(57)【要約】【課題】可動台の水平可動範囲を小さく抑えることができる免震装置を提供すること。【解決手段】免震装置１００は、ＡＴＭなどの免震対象物２００を載置する可動台２と、可動台２が上方Ｕに積み重ねられた固定台１とを備える。可動台２と固定台１の境界面３を、水平方向Ｌ、Ｒに対して下方Ｄへ膨らむ曲面状に形成する。地震などの外部振動発生時に、可動台２が境界面３に沿って固定台１上を滑って、固定台１に対して振り子状に往復移動する。【選択図】図１
2014025558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物を載置する可動台と、
前記可動台が上方に積み重ねられた固定台と、を備え、
前記可動台と前記固定台の境界面を、水平方向に対して下方へ膨らむ曲面状に形成し、
外部振動発生時に、前記可動台が前記境界面に沿って前記固定台上を滑るようにした、ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置において、
前記可動台の内部に設けられた球体と、
前記可動台の内部に設けられ、前記可動台の中心から水平方向に対して上方へ傾斜する傾斜面と、
前記傾斜面の中央に設けられ、前記球体の下部を係止する係止穴と、
前記可動台の中央の前記境界面側に設けられた貫通穴と、
前記固定台の中央の前記境界面側に設けられた凹部と、
前記係止穴と前記貫通穴の間に上下動可能に設けられたロックピンと、
前記ロックピンを上方へ付勢する付勢部材と、をさらに備え、
前記球体の下部が前記係止穴で係止されているときは、前記ロックピンの上端部が前記球体に押し下げられて、前記ロックピンの下端部が、前記貫通穴から突出して、前記凹部に嵌入し、
前記球体が転動して、前記係止穴から外れたときに、前記ロックピンが前記付勢部材により押し上げられて、前記ロックピンの下端部が、前記凹部から退避して、前記貫通穴に没入し、前記ロックピンの上端部が前記係止穴から突出しないように、前記係止穴を塞ぐ、ことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項２に記載の免震装置において、
前記ロックピンの下降を減衰させる下降減衰部材を設けた、ことを特徴とする免震装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の免震装置において、
前記可動台と前記固定台の境界面を、下方へ膨らむ球面状に形成した、ことを特徴とする免震装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の免震装置において、
前記可動台と前記固定台の境界面に回転体を設けた、ことを特徴とする免震装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の免震装置において、
前記可動台を初期位置に付勢する弾性部材を設けた、ことを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の免震装置において、
前記可動台が初期位置に復帰するときの振動を減衰させる振動減衰部材を設けた、ことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震対象物と建物の床面との間に設けられ、免震対象物を地震などの外部振動から保護する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの外部振動から免震対象物を保護するため、免震対象物を載置して床面の振動から断絶する免震装置がある。
【０００３】
たとえば、特許文献１の免震テーブルでは、Ｙ方向免震部とＸ方向免震部を上下に積み重ねて構成し、最上にある可動台を床面に対して平行にＸ、Ｙ方向へ移動可能にしている。床面に対して振動が発生した場合に、Ｘ、Ｙ方向免震部の相互作用により、可動台の振動の周期を長くして、免震対象物の揺れを軽減している。また、床面の振動が収まって、可動台の振動が収束すると、コイルスプリングの弾性力で可動台を初期位置に復帰させている。さらに、ロータリダンパで可動台の振動を早期に収束させている。
