(57)【要約】【課題】商用電力系統に系統連系して発電電力を構内へ出力するとともに該出力電力が商用電力系統に逆潮流しないように負荷追従制御されるパワーコンディショナーにおいて、大きな消費電力のダミー負荷が不要でありながら、積極的に購入電力量に異常判定を行うに十分な変動を生じさせて、そのときの購入電力量に関する検出信号に基づいて異常診断を行えるようにする。【解決手段】商用電力系統から構内に潮流する電流の検出信号を入力して該信号の異常診断を所定のタイミングで行う制御部を備え、該制御部は、前記信号が示す電流量が所定値未満であるときに前記出力電力を減少させ、そのときの前記信号の変動に基づいて異常診断を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統に系統連系して発電電力を構内電気負荷へ出力するとともに該出力電力が商用電力系統に逆潮流しないように前記出力電力が制御されるパワーコンディショナーにおいて、商用電力系統から構内電気負荷に潮流する検出電流量に関する信号を入力して該信号の異常診断を所定のタイミングで行う制御部を備え、該制御部は、前記信号が示す電流量が所定値未満であるときに前記出力電力を減少させ、そのときの前記信号の変動に基づいて前記異常診断を行うように構成されていることを特徴とするパワーコンディショナー。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーコンディショナーであって、ゲートドライブ信号により駆動されるインバータと、作動時に前記インバータをゲートブロックするゲートブロック回路とを備え、前記インバータの出力電力が構内電気負荷への出力電力となるパワーコンディショナーにおいて、前記制御部は、前記インバータの出力電力を所定電力以下まで減少させても前記信号の変動に基づく異常判定がなされなかった場合に前記ゲートブロック回路を作動させて前記インバータをゲートブロックして前記異常診断を行うことを特徴とするパワーコンディショナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパワーコンディショナーにおいて、前記制御部は、前記異常診断時に、前記出力電力の減少による発電電力の余剰分を電力消費する第１の電気負荷を作動させるように構成されていることを特徴とするパワーコンディショナー。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載のパワーコンディショナーにおいて、前記制御部は、前記異常診断中に、商用電力系統に接続された第２の電気負荷を強制的に作動させることを特徴とするパワーコンディショナー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のパワーコンディショナーと、該パワーコンディショナーに発電電力を供給する燃料電池とにより主構成される燃料電池発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池などの自家発電システム用のパワーコンディショナー並びに燃料電池発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商用電力系統への逆潮流が認められていない燃料電池発電システムやガスエンジン発電システムにおいては、逆潮流が生じないようにパワーコンディショナーの出力制御が行われると共に、センサーの動作不良等の異常時においても異常判定を行ってパワーコンディショナーの出力停止を行うことが求められている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１に記載のパワーコンディショナーにおいては、パワーコンディショナーが動作していない時に、家庭内負荷（構内負荷）とは別の負荷装置への通電と非通電とを繰り返すと消費電力が変動するか否かを購入電力計測用の電流センサー（カレントトランス）や電圧センサーの検出値に基づいて診断し、該測定値が負荷装置の定格消費電力に比して小さい場合に上記センサーの異常と判断してパワーコンディショナーが動作しないように構成している。