(57)【要約】【課題】車両の運転者に提供すべき重要な情報を所定時間内により多く放送する。【解決手段】共通データ蓄積部１１２は、イベント情報を記憶する。情報提供処理部１１６は、共通データ蓄積部１１２から複数のイベント情報を取得する。音声合成制御部１１８は、放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、放送時間の合計が放送予定時間以下になるように放送番組を作成する。【選択図】図２
2014194614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント情報を記憶するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部から複数のイベント情報を取得する情報処理部と、
放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、前記放送時間の合計が前記放送予定時間以下になるように放送番組を作成する音声合成制御部と、
を備えることを特徴とする放送番組作成支援システム。
【請求項２】
前記放送番組の作成に用いるイベント情報の優先度を、前記放送番組を提供する対象区間を走行する走行車の運転者への影響度に基づいて決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放送番組作成支援システム。
【請求項３】
前記優先度は、前記イベントの発生地点から前記対象区間までの距離及び前記イベントの内容に基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の放送番組作成支援システム。
【請求項４】
前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げることは、前記優先度の低いイベント情報について音声速度を上げることを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の放送番組作成支援システム。
【請求項５】
前記運転者への影響度は、前記イベントの発生した地点よりも道路の下流側に設置されたトラフィックカウンタにより取得されたイベント発生前後の情報に基づいて算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の放送番組作成支援システム。
【請求項６】
前記音声合成制御部は、前記放送時間の合計が前記放送予定時間を越え、かつ、所定の閾値内である場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げる、
ことを特徴とする請求項１に記載の放送番組作成支援システム。
【請求項７】
コンピュータによって実行される放送番組作成支援方法であって、
データ蓄積部に記憶されている複数のイベント情報を取得し、
放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、前記放送時間の合計が前記放送予定時間以下になるように放送番組を作成する、
ことを特徴とする放送番組作成支援方法。
【請求項８】
データ蓄積部に記憶されている複数のイベント情報を取得し、
放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、前記放送時間の合計が前記放送予定時間以下になるように放送番組を作成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする放送番組作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送番組作成支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高速道路上などの道路上で発生した事象(通行止、渋滞、事故等)を、カーラジオを通して運転者へ提供をするハイウェイラジオシステムが知られている。このシステムの一例では、車両が所定の放送提供区域にいる間、車両の運転者はカーラジオを聴くことができる。よって、放送は、この放送提供区域を車両が通過するのに要する時間内に有益な情報を提供する必要がある。そのため、放送内容は、例えば１分間等の時間制限が設けられる。
【０００３】
従ってハイウェイラジオシステムは、車両が放送提供区域内にいる時間内に運転者に有益な情報を提供するためには、放送局から発生事象の発生地点までの距離及び発生事象の内容から得点を算出し、得点の高い順に情報を提供するように構成されている。このとき、所定の時間内に入りきらない情報はカットされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、放送提供区域を車両が通過するのに要する時間を数秒でもオーバーすると、運転者にとって重要な、渋滞情報、通行止め箇所の案内、事故など交通流に影響を与える事項でさえ放送されないという問題がある。
