(57)【要約】【課題】ユーティリティの使用量を計るメータにおいて、セキュリティを保ちつつ、ユーザによるデータ入手を可能にする。【解決手段】メータ１０は、移動体端末３０と通信を行う無線通信部１４と、通信を許可する移動体端末である許可端末を登録するための登録部１１と、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信したとき、受信情報から、移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する情報判定部１３とを備えている。移動体端末３０が、許可端末であるときは通信を許可し、許可端末でないときは通信を許可しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの使用量を計るメータであって、
移動体端末と通信を行う無線通信部と、
通信を許可する移動体端末である許可端末を登録するための登録部と、
前記無線通信部が移動体端末から情報を受信したとき、受信情報から、当該移動体端末が、前記登録部に登録された許可端末であるか否かを判定する情報判定部とを備え、
当該移動体端末が、許可端末であるときは通信を許可し、許可端末でないときは通信を許可しない
ことを特徴とするメータ。
【請求項２】
請求項１記載のメータにおいて、
前記登録部は、許可端末について、２段階以上のアクセスレベルのうちのいずれかを特定しており、
前記情報判定部は、許可端末であると判定した当該移動体端末について、前記登録部に特定されたアクセスレベルに従って、データ送信の許否を判定する
ことを特徴とするメータ。
【請求項３】
請求項１記載のメータにおいて、
サーバと通信を行う外部通信部を備え、
前記外部通信部がサーバから認証許可情報を受信したとき、この認証許可情報において特定された許可端末を、前記登録部に登録する
ことを特徴とするメータ。
【請求項４】
請求項１記載のメータにおいて、
前記無線通信部は、ＮＦＣ(Near Field Connection)によって、移動体端末と通信を行うものである
ことを特徴とするメータ。
【請求項５】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムであって、
前記移動体端末が、前記メータに、メータ固有情報の送信を要求し、
メータ固有情報の送信要求を受けた前記メータが、前記移動体端末に、メータ固有情報を送信し、
メータ固有情報を受信した前記移動体端末が、前記サーバに、前記メータ固有情報と、当該移動体端末の固有情報とを含む初期登録要求を送信し、
初期登録要求を受けた前記サーバが、前記移動端末について、初期登録を許可するか否かを判断し、
前記サーバが、初期登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に、認証許可情報を送信し、
認証許可情報を受信した前記移動体端末が、前記メータに、認証許可情報を送信する
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項６】
請求項５記載のメータシステムにおいて、
認証許可情報を受信した前記移動体端末に代えて、初期登録を許可すると判断した前記サーバが、前記メータに、認証許可情報を送信する
ことを特徴とするメータシステム。
【請求項７】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと通信可能である移動体端末であって、
初期登録によって得られた、通信可能であるメータの固有情報を登録するための登録部と、
前記登録部に登録された固有情報を有するメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない情報判定部とを備えた
ことを特徴とする移動体端末。
【請求項８】
請求項７記載の移動体端末において、
前記登録部は、登録可能なメータの個数の上限値が設定されており、
前記登録部に前記上限値の個数のメータがすでに登録されているとき、ユーザが初期登録の操作をできないように、構成されている
ことを特徴とする移動体端末。
【請求項９】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと通信可能である移動体端末において実行されるプログラムであって、
前記移動体端末が有するコンピュータに、
無線通信部を介して、メータに、メータ固有情報の送信を要求し、
前記無線通信部を介して、メータから、メータ固有情報を受信し、
外部通信部を介して、サーバに、前記メータ固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む初期登録要求を送信し、
前記外部通信部を介して、サーバから、認証許可情報を受信する処理を、実行させる
ことを特徴とする移動体端末用プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の移動体端末用プログラムにおいて、
前記移動体端末が有するコンピュータに、
認証許可情報に含まれた、通信可能であるメータの固有情報を、登録部に登録し、
前記登録部に登録された固有情報を有するメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない処理を実行させる
ことを特徴とする移動体端末用プログラム。
【請求項１１】
無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末とを管理するサーバであって、
