(57)【要約】【課題】発熱部と身体との密着性や装着感が良好であり、装着状態で蒸れが起こりづらく、かつ安定して発熱が起こる温熱用具を提供すること。【解決手段】高さ方向Ｙ及び周方向Ｘを有し、上下端が開口した筒状体からなり、該筒状体における高さ方向Ｙに延びる一方の略半面１０Ａが発熱部２０となっており、かつ他方の略半面１０Ｂが伸縮部３０となっている温熱用具１０である。伸縮部３０は周方向Ｘに延びる上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５とを有し、高さ方向Ｙに距離を隔てて離間して配置されている。発熱部２０は伸縮部３０よりも低伸縮性であり、かつ少なくとも２個に区画された発熱体を有している。発熱体は、周方向Ｘに延びるか又は高さ方向Ｙに延びる線状の切離部４０を挟んで、高さ方向Ｙの上下に位置しているか又は周方向Ｘの左右に位置している。【選択図】図７
2014057783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向及びそれに直交する周方向を有し、該高さ方向の上下端が開口した筒状体からなり、該筒状体における該高さ方向に延びる一方の略半面が発熱部となっており、かつ他方の略半面が伸縮部となっている温熱用具であって、
前記伸縮部は、前記周方向に延びる弾性体と、該弾性体と接合する不織布とを備えた、該周方向に伸縮性を有する伸縮シートを有し、
前記伸縮シートは、前記周方向に延びる上部伸縮シートと、該上部伸縮シートよりも前記高さ方向の下方に位置し、かつ該周方向に延びる下部伸縮シートとを有し、
前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとは、前記高さ方向に距離を隔てて離間して配置されており、
前記発熱部は、前記伸縮部よりも低伸縮性であり、かつ少なくとも２個に区画された発熱体を有し、
少なくとも２個に区画された前記発熱体は、前記周方向に延びるか又は前記高さ方向に延びる線状の切離部を挟んで、前記高さ方向の上下に位置しているか又は前記周方向の左右に位置している、温熱用具。
【請求項２】
前記切離部がミシン目からなる請求項１に記載の温熱用具。
【請求項３】
少なくとも２個に区画された前記発熱体は、前記周方向に延びる線状の切離部を挟んで、前記高さ方向の上下に位置しており、
前記切離部の高さ方向における幅が、前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとの前記高さ方向における距離よりも狭くなっている請求項１又は２に記載の温熱用具。
【請求項４】
前記下部伸縮シートの高さ方向における長さを、前記上部伸縮シートの高さ方向における長さよりも長くした請求項１ないし３のいずれか一項に記載の温熱用具。
【請求項５】
前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとの色が異なっている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の温熱用具。
【請求項６】
前記周方向に延びる帯状の伸縮調整部を更に有し、
前記伸縮調整部は前記周方向の一端に基端域を有し、かつ他端に自由端域を有し、
前記基端域が、前記発熱部と前記伸縮部との境界部に固着されており、
前記自由端域に、前記伸縮部を構成する前記不織布と係合可能な係合部が設けられており、該係合部を該不織布に係止することで、該伸縮部による伸縮の程度を調整するようにした請求項１ないし５のいずれか一項に記載の温熱用具。
【請求項７】
人体の関節部位に装着される請求項１ないし６のいずれか一項に記載の温熱用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に装着された状態で装着部位の加温に用いられる温熱用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状の形状をした伸縮性の温熱用具に関する従来の技術としては、例えば特許文献１及び２に記載のものが知られている。特許文献１には、シート状の基材とシート状の被覆材との間に発熱組成物を封入した後、該被覆材の上面に伸縮性の帯状体を伸長状態で固着して矩形の伸縮性温熱用具を製造し、この矩形の伸縮性温熱用具における左右の側縁どうしを重ね合わせて接合することで、筒状の伸縮性温熱用具を得ることが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、方形に形成されたシート状材料からなる表部材及び裏部材の幅方向端部を接合して両端開放の筒状体に形成され、人体関節部に巻装して用いられる装着具が記載されている。表部材は２枚の同形のポリプロピレンスパンボンド不織布を重ね合わせたものからなり、両不織布間に温熱材が収容される。一方、裏部材は人体関節部の屈曲動作に順応できるように該人体関節部の屈曲方向と直交する周方向に伸縮する材料によって形成されている。
【０００４】
筒状の形状をした伸縮性の温熱用具の技術とは別に、ベルト状の形状をした伸縮性を有する温熱用具に関する従来技術も知られている。例えば特許文献３及び４には、ベルトを上下２段に並列配置した温熱用具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２８２６０号公報
【特許文献２】特開２００６−３４５９４６号公報
【特許文献３】特表平１１−５０８７８４号公報
【特許文献４】特開２００２−４５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２に記載の筒状体からなる温熱用具を例えば膝等に装着した場合、膝裏に当接する部位が蒸れやすく使用者に不快感を与えることがある。また、膝を屈曲させた場合、その屈曲に起因して膝裏に当接する部位が密集して厚みを増し、屈曲を行いにくい場合がある。
【０００７】
特許文献３及び４に記載のベルトからなる温熱用具は、これを膝等に巻き付けた場合に余端部が生じ、この余端部が発熱部への酸素の供給を阻害するおそれがある。
【０００８】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る温熱用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、高さ方向及びそれに直交する周方向を有し、該高さ方向の上下端が開口した筒状体からなり、該筒状体における該高さ方向に延びる一方の略半面が発熱部となっており、かつ他方の略半面が伸縮部となっている温熱用具であって、
