(57)【要約】【課題】可撓性羽根部材の剛性の弱めつつも、回転攪拌部材による現像剤の攪拌と搬送性の向上を図る。【解決手段】容器本体５１内に収納された現像剤Ｇを、回転することで攪拌しながら排出口５１ａに搬送する回転攪拌部材５３を内部に備え、回転攪拌部材は、回転軸５４と一体回転する回転支持部材５５と、回転支持部材の回転自由端側５５ａ、５５ｂに少なくともその一部が配置されていて、容器本体の内壁５１ｂに摺接することで、現像剤Ｇを排出口５１ａへと搬送する可撓性羽根部材５６、５７を有し、可撓性羽根部材を、回転支持部材の回転方向の上流側に位置する装着面５５Ａ１、５５Ｂ１に装着した。【選択図】図３
2014130223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体内に収納された現像剤を、回転することで攪拌しながら排出口に搬送する回転攪拌部材を内部に備え、
前記回転攪拌部材は、回転軸と一体回転する回転支持部材と、前記回転支持部材の回転自由端側に少なくともその一部が配置されていて、前記容器本体の内壁に摺接することで前記現像剤を前記排出口へと搬送する可撓性羽根部材を有し、
前記可撓性羽根部材は、前記回転支持部材の回転方向の上流側に位置する面に装着されていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記回転支持部材は、板状部材であって、回転方向に貫通する開口部を有し、
前記可撓性羽根部材は、前記開口部を避けるように前記回転方向の上流側に位置する面に装着されていることを特徴とする請求項１記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記回転自由端の端部と前記容器本体の内壁の底面との隙間を０．５〜５ｍｍとしたことを特徴とする請求項１または２記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記可撓性羽根部材は、前記回転支持部材の回転自由端よりも少なくとも０．５ｍｍ以上突出する長さを有し、前記容器本体の内壁に接触あるいは０〜２０ｍｍの範囲で食い込むように、前記回転自由端側に装着されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記回転攪拌部材は、前記回転軸を挟んで両側に位置する支持部の形状が非対称形状であり、
前記可撓性羽根部材は、前記回転攪拌部材の片側の支持部における前記上流側に位置する面に装着されていることを特徴とする請求項１または２記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記可撓性羽根部材を設置していない側の前記回転自由端の端部と前記容器本体の内壁の底面との隙間を０．５〜５ｍｍとしたことを特徴とする請求項５記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記可撓性羽根部材は、前記可撓性羽根部材を設置していない側の前記回転自由端の端部が描く軌道よりも、少なくとも０．５ｍｍ以上、前記内壁に向って突出する長さを有し、前記内壁に接触あるいは０〜２０ｍｍの範囲で食い込むように、前記回転自由端に装着されていることを特徴とする請求項５記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記容器本体は、その内壁の少なくとも一部が円弧面を有し、
前記回転攪拌部材の回転中心は、前記内壁の円弧面の円弧中心に対して前記円弧面寄りにずらして配置されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記回転攪拌部材の回転半径を、前記円弧面の円弧半径よりも小さくしたことを特徴とする請求項８記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
回転攪拌部材の回転半径を、前記回転軸の回転中心から前記円弧面までの距離よりも長くしたことを特徴とする請求項９記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
前記可撓性羽根部材における前記回転支持部材から突出している部位に切り込み部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
前記現像剤は、流出温度が９０℃以下のトナーであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
内部に現像剤と回転攪拌部材が収納されている現像剤収納容器と、前記現像剤収納容器を着脱可能に支持する装着部を備え、前記現像剤収納容器の現像剤を現像装置に供給する現像剤補給装置において、
前記現像剤収納容器が請求項１乃至１２の何れか１項に記載の現像剤収納容器であることを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項１４】
像担持体と、像担持体上に形成される潜像を現像剤で現像する現像装置と、前記現像装置へ現像剤を供給する現像剤補給装置を備えた画像形成装置において、
前記現像剤補給装置が請求項１４の現像剤補給装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を内部に収納した現像剤収納容器、現像剤収納容器を備えた現像剤補給装置及びこれを備えた電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、これら機能を備えた複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体上の潜像に現像装置で現像剤を供給することで、潜像を可視像化している。このため、現像装置内の現像剤は使用に伴い低減するので、画像形成装置は、現像装置に紛体である現像剤を供給（補給）するための現像像補給装置を備えている。現像剤補給装置は、現像剤収納容器と、現像剤収納容器を着脱可能に装着する装着部を備えている。
