(57)【要約】【課題】本発明の課題は、高い可視光線透過性と赤外遮断性を有し、ガラス基板と熱線遮断フィルムユニットとの密着性、熱線遮断フィルムユニットのひび割れ耐性に優れ、外部衝撃によるガラス基板の破損に対するガラス飛散率を低減した熱線遮断性合わせガラスと、その製造方法を提供することである。【解決手段】本発明の熱線遮断性合わせガラスは、透明樹脂フィルム上に少なくとも一層の熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと少なくとも一層の樹脂接着層とで構成される熱線遮断フィルムユニットＡの両面を、一対のガラス基板で挟持して構成され、前記熱線遮断層が、屈折率の異なる複数の屈折率層で構成され、前記樹脂接着層が前記ガラス基板の少なくとも一つと接しており、かつ前記樹脂接着層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルム上に少なくとも一層の熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと少なくとも一層の樹脂接着層とで構成される熱線遮断フィルムユニットＡの両面を、一対のガラス基板で挟持して構成される合わせガラスであって、
前記熱線遮断層が、屈折率の異なる複数の屈折率層で構成され、前記樹脂接着層が前記ガラス基板の少なくとも一つと接しており、かつ前記樹脂接着層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする熱線遮断性合わせガラス。
【請求項２】
前記樹脂接着層の層厚が、０．１〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【請求項３】
前記樹脂接着層が、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の金属酸化物粒子を含有し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と当該金属酸化物粒子（Ｆ）との質量比（Ｂ：Ｆ）が、４．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【請求項４】
前記樹脂接着層が、更に、ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【請求項５】
前記熱線遮断フィルムユニットＡが、赤外吸収剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【請求項６】
透明樹脂フィルム上に少なくとも一層の熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと少なくとも一層の樹脂接着層とで構成する熱線遮断フィルムユニットＡを製造する工程、前記熱線遮断フィルムユニットＡの両面にガラス基板を配置して加熱した後、加圧処理を施して圧着する工程を経て、熱線遮断性ガラスを製造する熱線遮断性合わせガラスの製造方法であって、
前記熱線遮断フィルムユニットＡを構成する熱線遮断層は、屈折率の異なる複数の屈折率層を積層して形成し、前記樹脂接着層が前記ガラス基板の少なくとも一つと接するように配置し、かつ前記樹脂接着層には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有させることを特徴とする熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂接着層が、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の金属酸化物粒子を含有し、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と、当該金属酸化物粒子（Ｆ）との質量比（Ｂ：Ｆ）を、４．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内とすることを特徴とする請求項６に記載の熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂接着層に、更に、ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を用いることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【請求項９】
前記熱線遮断フィルムユニットに、赤外吸収剤を含有させることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載の熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮断性合わせガラス及び熱線遮断性合わせガラスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車用のフロントガラスあるいは窓ガラスとしては、強度や破損した際のガラス片の飛散を防止する観点から、２枚のガラス基板の間に、樹脂フィルムを挟みこんだ合わせガラスが使用されている。しかしながら、このような合わせガラスを通して、太陽光が自動車内に入り込み、その熱エネルギーにより、車内温度が上昇する。このような太陽光による車内温度の上昇を抑えるためには、エアコンディショナーを稼動させることになるが、車窓から入り込む太陽光の影響によって人肌で感じる熱さを遮り、車内のエアコンディショナー稼働を抑えて、省エネルギー化することを目的として、高い断熱又は熱線遮断性を有する熱線遮断性合わせガラスが市場に流通している。このような目的で使用される合わせガラスは、一般には、一対のガラス基板間に熱線遮断フィルムユニットを配置し、太陽光線中の熱線（赤外線）の透過を遮断し、室内の温度上昇や冷房負荷を抑制する方法が知られている。
【０００３】
例えば、２枚の単板ガラスの間に、一次粒子径が０．０１〜０．１μｍの範囲内にあるスズ含有酸化インジウム微粒子と樹脂組成物を含有する塗布液を塗布して、熱線吸収層を形成した合わせガラスが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、赤外線反射層と赤外線吸収層を有する機能性プラスチックフィルムを、２枚のガラス基板間に熱可塑性樹脂接着剤を介して挟持した合わせガラスが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また、高分子樹脂シート上に、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜との交互に積層して近赤外反射膜を形成した近赤外反射基板を、中間膜を介して、２枚の板ガラス間に挟持した構成の近赤外線反射合わせガラスが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
上記提案されている方法は、熱線吸収層あるいは熱線反射層とは別に樹脂接着層を設けて、一対のガラス基板で挟持する構成であるが、いずれの方法においても、樹脂接着層とガラス基板間の接着性が不十分であり、例えば、自動車用のフロントガラスのように、曲面を有する合わせガラスとした場合、その応力により、樹脂接着層とガラス基板間で膜はがれや膜の破断が生じる。また、樹脂接着層とガラス基板間での接着性の劣化により、合わせガラスが外部より強い衝撃を受け、粉々に破損した際に、多量のガラス破片が飛散することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２２２３３号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高い可視光線透過性と赤外遮断性を有し、ガラス基板と熱線遮断フィルムユニットとの密着性、熱線遮断フィルムユニットのひび割れ耐性に優れ、外部衝撃によるガラス基板の破損に対するガラス飛散率を低減した熱線遮断性合わせガラスと、その製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、透明樹脂フィルム上に熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと樹脂接着層で構成される熱線遮断フィルムユニットの両面を、一対のガラス基板で挟持して構成され、前記熱線遮断層が屈折率の異なる複数の屈折率層で構成され、前記樹脂接着層が前記ガラス基板の少なくとも一つと接し、かつ前記樹脂接着層がポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする熱線遮断性合わせガラスにより、高い可視光線透過性と赤外遮断性を有し、ガラス基板と熱線遮断フィルムユニットとの密着性、熱線遮断フィルムユニットのひび割れ耐性に優れ、外部衝撃によるガラス基板の破損に対するガラス飛散率を低減した熱線遮断性合わせガラスを提供することができることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１１】
１．透明樹脂フィルム上に少なくとも一層の熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと少なくとも一層の樹脂接着層とで構成される熱線遮断フィルムユニットの両面を、一対のガラス基板で挟持して構成される合わせガラスであって、
前記熱線遮断層が、屈折率の異なる複数の屈折率層で構成され、前記樹脂接着層が前記ガラス基板の少なくとも一つと接し、かつ前記樹脂接着層がポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする熱線遮断性合わせガラス。
【００１２】
２．前記樹脂接着層の層厚が、０．１〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【００１３】
３．前記樹脂接着層が、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の金属酸化物粒子を含有し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と当該金属酸化物粒子（Ｆ）との質量比（Ｂ：Ｆ）が、４．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【００１４】
４．前記樹脂接着層が、更に、ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【００１５】
５．前記熱線遮断フィルムユニットが、赤外吸収剤を含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の熱線遮断性合わせガラス。
【００１６】
６．透明樹脂フィルム上に少なくとも一層の熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと少なくとも一層の樹脂接着層とで構成する熱線遮断フィルムユニットＡを製造する工程、前記熱線遮断フィルムユニットＡの両面にガラス基板を配置して加熱した後、加圧処理を施して圧着する工程を経て、熱線遮断性ガラスを製造する熱線遮断性合わせガラスの製造方法であって、
前記熱線遮断フィルムユニットＡを構成する熱線遮断層を、屈折率の異なる複数の屈折率層を積層して形成し、前記樹脂接着層を前記ガラス基板の少なくとも一つと接するように配置し、かつ前記樹脂接着層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【００１７】
７．前記樹脂接着層が、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の金属酸化物粒子を含有し、前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と、当該金属酸化物粒子（Ｆ）との質量比（Ｂ：Ｆ）を、４．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内とすることを特徴とする第６項に記載の熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【００１８】
８．前記樹脂接着層に、更に、ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を用いることを特徴とする第６項又は第７項に記載の熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【００１９】
