(57)【要約】【課題】本発明は、優れた潤滑性能を有する潤滑剤であって、かつ、優れた耐加水分解性を発揮し得る潤滑剤を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンとを縮合させることにより得られるポリエステルアミドを含むことを特徴とする複合ポリエステルアミド組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンとを縮合させることにより得られるポリエステルアミドを含むことを特徴とする複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項２】
前記多価アルコールは、３つ以上のヒドロキシル基を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項３】
前記多価アルコールは、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、グリセリンまたはジペンタエリスリトールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項４】
前記ポリエステルアミドの少なくとも１種は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【化１】
2014181271.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒはｎ価の原子団を表し、Ｒ1は（ｍ＋１）価の原子団であって、前記多価カルボン酸の残基を表す。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2とＲ3は互いに結合して環状構造を形成してもよい。また、ｎは２〜４の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表す。）
【請求項５】
前記一般式（１）において、ｎは３または４の整数であることを特徴とする請求項４に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）において、ｍは１または２の整数であることを特徴とする請求項４又は５に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）において、Ｒ1の炭素数は、２２〜６６であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項８】
前記一般式（１）において、Ｒ1は、ダイマー酸残基またはトリマー酸残基であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項９】
前記一般式（１）において、Ｒ2及びＲ3の炭素数の合計は、６以上であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項１０】
前記一般式（１）において、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基であることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項１１】
前記一般式（１）において、Ｒは、置換基を有してもよい飽和脂肪族炭化水素からなる原子団であることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項１２】
４０℃における粘度が５０〜１６５０ｍＰａｓであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物と、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄剤、分散剤、流動、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤、錆防止剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上の添加剤とを含有する組成物。
【請求項１４】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物、又は請求項１３に記載の組成物と、鉱物油、油脂化合物、ポリオレフィン油、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、芳香族エステル油、及びポリオールエステル潤滑油から選択される１種又は２種以上の媒体とを少なくとも含有することを特徴とする組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複合ポリエステルアミド組成物、又は請求項１３又は１４に記載の組成物を含むことを特徴とする潤滑剤。
【請求項１６】
グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いられることを特徴とする請求項１５に記載の潤滑剤。
【請求項１７】
少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンとを混合し混合物を得る工程と、前記混合物を脱水縮合する工程を含むことを特徴とする複合ポリエステルアミド組成物の製造方法。
【請求項１８】
前記混合物を得る工程は、前記多価アルコールに対して、前記多価カルボン酸を混合する当量比が１〜３となり、前記モノアミンを混合する当量比が０．５〜３となるように混合する工程であることを特徴とする請求項１７に記載の複合ポリエステルアミド組成物の製造方法。
【請求項１９】