前記伸縮部は、前記周方向に延びる弾性体と、該弾性体と接合する不織布とを備えて、該周方向に伸縮性を有する伸縮シートを有し、
前記伸縮シートは、前記周方向に延びる上部伸縮シートと、該上部伸縮シートよりも前記高さ方向の下方に位置し、かつ該周方向に延びる下部伸縮シートとを有し、
前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとは、前記高さ方向に距離を隔てて離間して配置されており、
前記発熱部は、前記伸縮部よりも低伸縮性であり、かつ少なくとも２個に区画された発熱体を有し、
少なくとも２個に区画された前記発熱体は、前記周方向に延びるか又は前記高さ方向に延びる線状の切離部を挟んで、前記高さ方向の上下に位置しているか又は前記周方向の左右に位置している、温熱用具を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発熱部と身体との密着性が良好であり、装着状態で蒸れが起こりづらく、かつ安定して発熱が起こる温熱用具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の温熱用具の一実施形態を使用者の膝に装着した状態を、その一方の略半面側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は、他方の略半面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１（ａ）及び（ｂ）に示す温熱用具の展開図である。
【図３】図３は、図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す温熱用具に用いられる伸縮シートの製造方法の一例を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）は、図１に示す温熱用具に用いられる伸縮シートの別の実施形態を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す伸縮シートを引き伸ばした状態での平面図である。
【図６】図６は、図２におけるVI−VI線断面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、図１に示す温熱用具を装着した状態で膝を屈曲させたときの状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の温熱用具の別の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）には、本発明の温熱用具の一実施形態を使用者の膝に装着した状態を、その一方の略半面側から見た斜視図が示されており、図１（ｂ）には、他方の略半面側から見た斜視図が示されている。図１（ａ）及び（ｂ）に示す温熱用具１０は、人体に装着された状態で装着部位の加温に用いられるものである。温熱用具１０は、高さ方向Ｙ及びそれに直交する周方向Ｘを有する筒状体からなり、高さ方向Ｙの上下端が開口している。
【００１３】
温熱用具１０は、筒状体における高さ方向Ｙに延びる一方の略半面１０Ａが発熱部２０となっている。かつ他方の略半面１０Ｂが伸縮部３０となっている。伸縮部３０は、伸縮性の機能のみを有し、発熱機能は有していない。発熱部２０を構成する一方の略半面１０Ａは、その周方向Ｘにおける幅が、高さ方向Ｙに沿って略一定になっている。同様に、伸縮部３０を構成する他方の略半面１０Ｂも、その周方向Ｘにおける幅が、高さ方向Ｙに沿って略一定になっている。発熱部２０を構成する一方の略半面１０Ａと、伸縮部３０を構成する他方の略半面１０Ｂとは、周方向Ｘにおける幅が同じであってもよく、異なっていてもよい。幅が異なる場合、一方の略半面１０Ａの幅を１００％としたときに他方の略半面１０Ｂの幅を４０％以上２００％以下程度の範囲で増減させることができる。
【００１４】
なお温熱用具１０の高さ方向Ｙに関し、「上方」とは、筒状体である本実施形態の温熱用具１０を使用者の身体に挿入するとき、挿入方向の前側となる位置のことである。一方、「下方」とは、温熱用具１０を使用者の身体に挿入するとき、挿入方向の後側となる位置のことである。
【００１５】
発熱部２０と伸縮部３０とは、高さ方向Ｙに延びる左右の側縁域どうしが合掌状に重ね合わされ、それらの重ね合わせ部位が接合されている。それによって、高さ方向Ｙに延びる一対の接合部Ｓが形成される（図１（ａ）及び（ｂ）では一方の接合部Ｓのみ示されている。）。接合部Ｓの形成には、例えばヒートシール、超音波シール、接着剤などが用いられる。
【００１６】
図２には、図１（ａ）及び（ｂ）に示す温熱用具１０の展開図が示されている。この展開図は、先に述べた一対の接合部Ｓのうちの一方の接合部Ｓにおいて、発熱部２０と伸縮部３０とを切り開いて平面状にした状態を示すものである。また図３は、図２におけるIII−III線断面図である。図２及び図３に示すとおり、伸縮部３０は、周方向Ｘに延びる複数の弾性体３１と、弾性体３１を挟持する２枚の不織布３２ａ，３２ｂとを有する伸縮シート３３からなる。伸縮シート３３は、少なくとも周方向Ｘに伸縮性を有している。伸縮シート３３が、周方向Ｘに加えて、高さ方向Ｙにも伸縮性を有していることは妨げられない。本明細書に言う「伸縮性を有する」とは、伸長率が２００％以上４００％以下程度であることを言う。伸長率は、伸縮シートが何ら張力を与えられない状態で収縮したときの長さＬ0を基準とし、そこから伸長した長さＬ1の割合、すなわち（Ｌ0＋Ｌ1）／Ｌ0×１００で定義される。例えば、伸縮シートが収縮時の２倍の長さに伸長した場合は伸長率２００％と表す。ここで、長さＬ1は、伸縮シートに張力を加えて伸長していったときに、不織布に応力がかかる直前まで伸縮シートが伸びた長さをいう。すなわち長さＬ1は、伸縮シートから弾性体を除外したときの不織布自身の長さと略同じといえる。
【００１７】
本実施形態の温熱用具１０では、伸縮シート３３として、一対の伸縮シート３４，３５を用いている。詳細には、伸縮シート３３は、周方向Ｘに延びる上部伸縮シート３４と、上部伸縮シート３４よりも高さ方向Ｙの下方に位置し、かつ周方向Ｘに延びる下部伸縮シート３５とからなる。上部伸縮シート３４及び下部伸縮シート３５はいずれも周方向Ｘに長辺を有し、高さ方向Ｙに短辺を有する横長の矩形状をしている。
