(57)【要約】      （修正有）【課題】両軸受リールのスプール制動装置において、制動力を広範囲で調整できるようにし、スプールの回転に応じた制動力をスプールに適切に付与する。【解決手段】本スプール制動構造２０では、スプール制動機構２３が、スプール１２と連動して回転する導電体部１２，５０、及び導電体部１２，５０と径方向において対向可能な磁石５１を、有している。スプール制動機構２３は、導電体部１２，５０に作用する磁石５１の磁力に基づいて、スプール１２の回転を制動する。スプール制動力調整機構６４は、導電体部１２，５０に作用する磁石５１の磁力の変化によって、スプール１２に対する制動力を、調整する。ここでは、磁石５１及び導電体部１２，５０の少なくともいずれか一方が、磁石５１がスプール１２，５０に対して相対的に移動する移動方向において、スプール１２，５０に作用する磁石５１の磁力を変化させる磁力変化手段を、有している。【選択図】図３
2014200227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両軸受リールのリール本体に回転自在に装着されたスプールの回転を、制動する両軸受リールのスプール制動装置であって、
前記スプールと連動して回転する導電体部及び前記導電体部と径方向において対向可能な磁石部とを有し、前記導電体部に作用する前記磁石部の磁力に基づいて、スプールの回転を制動する制動手段と、
前記磁石部を前記導電体部に対して相対的に移動させ、スプールの回転に対する制動力を調整する制動力調整手段と、
を備え、
前記磁石部及び前記導電体部の少なくともいずれか一方は、前記磁石部が前記導電体部に対して相対的に移動する移動方向において、前記導電体部に作用する前記磁石部の磁力を変化させる磁力変化手段を、有する、
両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項２】
前記磁力変化手段は、前記磁石部に設けられ、
前記磁石部は、第１磁力部と、前記第１磁力部より発生する磁力が小さい第２磁力部とを、有し、
前記第１磁石部と前記第２磁石部とは、前記移動方向に沿って設けられている、
請求項１に記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項３】
前記第１磁力部は、前記導電部と対向可能な第１対向面を、有し、
前記第２磁力部は、前記導電部と対向可能であり、前記第１対向面より小さい第２対向面を有する、
請求項２記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項４】
前記磁力変化手段は、前記磁石部に設けられ、前記磁石部の磁力が前記移動方向に沿って連続的に変化する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項５】
前記磁力変化手段は、前記導電体部に設けられ、
前記導電体部は、第１導電体部と、前記磁石部から受ける磁力の影響が前記第１導電体部より小さい第２導電体部とを、有し
前記第１導電体部と前記第２導電体部とは、前記移動方向に沿って設けられている、
請求項１から４のいずれか1項に記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項６】
前記第１導電体部は、前記磁石部と対向可能な第３対向面を、有し、
前記第２導電部は、前記磁石部と対向可能であり、前記第３対向面より磁石部から離れた第４対向面を、有する、
請求項５記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項７】
前記磁力変化手段は、前記導電体部に設けられ、前記磁石部との距離が前記移動方向に沿って連続的に変化する、
請求項５又は６のいずれか1項に記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項８】
前記導電体部は、前記スプールであり、
前記スプールは、金属製である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項９】
前記導電体部は、前記スプールに固定された金属製の部材である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の両軸受リールのスプール制動装置。
【請求項１０】
釣竿に取り付けられ、釣り糸の繰り出し及び巻き取りを行う両軸受リールであって、
前記釣竿に装着されたリール本体と、
前記リール本体に回転可能に支持され、前記釣り糸を外周に巻き取るスプールと、
前記請求項１から９に記載された前記スプール制動装置と、
を備えた両軸受リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプール制動装置、特に、両軸受リールのスプールの回転を制動する両軸受リールのスプール制動装置に関する。また、本発明は、両軸受リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ルアーフィッシングに用いられる両軸受リールでは、キャスティング時にスプールの回転速度が糸繰り出し速度より速くなるバックラッシュが生じる場合がある。バックラッシュが生じると、釣り糸がたるむ、いわゆる糸ふけが生じ、糸がらみの原因になる。そこで、特許文献１に示されるような電磁ブレーキが提供されている。この電磁ブレーキでは、スプールに制動力を作用させるとともに、その制動力を調整することが可能である。
【０００３】
特許文献１の電磁ブレーキは、円筒形の磁石支持フレームを、有している。磁石支持フレームには、円周方向に複数の磁石が配置されている。複数の磁石の磁極面が、スプールの側壁と所定の間隔を隔てて（対向して）配置されている。磁石支持フレームをスプール軸方向に移動させることによって、磁石の磁極面とスプール側壁との間隔が変更される。これにより、スプールの制動力が調整される。
【０００４】
磁石支持フレームの軸方向位置は、磁石支持フレームの外周面に形成されたカム溝と、このカム溝に係合する案内突起とによって、決定される。具体的には、磁石支持フレームは、所定角度範囲内で回転自在であり、スプールの回転速度に対応して回転する。この磁石支持フレームの回転は、カム溝及び案内突起の係合によって、磁石支持フレームの軸方向の移動に変換される。そして、磁石支持フレームの軸方向の移動によって、磁石支持フレームに支持された磁石の磁極面とスプール側壁との間隔が、調整される。すなわち、スプールの制動力が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平４−６８８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のスプール制動装置は、対向して配置された磁石の磁極面とスプール側壁との間の微小隙間を調整するものであるので、制動力を調整できる範囲が狭い。この調整範囲を広げようとして、磁石支持フレームの移動ストロークを大きくすると、装置の大型化を招く。また、特許文献１に示された制動力を調整するための構成では、スプールの高速回転に追随して、磁石支持フレームが容易に軸方向に移動し、スプールの制動力が急激に増加する。このような構成では、キャスティング時に飛距離が伸びないおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、両軸受リールのスプール制動装置において、制動力を広範囲で調整できるようにし、スプールの回転に応じた制動力をスプールに適切に付与できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明１に係る両軸受リールのスプール制動装置は、両軸受リールのリール本体に回転自在に装着されたスプールの回転を、制動する装置である。このスプール制動装置は、制動手段と、制動力調整手段とを、備えている。制動手段は、スプールと連動して回転する導電体部、及び導電体部と径方向において対向可能な磁石部とを、有している。制動手段は、導電体部に作用する磁石部の磁力に基づいて、スプールの回転を制動する。制動力調整手段は、磁石部を導電体部に対して相対的に移動させ、スプールの回転に対する制動力を調整する。ここで、磁石部及び導電体部の少なくともいずれか一方は、磁力変化手段を、有している。磁力変化手段は、磁石部が導電体部に対して相対的に移動する移動方向において、導電体部に作用する磁石部の磁力を変化させる。