前記脱水縮合する工程は、前記混合物に対して１〜２５質量％の、沸点１１０〜１６０℃の炭化水素系溶剤を添加し、水を共沸させつつ、脱水縮合を進行させる工程を含むことを特徴とする請求項１７または１８に記載の複合ポリエステルアミド組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ポリエステルアミド組成物及び潤滑剤に関する。具体的には、本発明は、特定のポリエステルアミドを含む複合ポリエステルアミド組成物と、該複合ポリエステルアミド組成物を含む潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤は、一般にベースオイルと種々の添加剤を含む。ベースオイルとしては、原油から得られる鉱物油、化学合成されるエステル系油、フッ素油、ポリαオレフィン系油などがある。これらの中でも、エステル系油は、低流動点、高粘度指数、高引火点、良好な潤滑性能、生分解性などから、ジェット機、自動車エンジン油、グリースなどに好適に用いられる。
【０００３】
エステル系油としては、脂肪族モノカルボン酸と一価アルコールとの反応から得られるモノエステル；脂肪族二塩基酸と一価アルコールとの反応から得られるジエステル；多価アルコールと脂肪族カルボン酸との反応から得られるエステル；及びポリオール、多塩基酸、脂肪族モノカルボン酸との反応から得られる複合エステル；等、様々なエステル類が開示されている（特許文献１〜５）。
【０００４】
また、特許文献６及び７には、エステルアミド化合物が開示されており、このエステルアミド化合物を潤滑剤として用いることが記載されている。特許文献６では、エステルアミド化合物として、含フッ素アルキルエステルアミド化合物を用いており、これにより安定性に優れた潤滑剤を得ることとしている。また、特許文献７では、特定の構造を有するエステルアミド化合物を溶剤又は融合助剤と用いることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９７４８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４７２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２４３４号公報
【特許文献４】特開２００５−２１３３７７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３２４７０号公報
【特許文献６】特開２００７−０７０２８９号公報
【特許文献７】特表２０１１−５１００４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、産業分野の多様化や高度化に伴い、潤滑剤には高い潤滑性能が求められるようになってきている。このため、低摩擦性を有し、潤滑性能に優れたポリエステル組成物の開発が求められている。
しかしながら従来の特許文献に記載されたポリエステルやエステルアミド化合物を含む潤滑剤は、必要とされる潤滑性能を十分に発揮することができないということが本発明者らの検討により明らかとなった。また、従来のポリエステルを含む潤滑剤は、潤滑剤中で加水分解をするため、潤滑剤の劣化を促進するという問題があった。このように劣化した潤滑剤は、金属等を腐食させる原因となるため問題となっていた。
すなわち、従来のポリエステル系化合物を含む潤滑剤は、優れた潤滑性能と耐加水分解性を兼ね備えておらず、これら両方の性能を有する潤滑剤が求められている。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、優れた潤滑性能を発揮し得る潤滑剤であって、かつ、優れた耐加水分解性を有する潤滑剤を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、特定のポリエステルアミドを含む複合ポリエステルアミド組成物を得ることにより、潤滑性能を良化させ得ることを見出した。なお、特定のポリエステルアミドとは、少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンを縮合させることにより得られるポリエステルアミドである。
さらに本発明者らは、このようなポリエステルアミドを含む複合ポリエステルアミド組成物は、優れた耐加水分解性を発揮し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンとを縮合させることにより得られるポリエステルアミドを含むことを特徴とする複合ポリエステルアミド組成物。
［２］前記多価アルコールは、３つ以上のヒドロキシル基を含むことを特徴とする［１］に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［３］前記多価アルコールは、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、グリセリンまたはジペンタエリスリトールであることを特徴とする［１］又は［２］に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［４］前記ポリエステルアミドの少なくとも１種は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする［１］に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
【化１】
