(57)【要約】【課題】機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記多官能エポキシ化合物の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下であり、前記リグニンの含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸、及び植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記多官能エポキシ化合物が、エポキシ化植物油である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記リグニンの重量平均分子量が、１０００以上５０００以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含む樹脂成形体。
【請求項７】
前記多官能エポキシ化合物の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下であり、前記リグニンの含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下である請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸、及び植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項６又は請求項７に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
前記多官能エポキシ化合物が、エポキシ化植物油である請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
前記リグニンの重量平均分子量が、１０００以上５０００以下である請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有機溶媒可溶リグニン、硬化剤、硬化促進剤を含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、
ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含む樹脂組成物である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記多官能エポキシ化合物の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下であり、前記リグニンの含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下である請求項１に記載の樹脂組成物である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸、及び植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記多官能エポキシ化合物が、エポキシ化植物油である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記リグニンの重量平均分子量が、１０００以上５０００以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含む樹脂成形体である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
前記多官能エポキシ化合物の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下であり、前記リグニンの含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下である請求項６に記載の樹脂成形体である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸、及び植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項６又は請求項７に記載の樹脂成形体である。
【００１３】
請求項９に係る発明は、
前記多官能エポキシ化合物が、エポキシ化植物油である請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂成形体である。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、
前記リグニンの重量平均分子量が、１０００以上５０００以下である請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、ポリエステル樹脂、多官能エポキシ化合物及びリグニンの内いずれか２種による反応生成物を含む樹脂組成物に比べ、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
請求項２に係る発明によれば、多官能エポキシ化合物の含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下の範囲外であり、又は、リグニンの含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下の範囲外である樹脂組成物に比べ、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
請求項３に係る発明によれば、ポリエステル樹脂として石油由来ポリエステル樹脂を適用した樹脂組成物に比べ、引張強度が向上した樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
請求項４に係る発明によれば、多官能エポキシ化合物がエポキシ化植物油でない場合に比べ、機械的強度が向上した上、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
請求項５に係る発明によれば、リグニンの重量平均分子量が１０００以上５０００以下の範囲外である樹脂組成物に比べ、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、ポリエステル樹脂とリグニンとの反応生成物を含む樹脂成形体に比べ、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体となる。
