(57)【要約】【課題】回転軸の傾きや振れの発生を抑制することができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。【解決手段】減速伝達機構５において、第２のハウジングエレメント２１の内周面にモータ軸４２を回転可能に支持する玉軸受４４と、玉軸受４４のデフケース３０側でその軸線方向に並列して配置され、デフケース３０のフランジ３０ｆをモータ軸４２の外周面に回転可能に支持する玉軸受３８と、玉軸受３８の径方向外側に配置され、フランジ３０ｆを自転力付与部材５２の内周面に回転可能に支持する玉軸受６７とを備え、玉軸受３８，６７は、それぞれアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２，Ｐ４を予圧として受け、玉軸受４４は、アキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３を予圧として受ける。【選択図】図４
2014025511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、
前記入力部材に前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材と、
前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材を有する出力機構と、
前記出力機構の軸線上に配置され、かつ前記自転力付与部材に取り付けられたハウジングと、
前記ハウジングの内周面に前記回転軸を回転可能に支持する転がり軸受からなる第１の内側軸受と、
前記第１の内側軸受の前記出力対象側でその軸線方向に並列して配置され、前記出力対象に一体に設けられた第１の鍔部、及び前記第１の鍔部に前記複数の出力部材によって連結された第２の鍔部のうち一方の鍔部を前記回転軸の外周面に回転可能に支持する転がり軸受からなる第２の内側軸受と、
前記第２の内側軸受の径方向外側に配置され、前記第２の鍔部を前記自転力付与部材の内周面に回転可能に支持する転がり軸受からなる外側軸受とを備え、
前記外側軸受及び前記第２の内側軸受は、同一側に作用するアキシアル荷重であって、前記回転軸の軸線方向一方側及び軸線方向他方側のいずれかに作用するアキシアル荷重を予圧として受け、
前記第１の内側軸受は、前記回転軸の軸線方向一方側に作用するアキシアル荷重を予圧として受ける
減速機構。
【請求項２】
前記第１の内側軸受は、内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向内側に上る勾配とし、
前記第２の内側軸受及び前記外側軸受は、それぞれ内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向外側に上る勾配とする請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
前記第１の内側軸受は、弾性部材の弾性力によって定圧予圧を受け、
前記第２の内側軸受は、前記複数の出力部材による前記第１の鍔部と前記第２の鍔部との連結によって定位置予圧を受け、
前記外側軸受は、前記自転力付与部材に対する前記ハウジングの取り付けによって定位置予圧を受ける請求項１又は２に記載の減速機構。
【請求項４】
前記出力機構は、前記回転軸の軸線方向一方側に作用するアキシアル荷重を前記第２の内側軸受に付与するための締結部材を螺合させるねじ部材によって前記複数の出力部材が形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項５】
前記第１の内側軸受は、内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向外側に上る勾配とし、
前記第２の内側軸受及び前記外側軸受は、それぞれ内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向内側に上る勾配とする請求項１に記載の減速機構。
【請求項６】
前記第１の内側軸受は、前記自転力付与部材に対する前記ハウジングの取り付けによって定位置予圧を受け、
前記第２の内側軸受は、前記複数の出力部材による前記第１の鍔部と前記第２の鍔部との連結によって定位置予圧を受け、
前記外側軸受は、弾性部材の弾性力によって定圧予圧を受ける請求項１又は５に記載の減速機構。
【請求項７】
前記出力機構は、前記回転軸の軸線方向他方側に作用するアキシアル荷重を前記第２の内側軸受に付与するための締結部材を螺合させるねじ部材によって前記複数の出力部材が形成されている請求項１，５及び６のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項８】
モータ回転力を発生させる電動モータと、
前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、
前記減速機構は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の減速機構である
モータ回転力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適な減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ回転力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力に基づく駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。
【０００４】
減速伝達機構は、電動モータのモータ軸にスプライン嵌合する軸部（偏心部付き回転軸）、及びこの偏心部付き回転軸の周囲に位置する一対の減速伝達部を有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。そして、減速伝達機構は、電動モータ及び差動機構と共にハウジング内に収容されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構から左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ回転力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転（偏心部付き回転軸の回転）によって公転運動を行う円板状の一対の公転部材、これら公転部材に自転力を付与する複数の外ピン、及びこれら外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に回転力として出力する複数の内ピンを有している。
【０００７】
一対の公転部材は、その中心軸線方向に開口する中心孔、及びこの中心孔の中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔を有し、偏心部付き回転軸の偏心部に軸受（カム側の軸受）を介して回転可能に支持されている。
【０００８】
複数の外ピンは、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつ減速伝達機構のハウジングに取り付けられている。
【０００９】
複数の内ピンは、公転部材における複数のピン挿通孔を挿通し、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつデフケースに取り付けられている。複数の内ピンには、一対の公転部材における複数のピン挿通孔の内周面との間の接触抵抗を低減するための軸受（ピン側の軸受）が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に示すモータ回転力伝達装置においては、複数の外ピンを用意する必要があるばかりか、公転部材の外周部を複雑な形状にする必要があり、不経済である。
【００１２】
そこで、公転部材を外歯歯車とするとともに、公転部材に自転力を付与するための自転力付与部材を内歯歯車とし、この内歯歯車の歯数を外歯歯車の歯数よりも大きい歯数として上記した不経済を解消することが考えられる。
【００１３】