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、カレントトランスによる電流検出値及び電圧センサによる電圧検出値に基づき、商用電力系統からの購入電力量に関する信号として電力出力値Ｓ及び電流出力値Ｉを電力検出用ＩＣにおいて演算し、電力出力値Ｓに所定の異常モード（例えば、極大値、極小値、０値などの特異点の発生周期が所定の周期とならなくなったり、特異点の発生が不規則となったりする状態）が生じた場合に、発電電力完全使用制御を開始することにより逆潮流を確実に回避する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８３９４２号公報
【特許文献２】特開２００６−２８００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載の技術では、パワーコンディショナーの動作を一旦停止させた上で、家庭内負荷とは別の負荷装置への通電制御を行うことにより異常診断を行うものであるため、的確な異常診断を行うには別の負荷装置としては家庭内負荷に対してある程度の消費電力（例えば１０００Ｗ程度）のものをダミー負荷として系統に接続する必要があり、このダミー負荷は商用電力系統からの購入電力によって動作させることとなるから、かかる異常診断を毎日行うとすると月々の積算消費電力量もある程度大きくなり、月に数百円程度の電気料金の余分な負担をユーザーに生じさせてしまう。
【０００７】
また、特許文献２記載の技術では、カレントトランスによる電流検出値に異常が発生しなければ発電電力完全使用制御が開始されないが、パワーコンディショナーの出力の通常の負荷追従制御が家庭内負荷にうまく適合して行われていると購入電力量測定用のカレントトランスの検出値がゼロ付近で安定するために、カレントトランスが異常によって電流を検出できないのか否かを診断できないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、大きな消費電力のダミー負荷が不要でありながら、積極的に購入電力量を大きく変動させることができ、そのときの購入電力量に関する検出信号に基づいて異常診断を行うことのできるパワーコンディショナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、次の技術的手段を講じた。
【００１０】
すなわち、本発明は、商用電力系統に系統連系して発電電力を構内電気負荷へ出力するとともに該出力電力が商用電力系統に逆潮流しないように前記出力電力が制御されるパワーコンディショナーにおいて、商用電力系統から構内電気負荷に潮流する検出電流量に関する信号を入力して該信号の異常診断を所定のタイミングで行う制御部を備え、該制御部は、前記信号が示す電流量が所定値未満であるときに前記出力電力を減少させ、そのときの前記信号の変動に基づいて前記異常診断を行うように構成されていることを特徴とするものである（請求項１）。かかる本発明によれば、商用電力系統に接続された構内電気負荷（家庭内負荷を含む。）に追従して出力電力が負荷追従制御され、これにより構内に潮流する電流量を検出するためのカレントトランスの検出信号（検出電流量に関する信号）などがゼロ付近となっているときに、パワーコンディショナーの出力抑制制御によって出力電力を減少させていき、この出力減少量に応じて前記信号が示す検出電流量が増加するか否かを監視することによって、カレントトランスなどの購入電力量を検出するためのセンサ類が正常に動作しているか否かの異常診断を行うことが可能になる。一般に、家庭用発電システムにおけるパワーコンディショナーの定格最大出力電力は６００〜１０００Ｗ程度であり、負荷追従制御によって常時動作している冷蔵庫の消費電力や各種電気機器の待機電力等により最低でも百数十Ｗ程度の電力を系統に出力しているため、当該パワーコンディショナーの出力抑制制御によって商用電力系統から構内電気負荷へ実際に潮流する電流量をゼロ付近から１Ａ程度まで上昇させることができ、検出電流量が例えば０．０５Ａ未満のゼロ付近から１Ａ程度まで上昇したか否かの判定は電力変動等による検出誤差を考慮するとしても確実かつ容易に行うことができる。さらに、数百Ｗもの大きなダミー負荷が不要であるため、毎日１回本発明による異常診断を行ったとしても、ダミー負荷を作動させるための余分な電力消費もなく、消費電力量をできるだけ抑えることができる。