【０００６】
１つの側面において、本発明は、車両の運転者に提供すべき重要な情報を所定時間内により多く放送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、放送番組作成支援システムは、データ蓄積部と、情報処理部と、音声合成制御部とを備える。ここで、データ蓄積部は、複数のイベント情報を記憶する。また、情報処理部は、データ蓄積部から複数のイベント情報を取得する。そして、音声合成制御部は、放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、放送時間の合計が放送予定時間以下になるように放送番組を作成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施態様によれば、車両の運転者に提供すべき重要な情報を所定時間内により多く放送することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】放送番組作成支援システムの一実施例のシステム構成図である。
【図２】放送番組作成支援システムの一実施例の機能ブロック図である。
【図３】放送番組作成支援方法における事象の得点付けを説明するための図である。
【図４】放送番組作成支援方法における事象の種類と距離に応じた得点付けの基準例を示す表である。
【図５】放送番組作成支援方法における放送内容決定原理を説明するための図である。
【図６Ａ】放送番組作成支援方法における放送文章例を示す図である。
【図６Ｂ】放送番組作成支援方法における放送文章を得点順に並べ替えた例を示す図である。
【図７】標準的なコンピュータのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る放送番組作成支援方法の処理内容を図解したフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る放送番組作成支援方法を説明するための図である。
【図１０】第２の実施形態に係る放送番組作成支援方法の処理内容を図解したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、放送番組作成支援システムの一実施例のシステム構成図を示す。図１は、本実施形態が適用される状況を示している。
放送番組作成支援システム１００は、道路上に設置されるトラフィックカウンタ１０２、１０４、トラフィックカウンタ１０２、１０４と通信可能な交通量計測設備１０６、音声処理部１１０、道路上の状況を監視したり、音声処理部１１０に対して入力を行ったりする情報管理部１０８、および音声処理部１１０で生成されたメッセージを道路上の車両に向けて送信する音声放送設備１３０を含む。
【００１１】
トラフィックカウンタ１０２、１０４は、道路に沿って、所定の間隔で配置され、道路上の車両の流れに関する量をカウントする。図１ではトラフィックカウンタは２台しか示されていないが、実際には、数多くのトラフィックカウンタが設置され、道路全体または一部に関する道路状況を把握する。カウントする量としては、例えば、車両の平均速度や、車両同士の間隔を測定する。トラフィックカウンタ１０２、１０４で測定された道路上の車両の流れに関する量は、交通量計測設備１０６に送られる。ここで、道路上の車両の流れに関する量からは事故や渋滞や工事など道路上の車両の運転者にとって有益な情報が取得可能であるとする。例えば、路面の凍結状況や、視界なども運転者にとって有益な情報であり得る。トラフィックカウンタ１０２、１０４は、道路上の車両の流れに関する量として、例えば、５分おきに道路上の車両の占有率、平均速度を取得する。
【００１２】
交通量計測設備１０６で送られた道路上の車両の流れに関する量は集計され、集計された量は、トラフィック情報として音声処理部１１０に送られる。
【００１３】
また、例えば道路上で事故が発生したとき、運転者などから事故に関する情報の連絡は、情報管理部１０８のオペレータに送られる。情報管理部１０８のオペレータは、受けた連絡に含まれる情報を情報管理部１０８に入力する。情報管理部１０８に入力された情報は、監視情報として音声処理部１１０に送られる。監視情報には、工事情報、速度制限情報、チェーンの装着の必要性に関する情報などが含まれ得る。
【００１４】
交通量計測設備１０６から送られたトラフィック情報は、音声処理部１１０の共通データ蓄積部１１２に格納される。情報管理部１０８から送られた監視情報は、音声処理部１１０の共通データ蓄積部１１２に格納される。
【００１５】
共通データ蓄積部１１２に格納されたトラフィック情報と監視情報は、音声処理部１１０の音声生成部１１４で音声ガイドの生成に用いられる。この際、所定の時間、例えば１分間の放送時間内に収まらない事象がある場合、その事象が交通流に影響を与えているか発生場所の平均速度等から交通状況を算出し、影響がある場合は、任意の放送文の発話スピードを可変にする。
【００１６】
