(57)【要約】【課題】ネットワーク中継装置において、データの中継動作の起動及び停止を容易に行い得る技術を提供する。【解決手段】ネットワーク中継装置は、本体装置と付属装置とを備える。本体装置は、無線により電力を供給する無線送電部と、無線により付属装置と通信を行う第１の通信部と、付属装置とは異なる装置と通信を行う第２の通信部と、を有する。付属装置は、本体装置から無線により供給される電力を受ける無線受電部と、無線により本体装置と通信を行う第３の通信部と、端末と通信を行う第４の通信部と、を有し、本体装置から電力を受けると動作し、本体装置から電力を受けないと動作しない。【選択図】図１
2014011728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置と付属装置とを備えるネットワーク中継装置であって、
前記本体装置は、
無線により電力を供給する無線送電部と、
無線により前記付属装置と通信を行う第１の通信部と、
前記付属装置とは異なる装置と通信を行う第２の通信部と、
を有し、
前記付属装置は、
前記本体装置から無線により供給される電力を受ける無線受電部と、
無線により前記本体装置と通信を行う第３の通信部と、
端末と通信を行う第４の通信部と、
を有し、
前記付属装置は、前記本体装置から電力を受けると動作し、前記本体装置から電力を受けないと動作しない、ネットワーク中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク中継装置において、
前記第１の通信部と、前記第２の通信部とは、互いに異なるネットワークに所属し、
前記第１の通信部は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェイスを有し、
前記第２の通信部は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェイスを有する、ネットワーク中継装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のネットワーク中継装置において、
複数の前記付属装置を備え、
前記複数の付属装置は、それぞれ異なる種類の通信方式に対応する前記第４の通信部を有する、ネットワーク中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク中継装置において、
前記第１の通信部は、前記複数の付属装置のうちの第１の付属装置と、無線により通信を行い、
前記第２の通信部は、前記複数の付属装置のうちの前記第１の付属装置とは異なる第２の付属装置と、無線により通信を行い、
前記本体装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間でデータを中継する、ネットワーク中継装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク中継装置において、
前記無線送電部及び前記無線受電部における無線給電方式は、無線給電可能な最長距離が、前記第１の通信部と前記第３の通信部との間で無線通信が可能な最長距離よりも短い方式である、ネットワーク中継装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワーク中継装置の配置方法であって、
（ａ）前記本体装置を、建物の壁の内部に固定する工程と、
（ｂ）前記壁の外面に、前記付属装置を載置するための棚を配置する工程と、
（ｃ）前記付属装置を、前記棚に載置する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）において、前記壁の外面における前記棚の配置位置は、前記棚に前記付属装置が載置されると、前記付属装置と前記本体装置との間の距離が、前記無線送電部と前記無線受電部との間において無線給電可能な距離となる位置である、ネットワーク中継装置の配置方法。
【請求項７】
ネットワーク中継装置を構成するための本体装置であって、
前記本体装置と共に前記ネットワーク中継装置を構成して端末と通信を行う付属装置と、無線により通信を行う第１の通信部と、
前記付属装置とは異なる装置と通信を行う第２の通信部と、
無線により前記付属装置に電力を供給する無線送電部と、
を備える、本体装置。
【請求項８】
ネットワーク中継装置を構成するための付属装置であって、
前記付属装置と共に前記ネットワーク中継装置を構成し、前記付属装置と無線により通信を行い、前記付属装置とは異なる装置と通信を行う本体装置と、通信を行う本体通信部と、
端末と通信を行う端末通信部と、
前記本体装置から無線により供給される電力を受ける無線受電部と、
を備え、
前記本体装置から電力を受けると動作し、前記本体装置から電力を受けないと動作しない、付属装置。
【請求項９】
端末から送信されたデータ及び前記端末宛のデータを中継するネットワーク中継装置における中継動作の制御方法であって、
（ａ）前記ネットワーク中継装置として、無線給電される電力を受けて動作して端末と通信を行う付属装置と、前記付属装置に無線により電力を供給可能であり、前記付属装置と無線により通信を行い、前記付属装置とは異なる装置と通信を行う本体装置と、を用意する工程と、
（ｂ）前記付属装置と前記本体装置との間の距離が、無線給電可能な最長距離以下となるように、前記付属装置と前記本体装置とを配置することにより、前記中継動作を起動させ、
前記付属装置と前記本体装置との間の距離が、前記最長距離よりも長くなるように、前記付属装置と前記本体装置とを配置することにより、前記中継動作を停止させる工程と、
を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末から送信されるデータや無線端末宛のデータを中継する装置として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータや、無線ＬＡＮアクセスポイント等のネットワーク中継装置が用いられている（特許文献１）。ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作の起動及び停止は、例えば、ネットワーク中継装置に接続された管理端末からコマンド入力等により制御され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５３７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作の起動及び停止を、管理端末からのコマンド入力等により制御する技術では、作業が煩雑であり、ユーザに大きな負担を強いるという問題がある。そのため、データの中継動作が起動されたままであると、悪意の第三者によりネットワーク中継装置を利用されるおそれがある。例えば、ネットワーク中継装置がマルチＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）に対応しており、特定のＳＳＩＤが割り当てられた無線端末についてのみデータの中継を行い得る構成において、正規ユーザによる無線端末を用いたインターネット接続が終了した後に、上記中継動作が起動されたままであると、悪意のユーザにより、特定のＳＳＩＤを利用してインターネットに接続されてしまうという可能性がある。
【０００５】
本発明は、ネットワーク中継装置において、データの中継動作の起動及び停止を容易に行い得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本体装置と付属装置とを備えるネットワーク中継装置であって、前記本体装置は、無線により電力を供給する無線送電部と、無線により前記付属装置と通信を行う第１の通信部と、前記付属装置とは異なる装置と通信を行う第２の通信部と、を有し、前記付属装置は、前記本体装置から無線により供給される電力を受ける無線受電部と、無線により前記本体装置と通信を行う第３の通信部と、端末と通信を行う第４の通信部と、を有し、前記付属装置は、前記本体装置から電力を受けると動作し、前記本体装置から電力を受けないと動作しない、ネットワーク中継装置。適用例１のネットワーク中継装置によると、端末と接続するためのインターフェイスを、付属装置として本体装置とは別体として構成すると共に、付属装置に対して、本体装置から無線により電力を供給する。加えて、付属装置は、本体装置から電力を受けると動作し、本体装置から電力を受けないと動作しない。これにより、付属装置の無線受電部と本体装置の無線送電部との間の距離が無線給電可能な最長距離以下となるように本体装置及び付属装置の少なくとも一方の配置位置を調整するという簡易な作業により、付属装置の動作を起動させることができる。したがって、かかる簡易な作業により、ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作を起動させることができる。また、付属装置の無線受電部と本体装置の無線送電部との間の距離が無線給電可能な最長距離よりも長くなるように本体装置及び付属装置の少なくとも一方の配置位置を調整するという簡易な作業により、付属装置の動作を停止させることができる。したがって、かかる簡易な作業により、ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作を停止させることができる。加えて、付属装置と本体装置とを別体とするので、端末をネットワーク中継装置に接続させるためのインターフェイスを、容易に追加する又は取り外すことができる。
【０００８】