現像剤収納容器は、現像剤と現像剤搬送手段を内部に収納する容器本体と、現像剤を容器外部に排出する排出口と、現像剤収納容器内から現像剤を排出口に搬送する現像剤搬送手段とを有している。そして、現像剤補給装置は、現像装置内の現像剤量が低減すると、図示しない駆動ユニットで現像剤搬送手段を回転駆動して現像剤収納容器内の現像剤を容器外に排出し現像装置に供給するように作動する。
現像剤搬送手段には、現像剤を排出口に搬送するスクリュと、現像剤が塊状になるのを防ぐよう攪拌し、且つ、現像剤を前記スクリュまで搬送するための回転攪拌部材を備えている。回転攪拌部材は、回転可能に設けられる比較的高剛性の回転支持部材と、回転支持部材の自由端側に配置された可撓性羽根部材を備えていて、回転支持部材が回転することで、可撓性羽根部材が容器本体の内壁（以下「容器内壁」と記す）に摺接することで現像剤を搬送している。
このような現像剤搬送手段を備えた現像剤収納容器では、回転攪拌部材によるスクリュ部への現像剤の効率的な搬送と、現像剤が無くなり、容器交換時における残留現像剤を低減する。このため、可撓性羽根部材の剛性をある程度高くしなければならず、その結果、容器内壁と可撓性羽根部材との摺擦面に生じる大きな圧力により、現像剤の凝集体が生成やすい。
上述のような回転攪拌部材において、容器内壁と可撓性羽根部材との摺接面に生じる圧力を低減し、現像剤の凝集体の生成を防止するためには、可撓性羽根部材の剛性を小さくする必要がある。さらに、近年は省エネの観点から現像剤の定着温度の低温化が進められており、そのような低温定着対応の現像剤では撓性羽根部材の摺接ストレスによる凝集体の発生がより発生する傾向となる。このため、撓性羽根部材の剛性はさらに小さくしなければならない傾向となる。しかし、現像剤が低温定着化すると流動性が減少し、剛性を弱くした可撓性羽根部材では効率的な搬送ができないという課題もある。
また、現像剤が充填された容器本体を運搬する際には、運搬時の微振動と重力により容器内部の現像剤の嵩が小さくなり、嵩密度が著しく上昇するという現象が発生する。この現象が起こった現像剤収納容器では、現像剤の流動性が悪くなり、剛性を弱くした可撓性羽根部材では現像剤を搬送できないという課題もある。
特許文献１には、回転攪拌部材で現像剤が押し固められるのを防止する目的で、可撓性羽根部分にスリットおよび穴を設け、可撓性羽根部分の剛性を弱めた構成が開示されている。しかし、この構成では、可撓性羽根部材の剛性を弱めることはできるが、弱めたときに発生する、流動性の低い現像剤や高密度に締まった状態の現像剤に対する攪拌・搬送性を担保する点については開示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、可撓性羽根部材の剛性の弱めつつも、回転攪拌部材による現像剤の攪拌と搬送性の向上を図ることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明に係る現像剤収納容器は、容器本体内に収納された現像剤を、回転することで攪拌しながら排出口に搬送する回転攪拌部材を内部に備え、回転攪拌部材は、回転軸と一体回転する回転支持部材と、回転支持部材の回転自由端側に少なくともその一部が配置されていて、容器本体の内壁に摺接することで、現像剤を前記排出口へと搬送する可撓性羽根部材を有し、可撓性羽根部材は、回転支持部材の回転方向の上流側に位置する面に装着されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、回転軸と一体回転する回転支持部材と、回転支持部材の回転自由端側に少なくともその一部が配置されていて、容器本体の内壁に摺接することで、現像剤を排出口へと搬送する可撓性羽根部材を有し、可撓性羽根部材を回転支持部材の回転方向の上流側に位置する面に装着したので、回転方向下流側のエッジによる可撓性羽根部材の折れを防止できる。このため、可撓性羽根部材の剛性の低減と流動性の悪い現像剤に対する回転攪拌部材の現像剤攪拌・搬送性の向上を同時に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略正面図。
【図２】本発明に係る現像剤補給装置の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）は現像剤補給装置の補給ドアの開いた状態と現像剤収納容器の装着状態を示し、（ｂ）は現像剤補給装置の補給ドアが閉じた状態を示す。
【図３】本発明に係る現像剤収納容器の構成を示し正面視図。
【図４】回転攪拌部材の一形態を示す拡大斜視図。
【図５】回転攪拌部材の課題と機能を説明するで、（ａ）は従来の課題を説明する図、（ｂ）は本願の作用効果を示す図。
【図６】回転攪拌部材の別な形態を示す拡大斜視図。
【図７】回転攪拌部材を構成する各部の寸法と、容器本体との隙間の関係を説明する図。
【図８】可撓性羽根部材の突出する長さと食い込む量を説明する拡大図。
【図９】撓性攪拌部材を片側に配置した回転攪拌部材の形態を示す正面視図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は図９に示す回転攪拌部材を構成する各部の寸法と、容器本体との隙間の関係を説明する図。
【図１１】現像剤収納容器を比較した図であり、（ａ）は、回転攪拌部材の回転中心と容器内壁の円弧面の円弧中心をずらした形態を示す正面視図、（ｂ）は、回転攪拌部材の回転中心と容器内壁の円弧面の円弧中心を同一とした形態を示す正面視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。最初に画像形成装置の全体構成と動作を説明し、次に特徴部分について説明する。
