(57)【要約】【課題】載置面に貼着されることを防止できる耐火処理具を提供すること。【解決手段】耐火処理具１１を、粘着層１３と、その粘着層１３の一面１３ａに設けられる押圧層１２と、粘着層１３の他面１３ｂに設けられた網体１４とからなる積層体１とした。そして、耐火処理具１１の四辺全てにおいて、押圧層１２及び網体１４を、粘着層１３よりも突出させるように形成した。これによれば、耐火処理具１１の四辺に全てにおいて、粘着層１３よりも押圧層１２と網体１４が突出しているため、耐火処理具１１の一辺を梱包資材２５の載置面２５ａに載置したとき、その一辺における粘着層１３が梱包資材２５の載置面２５ａに接触することが防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時の熱により膨張する耐火処理具であって、
シート状に形成され、
粘性を有する貼着層と、
該貼着層の一面に設けられ、粘性を有さない非粘着層と、
前記粘着層の他面に設けられ、多数の通過孔が形成された接触防止体と、を積層してなる積層体を備え、
該積層体の少なくとも一辺では、前記非粘着層及び前記接触防止体が、前記貼着層よりも突出している耐火処理具。
【請求項２】
火災発生時の熱により膨張する耐火処理具であって、
シート状に形成され、
粘性を有する貼着層と、
該貼着層の一面に設けられ、粘性を有さない非粘着層と、
前記貼着層の他面に設けられ、該貼着層から剥離可能な剥離層と、を積層してなる積層体を備え、
該積層体の少なくとも一辺では、前記非粘着層及び前記剥離層が、前記貼着層よりも突出している耐火処理具。
【請求項３】
火災発生時の熱により膨張する耐火処理具であって、
シート状に形成され、
粘性を有する貼着層と、
該貼着層の一面に設けられ、粘性を有さない非粘着層と、を積層してなる積層体を備え、
前記非粘着層の他面は、前記貼着層から剥離可能な剥離面を有し、
前記積層体の少なくとも一辺では、前記非粘着層が、前記貼着層よりも突出しているとともに、長手方向に巻回して形成される耐火処理具。
【請求項４】
前記貼着層は、前記非粘着層が前記貼着層と反対側に折れ曲がった際に、前記貼着層が前記非粘着層よりも突出しない程度に短く形成されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【請求項５】
前記積層体の全辺では、前記非粘着層が、前記貼着層よりも突出している請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時の熱により膨張する耐火処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、耐火処理具は、熱により膨張する性質を有している。この耐火処理具は、例えば、防火区画体（壁等）に形成される貫通孔（貫通部）内に挿通される配線・配管材の外面と貫通孔の内面との間に充填される。この耐火処理具の充填により、耐火構造が形成される。
【０００３】
このような耐火構造としては、例えば、特許文献１に開示の防火区画貫通部構造が挙げられる。この防火区画貫通部構造において、貫通孔の内周面と、配管の外周面との間には、熱膨張性材料からなるテープ状膨張体（耐火処理具）が配設される。このテープ状膨張体は、貫通孔に配管が挿通される前、配管の外周面に貼着される。貫通孔に配管が既に挿通されている場合は、テープ状膨張体を貫通孔の外で配管に巻き付け、そのテープ状膨張体を貫通孔に向けてスライドさせる。テープ状膨張体が粘性を有する場合は、テープ状膨張体と配管との間に離型基材を介在させる。そして、テープ状膨張体が貫通孔に配設された後、離型基材をテープ状膨張体から剥離してテープ状膨張体を配管の外面に貼着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８１７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、テープ状膨張体が粘性を有する場合、その貼着面に離型基材が積層されていることが多い。この離型基材によって貼着面同士の接触が防止されることになる。