(57)【要約】  【構成】  撓み防止部材１０は、ポリオレフィン系樹脂製の給水立て管などの屋内配管５０に取り付けられて、屋内配管５０の支持部５２，５８間で発生する熱伸縮による管の撓みを抑制する。撓み防止部材１０は、屋内配管５０の外側面に沿う内側面を有する筒状部２０を含み、屋内配管５０の支持部５２，５８間において、建物の壁面にアンカボルト等を用いて固定されることなく、屋内配管５０の外側面に直接取り付けられる。  【効果】  屋内配管の曲げ剛性を高めることができるので、屋内配管の熱伸縮による撓みを抑制することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン製の屋内配管が熱伸縮することにより発生する撓みを防止するために前記屋内配管に取り付けられる撓み防止部材であって、
前記屋内配管の外側面に沿う内側面を有する筒状部を備え、
前記屋内配管の支持部間において、建物の壁面に固定されることなく前記屋内配管の外側面に取り付けられる、撓み防止部材。
【請求項２】
前記屋内配管に取り付けた際に、前記筒状部の内側面が前記屋内配管の外側面に密着される、請求項１記載の撓み防止部材。
【請求項３】
少なくとも前記筒状部の一方端部は前記屋内配管の外側面に密着され、他方端部は前記屋内配管の外側面に密着されるかまたは前記屋内配管を支持する支持具に対して固定される、請求項２記載の撓み防止部材。
【請求項４】
前記筒状部の内側面と前記屋内配管の外側面とは弾性部材を圧着することによって密着される、請求項２または３記載の撓み防止部材。
【請求項５】
前記筒状部は、軸方向に沿って分離可能な分割体によって形成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の撓み防止部材。
【請求項６】
前記筒状部の外側面側に設けられる緩衝部をさらに備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の撓み防止部材。
【請求項７】
前記屋内配管を支持する支持具に対して、前記筒状部を固定的に連結する支持具連結部をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の撓み防止部材。
【請求項８】
前記屋内配管の近傍に配管されている他の管に対して、前記筒状部を固定的に連結する配管連結部をさらに備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の撓み防止部材。
【請求項９】
ポリオレフィン製の屋内配管が熱伸縮することによって発生する撓みを防止するための撓み防止方法であって、
前記屋内配管の外側面に沿う内側面を有する筒状部を備える撓み防止部材を用意し、
前記屋内配管の支持部間において、建物の壁面に固定することなく前記屋内配管の外側面に前記撓み防止部材を取り付けることによって、前記屋内配管の撓みを防止する、屋内配管の撓み防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は撓み防止部材およびそれを用いた屋内配管の撓み防止方法に関し、特にたとえば、ポリオレフィン製の屋内配管が熱伸縮することにより発生する撓みを防止するために屋内配管に取り付けられる、撓み防止部材およびそれを用いた屋内配管の撓み防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術は、屋内配管を建物の壁面に固定する配管の固定構造に関する。特許文献１の技術では、配管に取り付けられて配管の熱伸縮に応じて配管の長手方向に移動する固定具と、配管が貫通する孔を有し壁面に固定される固定具との間にコイルスプリングを挟み込み、配管の熱収縮に応じてコイルスプリングを伸縮させることによって、配管の保持部に作用する応力を軽減するようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２８３８１４号公報  [Ｆ１６Ｌ  ３／１２]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、給水管や給湯管などの屋内配管に対するポリオレフィン管の採用実績が伸びてきている。ポリエチレン管などのポリオレフィン管は、耐久性や耐震性などに優れる反面、金属管などと比較して曲げ剛性が小さいため、配管後に支持部間で熱伸縮による撓みが発生し易い。特に、低温である冬場に施工すると、高温となる夏場に管が伸びて撓みが発生してしまう。この際、管が座屈して撓むと、管に曲げ癖が残ってしまい、冬場になっても撓みが解消せずに管の変形が保持されてしまう。