【０００９】
本スプール制動装置では、制動手段において、制動手段において、磁石部と導電体部とが径方向において対向した状態において導電体部が回転した場合に、導電体部に作用する磁石部の磁力によって、スプールの回転が制動される。また、制動力調整手段では、磁石部を導電体部に対して相対的に移動させることにより、スプールの回転に対する制動力が調整される。さらに、磁力変化手段では、磁石部が導電体部に対して相対的に移動する移動方向において、導電体部に作用する磁石部の磁力が、変化させられる。なお、磁力変化手段は、磁石部及び導電体部の少なくともいずれか一方に、含まれている。
【００１０】
このように、本スプール制動装置では、制動力調整手段によって、磁石部を移動させることによって、導電体部に作用する磁力が、変化し、スプールの制動力が調整される。これにより、本スプール制動装置では、従来技術、例えば対向する磁石部と導電体部の間隔を調整する装置と比較して、スプールの制動力をスムーズ且つ広範囲で調整することができる。
【００１１】
また、磁石部及び導電体部の少なくともいずれか一方は、磁力変化手段を有しており、この磁力変化手段は、磁石部が導電体部に対して相対的に移動する移動方向において、導電体部に作用する磁石部の磁力を変化させる。この構成では、導電体部に作用する磁力の変化が一律である構成と比較して、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、スプールの回転が大きくなっても、スプールの制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、本スプール制動装置では、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。
【００１２】
発明２に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明１に記載のスプール制動装置において、磁力変化手段が、磁石部に設けられている。磁石部は、第１磁力部と、第１磁力部より発生する磁力が小さい第２磁力部とを、有している。第１磁石部と第２磁石部とは、移動方向に沿って設けられている。
【００１３】
本スプール制動装置では、第１磁力部と、第１磁力部より発生する磁力が小さい第２磁力部とは、移動方向に沿って設けられている。これにより、磁石部が移動方向に沿って移動すると、導電体部に作用する磁石部の磁力を変化させることができるので、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、スプールの回転が大きくなるにつれて、導電体部に対向する磁石部を、第１磁力部から第１磁力部及び第２磁力部へと変化させることによって、スプールの制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、本スプール制動装置では、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。
【００１４】
発明３に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明１又は２に記載のスプール制動装置において、第１磁力部が、導電部と対向可能な第１対向面を、有している。また、第２磁力部は、導電部と対向可能であり、第１対向面より小さい第２対向面を、有している。
【００１５】
本スプール制動装置では、磁石部が移動方向に沿って移動すると、導電体部に作用する磁石部の磁力を変化させることができるので、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、スプールの回転が大きくなるにつれて、導電体部に対向する対向面を、第１対向面から第１対向面及び第２対向面へと変化させることによって、スプールの制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、本スプール制動装置では、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。
【００１６】
発明４に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明１から３のいずれか１項に記載のスプール制動装置において、磁力変化手段が磁石部に設けられ、磁力変化手段において磁石部の磁力が移動方向に沿って連続的に変化する。
本スプール制動装置では、磁石部に設けられた磁力変化手段において、磁石部の磁力が移動方向に沿って連続的に変化するので、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、スプールの回転が大きくなるにつれて、磁石部が移動した場合に、磁石部の磁力を連続的に小さくすることによって、スプールの制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、本スプール制動装置では、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。
【００１７】
発明５に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明１から４のいずれか１項に記載のスプール制動装置において、磁力変化手段が、導電体部に設けられている。導電体部は、第１導電体部と、磁石部から受ける磁力の影響が第１導電体部より小さい第２導電体部とを、有している。第１導電体部と第２導電体部とは、移動方向に沿って設けられている。
本スプール制動装置では、磁石部が移動方向に沿って移動すると、磁石部が移動方向に沿って移動すると、導電体部が磁石部から受ける磁力の影響を、変化させることができるので、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、スプールの回転が大きくなるにつれて、磁石部に対向する導電体部を、第１導電体部から第１導電体部及び第２導電体部へと変化させることによって、スプールの制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、本スプール制動装置では、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。
【００１８】
発明６に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明５に記載のスプール制動装置において、第１導電部が、磁石部と対向可能な第３対向面を、有している。また、第２導電部は、磁石部と対向可能であり、第３対向面より磁石部から離れた第４対向面を、有している。
本スプール制動装置では、磁石部が移動方向に沿って移動すると、磁石部と導電体部との間の間隔を変化させることができる。すなわち、導電体部が磁石部から受ける磁力の影響を、変化させることができる。これにより、制動力をスムーズに変更することができる。