請求項７に係る発明によれば、多官能エポキシ化合物の含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下の範囲外であり、又は、リグニンの含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下の範囲外である樹脂成形体に比べ、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体となる。
請求項８に係る発明によれば、ポリエステル樹脂として石油由来ポリエステル樹脂を適用した樹脂成形体に比べ、引張強度が向上した樹脂成形体となる。
請求項９に係る発明によれば、多官能エポキシ化合物がエポキシ化植物油でない場合に比べ、機械的強度が向上した上、優れた難燃性を有する樹脂成形体となる。
請求項１０に係る発明によれば、リグニンの重量平均分子量が１０００以上５０００以下の範囲外である樹脂成形体に比べ、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体となる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[樹脂組成物]
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含む。
【００１８】
ポリエステル樹脂にリグニンを配合した樹脂組成物を用いて樹脂成形体を成形すると、その成形体は、柔軟性が損なわれ機械的強度が低下する傾向にある。
一方、ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物との反応生成物を含む樹脂組成物を用いて樹脂成形体を成形すると、その成形体は、柔軟性が高まるため得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する傾向にあるが、その度合いは小さく、実用上充分ではない。
また、多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含む樹脂組成物を用いて樹脂成形体を成形すると、その成形体は、リグニンの配合量を高くすることで優れた難燃性（例えばＵＬ９４規格におけるＶ−０程度）が付与される一方で、柔軟性が著しく抑制されて機械的強度が低下する傾向にある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含むこととする。
このような構成とすることにより、本実施形態に係る樹脂組成物は、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
その理由は不明であるが、以下のことが推測される。
【００２０】
ポリエステル樹脂、多官能エポキシ化合物及びリグニンは、いずれも反応性が高く結合し易い傾向にあるが、その反応活性には差があり、これらの中では、ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物との反応性が他を組み合わせた場合の反応性に比べて高い傾向にある。そのため、これらを混合すると、まず、ポリエステル樹脂の水酸基と多官能エポキシ化合物のエポキシ基とが反応して結合するので、ポリエステル樹脂は多官能エポキシ化合物を介して架橋された状態となると考えられる。
そして、上記反応から遅れて、多官能エポキシ化合物の反応残渣であるエポキシ基とリグニンの水酸基とが反応して結合すると考えられる。
つまり、これらが反応した反応生成物は、架橋されたポリエステル樹脂に、リグニンが偏在せずに分散された状態で結合した反応生成物となるため、配合されたリグニンが少量の反応生成物であったとしても、樹脂組成物に含まれた場合に優れた難燃性の樹脂成形体を実現すると考えられる。
加えて、該反応生成物は、上述のようにポリエステル樹脂とリグニンとの両方が多官能エポキシ化合物のエポキシ基に反応し、未反応のエポキシ基が少ない反応生成物となるため、樹脂組成物に含まれた場合に柔軟性が維持されて機械的強度が満たされた樹脂成形体を実現すると考えられる。
【００２１】
以上より、本実施形態に係る樹脂組成物は、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となる。
【００２２】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の構成成分について詳細に説明する。
【００２３】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、脂肪族系ポリエステル樹脂、芳香族系ポリエステル樹脂のいずれであってもよい。
なお、ポリエステル樹脂は、ヒドロキシカルボン酸縮合体、ジオールとカルボン酸との重縮合体等であってもよい。
【００２４】
脂肪族系ポリエステル樹脂として具体的には、例えば、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシヘキサネート、ポリヒドロキシバリレートおよびそれらの共重合体など、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、及びこれら２種以上の共重合体等が挙げられる。
【００２５】
芳香族系ポリエステル樹脂として具体的には、例えば、ポリオレフィンテレフタレート、ポリオレフィンイソフタレート、ポリオレフィンナフタレート等、及びこれら２種以上の共重合体等が挙げられる。
具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリブチレンナフタレート等、及びこれら２種以上の共重合体等が挙げられる。
【００２６】
ポリエステル樹脂は、特に、植物由来のポリエステル樹脂であることがよい。
なお、植物由来のポリエステル樹脂とは、植物由来の原料を用いたポリエステル樹脂である。但し、原料の一部に石油由来の原料を用いてもよい。
【００２７】
植物由来のポリエステル樹脂として具体的には、例えばポリ乳酸、植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリブチレンサクシネート等が挙げられ、これらは単独で使用しても、複数を併用してもよい。
植物由来のポリエステル樹脂は、これらの中でも、リグニンとの相溶性の観点から、ポリ乳酸、及び植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体から選ばれる少なくとも１種であることがより望ましい。
ポリエステル樹脂は、ポリ乳酸、及び植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体から選ばれる少なくとも１種であることにより、樹脂成形体の引張強度が向上した樹脂組成物が得られる傾向にあると考えられる。
【００２８】
