(57)【要約】【課題】エコーキャンセル処理を、送受話端末以外のネットワークに接続された他の装置で行うようにしたエコーキャンセル方法を提供する。【解決手段】この発明のエコーキャンセル方法は、送受話端末が、同時刻の送話信号と受話信号を、ネットワークを介して接続されるリモート装置に送信する送受話信号送信過程と、リモート装置が、上記同時刻の受話信号と送話信号とを入力として、当該受話信号と送話信号からエコーパス情報を求めて受話信号によるエコーレプリカを生成し、送話信号から当該エコーレプリカを消去した送話信号を、ネットワークを介して接続される上記送受話端末以外の他の送受話端末に送信するエコー消去過程と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受話端末が、同時刻の送話信号と受話信号を、ネットワークを介して接続されるリモート装置に送信する送受話信号送信過程と、
上記リモート装置が、上記同時刻の受話信号と送話信号とを入力として、当該受話信号と送話信号からエコーパス情報を求めて上記受話信号によるエコーレプリカを生成し、上記送話信号から当該エコーレプリカを消去した送話信号を、上記ネットワークを介して接続される上記送受話端末以外の他の送受話端末に送信するエコー消去過程と、
を備えるエコー消去方法。
【請求項２】
請求項１に記載したエコー消去方法において、
更に、上記送受話信号送信過程は、上記同時刻の受話信号と送話信号とから送受話判定を行う送受話判定ステップを含み、
上記送受話判定ステップは、上記送受話判定を行うと共に、当該送受話判定結果と判定時刻とゲイン情報とを組にした送受話判定情報を、上記リモート装置に送信するステップであることを特徴とするエコー消去方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したエコー消去方法において、
更に、上記エコー消去過程は、上記エコーパス情報を、上記送受話端末に送信するエコーパス情報送信ステップも含む過程であることを特徴とするエコー消去方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載したエコー消去方法において、
上記送受話信号送信過程で用いられるコーデックは、上記エコー消去過程で用いられるコーデックよりも圧縮率の低いコーデックであることを特徴とするエコー消去方法。
【請求項５】
ネットワークと、
上記ネットワークを介して音声通信を行う送受話端末と、
リモート装置と、
を具備するエコー消去システムであって、
上記送受話端末は、同時刻の受話信号と送話信号を、上記リモート装置に出力するものであり、
上記リモート装置は、上記同時刻の受話信号と送話信号とを入力として、上記受話信号によるエコーレプリカを生成し、上記送話信号から当該エコーレプリカを消去した送話信号を、上記送受話端末以外の他の送受話端末に送信するものである、
ことを特徴とするエコー消去システム。
【請求項６】
請求項５に記載したエコー消去システムで用いられるリモート装置であって、
上記リモート装置は、
送受話端末から受信する同時刻の送話信号と受話信号を復号化するデコーダで用いるコーデックを、
エコーレプリカを消去した送話信号を符号化するエンコーダに用いるコーデックよりも圧縮率の低いコーデックとしたことを特徴とするリモート装置。
【請求項７】
請求項５に記載したエコー消去システムで用いられる送受話端末であって、
上記送受話端末は、
リモート装置に送信する同時刻の受話信号と送信信号を符号化するエンコーダに用いるコーデックを、
上記送受話端末以外の送受話端末から受信する受話信号を復号化するデコーダに用いるコーデックよりも圧縮率の低いコーデックとしたことを特徴とする送受話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、拡声通話系において音響エコーを消去するエコー消去方法とそのシステムと各装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴いＴＣＰ/ＩＰ関連技術の開発が進み、ＶｏＩＰ技術を利用したＩＰ電話が実用化されている。ＩＰ電話は、従来の回線交換型電話網と比較して低コストで柔軟なネットワークを構築することができ、例えば、画像通信と組み合わせてテレビ会議システムなどに利用されている。
【０００３】
テレビ会議システムでは、ハンドセット（送受話器）を使用せずに、机上のマイクロホンとスピーカにより音声のやり取りを行う拡声型電話の形式をとる。このような拡声通話では、スピーカから出力される相手側（受話側）の音声がマイクロホンに入力されてエコーが生じる。エコーは、音声通信の了解度を低下させて通信品質を悪化させるだけではなく、ハウリングを生じさせて通信不能に陥らせることもある。そのため、拡声通話装置では、エコーを抑圧する目的でエコーキャンセラを用いる。
