６７】
例えば、揺動支持部２を揺動させて往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅を調整し、揺動固定部３により揺動支持部２の揺動位置を固定する作業を新聞用オフセット輪転印刷機の出荷時に行っておけば、その後にユーザが練ローラ２６の交換を行う場合は、スライド支持部５及びスライド固定部６の操作だけで調整したニップ幅で練ローラ２６を取り付けることができる。
【００６８】
このように、本実施例に係るニップ調整機構１は、軸部２８ａが固定された往復ローラ（第一ローラ）２８と、往復ローラ２８に対して間隔をおいて設けられて軸部２９ａが固定された往復ローラ（第二ローラ）２９と、往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に対接して移動可能に設けられ往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に対するニップ幅を調整される練ローラ（第三ローラ）２６と、往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接または離隔するように練ローラ２６の軸部２６ａを単一の揺動軸（支点）２ａで揺動可能に支持する揺動支持部２と、揺動支持部２を任意の揺動位置で固定する揺動固定部３と、往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接するように練ローラ２６の軸部２６ａを揺動支持部２に対してスライド移動可能に支持するスライド支持部５と、練ローラ２６の軸部２６ａをスライド位置で固定するスライド固定部６と、を備え、揺動支持部２はスライド固定部６により練ローラ２６の軸部２６ａのスライド移動を固定した状態で揺動移動可能に支持され、および／または、スライド支持部５は揺動固定部３により練ローラ２６の軸部２６ａの揺動移動を固定した状態でスライド移動可能に支持される。
【００６９】
このニップ調整機構１によれば、揺動支持部２により往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接または離隔するように練ローラ２６の軸部２６ａを単一の揺動軸２ａで揺動させることで、往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅が調整される。そして、揺動固定部３により揺動支持部２を揺動位置で固定することで、調整されたニップ幅で練ローラ２６が固定される。一方、練ローラ２６を交換する場合などでは、スライド支持部５により往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接するように練ローラ２６の軸部２６ａを揺動支持部２に対してスライド移動させることで、調整されたニップ幅の位置に練ローラ２６が戻され、スライド固定部６により練ローラ２６の軸部２６ａをスライド位置で固定すれば、調整されたニップ幅の位置に練ローラ２６の配置が再現される。特に、本実施例に係るニップ調整機構１では、揺動支持部２はスライド固定部６により練ローラ２６の軸部２６ａのスライド移動を固定した状態で揺動移動可能に支持され、および／または、スライド支持部５は揺動固定部３により練ローラ２６の軸部２６ａの揺動移動を固定した状態でスライド移動可能に支持されることから、スライド支持部５による練ローラ２６の軸部２６ａのスライド移動は揺動固定部３により練ローラ２６の軸部２６ａの揺動が固定された状態で行うことができ、一方、揺動支持部２による練ローラ２６の軸部２６ａの揺動はスライド固定部６により練ローラ２６の軸部２６ａのスライド移動が固定された状態で行うことができる。このように、本実施例のニップ調整機構１によれば、往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅を調整でき、かつ練ローラ２６の交換に際して調整したニップ幅を再現することができる。
【００７０】
また、本実施例に係るニップ調整機構１では、伸縮可能に形成されたロッド４ａの各端部が揺動支持部２と固定のフレーム１００とに回転可能に支持され、ロッド４ａの伸縮により揺動支持部２を揺動させる揺動機構４を備える。
【００７１】
このニップ調整機構１によれば、ニップ幅の調整を容易に行うことができる。
【００７２】
また、本実施例に係るニップ調整機構１では、スライド支持部５は、揺動支持部２の平坦なスライド面２ｃに対して練ローラ２６の軸部２６ａを摺動によりスライド移動可能に支持し、かつ軸部２６ａをスライド面２ｃに沿う方向及びスライド面２ｃに向く方向に押し出す押出ネジ（押出機構）５ａを備える。
【００７３】
このニップ調整機構１によれば、押出ネジ５ａにより押し出された場合、練ローラ２６の軸部２６ａは、スライド面２ｃに押し付けられてスライド面２ｃから離れず、スライド面２ｃに沿ってスライド移動することになる。このため、調整したニップ幅の位置に練ローラ２６をスライド移動させることができる。
【００７４】
また、本実施例に係るニップ調整機構１では、押出ネジ５ａを揺動支持部２に対して着脱可能に設けることが好ましい。
【００７５】