音声処理部１１４で生成された音声ガイドは、音声放送設備１３０から道路上の車両に向けて送信される。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、図２〜８を参照して第１の実施形態を説明する。
【００１８】
＜＜放送番組作成支援システム＞＞
図２は、放送番組作成支援システムの一実施例の機能ブロック図である。
音声処理部１１０は、共通データ蓄積部１１２、および音声生成部１１４を含む。音声生成部１１４は、情報提供処理部１１６、音声合成制御部１１８、および音声配信部１２０を含む。
【００１９】
図１でも説明したように、音声処理部１１０には、交通量計測設備１０６からトラフィック情報が、情報管理部１０８から監視情報が送られる。図２に示されているように、交通量計測設備１０６から送られるトラフィック情報には、占有率データ、平均速度データが含まれる。また、情報管理部１０８から送られる監視情報には、事象データが含まれる。事象データは道路上の車両の流れに関する量を含む。
【００２０】
音声処理部１１０の音声生成部１１４では、放送局１〜ｎ  １３０−１〜ｎのそれぞれに対応する音声データ、放送局１〜ｎ用音声が生成される。放送局１〜ｎ用音声のそれぞれは、それぞれ対応する音声送信部１３２−１〜ｎに配信され、放送局１〜ｎ  １３０−１〜ｎから送信される。
【００２１】
情報提供処理部１１６では、共通データ蓄積部から事象情報を取り出し、事象を放送文章に変換し、得点順に並べ替えを行う。ただし、得点順で順位づけをした後で順に文書化し、時間いっぱいになったところで切る、という方法等も可能であり、順番は可変である。
【００２２】
このとき、例えば、放送時間に制限(例：６０秒)がある場合、まず制限時間(例：６０秒)よりも数秒多く閾値(例：６５秒)を設定し、閾値(例：６５秒)以上の放送文の場合は得点が下位のものから破棄する。制限時間(例：６０秒)以内の放送文の場合はそのまま提供する。
【００２３】
制限時間(例：６０秒)以上閾値(例：６５秒)以内の放送文に関しては、運転者への影響があると判断された事象に関しては、放送発話スピードを速くし、放送時間の短縮を行う。一般に、発話スピードは６０秒で約４００文字となっている。発話スピードの調整の仕方は、１．１倍速、１．２倍速、…等に調整可能である。
【００２４】
運転者への影響があると判断する基準は以下の通りである。
（Ｃ１）事象が発生した時刻の路線占有率と現在の占有率を比較し、占有率が上がったか。
（Ｃ２）事象が発生した時刻の平均速度と現在の平均速度を比較し、平均速度が下がったか。
以上のいずれにも該当しない場合は、運転者への影響のない事象だと判断し、事象を破棄する。
【００２５】
図３は、事象の得点付けを説明するための図である。
ラジオ放送設備、放送局１〜ｎ  １３０−１〜ｎのいずれかが設置されている放送提供区域の前方の２箇所で事故が起こったとする。そして放送提供区間に近い事故発生地点（以下Ａ地点と呼ぶことがある）での天候は雨であるとする。放送提供区域から遠い方の事故発生地点（以下Ｂ地点と呼ぶことがある）では事故発生に伴って、通行止が実施されているとする。また、２箇所の事故発生現場の中間地点（以下Ｃ地点と呼ぶことがある）では渋滞が発生しているとする。渋滞が発生している地点での天候は雨であるとする。
【００２６】
例えば、事故の得点付けとして、放送提供区域に近いＡ地点では８８点、放送提供設備から離れたＢ地点では６０点とする。このように、同じ事故であっても放送提供区域からの距離によって得点が異なり得る。
また、Ａ地点、Ｃ地点のように、雨の事象の得点は３５点であるとする。
【００２７】
Ｂ地点での通行止めは６５点とする。同じＢ地点での事故は６０点であった。このように、同じ地点でも事象によって得点は異なり得る。
Ｃ地点での渋滞は７８点である。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る放送番組作成支援方法における事象の種類と距離に応じた得点付けの基準例を示す表である。
図４に示されているように、事象の種類によっては、直近、中域、広域といった距離に応じて、得点が異なり得る。一例では、５０キロ規制といった速度制限の場合、直近では４７点、中域では２９点、広域では０点とする。雨天であるという気象の場合、直近では３５点、中域では２７点、広域では２３点とする。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る放送内容決定原理を説明するための図である。
図５には図３に示されている状況での、１分間の音声ガイドに含める事象の選択の仕方が示されている。
【００３０】
事象を得点順に並べると、Ａ地点での事故８８点、Ｃ地点での渋滞７８点、Ｂ地点での通行止６５点、Ｂ地点での事故６０点、Ａ地点およびＣ地点での雨３５点という順である。そして、それぞれの事象を説明するために必要な時間は、Ａ地点での事故２７秒、Ｃ地点での渋滞１５秒、Ｂ地点での通行止２０秒、Ｂ地点での事故２７秒、Ａ地点およびＣ地点での雨１０秒であるとする。ここで、１分以内の放送時間を得点が高い順に埋めていくと、Ａ地点での事故２７秒とＣ地点での１５秒で４２秒、それにＢ地点での通行止を加えようとすると６２秒となってしまう。