【０００４】
図１１に、このエコーキャンセラ９０の構成を示し、その動作を簡単に説明する。エコーキャンセラは送受話端末９００の内部に設けられる。エコーキャンセラ９０は、適応フィルタ部９１、音声スイッチ部９３、ノイズ抑圧部９５、エコー抑圧部９２、を備える。
【０００５】
適応フィルタ部９１は、スピーカ再生信号（受話信号）とマイクロホン収音信号（送話信号）から、スピーカ・マイクロホン間のエコーパス情報を推定し、受話信号とエコーパス情報からエコーレプリカを生成し、送話信号からエコーレプリカを差し引くことで、エコーを消去する（例えば非特許文献１）。
【０００６】
ノイズ抑圧部９５は、周波数ごとにノイズレベルを推定してノイズを抑圧する（例えば特許文献１）。エコー抑圧部９２は、周波数ごとに送話音声と残留エコーのレベル比を推定して周波数ごとに、送話音声レベル/（送話音声レベル＋残留エコーレベル）の比率を乗じることでエコーを抑圧する（例えば特許文献２）。音声スイッチ部９３は、音声通信においては送話と受話とが交互に行われることが多いことに着目して受話と送話のどちらが優勢かを判定し、優勢でない方の信号レベルを減衰させる。
【０００７】
以上の何れの処理においても、スピーカ再生信号とマイクロホン収音信号が必ず同期していることが前提になっている。そのため通常、エコーキャンセラ９０は送受話端末の内部に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第3309895号
【特許文献２】特許第3420705号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】北脇信彦編著「未来ねっと技術シリーズ２  ディジタル音声・オーディオ技術」電気通信協会，1999，p.218-223.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
エコーキャンセル処理は、送受話端末側で実行するのが従来の常識である。エコーキャンセル処理をネットワーク上で実現できれば、送受話端末の仕様上の自由度を高めることが可能になる。例えば、送受話端末側の処理能力の大半を例えば映像信号の処理に振り向け、音声信号の処理はネットワーク上で行うことができる。このように送受話端末の負担を軽減することができる。また、送受話端末の音声信号処理の方法を、比較的簡単に更新することも可能になる。
【００１１】
この発明は、エコーキャンセルをネットワーク上で実現する新しいエコーキャンセル方法と、そのシステムと各装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明のエコーキャンセル方法は、送受話信号送信過程と、エコー消去過程と、を備える。送受話信号送信過程は、送受話端末が同時刻の送話信号と受話信号を、ネットワークを介して接続されるリモート装置に送信する。エコー消去過程は、リモート装置が上記同時刻の受話信号と送話信号とを入力として、当該受話信号と送話信号からエコーパス情報を求めて受話信号によるエコーレプリカを生成し、送話信号から当該エコーレプリカを消去した送話信号を、ネットワークを介して接続される上記送受話端末以外の他の送受話端末に送信する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のエコーキャンセル方法は、ネットワークに接続されるリモート装置に、送受話端末から同時刻の送信信号と受話信号を送信し、リモート装置でエコー消去処理を行う。これによりネットワークの伝達特性の変動を全く受けずに安定、かつ、高精度にエコーを消去することができる。また、送受話端末のハードウェア上及びソフトウェア上の負担を軽減することができる。また、送受話端末の音声信号処理の方法を、比較的簡単に更新することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】送受話端末側で行われて来た従来のエコーキャンセル処理をそのままリモート装置で処理する場合の機能構成例を示す図。
【図２】この発明のエコー消去システム１００のシステム構成例を示す図。
【図３】この発明のエコー消去システム１００の動作を示す図。
【図４】実施例１の送受話端末１４０とリモート装置１３０の機能構成例を示す図。
【図５】リモート装置１３０の変形例のリモート装置１３０′の機能構成例を示す図。
【図６】実施例２の送受話端末２４０とリモート装置２３０の機能構成例を示す図。
【図７】送受話信号送信過程の動作フローを示す図。