９．前記熱線遮断フィルムユニットに、赤外吸収剤を含有させることを特徴とする第６項から第８項までのいずれか一項に記載の熱線遮断性合わせガラスの製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記手段により、高い可視光線透過性と赤外遮断性を有し、ガラス基板と熱線遮断フィルムユニットとの密着性、熱線遮断フィルムユニットのひび割れ耐性に優れ、外部衝撃によるガラス基板の破損に対するガラス飛散率を低減した熱線遮断性合わせガラスと、その製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の熱線遮断性合わせガラスの構成の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の熱線遮断性合わせガラスは、透明樹脂フィルム上に熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと樹脂接着層とで構成される熱線遮断フィルムユニットの両面を、一対のガラス基板で挟持して構成され、前記熱線遮断層が、屈折率の異なる複数の屈折率層で構成され、前記樹脂接着層が前記ガラス基板の少なくとも一つと接し、かつ前記樹脂接着層がポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項９に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、前記樹脂接着層の膜厚が０．１〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。また、前記樹脂接着層の構成として、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の金属酸化物粒子を含有し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と当該金属酸化物粒子（Ｆ）との質量比（Ｂ：Ｆ）が、４．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内とすることが、より赤外反射性と接着性を高めることができる観点から好ましい。
【００２４】
また、前記樹脂接着層が、ポリビニルアルコール系樹脂と共に、更にポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を併用することが、より優れた接着性を得ることができる観点から好ましい。
【００２５】
また、熱線遮断フィルムと樹脂接着層で構成される熱線遮断フィルムユニットが、赤外吸収剤を含有することが、より優れた赤外遮断性を得ることができる観点から好ましい。当該赤外吸収剤は、熱線遮断フィルムユニットを構成している任意の既存層に添加しても、あるいは新たに赤外吸収剤を含む赤外吸収層を設けた構成であってもよい。
【００２６】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２７】
《１：熱線遮断性合わせガラスの構成》
はじめに、図を用いて、本発明の熱線遮断性合わせガラス（以下、単に本発明の合わせガラスともいう）の基本的な構成について説明する。
【００２８】
図１は、本発明の熱線遮断性合わせガラスの構成の一例を示す概略断面図である。
【００２９】
図１の（ａ）において、熱線遮断性合わせガラス１は、熱線遮断フィルムユニットＡと、それを挟持する一対のガラス基板５Ａ及び５Ｂから構成されている。更に、熱線遮断フィルムユニットＡは、透明樹脂フィルム２上に、屈折率の異なる複数の屈折率層で構成される熱線遮断層３を有し、更にその両面に樹脂接着層４を有し、それぞれの樹脂接着層に接する状態でガラス基板５Ａ及び５Ｂが配置されている。
【００３０】
図１の（ｂ）では、熱線遮断フィルムユニットＡは、透明樹脂フィルム２の両面に、それぞれ熱線遮断層３Ａ及び３Ｂを有し、更にそれぞれの熱線遮断層上に樹脂接着層４Ａ及び４Ｂが、ガラス基板５Ａ及び５Ｂと接する状態で接着されている。
【００３１】
本発明においては、本発明に係る樹脂接着層は、少なくともポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする。
【００３２】
《２：熱線遮断性合わせガラスの製造方法》
本発明の熱線遮断性合わせガラスの製造方法は、透明樹脂フィルム上に少なくとも一層の熱線遮断層を有する熱線遮断フィルムと少なくとも一層の樹脂接着層とで構成する熱線遮断フィルムユニットＡを製造する工程、前記熱線遮断フィルムユニットＡの両面にガラス基板を配置して加熱した後、加圧処理を施して圧着する工程を経て、熱線遮断性ガラスを製造する熱線遮断性合わせガラスの製造方法である。
【００３３】
本発明の熱線遮断性合わせガラスの製造方法は、主に、下記の示す工程に従って製造される。
【００３４】
工程１：透明樹脂フィルム上に熱線遮断層を形成して熱線遮断フィルムＢを作製する工程。
【００３５】
工程２：作製した熱線遮断フィルムの両面に、接着層を配置して熱線遮断フィルムユニットを配置し、更にその両面に、図１の（ｂ）に示すようにガラス基板５Ａ、５Ｂを配置、貼合して合わせガラスユニットを形成する。
【００３６】
工程３：作製した合わせガラスユニットに対し、加熱処理を施した後、オートクレーブ等を用いて加圧処理を施して、合わせガラスを作製する。オートクレーブ中では、１００〜１５０℃で、１０〜６０分間加熱し、加圧脱気処理して合わせガラスが作製される。
【００３７】
《３：熱線遮断フィルム》
本発明に係る熱線遮断フィルムは、少なくとも透明樹脂フィルム上に少なくとも一層の熱線遮断層を有する構成であり、さらに好ましくは、図１の（ｂ）で示すように、熱線遮断フィルムＢは、透明樹脂フィルム２の両面に熱線遮断層３Ａ及び３Ｂを有する構成である。
【００３８】
本発明に係る熱線遮断フィルムは、透明樹脂フィルムと熱線遮断層を有するものであればよく、必要に応じてその他の構成層、例えば、赤外吸収層、断熱層、ハードコート層を含むことができる。
【００３９】
本発明に係る熱線遮断フィルム全体の厚さは、好ましくは３０〜２００μｍの範囲内であり、より好ましくは４０〜１００μｍの範囲内であり、さらに好ましくは４５μｍ〜７５μｍである。
【００４０】
本発明に係る熱線遮断フィルムの光学特性として、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）で測定される可視光透過率は好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。また、波長９００〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。
【００４１】
［３．１］透明樹脂フィルム
本発明に係る透明樹脂フィルムは、熱線遮断フィルムの支持体としての役割を果たす。
【００４２】
本発明に係る透明樹脂フィルムの厚さは、３０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０μｍの範囲内であり、最も好ましくは３５〜７０μｍの範囲内である。厚さが３０μｍ以上であれば、取扱い中のシワが発生しにくくなり、また厚さが２００μｍ以下であれば、ガラスと貼り合わせる際にガラス曲面への追従性がよくなり、シワが発生しにくくなる。
【００４３】
本発明に係る透明樹脂フィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましいが、得られたフィルムが本発明の要旨を逸脱しない限り、未延伸又は少なくとも一方に延伸されたポリエステルフィルムを用いることもできる。強度向上、熱膨張抑制の点から延伸フィルムが好ましい。特に自動車のフロントガラスとして用いられる際に、延伸フィルムがより好ましい。
【００４４】
本発明に係る透明樹脂フィルムは、合わせガラスを製造する際の光学フィルムのシワの生成や反射層の割れを防止する観点から、温度１５０℃において、熱収縮率が０．１〜３％の範囲内であることが好ましく、１．５〜３％の範囲内であることがより好ましく、１．９〜２．７％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４５】
本発明の合わせガラスに適用する透明樹脂フィルムとしては、透明であれば特に制限されることはなく、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、３酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、及びこれらのポリエステルの二種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。
【００４６】
本発明に係る透明樹脂フィルムは、取り扱いを容易にするために透明性を損なわない条件で粒子を含有させてもよい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子や、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子を挙げることができる。また粒子を添加する方法としては、原料とするポリエステル中に粒子を含有させて添加する方法、押出機に直接添加する方法等を挙げることができ、このうちいずれか一方の方法を採用してもよく、２つの方法を併用してもよい。本発明では必要に応じて上記粒子の他にも添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４７】
透明樹脂フィルムは、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押し出し機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の透明樹脂フィルムを製造することができる。また、未延伸の透明樹脂フィルムを一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、透明樹脂フィルムの流れ（縦軸）方向、又は透明樹脂フィルムの流れ方向と直角（横軸）方向に延伸することにより延伸透明樹脂フィルムを製造することができる。この場合の延伸倍率は、透明樹脂フィルムの原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向及び横軸方向にそれぞれ２〜１０倍が好ましい。
【００４８】
また、透明樹脂フィルムは、寸法安定性の点で弛緩処理、オフライン熱処理を行ってもよい。弛緩処理は前記ポリエステルフィルムの延伸製膜工程中の熱固定した後、横延伸のテンター内、又はテンターを出た後の巻き取りまでの工程で行われるのが好ましい。弛緩処理は処理温度が８０〜２００℃の範囲内で行われることが好ましく、より好ましくは処理温度が１００〜１８０℃の範囲内である。また長手方向、幅手方向ともに、弛緩率が０．１〜１０％の範囲内で行われることが好ましく、より好ましくは弛緩率が２〜６％の範囲内で処理されることである。弛緩処理された基材は、下記のオフライン熱処理を施すことにより耐熱性が向上し、さらに、寸法安定性が良好になる。
【００４９】
透明樹脂フィルムは、製膜過程で片面又は両面にインラインで下引層塗布液を塗布することが好ましい。本発明においては、製膜工程中での下引塗布をインライン下引という。本発明に有用な下引層塗布液に使用する樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレンイミンビニリデン樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、変性ポリビニルアルコール樹脂及びゼラチン等が挙げられ、いずれも好ましく用いることができる。これらの下引層には、従来公知の添加剤を加えることもできる。そして、上記の下引層は、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、ディップコート、スプレーコート等の公知の方法によりコーティングすることができる。上記の下引層の塗布量としては、０．０１〜２ｇ／ｍ２（乾燥状態）の範囲内が好ましい。
【００５０】
［３．２］熱線遮断層
本発明に係る熱線遮断層は、太陽光線、特に赤外線成分を遮断する機能を発現するもので、屈折率の異なる複数の屈折率層で構成されている。具体的には、高屈折率層及び低屈折率層を積層して構成される。本発明に係る熱線遮断層は、高屈折率層と低屈折率層とから構成される積層体（ユニット）を少なくとも１つ含む構成を有するものであればよいが、高屈折率層及び低屈折率層が交互に複数積層された構成を有することが好ましい。この場合、熱線遮断層の最上層及び最下層は高屈折率層及び低屈折率層のいずれであってもよいが、最上層及び最下層の両者が低屈折率層であることが好ましい。最上層が低屈折率層であると塗布性が良くなり、最下層が低屈折率層であると密着性が良くなる観点から好ましい。
【００５１】
ここで、熱線遮断層の任意の屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との屈折率の対比によって判断される。具体的には、ある屈折率層を基準層としたとき、当該基準層に隣接する屈折率層が基準層より屈折率が低ければ、基準層は高屈折率層である（隣接層は低屈折率層である。）と判断される。一方、基準層より隣接層の屈折率が高ければ、基準層は低屈折率層である（隣接層は高屈折率層である。）と判断される。したがって、屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接層が有する屈折率との関係で定まる相対的なものであり、ある屈折率層は、隣接層との関係によって高屈折率層にも低屈折率層にもなりうる。
【００５２】
