(57)【要約】【課題】マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用しても細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整を可能とし、かつ、指向性を広くできる無線ＩＣを搭載した無線ＩＣ搭載物品およびその製造方法、並びに、無線ＩＣ搭載物品の管理方法を提供する。【解決手段】本発明の無線ＩＣ搭載物品は、マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信する無線ＩＣ搭載物品であって、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、前記第１ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナと、前記基板、前記第１ブースターアンテナおよび前記第２ブースターアンテナが搭載された物品と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図４
2014130574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信する無線ＩＣ搭載物品であって、
ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、前記第１ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナと、前記基板、前記第１ブースターアンテナおよび前記第２ブースターアンテナが搭載された物品と、を備えたことを特徴とする無線ＩＣ搭載物品。
【請求項２】
前記第１ブースターアンテナは、前記基板とは別体に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣ搭載物品。
【請求項３】
前記第１ブースターアンテナは、前記基板の面方向とは異なる方向に屈曲している部分を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣ搭載物品。
【請求項４】
前記第２ブースターアンテナは、前記物品が本来有している金属であることを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣ搭載物品。
【請求項５】
前記第２ブースターアンテナは、前記物品に取り付けられた金属であることを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣ搭載物品。
【請求項６】
前記物品は、少なくとも１つの柱状部材を備え、
前記物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、
前記筐体の一方の面側に配置され、前記ＩＣチップおよび前記アンテナを有する前記基板と、
前記アンテナの近傍に、前記アンテナに対して未接着状態で配設される前記第１ブースターアンテナと、
前記柱状部材に対して、前記アンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、前記筐体に対して前記基板および前記第１ブースターアンテナを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなることを特徴とする請求項１に記載の無線ＩＣ搭載物品。
【請求項７】
マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信するＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、金属を有する物品と、を備えた無線ＩＣ搭載物品であって、
前記第１ブースターアンテナと前記アンテナとが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナと前記アンテナは配置され、
前記第１ブースターアンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナは前記物品が有する金属に対して配置され、
前記アンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合しないように、前記アンテナは前記物品が有する金属に対して配置されたことを特徴とする無線ＩＣ搭載物品。
【請求項８】
マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信するＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、金属を有する物品と、を備えた無線ＩＣ搭載物品の製造方法であって、
前記第１ブースターアンテナと前記アンテナとが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナと前記アンテナを配置する工程と、
前記第１ブースターアンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナを前記物品が有する金属に対して配置する工程と、
前記アンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合しないように、前記アンテナを前記物品が有する金属に対して配置する工程と、を有することを特徴とする無線ＩＣ搭載物品の製造方法。
【請求項９】
マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信する無線ＩＣ搭載物品の管理方法であって、
前記無線ＩＣ搭載物品は、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、前記第１ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナと、前記基板、前記第１ブースターアンテナおよび前記第２ブースターアンテナが搭載され、少なくとも１つの柱状部材を備えた物品と、前記物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、
前記筐体の一方の面側に前記ＩＣチップおよび前記アンテナを有する前記基板を配置し、
前記アンテナの近傍に、前記アンテナに対して未接着状態で前記第１ブースターアンテナを配設し、
前記柱状部材に対して、前記アンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、前記筐体に対して前記基板および前記第１ブースターアンテナを固定するために、前記筐体に対向して前記固定部材を配置し、
情報読取／書込装置により前記ＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われることを特徴とする無線ＩＣ搭載物品の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにした無線ＩＣを搭載した無線ＩＣ搭載物品およびその製造方法、並びに、無線ＩＣ搭載物品の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えており、情報書込／読出装置（リーダー／ライター）からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生し、この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
このようなＩＣタグは、大量かつ多種類の物品が取り扱われる店舗や倉庫、あるいは、物流の現場において、物品の運搬に用いられるカゴ車などに取り付けられ、店舗や倉庫における物品の管理、物流における物品の管理などにおいて、各物品に関する情報をＩＣチップに記録することによって作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことを目的として、利用されつつある。
【０００３】
カゴ車へのＩＣタグの取付構造としては、カゴ車を構成する周壁部の上端フレームに、その上側部分が欠けた形態の凹入部が設けられ、凹入部を覆う状態に上端フレームに装着される非金属製のカバーの内面にＩＣタグを装着するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用したＩＣタグでは、共振設定が難しく、指向性や読取り距離の調整が困難になることが多い。また、特許文献１に開示されているカゴ車へのＩＣタグの取付構造は、カゴ車に凹入部を設ける必要があるため、既存のカゴ車をそのまま用いることができなかった。また、内面にＩＣタグを装着したカバーを、カゴ車に装着する際、カバーからＩＣタグが脱落するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用しても細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整を可能とし、かつ、指向性を広くできる無線ＩＣを搭載した無線ＩＣ搭載物品およびその製造方法、並びに、無線ＩＣ搭載物品の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線ＩＣ搭載物品は、マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信する無線ＩＣ搭載物品であって、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、前記第１ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナと、前記基板、前記第１ブースターアンテナおよび前記第２ブースターアンテナが搭載された物品と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の無線ＩＣ搭載物品において、前記第１ブースターアンテナは、前記基板とは別体に設けられていてもよい。
【０００９】
本発明の無線ＩＣ搭載物品において、前記第１ブースターアンテナは、前記基板の面方向とは異なる方向に屈曲している部分を備えていてもよい。
【００１０】
本発明の無線ＩＣ搭載物品において、前記第２ブースターアンテナは、前記物品が本来有している金属であってもよい。
【００１１】
本発明の無線ＩＣ搭載物品において、前記第２ブースターアンテナは、前記物品に取り付けられた金属であってもよい。
【００１２】
本発明の無線ＩＣ搭載物品において、前記物品は、少なくとも１つの柱状部材を備え、前記物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、前記筐体の一方の面側に配置され、前記ＩＣチップおよび前記アンテナを有する前記基板と、前記アンテナの近傍に、前記アンテナに対して未接着状態で配設される前記第１ブースターアンテナと、前記柱状部材に対して、前記アンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、前記筐体に対して前記基板および前記第１ブースターアンテナを固定するために、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備していてもよい。
【００１３】
本発明の無線ＩＣ搭載物品は、マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信するＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、金属を有する物品と、を備えた無線ＩＣ搭載物品であって、前記第１ブースターアンテナと前記アンテナとが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナと前記アンテナは配置され、前記第１ブースターアンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナは前記物品が有する金属に対して配置され、前記アンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合しないように、前記アンテナは前記物品が有する金属に対して配置されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線ＩＣ搭載物品の製造方法は、マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信するＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、金属を有する物品と、を備えた無線ＩＣ搭載物品の製造方法であって、前記第１ブースターアンテナと前記アンテナとが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナと前記アンテナを配置する工程と、前記第１ブースターアンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合するように、前記第１ブースターアンテナを前記物品が有する金属に対して配置する工程と、前記アンテナと前記物品が有する金属とが電磁結合しないように、前記アンテナを前記物品が有する金属に対して配置する工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の無線ＩＣ搭載物品の管理方法は、マイクロ波帯もしくは極超短波帯で通信する無線ＩＣ搭載物品の管理方法であって、前記無線ＩＣ搭載物品は、ＩＣチップおよび該ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナが搭載された基板と、前記アンテナと電磁結合する第１ブースターアンテナと、前記第１ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナと、前記基板、前記第１ブースターアンテナおよび前記第２ブースターアンテナが搭載され、少なくとも１つの柱状部材を備えた物品と、前記物品に取り付けられ、一部が前記柱状部材と対向して交差するように配置される筐体と、前記筐体に対向して配置される固定部材と、を具備してなり、前記筐体の一方の面側に前記ＩＣチップおよび前記アンテナを有する前記基板を配置し、前記アンテナの近傍に、前記アンテナに対して未接着状態で前記第１ブースターアンテナを配設し、前記柱状部材に対して、前記アンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、前記筐体に対して前記基板および前記第１ブースターアンテナを固定するために、前記筐体に対向して前記固定部材を配置し、情報読取／書込装置により前記ＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の無線ＩＣ搭載物品によれば、マイクロ波帯もしくは極超短波帯の無線通信は、指向性と共振感度が敏感であるが、読取機器と通信する第２ブースターアンテナがいかなる形状であっても、第１ブースターアンテナの形状を変えることにより、第２ブースターアンテナと、ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナとを電磁結合することができる。すなわち、第１ブースターアンテナを、ＩＣチップに接続されたアンテナと、第２ブースターアンテナとの間に配設することにより、細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整が可能となる。また、本発明の無線ＩＣ搭載物品によれば、指向性を広くすることができる。
【００１７】
本発明の無線ＩＣ搭載物品の製造方法によれば、マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用しても細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整を可能とし、かつ、指向性を広くできる無線ＩＣ搭載物品を提供することができる。
【００１８】
本発明の無線ＩＣ搭載物品の管理方法によれば、ＩＣタグを取り付けた物品を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。また、本発明の無線ＩＣ搭載物品の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難い物品を多数重ね置きした場合にも、それぞれの物品を確実に識別して、個別に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略斜視図である。
【図３】本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略斜視図である。
【図４】本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示し、本発明の無線ＩＣ搭載物品の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示し、本発明の無線ＩＣ搭載物品の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略斜視図である。
【図８】本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略斜視図である。
【図９】本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図１０】インレットとアンテナ部材の配置の一例を示す概略平面図である。
【図１１】インレットとアンテナ部材の配置の他の例を示す概略平面図である。
【図１２】本発明におけるＩＣタグの第三の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明におけるＩＣタグの第四の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明におけるＩＣタグの第五の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１５】筐体と固定部材の嵌合構造の一例を示す概略断面図である。
