(57)【要約】【課題】衛星からの位置情報を使用することなく、通信装置が通信処理を行う位置を制限する。【解決手段】方法は、通信装置が、要求信号をブロードキャストし、要求信号をブロードキャストしてから要求信号の応答として補助装置が送信する応答信号を受信するまでの時間に基づき補助装置とのラウンド・トリップ時間を計測するステップと、補助装置から応答信号を受信しない場合と、補助装置から応答信号を受信したが、当該補助装置とのラウンド・トリップ時間が許容範囲内にない場合に、通信装置が通信処理を停止するステップと、を含んでいる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置による通信処理を制限する方法であって、
前記通信装置が、要求信号をブロードキャストし、前記要求信号をブロードキャストしてから前記要求信号の応答として補助装置が送信する応答信号を受信するまでの時間に基づき前記補助装置とのラウンド・トリップ時間を計測するステップと、
前記補助装置から前記応答信号を受信しない場合と、前記補助装置から前記応答信号を受信したが、当該補助装置とのラウンド・トリップ時間が許容範囲内にない場合に、前記通信装置が通信処理を停止するステップと、
を含むことを特徴とする通信処理を制限する方法。
【請求項２】
前記通信装置は、前記要求信号を複数回ブロードキャストすることで、前記要求信号をブロードキャストしてから応答信号を受信するまでの時間を複数回計測し、前記複数回計測した時間の平均値を前記ラウンド・トリップ時間とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項３】
前記通信装置は、前記ラウンド・トリップ時間を含む所定の範囲を、次に計測するラウンド・トリップ時間に対する許容範囲とする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項４】
２つ以上の補助装置を使用しており、
前記通信装置は、応答信号を受信しないか、ラウンド・トリップ時間が許容範囲内にない補助装置が２つ以上ある場合に、通信処理を停止する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項５】
３つ以上の補助装置を使用する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項６】
前記停止する通信処理は、前記通信装置に付与されている、地域に基づく通信番号を使用する通信処理である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項７】
前記通信番号を使用する通信処理は、無線による通信である、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項８】
前記通信装置と前記補助装置は、ローカル・エリア・ネットワーク経由で通信する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項９】
前記ローカル・エリア・ネットワークは、電力線通信を使用している、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信処理を制限する方法。
【請求項１０】
要求信号をブロードキャストするブロードキャスト手段と、
前記要求信号の応答として補助装置が送信する応答信号を受信する受信手段と、
前記要求信号を送信してから前記応答信号を受信するまでの時間から、前記応答信号を送信した補助装置とのラウンド・トリップ時間を計測する計測手段と、
前記補助装置から応答信号を受信しない場合と、前記補助装置から応答信号を受信したが、当該補助装置とのラウンド・トリップ時間が許容範囲内にない場合、通信処理を停止する停止手段と、
を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
前記計測手段は、要求信号を複数回ブロードキャストすることで、前記要求信号を送信してから前記応答信号を受信するまでの時間を複数回計測し、前記複数回計測した時間の平均値を前記ラウンド・トリップ時間とする、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記停止手段は、前記ラウンド・トリップ時間を含む所定の範囲を、次に計測するラウンド・トリップ時間に対する許容範囲とする、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記応答信号は、前記補助装置が保持する前記通信装置の暗号鍵で生成した認証子を含み、
前記暗号鍵を近距離無線通信により前記補助装置に送信する手段をさらに備えている、