【０００４】
また、免震装置には、地震などの大きな外部振動がかからない通常時に、免震対象物が揺らがないように、可動台をロック（固定）することが要求されている。
【０００５】
たとえば、特許文献２には、可動台を固定台にロックする機構が開示されている。この機構は、建物の土台梁の下面に、ケーシングを固定している。そして、ボールベアリング等で回転自在に支持したボールの上部大部分をケーシングに埋設するとともに、残り下部をケーシングから突出するように取り付けている。また、土台梁の下方に、ボールを受ける受皿を固定している。
【０００６】
受皿の上部には、中心から外側へ向かって緩やかな上り勾配の円錐状の受面が形成され、受面の中心には、ボールを係止する係止穴が形成されている。係止穴の下方に連続するように、収納穴が形成され、収納穴内に、中央受皿と油圧ダンパーが収納されている。中央受皿は、油圧ダンパーのピストンロッドの先端に取り付けられ、油圧ダンパーに内蔵された圧縮スプリングにより上方へ押圧されている。
【０００７】
通常時は、ボールが係止穴に係止されて、土台梁がロック状態になり、強風が発生しても、建物の揺れを防止している。地震時には、建物の揺れで、ボールが係止穴から飛び出して、免震効果を発揮する。同時に、中央受皿が圧縮スプリングの押圧力で上昇して、中央受皿の受面と受皿の受面とが同一面になる。そして、地震の揺れが収まると、ボールが中央受皿上に戻り、油圧ダンパーの作用で中央受皿がゆっくりと下がって、ロック状態に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−４３２２７号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のような従来の免震装置では、地震などの外部振動発生時に、可動台が免震対象物の前後や左右に水平に可動するので、可動台の設置スペースに対して、水平可動範囲を前後や左右に大きく確保する必要がある。このため、コンビニエンスストア内のような、周囲の空間が限られた狭い場所への設置が難しい。特許文献２には、建物や土台梁の免震可動に関する記載がない。
【００１０】
本発明の課題は、可動台の水平可動範囲を小さく抑えることができる免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による免震装置は、免震対象物を載置する可動台と、可動台が上方に積み重ねられた固定台とを備え、可動台と固定台の境界面を、水平方向に対して下方へ膨らむ曲面状に形成し、外部振動発生時に、可動台が境界面に沿って固定台上を滑るようにしたものである。
【００１２】
これにより、地震などの外部振動が発生して、免震機能が作用した時に、可動台が曲面状の境界面に沿って振り子状に往復移動するので、可動台の水平可動範囲を小さく抑えることができる。この結果、本免震装置は、周囲の空間が限られた狭い場所へ設置する場合に有利となる。
【００１３】
また、本発明では、上記免震装置において、以下のような構成を採用してもよい。可動台の内部に設けられた球体と、可動台の内部に設けられ、可動台の中心から水平方向に対して上方へ傾斜する傾斜面と、傾斜面の中央に設けられ、球体の下部を係止する係止穴と、可動台の中央の境界面側に設けられた貫通穴と、固定台の中央の境界面側に設けられた凹部と、係止穴と貫通穴の間に上下動可能に設けられたロックピンと、ロックピンを上方へ付勢する付勢部材とを、さらに備える。球体の下部が係止穴で係止されているときは、ロックピンの上端部が球体に押し下げられて、ロックピンの下端部が、貫通穴から突出して、凹部に嵌入する。そして、球体が転動して、係止穴から外れたときに、ロックピンが付勢部材により押し上げられて、ロックピンの下端部が、凹部から退避して、貫通穴に没入し、ロックピンの上端部が係止穴から突出しないように、係止穴を塞ぐ。
【００１４】
これにより、通常時は、可動台内にある球体の下部が係止穴で係止され、ロックピンの上端部が球体に押し下げられて、ロックピンの下端部が凹部に嵌入し、可動台が固定台に対して動かないロック状態となる。このため、強風や人的外力（体や手足による押圧力など）が発生しても、可動台が動かず、免震対象物を安定に支えることができる。