ところが、離型基材を積層したにもかかわらず、テープ状膨張体の梱包時、運搬時、又は保管時には、テープ状膨張体の一辺に露出する貼着面が載置面に貼着してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、載置面に貼着されることを防止できる耐火処理具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、火災発生時の熱により膨張する耐火処理具であって、シート状に形成され、粘性を有する貼着層と、該貼着層の一面に設けられ、粘性を有さない非粘着層と、前記粘着層の他面に設けられ、多数の通過孔が形成された接触防止体と、を積層してなる積層体を備え、該積層体の少なくとも一辺では、前記非粘着層及び前記接触防止体が、前記貼着層よりも突出していることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、火災発生時の熱により膨張する耐火処理具であって、シート状に形成され、粘性を有する貼着層と、該貼着層の一面に設けられ、粘性を有さない非粘着層と、前記貼着層の他面に設けられ、該貼着層から剥離可能な剥離層と、を積層してなる積層体を備え、該積層体の少なくとも一辺では、前記非粘着層及び前記剥離層が、前記貼着層よりも突出していることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、火災発生時の熱により膨張する耐火処理具であって、シート状に形成され、粘性を有する貼着層と、該貼着層の一面に設けられ、粘性を有さない非粘着層と、を積層してなる積層体を備え、前記非粘着層の他面は、前記貼着層から剥離可能な剥離面を有し、前記積層体の少なくとも一辺では、前記非粘着層が、前記貼着層よりも突出しているとともに、長手方向に巻回して形成されることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火処理具において、前記貼着層は、前記非粘着層が前記貼着層と反対側に折れ曲がった際に、前記貼着層が前記非粘着層よりも突出しない程度に短く形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火処理具において、前記積層体の全辺では、前記非粘着層が、前記貼着層よりも突出していることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐火処理具が載置面に貼着されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、実施形態の耐火処理具を示す分解斜視図、（ｂ）は、耐火処理具を示す断面図。
【図２】（ａ）は、耐火処理具の梱包状態を示す斜視図、（ｂ）は、複数の耐火処理具の側面図。
【図３】壁の貫通孔に波付管を挿通する状態を示す斜視図。
【図４】波付管に耐火処理具を巻回した状態を示す斜視図。
【図５】（ａ）は、耐火処理具をスライドさせ、貫通孔内に配設した状態を示す斜視図、（ｂ）は、正面図。
【図６】耐火構造を示す断面図。
【図７】別例としての耐火処理具を示す分解斜視図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、別例としての耐火処理具を示す斜視図。
【図９】中空壁に形成した耐火構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図３に示すように、防火区画体としての壁Ｗには、円形状の貫通孔Ｗａが壁Ｗを厚み方向に貫通して形成されている。この貫通孔Ｗａには、ポリエチレンにより円筒状に形成された配線・配管材としての波付管Ｓが挿通されるとともに、貫通孔Ｗａによって貫通部が形成される。波付管Ｓは、軸方向に沿って突条と凹条とが交互に形成されるとともに、軸方向に沿った断面形状が凹凸状に形成されている。なお、壁Ｗは、コンクリート材料により形成されている。
【００１５】
次に、壁Ｗに耐火構造を形成するため、貫通孔Ｗａに配置される耐火処理具１１について説明する。