ここで、高屈折率層を構成する成分（以下、「高屈折率層成分」とも称する。）と低屈折率層を構成する成分（以下、「低屈折率層成分」とも称する。）がふたつの層の界面で混合され、高屈折率層成分と低屈折率層成分とを含む層（混合層）が形成される場合がある。この場合、混合層において、高屈折率層成分が５０質量％以上である部位の集合を高屈折率層とし、低屈折率層成分が５０質量％を超える部位の集合を低屈折率層とする。具体的には、低屈折率層が、例えば、低屈折率層及び高屈折率層がそれぞれ異なる金属酸化物粒子を含む場合、これらの積層膜における膜厚方向での金属酸化物粒子の濃度プロファイルを測定し、その組成によって、形成されうる混合層が、高屈折率層であるか低屈折率層であるかを決定することができる。積層膜の金属酸化物粒子の濃度プロファイルは、スパッタ法を用いて表面から深さ方向へエッチングを行い、ＸＰＳ表面分析装置を用いて、最表面を０ｎｍとして、０．５ｎｍ／ｍｉｎの速度でスパッタし、原子組成比を測定することで観測することができる。また、低屈折率成分又は高屈折率成分に金属酸化物粒子が含有されておらず、水溶性樹脂のみから形成されている場合においても、同様にして、水溶性樹脂の濃度プロファイルにて、例えば、膜厚方向での炭素濃度を測定することにより混合領域が存在していることを確認し、さらにその組成をＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）より測定することで、スパッタでエッチングされた各層が、高屈折率層又は低屈折率層とみなすことができる。
【００５３】
ＸＰＳ表面分析装置としては、特に限定なく、いかなる機種も使用することができるが、ＶＧサイエンティフィックス社製ＥＳＣＡＬＡＢ−２００Ｒを用いた。Ｘ線アノードにはＭｇを用い、出力６００Ｗ（加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流４０ｍＡ）で測定する。
【００５４】
一般に、熱線遮断フィルムにおいては、低屈折率層と高屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で赤外反射率を高くすることができるという観点から好ましい。本形態では、低屈折率層及び高屈折率層から構成される積層体（ユニット）の少なくとも１つにおいて、隣接する低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が０．１以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、０．３５以上であることがさらに好ましく、０．４超であることが特に好ましい。熱線遮断フィルムが高屈折率層及び低屈折率層の積層体（ユニット）を複数有する場合には、全ての積層体（ユニット）における高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、この場合でも熱線遮断層の最上層や最下層を構成する屈折率層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。
【００５５】
熱線遮断層の屈折率層の層数（高屈折率層及び低屈折率層のユニット）としては、上記の観点から、１００層以下、すなわち５０ユニット以下であることが好ましく、４０層（２０ユニット）以下であることがより好ましく、２０層（１０ユニット）以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
〔屈折率層：高屈折率層及び低屈折率層〕
少なくとも樹脂接着層に接触する高屈折率層又は低屈折率層は、水溶性樹脂を含有することが好ましい。高屈折率層及び低屈折率層は、必要に応じて、金属酸化物粒子、保護剤、硬化剤、及びその他の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００５７】
（水溶性樹脂）
水溶性樹脂としては、特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂、ゼラチン、セルロース類、増粘多糖類、及び反応性官能基を有する樹脂が用いられうる。これらのうち、ポリビニルアルコール系樹脂を用いることが好ましい。なお、本発明でいう水溶性とは、水媒体に対し、１質量％以上、好ましくは３質量％以上が溶解する化合物を意味する。
【００５８】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコール（未変性ポリビニルアルコール）の他に、末端をカチオン変性したカチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、アクリル等で変性した変性ポリビニルアルコール、反応型ポリビニルアルコール（例えば、日本合成製「ゴーセファイマーＺ」）、酢酸ビニル系樹脂（例えば、クラレ製「エクセバール」）も含まれる。これらのポリビニルアルコール系樹脂は、重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。また、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール（例えば、クラレ製「Ｒ−１１３０」）等を併用することもできる。
【００５９】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００６０】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報及び同６３−３０７９７９号公報に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００６１】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。
【００６２】
また、酢酸ビニル系樹脂として、エクセバール（商品名：（株）クラレ製）やニチゴーＧポリマー（商品名：日本合成化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００６３】
上記ポリビニアルアルコール系樹脂の重合度は、１５００〜７０００の範囲内であることが好ましく、２０００〜５０００の範囲内であることがより好ましい。重合度が１５００以上であると、屈折率層の形成時における塗布膜のひび割れ耐性が良くなることから好ましい。一方、重合度が７０００以下であると、屈折率層の形成時における塗布液が安定することから好ましい。
【００６４】
なお、本発明において、「重合度」とは、粘度平均重合度を指し、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に準じて測定された値を採用するものとする。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂を完全に再ケン化して精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）から、下記式（１）により求めることができる。
【００６５】
式（１）
Ｐ＝（〔η〕×１０３／８．２９）（１／０．６２）
なお、上記式中、Ｐは重合度を表し、ηは極限粘度を表す。
【００６６】
熱線遮断層を構成する高屈折率層及び低屈折率層には、それぞれケン化度の異なるポリビニルアルコール系樹脂を含有することが好ましい。これにより、界面の混合が抑制され、赤外反射率（赤外遮蔽率）がより良好となり、ヘイズが低くなることから好ましい。この際、高屈折率層及び低屈折率層のどちらのポリビニルアルコール系樹脂のケン化度の値が高くてもよいが、高屈折率層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度がより高いことが好ましい。高屈折率層に金属酸化物粒子を含む場合において、ケン化度の高いポリビニルアルコール系樹脂は金属酸化物粒子を保護することができる。高屈折率層及び低屈折率層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度の絶対値の差は、３ｍｏｌ％以上であることが好ましく、５ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。ケン化度の絶対値の差が３ｍｏｌ％以上であると、高屈折率層及び低屈折率層の層間混合状態を好ましいレベルにすることから好ましい。なお、ケン化度の絶対値の差は可能な限り大きいことが好ましいが、ポリビニルアルコールの水への溶解性の観点から、前記ケン化度の絶対値の差は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００６７】
高屈折率層及び低屈折率層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、水への溶解性の観点から、７５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。また、高屈折率層及び低屈折率層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、一方の屈折率層のケン化が９０ｍｏｌ％以上、もう一方の屈折率層のケン化度が９０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、一方の屈折率層のケン化が９０ｍｏｌ％以下、もう一方が屈折率層のケン化度が９５ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。特に、低屈折率層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が９０ｍｏｌ％以下、高屈折率層に含まれるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が９５ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。低屈折率層及び高屈折率層のポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が上記関係にあると、高屈折率層と低屈折率層との層間混合状態を好ましいレベルにできることから好ましい。なお、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度の上限は特に限定されるものではないが、通常、１００ｍｏｌ％未満であり、好ましくは９９．９ｍｏｌ％以下である。
【００６８】
本発明においては、ポリビニルアルコール系樹脂（全ポリビニルアルコール系樹脂）の含有量は、各屈折率層の全質量（固形分）１００質量％に対し、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜４０質量％の範囲内であることがより好ましく、１４〜３０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が５質量％以上であると、屈折率層の形成時に形成される塗膜の乾燥時に、膜面が均一になり、透明性が向上しうることから好ましい。一方、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が５０質量％以下であると、屈折率層中に金属酸化物粒子を含む場合、その含有量が適切となり、高屈折率層と低屈折率層の屈折率差を大きくすることが可能となることから好ましい。なお、本明細書において、「膜面」（「表面」とも称する）とは屈折率層の形成時に得られる塗膜の表面を意味する。また、「全ポリビニルアルコール系樹脂」とは、各屈折率層中に含まれるポリビニルアルコール系樹脂の合計量を意味する。
【００６９】
（ゼラチン）
用いられるゼラチンとしては、従来、ハロゲン化銀写真感光材料分野で広く用いられてきた各種ゼラチンが挙げられる。より詳細には、酸処理ゼラチン、アルカリ処理ゼラチン、酵素処理ゼラチン、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００７０】
（セルロース類）
用いられるセルロース類としては、特に制限されないが、水溶性のセルロース誘導体が好ましく用いられうる。当該水溶性のセルロース誘導体としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（セルロースカルボキシメチルエーテル）、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロース誘導体；カルボン酸基含有セルロース類であるカルボキシメチルセルロース（セルロースカルボキシメチルエーテル）、カルボキシエチルセルロース等を挙げることができる。
【００７１】
（増粘多糖類）
用いられうる増粘多糖類としては、特に制限はなく、一般に知られている天然単純多糖類、天然複合多糖類、合成単純多糖類及び合成複合多糖類等が挙げられる。具体的には、ペクチン、ガラクタン（例えば、アガロース、アガロペクチン等）、ガラクトマンノグリカン（例えば、ローカストビーンガム、グアラン等）、キシログルカン（例えば、タマリンドガム、タマリンドシードガム等）、グルコマンノグリカン（例えば、蒟蒻マンナン、木材由来グルコマンナン、キサンタンガム等）、ガラクトグルコマンノグリカン（例えば、針葉樹材由来グリカン）、アラビノガラクトグリカン（例えば、大豆由来グリカン、微生物由来グリカン等）、グルコラムノグリカン（例えば、ゲランガム等）、グリコサミノグリカン（例えば、ヒアルロン酸、ケラタン硫酸等）、アルギン酸及びアルギン酸塩、寒天、κ−カラギーナン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、ファーセレラン等の紅藻類に由来する天然高分子多糖類等が挙げられる。