【００１５】
また、地震などの外部振動の発生時に、球体が転動して、係止穴から外れることで、ロックピンが付勢部材により押し上げられて、ロックピンの下端部が凹部から退避して、可動台が固定台に対して動けるロック解除状態となる。このため、可動台が境界面に沿って、外部振動より長い周期で振り子状に往復移動して、免震対象物の揺れを軽減することができる。またこのとき、ロックピンの上端部が係止穴から突出しないように、係止穴を塞ぐので、可動台内で球体が傾斜面やロックピンの上端面に沿って円滑に転動することができる。
【００１６】
さらに、外部振動の収束時に、球体が傾斜面に沿って転動して、係止穴に戻り、ロックピンの上端部が球体に押し下げられ、可動台が境界面に沿って初期位置に戻る。このため、ロックピンの下端部が貫通穴から突出して、凹部に嵌入し、可動台と固定台のロック状態に自動で復帰することができる。
【００１７】
また、本発明では、上記免震装置において、ロックピンの下降を減衰させる下降減衰部材を設けてもよい。
【００１８】
これにより、球体が傾斜面に沿って転動して、係止穴上に来たときに、球体の重みがロックピンの上端部にかかっても、下降減衰部材の作用により、ロックピンを急下降させずに、ゆっくりと下降させることができる。このため、可動台が初期位置まで戻る際に、ロックピンの下端部が貫通穴から突出して、傾斜面に引っ掛かることによって、可動台の復帰動作が妨げられたり、ロックピンや可動台や固定台が損傷したりするのを防止することができる。
【００１９】
また、本発明では、上記免震装置において、可動台と固定台の境界面を、下方へ膨らむ球面状に形成してもよい。
【００２０】
これにより、いかなる横方向の外部振動が発生しても、可動台が球面状の境界面に沿って、外部振動より長い周期で振り子状に往復移動して、免震対象物の揺れを軽減しつつ、可動台の水平可動範囲を小さく抑えることができる。
【００２１】
また、本発明では、上記免震装置において、可動台と固定台の境界面に回転体を設けてもよい。
【００２２】
これにより、可動台と固定台の間の摩擦抵抗が小さくなり、外部振動の発生時や収束時に、可動台を固定台に対して滑らかに移動させることができる。
【００２３】
また、本発明では、上記免震装置において、可動台を初期位置に付勢する弾性部材を設けてもよい。
【００２４】
これにより、外部振動の収束時に、可動台の初期位置への復帰動作を弾性部材により促進することができる。
【００２５】
さらに、本発明では、上記免震装置において、可動台が初期位置に復帰するときの振動を減衰させる振動減衰部材を設けてもよい。
【００２６】
これにより、外部振動の収束時に、可動台と固定台の間の摩擦抵抗だけでなく、振動減衰部材によっても、可動台の振動を減衰させて、可動台を初期位置に安定に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、可動台の水平可動範囲を小さく抑えて、狭い場所でも設置が可能な免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態による免震装置の斜視図である。
【図２】図１の免震装置の中心を通るＬ、Ｒ方向と平行な縦断面図である。
【図３】図１の免震装置の中心を通るＦ、Ｂ方向と平行な縦断面図である。
【図４】図１の免震装置のロックピンの詳細図である。
【図５】図１の免震装置の作動状態を示す縦断面図である。
【図６】図１の免震装置の作動状態を示す正面図である。
【図７】図１の免震装置の作動後の復帰状態を示す縦断面図である。
【図８】図１の免震装置の作動状態と重心の関係を示す正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態による免震装置の正面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態による免震装置を示した図である。
【図１１】本発明の他の実施形態による免震装置の回転体を示した図である。