【００３１】
この６２秒は、制限時間(６０秒)以上閾値(６５秒)以内の放送文であり、一般に、通行止めの発生によって、（Ｃ１）事象が発生した時刻の路線占有率と現在の占有率を比較し占有率が上る、または（Ｃ２）事象が発生した時刻の平均速度と現在の平均速度を比較し平均速度が下がるので、放送発話スピードを速くし、放送時間の短縮を行う。このように情報提供処理部１１６は、例えば、Ａ地点での事故、Ｃ地点での渋滞、それにＢ地点での通行止の３つの事象の説明が６０秒以内で収まるように、放送発話スピードを速くすると判定する。本例では、制限時間は６０秒と設定したが、必ずしも制限時間は６０秒に限定されない。たとえば、３０秒、４５秒、７０秒等であってもよい。また、本例では、閾値を６５秒と設定したが、制限時間より長ければ、必ずしも閾値は６５秒には限定されない。たとえば、制限時間が３０秒のとき、閾値は４０秒であっても良い。
【００３２】
音声合成制御部１１８では、情報提供処理部１１６で選択された事象の説明が所定の時間内に収まるように音声の合成を制御し、放送局１〜ｎ用音声を生成する。
【００３３】
音声配信部１２０では、音声合成制御部１１８で生成された放送局１〜ｎ用音声を音声送信部１３２−１〜ｎに配信する。
【００３４】
そして、放送局１〜ｎ  １３０−１〜ｎはそれぞれ、放送局１〜ｎ用音声を放送提供区間内の車両に対して送信する。
【００３５】
図６Ｂは、事象を得点順に並べた例である。図６Ｂに示されている４つの事象、すなわち、（１）Ｄインター〜Ｅインターで凍結、（２）Ｆインター付近で標識工事、（３）Ｇインター付近で路面凍結、（４）Ｈインター付近で路面凍結の４つの事象を１分以内の音声ガイドで説明すると判定されたとする。Ｄインター〜Ｅインターでの凍結によって８０キロの速度制限が、Ｆインター付近での標識工事によって路肩規制が実施されている。
【００３６】
その結果として図６Ａに示されているように  図６Ａは、放送番組作成支援方法における放送文章例を示す図である。図６Ａでは、放送時間が１分以内に収まるように図示の文章が音声化される。すなわち、「午後４時１０分現在の、道路状況をお知らせします。Ｉ方面へ、走行中の方へお知らせします。この先、Ｆインター付近で、標識工事を行っており、路肩が規制中です。また、この先、Ｇインター付近までの間で、路面が凍結しています。続いて、Ｊ方面へ走行中の方へお知らせします。凍結の為、ＤインターからＥインターまでの間で、最高速度が８０キロに制限されています。また、この先、Ｈインター付近までの間で、路面が凍結しています。Ｋ（ラジオ放送設備名）よりお伝えしました。」という文章が１分以内に収まるように音声化される。
【００３７】
上記のような構成の放送番組作成支援システムによって、道路上の交通状況を考慮して、車両の運転者に提供すべき重要な情報を所定時間内により多く放送することができ、車両が道路上を安全かつスムースに運行することを助けることができる。
【００３８】
ここで、上記実施の形態による放送番組作成支援システムの動作、および放送番組作成支援方法の処理をコンピュータに行わせるために共通に適用されるコンピュータの例について説明する。
【００３９】
図７は、標準的なコンピュータのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、コンピュータ３００は、Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）３０２、メモリ３０４、入力装置３０６、出力装置３０８、外部記憶装置３１２、媒体駆動装置３１４、ネットワーク接続装置等がバス３１０を介して接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ３０２は、コンピュータ３００全体の動作を制御する演算処理装置である。メモリ３０４は、コンピュータ３００の動作を制御するプログラムを予め記憶したり、プログラムを実行する際に必要に応じて作業領域として使用したりするための記憶部である。メモリ３０４は、例えばＲａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）、Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）等である。入力装置３０６は、コンピュータの使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＣＰＵ３０２に送信する装置であり、例えばキーボード装置、マウス装置などである。出力装置３０８は、コンピュータ３００による処理結果を出力する装置であり、表示装置などが含まれる。例えば表示装置は、ＣＰＵ３０２により送付される表示データに応じてテキストや画像を表示する。