【図１６】筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。
【図１７】筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。
【図１８】筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の無線ＩＣ搭載物品およびその製造方法、無線ＩＣ搭載物品の管理方法の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００２１】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図である。図２は、本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略斜視図である。図３は、本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略斜視図である。図４は、本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示し、ＩＣタグをカゴ車に取り付けた状態を示し、本発明の無線ＩＣ搭載物品の一実施形態を示す概略斜視図である。図５は、本発明におけるＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示し、本発明の無線ＩＣ搭載物品の一実施形態を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ１０は、筐体２０と、筐体２０の一方の面２０ａ側に配置され、ＩＣチップ３１および本発明におけるアンテナである、ＩＣチップ３１と電気的に接続された第一アンテナ３２を有するインレット３０と、第一アンテナ３２の近傍に、第一アンテナ３２に対して未接着状態で配設された本発明における第１ブースターアンテナである、第二アンテナ４１を有するアンテナ部材４０と、筐体２０に対してインレット３０およびアンテナ部材４０を固定するための固定部材５０とから概略構成されている。
このＩＣタグ１０は、例えば、図４に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、例えば、ＩＣタグ１０と、カゴ車６０とから概略構成されている。
【００２２】
インレット３０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材３３と、ＩＣチップ３１と、第一アンテナ３２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ３１および第一アンテナ３２は、基材３３の一方の面３３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ３２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ３１と接続する部分）を有する一対の放射素子３４，３４から構成されるダイポールアンテナである。
【００２３】
アンテナ部材４０は、平面視略長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材４２と、基材４２の一方の面４２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット３０の第一アンテナ３２（放射素子３４，３４）と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子４３，４３からなる第二アンテナ４１とから概略構成されている。
第二アンテナ４１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子４３，４３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。なお、基材４２およびその一方の面４２ａに設けられる放射素子４３，４３の長さは、アンテナ部材４０を後述する筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａに配置した場合に、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂまで沿在する長さとなっている。
【００２４】
第一アンテナ３２の近傍に、第一アンテナ３２に対して未接着状態で第二アンテナ４１が配設されているとは、第一アンテナ３２と第二アンテナ４１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。
また、インレット３０の第一アンテナ３２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合または電磁結合による、アンテナ部材４０の第二アンテナ４１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、アンテナ部材４０の第二アンテナ４１である。
【００２５】
アンテナ部材４０の基材４２における、筐体２０の一方の面２０ａ（連結部２２の一方の面２２ａ）に配置される部分（本実施形態では基材４２の放射素子４３，４３が設けられていない部分、基材４２の中央部）には、その長手方向に沿う一方の側面４２ｂを基端として、アンテナ部材４０の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）４２ｃ，４２ｃが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）４２ｃ，４２ｃの間、すなわち、基材４２の長手方向の中央部には、アンテナ部材４０の長手方向（筐体２０の連結部２２の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）４２ｄが形成されている。突条部（嵌合部）４２ｃ，４２ｃは、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
【００２６】
同様に、アンテナ部材４０の基材４２における、筐体２０の一方の面２０ａ（連結部２２の一方の面２２ａ）に配置される部分（本実施形態では基材４２の放射素子４３，４３が設けられていない部分、基材４２の中央部）には、その長手方向に沿う他方の側面４２ｅを基端として、アンテナ部材４０の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）４２ｆ，４２ｆが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）４２ｆ，４２ｆの間、すなわち、基材４２の長手方向の中央部には、アンテナ部材４０の長手方向（すなわち、筐体２０の連結部２２の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）４２ｇが形成されている。突条部（嵌合部）４２ｆ，４２ｆは、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
さらに、嵌合凹部（嵌合部）４２ｄと嵌合凹部（嵌合部）４２ｇは、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に対応する位置に設けられている。
【００２７】
ＩＣタグ１０が取り付けられるカゴ車６０としては、例えば、図４に示すものが挙げられる。
カゴ車６０は、物品を載置支持する平面視長方形状の載置台６１と、その載置台６１における四辺のうちの三辺を基端として立設され、かつ、上端箇所に水平方向に沿う長尺状の上端フレーム６２Ａ，６３Ａ，６４Ａを有し、全体として格子状に形成された周壁部６２，６３，６４と、載置台６１よりも下方、かつ、載置台６１の四隅に配置された複数の車輪６５とから概略構成されている。
カゴ車６０は、載置台６１の四隅に設けられた車輪６５により手押し可能となっている。
【００２８】
載置台６１は、その後端部（載置台６１において、周壁部６２，６３，６４が設けられていない辺側を前端部とした場合、その対向する辺側）が、載置台６１の後端部側に設けられた周壁部６３の下端部に、ヒンジ部材（図示略）を介して横軸心周りに回転自在に支持されている。これにより、載置台６１は、周壁部６３に対して、上方側に折り畳み自在に支持されている。
また、周壁部６３は、その一方の側端部６３Ｂ（図４において右側の側端部）が、ヒンジ部材６６を介して、隣り合う周壁部６４（図４において右側の周壁部６４）の一方の側端部６４Ｂに連結されている。さらに、周壁部６３は、その他方の側端部６３Ｃ（図４において左側の側端部）が、ヒンジ部材６７を介して、隣り合う周壁部６２（図４において左側の周壁部６２）の一方の側端部６２Ｂに連結されている。
【００２９】
また、周壁部６４の一方の側端部６４Ｂが、ヒンジ部材６６を介して、周壁部６３の右側端部（一方の側端部６３Ｂ）に縦軸心周りに回転自在に支持されることにより、周壁部６４が、上方側に折り畳まれた載置台６１を周壁部６３との間で挟んだ状態で折り畳み自在となっている。
【００３０】
つまり、載置台６１は、横軸心周りの揺動操作により水平方向に沿う姿勢の載置姿勢と、上方側に折り畳まれて周壁部６３と重なる垂直方向に沿う格納姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。また、周壁部６４は、縦軸心周りの揺動操作により前後方向に沿う姿勢の使用姿勢と、内方側に折り畳まれて周壁部６３および載置台６１と重なる横幅方向に沿う折畳姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００３１】
カゴ車６０は、載置姿勢の載置台６１を上方側に折り畳んで格納姿勢に姿勢変更させた後、使用姿勢の周壁部６４を内方側に折り畳んで折畳姿勢に姿勢変更させることにより、平面視でＬ字状となるように折り畳むことができる。そして、Ｌ字状に折り畳んだカゴ車６０の内方側や外方側に、他のＬ字状に折り畳んだカゴ車６０を重ねることで、複数のカゴ車６０を省スペースで格納することができるように構成されている。
【００３２】
車輪６５には、車輪本体を遊転自在に支持する支持体６８にロック手段としてのストッパー６９が取り付けられている。ストッパー６９は、車輪６５の転動を許容する傾斜姿勢のロック解除位置と、車輪６５の転動を禁止する水平姿勢のロック位置とに、車輪６５の回転軸心周りに回転自在に取り付けられている。つまり、ストッパー６９は、車輪６５の転動を許容する開放状態と、車輪６５の転動を禁止する禁止状態とに、人為操作にて切り換え操作自在に取り付けられている。
【００３３】
周壁部６２，６３，６４は、金属製、プラスチック製または木製である。周壁部６２，６３，６４は、その外枠（フレーム）をなす上端フレーム６２Ａ，６３Ａ，６４Ａ、および、側端部６２Ｂ，６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ｂなどが円柱状（柱状部材）をなしている。
【００３４】
ＩＣタグ１０では、図４および図５に示すように、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体２０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。
【００３５】
筐体２０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂ、および、この一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの間に、外嵌部２１Ａ，２１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２１Ａ，２１Ｂを連結する平板状の連結部２２を有している。すなわち、筐体２０は、連結部２２を介して一対の外嵌部２１Ａ，２１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００３６】
外嵌部２１Ａ，２１Ｂは、筐体２０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部２１ｂ，２１ｂと、この一対の爪部２１ｂ，２１ｂの間に介在して、これらの爪部２１ｂ，２１ｂを連結する連結部２１ｃとから構成されている。なお、筐体２０の幅方向とは、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向である。一方、筐体２０の長手方向とは、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向と垂直な方向である。また、外嵌部２１Ａ，２１Ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２１ａ，２１ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【００３７】
なお、外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａとは、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌されたとき、爪部２１ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面、および、連結部２１ｃにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部２１ｂ，２１ｂは、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形（外周面）に沿って、連結部２１ｃよりも長めに設けられており、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周の１／２〜３／４程度を覆う長さをなしている。
【００３８】
これにより、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが外嵌された場合、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面に対する外嵌部２１Ａ，２１Ｂの内面２１ａ，２１ａの密着性が高くなり、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、ＩＣタグ１０が強固にクランプ固定される。
【００３９】
筐体２０の連結部２２における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２２ａには、その幅方向の両端部において、固定部材５０における筐体２０と対向する面（以下、「一方の面」という。）５０ａに立設された４つの嵌合突起５１を嵌合し、連結部２２を厚さ方向に貫通する４つの平面視長方形状の嵌合穴２３が設けられている。また、４つの嵌合穴２３は、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００４０】
また、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａには、連結部２２の中央部において、連結部２２の長手方向に延在し、アンテナ部材４０の基材４２に設けられた突条部４２ｃ，４２ｃの間に形成された嵌合凹部４２ｄに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２４が設けられている。
同様に、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａには、連結部２２の中央部において、連結部２２の長手方向に延在し、アンテナ部材４０の基材４２に設けられた突条部４２ｆ，４２ｆの間に形成された嵌合凹部４２ｇに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２５が設けられている。すなわち、嵌合突起２４，２５は、嵌合凹部４２ｄ，４２ｇとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００４１】
さらに、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａには、その長手方向の両端部において、アンテナ部材４０の突条部４２ｃ，４２ｃ，４２ｆ，４２ｆに係合する、４つの平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２６，２６，２７，２７が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起２６，２６が対をなしてアンテナ部材４０の基材４２の一方の側面４２ｂに外嵌し、嵌合突起２７，２７が対をなしてアンテナ部材４０の基材４２の他方の側面４２ｅに外嵌する。
嵌合突起２６と嵌合突起２４の間に形成される凹部２８は、アンテナ部材４０の基材４２に設けられた突条部４２ｃの外形とほぼ形状が等しくなっている。同様に、嵌合突起２７と嵌合突起２５の間に形成される凹部２９は、アンテナ部材４０の基材４２に設けられた突条部４２ｆの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、一対の嵌合突起２６，２６と、一対の嵌合突起２７，２７とが、連結部２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００４２】