【図１２】本発明の他の実施形態による免震装置の弾性部材を示した図である。
【図１３】本発明の他の実施形態による免震装置の振動減衰部材を示した図である。
【図１４】従来の免震装置にかかる外力を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００３０】
まず、本発明の一実施形態による免震装置１００の構造を、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３１】
図１は、免震装置１００に免震対象物２００を載置した状態の斜視図である。図２では、図１の免震装置１００の中心を通るＬ、Ｒ方向と平行な縦断面図を（ａ）に示し、（ａ）のＸ部拡大図を（ｂ）に示している。図３では、図１の免震装置１００の中心を通るＦ、Ｂ方向と平行な縦断面図を（ａ）に示し、（ａ）のＹ部拡大図を（ｂ）に示している。図４では、ロックピン１１の斜視図を（ａ）に示し、ロックピン１１の平面図を（ｂ）に示している。
【００３２】
図１に示すように、免震装置１００は、たとえば、コンビニエンスストアなどの建物の床面３００と、ＡＴＭ（現金自動預金支払機）から成る免震対象物２００との間に設けられている。免震装置１００は、免震対象物２００を地震などの外部振動から保護する。コンビニエンスストア内の免震装置１００の設置場所は、周囲の空間が限られた狭いスペースである。
【００３３】
免震装置１００の固定台１は、床面３００に設置されている。可動台２の上面２ｕには、免震対象物２００が載置されている。可動台２は、固定台１の上方Ｕに積み重ねられ、固定台１に面接触して支えられている。
【００３４】
可動台２と固定台１の境界面（接触面）３は、図１および図２に示すように、水平方向（左右方向）Ｌ、Ｒに対して下方Ｄへ膨らむような、逆アーチ形の曲面になっている。地震などの大きな外部振動発生時に、可動台２は境界面３に沿って固定台１上を滑る。これにより、可動台２および免震対象物２００が、固定台１に対して可動方向Ｔへ振り子状に往復移動する。
【００３５】
図２および図３に示すように、可動台２の内部には、球体４、傾斜面５、一対のガイド壁６、ロックピン１１、付勢部材１２、および下降減衰部材１４が設けられている。
【００３６】
球体４は、床面３００（図１）から一定以上の規模の外部振動が加わると転動し、これが免震機能を起動するきっかけとなる。傾斜面５は、図２（ａ）に示すように、可動台２の中心Ｑから水平方向Ｌ、Ｒに対して上方Ｕへ傾斜するように、曲面状に形成されている。傾斜面５および境界面３は、それぞれ中心Ｑに対して面対称になっている。
【００３７】
一対のガイド壁６は、図３（ａ）に示すように、球体４の直径より若干広い間隔で前後方向Ｆ、Ｂの中心Ｑ付近に立設されている。また、一対のガイド壁６は、図２（ａ）に示すように、可動台２の左右方向Ｌ、Ｒに渡って延設されている。球体４は、一対のガイド壁６で案内されながら、傾斜面５に沿って左右方向Ｌ、Ｒへ転動する。
【００３８】
図２（ｂ）および図３（ｂ）に示すように、傾斜面５の中央には、球体４の下部を係止する係止穴７が設けられている。係止穴７の直径は、球体４の直径より小さくなっている。可動台２の中央の境界面３側には、貫通穴８が設けられている。固定台１の中央の境界面３側には、凹部９が設けられている。係止穴７、貫通穴８、および凹部９の直径は、同一になっている。
【００３９】
可動台２の係止穴７と貫通穴８の間には、係止穴７および貫通穴８と連続するように、収納空間１０が設けられている。収納空間１０内には、ロックピン１１、付勢部材１２、および下降減衰部材１４が収納されている。
【００４０】