［適用例２］適用例１に記載のネットワーク中継装置において、前記第１の通信部と、前記第２の通信部とは、互いに異なるネットワークに所属し、前記第１の通信部は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェイスを有し、前記第２の通信部は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェイスを有する、ネットワーク中継装置。このような構成により、端末と、ＷＡＮを介して接続された装置との間で通信を行わせることができる。
【０００９】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載のネットワーク中継装置において、複数の前記付属装置を備え、前記複数の付属装置は、それぞれ異なる種類の通信方式に対応する前記第４の通信部を有する、ネットワーク中継装置。このような構成により、互いに異なる種類の通信方式を用いる複数の端末から送信されるデータを、ネットワーク中継装置により中継することができ、また、かかる複数の端末宛のデータを、ネットワーク中継装置により中継することができる。
【００１０】
［適用例４］適用例３に記載のネットワーク中継装置において、前記第１の通信部は、前記複数の付属装置のうちの第１の付属装置と、無線により通信を行い、前記第２の通信部は、前記複数の付属装置のうちの前記第１の付属装置とは異なる第２の付属装置と、無線により通信を行い、前記本体装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部との間でデータを中継する、ネットワーク中継装置。このような構成により、ネットワーク中継装置を用いて、互いに異なる付属装置に接続された複数の端末間においてデータを中継することができる。
【００１１】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれかに記載のネットワーク中継装置において、前記無線送電部及び前記無線受電部における無線給電方式は、無線給電可能な最長距離が、前記第１の通信部と前記第３の通信部との間で無線通信が可能な最長距離よりも短い方式である、ネットワーク中継装置。このような構成により、本体装置及び付属装置を、無線送電部から給電される電力を無線受電部により受けることができる距離だけ近接して配置した場合に、本体装置と付属装置との間における通信を可能とすることができる。換言すると、上記構成により、本体装置及び付属装置を、無線送電部から給電される電力を無線受電部により受けることができる距離だけ近接して配置したにも関わらず、本体装置と付属装置との間において通信ができない状態となることを抑制できる。
【００１２】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれかに記載のネットワーク中継装置の配置方法であって、（ａ）前記本体装置を、建物の壁の内部に固定する工程と、（ｂ）前記壁の外面に、前記付属装置を載置するための棚を配置する工程と、（ｃ）前記付属装置を、前記棚に載置する工程と、を備え、前記工程（ｂ）において、前記壁の外面における前記棚の配置位置は、前記棚に前記付属装置が載置されると、前記付属装置と前記本体装置との間の距離が、前記無線送電部と前記無線受電部との間において無線給電可能な距離となる位置である、ネットワーク中継装置の配置方法。このような構成により、棚に付属装置を載置するという簡易な作業により、付属装置を、本体装置（無線送電部）から供給される電力により動作させることができる。また、棚から付属装置を取り外すという簡易な作業により、付属装置への電力供給を止めて、付属装置の動作を停止させることができる。
【００１３】
［適用例７］ネットワーク中継装置を構成するための本体装置であって、前記本体装置と共に前記ネットワーク中継装置を構成して端末と通信を行う付属装置と、無線により通信を行う第１の通信部と、前記付属装置とは異なる装置と通信を行う第２の通信部と、無線により前記付属装置に電力を供給する無線送電部と、を備える、本体装置。適用例７の本体装置によると、付属装置と共にネットワーク中継装置を構成した場合、付属装置と本体装置の無線送電部との間の距離が無線給電可能な最長距離以下となるように本体装置及び付属装置の少なくとも一方の配置位置を調整するという簡易な作業により、付属装置の動作を起動させることができる。したがって、かかる簡易な作業により、ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作を起動させることができる。また、付属装置と本体装置の無線送電部との間の距離が無線給電可能な最長距離よりも長くなるように本体装置及び付属装置の少なくとも一方の配置位置を調整するという簡易な作業により、付属装置の動作を停止させることができる。したがって、かかる簡易な作業により、ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作を停止させることができる。加えて、本体装置を、付属装置とは別体として構成するので、端末をネットワーク中継装置に接続させるためのインターフェイスを、容易に追加する又は取り外すことができる。
【００１４】
［適用例８］ネットワーク中継装置を構成するための付属装置であって、前記付属装置と共に前記ネットワーク中継装置を構成し、前記付属装置と無線により通信を行い、前記付属装置とは異なる装置と通信を行う本体装置と、通信を行う本体通信部と、端末と通信を行う端末通信部と、前記本体装置から無線により供給される電力を受ける無線受電部と、を備え、前記本体装置から電力を受けると動作し、前記本体装置から電力を受けないと動作しない、付属装置。適用例８の付属装置によると、本体装置と共にネットワーク中継装置を構成した場合、付属装置の無線受電部と本体装置との間の距離が無線給電可能な最長距離以下となるように本体装置及び付属装置の少なくとも一方の配置位置を調整するという簡易な作業により、付属装置の動作を起動させることができる。したがって、かかる簡易な作業により、ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作を起動させることができる。また、付属装置の無線受電部と本体装置との間の距離が無線給電可能な最長距離よりも長くなるように本体装置及び付属装置の少なくとも一方の配置位置を調整するという簡易な作業により、付属装置の動作を停止させることができる。したがって、かかる簡易な作業により、ネットワーク中継装置におけるデータの中継動作を停止させることができる。加えて、付属装置を、本体装置とは別体として構成するので、端末をネットワーク中継装置に接続させるためのインターフェイスを、容易に追加又は取り外すことができる。
【００１５】
［適用例９］端末から送信されたデータ及び前記端末宛のデータを中継するネットワーク中継装置における中継動作の制御方法であって、（ａ）前記ネットワーク中継装置として、無線給電される電力を受けて動作して端末と通信を行う付属装置と、前記付属装置に無線により電力を供給可能であり、前記付属装置と無線により通信を行い、前記付属装置とは異なる装置と通信を行う本体装置と、を用意する工程と、（ｂ）前記付属装置と前記本体装置との間の距離が、無線給電可能な最長距離以下となるように、前記付属装置と前記本体装置とを配置することにより、前記中継動作を実行させ、前記付属装置と前記本体装置との間の距離が、前記最長距離よりも長くなるように、前記付属装置と前記本体装置とを配置することにより、前記中継動作を停止させる工程と、を備える、方法。適用例９の方法によると、付属装置と本体装置との間の距離が無線給電可能な最長距離以下となるように付属装置及び本体装置の少なくとも一方の配置位置を調整することによりデータの中継動作を起動させ、付属装置と本体装置との間の距離が最長距離よりも長くなるように付属装置及び本体装置の少なくとも一方の配置位置を調整することによりデータ中継動作を停止させるので、ユーザは、簡易な作業でデータの中継動作の起動及び停止を行うことができる。
【００１６】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ネットワーク中継システム、付属装置の動作制御方法、これらのシステム又は方法の機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例としてのネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例のネットワーク中継装置１０を利用した通信におけるデータの流れを模式的に示す説明図である。
【図３】中継テーブル２５ａの登録内容の一例を示す説明図である。
【図４】第１実施例の初期化シーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】ステップＳ２１０が実行された後の中継テーブル２５ａの登録内容を示す説明図である。
【図６】第１実施例におけるネットワーク中継装置１０の配置例を示す説明図である。
【図７】第２実施例のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施例のネットワーク中継装置１０ａを利用した通信におけるデータの流れを模式的に示す説明図である。
【図９】第２実施例における中継テーブル２５ａの登録内容を示す説明図である。
【図１０】第３実施例におけるネットワーク中継装置１０の配置例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．装置構成：