【００１１】
上記本発明のパワーコンディショナーは、ゲートドライブ信号により駆動されるインバータと、作動時に前記インバータをゲートブロックするゲートブロック回路とを備え、前記インバータの出力電力が構内電気負荷への出力電力となるものとすることができる。この場合、前記制御部は、前記インバータの出力電力を所定電力以下まで減少させても前記信号の変動に基づく異常判定がなされなかった場合に前記ゲートブロック回路を作動させて前記インバータをゲートブロックして前記異常診断を行うように構成することが好ましい（請求項２）。これによれば、燃料電池などの発電部による発電を停止させることなく、系統への出力電力を実質的にゼロにすることができ、パワーコンディショナーの制御ののみによって購入電力量の増加量をできるだけ大きくすることができるとともに、異常診断後のパワーコンディショナーから系統への電力出力の再開はゲートブロック回路を停止させるだけであり燃料電池の停止や再起動を行う必要がなく迅速に行うことが可能である。
【００１２】
また、前記制御部は、前記異常診断時に、前記出力電力の減少による発電電力の余剰分を電力消費する第１の電気負荷を作動させるように構成することができる（請求項３）。好ましくは、第１の電気負荷は、貯湯タンクの補助加熱ヒータなどの直流電力機器からなるものとし、発電部に対してパワーコンディショナーと並列に接続でき、この接続部位に、第１の電気負荷への通電と非通電とを切替えるリレーや発電部から出力される発電電力をパワーコンディショナーと第１の電気負荷とに分配比率制御可能に分配する分配器などを設けることができ、これらリレーや分配器を制御部が制御することによって、前記出力電力の減少による発電電力の余剰分を第１の電気負荷で電力消費させることができる。これによれば、パワーコンディショナーの出力電力を減少させるとき、又は、前記インバータをゲートブロックするときに、発電電力の余剰分を第１の電気負荷で消費することにより発電部の発電電力を維持させることができ、発電出力の増減制御を短時間で行えない燃料電池発電システムの場合に特に有用である。
【００１３】
また、前記制御部は、前記異常診断中に、商用電力系統に接続された第２の電気負荷を強制的に作動させるように構成できる（請求項４）。第２の電気負荷は、燃料電池が備えられるコジェネレーションシステム用の凍結予防ヒータなどの１００Ｖ交流電力負荷とすることができ、その消費電力がトータルで１００Ｗ前後のものとするのが好ましい。これによれば、例えば、異常診断時の家庭内負荷の消費電力が極めて低いときなどに、パワーコンディショナーの出力抑制乃至出力停止による出力電力の減少のみによっては異常判定ができない場合に、第２の電気負荷を作動させることによって構内消費電力を少しでも上昇させて、より確実に異常診断が行えるようになる。また、第２の電気負荷を比較的低消費電力のものとすることにより、異常診断時に第２の電気負荷を作動させても購入電力量をできるだけ低く抑えることができるし、また、パワーコンディショナーの出力電力の減少によって異常診断が行われるときには第２の電気負荷を作動させる必要はなく、全体としての消費電力を可及的に低く抑えることが可能となる。
【００１４】
また、本発明は、上記パワーコンディショナーと、該パワーコンディショナーに発電電力を供給する燃料電池とにより主構成される燃料電池発電システムとして好適に実現でき（請求項５）、より好ましくは、燃料電池からの排熱を利用して貯湯タンクへの貯湯を行うコージェネレーションシステムとして好適に実施できる。これによれば、燃料電池の発電電力を抑制することなく、パワーコンディショナーの出力抑制制御により購入電力を検出するためのカレントトランスなどのセンサの異常診断を行うことができ、これらシステムのＣＯＰを一層向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係るパワーコンディショナーによれば、構内電気負荷（家庭内負荷を含む。）