図１は、本発明を適用した画像形成装置現像剤である電子写真方式のプリンタを示す。このプリンタには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤を用いてカラー画像を形成するものである。図中、符号の末尾に付すＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋという添字は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用の部材であることを示す。なお、同一の機能及び同一の部材には同一の符号を付し、重複説明は省略する。
【０００８】
プリンタは、その本体１００の内部に、転写手段として転写ユニット２０を備えている。転写ユニット２０は、複数のローラ２１、２２に、中間転写体現像剤となる中間転写ベルト２３が巻きかけられている。無端状の中間転写ベルト２３は、図示しない駆動モータによって図中反時計回り方向に無端移動される。中間転写ベルト２３の内側ループ内には、１次転写部材現像剤となる４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋがベルトに接するように配置されている。中間転写ベルト２３の外側には、ローラ２１と対向する位置に２次転写部材現像剤となる２次転写ローラ２５が配置されている。符号２６は、中間転写ベルト２３の表面を清掃するベルトクリーニング手段を示している。１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋには、図示しない電源から１次転写バイアスが供給され、２次転写ローラ２５には、２次転写バイアスが図示しない電源から供給される。
【０００９】
転写ユニット２０の上方には、作像手段としてＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の４つの画像形成ユニットが、中間転写ベルト２３の上部張架面に沿ってベルト移動方向に並ぶように配設されている。各画像形成ユニットは、像担持体現像剤となるドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ、帯電手段１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ、現像手段１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋを備えている。また、各画像形成ユニットは、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋをそれぞれ備えている。これら各部材は、図示しないケーシングによってユニット毎に一体化されていて、本体１００に対して着脱自在とされている。各感光体は、その周面の下部を、１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋと対向する中間転写ベルト２３の上部張架面に当接させることで、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップを形成している。
【００１０】
画像形成ユニットの上方には書込ユニット３０が配置されている。書込ユニット３０は、画像情報に基づいて図示しない光源を駆動してＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の露光光を各感光体に照射して光走査することで、図中時計回り方向に回転駆動する各感光体の周面に静電潜像を形成する。
【００１１】
現像手段１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋは、それぞれＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ色の現像剤が収納されていて、現像バイアスが供給される現像剤担持体によって、それぞれの現像剤を各感光体表面に供給することで、静電潜像を現像して現像剤像を形成して可視像化している。現像手段１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋの上部には、現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋが配置されている。現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋには、補給用の現像剤を内部に収納されている現像剤収納容器５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０が着脱可能に装着されている。現像手段１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋには、その内部の現像剤濃度が低減すると、現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋが作動することで、現像剤収納容器５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０内の現像剤が供給される。
【００１２】
転写ユニット２０の下方には、記録材Ｐが収納された給紙部６０が配置されている。給紙部６０の記録材Ｐは、給紙ローラ６１によって給紙部６０から給紙経路６２へ送り出される。給紙経路６２には、給紙部６０から送り出された記録材Ｐを２次転写ニップに向けて搬送する搬送ローラ６３とレジストローラ６４が配置されている。給紙経路６２の記録材Ｐは、レジストローラ６４によって、中間転写ベルト２３上の現像剤像とタイミングを合わせて２次転写ニップに搬送される。二次転写ニップよりも装置上方には、定着手段７０が配置されていて、定着手段７０よりも記録材の搬送方向上流側には、排紙ローラ６５が配置されている。
【００１３】
このような構成のプリンタでは、カラー画像形成時には、各色の感光体表面に形成された現像剤像が、１次転写ニップにおいて中間転写ベルト２３上に重ね合わせて転写され、当該転写現像剤像が２次転写ニップにおいて記録材Ｐに一括転写される。転写後の各感光体はドラムクリーニング装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋによって、転写後の中間転写ベルト２３はベルトクリーニング手段２６によって、それぞれその表面に残留している現像剤や紙粉などが除去される。