図１は、本発明の一実施例としてのネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。ネットワーク中継装置１０は、１台以上のクライアントによるインターネットＩＮＴに接続された装置との通信を実現する。換言すると、ネットワーク中継装置１０は、１台以上のクライアントから送信されるデータをインターネットＩＮＴに向けて中継し、また、１つ以上のクライアント宛に送信されたデータを、クライアントに向けて中継する。図１では、２つのクライアント（第１クライアントＣＬ１及び第２クライアントＣＬ２）がネットワーク中継装置１０によりインターネットＩＮＴに接続された装置と通信することができる。なお、後述するように、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２に加えて、図示しない第３クライアントが、ネットワーク中継装置１０を用いてインターネットＩＮＴに接続された装置と通信し得る。
【００１９】
ネットワーク中継装置１０は、本体装置２０と、第１端末インターフェイス装置３０と、第２端末インターフェイス装置４０とを備えている。第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０は、それぞれ、本体装置２０とは別体として構成されている。本体装置２０は、１台以上の端末インターフェイス装置と無線接続可能である。図１では、本体装置２０は、２つの端末インターフェイス装置３０，４０と無線接続されている。
【００２０】
本体装置２０は、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０から送信されたデータをインターネットＩＮＴに向けて中継し、また、各クライアントＣＬ１，ＣＬ２宛てのデータを、第１端末インターフェイス装置３０又は第２端末インターフェイス装置４０に中継する。
【００２１】
本体装置２０は、６０ＧＨｚ無線制御部２１と、移動体通信部２２と、有線ＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部２３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４と、メモリ２５と、無線送電部２６とを備えている。
【００２２】
６０ＧＨｚ無線制御部２１は、端末インターフェイス装置と無線通信を行う。具体的には、図１の例では、６０ＧＨｚ無線制御部２１は、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０と、それぞれ無線通信を行う。６０ＧＨｚ無線制御部２１は、変調器やアンプ、アンテナを有し、６０ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（以後、「ＬＡＮ１」とも呼ぶ）に接続される。６０ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（ＬＡＮ１）として、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａｄに規定された無線ＬＡＮを採用することができる。
【００２３】
移動体通信部２２は、変調器やアンプ、アンテナを含み、例えば３Ｇ（3rd. Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）などの３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に準拠した移動体通信の端末として、移動体通信網の基地局と無線通信を行う。ネットワーク中継装置１０は、移動体通信部２２を用いることにより、移動体通信網を介してインターネットＩＮＴに接続することができる。有線ＷＡＮインターフェイス部２３は、ＷＡＮ用のアクセス回線（例えば、光回線や、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線など）に接続するためのインターフェイスを有する。ネットワーク中継装置１０は、有線ＷＡＮインターフェイス部２３を用いることにより、アクセス回線及びＷＡＮを介してインターネットＩＮＴに接続することができる。
【００２４】
ＣＰＵ２４は、６０ＧＨｚ制御部２１と、移動体通信部２２と、有線ＷＡＮインターフェイス部２３と、メモリ２５とに、それぞれ接続されている。ＣＰＵ２４は、メモリ２５に格納されている制御用プログラムを実行することにより、ブリッジ制御部２４ｄ、移動体通信制御部２４ａ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）制御部２４ｂ、及びデータ中継部２４ｃとして、それぞれ機能する。
【００２５】
ブリッジ制御部２４ｄは、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのデータリンク層であるレイヤ２において、フレームを中継する。具体的には、ブリッジ制御部２４ｄは、６０ＧＨｚ無線制御部２１とデータ中継部２４ｃとの間でレイヤ２フレームを中継する。
【００２６】
移動体通信制御部２４ａは、移動体通信部２２を制御して、データ中継部２４ｃから受信したデータ（レイヤ２フレーム）を移動体通信網に出力する。また、移動体通信制御部２４ａは、移動体通信部２２を制御して移動体通信網からデータを受信し、データ中継部２４ｃにデータを出力する。
【００２７】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ制御部２４ｂは、有線ＷＡＮインターフェイス部２３を制御して、データ中継部２４ｃから受信したデータ（レイヤ２フレーム）をＷＡＮ（アクセス回線）に出力する。また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ制御部２４ｂは、有線ＷＡＮインターフェイス部２３を制御してＷＡＮ（アクセス回線）からデータを受信し、データ中継部２４ｃにデータを出力する。
【００２８】
データ中継部２４ｃは、移動体通信制御部２４ａ，Ｅｔｈｅｒｎｅｔ制御部２４ｂ，及びブリッジ制御部２４ｄからデータを受信し、受信したデータに基づきレイヤ３パケットを組み立てる。また、データ中継部２４ｃは、後述の中継テーブルに従って出力先を決定して、組み立てたレイヤ３パケットを出力先へ出力する。また、データ中継部２４ｃは、後述する初期化シーケンスにおいて、本体装置２０における処理全体を制御する。また、データ中継部２４ｃは、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能を有する。
【００２９】
メモリ２５には、上述した制御用プログラムに加えて、中継テーブル２５ａが格納されている。中継テーブル２５ａは、データ中継部２４ｃによるレイヤ３パケットの中継や、ブリッジ制御部２４ｄによるレイヤ２フレームの中継の際に参照される。中継テーブル２５ａの詳細については後述する。
【００３０】
無線送電部２６は、各端末インターフェイス装置３０，４０に対して、無線により電力を送信する。本実施例では、無線給電の方式として、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）により規定された「Ｑｉ」を採用する。Ｑｉは、電磁誘導方式の無線給電方式であり、送電可能な最長距離（以下、「最長給電距離」と呼ぶ）は、およそ１０センチメートル程度である。
【００３１】
本体装置２０を構成する各構成要素（６０ＧＨｚ無線制御部２１，移動体通信部２２，有線ＷＡＮインターフェイス部２３，ＣＰＵ２４，メモリ２５，無線送電部２６）には、図示しない電源ユニットを介して、商用電源から電力が供給されている。
【００３２】
第１端末インターフェイス装置３０は、軽量小型に構成され、ユーザが携帯可能である。第１端末インターフェイス装置３０は、第１クライアントＣＬ１から送信されたデータを本体装置２０に向けて中継し、また、第１クライアントＣＬ１宛のデータを、第１クライアントＣＬ１に中継する。第１端末インターフェイス装置３０は、２．４ＧＨｚ無線制御部３１と、６０ＧＨｚ無線制御部３２と、ＣＰＵ３３と、無線受電部３５とを備えている。
【００３３】
２．４ＧＨｚ無線制御部３１は、変調器やアンプ、アンテナを有し、２．４ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（以後、「ＬＡＮａ」とも呼ぶ）に接続され、第１クライアントＣＬ１と無線通信を行う。２．４ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（ＬＡＮａ）として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎなどに規定された無線ＬＡＮを採用することができる。
【００３４】
６０ＧＨｚ無線制御部３２は、変調器やアンプ、アンテナを有し、本体装置２０の６０ＧＨｚ無線制御部２１が所属する無線ＬＡＮと同じ無線ＬＡＮ（ＬＡＮ１）に接続され、本体装置２０と無線通信を行う。
【００３５】
ＣＰＵ３３は、２．４ＧＨｚ無線制御部３１及び６０ＧＨｚ無線制御部３２に接続されている。ＣＰＵ３３は、図示しないメモリに格納されている制御用プログラムを実行することにより、データ中継部３４として機能する。データ中継部３４は、２．４ＧＨｚ無線制御部３１と６０ＧＨｚ無線制御部３２との間において、レイヤ２でのフレームの中継を行う。
【００３６】
無線受電部３５は、無線送電部２６と同じ無線給電方式（本実施例では、Ｑｉ）に適合しており、無線受電部３５と無線送電部２６との間の距離ｄ１が最長給電距離（およそ１０センチメートル）以下である場合に、無線送電部２６から無線により供給される電力を受ける。無線受電部３５は、第１端末インターフェイス装置３０の各構成要素（２．４ＧＨｚ無線制御部３１，６０ＧＨｚ無線制御部３２，ＣＰＵ３３）に対して、電力を供給する。第１端末インターフェイス装置３０は、バッテリーを搭載しておらず、また、商用電源から電力を供給されていないため、第１端末インターフェイス装置３０の各構成要素は、本体装置２０（無線送電部２６）から送られる電力を受けると動作することができ、本体装置２０（無線送電部２６）からの給電が停止すると、動作が停止する。
