(57)【要約】【課題】キャリヤテープの取り付け作業を容易に行うことができ、作業性を向上させることができるテープフィーダを提供することを目的とする。【解決手段】キャリヤテープ２１をフィーダ基部３１に向けて押さえるテープ押さえ機構３９が、フィーダ基部３１に一端が枢支されてフィーダ基部３１に対して開閉自在であり、フィーダ基部３１に対して閉じる閉位置に位置した状態でキャリヤテープ２１をスプロケット３４の側に押さえるテープ押さえ３６と、フィーダ基部３１に揺動自在に取り付けられ、テープ押さえ３６の他端をフィーダ基部３１の側に押圧してテープ押さえ３６を閉位置に固定する固定位置とテープ押さえ３６の他端の押圧を解除する非固定位置との間で揺動するテープ押さえ操作部材４０とから成る。【選択図】図１０
2014130995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤテープの送り孔に外周の送りピンを係合させたスプロケットを回転させて前記キャリヤテープの送り動作を行うテープフィーダであって、
前記スプロケットを回転自在に保持するとともに前記スプロケットを回転駆動するスプロケット駆動部を備えたフィーダ基部と、
前記キャリヤテープを前記フィーダ基部に向けて押さえるテープ押さえ機構を備え、
前記テープ押さえ機構は、
前記フィーダ基部に一端が枢支されて前記フィーダ基部に対して開閉自在であり、前記フィーダ基部に対して閉じる閉位置に位置した状態で前記キャリヤテープを前記スプロケットの側に押さえるテープ押さえと、
前記フィーダ基部に揺動自在に取り付けられ、前記テープ押さえの他端を前記フィーダ基部の側に押圧して前記テープ押さえを前記閉位置に固定する固定位置と前記テープ押さえの前記他端の押圧を解除する非固定位置との間で揺動するテープ押さえ操作部材とを備え、
前記テープ押さえ操作部材は、前記固定位置に位置して前記テープ押さえの前記他端を押圧した状態から前記非固定位置に揺動された場合に、前記テープ押さえの前記他端を下方から持ち上げて前記テープ押さえと前記フィーダ基部との間にキャリヤテープを挿入することができるキャリヤテープ挿入空間を形成することを特徴とするテープフィーダ。
【請求項２】
前記テープ押さえ操作部材は、前記フィーダ基部との間に設けられた付勢部材によって前記テープ押さえの前記他端に近い側の端部が下方に付勢されており、その端部に前記テープ押さえの前記他端を押圧する押圧部と前記テープ押さえの前記他端を持ち上げる持ち上げ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記テープ押さえは、前記テープ押さえ操作部材が前記非固定位置に位置した状態から更に、前記テープ押さえ操作部材に設けられた規制部に当接するまで前記フィーダ基部に対して開く方向に移動することができることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
前記テープ押さえ操作部材の前記押圧部は、前記テープ押さえ操作部材が前記非固定位置に位置した状態では、前記閉位置から前記フィーダ基部に対して開く方向に揺動する前記テープ押さえと干渉せず、前記テープ押さえ操作部材が前記固定位置に位置した状態では、前記フィーダ基部に対して開いた位置から前記閉位置に向けて揺動する前記テープ押さえと干渉する形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装装置に取り付けられて部品の供給を行うテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部品実装装置に部品を供給するパーツフィーダのひとつとして知られるテープフィーダは、キャリヤテープの送り孔に外周の送りピンを係合させたスプロケットを回転させてキャリヤテープの送り動作を行う。テープフィーダにはリールから引き出されて巻き癖のついているキャリヤテープをスプロケットの側に押さえるテープ押さえが設けられており、このテープ押さえによって、キャリヤテープの送り孔にスプロケットの送りピンが確実に係合されるようになっている。
【０００３】
このテープ押さえを備えたテープ押さえ機構としては、テープ押さえのキャリヤテープを挿入する側の端部をスプロケット側に向けて付勢することにより、テープ押さえの開き量を制限したものがある（例えば、特許文献１）。このような構成では、テープ押さえとスプロケットとの隙間を固定的に制限することができるため、リールから引き出されて巻き癖のついたキャリヤテープであっても容易にスプロケットの外周の送りピンに係合することができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４０９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テープ押さえを開く方向に操作するためのテープ押さえ操作部もテープ押さえに一体的設けられているため、テープ押さえを開くためにはテープ押さえ操作部を付勢ばねの付勢力以上の力で持ち上げる必要があるうえ、テープ押さえの開き量が固定的に制限されていてテープ押さえとスプロケットとの間の隙間が狭いことから、キャリヤテープの取り付け作業が行いにくいという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、キャリヤテープの取り付け作業を容易に行うことができ、作業性を向上させることができるテープフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のテープフィーダは、キャリヤテープの送り孔に外周の送りピンを係合させたスプロケットを回転させて前記キャリヤテープの送り動作を行うテープフィーダであって、前記スプロケットを回転自在に保持するとともに前記スプロケットを回転駆動するスプロケット駆動部を備えたフィーダ基部と、前記キャリヤテープを前記フィーダ基部に向けて押さえるテープ押さえ機構を備え、前記テープ押さえ機構は、前記フィーダ基部に一端が枢支されて前記フィーダ基部に対して開閉自在であり、前記フィーダ基部に対して閉じる閉位置に位置した状態で前記キャリヤテープを前記スプロケットの側に押さえるテープ押さえと、前記フィーダ基部に揺動自在に取り付けられ、前記テープ押さえの他端を前記フィーダ基部の側に押圧して前記テープ押さえを前記閉位置に固定する固定位置と前記テープ押さえの前記他端の押圧を解除する非固定位置との間で揺動するテープ押さえ操作部材とを備え、前記テープ押さえ操作部材は、前記固定位置に位置して前記テープ押さえの前記他端を押圧した状態から前記非固定位置に揺動された場合に、前記テープ押さえの前記他端を下方から持ち上げて前記テープ押さえと前記フィーダ基部との間にキャリヤテープを挿入することができるキャリヤテープ挿入空間を形成する。