ここで、上記植物由来ポリオレフィンテレフタレートとは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート等が望ましい。
【００２９】
上記植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体は、重合比（ポリオレフィンテレフタレート／イソフタレート）が、モル比で９７．５／２．５以上９９．７／０．３以下であることがよく、９８．０／２．０以上９９．５／０．５以下が望ましく、９８．５／１．５以上９９．３／０．７以下がより望ましい。
【００３０】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、３５０００以上１０００００以下がよく、４００００以上８００００以下が望ましく、４５０００以上７００００以下がより望ましい。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により行われる。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行われる。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。
【００３１】
（多官能エポキシ化合物）
多官能エポキシ化合物は、エポキシ基を２以上有する化合物であればよいが、エポキシ基の数が２以上４以下であることがよく、３が望ましい。
エポキシ基の数は、２以上であることにより、ポリエステル樹脂及びリグニンの双方との反応を実現し、柔軟性、難燃性といった効果を奏すると考えられる。
また、エポキシ基の数は、４以下であることにより、未反応のエポキシ基が残存し難くなり、樹脂成形体の柔軟性が実現され易くなる傾向にあると考えられる。
【００３２】
多官能エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ基を有する脂肪族系のエポキシ化合物、エポキシ基を有する芳香族系のエポキシ化合物が挙げられる。
これらの中でも、得られる樹脂成形体の柔軟性を高めて衝撃強度を向上させる観点から、剛直な芳香環を有さず、柔軟性を持つアルキル鎖を有している、脂肪族系のエポキシ化合物がよい。
脂肪族系のエポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化植物油、トリエポキシグルコール、アルキレン-１，６-ジエポキシ等が挙げられ、エポキシ化植物油が望ましい。
エポキシ化植物油は、天然に産する植物油をエポキシ化剤で酸化させることによって得られるものであり、具体的には、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化オリーブ油が挙げられ、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が望ましく、リグニンとの相溶性の観点から、エポキシ化大豆油がより望ましい。
【００３３】
また、芳香族系のエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール型、フェノールノボラック型及びフェノール型、のエポキシ化合物が挙げられ、具体的には、例えばビスフェノールＡ型エポキシ等が挙げられる。
【００３４】
（リグニン）
リグニンは、樹木の約２５％を占める架橋構造の高分子であって、不規則かつ複雑なポリフェノールの化学構造をしており、ヒドロキシフェニルプロパンを基本単位とした骨格と多くのフェノール性水酸基とを有している。
リグニンは、木材から抽出されるリグニンであれば特に限定されるものではない。
リグニンを抽出する材料としては、リグニンを含んでいれば特に制限はなく、ブナ等の広葉樹、スギ、マツ、ヒノキ等の針葉樹、米穀、麦わら、アカシア、ヤナギ、ポプラ、とうもろこし、竹、ユーカリ、稲ワラ、バガス、サトウキビ、エリアンサス等が挙げられる。
【００３５】
樹木からリグニンを分離する方法としては、クラフト法、硫酸法、水蒸気爆砕法が挙げられる。
これらの中でも、リグニンを製造する方法としては、分子量（重量平均分子量、数平均分子量）を調整しやすく、製造工程も簡便であることから、水蒸気爆砕法が望ましい。
ここで、水蒸気爆砕法とは、高温高圧の水蒸気による加水分解と圧力とにより、材料となる樹木を破砕し、リグニンを、有機溶媒に溶解させて水のみを使用してセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し取得する方法を言う。
【００３６】
リグニンの重量平均分子量は、１０００以上５０００以下がよく、１５００以上４０００以下が望ましく、２０００以上３０００以下がより望ましい。
リグニンの重量平均分子量は、１０００以上であることにより、上述したヒドロキシフェニルプロパンを基本単位とした骨格、水酸基といったリグニン特有の構成が充分に含まれることとなるため、柔軟性が維持されて機械的強度を満たす樹脂成形体が得られる樹脂組成物を実現すると考えられる。
また、リグニンの重量平均分子量は、５０００以下であることにより、燃焼した場合の炭化層が粗くなることを抑制する傾向にあるため、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物を実現すると考えられる。
なお、リグニンの重量平均分子量は、上述したポリエステル樹脂の測定方法と同様にして測定する。
【００３７】
（組成）
本実施形態に係る樹脂組成物は、リグニンの含有量が、ポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下がよく、２．５質量部以上３０質量部以下が望ましく、３質量部以上２０質量部以下がより望ましい。
リグニンの含有量は、２質量部以上であることにより、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物を実現すると考えられる。
リグニンの含有量は、５０質量部以下であることにより、得られる樹脂成形体が堅くて脆いため、目的とする機械特性を実現し難くなると考えられる。また、リグニンの含有量は、５０質量部以下であることにより、柔軟性が維持されて機械的強度を満たす樹脂成形体が得られる樹脂組成物を実現すると考えられる。
【００３８】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、多官能エポキシ化合物の含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下であることがよく、２．５質量部以上４０質量部以下が望ましく、５質量部以上３０質量部以下がより望ましい。