【００３７】
第２端末インターフェイス装置４０は、第１端末インターフェイス装置３０と同様な構成を有する。具体的には、第２端末インターフェイス装置４０は、軽量小型に構成され、ユーザが携帯可能であり、第２クライアントＣＬ２から送信されたデータを本体装置２０に向けて中継する。また、第２端末インターフェイス装置４０は、第２クライアントＣＬ２宛のデータを、第２クライアントＣＬ２に中継する。第２端末インターフェイス装置４０は、５．２ＧＨｚ無線制御部４１と、６０ＧＨｚ無線制御部４２と、ＣＰＵ４３と、データ中継部４４と、無線受電部４５とを備えている。
【００３８】
５．２ＧＨｚ無線制御部４１は、変調器やアンプ、アンテナを有し、５．２ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（以後、「ＬＡＮｂ」とも呼ぶ）に接続され、第２クライアントＣＬ２と無線通信を行う。５．２ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（ＬＡＮｂ）として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎ／ａｃなどに規定された無線ＬＡＮを採用することができる。
【００３９】
６０ＧＨｚ無線制御部４２は、前述の６０ＧＨｚ無線制御部３２と同様な構成を有するため、説明を省略する。また、ＣＰＵ４３は前述のＣＰＵ３３と、データ中継部４４は前述のデータ中継部３４と、それぞれ同様な構成を有するため、説明を省略する。
【００４０】
無線受電部４５は、無線送電部２６と同じ無線給電方式（本実施例では、Ｑｉ）に適合しており、無線受電部４５と無線送電部２６との間の距離ｄ２が最長給電距離（およそ１０センチメートル）以下である場合に、無線送電部２６から無線により供給される電力を受ける。無線受電部４５は、第２端末インターフェイス装置４０の各構成要素（５．２ＧＨｚ無線制御部４１，６０ＧＨｚ無線制御部４２，ＣＰＵ４３）に対して、電力を供給する。ここで、第２端末インターフェイス装置４０は、バッテリーを搭載しておらず、また、商用電源から電力を供給されていないため、第２端末インターフェイス装置４０の各構成要素は、本体装置２０（無線送電部２６）から送られる電力を受けると動作することができ、本体装置２０（無線送電部２６）からの給電が停止すると、動作が停止する。
【００４１】
第１クライアントＣＬ１及び第２クライアントＣＬ２は、ネットワーク中継装置１０に無線接続可能な通信端末であり、例えば、無線ＬＡＮインターフェイスを有するパーソナルコンピューターや携帯電話端末などによって構成することができる。第１クライアントＣＬ１は、第１端末インターフェイス装置３０の２．４ＧＨｚ無線制御部３１が所属する無線ＬＡＮと同じ無線ＬＡＮ（ＬＡＮａ）に所属している。また、第２クライアントＣＬ２は、第２端末インターフェイス装置４０の５．２ＧＨｚ無線制御部４１が所属する無線ＬＡＮと同じ無線ＬＡＮ（ＬＡＮｂ）に所属している。
【００４２】
図２は、第１実施例のネットワーク中継装置１０を利用した通信におけるデータの流れを模式的に示す説明図である。図２では、インターネットＩＮＴに接続された図示しない装置から有線ＷＡＮ及び本体装置２０を介して第１クライアントＣＬ１にデータが送信される場合のデータの流れを太い実線の矢印により示している。なお、図２に示すように、第１クライアントＣＬ１には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスとして「１９２．１６８．１１．１１」が、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとして「Ｍ１」が、それぞれ割り当てられている。また、第２クライアントＣＬ２には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．１１．１２」が、ＭＡＣアドレスとして「Ｍ２」が、それぞれ割り当てられている。また、本体装置２０（データ中継部２４ｃ）には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６９．１１．１」が割り当てられている。
【００４３】
図２に示すように、第１クライアントＣＬ１宛てのデータは、有線ＷＡＮを介して本体装置２０の有線ＷＡＮインターフェイス部２３により受信される。本体装置２０では、有線ＷＡＮインターフェイス部２３により受信されたデータは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔドライバ２４ｂを介してデータ中継部２４ｃに渡される。データ中継部２４ｃは、ＮＡＴ機能により、ＷＡＮ側ＩＰアドレスをＬＡＮ側ＩＰアドレスに変換し、さらに、宛先ＩＰアドレスに基づき中継テーブル２５ａを参照して宛先ＭＡＣアドレスを決定する。
【００４４】
図３は、中継テーブル２５ａの登録内容の一例を示す説明図である。図３では、中継テーブル２５ａに、２つのレコード（第１レコードｒ１及び第２レコードｒ２）が登録されている。
【００４５】
各レコードには、「各クライアントと接続するために用いられる本体装置２０におけるインターフェイスを識別するための識別子」、「クライアントのＩＰアドレス」、「クライアントのＭＡＣアドレス」が登録されている。本実施例では、「各クライアントと接続するために用いられる本体装置２０におけるインターフェイス」とは、６０ＧＨｚ無線制御部２１を示し、この６０ＧＨｚ無線制御部２１を識別するための識別子として、６０ＧＨｚ無線制御部２１が所属する無線ＬＡＮを表す「ＬＡＮ１」が用いられる。したがって、第１レコードｒ１として、「ＬＡＮ１」，「１９２．１６８．１１．１１」，「Ｍ１」が登録されている。また、第２レコードｒ２として、「ＬＡＮ１」，「１９２．１６８．１１．１２」，「Ｍ２」が登録されている。
【００４６】
図３に示すように、第１クライアントＣＬ１のＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．１１」に対して、ＭＡＣアドレス「Ｍ１」が対応付けられているので、データ中継部２４ｃは、宛先ＭＡＣアドレスを「Ｍ１」に設定してブリッジ制御部２４ｄにデータ（レイヤ２フレーム）を渡す。ブリッジ制御部２４ｄは、宛先ＭＡＣアドレスに基づき中継テーブル２５ａを参照して出力先を決定して、データを出力する。図３に示すように、ＭＡＣアドレス「Ｍ１」に対して「ＬＡＮ１」が対応付けられているので、ブリッジ制御部２４ｄは、ＬＡＮ１が接続されている６０ＧＨｚ無線制御部２１を出力先として決定して、６０ＧＨｚ無線制御部２１にデータを出力する。６０ＧＨｚ無線制御部２１は、ＬＡＮ１にデータを出力する。第１端末インターフェイス装置３０の６０ＧＨｚ無線制御部３２は、ＬＡＮ１を介してデータを受信すると、データ中継部３４にデータを渡す。データ中継部３４は、２．４ＧＨｚ無線制御部３１にデータを中継し、２．４ＧＨｚ無線制御部３１は、ＬＡＮａを介してデータを第１クライアントＣＬ１に送信する。なお、図２に示す第３クライアントＣＬ３及び第３端末インターフェイス装置５０については、後述する。
【００４７】
以上の構成を有するネットワーク中継装置１０では、ユーザは、無線送電部２６と無線受電部３５との間の距離ｄ１が最長給電距離（およそ１０センチメートル）以下となるように、第１端末インターフェイス装置３０を本体装置２０に近接させることにより、第１端末インターフェイス装置３０を起動させることができる。したがって、ユーザは、その後、第１クライアントＣＬ１をインターネットＩＮＴに接続された装置（例えば、ＷＥＢサーバ）と通信させることができる。また、ユーザは、距離ｄ１が最長給電距離よりも長くなるように、第１端末インターフェイス装置３０を本体装置２０から遠ざけることにより、第１端末インターフェイス装置３０の動作を停止させることができる。したがって、その後、第三者がＬＡＮａで用いられているＳＳＩＤやセキュリティキー等の設定情報を利用して、クライアントをインターネットＩＮＴに接続た装置と通信させようとしても、第１端末インターフェイス装置３０の動作が停止しているため、ネットワーク中継装置１０を介してインターネットＩＮＴに接続することができない。
【００４８】
同様に、ユーザは、無線送電部２６と無線受電部４５との間の距離ｄ２が最長給電距離以下となるように、第２端末インターフェイス装置４０を本体装置２０に近接させることにより、第２端末インターフェイス装置４０を起動させることができる。したがって、ユーザは、その後、第２クライアントＣＬ２をインターネットＩＮＴに接続された装置と通信させることができる。また、ユーザは、距離ｄ２が最長給電距離よりも長くなるように、第２端末インターフェイス装置４０を本体装置２０から遠ざけることにより、第２端末インターフェイス装置４０の動作を停止させることができる。したがって、その後、第三者がＬＡＮｂで用いられているＳＳＩＤやセキュリティキー等の設定情報を利用して、クライアントをインターネットＩＮＴに接続された装置と通信させようとしようとしても、第２端末インターフェイス装置４０の動作が停止しているため、かかる通信を実現することができない。
【００４９】
上述した第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０は、請求項における付属装置に相当する。また、６０ＧＨｚ無線制御部２１は請求項における第１の通信部に、移動体通信部２２及び移動体通信制御部２４ａは請求項における第２の通信部に、有線ＷＡＮインターフェイス部２３及びＥｔｈｅｒｎｅｔ制御部２４ｂは請求項における第２の通信部に、６０ＧＨｚ無線制御部３２及び６０ＧＨｚ無線制御部４２は請求項における第３の通信部及び本体通信部に、２．４ＧＨｚ無線制御部３１及び５．２ＧＨｚ無線制御部４１は請求項における第４の通信部及び端末通信部に、それぞれ相当する。