【００７２】
（反応性官能基を有する樹脂）
用いられる反応性官能基を有する樹脂としては、例えば、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩が挙げられる。
【００７３】
上述の水溶性樹脂は単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７４】
〔金属酸化物粒子〕
金属酸化物粒子は、屈折率層に含有されうる任意の構成要素である。金属酸化物粒子を含むことによって、低屈折率層及び高屈折率層の屈折率差を大きくすることができる。
【００７５】
上述のように、高屈折率層であるか低屈折率層であるかは隣接する屈折率層との関係で定まる相対的なものであるが、低屈折率層中に含有されうる代表的な金属酸化物粒子を「第１の金属酸化物粒子」として、高屈折率層として含有されうる代表的な金属酸化物粒子を「第２の金属酸化物粒子」として、それぞれ以下に説明する。
【００７６】
（第１の金属酸化物粒子）
第１の金属酸化物粒子としては、特に制限されないが、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、及びコロイダルシリカ等の二酸化ケイ素、アルミナ、コロイダルアルミナを挙げることができる。これらのうち、二酸化ケイ素を用いることが好ましく、コロイダルシリカを用いることが特に好ましい。なお、前記第１の金属酸化物は単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７７】
コロイダルシリカとは、ケイ酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる。
【００７８】
このようなコロイダルシリカとしては、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、スノーテックスシリーズ（スノーテックスＯＳ、ＯＸＳ、Ｓ、ＯＳ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｎ、Ｃ、日産化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７９】
コロイダルシリカは、その表面がカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ又はＢａ等で処理された物であってもよい。
【００８０】
第１の金属酸化物粒子（好ましくは二酸化ケイ素）は、その平均粒径が３〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、３〜５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。なお、本明細書中、金属酸化物粒子の「平均粒径（個数平均）」は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた任意の１，０００個の粒子を電子顕微鏡で観察して粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求めた値を採用するものとする。この際、粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００８１】
低屈折率層中の第１の金属酸化物粒子の含有量は、低屈折率層の全固形分１００質量％に対して、２０〜７５質量％の範囲内であることが好ましく、３０〜７０質量％の範囲内であることがより好ましく、３５〜６９質量％の範囲内であることがさらに好ましく、４０〜６８質量％の範囲内であることが特に好ましい。第１の金属酸化物粒子の含有量が２０質量％以上であると、所望の屈折率が得られうることから好ましい。一方、第１の金属酸化物粒子の含有量が７５質量％以下であると、低屈折率層を形成する際に使用されうる塗布液の塗布性が良好となりうることから好ましい。
【００８２】
（第２の金属酸化物粒子）
第２の金属酸化物粒子としては、特に制限されないが、第１の金属酸化物粒子と異なるものであることが好ましい。具体例としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム等が挙げられる。これらのうち、透明でより屈折率の高い高屈折率層を形成する観点から、酸化チタン、酸化ジルコニウムを用いることが好ましく、ルチル型（正方晶形）酸化チタン粒子を含有することがより好ましい。なお、第２の金属酸化物は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８３】
前記酸化チタンは、酸化チタンゾルの表面を変性して水又は有機溶剤等に分散可能な状態にしたものを用いることが好ましい。水系の酸化チタンゾルの調製方法としては、例えば、特開昭６３−１７２２１号公報、特開平７−８１９号公報、特開平９−１６５２１８号公報、特開平１１−４３３２７号公報、特開昭６３−１７２２１号公報等に記載された事項を参照にすることができる。
【００８４】
第２の金属酸化物粒子として酸化チタン粒子を用いる場合、酸化チタン粒子のその他の製造方法については、例えば、「酸化チタン−物性と応用技術」清野学  ｐ２５５〜２５８（２０００年）技報堂出版株式会社、又は国際公開第２００７／０３９９５３号の段落「００１１」〜「００２３」に記載の工程（２）の方法を参考にすることができる。上記工程（２）による製造方法とは、酸化チタン水和物をアルカリ金属の水酸物又はアルカリ土類金属の水酸化物からなる群から選択される少なくとも１種の塩基性化合物で処理する工程（１）の後に、得られた酸化チタン分散物を、カルボン酸基含有化合物及び無機酸で処理する工程（２）からなる。
【００８５】
また、前記酸化チタン粒子は、含ケイ素の水和酸化物で被覆されたコアシェル粒子の形態であってもよい。当該コアシェル粒子は、酸化チタン粒子の表面を、コアとなる酸化チタンに含ケイ素の水和酸化物からなるシェルが被覆してなる構造を有する。この際のコアの部分となる酸化チタン粒子の体積平均粒径は、１〜３０ｎｍの範囲内であることが好ましく、４〜３０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。かようなコアシェル粒子を含有させることで、シェル層の含ケイ素の水和酸化物と水溶性樹脂との相互作用により、高屈折率層と低屈折率層との層間混合が抑制されうる。
【００８６】
前記含ケイ素の水和酸化物としては、無機ケイ素化合物の水和物、有機ケイ素化合物の加水分解物及び／又は縮合物のいずれであってもよいが、シラノール基を有することが好ましい。よって、前記コアシェル粒子としては、酸化チタン粒子がシリカ変性されたシリカ変性（シラノール変性）酸化チタン粒子であることが好ましい。
【００８７】
酸化チタンの含ケイ素の水和化合物の被覆量は、酸化チタン１００質量％に対して、３〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１０質量％の範囲内であることがより好ましく、３〜８質量％の範囲内であることがさらに好ましい。被覆量が３％以上であると、コアシェル粒子を安定に形成できることから好ましい。一方、被覆量が３０質量％以下であると、高屈折率層が所望の屈折率化の値となることから好ましい。
【００８８】
第２の金属酸化物粒子は、その平均粒径（個数平均）が３〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、３〜５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【００８９】
また、第２の金属酸化物粒子は、体積平均粒径が５０ｎｍ以下であることが好ましく、１〜４５ｎｍの範囲内であることがより好ましく、５〜４０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。体積平均粒径が５０ｎｍ以下であると、ヘイズが少なく可視光透過性に優れることから好ましい。なお、本発明でいう体積平均粒径とは、媒体中に分散された一次粒子又は二次粒子の体積平均粒径を意味する。体積平均粒径は、以下の方法によって測定した値を採用するものとする。具体的には、屈折率層の断面や表面に現れた任意の１０００個の粒子を電子顕微鏡で観察して粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２・・・ｄｉ・・・ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２・・・ｎｉ・・・ｎｋ個存在する金属酸化物粒子の集団において、粒子１個当りの体積をｖｉとした場合に、下記式（２）により体積平均粒径ｍｖを算出する。
【００９０】
式（２）
ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝
第２の金属酸化物粒子の含有量としては、高屈折率層の全固形分１００質量％に対して、１５〜８５質量％の範囲内であることが好ましく、２０〜８０質量％の範囲内であることがより好ましく、３０〜７５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。上記範囲とすることで、赤外遮蔽性の良好なものとできる。
【００９１】
第１の金属酸化物粒子及び第２の金属酸化物粒子は、単分散であることが好ましい。なお、本発明でいう単分散とは、下記式（３）で求められる単分散度が４０％以下であることをいい、より好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１〜２０％である。
【００９２】
式（３）
単分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
第１の金属酸化物粒子と第２の金属酸化物粒子とは、イオン性をそろえた状態（すなわち、電荷が同符号）にすることが好ましい。例えば、屈折率層を形成する際において、同時重層塗布する場合には、イオン性が同じであると界面において凝集物の生成を防止し、良好なヘイズが得られうる。イオン性をそろえる手段としては、例えば、低屈折率層に二酸化ケイ素（アニオン）、高屈折率層に酸化チタン（カチオン）を用いた場合に、二酸化ケイ素をアルミニウム等で処理してカチオン化する方法、あるいは、上述したように、酸化チタンを含ケイ素の水和酸化物で処理してアニオン化する方法が挙げられる。
【００９３】
（保護剤）
本発明において、屈折率層中に金属酸化物粒子を被覆（保護）する水溶性樹脂を含有することが好ましい。以下に、金属酸化物粒子を被覆（保護）する水溶性樹脂（以下、「保護剤」とも称する）について説明する。なお、当該保護剤は、金属酸化物粒子を溶媒に分散させやすくするための役割を有する。
【００９４】
保護剤としては、吸着性の観点から、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、透明性及び安定化の観点から、変性ポリビニルアルコールであることがさらに好ましい。この際、保護剤重合度は、１００〜７００の範囲内であることが好ましく、２００〜５００の範囲内であることがより好ましい。重合度が上記範囲にあると、金属酸化物粒子を安定化できることから好ましい。また、保護剤としてポリビニルアルコールを用いる場合には、そのケン化度は、金属酸化物粒子への吸着性の観点から、９５％ｍｏｌ以上であることが好ましく、９８〜９９．５ｍｏｌ％の範囲内であることがより好ましい。
【００９５】
本発明において、屈折率層中の保護剤の含有量は、金属酸化物粒子１００質量％に対して、０．１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜２０質量％の範囲内であることがより好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。保護剤の含有量が上記範囲内であると、屈折率層を形成する際に使用されうる塗布液の液安定性が優れ、塗布性が安定することから好ましい。
【００９６】
（硬化剤）
屈折率層は、さらに硬化剤を含んでいてもよい。硬化剤は、屈折率層に含有される水溶性樹脂（好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂）と反応して、水素結合のネットワークを形成することができる。
【００９７】
ポリビニルアルコール系樹脂とともに用いることのできる硬化剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂と硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸、ホウ酸塩、及びホウ砂が挙げられる。
【００９８】
ホウ酸又はホウ酸塩とは、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸、八ホウ酸、及びこれらの塩が挙げられる。また、ホウ砂とは、Ｎａ２Ｂ４Ｏ５（ＯＨ）４・８Ｈ２Ｏ（四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）の十水和物）で表される鉱物である。
