(57)【要約】【課題】オイルパームの幹を利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材を提供すること。【解決手段】オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状のオイルパーム基材Ｗと、そのオイルパーム基材Ｗに重ねて配設し、オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状の別のオイルパーム基材Ｗとを具備し、オイルパーム基材Ｗ相互間をオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、オイルパーム基材Ｗ相互を一体に接合したものである。オイルパーム基材Ｗ相互間から接合の際のオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分の量が、他の接着剤を使用しなくても確保されるから、オイルパーム基材Ｗの接合が容易であり、オイルパーム基材Ｗが任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な厚みとしたオイルパーム圧密材を形成できる。【選択図】図３
2014019035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、
前記オイルパーム基材に重ねて配設し、オイルパームの幹から製材した所定の形状の別のオイルパーム基材とを具備し、
前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合したことを特徴とするオイルパーム圧密材。
【請求項２】
オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、
前記オイルパーム基材に併設配設し、オイルパームの幹から製材した所定の形状の別のオイルパーム基材とを具備し、
前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合したことを特徴とするオイルパーム圧密材。
【請求項３】
オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、
前記オイルパーム以外の木材から製材した木材基材とを具備し、
前記オイルパーム基材と前記木材基材を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合したことを特徴とするオイルパーム圧密材。
【請求項４】
前記圧密化は、前記両オイルパーム基材がその板の面方向に伸びないように規制して、前記両オイルパーム板の面に対して垂直方向の圧力を加えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のオイルパーム圧密材。
【請求項５】
前記圧密化は、所定の温度条件下で圧力制御して、所定の時間それを維持し、解圧し、固定化することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のオイルパーム圧密材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヤシの一種であるオイルパーム(油椰子；oil palm)から得られたオイルパーム圧密材に関するものである。このオイルパーム圧密材は、家屋の床材及び壁材、隔壁材等の建築材料、家具材料、ボートを含む船舶、その他の屋内・屋外のデッキ及び遊具、車両のボディ本体の外装及び内装に使用できるものである。
なお、一般に「板」とは、広辞苑によれば「材木を薄く平たくひきわったもの」、「金属や石などを薄く平たくしたもの」等として説明されるが、ここでは、オイルパームが木材の性状を有するものではなく、竹材に近い性状もつものであるが、オイルパームにおいても「薄く平たくしたもの」を「板」と呼ぶこととする。また、オイルパームの材料を仔細に呼称する用語がないので、木材と同様に扱うこととする。また、「板」と「柱」との境界線も明らかでないので、両者は区別なく使用することとする。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オイルパームの成木は単一の幹からなり高さ１０〜２０ｍ以上に達する。葉は羽状で長さ３〜５ｍ程度、若木で年間に約３０枚、樹齢１０年以上の木では約２０枚が新しく生えている。花は３枚の花弁と３枚のがく（萼）からなり、個々には小さいが密集した集団を形成し、受粉してから果実が成熟するまでは約６ヶ月を要している。果実は油分の多い多肉質の果肉（中果皮）と、同じく油分に富んだ１つの種子からなり、果実の重さは１房あたり４０〜５０ｋｇ程度になる。
【０００３】
１９世紀後半から東南アジアのプランテーションで栽培されるようになり、オイルパームから採れる植物性油脂のヤシ油（palm oil）は、大豆や菜種等他の植物性油脂よりも生産性が高く、安価であることから、マーガリン、揚げ物用の油等の食用に使用されている。また、石鹸、化粧品等にも多用されている。近年、ヤシ油（palm oil）は、マレーシやインドネシア等の東南アジアから日本への輸出される量も増大している。したがって、オイルパームといえば、果肉と種子から取れる油脂の意味と、油椰子の幹自体を指す場合もある。
【０００４】
通常、学術的にはオイルパームは、ヤシ科アブラヤシ属に分類される植物の総称で、西アフリカを原産とするギニアアブラヤシ（Elaeis guineensis）と、中南米原産のアメリカアブラヤシ（Elaeis oleifera）の２種類が有名であり、栽培品種の中にはギニアアブラヤシとアメリカアブラヤシの交配品種も存在する。特に、植物性油脂の原料となる椰子の一種であるアブラヤシ（油椰子）を「オイルパーム」と呼ぶ場合もある。
即ち、オイルパームは、果肉と種子から油脂が取れ、単位面積当たり得られる油脂の量は他の植物を群を抜いていることから、商業作物としてマレーシア等の東南アジア諸国を中心に大規模なプランテーション農業が行われているので、油脂の方を「オイルパーム」と呼ぶ方が著名になりつつあるかもしれない。
しかし、本発明においては、果肉と種子から取れる油脂のオイルパームを意味するものではなく、油椰子の幹自体または植物の個体全体をオイルパームと呼ぶこととする。
【０００５】
このオイルパームを扱った特許出願には、特許文献１(空果房を扱った発明)に掲載のものがある。特許文献１では、オイルパームを利用した建築材料の製造方法を開示している。具体的には、パーム繊維を洗滌した後乾燥油が９５％になるように乾燥する段階と、前記乾燥したパーム繊維を１〜１.５ｃｍ単位で破送・切断してパーム繊維チップを製造する段階と、前記乾燥したパーム繊維を２００メッシュの粒経で粉碎する段階と、竹を２００メッシュの粒経で粉碎する段階と、前記パーム繊維チップ、前記パーム繊維粉末、前記竹粉末、バイオセラミック粉末を１:１:１:１の比率で混合して主原料を製造する段階と、石炭の炭化物から２００メッシュの粒経を有するフライアッシュを抽出する段階と、火炎防止剤と耐熱性樹脂である硬化用難燃樹脂を１:１の比率で混合・溶融してバインダーを製造する段階と、前記製造されたバインダー２０〜３０重量％、前記混合した主原料５０〜６０重量％、フライアッシュ２０〜２５重量％の粉末を混合して高液状で練る段階と、前記ねりを１５０〜２００℃の温度を発散する成形部間を通過させて１次で焼く段階と、前記焼かれた成形物を多数の上部ローラー群と下部ローラー群が後側に行くほどその間隔が徐徐に細くなるように配置された圧延部の間を通過させて徐徐に薄い厚さで圧延する段階と、前記成形物を多数の上部ローラー群と下部ローラー群からなった冷却部を通過させながら０〜４℃で冷凍させる段階と、切断シリンダーによって昇降する刃により前記成形物を一定な長さ単位で切断する段階との工程から成り立っている。
【０００６】
この特許文献１では、パーム繊維を主原料として利用することにより人体に無害であるだけではなく、パーム繊維を１〜１.５ｃｍで切断したものをパーム繊維粉末とともに使用するので、パーム繊維が周辺の他の内容物との仮橋役を成して堅固な建築材料となり、竹とバイオセラミックにより抗菌及び脱臭機能を具現化することができる。また、カビが発生しないで、遠赤外線、陰イオンの発生が期待できる。そして、不燃性廃材をリサイクルすることができ、製作コストが安くなる。更に、全ての組成物から有毒性ガスが発生しないので建築材料として安全性が高いとされている。
【０００７】
また、特許文献２(空果房を扱った発明)では、板状体または成形体は、油ヤシの空果房を解繊して得た油ヤシ繊維にゴム状弾性を示す樹脂を付着し、圧縮成形することにより得られた板状体または成形体である。
したがって、オイルパームの空果房を解繊して得た油ヤシ繊維は、例えば、ココヤシ繊維等の他のヤシ繊維に比して、繊維表面にパームオイルが付着しているために繊維の撥水性が優れていると共に、繊維中に含まれるセルロース及びリグニンの量が相対的に多いので、耐水性に優れる。加えて、油ヤシ繊維は、ココヤシ繊維等の他のヤシ繊維に比して、繊維強度が大であると共に、繊維径が大きく、かつ、繊維長が長いので、寸法安定性が優れている。また、油ヤシ繊維は、その表面の凹凸が大きいと共に屈曲の強度が大きくて繊維同士のからみあいが大きいから、このことによっても寸法安定性が高められる。そのため、この板状体または成形体は、吸水、吸湿時における寸法安定性が優れている。
そして、油ヤシ繊維表面の凹凸が大きいので、ゴム状弾性を示す樹脂が油ヤシ繊維の表面の空隙に侵入して固化又は硬化し、これが釘または楔のように作用して、所謂、アンカー効果を発揮するから、油ヤシ繊維はゴム状弾性を示す樹脂により強く結合する。このことも吸水、吸湿時における寸法安定性の向上に寄与していると考えられる。
【０００８】
油ヤシ繊維は、例えば、ココヤシ繊維等の他のヤシ繊維に比して、繊維の剛性及び強度が大であると共に、繊維径が大きく、かつ、繊維長が長いので、弾性回復性に優れている。また、油ヤシ繊維は、繊維の屈曲の強度が大きくて繊維同士のからみあいが大きいので、弾性回復性が高められる。そして、ゴム状弾性を示す樹脂は弾性回復性が高い。そのため、油ヤシ繊維がゴム状弾性を示す樹脂により連結されている板状体または成形体は、優れた弾性回復性を示し、歩行感及びクッション性が良く、しかも、遮音性が良い。
この板状体または成形体では、油ヤシ繊維を使用するから、他の種類のヤシ繊維に比して解繊等に要する労力が少なく、そのため、製造コスト及びエネルギーが節減でき、製品が安価となる。例えば、ココヤシ繊維では、ヤシ殻を軟化させるために長期間水中に浸漬し、その後に機械的に繊維状に解繊するために長期間多大のエネルギーを必要とする。これに対してオイルパームは、もともと繊維状のままで集合体となっている空果房を解繊するから、水中浸漬の必要はなく、解繊のために要するエネルギーも非常に少なくて済む。また、油ヤシ繊維はココヤシ繊維に比して発塵性が少なく、その取り扱いにおいて作業環境の悪化が避けられる。
更に、油ヤシ繊維の繊維間に大きな隙間が形成されるので、噴霧または浸漬によりゴム状弾性を示す樹脂を供給したときには、樹脂が上記隙間を介して全繊維に均等に付着し、強度分布が均一になるという板状態が得られる。
【０００９】
そして、特許文献３(オイルパーム幹の発明)では、接着剤で貼り合わされた複数の単板の表面に露出している繊維に接着剤を浸透させた合板の技術を開示している。
特許文献３に係るパーム合板は、樹脂接着剤で貼り合わされた複数の単板を備え、複数の単板のうちの最も外側の少なくとも１枚の単板は、パーム単板であり、パーム単板の表面に露出しているパーム繊維に樹脂接着剤が浸透させたものである。これにより、品質が比較的良好な樹木の単板をフェイスとバックとして使用せずに、安価な廃棄材のヤシの幹から製造可能なパーム単板を使用して表面を樹脂接着剤で処理することで、低コストで合板を製造する。
また、特許文献３のパーム合板は、複数の単板を全てパーム単板とし、安価な廃棄材のヤシの幹から製造可能なパーム単板のみを使用し、互いを樹脂接着剤で接着してもよい。このときのパーム繊維に浸透させてある樹脂接着剤は、複数の単板を貼り合わせる樹脂接着剤と同系のものである。樹脂接着剤が同系であるため、安価に合板を製造することができる。なお、ここで、同系とは、同一の樹脂接着剤、配合（例えば、配合比率）を変えたものを含む。
【００１０】
そして、特許文献３のパーム合板は、パーム繊維に樹脂接着剤を浸透させる面を研磨した後に、パーム繊維に樹脂接着剤を浸透させ、合板表面から突出するパーム繊維を少なくし、パーム繊維に樹脂接着剤を浸透させるものである。この合板製造方法は、複数の単板を接着剤で貼り合わせる工程と、複数の単板の表面であり、露出している繊維に接着剤を浸透させる面を研磨する工程と、研磨した面に接着剤を塗布して繊維に接着剤を浸透させる工程と、接着剤を乾燥させる工程とを備え、これにより、品質が比較的良好な樹木の単板をフェイスとバックとして使用することなく、低いコストで合板を製造することができる。
このように、特許文献３によれば、品質が比較的良好な樹木の単板をフェイスとバックとして使用せずに、低いコストで製造が可能な合板およびパーム合板、合板製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１６６３４２
【特許文献２】特開平１０−８６９６
【特許文献３】特開２０１１−６８０１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように、特許文献１及び特許文献２は、何れもオイルパームの果実の空果房を解繊して得た油ヤシ繊維の利用であり、直接的にオイルパームの幹を利用するものではない。しかし、オイルパームの幹は成木で２０ｍ以上となり、全体の９０〜９５％を占める容積率であることからその利用が望まれていた。
特に、マレーシア等の東南アジア等では、パームオイルの生産のためにオイルパームが栽培されているが、パームオイル採取後の空果房には繊維等が多く含まれていることから、その空果房は繊維ボード等種々の用途に活用されている。しかし、毎年伐採されているヤシの幹は有効に活用されておらず、廃棄処分されているのが現状である。
また、特許文献３には、最も外側の少なくとも１枚の単板がパーム単板を複数樹脂接着剤で貼り合わせる工程と、パーム単板の表面であり、露出しているパーム繊維に樹脂接着剤を浸透させる面を研磨する工程と、研磨した面に樹脂接着剤を塗布してパーム繊維に樹脂接着剤を浸透させる工程と、樹脂接着剤を乾燥させる工程とを備えた合板製造方法を開示している。しかし、オイルパームの単板に如何に樹脂接着剤を塗布するか、露出しているパーム繊維に樹脂接着剤を浸透させるかについては説明されておらず不明であり、具体的な合板の製造方法が不明である。少なくとも、オイルパームの単板を複数樹脂接着剤で貼り合わせるという樹脂接着剤の使用を前提としている。
【００１３】
一般に合板と呼ばれているものに、ベニヤ材と呼ばれているラワン(lauan)合板、そのラワン合板の表面にシナ材が仕上げに貼られているシナ合板、松、杉等からなる針葉樹合板等がある。ラワン合板は長期にわたって使用されてきたが、ホルムアルデヒド系接着剤がその接合に使用されており、気化成分が人体に悪影響を与えるシックハウス症候群の原因とされている。そこで、原材料のラワンの品不足のみではなく、当該ホルムアルデヒド系接着剤が嫌われる要因となっている。シナ合板についても、ラワン合板を使用しているから同じである。また、針葉樹合板は基材に多数のクラックが入り、接着剤の使用は多くならざるを得ないという問題がある。
したがって、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑えた合板等の板材の存在が望まれている。また、接着剤でシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤とは異なる接着剤を使用すると、コストが高くなるという問題点があり、廉価な材料の提供が望まれていた。そして、毎年伐採されているオイルパームの幹は有効に活用されておらず、廃棄処分されているのが現状であり、オイルパームの幹の利用が望まれていた。
【００１４】
そこで、本発明はかかる不具合を解決すべくなされたものであって、オイルパームの幹を利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明にかかるオイルパーム圧密材は、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、前記オイルパーム基材に重ねて配設し、オイルパームの幹から製材した所定の形状の別のオイルパーム基材とを具備し、前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合したものである。
ここで、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、別のオイルパーム基材は、同一のオイルパームの幹から製材してもよいし、他のオイルパームの幹から製材してもよい。望ましくは、オイルパームの幹の中心からの距離を合わせて中心側を対向させる方向に重ねるとよい。オイルパーム基材と別のオイルパーム基材は、重ねて配置するものであるが、横方向に連接させてもよい。
また、前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合するのは、前記オイルパーム基材が本来的に含有する樹脂成分及び糖成分の使用を意味する。
【００１６】
ところで、オイルパームの樹幹としては、その品種や生産地等が特に限定されるものではなく、通常、果実生産性が落ちた樹幹、２０年以上経過した樹幹、再植栽培や計画的な栽培のために廃棄予定の樹幹が使用されるが、樹齢の若い樹幹であってもよい。また、オイルパーム基材として得た板の乾燥は、その乾燥方法が特に問われるものではなく、天然乾燥させてもよいし、人工的に乾燥させてもよいが、人工乾燥の方が高コストである。
ここで、建材料(建築材料)等に一般的に使用されているラワン等の木材が水や養分の移動が停止した細胞（死細胞）組織から成る二次木部を形成しているのに対し、オイルパームの樹幹は維管束及び柔細胞の一次組織のみで構成され、柔細胞を中心とする殆どの細胞が水や養分の移動が盛んに行われている生活細胞であるため、含水率が極めて高い。その上、オイルパーム幹には、糖類（例えば、フラクト−ス、グルコ−ス、フラクトオリゴ糖、イノシト−ル等）が多く含まれている。このため、オイルパーム幹からオイルパーム基材の厚みが厚い場合、天然乾燥ではカビ等の細菌が繁殖して腐食しやすく生産性や商品価値が損なわれる。一方で、人工的に乾燥させる場合には、コスト高となる。そこで、本発明者らの実験研究によれば、オイルパーム幹から得るオイルパーム基材の厚みを３ｍｍ〜３５ｍｍの範囲内とすることで、天然乾燥でもカビ等の細菌による商品価値や生産性の低下を招くことなく、低コストにできることが確認されている。
【００１７】