【００４１】
外部記憶装置３１２は、例えば、ハードディスクなどの記憶装置であり、ＣＰＵ３０２により実行される各種制御プログラムや、取得したデータ等を記憶しておく装置である。媒体駆動装置３１４は、可搬記録媒体３１６に書き込みおよび読み出しを行うための装置である。ＣＰＵ３０２は、可搬型記録媒体３１６に記録されている所定の制御プログラムを、記録媒体駆動装置３１４を介して読み出して実行することによって、各種の制御処理を行うようにすることもできる。可搬記録媒体３１６は、例えばＣｏｎｐａｃｔ Ｄｉｓｃ（ＣＤ）−ＲＯＭ、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリ等である。ネットワーク接続装置３１８は、有線または無線により外部との間で行われる各種データの授受の管理を行うインタフェース装置である。バス３１０は、上記各装置等を互いに接続し、データのやり取りを行う通信経路である。
【００４２】
＜＜放送番組作成支援システムにおける処理＞＞
続いて、上記の放送番組作成支援システム１００における処理およびその処理をコンピュータに行わせるプログラムについて説明する。図８は、第１の実施形態に係る放送番組作成支援方法の処理内容を図解したフローチャートである。
【００４３】
まず、Ｓ１００で情報提供処理部１１６は、共通データ蓄積部１１２から事象データを抽出する。事象データは道路上の車両の流れに関する量を含んでいる。図３に示されている例では、Ａ地点での事故、雨、Ｂ地点での事故、通行止、Ｃ地点での渋滞などに関する情報が事象データに含まれている。
【００４４】
次に、Ｓ１０２で情報提供処理部１１６は、事象を放送文章に変換する。図３に示されている例では、たとえば、「Ａ地点での事故」の事象は「この先、Ａ地点付近で、事故です」ように放送文章に変換される。
【００４５】
次に、Ｓ１０４で情報提供処理部１１６は、事象を得点順に並べ替える。図３に示されている例では、Ａ地点での事故８８点、Ｃ地点での渋滞７８点、Ｂ地点での通行止６５点、Ｂ地点での事故６０点、Ａ地点およびＣ地点での雨３５点と並べる。
【００４６】
そして、Ｓ１０６で音声合成制御部１１８は、Ｓ１０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６５秒以内に収まるかを判定する。本例では、閾値を６５秒と設定したが、そうでなくても構わない。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわちＳ１０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６５秒以内に収まる場合には、Ｓ１１０に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわちＳ１０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６５秒以内に収まらない場合には、Ｓ１０８に進む。
【００４７】
Ｓ１０８で音声合成制御部１１８は、得点最下位のイベント（事象）を破棄する。たとえば、図３に示されている例で、Ａ地点での事故、Ｃ地点での渋滞、Ｂ地点での通行止、Ｂ地点での事故、Ａ地点およびＣ地点での雨まで含めると６５秒を越えてしまうなら、得点最下位の「Ａ地点およびＣ地点での雨」のイベントを破棄する。そして、Ｓ１０６に進む。
【００４８】
Ｓ１１０で音声合成制御部１１８は、Ｓ１０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６０秒以上であるかを判定する。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわちＳ１０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６０秒以上であるか場合には、発話スピードの調整が必要であるから、Ｓ１１２に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわちＳ１０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６０秒未満である場合には、処理を終了する。
【００４９】
Ｓ１１２で音声合成制御部１１８は、共通データ蓄積部１１２を参照して、最下位イベント発生場所の占有率／平均速度を抽出する。
【００５０】
次のＳ１１４で音声合成制御部１１８は、占有率は上がったかどうかを判定する。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわち占有率は上がった場合には、Ｓ１１６に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわち占有率は上がらなかった場合には、Ｓ１１８に進む。
【００５１】