2014181271.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒはｎ価の原子団を表し、Ｒ1は（ｍ＋１）価の原子団であって、前記多価カルボン酸の残基を表す。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2とＲ3は互いに結合して環状構造を形成してもよい。また、ｎは２〜４の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表す。）
［５］前記一般式（１）において、ｎは３または４の整数であることを特徴とする［４］に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［６］前記一般式（１）において、ｍは１または２の整数であることを特徴とする［４］又は［５］に記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［７］前記一般式（１）において、Ｒ1の炭素数は、２２〜６６であることを特徴とする［４］〜［６］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［８］前記一般式（１）において、Ｒ1は、ダイマー酸残基またはトリマー酸残基であることを特徴とする［４］〜［７］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［９］前記一般式（１）において、Ｒ2及びＲ3の炭素数の合計は、６以上であることを特徴とする［４］〜［８］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［１０］前記一般式（１）において、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基であることを特徴とする［４］〜［９］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［１１］前記一般式（１）において、Ｒは、置換基を有してもよい飽和脂肪族炭化水素からなる原子団であることを特徴とする［４］〜［１０］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［１２］４０℃における粘度が５０〜１６５０ｍＰａｓであることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物。
［１３］［１］〜［１２］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物と、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄剤、分散剤、流動、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤、錆防止剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上の添加剤とを含有する組成物。
［１４］［１］〜［１２］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物、又は［１３］に記載の組成物と、鉱物油、油脂化合物、ポリオレフィン油、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、芳香族エステル油、及びポリオールエステル潤滑油から選択される１種又は２種以上の媒体とを少なくとも含有することを特徴とする組成物。
［１５］［１］〜［１２］のいずれかに記載の複合ポリエステルアミド組成物、又は［１３］又は［１４］に記載の組成物を含むことを特徴とする潤滑剤。
［１６］グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いられることを特徴とする［１５］に記載の潤滑剤。
［１７］少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンとを混合し混合物を得る工程と、前記混合物を脱水縮合する工程を含むことを特徴とする複合ポリエステルアミド組成物の製造方法。
［１８］前記混合物を得る工程は、前記多価アルコールに対して、前記多価カルボン酸を混合する当量比が１〜３となり、前記モノアミンを混合する当量比が０．５〜３となるように混合する工程であることを特徴とする［１７］に記載の複合ポリエステルアミド組成物の製造方法。
［１９］前記脱水縮合する工程は、前記混合物に対して１〜２５質量％の、沸点１１０〜１６０℃の炭化水素系溶剤を添加し、水を共沸させつつ、脱水縮合を進行させる工程を含むことを特徴とする［１７］または［１８］に記載の複合ポリエステルアミド組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い潤滑性能を発揮し得る複合ポリエステルアミド組成物を得ることができる。さらに、本発明によれば、優れた耐加水分解性を有する複合ポリエステルアミド組成物を得ることができる。このため、本発明の複合ポリエステルアミド組成物は、金属を腐食させることがなく、様々な用途において潤滑剤として好ましく用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
（１．複合ポリエステルアミド組成物）
本発明は、所定のポリエステルアミドを含む複合ポリエステルアミド組成物に関する。本発明の複合ポリエステルアミド組成物は、少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンとを縮合させることにより得られるポリエステルアミドを含む。
【００１３】