【図８】実施例３の送受話端末３４０とリモート装置３３０の機能構成例を示す図。
【図９】エコー消去過程の動作フローを示す図。
【図１０】１個のリモート装置で複数の送受話端末のエコーを消去するようにした場合の動作シーケンスを示す図。
【図１１】従来のエコーキャンセラ９０を内蔵した送受話端末９００の機能構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。複数の図面中同一のものには同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１６】
〔発明の考え〕
実施例の説明の前に、この発明のエコー消去方法の考え方を説明する。この発明のエコー消去方法は、ネットワーク上のサーバ（以降、「リモート装置」と称する）に、送受話端末から同時刻の送話信号と受話信号を送信し、リモート装置でエコー消去処理を行う考えである。
【００１７】
図１に、従来の送受話端末側で行われて来たエコーキャンセル処理を、そのままリモート装置で処理する場合の機能構成を示す。この場合、リモート装置にエコーキャンセラが設けられる。
【００１８】
ネットワーク１１０に、リモート装置１３０と送受話端末１４０とが接続されている。Ｈ（ｚ）はスピーカ・マイクロホン間の伝達特性、Ｎｆ（ｚ）はリモート装置１３０から送受話端末１４０までのネットワークの伝達特性、Ｎｂ（ｚ）は送受話端末１４０からリモート装置１３０までの伝達特性、を表す。リモート装置１３０は、適応フィルタ部１３２のみを表記し、エコーキャンセラの他の機能部の表記は省略している。
【００１９】
適応フィルタ部１３２は、エコーキャンセル処理を行うためにはＨ（ｚ），Ｎｆ（ｚ），Ｎｂ（ｚ）の全ての伝達特性を推定する必要がある。しかし、ＶｏＩＰ技術によるＩＰ電話は、インターネットプロトコルを利用するシステムであることから、ネットワーク１１０の伝達特性（特に遅延時間）が少なからず変動する。つまり、Ｎｆ（ｚ）とＮｂ（ｚ）は時変系となる。適応フィルタ部１３２は、系の伝達特性がほぼ時不変と見なすことを前提とするため、図１に示した構成では精度の良いエコーキャンセル処理を実行することができない。
【００２０】
そこでこの発明では、リモート装置１３０に配置したエコーキャンセラが、ネットワーク１１０の伝達特性の変動を受けずにエコー消去処理を行うために、送受話端末１４０からリモート装置１３０に向けて、収音信号と同時に再生信号を送信し、リモート装置１３０は同時刻の再生信号と収音信号を用いてエコー消去処理を行う。この考えによれば、ネットワーク遅延の変動の影響を一切受けずに安定、かつ、高精度にエコーを消去することが可能になる。なお、この発明の考えは、ネットワークの種類によらずに用いることが可能であり、例えば従来の回線交換型電話網で用いることもできる。なお、以降の説明において、収音信号は送話信号、再生信号は受話信号と称する。
【実施例１】
【００２１】
図２に、この発明のエコー消去システム１００のシステム構成例を示す。エコー消去システム１００は、ネットワーク１１０に、複数（２個以上）の送受話端末１２０，１４０と、少なくとも１個のリモート装置１３０と、が接続されて構成される。図３に、エコー消去シムテム１００の動作を示す。
【００２２】
送受話端末１２０は、送受話端末１２０に付属するマイクロホンによって送受話端末１２０側の送話信号を収音する（ステップＳ１２０１）。と共に、通話相手の、この例では送受話端末１４０からの受話信号があれば、受話信号を受信する（ステップＳ１２０２）。そして、送受話端末１２０は、同時刻の送話信号と受話信号を、リモート装置１３０に送信する（ステップＳ１２０３）。
【００２３】
リモート装置１３０は、送受話端末１２０からの同時刻の送話信号と受話信号とを入力として、当該受話信号と送話信号とのエコーパス情報を求めて受話信号によるエコーレプリカを生成し、その送話信号からエコーレプリカを消去した送話信号を、通話相手の送受話端末１４０に受話信号として送信する（ステップＳ１３０１）。なお、このエコーパス情報を求めて受話信号によるエコーレプリカを生成することは、周知の既存技術である。
【００２４】
送受話端末１４０は、送受話端末１３０からエコーの消去された信号を受話信号として受信する（ステップＳ１４０１）。そして受話信号をスピーカで音響信号に変換して出力する（ステップＳ１４０２）。この結果、送受話端末１４０では、送受話端末１３０からの受話信号をエコーの無い明瞭な音声として出力することが出来る。
【００２５】
以上のように動作することで、送受話端末１２０側の送話信号からエコーを消去した受話信号を、リモート装置１３０から通話相手の送受話端末１４０に送信することが可能になる。
【００２６】