前記移動体端末から、登録対象のメータの固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む初期登録要求を受信し、
受信した初期登録要求によって要求された初期登録を許可するか否かを判断し、
初期登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に、認証許可情報を送信し、
初期登録を許可しないと判断したとき、前記移動体端末に、認証不許可の旨を送信する
ことを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項１１記載のサーバにおいて、
前記移動体端末がすでに初期登録されており、かつ、前記移動体端末について１個のメータのみ登録可能であるとき、初期登録を許可しない
ことを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
請求項１１記載のサーバにおいて、
前記メータのユーザ情報と、前記移動体端末のユーザ情報とを参照して、初期登録を許可するか否かを判断する
ことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、監視対象設備を保守、修復、又は再稼働させることができる遠隔保守を行うことができる遠隔保守管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２では、使用されている流量計測メータの種類を自動判別し、使用されている流量計測メータの種類に対応した機能の設定、確認及び遮断弁の制御が可能なメータ用設定器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３６８１号公報
【特許文献２】特開平１１−１０８７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、ユーザは、自宅に設置されたメータから使用量等のデータを入手することができず、例えば、使用明細によって月毎の使用量を把握できるのみであった。ここで、メータが無線通信機能を有すると、ユーザは、メータと通信可能な移動体端末を用いて、使用量等のデータを入手することができる。しかしながら、この場合には、セキュリティの問題が生じる。
【０００６】
本発明では、ユーティリティの使用量を計るメータにおいて、セキュリティを保ちつつ、ユーザによるデータ入手を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様では、ユーティリティの使用量を計るメータは、移動体端末と通信を行う無線通信部と、通信を許可する移動体端末である許可端末を登録するための登録部と、前記無線通信部が移動体端末から情報を受信したとき、受信情報から、当該移動体端末が、前記登録部に登録された許可端末であるか否かを判定する情報判定部とを備え、当該移動体端末が、許可端末であるときは通信を許可し、許可端末でないときは通信を許可しない。
【０００８】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末と、サーバとを備えたメータシステムは、前記移動体端末が前記メータにメータ固有情報の送信を要求し、メータ固有情報の送信要求を受けた前記メータが前記移動体端末にメータ固有情報を送信し、メータ固有情報を受信した前記移動体端末が前記サーバに、前記メータ固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む初期登録要求を送信し、初期登録要求を受けた前記サーバが前記移動端末について初期登録を許可するか否かを判断し、前記サーバが初期登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に認証許可情報を送信し、認証許可情報を受信した前記移動体端末が前記メータに認証許可情報を送信する。
【０００９】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと通信可能である移動体端末は、初期登録によって得られた、通信可能であるメータの固有情報を登録するための登録部と、前記登録部に登録された固有情報を有するメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない情報判定部とを備えている。
【００１０】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと通信可能である移動体端末において実行されるプログラムは、前記移動体端末が有するコンピュータに、無線通信部を介してメータにメータ固有情報の送信を要求し、前記無線通信部を介してメータからメータ固有情報を受信し、外部通信部を介してサーバに前記メータ固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む初期登録要求を送信し、前記外部通信部を介してサーバから認証許可情報を受信する処理を、実行させる。
【００１１】