図１（ａ）に示すように、耐火処理具１１は、矩形シート状の積層体１である。この耐火処理具１１の長さ方向への長さは、波付管Ｓの周方向への長さより僅かに長くなっており、耐火処理具１１を波付管Ｓの周面に沿って巻回したとき、両端部が互いに重なる長さになっている。また、耐火処理具１１の長さ方向に直交する幅方向への長さは、壁Ｗの厚みより短くなっている。具体的には、耐火処理具１１の幅方向への長さは、壁Ｗの厚み（１００ｍｍ）の半分（５０ｍｍ）より若干長く（６０ｍｍ）、壁Ｗの厚みの半分（５０ｍｍ）だけ耐火処理具１１を貫通孔Ｗａに挿入配置したとき、壁Ｗの表側に耐火処理具１１が若干長さ（１０ｍｍ）突出するようになっている。この耐火処理具１１の幅方向への長さは、火災発生時に、耐火処理具１１が膨張したとき、膨張した耐火処理具１１によって貫通孔Ｗａを閉塞することができ、しかも、所要の耐火性能（例えば、所定時間、消失せず耐火できる性能）を有する長さに設定される。
【００１６】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、耐火処理具１１は、熱膨張性耐熱ゴム（膨張黒鉛・石油ワックス混入クロロプレン系ゴム）よりなる非粘着層としての押圧層１２、及び押圧層１２に一面１３ａが貼着された熱膨張性耐熱パテ（膨張黒鉛・石油ワックス混入ブチル系ゴム）よりなる貼着層としての粘着層１３からなる貼着体２０を備える。貼着体２０は、押圧層１２と粘着層１３とからなる２層構造になっている。さらに、耐火処理具１１は、粘着層１３における押圧層１２と反対側の他面１３ｂ（貼着体２０においては一面）に貼着された接触防止体としての網体１４と、からなる。
【００１７】
押圧層１２の材料である、熱膨張性耐熱ゴムは、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）をゴムに混入し、このゴムを所定形状に成形した（成形工程を経た）ものに加硫工程を経てなるものである。なお、加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、耐火処理具１１は、押圧層１２自身によりシート状を維持している。また、押圧層１２は粘性を有しておらず、押圧層１２における粘着層１３と反対側の面は、耐火処理具１１の表面を形成している。
【００１８】
粘着層１３は、矩形シート状に成形されている。そして、粘着層１３は、自身の粘性によって波付管Ｓに貼着可能になっている。網体１４は、合成樹脂材料製の糸条を格子状に組み合わせてなるとともに、多数の通過孔としての網目１４ａを有するシート状に形成されている。なお、網体１４は、火災等の熱によって消失するような材料（例えば、オレフィン系樹脂やポリエチレンテレフタレート）で形成されるのが好ましい。そして、網体１４は、粘着層１３の他面１３ｂに貼着されるとともに、粘着層１３の他面１３ｂは、網体１４の網目１４ａを通過しきることなく、網体１４より後退した位置に露出している。
【００１９】
よって、耐火処理具１１において、網体１４が設けられた面では、粘着層１３が網目１４ａを通過して、網体１４より前進して突出した状態にならなければ粘性は発揮されないようになっている。逆に、図６に示すように、粘着層１３に網体１４が没入し、粘着層１３が網目１４ａを通過して、網体１４より前進して突出した状態では、粘着層１３の粘性によって耐火処理具１１を配管・配管材（波付管Ｓ）に貼着することが可能になる。そして、耐火処理具１１を波付管Ｓに貼着する際、耐火処理具１１を貼着体２０側（押圧層１２側）から波付管Ｓに向けて押圧することで、耐火処理具１１が波付管Ｓの外周面に貼着される。
【００２０】
また、押圧層１２及び網体１４は、その長さ方向への長さ及び幅方向への長さが同一の長さに形成されている一方で、粘着層１３の長さ方向への長さ及び幅方向への長さよりも長く形成されている。より詳しくは、粘着層１３は、押圧層１２又は網体１４が粘着層１３と反対側に折れ曲がったり、押圧層１２又は網体１４が耐火処理具１１自身の重さによって撓んだ際に、粘着層１３が押圧層１２又は網体１４よりも突出しない程度に短く形成されている。つまり、粘着層１３は、少なくとも、折れ曲がったり撓んだりする押圧層１２の厚み分だけ、押圧層１２よりも短い。
【００２１】
そして、押圧層１２、粘着層１３、及び網体１４を積層した積層体１では、耐火処理具１１の四辺全てにおいて粘着層１３が、押圧層１２及び網体１４の端縁よりも後退している。同様に、耐火処理具１１の四辺全てにおいて押圧層１２及び網体１４が、粘着層１３よりも突出している。そして、耐火処理具１１において、粘着層１３は、押圧層１２及び網体１４に挟まれて凹んだ状態となっている。
