(57)【要約】【課題】消費電力を抑制することを課題とする。【解決手段】電子装置は、ドライバと、信号が送受信される信号線でドライバに接続されるレシーバ第２の電子部品とを有する。電子装置は、ドライバとレシーバとの間に、信号線を挟んで信号線に平行に設置された複数の検出線を有する。電子装置は、複数の検出線各々が他の信号線から受けたノイズ量を検出し、検出されたノイズ量を用いて、信号線が他の信号線から受けるノイズを低減させる。【選択図】図１
2014036343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品と、
信号が送受信される信号線で前記第１の電子部品に接続される第２の電子部品と、
前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との間に、前記信号線を挟んで前記信号線に平行に設置された複数の導電線と、
前記複数の導電線各々が他の信号線から受けたノイズ量を検出する検出部と、
前記検出部で検出されたノイズ量を用いて、前記信号線が前記他の信号線から受けるノイズを低減させる補正部と
を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記第１の電子部品と前記第２の電子部品は、第１の信号線と、前記第１の信号線の逆位相の信号を伝送する第２の信号線とを有する差動信号線で接続され、
前記複数の導電線は、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との間に、前記差動信号線を挟んで前記差動信号線に平行に設置され、
前記補正部は、前記検出部で検出されたノイズ量を用いて、前記第１の信号線で受信された信号が受けるノイズを低減させ、前記第２の信号線で受信された信号が受けるノイズを低減させることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記検出部が検出した各ノイズ量の差分の半分のノイズ量を反転させて前記第１の信号線に加算して、前記第１の信号線で受信された信号が受けるノイズを低減させ、前記半分のノイズ量を非反転させて前記第２の信号線に加算して、前記第２の信号線で受信された信号が受けるノイズを低減させることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
受信回路が
第１の電子部品と第２の電子部品との間に、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを接続する信号線を挟んで前記信号線に平行に設置された複数の導電線各々が他の信号線から受けたノイズ量を検出し、
検出されたノイズ量を用いて、前記信号線が前記他の信号線から受けるノイズを低減させる
処理を実行することを特徴とするノイズ低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置およびノイズ低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置などでは、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）間を接続する信号線が他の信号線からのクロストークの影響を受けることで、誤作動を起こす場合がある。例えば、ＬＳＩの高速Ｉ／Ｏ差動信号の配線を例にすると、ドライバ回路とレシーバ回路とが高速差動信号配線ＰとＮで接続されるが、ＰとＮとでは他の信号線からの距離が異なる場合がある。この場合、ＰとＮが受けるノイズ量に差異が生じるので、差動信号配線で受信する波形に歪みが生じ、ＨｉｇｈレベルまたはＬｏｗレベルの電圧値が確保できず、ＬＳＩが誤作動を起こす。
【０００３】