【０００４】
特許文献１の技術では、配管の保持部に作用する応力を軽減させることはできる。しかしながら、管の撓み防止については何ら考慮されていない。ここで、管の熱伸縮による撓みを防止するためには、管を建物の壁面に支持固定する支持金具（固定部材）の数を増やすことが考えられるが、これでは施工費が嵩んでしまう。また、施工場所によっては、配管スペースに他の管が既に設置されている等の理由により、支持金具の固定場所に制限が生じて適切に支持金具を取り付けられない場合もある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、撓み防止部材およびそれを用いた屋内配管の撓み防止方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、簡単な方法で屋内配管の熱伸縮による撓みを防止できる、撓み防止部材およびそれを用いた屋内配管の撓み防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、ポリオレフィン製の屋内配管が熱伸縮することにより発生する撓みを防止するために屋内配管に取り付けられる撓み防止部材であって、屋内配管の外側面に沿う内側面を有する筒状部を備え、屋内配管の支持部間において、建物の壁面に固定されることなく屋内配管の外側面に取り付けられる、撓み防止部材である。
【０００９】
第１の発明では、撓み防止部材（１０）は、ポリオレフィン系樹脂製の給水立て管などの屋内配管（５０）に取り付けられて、屋内配管の支持部（５２，５８）間で発生する熱伸縮による管の撓みを抑制する。撓み防止部材は、屋内配管の外側面に沿う内側面を有する筒状部（２０）を含み、建物の壁面にアンカボルト等を用いて固定されることなく、屋内配管の外側面に直接取り付けられる。撓み防止部材を屋内配管の支持部間に取り付けることにより、その取り付けた部分において縦弾性係数および断面２次モーメントの双方が大きくなり、支持部間における屋内配管の曲げ剛性が高まる。
【００１０】
第１の発明によれば、屋内配管の曲げ剛性を高めることができるので、屋内配管の熱伸縮による撓みを抑制することができる。屋内配管の外側面に撓み防止部材を取り付ける際には、支持金具のようにアンカボルト等で壁面に固定しないので、施工が容易である。つまり、簡単な方法で屋内配管の熱伸縮による撓みを防止できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、屋内配管に取り付けた際に、筒状部の内側面が屋内配管の外側面に密着される。
【００１２】
第２の発明では、撓み防止部材（１０）は、筒状部（２０）と一体的に形成されるクランプ部（２４）や、別体であるホースクランプ等の締付具などを利用して、筒状部の内側面が屋内配管（５０）の外側面にしっかりと密着するように、屋内配管に取り付けられる。筒状部の内側面と屋内配管の外側面とをしっかりと密着させることにより、その密着部分において屋内配管が支持固定されることと同様の作用、つまり屋内配管の支持部間の長さを短くすることに相当する作用を奏する。
【００１３】
第２の発明によれば、より確実に屋内配管の熱伸縮による撓みを抑制することができる。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明に従属し、少なくとも筒状部の一方端部は屋内配管の外側面に密着され、他方端部は屋内配管の外側面に密着されるかまたは屋内配管を支持する支持具に対して固定される。
【００１５】
第３の発明では、少なくとも筒状部（２０）の一方端部は、屋内配管（５０）の外側面に密着される。一方、筒状部の他方端部は、屋内配管の外側面に密着されるか、または建物の壁面に固定されて屋内配管を支持する支持具（５８）に対して固定される。
【００１６】
第４の発明は、第２または第３の発明に従属し、筒状部の内側面と屋内配管の外側面とは弾性部材を圧着することによって密着される。
【００１７】
第４の発明では、たとえば筒状部（２０）の内側面にゴム輪などの弾性部材が設けられ、筒状部の内側面と屋内配管（５０）の外側面とが弾性部材を圧着することによって密着される。
【００１８】
第４の発明によれば、筒状部の内側面と屋内配管の外側面とがより強固に密着するので、屋内配管の支持部間の長さを短くすることに相当する作用がより確実に機能するようになる。
【００１９】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、筒状部は、軸方向に沿って分離可能な分割体によって形成される。