【００５０】
Ａ２．初期化シーケンス：
図４は、第１実施例の初期化シーケンスを示すシーケンス図である。図４において、最も左は、図１に示す本体装置２０のデータ中継部２４ｃの処理フローを示す。図４において、左から２番目は本体装置２０のブリッジ制御部２４ｄの処理フローを、左から３番目は第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０の処理フローを、最も右は後述する第３端末インターフェイス装置の処理フローを、それぞれ示す。
【００５１】
図２に示すように、第３端末インターフェイス装置５０は、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０と同様の構成を有し、第３クライアントＣＬ３を本体装置２０に接続させる。但し、第３端末インターフェイス装置５０が有する２．４ＧＨｚ無線制御部は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに代えて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに規定された無線ＬＡＮに接続可能に構成されている点において、第１端末インターフェイス装置３０と異なる。第３クライアントＣＬ３は、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２と同様に、コンピューターや携帯電話端末等により構成される。第３クライアントＣＬ３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに代えて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに規定された無線ＬＡＮ（ＬＡＮｃ）に接続可能に構成されている点において、２つのクライアントＣＬ１，ＣＬ２と異なる。なお、図２に示すように、第３クライアントＣＬ３には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．１１．１３」が、ＭＡＣアドレスとして「Ｍ３」が、それぞれ割り当てられている。
【００５２】
本体装置２０の電源がオンされると、初期化シーケンスが実行される。なお、初期化シーケンスの開始前において、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０は、いずれも本体装置２０から１０センチメートル以内に配置されている。したがって、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０の各構成要素は、本体装置２０の電源がオンされると、本体装置２０から供給される電力により起動される。これに対して、第３端末インターフェイス装置５０は、初期化シーケンスの開始前において、本体装置２０から１０センチメートルよりも遠く離れた位置に配置されている。したがって、第３端末インターフェイス装置５０は、本体装置２０の電源がオンされても起動されない。
【００５３】
図４に示すように、データ中継部２４ｃは、６０ＧＨｚ無線制御部２１を制御して、ＬＡＮ１に検索パケットを出力して、ＬＡＮ１に接続された端末インターフェイス装置をスキャンする（ステップＳ１０５）。なお、この端末インターフェイス装置のスキャンは、後述するように定期的に実行される。第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０は既に起動されているので、第１端末インターフェイス装置３０のデータ中継部３４及び第２端末インターフェイス装置４０のデータ中継部４４は、検索パケットを受信すると、その応答パケットを、ＬＡＮ１を介して本体装置２０に送信する（ステップＳ３０５）。この応答パケットには、接続されているクライアントの装置名、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが含まれている。
【００５４】
本体装置２０において、データ中継部２４ｃは、受信した応答パケットに基づき、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０を検出する（ステップＳ１１０）。データ中継部２４ｃは、ブリッジ制御部２４ｄに対して、ステップＳ１１０において検出した端末インターフェイス装置に関するレコードを、中継テーブル２５ａに追加することを指示する（ステップＳ１１５）。ブリッジ制御部２４ｄは、中継テーブル２５ａに、ステップＳ１１０において検出された端末インターフェイス装置に関するレコードを追加する（ステップＳ２０５）。なお、既に該当するレコードが中継テーブル２５ａに登録されている場合には、かかるレコードを上書きする。前述のように、２つの端末インターフェイス装置３０，４０が検出された場合、ステップＳ２０５が実行された後の中継テーブル２５ａの登録内容は、図３に示す登録内容と同じ内容となる。
【００５５】
図４に示すように、ユーザが、第３端末インターフェイス装置５０を、本体装置２０から１０センチメートル以内の距離となるように設置すると（ステップＳ４０５）、第３端末インターフェイス装置５０の無線受電部が、無線給電される電力の受電を開始し（ステップＳ４１０）、第３端末インターフェイス装置５０の各構成要素が起動する（ステップＳ４１５）。
【００５６】
データ中継部２４ｃは、前述のステップＳ１０５と同様に、端末インターフェイス装置のスキャンを実行する（ステップＳ１２０）。図４に示すように、前述のステップＳ４１５が実行された後に、ステップＳ１２０が実行された場合、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０は、ステップＳ３０５と同様に応答し（ステップＳ３１０）、第３端末インターフェイス装置５０は新たに応答する（ステップＳ４２０）。
【００５７】
データ中継部２４ｃは、第１ないし第３端末インターフェイス装置３０，４０，５０を検出し（ステップＳ１２５）、検出した端末インターフェイス装置に関するレコードを、中継テーブル２５ａに追加することを、ブリッジ制御部２４ｄに指示する（ステップＳ１３０）。ステップＳ１２５及びＳ１３０は、ステップＳ１１０及びＳ１１５と同様であるので説明を省略する。ブリッジ制御部２４ｄは、中継テーブル２５ａに、ステップＳ１２５において検出した端末インターフェイス装置に関するレコードを追加する（ステップＳ２１０）。
【００５８】
図５は、ステップＳ２１０が実行された後の中継テーブル２５ａの登録内容を示す説明図である。第３端末インターフェイス装置５０については、ステップＳ１１０では検出されず、ステップＳ１２５で初めて検出されている。したがって、図５に示すように、ステップＳ２１０では、図３に示す２つのレコードｒ１，ｒ２に加えて、第３レコードｒ３が追加されている。図５に示すように、第３レコードｒ３では、「各クライアントと接続するために用いられる本体装置２０におけるインターフェイスを識別するための識別子」として「ＬＡＮ１」が、「クライアントのＩＰアドレス」として第３クライアントＣＬ３のＩＰアドレスである「１９２．１６８．１１．１３」が、「クライアントのＭＡＣアドレス」として第３クライアントＣＬ３のＭＡＣアドレスである「Ｍ３」が、それぞれ登録されている。
【００５９】
以上のように、初期化シーケンスとして、データ中継部２４ｃは、端末インターフェイス装置のスキャンと、端末インターフェイス装置の検出と、中継テーブル２５ａへのレコードの追加指示とを繰り返し実行する。また、ブリッジ制御部２４ｄは、中継テーブル２５ａへのレコードの追加が繰り返し実行する。また、第１ないし第３端末インターフェイス装置３０，４０，５０は、検索パケットの受信及び応答パケットの送信を繰り返し実行する。
【００６０】
このような初期化シーケンスにより、中継テーブル２５ａには、ＬＡＮ１に接続された端末インターフェイス装置を介して接続されたクライアントについての情報が登録される。したがって、データ中継部２４ｃは、中継テーブル２５ａを参照することにより、本体装置２０において、データの中継先（出力先）を決定することができる。例えば、第１クライアントＣＬ１宛のデータを受信すると、データ中継部２４ｃは、ＩＰパケットの宛先アドレス「１９２．１６８．１１．１１」に基づき、図５に示す中継テーブル２５ａの第１レコードｒ１を検出する。第１レコードｒ１では、「各クライアントと接続するために用いられる本体装置２０におけるインターフェイスを識別するための識別子」として「ＬＡＮ１」が登録されているので、データ中継部２４ｃは、データをブリッジ制御部２４ｄ及び６０ＧＨｚ無線制御部２１を介してＬＡＮ１に出力することができる。
【００６１】
Ａ３．ネットワーク中継装置１０の配置例：
図６は、第１実施例におけるネットワーク中継装置１０の配置例を示す説明図である。図６では、図４に示す初期化シーケンスが開始された直後（ステップＳ４０５実行前）のネットワーク中継装置１０の配置例を示している。本実施例では、本体装置２０は、壁１００の内側に設置されている。壁１００の外側には、第１棚１１０と第２棚１２０が設けられている。第１棚１１０は、壁１００の外側において、本体装置２０が設置されている箇所に近い位置に配置されている。なお、本実施例では、壁１００及び２つの棚１１０，１２０は、いずれも屋内に設置されている。この第１棚１１０に端末インターフェイス装置が置かれると、端末インターフェイス装置の無線受電部と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離は、最長給電距離（およそ１０センチメートル）以下となる。第２棚１２０は、壁１００の外側において、本体装置２０が設置されている箇所から第１棚１１０よりも遠い位置に配置されている。この第２棚１２０に端末インターフェイス装置が置かれると、端末インターフェイス装置の無線受電部と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離は、最長給電距離よりも長くなる。