このようなクロストークによる誤作動を防止する手法として、シミュレーションで部品の経年劣化やクロストークの影響を事前に解析し、これらの影響を受けた場合でもノイズの影響が小さくなるように、出力振幅を過大に設定する技術が知られている。また、差動信号配線を冗長化して、一方の差動信号配線がノイズの影響を受けても、他方の差動信号配線を利用することにより、耐ノイズ性を向上させる技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６２０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、消費電力が多いという問題がある。例えば、シミュレーションを用いる手法では、過大な振幅を出力し続けることになるので、消費電力が多くなる。また、冗長化する方法では、２対の差動信号配線について、どちらの差動信号配線がノイズの影響をより多く受けているかを判定し、影響が少ない方の差動信号配線を選択する処理を実行するなど、イレギュラーな処理が多く、消費電力が多くなる。
【０００６】
なお、高速差動信号配線Ｐ及びＮからクロストークのノイズ量を検出して補正する手法も考えられる。この手法では、クロストークの影響を受ける前の振幅値と、クロストークの影響を受けた後の振幅値の情報を用いることになるので、回路が複雑化してしまいコストも高くなり、好ましい手法とは言い難い。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力を抑制できる電子装置およびノイズ低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する電子装置は、一つの態様において、第１の電子部品と、信号が送受信される信号線で前記第１の電子部品に接続される第２の電子部品とを有する。電子装置は、前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との間に、前記信号線を挟んで前記信号線に平行に設置された複数の導電線を有する。電子装置は、前記複数の導電線各々が他の信号線から受けたノイズ量を検出する検出部と、前記検出部で検出されたノイズ量を用いて、前記信号線が前記他の信号線から受けるノイズを低減させる補正部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施態様によれば、消費電力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る電子装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る信号線（Ｓ）が受けるクロストークを説明する図である。
【図３】図３は、補正回路の構成を示す回路図である。
【図４】図４は、反転回路の回路図である。
【図５】図５は、非反転回路の回路図である。
【図６】図６は、加算回路の回路図である。
【図７】図７は、アッテネータ回路の回路図である。
【図８】図８は、クロストーク量と発生源からの距離との関係性を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係るノイズ低減処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例２に係る電子装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る信号線が受けるクロストークを説明する図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る補正回路の構成を示す回路図である。
【図１３】図１３は、クロストーク量と発生源からの距離との関係性を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係るノイズ低減処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、補正前の信号を示す図である。
【図１６】図１６は、補正後の信号を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する電子装置およびノイズ低減方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
［電子装置の構成］