【００２０】
第５の発明では、筒状部（２０）は、軸方向に沿って分離可能な分割体（２０ａ，２０ｂ）によって形成される。たとえば、筒状部は、半円筒状に形成される第１分割体（２０ａ）および第２分割体（２０ｂ）を含み、これらを円筒状に接続することによって形成される。
【００２１】
第５の発明によれば、筒状部が分離可能に形成されるので、屋内配管に対して撓み防止部材を配管後に取り付けることも可能となり、配管の自由度が大きくなる。
【００２２】
第６の発明は、第１ないし第５のいずれかの発明に従属し、筒状部の外側面側に設けられる緩衝部をさらに備える。
【００２３】
第６の発明では、筒状部（２０）の外側面側に緩衝部（３２）が設けられる。たとえば、緩衝部は、筒状部の外側面に形成される突条（２２）の先端部から横方向に延出する断面矩形状に形成される。
【００２４】
第６の発明によれば、万が一、撓み防止部材を取り付けた屋内配管が撓んでしまった場合でも、他の管や建物の壁面などの構造物と緩衝部が接触することで、構造物との接触によるダメージを和らげることができる。
【００２５】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に従属し、屋内配管を支持する支持具に対して、筒状部を固定的に連結する支持具連結部をさらに備える。
【００２６】
第７の発明では、支持具連結部（４４）をさらに備える。支持具連結部は、建物の壁面に固定されて屋内配管を支持する支持具（５８）に対して、筒状部（２０）を固定的に連結するものであり、たとえば、筒状部の端部に形成される表面円滑な部分が支持具連結部として利用される。
【００２７】
第７の発明によれば、筒状部が支持具に連結固定されるので、より確実に屋内配管の撓みを防止することができる。
【００２８】
第８の発明は、第１ないし第７のいずれかの発明に従属し、屋内配管の近傍に配管されている他の管に対して、筒状部を固定的に連結する配管連結部をさらに備える。
【００２９】
第８の発明では、配管連結部（３６）をさらに備える。配管連結部は、撓み防止部材（１０）を取り付ける屋内配管（５０）の近傍に配管される他の管（６６）、たとえば屋内配管より曲げ剛性の高い金属管に対して、筒状部（２０）を固定的に連結するものである。配管連結部は、たとえば、筒状部の外側面から外方に突出する連結板（３８）と、連結板の先端部に形成される短筒状の保持部（４０）とを備える。
【００３０】
第８の発明によれば、他の管と筒状部とが所定間隔を維持するように連結固定されるので、より確実に屋内配管の撓みを防止することができる。
【００３１】
第９の発明は、ポリオレフィン製の屋内配管が熱伸縮することによって発生する撓みを防止するための撓み防止方法であって、屋内配管の外側面に沿う内側面を有する筒状部を備える撓み防止部材を用意し、屋内配管の支持部間において建物の壁面に固定することなく屋内配管の外側面に撓み防止部材を取り付けることによって屋内配管の撓みを防止する、屋内配管の撓み防止方法である。
【００３２】
第９の発明では、ポリオレフィン系樹脂製の給水立て管などの屋内配管（５０）に対して撓み防止部材（１０）を取り付けることによって、屋内配管の支持部（５２，５８）間で発生する熱伸縮による管の撓みを抑制する。撓み防止部材としては、屋内配管の外側面に沿う内側面を有する筒状部（２０）を含むものを用意し、建物の壁面にアンカボルト等を用いて固定することなく、屋内配管の外側面に直接取り付ける。撓み防止部材を屋内配管の支持部間に取り付けることにより、その取り付けた部分において縦弾性係数および断面２次モーメントの双方が大きくなり、支持部間における屋内配管の曲げ剛性が高まる。
【００３３】
第９の発明によれば、屋内配管の外側面に撓み防止部材を取り付けることによって、屋内配管の曲げ剛性を高めることができるので、屋内配管の熱伸縮による撓みを抑制することができる。屋内配管に撓み防止部材を取り付ける際には、支持金具のようにアンカボルト等で壁面に固定しないので、施工が容易である。つまり、簡単な方法で屋内配管の熱伸縮による撓みを防止できる。
【発明の効果】
【００３４】
この発明によれば、屋内配管の曲げ剛性を高めることができるので、屋内配管の熱伸縮による撓みを抑制することができる。屋内配管の外側面に撓み防止部材を取り付ける際には、支持金具のようにアンカボルト等で壁面に固定しないので、施工が容易である。つまり、簡単な方法で屋内配管の熱伸縮による撓みを防止できる。
【００３５】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施例である撓み防止部材を給水立て管に取り付けた様子を示す図解図である。