【００１８】
上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５とは、その伸長率が同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。両者の伸長率は、２００％以上４００％以下程度の範囲でそれぞれ独立に設定することができる。
【００１９】
上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５とは、周方向Ｘにおける長さ（長辺の長さ）が略同じになっている。尤も、温熱用具１０の具体的な用途によっては、上部伸縮シート３４の周方向Ｘにおける長さに対して、下部伸縮シート３５の周方向Ｘにおける長さを±２０％程度の範囲で増減させることができる。一方、高さ方向Ｙにおける長さ（短辺の長さ）に関しては、上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５とは略同じ長さになっている。尤も、温熱用具１０の具体的な用途によっては、上部伸縮シート３４の高さ方向Ｙにおける長さに対して、下部伸縮シート３５の高さ方向Ｙにおける長さを長くすることができる。例えば下部伸縮シート３５の高さ方向Ｙにおける長さを、上部伸縮シート３４の高さ方向Ｙにおける長さに対して好ましくは１００％超とし、更に好ましくは１５０％以上とする。上限値に関しては、３００％以下であることが好ましく、２５０％以下であることが更に好ましい。下部伸縮シート３５の高さ方向Ｙにおける長さを上部伸縮シート３４の高さ方向Ｙにおける長さよりも長くすることで、ずれ落ち易い上部伸縮シート３４の幅（すなわち高さ方向Ｙにおける長さ）が狭くなり、たとえ上部伸縮シート３４がすれ落ちて膝裏付近に集まってきたとしても、良好な装着感を保つことができる。
【００２０】
上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５とは、高さ方向Ｙに距離を隔てて離間して配置されている。詳細には、上部伸縮シート３４は、高さ方向Ｙの上側に位置し、かつ周方向Ｘに延びる上辺３４ａと、高さ方向Ｙの下側に位置し、かつ周方向Ｘに延びる下辺３４ｂとを有している。同様に下部伸縮シート３５は、高さ方向Ｙの上側に位置し、かつ周方向Ｘに延びる上辺３５ａと、高さ方向Ｙの下側に位置し、かつ周方向Ｘに延びる下辺３５ｂとを有している。そして、上部伸縮シート３４の下辺３４ｂと、下部伸縮シート３５の上辺３５ａとは、図２に示すとおり距離Ｄを隔てて対向している。上部伸縮シート３４の下辺３４ｂと、下部伸縮シート３５の上辺３５ａとの間には、何らの部材も存在していない。距離Ｄは、温熱用具１０の具体的な用途にもよるが、例えば膝に装着する場合には１０ｍｍ以上とすることが好ましく、６０ｍｍ以上とすることが更に好ましい。距離Ｄの上限値は、１２０ｍｍ以下とすることが好ましく、８０ｍｍ以下とすることが更に好ましい。例えば距離Ｄは１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることが好ましく、６０ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが更に好ましい。一方、肘に装着する場合には、１０ｍｍ以上とすることが好ましく、４０ｍｍ以上とすることが更に好ましい。この場合の距離Ｄの上限値は、６０ｍｍ以下とすることが好ましく、５０ｍｍ以下とすることが更に好ましい。例えば距離Ｄは１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２１】
上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５とは、使用者への識別が容易なようにすることができる。両者の識別を容易にするための手段としては、例えば上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３４とで色を異ならせる手段が挙げられる。具体的には、上部伸縮シート３４の弾性体３１と下部伸縮シート３５の弾性体３１との色を異ならせたり、上部伸縮シート３４の不織布３２ａ，３２ｂと下部伸縮シート３５の不織布３２ａ，３２ｂの色を異ならせたりすることができる。
【００２２】
伸縮シート３３は種々の方法で製造することができる。図４には、伸縮シート３３の製造方法の一例が示されている。同図中、Ｙ方向及びＸ方向は、図１及び図２におけるＹ方向及びＸ方向と一致している。糸状又は帯状の複数本の弾性体３１をその伸長状態下に一方向Ｘに走行させつつ、該弾性体３１を挟持するように２枚の不織布３２ａ，３２ｂを供給する。弾性体３１が２枚の不織布３２ａ，３２ｂに合流する前に、塗布装置Ａを用いて該弾性体３１の表面にホットメルト粘着剤等の接着剤（図示せず）を付与する。接着剤は弾性体３１の全長にわたって、該弾性体３１の周方向の全域に付与される。そのように接着剤を付与するためには、例えば塗布装置Ａとしてコームガンなどを用いればよい。
【００２３】
接着剤が付与された弾性体３１は、一対のニップロールＮの位置で２枚の不織布３２ａ，３２ｂと合流する。２枚の不織布３２ａ，３２ｂに挟持された弾性体３１はその伸長状態下にニップロールＮを通過するときに挟圧され、該弾性体３１の表面に付与された接着剤を介して不織布３２ａ，３２ｂと接合する。このようにして、弾性体３１がその伸長状態下に２枚の不織布３２ａ，３２ｂと接合されて、該弾性体３１の延びる方向Ｘに伸縮性を有する伸縮シート３３が得られる。この伸縮シート３３は、不織布３２ａ，３２ｂから構成されており、かつ不織布３２ａ，３２ｂと弾性体３１との接合は、該弾性体３１が存在する部分でのみ行われるので、伸縮シート３３はその全体として厚み方向に通気性を有するものとなる。
【００２４】
図５（ａ）及び（ｂ）には、伸縮シート３３の別の実施形態が示されている。これらの図中、Ｙ方向及びＸ方向は、図１及び図２におけるＹ方向及びＸ方向と一致している。伸縮シート３３を構成する２枚の不織布３２ａ，３２ｂは、弾性体３１の延びる方向Ｘ及びそれに直交する方向Ｙにおいて間欠的に互いに接合されている。弾性体３１は、両不織布３２ａ，３２ｂの接合部Ｊを通らないように配されており、かつその両端部Ｅにおいて両不織布３２ａ，３２ｂと接合し、固定されている。そして両不織布３２ａ，３２ｂのそれぞれが、各々複数本の弾性体３１にわたって連続して延びる複数本の襞Ｐを形成している。接合部Ｊは、弾性体３１の延びる方向Ｘ及びそれに直交する方向Ｙにそれぞれ列をなすように形成されている。直交する方向Ｙの列を構成する接合部Ｊは各弾性体３１どうし間に形成されている。この形態の伸縮シート３３も、図４に示す伸縮シートと同様に、その全体として厚み方向に通気性を有するものとなる。