に追従して出力電力が負荷追従制御され、これにより構内に潮流する電流量を検出するためのカレントトランスの検出信号（検出電流量に関する信号）などがゼロ付近となっているときに、パワーコンディショナーの出力抑制制御によって出力電力を減少させていき、この出力減少量に応じて前記信号が示す検出電流量が増加するか否かを監視することによって、カレントトランスなどの購入電力量を検出するためのセンサ類が正常に動作しているか否かの異常診断を行うことが可能になる。一般に、家庭用発電システムにおけるパワーコンディショナーの定格最大出力電力は６００〜１０００Ｗ程度であり、負荷追従制御によって常時動作している冷蔵庫の消費電力や各種電気機器の待機電力等により最低でも百数十Ｗ程度の電力を系統に出力しているため、当該パワーコンディショナーの出力抑制制御によって商用電力系統から構内へ実際に潮流する電流量をゼロ付近から１Ａ程度まで上昇させることができ、検出電流量が例えば０．０５Ａ未満のゼロ付近から１Ａ程度まで上昇したか否かの判定は電力変動等による検出誤差を考慮するとしても確実かつ容易に行うことができる。さらに、数百Ｗもの大きなダミー負荷が不要であるため、毎日１回本発明による異常診断を行ったとしても、ダミー負荷を作動させるための余分な電力消費もなく、消費電力量をできるだけ抑えることができる。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係るパワーコンディショナーによれば、燃料電池などの発電部による発電を停止させることなく、系統への出力電力を実質的にゼロにすることができ、パワーコンディショナーの制御のみによって購入電力量の増加量をできるだけ大きくすることができるとともに、異常診断後のパワーコンディショナーから系統への電力出力の再開はゲートブロック回路を停止させるだけであり燃料電池の停止や再起動を行う必要がなく迅速に行うことが可能である。
【００１７】
また、本発明の請求項３に係るパワーコンディショナーによれば、パワーコンディショナーの出力電力を減少させるとき、又は、前記インバータをゲートブロックするときに、発電電力の余剰分を第１の電気負荷で消費することにより発電部の発電電力を維持させることができ、発電出力の増減制御を短時間で行えない燃料電池発電システムの場合に特に有用である。
【００１８】
また、本発明の請求項４に係るパワーコンディショナーによれば、異常診断時の家庭内負荷の消費電力が極めて低いときなどに、パワーコンディショナーの出力抑制乃至出力停止による出力電力の減少のみによっては異常判定ができない場合に、第２の電気負荷を作動させることによって構内消費電力を少しでも上昇させて、より確実に異常診断が行えるようになる。また、第２の電気負荷を比較的低消費電力のものとすることにより、異常診断時に第２の電気負荷を作動させても購入電力量をできるだけ低く抑えることができるし、また、パワーコンディショナーの出力電力の減少によって異常診断が行われるときには第２の電気負荷を作動させる必要はなく、全体としての消費電力を可及的に低く抑えることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の請求項５に係る燃料電池発電システムによれば、燃料電池の発電電力を抑制することなく、パワーコンディショナーの出力抑制制御により購入電力を検出するためのカレントトランスなどのセンサの異常診断を行うことができ、システムのＣＯＰを一層向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るパワーコンディショナーを備える燃料電池発電システムの構内配線概略図である。
【図２】同パワーコンディショナーの制御部における異常診断を行うＣＴ確認タスクのフローチャートである。