【０００８】
請求項２に記載のテープフィーダは、請求項１に記載のテープフィーダであって、前記テープ押さえ操作部材は、前記フィーダ基部との間に設けられた付勢部材によって前記テープ押さえの前記他端に近い側の端部が下方に付勢されており、その端部に前記テープ押さえの前記他端を押圧する押圧部と前記テープ押さえの前記他端を持ち上げる持ち上げ部が設けられている。
【０００９】
請求項３に記載のテープフィーダは、請求項１又は２に記載のテープフィーダであって、前記テープ押さえは、前記テープ押さえ操作部材が前記非固定位置に位置した状態から更に、前記テープ押さえ操作部材に設けられた規制部に当接するまで前記フィーダ基部に対して開く方向に移動することができる。
【００１０】
請求項４に記載のテープフィーダは、請求項１又は２に記載のテープフィーダであって、前記テープ押さえ操作部材の前記押圧部は、前記テープ押さえ操作部材が前記非固定位置に位置した状態では、前記閉位置から前記フィーダ基部に対して開く方向に揺動する前記テープ押さえと干渉せず、前記テープ押さえ操作部材が前記固定位置に位置した状態では、前記フィーダ基部に対して開いた位置から前記閉位置に向けて揺動する前記テープ押さえと干渉する形状を有している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、キャリヤテープをフィーダ基部に向けて押さえるテープ押さえ機構が、フィーダ基部に一端が枢支されてフィーダ基部に対して開閉自在であり、フィーダ基部に対して閉じる閉位置に位置した状態でキャリヤテープをスプロケットの側に押さえるテープ押さえと、フィーダ基部に揺動自在に取り付けられ、テープ押さえの他端をフィーダ基部の側に押圧してテープ押さえを閉位置に固定する固定位置とテープ押さえの他端の押圧を解除する非固定位置との間で揺動するテープ押さえ操作部材とから成っており、テープ押さえとこれを操作するテープ押さえ操作部材とが別体として構成されているので、テープ押さえをフィーダ基部に対して開く方向への操作に要する力を低下することができ、キャリヤテープをスプロケットに係合させる作業が容易となり、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における部品実装装置の要部斜視図
【図２】本発明の第１実施形態におけるテープフィーダをフィーダベースとともに示す斜視図
【図３】本発明の第１実施形態におけるテープフィーダの側面図
【図４】本発明の第１実施形態におけるテープフィーダの部分拡大斜視図
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の第１実施形態におけるテープフィーダの部分側面図
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の第１実施形態におけるテープフィーダの部分側面図
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の第１実施形態におけるテープフィーダが備えるテープ押さえ操作部材の斜視図
【図８】本発明の第１実施形態における部品実装装置の制御系統を示すブロック図
【図９】本発明の第１実施形態における部品実装装置による部品実装作業の実行手順を示すフローチャート
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の第１実施形態におけるテープフィーダにキャリヤテープを取り付ける手順を説明する図
【図１１】本発明の第２実施形態におけるテープフィーダの部分拡大斜視図
【図１２】（ａ）（ｂ）本発明の第２施形態におけるテープフィーダの部分側面図
【図１３】（ａ）（ｂ）本発明の第２実施形態におけるテープフィーダの部分側面図
【図１４】（ａ）（ｂ）本発明の第２実施形態におけるテープフィーダが備えるテープ押さえ操作部材の斜視図
【図１５】（ａ）（ｂ）（ｃ）本発明の第２実施形態におけるテープフィーダにキャリヤテープを取り付ける手順を説明する図
【図１６】（ａ）（ｂ）本発明の第２実施形態におけるテープフィーダのテープ押さえが閉位置から開いた状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示す本発明の第１実施形態における部品実装装置１は、基板２を搬入して位置決めし、その位置決めした基板２の電極部３に部品４を装着する部品実装作業を実行する装置である。
【００１４】
図１において、部品実装装置１は、基台１０の中央に基板２を水平面内の一の方向（作業者ＯＰから見た左右方向。Ｘ軸方向とする）に搬送して位置決めする基板搬送コンベア１１を備えており、基台１０上の基板搬送コンベア１１の側部に設置されたフィーダベース１２には部品４の供給を行う部品供給部としての複数のテープフィーダ１３がそれぞれＸ軸方向と直交する水平方向（作業者ＯＰから見た前後方向。Ｙ軸方向とする）に着脱自在に取り付けられている。
【００１５】