【００２５】
伸縮シート３３が、図４並びに図５（ａ）及び（ｂ）のいずれの態様のものであっても、不織布３２ａ，３２ｂとしては、従来公知のものを特に制限なく用いることができる。例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、ニードルパンチ不織布等を用いることができる。これらの不織布を２枚以上積層してなる複合不織布を用いることもできる。これらの不織布を、肌触り、通気性、強度等の観点から適切に選択して使用すればよい。不織布３２ａ，３２ｂは同種のものでもよく、あるいは異種のものでもよい。
【００２６】
不織布３２ａ，３２ｂに挟持される弾性体３１は、各種のエラストマー材料から構成され、糸状又は帯状の形態を有するものである。不織布３２ａ，３２ｂの間に弾性体３１を挟持するときの該弾性体３１の伸長の程度をコントロールすることで、伸縮シート３３の伸縮性を制御できる。これに加えて、伸縮シート３３の伸縮性は、隣り合う弾性体３１の距離や、弾性体３１の太さ及び弾性率などをコントロールことでも制御できる。１枚の伸縮シート３３に配される複数本の弾性体３１は、それらの種類がすべて同じでもよく、あるいは異なる種類の弾性体を複数種用いてもよい。また、１枚の伸縮シート３３に配される複数本の弾性体３１は、その伸長の程度がすべて同じであってもよく、あるいはその伸長の程度を個々に異ならせてもよい。
【００２７】
上述の説明は、伸縮シート３３が、弾性体３１と、該弾性体３１を挟持する２枚の不織布３２ａ，３２ｂとからなる構成のものに関するものであったが、この構成に代えて、例えば不織布を使用者の身体から遠い側に位置するもの１枚のみとすることもできる。例えば、図４に示す実施形態の場合、伸縮シート３３を、不織布３２ａ，３２ｂのうちのいずれか一方と弾性体３１とからなる構成とし、弾性体３１を使用者の身体に直接触れるようにしても良い。この構成を採用すると、弾性体３１と使用者の皮膚との摩擦力に起因して、上部伸縮シート３４及び下部伸縮シート３５の位置ずれが一層起こりにくくなるという利点がある。
【００２８】
本実施形態の温熱用具１０では、発熱部２０と伸縮部３０とは、高さ方向Ｙに延びる左右の側縁域どうしが合掌状に重ね合わされた筒形状を構成しているので、先に背景技術の項で述べた特許文献３及び４に開示されているようなベルトを上下２段に並列配置した温熱用具とは異なり、余端部が発熱部への酸素の供給を阻害するおそれは本実施形態では生じない。
【００２９】
伸縮部３０と対向する発熱部２０は、図２に示すとおり、周方向Ｘに沿って一対配置された上部発熱セル２４ａ，２４ｂを備えた上部発熱部２１と、同様に周方向Ｘに沿って一対配置された下部発熱セル２６ａ，２６ｂを備えた下部発熱部２２とを有している。下部発熱部２２は、上部発熱部２１よりも高さ方向Ｙの下方に位置している。このように、発熱部２０は、４個に区画された発熱セルを有している。
【００３０】
図６には、図２における発熱部２０のVI−VI線断面図が示されている。上部発熱部２１においては、上部発熱体２１ａが、少なくとも一部に通気性を有する扁平な袋状の包材２３ａに包まれて、上部発熱セル２４ａを構成している。下部発熱部２２においても同様に、下部発熱体２２ａが、少なくとも一部に通気性を有する扁平な袋状の包材２５ａに包まれて、発熱セル２６ａを構成している。なお、図６には示していないが、上部発熱セル２４ｂ及び下部発熱セル２６ｂも同様の構造を有している。
【００３１】
上部発熱セル２４ａ，２４ｂは平面視して矩形のものであり、対向する二辺が周方向Ｘと同方向を向いており、かつ残りの対向する二辺が高さ方向Ｙと同方向を向くように配置されている。上部発熱セル２４ａ，２４ｂは、周方向Ｘに距離Ｄaを隔てて離間して配置されている。上部発熱セル２４ａ，２４ｂは、その寸法を同じにすることもでき、あるいは異ならせることもできる。一般に上部発熱セル２４ａ，２４ｂはその寸法が同じになっている。
【００３２】
上部発熱セル２４ａ，２４ｂと同様に、下部発熱セル２６ａ，２６ｂも平面視して矩形のものであり、対向する二辺が周方向Ｘと同方向を向いており、かつ残りの対向する二辺が高さ方向Ｙと同方向を向くように配置されている。下部発熱セル２６ａ，２６ｂは、周方向Ｘに距離Ｄbを隔てて離間して配置されている。距離Ｄbは、先に述べた距離Ｄaと同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。一般に、距離Ｄbは、先に述べた距離Ｄaと同じに設定する。下部発熱セル２６ａ，２６ｂは、その寸法を同じにすることもでき、あるいは異ならせることもできる。一般に下部発熱セル２６ａ，２６ｂはその寸法が同じになっている。
【００３３】
本実施形態の一つの具体例として、上部発熱セル２４ａ，２４ｂ及び下部発熱セル２６ａ，２６ｂが同形であり、かつ同寸法である形態が挙げられる。この形態の場合、上部発熱セル２４ａ，２４ｂは、周方向Ｘに沿って見たとき、同じ位置に配置されており、かつ下部発熱セル２６ａ，２６ｂも、周方向Ｘに沿って見たとき、同じ位置に配置されていることが好ましい。更に、上部発熱セル２４ａと下部発熱セル２６ａとは、高さ方向Ｙに沿って見たとき、同じ位置に配置されており、かつ上部発熱セル２４ｂと下部発熱セル２６ｂとも、高さ方向Ｙに沿って見たとき、同じ位置に配置されていることが好ましい。その結果、上部発熱セル２４ａ，２４ｂ間の距離Ｄaと、下部発熱セル２６ａ，２６ｂ間の距離Ｄbとは同じになる。
【００３４】
各発熱セルを構成する発熱体は、少なくとも被酸化性金属の粒子、電解質及び水を含んでいることが好ましい。発熱体は、更に反応促進剤を含んでいてもよい。被酸化性金属としては、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。被酸化性金属の粒子の粒径は、例えば０．１〜３００μｍ程度とすることができる。必要に応じて用いられる反応促進剤としては、水分保持剤として作用するほかに、被酸化性金属への酸素保持／供給剤としての機能も有しているものを用いることが好ましい。反応促進剤としては例えば活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ等が挙げられる。電解質としては、被酸化性金属の粒子の表面に形成された酸化物の溶解が可能なものが用いられる。その例としてはアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点からアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物が好ましく用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられる。