更に、オイルパーム基材の繊維方向に対する面の垂直方向に複数枚積層するとは、維管束等の繊維の長さ方向に対する垂直方向の面、即ち、木口面及び木端面以外の維管束の長さ方向に平行する面で積層することを意味し、繊維方向を互いに同一にして積層してもよいし、繊維方向を互いに直交させて積層してもよく、その枚数も奇数枚であってもよいし偶数枚であってもよい。また、その全積層枚数も２枚以上であればよい。
また、上記加熱状態で繊維方向に対して垂直方向に外力を加えることによって、前記乾燥させたオイルパーム基材の全体の厚みを加熱圧縮するとは、オイルパーム基材の積載方向に圧縮して少なくともその木口面に相当する面積を小さくしたこと、所謂、圧縮の方向性を特定して圧縮加工したことを意味する。この圧縮加工は、例えば、オイルパーム基材の含水率を略均一となるように設定し、所定の条件で加熱圧縮し、固定化することによって形成することができ、このときの所定の条件となる温度、圧力、時間、圧縮スピード等については、目的とする圧縮率等をパラメータとして予め実験等によって決定される。
【００１８】
そして、上記圧密加工によりオイルパーム基材が接合され、全体の気乾比重を０．８以上とは、接着剤が使用されることなく圧密加工によって、複数枚積層した全基材が互いに接合された状態にある圧密材全体の気乾比重が０．８以上であることを意味する。
ここで、気乾比重とは、木材を大気中で乾燥した時の比重で、通常、含水率１５％の時の比重で表すものであり、木材を乾燥させた時の重さと同じ体積の水の重さを比べた値である。数値が大きいほど重く、小さいほど軽いことを表す。
また、圧密加工により全体の圧密加工した気乾比重を０．８以上とは、本発明者らが、実験を重ねた結果、オイルパーム基材を高圧縮して気乾比重を０．８以上とすることによって、オイルパームの性質が変化して硬度が顕著に高くなると共に、強度・硬度や、寸法変化率等の物性値や特性値のばらつきが少なく物理的安定性が増すことを見出し、この知見に基づいて定めたものである。即ち、圧縮により、強度や硬度等を増大させ、かつ、物理的性質のバラつきを少なくした特性領域であり、圧密加工された木材としての特性であることを示すもので、圧密加工により気乾比重を０．８以上にできないもの、気乾比重が０．８以上にならないものは含まれない。より好ましくは、気乾比重が０．９以上とすることによって、硬度が顕著に高くなり、硬度及び寸法変化率等の物性値や特性値のばらつきが少なくなって物理的安定性がさらに増すことになる。
なお、上記気乾比重は、最終的には、コストや、必要とされる強度・硬度等を考慮して設定されるが、気乾比重を大きくするために圧縮率を余りに高くすると木材を構成する繊維が破壊されてクラックが生じ商品性が失われることになるから、高圧縮によりクラックが発生する直前に測定される気乾比重の値が最大値となる。即ち、本発明における気乾比重の上限は圧密加工の圧縮限界で、最大値は有限値となる。また、上記気乾比重の数値は、厳格であることを要求するものではなくて概ねであり、当然、測定等により誤差を含む概略値であり、数割の誤差を否定するものではない。
【００１９】
この気乾比重による物理的性質に関与するものとしてオイルパーム幹の維管束がある。オイルパーム幹の維管束は０．４〜１．２ｍｍの太さであり、その中に導管も形成されている。維管束の太さは、オイルパーム幹の位置によって大きく変化し、一般に、上側では細く、根元側では太くなっている。また、オイルパーム幹の切断面の位置からすれば、外周側の維管束の断面は細く、中心に向かって徐々に太くなっている。
維管束の周囲はシリカ結晶が付着して硬く、導管が圧密加工によって変形しても、０．４〜１．２ｍｍの太さの１／１０〜２／１０程度の変形にすぎない。圧密加工では、維管束を除く柔細胞の変形となって変化する。しかし、維管束に直接外力が及ぶように圧縮しても、機械的強度が変化しないか、逆に、降下するので、オイルパーム幹から製材した基材は圧密加工された厚みが１ｍｍ以上の厚みであることが望ましい。
【００２０】
この状態では、即ち、オイルパーム幹の維管束が１．２ｍｍの太さのとき、圧密加工された維管束は０．８〜０．９ｍｍ程度となり、当該維管束を除く柔細胞の存在は０．１〜０．２ｍｍ程度であるから、その圧密加工状態の機械的強度が大きくなっている。
しかし、維管束が破壊される圧力で圧縮したときには、機械的強度が変化しないか、或いは、機械的強度が降下するので圧密加工したオイルパーム基材の厚みは、少なくとも１．０ｍｍは必要となる。例えば、圧密加工したオイルパーム基材の厚みが０．８ｍｍ以下の厚みでは、０．４ｍｍの維管束は安全であるが、維管束の１．２ｍｍのものが多少縮径されたとしても破壊される可能性がある。そこで、圧密加工したオイルパーム基材の厚みが１．０ｍｍ以上とすれば、維管束が多少は縮径されることが当然であるから、破壊されたり、切断されたりすることがなくなる。
【００２１】
請求項２の発明にかかるオイルパーム圧密材は、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、前記オイルパーム基材に併設配設し、オイルパームの幹から製材した所定の形状の別のオイルパーム基材とを具備し、前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合したものである。
【００２２】
ここで、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、別のオイルパーム基材は、同一のオイルパームの幹から製材してもよいし、他のオイルパームの幹から製材してもよい。望ましくは、オイルパームの幹の中心からの距離を合わせて中心側を対向させるとよい。オイルパーム基材と別のオイルパーム基材は、横並びに併設配設するものであるが、更に、多層に積層してもよい。
また、前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合するのは、前記オイルパーム基材が本来的に含有する樹脂成分及び糖成分の使用を意味する。
そして、横並びにあるオイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合しする外力は、オイルパーム基材の面に対して垂直方向としてもよいし、オイルパーム基材の面に対して水平方向としてもよい。
【００２３】
請求項３の発明にかかるオイルパーム圧密材は、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、そのオイルパーム基材に重ねて配設し、前記オイルパーム以外の木材から製材した木材基材とを具備し、前記オイルパーム基材と前記木材基材を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材と前記木材基材を一体に接合したものである。
【００２４】
ここで、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材は、１枚以上であればよい。このとき、別のオイルパーム基材は、同一のオイルパームの幹から製材してもよいし、他のオイルパームの幹から製材してもよい。望ましくは、オイルパームの幹の中心からの距離を合わせて中心側を対向させるとよい。前記オイルパーム基材及び前記木材基材は多層化し、前記木材基材は意匠面とするのが望ましい。
また、前記オイルパーム基材と前記木材基材を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合するのは、前記オイルパーム基材が本来的に含有する樹脂成分及び糖成分の使用を意味する。勿論、
前記オイルパーム基材と前記木材基材を接合する接着剤の量を多くする場合には、接合するオイルパーム基材の樹脂成分及び糖成分に、他のオイルパームの樹幹等を粉体化して得られる樹脂成分及び糖成分を加えて使用してもよい。
【００２５】
請求項４の発明にかかるオイルパーム圧密材の前記圧密化は、前記両オイルパーム基材がそのオイルパーム基材の面方向に伸びないように規制して、前記両オイルパーム基材の面に対して垂直方向の圧力を加えるものである。
ここで，オイルパーム基材の面方向に伸びないような規制とは、少なくとも前記両オイルパーム基材の周囲を規制し、前記両オイルパーム基材の面方向の広がりを防止するものである。
【００２６】
請求項５の発明にかかるオイルパーム圧密材の前記圧密化は、所定の温度条件下で圧力制御して、所定の時間それを維持し、その後、解圧し、その圧縮された状態を維持するように固定化したものである。
ここで、前記圧密化とは、基材の種類に応じて所定の温度条件下で圧力を制御し、所定の時間それを維持し、また、所定の温度に低下させてから解圧し、固定化する一連の動作からなるものである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１のオイルパーム圧密材は、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材に、所定の形状の別のオイルパーム基材を重ねて配設し、前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に複数枚接合したものである。
所定長のオイルパームの幹から製材したオイルパーム基材と、別のオイルパーム基材を圧縮、固定化し、一体に接合したものである。このとき、前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、自然物で接合したオイルパーム圧密材が得られる。前記オイルパーム基材相互間から接合の際のオイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分の量が、他の接着剤を使用しなくても確保されるから、前記オイルパーム基材の接合が容易であり、前記オイルパーム基材が任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な厚みとしたオイルパーム圧密材を形成できる。
よって、オイルパームの幹を利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材が得られる。
【００２８】
請求項２のオイルパーム圧密材は、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、前記オイルパーム基材に併設配設し、オイルパームの幹から製材した所定の形状の別のオイルパーム基材とを具備し、前記オイルパーム基材相互間を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合したものである。
所定長のオイルパームの幹から製材したオイルパーム基材と、別のオイルパーム基材を圧縮、固定化し、一体に接合したものである。このとき、前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、自然物で接合したオイルパーム圧密材が得られる。前記オイルパーム基材相互間から接合の際のオイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分の量が、他の接着剤を使用しなくても確保されるから、前記オイルパーム基材の接合が容易であり、前記オイルパーム基材が任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な面積にしたオイルパーム圧密材を形成できる。
よって、オイルパームの幹を利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材が得られる。
【００２９】
請求項３のオイルパーム圧密材は、オイルパームの幹から製材した所定の形状のオイルパーム基材と、そのオイルパーム基材に重ねて配設した前記オイルパーム以外の木材から製材した木材基材とを具備し、前記オイルパーム基材相互間と前記木材基材を前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、前記オイルパーム基材相互を一体に接合したものである。
したがって、所定長のオイルパームの幹から製材したオイルパーム基材と、別のオイルパーム基材と前記木材基材とを圧縮、固定化し、一体に接合したものである。このとき、前記オイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、自然物で接合したオイルパーム圧密材が得られる。前記オイルパーム基材相互間から接合の際のオイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分の量が、前記木材基材をも接合するので、他の接着剤を使用しなくても確保され、前記オイルパーム基材と前記木材基材との接合が容易であり、前記オイルパーム基材が任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な面積にしたオイルパーム圧密材を形成できる。また、前記オイルパーム基材相互間から接合の際のオイルパーム基材が含有する樹脂成分及び糖成分の量が、前記木材基材を接合するのに不足であっても、他の接着剤を使用する量が少なくなり、前記オイルパーム基材と前記木材基材との接合が容易であり、前記オイルパーム基材が任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な面積にしたオイルパーム圧密材を形成できる。
なお、前記木材基材とオイルパーム基材との接合には、接合するオイルパーム基材の樹脂成分及び糖成分に、他のオイルパームの樹幹等を粉体化して得られる樹脂成分及び糖成分を加えて使用してもよい。
よって、オイルパームの幹を利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材が得られる。
【００３０】
請求項４のオイルパーム圧密材の前記圧密化は、前記両オイルパーム基材がその板の面方向に伸びないように規制して、前記両オイルパーム板の面に対して垂直方向の圧力を加えるものであるから、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の効果に加えて、効率よく前記両オイルパーム板の面に対して垂直方向の圧力が加わり、オイルパーム圧密材の全体が１回の圧密化によって形成できる。
【００３１】
請求項５のオイルパーム圧密材の前記圧密化は、所定の温度条件下で圧力制御して、所定の時間それを維持し、解圧し、固定化するものであるから、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の効果に加えて、ヒステリシスを小さくした、安定化したオイルパーム圧密材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材におけるオイルパーム幹からオイルパーム基材を製材する場合の説明図（ａ）、オイルパーム幹の繊維の状態を示す説明図（ｂ）、オイルパーム幹から製材した板の説明図（ｃ）である。
【図２】図２は本発明の実施の形態のオイルパーム圧密材におけるオイルパーム幹の外周から中心に向かってその維管束の密度及び大きさを示す説明図で、（ａ）が樹皮から中心を４等分した最外周の採取位置、（ｂ）がその４等分した隣接位置、（ｃ）がその４等分した隣接位置、（ｄ）がその４等分した中心位置の顕微鏡写真である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材におけるオイルパーム基材を圧密加工前（ａ）と圧密加工後（ｂ）の断面の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材におけるオイルパーム幹から製材したオイルパーム基材の接合状態を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材におけるオイルパーム基材の配置の展開状態を示す説明図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材の積層状態(ａ)及び圧密加工状態(ｂ)を示す説明図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態２のオイルパーム圧密材における木材基材及びオイルパーム基材の配置の展開状態を示す説明図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材を製造する接着板製造装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材を製造するための説明図で、（ａ）は原材料となる加工前木材の供給の説明図、（ｂ）は加熱圧縮開始状態による説明図、（ｃ）は密閉加熱圧縮開始状態による説明図、（ｄ）は密閉加熱圧縮状態による蒸気圧制御処理の説明図、（ｅ）は密閉冷却状態による説明図、（ｆ）は圧密加工された木材（圧密加工材）の取り出しの説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材の製造方法で用いる枠体の説明図で、斜視図（ａ）及び切断線Ａ−Ａによる断面図（ｂ）である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態１のオイルパーム圧密材の製造方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態において、図中の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する説明を省略する。
【００３４】
［実施の形態１］
まず、この発明の実施の形態で使用するオイルパーム幹は、通常の木材の板目と柾目を製材するように切り出すと、図１のように、何れも柾目状に繊維（維管束）が並ぶ面になる。即ち、国産材の桧や杉のように年輪がなく、畳表の藺草のように０．４〜１．２ｍｍの維管束繊維がオイルパーム幹の長さ方向に延びている。
オイルパーム幹の成分は産地によって若干違いがあるが、その差は僅かであり、一般にセルロース３０．６重量％、ヘミセルロース３３．２重量％、リグニン(総リグニン２８．５重量％＝クラーソンリグニン２４．７重量％＋酸可溶性リグニン３．８重量％)、抽出成分３．６重量％、灰分４．１重量％といわれており、Characterization in Chemical Composition of the Oil Palm  (Elaeis guineensis) (Journal of the Japan Institute of Energy,87,383-388(2008))にも記載がある。
視認できる０．４〜１．２ｍｍの繊維間、即ち、維管束Ａ（図３参照）と維管束Ａの間は柔細胞Ｃ（図３参照）となっており、リグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖成分、及び少ない空孔によって一体になっている。
【００３５】
図１は所定長のオイルパーム幹ＷＤから、図１(ｃ)に示す所定の幅及び厚み、長さに製材したオイルパーム基材Ｗを説明するものである。