例えば、スプールの回転が大きくなるにつれて、磁石部に対向する導電体部を、第３対向面から第３対向面及び第４対向面へと変化させることによって、スプールの制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、本スプール制動装置では、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。
【００１９】
発明７に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明５又は６に記載のスプール制動装置において、磁力変化手段が、導電体部に設けられ、磁石部との距離が移動方向に沿って連続的に変化する。
本スプール制動装置では、導電体部に設けられた磁力変化手段と磁石部との距離が、移動方向に沿って、連続的に変化するので、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、スプールの回転が大きくなるにつれて、磁石部が移動した場合に、上記の距離を連続的に小さくすることによって、スプールの制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、本スプール制動装置では、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。
【００２０】
発明８に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明１から７のいずれか１項に記載のスプール制動装置において、スプールが導電体部となっている。スプールは、金属製である。この場合、スプール自身を導電体部とすることで、全体の部品点数を削減できる。
【００２１】
発明９に係る両軸受リールのスプール制動装置では、発明１から７のいずれか１項に記載のスプール制動装置において、導電体部が、スプールに固定された金属製の部材である。この場合、導電体部すなわち筒状部材を、容易に装着することができる。
【００２２】
発明１０に係る両軸受リールは、釣竿に取り付けられ、釣り糸の繰り出し及び巻き取りを行う両軸受リールである。本両軸受リールは、リール本体と、スプールと、スプール制動装置とを、備えている。リール本体は、釣竿に装着される。スプールは、リール本体に回転可能に支持され、釣り糸を外周に巻き取る。スプール制動装置は、上記の発明１から９のいずれか１項に記載された装置である。この両軸受リールでは、上記の発明１から９に示した効果と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、両軸受リールのスプール制動装置において、制動力を広範囲で調整でき、スプールの回転に応じた制動力をスプールに適切に付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態を採用した両軸受リールの斜視図。
【図２】前記両軸受リールのリール本体内部の構成を示す断面図。
【図３】前記両軸受リールのスプール制動装置の拡大断面図。
【図４】第２筒部が軸方向に移動したときの前記スプール制動装置の拡大断面図。
【図５】前記スプール制動装置の要部の拡大分解斜視図。
【図６】第１筒部の拡大斜視図。
【図７】前記第１筒部の被係合部の各形状におけるスプールの回転数とスプール制動力との関係を示す曲線（なお、本発明をグラフＡ、第２の実施例をグラフＢ、第３の実施例をグラフＣに示す）。
【図８】第２実施形態の図４に相当する図。
【図９】第２実施形態の図５に相当する図。
【図１０】第３実施形態の図３に相当する図。
【図１１】他の実施形態の図３に相当する図。
【図１２】他の実施形態の図３に相当する図。
【図１３】他の実施形態の図３に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
＜両軸受リールの全体構成＞
図１に本発明の一実施形態が採用された両軸受リールを示す。この両軸受リールは、主にルアーフィッシングに用いられるベイトリールである。この両軸受リールは、リール本体１と、リール本体の側方に配置されたスプール回転用ハンドル２と、ハンドル２のリール本体１側に配置されたドラグ調整用のスタードラグ３と、を備えている。ハンドル２は、ダブルハンドル型である。ハンドル２は、板状のアーム部２ａと、アーム部２ａの両端に回転自在に装着された１対の把手部２ｂとを、有している。ハンドル２のアーム部２ａの外側面は、繋ぎ目がない滑らかな面で構成されており、釣り糸が絡みにくい形状になっている。
【００２６】
リール本体１は、図１及び図２に示すように、フレーム５と、フレーム５の両側方に装着された第１側カバー６及び第２側カバー７と、フレーム５の上部に装着されたサムレスト１０と、を、有している。フレーム５は、所定の間隔を開けて互いに対向するように配置された１対の第１側板８及び第２側板９と、これらの第１側板８及び第２側板９を連結する図示しない複数の連結部とを有している。
【００２７】
ハンドル２側の第２側カバー７は、ねじにより第２側板９に着脱自在に固定されている。ハンドル２と逆側の第１側板８には、スプール１２が通過可能な開口８ａが、形成されている。ハンドル２と逆側の第１側カバー６には、ブレーキケース５５が、ビスにより固定されている。
【００２８】
フレーム５内には、図２に示すように、スプール１２と、レベルワインド機構１５と、クラッチ操作レバー１７と、が配置されている。レベルワインド機構１５は、スプール１２に釣り糸を均一に巻き付けるための機構である。クラッチ操作レバー１７は、サミングを行う場合の親指の当てとなる。
【００２９】
また、フレーム５と第２側カバー７との間には、ギア機構１８と、クラッチ機構１３と、クラッチ係脱機構１９と、ドラグ機構２１と、キャスティングコントロール機構２２と、が、配置されている。ギア機構１８は、ハンドル２からの回転力を、スプール１２及びレベルワインド機構１５に伝える。クラッチ係脱機構１９は、クラッチ操作レバー１７の操作に応じて、クラッチ機構１３の係脱を行う。ドラグ機構２１は、糸繰り出し時にスプール１２を制動する。キャスティングコントロール機構２２は、スプール軸１６を両端で挟んで制動する。また、開口８ａには、キャスティング時のバックラッシュを抑えるためのスプール制動構造２０が、配置されている。
【００３０】
スプール１２は、例えばアルミニウム合金製であり、非磁性の電気的導電体である。ここでは、スプール１２が、後述する導電体５０に対応している。図２から図４に示すように、スプール１２は、両側部に皿状のフランジ部１２ａを有している。また、スプール１２は、両フランジ部１２ａの間に、筒状の糸巻胴部１２ｂを有している。また、スプール１２は、フランジ部１２ａと糸巻胴部１２ｂとを連結する連結部１２ｄを、有している。糸巻胴部１２ｂ（第１導電体部の一例）及び連結部１２ｄ（第２導電体部の一例）は、後述する磁力変化手段を、構成している。
【００３１】
また、スプール１２は、糸巻胴部１２ｂの内周側に一体に形成された筒状のボス部１２ｃを、有している。スプール１２は、ボス部１２ｃを貫通するスプール軸１６に、例えばセレーション結合により回転不能に固定されている。
【００３２】
スプール軸１６は、第２側板９を貫通して第２側カバー７の外方に延びている。スプール軸１６の一端は、軸受３５ｂにより、第２側カバー７に形成されたボス部２９に対して、回転自在に支持されている。また、スプール軸１６の他端は、ブレーキケース５５の内筒部５５ａ内で、軸受３５ａにより回転自在に支持されている。
【００３３】