図１は、実施例１に係る電子装置の構成を示すブロック図である。電子装置１は、例えばＬＳＩなどを搭載する装置であり、図１に示すように、ボード２とボード３とボード４とから構成される。各ボードは、ＬＳＩ、電子回路、電子素子などを搭載するボードであり、例えばプリント基板などである。なお、ここで示したボードの数は、あくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００１３】
ボード２は、ドライバ５、レシーバ９、ドライバ１１を搭載する。ボード４は、レシーバ６、ドライバ８、レシーバ１２を搭載する。ドライバ５とレシーバ６とは、信号の伝送路である信号線７で接続される。ドライバ５は、信号線７を介してレシーバ６へ信号を送信する回路である。レシーバ６は、信号線７を介してドライバ５から信号を受信する回路である。
【００１４】
ドライバ８とレシーバ９とは、信号の伝送路である信号線１０で接続される。ドライバ８は、信号線１０を介してレシーバ９へ信号を送信する回路である。レシーバ９は、信号線１０を介してドライバ８から信号を受信する回路である。
【００１５】
ドライバ１１とレシーバ１２とは、信号の伝送路である信号線（Ｓ）１３と、検出線（Ｇ１）１４と、検出線（Ｇ２）１５とで接続される。ドライバ１１は、信号線（Ｓ）１３を介してレシーバ９へ信号を送信する回路である。検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５は、信号線（Ｓ）１３を挟んで信号線（Ｓ）１３に平行に設置され、ドライバ１１とレシーバ１２とを接続する。この検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５は、ドライバ１１またはレシーバ１２から電力が供給される。また、検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５は、パターンなどの導電線であってもよい。
【００１６】
レシーバ１２は、補正回路２０を有し、信号線（Ｓ）１３を介してドライバ１１から信号を受信する回路である。このレシーバ１２は、補正回路２０によって、信号線（Ｓ）１３が信号線１０から受けるクロストーク量を低減することができる。ここで、信号線（Ｓ）１３が信号線１０から受けるクロストークについて説明する。図２は、実施例１に係る信号線（Ｓ）が受けるクロストークを説明する図である。
【００１７】
図２に示すように、信号線（Ｓ）１３を挟むように検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５とが配置される。また、ノイズ除去対象ではない他の信号線となる信号線１０と、ノイズ除去対象の信号線（Ｓ）１３との間には、検出線（Ｇ２）１５が配置される。したがって、信号線１０に一番近い位置に位置するのが検出線（Ｇ２）１５となり、順に、信号線（Ｓ）１３、検出線（Ｇ１）１４となる。なお、図２では、信号線（Ｓ）１３と信号線１０とが平行である例を図示したが、これに限定されるものではない。
【００１８】
このような状態において、ドライバ１１が信号線（Ｓ）１３に信号を送信したタイミングで、ドライバ８が信号線１０に信号を送信すると、信号線１０から信号が漏れ、他の信号線等にクロストークが発生する。このため、信号線（Ｓ）１３に流れる信号もクロストークを受けることから、レシーバ１２は、正常な信号として受信できない。なお、信号線１０から受けるクロストークの量は、信号線１０に最も近い検出線（Ｇ２）１５が最も多く、信号線１０に最も遠い検出線（Ｇ１）１４が最も少ない。
【００１９】
ここで、レシーバ１２の補正回路２０は、検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５との各々が信号線１０から受けたノイズ量を検出する。そして、補正回路２０は、検出されたノイズ量を用いて、信号線（Ｓ）１３が信号線１０から受けるノイズを除去する。このようにすることで、レシーバ１２は、ノイズを低減させた信号を受信できる。
【００２０】
［補正回路の詳細］