しかし、このような外歯歯車と内歯歯車とによる減速伝達機構を自動車のモータ回転力伝達装置に用いると、出力時に外歯歯車からモータ軸（回転軸）の差動機構側端部に遠心力による荷重が作用した場合、回転軸が傾いたり、振れたりしていた。回転軸に傾きや振れがあると、外歯歯車が内歯歯車に傾いた状態で噛み合い、デフケースの円滑な回転が阻害されることがある。
【００１４】
従って、本発明の目的は、回転軸の傾きや振れの発生を抑制することができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（８）の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。
【００１６】
（１）偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の前記偏心部の外周囲に回転可能に配置され、軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、前記入力部材に前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材を有する出力機構と、前記出力機構の軸線上に配置され、かつ前記自転力付与部材に取り付けられたハウジングと、前記ハウジングの内周面に前記回転軸を回転可能に支持する転がり軸受からなる第１の内側軸受と、前記第１の内側軸受の前記出力対象側でその軸線方向に並列して配置され、前記出力対象に一体に設けられた第１の鍔部、及び前記第１の鍔部に前記複数の出力部材によって連結された第２の鍔部のうち一方の鍔部を前記回転軸の外周面に回転可能に支持する転がり軸受からなる第２の内側軸受と、前記第２の内側軸受の径方向外側に配置され、前記第２の鍔部を前記自転力付与部材の内周面に回転可能に支持する転がり軸受からなる外側軸受とを備え、前記外側軸受及び前記第２の内側軸受は、同一側に作用するアキシアル荷重であって、前記回転軸の軸線方向一方側及び軸線方向他方側のいずれかに作用するアキシアル荷重を予圧として受け、前記第１の内側軸受は、前記回転軸の軸線方向一方側に作用するアキシアル荷重を予圧として受ける減速機構。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の減速機構において、前記第１の内側軸受は、内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向内側に上る勾配とし、前記第２の内側軸受及び前記外側軸受は、それぞれ内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向外側に上る勾配とする。
【００１８】
（３）上記（１）又は（２）に記載の減速機構において、前記第１の内側軸受は、弾性部材の弾性力によって定圧予圧を受け、前記第２の内側軸受は、前記複数の出力部材による前記第１の鍔部と前記第２の鍔部との連結によって定位置予圧を受け、前記外側軸受は、前記自転力付与部材に対する前記ハウジングの取り付けによって定位置予圧を受ける。
【００１９】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の減速機構において、前記出力機構は、前記回転軸の軸線方向一方側に作用するアキシアル荷重を前記第２の内側軸受に付与するための締結部材を螺合させるねじ部材によって前記複数の出力部材が形成されている。
【００２０】
（５）上記（１）に記載の減速機構において、前記第１の内側軸受は、内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向外側に上る勾配とし、前記第２の内側軸受及び前記外側軸受は、それぞれ内側軌道輪と転動体とが接触する呼び接触点と、外側軌道輪と前記転動体とが接触する呼び接触点とを結ぶ線分の傾きを前記回転軸の軸線方向一方側から軸線方向他方側に向かって径方向内側に上る勾配とする。
【００２１】
（６）上記（１）又は（５）に記載の減速機構において、前記第１の内側軸受は、前記自転力付与部材に対する前記ハウジングの取り付けによって定位置予圧を受け、前記第２の内側軸受は、前記複数の出力部材による前記第１の鍔部と前記第２の鍔部との連結によって定位置予圧を受け、前記外側軸受は、弾性部材の弾性力によって定圧予圧を受ける。
【００２２】
（７）上記（１），（５）及び（６）のいずれかに記載の減速機構において、前記出力機構は、前記回転軸の軸線方向他方側に作用するアキシアル荷重を前記第２の内側軸受に付与するための締結部材を螺合させるねじ部材によって前記複数の出力部材が形成されている。
【００２３】
（８）モータ回転力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、前記減速機構は、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の減速機構であるモータ回転力伝達装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、回転軸の傾きや振れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の全体を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の減速伝達機構を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部（図２のＭ部分）を拡大して示す断面図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の全体を説明するために示す断面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部（図５のＮ部分）を拡大して示す断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の要部を変形例として示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
[第１の実施の形態]
以下、本発明の第１の実施の形態に係る減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ回転力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２８】
モータ回転力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２９】
そして、モータ回転力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達する。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６（一対の後輪１０５）に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ回転力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００３０】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７（一対の前輪１０４）に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００３１】
（モータ回転力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ回転力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を軸線Ｏ１（第１の軸線）とするハウジング２と、モータ回転力に基づく駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分するリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００３２】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。