固定部材５０は、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部５２Ａ，５２Ｂと、この一対の外嵌部５２Ａ，５２Ｂの間に、外嵌部５２Ａ，５２Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部５２Ａ，５２Ｂを連結する平板状の連結部５３と、連結部５３における筐体２０と対向する面（以下、「一方の面」という。）５３ａの四隅に立設された４つの略四角柱状の嵌合突起５１とから概略構成されている。すなわち、固定部材５０は、連結部５３を介して一対の外嵌部５２Ａ，５２Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部５３は、筐体２０の連結部２２と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。また、４つの嵌合突起５１は、連結部５３の長手方向と垂直な中心線、または、連結部５３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００４３】
また、固定部材５０の外嵌部５２Ａ，５２Ｂの外形は、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂに設けられた爪部２１ｂ，２１ｂの間の間隙の形状と等しくなっている。したがって、固定部材５０を筐体２０に固定する際、固定部材５０の嵌合突起５１が、筐体２０の嵌合穴２３に嵌合されるとともに、固定部材５０の外嵌部５２Ａ，５２Ｂが、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂの爪部２１ｂ，２１ｂの間に嵌合される。そして、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂと、固定部材５０の外嵌部５２Ａ，５２Ｂとが、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌され、カゴ車６０に対してＩＣタグ１０が固定される。
【００４４】
また、筐体２０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部２２のうち少なくともインレット３０が配置される領域（以下、「領域α」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、筐体２０は、連結部２２における領域α以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、筐体２０は、連結部２２が非導電性部材からなり、外嵌部２１Ａ，２１Ｂが金属からなっていてもよい。
同様に、固定部材５０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部５３のうち少なくともインレット３０が配置される領域（以下、「領域β」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、固定部材５０は、連結部５３における領域β以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、固定部材５０は、連結部５３が非導電性部材からなり、外嵌部５２Ａ，５２Ｂが金属からなっていてもよい。
【００４５】
筐体２０または固定部材５０を構成する非導電性部材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリアリレート；ポリイミド；ガラスエポキシ樹脂などのプラスチックからなる部材などが用いられる。
【００４６】
インレット３０の基材３３、アンテナ部材４０の基材４２としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００４７】
インレット３０のＩＣチップ３１としては、特に限定されず、第一アンテナ３２を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００４８】
インレット３０の第一アンテナ３２は、基材３３の一方の面３３ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
アンテナ部材４０の第二アンテナ４１は、基材４２の一方の面４２ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００４９】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００５０】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度で第一アンテナ３２または第二アンテナ４１をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。第一アンテナ３２または第二アンテナ４１をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００５１】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００５２】
また、第一アンテナ３２または第二アンテナ４１をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、第一アンテナ３２または第二アンテナ４１をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００５３】
このＩＣタグ１０によれば、筐体２０の連結部２２に設けられた嵌合突起２４，２６，２６が、アンテナ部材４０の基材４２の一方の側面４２ｂに外嵌し、筐体２０の連結部２２に設けられた嵌合突起２５，２７，２７が、アンテナ部材４０の基材４２の他方の側面４２ｅに外嵌するとともに、筐体２０の一方の面２０ａ側（ここでは、固定部材５０の連結部５３の一方の面５３ａ上）にインレット３０を配置した状態で、上述の通りカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂに筐体２０および固定部材５０を外嵌することにより、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａ側にインレット３０およびアンテナ部材４０が固定され、カゴ車６０へのＩＣタグ１０の取り付け作業時に、筐体２０からインレット３０およびアンテナ部材４０が脱落することがない。したがって、カゴ車６０に対して、ＩＣタグ１０を容易に取り付けることができる。また、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂと、固定部材５０の外嵌部５２Ａ，５２Ｂと、によって、上述の側端部６３Ｂ，６４ＢにＩＣタグ１０が固定されるので、カゴ車６０に対してＩＣタグ１０をより強固に固定することができる。
また、インレット３０とアンテナ部材４０を別体にすることにより、これらのいずれか一方が壊れた場合に、その壊れたもののみを交換することにより、それまでと同様に使用することができるので、コストを低減することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、インレット３０が、基材３３と、ＩＣチップ３１と、第一アンテナ３２とを備えている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、インレットが、固定部材における筐体と対向する面に設けられたＩＣチップと第一アンテナのみから構成されていてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、アンテナ部材４０の基材４２における、筐体２０の連結部２２の一方の面２２ａに配置される部分に平面視長方形状の突条部４２ｃ，４２ｃ，４２ｆ，４２ｆが設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、アンテナ部材の基材に設けられる突条部（嵌合部）の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、筐体の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の突条部（嵌合部）の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上の柱状）などであってもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、筐体２０の連結部２２に、４つの平面視長方形状の嵌合穴２３が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の形状は、平面視円形状、平面視半円形状、平面視楕円形状、平面視三角形状、平面視正方形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。また、筐体の連結部に設けられる嵌合穴の数は、筐体に固定部材を安定に固定することができれば特に限定されるものではない。そして、固定部材の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合穴の形状に応じて、円柱状、半円柱状、楕円柱状、三角柱状、多角柱状（五角形以上の柱状）などであってもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、筐体２０の連結部２２に設けられた嵌合突起２４，２６，２６がアンテナ部材４０の基材４２の一方の側面４２ｂに外嵌し、筐体２０の連結部２２に設けられた嵌合突起２５，２７，２７がアンテナ部材４０の基材４２の他方の側面４２ｅに外嵌する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、筐体の連結部に設けられた嵌合突起がインレットの基材の一方の側面に外嵌し、筐体の連結部に設けられた嵌合突起がインレットの基材の他方の側面に外嵌する構造としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、筐体２０が、並列に設けられた２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられたＩＣタグ１０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの柱状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの柱状部材は交差していてもよい。このように、隣り合う２つの柱状部材が交差している場合も、筐体は、これら２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。また、本発明にあっては、ＩＣタグが取り付けられる物品は、少なくとも１つの柱状部材を備えていればよい。この場合、ＩＣタグの筐体は、一部が柱状部材と対向して交差するように配置されて、物品に取付けられる。さらに、ＩＣタグの固定部材は、柱状部材に対して、アンテナの先端部の少なくとも一部が対向して交差するように、筐体に対してインレットおよび第二アンテナを固定するために、筐体に対向して配置される。
【００５９】
また、カゴ車などを構成する柱状部材が金属製の場合、第二アンテナの放射素子の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、第二アンテナの放射素子と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、第二アンテナの一部、すなわち、第二アンテナを延長した延長部として機能する。したがって、第二アンテナのみでは、インレットの長手方向からは通信できなかったが、第二アンテナの延長部をなす柱状部材を介して、インレットの長手方向からも通信可能となる。すなわち、この金属製の柱状部材は、本発明における第２ブースターアンテナとなり、この金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００６０】
また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、筐体の外嵌部が外嵌された場合、筐体の一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、筐体から突出していることが好ましい。柱状部材が、筐体から突出しているとは、柱状部材に対して、第二アンテナの放射素子の先端部の一部または全部を交差させた場合に、柱状部材の長さが、筐体の外嵌部の幅（筐体の長手方向と垂直な方向の長さ）よりも大きいことをいう。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、インレットの長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
さらに、柱状部材の筐体に対する突出する方向は、筐体の外嵌部の幅方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の筐体に対する突出する方向が、筐体の外嵌部の幅方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、第二アンテナの指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の筐体に対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００６１】
なお、本実施形態では、２つの柱状部材（側端部６３Ｂ，６４Ｂ）が離間して配置され、これらの柱状部材の間には、金属部材が存在しないとき、２つの柱状部材（側端部６３Ｂ，６４Ｂ）の間を架け渡すように、ＩＣタグ１０が配置されて、第一アンテナ３２（本発明におけるアンテナ）の近傍に金属部材が存在しない場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、２つの柱状部材の間に金属部材が存在していてもよい。その場合、アンテナに影響を及ぼすほど、アンテナと金属部材が近接することなく配設され、アンテナと金属部材とが離間していればよい。
すなわち、２つの柱状部材の間に金属部材が存在している場合、第二アンテナ４１（本発明における第１ブースターアンテナ）と第一アンテナ３２（本発明におけるアンテナ）とが電磁結合するように、第二アンテナ４１と第一アンテナ３２が配置される。また、第二アンテナ４１とカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材、本発明における物品が有する金属）とが電磁結合するように、第二アンテナ４１はカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）に対して配置される。さらに、第一アンテナ３２と、金属部材およびカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）とが電磁結合しないように、第一アンテナ３２はカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）に対して配置される。このように、第一アンテナ３２と、第二アンテナ４１と、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）とを配置することにより、マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用しても細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整を可能とし、かつ、指向性を広くできる。
【００６２】
また、２つの柱状部材の間に金属部材が存在している場合、金属部材とアンテナとの離間距離Ａが、第１ブースターアンテナと第２ブースターアンテナ（２つの柱状部材）との離間距離Ｂよりも大きければよい。
具体的には、金属部材とアンテナとの離間距離Ａは、３ｃｍ程度以上であることが好ましい。第１ブースターアンテナと第２ブースターアンテナとの離間距離Ｂは、０．１ｍｍ〜２ｍｍ程度であることが好ましい。
【００６３】
また、第二アンテナの放射素子の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導または静電誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、アンテナ部材の一方の面には、第二アンテナを覆うように、被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、第二アンテナの保護、外嵌部と柱状部材の密着性、柱状部材に対する外嵌部の保持力の向上などを目的として設けられるものである。
被膜の厚さは、その目的に応じて、適宜調整される。
【００６４】
この被膜を形成する材料としては、特に限定されないが、外嵌部と柱状部材の密着性、または、柱状部材に対する外嵌部の保持力の向上を目的とした場合、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどから選択される合成ゴム（弾性ゴム）が好適に用いられる。
【００６５】
また、本実施形態では、ＩＣタグ１０がカゴ車６０に取り付けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明におけるＩＣタグは、少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えてなる全ての物品に対して適用することができる。このような少なくとも隣り合う２つの柱状部材を備えた構造を有する物品としては、例えば、椅子、テーブル、机、箪笥などの家具、台車などが挙げられる。
【００６６】