【００６２】
図６に示すように、第１棚１１０には、２つの端末インターフェイス装置３０，４０が置かれている。この場合、第１端末インターフェイス装置３０の無線受電部３５は、本体装置２０の無線送電部２６から無線により送られる電力を受けることができる。したがって、第１端末インターフェイス装置３０の各構成要素（２．４ＧＨｚ無線制御部３１，６０ＧＨｚ無線制御部３２，ＣＰＵ３３）は動作し、第１クライアントＣＬ１は、第１端末インターフェイス装置３０及び本体装置２０を介してインターネットＩＮＴに接続された装置と通信することができる。同様に、第２端末インターフェイス装置４０の無線受電部４５は、本体装置２０の無線送電部２６から無線により送られる電力を受けることができる。したがって、第２端末インターフェイス装置４０の各構成要素（５．２ＧＨｚ無線制御部４１，６０ＧＨｚ無線制御部４２，ＣＰＵ４３）は動作し、第２クライアントＣＬ２は、第２端末インターフェイス装置４０及び本体装置２０を介してインターネットＩＮＴに接続された装置と通信することができる。
【００６３】
他方、第２棚１２０には、第３端末インターフェイス装置５０が置かれている。第３端末インターフェイス装置５０の無線受電部と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離は、最長給電距離よりも長いので、第３端末インターフェイス装置５０の無線受電部は、本体装置２０の無線送電部２６から電力を受けることができない。したがって、第３端末インターフェイス装置５０の各構成要素（２．４ＧＨｚ無線制御部３１，６０ＧＨｚ無線制御部３２，ＣＰＵ３３）は動作せず、第３クライアントＣＬ３は、第３端末インターフェイス装置５０及び本体装置２０を介してインターネットＩＮＴに接続された装置と通信することができない。
【００６４】
ユーザは、第３端末インターフェイス装置５０を、第２棚１２０から第１棚１１０に移動させることにより、第３端末インターフェイス装置５０の無線受電部と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離を、最長給電距離以下とすることができる。したがって、本体装置２０から第３端末インターフェイス装置５０に無線により給電でき、第３クライアントＣＬ３をインターネットＩＮＴに接続された装置と通信させることができる。また、ユーザは、第１端末インターフェイス装置３０を第１棚１１０から第２棚１２０に移動させることにより、第１端末インターフェイス装置３０の無線受電部３５と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離を、最長給電距離よりも長くすることができる。したがって、第１端末インターフェイス装置３０への無線給電を停止させて、クライアントＣＬ１をインターネットＩＮＴから切り離すことができる。加えて、第三者が第３端末インターフェイス装置５０を介してクライアントをインターネットＩＮＴに接続された装置と通信させることを抑制できる。このようなネットワーク中継装置１０の配置例においては、ユーザは、第１クライアントＣＬ１を用いたインターネットＩＮＴに接続された装置との通信（例えば、インターネットＩＮＴに接続されたＷＥＢサーバからの画像のダウンロード）が終了した後、第１端末インターフェイス装置３０を第２棚１２０から第１棚１１０に移すという簡単な作業を行うことで、第１端末インターフェイス装置３０の動作を停止させ、第三者による第１端末インターフェイス装置３０を介したインターネットＩＮＴへの接続を抑制できる。
【００６５】
以上説明したように、第１実施例のネットワーク中継装置１０では、クライアントと接続するためのインターフェイスを、端末インターフェイス装置３０，４０，５０として、本体装置２０とは別体として構成すると共に、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０に対して、本体装置２０から無線により電力を供給する。加えて、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０は、バッテリーを搭載しておらず、本体装置２０から無線により供給される電力により動作する。したがって、ユーザは、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０の無線受電部と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離が、最長給電距離（およそ１０センチメートル）以下となるように、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を本体装置２０に近づけるという簡易な作業により、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を動作させて、ネットワーク中継装置１０におけるデータの中継動作を起動させることができる。また、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０の無線受電部と、本体装置２０の無線送電部２６との間の距離が、最長給電距離よりも長くなるように、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を本体装置２０から遠ざけるという簡易な作業により、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０の動作を停止させて、ネットワーク中継装置１０におけるデータ転送動作を停止させることができる。
【００６６】
加えて、ユーザは、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を本体装置２０から遠ざけることにより、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０の動作を停止させることができるので、第三者が、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を利用してクライアントをインターネットＩＮＴに接続された装置と通信させることを容易に抑制できる。
【００６７】
また、ネットワーク中継装置１０は、端末インターフェイス装置として、クライアントとの間の無線通信方式が互いに異なる複数種類の端末インターフェイス装置３０，４０を備えているので、互いに異なる種類の通信方式を用いる複数のクライアントＣＬ１，ＣＬ２から送信されるデータを中継することができ、また、これら複数のクライアントＣＬ１，ＣＬ２宛のデータを中継することができる。
【００６８】
また、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０と本体装置２０とは、互いに別体として構成されているので、クライアントをネットワーク中継装置１０に接続させるためのインターフェイスを、ネットワーク中継装置１０に容易に追加でき、また、ネットワーク中継装置１０から容易に取り外すことができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．ｎに対応する無線制御部を有する第３端末インターフェイス装置５０を本体装置２０の近傍に配置することで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに対応する通信インターフェイスを有する第３クライアントＣＬ３を、ネットワーク中継装置１０に接続させることができる。このように、本実施例のネットワーク中継装置１０では、クライアント接続用のインターフェイスが本体装置に内蔵される構成に比べて、拡張性に優れている。
【００６９】
また、本体装置２０を壁１００の内側に配置し、第１棚１１０及び第２棚１２０を壁１００の外側に設置するので、ユーザは、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を第１棚１１０に置くことで、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を動作させ、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を第２棚１２０に置くことで、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０の動作を停止させることができる。したがって、ユーザに対して、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０を動作させ得る位置と、動作を停止させ得る位置とを意識させることなく、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０の動作の起動及び停止を制御させることができる。
【００７０】
Ｂ．第２実施例：
図７は、第２実施例のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。図８は、第２実施例のネットワーク中継装置１０ａを利用した通信におけるデータの流れを模式的に示す説明図である。第２実施例のネットワーク中継装置１０ａは、本体装置２０ａが端末インターフェイス装置と接続するためのインターフェイスとして、６０ＧＨｚ無線制御部２１に加えて、２．４ＧＨｚ無線制御部２１ａ及び５．２ＧＨｚ無線制御部２１ｂを備えている点と、第２端末インターフェイス装置４０ａが６０ＧＨｚ無線制御部４２に代えて、２．４ＧＨｚ無線制御部４２ａを備えている点とにおいて、第１実施例のネットワーク中継装置１０と異なり、他の構成は、ネットワーク中継装置１０と同じである。