オイルパーム幹ＷＤから木材の製材同様に柾目及び板目を得られるように切断しても、図１（ｃ）のように、年輪がなく、図１（ｂ）のように、オイルパーム幹ＷＤの長さ方向に繊維の束が形成されているだけであるから、図１(ａ)の何れで板取りしても、図１（ｃ）のように、柾目状の製材板としてのオイルパーム基材Ｗ（Ｗ１，・・・Ｗ５、Ｘ１，・・・Ｘ５）となる。この種の製材したオイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙは、意匠面として露出面に使用されるので、通常、圧密加工前の厚み３ｍｍ以上に形成される。ここで、接合力の強さからいえば、圧密加工の平均（相加平均＝算術平均）的な圧縮率は５０％以上で圧縮することが望ましいが、繊維方向に乱れが入っていないから、圧縮率が４５％以上であれば、接合が良好に行われる。
【００３６】
所定厚さのオイルパーム基材Ｗ１，・・・，Ｗ５（格別、オイルパーム基材Ｗの枚数を意図しない場合には、単にオイルパーム基材Ｗと記す場合がある。）が切り出され、また、所定厚さのオイルパーム基材Ｙ１，・・・，Ｙ５（格別、オイルパーム基材Ｙの枚数を意図しない場合には、単にオイルパーム基材Ｙと記す場合がある。）が切り出される。
なお、オイルパーム基材Ｗとオイルパーム基材Ｙを区別する必要のない場合には、オイルパーム基材Ｗと記す。
【００３７】
ここで、オイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙが、圧密加工前で厚み３ｍｍ以上に形成されるとは、圧縮率が７０％で圧縮すると０．９ｍｍ、圧縮率が６５％で圧縮すると１．０５ｍｍ、圧縮率が６０％で圧縮すると１．２ｍｍとなる。ところが、オイルパーム幹の維管束Ａは、図２に示すように、０．４〜１．２ｍｍの太さであり、その中に導管も形成されている。維管束Ａの太さは、オイルパーム幹ＷＤの位置によって大きく変化し、一般に、上側では細く、その密度は密で、根元側では太くなっており、その密度は疎である。また、オイルパーム幹の切断面の位置からすれば、外周側の維管束の断面は細く、その密度は密であり、中心に向かって徐々に太くなっておりその密度は疎になっている。        
【００３８】
維管束Ａは図３に示すように、維管束Ａの周囲はシリカ結晶が付着して硬く、導管Ｂが圧密加工によって変形しても、その導管Ｂが変形するに留まるから０．４〜１．２ｍｍの太さの１／１０〜２／１０程度にすぎない。圧密加工では、全体が維管束Ａを除く柔細胞Ｃの変形となって変化する。しかし、維管束Ａに直接外力が及ぶように圧縮しても、機械的強度が変化しないか、逆に、降下するので、オイルパーム幹ＷＤから製材したオイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙは圧密加工された厚みが１ｍｍ以上の厚みであることが望ましい。
即ち、この状態では、オイルパーム幹ＷＤの維管束Ａが１．２ｍｍの太さのとき、圧密加工された維管束Ａを除く柔細胞Ｃの存在は０．１〜０．２ｍｍ程度以上であるから、その圧密加工状態の機械的強度が大きくなっている。０．４〜１．２ｍｍの太さの１／１０〜２／１０程度の変形は、殆どが導管Ｂの圧縮によるものにすぎない。
【００３９】
したがって、オイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙの圧密加工後の厚みは、０．４〜１．２ｍｍの太さの維管束Ａの直径が崩れない程度の厚みが機械強度を得るには効率的である。ところが、オイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙの圧密加工後の厚みが厚いものであれば、１．２ｍｍの太さの維管束Ａは如何様にも配列できる。しかし、圧密加工後の厚みが薄いものでは、１．２ｍｍの太さの維管束Ａが横一列に配列された状態が最小の厚さとなる。
そこで、オイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙの圧密加工後の厚みは、維管束Ａ及び柔細胞Ｃの圧縮率を考慮すると１．０ｍｍ以上の厚みが望ましい。
【００４０】
更に、図１（ａ）において、オイルパーム基材Ｗ１，・・・，Ｗ５、オイルパーム基材Ｙ１，・・・，Ｙ５を、オイルパーム基材Ｗ１の中心方向の面に対してオイルパーム基材Ｙ１の中心方向の面を対向させ、同様に、オイルパーム基材Ｗ２の中心方向の面に対してオイルパーム基材Ｙ２の中心方向の面を対向させ、オイルパーム基材Ｗ３の中心方向の面に対してオイルパーム基材Ｙ３の中心方向の面を対向させると、オイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙの維管束の大きさ及び密度、導管の太さ及び形状、柔細胞の分布状態が互いに対応し、互いの曲がりが生ずる方向に打ち消し合うことになる。
即ち、互いに中心方向を相向き合わせ、かつ、中心からの距離を同じまたは略同じにすることによって、歪の入り難い圧密加工が可能となる。
このように、互いに中心方向を相向き合わせ、かつ、中心からの距離を同じまたは略同じにすることによって、乾燥後の気乾比重の分布が均一化されて、十分な加熱圧縮がなされ、木材相互間の比重の差が小さくなり、製品化後における寸法変化率の差も小さくなるので、製品化後における寸法形状の安定性が増すことになる。
【００４１】
このように形成した製材したオイルパーム基材Ｗ１，・・・，Ｗ５及びオイルパーム基材Ｙ１，・・・Ｙ５は、図４(ａ)に示すように、隣接するオイルパーム基材Ｗ１とオイルパーム基材Ｗ２とオイルパーム基材Ｗ３を積層し、その上下の間をオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３相互間をオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３相互を一体に接合することができる。
また、図４(ｂ)に示すように、幅の狭い材料の場合には、オイルパーム基材Ｗ１１，・・・Ｗ１３、Ｗ２１，・・・Ｗ２３、Ｗ３１，・・・Ｗ３３のように積層し、圧密化を行うことによって、その最外周で面方向に延びるのが規制されておれば、オイルパーム基材Ｗ１１，・・・Ｗ１３の和の幅のオイルパーム圧密材が得られる。この事例の接合点ｙは共通の横幅の位置となっている。
【００４２】
そして、図４(ｃ)に示すように、幅の狭い材料の場合で、圧密加工の際の圧縮率を高くしない場合には、オイルパーム基材Ｗ１１，・・・Ｗ１３、Ｗ２１，・・・Ｗ２３のように積層し、その接合点ｙを石材の切り石積みのように、互いの中間位置にすると、図４（ｂ）の事例に比較して、機械的強度が得られやすい。
これら図４（ａ)乃至（ｃ）は、オイルパーム基材Ｗ１１，・・・Ｗ１３、Ｗ２１，・・・Ｗ２３、Ｗ３１，・・・Ｗ３３のように積層した状態で、垂直方向、即ち、上下方向に圧力を加えて固定化するものである。
【００４３】
しかし、オイルパーム基材Ｗは、垂直方向の圧縮力により、水平方向、即ち、左右方向にも接合することができる。
図４（ｄ）は、オイルパーム基材Ｗ１とオイルパーム基材Ｗ２のように、隣接する接合部ｙを接触させた状態で、垂直方向、即ち、上下方向に圧力を加えて固定化するものである。このとき、オイルパーム基材Ｗ１とオイルパーム基材Ｗ２は、オイルパーム基材が本来的に含有する樹脂成分及び糖成分が垂直方向及び水平方向に拡散するから、垂直方向のみの圧縮力で水平方向の接合点ｙも接合を行う。勿論、その最外周では面方向に延びるのが規制されている必要がある。
【００４４】
また、更に接合点ｙの接合力を増すには、図４（ｅ）のように、垂直方向の接合段ｙ１，ｙ３及び水平方向の接合段ｙ２を形成し、水平方向の接合段ｙ２には直接垂直方向の圧縮力が加わるから、垂直方向及び水平方向の力を垂直方向の接合段ｙ１，ｙ３及び水平方向の接合段ｙ２に作用させることができる。
更に、水平方向の接合段ｙ２の接触面積を広くするために図２（ｆ）では傾斜させることにより、垂直方向の接合段ｙ１，ｙ３を浅く及び水平方向の接合段ｙ２を長く傾斜させることで直線的な水平方向の接合段ｙ２よりも広くすることができる。これによって接合の信頼性を高めることができる。なお、垂直方向の接合段ｙ１，ｙ３をなくし、接合段ｙ２のみとしていないのは、端部がささくれるのを防止するためである。
【００４５】
更に説明を加えると、図４（ｆ）は、オイルパーム基材Ｗは、オイルパーム基材Ｗ１とオイルパーム基材Ｗ２の互いの端部を傾斜させた接合段ｙ２と、その端部位置に形成した数ｍｍ程度の接合段ｙ１と接合段ｙ３から形成されている。ここでオイルパーム基材Ｗ１及びオイルパーム基材Ｗ２の面に対して垂直方向の圧縮力を加えると、傾斜部である接合段ｙ２相互間及び接合段ｙ１と接合段ｙ３相互間が接合し、一枚ものになる。特に、オイルパーム幹ＷＤの色は乾燥状態、加熱温度等で若干の違いがあるが、成長年数及び加熱温度を揃えるだけで接続部分のない一枚板が形成される。
このとき、加圧前接合材ＮＷの上面に載置した状態で一体に圧力を加えて、図４（ｆ）のように一体に接続したものでは繊維方向が一定方向であるから、強靭な一定化が可能となる。
【００４６】
上記のように、本実施の形態のオイルパーム基材Ｗの接合を行う組成物は、所定長のオイルパーム幹ＷＤから製材したオイルパーム基材Ｗが有するリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類成分としたものである。なお、発明者らの分析ではリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類成分が主となる組成物と認識しているが、分析能力が向上すると他の成分の関与も明らかになる可能性もある。少なくても、圧密化に寄与する成分が他にも存在する可能性は否定できない。
所定長のオイルパーム幹ＷＤから製材したオイルパーム基材Ｗを乾燥させて、所定枚数積層及び／または併設し、そして、オイルパーム基材Ｗの温度を上昇し、かつ、前記積層及び／または併設されたオイルパーム基材Ｗ１をオイルパーム基材Ｗ２の面に対して直角方向の圧縮力を加えて圧縮し、所定の温度で、所定の圧縮力で、所定時間それを維持した後、温度を降下させる固定化処理を行って接合するオイルパーム圧密材において、オイルパーム基材Ｗを一体に接着する前記接合は、所定の厚み、幅、長さに切断したオイルパーム基材Ｗの面を接着機能を有する接合面とし、複数枚のオイルパーム基材Ｗの温度及び圧縮力の制御によって、前記複数枚のオイルパーム基材Ｗをオイルパーム幹ＷＤ自体が含有するリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類成分としたものである。
【００４７】
したがって、オイルパーム幹ＷＤは節、年輪がないから所定の厚みに製材してオイルパーム基材Ｗを作成する場合、均質なオイルパーム基材Ｗが得られ、結果的に、そのオイルパーム基材Ｗからなるオイルパーム圧密材としての圧密材ＰＷは均質なものとなる。また、加える温度と圧力によってオイルパーム幹ＷＤ自体が含有する樹脂成分及び糖成分によってその接合力を変化させるから、加える温度と圧力の制御によって任意の接着力が得られる。そして、複数枚のオイルパーム基材Ｗをオイルパーム幹ＷＤ自体が含有する樹脂成分及び糖成分によって接合して圧密材ＰＷを形成するものであるから、他の合成樹脂、合成ゴムを接着材として使用していないから、自然に戻すことができる。なお、このときのオイルパームの葉、空果房、根等は、チップ状に裁断され、好気性細菌処理によってコンポスト化（堆肥化）する有機廃棄物発酵処理方法によって処理してもよいし、特に、空果房は他の実用性のある処理を行ってもよい。また、細かく破砕し、セルロース、ヘミセルロース、リグニン等の成分抽出を行って、それを使用することもできる。
【００４８】
次に、本実施の形態にかかる積層合板を構成するオイルパーム圧密材の製造について説明する。
オイルパーム基材Ｗは、例えば、２０年以上成長した単一の幹を所定長のオイルパーム幹ＷＤとして切断し、それから板取りまたは柱取りというように製材し、本実施の形態では図１（ａ）に示すように、板状のオイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙを切り出す。これは、所定長、厚み、幅のオイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙの切り出しを行う基材工程となる。
即ち、基材工程では、オイルパーム幹ＷＤから図１（ｃ）に示す所定の厚み、幅、長さの基材Ｚが切り出され、乾燥させることで所定の面積、所定の厚みのオイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙが作られる。
【００４９】
なお、オイルパームの葉、空果房、根等は、チップ状に裁断され、好気性細菌処理によってコンポスト化（堆肥化）する有機廃棄物発酵処理方法によって処理してもよいし、特に、空果房は他の実用性のある処理を行ってもよい。また、細かく破砕し、セルロース、ヘミセルロース、リグニン等の成分抽出を行ってもよい。
特に、本実施の形態では、オイルパーム基材Ｗと他の木材基材との接合には、接合するオイルパーム基材Ｗの樹脂成分及び糖成分に、他のオイルパームの樹幹、茎葉、果房を粉体化して得られる樹脂成分及び糖成分を加えて使用し良好な結論を得た。
【００５０】
通常、基材工程で、所定の面積、所定の厚みのオイルパーム基材Ｗが切り出された時点でその乾燥が開始される。しかし、所定の圧密材ＰＷを作る単位の枚数の製材の後に乾燥を行ってもよい。一般に、製材は流れ作業で行われるので、オイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗが形成された時点で乾燥開始するのが乾燥時間の確保からは望ましい。この乾燥工程は、図４（ａ）の事例で説明すると、圧密材ＰＷを作成する加圧前接合材ＮＷの配置を行う接合配置工程またはその前の工程となる。
【００５１】
所定の面積、所定の厚みのオイルパーム基材Ｗは、接合配置工程で図４（ａ）乃至（ｆ）に示すように、各種の配置状態に配置される。図４の加圧前接合材ＮＷを構成するオイルパーム基材Ｗの配置は、オイルパーム基材Ｗのみの事例で説明しているが、オイルパーム基材以外の木材を板状に製材した木材基材の場合も同様である。当然、図４の配置状態は、その片面またはその両面を所定長のラワンまたはシナまたは針葉樹とすることもできる。
【００５２】
一般に、切り出しは流れ作業で行われるので、オイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗが形成された時点で乾燥開始するのが乾燥時間の確保からは望ましい。この乾燥工程は、圧密材ＰＷを作成する加圧前接合材ＮＷに重ね合わせるようにして所定面積、所定厚さのオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が切り出されてからの乾燥であると、オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の切り出し時にその端部の切りくずが出難くなるので望ましいが、オイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗが形成された時点以降であれば大きな差異はない。何れにせよ、これらのオイルパーム基材Ｗを乾燥する工程は、乾燥工程となる。
所定の面積、所定の厚みのオイルパーム基材Ｗは、図２（ａ）に示すように、所定面積、所定厚さのオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が切り出される。
【００５３】
次いで、図４に示すようなオイルパーム基材Ｗ１，・・・，Ｗ５の積層及び／または併設配置を行う接合配置工程となる。
本実施の形態では、図４に示すように、所定の面積、所定の厚みのオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の計３枚を積層し、加圧前接合材ＮＷとする図４（ａ）に示す事例で説明する。
加圧前接合材ＮＷは、図４(ａ)を用いて説明したオイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が切り出され、図２(ａ)に示すオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が積層配置される。
この３枚の所定面積、所定厚さのオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の外形は、裁断によって形成してもよいし、歯の細かな鋸の切断によって形成してもよい。オイルパームの性質上何れでもよいが、裁断の方が作業性からみると効率的である。
【００５４】
図４（ａ）は図５に示すように、オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ３と、オイルパーム基材Ｗ２を互いの繊維の長さ方向が交差されるように加圧前接合ＮＷを積載するものである。オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の中の何れかの１枚または２枚をオイルパーム以外の木材から製材した木材基材とすることもできる。
３枚の所定面積、所定厚さのオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が切り出され、それを図３のように加圧前接合材ＮＷの積載状態に位置合わせを行うまでには、湿度の低い温風を所定面積、所定厚さのオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の両面に当てて乾燥させる必要がある。加圧前接合材ＮＷとしてオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の３枚を積層する生産ラインに送るまでには、３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の乾燥が進行するので、その乾燥状態で図３に示すように、加圧前接合材ＮＷとして積層することができる。この積層状態の維持には、オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の面方向の広がりを防止するために、３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の各辺を位置決めする枠体２０(図９参照)または位置決め孔１８(図８参照)等の設定が望ましい。簡単化のために、図８及び図９では位置決め孔１８の事例で説明する。
このように、前記乾燥工程で乾燥させたオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を所定の状態に複数枚接合する位置に配置する工程を、ここでは接合配置工程と呼ぶ。
【００５５】