基台１０上には直交座標ロボットから成るヘッド移動機構１４が設けられており、このヘッド移動機構１４によって装着ヘッド１５が水平面内で移動される。ヘッド移動機構１４は、基台１０に固定されてＹ軸方向に延びたＹ軸テーブル１４ａ、Ｙ軸テーブル１４ａに沿って移動されるＸ軸方向に延びたＸ軸テーブル１４ｂ及びＸ軸テーブル１４ｂに沿って移動される移動ステージ１４ｃから成り、装着ヘッド１５は移動ステージ１４ｃに取り付けられている。装着ヘッド１５には、部品４を真空吸着する複数の吸着ノズル１６が、上下方向（Ｚ軸方向とする）への移動と上下軸回りの回転が自在な状態で取り付けられている。
【００１６】
装着ヘッド１５には撮像視野を下方に向けた基板カメラ１７が設けられており、基台１０上のフィーダベース１２と基板搬送コンベア１１との間の領域には撮像視野を上方に向けた部品カメラ１８が設けられている。
【００１７】
図２において、各テープフィーダ１３は、部品収納部２１ａに部品４が収納されたキャリヤテープ２１をリール２２から引き出して送り、部品供給口１３ａ（図１も参照）に部品４を連続的に供給する。以下のテープフィーダ１３の説明では、フィーダベース１２に挿着された状態で作業者ＯＰから見た基台１０の中央側（基板搬送コンベア１１側）に向く方向をテープフィーダ１３の前方と称し、これとは反対の方向（作業者ＯＰの手前側の方向）をテープフィーダ１３の後方と称する。また、この前後方向と直交する水平方向をテープフィーダの左右方向（横方向）と称する。
【００１８】
図２及び図３において、テープフィーダ１３のフィーダベース１２に着脱自在に装着される部分であるフィーダ基部３１には、一側方（ここでは作業者ＯＰから見た右側方）に開放された溝形状のキャリヤテープ２１の通路（以下、テープ通路３２と称する）が形成されており、フィーダ基部３１の前方上部にはスプロケット駆動モータ３３によって回転駆動されるスプロケット３４が設けられている。
【００１９】
フィーダ基部３１は、下面に設けられた断面が逆「Ｔ」字状でフィーダ基部３１の長手方向（前後方向）に延びた連結部３１ａがフィーダベース１２のスロット１２ａ（図１、図２及び図３）にＹ軸方向に差し込まれることによってフィーダベース１２に挿着される。このフィーダ基部３１のフィーダベース１２への挿着時には、図３に示すように、フィーダ基部３１の下面の前端部に前方に突出して設けられた突起３１ｂがフィーダベース１２の前端部に設けられた突起当接部１２ｂに後方から当接することで、フィーダ基部３１のフィーダベース１２に対する位置決めがなされる。
【００２０】
図２及び図３において、フィーダ基部３１の後端下部には、横方向に延びてリール２２の中心部を回転自在に保持する軸状のリール保持部３５が設けられている。リール保持部３５に保持されたリール２２から引き出されたキャリヤテープ２１はフィーダ基部３１の後端のテープ入口３２ａからテープ通路３２内に入り、フィーダ基部３１の前上部に位置するスプロケット３４の上方に導かれる。
【００２１】
キャリヤテープ２１の長手方向には送り孔２１ｂが一定間隔で設けられており（図２の拡大図）、これら送り孔２１ｂのうちスプロケット３４の直上に位置するものがスプロケット３４の外周部に設けられた送りピン３４ｐと係合される。スプロケット３４はスプロケット駆動モータ３３によって回転駆動され、キャリヤテープ２１を牽引してフィーダ基部３１のテープ通路３２内をフィーダ基部３１の後端側から前端側へ向けて進行させる。
【００２２】
このように各テープフィーダ１３は、スプロケット３４を回転自在に保持するとともに、スプロケット３４を回転駆動するスプロケット駆動部としてのスプロケット駆動モータ３３を備えたフィーダ基部３１を有し、キャリヤテープ２１の送り孔２１ｂに外周の送りピン３４ｐを係合させたスプロケット３４を回転させてキャリヤテープ２１の送り動作を行うものとなっている。
【００２３】
図２において、フィーダ基部３１におけるスプロケット３４の上部の領域を上方から覆う位置にはテープ押さえ３６が設けられている。このテープ押さえ３６はテープフィーダ１３の前後方向に延びて前述の部品供給口１３ａが形成された上面部３６ａ及びその上面部３６ａの横方向に対向する両端面から下方に延びた一対の側面部３６ｂを有して成り、両側面部３６ｂの後端から後方に延出した一対の後方延出部３６ｃには被押圧軸３７がテープフィーダ１３の横方向に架設されている。
【００２４】
テープ押さえ３６の前端（すなわちテープ押さえ３６の一端）は枢支軸３８によってフィーダ基部３１の前端上部に枢支されており、これによりテープ押さえ３６はフィーダ基部３１に対して開閉自在になっている。
【００２５】
テープ押さえ３６は、図２及び図３に示すフィーダ基部３１に対して閉じる位置（以下、「閉位置」と称する）において、テープ通路３２上のキャリヤテープ２１のうち、スプロケット３４の上端部の近傍領域における部分をスプロケット３４の側に（上方から）押さえる。キャリヤテープ２１はリール２２に巻き付けられた状態で供給されるので、リール２２から引き出された後も巻き癖がついて湾曲した状態となっているが、テープ押さえ３６によってスプロケット３４の側に押さえられることで、キャリヤテープ２１のスプロケット３４の送りピン３４ｐと係合する部分の近傍の巻き癖が矯正され、キャリヤテープ２１の送り孔２１ｂに対してスプロケット３４の送りピン３４ｐを確実に係合させることができる。
【００２６】
このようにテープ押さえ３６は、フィーダ基部３１に一端が枢支されてフィーダ基部３１に対して開閉自在であり、フィーダ基部３１に対して閉じる閉位置に位置した状態でキャリヤテープ２１をスプロケット３４の側に押さえるものとなっている。
【００２７】
テープ押さえ３６は、このテープ押さえ３６とともにテープ押さえ機構３９を構成するテープ押さえ操作部材４０（図４）によって閉位置に保持される（図５（ａ）及び図６（ａ））。テープ押さえ操作部材４０はフィーダ基部３１上のテープ押さえ３６の後方の位置に設けられており、図７（ａ），（ｂ）に示すように、テープフィーダ１３の前後方向に延びた上面部４１及びその上面部４１の横方向に対向する両端面から下方に延びた一対の側面部（左側面部４２及び右側面部４３）を有して成り、左側面部４２に設けられた枢支孔４２ａにフィーダ基部３１から左側方に突出して設けられた枢支突起３１ｃが嵌入することによってテープ押さえ操作部材４０全体が枢支突起３１ｃ回りに揺動自在になっている。