【図３】同パワーコンディショナーの制御部における異常診断を行う異常監視タスクのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施形態に係る燃料電池発電システム１０と商用電力系統との配線を概略的に示すものであり、商用電力系統の単層３線式の引き込み線１がアンペアブレーカー２及び主幹ブレーカー３（漏電ブレーカー）を介して単層３線式の構内配線４に接続され、この構内配線４に家庭内負荷５（構内電気負荷）が接続されて、家庭内負荷５に商用電力系統から商用電力が供給されるようになっている。なお、通常は、コンセントの設置場所毎に分岐ブレーカー（安全ブレーカー）がさらに設けられるが、図示省略する。これらアンペアブレーカー２、主幹ブレーカー３及び安全ブレーカーは、一般に配電盤に集約して設けられ、各ブレーカーの接続端子にリード線を用いて配線されている。
【００２３】
アンペアブレーカー２と主幹ブレーカー３の間で引き込み線１には、商用電力系統から家庭内負荷５へ潮流する電流量を検出するためのカレントトランス６（電流センサ）が設けられており、該カレントトランス６の検出信号は、配線ボックス７を介して後述するパワーコンディショナー１１へ出力されている。図示例では、カレントトランス６はＵ相とＶ相にそれぞれ設けられている。なお、構内から商用電力系統へ逆潮流する場合はカレントトランス６の検出値は負の値として出力される。
【００２４】
より具体的には、カレントトランス６（ＣＴ）は、主幹ブレーカー３の接続端子の近傍でリード線に取付けられることが多く、狭小な配電盤内での設置取付けのために正しく電流を検出できるように施工当初から取付けられていないことや、配電盤の蓋を閉めたときに該蓋にカレントトランス６が押し込まれて電流を正しく検出できなくなることもあった。また、落雷時の影響やその他の原因によってカレントトランス６が故障することもある。このようにカレントトランス６による電流検出が正常に行われなくなると発電システム１０の出力電力制御が正常に行えず、構内から商用電力系統へ逆潮流が生じてしまうこととなるため、本実施形態に係る発電システム１０においては、２４時間毎などの所定のタイミングでカレントトランス６の正常動作を確認するためのカレントトランス異常診断機能がパワーコンディショナー１１に具備されている。
【００２５】
本実施形態の発電システム１０は、燃料電池１２と、該燃料電池１２で発電される直流電力を商用電力系統に系統連系する交流電力に変換して燃料電池用ブレーカー１３及び構内配線４を介して家庭内負荷５へ出力するパワーコンディショナー１１とを備えている。さらに、本実施形態では、燃料電池１２の排熱を利用することにより貯湯を行う貯湯タンク１４を備えるコジェネレーションシステムとして構成されており、該システムは、貯湯タンク１４の補助加熱用ヒータ１５（第１の電気負荷）と、貯湯タンク１４に接続される湯水配管（図示せず）の凍結予防ヒータ（消費電力５０Ｗ程度）などからなる１００Ｖ交流電力負荷１６（第２の電気負荷）とをさらに備えている。該負荷１６はＵ−Ｎ間およびＶ−Ｎ間にそれぞれ設けられており、それぞれの負荷１６の作動によってＵ相及びＶ相のそれぞれの消費電力が上昇する。
【００２６】
燃料電池１２としてはＳＯＦＣやＰＥＦＣなどの適宜の形式のものを用いることができ、発電電力を安定させて発電効率を高めるように燃料電池制御部１２ａによって作動制御される。また、燃料電池制御部１２ａは、上記交流電力負荷１６の作動制御をも行うように構成され、通常はコジェネレーションシステムの動作状態によって負荷１６が作動されるようになっているが、パワーコンディショナー１１の制御部１１ａから送出される負荷増加指令信号を入力するとコジェネレーションシステムの動作状態に拘わらず強制的に負荷１６を作動させるようになっている。
【００２７】
燃料電池１２から出力される発電電力はパワーコンディショナー１１に供給されるとともにリレー１７を介して補助加熱用ヒータ１５にも供給され、各リレー１７はパワーコンディショナー１１の制御部１１ａによって制御されて、発電電力の余剰分をリレー１７の通電時に補助加熱用ヒータ１５において電力消費するようになっている。
【００２８】
パワーコンディショナー１１（広義のインバーター）は、マルチタスク制御可能な高機能マイコンから主構成される制御部１１ａと、燃料電池１２から供給される発電電力を整流・昇圧して出力するＤＣ／ＤＣコンバーター１１ｂと、該コンバーター１１ｂの出力を商用電力系統に系統連系する交流電力に変換して出力するインバーター１１ｃ（狭義のインバーター）と、パワーコンディショナー１１を系統から解列させるための遮断器１１ｄ（リレー）とを備えており、コンバーター１１ｂ、インバーター１１ｃ及び遮断器１１ｄは制御部１１ａによって作動制御される。