位置決め孔１８は、その外径をオイルパーム基材Ｗの外形に一致させており、３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は位置決め孔１８内に載置される。そして、加熱工程によって加熱された積層されたオイルパーム基材Ｗに対して、前記オイルパーム基材Ｗの面に沿って平行方向に伸びるのを位置決め孔１８で規制しながら、上プレス盤１０Ａと下プレス盤１０Ｂとでオイルパーム基材Ｗの面に対して直角方向の圧縮力を加えて所定時間圧縮成型される。正確に図示されていないが、３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は位置決め孔１８内で圧縮される。３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を押圧する上プレス盤１０Ａの面は、３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の上面に等しくなっている。当然、３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の下面は、下プレス盤１０Ｂに嵌め合せが可能なように同じ寸法になっている。
【００５６】
まず、先に、図６（ａ）の加圧前接合材ＮＷから、直接、図６（ｂ）の圧密材ＰＷを成型する方法を説明する。
ここで、図６（ｂ）に示す圧密化した圧密材ＰＷとは、加圧前接合材ＮＷとして積層したものに、所定の温度条件下で所定の圧縮力を加えて圧縮し、所定の時間経過した後、温度を所定の温度まで降下させて固定化した後、解圧したものであり、オイルパーム圧密材となるものである。
即ち、加熱工程によって加熱した積層されたオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に、そのオイルパーム基材Ｗの面に対して直角方向の圧縮力を加える圧縮工程を行い、その圧縮工程で所定の温度で所定時間押圧した後、加熱工程で供給していた温度を降下させ、その圧縮状態を維持させる固定化工程を経て、圧密化した圧密材ＰＷを得るものである。
【００５７】
ここで、前記配置工程以降で前記積層されたオイルパーム基材Ｗの温度を上昇させるべく加熱する工程を加熱工程と呼び、また、加熱工程によって加熱され、積層されたオイルパーム基材Ｗの面に対して直角方向の圧縮力を加える工程を、圧縮工程と呼ぶ。そして、前記圧縮工程で所定時間押圧した後、前記加熱工程で供給していた温度を降下させ、常温またはそれよりも若干温度を下げて冷却して固定化する工程を、圧密化した状態を固定する意味で固定化工程と呼ぶこととする。
また、この図６（ａ）の加圧前接合材ＮＷから、直接、図６（ｂ）の圧密材ＰＷを成型する方法は、前記配置工程、加熱工程、圧縮工程、固定化工程は１回の連続工程のみとなる。
【００５８】
図６（ａ）の加圧前接合材ＮＷを金型で圧密化したのが、図６（ｂ）の圧密材ＰＷの形態である。特に、本実施の形態においては、最終的に圧密材ＰＷを形成すべく金型で最初から圧縮したもので、図６（ａ）の加圧前接合材ＮＷから、図６（ｂ）のオイルパーム基材Ｗが圧密化され圧密材ＰＷに形成されたものである。
更に、本発明の実施の形態の圧密材ＰＷを製造する手順について、図８乃至図１１を参照して説明する。
図１１のフローチャートに示されるように、最初に、所定長のオイルパーム幹ＷＤから所定の厚み、幅、長さのオイルパーム基材Ｗを製材するステップＳ１０の基材工程において、オイルパーム幹ＷＤから所望の厚みのオイルパーム基材Ｗが切り出され、次いで、ステップＳ１１の乾燥工程において、含水率５％〜３０％の範囲内に乾燥され、乾燥されたオイルパーム基材Ｗとなる。
【００５９】
ここで、乾燥工程におけるオイルパーム基材Ｗの乾燥方法には、人工乾燥または天然乾燥（天日乾燥）がある。人工乾燥としては、例えば、高温蒸気を熱源とし、かつ、湿度を除去するための冷凍機等からなる除湿機を内蔵する蒸気式乾燥機等の乾燥機を使用して熱風をオイルパーム基材Ｗに吹き付けたり、プレス盤で加熱圧搾したりすることによってオイルパーム基材Ｗの外部から加熱する外部加熱方式や、オイルパーム基材Ｗに誘電加熱を施して内側から加熱する内部加熱方式等が挙げられるが、周知のように、一般的には、人工乾燥よりも天然乾燥の方が低コストで済む。
【００６０】
しかし、オイルパーム基材Ｗを天然乾燥する場合、特に、オイルパーム基材Ｗの厚みが厚いと、カビ等の細菌が繁殖して腐食しやすく、生産性や商品価値が損なわれる。これは、建築材料等に一般的に使用されている、例えば、ラワン材が水や養分の移動が停止した細胞（死細胞）組織から成る二次木部を形成しているのに対し、オイルパーム幹ＷＤは維管束及び柔細胞の一次組織のみで構成され、柔細胞を中心とする殆どの細胞が水や養分の移動がなされる生活細胞であり、含水率が極めて高いためである。更に、オイルパーム幹ＷＤ（オイルパームの樹幹）には、糖類（例えば、フラクト−ス、グルコ−ス、フラクトオリゴ糖、イノシト−ル等）が多く含まれていることが判明し、このため、オイルパームの樹幹から得たオイルパーム基材Ｗの厚みが厚い場合、天然乾燥ではカビ等の細菌が繁殖して腐食しやすく生産性や商品価値が損なわれる。
そこで、本発明者らの実験によれば、オイルパーム幹ＷＤから得たオイルパーム基材Ｗの厚みを２０ｍｍ以下の範囲とすることで、天然乾燥でもカビ等の細菌による商品価値や生産性の低下を招くことなく、低コストにできることが確認されている。なお、この厚みは、圧縮率６５％とすると圧密加工後の３．５ｍｍ〜７．０ｍｍの厚みに相当する。また、圧縮率７０％とすると圧密加工後の３．０ｍｍ〜６．０ｍｍに相当する厚みとなる。
【００６１】
更に、本発明者らの実験によれば、オイルパーム幹ＷＤから得るオイルパーム基材Ｗの厚みが３ｍｍ未満の場合（圧密加工後には０．９〜１．１未満の場合）には、厚さが薄いので剥くときに切れやすく、また、２０ｍｍを超える厚みの場合、内部まで均一に乾燥され難く、また、伸ばすとクラックが入り、繊維が切れ易くなるから、後述する圧密加工後において変形、膨らみが起こり易く、また、曲面を直線に置き直すことから、クラック等が生じやすいことも確認されている。なお、クラックについては圧密加工時に密着状態に接合され、クラック発生個所にカビが生じない限り問題はない。
このため、オイルパーム幹ＷＤから厚み３ｍｍ以上、２０ｍｍ以下の範囲内のオイルパーム基材Ｗを製材し、天然乾燥でもカビ等の細菌による商品価値や生産性の低下を招くことなく、低コストで乾燥でき、更に、切り出し作業が容易で、後述する圧密加工後の寸法形状安定性も高いものとなる。
なお、好ましくは、オイルパーム幹ＷＤから板材として製材するオイルパーム基材Ｗの１枚の厚みは、６ｍｍ以上、１５０ｍｍ以下の範囲内である。この厚みは、圧縮率６５％とすると圧密加工後の２．１ｍｍ以上、５３ｍｍ以下の厚みに相当する。また、圧縮率７０％とすると圧密加工後の１．８ｍｍ〜４５ｍｍに相当する厚みとなる。
【００６２】
また、含水率５％〜３０％の範囲内に乾燥とは、本発明者らが実験を重ねた結果、乾燥させたオイルパーム基材Ｗの含水率が５％未満の場合は、後述する圧密加工によって十分な化学変化を起こさせることができず、また、表面が乾燥し過ぎて、圧密化後において水に濡れた場合に圧縮した部分が元の厚さ形状に戻る現象、所謂、固定化不良が起こり易くなり、一方、含水率が３０％を超えるものでは、内部まで均一に乾燥され難く、圧密化後においてクラック、破裂等の損傷や、変形、膨らみ等が起こり易くなることを確認したことから、これに基づいて設定をしたものである。即ち、オイルパーム基材Ｗの含水率が厚み全体で略均一となるようにして、厚み全体が略均一な圧縮率で圧密加工されるようにするのが望ましく、含水率５％〜３０％の範囲内が好適である。より好ましくは、含水率が１３％〜１８％の範囲内である。なお、含水率は、例えば、高周波含水率計等の測定器を使用して測定される。
【００６３】
本実施の形態では、前記オイルパーム以外の木材から製材した木材基材を使用しないが、当該木材基材、例えば、桧、杉、米桧、桧葉、米杉、唐松、赤松、栗、欅、槇、樫、桜、樅、栂等の木目を生かした板材とを使用する場合には、前者同様に、ステップＳ３１で基材化し、ステップＳ３２で乾燥工程を行い、ステップＳ１２でオイルパーム基材Ｗと同様の接合配置工程に入る。
【００６４】
乾燥させたオイルパーム基材Ｗを複数枚積層するステップＳ１２の接合配置工程では、ステップＳ１１の乾燥工程で乾燥させたオイルパーム基材Ｗに対して所定の状態に複数枚配置する工程である。このステップＳ１２の接合配置工程によって加圧前接合材ＮＷとなる。この加圧前接合材ＮＷは、外形は全枚数一致しているが、何ら積載方向のオイルパーム基材Ｗ相互は自重で重ねられているにすぎない。
ここで、オイルパーム基材Ｗを配置してなる加圧前接合材ＮＷの圧密加工を行う接着板製造装置ＭＣについて図１０を参照して説明する。
【００６５】
図１０において、本実施の形態の圧密材ＰＷを製造する接着板製造装置ＭＣは、主として、平面金型からなる上プレス盤１０Ａと、平面金型からなる下プレス盤１０Ｂとの２分割された構造体によって内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を形成するプレス盤１０と、下プレス盤１０Ｂの周縁部１０ｂに対向する上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａに配設され、下プレス盤１０Ｂには加圧前接合材ＮＷの位置を定め規制する位置決め孔１８が形成され、上プレス盤１０Ａの所定の上下動の範囲で内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を密閉状態とするシール部材１１と、上プレス盤１０Ａの上面側から内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に連通され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に蒸気を供給するための配管口１２ａを有する配管１２と、その上流側のバルブＶ４と、下プレス盤１０Ｂの側面側から内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に連通され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内から水蒸気を排出するための配管口１３ａを有する配管１３と、配管１３内の蒸気圧を検出する圧力計Ｐ２と、その下流側のバルブＶ５と、バルブＶ５に接続されたドレン配管１４等から構成されている。
【００６６】
なお、プレス盤１０においては、加圧前接合材ＮＷの面に対して直角な特定の面全体、即ち、加圧前接合材ＮＷの圧縮される面全体を圧縮可能な平面サイズを有し、その材質は特に問われるものでないが、木材が鉄イオン汚染により黒色化しないように、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム等の材質によって形成されたり、加圧前接合材ＮＷとの接触表面にメッキ加工が施されたりする。更に、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を密閉状態とするシール部材１１においても、その材質は特に問われるものでないが、通常、耐熱性や耐水性に優れたシリコンゴム、シリコン樹脂等が使用される。
【００６７】
また、プレス盤１０の上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂ内には、それらを高温の水蒸気を通すことによって所望の温度に昇温するための配管路１５，１６が形成されており、これら配管路１５，１６には蒸気供給側の配管ＳＴ１から分岐された配管ＳＴ２，ＳＴ３、蒸気排出側の配管ＥＴ１，ＥＴ２がそれぞれ接続されている。そして、蒸気供給側の配管ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３の途中にはバルブＶ１，Ｖ２，Ｖ３、配管ＳＴ１内の蒸気圧を検出する圧力計Ｐ１が配設されており、蒸気排出側の配管ＥＴ１，ＥＴ２は、バルブＶ６を介してドレン配管１４に接続されている。
【００６８】
なお、配管ＳＴ１に水蒸気を供給するボイラ装置、また、プレス盤１０の固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａを上昇／下降させ加圧するための油圧機構を含むプレス昇降装置は省略されている。
本実施の形態では、プレス盤１０の上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂで形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内を加熱するためにバルブＶ４に接続された配管１２を用いて高温の水蒸気を導入しているが、この他、高周波加熱、マイクロ波加熱等を用いることも可能である。特に、木材に対する高周波加熱は、マイクロ波による誘電過熱よりも、マイクロ波よりも若干周波数の低い高周波で、木材の中心から加熱する方法が好適である。
【００６９】
更に、プレス盤１０には、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂ内に形成された配管路１５，１６に水蒸気に換えて低温の冷却水を通すことによって所望の温度に冷却する冷却水供給側の配管ＳＴ１１から分岐された配管ＳＴ１２，ＳＴ１３が、上記配管ＳＴ２，ＳＴ３にそれぞれ接続されている。また、冷却水供給側の配管ＳＴ１１，ＳＴ１２，ＳＴ１３の途中にはバルブＶ１１，Ｖ１２，Ｖ１３が配設されている。なお、配管ＳＴ１１に冷却水を供給する冷却水供給装置は省略されている。
勿論、本発明を実施する場合には、プレス盤１０にてプレス圧縮される方向は、加圧前接合材ＮＷの３枚のオイルパーム基材Ｗの面に対して直角方向に圧縮力が加えられる。
【００７０】
そして、このように構成される接着板製造装置ＭＣによって加圧前接合材ＮＷから圧密材ＰＷを製造するにあたり、まず、図８（ａ）に示すように、接着板製造装置ＭＣにおけるプレス盤１０の固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａが上昇し、予め所定の条件に乾燥させた加圧前接合ＮＷが、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂで形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に載置される。
ここで、本実施の形態においては、圧密材ＰＷの原材料となる加圧前接合材ＮＷは、所定の寸法（厚み・幅・長さ）に形成されたものであり、計３枚のオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の面側をプレス盤１０の上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂに対向させ、下プレス盤１０Ｂの位置決め孔１８に載置される。
【００７１】
続いて、図８（ｂ）に示すように、固定側の下プレス盤１０Ｂの位置決め孔１８上に載置された加圧前接合材ＮＷに対して上プレス盤１０Ａを所定圧力にて下降させて加圧前接合材ＮＷの上面、即ち、本実施の形態においては、オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の面に対して垂直方向に当接させる。そして、ステップＳ１３でタイマＩによるタイマ制御が開始される。ステップＳ１３のタイマＩを見て、ステップＳ１４で加熱タイミングであるか判断し、ステップＳ１５で圧縮タイミングであるかを判断する。
加熱タイミングのとき、ステップＳ１６で上プレス盤１０Ａの配管路１５及び下プレス盤１０Ｂの配管路１６に所定温度（例えば、１１０〜１８０〔℃〕）の水蒸気が通され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内が所定温度（例えば、１１０〜１８０〔℃〕）に保持される。ステップＳ１４で加熱タイミングでないと判断したとき、ステップＳ１５で圧縮タイミングであるかを判断し、圧縮タイミングのとき、ステップＳ１７で圧縮工程に入る。
【００７２】
即ち、ステップＳ１７では、固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａの圧縮力が所定圧力（例えば、２０〜５０ｋｇ／ｃｍ2）に設定され、加圧前接合材ＮＷが上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂにて所定時間（例えば、５〜４０〔ｍｉｎ〕）加熱圧縮される。また、ステップＳ１８で加熱・圧縮の終了であるか判断し、終了タイムになるまでステップＳ１３からステップＳ１８のルーチンの処理を繰り返し行う。
ステップＳ１７の圧縮力は、割れを防止するために、加圧前接合材ＮＷの温度上昇、即ち、ステップＳ１８のタイマＩの経過時間に応じて加圧前接合材ＮＷの内部の温度状態、加熱時間の経過に応じて徐々に大きくするのが望ましく、加熱圧縮の時間も加熱時間を考慮して設定するのが好ましい。
【００７３】
更に、図９（ｃ）に示すように、上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａが下プレス盤１０Ｂの周縁部１０ｂに当接すると上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａに配設されたシール部材１１によって、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂにて形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８が密閉状態となる。ここで、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に配管１２の配管口１２ａによって蒸気が供給される。このとき水蒸気は、乾燥状態にあったオイルパーム基材Ｗまたは加圧前接合材ＮＷを同時に所定の湿度にバランス良く湿潤させる。そして、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態で上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによる圧縮力が保持されたまま、ステップＳ１３のタイマＩを基準に所定温度（例えば、１５０〜２１０〔℃〕）まで上昇される。
【００７４】
なお、本実施の形態において、プレス盤１０の上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによって形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８がシール部材１１を介して密閉状態となったときにおける内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の上下方向の寸法間隔は、プレス盤１０によって加圧前接合材ＮＷが圧縮率７０％の圧密材ＰＷとなるときの厚み方向の仕上がり寸法に設定されている。このため、加圧前接合材ＮＷの厚み全体の圧縮率、即ち、加圧前接合材ＮＷの圧縮による板厚の変化は、上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａが下プレス盤１０Ｂの周縁部１０ｂに当接することで決まることとなる。