【００２２】
次に、梱包状態にある耐火処理具１１について説明する。なお、ここでは梱包状態にある耐火処理具１１について説明するが、耐火処理具１１が立てられる運搬時、又は保管時等でも同様である。
【００２３】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、矩形シート状に形成された耐火処理具１１は、耐火処理具１１の長さ方向への長さに相当する一辺を下にして梱包資材２５内に複数収容されている。ちなみに、耐火処理具１１を、押圧層１２又は網体１４を下にして梱包資材２５内に複数枚重ねて収容したとする。このような場合、網体１４が格子状をなすため、耐火処理具１１を複数枚重ねたことで、複数枚重ねた耐火処理具１１の重さが耐火処理具１１に加わる。これにより、粘着層１３が網体１４に没入するとともに粘着層１３が網目１４ａを通過する。すると、対向する耐火処理具１１においては、押圧層１２又は網体１４が載置面となるとともに、梱包資材２５においては、該梱包資材２５の底面が載置面２５ａとなり、載置面に粘着層１３が接触する虞がある。したがって、この例では、粘着層１３がその他の耐火処理具１１や梱包資材２５の内面への接触を防ぐために、耐火処理具１１の長さ方向への長さに相当する一辺を下にして梱包資材２５内に収容している。
【００２４】
そして、押圧層１２及び網体１４は、その長さ方向への長さ及び幅方向への長さが、粘着層１３の長さ方向への長さ及び幅方向への長さよりも長く形成されている。また、耐火処理具１１の四辺全てにおいて粘着層１３が、押圧層１２及び網体１４の端縁よりも後退し、粘着層１３は、押圧層１２及び網体１４に挟まれて凹んだ状態となっている。このため、粘着層１３が梱包資材２５の載置面２５ａや内壁に貼着することがない。よって、容易に梱包資材２５内から耐火処理具１１を取り出すことが可能となる。
【００２５】
次に、壁Ｗへの耐火構造の形成方法を作用とともに説明する。
まず、図３に示すように、建物の建築時に、壁Ｗに貫通孔Ｗａが形成されるとともに、貫通孔Ｗａに波付管Ｓが挿通される。次に、図４に示すように、貫通孔Ｗａより外に突出した波付管Ｓの外周面に対し、耐火処理具１１の網体１４が向き合うように耐火処理具１１を配置するとともに、波付管Ｓの周方向に沿って耐火処理具１１を変形させ、耐火処理具１１の網体１４が波付管Ｓの外周面にほぼ沿うように波付管Ｓに巻回する。なお、耐火処理具１１の内周面（網体１４）と、波付管Ｓの外周面との間には、隙間がほとんど形成されない。そして、耐火処理具１１の長さ方向の一端部１１ａを、他端部１１ｂの上に被せながら、その一端部１１ａを他端部１１ｂに押し付ける。
【００２６】
すると、耐火処理具１１の一端部１１ａにおいて、網体１４が粘着層１３に没入するとともに、粘着層１３が網体１４の網目１４ａを通過して網体１４より前進し、他端部１１ｂの押圧層１２に貼着される。このとき、波付管Ｓの外周面に対向する網体１４の網目１４ａからも粘着層１３が突出するが、粘着層１３は波付管Ｓよりも押圧層１２に貼着しやすい物性を有する。このため、耐火処理具１１が環状に成形されつつも、その耐火処理具１１は波付管Ｓにほとんど貼着されない。その結果、波付管Ｓの周りには環状に成形された耐火処理具１１が配置される。そして、環状の耐火処理具１１を波付管Ｓに支持させたとき、耐火処理具１１の粘着層１３と、波付管Ｓの外周面との間には網体１４が介在するとともに、この網体１４によって粘着層１３の他面１３ｂが波付管Ｓの外周面に貼着することが防止されている。
【００２７】
次に、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、環状に成形された耐火処理具１１を貫通孔Ｗａに向けてスライド（移動）させ、耐火処理具１１を貫通孔Ｗａ内に配置する。このときも、網体１４によって粘着層１３の他面１３ｂが波付管Ｓの外周面に接触することが防止され、耐火処理具１１は、粘着層１３が波付管Ｓの外周面に向き合いながらも、粘着層１３が波付管Ｓの外周面に貼着されることが防止される。また、網体１４は格子状をなすため、耐火処理具１１の網体１４が波付管Ｓの外周面に接触しても、耐火処理具１１は、波付管Ｓに対し線接触に近い状態となり、耐火処理具１１のスライドが行いやすくなる。