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品によれば、マイクロ波帯もしくは極超短波帯の無線通信は、指向性と共振感度が敏感であるが、情報読取／書込装置（リーダー／ライター）と通信する第２ブースターアンテナがいかなる形状であっても、第１ブースターアンテナの形状を変えることにより、第２ブースターアンテナと、ＩＣチップと電気的に接続されたアンテナとを電磁結合することができる。すなわち、第１ブースターアンテナを、ＩＣチップに接続されたアンテナと、第２ブースターアンテナとの間に配設することにより、細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整が可能となる。なお、情報読取／書込装置（リーダー／ライター）は、出力が小さく、指向性があるため、情報読取／書込装置（リーダー／ライター）側で通信の感度調整をすることが難しい。そこで、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品にように、ＩＣチップに接続されたアンテナと、第２ブースターアンテナとの間に、第１ブースターアンテナを配設することにより、感度調整を容易に行うことができる。さらに、ＩＣチップに接続されたアンテナと、第１ブースターアンテナと、第２ブースターアンテナとをそれぞれ別体に設けることにより、いずれかのアンテナが故障した場合であっても、そのアンテナを容易に交換することができる。
【００６７】
また、第１ブースターアンテナを、基板とは別体に設ける、すなわち、上述のように、第二アンテナ４１を、インレット３０と別体とすることにより、第１ブースターアンテナを大きくしても、基板に歪みや撓みなどの物理的負荷を加えることなく、所定の位置に配設することができる。
【００６８】
また、第１ブースターアンテナが、基板の面方向とは異なる方向に屈曲している部分を備えた、すなわち、図１に示すように、第二アンテナ４１の放射素子４３，４３において、インレット３０の基材３３の一方の面３３ａとは異なる方向に屈曲している部分を設けることにより、第２ブースターアンテナとの共振をより感度よく調整することができる。
【００６９】
また、第２ブースターアンテナが、物品が本来有している金属であってもよい。すなわち、上述のように、柱状部材が金属製であり、この柱状部材が第２ブースターアンテナであってもよい。柱状部材が第２ブースターアンテナとして機能することにより、ＩＣチップに接続されたアンテナから通信するに際して、ＩＣチップに接続されたアンテナと、第２ブースターアンテナとの間に、第１ブースターアンテナを配設することにより、より感度よく共振補正を行うことができる。
【００７０】
例えば、物品が金属性のフレームを備えた額縁である場合、第１ブースターアンテナと金属性のフレームとが電磁結合するように、第１ブースターアンテナを金属性のフレームに対して配置し、かつ、ＩＣチップに接続されたアンテナを、額縁の非金属部分（アンテナと金属性のフレームとが電磁結合しない位置、または、電磁結合の影響が少ない位置）に配置する。これにより、金属性のフレームは、第２ブースターアンテナとして作用するから、マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用しても細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整を可能とし、かつ、指向性を広くできる。
【００７１】
また、第２ブースターアンテナが、物品に取り付けられた金属であってもよい。すなわち、第２ブースターアンテナが、プラスチック製のコンテナに取り付けた金属板であってもよく、衣料品に縫い付けた導電性繊維であってもよい。
導電性繊維としては、例えば、ポリエステル、ナイロンなどの樹脂に、導電性カーボンまたは白色系金属酸化物を練り込んで複合紡糸した繊維（Ａ）、各種の繊維に、スパッタリング加工により、ステンレス、チタン、銅などの金属からなる薄膜をコーティングした繊維（Ｂ）などが挙げられる。
繊維（Ａ）としては、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面全面に設けられているもの、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の内部（例えば、長手方向に沿う中心部）に隠蔽されているもの、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面の一部に露出しているものなどが挙げられる。
【００７２】
例えば、第２ブースターアンテナが、プラスチック製のコンテナに取り付けた金属板である場合、第１ブースターアンテナと金属板とが電磁結合するように、第１ブースターアンテナを金属板に対して配置し、かつ、ＩＣチップに接続されたアンテナを、プラスチック製のコンテナの非金属部分（アンテナと金属板とが電磁結合しない位置、または、電磁結合の影響が少ない位置）に配置する。これにより、金属板は、第２ブースターアンテナとして作用するから、マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用しても細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整を可能とし、かつ、指向性を広くできる。
また、第２ブースターアンテナが、衣料品に縫い付けた導電性繊維である場合、第１ブースターアンテナと導電性繊維とが電磁結合するように、第１ブースターアンテナを導電性繊維に対して配置し、かつ、ＩＣチップに接続されたアンテナを、衣料品の導電性繊維が縫い付けられていない部分（アンテナと導電性繊維とが電磁結合しない位置、または、電磁結合の影響が少ない位置）に配置する。これにより、導電性繊維は、第２ブースターアンテナとして作用するから、マイクロ波帯もしくは極超短波帯用のＩＣチップとアンテナを使用しても細かい共振設定をすることなく、指向性や読取距離の調整を可能とし、かつ、指向性を広くできる。
【００７３】
次に、図１〜５を参照して、本発明の無線ＩＣ搭載物品の製造方法を説明する。
第二アンテナ４１（本発明における第１ブースターアンテナ）と第一アンテナ３２（本発明におけるアンテナ）とが電磁結合するように、第二アンテナ４１と第一アンテナ３２を配置する。
また、第二アンテナ４１とカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材、本発明における物品が有する金属）とが電磁結合するように、第二アンテナ４１をカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）に対して配置する。
さらに、第一アンテナ３２とカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）とが電磁結合しないように、第一アンテナ３２をカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）に対して配置する。
これにより、上述のような、ＩＣタグ１０と、カゴ車６０とを備えた無線ＩＣ搭載物品が得られる。
【００７４】
次に、図１〜５を参照して、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車６０の管理方法を例示して、本発明の無線ＩＣ搭載物品の管理方法を説明する。
まず、筐体２０の一方の面２０ａ側に、インレット３０と第二アンテナ４１を配置する。
次いで、図４および図５に示すように、筐体２０を、カゴ車６０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部２１Ａ，２１Ｂを外嵌する。この際、筐体２０の外嵌部２１Ａ，２１Ｂと側端部６３Ｂ，６４Ｂとの間に、インレット４０の両方の端部が挟持される。
次いで、筐体２０の連結部２２と固定部材５０の連結部５３の間に、インレット３０と第二アンテナ４１を挟むようにして、固定部材５０を、カゴ車６０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部５２Ａ，５２Ｂを外嵌する。これにより、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４ＢにＩＣタグ１０が固定される。
【００７５】
この状態で、情報読取／書込装置（図示略）により、ＩＣタグ１０を構成するインレット３０のＩＣチップ３１に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車６０が個別に管理される。
ＩＣチップ３１に書き込まれる情報としては、カゴ車６０の識別番号、所属（保管場所）、管理者、カゴ車６０によって運搬される物品の種類、製造者、製造場所、製造年月日、発注者、配送先（住所、電話番号など）、保管場所などが挙げられる。
【００７６】
このように、ＩＣタグ１０を用いたカゴ車６０の管理方法によれば、ＩＣタグ１０を取り付けたカゴ車６０を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。特に、このカゴ車６０の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難いカゴ車６０を多数重ね置きした場合にも、それぞれのカゴ車を確実に識別して、個別に管理することができる。
【００７７】
また、側端部６３Ｂ，６４Ｂが金属製であり、側端部６３Ｂ，６４Ｂと外嵌部２１Ａ，２１Ｂとの間に、第二アンテナ４１の放射素子４３，４３の先端部の一部または全部が介在するように、筐体２０に対してアンテナ部材４０が配置され、かつ、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、第二アンテナ４１の放射素子４３，４３の先端部の一部または全部が対向し、交差するように、カゴ車６０の所定の位置にＩＣタグ１０を配置した場合、放射素子４３，４３と側端部６３Ｂ，６４Ｂの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになり、側端部６３Ｂ，６４Ｂを、第二アンテナ４１の延長部として機能させることができる。これにより、この延長部を介して、情報読取／書込装置（図示略）によるインレット３０のＩＣチップ３１に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車６０を個別に管理することができる。
【００７８】
このように、金属製の側端部６３Ｂ，６４Ｂを、第二アンテナ４１の延長部として機能させることにより、この側端部６３Ｂ，６４Ｂを介して、第二アンテナ４１の指向性を広くすることができるので、第二アンテナ４１のみで、情報読取／書込装置とＩＣタグ１０の非接触通信を行った場合には、インレット３０の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ３１に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、ＩＣタグ１０に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップに対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。
【００７９】
（２）第二の実施形態
図６は、本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。図７は、本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略斜視図である。図８は、本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略斜視図である。図９は、本発明におけるＩＣタグの第二の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ７０は、筐体８０と、筐体８０の一方の面８０ａ側に配置され、ＩＣチップ９１および本発明におけるアンテナである、ＩＣチップ９１と電気的に接続された第一アンテナ９２を有するインレット９０と、第一アンテナ９２の近傍に、第一アンテナ９２に対して未接着状態で配設された本発明における第１ブースターアンテナである、第二アンテナ１０１を有するアンテナ部材１００と、筐体８０に対してインレット９０およびアンテナ部材１００を固定するための固定部材１１０とから概略構成されている。
このＩＣタグ７０は、例えば、図４に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ７０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、例えば、ＩＣタグ７０と、カゴ車６０とから概略構成されている。
【００８０】
インレット９０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材９３と、ＩＣチップ９１と、第一アンテナ９２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ９１および第一アンテナ９２は、基材９３の一方の面９３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ９２は、給電点（ＩＣチップ９１と接続する部分）を有するループアンテナである。
また、基材９３の中央部には、後述する固定部材１１０の筐体８０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）１１０ａに立設された嵌合突起１１１を挿通するための嵌合穴９４が設けられている。
【００８１】
アンテナ部材１００は、平面視略長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１０２と、基材１０２の一方の面１０２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット９０の第一アンテナ９２と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子１０３，１０３からなる第二アンテナ１０１とから概略構成されている。また、基材１０２の中央部には、後述する固定部材１１０の一方の面１１０ａに立設された嵌合突起１１１を挿通するための嵌合穴１０４が設けられている。
第二アンテナ１０１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１０３，１０３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。なお、基材１０２およびその一方の面１０２ａに設けられる放射素子１０３，１０３の長さは、アンテナ部材１００を後述する筐体８０の連結部８２の一方の面８２ａに配置した場合に、筐体８０の外嵌部８１Ａ，８１Ｂまで沿在する長さとなっている。
【００８２】
第一アンテナ９２の近傍に、第一アンテナ９２に対して未接着状態で第二アンテナ１０１が配設されているとは、第一アンテナ９２と第二アンテナ１０１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。
また、インレット９０の第一アンテナ９２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合または電磁結合による、アンテナ部材１００の第二アンテナ１０１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、アンテナ部材１００の第二アンテナ１０１である。
【００８３】
アンテナ部材１００の基材１０２における、筐体８０の一方の面８０ａ（連結部８２の一方の面８２ａ）に配置される部分（本実施形態では基材１０２の放射素子１０３，１０３が設けられていない部分、基材１０２の中央部）には、その長手方向に沿う一方の側面１０２ｂを基端として、アンテナ部材１００の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）１０２ｃ，１０２ｃが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）１０２ｃ，１０２ｃの間、すなわち、基材１０２の長手方向の中央部には、アンテナ部材１００の長手方向（すなわち、筐体８０の連結部８２の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１０２ｄが形成されている。突条部（嵌合部）１０２ｃ，１０２ｃは、連結部８２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８４】
同様に、アンテナ部材１００の基材１０２における、筐体８０の一方の面８０ａ（連結部８２の一方の面８２ａ）に配置される部分（本実施形態では基材１０２の放射素子１０３，１０３が設けられていない部分、基材１０２の中央部）には、その長手方向に沿う他方の側面１０２ｅを基端として、アンテナ部材１００の長手方向と垂直に、外側に突出するように、一対の平面視長方形状の突条部（嵌合部）１０２ｆ，１０２ｆが間隔を隔てて設けられている。これにより、一対の突条部（嵌合部）１０２ｆ，１０２ｆの間、すなわち、基材１０２の長手方向の中央部には、アンテナ部材１００の長手方向（すなわち、筐体８０の連結部８２の長手方向）と垂直に、内側に窪む、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１０２ｇが形成されている。突条部（嵌合部）１０２ｆ，１０２ｆは、連結部８２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
さらに、嵌合凹部（嵌合部）１０２ｄと嵌合凹部（嵌合部）１０２ｇは、連結部８２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８５】
ＩＣタグ７０が取り付けられるカゴ車６０としては、例えば、図４に示すものが挙げられる。
ＩＣタグ７０では、図９に示すように、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体８０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。
【００８６】