【００７５】
そして、図９（ｃ）に示す内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態で、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂの圧縮力が維持され、かつ、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８が所定温度（例えば、１５０〜２１０〔℃〕）のまま、所定時間（例えば、３０〜１２０〔ｍｉｎ〕）保持され、この後の冷却圧縮を解除したときに、戻りのない圧密材ＰＷを形成するための加熱処理が行われる。このとき、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂで密閉状態とされている内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を介して、加圧前接合材ＮＷの周囲面とその内部とでは高温高圧の蒸気圧が出入り自在となっている。
なお、このように、本実施の形態においては、加圧前接合材ＮＷの表裏面に上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂが面接触し、密閉状態の内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８に保持されるため、加圧前接合材ＮＷは、厚み全体が十分に加熱され、効率よく圧縮変形されることになる。
【００７６】
次に、図９（ｄ）に示すように、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態で加熱圧縮処理が行われているときに、蒸気圧制御処理として圧力計Ｐ２で内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の蒸気圧が検出され、バルブＶ５が適宜、開閉される。これにより、配管口１３ａ、配管１３を通って内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８からドレン配管１４側に高温高圧の水蒸気が排出されることで、特に、加圧前接合材ＮＷの外層部分の含水率に基づく余分な内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の水分が除去され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内が所定の蒸気圧となるように調節される。また、必要に応じて、バルブＶ４に接続された配管１２、配管口１２ａ（図９）を介して内部空間ＩＳに所定の蒸気圧を供給することができる。これらにより、木材の加熱圧縮処理の定着、所謂、木材の固定化がより促進されることとなる。
更に、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによる加熱圧縮から冷却圧縮へと移行する直前に、蒸気圧制御処理としてバルブＶ５が開状態とされることで配管口１３ａ、配管１３を通って内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８からドレン配管１４側に高温高圧の水蒸気が排出される。
【００７７】
ステップＳ１８でステップＳ１３のタイマＩの動作に基づくステップＳ１６の加熱工程及びステップＳ１７の圧縮工程が終了したことが判断されると、ステップＳ１９で固定化工程に入る。固定化工程では、ステップＳ２０のタイマIIに基づき、図９（ｅ）に示すように、上プレス盤１０Ａの配管路１５及び下プレス盤１０Ｂの配管路１６に常温の冷却水または地下水が通されることによって、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂが常温前後まで冷却され、材料によって異なる所定時間（例えば、オイルパームでは１０〜１２０〔ｍｉｎ〕）保持される。なお、このときの固定側の下プレス盤１０Ｂに対する上プレス盤１０Ａの圧縮力は、加熱圧縮の際の圧力と同じ所定圧力（例えば、２０〜５０ｋｇ／ｃｍ2）に保持されたまま、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂが冷却される。
そして、最後に、図９（ｆ）に示すように、ステップＳ２１で解圧工程に入り、固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａを上昇させ、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８から仕上がり品である圧密材ＰＷが取出されることで一連の処理工程が終了する。
【００７８】
本実施の形態の圧密材ＰＷを製造する加圧前接合材ＮＷについて更に詳しく説明する。
主として、上プレス盤１０Ａと下プレス盤１０Ｂとの２分割された構造体によって内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を形成するプレス盤１０を具備しているが、本発明を実施する場合の加圧前接合材ＮＷの外周の移動規制は、枠体２０とすることもできる。この加圧前接合材ＮＷの外周の移動規制としての枠体２０は、上プレス盤１０Ａの寸法によって、上下動自在な構造とするか、固定構造とするかが決定される。
【００７９】
なお、図１０に示す枠体２０は、実施の形態の接着板製造装置ＭＣの変形例で、上下動自在な構造としたもので、図８及び図９の下プレス盤１０Ｂに配設されるものであり、位置決め孔１８に代わるものである。
図１０において、下プレス盤１０Ｂのベース板２５に同一高さの外側下プレス盤１０Ｂａ及び内側下プレス盤１０Ｂｂを配設し、その間に枠体溝２１を形成する。枠体溝２１のベース板２５側には複数のコイルスプリング２２が配設され、その上部に四角の可動枠２３が配設されている。可動枠２３の内面には、切欠きが形成されていて加圧前接合材ＮＷの側面からの水蒸気等の流体を導く流体路２４となっている。四角の可動枠２３の内周は加圧前接合材ＮＷの外周に略等しくなっており、四角の可動枠２３に加圧前接合材ＮＷが入るとオイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に位置ずれが生じないようになっている。したがって、上プレス盤１０Ａが下降した時、それが下プレス盤１０Ｂの寸法以上の広さを有していても、可動枠２３と当接すると、可動枠２３が複数のコイルスプリング２２の弾性に抗して下降し、加圧前接合材ＮＷの圧縮に応答する。そして、複数のコイルスプリング２２の移動限界で加圧前接合材ＮＷの圧縮が終了する。勿論、下プレス盤１０Ｂの可動枠２３に対して上プレス盤１０Ａが挿入される構造である場合には、下プレス盤１０Ｂに可動枠２３を固定配置とすることができる。即ち、下プレス盤１０Ｂの可動枠２３を固定し、可動枠２３の内部に挿入される上プレス盤１０Ａによって圧縮することもできる。
【００８０】
このようにして、オイルパーム基材Ｗの繊維の長さ方向に対して垂直方向に加えた外力によって、オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の厚みが加熱圧縮され、全体が圧密加工されて圧縮率６０％以上とした圧密材ＰＷが製造され、このとき、オイルパーム基材Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の厚み方向への圧縮力によってオイルパーム基材Ｗの平面に平行な方向の伸びは、可動枠２３に規制され、伸びることがない。したがって、圧密材ＰＷは、均一な圧縮力の金型処理されたものとなる。
【００８１】
本実施の形態においては、蒸気圧を制御した後、徐々に解圧して内部蒸気圧を開放し、また、冷却によって加圧前接合材ＮＷ内の水蒸気圧を下げて固定するので、冷却圧縮を解除したときに膨らみ変形やパンクと呼ばれる表面割れのない圧密材ＰＷを形成できる。即ち、本実施の形態で製造した圧密材ＰＷは、圧縮解除後に膨らみ変形や表面割れを生じることがなく、安定した品質が確保されている。本実施の形態では、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂを用いて圧縮し、固定化して圧密材ＰＷを得ているが、本発明を実施する場合には、通常の電子レンジが使用するマイクロ波の周波数帯域よりも若干周波数の低い高周波で誘電加熱して加圧前接合材ＮＷを加熱圧縮し、定着しても、圧密材ＰＷを得ることができる。
【００８２】
本実施の形態の接合させるオイルパーム基材Ｗにおいては、その維管束等の繊維方向を同一にして積層してもよいし、その繊維方向を互いに直交させて積層してもよい。
特に、繊維方向を同一にして積層した場合には、圧密加工において軟化した木材表面層の維管束等の繊維が、積層方向（縦方向）に隣接する繊維方向が同一の維管束等の繊維と絡み易く、例えば、維管束が相手側のオイルパーム基材Ｗの維管束間に入り込み、その絡み合った状態で固定化されたオイルパーム基材Ｗ同士は強固に接合される。しかも、接合面における膨張率及び収縮率を完全に等しくできることから周囲環境条件が変化しても接合面に全くストレスが掛かることがない。特に、その維管束等の繊維方向を同一にして積層した場合、そこに圧縮力を加えると、オイルパーム基材Ｗが本来のオイルパーム幹ＷＤの繊維方向になり、オイルパーム基材Ｗが異なっていても、維管束が相手材のオイルパーム基材Ｗの維管束間に入り込み、そこで固定化されるから、自然な接合状態で一体化ができる。
したがって、接合強度が高くて機械的強度も高く、圧密化後の安定した寸法形状性が確保される。
【００８３】
しかも、オイルパーム基材Ｗ１とオイルパーム基材Ｗ２が含有する樹脂成分及び糖成分により、オイルパーム基材Ｗ１とオイルパーム基材Ｗ２が一体化になるばかりでなく、オイルパーム基材Ｗ２とオイルパーム基材Ｗ３も一体化になる。また、他の木材が存在しても、それらがオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分により一体化となる。
特に、本実施の形態の積層させるオイルパーム基材Ｗにおいては、その維管束等の繊維方向を同一にして積層してもその湾曲が防止でき、また、当然であるが、その繊維方向を互いに直交させて積層しても湾曲は防止できる。
【００８４】
一方、オイルパーム基材Ｗの繊維方向を互いに直交させて積層した場合には、圧密加工後の周囲環境条件の変化によって膨張収縮力が生じても互いのオイルパーム基材Ｗ同士が相互に作用し合って特定方向の反り変形が防止される。即ち、全オイルパーム基材Ｗの枚数が奇数枚の場合には、繊維方向を互いに直交させて積層したとき表裏で単板の繊維方向が平行で断面が対称となるため、周囲環境条件の変化による歪み等が防止される。
このとき、互いのオイルパーム基材Ｗの維管束はクロス状態になるから、互いの維管束が巻き込む状態となるのが望ましい。この巻き込み状態下で圧密加工することにより、セルロース、ヘミセルロース、リグニンが水素結合し、特に、アブラヤシの樹幹には糖類、リグニン、プラスチック成分等が多く含まれているから、これらの成分が分解や軟化して維管束の周囲に染み出し、その後に再結晶化・再結合化されることでバインダーとして機能し、一体化が行われることになる。
【００８５】
更に、オイルパーム基材Ｗは、乾燥後の気乾比重が小さい材料を表裏に配置して積層することが好ましい。即ち、図１（ａ）において、オイルパーム基材Ｗ１，・・・，Ｗ５、オイルパーム基材Ｙ１，・・・，Ｙ５を、オイルパーム基材Ｗ１の中心方向の面に対してオイルパーム基材Ｙ１の中心方向の面を対向させ、同様に、オイルパーム基材Ｗ２の中心方向の面に対してオイルパーム基材Ｙ２の中心方向の面を対向させ、オイルパーム基材Ｗ３の中心方向の面に対してオイルパーム基材Ｙ３の中心方向の面を対向させると、オイルパーム基材Ｗ、オイルパーム基材Ｙの維管束の大きさ及び密度、導管の太さ及び形状、柔細胞の分布状態が互いに対応し、曲がりが生ずる方向が互いに打ち消し合うことになる。即ち、互いに中心方向を相向き合わせ、かつ、中心からの距離を同じまたは略同じにすることが望ましい。これによって、乾燥後の気乾比重の分布が均一化されて、圧密加工がなされたことになるから、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによって十分な加熱圧縮がされて木材相互間の比重の差が小さくなり、製品化後における寸法変化率の差も小さくなる。よって、製品化後における寸法形状の安定性が増す。
【００８６】
また、ステップＳ１７の圧縮工程では、固定側の下プレス盤１０Ｂ上に載置された積層した複数枚の加圧前接合材ＮＷに対して上プレス盤１０Ａを所定圧力（例えば、０．５〜３ｋｇ／ｃｍ2）にて下降させ、積層した加圧前接合材ＮＷの上面、即ち、繊維の長さ方向に対する垂直方向の平面に当接させる。そして、圧密加工の最初は、まず、加熱工程（ステップ１６）における加熱を開始し、バルブＶ１，バルブＶ２，バルブＶ３が開かれ図示しないボイラ装置から上プレス盤１０Ａの配管路１５及び下プレス盤１０Ｂの配管路１６に加熱用の水蒸気が通されて内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内が所定の加熱温度に保持され、積層した加圧前接合材ＮＷが加熱される。
【００８７】
ここで、圧縮初期の加熱工程の加熱温度は、１１０℃〜１６０℃の範囲内とするのが好ましい。加熱温度が低過ぎると十分な圧密加工がなされず、強度不足や木材間が接合不良となったり、製品化後において吸湿乾燥による寸法形状変形が生じ易くなったりし、一方、加熱温度が高過ぎると表面が炭化して黒色に変化し色調や木材特有の香りが損なわれたり、材質が劣化して強度が低化し脆くなったりすることがある。本発明者らの実験によれば、適切な温度条件は１１０℃〜１６０℃の範囲内であることが判明した。この温度条件にすることによって、圧密加工における固定化不良や、表面炭化、材質強度の低化等の材質劣化を防止することができる。より好ましくは、圧縮初期の加熱工程の加熱温度は１２０℃〜１４０℃の範囲内である。なお、具体的な設定温度は、オイルパーム基材Ｗの含水率等に応じて設定される。
【００８８】
また、ステップＳ１７の加圧工程では、固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａの圧縮圧力が所定圧力に設定され、加圧前接合材ＮＷが上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂにて所定時間加熱圧縮される。このとき、図９（ｃ）に示すように、上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａが下プレス盤１０Ｂの周縁部１０ｂに当接すると上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａに配設されたシール部材１１によって、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂにて形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８が密閉状態となる。
このように、プレス盤の面接触によって加熱圧縮することで、特には、加熱温度に加熱した後に加圧することによって、加圧前接合材ＮＷにおいて乾燥時の反り変形が生じている場合でも破壊、割れ、クラック等を生じさせることなく平坦にすることができ、効率良く加熱圧縮を行うことができる。更には、加圧前接合材ＮＷが加熱圧縮され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８が密閉状態に保持されている間に、加圧前接合材ＮＷに元々含まれている水蒸気が蒸気圧となって内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を介してオイルパーム基材Ｗに侵入拡散、排出自在となることから、厚み全体において効率よくかつ均一に加熱圧縮が行われる。
【００８９】
ここで、加圧前接合材ＮＷを圧縮する所定圧力は、１〜１００ｋｇ／ｃｍ2の範囲内であることが好ましい。加圧力が低過ぎると圧密加工において固定化不良となり、一方、加圧力が高過ぎると表面にクラックが生じることがある。本発明者らの実験によれば、適切な加圧条件は１〜１００ｋｇ／ｃｍ2の範囲内である。この加圧条件にすることによって、圧密加工における固定化不良や、クラックの発生を防止することができる。より好ましくは、１０〜５０ｋｇ／ｃｍ2の範囲内である。
なお、このときの圧縮速度が速い場合には、加圧前接合材ＮＷ内の水蒸気や空気が抜けにくく、加圧前接合材ＮＷに作用する圧力も高くなるため、クラックが生じたり、また、軟化が不十分で内部割れが生じたりする恐れがある。一方で、圧縮速度が遅い場合には、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂに接触している面への負担が大きくなりクラック等が生じる可能性がある。そこで、このときの圧縮圧力は、加圧前接合材ＮＷの内部の温度の伝達状態に応じて徐々に大きくするのが望ましい。
【００９０】
更に、本発明者らの実験によれば、加熱圧縮する時間は、１０分間〜４０分間の範囲内とするのが好ましい。この時間条件によって、処理時間が短過ぎることによるその後の固定化不良や、処理時間が長過ぎることによる表面の炭化を防止することができる。より好ましくは、圧縮している所定時間が２０分間〜３０分間の範囲内である。なお、この加熱圧縮の時間も加圧前接合材ＮＷの内部の温度の伝達状態（時間）を考慮して設定するのが好ましい。
【００９１】
なお、プレス盤１０の上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによって形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８がシール部材１１を介して密閉状態となったときにおける内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の上下方向の寸法間隔は、積層された複数枚の加圧前接合材ＮＷが圧密加工されて気乾比重０．８以上の圧密材ＰＷとなるときの厚み方向の仕上がり寸法に設定されている。このため、積層された加圧前接合材ＮＷの厚み全体の圧縮率、即ち、積層された複数枚の加圧前接合材ＮＷの圧縮による厚みの変化は、上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａが下プレス盤１０Ｂの周縁部１０ｂに当接することで決まることとなる。
【００９２】