ポリエステルアミドの縮合に用いる多価アルコールは、少なくとも２つのヒドロキシル基を含む化合物である。多価アルコールは、Ｒ（ＯＨ）nで表される。Ｒはｎ価の脂肪族、脂環式又は芳香環基であり、Ｒ中の炭素原子の互いに隣接しない１以上の炭素原子が酸素原子に置換されていてもよい。多価アルコール一分子中に、ヒドロキシル基は、２〜４個含まれていることが好ましく、３または４個含まれていることがより好ましい。すなわち、多価アルコールは、トリオール又はテトラオールであることが好ましい。
【００１４】
本発明で用いる多価アルコールは、２〜４価の多価アルコールのいずれか１種を用いることとしてもよく、複数種を用いることとしてもよい。例えば、２価の多価アルコールと３価の多価アルコールを混合したものを用いてもよく、２価の多価アルコールと３価の多価アルコールと４価の多価アルコールを混合したものを用いてもよく、３価の多価アルコールと４価の多価アルコールを混合したものを用いてもよい。なお、２価の多価アルコールを含む場合、多価アルコールの全質量に対して、２価の多価アルコールの含有率は、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１５】
Ｒは、好ましくは２〜２０、より好ましくは２〜１５、さらに好ましくは２〜１０、さらにより好ましくは２〜７、特に好ましくは３〜５の炭素原子を含むｎ価の脂肪族基である。但し、この範囲に限定されず、用途によっては、炭素原子数はむしろ大きいほうが好ましい場合もある。
Ｒの好ましい例は、ＣxＨ2X+2-n（ｘは２〜２０の数）又はＣxＨ2X+2-nＯm（ｘは２〜２０の数、ｍはｍ＜ｘを満足する数であり、１〜３が好ましい）で表される基であるのがより好ましい。
【００１６】
本発明で用いることができる多価アルコールとして、例えば、以下の化合物を挙げることができる。エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、ネオペンチルグリコールのようなジオール；トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、グリセリンのようなトリオール；トリメチロールプロパンのようなテトラオール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールのようなマルチオール；キシリトール、ソルビトール、マンニトール、エリスリトール、マルチトール、イソマルト、アルビニトール、リビトール、イジトール、ボレミトール、ペリセイトールのような糖アルコール；及びグルコースなどの糖；等が挙げられる。これらの中でも、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びキシリトールが好ましく；トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、グリセリン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトール等がさらに好ましく；トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトール等がよりさらに好ましく；ペンタエリスリトール及びトリメチロールプロパンが特に好ましい。これらは、高純度品である必要はなく、いわゆる工業銘柄でも好適に用いられる。例えば、ペンタエリスリトールの工業銘柄は、約８８％のモノ−、１０％のジ−及び１〜２％のトリ−ペンタエリトリトールからなるとされるが、当該ペンタエリスリトール等の工業銘柄を、本発明において、多価アルコールとして用いることができる。
【００１７】
下記に本発明で用いることができる多価アルコールの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
【化２】
2014181271.tif 000003
【００１９】
ポリエステルアミドの縮合に用いる多価カルボン酸は、少なくとも２つのカルボキシル基を含む化合物である。カルボキシル基は一分子中に２〜４個含まれていることが好ましく、２または３個含まれていることがより好ましく、２個含まれていることがさらに好ましい。さらに、多価カルボン酸はダイマー酸であることが特に好ましい。
本発明で用いる多価カルボン酸は、２〜４価の多価カルボン酸のいずれか１種を用いることとしてもよく、複数種を用いることとしてもよい。例えば、２価のカルボン酸と３価のカルボン酸を混合したものを用いてもよく、２価のカルボン酸と３価のカルボン酸と４価のカルボン酸を混合したものを用いてもよく、３価のカルボン酸と４価のカルボン酸を混合したものを用いてもよい。
【００２０】
分子中のカルボキシル基は、鎖状もしくは環状の２価以上の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素で連結されている。多価カルボン酸の炭素数は、４以上であることが好ましく、１０以上であることが好ましく、２４以上であることがより好ましく、２６以上であることがさらに好ましく、２８以上であることが特に好ましい。また、多価カルボン酸の炭素数は、６８以下であることが好ましく、６２以下であることがより好ましく、５９以下であることがさらに好ましい。なお、本発明において、多価カルボン酸の炭素数とは、カルボキシル基を構成する炭素原子も含めた炭素数を表すものとする。このように多価カルボン酸の炭素数を上記範囲内とすることにより、複合ポリエステルアミド組成物の潤滑性能をより高めることができる。
【００２１】