本発明の他の態様では、無線通信機能を有し、ユーティリティの使用量を計るメータと、移動体端末とを管理するサーバは、前記移動体端末から、登録対象のメータの固有情報と当該移動体端末の固有情報とを含む初期登録要求を受信し、受信した初期登録要求によって要求された初期登録を許可するか否かを判断し、初期登録を許可すると判断したとき、前記移動体端末に、認証許可情報を送信し、初期登録を許可しないと判断したとき、前記移動体端末に、認証不許可の旨を送信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ユーティリティの使用量を計るメータから、セキュリティを損なうことなく、ユーザが使用量等のデータを入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るメータシステムの構成図である。
【図２】アクセスレベルの設定を表すイメージ図である。
【図３】メータの動作例を示すフローチャートである。
【図４】メータシステムの初期登録の動作例を示すフローチャートである。
【図５】サーバにおける認証処理の例を示すフローチャートである。
【図６】初期登録における移動体端末の動作例を示すフローチャートである。
【図７】メータシステムの他の構成の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は実施形態に係るメータシステムの構成図である。図１のメータシステムは、ガスの使用量を計るガスメータ１０と、ガスメータ１０との通信が可能な移動体端末３０と、ガスメータ１０と移動体端末３０とを管理するサーバ５０とを備えている。移動体端末３０は、例えば、スマートホン、タブレット、あるいは、宅内コントローラ等である。
【００１６】
ガスメータ１０は、登録部１１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部１２と、情報判定部１３と、移動体端末３０と通信を行う無線通信部１４とを備えている。登録部１１には、通信を許可する移動体端末である許可端末を特定する認証許可情報が登録される。この認証許可情報は、例えば後述する初期登録によって設定される。情報判定部１３は、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信したとき、この受信した情報から、当該移動体端末３０が登録部１１に登録された許可端末であるか否かを判定する。また、ガスメータ１０は、演算処理部１５と、表示部１６と、宅内通信部１７と、ガス供給管における流量計測部１９と、ガス供給を遮断するための遮断部１８とを備えている。さらに、各部を制御する制御部２０を備えている。
【００１７】
移動体端末３０は、登録部３１と、サーバ５０と通信を行う外部通信部３２と、情報判定部３３と、ガスメータ１０と通信を行う無線通信部３４とを備えている。登録部３１には、通信可能であるメータの固有情報が登録される。このメータ固有情報は、後述する初期登録によって得ることができる。情報判定部３３は、登録部３１に登録されたメータとの通信を許可する一方、登録されていないメータとの通信を許可しない。また、移動体端末３０は、表示部３５と、ユーザの操作を受けるための入力部３６とを備えている。さらに、各部を制御する制御部３７を備えている。
【００１８】
なお、ガスメータ１０の無線通信部１４と移動体端末３０の無線通信部３４とは、例えば、ＮＦＣ(Near Field Communication）で無線通信を行うものとする。ＮＦＣを利用すると、移動体端末３０をガスメータ１０に直接タッチしなければならないため、セキュリティがより一層向上する。なお、その他に例えば、ＷｉＦｉやブルートゥース等、どのような無線技術を用いてもかまわない。また、移動体端末３０に登録されるメータ固有情報は、例えば、シリアルナンバー、設置家庭の識別キー等を含んでいるものとする。また、ガスメータ１０に登録される認証許可情報は、許可端末の固有情報、例えばシリアルナンバー等を含んでいるものとする。あるいは、ガスメータ１０のメータ固有情報と許可端末固有情報との組み合わせを含むものであってもよい。
【００１９】
本実施形態におけるガスメータ１０は、登録部１１に登録された許可端末からしか、アクセスができないように構成されている。また、登録部１１において、各許可端末について、アクセスレベルが特定されている。ここでいうアクセスレベルとは、読み出し、更新、削除を許可するデータの範囲および種類を限定するレベルのことである。２段階以上のアクセスレベルが準備されており、各許可端末について、いずれかのアクセスレベルが特定されている。
【００２０】
図２はアクセスレベルの設定例を表すイメージ図である。図２において、メータＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれ別の家庭に設置されているものとする。端末ａのユーザは、自分の家のメータＡにしかアクセスできない。同様に、端末ｂ，ｃのユーザは、それぞれ、自分の家のメータＢ，Ｃにしかアクセスできない。これに対して、例えば業者用検針器は、各家庭のメータＡ，Ｂ，Ｃにアクセス可能になっている。
【００２１】
各端末ａ，ｂ，ｃのアクセスレベルαでは、例えば、ガスの使用量データの読み出しのみが許可されている。これに対して、業者用検針器のアクセスレベルβでは、例えば、ガスの使用量データの読み出しに加えて、各種設定パラメータの変更、プログラムのアップグレード等が可能になっている。このように本実施形態のガスメータ１０では、通信を許可する各移動体端末について、異なるアクセスレベルを設定することが可能である。
【００２２】