Ｓ１１６で音声合成制御部１１８は、発話スピードを変更して、スピードアップする。スピードアップの割合は、１０％であっても良い。この場合、仮にスピードアップ前に放送文章を音声化すると読み上げに６５秒を要するとしても、１０％のスピードアップによって、６０秒以内に収めることができる。
【００５２】
本例では、スピードアップの割合は１０％としたが、スピードアップ後に放送文章が６０秒以内で読み上げられれば良い。
【００５３】
Ｓ１１８で音声合成制御部１１８は、平均速度は下がったかどうかを判定する。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわち平均速度は下がった場合には、Ｓ１１６に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわち平均速度は下がらなかった場合には、Ｓ１２０に進む。
【００５４】
Ｓ１２０で音声合成制御部１１８は、得点最下位のイベント（事象）を破棄する。本ステップの処理は、Ｓ１０８に類似しているので詳細な説明は省略する。
【００５５】
このような処理によって、道路上の交通状況を考慮して、車両の運転者に提供すべき重要な情報を所定時間内により多く放送することができ、車両が道路上を安全かつスムースに運行することを助けることができる。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
図９〜１０を参照して、第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、発話スピードを速くするか否かを判定する際の条件として、占有率および平均速度等の閾値を設定する。
【００５７】
図９は、本実施形態が適用される状況を説明する図である。
図９でラジオ放送設備によって音声ガイドが提供される放送提供区間の左右に交通量計測設備設置位置が設定されており、それぞれＤ地点、Ｅ地点と呼ぶことにする。放送提供区間からＥ地点方向には、Ｅ地点の先で事故が起こっている。この事故の得点は８８点であるとする。
【００５８】
Ｄ地点方面では、時間が経過しても。占有率は３０％で変化しない。占有率が変化しないので、平均速度も８０キロから９０キロと大きな変化は生じない。しかし、Ｅ地点方面では、事故が発生しているので、占有率は時間の経過とともに上昇し、平均速度は減少する。このような場合、占有率が時々刻々と上昇し続けるかどうかによって、その先で何らかの事象が生じているかを推測することができる。
【００５９】
本例では、事象発生地点近くの交通量計測設備の占有率から発話スピードをアップするか否かを決定する。
【００６０】
本実施形態の放送番組作成支援システムは、前実施形態の放送番組作成支援システム１００と音声合成制御部１１８の構成のみが異なっている。
【００６１】
本実施形態の音声合成制御部１１８’では、情報提供処理部１１６で選択された事象の説明が所定の時間内に収まるように音声の合成を制御し、放送局１〜ｎ用音声を生成する際に、占有率が継続的に上昇し続けるかどうかを判定し、その結果に応じて占有率の閾値を変化させる機能を有する。このような機能を有することによって、占有率が徐々に変化する状況に対応することができる。
【００６２】
そのような音声合成制御部１１８’を有する放送番組作成支援システムでは、上り、下り車線の交通状況に応じて発話スピード、または放送時間を可変にすることができる。
【００６３】
次に、本例の放送番組作成支援システム１００における処理およびその処理をコンピュータに行わせるプログラムについて説明する。図１０は、第２の実施形態に係る放送番組作成支援方法の処理内容を図解したフローチャートである。
【００６４】
まず、Ｓ２００で情報提供処理部１１６は、共通データ蓄積部１１２から事象データを抽出する。事象データは道路上の車両の流れに関する量を含んでいる。
次に、Ｓ２０２で情報提供処理部１１６は、事象を放送文章に変換する。
【００６５】
次に、Ｓ２０４で情報提供処理部１１６は、事象を得点順に並べ替える。
そして、Ｓ２０６で音声合成制御部１１８’は、Ｓ２０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６５秒以内に収まるかを判定する。本例では、閾値を６５秒と設定したが、そうでなくても構わない。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわちＳ２０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６５秒以内に収まる場合には、Ｓ２１０に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわちＳ２０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６５秒以内に収まらない場合には、Ｓ２０８に進む。
【００６６】