【００２８】
テープ押さえ操作部材４０の上面部４１の前端には、前方に延びた後に下方に屈曲した形状の押圧部４４が設けられており、左側面部４２の前端下部には前方に延びた持ち上げ部４５が形成され、左側面部４２の前端上部には前方に延びた規制部４６が形成されている。また、左側面部４２の後端には後上方に延びた後方延出部４７が形成されており、この後方延出部４７の上端には横方向に延びた操作部４８が形成されている。なお、上記押圧部４４の横方向寸法は、テープ押さえ３６の一対の後方延出部３６ｃの間隔よりも小さくなっている。
【００２９】
図４において、フィーダ基部３１における枢支突起３１ｃの後方のばね挿入孔３１ｄには付勢ばね４９が挿入されており、この付勢ばね４９によってテープ押さえ操作部材４０は後端側が上方に押し上げられている。このためテープ押さえ操作部材４０はテープ押さえ３６の後端に近い側の端部（すなわちテープ押さえ操作部材４０の前端部）が下方に付勢された状態となっている。
【００３０】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、テープ押さえ操作部材４０に付勢ばね４９の付勢力のみが作用しているとき（操作部４８が下方に押し下げられていないとき）には、テープ押さえ操作部材４０は右側面部４３の下方に凸のＶ字状に形成された下面のうち前方側の面（前方当接面４３ａとする。図７（ａ）も参照）をフィーダ基部３１の右側面に形成された前方当接部３１ｅ（図４も参照）に上方から当接させる。この状態では、テープ押さえ操作部材４０の押圧部４４はテープ押さえ３６の後端（被押圧軸３７）を下方に押圧するので、テープ押さえ３６は閉位置に固定される。
【００３１】
一方、上記のテープ押さえ操作部材４０が前方当接面４３ａをフィーダ基部３１の前方当接部３１ｅに当接させている状態から、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、作業者ＯＰが操作部４８を下方に押し下げると（図中に示す矢印Ａ）、テープ押さえ操作部材４０は付勢ばね４９の付勢力に抗して枢支突起３１ｃ回りに揺動し（図中に示す矢印Ｂ）、右側面部４３の下方に凸のＶ字状に形成された下面のうち後方側の面（後方当接面４３ｂと称する。図７（ａ）も参照）をフィーダ基部３１の右側面に形成された後方当接部３１ｆ（図４も参照）に上方から当接させる。テープ押さえ操作部材４０は、操作部４８が作業者ＯＰによって押し下げられてから後方当接面４３ｂをフィーダ基部３１の後方当接部３１ｆに当接させるまでの間に持ち上げ部４５によってテープ押さえ３６の後端（被押圧軸３７）を持ち上げるので（図５（ｂ）及び図６（ｂ）の図中に示す矢印Ｃ）、テープ押さえ３６の後端の押圧は解除され、テープ押さえ３６はフィーダ基部３１に対する閉位置からわずかに開いた状態となる。このようにテープ押さえ３６が閉位置からわずかに開いた状態では、テープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間に、キャリヤテープ２１を挿入し、キャリヤテープ２１の送り孔２１ｂをスプロケット３４の送りピン３４ｐに係合させることができるのに必要十分な上下方向寸法を有するテープ挿入空間ＳＰが形成される。
【００３２】
このように第１実施形態において、テープ押さえ操作部材４０は、フィーダ基部３１に揺動自在に取り付けられ、テープ押さえ３６の後端（テープ押さえ３６の枢支軸３８によって枢支されている側が一端であるのに対して他端）をフィーダ基部３１の側（下方）に押圧してテープ押さえ３６を閉位置に固定する位置（図５（ａ）及び図６（ａ）に示す位置であり、「固定位置」と称する）と、テープ押さえ３６の後端の押圧を解除する位置（図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示す位置であり、「非固定位置」と称する）との間で揺動するようになっている。そして、テープ押さえ操作部材４０は、固定位置に位置してテープ押さえ３６の後端を押圧した状態から非固定位置に揺動された場合に、テープ押さえ３６の後端を下方から持ち上げてテープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間にキャリヤテープ２１を挿入することができるテープ挿入空間ＳＰを形成するようになっている。
【００３３】
ここで、テープ押さえ操作部材４０は、詳細には、フィーダ基部３１に揺動自在に取り付けられるとともにフィーダ基部３１との間に設けられた付勢部材たる付勢ばね４９によってテープ押さえ３６の後端に近い側の端部（すなわち前端部）が下方に付勢されており、その端部（前端部）にテープ押さえ３６の後端を押圧する押圧部４４とテープ押さえ３６の後端を持ち上げる持ち上げ部４５が設けられたものとなっている。
【００３４】
上記のように、テープ押さえ操作部材４０が非固定位置に位置した状態では、テープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間にテープ挿入空間ＳＰが形成されるが、テープ押さえ３６はこの状態から更に、フィーダ基部３１に対して開く方向に移動することができる（図５（ｃ）及び図６（ｃ））。これらの図中に示す矢印Ｃ１）。この移動は、被押圧軸３７がテープ押さえ操作部材４０に設けられた前述の規制部４６に下方から当接するまでの間で可能であり、このテープ押さえ３６の移動によって、テープ挿入空間ＳＰを拡大させることができる。
【００３５】
図２及び図３において、キャリヤテープ２１の表面（上面）には部品４が部品収納部２１ａから脱落するのを防止するためのトップテープ２１ｔが貼り付けられている。このトップテープ２１ｔは、部品収納部２１ａが部品供給口１３ａに到達する前に引き剥がされた後、テープ押さえ３６における部品供給口１３ａの後方に隣接する位置に設けられたトップテープ引き出し口３６Ｔ（図４も参照）から後方に引き出され（図２及び図３中に示す矢印Ｄ）、フィーダ基部３１の後方に設けられたトップテープ回収機構５０に回収される。