【００９９】
ホウ酸、ホウ酸塩、及びホウ砂は、通常、屈折率層を形成する際に使用されうる塗布液に水溶液の形態で添加することで使用されうる。
【０１００】
また、前記硬化剤以外にも公知のものが使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂と反応しうる官能基を有する化合物、ポリビニルアルコール系樹脂が有する官能基どうしの反応を促進するような化合物が挙げられる。具体例としては、ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等のエポキシ系硬化剤；ホルムアルデヒド、グリオキザール等のアルデヒド系硬化剤；２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５，−ｓ−トリアジン等の活性ハロゲン系硬化剤；１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等の活性ビニル系化合物；アルミニウム明礬、チタン系架橋剤（ＴＣ−３００；マツモトファインケミカル製等）、ジルコニウム系架橋剤（ジルコゾールＡＣ−２０、ジルコゾールＺＡ−３０；第一稀元素製等）等が挙げられる。
【０１０１】
上述の硬化剤のうち、本発明では、ホウ酸及びその塩並びに／又はホウ砂を用いることが好ましい。ホウ酸及びその塩並びに／又はホウ砂を用いた場合には、金属酸化物粒子とポリビニルアルコール系樹脂のヒドロキシ基とが、水素結合ネットワークを形成しうる。その結果、高屈折率層と低屈折率層との層間混合が抑制され、好ましい赤外遮蔽特性が達成されうる。特に、高屈折率層及び低屈折率層の多層重層を、コーターで塗布した後、一度塗膜の膜面温度を１５℃程度に冷やし、次いで膜面を乾燥させる、いわゆるセット系塗布プロセスにより形成する場合には、より好ましく上記効果を発現することができる。
【０１０２】
上記硬化剤の含有量は、水溶性樹脂（好ましくは、ポリビニアルコール樹脂）１ｇ当たり、１〜６００ｍｇの範囲内であることが好ましく、１００〜６００ｍｇの範囲内であることがより好ましい。
【０１０３】
（その他の添加剤）
屈折率層は、必要に応じてさらに各種の添加剤を含んでいてもよい。
【０１０４】
本発明において、高屈折率層及び低屈折率層に適用可能な各種の添加剤を、以下に列挙する。例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報、及び特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、及び特開平３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオン又はノニオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報、及び特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、防黴剤、帯電防止剤、マット剤、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、滑剤、赤外線吸収剤、色素、顔料等の公知の各種添加剤などが挙げられる。
【０１０５】
上述のように、屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との関係で定まる相対的なものであるが、低屈折率層の屈折率（ｎＬ）は、１．１０〜１．６０の範囲内であることが好ましく、１．３０〜１．５０の範囲内であることがより好ましい。一方、高屈折率層の屈折率（ｎＨ）は、１．８０〜２．５０の範囲内であることが好ましく、１．９０〜２．２０の範囲内であることがより好ましい。なお、各屈折率層の屈折率の値は、以下のように測定した値を採用するものとする。具体的には、支持体上に測定対象となる屈折率層を単層で塗布して得られた塗膜を１０ｃｍ×１０ｃｍに断裁してサンプルを作製する。当該サンプルは、裏面での光の反射を防止するため、測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理し、黒色スプレーで光吸収処理を行う。このように作製したサンプルを、分光光度計Ｕ−４０００型（株式会社日立製作所製）を用いて、５度正反射の条件にて可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の反射率を２５点測定して平均値を求め、その測定結果より平均屈折率を求める。
【０１０６】
特定波長領域の反射率は、隣接する２層の屈折率差と積層数で決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率９０％以上を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと、２００層以上の積層が必要となる。このような場合、生産性の低下、積層界面における散乱の増大、透明性が低下、及び製造時の故障が生じうる。反射率の向上と層数を少なくするという観点からは、屈折率差に上限はない。
【０１０７】
熱線遮断層を構成する低屈折率層の１層あたりの厚さは、２０〜８００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５０〜３５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。一方、高屈折率層の１層あたりの厚さは、２０〜８００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５０〜３５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１０８】
熱線遮断層は、基材の片面のみに設けても、基材の両面に設けてもよいが、基材の両面に設けることが好ましい。上述のように、熱線遮断層は、場合によっては屈折率層の積層数が多くなることがある。このような多数の積層数を片面に設けると、熱線遮断層にカールが生じることがある。しかし、基材の両面に熱線遮断層を設けることによって、カールバランスが良くなり、その結果として、カールが抑制することができる。
【０１０９】
〔３．２．４：熱線遮断層の形成方法〕
本発明に係る熱線遮断層の形成方法は、特に制限されないが、基材上に、水溶性バインダー樹脂及び金属酸化物粒子を含む高屈折率層用塗布液と、水溶性バインダー樹脂及び金属酸化物粒子を含む低屈折率層用塗布液と、を塗布する工程を含む製造方法が好ましい。
【０１１０】
塗布方法は、特に制限されず、例えば、ローラーコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、スライド型カーテン塗布法、又は米国特許第２，７６１，４１９号明細書、米国特許第２，７６１，７９１号明細書などに記載のスライドホッパー塗布法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。また、複数の層を重層塗布する方式としては、逐次重層塗布でもよいし同時重層塗布でもよい。
【０１１１】
〔３．２．４：熱線遮断フィルムのその他の構成層〕
本発明に係る熱線遮断フィルムにおいては、透明樹脂フィルム上に、さらなる機能の付加を目的として、導電性層、帯電防止層、ガスバリアー層、易接着層（接着層）、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、ハードコート層、耐摩耗性層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、着色層（可視光線吸収層）などの機能層を有していてもよい。
【０１１２】
以下に、代表例として、ハードコート層について説明する。
【０１１３】
（ハードコート層）
ハードコート層は、熱線遮蔽フィルムの傷を防止する機能を有する。ハードコート層は、ハードコート剤を含み、更に必要に応じてその他の添加剤をさらに含んでもよい。
【０１１４】
ハードコート剤としては、活性エネルギー線硬化樹脂が用いられる。その他、必要に応じて前記活性エネルギー線硬化樹脂とともに熱硬化樹脂等を用いてもよい。なお、本明細書において、「活性エネルギー線」とは、紫外線や電子線等の活性線を表し、好ましくは紫外線を意味する。
【０１１５】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、特に制限されないが、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含むものであることが好ましく、紫外線硬化性樹脂であることがより好ましい。当該紫外線硬化樹脂としては、特に制限されないが、紫外線硬化型ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、紫外線硬化型ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、紫外線硬化型エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、紫外線硬化型ポリオール（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらのうち、紫外線硬化型（メタ）アクリレート系樹脂を用いることが好ましい。
【０１１６】
紫外線硬化型ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、ポリエステルポリオールにイソシアネートモノマーまたはプレポリマーを反応させて得られた生成物に、さらに２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。例えば、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載のユニディック１７−８０６（ＤＩＣ株式会社製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製）１部との混合物等が好ましく用いられる。
【０１１７】
紫外線硬化型ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、ポリエステル末端のヒドロキシ基やカルボキシ基に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる（例えば、特開昭５９−１５１１１２号公報）。
【０１１８】
紫外線硬化型エポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、エポキシ樹脂の末端のヒドロキシ基に、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸クロライド、グリシジル（メタ）アクリレート等のモノマーを反応させることによって得ることができる。例えばユニディックＶ−５５００（ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【０１１９】
紫外線硬化型ポリオール（メタ）アクリレート樹脂としては、特に制限されないが、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２０】
熱硬化性樹脂としては、特に制限されないが、ポリシロキサン等の無機系材料が挙げられる。
【０１２１】
上述の樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２２】
ハードコート剤は、上記樹脂を硬化させて得ることができる。硬化方法としては、熱、活性エネルギー線照射等が挙げられるが、硬化温度、硬化時間、コスト等の観点から活性エネルギー線照射であることが好ましい。
【０１２３】
活性エネルギー線硬化性樹脂に、活性エネルギー線を照射することで、架橋反応等を経て活性エネルギー線硬化性樹脂が硬化し、ハードコート剤となる。
【０１２４】
ハードコート層には、必要に応じて公知の添加剤を使用することができる。好ましい添加剤としては、赤外線を吸収または反射できる色素または顔料が挙げられる。
【０１２５】
ハードコートの厚さは、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜５μｍであることがより好ましい。
【０１２６】
《４：熱線遮断フィルムユニット》
本発明に係る熱線遮断フィルムユニットは、図１に示すように、上記方法に従って作製した熱線遮断フィルムの少なくとも一方の面側に、樹脂接着層を形成して作製される。
【０１２７】
以下、樹脂接着層について説明する。
【０１２８】
〔４．１：樹脂接着層〕
本発明に係る樹脂接着層は、熱線遮断層及び後述するガラス基板との密着性を高める機能を有する。
【０１２９】
本発明に係る樹脂接着層は、ガラス基板の少なくとも一つと接し、かつポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする。
【０１３０】
樹脂接着層の厚さとしては、０．１〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。樹脂接着層の厚さが０．１μｍ以上であれば、十分な密着性を確保することができ、３０μｍ以下であれば折り曲げ等に対する膜面のひび割れ等を防止することができる。