Ｓ２０８で音声合成制御部１１８’は、得点最下位のイベント（事象）を破棄する。たとえば、図３に示されている例で、Ａ地点での事故、Ｃ地点での渋滞、Ｂ地点での通行止、Ｂ地点での事故、Ａ地点およびＣ地点での雨まで含めると６５秒を越えてしまうなら、得点最下位の「Ａ地点およびＣ地点での雨」のイベントを破棄する。そして、Ｓ１０６に進む。
【００６７】
Ｓ２１０で音声合成制御部１１８’は、Ｓ２０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６０秒以上であるかを判定する。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわちＳ２０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６０秒以上であるか場合には、発話スピードの調整が必要であるから、Ｓ２１２に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわちＳ２０２で生成された放送文章が通常の発話スピードで６０秒未満である場合には、処理を終了する。
【００６８】
Ｓ２１２で音声合成制御部１１８’は、共通データ蓄積部１１２を参照して、最下位イベント発生場所の占有率／平均速度を抽出する。
【００６９】
次のＳ２１４で音声合成制御部１１８’は、占有率は上がったかどうかを判定する。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわち占有率は上がった場合には、Ｓ２１６に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわち占有率は上がらなかった場合には、Ｓ２１８に進む。
【００７０】
Ｓ２１６で音声合成制御部１１８’は、発話スピードを変更して、スピードアップする。スピードアップの割合は、１０％であっても良い。この場合、仮にスピードアップ前に放送文章を音声化すると読み上げに６５秒を要するとしても、１０％のスピードアップによって、６０秒以内に収めることができる。
【００７１】
本例では、スピードアップの割合は１０％としたが、スピードアップ後に放送文章が６０秒以内で読み上げられれば良い。そして処理はＳ２２２に進む。
【００７２】
Ｓ２１８で音声合成制御部１１８’は、平均速度は下がったかどうかを判定する。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわち平均速度は下がった場合には、Ｓ１１６に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわち平均速度は下がらなかった場合には、Ｓ１２０に進む。
【００７３】
Ｓ２２０で音声合成制御部１１８’は、得点最下位のイベント（事象）を破棄して、処理は終了する。
【００７４】
Ｓ２２２で音声合成制御部１１８’は、占有率が継続上昇しているか否かを判定する。もし、この判定の結果が“Ｙｅｓ”、すなわち占有率が継続上昇している場合には、Ｓ２２４に進む。また、この判定の結果が“Ｎｏ”、すなわち占有率が継続上昇していない場合には、Ｓ２２６に進む。
【００７５】
Ｓ２２４で音声合成制御部１１８’は、占有率の閾値を上げる。そして、処理を終了する。
【００７６】
Ｓ２２６で音声合成制御部１１８’は、占有率の閾値を下げる。そして、処理を終了する。
【００７７】
上述した放送番組作成支援方法は、道路上の交通状況を考慮して、車両の運転者に提供すべき重要な情報を、所定時間内により多く放送することができる。そのため、今まで数秒足りなく提供できなかった重要放送を提供することが可能であり、車両が道路上を安全かつスムースに運行することを助けることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変更が可能である。
【００７９】
なお、以上までに説明した実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数のイベント情報を記憶するデータ蓄積部と、
前記データ蓄積部から前記複数のイベント情報を取得する情報処理部と、
前記複数のイベント情報の放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、前記放送時間の合計が前記放送予定時間以下になるように放送番組を作成する音声合成制御部と、
を備えることを特徴とする放送番組作成支援システム。
（付記２）
前記放送番組の作成に用いるイベント情報について、前記放送番組を提供する対象区間を走行する走行車の運転者への影響度に基づいて優先度を決定する、
ことを特徴とする付記１に記載の放送番組作成支援システム。
（付記３）
前記優先度は、前記イベントの発生地点から前記対象区間までの距離及び前記イベントの内容に基づいて設定する、
ことを特徴とする付記２に記載の放送番組作成支援システム。
（付記４）
前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げることは、前記優先度の低いイベント情報について音声速度を上げることを含む、