【００３６】
キャリヤテープ２１は、前述のように、スプロケット３４に牽引されてフィーダ基部３１のテープ通路３２上を進行するが、テープ押さえ３６の部品供給口１３ａの下方位置を通過する前にキャリヤテープ２１の表面からトップテープ２１ｔが引き剥がされるので、部品供給口１３ａでは、各部品収納部２１ａに収納された部品４を上方へ取り出すことが可能である。
【００３７】
図８において、基板２の搬送及び位置決め動作は、部品実装装置１が備える制御装置６０が基板搬送コンベア１１の作動制御を行うことによってなされる。各テープフィーダ１３におけるキャリヤテープ２１の送り動作（部品供給口１３ａへの部品４の供給動作）は、制御装置６０が各テープフィーダ１３に備えられた前述のスプロケット駆動モータ３３によりスプロケット３４を回転作動させることによってなされる。なお、各テープフィーダ１３はフィーダベース１２に挿着されることによって制御装置６０と電気的に接続され、制御装置６０によるスプロケット駆動モータ３３等の作動制御が可能となる。
【００３８】
装着ヘッド１５の水平面内での移動動作は、制御装置６０がヘッド移動機構１４の作動制御（Ｙ軸テーブル１４ａに対するＸ軸テーブル１４ｂの移動制御及びＸ軸テーブル１４ｂに対する移動ステージ１４ｃの移動の制御）を行うことによってなされる（図８）。装着ヘッド１５に対する各吸着ノズル１６の上下方向への移動と上下軸回りの回転は、制御装置６０が装着ヘッド１５内に設けられたノズル駆動機構１５Ａ（図８）の作動制御を行うことによってなされ、各吸着ノズル１６による部品４の吸着及びその解除動作は、制御装置６０が吸着動作機構１５Ｂ（図８）の作動制御を行うことによってなされる。
【００３９】
図８において、基板カメラ１７による撮像動作の制御と部品カメラ１８による撮像動作の制御は制御装置６０によってなされる。基板カメラ１７の撮像動作によって得られた画像データと部品カメラ１８の撮像動作によって得られた画像データはそれぞれ制御装置６０に入力され、制御装置６０が備える画像認識部６０ａにおいて画像認識処理がなされる。
【００４０】
次に、上記構成の部品実装装置１により、基板２上の電極部３に部品４を装着する部品実装作業を行う手順を図９のフローチャートを参照して説明する。部品実装作業では、制御装置６０は先ず、基板搬送コンベア１１を作動させ、部品実装装置１の上流工程側の装置から送られてきた基板２を受け取って部品実装装置１の内部に搬入し、所定の作業位置に位置決めする（ステップＳＴ１）。
【００４１】
制御装置６０は、基板２の搬入及び位置決めを行ったら、装着ヘッド１５を移動させて基板カメラ１７を基板２の上方に移動させ、基板カメラ１７に基板２上の一対の基板マーク２ｍ（図１）の撮像を行わせて画像認識部６０ａにおいて画像認識する。そして、得られた一対の基板マーク２ｍの位置を予め設定された基準の位置と比較することによって、基板２の基準の位置からの位置ずれを算出する（ステップＳＴ２）。
【００４２】
制御装置６０は、基板２の基準の位置からの位置ずれを算出したら、テープフィーダ１３の作動制御を行ってそのテープフィーダ１３の部品供給口１３ａに部品４を供給しつつ、装着ヘッド１５をテープフィーダ１３の上方に位置させたうえで、テープフィーダ１３の部品供給口１３ａに供給された部品４を吸着する（ステップＳＴ３）。
【００４３】
制御装置６０は、吸着ノズル１６により部品４を吸着したら、その部品４が部品カメラ１８の上方を通過するように装着ヘッド１５を移動させ、部品カメラ１８に部品４を撮像させて画像認識部６０ａにおいて画像認識を行う（ステップＳＴ４）。この画像認識の際には、制御装置６０は、部品４の吸着ノズル１６に対する位置ずれ（吸着ずれ）を算出する。
【００４４】
制御装置６０は、部品４の画像認識を行ったら、装着ヘッド１５を基板２の上方に位置させ、吸着ノズル１６により吸着した部品４を基板２上の電極部３に接触させたうえで吸着ノズル１６による部品４の吸着を解除し、部品４を基板２に装着する（ステップＳＴ５）。この部品装着工程では、制御装置６０は、ステップＳＴ２で求めた基板２の位置ずれと、ステップＳＴ４で求めた部品４の吸着ずれが修正されるように、基板２に対する吸着ノズル１６の位置補正（回転補正を含む）を行う。
【００４５】
制御装置６０は基板２に対する部品４の装着を行ったら、基板２に装着すべき全ての部品４の装着が終了したか否かの判断を行う（ステップＳＴ６）。そして、基板２に装着すべき全ての部品４の装着が終了していなかったときにはステップＳＴ３に戻って吸着ノズル１６による次の部品４のピックアップを行い、基板２に装着すべき全ての部品４の装着が終了していたときには、基板搬送コンベア１１を作動させて基板２を部品実装装置１から搬出し（ステップＳＴ７）、基板２の１枚当たりの部品実装作業を終了する。
【００４６】
部品実装装置１による部品実装作業は上述のような手順で実行されるが、生産開始時やテープフィーダ１３が送り動作を行っているキャリヤテープ２１に部品切れが生じた場合には、作業者ＯＰはキャリヤテープ２１を新規にテープフィーダ１３に取り付ける作業を行う。作業者ＯＰは、キャリヤテープ２１を新規にテープフィーダ１３に取り付ける場合には先ず、リール保持部３５に保持されたリール２２からキャリヤテープ２１を一定量引き出したうえで、その引き出したキャリヤテープ２１の一部をフィーダ基部３１の横方向（右側）からテープ通路３２内に嵌め込む。
【００４７】