図３は、補正回路の構成を示す回路図である。図３に示すように、図１に示した補正回路２０は、ディレイ回路２１と、ノイズ検出回路２２と、加算回路２３とを有し、受信回路２５に接続される。このように、レシーバ１２は、補正回路２０と受信回路２５とを有して構成される。
【００２１】
ディレイ回路２１は、信号線（Ｓ）１３の信号を遅延させる回路であり、これによって、検出されたノイズとのタイミングを合わせる。このディレイ回路２１は、反転回路２１ａと反転回路２１ｂと反転回路２１ｃとを有する回路である。
【００２２】
図４は、反転回路の回路図である。図４に示すように、反転回路各々は、一般的な回路構成であり、反転入力端子（−）に抵抗を接続して入力を加え、非反転入力端子（＋）をアースに接続し、フィードバック抵抗によって出力より反転入力端子（−）に負帰還をかける回路である。このようにして、反転回路２１ａから反転回路２１ｃの各々は、入力された信号を反転させて出力する回路である。なお、反転回路の数はあくまで一例である。
【００２３】
ノイズ検出回路２２は、非反転回路２２ａと非反転回路２２ｂと加算回路２２ｃとアッテネータ回路２２ｄと反転回路２２ｅとを有し、これらによって、検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５の各々が受けるクロストーク量を検出する回路である。
【００２４】
非反転回路２２ａは、検出線（Ｇ１）１４の信号を非反転させて加算回路２２ｃに出力する回路である。図５は、非反転回路の回路図である。図５に示すように、非反転回路２２ａは、一般的な回路構成であり、非反転入力端子（＋）に入力を加え、反転入力端子（−）に抵抗を接続して接地し、出力からフィードバックによって負帰還をかける回路である。
【００２５】
非反転回路２２ｂは、検出線（Ｇ２）１５の信号を加算回路２２ｃに出力する回路である。この非反転回路２２ｂは、図５と同様の回路図である。加算回路２２ｃは、非反転回路２２ａから入力された信号と、非反転回路２２ｂから入力された信号とを加算して、アッテネータ回路２２ｄに出力する回路である。図６は、加算回路の回路図である。図６に示すように、加算回路２２ｃは、一般的な回路構成であり、非反転入力端子（＋）をアースに接続し、反転入力端子（−）に入力を接続して加算する回路である。この加算回路２２ｃによって、検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５の各々が受けるクロストーク量が検出される。
【００２６】
アッテネータ回路２２ｄは、加算回路２２ｃから入力された信号を信号線（Ｓ）が受けるノイズ量の推定レベルに減衰させる回路である。図７は、アッテネータ回路の回路図である。図７に示すように、アッテネータ回路２２ｄは、複数の抵抗を用いて入出力のインピーダンスを一定にし、減衰率を変更することができる回路である。図７では、π型を示したが、これに限定されるものではなく、Ｔ型など他型であってもよい。アッテネータ回路２２ｄは、検出線（Ｇ１）１４および検出線（Ｇ２）１５から検出されたクロストーク量、言い換えるとノイズ量を信号線（Ｓ）が受けるノイズ量の推定レベルに減衰させる。反転回路２２ｅは、アッテネータ回路２２ｄから入力された信号を反転させて加算回路２３に出力する回路である。
【００２７】
加算回路２３は、ディレイ回路２１から入力された信号に、ノイズ検出回路２２から入力された信号を加算して、信号線（Ｓ）１３の信号からノイズを除去する回路である。受信回路２５は、加算回路２３から入力された信号、すなわち、ノイズ量が低減された信号から受信信号を抽出する回路である。
【００２８】
［ノイズ低減の説明］
図８は、クロストーク量と発生源からの距離との関係性を示す図である。図８に示すように、クロストークの発生源からの距離が遠いほど、影響があるクロストーク量が少ない。具体的には、図１の信号線１０を発生源とした場合、検出線（Ｇ２）１５が受けるクロストーク量「Ｃ（２）」が最も大きい。次に、信号線（Ｓ）１３が受けるクロストーク量「Ｃ（Ｓ）」が次に大きく、検出線（Ｇ１）１４が受けるクロストーク量「Ｃ（１）」が最も小さくなる。すなわち、Ｃ（２）＞Ｃ（Ｓ）＞Ｃ（１）となる。