【図２】図１の撓み防止部材の外観を示す斜視図である。
【図３】(ａ)は図１の撓み防止部材を示す平面図であり、(ｂ)は正面図である。
【図４】図３(ａ)のIV−IV線で切断した撓み防止部材の断面を示す断面図である。
【図５】この発明の撓み防止部材の他の実施例を示す断面図である。
【図６】この発明の撓み防止部材のさらに他の実施例を示す断面図であり、(ａ)は撓み防止部材を分割した状態を示し、(ｂ)は撓み防止部材を一体化した状態を示す。
【図７】この発明の撓み防止部材のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施例である撓み防止部材を給水立て管に取り付けた様子を示す図解図である。
【図９】この発明のさらに他の実施例である撓み防止部材を給水立て管に取り付けた様子を示す図解図である。
【図１０】この発明の撓み防止部材のさらに他の実施例を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す撓み防止部材を給水立て管に取り付けた様子を示す図解図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施例である撓み防止部材を給水立て管に取り付けた際の支持具連結部付近の様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１を参照して、この発明の一実施例である撓み防止部材１０は、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリブテン等のポリオレフィン系樹脂製の屋内配管に取り付けられて、管の支持部間で発生する熱伸縮による管の撓みを抑制する。屋内配管には、給水管、給湯管およびガス管などが含まれ、撓み防止部材１０は、これら屋内配管の立て管部分および横管部分のいずれに対しても適用可能である。この実施例では、高層住宅の給水立て管５０に対して撓み防止部材１０を適用した例を示す。
【００３８】
図１に示すように、高層住宅における給水立て管５０は、一般的に、ガス管などの他の管（図示せず）と共に配管スペース内に収容され、各階の床スラブ５２を貫通するように配設される。給水立て管５０は、床スラブ５２を貫通する部分においてモルタル５４等で固定されると共に、床スラブ５２上面にアンカボルト等で固定される通部支持具５６によって支持される。また、給水立て管５０の各階における中央高さ位置には、支持金具（中間振れ止め支持具）５８が設けられる。この支持金具５８は、建物の壁面にアンカボルト等で固定されて給水立て管５０を支持するものであり、給水立て管５０と壁面との間に所定間隔を保持するように給水立て管５０を支持する。また、給水立て管５０には、各階においてゲートバルブ６０が設けられると共に、分岐継手を介して給水枝管６２およびメータ６４等が適宜接続される。
【００３９】
一般的な高層住宅において、床スラブ５２間の距離は、３０００ｍｍ程度であり、支持金具５８は、給水立て管５０の各階の中央高さ位置、つまり床スラブ５２から１５００ｍｍ程度の間隔を開けた位置に設置される。ここで、給水立て管５０の熱伸縮による撓みは、上階側の床スラブ５２および支持金具５８の支持部間で発生し易い。そこで、この実施例では、上階側の床スラブ５２と支持金具５８との間の中央部分に撓み防止部材１０を取り付けることによって、この支持部間における給水立て管５０の撓みを抑制している。なお、一般的な高層住宅において、給水立て管５０の呼び径は、２５−５０ｍｍ程度であり、給水立て管５０の熱伸縮による撓みは、その呼び径が小さいほどが大きくなる。このため、撓み防止部材１０は、呼び径が２５−３０ｍｍの給水立て管５０に適用されることによって、より顕著な撓み防止効果を発揮する。
【００４０】
以下、図２−図４を参照して、撓み防止部材１０の構成について具体的に説明する。撓み防止部材１０は、ポリ塩化ビニルおよびポリエチレン等の合成樹脂、或いは鉄鋼およびステンレス鋼等の金属などの適宜な材料によって形成され、射出成型などを利用して製作される。この実施例では、軽量で剛性が大きくかつ安価であるという理由で、ポリ塩化ビニルを用いて撓み防止部材１０を形成している。
【００４１】
撓み防止部材１０は、筒状部２０を備える。筒状部２０は、給水立て管５０の外側面に沿う内側面を有する円筒状に形成され、筒状部２０の内径は、給水立て管５０の外径と同じ或いはほぼ同じ大きさとされる。また、後述するクランプ部２４を含む筒状部２０の長さは、たとえば５００ｍｍであり、その管壁の厚みは、たとえば４ｍｍである。