このようにしてテープ通路３２内にキャリヤテープ２１の一部を嵌め込んだら、作業者ＯＰは、テープ押さえ３６の後端の操作部４８を下方に押し下げ操作し（図１０（ａ）→図１０（ｂ）。図１０（ｂ）中に示す矢印Ａ）、テープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間にテープ挿入空間ＳＰを形成させる。そして、この操作部４８を押し下げ操作した状態を継続したまま、これから取り付けようとするキャリヤテープ２１の先頭部をテープ挿入空間ＳＰにテープ押さえ３６の後方から挿入し（図１０（ｃ）中に示す矢印Ｅ）、キャリヤテープ２１の送り孔２１ｂをスプロケット３４の上端部に位置する送りピン３４ｐに係合させる（係合操作）。このとき、テープ押さえ３６は被押圧軸３７がテープ押さえ操作部材４０の規制部４６に下方から当接するまでの間、フィーダ基部３１に対して開く方向に押し上げられることとなるので、テープ挿入空間ＳＰは拡大され、キャリヤテープ２１をテープ挿入空間ＳＰ内に挿入し易くなる。
【００４８】
また、上記のようにしてテープ押さえ３６がテープ押さえ操作部材４０によって押し上げられてフィーダ基部３１とテープ押さえ３６との間にテープ挿入空間ＳＰが形成されている状態では、キャリヤテープ２１はテープ押さえ３６によって押さえられて巻き癖が矯正された状態となっているので、作業者ＯＰは上記係合操作を行い易い。
【００４９】
作業者ＯＰは、上記のようにしてキャリヤテープ２１の送り孔２１ｂをスプロケット３４の送りピン３４ｐに係合させたら、テープ押さえ操作部材４０の操作部４８から手を離す。これによりテープ押さえ操作部材４０は付勢ばね４９の付勢力によって固定位置に復帰するので、テープ押さえ３６の持ち上げ状態は解除され、テープ押さえ３６は閉位置に位置してキャリヤテープ２１はしっかりとスプロケット３４の側に押さえられる。テープ押さえ３６が閉位置に位置したら、作業者ＯＰはトップテープ引き出し口３６Ｔから引き出したトップテープ２１ｔをトップテープ回収機構５０に引き込む。これによりキャリヤテープ２１のテープフィーダ１３への取り付けが完了する。
【００５０】
このように、テープ押さえ操作部材４０を固定位置から非固定位置に揺動させると、テープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間にキャリヤテープ２１を挿入することができるテープ挿入空間ＳＰが形成されるようになっており、このテープ挿入空間ＳＰから挿入したキャリヤテープ２１はテープ押さえ３６によって押さえられて巻き癖が矯正された状態となるので、キャリヤテープ２１とスプロケット３４の係合作業を行い易く、係合作業の後、テープ押さえ３６を閉位置に位置させる間にキャリヤテープ２１とスプロケット３４の係合が外れることもないので、キャリヤテープ２１の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００５１】
以上説明したように、第１実施形態におけるテープフィーダ１３では、キャリヤテープ２１をフィーダ基部３１に向けて押さえるテープ押さえ機構３９が、フィーダ基部３１に一端が枢支されてフィーダ基部３１に対して開閉自在であり、フィーダ基部３１に対して閉じる閉位置に位置した状態でキャリヤテープ２１をスプロケット３４の側に押さえるテープ押さえ３６と、フィーダ基部３１に揺動自在に取り付けられ、テープ押さえ３６の他端をフィーダ基部３１の側に押圧してテープ押さえ３６を閉位置に固定する固定位置とテープ押さえ３６の他端の押圧を解除する非固定位置との間で揺動するテープ押さえ操作部材４０とから成っており、テープ押さえ３６とこれを操作するテープ押さえ操作部材４０とが別体として構成されているので、テープ押さえ３６をフィーダ基部３１に対して開く方向への操作に要する力を低下することができ、キャリヤテープ２１をスプロケット３４に係合させる作業が容易となり、作業性を向上させることができる。
（第２実施形態）
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態におけるテープフィーダ（符号を１１３とする）は上述の第１実施形態におけるテープフィーダ１３とテープ押さえ機構３９を構成するテープ押さえ操作部材の形状が異なる。以下、第２実施形態におけるテープフィーダ１１３のテープ押さえ操作部材の符号を１４０とし、第１実施形態と同じ構成の部分は第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
第２実施形態におけるテープフィーダ１１３では、テープ押さえ３６は、テープ押さえ操作部材１４０（図１１）によって閉位置に保持される（図１２（ａ）及び図１３（ａ））。テープ押さえ操作部材１４０は、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、テープフィーダ１１３の前後方向に延びた上面部１４１及びその上面部１４１の横方向に対向する両端面から下方に延びた一対の側面部（左側面部１４２及び右側面部１４３）を有して成り、左側面部１４２に設けられた枢支孔１４２ａにフィーダ基部３１から左側方に突出して設けられた枢支突起３１ｃが嵌入することによってテープ押さえ操作部材１４０全体が枢支突起３１ｃ回りに揺動自在になっている。
【００５４】
テープ押さえ操作部材１４０の上面部１４１の前端には、前方に延びた後に下方に屈曲した形状の押圧部１４４が設けられており、左側面部１４２の前端には前方に延びた前方延出部１４５が形成され、前方延出部１４５の前端上部には横方向に延びた持ち上げ部１４６が形成されている。また、左側面部１４２の後端には後上方に延びた後方延出部１４７が形成されており、この後方延出部１４７の上端には横方向に延びた操作部１４８が形成されている。なお、上記押圧部１４４の横方向寸法は、テープ押さえ３６の一対の後方延出部３６ｃの間隔よりも小さくなっている。
【００５５】
図１１において、フィーダ基部３１における枢支突起３１ｃの後方のばね挿入孔３１ｄには付勢ばね１４９が挿入されており、この付勢ばね１４９によってテープ押さえ操作部材１４０は後端側が上方に押し上げられている。このためテープ押さえ操作部材１４０はテープ押さえ３６の後端に近い側の端部（すなわちテープ押さえ操作部材１４０の前端部）が下方に付勢された状態となっている。
【００５６】