現像剤像を転写された記録材Ｐは定着手段７０を通過することで現像剤像が定着され、排紙ローラ６５によって本体１００の外部に排出され、この例では本体上面に形成された積載部６６にスタックされる。
【００１４】
次に現像剤補給装置と現像剤収納容器の構成について説明する。
本形態において、各色の現像剤補給装置４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋと、現像剤収納容器５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０Ｋは、現像剤の色が異なる以外は同一構成であるので、共通の構成としてその１つを以下に説明する。なお、添字であるＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは省略する。
【００１５】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、現像剤補給装置４０は、現像剤収納容器５０、現像剤収納容器５０を着脱可能に支持する装着部４１を備えていて、現像剤収納容器５０内の現像剤を、対応する色の現像装置１４に供給するものである。
装着部４１は、その内部に現像剤収納容器５０を収納するための開口４２と、開口４２を開閉するドア４３を有している。装着部４１は、その内部形状が現像剤収納容器５０の概観形状と近似する形状とされていて、符号Ａで示す着脱方向に移動自在に現像剤収納容器５０を保持する。符号Ａ１は挿入方向、符号Ａ２は離脱方向をそれぞれ示す。
【００１６】
図２（ａ）は４つの現像剤収納容器５０をそれぞれ収納する開口４２が形成された構成を示している。図２（ａ）は１つ現像剤収納容器５０が装着部４１に収納されている状態と、ドア４３の開状態を示している。図２（ｂ）はドア４３の閉状態を示していて、この状態において開口４２は塞がれている。ドア４３は、画像形成装置の本体１００の外装面に位置していて、本体１００の外部から開閉操作可能とされている。
【００１７】
現像剤収納容器５０は、図３に示すように、排出口５１ａが形成された容器本体５１と、容器本体５１内に収納された現像剤Ｇと、現像剤Ｇを攪拌搬送して排出口５１ａへと送る現像剤搬送手段となる回転攪拌部材５３とスクリュ５２とを備えている。回転攪拌部材５３とスクリュ５２は、容器本体５１に、互いに平行になるように配置されている。そして、現像剤収納容器５０は、回転攪拌部材５３とスクリュ５２が回転することで、容器本体５１内の現像剤Ｇが図示しない駆動手段によって回転駆動されることで、排出口５１ａが容器外部へと排出する。
【００１８】
容器本体５１は、図３に示すように、その容器内壁５１ｂの底部が円弧面５１ｃに形成されていて、円弧面５１ｃの両側に位置する容器内壁５１ｂがほぼ垂直で、紙面垂直方向（着脱方向Ａ）に奥行きのある箱形状である。
排出部５０ｄの紙面垂直方向の一端側には容器本体５１の内部と外部とを連通する排出口５１ａが形成されている。排出部５０ｄの内部には、現像剤Ｇを排出口５１ａに搬送する図３の紙面垂直方向の延びるスクリュ５２が配置されている。排出部５０ｄ内の現像剤Ｇは、スクリュ５２が図示しない駆動手段によって回転駆動されることで排出口５１ａへと搬送される。
【００１９】
回転攪拌部材５３は、容器本体５１内の現像剤Ｇが塊状になるのを防ぐよう攪拌し、且つ、現像剤Ｇをスクリュ５２が配置された排出部５０ｄまで搬送するためのものである。回転攪拌部材５３は、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸５４を備えていて、回転軸５４を中心に図３中反時計周りに回転することで、攪拌しながら現像剤Ｇを排出口５１ａに搬送する。
【００２０】
現像剤収納容器５０には、排出口５１ａを開閉するシャッタ１１０が装着されている。シャッタ１１０は、現像剤収納容器５０が装着部４１に装着される前は排出口５１ａを閉じていて、装着部４１に装着されると開かれて排出口５１ａを開放するように構成されている。排出口５１ａと対向する装着部４１には搬送口４１ａが形成されていて、シャッタ１１０が開放されて排出口５１ａから排出されて落下する現像剤Ｇを、搬送口４１ａから図示しない搬送経路を介して現像装置１４内へと供給するように構成されている。
【００２１】
攪拌
回転攪拌部材５３は、図４に示すように、回転軸５４と一体回転する回転支持部材５５と可撓性羽根部材５６、５７とを備えている。回転軸５４と回転支持部材５５とは、金属あるいは樹脂などで一体的に形成するのが簡便で好ましいが、他の材料あるいは製造方法であっても良い。回転攪拌部材５３の回転中心となる回転軸５４の回転中心Ｏは、円弧面５１ｃの円弧中心Ｏ１と同軸となるように配置されている。
回転支持部材５５は、板状部材であって、その中央側に位置する基端５５ｃに回転軸５４が一体形成されている。基端５５ｃには、回転支持部材５５を回転方向に貫通する開口部５８が形成されている。回転支持部材５５は回転軸５４を挟んで両側が線対象な支持部５５Ａ、５５Ｂとして形成されている。
【００２２】
可撓性羽根部材５６、５７は、いわゆる樹脂製のマイラであって、回転支持部材５５の回転自由端側となる支持部５５Ａ、５５Ｂに、この基端５６ｂ、５７ｂが装着されている。可撓性羽根部材５６、５７の少なくともその一部となる先端５６ａ、５７ａは、支持部５５Ａ、５５Ｂの端部５５ａ、５５ｂ側から外方に突出して、容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃに摺接可能に配置されている。このため、回転攪拌部材５３の回転軸５４が図示しない駆動手段によって回転駆動されると、可撓性羽根部材５６、５７は、その先端５６ａ、５７ａが容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃを摺接することで、現像剤Ｇを排出口５１ａへ向って搬送する。図４において、符号５９は可撓性羽根部材５６、５７の端部５５ａ、５５ｂから突出している部位に形成した切り込み部を示す。