【００４２】
筒状部２０の外側面には、管軸方向に延びる１ないし複数の突条２２が形成される。この実施例では、断面矩形状の４つの突条２２が周方向に９０°間隔で形成される。このような突条２２を有することにより、筒状部２０の剛性が高まるので、給水立て管５０の撓みをより確実に抑制することが可能となる。
【００４３】
また、筒状部２０の両端部には、クランプ部２４が一体的に形成される。クランプ部２４は、筒状部２０の一部分を構成するものであり、半割り円筒状の第１片２４ａおよび第２片２４ｂを含む。第１片２４ａおよび第２片２４ｂの周方向両端のそれぞれには、互いに対向するように外方に延出する締付部２６ａ，２６ｂが形成される。締付部２６ａ，２６ｂの略中央には、透孔２８が形成され、この透孔２８には、タッピングねじ３０が挿入される。すなわち、この実施例のクランプ部２４では、透孔２８にタッピングねじ３０を挿入して回し、タッピングねじ３０を透孔２８に螺入させる。そして、これに応じて締付部２６ａ，２６ｂを互いに接近させることによって、筒状部２０内に挿通される給水立て管５０をクランプし、給水立て管５０の外側面全体に筒状部２０の内側面全体を密着させる。つまり、筒状部２０の内側面によって給水立て管５０の外側面を締め付けるようにしてしっかりと密着させる。
【００４４】
このように、この実施例では、タッピングねじ３０を螺入するだけでクランプ部２４によって給水立て管５０をクランプできるので、撓み防止部材１０を給水立て管５０に取り付け固定する際の作業性がよい。なお、クランプ部２４としては、半割構造ではなく、たとえば第１片２４ａおよび第２片２４ｂの対応する一端どうしを連続させ、対応する他端どうしが互いに対向するような、「Ｃ」字状のものを採用してもよい。
【００４５】
このような撓み防止部材１０は、給水立て管５０の配管施工時において、予め給水立て管５０の外側面に取り付けられる。具体的には、先ず、撓み防止部材１０の筒状部２０内に給水立て管部材を挿通し、クランプ部２４によって給水立て管部材をクランプすることにより、撓み防止部材１０を固定的に取り付けた給水立て管部材を用意する。そして、撓み防止部材１０が上階側の床スラブ５２と支持金具５８との間の中央部分に位置するように、給水立て管５０を構成する各部材を通常通りに配管する。このように、撓み防止部材１０は、建築物の壁面に固定されることなく給水立て管５０の外側面に取り付けられる。つまり、撓み防止部材１０は、支持金具５８のようにアンカボルト等で壁面に固定する必要がなく、給水立て管５０に直接取り付けることができるので、施工が容易である。
【００４６】
ここで、両端が支持固定された配管が熱によって伸びた際の配管の撓み挙動は、長柱に対して軸方向に圧縮荷重を加えた場合の座屈に関するオイラーの式（１）に近似するものと考えられる。
【００４７】
【数１】
2014152816.tif 000003
【００４８】
式（１）において、Ｐｃｒは座屈荷重であり、ｎは柱端の固定条件による定数であり、ｌは柱の長さであり、ＥＩは曲げ剛性（縦弾性係数×断面２次モーメント）である。すなわち、式（１）は、配管の曲げ剛性ＥＩが大きい程、また、配管の支持部間の長さlが短い程、配管の座屈荷重Ｐｃｒが大きくなる、つまり配管が撓み難くなることを表している。そこで、給水立て管５０（屋内配管）に撓み防止部材１０を取り付けた状態を考えると、撓み防止部材１０を取り付けることにより、その取り付けた部分において縦弾性係数および断面２次モーメントの双方が大きくなり、支持部間における給水立て管５０の曲げ剛性が高まる。また、給水立て管５０の外側面と撓み防止部材１０の筒状部２０の内側面とをしっかりと密着させることにより、その密着部分において給水立て管５０が支持金具で壁面に支持固定されることと同様の作用、つまり給水立て管５０の支持部間の長さを短くすることに相当する作用を奏する。したがって、給水立て管５０に撓み防止部材１０を取り付けることによって、給水立て管５０の撓みが抑制される。
【００４９】
なお、発明者等による実験によれば、図１−図４に示す実施例、および後述する図５−図１２に示す各実施例のいずれにおいても、良好な撓み抑制効果を発揮することが確認された。この実験では、冬季施工した屋内配管の夏季における撓みを想定した実験を行った。先ず、室温を−５℃に保った屋内において、ポリエチレン管（ＰＥ管）を十分に冷やした後、１．５ｍの支持間隔でＰＥ管を固定した。その後、室温を３１℃に上げ、ＰＥ管が十分に加熱された後、ＰＥ管の撓みの大きさを測定した。