ロックピン１１は、図４（ａ）に示すように、円柱状に形成されている。ロックピン１１の周面には、フランジ１１ｆが設けられている。ロックピン１１の上端部１１ｕと下端部１１ｂの直径は、同一であり、係止穴７、貫通穴８、および凹部９の直径より若干小さくなっている。ロックピン１１は、図２（ｂ）および図３（ｂ）に示すように、係止穴７と貫通穴８の間で上下方向Ｕ、Ｄへ移動可能に設けられている。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように、ロックピン１１の左右Ｌ、Ｒ両側のフランジ１１ｆと可動台２の底壁２ｂとの間には、一対の付勢部材１２が設けられている。一対の付勢部材１２は、たとえば圧縮コイルばねから成り、ロックピン１１全体に均等に力をかけて、ロックピン１１を上方Ｕへ付勢している。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、ロックピン１１の前後Ｆ、Ｂ両側のフランジ１１ｆと可動台２の底壁２ｂとの間には、一対の下降減衰部材１４が設けられている。一対の下降減衰部材１４は、たとえば油圧式またはガス式のダンパーから成り、ロックピン１１全体に均等に力をかけて、ロックピン１１の下降を減衰させる。付勢部材１２と下降減衰部材１４の配置は、図４（ｂ）にも示されている。
【００４３】
次に、免震装置１００の動作を、図１〜図３、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００４４】
図５は、振動発生時の免震装置１００の作動状態を示した、免震装置１００の中心を通るＬ、Ｒ方向と平行な縦断面図である。図６は、免震装置１００の作動状態を示す正面図である。図７は、免震装置１００の作動後の復帰状態を示していて、免震装置１００の中心を通るＬ、Ｒ方向と平行な縦断面図を（ａ）に示し、免震装置１００の中心を通るＦ、Ｂ方向と平行な縦断面図を（ｂ）に示している。
【００４５】
振動が発生していない通常時は、図２および図３に示すように、可動体２内で球体４の下部が係止穴７に係止されている。これにより、ロックピン１１の上端部１１ｕが、球体４の重みで押し下げられて、ロックピン１１が下降している。また、ロックピン１１の下端部１１ｂが、可動台２の貫通穴８から突出して、固定台１の凹部９に嵌入し、可動台２が固定台１に対して動かないロック状態となっている。このとき、可動台２の上面２ｕは水平になっていて、図１に示すように、免震対象物２００は、傾いていない正規の姿勢が保持されている。
【００４６】
地震などで所定以上の大きな外部振動が床面３００から免震装置１００にかかると、球体４が転動して、係止穴７から飛び出し、傾斜面５に沿って転動する（図５参照）。これにより、ロックピン１１が付勢部材１２により押し上げられる。そして、ロックピン１１の下端部１１ｂが、凹部９から退避して、貫通穴８に没入し、可動台２が固定台１に対して可動するロック解除状態となる。また、ロックピン１１の上端部１１ｕが、係止穴７に嵌入して、係止穴７を塞ぐ。このとき、ロックピン１１の上端部１１ｕが係止穴７から突出せず、ロックピン１１の上端面１１ａと傾斜面５が同一面になるように、ロックピン１１、可動台２、および付勢部材１２は設計されている。
【００４７】
上記ロック解除状態になると、免震装置１００にかかる外部振動により、図５および図６に示すように、可動台２が曲面状の境界面３に沿って可動し始め、免震機能が起動する。そして、球体４が傾斜面５に沿って転動し続けている間は、ロックピン１１が付勢部材１２により押し上げられたままの状態となり、可動台２と固定台１がロックされない。このため、可動台２が境界面３に沿って可動方向Ｔへ振り子状に往復移動し、免震機能が発揮され続ける。免震対象物２００も、可動台２に伴って振り子状に往復移動し続ける。
【００４８】
また、球体４がロックピン１１上を通過する際（図７参照）、ロックピン１１に球体４の重みが一時的にかかっても、下降減衰部材１４の作用により、ロックピン１１が急下降せず、ロックピン１１の上端面１１ａと傾斜面５は、同一面を保持する。このため、球体４が傾斜面５に沿って、ロックピン１１上を円滑に通過する。
【００４９】
その後、外部振動が収まってくると、可動台２や免震対象物２００の重みにより、図７に示すように、可動台２が境界面３に沿って自動的に初期位置（上面２ｕが水平になる位置）に復帰する。また、球体４がロックピン１１の上端面１１ａに乗るため、球体４の重みと下降減衰部材１４の作用により、ロックピン１１がゆっくりと下降する。これにより、可動台２の可動中に、ロックピン１１が下降して、下端部１１ｂが貫通穴８から突出して、固定台１に当たることはない。