筐体８０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部８１Ａ，８１Ｂ、および、この一対の外嵌部８１Ａ，８１Ｂの間に、外嵌部８１Ａ，８１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部８１Ａ，８１Ｂを連結する平板状の連結部８２を有している。すなわち、筐体８０は、連結部８２を介して一対の外嵌部８１Ａ，８１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００８７】
外嵌部８１Ａ，８１Ｂは、筐体８０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部８１ｂ，８１ｂと、この一対の爪部８１ｂ，８１ｂの間に介在して、これらの爪部８１ｂ，８１ｂを連結する連結部８１ｃとから構成されている。なお、筐体８０の幅方向とは、筐体８０の外嵌部８１Ａ，８１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向である。一方、筐体８０の長手方向とは、筐体８０の外嵌部８１Ａ，８１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向と垂直な方向である。また、外嵌部８１Ａ，８１Ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）８１ａ，８１ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【００８８】
なお、外嵌部８１Ａ，８１Ｂの内面８１ａ，８１ａとは、外嵌部８１Ａ，８１Ｂが側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌されたとき、爪部８１ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面、および、連結部８１ｃにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部８１ｂ，８１ｂは、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿って、連結部８１ｃよりも長めに設けられており、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周の１／２〜３／４程度を覆う長さをなしている。
【００８９】
これにより、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部８１Ａ，８１Ｂが外嵌された場合、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面に対する外嵌部８１Ａ，８１Ｂの内面８１ａ，８１ａの密着性が高くなり、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、ＩＣタグ７０が強固にクランプ固定される。
【００９０】
筐体８０の連結部８２における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）８２ａには、その中央部において、固定部材１１０の一方の面１１０ａの中央部に立設された嵌合突起１１１を嵌合し、連結部８２を厚さ方向に貫通する平面視円形状の嵌合穴８３が設けられている。
【００９１】
また、筐体８０の連結部８２の一方の面８２ａには、連結部８２の中央部において、連結部８２の長手方向に延在し、アンテナ部材１００の基材１０２に設けられた突条部１０２ｃ，１０２ｃの間に形成された嵌合凹部１０２ｄに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）８４が設けられている。
同様に、筐体８０の連結部８２の一方の面８２ａには、連結部８２の中央部において、連結部８２の長手方向に延在し、アンテナ部材１００の基材１０２に設けられた突条部１０２ｆ，１０２ｆの間に形成された嵌合凹部１０２ｇに嵌合する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）８５が設けられている。すなわち、嵌合突起８４，８５は、嵌合凹部１０２ｄ，１０２ｇとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部８２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００９２】
さらに、筐体８０の連結部８２の一方の面８２ａには、その長手方向の両端部において、アンテナ部材１００の突条部１０２ｃ，１０２ｃ，１０２ｆ，１０２ｆに係合する、４つの平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）８６，８６，８７，８７が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起８６，８６が対をなしてアンテナ部材１００の一方の側面１０２ｂに外嵌し、嵌合突起８７，８７が対をなしてアンテナ部材１００の他方の側面１０２ｅに外嵌する。
嵌合突起８６と嵌合突起８４の間に形成される凹部８８は、アンテナ部材１００の基材１０２に設けられた突条部１０２ｃの外形とほぼ形状が等しくなっている。同様に、嵌合突起８７と嵌合突起８５の間に形成される凹部８９は、アンテナ部材１００の基材１０２に設けられた突条部１０２ｆの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、一対の嵌合突起８６，８６と、一対の嵌合突起８７，８７とが、連結部８２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００９３】
固定部材１１０は、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂと、この一対の外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂの間に、外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂを連結する平板状の連結部１１３と、連結部１１３における筐体８０と対向する面（以下、「一方の面」という。）１１３ａの中央部に立設され、円柱の上に円錐が重ねられた形状の嵌合突起１１１とから概略構成されている。すなわち、固定部材１１０は、連結部１１３を介して一対の外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部１１３は、筐体８０の連結部８２と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。
【００９４】
また、固定部材１１０の外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂの外形は、筐体８０の外嵌部８１Ａ，８１Ｂに設けられた爪部８１ｂ，８１ｂの間の間隙の形状と等しくなっている。したがって、固定部材１１０を筐体８０に固定する際、固定部材１１０の嵌合突起１１１が、筐体８０の嵌合穴８３に嵌合されるとともに、固定部材１１０の外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂが、筐体８０の外嵌部８１Ａ，８１Ｂの爪部８１ｂ，８１ｂの間に嵌合される。そして、筐体８０の外嵌部８１Ａ，８１Ｂと、固定部材１１０の外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂとが、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌され、カゴ車６０に対してＩＣタグ７０が固定される。
【００９５】
筐体８０、固定部材１１０は、上述の第一の実施形態の筐体２０、固定部材５０と同様のものから構成されている。
インレット９０の基材９３、アンテナ部材１００の基材１０２は、上述の第一の実施形態のインレット３０の基材３３、アンテナ部材４０の基材４２と同様のものから構成されている。
【００９６】
インレット９０のＩＣチップ９１は、上述の第一の実施形態のインレット３０のＩＣチップ３１と同様のものから構成されている。
インレット９０の第一アンテナ９２、アンテナ部材１００の第二アンテナ１０１は、上述の第一の実施形態のインレット３０の第一アンテナ３２、アンテナ部材４０の第二アンテナ４１と同様のものから構成されている。
【００９７】
このＩＣタグ７０によれば、筐体８０の連結部８２に設けられた嵌合突起８４，８６，８６がアンテナ部材１００の基材１０２の一方の側面１０２ｂに外嵌し、嵌合突起８５，８７，８７がアンテナ部材１００の基材１０２の他方の側面１０２ｅに外嵌するとともに、筐体８０の一方の面８０ａ側（ここでは、固定部材１１０の連結部１１３の一方の面１１３ａ上）にインレット９０を配置した状態で、インレット９０の基材９３に設けられた嵌合穴９４およびアンテナ部材１００の基材１０２に設けられた嵌合穴１０４に、固定部材１１０の一方の面１１０ａに立設された嵌合突起１１１を挿通し、上述の通りカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂに筐体８０および固定部材１１０を外嵌することにより、筐体８０の連結部８２の一方の面８２ａ側にインレット９０およびアンテナ部材１００が固定され、カゴ車６０へのＩＣタグ７０の取り付け作業時に、筐体８０からインレット９０およびアンテナ部材１１０が脱落することがない。したがって、カゴ車６０に対して、ＩＣタグ７０を容易に取り付けることができる。また、筐体８０の外嵌部８１Ａ，８１Ｂと、固定部材１１０の外嵌部１１２Ａ，１１２Ｂと、によって、上述の側端部６３Ｂ，６４ＢにＩＣタグ７０が固定されるので、カゴ車６０に対してＩＣタグ７０をより強固に固定することができる。
また、インレット９０とアンテナ部材１００を別体にすることにより、これらのいずれか一方が壊れた場合に、その壊れたもののみを交換することにより、それまでと同様に使用することができるので、コストを低減することができる。
【００９８】
また、本実施形態のＩＣタグ７０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ７０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【００９９】
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品によれば、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様の効果が得られる。
なお、本実施形態において、例えば、第一アンテナ９２が、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品におけるＩＣチップと電気的に接続されたアンテナであり、第二アンテナ１０１が、第１ブースターアンテナであり、カゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）が、第２ブースターアンテナである。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品の製造方法と同様に製造することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に用いられる。
【０１００】
また、本実施形態では、インレット９０の基材９３に設けられた嵌合穴９４およびアンテナ部材１００の基材１０２に設けられた嵌合穴１０４に、固定部材１１０の一方の面１１０ａに立設された嵌合突起１１１を挿通する場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、例えば、図１０または図１１に示すような形態を採用することもできる。
図１０は、インレットとアンテナ部材の配置の一例を示す概略平面図である。
インレット１２０は、ＩＣチップ１２１と、第一アンテナ１２２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１２１および第一アンテナ１２２は、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ１２２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ１２１と接続する部分）を有する一対の放射素子１２３，１２３とから構成されるダイポールアンテナである。また、放射素子１２３，１２３を短絡する短絡部１２４が設けられている。さらに、短絡部１２４よりも内側の領域に、上述の固定部材１１０の一方の面１１０ａに立設された嵌合突起１１１を挿通するための嵌合穴１２５が設けられている。
一方、アンテナ部材１３０は、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット１２０の第一アンテナ１２２（放射素子１２３，１２３）と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子１３２，１３２からなる第二アンテナ１３１から概略構成されている。
これらのインレット１２０の第一アンテナ１２２と、アンテナ部材１３０の第二アンテナ１３１とは、直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に配置されている。
【０１０１】
図１１は、インレットとアンテナ部材の配置の他の例を示す概略平面図である。
インレット１４０は、ＩＣチップ１４１と、第一アンテナ１４２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１４１および第一アンテナ１４２は、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ１４２は、給電点（ＩＣチップ１４１と接続する部分）を有するループアンテナである。さらに、第一アンテナ１４２よりも内側の領域に、上述の固定部材１１０の一方の面１１０ａに立設された嵌合突起１１１を挿通するための嵌合穴１４３が設けられている。
一方、アンテナ部材１５０は、平面視略コ字状をなす第二アンテナ１５１から概略構成されている。
これらのインレット１４０の第一アンテナ１４２と、アンテナ部材１５０の第二アンテナ１５１とは、直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に配置されている。ここでは、第一アンテナ１４２の一部に第二アンテナ１５１の一部が重なるように、これら２つのアンテナが配置されている。
【０１０２】
（３）第三の実施形態
図１２は、本発明におけるＩＣタグの第三の実施形態を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ１６０は、筐体１７０と、筐体１７０の一方の面１７０ａ側に配置され、ＩＣチップ１８１および本発明におけるアンテナである、ＩＣチップ１８１と電気的に接続された第一アンテナ１８２を有するインレット１８０と、第一アンテナ１８２の近傍に、第一アンテナ１８２に対して未接着状態で配設された本発明における第１ブースターアンテナである、第二アンテナ１９１を有するアンテナ部材１９０と、筐体１７０に対してインレット１８０およびアンテナ部材１９０を固定するための固定部材２００とから概略構成されている。
このＩＣタグ１６０は、例えば、図４に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ１６０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、例えば、ＩＣタグ１６０と、カゴ車６０とから概略構成されている。
【０１０３】
インレット１８０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１８３と、ＩＣチップ１８１と、第一アンテナ１８２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１８１および第一アンテナ１８２は、基材１８３の一方の面１８３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ１８２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ１８１と接続する部分）を有する一対の放射素子１８４，１８４から構成されるダイポールアンテナである。
なお、本実施形態では、インレット１８０は、筐体１７０の連結部１７２の一方の面１７２ａ内に収まる大きさである。
【０１０４】
インレット１８０の基材１８３の１組の対角にはそれぞれ、その長手方向に沿う両側面１８３ｂ，１８３ｃを基端として、インレット１８０の長手方向（すなわち、筐体１７０の連結部１７２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）１８３ｄ，１８３ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部１８３ｄ，１８３ｅは、インレット１８０の長手方向と平行な中心線、および、長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１０５】
アンテナ部材１９０は、平面視略長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１９２と、基材１９２の一方の面１９２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット１８０の第一アンテナ１８２と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子１９３，１９３からなる第二アンテナ１９１とから概略構成されている。