図９（ｃ）に示す内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態で上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによる上記所定の圧縮圧力（１〜１００ｋｇ／ｃｍ2の範囲内が好ましい）が保持されたまま、上プレス盤１０Ａの配管路１５及び下プレス盤１０Ｂの配管路１６によって、特定の加熱温度まで上昇され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８が所定の加熱温度のまま、所定時間保持される。このとき、上プレス盤１１及び下プレス盤２１で密閉状態とされている内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を介して、加圧前接合材ＮＷの周囲面とその内部とで高温高圧の蒸気圧が出入り自在となっている。
そして、この内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態で加熱圧縮処理が行われているときに、蒸気圧制御処理として圧力計Ｐ２で内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の蒸気圧が検出され、図９（ｄ）に示されるように、バルブＶ４に接続された配管１２、配管口１２ａを介して内部空間ＩＳに第２の加熱温度の蒸気圧が供給されることによって、または、バルブＶ５が適宜開閉されて配管口１３ａ、配管１３を通って内部空間ＩＳからドレン配管１４側に高温高圧の水蒸気が排出されることによって、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の蒸気圧が所定値に制御される。
【００９３】
このように、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の蒸気圧を制御することによって、複数枚積層したオイルパーム基材Ｗが加熱圧縮される。即ち、複数枚積層したオイルパーム基材Ｗの周囲面及びその内部を内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８と同様の温度・圧力・蒸気圧状態としオイルパーム基材Ｗ全体が均一化されることによって、加工歪が入らず、成形後の復元力及び周囲環境条件の変化による収縮膨張が顕著に抑制される。特に、所定の加圧状態を保ったまま加熱して水蒸気の排出または導入によって蒸気圧制御を行うことによって、表面の炭化が防止され、均一に加熱圧縮され、更に、表面の乾燥を防いで均一な固定化がスムースに達成され、成形加工後の回復、戻り、変形等が抑制される。
【００９４】
ここで、圧密加工する加熱及び圧縮状態を維持する最終加熱温度は、１２０℃〜２１０℃の範囲内とするのが好ましい。加熱温度が低過ぎると固定化が甘くなり水蒸気の作用による化学変化を十分に起こさせることができなくなって固定化不良となり、吸湿による戻りや乾燥による変形等が生じ易く、一方、加熱温度が高過ぎると表面が炭化して黒色に変化し色調や木材特有の香りが損なわれたり、材質が劣化して強度が低化し脆くなったりすることがある。本発明者らの実験によれば、適切な温度条件は１２０℃〜２１０℃の範囲内である。この温度条件にすることによって、圧密加工における固定化不良を防止して寸法形状安定性を維持し、表面炭化、材質強度の低化等の材質劣化を防止することができる。より好ましくは、加熱温度が１２０℃〜１４０℃の範囲内である。
【００９５】
また、本発明者らの実験研究によれば、固定化する直前の圧縮時間は、１０分間〜１２０分間の範囲内とするのが好ましい。この時間条件によって、処理時間が短過ぎることによる固定化不良や、処理時間が長過ぎることによる表面の炭化を防止することができる。より好ましくは、所定時間が３０分間〜９０分間の範囲内である。なお、この固定化の直前の加熱・圧縮処理を行う具体的な設定時間は、加圧前接合材ＮＷの含水率等を考慮して設定される。
【００９６】
因みに、水蒸気導入または水蒸気の排出による密閉状態にある内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の蒸気圧制御の開始は、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂの温度が特定の加熱温度に到達してから行われるのが望ましい。このようにすれば、加圧前接合材ＮＷ内に水蒸気を浸透させ、それによってオイルパーム基材Ｗの化学変化を十分起こさせることができ、その結果、オイルパーム基材Ｗを十分、かつ、均一に固定化することができ、吸湿による戻りや乾燥による変形等が少ないものとなる。即ち、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂの温度が特定の加熱温度に到達する前に密閉状態にある内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の水蒸気導入を開始した場合には、水蒸気が凝縮して密閉状態にある内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内が水で満たされた状態となり、木材の含水率が多くなってしまい、その結果、吸湿による戻りや乾燥による変形等が生じ易い。また、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂの温度が第２の加熱温度に到達する前に密閉状態にある内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の水蒸気排出を開始した場合においても、外層部分の含水率に基づく余分な内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の水分が除去され難くて木材の含水率が多くなってしまい、吸湿による戻りや乾燥による変形等が生じ易くなる。
なお、後述の冷却開始前にその蒸気圧制御を終了させるのが好ましい。後述の冷却開始前にその蒸気圧制御を終了しない場合には、冷却処理効率が低下する。
【００９７】
また、密閉状態にある内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に水蒸気を導入して蒸気圧を制御する場合には、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂの温度が特定の加熱温度に到達した時における内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の水蒸気圧力及び温度と同等以下の水蒸気圧及び温度の水蒸気を導入するのが好ましい。導入する水蒸気の圧力及び温度が内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の水蒸気圧力及び温度より高い場合には、水蒸気が凝縮して密閉状態にある内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内が水で満たされた状態となり、オイルパーム基材Ｗの含水率が多くなってしまい、その結果、吸湿による戻りや乾燥による変形等が生じ易くなる。なお、密閉状態にある内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内において、加圧前接合材ＮＷの外層部分の含水率に基づく余分な水分が存在する場合には、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の高温高圧の水蒸気を適宜排出することによって、所定の蒸気圧となるように調節される。
【００９８】
続いて、ステップＳ１９の固定化工程は、ステップＳ１６の加熱工程、ステップＳ１７の圧縮工程の際の圧力と同じ所定圧力（１〜１００ｋｇ／ｃｍ2の範囲内が好ましい）に保持されたまま、バルブＶ１１，バルブＶ１２，バルブＶ１３（図８）が開かれ図示しないボイラ装置から上プレス盤１０Ａの配管路１５及び下プレス盤１０Ｂの配管路１６に常温の冷却水が通されることによって、図９（ｅ）に示すように、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂが常温前後まで冷却され、所定時間（例えば、１０〜１２０〔ｍｉｎ〕）保持される。
そして、最後に、ステップＳ１９の固定化工程において解圧し、図９（ｆ）に示すように、固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａを徐々に上昇させて離間させることによってプレス圧力及び密閉状態を開放し、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８から仕上がり品である圧密材ＰＷが取出されることで一連の処理工程が終了する。
【００９９】
このように、変形が生じることのない圧力状態下で冷却することによって圧密状態の固定化が安定する。そして、加圧状態で冷却した後、加圧を解除することによって、即ち、冷却によって加圧前接合材ＮＷ内の水蒸気圧を下げた後、徐々に解圧して内部蒸気圧を開放することによって、余分な水蒸気を液化して除くことができて冷却圧縮を解除したときに膨らみ変形、割れ、破壊（パンク）等がない圧密材ＰＷとなる。即ち、本実施の形態の積層合板ＰＷによれば、圧縮解除後に膨らみ変形、割れ、破壊等が生じることなく安定した品質が確保されたものである。
【０１００】
この積層した加圧前接合材ＮＷの繊維の長さ方向に対して垂直方向に加えた外力によって、積層した加圧前接合材ＮＷ全体の厚みが加熱圧縮され、圧密加工により気乾比重を０．８以上、本実施の形態では、通常は、比重１．２以上とした圧密材ＰＷが製造される。そして、このようにして得られた圧密材ＰＷは、圧密加工によりオイルパーム基材Ｗ同士が強固に接合されている。これは、圧密加工によってセルロースや、ヘミセルロースや、リグニンが水素結合し、特に、アブラヤシの樹幹には糖類、リグニン、プラスチック成分等が多く含まれていて、圧密加工によりこれらの成分が分解や軟化して染み出し、オイルパーム基材Ｗ相互間を移動した後に再結晶化・再結合化されることでバインダーとして機能し、更には、圧密加工によりオイルパーム基材Ｗの表層の繊維が軟化して積層方向に隣接する木材の繊維と絡み合うことによって、木材同士が強固に接合したものと考えられる。
【０１０１】
このように本実施の形態のオイルパーム圧密材である圧密材ＰＷによれば、ホルムアルデヒド等による環境負荷が懸念される人工接着剤やコストが高い天然接着剤を使用することなく木材同士が接合されることから、環境に優しく、また、コストを抑えることができる。
しかも、接着剤の使用によってオイルパーム基材Ｗを接合する場合には、接着剤を塗布等した後、圧締して接着剤を硬化するのが一般的であり、接着剤塗布等の工程及び圧締工程が必要であるのに対し、本実施の形態の圧密材ＰＷによれば、圧密加工によって接着剤を使用することなく木材同士が接合されるため、上記別個の接合工程が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる。
【０１０２】
そして、このようにして得た圧密材ＰＷは、圧密加工されたことによって、オイルパーム基材Ｗの空隙が小さくなって、また、細胞壁を構成するリグニン、ヘミセルロース等が軟化・分解及び再結合・再結晶化され細胞密度が高まり、比重が小さくて強度が小さく変形しやすいというオイルパーム基材Ｗの欠点が補完され、高い強度及び安定した寸法形状性が確保される。特に、気乾比重が０．８以上となるように圧密加工することで、積層したオイルパーム基材Ｗの厚み全体が均一に圧縮され、オイルパーム基材Ｗの性質が変化して硬度等が顕著に高くなり、また、硬度等の物性値・特性値のばらつきが少なくなり、更には、周囲環境条件の変化による膨張率及び乾燥率のばらつきも少なくそれによる変形等が抑えられ、寸法形状安定性が増す。したがって、物性的に安定して製品間の品質にばらつきが少なく商品価値が高いものとなる。更に、乾燥させたオイルパーム基材Ｗを複数枚積層した状態で全体を圧密化しており、接合面において周囲環境条件の変化による膨張率及び収縮率は略均一となることから安定した接合性が維持され、周囲環境条件の変化で接合面にストレスがかかることによる歪み、変形、クラック等が生じることなく、安定した寸法形状性が確保される。
【０１０３】
特に、オイルパーム基材Ｗの繊維方向を同一にして積層した場合においては、圧密加工において軟化した表面層の繊維が、繊維方向を同一として縦方向に隣接しているオイルパーム基材Ｗの繊維と絡み易く、その絡み合った状態で固定化されたオイルパーム基材Ｗは強固に接合される。しかも、接合面における膨張率及び収縮率を完全に等しくできることから周囲環境条件が変化した場合において接合面に全くストレスが掛かることがない。したがって、接合強度が高くて機械的強度も高く、高い寸法形状安定性が確保される。
一方、加圧前接合材ＮＷの繊維方向を互いに直交させて積層した場合には、圧密加工後の周囲環境条件の変化によって膨張収縮力が生じでも互いの木材同士が相互に作用し合って特定方向の反り変形が防止される。殊に、全枚数が奇数枚の場合には、繊維方向を互いに直交させて積層したとき表裏で単板の繊維方向が平行で断面が対称となるため、周囲環境条件の変化による歪み等が防止される。このとき、圧密加工において繊維方向を同一とした圧縮力よりも大きくすることにより、強靭な接合状態が得られる。
また、全枚数を偶数枚とする場合には、内部の一部にて繊維方向を同一にして積層しその他は繊維方向を互いに直交させて積層することによって、表裏の繊維方向を合わせ周囲環境条件の変化による歪み等を防止することが可能となる。
【０１０４】
そして、本実施の形態の圧密材ＰＷは、その圧縮面とされた表裏面においても圧密加工により緻密化されてオイルパーム基材Ｗが高価な天然接着剤を使用しなくても、外表面から剥離し難くなっていて、表面の品質が良い。即ち、人工接着剤やコストが高い天然接着剤を使用しなくても繊維の表面からの剥離が抑制できることから、環境に優しく、コストを抑えることができる。
更に、厚み全体が圧密加工されたものであることから、厚み側面の稜線に対して大きな面取り加工や曲面加工を施したとしてもその端面では、高い硬度が確保される。
【０１０５】
因みに、オイルパームにおいて特に含水率が高く軟質な樹心付近のオイルパーム基材Ｗを使用した場合であっても、圧密加工によって強度を高めることができ、または、圧密加工において温度及び圧縮制御を行うことで、余分な水分の排出が可能で、加圧前接合材ＮＷ内部の水蒸気圧が均一に好適に調節されることから、圧縮加工後の膨らみ変形等も抑制される。よって、十分な強度が確保され安定した寸法形状性を有する圧密材ＰＷを形成することが可能である。したがって、オイルパームの樹幹全体の有効活用を図ることができる。
特に、乾燥させたオイルパーム基材Ｗのうち、乾燥後の気乾比重が小さい表裏に配置して積層した場合には、上述したように、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂに接触する表裏層に乾燥後の気乾比重が小さい材料が配設され、圧密加工がなされることになるから、乾燥後の気乾比重が小さい材料において上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによって十分な加熱圧縮がされて木材相互間の比重の差が小さくなり、製品化後における寸法変化率の差も小さくなる。よって、製品化後における寸法形状の安定性が増す。
【０１０６】
このように本実施の形態にかかるオイルパーム圧密材としての圧密材ＰＷは、本来含水率が高く軟質なオイルパームの樹幹をオイルパーム基材Ｗとして剥いた後、乾燥させ、更に複数枚積層し圧密加工することによって、表面のみならず板厚全体における強度及び硬度が大きく向上され、床材、腰板材、屋内家具材、表面塗装して使用する住宅用外装材等、広範な用途が見込まれる。殊に、圧密加工によって表面硬度が高められ、厚みが薄くても十分な強度及び硬度が確保できることから、製品化において厚みを薄くすることが可能である。
更に、繊維方向を互いに直交させて積層した場合、圧密加工後の周囲環境条件の変化によって膨張収縮力が生じても互いのオイルパーム基材Ｗ同士が相互に作用し合って特定方向の反り変形が防止される。このとき、互いのオイルパーム基材Ｗの維管束はクロス状態になるから、互いの維管束が巻き込む状態となり、オイルパーム基材Ｗの維管束の巻き込み状態下で圧密加工することにより、セルロース、ヘミセルロース、リグニンが水素結合し、特に、アブラヤシの樹幹には糖類、リグニン、プラスチック成分等が多く含まれているから、これらの成分が分解や軟化して維管束の周囲に染み出し、再結晶化・再結合化される空間を形成することでバインダー機能が充実する。
【０１０７】
［実施の形態２］
図４に示した圧密材ＰＷは、加圧前接合材ＮＷからオイルパーム基材Ｗのみを維管束等の繊維方向を交差させて積層し、平板金型の上型と下型とで圧縮形成したものであり、オイルパーム基材Ｗの維管束等の繊維方向を交差させて積層したものであるが、図７に示すように、オイルパーム基材Ｗの維管束等の繊維方向を交差させて積層し、積層された意匠面側の片面（または両面）にオイルパーム基材Ｗ以外の板材とした桧基材Ｋ１からなる木材基材を積層し、それを加圧前接合材ＮＷとした圧密材ＰＷを得ることができる。勿論、桧基材Ｋ１からなる木材基材を厚み０．２５〜０．５ｍｍ程度の突板を木材基材とし、天然木化粧合板とすることもできる。
具体的には、意匠面側の片面または両面を、製材によって板状に形成したラワン基材、シナ基材、針葉樹基材の何れからか１枚とすることができる。または、意匠面側の片面または両面の基材の１枚をオイルパーム基材Ｗ以外の木材、例えば、桧、杉、米桧、桧葉、米杉、唐松、赤松、栗、欅、槇、樫、桜、樅、栂等の木目を生かした板材とすることもできる。この実施の形態では、桧基材Ｋ１の使用と仮定する。次いで、オイルパーム基材Ｗ２、オイルパーム基材Ｗ３の順序で重ねたものである。
【０１０８】
このように、維管束等の繊維方向を平行させて積層し、桧基材Ｋ１と、オイルパーム基材Ｗ２，Ｗ３を配設し、オイルパーム基材Ｗ２と桧基材Ｋ１とを接合したものである。オイルパーム基材Ｗ２が含有する樹脂成分及び糖成分が、他の接着剤を使用しなくても確保され、桧基材Ｋ１とオイルパーム基材Ｗ２は、その含有する樹脂成分及び糖成分が桧基材Ｋ１の繊維に入り込み、固定化することにより、一体化する。また、オイルパーム基材Ｗ２とオイルパーム基材Ｗ３は、高温加圧状態で互いの維管束相互間に対向面の維管束が入り込む状態となり、この巻き込み状態下で圧密加工することにより、セルロース、ヘミセルロース、リグニンが水素結合し、特に、アブラヤシの樹幹には糖類、リグニン、プラスチック成分等が多く含まれているから、これらの成分が分解や軟化して維管束の周囲に染み出し、その後に再結晶化・再結合化されることでバインダーとして機能し、一体化が行われる。
【０１０９】
殊に、繊維方向を互いに平行させて積層した場合でも、桧基材Ｋ１がそれらの歪を抑えるから、圧密加工後の周囲環境条件の変化によって膨張収縮力が生じても互いのオイルパーム基材Ｗ２，Ｗ３同士が相互に作用し合って特定方向の反り変形が生じようとしても、その変形が防止される。即ち、全オイルパーム基材Ｗの枚数が奇数枚の場合であっても、繊維方向を互いに直交させて積層したときと同様に、周囲環境条件の変化による歪み等が防止される。