【００５０】
その結果、撓み防止部材１０を取り付けないＰＥ管においては、呼び径が２５ｍｍのＰＥ管で６０ｍｍ程度の撓みが発生し、呼び径が３０ｍｍのＰＥ管で５０ｍｍ程度の撓みが発生した。これに対して、呼び径が２５ｍｍのＰＥ管に図１−図１２に示す各実施例の撓み防止部材１０を取り付けたところ、いずれの実施例においても、１１ｍｍ以下の撓みしか発生しなかった。すなわち、ＰＥ管の撓み量が２０％以下に抑制された。また、撓み量の測定後に、ＰＥ管から撓み防止部材１０を取り外しても、ＰＥ管は直線状の形状を保持していた。このことから、撓み防止部材１０を取り付けることによって、ＰＥ管自体は伸びずに、熱によるＰＥ管の伸び量は内部応力として蓄えられるようになると考えられる。なお、撓み防止部材１０を取り付けないＰＥ管においては、再び温度を下げても、撓んだ状態（変形状態）を保持したままで元の直線状のＰＥ管には戻らなかった。
【００５１】
この実施例によれば、当該撓み防止部材１０を屋内配管（給水立て管５０）の外側面に取り付けることによって、屋内配管の曲げ剛性を高めることができ、また、屋内配管の支持部間の長さを短くすることに相当する作用を奏することができるので、屋内配管の熱伸縮による撓みを抑制することができる。この際、撓み防止部材１０は、支持金具５８のようにアンカボルト等で壁面に固定する必要がなく、屋内配管に直接取り付けることができるので、施工が容易である。すなわち、この実施例によれば、撓み防止部材１０を屋内配管の外側面に取り付けるという簡単な方法で屋内配管の撓みを防止できる。
【００５２】
また、屋内配管の撓みを抑制できるので、隣り合う他の配管や壁面との接触を避けることができ、接触による屋内配管の傷つきを防止できる。さらに、屋内配管を配管したときの状態を保てるので、外観上も好ましい。
【００５３】
なお、上述の実施例では、筒状部２０の両端部に対してクランプ部２４を形成し、クランプ部２４で締め付けることによって撓み防止部材１０を屋内配管に固定しているが、これに限定されない。たとえば、筒状部２０の両端部に形成したクランプ部２４に加えて、またはその代わりに、筒状部２０の軸方向中央部分に適宜な間隔で１または複数のクランプ部２４を形成してもよい。
【００５４】
また、たとえば、筒状部２０に対してクランプ部２４を一体的に形成する代わりに、別体であるホースクランプ（ホースバンド）等の締付具を用いて撓み防止部材１０を屋内配管に固定することもできる。ホースクランプ等を用いて固定する場合には、筒状部２０の外側面両端部などに突条２２を形成しない部分を形成して、その部分にホースクランプ等を巻き付けるようにしてもよいし、筒状部２０の軸方向全長に亘って突条２２を形成して、突条２２の上からホースクランプ等を巻き付けるようにしてもよい。
【００５５】
また、上述の実施例では、筒状部２０の内側面と屋内配管の外側面とを直接密着させているが、筒状部２０の内側面と屋内配管の外側面とは、ゴム輪などの弾性部材を介して密着させるようにしてもよい。図示は省略するが、たとえば、筒状部２０の両端部内側面に対して周方向に延びるゴム輪溝を形成し、そのゴム輪溝に合成ゴムまたはエラストマ等によって形成される円環状のゴム輪を装着しておく。そして、筒状部２０内に屋内配管を挿通し、クランプ部２４またはホースクランプ等を用いて筒状部２０を締め付けることにより、筒状部２０の内側面と屋内配管の外側面とがゴム輪を圧着することによって密着する。このようにゴム輪（弾性部材）を用いることによって、筒状部２０の内側面と屋内配管の外側面とがより強固に密着するので、屋内配管の支持部間の長さを短くすることに相当する作用がより確実に機能するようになる。
【００５６】
なお、クランプ部２４を備える代わりにホースバンド等の締付具を用いて撓み防止部材１０を屋内配管に取り付けてもよいこと、および筒状部２０の内側面と屋内配管の外側面とが弾性部材を圧着することによって密着してもよいことは、後述する他の実施例においても同様である。
【００５７】
さらに、上述の実施例では、撓み防止部材１０の筒状部２０の外側面に突条２２を形成するようにしたが、突条２２は必ずしも形成される必要はない。つまり、筒状部２０の外側面は平滑に形成されていてもよい。
【００５８】
また、図５に示す実施例のように、筒状部２０の外側面側に緩衝部３２を設けることもできる。たとえば、緩衝部３２は、突条２２の先端面を幅広とするものであり、突条２２の先端部から横方向に延出する断面矩形状に形成される。このような緩衝部３２を有することにより、筒状部２０（延いては屋内配管）の曲げ剛性がより高まる。それに加えて、万が一、撓み防止部材１０を取り付けた屋内配管が撓んでしまった場合でも、幅広の緩衝部３２が他の構造物（管や壁面など）と接触することで、他の構造物との接触によるダメージを和らげることができる。なお、緩衝部３２の外側面（突条２２の先端面）に対して軟質材を貼り付けるようにしてもよい。