【００２９】
したがって、図８に示すように、検出線（Ｇ２）１５が受けるクロストーク量「Ｃ（２）」と検出線（Ｇ１）１４が受けるクロストーク量「Ｃ（１）」より、前もって算出した「Ｃ（Ｓ）」のクロストーク率にてアッテネータ回路でノイズ量を減衰させる。そして、加算回路２３は、アッテネータ回路２２ｄにて減衰し反転させられたノイズ量を信号線（Ｓ）１３の信号に加算する。この結果、信号線（Ｓ）１３の信号から、信号線（Ｓ）１３が受けるクロストーク量「Ｃ（Ｓ）」を低減させることができる。
【００３０】
［処理の流れ］
図９は、実施例１に係るノイズ低減処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、ドライバ１１からレシーバ１２へ信号の送信が開始されると（Ｓ１０１）、補正回路２０は、検出線（Ｇ１）１４と検出線（Ｇ２）１５の各々からノイズを検出する（Ｓ１０２）。
【００３１】
続いて、補正回路２０は、検出されたノイズ量をクロストーク率より補正して（Ｓ１０３）、信号線（Ｓ）１３の信号に加算する（Ｓ１０４）。つまり、補正回路２０は、検出して補正したノイズ量を受信信号に加算する。そして、受信回路２５は、補正回路２０から入力された信号、すなわち、ノイズ量が低減された信号から受信信号を抽出する（Ｓ１０５）。
【００３２】
このように、実施例１の電子装置１は、電子部品を接続する信号線（Ｓ）１３に対して、信号線（Ｓ）１３を挟んで並行に設置された２つの検出線で検出したノイズ量から、信号線（Ｓ）１３が受けるノイズ量を推定して除去することができる。この結果、ノイズ除去の回路を簡略化し、消費電力を抑制することができる。
【００３３】
実施例１では、基板の特性にて推定したクロストーク率を用いて、信号線（Ｓ）１３が受けるクロストークノイズ量を補正する。なお、基板の特性としては、例えば、図８に示すように、クロストーク発生源とクロストーク量との関係を示すグラフなどがある。このような特性は、基板によって、クロストーク発生源とクロストーク量との関係を一意に特定できる情報であればよい。
【実施例２】
【００３４】
実施例１では、ドライバ１１がレシーバ１２に１つの信号線を用いて信号を送信する例を説明したが、これに限定されるものではなく、位相の異なる２つの信号線を用いる差動信号線で信号を送信する回路にも同様に適用することができる。そこで、実施例２では、差動信号線のノイズ差分を低減させる例を説明する。
【００３５】
［電子装置の構成］
図１０は、実施例２に係る電子装置の構成を示すブロック図である。実施例１と同様、電子装置１は、ＬＳＩなどを搭載する装置であり、図１０に示すように、ボード２とボード３とボード４とから構成される。
【００３６】
実施例１と異なる点は、ドライバ１１とレシーバ１２とが、信号線（Ｐ）３１と信号線（Ｎ）３２と検出線（Ｇ１１）３３と検出線（Ｇ２２）３４とで接続される点である。具体的には、ドライバ１１は、信号線（Ｐ）３１と信号線（Ｎ）３２とを用いて、レシーバ９へ信号を送信する回路である。具体的には、ドライバ１１は、信号線（Ｐ）３１で信号を送信するとともに、信号線（Ｐ）３１の逆位相で信号線（Ｎ）３２に信号を送信する。
【００３７】
検出線（Ｇ１１）３３と検出線（Ｇ２２）３４とは、信号線（Ｐ）３１および信号線（Ｎ）３２を挟んで、各信号線に平行に設置される。これらの検出線は、ドライバ１１またはレシーバ１２から電力が供給される。また、各検出線は、パターンなどの導電線であってもよい。
【００３８】
図１１は、実施例２に係る信号線が受けるクロストークを説明する図である。図１１に示すように、信号線（Ｐ）３１および信号線（Ｎ）３２を挟むように、検出線（Ｇ１１）３３と検出線（Ｇ２２）３４とが配置される。また、ノイズ発生源の信号線１０と、信号線（Ｎ）３２との間には、検出線（Ｇ２２）３４が配置される。また、信号線１０から最も遠い位置、換言すると、検出線（Ｇ２２）３４および信号線（Ｎ）３２および信号線（Ｐ）３１を信号線１０と挟む位置に、検出線（Ｇ１１）３３が配置される。したがって、信号線１０に一番近い位置に位置するのが検出線（Ｇ２２）３４となり、順に、信号線（Ｎ）３２、信号線（Ｐ）３１、検出線（Ｇ１１）３３となる。なお、図１１では、信号線（Ｐ）３１や信号線（Ｎ）３２と信号線１０とが平行である例を図示したが、これに限定されるものではない。