この実施の形態においても、好ましくは、積層させるオイルパーム基材Ｗの繊維に対して平行に切断した面であって樹心側面同士、または繊維に対して平行に切断した面であって樹皮側面同士を対向させて積層するのが好ましい。即ち、オイルパーム幹ＷＤの樹芯を通る直線位置でオイルパーム基材Ｗを分割し、対向させて配置にすると、互いの樹心側面同士または互いの樹皮側面同士が対向するようになり、圧密加工により接合させることによって、樹心側面と樹皮側面で細胞密度が異なることによる特定方向の反り変形が防止できる。
【０１１０】
更に、桧基材Ｋ１はオイルパーム基材Ｗ２が含有する樹脂成分及び糖成分が、他の接着剤を使用しなくても確保され、互いのオイルパーム基材Ｗの繊維方向が平行状態であっても、高温加圧状態で互いの繊維方向に対向する面の繊維が入り込む状態となり、この状態下で圧密加工することにより、セルロース、ヘミセルロース、リグニンが水素結合し、特に、アブラヤシの樹幹には糖類、リグニン、プラスチック成分等が多く含まれているから、これらの成分が分解や軟化して維管束の周囲に染み出し、その後に再結晶化・再結合化されることでバインダとして機能し、一体化が行われることになる。
したがって、桧基材Ｋ１、オイルパーム基材Ｗ２，Ｗ３との接合が容易であり、オイルパーム基材Ｗ２，Ｗ３が彎曲しようとしても、桧基材Ｋ１がその彎曲に対応する伸縮が生じないから、桧基材Ｋ１は彎曲を防止する手段として設けることができる。
【０１１１】
次に、本発明に関する基本的な実験について説明する。
本実施の形態では３枚のオイルパーム基材Ｗを用いていたが、本実験では５枚のオイルパーム基材Ｗ１，・・・，Ｗ５を用いた。その厚みを１．５ｍｍ，２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．０ｍｍ，３．５ｍｍ，４．０ｍｍ，４．５ｍｍ，５．０ｍｍ，５．５ｍｍ，６．０ｍｍのものを、その繊維長が直角に交差するように各同一厚さの５枚のオイルパーム基材Ｗを配置した加圧前接合材ＮＷから圧縮して圧密材ＰＷを製造した。
基本的に圧縮前の加圧前接合材ＮＷの厚みに対して、圧縮率２０〜８０％の圧密加工を行った。供給する水蒸気の温度は、１１０〜２１０℃に上昇させ、その間に加えた圧縮力は２０〜５０ｋｇ／ｃｍ2である。ここで、１．５ｍｍのオイルパーム基材Ｗは５枚積層することにより、７．５ｍｍの加圧前接合材ＮＷとなるが、実験室レベルでの所定の圧縮率で圧縮した場合の圧縮誤差及び解圧後の膨張によって数％以下であるが誤差が介在している。
【０１１２】
また、念のため、本実験の５枚のオイルパーム基材Ｗは、その厚みを１．５ｍｍ，２．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３．０ｍｍ，３．５ｍｍ，４．０ｍｍ，４．５ｍｍ，５．０ｍｍ，５．５ｍｍ，６．０ｍｍのものを、その繊維長が平行になるように各同一厚さの５枚のオイルパーム基材Ｗを配置した加圧前接合材ＮＷから圧縮して圧密材ＰＷを製造した。
前者と同様に、基本的に圧縮前の加圧前接合材ＮＷの厚みに対して、圧縮率を２０〜８０％程度とした圧密加工を行った圧密材ＰＷを得た。供給する水蒸気の温度は、１１０℃から２１０℃に上昇させ、その間に加えた圧縮力は２０〜５０ｋｇ／ｃｍ2である。
【０１１３】
【表１】
2014019035.tif 000003
【０１１４】
表１では、繊維（維管束）長が直角に交差するように各同一厚さの５枚のオイルパーム基材Ｗを配置した加圧前接合材ＮＷを「交差接合状態」と示し、繊維長が平行する加圧前接合材ＮＷを「平行接合状態」として示した。表１は耐久試験の結果であり、４月〜６月の３か月間太陽光が使用者される場所に置き、自然の天候条件下で、晴れの日には１０時と４時に水を３０分間噴霧したものである。「交差接合状態」の１．５ｍｍと２．０ｍｍの圧密材ＰＷでは、部分的に表面が面一でなくなり、内部で気泡の発生、剥離等が発生している可能性があった。即ち、使用環境条件の拘束を受けることが判明した。この試験では、自然界の温度の急変に対する対応を検討したものである。ここで、「交差接合状態」よりも「平行接合状態」の方が互いの結合が容易であり、良好な強度が得られることを証明している。繊維方向を互いに平行させて積層した場合であっても、圧密加工後の周囲環境条件の変化によって膨張収縮力が生じても互いのオイルパーム基材Ｗ同士が相互に作用し合って桧基材Ｋ１に特定方向の反り変形が生じないように機能するから、その変形が防止され、機械的強度を上げることができる。即ち、全オイルパーム基材Ｗの枚数が奇数枚の場合であっても、繊維方向を互いに直交させて積層したときと同様に、周囲環境条件の変化による歪み等が防止される。
【０１１５】
しかし、他の試料は、ヘミセルロースはリグニンとセルロースとの結び付ける機能を有しているから、オイルパーム幹ＷＤの自然栽培されている状態では、互いにどれだけ干渉し合っているかは不明であるが、所定の温度(１２０℃以上)、例えば、リグニンの反応開始温度の８０度以上に温度を上げることにより、ヘミセルロースの反応開始温度の６０度以上となり、互いに反応し、接合力が強くなり、堅固な材料となることが判明した。
「交差接合状態」の１．５ｍｍと２．０ｍｍの積層合板ＰＷでは、０．４〜１．２ｍｍの維管束が交差すると、その独自性の強い維管束の交差位置では、ヘミセルロースがリグニンとセルロースとの結び付きを行っても、所定の温度及び圧縮力で得られる絶対的ヘミセルロース及びリグニン、セルロースの総量が少なく、接合が完全に行われていないと推定される。
【０１１６】
【表２】
2014019035.tif 000004
【０１１７】
【表３】
2014019035.tif 000005
【０１１８】
また、発明者らは、過酷な使用条件として表２及び表３の接合強度を表す試験を行った。なお、多くの試料を使用したが、今回提出の試料は、顕著な特徴が表れているところを抽出したものである。
圧密材Ａは３．０ｍｍのオイルパーム基材Ｗ１，・・・，Ｗ４の４枚からなり、そのオイルパーム基材Ｗの厚みを３．０ｍｍとしたものである。また、圧密材Ｂは４枚のオイルパーム基材Ｗからなり、そのオイルパーム基材Ｗの厚みを２．５ｍｍ＋３．０ｍｍ＋３．０ｍｍ＋２．５ｍｍとしたものである。圧密材Ｃは３枚のオイルパーム基材Ｗからなり、そのオイルパーム基材Ｗの厚みを２．５ｍｍ＋３．０ｍｍ＋２．５ｍｍとしたものである。圧密材Ｄは３．０ｍｍの３枚のオイルパーム基材Ｗからなり、そのオイルパーム基材Ｗの厚みを３．０ｍｍ＋３．０ｍｍ＋３．０ｍｍとしたものである。
加圧前接合材ＮＷと圧密材ＰＷの全体の圧縮率は、式
｛(加圧前接合材ＮＷの厚み）−（圧密材ＰＷの厚み)｝／加圧前接合材ＮＷの厚み
で算出した。
【０１１９】
ここで、３０℃の湯と、６０℃の湯につけるという過酷な接合力の試験において、圧密材Ａ及び圧密材Ｂは３０℃の湯につけても９０分以内に変化はなかった。しかし、６０℃の湯につけると圧密材Ａ及び圧密材Ｂは４５分で積層面が軟化した。
また、圧密材Ｃでは、３０℃の湯につけても３０分で積層面が軟化した。即ち、これはヘミセルロースの反応開始温度の６０℃以上の問題ではなく、圧縮力の影響が出ていると推定できる。圧縮力を大きくすると圧密材Ｃの内部の空気がなくなり、緻密な接合が行われるものの、圧縮力が弱いと繊維を潰すことなく形式的な接合が行われているに過ぎないので、そこに湯が入り全体が軟化したものと推定される。当然、圧密材Ｃは６０℃の湯につけても１５分で積層面が軟化した。
そして、圧密材Ｄは、オイルパーム基材Ｗの厚みを増加させ、圧縮力を増加させることにより、３０℃の湯に４５分以下では問題なく接合されており、また、６０℃の湯でも１５分以下では耐えている。したがって、圧縮力を大きくすることが必要要件であり、圧縮率からいえば６０％以上、より好ましくは６５％以上の圧縮率が望ましい。特に、７０％以上の圧縮率であると安全性が高くなる。また、圧縮率が低い場合には、表面に撥水性のコーティング剤の塗布が望ましい。
【０１２０】
即ち、実験的には、圧縮率が６５％以上であると、オイルパーム基材Ｗを互いに繊維（維管束）長が直角に交差するように配置してなる加圧前接合材ＮＷとし、しかも、オイルパーム基材Ｗの厚みは２．５ｍｍに境界線があるから、２．５ｍｍ以上であることが望ましい。特に、自然界で３０℃の湯中に圧密材ＰＷが浸漬される条件は皆無であるが、それでも、オイルパーム基材Ｗの厚みは２．５ｍｍ、圧縮率が６５％以上であれば、使用できることを示している。
また、６０℃の湯中に圧密材ＰＷが浸漬される条件は、ヘミセルロースがリグニンとセルロースとの結付きを阻害する可能性を確認するものであるが、圧縮率が６５％以上であれば、それも現れ難いことを示している。
しかし、圧縮率の境界線が６５％程度にあることを意味するものであるから、大量生産する場合には、望ましくは６５％以上であり、また、オイルパーム基材Ｗの厚みも３．０ｍｍ以上、圧密加工した厚さでは１ｍｍ以上の厚みが望ましい。
【０１２１】
【表４】
2014019035.tif 000006
【０１２２】
【表５】
2014019035.tif 000007
【０１２３】
更に、発明者らは、オイルパーム基材Ｗが直行する３枚からなり、各厚みが４ｍｍのものを使用して図２及び図３と同様の実験を行った。圧縮率が５０％を割る４８．７５％で６０℃の湯に対して浸漬されないことが確認された。即ち、圧縮率は５０％以上であればよく、圧縮率４０％以上であれば実用的に問題が生じないことが確認された。
【０１２４】
上記のように、本実施の形態のオイルパーム圧密材は、オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状のオイルパーム基材Ｗと、そのオイルパーム基材Ｗに重ねて配設し、オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状の別のオイルパーム基材Ｗとを具備し、オイルパーム基材Ｗ相互間をオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、オイルパーム基材Ｗ相互を一体に接合したものである。
所定長のオイルパーム幹ＷＤから製材したオイルパーム基材Ｗと、別のオイルパーム基材Ｗを圧縮、固定化し、一体に接合したものである。このとき、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、自然物で接合したオイルパーム圧密材が得られる。オイルパーム基材Ｗ相互間から接合の際のオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分の量が、他の接着剤を使用しなくても確保されるから、オイルパーム基材Ｗの接合が容易であり、オイルパーム基材Ｗが任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な厚みとしたオイルパーム圧密材を形成できる。
よって、オイルパーム幹ＷＤを利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材が得られる。
【０１２５】
上記実施の形態のオイルパーム圧密材は、オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状のオイルパーム基材Ｗと、オイルパーム基材Ｗに併設配設し、オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状の別のオイルパーム基材Ｗとを具備し、オイルパーム基材Ｗ相互間をオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、オイルパーム基材Ｗ相互を一体に接合したものである。
所定長のオイルパーム幹ＷＤから製材したオイルパーム基材Ｗと、別のオイルパーム基材Ｗを圧縮、固定化し、一体に接合したものである。このとき、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、自然物で接合したオイルパーム圧密材が得られる。オイルパーム基材Ｗ相互間から接合の際のオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分の量が、他の接着剤を使用しなくても確保されるから、オイルパーム基材Ｗの接合が容易であり、オイルパーム基材Ｗが任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な面積にしたオイルパーム圧密材を形成できる。
よって、オイルパーム幹ＷＤを利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材が得られる。
【０１２６】
上記実施の形態のオイルパーム圧密材は、オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状のオイルパーム基材Ｗと、オイルパーム基材Ｗに重ねて配設し、オイルパーム幹ＷＤから製材した所定の形状の別のオイルパーム基材Ｗと、前記オイルパーム以外の木材から製材した木材基材とを具備し、オイルパーム基材Ｗ相互間と前記木材基材をオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用して圧密化し、オイルパーム基材Ｗ相互を一体に接合したものである。
したがって、所定長のオイルパーム幹ＷＤから製材したオイルパーム基材Ｗと、別のオイルパーム基材Ｗと桧基材Ｋ１等のような木材基材とを圧縮、固定化し、一体に接合したものである。このとき、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、自然物で接合したオイルパーム圧密材が得られる。
【０１２７】
オイルパーム基材Ｗ相互間から接合の際のオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分の量が、桧基材Ｋ１等のような木材基材をも接合するので、他の接着剤を使用しなくても確保され、オイルパーム基材Ｗと桧基材Ｋ１等のような木材基材との接合が容易であり、オイルパーム基材Ｗが任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な面積にしたオイルパーム圧密材を形成できる。また、オイルパーム基材Ｗ相互間から接合の際のオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分の量が、桧基材Ｋ１等のような木材基材を接合するのに不足であっても、他の接着剤を使用する量が少なくなり、オイルパーム基材Ｗと桧基材Ｋ１等のような木材基材との接合が容易であり、オイルパーム基材Ｗが任意の厚みにできるから、使途に応じて必要な面積にしたオイルパーム圧密材を形成できる。
また、桧基材Ｋ１等のような木材基材とオイルパーム基材Ｗとの接合には、接合するオイルパーム基材Ｗの樹脂成分及び糖成分に、他のオイルパームの樹幹、茎葉、果房を粉体化して得られる樹脂成分及び糖成分を加えて使用してもよい。
よって、オイルパーム幹ＷＤを利用し、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材が得られる。
【０１２８】
上記実施の形態のオイルパーム圧密材の圧密化は、オイルパーム基材Ｗ相互がその板の面方向に伸びないように規制して、オイルパーム基材Ｗの面に対して垂直方向の圧力を加えるものであり、効率よくオイルパーム基材Ｗの面に対して垂直方向の圧力が加わり、オイルパーム圧密材の全体が１回の圧密化によって形成できる。
また、上記実施の形態のオイルパーム圧密材の圧密化は、所定の温度条件下で圧力制御して、所定の時間それを維持し、解圧し、固定化するものである。したがって、所定の温度条件下で圧力制御して、所定の時間それを維持し、解圧して固定化するものであるから、ヒステリシスを小さくした、安定化したオイルパーム圧密材が得られる。
【０１２９】
このオイルパーム幹ＷＤは節、オイルパーム基材Ｗを作成する場合、均質なオイルパーム基材Ｗが得られ、結果的に、そのオイルパーム基材Ｗからなる圧密材ＰＷは均質なものとなる。また、加える温度と圧力によってオイルパーム幹ＷＤ自体が含有する樹脂成分及び糖成分によってその接合力を変化させるから、加える温度と圧力の制御によって任意の接着力が得られる。そして、複数枚のオイルパーム基材Ｗをオイルパーム幹ＷＤ自体が含有する樹脂成分及び糖成分によって接合して圧密材ＰＷを形成するものでは、他の合成樹脂、合成ゴムを接着材として使用していないから、自然に戻すことができる。
【０１３０】
更に、オイルパーム幹ＷＤ自体が含有するリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類の作用によって接合されるときの圧縮力によって、オイルパーム基材Ｗの空隙が殆どなくなり、緻密な組織になるから、耐水性があり、かつ、防水、防虫性に富み、建築材料として使用しても耐用年数が長くなる。
特に、ヘミセルロースはリグニンとセルロースとの結び付ける機能を有しており、オイルパーム幹ＷＤの自然栽培されている状態では、互いにどれだけ干渉し合っているかは不明である。しかし、所定の温度、例えば、リグニンの反応開始温度の８０度以上に温度を上げることにより、ヘミセルロースの反応開始温度の６０度以上となり、互いに反応し、堅固な特性となることが確認された。
【０１３１】
上記のように、本実施の形態のオイルパーム圧密材は、所定長のオイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗを形成し、それを圧密加工した後の１枚の厚みが１ｍｍ以上からなる１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、所定形状のラワン基材、またはシナ基材、または針葉樹基材の何れかの１枚以上をオイルパーム基材Ｗに面して配置し、それらを圧縮、固定化し、一体に接合したものである。
したがって、オイルパーム基材Ｗ相互間から接合の際のオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分の量が、他の接着剤を使用しなくても確保されるものである。また、１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材の何れかの１枚以上をオイルパーム基材Ｗに面して配置し、それらを圧縮、固定化し、一体に接合したものであるから、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、自然物で接合した圧密材ＰＷが得られる。また、ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材の何れかの１枚以上を芯材としたり、意匠面として使用できるから、用途に合わせた圧密材ＰＷが製造できる。
よって、圧密材ＰＷ自体の機械的強度を強くし、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材となる。
【０１３２】