【００３３】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の軸線方向一方側（図２では左側）に配置され、かつ取付ボルト７２によって自転力付与部材５２（後述）に取り付けられ、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。
【００３４】
第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａ、及びシャフト挿通孔２０ａの内周面でその径方向に突出する内フランジ２０ｂが設けられている。内フランジ２０ｂには、両フランジ端面のうち第２のハウジングエレメント２１側のフランジ端面及びシャフト挿通孔２０ａの内周面に開口する円環状の切り欠き２０ｃが設けられている。
【００３５】
第１のハウジングエレメント２０の開口端部には、径方向外側に突出するフランジ２０ｄが設けられている。フランジ２０ｄには、取付ボルト７２を挿通させるボルト挿通孔２００ｄが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする円周面で形成されている。図２において、軸線Ｏ４は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００３６】
第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。
【００３７】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、かつ取付ボルト７３によって自転力付与部材５２に取り付けられ、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。
【００３８】
第２のハウジングエレメント２１の片側開口端部（第１のハウジングエレメント２０側の開口端部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面には、玉軸受４４（第１の内側軸受）の外輪４４１のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する円環状の凸部２１０ａが設けられている。
【００３９】
第２のハウジングエレメント２１の片側開口端部（第１のハウジングエレメント２０側の開口端部）には、径方向外側に突出するフランジ２１ｂが設けられている。フランジ２１ｂには、取付ボルト７３を挿通させるボルト挿通孔２１０ｂが設けられている。
【００４０】
第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、軸線Ｏ４を中心軸線とする円周面で形成されている。
【００４１】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の軸線方向他方側（図２では右側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。第３のハウジングエレメント２２には、玉軸受４６（外輪４６１）の減速伝達機構５と反対側への移動を規制する円環状の段差面２２ｃが設けられている。
【００４２】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ回転力伝達装置１の一方側（図２では左側）に配置されている。
【００４３】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにサイドギヤ３３からリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を介して左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００４４】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００４５】
デフケース３０は、軸線Ｏ５（第５の軸線）上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸４２に玉軸受３５を介して回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて軸線Ｏ５の回りに回転する。図２において、軸線Ｏ５は軸線Ｏ１に一致して描かれている。
【００４６】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ連結する一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００４７】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する第１の鍔部としての円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。デフケース３０の軸線方向一方側端部には玉軸受３４（内輪３４０）のモータ軸４２側への移動を規制する円環状の段差面３０ｄが、また軸線方向他方側端部には減速伝達機構５側に開口する円環状の凹孔３０ｅがそれぞれ設けられている。凹孔３０ｅ内には、玉軸受３５（外輪３５１）のデフケース３０側への移動を規制する円環状の段差面３００ｅが設けられている。
【００４８】
フランジ３０ｃには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３００ｃが設けられている。フランジ３０ｃの減速伝達機構５側には、そのフランジ端面に対向する第２の鍔部としてのフランジ３０ｆが配置されている。
【００４９】
フランジ３０ｆは、モータ軸４２の軸線上でフランジ３０ｃに複数の出力部材５３（後述）によって連結され、かつモータ軸４２の外周面に円環状のスリーブ３７及び玉軸受（第２の内側軸受）３８を介して回転可能に支持され、全体が段状の円環部材によって形成されている。フランジ３０ｆには、モータ軸４２を挿通させ、かつスリーブ３７及び玉軸受３８を収容する収容孔３００ｆが設けられている。また、フランジ３０ｆには、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔３０１ｆ、及び玉軸受３８（外輪３８１）の電動モータ４側への移動を収容孔３００ｆ内で規制する円環状の凸部３０２ｆが設けられている。フランジ３０ｆの外周面には、リヤディファレンシャル３側で径方向に突出する円環状の凸部３０３ｆが設けられている。
【００５０】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで軸線Ｏ１に直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン（図示せず）によって規制されている。
【００５１】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００５２】
一対のサイドギヤ３３は、デフケース３０の収容空間３０ａに収容され、かつシャフト挿通孔３０ｂを挿通するリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合する。
【００５３】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２（偏心部付きのモータ軸）を有し、モータ回転力伝達装置１の他方側（図２では右側）に配置され、軸線Ｏ１上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結されている。また、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させる。
【００５４】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００５５】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００５６】
モータ軸４２は、一方側端部が内フランジ２１ａの内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持されている。また、モータ軸４２は、軸線Ｏ１上に配置され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。
【００５７】
モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、玉軸受３５（内輪３５０）の減速伝達機構５側への移動を規制する円環状の段差面４２ｃが設けられている。また、モータ軸４２の軸線方向一方側端部には、その軸線（軸線Ｏ１）に偏心量δ＝δ１をもって平行に偏心する軸線Ｏ２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ａ、及び軸線Ｏ１に偏心量δ＝δ２（δ１＝δ２）をもって平行に偏心する軸線Ｏ´２（第２の軸線）をもつ平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との間の軸線Ｏ１回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周面に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１の方向に沿って互いに並列する位置に配置されている。
【００５８】
偏心部４２ａには、玉軸受５４の内輪５４０の電動モータ４側への移動を規制する段差面４２ｅが設けられている。
【００５９】
同様に、偏心部４２ｂには、玉軸受５６の内輪５６０のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する段差面４２ｇが設けられている。
【００６０】
モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。また、モータ軸４２の軸線方向他方側端部には、電動モータ４のロータ４１と玉軸受４６（内輪４６０）との間に内輪４６０の減速伝達機構５側への移動を規制するスリーブ６３が介在して配置されている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２（スリーブ６３）の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００６１】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構の全体を示す。図４はモータ回転力伝達装置の要部（軸受機構）を示す。本実施の形態において、減速伝達機構は、偏心揺動減速機構であり、偏心揺動減速機構のうちでも少歯数差インボリュート減速機構である。本偏心揺動減速機構を用いることにより大きな減速比を得ることができる。図２〜図４に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２，出力機構５３Ａ（複数の出力部材５３），軸受機構Ａ（内側軸受としての玉軸受３５，３８，４４）及び軸受機構Ｂ（外側軸受としての玉軸受６７）を有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する。
【００６２】
一方の入力部材５０は、軸線Ｏ３（第３の軸線）を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周面と偏心部４２ａとの間に玉軸受５４を介して回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δ＝δ１をもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ３は軸線Ｏ２に一致して描かれている。
【００６３】
一方の入力部材５０には、軸線Ｏ３（軸線Ｏ２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０ｂが設けられている。ピン挿通孔５０ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５５の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００６４】
一方の入力部材５０のリヤディファレンシャル側端部には、中心孔５０ａの内周面から突出して玉軸受５４（外輪５４１）のリヤディファレンシャル３側への移動を規制する円環状の内フランジ５０ｄが設けられている。
【００６５】
一方の入力部材５０の外周面には、軸線Ｏ３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。外歯５０ｃの歯数Ｚ１は例えばＺ１＝１９５に設定されている。
【００６６】
他方の入力部材５１は、軸線Ｏ´３を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周面と偏心部４２ｂとの間に玉軸受５６を介して回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δ＝δ２をもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。図２及び図３において、軸線Ｏ´３は軸線Ｏ´２に一致して描かれている。
【００６７】
他方の入力部材５１には、軸線Ｏ´３（軸線Ｏ´２）回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に針状ころ軸受５７の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。
【００６８】
他方の入力部材５１のモータ側端部には、中心孔５１ａの内周面から突出して玉軸受５６（外輪５６１）の電動モータ４側への移動を規制する円環状の内フランジ５１ｄが設けられている。
【００６９】
他方の入力部材５１の外周面には、軸線Ｏ´３を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。外歯５１ｃの歯数Ｚ２は例えばＺ２＝１９５に設定されている。
【００７０】
自転力付与部材５２は、軸線Ｏ４（第４の軸線）を中心軸線とする内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０（図２に示す）と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が軸線Ｏ４の両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１，ｎ２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１，ｌ２方向の自転力をそれぞれ付与する。
【００７１】
自転力付与部材５２には、凸部２３（図２に示す）の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが軸線Ｏ４の方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２には、第１の嵌合部５２ａと内歯５２ｃとの間に介在する段差面５２ｄ、及び第２の嵌合部５２ｂと内歯５２ｃとの間に介在する段差面５２ｅが設けられている。
【００７２】
自転力付与部材５２の内周面には、一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合し、かつ軸線Ｏ４（軸線Ｏ１）を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。減速伝達機構５の減速比αはα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。
【００７３】
出力機構５３Ａは、複数（本実施の形態では６個）の出力部材５３からなり、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置され、かつハウジング２（図２に示す）内に収容されている。
【００７４】
複数の出力部材５３は、軸線Ｏ１の回りに等間隔をもって配置され、かつ一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通しデフケース３０のフランジ３０ｃ，３０ｆに取り付けられている。そして、複数の出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力する。複数の出力部材５３としては、第１の締結部材としてのナット６４を螺合させるねじ部５３ａ、第２の締結部材としてのナット６５を螺合させるねじ部５３ｂ、これら両ねじ部５３ａ，５３ｂにそれぞれ隣接する軸部５３ｃ，５３ｄ、これら両軸部５３ｃ，５３ｄ間に介在する中間部５３ｅ、及び中間部を５３ｅを軸線方向に二分する仕切部５３ｆを有する段状の丸軸からなるねじ部材が用いられる。