【００３５】
発熱体は、粉体からなる発熱組成物の形態であり得るか、シート状の形態であり得るか、又はペースト状の形態であり得る。発熱体がシート状の形態である場合、該発熱体は、多孔性を有するシート状の支持体と、該支持体における多孔部位に保持された発熱組成物の粉体の形態であり得る。あるいは、粉体からなる発熱組成物に更にパルプ等の繊維状物を含み、湿式抄造法によって製造された形態でもあり得る。
【００３６】
また発熱体は、多量の水蒸気の発生を伴って発熱するものでもよく、あるいは多量の水蒸気の発生を伴わずに発熱するものでもよい。多量の水蒸気の発生を伴って発熱する発熱体の例としては、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００５−１９９０５１号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００３７】
各発熱セルにおいて発熱体を包む包材としては、水蒸気を透過させるが、水の透過を妨げる多数の細孔を有する各種の透湿性多孔性シートを用いることができる。かかる透湿性多孔性シートは、その透湿度（ＪＩＳ Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ）が１００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であることが好ましく、５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であることが更に好ましい。透湿度の上限値は、５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることが好ましく、１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることが更に好ましい。また、かかる透湿性多孔性シートは、その通気度（ＪＩＳ Ｐ８１１７）が１ｋｓ／１００ｃｍ3以上であることが好ましく、２ｋｓ／１００ｃｍ3以上であることが更に好ましい。通気度の上限値は１００ｋｓ／１００ｃｍ3以下であることが好ましく、８０ｋｓ／１００ｃｍ3以下であることが更に好ましい。
【００３８】
発熱体を包む包材は、使用者の身体から遠い側に位置するものが通気性を有していてもよい。発熱体が多量の水蒸気の発生を伴って発熱するものである場合には、使用者の身体に近い側に位置するものが通気性を有していてもよく、あるいは双方が通気性を有していてもよい。
【００３９】
図６に示すとおり、上部発熱部２１においては、一対の上部発熱セル２４ａ，２４ｂが、少なくとも一部に通気性を有する扁平な袋状の上部収容体２７内に収容されている。下部発熱部２２においても同様に、一対の下部発熱セル２６ａ，２６ｂが、少なくとも一部に通気性を有する扁平な袋状の下部収容体２８内に収容されている。上部収容体２７及び下部収容体２８は、発熱部２０の外面を構成する部材である。更に上部収容体２７及び下部収容体２８は、発熱部２０の伸縮性を決定する主たる部材でもある。詳細には、上部収容体２７及び下部収容体２８は、先に述べた伸縮部３０よりも低伸縮性になっている。そして、発熱部２０全体として見ても、該発熱部２０は伸縮部３０よりも低伸縮性になっている。低伸縮性とは、同じ条件下で異なる測定対象物を引き伸ばしたときに、引き伸ばしの程度が小さいことを言う。ここで言う低伸縮性とは、発熱部２０が伸縮性を有していないものも含む。また、ここで言う低伸縮性とは、周方向Ｘについてのものである。高さ方向Ｙについては、発熱部２０は伸縮部３０よりも低伸縮性であってもよく、あるいはその逆に高伸縮性であってもよい。使用者の動作に起因する発熱部２０の位置ずれ防止の観点からは、高さ方向Ｙについても、発熱部２０は伸縮部３０よりも低伸縮性であることが好ましい。上部収容体２７及び下部収容体２８としては、周方向Ｘの伸長率が伸縮部３０の伸長率よりも低いことを条件として、伸長率が２００％以下、特に１５０％以下のものを用いることが好ましい。伸長率の下限値に特に制限はないが、該下限値が１１０％以上、特に１２０％以上とすることが好ましい。
【００４０】
図２に示すとおり、上部収容体２７と下部収容体２８とは、高さ方向Ｙに延びる周方向Ｘの側部域２７ａ，２８ａが互いに連結しており、連結部２９ａを形成している。これとともに、上部収容体２７と下部収容体２８とは、高さ方向Ｙに延びる周方向Ｘの側部域２７ｂ，２８ｂが互いに連結しており、連結部２９ｂを形成している。そして、周方向Ｘの両端に位置する連結部２９ａと連結部２９ｂとの間には、一対の上部発熱セル２４ａ，２４ｂと、一対の下部発熱セル２６ａ，２６ｂとを高さ方向Ｙの上下に隔てる線状の切離部４０が、周方向Ｘに延びるように形成されている。換言すれば、一対の上部発熱セル２４ａ，２４ｂと、一対の下部発熱セル２６ａ，２６ｂとは、切離部４０を挟んで高さ方向Ｙの上下に位置している。
【００４１】
上部収容体２７及び下部収容体２８は、伸縮性が低く、通気性を有し、かつ肌触りの良好な材料から構成されていることが好ましい。そのような材料としては、非弾性樹脂からなる繊維を構成繊維とする各種の不織布を用いることが好ましい。そのような不織布としては、例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、ニードルパンチ不織布等を用いることができる。これらの不織布を２枚以上積層してなる複合不織布を用いることもできる。これらの不織布を、伸縮性、肌触り、通気性、強度等の観点から適切に選択して使用すればよい。  このような上部収容体２７及び下部収容体２８を用いることで、発熱部２０は伸縮部３０よりも低伸縮性となる。また、例えば、上部収容体２７と下部収容体２８のどちらか一方又は両方に、周方向Ｘにわたって金属ワイヤーを通して接着したり、伸縮性を有しない発熱セル２４ａ，２４ｂを上部収容体２７，下部収容体２８に周方向Ｘにわたってヒートシールで接着したりすることで、伸縮性を有しない発熱部２０を実現することができる。ただし、発熱部２０は、使用者の身体への発熱セル２４ａ，２４ｂの密着性の観点から、伸縮部３０よりも低伸縮性ではあるものの、ある程度の伸縮性を有していることが好ましい。