【０１３１】
（ポリビニルアルコール系樹脂）
本発明に係る樹脂接着層に適用可能なポリビニルアルコール系樹脂としては、前述の熱線遮断層の構成に用いると同様のポリビニルアルコール系樹脂を挙げることができる。
【０１３２】
すなわち、本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコール（未変性ポリビニルアルコール）の他に、末端をカチオン変性したカチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール、アクリル等で変性した変性ポリビニルアルコール、反応型ポリビニルアルコール（例えば、日本合成製「ゴーセファイマーＺ」）、酢酸ビニル系樹脂（例えば、クラレ製「エクセバール」）も含まれる。これらのポリビニルアルコール系樹脂は、重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。また、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール（例えば、クラレ製「Ｒ−１１３０」）等を併用することもできる。
【０１３３】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０１３４】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報及び同６３−３０７９７９号公報に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１３５】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。
【０１３６】
また、酢酸ビニル系樹脂として、エクセバール（商品名：（株）クラレ製）やニチゴーＧポリマー（商品名：日本合成化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１３７】
上記ポリビニアルアルコール樹脂の重合度は、１５００〜７０００の範囲内であることが好ましく、２０００〜５０００の範囲内であることがより好ましい。重合度が１５００以上であると、屈折率層の形成時における塗布膜のひび割れ耐性が良くなることから好ましい。一方、重合度が７０００以下であると、屈折率層の形成時における塗布液が安定することから好ましい。なお、重合度の定義は、前述の通りである。
【０１３８】
（金属酸化物粒子）
本発明では、ヘイズと接着性の観点から金属酸化物粒子を含むことが好ましい。
【０１３９】
本発明に係る樹脂接着層に適用可能な金属酸化物粒子としては、特に制限されないが、熱線遮断層を構成する各反射層に適用する第１の金属酸化物粒子及び第２の金属酸化物粒子を用いることができ、これらのうち、密着性、透明性の観点から、二酸化ケイ素、アルミナを用いることが好ましい。
【０１４０】
樹脂接着層に含有される金属酸化物粒子の粒径は、５０ｎｍ以下であることが好ましく、３〜３０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。当該粒径が５０ｎｍ以下であると、透明性に優れることから好ましい。
【０１４１】
樹脂接着層中の金属酸化物粒子の含有量は、樹脂接着層の全固形分１００質量％に対して、３〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１４２】
本発明に係る樹脂接着層においては、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の金属酸化物粒子を含有する場合には、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と、当該金属酸化物粒子（Ｆ）との質量比（Ｂ：Ｆ）が、４．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内であることが好ましい態様である。Ｂ／Ｆが４以下であれば、ヘイズを抑制することができ、０．２以上であれば、十分な密着性を維持することができる。
【０１４３】
樹脂接着層は親水性基を有することから、製造工程や保存環境等において、赤外反射層内に溶出する場合がある。その結果、赤外反射率に影響を与える可能性がある。樹脂接着層に金属酸化物粒子を含むことで当該溶出が抑制されうる。また、樹脂接着層に金属酸化物粒子を含ませることで、樹脂の膨潤を抑えることができ、耐久性が向上しうる。特に、日中の車内等の過酷な環境下に曝される熱線遮断フィルムでは、高い耐久性が求められており、金属酸化物粒子を樹脂接着層中に含有させることによる耐久性の向上は非常に効果的である。
【０１４４】
（その他の樹脂成分）
本発明に係る樹脂接着層においては、樹脂成分として、必須構成要件であるポリビニルアルコール系樹脂とともに、ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含むことが好ましい。これらの樹脂を含むことで、シワや割れ等を防ぐことができる。
【０１４５】
〈ポリビニルアセタール系樹脂〉
ポリビニルアセタール系樹脂とは、ポリビニルアルコールのヒドロキシ基の少なくとも１つをアルデヒドと反応させてアセタール化した樹脂である。ポリビニルアセタール樹脂の具体例としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール；部分的にホルマル化したポリビニルブチラール等の部分ホルマル化ポリビニルアルコール；ポリビニルブチラールアセタール等の共重合アセタール等が挙げられる。これらのポリビニルアセタール系樹脂は、その他の繰り返し単位を含有していてもよい。
【０１４６】
これらのポリビニルアセタール系樹脂は、自ら調製しても、市販品を用いてもよい。自ら調製する場合には、公知の手法が用いられる。当該公知の手法としては、例えば、ポリビニルアルコールを、塩酸や硫酸のような酸触媒の存在下でアルデヒドと反応させる方法等が挙げられる。また、市販品としては、例えば、デンカブチラール＃２０００Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃ、デンカホルマール＃２０、＃１００、＃２００（以上、電気化学工業株式会社製）、エスレックＢシリーズＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−Ｓ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＨ−１、ＢＸ−１、ＢＸ−１０、ＢＬ−１、ＢＬ−ＳＨ、ＢＸ−Ｌ、エスレックＫシリーズＫＳ−１０、エスレックＫＷシリーズＫＷ−１、ＫＷ−３、ＫＷ−１０、エスレックＫＸシリーズＫＸ−１、ＫＸ−５（以上、積水化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１４７】
ポリビニルアセタール系樹脂のアセタール化率は５〜６５ｍｏｌ％の範囲内であることが好ましく、水への溶解性と密着性の効果の観点から、１５〜５０ｍｏｌ％の範囲内であることがより好ましい。アセタール化率が５ｍｏｌ％以上であると、ガラス基板との密着性が向上しうることから好ましい。一方、アセタール化率が６５ｍｏｌ％以下であると、熱線遮断層との密着性の効果が向上しうることから好ましい。アセタール化率は、ポリビニルアルコール、アルデヒド、触媒等の種類、添加量、反応温度等を適宜調節することで制御することができる。なお、一般に、アセタール化率はその値が高いほど水に溶解する傾向にある。
【０１４８】
〈アクリル系樹脂〉
アクリル系樹脂とは、アクリル系モノマーをポリマーの構成成分とする樹脂である。当該アクリル系モノマーとしては、特に制限されないが、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アミノ基置換アルキルアクリレート、アミノ基置換アルキルメタクリレート、エポキシ基含有アクリレート、置換アクリルアミド、置換メタクリルアミド、アクリル酸の塩、メタクリル酸の塩等が挙げられる。
【０１４９】
前記アクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルエチルアクリレート等のアルキルアクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシ含有アルキルアクリレート等が挙げられる。
【０１５０】
前記メタクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有アルキルメタクリレート等が挙げられる。
【０１５１】
上述のアクリル系モノマーは、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５２】
本発明において、アクリル系樹脂としては、塗布性の観点から、水系のものを用いることが好ましく、アクリル水溶液又はアクリルエマルジョンを用いることが好ましく、透明性の観点からアクリル水溶液を用いることがより好ましい。アクリル水溶液の場合には、水溶性の観点から、アクリル系樹脂が変性されていることが好ましい。また、アクリルエマルジョンについては様々なものが市販されているが、造膜性の観点から、Ｔｇが２０℃以下、透明性の観点からは粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１５３】
〈ウレタン系樹脂〉
ウレタン系樹脂とは、ウレタン結合を介して形成される樹脂である。ウレタン系樹脂としては、スルホン酸アルカリ塩基やカルボン酸アミン塩基を有する親水性ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。当該親水性ポリウレタン樹脂としては、ポリエチレングリコール−ジフェニルメタンジイソシアネート−エチレンジアミン、ジメチロールプロピオン酸アミン塩系ポリウレタン等が挙げられる。
【０１５４】
本発明において、ウレタン系樹脂としては、塗布性の観点から、水系のものを用いることが好ましく、ウレタンエマルジョンを用いることが好ましい。ウレタンエマルジョンについては様々なものが市販されているが、造膜性の観点からＴｇが２０℃以下、透明性の観点からは粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１５５】
上述のポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、及びウレタン系樹脂は単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５６】
樹脂接着層が、上記ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、及びウレタン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む場合、上述の熱線遮断層及び後述するガラス基板との密着性が向上する。このような密着性が向上する理由は明らかではないが、以下の機序で密着性が向上するものであると推定される。
【０１５７】
熱線遮断層との関係については、上記樹脂が有する親水性基が密着性の向上に寄与すると考えられる。具体的には、当該親水性基は、熱線遮断層を構成する屈折率層に含まれる水溶性樹脂の有する親水性基と水素結合、共有結合、配位結合等により相互作用し、これが、熱線遮断層との密着性の向上に寄与していると考えられる。このような機序は、親水性基を含まない樹脂を使用した場合には、熱線遮断層とガラス基板との密着性の向上がほとんど得られないという事実からも支持される。なお、親水性基とは、特に制限されないが、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、チオ基、スルホ基、リン酸基等が挙げられる。
【０１５８】
（ジルコニウム化合物）
樹脂接着層は、必要に応じて、ジルコニウム化合物をさらに含んでいてもよい。ジルコニウム化合物を含有することで、密着性が向上することができる。
【０１５９】
樹脂接着層に敵與可能なジルコニウム化合物としては、特に制限されないが、水系であることが好ましい。具体的なジルコニウム化合物としては、酸塩化ジルコニウムＺｒＯＣｌ２、ＺｒＯ（ＯＨ）Ｃｌ、オキシ硝酸ジルコニウムＺｒＯ（ＮＯ３）２、炭酸ジルコニウムアンモニウム：（ＮＨ４）２Ｚｒ（ＯＨ）２（ＣＯ３）２、酢酸ジルコニウムＺｒＯ（Ｃ２Ｈ３Ｏ２）２等が挙げられる。当該ジルコニウム化合物は市販品を使用してもよい。市販品としては、ジルコゾールＺＣ−２０、ジルコゾールＺＣ−２、ジルコゾールＺＮ、ジルコゾールＡＣ−７、ジルコゾールＺＡ−３０（第一稀元素製）、オルガチッツクスＺＢ−２１６（マツモトファインケミカル社製）、ＡＺコート５８００ＭＴ（サンノプコ社製）、ベイコート２０（日本軽金属社製）等が挙げられる。これらのうち２５℃で測定したｐＨが５以上であるものが好ましい。当該ｐＨは、酸やアルカリで調整することもできる。
【０１６０】
（赤外吸収剤）
樹脂接着層は、赤外吸収剤を含有することが好ましく、具体的な赤外吸収剤としては、熱線吸収粒子であることが好ましい。
【０１６１】