【００５９】
さらにまた、上述の実施例では、筒状部２０を円筒状に一体成形するようにしたが、これに限定されず、筒状部２０は、軸方向に沿って分離可能な分割体によって形成することもできる。たとえば、図６に示す実施例では、筒状部２０は、半円筒状に形成される第１分割体２０ａおよび第２分割体２０ｂを含み、これら分割体２０ａ，２０ｂを接続して一体化することによって円筒状に形成される。第１分割体２０ａおよび第２分割体２０ｂの周方向中央部の外側面には、管軸方向に延びる突条２２が形成される。また、第１分割体２０ａの周方向両側縁には、軸方向に延びる条溝（雌側の嵌合部）３４ａが形成され、第２分割体２０ｂの周方向両側縁には、軸方向に延びる突起（雄側の嵌合部）３４ｂが形成される。
【００６０】
図６に示す撓み防止部材１０を給水立て管５０等の屋内配管に取り付ける際には、屋内配管を分割体２０ａ，２０ｂで挟み込むような状態で、分割体２０ａ，２０ｂを軸方向にスライドさせて嵌合部３４ａ，３４ｂを嵌合させる。これにより、分割体２０ａ，２０ｂが一体化して円筒状の筒状部２０が形成されるので、その後、クランプ部２４またはホースクランプ等を用いて筒状部２０を締め付けることにより、屋内配管の外側面に撓み防止部材１０を固定する。
【００６１】
このように、筒状部２０を分離可能に形成することによって、屋内配管に対して撓み防止部材１０を配管後に取り付けることも可能となり、配管の自由度が大きくなる。ただし、嵌合部３４ａ，３４ｂの形状は特に限定されるものではなく、分割体２０ａ，２０ｂ同士の接続には、適宜の嵌合構造を採用し得る。また、分割体２０ａ，２０ｂの周方向側縁に嵌合部３４ａ，３４ｂを形成せずに、単に分割体２０ａ，２０ｂの周方向側縁同士を突き合わせて一体化することもできる。さらに、分割体２０ａ，２０ｂ同士は、完全に分離可能に形成するのではなく、たとえば分割体２０ａ，２０ｂの周方向側縁の一方をヒンジ結合しておくことによって、周方向に開くように分離可能にすることもできる。
【００６２】
また、筒状部２０を分割可能に形成する場合においても、図７に示す実施例のように、筒状部２０の外側面（突条２２の先端部）に緩衝部３２を形成することもできる。
【００６３】
また、上述の実施例では、屋内配管に外嵌して取り付けるだけであったが、図８に示す実施例のように、配管連結部３６を備えることもできる。この実施例の撓み防止部材１０は、当該撓み防止部材１０を取り付ける給水立て管５０等の屋内配管の近傍に、金属管などの曲げ剛性の高い管６６が配管されている場合に用いられる。配管連結部３６は、他の管６６に対して筒状部２０を固定的に連結するものであり、筒状部２０と一体的に形成される。配管連結部３６は、筒状部２０の外側面から外方に突出する矩形板状の連結板３８を含み、連結板３８先端部には、他の管６６が挿通される保持部４０が形成される。保持部４０は、ヒンジ等を用いて周方向に開閉可能とされる短円筒状に形成される。保持部４０は、ボルト４２等を用いてその先端部が連結板３８と接続されることによって閉じられる。
【００６４】
図８に示す撓み防止部材１０では、配管連結部３６を利用して、他の管６６に対して筒状部２０が固定的に連結される。つまり、他の管６６と筒状部２０（延いては屋内配管）とが所定間隔を維持するように連結固定されるので、より確実に屋内配管の撓みを防止することができる。
【００６５】
さらに、上述の実施例では、屋内配管の支持部間の中央部分に撓み防止部材１０を取り付けるようにしているが、撓み防止部材１０は、屋内配管の支持部間のどの部分に取り付けても構わない。たとえば、図９に示すように、給水立て管５０の支持部間の最下位置、つまり支持金具５８と接するように撓み防止部材１０を給水立て管５０に取り付けることもできる。
【００６６】
この場合には、支持金具５８によって撓み防止部材１０が係止されるので、必ずしも、クランプ部２４またはホースクランプ等を用いて筒状部２０を締め付け、給水立て管５０の外側面と撓み防止部材１０の筒状部２０の内側面とをしっかりと密着させて固定する必要はない。すなわち、撓み防止部材１０を給水立て管５０などの屋内配管に取り付ける場合には、クランプ部２４などを用いて筒状部２０の両端部を屋内配管の外側面に密着させてもよいし、クランプ部２４などを用いて筒状部２０の一方端部のみを屋内配管の外側面に密着させてもよいし、筒状部２０の両端部を屋内配管の外側面に密着させないようにしてもよい。ただし、給水立て管５０の支持部間の長さを短くすることに相当する作用を確実に奏するためには、少なくとも筒状部２０の上端部（支持金具５８から離れた方の端部）は、屋内配管の外側面としっかりと密着されることが好ましい。