送受話端末１４０側の送話信号は、送受話端末１４０に付属するマイクロホンによって送受話端末１４０側の送話信号を収音する（ステップＳ１４０３）。以降の動作は、送受話端末１３０側で説明したステップＳ１２０２，Ｓ１２０３の動作と同じである（ステップＳ１４０４，Ｓ１４０５）。
【００２７】
送受話端末１４０が送信する同時刻の送話信号と受話信号は、例えばリモート装置１５０に送信される。リモート装置１５０は、送受話端末１４０からの同時刻の送話信号と受話信号とを入力として、当該受話信号と送話信号とのエコーパス情報を求めて受話信号によるエコーレプリカを生成し、その送話信号からエコーレプリカを消去した送話信号を、送受話端末１２０に受話信号として送信する（ステップＳ１５０１）。
【００２８】
このように、１個の送受話端末と１個のリモート装置とが組みになって、送受話端末から送信される送話信号からエコーが消去される。
【００２９】
図４に、ネットワーク１１０に接続されるリモート装置１３０と、送受話端末１４０の概略の機能構成例を示す。送受話端末１４０は、デコーダ１４１とエンコーダ１４２のみを表記し、例えば送受話端末１４０をＩＰ電話とした場合に必要なＡＤ変換器やＤＡ変換器などは省略している。リモート装置１３０のエコーキャンセラは、適応フィルタ１３２とデコーダ１３１とエンコーダ１３３のみを表記している。
【００３０】
図４を参照して、更にこの発明の説明を行う。図示しない送受話端末１２０から送信されて来る受話信号は、送受話端末１４０のデコーダ１４１で復号され、スピーカで音響信号に変換されて出力される。このスピーカから再生される受話信号と同時にマイクロホンで収音される送話信号とを、エンコーダ１４２で符号化してリモート装置１３０に送信する。例えば、ネットワーク１１０がＩＰネットワークで、送受話端末１４０がＩＰ電話であるとした場合、送話信号や受話信号はパケット通信で送受信される。１パケットで複数チャネルの信号を送信することは可能であり、同時刻の送話信号と受話信号を送信することは容易である。
【００３１】
リモート装置１３０は、送受話端末１４０から送信されて来る同時刻の送話信号と受話信号を、デコーダ１３１で復号化し、２つの信号を適応フィルタ１３２に入力する。適応フィルタ１３２は、同時刻の送話信号と受話信号とから、送受話端末１４０のエコーパス情報を求めてエコーレプリカを生成し、送話信号からエコーレプリカを消去した送話信号を生成する。その送話信号は、エンコーダ１３３で符号化されて通話相手の送受話端末１２０に送信される。
【００３２】
以上の構成をとることで、適応フィルタ１３２の推定対象からネットワーク伝達特性を除外し、音響エコーパス特性（図１：Ｈ（ｚ））のみとすることができる。そのため、ネットワーク遅延やその変動の影響を一切受けないエコー消去処理が実現できる。また、送話信号と受話信号を同時に符号化するため、タイムスタンプ等を付加して両信号を同期させる仕組みを必要としない。なお、送受話端末１２０の送話信号は、リモート装置１３０を介さずに送受話端末１４０に送信する構成でもよい。
【００３３】
図５に、リモート装置１３０を変形したリモート装置１３０′の機能構成例を示す。リモート装置１３０′は、適応フィルタ１３２の後段に、ノイズ抑圧部１３４とエコー抑圧部１３５とを備える構成である。ノイズ抑圧部１３４は、エコー成分を除去した送話信号の雑音レベルを測定してその雑音を抑圧する。エコー抑圧部１３５は、送話信号に残留しているエコーレベルを測定してエコー成分を抑圧する。エコー成分が抑圧された送話信号は、通話相手の送受話端末１２０に送信される。このように構成することで、送話信号のＳ/Ｎ比を改善することができる。なお、ノイズ抑圧部１３４とエコー抑圧部１３５は、従来技術で説明したノイズ抑圧部９５とエコー抑圧部９２と、同じものでも良い。
【実施例２】
【００３４】
図６に、実施例２の送受話端末２４０と、リモート装置２３０の機能構成例を示す。送受話端末２４０の動作フローを図７に示す。送受話端末２４０は、実施例１の送受話端末１４０に対して受話側減衰器２４２と、送受話判定部２４１を備える点で異なる。また、リモート装置２３０は、リモート装置１３０に対して送話側減衰器２３２を備える点で異なる。以下ではこの差分のみを説明する。
【００３５】