このオイルパーム幹ＷＤは節、年輪がないからオイルパーム基材Ｗを製材する場合、均質なオイルパーム基材Ｗが得られ、結果的に、そのオイルパーム基材Ｗからなる圧密材ＰＷは均質なものとなる。また、加える温度と圧力によってオイルパーム幹ＷＤ自体が含有する樹脂成分及び糖成分によってその接合力を変化させるから、加える温度と圧力の制御によって任意の接着力が得られる。そして、複数枚のオイルパーム基材Ｗをオイルパーム幹ＷＤ自体が含有する樹脂成分及び糖成分によって接合して圧密材ＰＷを形成するものでは、他の合成樹脂、合成ゴムを接着材として使用していないから、自然に戻すことができる。
【０１３３】
更に、オイルパーム幹ＷＤ自体が含有するリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類の作用によって接合されるときの圧縮力によって、オイルパーム基材Ｗの空隙が殆どなくなり、緻密な組織になるから、耐水性があり、かつ、防水、防虫性に富み、建築材料として使用しても耐用年数が長くなる。
特に、ヘミセルロースはリグニンとセルロースとの結び付ける機能を有しており、オイルパーム幹ＷＤの自然栽培されている状態では、互いにどれだけ干渉し合っているかは不明である。しかし、所定の温度、例えば、リグニンの反応開始温度の８０度以上に温度を上げることにより、ヘミセルロースの反応開始温度の６０度以上となり、互いに反応し、堅固な特性となることが確認された。
【０１３４】
上記実施の形態の積層合板は、所定長のオイルパーム幹ＷＤから加圧前接合材ＮＷを切り出し、それを圧密加工した後の１枚の厚みが１ｍｍ以上からなる１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、所定長のラワンまたはシナまたは針葉樹の幹をその幹の長さ方向に板状に形成したラワン基材、またはシナ基材、または針葉樹基材の何れかの１枚以上をオイルパーム基材Ｗに面して配置し、それらを一体に接合したものである。
したがって、圧密材ＰＷ自体の機械的強度を強くし、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材となる。
【０１３５】
また、少なくとも圧密加工した１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材の何れかの１枚以上をオイルパーム基材Ｗに面して配置し、それらを一体に接合したものでは、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分が不足した場合には、ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材の何れかの１枚以上の接合対象に接着剤を追加して貼り合せることにより、所望の圧密材ＰＷを製造するものである。
よって、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分が不足した場合に接着剤を使用するものであるから、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用したオイルパーム圧密材が得られる。
このとき、オイルパーム基材Ｗと他の木材基材との接合に供する追加する接着剤には、接合するオイルパーム基材Ｗの樹脂成分及び糖成分に、他のオイルパームの樹幹、茎葉、果房を粉体化して得られる樹脂成分及び糖成分を加えて使用することもできる。
【０１３６】
上記実施の形態のオイルパーム圧密材は、所定長のオイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗを切り出して、それを圧密加工した後の１枚の厚みが１ｍｍ以上からなる１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、所定長のラワン幹またはシナ幹または針葉樹幹から所定の厚みに切り出して形成したラワン基材、またはシナ基材、または針葉樹基材の何れかの１枚以上をオイルパーム基材Ｗに面して配置し、それらを一体に接合したものである。
しかし、ラワン、シナ、針葉樹の何れかの１枚以上を所定長のラワンまたはシナまたは針葉樹の幹をその幹の長さ方向に板状に形成したラワン、シナ、針葉樹の何れかの１枚以上の板をオイルパーム基材Ｗに面して配置し、それらを一体に接合することもできる。
このとき、一体に接合は、圧密加工の位置工程として圧縮してもよいし、圧密加工とは別に接合するための圧縮としてもよい。
【０１３７】
即ち、上記実施の形態のオイルパーム圧密材は、所定長のオイルパーム幹ＷＤから所定の形状のオイルパーム基材Ｗとして形成し、それを圧密加工した後の１枚の厚みが１ｍｍ以上からなる１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、所定長のラワンまたはシナまたは針葉樹等の他の木材の幹をその幹の長さ方向に板状に形成したラワン、シナ、針葉樹等の木材の何れかの１枚以上をオイルパーム基材Ｗに面して配置し、それらを一体に接合した構成とすることができる。
【０１３８】
したがって、少なくとも圧密加工した１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、ラワン、シナ、針葉樹の何れかの１枚以上の板材がオイルパーム基材Ｗに面して配置され、それらを一体に接合したものであるから、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分が不足した場合には、ラワン、シナ、針葉樹の何れかの１枚以上の接合対象に接着剤を追加して貼り合せることにより、所望の圧密材ＰＷが得られる。
よって、圧密材ＰＷ自体の機械的強度を強くし、かつ、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用し、廉価なオイルパーム圧密材となる。
【０１３９】
上記実施の形態のオイルパーム基材Ｗに面して配置し、一体に接合する１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、ラワン基材またはシナ基材または針葉樹基材の何れかの１枚以上と一体に接合するオイルパーム基材Ｗは、その接合にオイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、それらを圧縮、固定化し、一体に接合したものである。
したがって、１枚以上のオイルパーム基材Ｗと、ラワン基材またはシナ基材または針葉樹基材の何れかの１枚以上を圧密材ＰＷとして、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を用いて一体に接合できるから、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパーム幹ＷＤが本来的に有している成分を利用した積層合板ＰＷが得られる。
【０１４０】
上記実施の形態のオイルパーム基材Ｗに面して配置し、一体に接合する１枚以上のオイルパーム基材Ｗの接合には、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分とし、ラワン基材またはシナ基材または針葉樹基材の何れかの１枚以上と一体に接合する接合面には、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分の他に、接合するオイルパーム基材Ｗと異なるオイルパームの樹幹、茎葉、果房を粉体化して得られる樹脂成分及び糖成分を加えて使用することもできる。または、他の接着剤を付加することもできる。１枚以上のオイルパーム基材Ｗの接合には、オイルパーム基材Ｗが含有する樹脂成分及び糖成分を使用し、更に、ラワン基材またはシナ基材または針葉樹基材の何れかの１枚以上の接合も堅固に行うことができるから、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を抑え、オイルパームが本来的に有している成分を利用した圧密材ＰＷが得られる。
【０１４１】
上記実施の形態の所定長のオイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗを切り出す工程を基材工程とすることができる。この基材工程には、桧基材Ｋ１等のようなオイルパーム以外の木材から形成する桧基材Ｋ１等のような木材基材を製材する工程を含ませることもできる。このように、桧基材Ｋ１等のような木材基材及びオイルパーム基材Ｗを乾燥する工程は、桧基材Ｋ１等のような木材基材及びオイルパーム基材Ｗを形成する工程と同一行程であっても、別工程であってもよく、これを乾燥工程とすることができる。
そして、乾燥させた桧基材Ｋ１等のような木材基材及びオイルパーム基材Ｗを所定の状態に複数枚加圧前接合材ＮＷとして積層する工程は、通常、２枚乃至５枚の単位で積層して使用されるが、原理的には、２枚以上の積層であればよく、これを配置工程とすることができる。
特に、桧基材Ｋ１等のような木材基材の枚数をオイルパーム基材Ｗの枚数よりも少なくすることにより、少なくとも従来の合板に比較して、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド系接着剤の使用を１／２以下に抑えることができる。
【０１４２】
更に、オイルパーム基材Ｗ及び木材基材としてのラワン、シナ、針葉樹の基材、桧、杉、米桧、桧葉、米杉、唐松、赤松、栗、欅、槇、樫、桜、樅、栂等の木目を生かした基材の温度を上昇させるべく、水蒸気または電熱を導入して加熱または熱板で加熱する工程は、加熱エネルギを供給することから加熱工程とすることができる。更にまた、前記加熱工程によって加熱された前記積層されたラワン、シナ、針葉樹の基材、桧、杉、米桧、桧葉、米杉、唐松、赤松、栗、欅、槇、樫、桜、樅、栂等の木目を生かした基材、オイルパーム基材Ｗ及び桧、杉、米桧、桧葉、米杉、唐松、赤松、栗、欅、槇、樫、桜、樅、栂等の木目を生かした木材基材、オイルパーム基材Ｗの面に直角方向の圧縮力を加える工程は、所定の圧縮率で圧縮する圧縮工程とすることができる。
加えて、前記圧縮工程で所定時間圧縮した後、前記加熱工程で供給していた温度を降下させ、圧密材ＰＷの圧縮状態を固定化し、所定の圧縮率で圧縮していた圧縮力を解圧するものであり、これを圧密材ＰＷから捉えて固定化工程とすることができる。
【０１４３】
このように、上記実施の形態の積層合板は、所定長のオイルパーム幹ＷＤを製材して複数枚のオイルパーム基材Ｗ及びまたは桧基材Ｋ１等のような木材基材に形成するステップＳ１０からなる基材工程と、そのオイルパーム基材Ｗを乾燥するステップＳ１１からなる乾燥工程と、前記乾燥工程で乾燥させたオイルパーム基材Ｗを所定の状態に複数枚積層するステップＳ１２からなる配置工程と、前記配置工程以降で前記積層されたラワン基材及びオイルパーム基材Ｗの温度を上昇させるべく加熱するステップＳ１６からなる加熱工程と、前記加熱工程によって加熱された前記積層されたオイルパーム基材Ｗに、オイルパーム基材Ｗの面に対して平行方向に延びるのを規制しながら、オイルパーム基材Ｗの面に対して直角方向の圧縮力を加えて所定時間圧縮するステップＳ１７からなる圧縮工程と、前記圧縮工程で所定時間押圧した後、前記加熱工程で供給していた温度を降下させて冷却し、固定化させるステップＳ１９からなる固定化工程を具備するものである。
【０１４４】
したがって、これらの工程で使用されるオイルパーム幹ＷＤは節、年輪がないからロータリーレースで外周から所定の厚みに剥いてオイルパーム基材Ｗを作成する場合、均質なオイルパーム基材Ｗが得られ、結果的に、そのオイルパーム基材Ｗからなる圧密材ＰＷは均質なものとなる。また、加える温度と圧縮力によってオイルパーム幹ＷＤ自体が含有するリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類の作用によってその接合力を変化させることができるから、加える温度と圧縮力の制御によって任意の接着力が得られる。そして、複数枚のラワン、シナ、針葉樹の基材、桧、杉、米桧、桧葉、米杉、唐松、赤松、栗、欅、槇、樫、桜、樅、栂等の木目を生かした基材及びオイルパーム基材Ｗをオイルパーム幹ＷＤ自体が含有するリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類の作用によって接合して圧密材ＰＷを形成するものであるから、他の合成樹脂、合成ゴムを接着材として使用していないから、自然に戻すことができ公害問題を引き起こさない。更に、オイルパーム幹ＷＤ自体が含有するリグニン等の樹脂成分及びセルロース、ヘミセルロース等の糖類の作用によって接合されるときの圧縮力によって、オイルパーム基材Ｗの空隙が殆どなくなり、緻密な組織になるから、耐水性があり、かつ、防水、防虫性に富み、建築材料として使用しても耐用年数が長くなる。
【０１４５】
上記実施の形態のオイルパーム圧密材の製造は、次のようにオイルパーム圧密材の製造方法の実施の形態として一般化できる。
所定長のオイルパーム幹ＷＤからオイルパーム基材Ｗを切り出す工程及び所定長のオイルパーム以外の幹、例えば、桧基材Ｋ１等のような木材基材を切り出す工程からなるステップＳ１０からなる基材工程と、前記基材工程で形成したオイルパーム基材Ｗ及びその他の基材を乾燥するステップＳ１１からなる乾燥工程と、前記乾燥工程で乾燥させたオイルパーム基材Ｗ及び／または他の桧基材Ｋ１等のような木材基材を所定の状態に複数枚積層するステップＳ１２からなる配置工程と、前記配置工程以降で前記積層されたオイルパーム基材Ｗ及び／または他の木材基材の温度を上昇させるべく加熱するステップＳ１６からなる加熱工程と、前記加熱工程によって加熱された前記オイルパーム基材Ｗ及び他木材基材に、オイルパーム基材Ｗ及び／または他の木材基材の面に対して平行方向に延びるのを位置決め孔１８または枠体２０で規制しながら、オイルパーム基材Ｗ及び／または他の木材基材の面に対して直角方向の圧縮力を加えて所定時間圧縮するステップＳ１７からなる圧縮工程と、前記圧縮工程で所定時間圧縮したオイルパーム基材Ｗ及び／または他の木材基材を、前記加熱工程で供給していた温度を降下させて固定化させるステップＳ１９からなる固定化工程を具備するオイルパーム圧密材の製造方法とすることができる。
【０１４６】
上記実施の形態の乾燥工程で乾燥させたオイルパーム基材Ｗ等を所定の状態に積層する配置工程の各辺を位置決めする枠体２０または位置決め孔１８は、所定の積載面を規制する枠体２０または位置決め孔１８であり、オイルパーム基材Ｗの面の上下及び左右を規制するものである。したがって、その圧縮力を加える面に対して直角方向にオイルパーム基材Ｗが伸びることが防止され、圧密材ＰＷの位置によって厚い個所と薄い個所が生じることがない。
【０１４７】
上記実施の形態のオイルパーム圧密材では、複数枚積層したオイルパーム基材Ｗの１枚を桧基材Ｋ１等のような木材基材の木目を生かした基材とし、オイルパーム基材Ｗ以外の１枚以上を含めて圧密材ＰＷとして一体に接合したものである。このように、オイルパーム基材Ｗの接合組成物におけるオイルパーム基材Ｗをオイルパーム基材Ｗ以外の１枚以上と一体に接合してなる圧密材ＰＷは、前記複数枚積層したオイルパーム基材Ｗをオイルパーム基材Ｗ以外の１枚以上として、図７のように、片側の露出面に配設することにより、当該桧基材Ｋ１等のような木材基材をオイルパーム基材Ｗの接着能力で接合することができる。また、それら片側の露出面に配設した木目を生かした意匠とすることができる。したがって、圧密材ＰＷの片側の面のみを他の材料からなる薄い木材とすることができる。特に、化粧板として使用するのに好適である。
【０１４８】
上記実施の形態の桧基材Ｋ１等のような木材基材及びオイルパーム基材Ｗを、所定の状態に複数枚積層する配置工程では、前記複数枚積層した桧基材Ｋ１及びオイルパーム基材Ｗの片側の面の１枚または両端面の２枚をオイルパーム基材Ｗ以外の木材等からなる桧基材Ｋ１等のような木材基材とし、オイルパーム基材Ｗ以外の桧基材Ｋ１等のような木材基材を含めて圧密材ＰＷとして一体に接合したものである。ここでは、オイルパーム基材Ｗを１以上とすることができる。
勿論、オイルパーム基材Ｗ以外の木材等は、桧基材Ｋ１等のような木材基材とすることも、桧基材Ｋ１等のような木材基材に代わってシナ基材または針葉樹基材とすることもできる。或いはそれらの中から１枚または２枚の組み合わせとすることもできる。
【０１４９】
本実施の形態のオイルパーム圧密材の製造方法のステップＳ１１の乾燥工程は、オイルパーム基材Ｗの含水率を５％〜３０％の範囲内に乾燥させるものであるから、クラック、変形、膨らみ、破裂等が防止される。よって、より安定した寸法形状性が確保され、歩留りも高いものとなる。また、含水率を５％〜３０％の範囲内の乾燥状態であると、ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材等との接合にも好適である。
【０１５０】
本実施の形態のオイルパーム圧密材の製造におけるステップＳ１１の加熱工程における加熱温度は、１１０℃〜１７０℃の範囲内としたものであるから、圧密加工における固定化不良や木材間の接合不良、また、表面炭化、材質強度の低化等の材質劣化を防止することができる。また、加熱温度が１１０℃〜１７０℃の範囲内であると、ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材等との接合にも好適である。
【０１５１】
本実施の形態のオイルパーム圧密材の製造におけるステップＳ１７の圧縮工程による所定の圧縮圧力は、１〜１００ｋｇ／ｃｍ2の範囲内としたものであるから、圧密加工における固定化不良や木材間の接合不良、また表面クラックの発生を防止することができる。ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材等との接合にも問題がないことが確認された。
【０１５２】
本実施の形態のオイルパーム圧密材の製造において、ステップＳ１６の加熱工程及びステップＳ１７の圧縮工程に要する時間は、１０分間〜１２０分間の範囲内であることから、圧密加工における固定化不良や木材間の接合不良、また、表面の炭化を防止できる。ラワン基材、シナ基材、針葉樹基材等との接合にも問題がないことが発明者の実験によって確認された。
【符号の説明】
【０１５３】
ＷＤ      オイルパーム幹
Ｗ、Ｗ１，・・・，Ｗ５    オイルパーム基材
Ｋ１      桧基材
ＰＷ      圧密材
ＮＷ      加圧前接合材
ＭＣ      接着板製造装置
ＩＳ      内部空間
１０      プレス盤
１８      位置決め孔
２０      枠体
【図１】
2014019035.tif 000008
【図４】
2014019035.tif 000009
【図５】
2014019035.tif 000010
【図６】
2014019035.tif 000011
【図７】
2014019035.tif 000012
【図８】
2014019035.tif 000013
【図９】
2014019035.tif 000014
【図１０】
2014019035.tif 000015
【図１１】
2014019035.tif 000016
【図２】
2014019035.tif 000017
【図３】
2014019035.tif 000018