【００２８】
そして、図６に示すように、耐火処理具１１が貫通孔Ｗａ内に配置されると、耐火処理具１１において、幅方向における一端側であり、壁Ｗの表面から突出した部位を、押圧層１２側から波付管Ｓに向けて押圧する。すると、図６の拡大図に示すように、粘着層１３に網体１４が没入するとともに、粘着層１３が網目１４ａを通過して、網体１４より前進し、波付管Ｓの外周面に貼着される。その結果、波付管Ｓの外周面と貫通孔Ｗａとの間に耐火処理具１１が配置される。最後に、壁Ｗの表側で、耐火処理具１１の外周面と、貫通孔Ｗａの内周面との間の隙間全体を耐火パテ１７で埋めると、壁Ｗに耐火構造が形成される。
【００２９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火処理具１１を、粘着層１３と、その粘着層１３の一面１３ａに設けられる押圧層１２と、粘着層１３の他面１３ｂに設けられた網体１４とからなる積層体１とした。そして、耐火処理具１１の少なくとも一辺では、押圧層１２及び網体１４を、粘着層１３よりも突出させるように形成した。これによれば、耐火処理具１１の少なくとも一辺においては、粘着層１３よりも押圧層１２と網体１４が突出しているため、耐火処理具１１の一辺を梱包資材２５の載置面２５ａに載置したとき、その一辺における粘着層１３が梱包資材２５の載置面２５ａに接触することが防止できる。よって、耐火処理具１１を梱包資材２５から簡単に取り出すことができる可能となる。
【００３０】
（２）押圧層１２又は網体１４が、粘着層１３側又は粘着層１３と反対側に折れ曲がった際、粘着層１３が押圧層１２又は網体１４よりも突出しない程度に粘着層１３を短く形成した。つまり、粘着層１３を、少なくとも、折れ曲がったり撓んだりする押圧層１２の厚み分だけ、押圧層１２よりも短く形成した。これにより、耐火処理具１１を運んでいるときなどに外力を受けて耐火処理具１１が変形してしまったとしても、粘着層１３が押圧層１２又は網体１４よりも突出しないため、粘着層１３が載置面２５ａに接触することがない。よって、耐火処理具１１を梱包資材２５から簡単に取り出すことができる可能となる。
【００３１】
（３）積層体１の四辺全てにおいて、押圧層１２を粘着層１３より突出させたことで、耐火処理具１１をどのような向きで梱包したとしても、粘着層１３が梱包資材２５に貼着することがない。
【００３２】
（４）耐火処理具１１を、押圧層１２と、その押圧層１２に一面１３ａが貼着された粘着層１３と、この粘着層１３の他面１３ｂに貼着された網体１４とから形成した。そして、粘着層１３の他面１３ｂは、網体１４より後退した位置にあり、耐火処理具１１の網体１４側では、粘着層１３による粘性が発揮されないようになっている。この耐火処理具１１を用いて耐火構造を壁Ｗに形成する場合、貫通孔Ｗａに挿通された波付管Ｓに対し、貫通孔Ｗａの外側で耐火処理具１１を配置し、その後、耐火処理具１１を貫通孔Ｗａに向けてスライドさせ、貫通孔Ｗａ内に耐火処理具１１を配置する。このスライド時、網体１４によって粘着層１３が波付管Ｓに貼着されることが防止される。そして、貫通孔Ｗａ内に耐火処理具１１が配置されたら、粘着層１３を、網体１４を通過させて耐火処理具１１を波付管Ｓの外周面に貼着する。
【００３３】
よって、貫通孔Ｗａに波付管Ｓが挿通済みであっても、耐火処理具１１をスライドさせながら貫通孔Ｗａ内で波付管Ｓの周りに配置することができる。したがって、離型基材を用いて波付管Ｓと耐火処理具１１とが貼着するのを防止する場合と異なり、離型基材を耐火処理具１１から剥離する手間が省け、耐火処理具１１の設置作業が簡単になる。また、離型基材を必要としないため、耐火処理具１１の部品点数も減り、製造コストも抑えられる。
【００３４】
（５）押圧層１２は、加硫成形された熱膨張性耐熱ゴムよりなり、耐火処理具１１の表面となる押圧層１２は粘性を有さない。このため、例えば、耐火処理具１１の両面が粘性を有する場合と比べると、耐火処理具１１が扱いやすくなる。また、耐火処理具１１を環状に成形し、波付管Ｓに沿ってスライドさせる際も、耐火処理具１１を掴みやすく、スライド作業が行いやすい。