【００４２】
先に述べた切離部４０は、直線状の切込線から構成することができる。上部収容体２７と下部収容体２８とは、温熱用具１０の装着前の状態において既に周方向Ｘの中央域において離間している。この場合、上部収容体２７の下辺と下部収容体２８の上辺との間に隙間が生じないように切込線を形成することもでき、あるいは上部収容体２７の下辺と下部収容体２８の上辺とが周方向Ｘの中央域において所定距離を隔てて離間するように幅広の切込線を形成することもできる。幅広の切込線を形成した場合、切込線の幅は、上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５との距離Ｄ（図２参照）よりも狭い方が好ましい。この理由は、距離Ｄは、装着状態で蒸れを起こりづらくする等との観点から一定の距離を有しているのが好ましい一方で、切込線の幅が広すぎると装着時に切離部４０が使用者のつま先に引っかかってしまい、装着がスムーズに行えない虞があるからである。
【００４３】
切離部４０は、これを切込線から構成することに代えて、ミシン目から構成することもできる。すなわち、上部収容体２７と下部収容体２８とは、温熱用具１０の装着前の状態においては連結しており、装着に際して、又は装着状態においてミシン目が引き裂かれることで、周方向Ｘの中央域において離間するようになっている。切離部４０をミシン目から構成することによって、装着時に使用者のつま先に切離部４０が引っかかる虞をなくすことができる。
【００４４】
図７（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態の温熱用具１０を使用者の膝に装着して膝を屈曲させたときの該温熱用具１０の状態が示されている。これらの図７（ａ）に示すとおり、膝を屈曲させることで、温熱用具１０の発熱部２０においては、切離部４０が開口して上部収容体２７の下辺と下部収容体２８と上辺との間が離間する。そして、開口した切離部４０内に使用者の膝頭が露出する。したがって、膝の屈曲が発熱部２０によって妨げられにくくなり、膝の屈曲を容易に行うことができる。膝の屈折を容易にする観点から、本実施形態で示したように切離部は直線であることが好ましいが、前記機能を妨げなければ曲線部を有していても構わない。
【００４５】
しかも発熱部２０は伸縮部３０よりも低伸縮性なので、膝を屈曲させたときに伸縮部３０が主として伸縮し、発熱部２０の伸縮の程度は低い。つまり、発熱部２０を構成する各部材の伸縮の程度は低い。したがって、発熱部２０を構成する各部材の通気性は膝の屈伸によって変化しづらい。その結果、発熱部２０の発熱を安定して行うことができる。
【００４６】
その上、発熱部２０が伸縮部３０よりも低伸縮性であることに起因して、膝の屈伸に起因する発熱部２０の位置ずれが起こりにくくなり、発熱部２０と使用者の身体との密着性が保たれる。密着性が高くなることは、発熱部２０と使用者の身体との間の摩擦力が高くなることにつながる。その結果、発熱部２０の位置ずれが一層起こりにくくなる。特に、発熱部２０を複数の発熱セルで区画することで、密着性が更に一層高くなり、位置ずれが更に一層起こりにくくなる。
【００４７】
一方、図７（ｂ）に示すとおり、温熱用具１０の伸縮部３０においては、該伸縮部３０が上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５とからなり、両伸縮シート３４，３５とが高さ方向に距離を隔てて離間して配置されているので、膝を屈曲させたときに、伸縮シート３４，３５が膝裏に集中しづらくなる。したがって、膝の屈曲が発熱部２０によって妨げられにくくなり、膝の屈曲を容易に行うことができる。また装着感も良好になる。しかも、膝裏が伸縮シート３４，３５によって被覆されづらいので、蒸れが起こりにくくなる。このことによっても装着感が良好になる。
【００４８】
その上、上部伸縮シート３４及び下部伸縮シート３５が収縮することで、これらのシート３４，３５に高さ方向Ｙに延びる複数の皺ないし襞が形成され、そのことによって、これらのシート３４，３５と使用者の肌との接触面積が低減するとともに通気性が良好になる。そのことによっても蒸れが起こりにくくなる。
【００４９】
更に、上部伸縮シート３４及び下部伸縮シート３５においては、隣り合う弾性体３１の間に位置する不織布３２ａ，３２ｂは、該弾性体３１の収縮によって嵩高な皺になっている。この皺が使用者の肌に接触した状態で、使用者の動作等に起因してこれらのシート３４，３５に外力が加わると、弾性体３１の位置をずらそうとする力がこの皺によって吸収される。このことによって、上部伸縮シート３４及び下部伸縮シート３５の位置ずれが起こりにくくなる。
【００５０】
以上の種々の有利な効果を一層顕著なものとする観点から、発熱部２０に形成された切離部４０の位置は、伸縮部３０における上部伸縮シート３４と下部伸縮シート３５の間、つまり上部伸縮シート３４の下辺と、下部伸縮シート３５の上辺との間であることが好ましい。
【００５１】
本実施形態の温熱用具１０には、使用者の身体と触れる部分に滑り止めを設けても構わない。使用者の膝より下に位置する部分、すなわち下部発熱部２２及び下部伸縮シート３５からなる部分は脹脛で固定されやすい一方、膝より上に位置する部分、すなわち上部発熱部２１及び上部伸縮シート３４からなる部分は膝の屈折に起因して位置ずれを起こす可能性がある。したがって、滑り止めを設ける場合には、上部発熱部２１又は上部伸縮シート３４に設けることが好ましい。滑り止めとしては、温熱用具１０と使用者の身体との間の滑りや動きを相対的に小さくすることができるものでよく、例えば発泡ウレタン系材料や粘着材など種々の材料を使用することができる。
【００５２】
以上の構成を有する温熱用具１０は、例えば人体の膝、肘、手首、足首などの関節部位にサポーターのように装着して、装着部位を加温するために好適に用いられる。また、それ以外の部位、例えば大腿、下腿、上腕、前腕などに装着してもよい。
【００５３】