【００７５】
ナット６４は軸線方向一方側（図２に示す電動モータ４側）に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１を玉軸受３５に、ナット６５は軸線方向他方側（図２に示すリヤディファレンシャル３側）に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２（｜Ｐ２｜＝｜Ｐ１｜）を玉軸受３８にそれぞれ予圧として付与する。図４において、「Ｐ１」は右向きの荷重の大きさを、「Ｐ２」は左向きの荷重の大きさをそれぞれ示す。
【００７６】
複数の出力部材５３には、一方側（リヤディファレンシャル３側）の軸部５３ｃと中間部５３ｅとの間に介在する段差面（第１の段差面）５３ｇ、及び他方側（電動モータ４側）の軸部５３ｄと中間部５３ｅとの間に介在する段差面（第２の段差面）５３ｈが設けられている。また、複数の出力部材５３には、ナット６４と段差面５３ｇとの間に介在するフランジ３０ｃ、及びナット６５と段差面５３ｈとの間に介在するフランジ３０ｆが配置されている。
【００７７】
複数の出力部材５３における中間部５３ｅの外周面であって、仕切部５３ｆのリヤディファレンシャル３側に位置する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が取り付けられている。また、複数の出力部材５３における中間部５３ｅの外周面であって、仕切部５３ｆの電動モータ４側に位置する部位には、他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂとの間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７が取り付けられている。
【００７８】
軸受機構Ａは、複数の出力部材５３の径方向内側でモータ軸４２の外周面にフランジ３０ｃ，３０ｆをそれぞれ支持する内側軸受としての玉軸受３５，３８、及びモータ軸４２を第２のハウジングエレメント２１の内フランジ２１ａに支持する玉軸受４４を有し、複数の出力部材５３の径方向内側に配置されている。
【００７９】
軸受機構Ａにおいて、玉軸受３５，３８は、一方の入力部材５０及び他方の入力部材５１を介して軸線Ｏ１上で互いに対向して配置されている。そして、玉軸受３５，３８は、複数の出力部材５３によるデフケース３０のフランジ３０ｃ，３０ｆの連結によって互いに反対の方向（玉軸受３５は電動モータ４側に、また玉軸受３８はリヤディファレンシャル３側）に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１，Ｐ２を定位置予圧として受ける。また、軸受機構Ａにおいて、玉軸受４４は、玉軸受３８に電動モータ４側で並列して配置されている。そして、玉軸受４４は、弾性部材６８の弾性力によってリヤディファレンシャル３側に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３を定圧予圧として受ける。
【００８０】
玉軸受３５は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪３５０，３５１（内輪３５０，外輪３５１）、及び内輪３５０と外輪３５１との間で転動する転動体３５２を有し、モータ軸４２の段差面４２ｃのリヤディファレンシャル３側でデフケース３０の凹孔３０ｅの内周面とモータ軸４２の軸線方向一方側端部の外周面との間に介在して配置されている。そして、玉軸受３５は、内輪３５０と転動体３５２とが接触する呼び接触点ａと、外輪３５１と転動体３５２とが接触する呼び接触点ｂとを結ぶ線分Ｈ１の傾きをモータ軸４２の軸線方向一方側（リヤディファレンシャル３側）から軸線方向他方側（電動モータ４側）に向かって径方向内側に上る勾配とする。
【００８１】
内輪３５０は、一方側（電動モータ４側）端面３５０ａを偏心部４２ａ（段差面４２ｃ）に当接させてモータ軸４２の軸線方向一方側端部の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【００８２】
外輪３５１は、一方側（リヤディファレンシャル３側）端面３５１ａをデフケース３０の凹孔３０ｅの段差面３００ｅに当接させ、凹孔３０ｅの内周面にすきまばめによって取り付けられている。外輪３５１には、複数の出力部材５３のねじ部５３ａにナット６４を螺合させて軸部５３ｃにフランジ３０ｃを取り付ける（締め付ける）ことにより、デフケース３０における凹孔３０ｅの段差面３００ｅから軸線方向一方側（電動モータ４側）に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１が予圧（定位置予圧）として付与されている。
【００８３】
転動体３５２は、内輪３５０と外輪３５１との間に介在して配置され、かつ保持器３５３によって転動可能に保持されている。
【００８４】
玉軸受３８（第２の内側軸受）は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪３８０，３８１（内輪３８０，外輪３８１）、及び内輪３８０と外輪３８１との間で転動する転動体３８２を有し、モータ軸４２の偏心部４２ｂの電動モータ４側でフランジ３０ｆの収容孔３００ｆの内周面とモータ軸４２の軸線方向一方側端部（スリーブ３７）の外周面との間に介在して配置されている。そして、玉軸受３８は、内輪３８０と転動体３８２とが接触する呼び接触点ｃと、外輪３８１と転動体３８２とが接触する呼び接触点ｄとを結ぶ線分Ｈ２の傾きをモータ軸４２の軸線方向一方側（リヤディファレンシャル３側）から軸線方向他方側（電動モータ４側）に向かって径方向外側に上る勾配とする。
【００８５】
内輪３８０は、一方側（リヤディファレンシャル３側）端面３８０ａを偏心部４２ｂ（スリーブ３７の鍔部３７ａ）に当接させてモータ軸４２の軸線方向一方側端部（スリーブ３７）の外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【００８６】
外輪３８１は、一方側（電動モータ４側）端面３８１ａをフランジ３０ｆの凸部３０２ｆに当接させ、収容孔３００ｆの内周面にすきまばめによって取り付けられている。外輪３８１には、複数の出力部材５３のねじ部５３ｂにナット６５を螺合させて軸部５３ｄにフランジ３０ｆを取り付ける（締め付ける）ことにより、フランジ３０ｆの凸部３０２ｆから軸線方向他方側（リヤディファレンシャル３側）に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２が予圧（定位置予圧）として付与されている。
【００８７】
転動体３８２は、内輪３８０と外輪３８１との間に介在して配置され、かつ保持器３８３によって転動可能に保持されている。
【００８８】
同様に、玉軸受４４（第１の内側軸受）は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪４４０，４４１（内輪４４０，外輪４４１）、及び内輪４４０と外輪４４１との間で転動する転動体４４２を有し、内フランジ２１ａの内周面とスリーブ４５の外周面との間に介在して配置されている。そして、玉軸受４４は、内輪４４０と転動体４４２とが接触する呼び接触点ｅと、外輪４４１と転動体４４２とが接触する呼び接触点ｆとを結ぶ線分Ｈ３の傾きをモータ軸４２の軸線方向一方側（リヤディファレンシャル３側）から軸線方向他方側（電動モータ４側）に向かって径方向内側に上る勾配とする。
【００８９】
内輪４４０は、一方側（電動モータ４側）端面４４０ａをスリーブ４５の鍔部４５ａに当接させてスリーブ４５の外周面にしまりばめによって取り付けられている。内輪４４０には、電動モータ４側からリヤディファレンシャル３側に作用する弾性部材６８の弾性力（ばね力）によるアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３が予圧（定圧予圧）として付与されている。弾性部材６８は、電動モータ４のロータ４１とスリーブ４５の鍔部４５ａ（内輪４４０の一方側端面４４０ａ）との間に介在して配置され、全体が円環部材によって形成されている。そして、弾性部材６８は、そのばね力を内輪４６０の一方側端面４４０ａに付与する。弾性部材６８としては、例えば断面波形状の板ばねが用いられる。断面波形状の板ばねに代えてウェーブワッシャを用いてもよい。