【００３９】
このような状態において、ドライバ１１が信号線（Ｐ）３１および信号線（Ｎ）３２に信号を送信したタイミングで、ドライバ８が信号線１０に信号を送信すると、信号線１０から信号が漏れ、他の信号線等にクロストークが発生する。このため、信号線（Ｐ）３１および信号線（Ｎ）３２に流れる信号もクロストークを受けることから、レシーバ１２は、正常な信号として受信できない。なお、信号線１０から受けるクロストークの量は、信号線１０に最も近い検出線（Ｇ２２）３４が最も多く、信号線１０に最も遠い検出線（Ｇ１１）３３が最も少ない。
【００４０】
ここで、レシーバ１２の補正回路４０は、検出線（Ｇ１１）３３と検出線（Ｇ２２）３４との各々が信号線１０から受けたノイズ量を検出する。そして、補正回路４０は、検出されたノイズ量を用いて、信号線（Ｐ）３１および信号線（Ｎ）３２が信号線１０から受けるノイズ量の差分を除去する。このようにすることで、レシーバ１２は、ノイズを低減させた信号を受信できる。
【００４１】
［補正回路の詳細］
図１２は、実施例２に係る補正回路の構成を示す回路図である。図１２に示すように、図１０に示した補正回路４０は、ディレイ回路４１と、ノイズ検出回路４２と、加算回路４３と、加算回路４４を有し、受信回路４５に接続される。このように、レシーバ１２は、補正回路４０と受信回路４５とを有して構成される。なお、各回路の回路図は、実施例１で説明した回路図と同様なので、詳細な説明を省略する。
【００４２】
ディレイ回路４１は、信号線（Ｐ）３１および信号線（Ｎ）３２の信号を遅延させる回路であり、これによって、検出されたノイズとのタイミングを合わせる。このディレイ回路４１は、信号線（Ｐ）３１に対して、反転回路４１ａと反転回路４１ｂと反転回路４１ｃとを有する回路である。反転回路４１ａから反転回路４１ｃの各々は、入力された信号を反転させて出力する回路である。また、ディレイ回路４１は、信号線（Ｎ）３２に対して、反転回路４１ｄと反転回路４１ｅと反転回路４１ｆとを有する回路である。反転回路４１ｄから反転回路４１ｅの各々は、入力された信号を反転させて出力する回路である。なお、反転回路の数はあくまで一例である。
【００４３】
ノイズ検出回路４２は、非反転回路４２ａと反転回路４２ｂと加算回路４２ｃとアッテネータ回路４２ｄと反転回路４２ｅと非反転回路４２ｆとを有し、これらによって、検出線（Ｇ１１）３３と検出線（Ｇ２２）３４の各々が受けるクロストーク量の差分を検出し信号線（Ｐ）と信号線（Ｎ）のノイズ量差分を算出する回路である。
【００４４】
非反転回路４２ａは、検出線（Ｇ１１）３３の信号を非反転させて加算回路４２ｃに出力する回路である。反転回路４２ｂは、検出線（Ｇ２２）３４の信号を反転させて加算回路４２ｃに出力する回路である。加算回路４２ｃは、非反転回路４２ａから入力された信号と、反転回路４２ｂから入力された信号とを加算して、アッテネータ回路４２ｄに出力する回路である。この加算回路４２ｃによって、検出線（Ｇ１１）３３と検出線（Ｇ２２）３４の各々が受けるクロストーク量の差分が検出される。
【００４５】
アッテネータ回路４２ｄは、加算回路４２ｃから入力された信号を信号線（Ｐ）と信号線（Ｎ）のノイズ量差分（Ｑ１）に補正し、補正した信号を信号線（Ｐ）と信号線（Ｎ）に加算させるために１／２にし、反転回路４２ｅと非反転回路４２ｆとに出力する回路である。すなわち、アッテネータ回路４２ｄは、検出線（Ｇ１１）３３および検出線（Ｇ２２）３４から検出されたクロストーク量差分、言い換えるとノイズ量差分を信号線（Ｐ）と信号線（Ｎ）のノイズ量差分に補正し、１／２のノイズ量を反転回路４２ｅと非反転回路４２ｆとに出力する。
【００４６】