【００７１】
２．４ＧＨｚ無線制御部２１ａは、変調器やアンプ、アンテナを有し、２．４ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（以後、「ＬＡＮ２」とも呼ぶ）に接続され、第２端末インターフェイス装置４０ａと無線通信を行う。２．４ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮ（ＬＡＮ２）として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎなどに規定された無線ＬＡＮを採用することができる。
【００７２】
５．２ＧＨｚ無線制御部２１ｂは、変調器やアンプ、アンテナを有し、５．２ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮに接続され、かかる無線ＬＡＮに接続される端末インターフェイス装置と無線通信を行うことができる。例えば、図２に示す第３端末インターフェイス装置５０が本体装置２０ａと接続するための無線ＬＡＮインターフェイスとして、５．２ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮインターフェイスを有する場合、５．２ＧＨｚ無線制御部２１ｂは、第３端末インターフェイス装置５０と無線通信を行うことができる。なお、５．２ＧＨｚの周波数帯を用いた無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｎ／ａｃなどに規定された無線ＬＡＮを採用することができる。
【００７３】
第２端末インターフェイス装置４０ａが有する２．４ＧＨｚ無線制御部４２ａは、変調器やアンプ、アンテナを有し、ＬＡＮ２に接続されて本体装置２０ａと無線通信を行う。
【００７４】
図８では、インターネットＩＮＴに接続された図示しない装置から移動体通信網及び本体装置２０ａを介して第２クライアントＣＬ２にデータが送信される場合のデータの流れを太い実線の矢印により示している。図８に示すように、第２クライアントＣＬ２宛てのデータは、移動体通信網を介して移動体通信部２２により受信される。本体装置２０ａでは、移動体通信部２２により受信されたデータは、移動体通信制御部２４ａを介してデータ中継部２４ｃに渡される。データ中継部２４ｃは、ＮＡＴ機能により、グローバルＩＰアドレスをプライベートＩＰアドレスに変換し、さらに、宛先ＩＰアドレスに基づき中継テーブル２５ａを参照して宛先ＭＡＣアドレスを決定する。
【００７５】
図９は、第２実施例における中継テーブル２５ａの登録内容を示す説明図である。図９に示すように、第２実施例における中継テーブル２５ａの登録内容は、第２レコードｒ２において、「各クライアントと接続するために用いられる本体装置２０におけるインターフェイスを識別するための識別子」として、「ＬＡＮ１」に代えて、「ＬＡＮ２」が登録されている点において、図４に示す中継テーブル２５ａの登録内容と異なり、他の登録内容は、図３に示す中継テーブル２５ａの登録内容と同じである。第２クライアントＣＬ２と接続するために用いられる本体装置２０ａにおけるインターフェイスは、２．４ＧＨｚ無線制御部２１ａである。したがって、第２レコードｒ２では、「各クライアントと接続するために用いられる本体装置２０におけるインターフェイスを識別するための識別子」として、２．４ＧＨｚ無線制御部２１ａが接続されている「ＬＡＮ２」が、第２クライアントＣＬ２に対応付けられている。
【００７６】
図９に示すように、第２クライアントＣＬ２のＩＰアドレス「１９２．１６８．１１．１２」に対して、ＭＡＣアドレス「Ｍ２」が対応付けられているので、データ中継部２４ｃは、宛先ＭＡＣアドレスを「Ｍ２」に設定してブリッジ制御部２４ｄにデータ（レイヤ２フレーム）を渡す。ブリッジ制御部２４ｄは、宛先ＭＡＣアドレスに基づき中継テーブル２５ａを参照して出力先を決定して、データを出力する。図９に示すように、ＭＡＣアドレス「Ｍ２」に対して「ＬＡＮ２」が対応付けられているので、ブリッジ制御部２４ｄは、ＬＡＮ２が接続されている２．４ＧＨｚ無線制御部２１ａを出力先として決定して、データを出力する。２．４ＧＨｚ無線制御部２１ａは、ＬＡＮ２にデータを出力する。第２端末インターフェイス装置４０ａの２．４ＧＨｚ無線制御部４２ａは、ＬＡＮ２を介してデータを受信すると、データ中継部４４にデータを渡す。データ中継部４４は、５．２ＧＨｚ無線制御部４１にデータを中継し、５．２ＧＨｚ無線制御部３１は、ＬＡＮｂを介してデータを第２クライアントＣＬ２に中継する。
【００７７】
以上の構成を有する第２実施例のネットワーク中継装置１０ａは、第１実施例のネットワーク中継装置１０と同様な効果を有する。第２実施例のネットワーク中継装置１０ａでは、本体装置２０ａは、端末インターフェイス装置と接続するためのインターフェイスとして、複数種類のインターフェイス（６０ＧＨｚ無線制御部２１，２．４ＧＨｚ無線制御部２１ａ，５．２ＧＨｚ無線制御部２１ｂ）を備えている。それゆえ、これら複数種類のインターフェイスのいずれかと同じ種類のインターフェイスを本体装置２０ａと接続するためのインターフェイスとして有する端末インターフェイス装置を、ネットワーク中継装置１０ａに用いることができる。
【００７８】
Ｃ．第３実施例：
図１０は、第３実施例におけるネットワーク中継装置１０の配置例を示す説明図である。図１０では、図示の便宜上、第２端末インターフェイス装置４０及び第３端末インターフェイス装置５０は、省略している。図１０において、上段は、第１端末インターフェイス装置３０の各構成要素が起動されている（ＯＮ）状態におけるネットワーク中継装置１０の配置例を示し、下段は、第１端末インターフェイス装置３０の各構成要素が起動されていない（ＯＦＦ）状態におけるネットワーク中継装置１０の配置例を示す。第３実施例のネットワーク中継装置１０は、本体装置２０及び端末インターフェイス装置３０，４０，５０の配置態様において、第１実施例のネットワーク中継装置１０と異なり、他の構成及び処理手順は、第１実施例のネットワーク中継装置１０と同じである。
【００７９】
第３実施例では、本体装置２０は、机２００の天板の内部に配置されている。なお、天板の内部に代えて、天板の裏面に接して配置することもできる。第１端末インターフェイス装置３０は、机２００の天板の表面において本体装置２０に対応する位置に載置されている。第３実施例の第１端末インターフェイス装置３０は、長手方向を有する外観形状（例えば、直方体の外観形状）を有し、長手方向が鉛直方向と平行となるように載置されている。図１０上段では、第１端末インターフェイス装置３０の外面において長手方向に対向する２つの面Ｓ１，Ｓ２のうち、面Ｓ２が机２００の天板の表面に接している。第３実施例では、無線受電部３５は、第１端末インターフェイス装置３０の筐体内部において面Ｓ１に比べて面Ｓ２により近い位置に配置されている。
【００８０】
図１０上段に示すように、面Ｓ２が机２００の天板の表面に接するように第１端末インターフェイス装置３０が載置された場合には、第１端末インターフェイス装置３０の無線受電部３５と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離ｄ１は、最長給電距離（およそ１０センチメートル）以下となる。この場合、無線受電部３５は無線送電部２６から無線により送られる電力を受けることができ、第１端末インターフェイス装置３０の各構成要素（２．４ＧＨｚ無線制御部３１，６０ＧＨｚ無線制御部３２，ＣＰＵ３３）は動作する。したがって、第１クライアントＣＬ１は、第１端末インターフェイス装置３０及び本体装置２０を介してインターネットＩＮＴに接続された装置と通信することができる。
【００８１】
他方、図１０下段に示すように、面Ｓ１が机２００の天板の表面に接するように第１端末インターフェイス装置３０が配置された場合には、第１端末インターフェイス装置３０の無線受電部３５と本体装置２０の無線送電部２６との間の距離ｄ１は、最長給電距離（およそ１０センチメートル）よりも大きくなる。この場合、無線受電部３５は無線送電部２６から無線により送られる電力を受けることができず、第１端末インターフェイス装置３０の各構成要素（２．４ＧＨｚ無線制御部３１，６０ＧＨｚ無線制御部３２，ＣＰＵ３３）は動作しない。したがって、第１クライアントＣＬ１は、第１端末インターフェイス装置３０及び本体装置２０を介してインターネットＩＮＴに接続された装置と通信することができない。なお、図１０において省略されている第２端末インターフェイス装置４０及び第３端末インターフェイス装置５０についても、第１端末インターフェイス装置３０と同様な配置態様が採用される。
【００８２】
以上の構成を有する第３実施例のネットワーク中継装置１０は、第１実施例のネットワーク中継装置１０と同様の効果を有する。加えて、第３実施例のネットワーク中継装置１０では、面Ｓ２が机２００の天板の表面に接するように第１端末インターフェイス装置３０を載置することにより第１端末インターフェイス装置３０を起動させ、面Ｓ１が机２００の天板の表面に接するように第１端末インターフェイス装置３０を載置することにより第１端末インターフェイス装置３０を起動させない（起動を停止させる）ことができる。したがって、第１端末インターフェイス装置３０及び本体装置２０の配置位置は変えずに第１端末インターフェイス装置３０の上下を逆転させるという簡易な作業により、各端末インターフェイス装置３０の動作の起動及び停止を制御して、第１クライアントＣＬ１とインターネットＩＮＴに接続された装置との間の通信の可否を制御することができる。