図２に示すように、レベルワインド機構１５は、１対の第１側板８及び第２側板９の間に固定されたガイド筒２５と、ガイド筒２５内に回転自在に配置された螺軸２６と、ラインガイド２７とを、有している。螺軸２６の端部には、ギア機構１８を構成するギア２８ａが、固定されている。また、螺軸２６には、螺旋状溝２６ａが形成されている。この螺旋状溝２６ａには、ラインガイド２７が噛み合っている。このため、ギア機構１８を介して螺軸２６が回転させられることにより、ラインガイド２７は、ガイド筒２５によって往復移動する。このラインガイド２７内に釣り糸が挿通され、この釣り糸がスプール１２に均一に巻き付けられる。
【００３４】
ギア機構１８は、ハンドル軸３０に回転自在に装着されハンドル軸３０の回転がドラグ機構２１を介して伝達されるドライブギア３１と、ドライブギア３１に噛み合う筒状のピニオンギア３２と、前述の螺軸２６端部に固定されたギア２８ａと、ハンドル軸３０に回転不能に固定されギア２８ａに噛み合うギア２８ｂとを、有している。
【００３５】
ピニオンギア３２は、第２側板９を貫通して配置されている。ピニオンギア３２は、筒状部材である。ピニオンギア３２の中心には、スプール軸１６が挿通される。ピニオンギア３２は、スプール軸１６に軸方向に移動自在に装着されている。ピニオンギア３２は、図２右端部外周に形成されドライブギア３１に噛み合う歯部３２ａと、他端側に形成された噛み合い部３２ｂとを、有している。歯部３２ａと噛み合い部３２ｂとの間には、くびれ部３２ｃが設けられている。
【００３６】
噛み合い部３２ｂは、ピニオンギア３２の端面に形成された凹溝から構成されている。この凹溝には、スプール軸１６を径方向に貫通するクラッチピン１６ａが、連結される。ここで、ピニオンギア３２が外方に移動して、その噛み合い部３２ｂの凹溝とスプール軸１６のクラッチピン１６ａとが離脱して連結が解除されると、ハンドル軸３０からの回転は、スプール１２に伝達されなくなる。この噛み合い部３２ｂの凹溝とクラッチピン１６ａとにより、クラッチ機構１３が構成される。
【００３７】
クラッチ操作レバー１７は、１対の第１側板８及び第２側板９の間の後部で、スプール１２後方に配置されている。フレーム５の第１側板８及び第２側板９には、図示しない長孔が形成されている。クラッチ操作レバー１７を固定する図示しないクラッチカムが、この長孔を貫通している。クラッチ操作レバー１７は、長孔に沿って上下方向にスライドする。クラッチ係脱機構１９は、クラッチヨーク４０を有している。クラッチ係脱機構１９は、クラッチ操作レバー１７の回動により、クラッチヨーク４０をスプール軸の軸芯と平行に移動させる。また、クラッチ係脱機構１９は、ハンドル軸３０が糸巻き取り方向に回転すると、クラッチ機構１３が自動的にオンするように、クラッチヨーク４０を移動させる。
【００３８】
このように構成において、通常状態では、ピニオンギア３２は、内方のクラッチ係合位置に位置している。このクラッチ係合位置において、ピニオンギア３２の噛み合い部３２ｂとスプール軸１６のクラッチピン１６ａとが係合して、クラッチオン状態となっている。一方で、クラッチヨーク４０によってピニオンギア３２が外方に移動した場合には、噛み合い部３２ｂとクラッチピン１６ａとの係合が外れ、クラッチオフ状態となる。
【００３９】
キャスティングコントロール機構２２は、ボス部２９の外周側に形成された雄ネジ部に螺合する有底筒状のキャップ４５と、キャップ４５の底部に装着された摩擦プレート４６と、ブレーキケース５５に装着された摩擦プレート４７とを、備えている。摩擦プレート４６及び摩擦プレート４７は、スプール軸１６の両端に接触して、スプール軸１６を挟持する。例えば、キャップ４５が回転された場合、摩擦プレート４６及び摩擦プレート４７によって発生する挟持力が、調整される。これにより、スプール１２の制動力が調整される。
【００４０】
ブレーキケース５５は、図３に示すように、有底筒状のケース部材である。ブレーキケース５５は、外周部が第１側板８の開口８ａに、バヨネット構造１４によって装着される。ブレーキケース５５のスプール１２側（図４右側）中央部には、筒状に突出する内筒部５５ａを、有している。内筒部５５ａの外周部には、第１筒部６０が装着される。内筒部５５ａの内周部は、軸受３５ａの外輪を支持している。内筒部５５ａの基端部外周部には、複数の貫通孔５５ｂが形成されている。貫通孔５５ｂには、操作つまみ６５の押圧部６５ｂ（後述する）が挿通される。
【００４１】
操作つまみ６５は、図３及び図４に示すように、円形のつまみ部６５ａと、複数の押圧部６５ｂとを、有している。つまみ部６５ａは、第１側カバー６に形成された開口６ａから露出する部分である。複数の押圧部６５ｂは、つまみ部６５ａのスプール１２側（図３及び図４右側）に突出して、設けられている。押圧部６５ｂは、貫通孔５５ｂに挿通され、第１筒部６０を押圧可能に第１筒部６０のフランジ部６０ｃに当接している。
【００４２】
つまみ部６５ａは、開口６ａに回転自在に支持されている。操作つまみ６５は、つまみ部６５ａの回転を押圧部６５ｂの軸方向の移動に変換する図示しないカム機構を、有している。ここでは、操作つまみ６５を時計回りに回すと、カム作用により、後述する第２筒部６１及び磁石５１が、第１筒部６０を介して、スプール１２に接近する方向（図３右側）に移動する。すなわち、磁石５１が、スプール１２（後述する導電体５０）に接近する。この結果、スプール１２を通過する磁束の数が増加して、スプール１２，５０に対する制動力が強くなる。
【００４３】
また、操作つまみ６５を反時計回りに回すと、カム作用により、第２筒部６１及び磁石５１が、第１筒部６０を介して、スプール１２から離反する方向（図３左側）に移動する。すなわち、磁石５１がスプール１２から離反する。この結果、スプール１２を通過する磁束の数が減少して、全体の制動力が弱くなる。
【００４４】
このように、操作つまみ６５を回転することによって、スプール１２の初期制動力が設定される。
【００４５】
＜スプール制動構造の構成＞
スプール制動構造２０は、両軸受リールのリール本体１に回転自在に装着されたスプール１２の回転を、制動するためのものである。詳細には、スプール制動構造２０は、スプール１２（後述する導電体５０に対応）に作用する磁石５１（後述する）の磁力に基づいて、スプール１２の回転を制動する。これにより、導電体５０であるスプール１２には、回転方向と逆方向の力（制動力）が、付加される。このようにスプール１２を制動することによって、例えば、キャスティング時のバックラッシュ等が、抑制される。
【００４６】
スプール制動構造２０は、図３及び図４に示すように、リール本体１の側方に配置されている。詳細には、スプール制動構造２０は、ハンドル２と逆側の第１側板８に形成された開口８ａに、配置されている。スプール制動構造２０は、スプール制動機構２３と、スプール制動力調整機構６４とを、備えている。
【００４７】
＜スプール制動機構の構成＞
スプール制動機構２３は、図３から図５に示すように、スプール１２と連動して回転する導電体５０と、導電体５０と対向可能な磁石５１とを、有している。
【００４８】
導電体５０は、スプール１２と連動して回転するものである。ここでは、導電体５０は、アルミニウム合金製のスプール１２に対応している。詳細には、スプール１２の第１側板８側（図３左側）の筒状の糸巻胴部１２ｂの内周部が、主に、導電体５０に対応している。以下では、「導電体５０」を、「スプール１２，５０」と記す。スプール１２，５０は、非磁性の電気的導電体である。
【００４９】
導電体５０は、糸巻胴部１２ｂ（第１導電体部の一例）及び連結部１２ｄ（第２導電体部の一例）から構成される磁力変化手段を、有している。磁力変化手段１２ｂ，１２ｄは、磁石５１が移動する方向（移動方向）、例えばスプール軸１６が延びる方向において、導電体５０に作用する磁石５１の磁力を、変化させる。磁力変化手段１２ｂ，１２ｄでは、磁石５１の移動方向に沿って、磁石５１との距離が連続的に変化している。
【００５０】