【００９０】
外輪４４１は、一方側（リヤディファレンシャル３側）端面４４１ａを凸部２１０ａに当接させ、内フランジ２１ａの内周面にすきまばめによって取り付けられている。
【００９１】
転動体４４２は、内輪４４０と外輪４４１との間に介在して配置され、かつ保持器４４３によって転動可能に保持されている。
【００９２】
軸受機構Ｂは、複数の出力部材５３の径方向外側で自転力付与部材５２の内周面にフランジ３０ｃ，３０ｆのうちフランジ３０ｆを支持する外側軸受としての玉軸受６７を有し、軸受機構Ａの外周側に配置されている。
【００９３】
軸受機構Ｂにおいて、玉軸受６７は、複数の出力部材５３の径方向外側に配置されている。そして、玉軸受６７は、取付ボルト７３による自転力付与部材５２に対する第２のハウジングエレメント２１の取り付けによってリヤディファレンシャル３側に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ４を定位置予圧として受ける。
【００９４】
玉軸受６７は、その内外周部で互いに並列する内外２つの軌道輪６７０，６７１（内輪６７０，外輪６７１）、及び内輪６７０と外輪６７１との間で転動する転動体６７２を有し、デフケース３０のフランジ３０ｃ，３０ｆのうちフランジ３０ｆの凸部３０３ｆの電動モータ４側でフランジ３０ｆの外周面と自転力付与部材５２の内周面との間に介在して配置されている。そして、玉軸受６７は、内輪６７０と転動体６７２とが接触する呼び接触点ｇと、外輪６７１と転動体６７２とが接触する呼び接触点ｈとを結ぶ線分Ｈ４の傾きをモータ軸４２の軸線方向一方側（リヤディファレンシャル３側）から軸線方向他方側（電動モータ４側）に向かって径方向外側に上る勾配とする。
【００９５】
内輪６７０は、一方側（リヤディファレンシャル３側）端面６７０ａを凸部３０３ｆに当接させてフランジ３０ｆの外周面にしまりばめによって取り付けられている。
【００９６】
外輪６７１は、一方側（電動モータ４側）端面６７１ａを第２のハウジングエレメント２１の凸部２７に当接させ、自転力付与部材５２の軸線方向他方側（電動モータ４側）端部の内周面にすきまばめによって取り付けられている。外輪６７１には、自転力付与部材５２に第２のハウジングエレメント２１を取付ボルト７３で取り付ける（締め付ける）ことにより、電動モータ４側からリヤディファレンシャル３側に作用するアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ４が定位置予圧として付与されている。
【００９７】
転動体６７２は、内輪６７０と外輪６７１との間に介在して配置され、かつ保持器６７３によって転動可能に保持されている。
【００９８】
このように構成されたモータ回転力伝達装置１の軸受機構Ａにおいては、玉軸受３５にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１が、玉軸受３８にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２がそれぞれ定位置予圧として作用する。また、玉軸受４４にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３が定圧予圧として作用する。軸受機構Ｂにおいては、玉軸受６７にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ４が定位置予圧として作用する。
【００９９】
上記した各予圧（Ｐ＝Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４）を軸受機構Ａの玉軸受３５，３８及び軸受機構Ｂの玉軸受６７に付与するには、例えば次に示すようにして行われる。本実施の形態における玉軸受３５，３８及び玉軸受６７に対する予圧の付与は、「デフケース側フランジの取り付け」，「電動モータ側フランジの取り付け」及び「第２のハウジングエレメントの取り付け」の各工程を順次実施して行われるため、これら各工程を順次説明する。なお、本実施の形態においては、一方の入力部材５０が偏心部４２ａの外周面に玉軸受５４を介して、他方の入力部材５１が偏心部４２ｂの外周面に玉軸受５６を介してそれぞれ予め支持されている。また、デフケース３０のフランジ３０ｃがモータ軸４２の外周面に玉軸受３５を介して予め支持されている。
【０１００】
「デフケース側フランジの取り付け」
先ず、針状ころ軸受５５，５７が予め取り付けられた複数の出力部材５３を一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂに挿通させる。次いで、デフケース３０におけるフランジ３０ｃのピン挿通孔３００ｃに複数の出力部材５３を挿通させる。しかる後、複数の出力部材５３の挿通端部（ねじ部５３ａ）にナット６４を螺合させて複数の出力部材５３の軸部５３ｃにフランジ３０ｃを取り付ける。この際、複数の出力部材５３のねじ部５３ａに対するナット６４の螺合に伴い、フランジ３０ｃにおける凹孔３０ｅの段差面３００ｅが玉軸受３５の外輪３５１を電動モータ４側に押し付ける。
【０１０１】
これにより、図４に示すように、玉軸受３５の外輪３５１が段差面３００ｅからアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１を電動モータ４側に受けて移動し、玉軸受３５のアキシアル方向の内部すきまがなくなり、あるいは玉軸受３５のアキシアル方向の内部すきまが負すきまとされる。
【０１０２】
「電動モータ側フランジの取り付け」
先ず、モータ軸４２の外周面にスリーブ３７及び玉軸受３８を介してデフケース３０のフランジ３０ｆを支持するとともに、フランジ３０ｆのピン挿通孔３０１ｆに複数の出力部材５３を挿通させる。次に、複数の出力部材５３の挿通端部（ねじ部５３ｂ）にナット６５を螺合させて複数の出力部材５３の軸部５３ｄにフランジ３０ｆを取り付ける。この際、複数の出力部材５３のねじ部５３ｂに対するナット６５の螺合に伴い、フランジ３０ｆの凸部３０２ｆが玉軸受３８の外輪３８１をリヤディファレンシャル３側に押し付ける。
【０１０３】
これにより、図４に示すように、玉軸受３８の外輪３８１が凸部３０２ｆからアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２をリヤディファレンシャル３側に受けて移動し、玉軸受３８のアキシアル方向の内部すきまがなくなり、あるいは玉軸受３８のアキシアル方向の内部すきまが負すきまとされる。
【０１０４】
「第２のハウジングエレメントの取り付け」
先ず、第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａの内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介してモータ軸４２を支持する。次いで、第２のハウジングエレメント２１における凸部２７の外周面を自転力付与部材５２の第２の嵌合部５２ｂの内周面に嵌合させる。この場合、凸部２７の外周面が第２の嵌合部５２ｂの内周面に嵌合すると、凸部２７のリヤディファレンシャル側端面が玉軸受６７の外輪６７１の一方側端面６７１ａに当接するとともに、第２のハウジングエレメント２１のフランジ２１ｂのリヤディファレンシャル側端面が第２の嵌合部５２ｂのモータ側端面に当接する。しかる後、フランジ２１ｂを自転力付与部材５２に取付ボルト７３で取り付け（締め付け）る。この際、自転力付与部材５２に対する取付ボルト７３によるフランジ２１ｂの締め付けに伴い、第２のハウジングエレメント２１の凸部２７が玉軸受６７の外輪６７１をリヤディファレンシャル３側に押し付ける。
【０１０５】
これにより、図４に示すように、玉軸受６７の外輪６７１が凸部２７からアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ４をリヤディファレンシャル３側に受けて移動し、玉軸受６７のアキシアル方向の内部すきまがなくなり、あるいは玉軸受６７のアキシアル方向の内部すきまが負すきまとされる。