第二アンテナ１９１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子１９３，１９３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。なお、基材１９２およびその一方の面１９２ａに設けられる放射素子１９３，１９３の長さは、アンテナ部材１９０を後述する筐体１７０の連結部１７２の一方の面１７２ａに配置した場合に、筐体１７０の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂまで沿在する長さとなっている。
【０１０６】
第一アンテナ１８２の近傍に、第一アンテナ１８２に対して未接着状態で第二アンテナ１９１が配設されているとは、第一アンテナ１８２と第二アンテナ１９１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。
また、インレット１８０の第一アンテナ１８２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合または電磁結合による、アンテナ部材１９０の第二アンテナ１９１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、アンテナ部材１９０の第二アンテナ１９１である。
【０１０７】
ＩＣタグ１６０が取り付けられるカゴ車６０としては、例えば、図４に示すものが挙げられる。
ＩＣタグ１６０では、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体１７０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。
【０１０８】
筐体１７０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂ、および、この一対の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂの間に、外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂを連結する平板状の連結部１７２を有している。すなわち、筐体１７０は、連結部１７２を介して一対の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【０１０９】
外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂは、筐体１７０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部１７１ｂ，１７１ｂと、この一対の爪部１７１ｂ，１７１ｂの間に介在して、これらの爪部１７１ｂ，１７１ｂを連結する連結部１７１ｃとから構成されている。なお、筐体１７０の幅方向とは、筐体１７０の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向である。一方、筐体１７０の長手方向とは、筐体１７０の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向と垂直な方向である。また、外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）１７１ａ，１７１ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【０１１０】
なお、外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂの内面１７１ａ，１７１ａとは、外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂが側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌されたとき、爪部１７１ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面、および、連結部１７１ｃにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、爪部１７１ｂ，１７１ｂは、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿って、連結部１７１ｃよりも長めに設けられており、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周の１／２〜３／４程度を覆う長さをなしている。
【０１１１】
これにより、側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂが外嵌された場合、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面に対する外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂの内面１７１ａ，１７１ａの密着性が高くなり、側端部６３Ｂ，６４Ｂに対して、ＩＣタグ１６０が強固にクランプ固定される。
【０１１２】
筐体１７０の連結部１７２における、側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（一方の面１７２ａ）には、その幅方向の両端部において、固定部材２００に設けられた嵌合突起２０１，２０１，２０１，２０１を嵌合し、連結部１７２を厚さ方向に貫通する平面視四角形状の嵌合穴１７３，１７３，１７４，１７４が所定の間隔を置いて設けられている。嵌合穴１７３，１７３，１７４，１７４は、固定部材２００の嵌合突起２０１，２０１，２０１，２０１に対応する位置に設けられている。また、嵌合穴１７３，１７３が対をなし、嵌合穴１７４，１７４が対をなしている。
そして、一対の嵌合穴１７３，１７３と、一対の嵌合穴１７４，１７４とが、連結部１７２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１１３】
筐体１７０の連結部１７２における、上述の柱状部材（カゴ車６０では側端部６３Ｂ，６４Ｂ）と対向する面（一方の面１７２ａ）には、その両端部において、インレット１８０の１組の対角に設けられた嵌合凹部１８３ｄ，１８３ｅに外嵌する、平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）１７５，１７５が突設されている。すなわち、嵌合突起１７５，１７５は、連結部１７２において、対角の位置に設けられている。
嵌合突起１７５，１７５は、インレット１８０の対角に設けられた嵌合凹部１８３ｄ，１８３ｅの外形とほぼ形状が等しくなっている。そして、嵌合突起１７５，１７５は、連結部１７２の長手方向と垂直な中心線、および、長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１１４】
固定部材２００は、平板状かつ筐体１７０の連結部１７２と大きさ（面積）がほぼ等しい基板２０２と、基板２０２における筐体１７０と対向する面の四隅に立設された略四角柱状の嵌合突起２０１，２０１，２０１，２０１とから概略構成されている。
【０１１５】
筐体１７０、固定部材２００は、上述の第一の実施形態の筐体２０、固定部材５０と同様のものから構成されている。
インレット１８０の基材１８３、アンテナ部材１９０の基材１９２は、上述の第一の実施形態のインレット３０の基材３３、アンテナ部材４０の基材４２と同様のものから構成されている。
【０１１６】
インレット１８０のＩＣチップ１８１は、上述の第一の実施形態のインレット３０のＩＣチップ３１と同様のものから構成されている。
インレット１８０の第一アンテナ１８２、アンテナ部材１９０の第二アンテナ１９１は、上述の第一の実施形態のインレット３０の第一アンテナ３２、アンテナ部材４０の第二アンテナ４１と同様のものから構成されている。
【０１１７】
このＩＣタグ１６０によれば、筐体１７０の連結部１７２の両端部に設けられた嵌合突起１７５，１７５に、インレット１８０の対角に設けられた嵌合凹部１８３ｄ，１８３ｅを嵌合し、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに筐体１７０の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂのそれぞれを外嵌し、筐体１７０の連結部１７２に設けられた嵌合穴１７３，１７３，１７４，１７４に、固定部材２００の四隅に設けられた嵌合突起２０１，２０１，２０１，２０１が嵌合することによって、筐体１７０の連結部１７２の一方の面１７２ａにインレット１８０およびアンテナ部材１９０が固定され、カゴ車６０へのＩＣタグ１６０の取り付け作業時に、筐体１７０からインレット１８０が脱落することがない。したがって、カゴ車６０に対して、ＩＣタグ１６０を容易に取り付けることができる。また、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂと、筐体１７０の外嵌部１７１Ａ，１７１Ｂとの間に、アンテナ部材１９０の両端部が挟持されるので、カゴ車６０に対してアンテナ部材１９０を固定することができる。
また、インレット１８０とアンテナ部材１９０を別体にすることにより、これらのいずれか一方が壊れた場合に、その壊れたもののみを交換することにより、それまでと同様に使用することができるので、コストを低減することができる。
【０１１８】
また、本実施形態のＩＣタグ１６０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ１６０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【０１１９】
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品によれば、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様の効果が得られる。
なお、本実施形態において、例えば、第一アンテナ１８２が、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品におけるＩＣチップと電気的に接続されたアンテナであり、第二アンテナ１９１が、第１ブースターアンテナであり、カゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）が、第２ブースターアンテナである。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品の製造方法と同様に製造することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に用いられる。
【０１２０】
（４）第四の実施形態
図１３は、本発明におけるＩＣタグの第四の実施形態を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ２１０は、筐体２２０と、筐体２２０の一方の面２２０ａ側に配置され、ＩＣチップ２３１および本発明におけるアンテナである、ＩＣチップ２３１と電気的に接続された第一アンテナ２３２を有するインレット２３０と、第一アンテナ２３２の近傍に、第一アンテナ２３２に対して未接着状態で配設された本発明における第１ブースターアンテナである、第二アンテナ２４１を有するアンテナ部材２４０と、筐体２２０にヒンジ接合され、筐体２２０に対してインレット２３０およびアンテナ部材２４０を固定するための固定部材２５０とから概略構成されている。
このＩＣタグ２１０は、例えば、図４に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ２１０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、例えば、ＩＣタグ２１０と、カゴ車６０とから概略構成されている。
【０１２１】
インレット２３０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材２３３と、ＩＣチップ２３１と、第一アンテナ２３２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ２３１および第一アンテナ２３２は、基材２３３の一方の面２３３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ２３２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ２３１と接続する部分）を有する一対の放射素子２３４，２３４から構成されるダイポールアンテナである。
なお、本実施形態では、インレット２３０は、筐体２２０の連結部２２２の一方の面２２２ａ内に収まる大きさである。
【０１２２】
インレット２３０の基材２３３の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面２３３ｂ，２３３ｃを基端として、インレット２３０の長手方向（すなわち、後述する筐体２２０の連結部２２２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視三角形状の嵌合凹部（嵌合部）２３３ｄ，２３３ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部２３３ｄ，２３３ｅは、インレット２３０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１２３】
アンテナ部材２４０は、平面視略長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材２４２と、基材２４２の一方の面２４２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット２３０の第一アンテナ２３２と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子２４３，２４３からなる第二アンテナ２４１とから概略構成されている。
第二アンテナ２４１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子２４３，２４３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。なお、基材２４２およびその一方の面２４２ａに設けられる放射素子２４３，２４３の長さは、アンテナ部材２４０を後述する筐体２２０の連結部２２２の一方の面２２２ａに配置した場合に、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂまで沿在する長さとなっている。
【０１２４】
第一アンテナ２３２の近傍に、第一アンテナ２３２に対して未接着状態で第二アンテナ２４１が配設されているとは、第一アンテナ２３２と第二アンテナ２４１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。
また、インレット２３０の第一アンテナ２３２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合または電磁結合による、アンテナ部材２４０の第二アンテナ２４１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、アンテナ部材２４０の第二アンテナ２４１である。
【０１２５】
ＩＣタグ２１０が取り付けられるカゴ車６０としては、例えば、図４に示すものが挙げられる。
ＩＣタグ２１０では、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体２２０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。
【０１２６】
筐体２２０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂ、および、この一対の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂの間に、外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂを連結する平板状の連結部２２２を有している。すなわち、筐体２２０は、連結部２２２を介して一対の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【０１２７】
外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂにおける側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２２１ａ，２２１ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
なお、外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂの内面２２１ａ，２２１ａとは、外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂが側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌されたとき、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面のことである。
【０１２８】
筐体２２０の連結部２２２における、側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（一方の面２２２ａ）には、その長手方向の両端部において、固定部材２５０に設けられた嵌合突起２５１，２５１，２５１，２５１を嵌合し、連結部２２２を厚さ方向に貫通する平面視四角形状の嵌合穴２２６，２２６，２２７，２２７が所定の間隔を置いて設けられている。嵌合穴２２６，２２６，２２７，２２７は、固定部材２５０の嵌合突起２５１，２５１，２５１，２５１に対応する位置に設けられている。嵌合穴２２６，２２６が対をなし、嵌合穴２２７，２２７が対をなしている。