図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、テープ押さえ操作部材１４０に付勢ばね１４９の付勢力のみが作用しているとき（操作部１４８が下方に押し下げられていないとき）には、テープ押さえ操作部材１４０は右側面部１４３の下方に凸のＶ字状に形成された下面のうち前方側の面（前方当接面１４３ａとする。図１４（ａ）も参照）をフィーダ基部３１の右側面に形成された前方当接部３１ｅ（図１１も参照）に上方から当接させる。この状態では、テープ押さえ操作部材１４０の押圧部１４４はテープ押さえ３６の後端（被押圧軸３７）を下方に押圧するので、テープ押さえ３６は閉位置に固定される。
【００５７】
一方、上記のテープ押さえ操作部材１４０が前方当接面１４３ａをフィーダ基部３１の前方当接部３１ｅに当接させている状態から、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）示すように、作業者ＯＰが操作部１４８を下方に押し下げると（図中に示す矢印ＡＡ）、テープ押さえ操作部材１４０は付勢ばね１４９の付勢力に抗して枢支突起３１ｃ回りに揺動し（図中に示す矢印ＢＢ）、右側面部１４３の下方に凸のＶ字状に形成された下面のうち後方側の面（後方当接面１４３ｂと称する。図１４（ａ）も参照）をフィーダ基部３１の右側面に形成された後方当接部３１ｆ（図１１も参照）に上方から当接させる。テープ押さえ操作部材１４０は、操作部１４８が作業者ＯＰによって押し下げられてから後方当接面１４３ｂをフィーダ基部３１の後方当接部３１ｆに当接させるまでの間に持ち上げ部１４６によってテープ押さえ３６の後端（被押圧軸３７）を持ち上げるので（図中に示す矢印ＣＣ）、テープ押さえ３６の後端の押圧は解除され、テープ押さえ３６はフィーダ基部３１に対する閉位置からわずかに開いた状態となる。このようにテープ押さえ３６が閉位置からわずかに開いた状態では、テープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間に、キャリヤテープ２１を挿入し、キャリヤテープ２１の送り孔２１ｂをスプロケット３４の送りピン３４ｐに係合させることができるのに必要十分な上下方向寸法を有するテープ挿入空間ＳＰが形成される。
【００５８】
このように第２実施形態において、テープ押さえ操作部材１４０は、フィーダ基部３１に揺動自在に取り付けられ、テープ押さえ３６の後端（テープ押さえ３６の枢支軸３８によって枢支されている側が一端であるのに対して他端）をフィーダ基部３１の側（下方）に押圧してテープ押さえ３６を閉位置に固定する位置（図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示す位置であり、「固定位置」と称する）と、テープ押さえ３６の後端の押圧を解除する位置（図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示す位置であり、「非固定位置」と称する）との間で揺動するようになっている。そして、テープ押さえ操作部材１４０は、固定位置に位置してテープ押さえ３６の後端を押圧した状態から非固定位置に揺動された場合に、テープ押さえ３６の後端を下方から持ち上げてテープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間にキャリヤテープ２１を挿入することができるテープ挿入空間ＳＰを形成するようになっている。
【００５９】
ここで、テープ押さえ操作部材１４０は、詳細には、フィーダ基部３１に揺動自在に取り付けられるとともにフィーダ基部３１との間に設けられた付勢部材たる付勢ばね１４９によってテープ押さえ３６の後端に近い側の端部（すなわち前端部）が下方に付勢されており、その端部（前端部）にテープ押さえ３６の後端を押圧する押圧部１４４とテープ押さえ３６の後端を持ち上げる持ち上げ部１４６が設けられたものとなっている。
【００６０】
部品実装装置１による部品実装作業において、作業者ＯＰがキャリヤテープ２１を新規にテープフィーダ１１３に取り付ける場合には先ず、リール保持部３５に保持されたリール２２からキャリヤテープ２１を一定量引き出したうえで、その引き出したキャリヤテープ２１の一部をフィーダ基部３１の横方向（右側）からテープ通路３２内に嵌め込む。
【００６１】
このようにしてテープ通路３２内にキャリヤテープ２１の一部を嵌め込んだら、作業者ＯＰは、テープ押さえ３６の後端の操作部１４８を下方に押し下げ操作し（図１５（ａ）→図１５（ｂ）。図１５（ｂ）中に示す矢印ＡＡ）、テープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間にテープ挿入空間ＳＰを形成させる。そして、この操作部１４８を押し下げた状態を継続したまま、これから取り付けようとするキャリヤテープ２１の先頭部をテープ挿入空間ＳＰにテープ押さえ３６の後方から挿入し（図１５（ｃ）中に示す矢印ＥＥ）、キャリヤテープ２１の送り孔２１ｂをスプロケット３４の上端部に位置する送りピン３４ｐに係合させる（係合操作）。テープ押さえ３６がテープ押さえ操作部材１４０によって押し上げられてフィーダ基部３１とテープ押さえ３６との間にテープ挿入空間ＳＰが形成されている状態では、キャリヤテープ２１はテープ押さえ３６によって押さえられて巻き癖が矯正された状態となっているので、作業者ＯＰは上記係合操作を行い易い。
【００６２】
作業者ＯＰは、上記のようにしてキャリヤテープ２１の送り孔２１ｂをスプロケット３４の送りピン３４ｐに係合させたら、テープ押さえ操作部材１４０の操作部１４８から手を離す。これによりテープ押さえ操作部材１４０は付勢ばね１４９の付勢力によって固定位置に復帰するので、テープ押さえ３６の持ち上げ状態は解除され、テープ押さえ３６は閉位置に位置してキャリヤテープ２１はしっかりとスプロケット３４の側に押さえられる。テープ押さえ３６が閉位置に位置したら、作業者ＯＰはトップテープ引き出し口３６Ｔから引き出したトップテープ２１ｔをトップテープ回収機構５０に引き込むことは第１実施形態の場合と同様である。
【００６３】