【００２３】
一般的に、可撓性羽根部材５６、５７と容器本体５１の摺接面に生じる圧力（ストレス）に比例して粉体である現像剤Ｇの凝集体の生成率が増加し、これが異常画像の原因となる。近年のトナーの低温定着化はこの凝集体の生成をさらに促進する傾向になる。このため、可撓性羽根部材５６、５７の剛性はさらに小さなものにしなければならない。
ここで、剛性の定義を荷重Fに対する弾性変形量δとすると、同じ荷重Fを与えたときに弾性変形量δが小さい部材が剛性の高い部材、反対に弾性変形量δが大きい部材が剛性の低い部材となる。そして図５に示すように、片側が剛体となる回転支持部材５５に固定された可撓性羽根部材５６、５７の端部５６ａ、５６ｂに集中荷重Fを加えた時の弾性変形量δは以下の数１で与えられる。
【００２４】
【数１】
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【００２５】
上の数１から、可撓性羽根部材５６、５７の剛性を低減させる（上数のδを大きくする）方法として、以下の方法が考えられる。
・弾性係数の小さい材料の使用。
・可撓性羽根部材の長さの延長。
・可撓性羽根部材の（外力に垂直の）断面の形状(大きさ)変更（断面２次モーメントを小さくする。例えば厚さを薄くする、切れ込みを入れるなど）
このように、可撓性羽根部材５６、５７の剛性を低減することは容易である。
【００２６】
容器本体５１内の回転攪拌部材５３が有する現像剤Ｇの攪拌と搬送という機能のうち、現像剤の搬送機能は可撓性羽根部材５６、５７がその殆どを担っている。しかし、可撓性羽根部材５６、５７の剛性を小さくすればするほど、現像剤Ｇの搬送性能は悪くなり、現像剤を搬送することが困難になる。具体的には、図５（ａ）に示すように、現像剤Ｇを動かす前に可撓性羽根部材５６、５７が変形してしまうことで、現像剤Ｇの搬送機能を失ってしまう。この現象は、近年の低温定着トナーのような低流動性の現像剤や運送時の振動により締まった状態の現像剤に対しては、より高い確率で発生する。これは、可撓性羽根部材５６、５７が回転攪拌部材５３の回転方向下流側の面となる回転支持部材５５の支持部５５Ａ、５５Ｂの装着面５５Ａ２、５５Ｂ２に装着されている場合、特に顕著となる。すなわち、回転攪拌部材５３の回転時、可撓性羽根部材５６、５７は現像剤Ｇの抵抗により回転方向上流側に弾性変形して現像剤Ｇを搬送する。しかし、支持部５５Ａ、５５Ｂの面５５Ａ２、５５Ｂ２に装着されている場合、端部５５ａ、５５ｂのエッジ５５ａ１、５５ｂ１によって回転方向上流側への弾性変形が阻害され、エッジ５５ａ１、５５ｂ１を支点にして折れてしまうためである。また、このように可撓性羽根部材５６、５７が折れてしまうと、せっかく弱めた剛性が強くなってしまい、弾性変形しないで板状となる。すると、可撓性羽根部材５６、５７の先端５６ａ、５７ａと容器内壁５５ｂや円弧面５２ｃとの摺接が強くなりすぎて、容器内壁５５ｂや円弧面５２ｃに現像剤Ｇがこすり付けられてしまい残留現像剤の発生要因となる。このように、従来の構成では、可撓性羽根部材５６、５７の剛性の低減と搬送機能の両立の設立させることは難しかった。
【００２７】
そこで、本形態では、図３に示すように、回転攪拌部材５３の回転方向上流側に位置する支持部５５Ａ、５５Ｂの装着面５５Ａ１、５５Ｂ１に可撓性羽根部材５６、５７を装着して回転攪拌部材５３の回転時にエッジ５５ａ１、５５ｂ１と接触しない構成とした。
このような構成とすると、図５（ｂ）に示すように、回転支持部材５５（支持部５５Ａ、５５Ｂ）の端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している可撓性羽根部材５６、５７の先端５６ａ、５７ａ側が端部５５ａ、５５ｂのエッジ５５ａ１、５５ｂ１と接触しなくなる。これにより、回転攪拌部材５３が回転して現像剤Ｇとの抵抗で回転方向上流側に変形しても、その変形を阻害されることがなくなり、折れ曲がりを防止できる。このため、容器内壁５５ｂや円弧面５２ｃに現像剤Ｇがこすり付けられてしまうことや現像剤Ｇの搬送機能の低下を抑制することができる。このため、防止でき残留現像剤の発生を低減できる。このため、可撓性羽根部材５６、５７の剛性の低減と搬送機能の両立を達成することができる。
【００２８】
本形態では、回転支持部材５５に開口部５８を形成し、回転攪拌部材５３の回転時に開口部５８を現像剤Ｇが通過できるようにして、回転支持部材５５の回転抵抗を低くした。このため、開口部５８を塞ぐと、回転支持部材５５の回転抵抗が触れてしまうため、可撓性羽根部材５６、５７は、開口部５８を避けるように、装着面５５Ａ１、５５Ｂ１における開口部５８よりも外側領域に装着した。
可撓性羽根部材５６、５７は、支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）の装着面５５Ａ１、５５Ｂ１に対して接着剤や両面テープにより基端５６ｂ、５７ｂが接着して貼り付けられ装着している。このため、接着領域が支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）の端部５５ａ、５５ｂまであると、回転方向上流側への弾性変形が端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している先端５６ａ、５７ａだけとなり、弾性変形量が制限されることがある。このため、本形態では、図４に示すように、可撓性羽根部材５６、５７の接着領域Ｓの端部Ｓ１は、支持部５５Ａ、５５Ｂの端部５５ａ、５５ｂよりも回転軸５４側にオフセットしている。接着領域Ｓ（面積）は、可撓性羽根部材５６、５７と支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）との確実な接着が保証される限り、できる限り小さくする。