【００５０】
そして、図２および図３に示すように、球体４が係止穴７に係止されると、ロックピン１１の下端部１１ｂが、貫通穴８から突出して、凹部９に嵌入し、可動台２が固定台１に対してロック状態となる。これにより、図１に示すように、免震対象物２００が自動的に正規の姿勢に復帰する。
【００５１】
上記実施形態によると、地震などの外部振動が発生して、免震装置１００の免震機能が作用した時に、図５および図６に示すように、可動台２が曲面状の境界面３に沿って可動方向Ｔへ振り子状に往復移動する。つまり、可動台２が円弧を描くように振れるので、その分左右方向Ｌ、Ｒへの移動距離が短くなる。
【００５２】
このため、図１４に示すような、可動台９２が固定台９１に対して水平移動する従来の免震装置９０における、可動台９２の水平可動範囲Ｔｈ’よりも、免震装置１００では、図６に示すように、可動台２の水平可動範囲Ｔｈを小さく抑えることができる（Ｔｈ’＞Ｔｈ）。そしてこの結果、免震装置１００は、コンビニエンスストア内などの周囲の空間が限られた狭い場所へ設置する場合に有利となる。
【００５３】
また、免震装置１００にかかる外部振動が収まったときに、可動台２の重みや可動台２に設置した免震対象物２００の重みなどで、可動台２が境界面３に沿って初期位置に復帰することができる。このため、人手で可動台２を初期位置に戻すなどの復旧作業が不要となり、直ぐに安全に使用可能となる。
【００５４】
また、上記実施形態では、可動台２と固定台１をロックおよびロック解除する機構を備えている。このため、通常時は、可動台２内にある球体４の下部が係止穴７で係止され、ロックピン１１の上端部１１ｕが球体４に押し下げられて、ロックピン１１の下端部１１ｂが凹部９に嵌入し、可動台２と固定台１がロック状態となる。これにより、強風や人的外力（体や手足による押圧力など）が発生しても、可動台２が動かず、免震対象物２００を安定に支えることができる。
【００５５】
また、地震などの大きな外部振動の発生時に、球体４が転動して、係止穴７から外れることで、ロックピン１１が付勢部材１２により押し上げられて、ロックピン１１の下端部１１ｂが、凹部９から退避して、可動台２と固定台１のロックが解除される。このため、可動台２が境界面３に沿って、外部振動より長い周期で振り子状に往復移動して、免震対象物２００の揺れを軽減することができる。またこのとき、ロックピン１１の上端部１１ｕが係止穴７から突出しないように、係止穴７を塞ぐので、可動台２内で球体４が傾斜面５やロックピン１１の上端面１１ａに沿って、円滑に転動することができる。
【００５６】
また、外部振動の収束時に、球体４が傾斜面５に沿って転動して、係止穴７に戻り、ロックピン１１の上端部１１ｕが球体４に押し下げられ、可動台２が境界面３に沿って初期位置に戻る。このため、ロックピン１１の下端部１１ｂが貫通穴８から突出して、凹部９に嵌入し、可動台２と固定台１のロック状態に自動で復帰することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、球体４が傾斜面５に沿って転動して、係止穴７上に来たときに、球体４の重みがロックピン１１の上端部１１ｕにかかっても、下降減衰部材１４の作用により、ロックピン１１を急下降させずに、ゆっくりと下降させることができる。このため、可動台２が初期位置まで戻る際に、ロックピン１１の下端部１１ｂが貫通穴８から突出して、傾斜面５に引っ掛かることによって、可動台２の復帰動作が妨げられたり、ロックピン１１や可動台２や固定台１が損傷したりするのを防止することができる。
【００５８】
また、図１４に示すような、従来の免震装置９０では、外部振動による可動台９２の移動反転時に、免震対象物２００の下部に、免震方向に力Ｐｍ’がかかり、免震対象物２００の上部に、その場に残ろうとする反対方向の力Ｐｒ’がかかる。このため、免震対象物２００が傾いて、さらに免震対象物２００に重力が作用することで、免震対象物２００が倒れ易くなる。
【００５９】