具体的には、押出ネジ５ａを突部２ｄの雌ネジ穴２ｄａから抜くように構成したり、突部２ｄが揺動支持部２に対してボルトなどで着脱可能に取り付けられて押出ネジ５ａを伴って外れるように構成したりする。このニップ調整機構１によれば、押出ネジ５ａを揺動支持部２に対して着脱可能に設けることで、練ローラ２６の取り付けや取り外しに際して押出ネジ５ａが邪魔になることがなく、練ローラ２６の取り付けや取り外しを容易に行うことができる。
【００７６】
また、本実施例に係るニップ調整方法は、往復ローラ（第一ローラ）２８及び往復ローラ（第二ローラ）２９の周面に対接する練ローラ（第三ローラ）２６を、軸部２６ａが固定された状態で往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接または離隔するように単一の揺動軸（支点）２ａで揺動させて往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅を調整する工程と、ニップ幅を調整した練ローラ２６の揺動位置を固定する工程と、練ローラ２６の揺動位置が固定されたままの状態で往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接するように練ローラ２６の軸部２６ａをスライド移動させ、当該軸部２６ａの位置を固定する工程と、を有する。
【００７７】
このニップ調整方法によれば、練ローラ２６の軸部２６ａを単一の揺動軸２ａで揺動させることで、往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅が調整され、練ローラ２６の揺動位置を固定することで、調整されたニップ幅で練ローラ２６が固定される。そして、練ローラ２６を交換する場合などでは、練ローラ２６の揺動位置が固定されたままの状態で往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面から離隔するように練ローラ２６を取り外す。そして、練ローラ２６の揺動位置が固定されたままの状態で往復ローラ２８及び往復ローラ２９の周面に近接するように練ローラ２６の軸部２６ａをスライド移動させ、当該軸部２６ａの位置を固定する。このため、交換された練ローラ２６は、先に調整されたニップ幅の位置に配置が再現される。このように、本発明のニップ調整方法によれば、往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅を調整でき、かつ練ローラ２６の交換に際して調整したニップ幅を再現することができる。
【００７８】
また、本実施例に係る新聞用オフセット輪転印刷機（印刷機）は、ウェブ（用紙）Ｗを繰り出して給紙する給紙装置（給紙部）１１と、複数のローラを介して版胴にインキを供給すると共に給紙装置１１から給紙されたウェブＷに印刷を施す印刷装置（印刷部）１２と、印刷装置１２で印刷が施されたウェブＷを排紙する折機（排紙部）１４とを備え、上述したニップ調整機構１を、印刷装置１２のローラに適用する。
【００７９】
この新聞用オフセット輪転印刷機によれば、往復ローラ２８及び往復ローラ２９に対する練ローラ２６のニップ幅を調整でき、かつ練ローラ２６の交換に際して調整したニップ幅を再現することができる。この結果、練ローラ２６の交換作業を簡素化し印刷効率を向上することができる。
【００８０】
［実施例２］
図５は、本実施例に係るニップ調整機構を表す側面図である。本実施例で説明するニップ調整機構１は、上述した実施例１のニップ調整機構１に対して異なる揺動機構７を有する以外同様の構成である。従って、以下の本実施例の説明において、実施例１のニップ調整機構１と同等部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
揺動機構７は、揺動支持部２を揺動させるもので、本実施例では、ネジ部材７ａの締緩により揺動支持部２を揺動させる構造が適用されている。図５に示すように、揺動支持部２が揺動軸２ａを中心として揺動する揺動端部において、揺動軸２ａから離れる方向に延出されたネジ固定片２ｅが揺動支持部２の揺動方向に沿って一対設けられている。そして、各ネジ固定片２ｅの間となる位置に、固定のフレーム１００に固定された当接ピン７ｂが設けられている。ネジ部材７ａは、揺動支持部２の揺動方向に沿って延在するように、各ネジ固定片２ｅに螺合されており、各々の先端が当接ピン７ｂに当接することで、揺動支持部２の揺動を規制している。そして、一方のネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂから離隔させ、他方のネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂ側に近接させることで揺動支持部２が揺動する。図５において上方のネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂから離隔させ、下方のネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂ側に近接させることで揺動支持部２が下方に揺動して練ローラ２６を下方に移動させ、往復ローラ２８に近づける。一方、図５において下方のネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂから離隔させ、上方のネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂ側に近接させることで揺動支持部２が上方に揺動して練ローラ２６を上方に移動させ、往復ローラ２９に近づける。