磁力変化手段に含まれる糸巻胴部１２ｂは、筒状に形成されている。糸巻胴部１２ｂは、磁石５１と対向可能な対向面１１２ｂ（第３対向面の一例）を、有している。対向面１１２ｂは、糸巻胴部１２ｂの内周面に設けられている。対向面１１２ｂと磁石５１との間の距離は、実質的に一定である。
【００５１】
磁力変化手段に含まれる連結部１２ｄは、筒状に形成されている。連結部１２ｄは、糸巻胴部１２ｂと一体に形成されている。具体的には、連結部１２ｄは、糸巻胴部１２ｂから開口部（フランジ部１２ａ）に向けて拡径するように、糸巻胴部１２ｂに一体に形成されている。言い換えると、連結部１２ｄは、開口部（フランジ部１２ａ）から糸巻胴部１２ｂに向けて縮径するように、糸巻胴部１２ｂに一体に形成されている。
【００５２】
より具体的には、連結部１２ｄは、磁石５１と対向可能な対向面１１２ｄ（第４対向面の一例）を、有している。対向面１１２ｄは、連結部１２ｄの内周面に設けられている。対向面１１２ｄと磁石５１との間の距離は、実質的に変化している。対向面１１２ｄは、は、フランジ部１２ａから糸巻胴部１２ｂに向けて、スプール軸側に凸である曲線状に形成されている。例えば、対向面１１２ｄは、糸巻胴部１２ｂから開口部（フランジ部１２ａ）に向けて、拡径されている。言い換えると、対向面１１２ｄは、開口部（フランジ部１２ａ）から糸巻胴部１２ｂに向けて縮径されている。この構成によって、磁石５１の移動方向（スプール軸１６が延びる方向）において、連結部１２ｄと磁石５１との間の径方向の空間が、変化している。
【００５３】
図３及び図４に示すように、磁石５１は、スプール１２，５０と対向可能に設けられている。磁石５１は、スプール軸１６に沿う方向に移動可能である。磁石５１は、スプール１２，５０の内周側に、配置されている。具体的には、磁石５１は、スプール１２，５０の連結部１２ｄの内周側に、配置されている。これにより、磁石５１の磁界は、スプール１２，５０、例えばスプール１２，５０の連結部１２ｄに、作用する。磁石５１は、スプール１２，５０に磁力を作用させることにより、スプール１２，５０の回転を制動する。
【００５４】
図５に示すように、磁石５１は、後述する第２筒部６１の外周部に、固定されている。磁石５１は、たとえば、８個の矩形板状の永久磁石で、構成されている。磁石５１は、第２筒部６１の外周部において、周方向に等間隔に８箇所に配置されている。
【００５５】
この状態において、スプール１２，５０が回転すると、スプール１２，５０の回転数に応じた渦電流が発生する。この渦電流の発生によって、スプール１２，５０には、回転方向と逆方向の力が、付与される。これにより、スプール１２，５０が制動される。すなわち、磁石５１とスプール１２，５０とが径方向において対向した状態において、スプール１２，５０が回転した場合に、スプール１２，５０が制動される。
【００５６】
＜スプール制動力調整機構の構成＞
スプール制動力調整機構６４は、スプール１２，５０の回転に応じて、スプール１２，５０の制動力を調整するためのものである。スプール制動力調整機構６４は、磁石５１をスプール１２，５０に対して相対的に移動させることによって、スプール１２，５０の制動力を調整する。これにより、スプール１２，５０の回転に対する制動力を、調整する。
【００５７】
スプール制動力調整機構６４は、筒状の第１筒部６０と、筒状の第２筒部６１と、ばね部材６２と、抜け止め部材６３とを、有している。
【００５８】
図３から図５に示すように、第１筒部６０は、リール本体１に設けられている。具体的には、第１筒部６０は、ブレーキケース５５の内筒部５５ａの外周部に装着される。より具体的には、第１筒部６０の内周部が、ブレーキケース５５の内筒部５５ａの外周部に装着される。
【００５９】
第１筒部６０は、被係合部６０ａを有する。被係合部６０ａは、磁石５１をスプール１２，５０に対して、相対的に案内する。被係合部６０ａは、周方向の変化に対して軸方向に徐々に変化する曲線形状に、形成されている。より具体的には、被係合部６０ａは、周方向の変化に対する軸方向の変化が徐々に大きくなる曲線形状に、形成されている。被係合部６０ａは、多次曲線例えば２次曲線に沿うように、形成されている。被係合部６０ａは、例えば、曲線状に形成された溝部である。
【００６０】
なお、多次曲線は、複数の次数を有する曲線を意味する文言である。多次曲線は、第１筒部６０の外周面において軸方向に延びる第１基準軸Ｘと、第１筒部６０の外周面において周方向に延びる第２基準軸Ｙとによって定義される（図６を参照）。
【００６１】
また、第１筒部６０では、スプール１２，５０側（図３右側）の先端内周部に、雌ねじ部６０ｂが形成されている。この雌ねじ部６０ｂには、抜け止め部材６３のブレーキケース５５側（図３左側）先端外周部に形成された雄ねじ部６３ａが、螺合する。これにより、第１筒部６０に抜け止め部材６３が装着される。第１筒部６０のブレーキケース５５側（図３左側）端部には、大径のフランジ部６０ｃが形成されており、後述する操作つまみ６５の押圧部６５ｂが接触している。
【００６２】
第２筒部６１が軸方向に移動することによって、磁石５１は、スプール１２，５０の糸巻胴部１２ｂの内周部に対向していない非対向位置（図３の位置）と、スプール１２，５０の糸巻胴部１２ｂの内周部に対向している対向位置（図４の位置）との間を、移動可能である。詳細には、図４に示す対向位置では、磁石５１の軸方向長さの２／３程度が、スプール１２，５０の連結部１２ｄの内周部に対向している。この磁石５１の軸方向長さの２／３程度の範囲が、磁石５１がスプール１２，５０の糸巻胴部１２ｂに対向する部分の範囲（対向範囲；対向面積）となる。したがって、図４に示す対向位置では、図３に示す非対向位置と比較して、スプール１２，５０に作用する磁束数が、増大し、スプール１２，５０の回転を制動する制動力が、大きくなる。
【００６３】
第２筒部６１は、図３から図６に示すように、第１筒部６０の外周部に対して、相対回転可能且つ軸方向移動可能に装着されている。また、第２筒部６１は、第１筒部６０に対する回転に応じて、軸方向に移動可能である。
【００６４】
第２筒部６１は、磁石５１を保持するための保持部６１ｂを、有している。保持部６１ｂは、第２筒部６１の外周部の８箇所に、形成されている。各保持部６１ｂには、磁石５１が装着され固定されている。例えば、第２筒部６１の外周面と磁石５１の外周面とが面一になるように、各保持部６１ｂは形成されている。より具体的には、磁石５１を第２筒部６１に装着した状態において、第２筒部６１の外周面が滑らかな周面となるように、各保持部６１ｂは凹状に形成されている。
【００６５】
第２筒部６１は、係合部６１ａを有する。係合部６１ａは、被係合部６０ａに係合する部分である。第２筒部６１が第１筒部６０に対して相対回転可能かつ軸方向移動可能なように、係合部６１ａは、被係合部６０ａに係合し案内される。
【００６６】
係合部６１ａは、第２筒部６１の内周部に、設けられている。例えば、係合部６１ａは、第２筒部６１のスプール１２，５０側（図３右側）の内周部において内側に突出した突出部である。この第２筒部６１の係合部６１ａ（突出部）は、第２筒部６１の回転に応じて、第１筒部６０に２次曲線形状に形成された被係合部６０ａに、係合しながら移動する。
【００６７】
ばね部材６２は、第２筒部６１を付勢するための部材である。詳細には、ばね部材６２は、図３から図５に示すように、第２筒部６１をブレーキケース５５側（図３左側）に付勢する。ばね部材６２は、第２筒部６１のスプール１２，５０側（図３右側）の先端部に接触するように、配置されている。また、ばね部材６２は、抜け止め部材６３と第２筒部６１との間に配置されている。具体的には、ばね部材６２は、円錐コイルばねである。ばね部材６２は、磁石５１によって吸着されないように、例えばＳＵＳ３０３等の非磁性材料を用いて形成されている。
【００６８】