【００２９】
このように接着領域Ｓとすると、回転方向上流側への弾性変形が端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している先端５６ａ、５７ａだけではなく、接着領域Ｓの端部Ｓ１よりも外側部分から弾性変形する。すなわち、可撓性羽根部材５６、５７の変形領域が、支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）とオーバーラップので、で弾性変形量が制限されることがなく、十分にコシを与えることができ、搬送性能を確保することかできる。
【００３０】
可撓性羽根部材や回転支持部材の形状は容器形状に合わせて自由な形状を採ることができ、図３、図４に示すものに限定されるものではない。また、可撓性羽根部材の枚数も２枚以上としてもよく、それぞれ異なる形状としても良い。
例えば、図６は、回転攪拌部材５３の別な形態を示すもので、可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａが、支持部５５Ａ、５５Ｂの装着面５５Ａ１、５５Ｂ１に対して接着剤や両面テープにより接着して貼り付けられ装着している。また、この形態に置いて回転支持部材５５に形成する開口部５８の開口領域が図４の場合に比べて大きくされていて、回転攪拌部材５３の回転時における現像剤との抵抗が少なくされている。
【００３１】
図６において、可撓性羽根部材５７Ａと支持部５５Ｂの接着領域Ｓは、可撓性羽根部材５７と支持部５５Ｂとの接着領域Ｓよりも短く形成されている。また、半径方向への長さも短く形成されている。また、可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａと容器内壁５１ｂと円弧面５１ｃとの接触範囲は、可撓性羽根部材５６、５７の場合よりも広く設定されている。
【００３２】
本形態では、可撓性羽根部材５７Ａは、１枚のマイラによって形成されていて、支持部５５Ｂの端部５５ｂよりも外側に５６先端５７Ａａを突出させている。可撓性羽根部材５６Ａは２枚のマイラを分割して配置したもので、支持部５５Ａの端部５５ａよりも外側に可撓性羽根部材５６の先端５６Ａａを突出させている。とくに可撓性羽根部材５６Ａは、それぞれ支持部５５Ａの両側の側面端部５５ｄ、５５ｅから側面先端５６Ａｂが外方（内壁５１ｂ）に向って突出するように、支持部５５Ａの装着面５５Ａ１に装着されている。図６において、符号５９Ａは可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａの端部５５ａ、５５ｂ、側面端部５５ｄ、５５ｅから突出している部位に形成したに形成した切り込み部を示す。
【００３３】
このような構成であっても、支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）の端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａの先端５６Ａａ、５７Ａａ側が、端部５５ａ、５５ｂのエッジ５５ａ１、５５ｂ１と接触しなくなる。これにより、回転攪拌部材５３が回転して現像剤Ｇとの抵抗で回転方向上流側に変形しても、その変形を阻害されることがなくなり、折れ曲がりを防止できる。このため、容器内壁５５ｂや円弧面５２ｃに現像剤Ｇがこすり付けられてしまうことや現像剤Ｇの搬送機能の低下を抑制することができる。このため、防止でき残留現像剤の発生を低減できる。このため、可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａの剛性の低減と搬送機能の両立を達成することができる。
【００３４】
次に、図７を用いて回転攪拌部材５３の長さの関係について説明する。ここでは、可撓性羽根部材として可撓性羽根部材５６、５７を用いて説明するが、可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａと置き換えることもできる。
図７において、回転支持部材５５の回転半径方向の全長さＬ１は、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに接触しない限り、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃまで近接するように延長することが望ましい。具体的には円弧面５１ｃ（容器底面）と回転支持部材５５の端部５５ａ、５５ｂとの距離（隙間）Ｌ２が０．５〜５ｍｍ程度になるような長さとするのが好ましい。また、回転支持部材５５の形状は、距離（隙間）Ｌ２が小さくなるように、容器本体５１の内部形状に合わせた形状とするのが好ましい。
【００３５】
このような寸法関係にすると、回転支持部材５５が搬送する現像剤量が増加し、可撓性羽根部材５６、５７が運ばなければならない現像剤量が減少するため、可撓性羽根部材５６、５７の剛性をより低減することができる。
【００３６】
可撓性羽根部材５６、５７は、その先端５６ａ、５７ａが、容器本体５１の容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに接触して現像剤Ｇを搬送する。このため、図８に示すように、回転支持部材５５の端部５５ａ、５５ｂからの突出量（突出する長さ、自由長）Ｌ３は、少なくとも０．５〜５ｍｍ以上であり、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに接触あるいは０〜２０ｍｍ程度食い込むようにする。食込量が２０ｍｍを超えると、容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに接触する可撓性羽根部材５６、５７の範囲が広く接触抵抗が大きくなる。突出量（突出する長さ、自由長）Ｌ３とは、回転中心Ｏと垂直方向への突出量である。