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
２つ以上の補助装置を使用しており、
前記停止手段は、応答信号を受信しないか、ラウンド・トリップ時間が許容範囲内にない補助装置が２つ以上ある場合のみ、通信処理を停止する、
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記停止する通信処理は、前記通信装置に付与されている、地域に基づく通信番号を使用する通信処理である、
ことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信番号を使用する通信処理は、無線による通信である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信装置と前記補助装置は、ローカル・エリア・ネットワーク経由で通信する、
ことを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１８】
通信装置による通信処理を制限するための補助装置であって、
前記通信装置がブロードキャストする要求信号を受信する受信手段と、
前記要求信号を受信すると前記通信装置に応答信号を送信する送信手段と、
前記通信装置の暗号鍵を保存する保存手段と、
を備えており、
前記応答信号は、前記通信装置の暗号鍵で生成した認証子を含んでいる、
ことを特徴とする補助装置。
【請求項１９】
前記通信装置と前記補助装置は、ローカル・エリア・ネットワーク経由で通信する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置による通信処理を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所謂、ＯＡＢ−Ｊ番号といった、その設置位置に応じた電話番号が付与された電話機の移動を検出し、移動されている場合にはその電話機による発着信を禁止する構成が開示されている。この様に、通信装置の設置位置を限定し、当該通信装置が決められた設置位置から動かされた場合に、当該通信装置の動作を停止し、決められた設置位置以外では、通信処理を行わない様に制御したい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＧＰＳ等の、衛星による位置情報の提供システムが現在広く利用されているが、これら衛星からの信号は建物内において正しく受信できず、よって、通常、建物内に設置されるこれら通信装置が移動されたことの検出に、衛星による位置情報の提供システムを利用することはできない。
【０００５】
本発明は、衛星からの位置情報を使用することなく、通信装置が通信処理を行う位置を制限する方法と、当該方法で使用する通信装置及び補助装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、通信装置による通信処理を制限する方法であって、前記通信装置が、要求信号をブロードキャストし、前記要求信号をブロードキャストしてから前記要求信号の応答として補助装置が送信する応答信号を受信するまでの時間に基づき前記補助装置とのラウンド・トリップ時間を計測するステップと、前記補助装置から前記応答信号を受信しない場合と、前記補助装置から前記応答信号を受信したが、当該補助装置とのラウンド・トリップ時間が許容範囲内にない場合に、前記通信装置が通信処理を停止するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様によると、通信装置は、要求信号をブロードキャストするブロードキャスト手段と、前記要求信号の応答として補助装置が送信する応答信号を受信する受信手段と、前記要求信号を送信してから前記応答信号を受信するまでの時間から、前記応答信号を送信した補助装置とのラウンド・トリップ時間を計測する計測手段と、前記補助装置から応答信号を受信しない場合と、前記補助装置から応答信号を受信したが、当該補助装置とのラウンド・トリップ時間が許容範囲内にない場合、通信処理を停止する停止手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様によると、通信装置による通信処理を制限するための補助装置であって、前記通信装置がブロードキャストする要求信号を受信する受信手段と、前記要求信号を受信すると前記通信装置に応答信号を送信する送信手段と、前記通信装置の暗号鍵を保存する保存手段と、を備えており、前記応答信号は、前記通信装置の暗号鍵で生成した認証子を含んでいる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