一方、上記実施形態の免震装置１００では、外部振動による可動台１の移動反転時に、図６（ｂ）に示すように、免震対象物２００の下部に、免震方向に力Ｐｍがかかり、免震対象物２００の上部に、その場に残ろうとする反対方向の力Ｐｒがかかる。しかし、免震対象物２００は、可動台２に伴って振り子状に運動中であり、免震対象物２００が傾いて、さらに免震対象物２００に重力が作用しても、力Ｐｍ、Ｐｒが免震対象物２００を立て直すように作用する。このため、免震装置１００では、免震対象物２００を倒れ難くして、免震対象物２００の転倒による事故を抑制することができる。
【００６０】
ところで、可動台２および免震対象物２００が振り子状に移動したときに、図８（ａ）に示すように、免震対象物２００の重心２００ｇが設置幅（脚幅）２００ｗ内に残っていると、免震対象物２００は倒れない。しかし、図８（ｂ）に示すように、免震対象物２００の重心２００ｇが設置幅２００ｗ外に来ると、免震対象物２００は倒れてしまう。従って、可動台２の免震可動量（振れ量）は、免震対象物２００の重心２００ｇや設置幅２００ｗや安全率を考慮して、免震対象物２００が倒れないように設定するとよい。
【００６１】
可動台２の可動量は、境界面３の大きさにより設定することができる。具体的には、境界面３の可動方向Ｔの長さを短くすると、可動台２の可動量を小さくすることができる。また、境界面３の可動方向Ｔの長さを長くすると、可動台２の可動量を大きくすることができる。
【００６２】
一方、可動台２と固定台１のロックを解除して、免震機能を作動させるときの外部振動の大きさは、球体４と係止穴７の直径差、および境界面３の曲率半径の大きさにより設定することができる。
【００６３】
具体的には、球体４と係止穴７の直径差を小さくすると、球体４の係止穴７への嵌入量が小さくなるので、小さな外部振動で球体４が係止穴７から外れて、可動台２と固定台１のロックが解除され、免震機能が作動する。しかし、人的外力によっても可動台２が動き易くなる。また、球体４と係止穴７の直径差を大きくすると、球体４の係止穴７への嵌入量が大きくなるので、大きな外部振動がかからないと、球体４が係止穴７から外れず、可動台２と固定台１のロックが解除されない。このため、ロックが解除されるまで免震対象物２００に外部振動が加わる。
【００６４】
また、図９（ａ）に示すように、境界面３の曲率半径を小さくすると、大きな外部振動がかからないと、可動台２が動かず、免震機能が作動しなくなる。その上、免震機能の作動後に、可動台２が初期位置に復帰し難くなる。また、図９（ｂ）に示すように、境界面３の曲率半径を大きくすると、小さな外部振動で可動台２が動いて、免震機能を作動させることができる。しかし、可動台２の水平可動範囲が大きくなってしまい、省スペース化に不向きとなる。その上、人的外力によっても可動台２が動き易くなる。
【００６５】
従って、免震機能を起動させる振動の規模、免震対象物２００の耐震性、可動台２の復帰難易性、および可動台２の水平可動範囲を考慮して、球体４と係止穴７の直径差、および境界面３の曲率半径を設定するとよい。
【００６６】
本発明は、以上述べた実施形態以外にも種々の実施形態を採用することができる。たとえば、以上の実施形態では、可動台２と固定台１の境界面３を、水平方向（左右方向）Ｌ、Ｒに対して下方Ｄへ膨らむ逆アーチ形の曲面にした例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、図１０に示すように、可動台２と固定台１の境界面１３を下方Ｄへ膨らむ球面状に形成してもよい。図１０では、（ａ）に示す免震装置１００の中心を通る、Ｌ、Ｒ方向と平行な縦断面図を（ｂ）に示し、Ｆ、Ｂ方向と平行な縦断面図を（ｃ）に示している。
【００６７】
境界面１３を球面状にした場合、図１０（ｂ）および（ｃ）に示すように、可動台２の内部に、可動台２の中心から全端に向かって上方Ｕへ傾斜する傾斜面１５を設けて、該傾斜面１５に沿って球体４を自由な方向へ転動可能にすればよい。傾斜面１５は球面状に形成されている。これにより、いかなる横方向の外部振動が発生しても、可動台２が球面状の境界面１３に沿って、外部振動より長い周期で振り子状に往復移動して、免震対象物２００の揺れを軽減しつつ、可動台２の水平可動範囲を小さく抑えることができる。