多官能エポキシ化合物の含有量は、２質量部以上であることにより、ポリエステル樹脂との反応性低下を抑制すると考えられる。また、多官能エポキシ化合物の含有量は、５０質量部以下であることにより、柔軟性が顕著になることによる硬度の低下を抑制すると考えられる。
【００３９】
なお、上記含有量は、樹脂組成物の作製において各組成分を混合する際に添加する量を示す。
【００４０】
（その他の添加剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、その他の添加剤として難燃剤を添加してもよい。
難燃剤としては、難燃剤として公知のものが用いられ、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が用いられる。
上記リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸アルミニウムなどが、上記シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネートなどが、上記含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物などが、上記硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジンなどが、上記無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００４１】
難燃剤は、合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。
リン系難燃剤の市販品としては、大八化学製のＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７４１、ブーテンハイム製のＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０、クラリアント社製のＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製のＤＣ４−７０８１等が挙げられる。含窒素系難燃剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２２００等が挙げられる。硫酸系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製のアピノン９０１、下関三井化学製のピロリンサンメラミン、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２１００等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製のＭＧＺ３、ＭＧＺ３００、日本軽金属製Ｂ１０３ＳＴ等が挙げられる。
【００４２】
難燃剤の含有量は、ポリエステル樹脂１００質量部に対し２質量部以上５０質量部以下であることが望ましく、５質量部以上３０質量部以下がより望ましい。
【００４３】
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤以外の他の添加剤を添加してもよく、例えば、難燃助剤、酸化防止剤、強化剤、相溶化剤、耐候剤、加水分解防止剤等が挙げられる。これら添加剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準としてそれぞれ５質量％以下であることが望ましい。
【００４４】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分の混合物を溶融混練することにより製造される。
尚、混合や溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００４５】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られる。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、ポリエステル樹脂と多官能エポキシ化合物とリグニンとの反応生成物を含有する。
具体的に本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、本実施形態に係る樹脂組成物を成形機により成形することにより得られる。なお、成形機による成形方法は、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などが挙げられる。
【００４６】
ここで、上記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
この際、シリンダ温度としては、１７０℃以上２４０℃以下とすることが望ましく、１８０℃以上２１０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上１１０℃以下とすることが望ましい。
【００４７】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので機械的強度が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満たしつつ、難燃性も満足される。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００４９】
＜リグニン＞
−リグニンＡ−
竹チップを１０Ｌ耐圧容器に入れ、４ＭＰａの水蒸気を圧入し、５分間保持した。その後バルブを急速に開放し、爆砕処理物を得た。得られた水蒸気爆砕処理物を水で洗浄し、洗浄水のｐＨが６以上になるまで洗浄を繰り返した。その後真空乾燥して水分を除去し、得られた乾燥物５００ｇにアセトン５０００ｍｌを加え、３時間撹拌した。
その後濾過にて繊維状浮遊物を取り除き、得られた濾液のアセトン除去し、リグニンＡを得た。
リグニンＡの重量平均分子量を既述の方法にて測定した結果、２２５０だった。
【００５０】
−リグニンＢ−
ひのきチップを１０Ｌ耐圧容器に入れ、３ＭＰａの水蒸気を圧入し、４分間保持した以外はリグニンＡと同様にしてリグニンＢを得た。
リグニンＢの重量平均分子量は１０５０だった。
【００５１】
−リグニンＣ−
スギチップを用いた以外はリグニンＡと同様にしてリグニンＣを得た。
リグニンＣの重量平均分子量は４９２０だった。
【００５２】
−リグニンＤ−
竹チップを１０Ｌ耐圧容器に入れ、８ＭＰａの水蒸気を圧入し、２０分間保持した以外はリグニンＡと同様にしてリグニンＤを得た。
リグニンＤの重量平均分子量は９６０だった。
【００５３】
−リグニンＥ−
竹チップを１０Ｌ耐圧容器に入れ、２ＭＰａの水蒸気を圧入し、２分間保持した以外はリグニンＡと同様にしてリグニンＥを得た。
リグニンＥの重量平均分子量は５１５０だった。
【００５４】