衛星からの位置情報を使用することなく、通信装置が通信処理を行う位置を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態によるシステムの概略的な構成図。
【図２】一実施形態によるシーケンス図。
【図３】一実施形態による通信装置の通信処理を制限する処理のフローチャート。
【図４】一実施形態による通信装置の概略的な構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１２】
図１は、一実施形態によるシステムの概略的な構成図である。本実施形態において、通信装置１は、無線によりネットワーク４に接続する通信装置であり、例えば、所謂、ＯＡＢ−Ｊ番号が付与されており、よって、あらかじめ決められた設置位置以外ではネットワーク４への発着信ができない様に制御される対象である。なお、本実施形態においては、通信装置１が無線によりネットワーク４に接続する無線通信装置であるものとして説明するが、本発明は、有線通信装置にも適用可能である。
【００１３】
ここで、ネットワーク４は、例えば、３ＧＰＰ規格に従う移動通信網であり、本実施形態において、通信装置１は、例えば、通常の固定電話回線用の電話機（図示せず）と接続でき、当該電話機による発信をネットワーク４に伝え、かつ、ネットワーク４からの当該電話機への着信があると、当該電話機のベルを鳴らす様に制御するゲートウェイ装置である。なお、通信装置１は電話機の機能を含むものとすることもできる。また、ネットワーク４は、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシップ・プロジェクト）規格に従う移動通信網ではなく、インターネットであっても良い。この場合、通信装置１とネットワーク４は、無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）やＷｉＭａｘ等の無線アクセス技術に従う無線リンクで接続される。
【００１４】
なお、ネットワーク４には図示しないユーザ管理装置が接続されており、当該ユーザ管理装置は、通信装置１が設置されるべき位置についての情報を保持している。さらに、通信装置１の起動時、例えば、電源投入時やリセット動作からの復帰時に、通信装置１は、後述する方法で取得した位置情報をネットワーク４経由でユーザ管理装置に送信し、ユーザ管理装置は、受信した位置情報と、通信装置１が設置されるべき位置との差が所定値以内であれば、通信装置１に肯定応答を送信し、そうでなければ通信装置１に否定応答を送信する。通信装置１は、肯定応答を受信すると、通常の稼働状態に移行し、否定応答を受信すると、少なくともネットワーク４への発着信を禁止する様に構成されている。
【００１５】
例えば、起動時において、通信装置１がＧＰＳから位置情報を取得できる様に、通信装置１は、取り外し可能なＧＰＳ受信機を備える構成とすることができる。そして、起動時において、取り外したＧＰＳ受信機を含む部分を屋外に持ち出して位置情報を取得し、所定の時間内に当該部分を通信装置１に取り付けることで通信装置１が位置情報を取得する構成とするができる。また、他のＧＰＳ受信機を含む装置から、通信装置１が位置情報を取得する構成とすることもできる。この場合、通信装置１は、他のＧＰＳ受信機が位置情報を取得した時間と、通信装置１が他のＧＰＳ受信機から位置情報を受信した時間の差が所定時間以内である場合のみ、正当な位置情報とし受信し、それ以外の場合には廃棄することができる。
【００１６】
以上の通り、初期設定時においては、通信装置１に対して何らかの方法で位置情報を提供することは可能であり、ネットワーク４に接続されたユーザ管理装置において、通信装置１が取得した位置情報と、通信装置１が設置されるべき位置を比較することで通信装置１の通信処理を制限することができる。しかしながら、それ以後においては、屋内に設置される通信装置１に定期的に位置情報を与えることは困難であり、例えば、電源を投入した状態のまま通信装置１が移動された場合には、その移動を発見できないことになる。
【００１７】
このため、本実施形態においては、図１に示す様に、１つ以上の補助装置２を使用する。なお、図１においては３つの補助装置２を使用しているが、例示であり、補助装置２の数は１つ以上の任意の数とすることができる。なお、補助装置２の数が多い程、通信装置１を移動させることは困難となる。
【００１８】
通信装置１と補助装置２は、図１に示す様にローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）３経由で相互に通信できる。ここで、ＬＡＮ３としては、例えば、電力線通信（ＰＬＣ）を使用することができる。しかしながら、通常の有線ＬＡＮや無線ＬＡＮを使用することもできる。