【００８２】
このように、本実施例に係るニップ調整機構１は、ネジ部材７ａの締緩により揺動支持部２を揺動させる揺動機構７を備える。
【００８３】
このニップ調整機構１によれば、ニップ幅の調整を容易に行うことができる。
【００８４】
図６は、本実施例に係るニップ調整機構の他の例を表す側面図である。図６に示すニップ調整機構１における揺動機構７は、上方のネジ部材７ａのみとし、その先端と当接ピン７ｂとの間に圧縮バネ７ｃを配置している。
【００８５】
そして、ネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂから離隔させると、練ローラ２６の自重により揺動支持部２が下方に揺動して練ローラ２６を下方に移動させ、往復ローラ２８に近づける。一方、ネジ部材７ａの先端を当接ピン７ｂに接近させると、練ローラ２６の自重に抗して揺動支持部２が上方に揺動して練ローラ２６を上方に移動させ、往復ローラ２９に近づける。なお、圧縮バネ７ｃ設けなくてもよいが、圧縮バネ７ｃを設けることで練ローラ２６の自重を支える力を緩和させることができる。
【００８６】
［実施例３］
図７は、本実施例に係るニップ調整機構を表す側面図である。本実施例で説明するニップ調整機構１は、上述した実施例１のニップ調整機構１に対して異なる揺動機構８を有する以外同様の構成である。従って、以下の本実施例の説明において、実施例１のニップ調整機構１と同等部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
揺動機構８は、揺動支持部２を揺動させるもので、本実施例では、固定のフレーム１００に偏心回転可能に設けられたカム８ａを有した構造が適用されている。図７に示すように、揺動支持部２が揺動軸２ａを中心として揺動する揺動端部において、揺動軸２ａから離れる方向に延出されたカム当接片２ｆが設けられている。カム８ａは、周面がカム当接片２ｆに当接するように、カム当接片２ｆの上下にそれぞれ設けられており、カム軸８ｂを中心に偏心回転可能に設けられている。そして、一方のカム８ａの周面をカム当接片２ｆから離隔させ、他方のカム８ａの周面をカム当接片２ｆ側に近接させることで揺動支持部２が揺動する。図７において上方のカム８ａの周面をカム当接片２ｆから離隔させ、下方のカム８ａの周面をカム当接片２ｆ側に近接させることで揺動支持部２が上方に揺動して練ローラ２６を上方に移動させ、往復ローラ２９に近づける。一方、図７において下方のカム８ａの周面をカム当接片２ｆから離隔させ、上方のカム８ａの周面をカム当接片２ｆ側に近接させることで揺動支持部２が下方に揺動して練ローラ２６を下方に移動させ、往復ローラ２８に近づける。
【００８８】
このように、本実施例に係るニップ調整機構１は、固定のフレーム１００に偏心回転可能に設けられたカム８ａの周面が揺動支持部２に当接し、カム８ａの偏心回転により揺動支持部２を揺動させる揺動機構８を備える。
【００８９】
このニップ調整機構１によれば、ニップ幅の調整を容易に行うことができる。
【００９０】
なお、カム８ａは、少なくとも練ローラ２６の自重を支える側のもの（図７における下方）があればよい。
【００９１】
なお、上述した各実施例において、ニップ調整機構１を練ローラ２６の両端側に配置した例を示したが、いずれか一方のみとし、この一方のニップ調整機構１によるニップ調整に伴い他方側をフレキシブルに移動させるように構成してもよい。
【００９２】
また、上述した実施例では、ニップ調整機構１を新聞用オフセット輪転印刷機に適用して説明したが、ニップ調整機構１を適用する印刷機は、商業用印刷機など他の印刷機であってもよい。また、ニップ調整機構１を適用する印刷機は、枚葉印刷機でもよく、両面印刷機としたが、片面印刷機としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  ニップ調整機構
２  揺動支持部
２ａ  揺動軸
２ｂ  長穴
２ｃ  スライド面
２ｄ  突部
２ｄａ  雌ネジ穴
２ｅ  ネジ固定片
２ｆ  カム当接片
３  ボルト（揺動固定部）
４  揺動機構
４ａ  ロッド
４ｂ  軸
４ｃ  ネジ軸
４ｄ  ナット
５  スライド支持部
５ａ  押出ネジ（押出機構）
５ｂ  ナット
６  ボルト（スライド固定部）
７  揺動機構
７ａ  ネジ部材
７ｂ  当接ピン
７ｃ  圧縮バネ
８  揺動機構
８ａ  カム
８ｂ  カム軸
１１  給紙装置（給紙部）
１２  印刷装置（印刷部）
１４  折機（排紙部）
２６  練ローラ（第三ローラ）
２６ａ  軸部
２６ａａ  平面
２６ａｂ  平面
２６ａｃ  長穴
２８  往復ローラ（第一ローラ）
２８ａ  軸部
２９  往復ローラ（第二ローラ）
２９ａ  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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