【００６７】
また、支持金具５８と接するように撓み防止部材１０を屋内配管に取り付ける場合には、図１０および図１１に示す実施例のように、支持具連結部４４を備えることもできる。支持具連結部４４は、支持金具（支持具）５８に対して筒状部２０を固定的に連結するものであり、筒状部２０と一体的に形成される。この実施例では、図１０に示すように、筒状部２０の他端部（下端部）にクランプ部２４および突条２２を形成しない部分を形成して、この表面円滑な部分を支持具連結部４４として利用している。
【００６８】
図１０に示す撓み防止部材１０を給水立て管５０等の屋内配管に取り付ける際には、図１１に示すように、支持具連結部４４を屋内配管の外側面と支持金具５８との間に嵌め込む。つまり、支持具連結部４４（筒状部２０の端部）を支持金具５８に対して固定する。一方、筒状部２０の一方端部（上端部）は、クランプ部２４またはホースクランプ等を用いて固定する。これにより、屋内配管の外側面に撓み防止部材１０が固定される。このように、支持具連結部４４によって筒状部２０を支持金具５８に連結固定することにより、筒状部２０と支持金具５８とが一体となって（協働して）より確実に屋内配管の撓みを防止することができる。
【００６９】
なお、支持具連結部４４の形状はこれに限定されず、たとえば、筒状部２０の他端部まで突条２２を形成して、その突条２２有りの他端部を支持具連結部４４として利用し、屋内配管の外側面と支持金具５８との間に嵌め込むようにしてもよい。この際、筒状部２２と支持金具５８との間にできる隙間は、断面円弧状のピース部材を挿入する等して適宜埋めるようにするとよい。また、たとえば、支持金具５８に対して巻き付けることが可能な連結ベルトのような支持具連結部４４を筒状部２０や突条２２などに設けることもできる。
【００７０】
また、上述の実施例では、給水立て管５０などの屋内配管を壁面に固定する支持金具５８として、屋内配管と建築物の壁面６８との間に所定間隔を保持するように支持するものを用いている（図１１参照）。しかしながら、支持金具５８の形状は特に限定されず、たとえば、支持金具５８としてＵ字金具を用いることもできる。
【００７１】
たとえば、図１２に示すように、撓み防止部材１０が支持具連結部４４を備える場合であって、支持金具５８としてＵ字金具を用いる場合には、給水立て管５０などの屋内配管の外側面と支持金具５８との間に支持具連結部４４を嵌め込み、筒状部２０の外側面が壁面６８に接するように、屋内配管と壁面６８とを近接させて配管するとよい。言い換えると、撓み防止部材１０を取り付けることによって屋内配管の撓みを防止できるので、壁面６８との接触を避けるために屋内配管の周囲にクリアランスを予め大きくとる必要はなく、壁面６８に近接して屋内配管を配設することができる。なお、屋内配管と壁面６８とを近接させて配設する場合には、突条２２が壁面６８と干渉しないように、突条２２を小さめに形成するとよい。
【００７２】
さらに、上述の実施例では、屋内配管の支持部間の一部に撓み防止部材１０を取り付けるようにしたが、支持部間の全長に亘るように撓み防止部材１０を取り付けることもできる。この際には、長尺の撓み防止部材１０を形成して取り付けるようにしてもよいし、複数の撓み防止部材１０を取り付けるようにしてもよい。これによって、より確実に屋内配管の撓みを防止できると共に、結露防止機能も適切に発揮できるようになる。なお、屋内配管の支持部間の一部に撓み防止部材１０を取り付ける場合には、撓み防止部材１０を含む屋内配管の全体をポリエチレンフォームカバー等の結露防止カバーで覆うようにしてもよい。
【００７３】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  …撓み防止部材
２０  …筒状部
２２  …突条
２４  …クランプ部
３２  …緩衝部
３６  …配管連結部
４４  …支持具連結部
５０  …給水立て管（屋内配管）
５２  …床スラブ（支持部）
５８  …支持金具（支持部，支持具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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