可撓性羽根部材５６、５７の容器本体５１への食込量は、現像剤搬送力（現像剤収納容器交換時の現像剤残量）に影響するので、現像剤の種類や可撓性羽根部材５６、５７の材質、突出量Ｌ２を考慮して、適宜０〜２０ｍｍの範囲内で設定するのが好ましい。
なお、ここでいう食込量とは、図８に示すように、回転攪拌部材５３の停止時において、回転支持部材５５に装着した可撓性羽根部材５６、５７と容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃとの接触部から先端までの長さＬ４のことである。このため、食込量０ｍｍとは、各可撓性羽根部材の先端が容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃに接触した状態を指す。
可撓性羽根部材５６、５７は、その変形領域の長さが可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａの場合よりも長いため、より弾性係数の大きな材料を使用することもできる。
可撓性羽根部材５６、５７と可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａに同じ材料を使用した場合、現像剤Ｇへのストレス（円弧面５１ｃや容器内壁５１ｂへの圧力）は、可撓性羽根部材５６、５７に比べて接触範囲の多い可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａの方が大きくなる。
【００３７】
一方、回転支持部材５５に形成した開口部５８は、図４に示す回転支持部材５５の方が図６に示す回転支持部材５５の開口に対して狭いので、回転支持部材５５の受ける現像剤量が多くなり、回転攪拌部材５３を回転するのに要するトルクが増加する。
可撓性羽根部材５６、５７、５６Ａ、５７Ａには、切り込み部５９、５９Ａを形成しているので、剛性を低減させることができる。また、これにより可撓性羽根部材５６、５７、５６Ａ、５７Ａの現像剤Ｇの搬送性能は低下することが想定されるが、現像剤Ｇへのストレスの低減だけでなく複雑な容器形状の場合に容器本体５１への追従性が増加するので好ましい。切り込み部５９、５９Ａを形成するか否かは可撓性羽根部材５６、５７、５６Ａ、５７Ａと容器本体５１の内部形状、現像剤搬送力の関係により決定するのが好ましい。
【００３８】
従来構成では、図５で説明したように、現像剤を動かす前に可撓性羽根部材５６、５７が変形し、それ以上現像剤Ｇを搬送することができなかった。しかし、図３、図４、図６に示す形態に示した本発明に係る回転攪拌部材５３を用いことで、容器本体５１の容器内壁５１ｂや円弧面（底面）５１ｃすれすれまで回転支持部材５５が存在するため、回転支持部材５５がより多くのトナーを攪拌・搬送することができる。また、最終的に可撓性羽根部材５６、５７あるいは可撓性羽根部材５６Ａ、５７Ａが単独で運ばなければならない現像剤量は、容器内壁５１ｂや円弧面（底面）５１ｃと回転支持部材５５の先端５５ａ、５５ｂとの隙間Ｌ２に存在する分の現像量にしかならない。このため、剛性の小さな可撓性羽根部材５６、５７でも現像剤Ｇに負けて完全に変形するという現象が起こらずに、現像剤を搬送することができる。このため現像剤の搬送性を確保しながらも残留現像剤量も低減することができる。
【００３９】
上記の形態において、回転攪拌部材５３は、回転軸５４を挟んで両側に位置する支持部５５Ａ、５５Ｂの形状を対称形状とし、それぞれに可撓性羽根部材５６、５６Ａ、５７、５７Ａを装着したが、この形態に限定されるものではない。
例えば、図９に示すように、支持部５５Ａ、５５Ｂの形状を非対称形状とし、支持部５５Ａまたは支持部５５Ｂの何れかに可撓性羽根部材を装着する形態であっても良い。図９に示す形態では、支持部５５Ａに、平面形状をコの字形状とした可撓性羽根部材５６Ｂを、開口部５８を避けるように装着した。すなわち、可撓性羽根部材５６Ｂは開口部５８よりも外側に接着して支持部５５Ａに装着されていて、その先端５６Ｂａと側面先端５６Ｂｂは、支持部５５Ａの端部５５ａと側面端部５５ｄ、５５ｅから突出している。この場合、可撓性羽根部材５６Ｂは、図１０（ａ）に示すように、回転攪拌部材５３が回転したときの支持部５５Ｂの端部５５ｂが描く軌道Ｒよりも、少なくとも０．５〜５ｍｍ以上の突出量Ｌ８とする。また、支持部５５Ｂの端部５５ｂは、支持部５５Ａの端部５５ａよりも容器内壁５１ｂ、円弧面５１ｃに近接するように形成されている。すなわち、図９に示すように、回転軸５４の回転中心Ｏから支持部５５Ｂの端部５５ｂまでの長さＬ６は、回転軸５４の回転中心Ｏから支持部５５Ａの端部５５ａまでの長さＬ５よりも長く設定されている。
【００４０】
このように可撓性羽根部材が回転攪拌部材５３の片側だけに配置された構成であっても、図１０（ａ）に示すように、支持部５５Ａ、５５Ｂ（回転支持部材５５）の端部５５ａ、５５ｂよりも外側に突出している可撓性羽根部材５６Ｂの先端５６Ｂａが、端部５５ａのエッジ５５ａ１と接触しなくなる。これにより、回転攪拌部材５３が回転して現像剤Ｇとの抵抗で回転方向上流側に変形しても、その変形を阻害されることがなくなり、折れ曲がりを防止できる。このため、容器内壁５５ｂや円弧面５２ｃに現像剤Ｇがこすり付けられてしまうことや現像剤Ｇの搬送機能の低下を抑制することができる。このため、防止でき残留現像剤の発生を低減できる。このため、可撓性羽根部材５６Ｂの剛性の低減と搬送機能の両立を達成することができる。
また、本形態の場合、図１０（ｂ）に示すように、可撓性羽根部材５６Ｂを設置していない側の支持部５５Ｂの端部５５ｂと容器内壁５１ｂの底面となる円弧面５１ｃとの隙間Ｌ７を０．５〜５ｍｍとしている。これにより、回転支持部材５５が搬送する現像剤量が増加し、可撓性羽根部材５６Ｂが運ばなければならない現像剤量が減少するため、可撓性羽根部材５６Ｂの剛性をより低減することかできる。このため、可撓性羽根部材５６Ｂの剛性の弱めつつも、回転攪拌部材５３による現像剤Ｇの攪拌と搬送性の向上を図ることができる。
【００４１】