[実施例]
（樹脂組成物の作製）
表１に示す組成に従って、ポリエステル樹脂、リグニン、多官能エポキシ化合物及びその他添加剤を、２軸混練装置ＴＥＸ４１ＳＳ（東芝機械社製）に添加し、表１に示すシリンダ温度にて混練を実施し、樹脂組成物１〜３８を得た。
【００５５】
（樹脂成形体の作製）
樹脂組成物１〜３８から、射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）を用いて、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（試験部長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）と、ＵＬ試験片（試験部長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み０．５ｍｍ、１．６ｍｍ）と、を作製した。射出成形機の条件は、シリンダ温度２５０℃、金型温度４０℃とした。
【００５６】
なお、表１にて用いた各成分は、下記の通りである。
化合物１１：植物由来ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体（ＢＣＢ８０、ブラスケム社製）、重合比（ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート）＝９８．５／１．５
化合物１２：ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体（ＴＲＮ−８５８０ＦＣ、帝人化成社製）、重合比（ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート）＝９８／２
化合物１３：ポリ乳酸（テラマックＴＥ２０００、ユニチカ（株）製）
化合物１４：ポリエチレンナフタレート（ＴＮ８０６５Ｓ、帝人（株）製）
化合物２１：リグニンＡ、重量平均分子量２２５０
化合物２２：リグニンＢ、重量平均分子量１０５０
化合物２３：リグニンＣ、重量平均分子量４９２０
化合物２４：リグニンＤ、重量平均分子量９６０
化合物２５：リグニンＥ、重量平均分子量５１５０
化合物３１：エポキシ化大豆油（Ｗ１００−ＥＬ、ＤＩＣ社製）、エポキシ基数３
化合物３２：エポキシ樹脂（エピコート８２８、ジャパンエポキシレジン社製）、エポキシ基数２
化合物３３：エポキシ化亜麻仁油（商品名ＶＩＫＯＦＬＥＸ９０００、アルケマ社製）、エポキシ基数３
化合物４１：縮合リン酸エステル（ＣＲ−７４１、大八化学工業（株）製）
化合物４２：水酸化アルミニウム（ハイジライトＨ−３１０、昭和電工（株）製）
【００５７】
＜評価＞
得られた試験片について、以下の項目で評価した。結果は表２に示す。
【００５８】
（機械的強度）
−シャルピー衝撃強度−
上記で作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工し、ＩＳＯ１７９−１に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりノッチ付シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を評価した。なお、シャルピー衝撃強度は、測定値が大きい程、強度が高い。
【００５９】
−引張破断歪−
上記で作製したＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用い、ＩＳＯ５２７−１に従って引張試験を実施し、引張破断歪（％）を測定した。なお、耐引張強度は測定値が大きい程、高い。
【００６０】
（難燃性）
上記で作製したＵＬ試験片（厚み０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４の方法でＵＬ−Ｖテストを実施して難燃性を評価した。
評価基準は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２であり、Ｖ−２より劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合をＶ−ｎｏｔと示した。
【００６１】
【表１】
2014152313.tif 000002
【００６２】
【表２】
2014152313.tif 000003
【００６３】
上記の結果より、本実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物に比べ、機械的強度を満たしつつ、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物であることが明らかである。
多官能エポキシ化合物の含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下である実施例５〜７は、類似の組成で多官能エポキシ化合物の含有量が上記範囲外である実施例１２、１３に比べ、機械的強度を低下させることなく、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となっている。
リグニンの含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して２質量部以上５０質量部以下である実施例７〜９、２８、２９は、類似の組成でリグニンの含有量が上記範囲外である実施例１０、１１、に比べ、機械的強度を低下させることなく、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となっている。
ポリエステル樹脂として、植物由来ポリオレフィンテレフタレートとイソフタレートとの共重合体を用いた実施例７及びポリ乳酸を用いた実施例２１は、ポリエステル樹脂を１種類使用する類似の組成で、ポリエステル樹脂として石油由来のポリエステル樹脂であるポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体を用いた実施例２０及びポリエチレンナフタレートを用いた実施例２２に比べて、引張破断歪が大きい樹脂成形体が得られる樹脂組成物となっている。
多官能エポキシ化合物として、エポキシ化大豆油を用いた実施例７及びエポキシ化亜麻仁油を用いた実施例３１は、エポキシ樹脂を用いた実施例２７に比べ、機械的強度（シャルピー衝撃強度及び引張破断歪）が向上した上、難燃性にも優れた樹脂成形体が得られる樹脂組成物となっている。
リグニンの重量平均分子量が１０００以上５０００以下である実施例７、２３及び２４は、リグニンの重量平均分子量が上記範囲外である実施例２５、２６に比べ、機械的強度を低下させることなく、優れた難燃性を有する樹脂成形体が得られる樹脂組成物となっている。