【００２９】
かかるパワーコンディショナー１１の基本構成は従来公知のものであるため詳細構成の説明は省略するが、本発明の理解に必要な機能について説明すると、制御部１１ａは、コンバーター１１ｂの出力制御を行うことによってインバーター１１ｃから出力される交流電力の有効電力の抑制を行う出力抑制制御機能、インバーター１１ｃを制御することによりインバーター１１ｃから出力される交流電力の力率制御を行う無効電力制御機能、及び、所定の解列条件が成立したときに遮断器１１ｄを動作させることによりパワーコンディショナー１１を系統から解列させる解列制御機能を具備しており、上記の出力抑制制御機能及び無効電力制御機能によってパワーコンディショナー１１の出力電力を家庭内負荷５の消費電力に追従して増減させる負荷追従制御を行えるようになっている。
【００３０】
また、インバーター１１ｃは、複数のＩＧＢＴにより主構成されて制御部１１ａのゲートドライバ１８からのゲートドライブ信号によって駆動されるものを用いており、制御部１１ａ内には、所定条件が成立したときに作動するゲートブロック回路１９がさらに設けられ、該ゲートブロック回路１９は、作動時にゲートドライブ信号を無効化することによってインバーター１１ｃをゲートブロックして出力電力を実質的にゼロとする。
【００３１】
上記パワーコンディショナー１１の制御部１１ａによるカレントトランス異常診断機能は、マイコン内で起動されるＣＴ確認タスクによって実現されており、その制御フローを図２に示す。このＣＴ確認タスクは、前回の同タスクの終了から１日を経過すると主制御タスクによって起動され、まず、燃料電池１２が発電中であるか否かを燃料電池１２から供給される発電電力の検出値や燃料電池１２の制御部１２ａからの動作状態信号などの適宜の手段によって判定し、発電中でなければ待機する（ステップＳ１）。なお、発電中でない場合には一旦ＣＴ確認タスクを終了するように構成してもよい。また、発電中であるか否かの判定に代えて、パワーコンディショナー１１の出力電力が所定電力以上、例えば１００Ｗ以上であるかを判定し、所定電力未満であるときは所定電力以上となるまで待機するようにしてもよい。これは、パワーコンディショナー１１の出力電力がある程度大きくなければ、その出力減少によってもカレントトランス６の検出値が十分に増加せず、確実な異常判定を行えないからである。
【００３２】
次に、カレントトランス６の検出信号（商用電力系統から構内電気負荷に潮流する検出電流量に関する信号）と系統電圧の検出信号とに基づいて演算により求められる購入電力量が所定値、例えば絶対値が５Ｗ未満であるか否かを判定し、所定値未満でなければ待機する（ステップＳ２）。
【００３３】
購入電力量が所定値未満であることが確認されれば、次に、図３に示す監視タスクを新たに起動する（ステップＳ３）。以降、監視タスクが終了されるまでの間、ＣＴ確認タスクと監視タスクとがマルチタスク制御により並列に実行される。この監視タスクは、カレントトランス６の検出信号が示す電流値がゼロ付近から増加変動して所定の閾値（例えば５００ｍＡ）を超えたか否かを判定することによってカレントトランス６の正常判定を行うものであり、カレントトランス６が正常であると判定されれば親タスクであるＣＴ確認タスクの強制終了処理を行った上で監視タスクも終了する。したがって、ＣＴ確認タスクによる以降のシーケンスの途中で正常判定がなされればその時点でＣＴ確認タスクも強制終了されることとなる。
【００３４】
次に、ＣＴ確認タスクでは、上述の通常時の負荷追従制御を一時的に無効化するか或いは負荷追従制御に優先して、パワーコンディショナー１１の出力電力を低減させる制御を行う（ステップＳ４）。かかる出力電力の低減は、所定時間毎に段階的に所定量ずつ低減させていってもよいし、また、時間経過に伴って徐々に低減させていっても良い。その過程で上記監視タスクによって正常判定が行われると上述したように終了処理が行われる。なお、上述の負荷追従制御によってＣＴ確認タスクの開始時には既にパワーコンディショナー１１の出力電力が限界まで低減されている場合もある。