送受話端末２４０の送受話判定部２４１は、スピーカに入力される受話信号と、マイクロホンから出力される送話信号と、を入力として送受話判定を行う（図７：ステップＳ２４１）。つまり、送受話信号送信過程は、送受話判定を行う送受話判定ステップを含む。送受話判定ステップでは、受話信号に対して送話信号の振幅が大きい場合は、送話状態と判定し、送話側のゲインを１とすると共に受話側減衰器２４２のゲインを１以下の所定のゲインに設定する。送話側のゲインは、エンコーダ２４３で送話信号と受話信号と共に符号化されてリモート装置２３０に送信される（ステップＳ２４３）。送話側のゲインは、デコーダ２３１で復号化されて送話側減衰器２３２に設定される。送受話判定部２４１が送話状態と判定した時は、送話側減衰器２３２のゲインは１に設定され、適応フィルタ１３２の出力信号はそのままエンコーダ１３３で符号化される。つまり、送受話判定ステップは送受話判定を行うと共に、その送受話判定結果と判定時刻とゲイン情報とを組にした送受話判定情報を、リモート装置２３０に送信するステップである。
【００３６】
送話信号に対して受話信号の振幅が大きい場合は、受話状態と判定し、受話側減衰器２４２のゲインを１に、送話側減衰器２３２のゲインを１以下の所定のゲインに設定する。
【００３７】
このように構成することで、受話側と送話側の利得（振幅）制御のタイミングを完全に同期させることができる。利得制御のタイミングの同期が保証されない場合、例えば送話側で適用する利得制御が遅れた場合、送受話端末１２０との間で構成される一巡ループに、本来想定している損失が挿入されなくなる。そのため、例えば通信開始直後で適用フィルタのエコーパス情報の推定が不十分な状態では、エコーが十分に消去抑圧されていないために一巡ループ全体が不安定化し易くなり、ハウリングが発生してしまう。上記したように、受話側と送話側の利得制御のタイミングを完全に同期させることで、送受話端末にエコーキャンセラを内蔵する従来技術と同等の一巡安定性を確保することができる。
【実施例３】
【００３８】
図８に、実施例３の送受話端末３４０と、リモート装置３３０の機能構成例を示す。図９に、リモート装置３３０の動作フローを示す。送受話端末３４０は、送受話判定部２４１′がエコーパス情報も参照して送受話判定処理を行う点で異なる。また、リモート装置３３０は、適応フィルタ１３２に推定したエコーパス情報を、送受話端末３４０に送信する点で異なる。
【００３９】
リモート装置３３０は、送受話端末３４０から受信した同時刻の送話信号と受話信号を復号化する（ステップＳ２３１）。復号化された送話信号と受話信号は、適応フィルタ部１３２に入力される。適応フィルタ部１３２は、同時刻の受話信号と送話信号とのエコーパス情報（ステップＳ１３２ａ）を求めて受話信号によるエコーレプリカを生成（ステップＳ１３２ｂ）し、送話信号からエコーを消去する（ステップＳ１３２ｃ）。エコーが消去された送話信号は、エンコーダ１３３で符号化されて送受話端末１２０に送信される。と共に、エコーパス情報は、送受話端末３４０に送信される（ステップＳ１３５）。つまり、エコー消去過程は、エコーパス情報を、送受話端末に送信するエコーパス情報送信ステップも含む過程である。
【００４０】
送受話端末３４０の送受話判定部２４１′は、リモート装置３３０から送信されたエコーパス情報を、送受話判定に用いる。リモート装置３３０から送受話端末３４０に送信されるエコーパス情報を、例えば音響結合量とした場合、「送信信号パワー」＝「収音信号パワー」−「スピーカ再生信号パワー」×「音響結合量」として、送信信号のパワーを推定することができる。このように、リモート装置３３０で取得したエコーパス情報を送受話端末３４０に送信することで、送受話判定を高精度化することが可能である。
【００４１】
また、音響結合量に代えて、エコー経路のインパルス応答の「直接波＋初期反射波」に相当する部分をエコーパス情報として送信しても、送受話判定を高精度化することができる。
【実施例４】
【００４２】
図４を参照して、この発明のエコー消去性能をより良く発揮させるためのコーデック（Codec）について説明する。
【００４３】
通話用のコーデックは、国際標準で定められており、原波形を完全には再現しないロッシーなコーデックが大半である。図４では、図示していない送受話端末１２０の通話用コーデックは、例えばコーデックＡで音声を符号化する。送受話端末１４０のデコーダ１４１は、コーデックＡで受話信号を復号化して音声信号に変換する。つまり、送受話端末１２０から受話信号を符号化するコーデックと、送受話端末１４０で受話信号を復号化するコーデックは、国際基準で定められた同じロッシーなコーデックＡを用いる必要がある。
【００４４】
一方、送受話端末１４０とリモート装置１３０との間のコーデックは、その制約に縛られる必要はない。送受話端末１４０のエンコーダ１４２と、リモート装置１３０のデコーダ１３１には、コーデックＡよりも圧縮率の低いコーデックを用いることが可能である。圧縮率の低いコーデックを用いることで、符号化と複合化との間における信号の再現性が向上する。その結果、リモート装置１３０におけるエコー消去性能の劣化を防止することができる。なお、リモート装置１３０と送受話端末１２０との間のコーデックは、コーデックＡを用いる必要がある。