【００８３】
Ｄ．変形例：
この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８４】
Ｄ１．変形例１：
各実施例では、本体装置２０，２０ａにおいて、端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０との間の無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに規定された無線ＬＡＮであったが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ，ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈなどに規定された無線ＬＡＮを採用することもできる。また、無線ＬＡＮに限らず、無線によりデータのやり取りを行い得る通信方式を採用することもできる。このような通信方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））や、ＩＥＥＥ８０２．１５．３等の無線ＰＡＮ（Personal Area Network）を採用することもできる。
【００８５】
また、端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０において、クライアントＣＬ１，ＣＬ２，ＣＬ３との間の無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ及びＩＥＥＥ８０２．ｎに規定された無線ＬＡＮであったが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆ，ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈなどに規定された無線ＬＡＮを採用することもできる。また、無線ＬＡＮに限らず、無線によりデータのやり取りを行い得る通信方式を採用することもできる。このような通信方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．３等の無線ＰＡＮを採用することもできる。
【００８６】
Ｄ２．変形例２：
各実施例では、本体装置２０，２０ａから、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０への無線給電方式は、「Ｑｉ」であったが、本発明は、これに限定されるものではない。電磁誘導方式を用いた任意の無線給電方式を採用することができる。また、電磁誘導方式に代えて、磁界共鳴方式や、電界結合方式や、電波受電方式といった、任意の方式の無線給電方式を採用することができる。
【００８７】
この場合、無線給電方式として、最長給電距離が、本体装置と各端末インターフェイス装置との間においてデータ伝送が可能な距離よりも短い方式を採用することが好ましい。このような構成により、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０を、本体装置２０，２０ａから給電可能な位置に設置すると、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０と本体装置２０，２０ａとの間の距離を、データ伝送が可能な距離とすることができる。換言すると、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０を、本体装置２０，２０ａから給電可能な位置に設置したにも関わらず、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０と本体装置２０，２０ａとの間でデータ伝送ができない状態となることを抑制することができる。なお、無線給電方式として、電力を伝送可能な距離と、本体装置と各端末インターフェイス装置との間においてデータ伝送が可能な距離とが等しい方式を採用することもできる。
【００８８】
Ｄ３．変形例３：
各実施例では、本体装置２０，２０ａは、インターネットＩＮＴに接続するためのインターフェイス（移動体通信部２２及び有線ＷＡＮインターフェイス部２３）を備えていたが、これらインターフェイスを省略することもできる。かかる構成において、ネットワーク中継装置１０，１０ａは、例えば、第１クライアントＣＬ１と第２クライアントＣＬ２との間でデータを中継することができる。この構成では、第１端末インターフェイス装置３０及び第２端末インターフェイス装置４０のうち、いずれか一方が請求項における第１の付属装置に該当し、他方が第２の付属装置に該当する。なお、本体装置２０，２０ａにおいて、移動体通信部２２及び有線ＷＡＮインターフェイス部２３に代えて、有線ＬＡＮインターフェイス又は無線ＬＡＮインターフェイスを備えることもできる。
【００８９】
Ｄ４．変形例４：
各実施例では、第１棚１１０及び第２棚１２０を設けていたが、第２棚１２０を省略することもできる。かかる構成においても、ユーザは、第１棚１１０とは異なる位置に配置されているいずれかの端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０を、第１棚１１０に載置することにより、載置した端末インターフェイス装置を動作させることができる。また、本体装置２０，２０ａは、壁１００の内側に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。本体装置２０，２０ａを、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０と同様に、壁１００の外側に配置することもできる。この構成においては、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０を、本体装置２０，２０ａに近づけることで動作を起動させ、また、本体装置２０，２０ａから遠ざけることで動作を停止させることに代えて、本体装置２０，２０ａを、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０に近づけることで、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０を動作させ、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０から遠ざけることで、各端末インターフェイス装置３０，４０，５０の動作を停止させることもできる。
【００９０】
また、各実施例では、本体装置２０，２０ａ及び各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０は、いずれも屋内に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本体装置２０，２０ａを屋内に配置し、第１棚１１０及び第２棚１２０を家屋の外壁に設置することで、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０を屋外に配置することもできる。屋外に配置される各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０については、ケーブル（データ通信用のケーブル及び電力ケーブル）により本体装置２０，２０ａと接続されないので、防水及び防塵の対策を容易に行うことができる。加えて、本体装置２０，２０ａと、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０とをケーブル接続させる構成に比べて、電力損失を抑えることができる。また、クライアントが屋外に配置されている場合には、本体装置２０，２０ａと、各端末インターフェイス装置３０，４０，４０ａ，５０とをいずれも屋内に配置する構成に比べて、アンテナの利得を向上させることができる。
【００９１】
Ｄ５．変形例５：
各実施例において、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、これとは逆に、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０，１０ａ…ネットワーク中継装置
２０，２０ａ…本体装置
２１…６０ＧＨｚ無線制御部
２１ａ…２．４ＧＨｚ無線制御部
２１ｂ…５．２ＧＨｚ無線制御部
２２…移動体通信部
２３…有線ＷＡＮインターフェイス部
２４…ＣＰＵ
２４ａ…移動体通信制御部
２４ｂ…Ｅｔｈｅｒｎｅｔ制御部
２４ｃ…データ中継部
２４ｄ…ブリッジ制御部
２５…メモリ
２５ａ…中継テーブル
２６…無線送電部
３０…第１端末インターフェイス装置
３１…２．４ＧＨｚ無線制御部
３２…６０ＧＨｚ無線制御部
３３…ＣＰＵ
３４…データ中継部
３５…無線受電部
４０，４０ａ…第２端末インターフェイス装置
４１…５．２ＧＨｚ無線制御部
４２…６０ＧＨｚ無線制御部
４２ａ…２．４ＧＨｚ無線制御部
４３…ＣＰＵ
４４…データ中継部
４５…無線受電部
５０…第３端末インターフェイス装置
１００…壁
１１０…第１棚
１２０…第２棚
２００…机
ｄ１，ｄ２…距離
ｒ１…第１レコード
ｒ２…第２レコード
ｒ３…第３レコード
ＣＬ１…第１クライアント
ＣＬ２…第２クライアント
ＣＬ３…第３クライアント
ＩＮＴ…インターネット
Ｓ１，Ｓ２…面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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