上述した可撓性羽根部材５６、５７、５６Ａ、５６Ｂ、５７Ａは、剛性の低い材質、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）または、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリウレタンのシート等可撓性有するフィルムで形成されている。
可撓性羽根部材５６、５７、５６Ａ、５７Ａの厚さは、ＰＥＴ製のフィルムで構成した場合、約５０μｍ〜５００μｍ程度が好ましく、５０μｍ〜２００μｍが好適である。この場合の突出量Ｌ３は１０ｍｍ以上が好ましい。
可撓性羽根部材５６、５７、５６Ａ、５７Ａの厚さは、ポリウレタン製のフィルムで構成した場合、２００μｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、この場合、突出量Ｌ３は５ｍｍ以上が好ましい。ポリウレタン製のフィルムで厚さが１ｍｍ以上の場合には、突出量Ｌ３は１０ｍｍ以上とするのがより好ましい。
本実施の形態において使用する現像剤Ｇは、流出温度が９０℃以下の低温定着対応の現像剤であるトナーを用いる。
【００４２】
上記形態では、図１１（ｂ）に示すように、回転軸５４の回転中心Ｏを、円弧面５１ｃの円弧中心О１に対して同一中心とした状態で、可撓性羽根部材の突出量Ｌ３や食込量Ｌ４、回転支持部材５５の全長Ｌ１や隙間Ｌ２を調整した。しかし本発明は、このような形態に限定されるものではない。
例えば、図１１（ａ）に示すように、回転軸５４の回転中心Ｏを、円弧面５１ｃの円弧中心О１に対して円弧面５１ｃ寄りにずらして配置してもよい。そして、回転中心Ｏからの回転攪拌部材５３の回転半径ｒ１を、円弧面５１ｃの円弧半径ｒ２よりも小さくする。
このような構成とすると、回転軸５４の回転中心Ｏと円弧面５１ｃの円弧中心О１を同一中心とした時に可撓性羽根部材が円弧面５１ｃに接触しながら移動した時の総接触領域Ｂ２よりも、回転軸５４の回転中心Ｏと円弧面５１ｃの円弧中心О１をずらした時に各可撓性羽根部材が円弧面５１ｃに接触しながら移動した時の総接触領域Ｂ１を小さくすることができる。このため、現像剤Ｇの凝集体の生成の原因となる各可撓性羽根部材と容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃとの接触時間が大きく減少し、現像剤の凝集体の生成がより効率よく抑制することができる。
【００４３】
また、円弧面５１ｃ（底面）との回転軸５４の回転中心Ｏとの最短距離をｒ３、回転攪拌部材５３の回転半径ｒ１、円弧面５１ｃ（底面）の円弧半径ｒ２としたとき、(ｒ３、ｒ１＜ｒ２）としてもよい。つまり回転攪拌部材５３の回転半径ｒ１が、回転攪拌部材５３の回転軸５４の回転中心から容器底面までの距離ｒ３よりも長くすることで、回転攪拌部材５３の回転半径ｒ１を、円弧面５１ｃの円弧半径ｒ２よりも小さくする。このような構成としても各可撓性羽根部材が円弧面５１ｃに接触しながら移動した時の総接触領域を小さくすることができる。このため、現像剤Ｇの凝集体の生成の原因となる各可撓性羽根部材と容器本体の容器内壁５１ｂや円弧面５１ｃとの接触時間が大きく減少し、現像剤の凝集体の生成がより効率よく抑制することができる。
【００４４】
本実施の形態において使用可能な現像剤Ｇとしては、流出温度が９０℃以下の低温定着対応の現像剤ではなく、これよりも流出温度が高い現像剤を用いてもよい。
【００４５】
上述した実施形態では画像形成装置をカラープリンタとして説明したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、複写装置、ファクシミリ、プロッタ等の他の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）像担持体
１４（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）現像装置
４０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）現像剤補給装置
４１          装着部
５１        容器本体
５１ａ      排出口
５１ｂ      内壁
５１ｃ      円弧面を
５３        回転攪拌部材
５４        回転軸
５５        回転支持部材
５５ａ、５５ｂ  回転自由端
５５Ａ、５５Ｂ        支持部
５５Ａ１、５５Ｂ１  回転方向の上流側に位置する面
５６（Ａ、Ｂ）、５７、５７Ａ  可撓性羽根部材
５８              開口部
９７、９７Ａ  切り込み部
Ｇ          現像剤
Ｌ２          回転自由端の端部と底面との隙間
Ｌ３          可撓性羽根部材の突出する長さ
Ｌ４          食い込む量
Ｌ７          可撓性羽根部材のない回転自由端の端部と底面との隙間
Ｌ８          軌道から突出する長さ
О            回転攪拌部材の回転中心
О１          円弧面の円弧中心
Ｒ            軌道
ｒ１          回転攪拌部材の回転半径
ｒ２          円弧面の円弧半径
ｒ３          回転軸の回転中心から円弧面までの距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００５−１３４６９４号公報
【図１】
2014130223.tif 000004
【図２】
2014130223.tif 000005
【図３】
2014130223.tif 000006
【図４】
2014130223.tif 000007
【図５】
2014130223.tif 000008
【図６】
2014130223.tif 000009
【図７】
2014130223.tif 000010
【図８】
2014130223.tif 000011
【図９】
2014130223.tif 000012
【図１０】
2014130223.tif 000013
【図１１】
2014130223.tif 000014