抜け止め部材６３は、ばね部材６２を抜け止めするための部材である。抜け止め部材６３は、図３から図５に示すように、第１筒部６０のスプール１２，５０側（図３右側）の先端部に装着される。ここでは、第１筒部６０の雌ねじ部６０ｂに、抜け止め部材６３のブレーキケース５５側（図３左側）先端外周部に形成された雄ねじ部６３ａを、螺合させることによって、抜け止め部材６３が第１筒部６０に装着されている。
【００６９】
＜両軸受リールの動作＞
次に、リールの動作について詳細に説明する。通常の状態では、クラッチヨーク４０は内方に押されておりクラッチオンの状態である。この結果、ハンドル２からの回転力は、ハンドル軸３０、ドライブギア３１、ピニオンギア３２、及びスプール軸１６を介して、スプール１２，５０に伝達される。すなわち、ハンドル２を回転すると、スプール１２，５０が糸巻き取り方向に回転する。
【００７０】
キャスティングを行う場合には、バックラッシュを抑えるために、操作つまみ６５を回動させて、初期制動力を調整する。全体の制動力を抑えたい場合には、操作つまみ６５を反時計回りに回して、磁石５１をスプール１２，５０から遠ざける。操作つまみ６５を反時計回りに回転させると、カム作用によって、磁石５１がスプール１２，５０から離反する方向に移動する。これにより、スプール１２，５０を通過する磁束の数が、減少して、全体の制動力が弱くなる。
【００７１】
一方で、全体の制動力を大きくしたい場合には、操作つまみ６５を時計回りに回して、磁石５１をスプール１２，５０に近づける。操作つまみ６５を時計回りに回転させると、カム作用によって、スプール１２，５０に接近する方向に磁石５１が移動する。これにより、スプール１２，５０を通過する磁束の数が、増加して、全体の制動力が強くなる。
【００７２】
続いて、クラッチ操作レバー１７を下方に押す。クラッチ操作レバー１７の移動によりクラッチヨーク４０が外方に移動し、ピニオンギア３２が同方向に移動する。この結果、クラッチオフ状態となる。このクラッチオフ状態では、ハンドル軸３０からの回転は、スプール１２，５０及びスプール軸１６に伝達されず、スプール１２，５０は自由回転可能になる。クラッチオフ状態において、クラッチ操作レバー１７に置いた親指で、スプールをサミングしながら、スプール軸１６が鉛直面に沿うようにリールを軸方向に傾けて釣竿を振ると、ルアーが投げられ、スプール１２，５０が糸繰り出し方向に回転する。
【００７３】
ここで、磁石５１が対向位置（図４の位置）にある状態において、上記のようにスプール１２，５０が回転すると、スプール１２，５０に、制動力が作用する。このようにスプール１２，５０が制動されている状態では、第２筒部６１（磁石５１）に対して、制動力に応じた反力が、作用する。この反力によって、第２筒部６１及び磁石５１が回転し、第２筒部６１及び磁石５１が、スプール１２，５０側（図４右側）に軸方向に移動する。
【００７４】
例えば、スプール１２，５０の回転数（回転速度）が増加するにつれて、制動力に応じた反力も大きくなり、第２筒部６１が、スプール１２，５０の内周部に引き込まれる。これにより、スプール１２，５０に作用する磁束数が、増加し、制動力が強くなる。一方で、スプール１２，５０の回転数（回転速度）が減少するにつれて、制動力に応じた反力も小さくなる。この場合、第２筒部６１が、ばね部材６２によって、スプール１２，５０から離反する方向に移動させられる。これにより、スプール１２，５０に作用する磁束数が、減少し、制動力が弱くなる。このように、スプール１２，５０の回転に応じて、スプール１２，５０の制動力が、自動的に調節される。
【００７５】
以上のように、スプール制動構造２０を有する両軸受リールでは、スプール１２，５０の制動力に対応する反力によって、第２筒部６１が回転する。すると、第２筒部６１の係合部６１ａ（突出部）が、第１筒部６０の被係合部６０ａ（２次曲線形状の溝部）に沿って移動する。すると、第２筒部及び磁石５１が軸方向に移動し、スプール１２，５０に作用する磁束数が変化する。このようにして、スプール１２，５０の回転に応じて、スプール１２，５０の制動力が自動的に調節される。
【００７６】
このように動作するスプール制動構造２０では、スプール１２，５０の回転に応じて、スプール１２，５０に対向する磁石５１の面積を、変化させることによって、スプール１２，５０の制動力を調整している。このため、スプール制動構造２０では、従来技術と比較して、スプール１２，５０の制動力をスムーズ且つ広範囲で調整することができる。これにより、スプール１２，５０の回転に応じた制動力を、スプール１２，５０に適切に付与することができる。
【００７７】
＜スプール制動構造の詳細動作＞
以下に、スプール制動構造２０の詳細動作を示す。スプール制動構造２０では、径方向において磁石５１と対向したスプール１２，５０が回転すると、スプール１２，５０に作用する磁石５１の磁力によって、第２筒部６１が、第１筒部６０に対して回転しながら軸方向に移動する。これにより、スプール１２，５０と磁石５１とが径方向において対向している部分の面積（対向範囲）が、変化し、スプール１２，５０の制動力も変化する。
【００７８】
より具体的には、スプール１２，５０に対して初期制動力が作用する初期位置において、スプール１２，５０が回転を開始すると、磁石５１の磁力がスプール１２，５０に作用し、スプール１２，５０に制動力が発生する。なお、初期位置は、上述したように、操作つまみ６５によって、設定される。初期位置では、磁石５１が、連結部１２ｄに対向している（図３を参照）。
【００７９】
この状態で、スプール１２，５０に制動力が発生すると、この制動力に対応する反力が、第２筒部６１に作用する。この反力によって、第２筒部６１が、第１筒部６０に対して回転する。この第２筒部６１の回転に応じて、係合部６１ａが被係合部６０ａに沿って移動する。すると、第２筒部６１及び磁石５１が、軸方向（図３右側）に移動する。これにより、磁石５１が径方向においてスプール１２，５０の連結部１２ｄと対向する対向範囲（対向面積）が、大きくなる。ここで、対向範囲が大きくなると、連結部１２ｄの対向面１１２ｄと磁石５１との間において径方向に形成される空間Ｓ１も、大きくなる。
【００８０】
特に、連結部１２ｄの対向面１１２ｄは、フランジ部１２ａから糸巻胴部１２ｂに向けて、縮径されている。すなわち、磁石５１の対向範囲が大きくなると、磁石５１における移動方向側の端部と連結部１２ｄの対向面１１２ｄとの間隔は、小さくなる。また、磁石５１の対向範囲がさらに大きくなると、磁石５１における移動方向側の端部は、糸巻胴部１２ｂの対向面１１２ｂに到達する。このように、磁石５１の対向範囲が大きくなるにつれて、上記の空間Ｓ１の拡大率は、徐々に小さくなる。すなわち、スプール１２，５０に作用する磁石５０の磁束数（磁力）の変化率が、抑制される。ここでは、拡大率は、磁石５１が移動方向（スプール軸１６が延びる方向）に移動した場合に上記空間Ｓ１が変化する割合で、定義されている。
【００８１】
なお、スプール１２，５０の回転数（回転速度）が減少すると、第２筒部６１及び磁石５１が、ばね部材６２によって、スプール１２，５０から離反する方向（図４左側）に移動する。これにより、スプール１２，５０に作用する磁束数が、減少する。これにより、スプール１２，５０の制動力も減少する。
【００８２】
このように、本スプール制動構造２０では、スプール１２，５０の連結部１２ｄの対向面１１２ｄが、フランジ部１２ａから糸巻胴部１２ｂに向けて、縮径されているので、スプール１２，５０（連結部１２ｄ）に作用する磁束数が増加する場合に、スプール１２，５０に作用する制動力を、徐々に増加させることができる。例えば、スプール１２の回転が大きくなっても、スプール１２の制動力が急激に増加することを抑制することができる。
【００８３】