【００３５】
パワーコンディショナー１１の出力電力が制御可能な限界値として予め定めた一定値以下となっても正常判定が行われないときは（ステップＳ５）、ゲートブロック回路１９を作動させることによってインバーター１１ｃをゲートブロック状態としてインバータ１１ｃの出力を停止し（ステップＳ６）、これによりパワーコンディショナー１１の出力電力を実質的にゼロまで減少させる。この時点で監視タスクによって正常判定が行われれば上述したように終了処理が行われるが、未だ正常判定がなされないときは次のステップへ移行する。なお、遮断器１１ｄを作動させてパワーコンディショナー１１を解列させてもよいが、パワーコンディショナー１１の出力の再開に要する応答速度がゲートブロックのオンオフの方が高速であり、正常判定がなされた場合に迅速に通常制御に復帰できるため好ましい。
【００３６】
次に、燃料電池制御部１２ａに対して負荷増加指令信号を出力することによって、制御部１１ａは燃料電池制御部１２ａを介して１００Ｖ交流電力負荷１６を強制的に作動させ、構内の消費電力量を１００Ｗ程度上昇させ（ステップＳ７）、その状態で所定の異常判定猶予時間、例えば３０秒間待機する（ステップＳ８）。この猶予時間が経過してもカレントトランス６の検出値の増加が確認できない場合にはカレントトランス６の異常であることが明かであるため、監視タスクの終了処理を行うとともに（ステップＳ９）、カレントトランス６の故障判定処理を行い、かかる故障判定がなされた場合にはパワーコンディショナー１１の解列や燃料電池１２の発電動作の停止、並びに、ユーザーへの警報処理などを行う。
【００３７】
以上説明した本実施形態に係るパワーコンディショナー１１によれば、パワーコンディショナー１１からの出力電力をＣＴ確認時にインバーター１１ｃのゲートブロックにより実質的にゼロとすることで商用電力系統からの購入電力しか構内に供給されなくなるため、コジェネレーションシステムの１００Ｖ交流電力負荷１６の消費電力が少ない場合でも異常判定に十分な量の電力変動を生じさせることができ、これによりカレントトランス６の異常の誤判定を少なくしつつ長期間にわたって発電を継続させることができる。
【００３８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、燃料電池に代えて発電部としてガスエンジン式発電装置を用いることも可能である。また、商用電力系統から構内電気負荷に潮流する検出電流量に関する信号としては、上記のカレントトランス６の検出信号そのものの他、カレントトランス６の検出信号を変換してなる適宜のアナログ乃至デジタル信号であってもよいし、また、カレントトランス６の検出信号に基づいて演算によって求められた購入電力量を示す信号であってもよい。また、上記実施形態では監視タスクの起動条件として購入電力が所定値未満であることを判定することによってカレントトランス６の検出信号が示す電流量が所定値未満であることを間接的に判定したが、カレントトランス６の検出信号に基づいて構内に潮流する電流量が所定値未満であることを直接判定してもよい。また、上記実施形態においては、異常診断中に、パワーコンディショナー１１の制御部１１ａが、燃料電池制御部１２ａを介して１００Ｖ交流電力負荷１６を強制的に作動させていたが、これに代えて、燃料電池制御部１２ａとは別の１００Ｖ交流電力負荷１６の作動制御用の制御部（マイコン制御回路の他、単純なリレー回路などを含む。）を設けて、この制御部への負荷増加指令信号によって１００Ｖ交流電力負荷１６を強制作動させるように構成することもできる。
【符号の説明】
【００３９】
５  家庭内負荷（構内電気負荷）
６  カレントトランス
１０  燃料電池発電システム
１１  パワーコンディショナー
１１ａ  制御部
１１ｃ  インバーター
１２  燃料電池（発電部）
１５  第１の電気負荷
１６  第２の電気負荷
１８  ゲートドライバ
１９  ゲートブロック回路  
【図１】
2014011834.tif 000003
【図２】
2014011834.tif 000004
【図３】
2014011834.tif 000005