熱線吸収粒子としては、金属酸化物粒子であることが好ましく、例えば、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化タングステン及び酸化インジウム等が挙げられる。熱線吸収粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）粒子、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）粒子、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子、錫ドープ酸化亜鉛粒子、及び珪素ドープ酸化亜鉛粒子等が挙げられる。
【０１６２】
熱線遮蔽性をより一層高める観点からは、熱線吸収粒子は、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ）、及びアルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ）からなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましく、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子であることがさらに好ましい。
【０１６３】
上記熱線吸収粒子の体積平均粒子径は特に限定されないが、１〜５０ｎｍの範囲内が好ましく、２〜４０ｎｍの範囲内がさらに好ましく、３〜３０ｎｍの範囲内が特に好ましい。
【０１６４】
なお、本発明においては、上記説明した赤外吸収剤は、樹脂接着層の他に、本発明に係る熱線遮断フィルムあるいは熱線遮断フィルムユニットを構成する他の層に添加してもよく、また、熱線遮断フィルムユニット中に、赤外吸収剤を含む赤外吸収層を新たに設けても良い。
【０１６５】
（その他の添加剤）
また、樹脂接着層は各種の添加剤を含んでいてもよい。
【０１６６】
当該添加剤としては、特に制限されないが、紫外線吸収剤、退色防止剤、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等が挙げられる。
【０１６７】
《５：ガラス基板》
次いで、本発明の合わせガラスに適用されるガラス基板について説明する。
【０１６８】
本発明に係るガラス基板としては、市販のガラスを用いることができる。ガラスの種類は特に限定されないが、通常、ソーダライムシリカガラスが好適に用いられる。この場合、無色透明ガラスであってよく、有色透明ガラスであってもよい。
【０１６９】
また、２枚のガラス基板のうち、入射光に近い室外側のガラス基板は、無色透明ガラスであることが好ましい。また、入射光側から遠い室内側のガラス基板は、グリーン系有色透明ガラス又は濃色透明ガラスであることが好ましい。グリーン系有色透明ガラスは、紫外線吸収性能及び赤外線吸収性能を有することが好ましい。これらを用いることにより、室外側でできるだけ日射エネルギーを反射することができ、さらに合わせガラスの日射透過率を小さくすることができるからである。
【０１７０】
グリーン系有色透明ガラスは、特に限定されないが、例えば、鉄を含有するソーダライムシリカガラスが好適に挙げられる。例えば、ソーダライムシリカ系の母ガラスに、Ｆｅ２Ｏ３換算で、全鉄０．３〜１質量％を含有するソーダライムシリカガラスである。さらに、近赤外領域の波長の光の吸収は全鉄のうちの２価の鉄による吸収が支配的であるため、ＦｅＯ（２価の鉄）の質量が、Ｆｅ２Ｏ３換算で、全鉄の２０〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１７１】
紫外線吸収性能を付与するためには、ソーダライムシリカ系の母ガラスにセリウム等を加える方法が挙げられる。具体的には、実質的に以下の組成のソーダライムシリカガラスを用いるのが好ましい。ＳｉＯ２：６５〜７５質量％、Ａｌ２Ｏ３：０．１〜５質量％、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ：１０〜１８質量％、ＣａＯ：５〜１５質量％、ＭｇＯ：１〜６質量％、Ｆｅ２Ｏ３換算した全鉄：０．３〜１質量％、ＣｅＯ２換算した全セリウム及び／又はＴｉＯ２：０．５〜２質量％。
【０１７２】
また、濃色透明ガラスは、特に限定されないが、例えば、鉄を高濃度で含有するソーダライムシリカガラスが好適に挙げられる。
【０１７３】
本発明の合わせガラスを車両等の窓に用いるにあたって、室内側ガラス基板及び室外側ガラス基板の厚さは、ともに１．５〜３．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。この場合、室内側ガラス基板及び室外側ガラス基板を等しい厚さにすることも、異なる厚さにすることもできる。合わせガラスを自動車窓に用いるにあたっては、例えば、室内側ガラス基板及び室外側ガラス基板を、ともに２．０ｍｍの厚さにしたり、２．１ｍｍの厚さにしたりすることが挙げられる。また、合わせガラスを自動車窓に用いるにあたっては、例えば、室内側ガラス基板の厚さを２ｍｍ未満、室外側ガラス基板の厚さを２ｍｍ強とすることで、合わせガラスの総厚さを小さくし、かつ車外側からの外力に抗することができる。室内側ガラス基板及び室外側ガラス基板は、平板状でも湾曲状でもよい。車両、特に自動車窓は湾曲していることが多いため、室内側ガラス基板及び室外側ガラス基板の形状は湾曲形状であることが多い。この場合、熱線遮断フィルムは、室外側ガラス基板の凹面側に設けられる。さらに、必要に応じて３枚以上のガラス基板を用いることもできる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０１７５】
実施例１
《合わせガラスの作製》
［合わせガラス１の作製］
〔透明樹脂フィルムの準備〕
透明樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ４３００、両面易接着層、厚さ：５０μｍ、長さ２００ｍ×幅２１０ｍｍ、東洋紡績株式会社製、以下、ＰＥＴフィルムと略記する。）を準備した。
【０１７６】
〔熱線遮断層フィルムの作製〕
（低屈折率層用塗布液１の調製）
下記の各構成材料を、それぞれ４５℃でこの順に添加、混合した後、純水で１０００部
に仕上げて、低屈折率層用塗布液１を調製した。
【０１７７】
１０質量％のコロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ、平均一次粒子径：１０ｎｍ、日産化学工業株式会社製）                                              ４３０部
３質量％のホウ酸水溶液                                              １５０部
純水                                                                  ８５部
４質量％のポリビニルアルコール（４質量％水溶液、ＰＶＡ−２３５；重合度：３５００；ケン化度：８８ｍｏｌ％；クラレ株式会社製）                        ３００部
５質量％の界面活性剤（５質量％水溶液、アンヒトール２０ＨＤ；花王株式会社製）
３．０部
（高屈折率層用塗布液１の調製）
下記の手順に従って、高屈折率層用塗布液１を調製した。
【０１７８】
〈シリカ変性酸化チタン粒子の分散液の調製〉
はじめに、下記の方法に従って、シリカ変性酸化チタン粒子の分散液を調製し、これに溶媒等を添加した。
【０１７９】
シリカ変性酸化チタン粒子の分散液は、以下のように調製した。
【０１８０】
硫酸チタン水溶液を公知の方法により熱加水分解して、酸化チタン水和物を得た。得られた酸化チタン水和物を水に懸濁させて、酸化チタン水和物の水性懸濁液（ＴｉＯ２濃度：１００ｇ／Ｌ）１０Ｌを得た。これに、水酸化ナトリウム水溶液（濃度１０ｍｏｌ／Ｌ）３０Ｌを撹拌下で添加し、９０℃に昇温して、５時間熟成した。得られた溶液を塩酸で中和し、濾過、水洗することで、塩基処理チタン化合物を得た。
【０１８１】
次に、塩基処理チタン化合物をＴｉＯ２濃度２０ｇ／Ｌになるよう純水に懸濁させて撹拌した。撹拌下、ＴｉＯ２量に対し０．４ｍｏｌ％の量のクエン酸を添加した。９５℃まで昇温し、濃塩酸を塩酸濃度が３０ｇ／Ｌとなるように加え、液温を維持して３時間撹拌した。ここで、得られた混合液のｐＨ及びゼータ電位を測定したところ、２５℃におけるｐＨは１．４、ゼータ電位は＋４０ｍＶであった。また、ゼータサイザーナノ（マルバーン社製）により粒径測定を行ったところ、体積平均粒径は３５ｎｍ、単分散度は１６％であった。
【０１８２】
ルチル型酸化チタン粒子を含む２０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液１ｋｇに純水１ｋｇを添加して、１０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液を調製した。
【０１８３】
上記１０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液の０．５ｋｇに、純水２ｋｇを加えた後、９０℃に加熱した。その後、ＳｉＯ２濃度が２．０質量％のケイ酸水溶液１．３ｋｇを徐々に添加した。得られた分散液をオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、さらに濃縮することで、ＳｉＯ２で被覆されたルチル型構造を有する酸化チタンを含む、２０質量％のシリカ変性酸化チタン粒子の分散液（ゾル水分散液）を得た。
【０１８４】
〈塗布液の調製〉
上記調製したシリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液に、下記構成材料を４５℃で順次添加し、最後に純水で１０００部に仕上げ、高屈折率層用塗布液１を調製した。
【０１８５】
２０．０質量％のシリカ変性酸化チタン粒子のゾル水分散液                ３２０部
１．９２質量％のクエン酸水溶液                                        １２０部
１０質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０３、重合度：３００、ケン化度：９９ｍｏｌ％、株式会社クラレ製）                                            ２０部
３質量％のホウ酸水溶液                                                １００部
４質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１２４、重合度：２４００、ケン化度：９９ｍｏｌ％、株式会社クラレ製）                                          ３５０部
５質量％の界面活性剤水溶液（アンヒトールＨＤ、花王株式会社製）        １．０部
（熱線遮断フィルム１の作製）
９層重層塗布可能なスライドホッパー型湿式塗布装置を用い、上記調製した低屈折率層用塗布液１及び高屈折率層用塗布液１を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した透明樹脂フィルムであるＰＥＴフィルム上に、９層の重層塗布を行った。各屈折率層用塗布液を塗布した直後、５℃の冷風を吹き付けてセットした。このとき、表面を指で触れても指に何もつかなくなるまでの時間（セット時間）は５分であった。セット完了後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、９層からなる屈折率層積層体を作製した。
【０１８６】
この際、９層からなる屈折率層積層体においては、最下層及び最上層は低屈折率層とし、最上層の低屈折率層を本発明に係る樹脂接着層とした。熱線遮断フィルム１の構成においては、低屈折率層と樹脂接着層とは、同一組成で構成されている。それ以外は低屈折率層及び高屈折率層がそれぞれ交互に積層される構成とした。即ち、熱線遮断フィルム１（熱線遮断フィルムユニット１）の構成としては、下記の通りである。
【０１８７】
樹脂フィルム（ＰＥＴ）／低屈折率層１／高屈折率層１／低屈折率層２／高屈折率層２／低屈折率層３／高屈折率層３／低屈折率層４／高屈折率層４／樹脂接着層（低屈折率層５）
塗布量については、乾燥時の膜厚が低屈折率層及び樹脂接着層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１３０ｎｍになるように調節した。なお、各膜厚は、作製した熱線遮断フィルム１を切断し、その切断面を電子顕微鏡により観察することで確認した。この際、２つの層間の界面を明確に観測することができない場合には、ＸＰＳ表面分析装置により得た層中に含まれるＴｉＯ２の厚さ方向のＸＰＳデプスプロファイルにより界面を決定した。
【０１８８】
次いで、上記９層からなる屈折率層及び樹脂接着層積層体を形成した面とは反対側のＰＥＴフィルム上に、同様にして、９層からなる屈折率層及び樹脂接着層積層体を形成した。
【０１８９】
以上の様にして、樹脂接着層／熱線遮断層（８層積層）／透明樹脂フィルム／熱線遮断層（８層積層）／樹脂接着層から構成される熱線遮断フィルムユニット１を作製した。