また、本スプール制動構造２０は、スプール１２，５０の回転に応じて、スプール１２，５０の制動力を、自動的に調節可能になっている。このスプール制動構造２０では、第１筒部６０の被係合部６０ａが、第１筒部６０の周方向の変化に対して、軸方向に徐々に大きくなる曲線形状に形成されている。これにより、スプール１２，５０の高速回転に追随して第２筒部６１および磁石５１が急激に軸方向に移動する動作を、抑制することができる。すなわち、スプール１２，５０に作用する制動力が急激に増加することを、さらに防止することができる。
【００８４】
ここで、被係合部６０ａの曲線を２次曲線で形成することによって、回転速度の２乗に比例する遠心ブレーキに近い制動力を、得ることができる。すなわち、スプールの回転に応じた制動力を、スプールに適切に付与することができる。例えば、スプール制動力調整機構６４では、図７のグラフＡに示すような制動力が、回転数に応じて、スプール１２，５０に作用する。例えば、図７のグラフＡに示す回転数に対する制動力は、２次曲線によって近似される。すなわち、本スプール制動力調整機構６４では、スプール１２，５０の回転速度の２乗に比例する遠心ブレーキに近い制動力を、得ることができる。このように、被係合部６０ａの形状を、２次曲線形状に形成することによって、制動力をスプール１２，５０に対してバランスの良く付加することができる。
【００８５】
一方で、第１筒部６０の被係合部６０ａを、１次方程式で定義される形状（直線状）に形成した場合、回転数と制動力との関係は、図７のグラフＢのように示される。このグラフＢでは、回転数の変化に対して、制動力が急激に変化している。このため、被係合部６０ａを直線状に形成した場合、初心者には調節が困難である。
【００８６】
また、被係合部６０ａを、３次曲線で定義される形状に形成した場合、回転数と制動力との関係は、図７のグラフＣのように示される。このグラフＣでは、回転数の変化に対して、制動力が緩やかに変化している。このため、スプール１２，５０には、低速時にも比較的大きな制動力が作用し、飛距離が伸びづらくなるものの、初心者にとっては扱いやすい特性を、得ることができる。
【００８７】
［第２実施形態］
第２実施形態の両軸受リールの構成は、スプール１２，５０の構成及び磁石５１の構成を除いて、第１実施形態と同様である。このため、ここでは、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。また、図８及び図９では、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。また、ここで省略した説明は第１実施形態の説明に準ずる。
【００８８】
図８に示すように、スプール１２，５０は、両側部に皿状のフランジ部１２ａを有している。また、スプール１２，５０は、両フランジ部１２ａの間に、筒状の糸巻胴部１２ｂを有している。さらに、スプール１２，５０に対して初期制動力が作用する初期位置（図３に対応する位置）から、図８に示す制動力最大位置までの範囲において、糸巻胴部１２ｂと磁石５１との間の距離は、実質的に一定である。すなわち、この範囲では、糸巻胴部１２ｂと磁石５１との間で径方向に形成される空間Ｓ１の拡大率は、実質的に一定である。なお、第２実施形態では、フランジ部１２ａと糸巻胴部１２ｂとの間の部分（第１実施形態の連結部１２ｄに相当する部分）は、フランジ部ａに含まれるものと考えて、以下の説明を行う。
【００８９】
ここでは、磁石５１が、磁力変化手段を構成している。磁石５１は、磁力が移動方向に沿って連続的に変化する形状に、形成されている。これにより、磁石５１がスプール軸１６に沿って移動すると、スプール１２，５０に作用する磁力の変化量が、変化する。具体的には、磁石５１がスプール軸１６に沿って移動し、磁石５１がスプール１２，５０に対して径方向に対向する対向範囲（対向面）が、大きくなるにつれて、この対向範囲の拡大率が小さくなる。
【００９０】
図９に示すように、磁石５１は、一方向に先細りした形状に、形成されている。磁石５１の基端部５１ａは、第２筒部６１においてスプール１２，５０に近い側に、配置されている。磁石５１の先端部５１ｂ（先細り部）は、第２筒部６１においてスプール１２，５０から遠い側に、配置されている。より具体的には、磁石５１は、三角板状に形成されている。磁石５１では、底辺部５１ａ（基端部）が、第２筒部６１においてスプール１２，５０に近い側に、配置されている。また、頂点部５１ｂ（先端部、先細り部）が、第２筒部６１においてスプール１２，５０に遠い側に、配置されている。また、磁石５１は、８個の永久磁石で、構成されている。磁石５１は、第２筒部６１の外周部において、周方向に等間隔に８箇所に配置されている。
【００９１】
なお、ここでは、磁石５１の形状が連続的に変化している。このため、磁石５１には、第１磁力部と、第１磁力部より発生する磁力が小さい第２磁力部とが、含まれているが、これら第１磁力部及び第２磁力部は、特別に図示していない。第１磁力部及び第２磁力部を、あえて図示した場合、第１磁力部は底辺部５１ａに対応し、第２磁力部は頂点部５１ｂに対応する。
同様に、磁石５１がスプール１２，５０に対向する対向範囲（対向面）には、第１磁力部がスプール１２，５０に対向する第１対向面、及び第２磁力部がスプール１２，５０に対向する第２対向面が、含まれているが、これら第１対向面及び第２対向面は、特別に図示していない。第１対向面及び第２対向面を、あえて定義することを考えた場合、第１対向面は、第１磁力部（底辺部５１ａ）の対向面に対応し、第１対向面は、第２磁力部（頂点部５１ｂ）の対向面に対応する。
【００９２】
このように、スプール１２，５０及び磁石５１を構成した場合、スプール１２，５０の制動力に対応する反力によって、第２筒部６１及び磁石５１がハンドル２側に移動すると、磁石５１の対向範囲（対向面）は、基端部５１ａ側（底辺部側）から先端部５１ｂ側（頂点部側）に向けて拡大する。すなわち、磁石５１の対向範囲が大きくなるにつれて、対向範囲の拡大率は、小さくなる。なお、ここでは、拡大率が、磁石５１が移動方向（スプール軸１６が延びる方向）に移動した場合に磁石５１の対向範囲（対向面）が変化する割合で、定義されている。
【００９３】
これにより、スプール１２，５０に作用する磁石５０の磁束数（磁力）の変化率を、抑制できるので、スプール１２，５０に対する制動力を、スムーズに変更することができる。例えば、スプール１２，５０の回転が大きくなっても、スプール１２，５０の制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、スプール１２，５０の回転に応じた制動力を、スプール１２，５０に適切に付与することができる。
【００９４】
［第３実施形態］
第３実施形態の両軸受リールの構成は、スプール１２，５０の構成を除いて、第１実施形態と同様である。このため、ここでは、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。また、図１０では、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付している。また、ここで省略した説明は第１実施形態の説明に準ずる。
【００９５】
ここでは、スプール１２，５０が、磁力変化手段を構成している。図１０に示すように、スプール１２，５０は、両側部に皿状のフランジ部１２ａを有している。また、スプール１２，５０は、両フランジ部１２ａの間に、筒状の糸巻胴部１２ｂを有している。さらに、スプール１２は、糸巻胴部１２ｂの内周側に一体に形成された筒状のボス部１２ｃを、有している。なお、第３実施形態では、フランジ部１２ａと糸巻胴部１２ｂとの間の部分（第１実施形態の連結部１２ｄに相当する部分）は、フランジ部１２ａに含まれるものと考えて、以下の説明を行う。