【００４５】
送受話端末１４０とリモート装置１３０との間のコーデックは、ロスレスのコーデックやＰＣＭ（Pulse Code Modulation）を用いても良い。ロスレスのコーデックとしてはMPEG-4ALS（参考文献「http://ja.wikipedia.org/wiki/MPEG-4_ALS」）などを用いることができる。つまり、送受話信号送信過程で用いられるコーデックは、エコー消去過程で用いられるコーデックよりも圧縮率の低いコーデックにすることで、この発明のエコー消去性能をより高めることができる。
【００４６】
要するに、リモート装置の、送受話端末から受信する同時刻の送話信号と受話信号を復号化するデコーダで用いるコーデックは、エコーを消去した送話信号を符号化するエンコーダに用いるコーデックよりも圧縮率の低いコーデックを用いる。また、送受話端末の、リモート装置に送信する同時刻の受話信号と送話信号を符号化するエンコーダに用いるコーデックは、他の送受話端末から受信する受話信号を復号化するデコーダに用いるコーデックよりも圧縮率の低いコーデックを用いることで、この発明のエコー消去性能をより高めることが可能になる。
【００４７】
なお、実施例１の変形例で説明した適応フィルタ１３２の後段に、ノイズ抑圧部１３４とエコー抑圧部１３５とを備える構成は、実施例２〜４のリモート装置にそのまま適用することが可能である。また、上記した実施例では、１個の送受話端末と１個のリモート装置とが組みになって、エコーを消去する例で説明を行ったが、この発明はその実施形態に限定されない。
【００４８】
図１０に示すように１個のリモート装置で、複数の送受話端末のエコーを消去するようにしても良い。図１０は、１個のリモート装置５３０が、送受話端末１２０と送受話端末１４０の２個の送受話端末の両方のエコーを消去するようにした動作シーケンスである。
【００４９】
図１０では、表記を簡単にする目的で、図３では示した送受話端末１４０における受話信号受信（ステップＳ１４０１）と受話信号出力（ステップＳ１４０２）の処理ステップを省略している。
【００５０】
リモート装置５３０は、送受話端末１２０側のエコーを消去した受話信号を、送受話端末１４０に送信する（ステップＳ５３０１）。と共に、リモート装置５３０は、送受話端末１４０側のエコーを消去した受話信号を、送受話端末１２０に送信する（ステップＳ５３０２）。このように、１個のリモート装置で、複数の送受話端末のエコーキャンセルを行うことも可能である。
【００５１】
以上説明したように、この発明では、送受話端末とネットワークで接続されたリモート装置上にエコーキャンセラを配置し、送受話端末からリモート装置に向けて送話信号と受話信号を同時に送信することで、リモート装置においてエコー消去処理を行う。これにより、ネットワーク遅延の変動を一切受けずに安定、かつ、高精度にエコーを消去することが可能になる。更に、送受話端末で送受話判定を行い、その判定結果を元に受話側減衰量を制御すると同時に送話側に入れるべき減衰量の情報を、送受話端末からリモート装置に送信するので、一巡ループにおける減衰量制御のタイミングを完全に同期させることができる。その結果、リモート装置でエコーキャンセラ処理を行うことに伴う動作の不安定性を排除することができる。
【００５２】
この発明の方法及び装置は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、上記した実施例は１スピーカと１マイクロホンのモノラル構成で説明したが、複数スピーカと複数マイクロホンからなるマルチチャネル構成にしても本発明はそのまま適用できる。また、リモート装置としては、サーバ以外の例えば、ホームゲートウェーやＰＢＸ等のゲートウェーなど、通話を行う端末間に置かれる中継装置や、ゲートウェーの配下にあるＰＣやタブレットやスマートフォン等の端末であってもよい。またネットワーク接続は有線でも無線でもどちらでもよい。
【００５３】
また、上記方法及び装置において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００５４】
また、上記装置における処理手段をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各装置における処理手段がコンピュータ上で実現される。なお、それらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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