そして、一対の嵌合穴２２６，２２６と、一対の嵌合穴２２７，２２７とが、連結部２２２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１２９】
また、筐体２２０の連結部２２２における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２２２ａには、連結部２２２の中央部において、連結部２２２の長手方向と垂直に、その頂角が対向するように、インレット２３０の基材２３３に設けられた嵌合凹部２３３ｄ，２３３ｅに嵌合する、一対の平面視三角形状の嵌合突起（嵌合部）２２８，２２８が所定の間隔を置いて設けられている。すなわち、嵌合突起２２８，２２８は、嵌合凹部２３３ｄ，２３３ｅとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２２２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１３０】
固定部材２５０は、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂの一端部（連結部２２２と連続している側とは反対側の端部）にヒンジ接合され、２つの側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される外嵌部２５２Ａ，２５２Ｂ、および、外嵌部２５２Ａ，２５２Ｂにおける筐体２２０にヒンジ接合される側とは反対側に延出する保持部２５３Ａ，２５３Ｂを有している。固定部材２５０は、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂにヒンジ接合して、側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う軸心周りに揺動操作自在になっている。
【０１３１】
外嵌部２５２Ａ，２５２Ｂの側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２５２ａ，２５２ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。なお、外嵌部２５２Ａ，２５２Ｂの内面２５２ａ，２５２ａとは、外嵌部２５２Ａ，２５２Ｂが側端部６３Ｂ，６４Ｂに外嵌されたとき、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外周面と対向する面のことである。
【０１３２】
保持部２５３Ａ，２５３Ｂは、固定部材２５０を側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う軸心周りに揺動させた場合、筐体２２０の連結部２２２と対向して配置されるようになっている。このとき、保持部２５３Ａの一端面（筐体２２０の外嵌部２２１Ａにヒンジ接合していない側の端面）と、保持部２５３Ｂの一端面（筐体２２０の外嵌部２２１Ｂにヒンジ接合していない側の端面）とは、筐体２２０の連結部２２２の長手方向と垂直な中心線上にて接触するか、または、この中心線を介して、間隔を隔てて対向するようになっている。また、保持部２５３Ａ，２５３Ｂを、筐体２２０の連結部２２２と対向して配置させた場合、筐体２２０の連結部２２２上において、保持部２５３Ａ，２５３Ｂによって形成される１つの部材は、筐体２２０の連結部２２２と形状が等しくなっている。
また、保持部２５３Ａ，２５３Ｂの筐体２２０の連結部２２２と対向する面（以下、「内面」という。）２５３ａ，２５３ａに、筐体２２０の連結部２２２に設けられた嵌合穴２２６，２２６，２２７，２２７に嵌合する嵌合突起２５１，２５１，２５１，２５１が立設されている。
【０１３３】
筐体２２０、固定部材２５０は、上述の第一の実施形態の筐体２０、固定部材５０と同様のものから構成されている。
インレット２３０の基材２３３、アンテナ部材２４０の基材２４２は、上述の第一の実施形態のインレット３０の基材３３、アンテナ部材４０の基材４２と同様のものから構成されている。
【０１３４】
インレット２３０のＩＣチップ２３１は、上述の第一の実施形態のインレット３０のＩＣチップ３１と同様のものから構成されている。
インレット２３０の第一アンテナ２３２、アンテナ部材２４０の第二アンテナ２４１は、上述の第一の実施形態のインレット３０の第一アンテナ３２、アンテナ部材４０の第二アンテナ４１と同様のものから構成されている。
【０１３５】
このＩＣタグ２１０によれば、筐体２２０の連結部２２２に設けられた嵌合突起２２８，２２８に、インレット２３０の嵌合凹部２３３ｄ，２３３ｅを嵌合し、カゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂと固定部材２５０の外嵌部２５２Ａ，２５２Ｂを外嵌し、筐体２２０の連結部２２２に設けられた嵌合穴２２６，２２６，２２７，２２７に、固定部材２５０の保持部２５３Ａ，２５３Ｂに設けられた嵌合突起２５１，２５１，２５１，２５１を嵌合することによって、筐体２２０の連結部２２２の一方の面２２２ａに、固定部材２５０の保持部２５３Ａ，２５３Ｂが重なり、筐体２２０の連結部２２２の一方の面２２２ａにインレット２３０およびアンテナ部材２４０が固定され、カゴ車６０へのＩＣタグ２１０の取り付け作業時に、筐体２２０からインレット２３０およびアンテナ部材２５０が脱落することがない。したがって、カゴ車６０に対して、ＩＣタグ２１０を容易に取り付けることができる。また、筐体２２０の外嵌部２２１Ａ，２２１Ｂと、固定部材２５０の外嵌部２５２Ａ，２５２Ｂとによって、上述の側端部６３Ｂ，６４ＢにＩＣタグ２１０が固定されるので、カゴ車６０に対してＩＣタグ２１０をより強固に固定することができる。
【０１３６】
また、本実施形態のＩＣタグ２１０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ２１０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【０１３７】
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品によれば、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様の効果が得られる。
なお、本実施形態において、例えば、第一アンテナ２３２が、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品におけるＩＣチップと電気的に接続されたアンテナであり、第二アンテナ２４１が、第１ブースターアンテナであり、カゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂ（柱状部材）が、第２ブースターアンテナである。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品の製造方法と同様に製造することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に用いられる。
【０１３８】
（５）第五の実施形態
図１４は、本発明におけるＩＣタグの第五の実施形態を示す概略斜視図である。
本実施形態のＩＣタグ２６０は、筐体２７０と、筐体２７０の一方の面２７０ａ側に配置され、ＩＣチップ２８１および本発明におけるアンテナである、ＩＣチップ２８１と電気的に接続された第一アンテナ２８２を有するインレット２８０と、第一アンテナ２８２の近傍に、第一アンテナ２８２に対して未接着状態で配設された本発明における第１ブースターアンテナである、第二アンテナ２９１を有するアンテナ部材２９０と、筐体２７０に対してインレット２８０およびアンテナ部材２９０を固定するための固定部材３００とから概略構成されている。
このＩＣタグ２６０は、例えば、図４に示すようなカゴ車６０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、ＩＣタグ２６０がカゴ車６０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、例えば、ＩＣタグ２６０と、カゴ車６０とから概略構成されている。
【０１３９】
インレット２８０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材２８３と、ＩＣチップ２８１と、第一アンテナ２８２とから概略構成されている。また、ＩＣチップ２８１および第一アンテナ２８２は、基材２８３の一方の面２８３ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。また、第一アンテナ２８２は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップ２８１と接続する部分）を有する一対の放射素子２８４，２８４から構成されるダイポールアンテナである。
なお、本実施形態では、インレット２８０が、筐体２７０の連結部２７２の一方の面２７２ａ内に収まる大きさである。
【０１４０】
インレット２８０の基材２８３の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面２８３ｂ，２８３ｃを基端として、インレット２８０の長手方向（すなわち、筐体２７０の連結部２７２の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）２８３ｄ，２８３ｅが設けられている。すなわち、嵌合凹部２８３ｄ，２８３ｅは、インレット２８０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
また、インレット２８０の基材２８３の四隅にはそれぞれ、平面視長方形状の嵌合凹部（嵌合部）２８３ｆ，２８３ｆ，２８３ｇ，２８３ｇが設けられている。すなわち、嵌合凹部２８３ｆ，２８３ｆが対をなしてインレット２８０の一端部２８０ａに設けられ、嵌合凹部２８３ｇ，２８３ｇが対をなしてインレット２８０の他端部２８０ｂに設けられている。そして、一対の嵌合凹部２８３ｆ，２８３ｆと、一対の嵌合凹部２８３ｇ，２８３ｇとが、連結部２７２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１４１】
アンテナ部材２９０は、平面視略長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材２９２と、基材２９２の一方の面２９２ａに設けられ、互いに対向し、間隔を隔てて配置され、その対向する側において、インレット２８０の第一アンテナ２８２と対向する一対の面状（長方形状）の放射素子２９３，２９３からなる第二アンテナ２９１とから概略構成されている。
第二アンテナ２９１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子２９３，２９３の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。なお、基材２９２およびその一方の面２９２ａに設けられる放射素子２９３，２９３の長さは、アンテナ部材２９０を後述する筐体２７０の連結部２７２の一方の面２７２ａに配置した場合に、筐体２７０の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂまで沿在する長さとなっている。
【０１４２】
第一アンテナ２８２の近傍に、第一アンテナ２８２に対して未接着状態で第二アンテナ２９１が配設されているとは、第一アンテナ２８２と第二アンテナ２９１が直接、接着（固着）されることなく、これら２つのアンテナが、静電結合または電磁結合によって電気的な接続を保つことができる位置に設けられている状態を言う。
また、インレット２８０の第一アンテナ２８２は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、静電結合または電磁結合による、アンテナ部材２９０の第二アンテナ２９１との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、アンテナ部材２９０の第二アンテナ２９１である。
【０１４３】
ＩＣタグ２６０が取り付けられるカゴ車６０としては、例えば、図４に示すものが挙げられる。
ＩＣタグ２６０では、カゴ車６０に取り付けた場合、筐体２７０が、ヒンジ部材６６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部６３，６４に対して、それぞれの側端部６３Ｂ，６４Ｂの間を架け渡して配置される。
【０１４４】
筐体２７０は、互いに離隔して設けられ、かつ、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂ、および、この一対の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂの間に、外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂを連結する平板状の連結部２７２を有している。すなわち、筐体２７０は、連結部２７２を介して一対の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【０１４５】
外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂは、筐体２７０の幅方向に互いに離隔して設けられた一対の爪部２７１ｂ，２７１ｂと、この一対の爪部２７１ｂ，２７１ｂの間に介在して、これらの爪部２７１ｂ，２７１ｂを連結する連結部２７１ｃとから構成されている。なお、筐体２７０の幅方向とは、筐体２７０の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向に沿う方向である。一方、筐体２７０の長手方向とは、筐体２７０の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂのそれぞれが外嵌されるカゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂの長手方向と垂直な方向である。また、外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂの側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「内面」という。）２７１ａ，２７１ａの形状は、側端部６３Ｂ，６４Ｂの外形に沿った形状、すなわち、円弧状をなしている。
【０１４６】
外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂにはそれぞれ、爪部２７１ｂ，２７１ｂを連結する連結部２７１ｃから外側に延出する延出部２７３Ａ，２７３Ｂが設けられている。延出部２７３Ａ，２７３Ｂは、平板状をなし、筐体２７０の連結部２７２の長手方向と平行になっている。
【０１４７】
筐体２７０の連結部２７２における、側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（一方の面２７２ａ）には、その幅方向の両端部において、固定部材３００に設けられた４つの嵌合突起３０１を嵌合し、連結部２７２を厚さ方向に貫通する平面視長方形状の嵌合穴２７４，２７４が設けられている。また、嵌合穴２７４，２７４は、連結部２７２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１４８】
また、筐体２７０の連結部２７２における側端部６３Ｂ，６４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）２７２ａには、連結部２７２の中央部において、連結部２７２の長手方向に延在し、インレット２８０の基材２８３に設けられた嵌合凹部２８３ｄ，２８３ｅに嵌合する、一対の平面視長方形状の嵌合突起（嵌合部）２７５，２７５が所定の間隔を置いて設けられている。すなわち、嵌合突起２７５，２７５は、嵌合凹部２８３ｄ，２８３ｅとほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部２７２の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
さらに、筐体２７０の連結部２７２の一方の面２７２ａには、その長手方向の両端部において、インレット２８０の四隅に設けられた嵌合凹部２８３ｆ，２８３ｆ，２８３ｇ，２８３ｇに外嵌する、４つの平面視Ｌ字状の嵌合突起（嵌合部）２７６，２７６，２７７，２７７が所定の間隔を置いて突設されている。すなわち、嵌合突起２７６，２７６が対をなしてインレット２８０の一端部２８０ａに外嵌し、嵌合突起２７７，２７７が対をなしてインレット２８０の他端部２８０ｂに外嵌する。
嵌合突起２７６，２７６，２７７，２７７は、インレット２８０の四隅に設けられた嵌合凹部２８３ｆ，２８３ｆ，２８３ｇ，２８３ｇの外形とほぼ形状が等しくなっている。
そして、一対の嵌合突起２７６，２７６と、一対の嵌合突起２７７，２７７とが、連結部２７２の長手方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１４９】
固定部材３００は、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌される一対の外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂと、この一対の外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂの間に、外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂに直交するように介在して、これらの外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂを連結する平板状の連結部３０３と、連結部３０３における筐体２７０と対向する面の四隅に立設された４つの略四角柱状の嵌合突起３０１とから概略構成されている。すなわち、固定部材３００は、連結部３０３を介して一対の外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂが連結されてなる略亜鈴形状をなしている。連結部３０３は、筐体３００の連結部３０３と大きさ（面積）がほぼ等しくなっている。また、４つの嵌合突起３０１は、連結部３０３の長手方向と垂直な中心線、または、連結部３０３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１５０】