【００３５】
（６）網体１４は、多数の網目１４ａを有するため、耐火処理具１１を押圧層１２側から波付管Ｓに向けて押圧したとき、網体１４を粘着層１３に簡単に没入させることができるとともに、粘着層１３を、網目１４ａを通過させやすい。したがって、粘着層１３を波付管Ｓの外周面に簡単に貼着させることができる。
【００３６】
（７）耐火処理具１１は、貫通孔Ｗａ内に配設される際、波付管Ｓの外側に巻回され、環状に成形された状態でスライドされる。このため、耐火処理具１１をそのまま貫通孔Ｗａに挿入することができ、波付管Ｓと貫通孔Ｗａとの間に耐火処理具１１を簡単に配置することができる。
【００３７】
（８）網体１４は、火災等の熱によって消失する材料によって形成されている。このため、万一、火災が発生しても、網体１４が押圧層１２の熱膨張を妨げることがなく、耐火処理具１１によって貫通孔Ｗａを閉塞することができる。
【００３８】
（９）耐火処理具１１は矩形シート状に成形されており、波付管Ｓに巻回する際に環状に成形されて使用される。よって、耐火処理具１１が予め環状に成形されていると、耐火処理具１１が潰されたとき、その対向する内面同士が粘着層１３によって貼着されてしまうことを防止することができる。
【００３９】
（１０）粘着層１３は波付管Ｓよりも押圧層１２に貼着しやすい物性を有する。このため、耐火処理具１１を環状に成形するため、耐火処理具１１の長さ方向の一端部１１ａを、他端部１１ｂの上に被せながら、その一端部１１ａを他端部１１ｂに押し付けたとき、一端部１１ａと他端部１１ｂとを速やかに貼着させつつも、耐火処理具１１は波付管Ｓにほとんど貼着されないようにすることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○図７に示すように、耐火処理具２１を、粘着層１３と、粘着層１３の一面１３ａに設けられる押圧層１２と、粘着層１３の他面１３ｂに設けられた剥離層としての離型紙１５とからなる積層体１としても良い。そして、耐火処理具２１の少なくとも一辺では、押圧層１２及び離型紙１５を、粘着層１３よりも突出させるように形成しても良い。これによれば、耐火処理具１１の少なくとも一辺においては、粘着層１３よりも押圧層１２と離型紙１５が突出しているため、押圧層１２と離型紙１５自身で立設状態を維持する場合、耐火処理具２１の一辺を梱包資材２５の載置面２５ａに載置したとき、その一辺における粘着層１３が梱包資材２５の載置面２５ａに接触することが防止できる。よって、耐火処理具１１を梱包資材２５から簡単に取り出すことができる可能となる。
【００４１】
○粘着層１３、押圧層１２、剥離層の３層構造としなくても、図８（ａ）に示すように、押圧層１２において粘着層１３が設けられていない他面を剥離面１６とすることで、図８（ｂ）に示すように、耐火処理具３１を長さ方向に巻回すれば、押圧層１２と粘着層１３との間に剥離面１６が介在されることになる。これにより、粘着層１３は、剥離面１６から剥離することが可能となる。なお、長さ方向に巻回した耐火処理具３１を梱包する場合、耐火処理具３１が転動しないよう、耐火処理具３１の幅方向の一辺が載置面２５ａに対して垂直となるように梱包される。このような状態においては、耐火処理具３１の幅方向の一辺において、粘着層１３が押圧層１２よりも突出しないため、その一辺における粘着層１３が梱包資材２５の載置面２５ａに接触することが防止できる。また、剥離層を形成しなくても良いため、耐火処理具の部品点数も減り、製造コストも抑えられる。
【００４２】
○押圧層１２及び網体１４の長さ方向への長さ及び幅方向への長さを、粘着層１３の長さ方向への長さ及び幅方向への長さよりも長く形成したが、少なくとも一辺が粘着層１３の長さ方向への長さ及び幅方向への長さよりも長ければ良い。例えば、押圧層１２及び網体１４において対向する幅方向への長さを、粘着層１３の幅方向への長さよりも長くする一方で、押圧層１２及び網体１４において対向する長さ方向への長さを、粘着層１３の長さ方向への長さと同一の長さとしても良い。この場合、その一辺における粘着層１３が、梱包資材２５の載置面２５ａと直交する側壁に接触することを防止できる。また、押圧層１２及び網体１４において対向する長さ方向への長さを、粘着層１３の長さ方向への長さよりも長くする一方で、押圧層１２及び網体１４において対向する幅方向への長さを、粘着層１３の幅方向への長さと同一の長さとしても良い。この場合、その一辺における粘着層１３が梱包資材２５の載置面２５ａに接触することが防止できる。