反転回路４２ｅは、アッテネータ回路４２ｄから入力された信号、換言すると、加算回路４２ｃから入力された信号の半分を反転させて加算回路４３に出力する回路である。非反転回路４２ｆは、アッテネータ回路４２ｄから入力された信号、換言すると、加算回路４２ｃから入力された信号を非反転させて加算回路４４に出力する回路である。
【００４７】
加算回路４３は、ディレイ回路４１の反転回路４１ｃから入力された信号に、反転回路４２ｅから入力された信号を加算して、信号線（Ｐ）３１の信号からノイズ量差分を補正する回路である。加算回路４４は、ディレイ回路４１の反転回路４１ｆから入力された信号に、非反転回路４２ｆから入力された信号を加算して、信号線（Ｎ）３２の信号からノイズ量差分を補正する回路である。受信回路２５は、加算回路４３から入力されたＰ側の信号と、加算回路４４から入力されたＮ側の信号とを合成して、受信信号を抽出する回路である。
【００４８】
［ノイズ低減の説明］
図１３は、クロストーク量と発生源からの距離との関係性を示す図である。図１３に示すように、クロストークの発生源からの距離が遠いほど、影響があるクロストーク量が少ない。具体的には、図１０の信号線１０を発生源とした場合、検出線（Ｇ２２）３４が受けるクロストーク量「Ｃ（２２）」が最も大きい。次に、信号線（Ｎ）３１が受けるクロストーク量「Ｃ（Ｎ）」が大きく、次に、信号線（Ｐ）３２が受けるクロストーク量「Ｃ（Ｐ）」が大きく、検出線（Ｇ１１）３３が受けるクロストーク量「Ｃ（Ｇ２２）」が最も小さくなる。すなわち、Ｃ（２２）＞Ｃ（Ｎ）＞Ｃ（Ｐ）＞Ｃ（１１）となる。
【００４９】
したがって、図１３に示すように、検出線（Ｇ２２）３４が受けるクロストーク量「Ｃ（２２）」と検出線（Ｇ１１）３３が受けるクロストーク量「Ｃ（１１）」との差は、「Ｃ（２２）−Ｃ（１１）＝Ｑ２」となる。なお、信号線（Ｎ）３２が受けるクロストーク量「Ｃ（Ｎ）」と信号線（Ｐ）３１が受けるクロストーク量「Ｃ（Ｐ）」との差は、「Ｃ（Ｎ）−Ｃ（Ｐ）＝Ｑ１」となる。
【００５０】
そして、検出線（Ｇ１）３３にて検出したクロストークノイズ量は非反転させ、検出線（Ｇ２）３４にて検出したクロストークノイズ量は反転させ、加算（出力は反転）する。これにより、検出線（Ｇ１）３３と検出線（Ｇ２）３４間のクロストークノイズ量を検出する。さらに検出線（Ｇ１）３３と検出線（Ｇ２）３４間のクロストークノイズ量から、基板の特性にて推定したＰとＮ間のクロストーク率を用い、Ｐ／Ｎ間のクロストークノイズ量を演算し、差分のクロストークのノイズ量まで低減させる。なお、基板の特性としては、例えば、図１３に示すように、クロストーク発生源とクロストーク量との関係を示すグラフなどがある。このような特性は、基板によって、クロストーク発生源とクロストーク量との関係を一意に特定できる情報であればよい。
【００５１】
その後、減衰させた電圧からアッテネータ回路４２ｄにて信号を１／２にして、１／２にしたクロストークのノイズ量を、信号線（Ｐ）３１には反転させ加算し、信号線（Ｎ）３２には非反転させ加算する。このようにして、他信号からのクロストーク量を検出線（Ｇ１）３３と検出線（Ｇ２）３４を用いて検出し、信号線（Ｐ）３１と信号線（Ｎ）３２に生じる差分を補正回路４０にて低減させ、差動信号で受信する波形の歪みを抑え誤動作を防止する。
【００５２】
［処理の流れ］
図１４は、実施例２に係るノイズ低減処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すように、ドライバ１１から差動信号線を用いてレシーバ１２へ信号の送信が開始されると（Ｓ２０１）、補正回路４０は、検出線（Ｇ１１）３３と検出線（Ｇ２２）３４のノイズ量の差分を検出する（Ｓ２０２）。
【００５３】
続いて、補正回路４０は、検出されたノイズ量差分を信号線（Ｐ）と信号線（Ｎ）のノイズ量差分に補正する。補正したノイズ量を１／２にし反転させて（Ｓ２０３）、信号線（Ｐ）３１の信号に加算する（Ｓ２０４）。同様に、補正回路４０は、検出されたノイズ量差分を信号線（Ｐ）と信号線（Ｎ）のノイズ量差分に補正する。補正したノイズ量を１／２にし非反転させて（Ｓ２０５）、信号線（Ｎ）３２の信号に加算する（Ｓ２０６）。なお、Ｓ２０３およびＳ２０４の処理と、Ｓ２０５およびＳ２０６の処理とは並行に実行してもよい。そして、受信回路４５は、補正回路４０から入力された各信号、すなわち、ノイズ量が低減されたＰ側の信号とＮ側の信号とから受信信号を抽出する（Ｓ２０７）。