図８には、本発明の温熱用具の別の実施形態が示されている。同図に示す温熱用具１０は、帯状の上部伸縮調整部５０Ａと、同じく帯状の下部伸縮調整部５０Ｂを有している。上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂは、周方向Ｘの一端に基端域を有し、かつ他端に自由端域を有している。上部伸縮調整部５０Ａの基端域は、上部伸縮シート３４と上部発熱部２１との境界部である接合部Ｓに固着されている。下部伸縮調整部５０Ｂの基端域は、下部伸縮シート３５と下部発熱部２２との境界部である接合部Ｓに固着されている。
【００５４】
一方、上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂにおける自由端域には、伸縮部３０を構成する不織布と係合可能な係合部５１Ａ，５１Ｂが設けられている。係合部５１Ａ，５１Ｂとしては、例えば面ファスナのフック部材を用いることができる。係合部５１Ａ，５１Ｂは、上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂのうち、伸縮部３０との対向面に配置されている。
【００５５】
上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂは、例えば低伸長性のフィルムや不織布等から構成されており、その周方向Ｘの長さは、伸縮部３０の周方向の長さを超えないようになっている。
【００５６】
上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂは、温熱用具１０を++使用者の身体に装着した後、伸縮部３０による締め付けの程度を調整する目的で用いられる。具体的には、温熱用具１０を使用者の身体に装着した状態下に、上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂを、その自由端域の方向へ向けて引っ張ることで、締め付け力が増加する。そして適度な締め付け力が得られたところで係合部５１Ａ，５１Ｂを伸縮部３０の不織布に係合させて、締め付け力を保持する。このように、上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂを用いることで、温熱用具１０のサイズ適応性が向上するので好ましい。更に、上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂの周方向Ｘの長さが、伸縮部３０の周方向の長さを超えないようになっているので、上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂの余端が発熱部への酸素の供給を阻害するおそれがない。
【００５７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、周方向Ｘに一対配置された上部発熱セル２４ａ，２４ｂと、下部発熱セル２６ａ，２６ｂとが、周方向に延びる切離部４０を挟んで高さ方向Ｙの上下に位置していたが、これに代えて高さ方向に沿って一対配置された発熱セルを周方向に２列並べ、一対の発熱セルと、もう一対の発熱セルとが、高さ方向に延びる線状の切離部を挟んで位置するようにして、該切離部の左右に位置するようにしてもよい。
【００５８】
また前記実施形態では４個に区画された発熱セルを用いたが、発熱セルは２個以上用いればその数に特に制限はない。
【００５９】
また図８に示す実施形態においては、上部伸縮調整部５０Ａ及び下部伸縮調整部５０Ｂの２つの伸縮調整部を用いたが、温熱用具１０の具体的な用途によっては、これらのうちの一方のみを用いてもよい。
【００６０】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の温熱用具を開示する。
＜１＞  高さ方向及びそれに直交する周方向を有し、該高さ方向の上下端が開口した筒状体からなり、該筒状体における該高さ方向に延びる一方の略半面が発熱部となっており、かつ他方の略半面が伸縮部となっている温熱用具であって、
前記伸縮部は、前記周方向に延びる弾性体と、該弾性体と接合する不織布とを備えた、該周方向に伸縮性を有する伸縮シートを有し、
前記伸縮シートは、前記周方向に延びる上部伸縮シートと、該上部伸縮シートよりも前記高さ方向の下方に位置し、かつ該周方向に延びる下部伸縮シートとを有し、
前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとは、前記高さ方向に距離を隔てて離間して配置されており、
前記発熱部は、前記伸縮部よりも低伸縮性であり、かつ少なくとも２個に区画された発熱体を有し、
少なくとも２個に区画された前記発熱体は、前記周方向に延びるか又は前記高さ方向に延びる線状の切離部を挟んで、前記高さ方向の上下に位置しているか又は前記周方向の左右に位置している、温熱用具。
【００６１】
＜２＞  前記切離部がミシン目からなる前記＜１＞に記載の温熱用具。
＜３＞  前記切離部が直線状の切込線からなる前記＜１＞に記載の温熱用具。
＜４＞  前記高さ方向における前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとの距離が１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である前記前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の温熱用具。
【００６２】
＜５＞  前記伸縮部の伸長率が２００以上４００％以下である前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜６＞  前記伸縮シートが、前記弾性体と、該弾性体を挟持する２枚の前記不織布とからなる前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の温熱用具。
前記伸縮シートが、前記弾性体と、該弾性体と接合する１枚の前記不織布とからなり、該不織布を使用者の身体から遠い側に位置させ、該弾性体を使用者の身体に直接触れるようにした前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の温熱用具。
前記伸縮シートが、前記弾性体と、２枚の前記不織布とからなり、該２枚の不織布は、前記周方向及び前記高さ方向において間欠的に形成された複数の接合部において互いに接合されており、前記弾性体は、前記接合部を通らないように配されており、かつ前記不織布の両端部において該不織布と接合している前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の温熱用具。