【００４３】
○実施形態の耐火処理具は矩形シート状に成形されたものでなくても良く、長尺状のシートを巻回したものとし、配線・配管材の形状に合わせて長尺状のシートを切り出して使用するものであっても良い。このような場合、耐火処理具の梱包時、運搬時、又は保管時において耐火処理具が転動しないように巻回された耐火処理具を立てることが考えられるが、粘着層１３が押圧層１２よりも突出しないことで、粘着層１３が載置面に接触することがない。
【００４４】
○実施形態では、耐火処理具１１を矩形シート状に成形し、波付管Ｓに巻回するときに環状に成形したが、耐火処理具１１は環状に予め成形されているものでもよい。
○実施形態では、耐火処理具１１を環状に成形する際、一端部１１ａと他端部１１ｂを貼着させたが、端部同士の貼着ではなく、粘着テープ等を用いて一端部１１ａと他端部１１ｂを接合してもよい。
【００４５】
○実施形態では、耐火処理具１１の一端部１１ａを、他端部１１ｂの上に被せて両端部１１ａ，１１ｂを貼着したが、一端部１１ａの内面と他端部１１ｂの内面とを貼着して両端部１１ａ，１１ｂを貼着してもよいし、他端部１１ｂを、一端部１１ａに被せて両端部１１ａ，１１ｂを貼着してもよい。
【００４６】
○実施形態では、耐火処理具１１を波付管Ｓの外周面に沿って環状に成形したが、耐火処理具１１は環状ではなく任意の形状に成形されてもよい。
○耐火処理具１１の長さ方向への長さ、及び幅方向への長さは、壁Ｗの厚み、波付管Ｓの長さに応じて適宜変更してもよい。
【００４７】
○実施形態では、接触防止体として網を採用したが、折り目の粗い布を採用してもよく、さらには、粘着層１３に対し、多数の糸条を、格子状や平行をなすように貼り付けて多数の通過孔を形成して接触防止体としてもよい。さらには、シート状の樹脂フィルム等に多数の孔を形成して通過孔としたものを接触防止体としてもよいし、シート材から突設された多数の突起の間に通過孔が形成されたものを接触防止体としてもよい。
【００４８】
○実施形態では、耐火処理具１１における貼着体２０に押圧層１２を設けたが、これに限らない。耐火処理具において、貼着体２０を、粘性を有する粘着層１３のみとし、接触防止体としての網体１４を熱膨張性耐熱ゴム（熱膨張性材料）によって形成し、網体１４を熱膨張させて貫通孔Ｗａを閉塞する構成としてもよい。
【００４９】
○実施形態では、貼着体２０を押圧層１２と粘着層１３から形成するとともに、押圧層１２と粘着層１３共に熱膨張性材料で形成したが、押圧層１２又は粘着層１３を熱膨張性材料で形成してもよい。
【００５０】
○実施形態では、押圧層１２を加硫成形された熱膨張性耐熱ゴムで形成したが、火災発生時の熱で膨張し、貫通孔Ｗａを閉塞できるのであれば、押圧層１２は加硫成形された熱膨張性耐熱ゴム以外の材料で形成されていてもよく、粘性を有するものであってもよい。ただし、押圧層１２は、自立性を備えた形状保持材で形成されていることが好ましい。
【００５１】
○実施形態では、耐火処理具１１を変形可能に形成したが、選択される材料によっては、変形できないものでもよく、この場合は、貫通孔Ｗａの形成状に合わせて予め円環状や円筒状に成形されている。
【００５２】
○実施形態では、網体１４を火災時の熱によって消失する材料で形成したが、火災発生時に押圧層１２の熱膨張を妨げないのであれば、網体１４の材質は適宜変更してもよい。
○実施形態では、押圧層１２を、粘性を有しないとしたが、押圧層１２をさらに別の粘性を有しない離型紙等で覆ってもよい。
【００５３】
○実施形態の耐火構造では、貫通孔Ｗａを貫通部としたが、貫通部は、貫通孔Ｗａに挿通されたスリーブ内に形成されてもよく、この場合、スリーブの内周面と、スリーブ内に挿通され配線・配管材の外面との間に耐火処理具１１が配置される。
【００５４】