【００１９】
図２は、本実施形態による通信装置１が補助装置２との距離を測定するために行う通信のシーケンス図である。通信装置１は、上述した様にユーザ管理装置から肯定応答を受信すると、Ｓ２１においてＬＡＮ３に要求信号をブロードキャストする。要求信号を受信した補助装置２は、Ｓ２２において通信装置に応答信号を送信する。なお、通信装置１が送信する要求信号は、通信装置１を識別する識別子を含んでいる。また、補助装置２が送信する応答信号は、送信元の補助装置２の識別子に加えて、ランダム・ビット列と、このランダム・ビット列の認証子を含んでいる。なお、この認証子は、通信装置１と補助装置２が共有する通信装置１の暗号鍵で生成したものである。なお、これら暗号鍵は、通信装置１と補助装置２に予め設定しておく形態でも、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線デバイス等を利用して通信装置１が補助装置２に通知する形態であっても良い。なお、応答信号に認証子を含めるのは、正当な、補助装置２からの信号であることを通信装置１が確認するためである。
【００２０】
Ｓ２３において通信装置１は、各補助装置２とのラウンド・トリップ時間、つまり、要求信号を送信してから応答信号を受信するまでの時間を計測して記録する。通信装置１は、Ｓ２１からＳ２３の処理を所定回数だけ繰り返し、各補助装置２とのラウンド・トリップ時間の平均値を算出する。平均値を使用するのは、各装置における処理時間等の影響を平均化するためである。
【００２１】
通信装置１は、Ｓ２４で平均値を算出すると、図３に示す処理を実行する。まず、通信装置１は、Ｓ３０において、カウンタＣを０に初期化する。続いて、Ｓ３１で補助装置２を選択し、Ｓ３２において、選択した補助装置２とのラウンド・トリップ時間の平均値ＲＴ（Ｔ）が、前回の図２に示す処理でのラウンド・トリップ時間の平均値ＲＴ（Ｔ−１）に対して許容範囲内であるかを判定する。例えば、係数をα（０＜α＜１）とし、（１−α）×ＲＴ（Ｔ−１）から（１＋α）×ＲＴ（Ｔ−１）を許容範囲として、今回の平均値ＲＴ（Ｔ）と比較する。平均値ＲＴ（Ｔ）が許容範囲内になければ、通信装置１は、Ｓ３３において、カウンタＣを１だけ増加させる。その後、通信装置１は、Ｓ３４で総ての補助装置２を選択したかを判定し、選択していなければ、Ｓ３１から処理を繰り返す。一方、Ｓ３４で総ての補助装置２を選択していると、通信装置１は、Ｓ３５でカウンタＣが２以上であるかを判定し、２以上であると、自装置が移動していると判定してＳ３６で、少なくともＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての通信処理を停止する。
【００２２】
なお、平均値ＲＴ（Ｔ）が許容範囲内ではない補助装置２が１つの場合に停止処理を行わないのは、例えば、部屋の清掃等により補助装置２を動かす必要がある場合を考慮したものであるが、平均値ＲＴ（Ｔ）が許容範囲内にない補助装置２が１つでもあれば停止処理を行う構成とすることもできる。また、本実施形態では、３つの補助装置２を使用していた。これは、補助装置２が１つであると、補助装置２を中心とする円上を通信装置１が移動できるからであるが、その範囲での移動を許可するのであれば補助装置２は１つであっても良い。なお、その場合にはＳ３５の判定はＣ≧１となる。
【００２３】
図４は、本実施形態による通信装置１の概略的な構成図である。通信部１４は、補助装置２との通信処理を行い、時間計測部１１は、ラウンド・トリップ時間の計測を行い、保存部１２に保存する。制御部１３は、各補助装置２とのラウンド・トリップ時間の平均値を求めて保存部１２に保存すると共に、図３の処理を実行する。なお、図４においては、電話機との接続に関する機能ブロックや、ネットワーク４との接続に関する機能ブロックは省略している。
【００２４】
本実施形態において、図３のＳ３６の状態に移行すると、例えば、通信装置１のリセット等を行い、位置情報を取得してユーザ管理装置から肯定応答を受信するまで、通信装置１は、少なくともネットワーク４へのＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての通信の禁止を継続する。なお、図３のＳ３６の状態に移行すると、リセットにより位置情報を取得してユーザ管理装置から肯定応答を受信するまで、総ての機能を停止する構成であっても良い。
【００２５】
なお、本発明による通信装置は、コンピュータを上記通信装置として動作させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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