【００６３】
＜９＞  前記発熱体が、少なくとも一部に通気性を有する袋状の包材に包まれている前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜１０＞  前記包材の透湿度は、１００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であることが好ましく、５００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上であることが更に好ましく、５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることが好ましく、１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であることが更に好ましい前記＜９＞に記載の温熱用具。
＜１１＞  前記包材の通気度（ＪＩＳ Ｐ８１１７）が、１ｋｓ／１００ｃｍ3以上であることが好ましく、２ｋｓ／１００ｃｍ3以上であることが更に好ましく、１００ｋｓ／１００ｃｍ3以下であることが好ましく、８０ｋｓ／１００ｃｍ3以下であることが更に好ましい前記＜９＞又は＜１０＞に記載の温熱用具。
【００６４】
＜１２＞  前記発熱部は、前記発熱体を収容する収容体を有し、前記収容体は通気性を有する材料から構成されている前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜１３＞  前記収容体は、非弾性樹脂からなる繊維を構成繊維とする不織布から構成されている前記＜１２＞に記載の温熱用具。
＜１４＞  前記不織布は、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、ニードルパンチ不織布のいずれかである前記＜１３＞に記載の温熱用具。
＜１５＞  前記収容体は、前記不織布を２枚以上積層してなる複合不織布から構成されている前記＜１３＞又は＜１４＞のいずれかに記載の温熱用具。
＜１６＞  前記発熱部の伸長率が好ましくは２００%以下、更に好ましくは１５０％以下である前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜１７＞  少なくとも２個に区画された前記発熱体は、前記周方向に延びる線状の切離部を挟んで、前記高さ方向の上下に位置しており、
前記切離部の高さ方向における幅が、前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとの前記高さ方向における距離よりも狭くなっている前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の温熱用具。
【００６５】
＜１８＞  前記発熱部は、前記周方向に沿って一対配置された上部発熱体を備えた上部発熱部と、前記周方向に沿って一対配置された下部発熱体を備えた下部発熱部とを有し、
前記下部発熱部は、前記上部発熱部よりも前記高さ方向の下方に位置しており、
一対の前記上部発熱体間の距離と、一対の前記下部発熱体間の距離とが同じである前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜１９＞  前記下部伸縮シートの高さ方向における長さを、前記上部伸縮シートの高さ方向における長さよりも長くした前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の温熱用具。
【００６６】
＜２０＞  前記上部伸縮シートと前記下部伸縮シートとの色が異なっている前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜２１＞  使用者の身体と触れる部分に滑り止めを設けた前記＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜２２＞  前記滑り止めを前記上部伸縮シートに設けた前記＜２１＞に記載の温熱用具。
【００６７】
＜２３＞  前記発熱部は、前記周方向に沿って一対配置された上部発熱体を備えた上部発熱部と、前記周方向に沿って一対配置された下部発熱体を備えた下部発熱部とを有し、
前記下部発熱部は、前記上部発熱部よりも前記高さ方向の下方に位置しており、
前記滑り止めを前記上部発熱部に設けた前記＜２１＞に記載の温熱用具。
＜２４＞  前記周方向に延びる帯状の伸縮調整部を更に有し、
前記伸縮調整部は前記周方向の一端に基端域を有し、かつ他端に自由端域を有し、
前記基端域が、前記発熱部と前記伸縮部との境界部に固着されており、
前記自由端域に、前記伸縮部を構成する前記不織布と係合可能な係合部が設けられており、該係合部を該不織布に係止することで、該伸縮部による伸縮の程度を調整するようにした前記＜１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の温熱用具。
【００６８】
＜２５＞  前記伸縮調整部の前記周方向の長さが、前記伸縮部の前記周方向の長さを超えていない前記＜２４＞に記載の温熱用具。
＜２６＞  人体の関節部位に装着される前記＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の温熱用具。
＜２７＞  膝に装着される＜２６＞に記載の温熱用具。
【符号の説明】
【００６９】
１０  温熱用具
１０Ａ  一方の略半面
１０Ｂ  他方の略半面
２０  発熱部
２１  上部発熱部
２１ａ  上部発熱体
２２  下部発熱部
２２ａ  下部発熱体
３０  伸縮部
３１  弾性体
３２ａ，３２ｂ  不織布
３４  上部伸縮シート
３５  下部伸縮シート
４０  切離部
５０Ａ，５０Ｂ  伸縮調整部
５１Ａ，５１Ｂ  係合部
【図１】
2014057783.tif 000003
【図２】
2014057783.tif 000004
【図３】
2014057783.tif 000005
【図４】
2014057783.tif 000006
【図５】
2014057783.tif 000007
【図６】
2014057783.tif 000008
【図７】
2014057783.tif 000009
【図８】
2014057783.tif 000010