本発明で用いることができる多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、フタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、トリメリット酸、ダイマー酸、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸等を挙げることができる。中でも、ダイマー酸、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸を用いることが好ましい。
【００２２】
下記に本発明で用いることができる多価カルボン酸の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２３】
【化３】
2014181271.tif 000004
【００２４】
本発明では、多価カルボン酸の代わりとして、多価カルボン酸の無水物を用いることもできる。多価カルボン酸の無水物は、上記の多価カルボン酸の二つのＣＯＯＨが分子内あるいは分子間脱水縮合したものである。その好ましい形態は上記と同様である。その無水物の例には、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ナド酸、無水メチルナド酸、無水ヘキサヒドロフタル酸及び混合された多塩基酸の無水物が含まれる。
【００２５】
本発明で用いることができるモノアミンは、一分子中に窒素原子を１つ有する化合物であり、ＮＨＲ2Ｒ3で表されるモノアミンを用いることが好ましい。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2とＲ3は互いに結合して環状構造を形成してもよい。中でも、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基であることが好ましく、置換基を有するアルキル基であることが特に好ましい。
【００２６】
モノアミンの炭素数は６以上であることが好ましく、７以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましい。すなわち、Ｒ2及びＲ3の炭素数の合計が上記下限値以上であることが好ましい。また、モノアミンの炭素数は３０以下であることが好ましく、２４以下であることがより好ましく、２０以下であることがさらに好ましい。モノアミンの炭素数を上記範囲内とすることにより、複合ポリエステルアミド組成物の粘度上昇を抑制でき、複合ポリエステルアミド組成物の潤滑性能をより高めることができる。また、縮合反応時のアミド化反応率を高め、酸価を低減することができる。
【００２７】
モノアミンとしては、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、アラキルアミン、ベヘニルアミン、Ｎ−メチルラウリルアミン、Ｎ−メチルミリスチルアミン、Ｎ−メチルセチルアミン、Ｎ−メチルステアリルアミン、Ｎ−メチルアラキルアミン、Ｎ−メチルベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミン、アニリン、等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００２８】
下記に本発明で用いることができるモノアミンの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
【化４】
2014181271.tif 000005
【００３０】
本発明の複合ポリエステルアミド組成物は、上述したような少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンを混合し、この混合物を縮合させることに得られるポリエステルアミドを含む。混合物を縮合させることに得られるポリエステルアミドの少なくとも１種は、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
【００３１】
【化５】
2014181271.tif 000006
【００３２】
ここで、一般式（１）中、Ｒはｎ価の原子団を表し、Ｒ1は（ｍ＋１）価の原子団であって、多価カルボン酸の残基を表す。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2とＲ3は互いに結合して環状構造を形成してもよい。また、ｎは２〜４の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表す。
【００３３】
上記一般式（１）において、Ｒはｎ価の原子団を表し、ｎは２〜４であり、ｎは３または４であることが好ましい。すなわち、少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールは、３つ以上のヒドロキシル基を含む化合物であることが好ましい。
【００３４】
なお、Ｒが３価の原子団である場合のポリエステルアミドの構造を一般式（２）で表し、Ｒが４価の原子団である場合のポリエステルアミドの構造を一般式（３）で表すことができる。
【００３５】
【化６】
2014181271.tif 000007
【００３６】
ここで、一般式（２）中、Ｒは３価の原子団を表し、Ｒ1は（ｍ＋１）価の原子団であって、多価カルボン酸の残基を表す。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2とＲ3は互いに結合して環状構造を形成してもよい。また、ｍは１〜３の整数を表す。
また、一般式（３）中、Ｒは４価の原子団を表し、Ｒ1は（ｍ＋１）価の原子団であって、多価カルボン酸の残基を表す。Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2とＲ3は互いに結合して環状構造を形成してもよい。また、ｍは１〜３の整数を表す。