ことを特徴とする付記３に記載の放送番組作成支援システム。
（付記５）
前記運転者への影響度は、前記イベントの発生した地点よりも道路の下流側に設置されたトラフィックカウンタにより取得されたイベント発生前後の情報に基づいて算出する、
ことを特徴とする付記２に記載の放送番組作成支援システム。
（付記６）
前記音声合成制御部は、前記放送時間の合計が前記放送予定時間を越え、かつ、所定の閾値内である場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げる、
ことを特徴とする付記１に記載の放送番組作成支援システム。
（付記７）
コンピュータによって実行される放送番組作成支援方法であって、
データ蓄積部に記憶されている複数のイベント情報を取得し、
放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、前記放送時間の合計が前記放送予定時間以下になるように放送番組を作成する、
ことを特徴とする放送番組作成支援方法。
（付記８）
前記放送番組の作成に用いるイベント情報の優先度を、前記放送番組を提供する対象区間を走行する走行車の運転者への影響度に基づいて決定する、
ことを特徴とする付記７に記載の放送番組作成支援方法。
（付記９）
前記優先度は、前記イベントの発生地点から前記対象区間までの距離及び前記イベントの内容に基づいて設定する、
ことを特徴とする付記８に記載の放送番組作成支援方法。
（付記１０）
前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げることは、前記優先度の低いイベント情報について音声速度を上げることを含む、
ことを特徴とする付記９に記載の放送番組作成支援方法。
（付記１１）
前記運転者への影響度は、前記イベントの発生した地点よりも道路の下流側に設置されたトラフィックカウンタにより取得されたイベント発生前後の情報に基づいて算出する、
ことを特徴とする付記８に記載の放送番組作成支援方法。
（付記１２）
前記複数のイベント情報の放送時間の合計が前記放送予定時間を越え、かつ、所定の閾値内である場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げる、
ことを特徴とする付記７に記載の放送番組作成支援方法。
（付記１３）
データ蓄積部に記憶されている複数のイベント情報を取得し、
放送時間の合計が放送予定時間を越える場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げて、前記放送時間の合計が前記放送予定時間以下になるように放送番組を作成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする放送番組作成支援プログラム。
（付記１４）
前記放送番組の作成に用いるイベント情報の優先度を、前記放送番組を提供する対象区間を走行する走行車の運転者への影響度に基づいて決定する、
ことを特徴とする付記１３に記載の放送番組作成支援プログラム。
（付記１５）
前記優先度は、前記イベントの発生地点から前記対象区間までの距離及び前記イベントの内容に基づいて設定する、
ことを特徴とする付記１４に記載の放送番組作成支援プログラム。
（付記１６）
前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げることは、前記優先度の低いイベント情報について音声速度を上げることを含む、
ことを特徴とする付記１５に記載の放送番組作成支援プログラム。
（付記１７）
前記運転者への影響度は、前記イベントの発生した地点よりも道路の下流側に設置されたトラフィックカウンタにより取得されたイベント発生前後の情報に基づいて算出する、
ことを特徴とする付記１４に記載の放送番組作成支援プログラム。
（付記１８）
前記複数のイベント情報の放送時間の合計が前記放送予定時間を越え、かつ、所定の閾値内である場合に、前記複数のイベント情報のうち少なくとも一部の音声速度を上げる、
ことを特徴とする付記１３に記載の放送番組作成支援プログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１００      放送番組作成支援システム
１０２，１０４      トラフィックカウンタ
１０６      交通量計測設備
１０８      情報管理部
１１０      音声処理部
１１２      共通データ蓄積部
１１４      音声生成部
１１６      情報提供処理部
１１８      音声合成制御部
１２０      音声配信部
１３０−１〜１３０−ｎ      放送局
１３２−１〜１３２−ｎ      音声送信部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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