このように、テープ押さえ操作部材１４０を固定位置から非固定位置に揺動させると、テープ押さえ３６とフィーダ基部３１との間にキャリヤテープ２１を挿入することができるテープ挿入空間ＳＰが形成されるようになっており、このテープ挿入空間ＳＰから挿入したキャリヤテープ２１はテープ押さえ３６によって押さえられて巻き癖が矯正された状態となるので、キャリヤテープ２１とスプロケット３４の係合作業を行い易く、係合作業の後、テープ押さえ３６を閉位置に位置させる間にキャリヤテープ２１とスプロケット３４の係合が外れることもないので、キャリヤテープ２１の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００６４】
また、作業者ＯＰは、定期的に、テープ押さえ３６の内側の面に付着したごみを除去するメンテナンス作業を行う。このメンテナンス作業では、作業者ＯＰは、図１６（ａ）に示すように、テープ押さえ操作部材１４０の操作部１４８を押し下げて固定位置から非固定位置にし、テープ押さえ３６の後端の押圧を解除した状態で（図中に示す矢印ＡＡ）、テープ押さえ３６をフィーダ基部３１に対して大きく開いた位置（開位置と称する）まで揺動させる（図中に示す矢印Ｆ）。これによりテープ押さえ３６の内側の面が見えるようになるので、作業者ＯＰはテープ押さえ３６のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００６５】
このようにメンテナンス作業時には、テープ押さえ操作部材１４０は固定位置から非固定位置に揺動されてテープ押さえ３６は閉位置から大きく開いた開位置まで揺動されるが、このテープ押さえ３６の揺動の際、テープ押さえ操作部材１４０の押圧部１４４はテープ押さえ３６（詳細にはテープ押さえ３６の被押圧軸３７）と干渉することがない（図１６（ａ））。一方、テープ押さえ操作部材１４０が固定位置に位置させた状態では、テープ押さえ操作部材１４０の押圧部１４４はフィーダ基部３１に対して開いた位置（例えば開位置）から閉位置に向けて揺動するテープ押さえ３６と干渉する（図１６（ｂ））。
【００６６】
すなわち、本実施の形態において、テープ押さえ操作部材１４０の押圧部１４４は、テープ押さえ操作部材１４０が非固定位置に位置した状態では、閉位置からフィーダ基部３１に対して開く方向に揺動するテープ押さえ３６と干渉せず、テープ押さえ操作部材１４０が固定位置に位置した状態では、フィーダ基部３１に対して開いた位置から閉位置に向けて揺動するテープ押さえ３６と干渉する形状を有したものとなっている。
【００６７】
このため、新規にキャリヤテープ２１をテープフィーダ１１３に取り付けた際、誤ってテープ押さえ操作部材１４０によるテープ押さえ３６の閉位置への固定をし忘れた場合であっても、作業者ＯＰはテープ押さえ３６の後端がフィーダ基部３１に対して浮き上がっている状態を認識することで、自身の作業ミスに気づくことができる。更には、テープ押さえ３６の後端がフィーダ基部３１に対して浮き上がっている状態をフィーダ基部３１の左右方向から光センサなどによって検出し、このような状態でテープフィーダ１１３によるキャリヤテープ２１の送り動作（スプロケット駆動モータ３３の作動）を開始しようとした場合にエラー状態が報知されるような構成を採用すれば、作業者ＯＰはより確実に自身の作業ミスを認識することができるようになる。
【００６８】
上記第２実施形態におけるテープフィーダ１１３においても、前述の第１実施形態におけるテープフィーダ１３と同様に、キャリヤテープ２１をフィーダ基部３１に向けて押さえるテープ押さえ機構３９が、フィーダ基部３１に一端が枢支されてフィーダ基部３１に対して開閉自在であり、フィーダ基部３１に対して閉じる閉位置に位置した状態でキャリヤテープ２１をスプロケット３４の側に押さえるテープ押さえ３６と、フィーダ基部３１に揺動自在に取り付けられ、テープ押さえ３６の他端をフィーダ基部３１の側に押圧してテープ押さえ３６を閉位置に固定する固定位置とテープ押さえ３６の他端の押圧を解除する非固定位置との間で揺動するテープ押さえ操作部材１４０とから成っており、テープ押さえ３６とこれを操作するテープ押さえ操作部材１４０とが別体として構成されているので、テープ押さえ３６をフィーダ基部３１に対して開く方向への操作に要する力を低下することができ、キャリヤテープ２１をスプロケット３４に係合させる作業が容易となり、作業性を向上させることができる。
【００６９】
なお、この第２実施形態におけるテープフィーダ１１３では、テープ押さえ３６は第１実施形態の場合のようなテープ押さえ操作部材４０の規制部４６によって規制されることなく、フィーダ基部３１に対して大きく開くことができるようになっているので、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
キャリヤテープの取り付け作業を容易に行うことができ、作業性を向上させることができるテープフィーダを提供する。
【符号の説明】
【００７１】
１３  テープフィーダ
２１  キャリヤテープ
２１ｂ  送り孔
３１  フィーダ基部
３３  スプロケット駆動モータ（スプロケット駆動部）
３４  スプロケット
３４ｐ  送りピン
３６  テープ押さえ
３９  テープ押さえ機構
４０  テープ押さえ操作部材
４４  押圧部
４５  持ち上げ部
４６  規制部
４９，１４９  付勢ばね（付勢部材）
ＳＰ  テープ挿入空間
【図１】
2014130995.tif 000003
【図２】
2014130995.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014130995.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014130995.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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