【００３７】
原子団Ｒを構成する原子は、炭素、水素、酸素原子であることが好ましい。Ｒは、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素原子団であるか、置換基を有してもよい芳香族炭化水素原子団であることが好ましい。中でも、Ｒは、置換基を有してもよい飽和脂肪族炭化水素からなる原子団であることが特に好ましい。Ｒを上記構成とすることにより、潤滑性能に優れた複合ポリエステルアミド組成物を得ることができる。
【００３８】
上記の一般式（１）〜（３）において、Ｒの炭素数は、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。また、Ｒの炭素数は、２０以下であり、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００３９】
Ｒ1は、（ｍ＋１）価の原子団であって、多価カルボン酸の残基を表す。ここで、多価カルボン酸の残基とは、多価カルボン酸からカルボキシル基を除いた部分を構成する基のことをいう。ここで、ｍは１〜３である。ｍは１または２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
【００４０】
Ｒ1の炭素数は、２〜６６であることが好ましい。Ｒ1の炭素数は、２以上であればよく、４以上であることが好ましく、８以上であることが好ましく、２２以上であることがより好ましく、２４以上であることがさらに好ましく、２６以上であることがよりさらに好ましい。また、Ｒ1の炭素数は、６６以下であることが好ましく、６０以下であることがより好ましく、５７以下であることがさらに好ましい。このようにＲ1の炭素数を上記範囲内とすることにより、複合ポリエステルアミド組成物の潤滑性能をより高めることができる。
【００４１】
Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロアリール基を表す。なお、Ｒ2及びＲ3が有し得る各基の置換基は特に制限されることはない。中でも、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ置換基を有してもよいアルキル基であることが好ましく、置換基を有するアルキル基であることが特に好ましい。
【００４２】
Ｒ2及びＲ3の炭素数の合計は、６以上であることが好ましく、７以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましい。Ｒ2及びＲ3の炭素数の合計は、６〜３０であることが好ましく、７〜２４であることがより好ましく、８〜１６であることがさらに好ましい。
【００４３】
Ｒ2及びＲ3で表される置換基を有してもよいアリール基またはヘテロアリール基のアリール基部分の炭素数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。なお、Ｒ2及びＲ3は互いに結合して、アリール基を形成してもよい。Ｒ2及びＲ3が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。また、Ｒ2及びＲ3が表すヘテロアリール基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基を例示することができる。ヘテロアリール基に含まれるヘテロ原子は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子であることが好ましく、中でも、酸素原子であることが好ましい。
【００４４】
上述した中でも、Ｒ2及びＲ3は、分岐アルキル基、又は鎖中にエーテル結合を含むアルキル基であることが好ましい。Ｒ2及びＲ3をこのような置換基とすることにより、複合ポリエステルアミド組成物の潤滑性能をさらに高めることができる。
【００４５】
多価アルコール、多価カルボン酸及びモノアミンの化合物を混合する際には、多価アルコールに対して、多価カルボン酸を混合する当量比が１〜３であり、多価アルコールに対して、モノアミンを混合する当量比が０．５〜３であることが好ましい。すなわち、混合比率は、多価アルコール：多価カルボン酸：モノアミン＝１：１〜３：０．５〜３となることが好ましい。これらの混合比率は、１：１．２〜２．８：０．７〜２．８であることがより好ましく、１：１．５〜２．５：１〜２．５であることがより好ましい。特に、ポリエステルアミドの側鎖の末端連結基をカルボニルアミド基とし、エンドキャップすることが好ましいことから、多価カルボン酸の当量より、多価アルコールとモノアミンの合計の当量が、同じか大きいことが好ましい。
【００４６】
本発明の複合ポリエステルアミド組成物の４０℃における粘度は、５０〜１６５０ｍＰａｓであることが好ましい。複合ポリエステルアミド組成物の４０℃における粘度は、５０ｍＰａｓ以上であることが好ましく、７０ｍＰａｓ以上であることがより好ましく、１００ｍＰａｓ以上であることがさらに好ましい。また、複合ポリエステルアミド組成物の４０℃における粘度は、１６５０ｍＰａｓ以下であることが好ましく、１２００ｍＰａｓ以下であることがより好ましく、１０００ｍＰａｓ以下であることがさらに好ましい。複合ポリエステルアミド組成物の粘度を上記範囲内とすることにより、複合ポリエステルアミド組成物の摩擦係数を低く抑えることができ、これにより潤滑性能を高めることができる。
【００４７】