また、固定部材３００の外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂの外形は、筐体２７０の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂに設けられた爪部２７１ｂ，２７１ｂの間の間隙の形状と等しくなっている。したがって、固定部材３００を筐体２７０に固定する際、固定部材３００の嵌合突起３０１，３０１，３０１，３０１が、筐体２７０の嵌合穴２７４，２７４に嵌合されるとともに、固定部材３００の外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂが、筐体２７０の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂの爪部２７１ｂ，２７１ｂの間に嵌合される。そして、筐体２７０の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂと、固定部材３００の外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂとが、上述の側端部６３Ｂ，６４Ｂのそれぞれに外嵌され、カゴ車６０に対してＩＣタグ２６０が固定される。
【０１５１】
また、外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂにはそれぞれ、外側に延出する延出部３０４Ａ，３０４Ｂが設けられている。延出部３０４Ａ，３０４Ｂは、平板状をなし、固定部材３００の連結部３０３の長手方向と平行になっている。
【０１５２】
筐体２７０、固定部材３００は、上述の第一の実施形態の筐体２０、固定部材５０と同様のものから構成されている。
インレット２８０の基材２８３、アンテナ部材２９０の基材２９２は、上述の第一の実施形態のインレット３０の基材３３、アンテナ部材４０の基材４２と同様のものから構成されている。
【０１５３】
インレット２８０のＩＣチップ２８１は、上述の第一の実施形態のインレット３０のＩＣチップ３１と同様のものから構成されている。
インレット２８０の第一アンテナ２８２、アンテナ部材２９０の第二アンテナ２９１は、上述の第一の実施形態のインレット３０の第一アンテナ３２、アンテナ部材４０の第二アンテナ４１と同様のものから構成されている。
【０１５４】
このＩＣタグ２６０によれば、筐体２７０の連結部２７２に設けられた嵌合突起２７５，２７５に、インレット２８０の嵌合凹部２８３ｄ，２８３ｅを嵌合し、筐体２７０の連結部２７２に設けられた嵌合突起２７６，２７６，２７７，２７７に、インレット２８０の一端部２８０ａおよび他端部２８０ｂが嵌合し、筐体２７０の連結部２７２に設けられた嵌合穴２７４，２７４に、固定部材３００の連結部３０３に設けられた嵌合突起３０１，３０１，３０１，３０１を嵌合し、上述の通りカゴ車６０の側端部６３Ｂ，６４Ｂに筐体２７０および固定部材３００を外嵌することにより、筐体２７０の連結部２７２の一方の面２７２ａ側にインレット２８０およびアンテナ部材２９０が固定され、カゴ車６０へのＩＣタグ２６０の取り付け作業時に、筐体２７０からインレット２８０およびアンテナ部材２９０が脱落することがない。したがって、カゴ車６０に対して、ＩＣタグ２６０を容易に取り付けることができる。また、筐体２７０の外嵌部２７１Ａ，２７１Ｂと、固定部材３００の外嵌部３０２Ａ，３０２Ｂとによって、上述の側端部６３Ｂ，６４ＢにＩＣタグ２６０が固定されるので、カゴ車６０に対してＩＣタグ２６０をより強固に固定することができる。
【０１５５】
また、本実施形態のＩＣタグ２６０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態のＩＣタグ２６０は、上述の第一の実施形態のＩＣタグ１０と同様に用いられる。
【０１５６】
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品によれば、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様の効果が得られる。
なお、本実施形態において、例えば、第一アンテナ２８２が、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品におけるＩＣチップと電気的に接続されたアンテナであり、第二アンテナ２９１が、第１ブースターアンテナであり、カゴ車６０の周壁部６３，６４の側端部６３Ｂ，６４Ｂが、第２ブースターアンテナである。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品の製造方法と同様に製造することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品の製造方法と同様に製造することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣ搭載物品は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣ搭載物品と同様に用いられる。
【０１５７】
なお、上述の第一から第五の実施形態では、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、例えば、図１５〜１８に示すような形態を採用することもできる。
【０１５８】
図１５は、筐体と固定部材の嵌合構造の一例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図１５は、筐体３１０の連結部３１１に、連結部３１１を厚さ方向に貫通する嵌合穴３１２，３１２が設けられ、この嵌合穴３１２，３１２に、固定部材３２０の連結部３２１における筐体３１０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）３２１ａに立設された嵌合突起３２２，３２２が嵌合されている状態を示している。
この例では、筐体３１０の厚さが、嵌合突起３２２の高さ（嵌合突起３２２における固定部材３２０の連結部３２１の一方の面３２１ａから、嵌合突起３２２の上面３２２ａまでの長さ）よりも大きくなっているので、嵌合穴３１２，３１２に嵌合突起３２２，３２２を嵌合しても、筐体３１０の連結部３１１における固定部材３２０と対向する面とは反対側の面３１１ａから、嵌合突起３２２，３２２が突出しない。
【０１５９】
上述の第一から第五の実施形態のように、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を掴むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図１５に示すように、筐体３１０の連結部３１１における固定部材３２０と対向する面とは反対側の面３１１ａから、嵌合突起３２２，３２２が突出していない場合には、嵌合突起３２２，３２２の先端を摘み難くなっている。そのため、嵌合突起３２２，３２２を掴むことによって、筐体３１０の連結部３１１の嵌合穴３１２，３１２から、固定部材３２０の連結部３２１の嵌合突起３２２，３２２を取り外し難くなっている。
【０１６０】
なお、ここでは、筐体３１０の連結部３１１に嵌合穴３１２，３１２が設けられ、この嵌合穴３１２，３１２に、固定部材３２０の連結部３２１に立設された嵌合突起３２２，３２２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に、その連結部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、この嵌合穴に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【０１６１】
図１６は、筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図１６は、筐体３３０の連結部３３１に、連結部３３１を厚さ方向に貫通する嵌合穴３３２が設けられ、この嵌合穴３３２に、固定部材３４０の連結部３４１における筐体３３０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）３４１ａに立設された嵌合突起３４２，３４２が嵌合されている状態を示している。筐体３３０の嵌合穴３３２の内部には、筐体３３０の連結部３３１の厚さ方向とは垂直な方向に窪む凹部３３２ａが設けられ、この凹部３３２ａに、固定部材３４０の嵌合突起３４２，３４２の先端部に設けられた係止部３４２ａ，３４２ａが係止されて、筐体３３０に対して、固定部材３４０が固定されている。
この例では、筐体３３０の嵌合穴３３２の内部に設けられた凹部３３２ａに、固定部材３４０の嵌合突起３４２，３４２の先端部に設けられた係止部３４２ａ，３４２ａが係止されているので、嵌合穴３３２に嵌合突起３４２，３４２を嵌合しても、筐体３３０の連結部３３１における固定部材３４０と対向する面とは反対側の面３３１ａから、嵌合突起３４２，３４２が突出しない。
【０１６２】
上述の第一から第五の実施形態のように、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を掴むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図１６に示すように、筐体３３０の連結部３３１における固定部材３４０と対向する面とは反対側の面３３１ａから、嵌合突起３４２，３４２が突出していない場合には、嵌合突起３４２，３４２の先端を摘み難くなっている。そのため、嵌合突起３４２，３４２を掴むことによって、筐体３３０の連結部３３１の嵌合穴３３２から、固定部材３４０の連結部３４１の嵌合突起３４２，３４２を取り外し難くなっている。
【０１６３】
なお、ここでは、筐体３３０の連結部３３１に嵌合穴３３２が設けられ、この嵌合穴３３２に、固定部材３４０の連結部３４１に立設された嵌合突起３４２，３４２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に、その連結部を厚さ方向に貫通する嵌合穴が設けられ、この嵌合穴に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【０１６４】
図１７は、筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図１７は、筐体３５０の連結部３５１に、連結部３５１の厚さ方向に窪む嵌合凹部３５２が設けられ、この嵌合凹部３５２に、固定部材３６０の連結部３６１における筐体３５０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）３６１ａに立設された嵌合突起３６２，３６２が嵌合されている状態を示している。筐体３５０の嵌合凹部３５２の内部には、筐体３５０の連結部３５１の厚さ方向とは垂直な方向に窪む凹部３５２ａが設けられ、この凹部３５２ａに、固定部材３６０の嵌合突起３６２，３６２の先端部に設けられた係止部３６２ａ，３６２ａが係止されて、筐体３５０に対して、固定部材３６０が固定されている。
この例では、筐体３５０の嵌合凹部３５２の内部に設けられた凹部３５２ａに、固定部材３６０の嵌合突起３６２，３６２の先端部に設けられた係止部３６２ａ，３６２ａが係止されているので、嵌合凹部３５２に嵌合突起３６２，３６２を嵌合しても、筐体３５０の連結部３５１における固定部材３６０と対向する面とは反対側の面３５１ａから、嵌合突起３６２，３６２が突出しない。
【０１６５】
上述の第一から第五の実施形態のように、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を掴むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図１７に示すように、筐体３５０の連結部３５１における固定部材３６０と対向する面とは反対側の面３５１ａから、嵌合突起３６２，３６２が突出していない場合には、嵌合突起３６２，３６２の先端を摘めなくなっている。そのため、嵌合突起３６２，３６２を掴むことによって、筐体３５０の連結部３５１の嵌合凹部３５２から、固定部材３６０の連結部３６１の嵌合突起３６２，３６２を取り外し難くなっている。
【０１６６】
なお、ここでは、筐体３５０の連結部３５１に嵌合凹部３５２が設けられ、この嵌合凹部３５２に、固定部材３６０の連結部３６１に立設された嵌合突起３６２，３６２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に嵌合凹部が設けられ、この嵌合凹部に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【０１６７】
図１８は、筐体と固定部材の嵌合構造の他の例を示す概略断面図である。この断面図は、例えば、図５において、筐体の連結部と固定部材の連結部の厚さ方向に沿う断面図である。
図１８は、筐体３７０の連結部３７１に、連結部３７１の厚さ方向に窪む嵌合凹部３７２が設けられ、この嵌合凹部３７２に、固定部材３８０の連結部３８１における筐体３７０と対向する面（以下、「一方の面」と言う。）３８１ａに立設された嵌合突起３８２が嵌合されている状態を示している。筐体３７０の嵌合凹部３７２の内部には、筐体３７０の連結部３７１の厚さ方向とは垂直な方向に窪む凹部３７２ａが設けられ、この凹部３７２ａに、固定部材３８０の嵌合突起３８２の先端部に設けられた係止部３８２ａが係止されて、筐体３７０に対して、固定部材３８０が固定されている。また、筐体３７０の嵌合凹部３７２の開口部３７２ｂは、筐体３７０の連結部３７１における固定部材３８０と対向する面３７１ａから、嵌合凹部３７２の内部に向かって幅が狭くなるテーパー形状をなしている。したがって、筐体３７０の嵌合凹部３７２に、固定部材３８０の嵌合突起３８２を押し込む際には、嵌合凹部３７２の開口部３７２ｂが内側に撓んで、嵌合突起３８２を嵌合凹部３７２内に嵌入しやすくするが、一旦、嵌合凹部３７２内に嵌合突起３８２が嵌合した後は、嵌合凹部３７２から嵌合突起３８２が外れ難くなっている。
この例では、筐体３７０の嵌合凹部３７２の内部に設けられた凹部３７２ａに、固定部材３８０の嵌合突起３８２の先端部に設けられた係止部３８２ａが係止されているので、嵌合凹部３７２に嵌合突起３８２を嵌合しても、筐体３７０の連結部３７１における固定部材３８０と対向する面とは反対側の面３７１ｂから、嵌合突起３８２が突出しない。
【０１６８】
上述の第一から第五の実施形態のように、筐体の連結部に設けられた嵌合穴に、固定部材の連結部に設けられた嵌合突起を嵌合し、嵌合突起の先端が筐体における固定部材と対向する面とは反対側の面から突出している場合には、嵌合突起の先端を摘み易くなっている。そのため、嵌合突起を掴むことによって、筐体の連結部の嵌合穴から、固定部材の連結部の嵌合突起を容易に取り外すことができる。一方、図１８に示すように、筐体３７０の連結部３７１における固定部材３８０と対向する面とは反対側の面３７１ｂから、嵌合突起３８２が突出していない場合には、嵌合突起３８２の先端を摘めなくなっている。そのため、嵌合突起３８２を掴むことによって、筐体３７０の連結部３７１の嵌合凹部３７２から、固定部材３８０の連結部３８１の嵌合突起３８２を取り外し難くなっている。
【０１６９】
なお、ここでは、筐体３７０の連結部３７１に嵌合凹部３７２が設けられ、この嵌合凹部３７２に、固定部材３８０の連結部３８１に立設された嵌合突起３８２が嵌合されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明にあっては、固定部材の連結部に嵌合凹部が設けられ、この嵌合凹部に、筐体の連結部における固定部材と対向する面に立設された嵌合突起が嵌合されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７０】
１０，７０，１６０，２１０，２６０・・・ＩＣタグ
２０，８０，１７０，２２０，２７０・・・筐体
２１Ａ，２１Ｂ，５２Ａ，５２Ｂ，８１Ａ，８１Ｂ，１１２Ａ，１１２Ｂ，１７１Ａ，１７１Ｂ，２２１Ａ，２２１Ｂ，２５２Ａ，２５２Ｂ，２７１Ａ，２７１Ｂ，３０２Ａ，３０２Ｂ・・・外嵌部
２２，５３，８２，１１３，１７２，２２２，２７２，３０３・・・連結部
３０，９０，１８０，２３０，２８０・・・インレット
３１，９１，１８１，２３１，２８１・・・ＩＣチップ
３２，９２，１８２，２３２，２８２・・・第一アンテナ
３３，４２，９３，１０２，１８３，１９２，２３３，２４２，２８３，２９２・・・基材
３４，４３，１０３，１８４，１９３，２３４，２４３，２８４，２９３・・・放射素子
４０，１００，１９０，２４０，２９０・・・アンテナ部材
４１，１０１，１９１，２４１，２９２・・・第二アンテナ
５０，１１０，２００，２５０，３００・・・固定部材
６０・・・カゴ車
６１・・・載置台
６２，６３，６４・・・周壁部
６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ｂ・・・側端部
６５・・・車輪
６６，６７・・・ヒンジ部材
６８・・・支持体
６９・・・ストッパー
【図１】
2014130574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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