【００６８】
また、以上の実施形態では、可動台２の内部に曲面状の傾斜面５（図２）または球面状の傾斜面１５（図１０）を設けた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、平面状または円錐状の傾斜面を、可動台の内部に設けてもよい。
【００６９】
また、以上の実施形態では、可動台２と固定台１を面接触させた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、図１１に示すように、可動台２と固定台１の境界面３に回転体１６を設けて、可動台２と固定台１を点接触させてもよい。
【００７０】
図１１の例では、回転体１６を可動台２に図示しない支持部材を介して転動可能に取り付けているが、これ以外に、回転体１６を固定台１に転動可能に取り付けるようにしてもよい。回転体１６としては、たとえば、ローラ、ボール、またはころなどを用いればよい。これにより、可動台２と固定台１の間の摩擦抵抗が小さくなり、外部振動の発生時や収束時に、可動台２を固定台１に対して滑らかに移動させることができる。
【００７１】
また、他の例として、境界面３に可動方向Ｔへ延びる複数のリブ（図示省略）を設けて、可動台２と固定台１を線接触させてもよい。この場合、リブは、固定台１と可動台２の一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。
【００７２】
また、以上の実施形態では、可動台２や免震対象物２００の重みで可動台２を初期位置に復帰させた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、図１２に示すように、可動台２を初期位置に付勢する弾性部材１７を設けてもよい。弾性部材１７は、たとえば引張りコイルばねから成り、可動台２と固定台１の内側または外側に複数設けられている。弾性部材１７の一端は、可動台２に連結され、他端は、固定台１に連結されている。これにより、外部振動の収束時に、可動台２の境界面３に沿った初期位置への復帰動作を、弾性部材１７の引張力により促進することができる。
【００７３】
また、たとえば、図１３に示すように、可動台２が初期位置に復帰するときの振動を減衰させる振動減衰部材１８を設けてもよい。振動減衰部材１８は、たとえばダンパーまたはガススプリングから成り、可動台２と固定台１の内側または外側に複数設けられている。振動減衰部材１８の一端は、可動台２に連結され、他端は、固定台１に連結されている。これにより、外部振動の収束時に、可動台２と固定台１の間の摩擦抵抗だけでなく、振動減衰部材１８の作用によっても、可動台２の振動を減衰させて、可動台２を初期位置に安定に復帰させることができる。
【００７４】
また、上記の弾性部材１７と振動減衰部材１８を両方設けてもよい。この場合、これらの部材１７、１８を設置する数や位置は適宜設定すればよい。
【００７５】
さらに、以上の実施形態では、コンビニエンスストア内などに設置されるＡＴＭから成る免震対象物２００を保護する免震装置１００に本発明を適用したが、本発明はＡＴＭ以外の精密機器や電子装置やその他の設置物から成る免震対象物を保護する免震装置にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  固定台
２  可動台
３、１３  境界面
４  球体
５、１５  傾斜面
７  係止穴
８  貫通穴
９  凹部
１１  ロックピン
１１ｂ  ロックピンの下端部
１１ｕ  ロックピンの上端部
１２  付勢部材
１４  下降減衰部材
１６  回転体
１７  弾性部材
１８  振動減衰部材
１００  免震装置
Ｄ  下方
Ｌ、Ｒ  水平方向（左右方向）
Ｑ  可動台の中心
Ｕ  上方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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