【０１０６】
一方、軸受機構Ａの玉軸受４４に予圧（Ｐ＝Ｐ３）を付与するには、例えば次に示すようにして行われる。本実施の形態における玉軸受４４に対する予圧の付与は、「電動モータの取り付け」の工程を実施して行われるため、この工程を説明する。なお、本実施の形態においては、モータ軸４２（スリーブ４５）の外周面と内フランジ２１ａの内周面との間に玉軸受４４が介在して配置され、第２のハウジングエレメント２１が自転力付与部材５２に取り付けられている。
【０１０７】
「電動モータの取り付け」
第２のハウジングエレメント２１の内フランジ２１ａに電動モータ４のステータ４０を取付ボルト４３で取り付けるとともに、ロータ４１のリヤディファレンシャル側端面と偏心部４２ｂのモータ側端面との間に弾性部材６８及びスリーブ３７，４５を介してモータ軸４２の外周面にロータ４１を取り付ける。この際、モータ軸４２の外周面に対するロータ４１の取り付けに伴い、ロータ４１のリヤディファレンシャル側端面が弾性部材６８を撓ませた状態で玉軸受４４の内輪４４０をリヤディファレンシャル３側に押し付ける。
【０１０８】
これにより、図４に示すように、玉軸受４４の内輪４４０がロータ４１からアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ３をリヤディファレンシャル３側に受けて移動し、玉軸受４４のアキシアル方向の内部すきまがなくなり、あるいは玉軸受４４のアキシアル方向の内部すきまが負すきまとされる。
【０１０９】
（モータ回転力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ回転力伝達装置の動作につき、図１〜図３を用いて説明する。
【０１１０】
図２において、モータ回転力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【０１１１】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【０１１２】
これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ´２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によって図２に示すようにピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、またピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。
【０１１３】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【０１１４】
これにより、リヤディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、リヤアクスルシャフト１０６から左右の後輪１０５に伝達される。
【０１１５】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【０１１６】
[第１の実施の形態の効果]
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【０１１７】
（１）デフケース３０は、ラジアル方向にがたつきの無い玉軸受３５，３８によってモータ軸４２に、同じくラジアル方向にがたつきが無い玉軸受６７によって自転力付与部材５２に支持される。また、モータ軸４２は、ラジアル方向にがたつきの無い玉軸受３５，３８によってデフケース３０に、同じくラジアル方向にがたつきの無い玉軸受４４によってハウジング２（第２のハウジングエレメント２１）に支持される。このため、モータ軸４２の支持状態（デフケース３０とモータ軸４２との軸心性）が改善され、モータ軸４２の回転時における傾きや振れの発生を抑制することができる。
【０１１８】
（２）自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成する円筒部材によって形成されているため、自転力付与部材５２をハウジング２内に収容する場合と比べて自転力付与部材５２の外径を大きい寸法に設定することができ、自転力付与部材５２の機械的強度を高めることができる。また、自転力付与部材５２がハウジング２の一部を構成することは、装置全体の径方向寸法を短縮して小型化を図ることができる。
【０１１９】
（３）自転力付与部材５２の第１の嵌合部５２ａを凸部２３の外周面に、また第２の嵌合部５２ｂを凸部２７の外周面にそれぞれ嵌合させて芯合わせを行うことができ、自転力付与部材５２の製造加工を簡単に行うことができる。
【０１２０】
[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２実施の形態に係るモータ回転力伝達装置につき、図５及び図６を用いて説明する。図５はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図６はモータ回転力伝達装置の要部を示す。図５及び図６において、図２及び図４と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、本実施の形態においては、玉軸受３８に代えて玉軸受３５が本発明の第２の内側軸受となる。
【０１２１】
図５及び図６に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置１００は、玉軸受４４に付与する予圧を定位置予圧とするとともに、玉軸受６７に付与する予圧を定圧予圧とする点に特徴がある。
【０１２２】
このため、第２のハウジングエレメント２１の内フランジ２１ａの内周面には、玉軸受４４の外輪４４１の他方側（電動モータ４側）端面４４１ｂに当接して玉軸受４４の外輪４４１の電動モータ４側への移動を規制する円環状の凸部２１１ａが設けられている。電動モータ４のロータ４１とスリーブ３７の鍔部３７ａとの間には、スリーブ４５が玉軸受４４の内輪４４０の他方側（リヤディファレンシャル３側）端面４４０ｂをリヤディファレンシャル３側で鍔部４５ａに当接させて配置されている。玉軸受４４は、内輪４４０と転動体４４２とが接触する呼び接触点ｉと、外輪４４１と転動体４４２とが接触する呼び接触点ｊとを結ぶ線分Ｈ５の傾きをモータ軸４２の軸線方向一方側（リヤディファレンシャル３側）から軸線方向他方側（電動モータ４側）に向かって径方向外側に上る勾配とする。
【０１２３】
また、玉軸受６７の外輪６７１の他方側（リヤディファレンシャル３側）端面６７１ｂと自転力付与部材５２の内歯５２ｃのモータ側端面との間には弾性部材６９を介在させ、デフケース３０のフランジ３０ｆの外周面には電動モータ４側で径方向に突出する凸部３０４ｆが設けられている。玉軸受６７は、内輪６７０と転動体６７２とが接触する呼び接触点ｋと、外輪６７１と転動体６７２とが接触する呼び接触点ｌとを結ぶ線分Ｈ６の傾きをモータ軸４２の軸線方向一方側（リヤディファレンシャル３側）から軸線方向他方側（電動モータ４側）に向かって径方向内側に上る勾配とする。
【０１２４】
このように構成されたモータ回転力伝達装置１００の軸受機構Ａ，Ｂには、第１の実施の形態と同様のアキシアル荷重が作用する。すなわち、軸受機構Ａにおいては、玉軸受３５にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ１が、玉軸受３８にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ２が、また玉軸受４４がアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ５がそれぞれ定位置予圧として作用する。軸受機構Ｂにおいては、玉軸受６７にアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ６が定圧予圧として作用する。
【０１２５】
[第２の実施の形態の効果]
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態に示す効果と同様の効果が得られる。
【０１２６】