○実施形態では、防火区画体として、コンクリート製の壁Ｗとしたが、図９に示すように、防火区画体を、複数の間柱Ｗｂと、それら間柱Ｗｂの前後に立設される壁材Ｗｃとからなる中空壁ＷＡとしてもよい。この場合、中空壁ＷＡにおいて、各壁材Ｗｃに貫通孔Ｗｄが形成される。また、各貫通孔Ｗｄ及び中空壁ＷＡの中空部を波付管Ｓ（配線・配管材）が貫通し、波付管Ｓと貫通孔Ｗｄとの間に耐火処理具１１が設置されたとき、各貫通孔Ｗｄと波付管Ｓとの間のみに耐火パテ１７が充填される。
【００５５】
○実施形態において、耐火処理具が充填される防火区画体は、如何なるものであっても良い。例えば、床に形成された貫通孔と該貫通孔に挿通される配管・配管材との隙間や、配線器具が配設される配線ボックスに形成された貫通孔と該貫通孔に挿通される配管・配管材との隙間、又は配線ボックスと配線器具との間に形成される隙間を耐火処理具で充填しても良い。また、扉と扉がはめ込まれる扉枠との間に形成される隙間、樹脂サッシと樹脂サッシがはめ込まれるサッシ枠との間に形成される隙間、屋根の換気部、軒下の換気部などを耐火処理具で充填しても良い。つまり、防火区画体の種類に関わらず、隙間を火炎や煙が流入することを防止する箇所に耐火処理具を充填すれば良い。
【００５６】
○実施形態では、配線・配管材として波付管Ｓに具体化したが、配線・配管材としては、波付管Ｓの他に給水管、排水管に具体化してもよく、さらに、それら波付管Ｓ、電線管、給水管、配水管に断熱材を被覆させたものに具体化してもよい。また、配線としてゲーブルに具体化してもよい。
【００５７】
○実施形態では、貫通孔Ｗａ，Ｗｄに一本の波付管Ｓが挿通された耐火構造に具体化したが、これに限らず、貫通孔Ｗａ，Ｗｄに複数本の配線・配管材が挿通された耐火構造に具体化してもよい。この場合、配線・配管材の一本ずつに耐火処理具１１が巻回されるとともに、各配線・配管材と貫通孔Ｗａ，Ｗｄとの間が耐火パテ１７で埋められる。
【００５８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記粘着層及び前記非粘着層の少なくとも一方が熱膨張性材料よりなる請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【００５９】
（ロ）前記粘着層の粘性は、前記配線・配管材よりも前記非粘着層に貼着し易い請求項１〜請求項５、及び技術的思想（イ）のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
（ハ）前記配線・配管材の外側で巻回可能に変形可能である請求項１〜請求項５、及び技術的思想（イ），（ロ）のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【００６０】
（ニ）前記接触防止体より後退した位置に前記貼着体の一面が位置するように構成されている請求項１に記載の耐火処理具。
（ホ）前記接触防止体が、熱膨張性材料によって形成されている技術的思想（ニ）に記載の耐火処理具。
【００６１】
（ヘ）前記接触防止体は、火災時の熱によって消失する材料よりなる技術的思想（ニ）又は技術的思想（ホ）に記載の耐火処理具。
（ト）前記接触防止体は網体より形成されている技術的思想（ニ）〜（ヘ）のうちいずれか一項に記載の耐火処理具。
【００６２】
（チ）前記熱膨張性材料は、加硫成形された熱膨張性耐熱ゴムよりなる技術的思想（ホ）に記載の耐火処理具。
（リ）前記非粘着層及び前記接触防止体が前記貼着層よりも突出している幅方向の一辺が載置面に対して垂直となる状態で梱包される請求項１〜請求項５、及び技術的思想（イ）〜（チ）のうち何れか一項に記載の耐火処理具の梱包構造。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ…配線・配管材としての波付管、Ｗ…防火区画体としての壁、ＷＡ…防火区画体としての中空壁、Ｗａ，Ｗｄ…貫通部としての貫通孔、１…積層体、１１…耐火処理具、１２…非粘着層としての押圧層、１３…貼着層としての粘着層、１３ａ…一面、１３ｂ…他面、１４…接触防止体としての網体、１４ａ…通過孔としての網目、１５…剥離層としての離型紙、１６…剥離面、２０…貼着体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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