図３はガスメータ１０の動作例を示すフローチャートである。図３に示すように、ガスメータ１０において、無線通信部１４が移動体端末３０から情報を受信すると（Ｓ１１）、情報判定部１３は、登録部１１に登録された情報を参照して、この移動体端末３０が通信を許可された許可端末であるか否かを判定する（Ｓ１２）。許可端末であるときは、通信が許可され（Ｓ１３）、許可端末でないときは、通信は許可されない（Ｓ１４）。
【００２３】
通信が許可された場合において、無線通信部１４が移動体端末３０からデータＸ１の送信要求を受信すると（Ｓ１５）、情報判定部１３は、登録部１１に登録された当該許可端末のアクセスレベルを参照して、データＸ１の送信が許可できるか否かを判定する（Ｓ１６）。データＸ１の送信がアクセスレベルの範囲内であるときは、データＸ１は移動体端末３０に送信される（Ｓ１７）。そうでないときは、「データＸ１は送信できない」旨の情報が移動体端末３０に送信される（Ｓ１８）。Ｓ１５〜Ｓ１９の動作が、通信が終了するまで繰り返し行われる（Ｓ１９）。
【００２４】
なお、図３では、移動体端末からデータの送信が要求される場合を例にとって説明したが、データの更新や削除などのその他のアクセスについても、同様に、アクセルレベルの範囲内であるか否かを判定すればよい。
【００２５】
このように、本実施形態のガスメータ１０では、登録された許可端末からしかアクセスができない。また、各許可端末について、アクセスレベルが特定されている。これにより、セキュリティを保ちつつ、ユーザによる使用量等のデータ入手が可能になるので、ユーザの利便性が高まる。
【００２６】
なお、アクセスレベルの設定は２段階に限るものではなく、３段階以上としてもよい。また、アクセスレベルの設定は、各許可端末の初期登録の際に、行うようにすればよい。あるいは、例えば、特定のパスワードを送信する移動体端末については、高いアクセスレベルを設定する、というようにしてもかまわない。
【００２７】
＜初期登録＞
図４は本実施形態のメータシステムにおける初期登録の動作例を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、移動体端末３０が、ガスメータ１０に対して、メータ固有情報の送信を要求する（Ｓ２１）。メータ固有情報の送信要求を受けたガスメータ１０は、移動体端末３０に対して、メータ固有情報を送信する（Ｓ２２）。移動体端末３０は、メータ固有情報を受信すると（Ｓ２３）、サーバ５０に初期登録要求を送信する（Ｓ２４）。この初期登録要求には、受信したメータ固有情報と、移動体端末３０の固有情報とが含まれている。
【００２８】
初期登録要求を受けたサーバ５０は、移動体端末３０について認証処理を行い、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ２５，２６）。この認証処理の詳細については、後述する。そして、初期登録を許可すると判断したとき、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ２７）。また、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ５０内の登録を行う（Ｓ２８）。
【００２９】
移動体端末３０は、認証許可情報を受信すると（Ｓ２９）、受信した認証許可情報に含まれた、通信可能であるガスメータ１０の固有情報を登録部３１に登録する（Ｓ２Ａ）。そして、ガスメータ１０に認証許可情報を送信する（Ｓ２Ｂ）。認証許可情報を受信したガスメータ１０は、受信した認証許可情報を登録部１１に登録し（Ｓ２Ｃ）、移動体端末３０に、登録完了を通知する（Ｓ２Ｄ）。移動体端末３０が登録完了を受信して（Ｓ２Ｅ）、初期登録が終了する。
【００３０】
あるいは、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するのは、サーバ５０であってもよい。すなわち、認証許可情報を受信した移動体端末３０に代えて、初期登録を許可すると判断したサーバ５０が、ガスメータ１０に、認証許可情報を送信するようにしてもかまわない（Ｓ２Ｆ）。
【００３１】
図５はサーバ５０における認証処理の例を示すフローチャートである。図５に示すように、サーバ５０は、移動体端末３０から初期登録要求を受信すると（Ｓ３１）、この初期登録要求に含まれた移動体端末３０の固有情報を用いて、この移動体端末３０がすでに初期登録済みであるか否かを判断する（Ｓ３２）。そして、登録済みであるときは、この移動体端末３０が複数登録可能な端末であるか否かを判断する（Ｓ３３）。Ｓ３３でＮＯのときは、初期登録を許可しないと判断し、この移動体端末３０に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。すなわち、移動体端末３０がすでに初期登録されており、かつ、この移動体端末３０について１個のメータのみ登録可能であるときは、初期登録は許可されない。このような判断を行うことによって、ガスメータ１０に関するセキュリティが高まる。
【００３２】
Ｓ３２でＮＯつまり移動体端末３０がまだ初期登録されていないとき、または、Ｓ３３でＹＥＳつまり移動体端末３０は初期登録されているが複数登録可能な端末であるときは、ガスメータ１０のユーザ情報と移動体端末３０のユーザ情報とを参照して、初期登録を許可するか否かを判断する（Ｓ３５，３６）。例えば、ガスメータ１０が設置された家庭の世帯主名と移動体端末３０の契約者名とが一致するとき、初期登録を許可する。初期登録を許可するときは、サーバ５０は、移動体端末３０に認証許可情報を送信する（Ｓ３７）とともに、初期登録を許可したガスメータ１０と移動体端末３０の組み合わせについて、サーバ内で登録を行う（Ｓ３８）。初期登録を許可しないときは、移動体端末に認証不許可の旨を送信する（Ｓ３４）。