なお、本実施の形態においては、デフケース３０のフランジ３０ｃ，３０ｆのうちフランジ３０ｆのみを自転力付与部材５２の内周面に玉軸受６７で支持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、図７に示すように自転力付与部材５２の内周面に対してフランジ３０ｆを玉軸受６７で支持するとともに、フランジ３０ｃを玉軸受６６で支持してもよい。この場合、モータ軸４２の支持状態（デフケース３０とモータ軸４２との軸心性）が一層効果的に改善される。
【０１２７】
図７において、玉軸受６６の外周面には、リヤディファレンシャル３側で径方向に突出して内輪６６０の一方側端面６６０ａに当接する円環状の凸部３０１ｃが設けられている。玉軸受６６の外輪６６１の一方側端面６６１ａと自転力付与部材５２のリヤディファレンシャル側端面との間には弾性部材７０が介在して配置されている。玉軸受６６は、内輪６６０と転動体６６２とが接触する呼び接触点ｍと、外輪６６１と転動体６６２とが接触する呼び接触点ｎとを結ぶ線分Ｈ７の傾きをモータ軸４２の軸線方向一方側（リヤディファレンシャル３側）から軸線方向他方側（電動モータ４側）に向かって径方向外側に上る勾配とする。これにより、玉軸受６７にはアキシアル荷重Ｐ＝Ｐ７が定圧予圧として付与される。転動体６６２は、内輪６６０と外輪６６１との間に介在して配置され、かつ保持器６６３によって転動可能に保持されている。上記変形例では、第２の実施の形態において用いた玉軸受３８が用いられていない。
【０１２８】
以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【０１２９】
（１）上記実施の形態では、軸線Ｏ２から軸線Ｏ１までの距離と軸線Ｏ´２から軸線Ｏ１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ２と軸線Ｏ´２との軸線Ｏ１回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ軸４２の外周囲に配置されているとともに、軸線Ｏ１回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【０１３０】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、軸線Ｏ１回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位でｎ個の入力部材が配置される。
【０１３１】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、その軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で３個の入力部材が配置される。
【０１３２】
（２）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【０１３３】
（３）上記実施の形態では、モータ軸４２の外周面とフランジ３０ｃ，３０ｆの内周面との間にそれぞれ深溝玉軸受である玉軸受３５，３８を用い、自転力付与部材５２の内周面とフランジ３０ｆの外周面との間に深溝玉軸受である玉軸受６７を用い、さらには内フランジ２１ａの内周面とスリーブ４５の外周面との間に深溝玉軸受である玉軸受４４を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に換えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。
【０１３４】
（４）上記実施の形態では、玉軸受３５，３８，４４の内輪３５０，３８０，４４０がそれぞれモータ軸４２の外周面（玉軸受３８，４４はそれぞれスリーブ３７，４５の外周面）にしまりばめで取り付けられ、玉軸受３５，３８，４４の外輪３５１，３８１，４４１がそれぞれフランジ３０ｃ・３０ｆ，内フランジ２１ａの内周面にすきまばめで取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、いずれの内輪，外輪もこれらが取り付けられる周面に対してしまりばめであっても、すきまばめであっても、あるいはとまりばめであってもよい。同様に、玉軸受６７の内輪，外輪もこれらが取り付けられる周面に対してしまりばめであっても、すきまばめであっても、あるいはとまりばめであってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１…モータ回転力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２０ｂ…フランジ、２０ｃ…切り欠き、２０ｄ…フランジ、２００ｄ…ボルト挿通孔、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２１０ａ，２１１ａ…凸部、２１ｂ…フランジ、２１０ｂ…ボルト挿通孔、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２２ｃ…段差面、２３…凸部、２４…シール部材、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン挿通孔、３０１ｃ…凸部、３０ｄ…段差面、３０ｅ…凹孔、３００ｅ…段差面、３０ｆ…フランジ、３００ｆ…収容孔、３０１ｆ…ピン挿通孔、３０２ｆ，３０３ｆ，３０４ｆ…凸部、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３４…玉軸受、３４０…内輪、３５…玉軸受、３５０…内輪、３５０ａ…一方側端面、３５１ａ…一方側端面、３５１…外輪、３５２…転動体、３５３…保持器、３７…スリーブ、３７ａ…鍔部、３８…玉軸受、３８０…内輪、３８０ａ…一方側端面、３８１…外輪、３８１ａ…一方側端面、３８２…転動体、３８３…保持器、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４２ｃ，４２ｅ，４２ｇ…段差面、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４４０…内輪、４４０ａ…一方側端面、４４０ｂ…他方側端面、４４１…外輪、４４１ａ…一方側端面、４４１ｂ…他方側端面、４４２…転動体、４４３…保持器、４５…スリーブ、４５ａ…鍔部、４６…玉軸受、４６０…内輪、４６１…外輪、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ，５１ｃ…外歯、５０ｄ、５１ｄ…内フランジ、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５２ｄ，５２ｅ…段差面、５３Ａ…出力機構、５３…出力部材、５３ａ，５３ｂ…ねじ部、５３ｃ，５３ｄ…軸部、５３ｅ…中間部、５３ｆ…仕切部、５３ｇ，５３ｈ…段差面、５４…玉軸受、５４０，５４１…軌道輪（内輪５４０，外輪５４１）、５５…針状ころ軸受、５５０…レース、５６…玉軸受、５６０，５６１…軌道輪（内輪５６０，外輪５６１）、５７…針状ころ軸受、５７０レース、６３…スリーブ、６４，６５…ナット、６６…玉軸受、６６０…内輪、６６０ａ…一方側端面、６６１…外輪、６６１ａ…一方側端面、６６２…転動体、６６３…保持器、６７…玉軸受、６７０…内輪、６７０ａ…一方側端面、６７１…外輪、６７１ａ…一方側端面、６７１ｂ…他方側端面、６７２…転動体、６７３…保持器、６８，６９，７０…弾性部材、７２，７３…取付ボルト、１００…モータ回転力伝達装置、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、Ａ，Ｂ…軸受機構、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎ…呼び接触点、Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ６，Ｈ７…線分、Ｌ，Ｏ１，Ｏ２，Ｏ´２，Ｏ３，Ｏ４，Ｏ５…軸線、Ｐ…アキシアル荷重、δ…偏心量
【図１】
2014025511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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