【００９６】
スプール１２，５０に対して初期制動力が作用する初期位置（図１０の位置）から、制動力最大位置（図４に対応する位置）までの範囲において、糸巻胴部１２ｂと磁石５１との間の距離は、実質的に一定である。すなわち、この範囲では、糸巻胴部１２ｂと磁石５１との間で径方向に形成される空間の拡大率は、実質的に一定である。
【００９７】
また、スプール１２，５０は、軸方向に沿って導電率が異なる複数の材質で、形成されている。スプール１２，５０の少なくとも一部、例えばスプール１２，５０が磁石５１に対向する部分が、導電率が異なる複数の材質から、構成されている。例えば、磁石５１に対向するフランジ部１２ａ（第１導電体部の一例）が、第１導電率を有する第１導電性部材によって、糸巻胴部１２ｂ（第２導電体部の一例）は、第２導電率を有する第２導電性部材によって、形成されている。具体的には、第１導電性部材の材質は、例えば、アルミニウム等から、構成されている。第２導電性部材の材質は、例えば、アルミニウム等の導電率より低いステンレス等から、構成されている。なお、ここでは、第１導電性部材の材質がアルミニウム等であり、第２導電性部材の材質はステンレス等である場合の例を示したが、第２導電性部材の導電率（第２導電率）が第１導電性部材の導電率（第１導電率）より小さければ、他の材質を用いてもよい。
【００９８】
このように、スプール１２，５０を構成した場合、スプール１２，５０の制動力に対応する反力によって、第２筒部６１及び磁石５１がハンドル２側に移動すると、磁石５１がフランジ部１２ａ（第１導電性部材）に対向した状態から、磁石５１がフランジ部１２ａ及び糸巻胴部１２ｂ（第２導電性部材）に対向した状態へと、対向状態が変化する。すなわち、主に第１導電率が支配的な状態から、第１導電率及び第２導電率が混在する状態へと、状態が変化する。
【００９９】
この場合、磁石５１の対向範囲が大きくなるにつれて、スプール１２，５０に作用する磁束線の増加率が小さくなるので、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、スプール１２，５０の回転が大きくなっても、スプール１２，５０の制動力が急激に増加することを抑制することができる。このように、スプール１２，５０の回転に応じた制動力を、スプール１２，５０に適切に付与することができる。なお、ここでは、増加率が、磁石５１が移動方向（スプール軸１６が延びる方向）に移動した場合に磁束線が変化する割合で、定義されている。
【０１００】
〔他の実施形態〕
（ａ）前記第１から第３実施形態では、被係合部６０ａが、第１筒部６０の外周部に凹状に形成された溝部であり、係合部６１ａが、第２筒部６１の内周部に突出して形成された突出部である場合の例を示した。これに代えて、図１１に示すように、被係合部６０ａを、第１筒部６０の外周部から突出させることによって、突出部とし、係合部６１ａを、第２筒部６１の内周部に凹状に形成することによって、溝部としてもよい。この場合は、被係合部６０ａである突出部が、第１筒部６０の周方向の変化に対して軸方向に急変する曲線形状で形成される。このように構成したとしても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
（ｂ）前記第１から第３実施形態では、導電体５０がスプール１２である場合の例を示した。これに代えて、図１２及び図１３に示すように、スプール１２やスプール軸１６に固定された金属製の筒状部材を、導電体５０としてもよい。なお、図１２及び図１３では、スプール１２が連結部１２ｄを有しない場合の例が、用いられている。また、ここで省略した説明は、第１実施形態の説明に準ずる。
【０１０２】
（ｃ）前記第１から第３実施形態では、磁石５１は第２筒部６１の外周部に周方向に等間隔に８箇所に配置したが、磁石５１の数や間隔は任意に設定可能である。
【０１０３】
（ｄ）前記第１から第３実施形態では、第１筒部６０をカム機構（図示しない）により移動させることによって、初期制動力を設定する場合の例を示した。これに代えて、例えば、第１筒部６０の雌ねじ部６０ｂを第１筒部６０の内周に伸ばし、内筒部５５ａの外周に設けた雄ねじ部に螺合させることによって、初期制動力が設定できるようにしてもよい。この場合、操作つまみ６５を時計回りに回すと、第１筒部６０、第２筒部６１、及び磁石５１が、スプール１２，５０に接近する方向に移動する。一方で、操作つまみ６５を反時計回りに回すと、第１筒部６０、第２筒部６１、及び磁石５１が、スプール１２，５０から離れる方向に移動する。
【０１０４】
（ｅ）前記第１から第３実施形態では、第２筒部６１の軸方向への移動量を、十分に確保するために、ばね部材６２が円錐コイルばねである場合の例を示したが、ばね部材６２は、外形が一定のコイルばねであってもよい。
【０１０５】
（ｆ）前記第１実施形態では、スプール１２，５０の片側だけに連結部１２ｄを設ける場合の例を示したが、スプール１２，５０の両側に連結部１２ｄを設けてもよい。この場合、スプール１２，５０を容易に成型することができる。また、この場合、釣り糸を糸巻胴部１２ｂに左右均等に巻き取りやすくなる。
【０１０６】
（ｇ）前記第２実施形態では、磁石５１の形状が連続的に変化する場合を例を示したが、磁石５１の形状が断続的に変化するように磁石５１を構成してもよい。例えば、磁石５１が、第１磁力部と、スプール１２，５０に対向する面積が第１磁力部より小さい第２磁力部とを、有するように、磁石５１を構成してもよい。この場合でも、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
（ｈ）前記第３実施形態では、スプール１２，５０が、第１導電性部材及び第２の導電性部材で形成される場合の例を示したが、スプール１２，５０を構成する部材数（材質数）は、３つ以上であってもよい。この場合、制動力をよりスムーズに変更することができる。例えば、スプール１２，５０の回転が大きくなっても、スプール１２，５０の制動力が急激に増加することをより確実に抑制することができる。
【０１０８】
（ｉ）前記第３実施形態では、スプール１２の導電率を軸方向に変化させることによって、制動力をスムーズに変更できるようにしたが、導電率は変更せず、スプール１２の厚みを軸方向に変化させることによっても、制動力をスムーズに変更することができる。例えば、フランジ部１２ａ及び／又はフランジ部側の糸巻胴部１２ｂの厚みを、フランジ部１２ａから離れるにつれて、徐々に小さくなるように、スプール１２を構成しても、制動力をスムーズに変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、スプール制動装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  リール本体
２  ハンドル
１２  スプール（導電体部の一例）
１２ｂ  糸巻胴部
１１２ｂ  対向面（第３対向面の一例）
１２ｄ  連結部
１１２ｄ  対向面（第４対向面の一例）
１６  スプール軸
２０  スプール制動構造（スプール制動装置の一例）
２３  スプール制動機構（制動手段の一例）
５０  導電体（導電体部の一例）
５１  磁石
５１ａ  底辺部（第１磁力部の一例）
５１ｂ  頂点部（第２磁力部の一例）
６０  第１筒部
６０ａ  被係合部
６１  第２筒部
６１ａ  係合部
６２  ばね部材
６３  抜け止め部材
６４  スプール制動力調整機構（制動力調整手段の一例）
６５  操作つまみ
６５ａ  つまみ部
６５ｂ  押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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