【００３３】
なお、ここでは、移動端末３０について、登録可能なメータが１個か複数個かの設定に基づいて初期登録の許否を判断するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、移動端末について登録可能なメータの個数の上限値を管理しておき、要求された初期登録を許可すれば登録メータ数が上限値を超えるときは初期登録を許可しない、というようにしてもよい。
【００３４】
また、移動体端末３０側においても、登録部３１に登録可能なメータの個数の上限値を設定することによって、初期登録におけるセキュリティを高めることができる。
【００３５】
図６は初期登録における移動体端末３０の動作例を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、ユーザによって初期登録の実行を指示する操作がなされると（Ｓ４１）、登録部３１に、ガスメータ１０の固有情報が登録されているか否かを判断する（Ｓ４２）。まだいずれのガスメータ１０も登録されていない場合は、図４に示したような初期登録を開始する（Ｓ４３）。一方、ガスメータ１０がすでに登録されている場合は、登録メータ数が、登録可能なメータの個数の上限値に達しているか否かを判断する（Ｓ４４）。この上限値は、例えば登録部３１に設定されている。そして、まだ達していないときは、図４に示したような初期登録を開始する（Ｓ４３）。一方、すでに上限値に達しているときは、例えば表示部３５を介して、または、音声を用いて、初期登録不可をユーザに通知する（Ｓ４５）。
【００３６】
なお、例えば、登録メータ数が上限値に達している場合には、ユーザが初期登録の操作自体を実行できないように、例えば、初期登録画面自体を表示部３５に表示しないようにしてもよい。
【００３７】
なお、上述したような移動体端末３０における処理は、いわゆるアプリで実現することが可能である。すなわち、コンピュータを有する移動体端末３０にプログラムを与え、このプログラムをコンピュータによって実行させることによって、上述したような処理は実現可能である。
【００３８】
なお、ガスメータ１０への許可端末の登録や移動体端末３０への通信可能なメータの登録は、必ずしも上述したような初期登録によって行わなくてもよい。例えば、業者用検針器を介して直接、ガスメータ１０に認証許可情報を送信するとともに、移動体端末３０へのメータ固有情報の入力をユーザに行わせてもかまわない。
【００３９】
《その他の実施形態》
上述の説明では、メータの一例として、ガスの使用量を計るガスメータ１０を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、電気の使用量を計る電力量メータや、水の使用量を計る水道メータ、または、熱の使用量を計る熱メータ等であってもよい。すなわち、いわゆるユーティリティの使用量を計るメータであれば、上述の実施形態は同様に適用可能である。
【００４０】
また、図１におけるガスメータ１０および移動体端末３０の内部構成は、あくまでも一例であり、図１で示したものに限られるものではない。例えば、ガスメータ１０における外部通信部１２および無線通信部１４は共通であってもよいし、移動体端末３０における外部通信部３２および無線通信部３４は共通であってもよい。また、ガスメータ１０において、情報判定部１３や演算処理部１５の機能を制御部２０によって実現してもよいし、移動体端末３０において、情報判定部３３の機能を制御部３７によって実現してもよい。また、ガスメータ１０において、遮断部１８はなくてもかまわない。
【００４１】
図７はメータシステムの他の構成例を示す概念図である。図７に示すように、１個の移動体端末から、異なるユーティリティの使用量を計るメータにアクセスできるようにしてもよい。例えば、端末ａは、ユーザの家庭にあるガスメータＡおよび電力メータＡの使用量データを入手することができる。このような構成によって、家庭内の様々なユーティリティの使用量データを、１個の移動端末によって管理することが可能となる。また、ガスメータＢのように、他のメータ（ここではガスメータＡ）とサーバとの通信を中継する機能を、メータに持たせてもよい。例えば図１の構成では、ガスメータ１０における外部通信部１２が、他のメータとサーバ５０との通信を中継する機能を実現する。これにより、あるメータがアンテナ感度不良等の原因でサーバと直接通信ができないときでも、他のメータを経由してサーバと通信を行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ユーザの利便性の高いメータシステムの構築に有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ガスメータ（メータ）
１１  登録部
１２  外部通信部
１３  情報判定部
１４  無線通信部
３０  移動体端末
３１  登録部
３２  外部通信部
３３  情報判定部
３４  無線通信部
５０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014011659.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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