【０１９０】
〔合わせガラスの作製〕
次いで、図１の（ｂ）に示すように、室外側のガラス基板５Ｂ（厚さ３ｍｍのクリアガラス、可視光透過率Ｔｖ：９１％、日射透過率Ｔｅ：８６％）、上記作製した熱線遮断フィルムユニットＡ（１）、室内側のガラス基板５Ａ（厚さ３ｍｍのグリーンガラス、可視光透過率Ｔｖ：８１％、日射透過率Ｔｅ：６３％）を、この順に積層し、得られた積層体を真空ラミネータにて９０℃の温度で３０分間仮圧着した後、オートクレーブに入れ、温度１３５℃の条件で４５分加圧圧着処理を行って合わせガラス１を作製した。
【０１９１】
［合わせガラス２の作製］
上記合わせガラス１の作製において、両面に設ける樹脂接着層（最上層）の形成のみ、下記樹脂接着層形成用塗布液２を用いて乾燥後の膜厚が２．０μｍとなる条件で樹脂接着層を形成して熱線遮断フィルムユニット２を作製し、これを用いた以外は同様にして、合わせガラス２を作製した。
【０１９２】
（樹脂接着層形成用塗布液２の調製）
下記の各構成材料を、それぞれ４５℃でこの順に添加、混合した後、純水で１０００部  ３質量％のホウ酸水溶液                                              １５０部
純水                                                                  ８５部
４質量％のポリビニルアルコール（４質量％水溶液、ＰＶＡ−２３５；重合度：３５００；ケン化度：８８ｍｏｌ％；クラレ株式会社製）                        ３００部
５質量％の界面活性剤（５質量％水溶液、アンヒトール２０ＨＤ；花王株式会社製）
３．０部
［合わせガラス３の作製］
上記合わせガラス２の作製において、上記樹脂接着層形成用塗布液２に１０質量％のコロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ）を２４部加えて調製した樹脂接着層形成用塗布液３を用いた以外は同様にして、合わせガラス３を作製した。
【０１９３】
［合わせガラス４の作製］
上記合わせガラス２の作製において、上記樹脂接着層形成用塗布液２に１０質量％のコロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ）を４３２部加えて調製した樹脂接着層形成用塗布液４を用いた以外は同様にして、合わせガラス４を作製した。
【０１９４】
［合わせガラス５の作製］
上記合わせガラス４の作製において、上記樹脂接着層形成用塗布液４に、更に水溶性アクリル樹脂（ジュリマーＡＴ−５１０；東亜合成（株）製）を、上記ポリビニルアルコールに対して、５．０質量％相当添加して調製した樹脂接着層形成用塗布液５を用いた以外は同様にして、合わせガラス５を作製した。
【０１９５】
［合わせガラス６の作製］
上記合わせガラス５の作製において、上記樹脂接着層形成用塗布液５のコロイダルシリカを、水系アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子（平均粒子径：２０ｎｍ）に変更した以外は同様にして調製した樹脂接着層形成用塗布液６を用いて、合わせガラス６を作製した。
【０１９６】
［合わせガラス７の作製］
上記合わせガラス５の作製において、樹脂接着層形成用塗布液５で用いた水溶性アクリル樹脂を、ウレタン樹脂エマルジョン水溶液（ハイドランＡＰ−４０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）に変更した以外は同様にして樹脂接着層形成用塗布液７を調製し、乾燥後の膜厚が２．０μｍとなる条件で樹脂接着層を形成して熱線遮断フィルムユニット７を作製し、これを用いた以外は同様にして、合わせガラス７を作製した。
【０１９７】
［合わせガラス８の作製］
上記合わせガラス５の作製において、樹脂接着層形成用塗布液５で用いた水溶性アクリル樹脂を、ポリビニルアセタール樹脂水溶液（ＫＷ−３、アセタール化率：３０ｍｏｌ％、積水化学工業株式会社製）に変更した以外は同様にして樹脂接着層形成用塗布液８を調製し、乾燥後の膜厚が２．０μｍとなる条件で樹脂接着層を形成して熱線遮断フィルムユニット８を作製し、これを用いた以外は同様にして、合わせガラス８を作製した。
【０１９８】
［合わせガラス９の作製］
上記合わせガラス５の作製において、樹脂接着層形成用塗布液５に、更にウレタン樹脂エマルジョン水溶液（ハイドランＡＰ−４０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）を５％相当添加した以外は同様にして樹脂接着層形成用塗布液９を調製し、乾燥後の膜厚が２．０μｍとなる条件で樹脂接着層を形成して熱線遮断フィルムユニット９を作製し、これを用いた以外は同様にして、合わせガラス９を作製した。
【０１９９】
［合わせガラス１０の作製］
上記合わせガラス５の作製において、樹脂接着層形成用塗布液５におけるポリビニルアルコールの添加量を、３００部から１８０部に変更した以外は同様にして樹脂接着層形成用塗布液１０を調製し、乾燥後の膜厚が２．０μｍとなる条件で樹脂接着層を形成して熱線遮断フィルムユニット１０を作製し、これを用いた以外は同様にして、合わせガラス１０を作製した。
【０２００】
［合わせガラス１１の作製］
上記合わせガラス５の作製において、樹脂接着層形成用塗布液５における１０質量％のコロイダルシリカの添加量を、４３２部から２４部に変更した以外は同様にして樹脂接着層形成用塗布液１１を調製し、乾燥後の膜厚が２．０μｍとなる条件で樹脂接着層を形成して熱線遮断フィルムユニット１１を作製し、これを用いた以外は同様にして、合わせガラス１１を作製した。
【０２０１】
［合わせガラス１２の作製］
上記合わせガラス５の作製において、樹脂接着層形成用塗布液５に、更に水系アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子（平均粒子径：２０ｎｍ）を、ポリビニルアルコールに対して、２．０質量％相当分散添加した樹脂接着層形成用塗布液１２を調製し、乾燥後の膜厚が２．０μｍとなる条件で樹脂接着層を形成して熱線遮断フィルムユニット１２を作製し、これを用いた以外は同様にして、合わせガラス１２を作製した。
【０２０２】
［合わせガラス１３の作製］
上記合わせガラス１２の作製において、樹脂接着層形成用塗布液１２を用いて形成する樹脂接着層の膜厚を２０μｍに変更した以外は同様にして、合わせガラス１３を作製した。
【０２０３】
［合わせガラス１４の作製］
上記合わせガラス１２の作製において、樹脂接着層形成用塗布液１２を用いて形成する樹脂接着層の膜厚を４０μｍに変更した以外は同様にして、合わせガラス１４を作製した。
【０２０４】
［合わせガラス１５の作製］
上記合わせガラス１の作製において、両面に設ける樹脂接着層(最上層：低屈折率層)のみ膜厚を７０ｎｍに変更した以外は同様にして、合わせガラス１５を作製した。
【０２０５】
［合わせガラス１６の作製］
上記合わせガラス１の作製において、両面に設ける樹脂接着層（最上層）のみ、ポリビニルアセタール樹脂（ＫＷ−１、アセタール化率：９ｍｏｌ％、積水化学工業株式会社製）を用いて塗布して、膜厚が２．０μｍの樹脂接着層を形成した以外は同様にして作製した熱線遮断フィルムユニット１６を用いた以外は同様にして、合わせガラス１６を作製した。
【０２０６】
［合わせガラス１７の作製］
上記合わせガラス１の作製において、両面に設ける樹脂接着層（最上層）の形成のみ、特開２００４−２０５５号公報に記載の下記構成からなる樹脂接着層形成用塗布液１７を用い、膜厚が５００μｍの樹脂接着層を設けて作製した熱線遮断フィルムユニット１７を用いた以外は同様にして、合わせガラス１７を作製した。
【０２０７】
（樹脂接着層形成用塗布液１７の調製）
ヒドロキシ基を有するアクリル樹脂１００質量部、ＭＫＣメチルシリケートＭＳ−５６（三菱化学社製テトラメチルシリケート部分加水分解物縮合物、ｎの平均値＝１０）５０質量部、ジブチルスズラウレート１質量部、キシレン７００質量部、イソプロピルアルコール１５０質量部を混合、攪拌して、固形分１０質量％の樹脂混合物を調製し、得られた樹脂混合物にスズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ、シーアイ化成社製、キシロール分散体、固形分濃度１０質量％、一次粒子径１０〜５０ｎｍ）、チヌビン（ＢＡＳＦジャパン社製の紫外線吸収剤）２．０質量部、イルガノックス（ＢＡＳＦジャパン社製の酸化防止剤）０．５質量部、サノール（三共社製光安定剤）１．０質量部を混合して、樹脂接着層形成用塗布液１３を調製した。
【０２０８】
《熱線遮断フィルムユニットの評価》
〔赤外透過率及び可視光透過率の測定〕
分光光度計（積分球使用、株式会社日立製作所製、Ｕ−４０００型）を用い、各熱線遮断フィルムユニットの３００ｎｍ〜２０００ｎｍの領域における透過率を測定した。可視光透過率は５５０ｎｍにおける透過率の値を、赤外透過率は１２００ｎｍにおける透過率の値を、それぞれ用いた。
【０２０９】
〔透明性（ヘイズ値）の評価〕
上記作製した各熱線遮断フィルムユニットについて、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００）を用いて、ヘイズ値を測定した。次いで、測定したヘイズ値を基に、下記の基準に従って透明性を評価した。評価ランクとしては、△以上であれば、実用上許容範囲内であると判定した。
【０２１０】
◎：ヘイズ値が、１．０％未満である
○：ヘイズ値が、１．０％以上、１．７％未満である
△：ヘイズ値が、１．７％以上、２．５％未満である
×：ヘイズ値が、２．５％以上である
《合わせガラスの評価》
〔密着性の評価〕
上記作製した各合わせガラスフィルムについて、密着性を１８０°ピール試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６５８４、１９９４年）により評価した。
【０２１１】
上記密着性の評価に対して、評価用の合わせガラスとして、室外側のガラス基板５Ｂ（厚さ３ｍｍのクリアガラス、可視光透過率Ｔｖ：９１％、日射透過率Ｔｅ：８６％）と、作製した熱線遮断フィルムユニットＡを、この順に積層し、得られた積層体を真空ラミネータにて９０℃の温度で３０分間仮圧着した後、オートクレーブに入れ、温度１３５℃の条件で４５分加圧圧着処理を行って、密着性評価用の各合わせガラスを作製した。
【０２１２】
次いで、圧着処理を施した上記評価用の合わせガラスについて、ガラス基板５Ｂと熱線遮断フィルムユニットＡとの間の一部を剥離して、熱線遮断フィルムユニットＡを１８０°折り返した状態にし、引張試験機（島津製作所社製、オートグラフ）を用いて引っ張り速度１００ｍｍ／分時の引き剥がし力を測定し、これをガラス接着力（Ｎ／ｃｍ）として測定した。次いで、測定により得られたガラス接着力を基に、下記の基準に従って、密着性の評価を行った。評価ランクとしては、△以上であれば、実用上許容範囲内であると判定した。
【０２１３】
○：ガラス接着力が、１５Ｎ／ｃｍ以上である
△：ガラス接着力が、１０Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ未満である
×：ガラス接着力が、１０Ｎ／ｃｍ未満である
〔面状均一性の評価：シワ耐性及び膜割れ耐性〕
上記圧着処理して作製し合わせガラスについて、２枚のガラス基板で挟持されている熱線遮断フィルムユニットにおけるシワ及び膜割れの発生の有無を目視観察し、下記の基準に従って、面状均一性の評価を行った。評価ランクとしては、△以上であれば、実用上許容範囲内であると判定した。
【０２１４】
○：熱線遮断フィルムユニットに、シワや膜割れの発生は認められない
△：熱線遮断フィルムユニットの周辺部の一部に、シワや膜割れの発生は認められるが、実用上は問題のない品質である
×：熱線遮断フィルムユニットの全面に、明らかなシワや膜割れが発生しており、実用上問題となる品質である
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０２１５】
【表１】
2014201450.tif 000003
【０２１６】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する条件を満たす熱線遮断性フィルムユニットは、比較例に対し、赤外透過率、可視光透過率及び透明性（ヘイズ耐性）に優れ、この熱線遮断性フィルムユニットを具備した合わせガラスは、密着性及び面状均一性に優れていることがわかる。
【０２１７】
上記効果は、更に、樹脂接着層を構成するポリビニルアルコールと、金属酸化物粒子との質量比を、４．０：１．０〜１．０：５．０の範囲内とすること、ポリビニルアルコールとともに、更に、ポリビニルアセタール系樹脂、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含むこと、あるいは熱線遮断性フィルムユニットが更に赤外吸収剤を含有することにより、上記効果がより発現していることが分かる。
【符号の説明】
【０２１８】
１  熱線遮断性合わせガラス
２  透明樹脂フィルム
３、３Ａ、３Ｂ  熱線遮断層
４Ａ、４Ｂ  接着層
５Ａ、５Ｂ  ガラス基板
Ａ  熱線遮断フィルムユニット
【図１】
2014201450.tif 000004