【００５４】
ここで、ノイズ除去前（補正前）の信号と、ノイズ除去後（補正後）の信号とを比較する。図１５は、補正前の信号を示す図である。図１６は、補正後の信号を示す図である。図１５に示す信号は、補正回路４０のディレイ回路４１に入力されるＰ側の信号とＮ側の信号との差分を縦軸に示し、横軸に時間（nsec）を示している。図１６に示す信号は、補正回路４０から出力されるＰ側の信号とＮ側の信号との差分を縦軸に示し、横軸に時間（nsec）を示している。
【００５５】
図１５では、５０（nsec）と２５０（nsec）と４５０（nsec）の辺りで、Ｐ側の信号とＮ側の信号との差分が乱れており、ノイズすなわちクロストークの影響が大きい。一方で、図１６では、図１５と比べて、５０（nsec）と２５０（nsec）と４５０（nsec）の辺りで、Ｐ側の信号とＮ側の信号との差分が小さく、ノイズすなわちクロストークの影響を低減できている。
【００５６】
このように、差動信号線ＰとＮにおいて、Ｐ及びＮの両側に検出線（Ｇ１）３３と検出線（Ｇ２）３４の信号を平行に配線し、Ｇ１とＧ２で受ける外部からのクロストーク量を検出する。そして、Ｇ１とＧ２で検出したクロストーク量から差分を演算し、演算した差分より基板のクロストーク率でＰとＮとのクロストークノイズ量を演算する。その後、演算したＰＮ間のクロストークノイズ量を１／２にし、１／２にしたクロストークノイズ量を、Ｐには加算し、Ｎには反転したクロストーク量を加算する。このように、ＰＮ間でのクロストークノイズ量の差分を低減させる。この結果、Ｐ及びＮの信号線に異なるノイズを受けても誤動作しなくなる為、クロストークノイズの影響を低減できる。また、ノイズ除去の回路を簡略化し、消費電力を抑制することができる。
【実施例３】
【００５７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００５８】
（検出線）
実施例１や実施例２では、検出線がドライバからレシーバまで接続されている例を説明したが、これに限定されるものではない。検出線は、クロストークの影響を受けるように、電力が供給されていればよいので、レシーバだけに接続されていてもよい。
【００５９】
（対象装置）
実施例１や実施例２では、ＬＳＩなどを搭載する電子装置を例にして説明したが、これに限定されるものではなく、ＬＳＩ内の電子回路や電子素子間についても、同様に適用することもできる。
【００６０】
（システム）
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  電子装置
２、３、４  ボード
５、８、１１  ドライバ
６、９、１２  レシーバ
７、１０  信号線
１３  信号線（Ｓ）
１４  検出線（Ｇ１）
１５  検出線（Ｇ２）
２０、４０  補正回路
２１、４１    ディレイ回路
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  反転回路
２２  ノイズ検出回路
２２ａ  非反転回路
２２ｂ  非反転回路
２２ｃ  加算回路
２２ｄ  アッテネータ回路
２２ｅ  反転回路
２３  加算回路
２５  受信回路
３１  信号線（Ｐ）
３２  信号線（Ｎ）
３３  検出線（Ｇ１１）
３４  検出線（Ｇ２２）
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ  反転回路
４２  ノイズ検出回路
４２ａ  非反転回路
４２ｂ  反転回路
４２ｃ  加算回路
４２ｄ  アッテネータ回路
４２ｅ  反転回路
４２ｆ  非反転回路
４３  加算回路
４４  加算回路
４５  受信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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