本発明の潤滑剤は、摩擦係数の上昇が小さいという優れた特徴を有する。このような優れた効果は、本発明で得られるポリエステルアミドが放射状に側鎖を配する立体構造を有することにより得られるものと考えられる。本発明で得られるポリエステルアミドは、放射状に側鎖を配することが可能な多価アルコールと、それに接続し放射状に伸びる多価カルボン酸と、多価カルボン酸の末端連結基となるモノアミンから構成される化合物である。本発明では、多価アルコールを中心原子団とし側鎖を有することで、その立体構造により大きな自由体積を確保することができる。これにより、優れた潤滑性能を発揮することができる。また、高圧力下でも粘度及び摩擦係数の上昇を抑えることができる。
さらに、本発明の潤滑剤は、耐加水分解性に優れているという特徴を有する。このような効果は、末端連結基をカルボニルアミド基とすることにより得られるものと考えられる。このように耐加水分解性に優れた潤滑剤は、金属を腐食することがないため、本発明の複合ポリエステルアミド組成物は、潤滑剤として金属等の様々な材質に適用することができる。
【００４８】
本発明では、所定のポリエステルアミドに加えて、軽質分をさらに含んでもよい。ここで、軽質分とは、低分子量の成分をいい、多価カルボン酸の全てのカルボキシル基がモノアミンと反応した酸アミドと、これより分子量が小さいものをいう。軽質分のようにさらに粘性の低い液体を共存させることで複合ポリエステルアミド組成物の粘性をさらに低くすることができる。これにより、より高い潤滑性能を発揮することができる。
【００４９】
本発明の複合ポリエステルアミド組成物において、所定のポリエステルアミドと、軽質分との比率については特に制限はない。潤滑剤の用途に利用する態様では、軽質分の含有率は、所定のポリエステルアミドに対して５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、下限値については特に制限はないが、１５質量％以上であることが好ましい。
所定のポリエステルアミドと、軽質分との比率は、後述する製法において、３つの原料の仕込み比率でコントロールすることで達成することができる。また軽質分を蒸留等で分離し、残存したポリエステルアミドと任意の比率で混合することで好ましい範囲に調整することもできる。
なお、所定のポリエステルアミドと、多価カルボン酸を含む軽質分との組成比率は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を測定することで算出することができる。軽質分は、ＧＰＣ分析のピークがシャープに出現し、その強度が大きいことから、判別しやすい。
【００５０】
本発明では、複合ポリエステルアミド組成物中に含まれるポリエステルアミドの側鎖には、ダイマージオール中の未反応のＯＨが残存していてもよく、また、多価カルボン酸中の未反応ＣＯＯＨが存在していてもよいが、ＯＨ及びＣＯＯＨが残存すると、水酸基価と酸価が上がり、用途によっては（例えば、潤滑剤の用途等）、好ましくない場合もある。このような場合、別途アシル化、及び／又はエステル化処理により、ポリエステルアミド中のＯＨ及びＣＯＯＨを消失させ、水酸基価と酸価を低減することもできる。
【００５１】
ポリエステルアミド中のＯＨを消失させるためには、側鎖にＯＨが残存するポリエステルアミドを一旦得た後、その少なくとも一部をアシル化する処理を行うことができる。アシル化処理は、一塩基酸（Ｒ1ＣＯＯＨ）又は一塩基酸無水物（Ｒ1ＣＯ）2Ｏ）を、ＯＨが残存するポリエステルアミドに添加し、加熱することで、残存のＯＨをＯＣＯＲ1に変換させる処理である。アシル化処理により、水酸基価を低減すると、他の油性媒体と混合する場合、混合しやすくなるなどの点で好ましい。
また、ポリエステルアミド中のＣＯＯＨを消失させる処理を行ってもよい。例えば、ジアゾメタンなどで処理してエステル化することができる。
【００５２】
ポリエステルアミド中の未反応のＯＨの割合は、13Ｃ−ＮＭＲを測定することで判明する。潤滑剤の用途では、ポリエステルアミドのＯＨの残存率は０〜４０％であることが好ましく、０〜３５％であることがより好ましく、０〜３０％であることがさらに好ましい。また、同用途では、ポリエステルアミドの酸価（サンプル１ｇを中和するのに要するＫＯＨのｍｇ数）は、０〜５０であることが好ましく、０〜４０であることがより好ましく、０〜３０であることがさらに好ましい。但し、この範囲に制限されるものではない。
【００５３】
（２．複合ポリエステルアミド組成物の製造方法）
本発明の複合ポリエステルアミド組成物は、上述した多価アルコール、多価カルボン酸及びモノアミンの少なくとも３つの原料を仕込んで、脱水縮合させることにより得ることができる。すなわち、本発明の複合ポリエステルアミド組成物の製造方法は、少なくとも２つのヒドロキシル基を含む多価アルコールと、少なくとも２つのカルボキシル基を含む多価カルボン酸と、モノアミンとを混合し混合物を得る工程と、混合物を脱水縮合する工程を含む。なお、製造工程では、２つの原料（例えば、多価アルコールと多価カルボン酸、または多価カルボン酸とモノアミン）を先に反応させた後に、残りの原料を反応させることとしてもよい。
【００５４】
多価アルコール、多価カルボン酸及びモノアミンの仕込み比率（混合比率）は、当量で決められる。ここでいう当量とは反応におけるＣＯＯＨ、ＯＨもしくはＮＨの化学当量をいう。多価アルコール１分子中のＯＨ数をｎ、モル数をＭ１とすると、多価アルコールの当量はｎ×Ｍ１で定義される。同様に、多価カルボン酸分子中のＣＯＯＨ数をｍ、モル数をＭ２とすると、多価カルボン酸の当量はｍ×Ｍ２で定義される。モノアミンは１分子中にＮＨが１個なので、モル数をＭ３とすると、Ｍ３で定義される。上記の比率は、これらのｎ×Ｍ１、２×Ｍ２、Ｍ３の比である。
【００５５】
本発明では、混合比率は、多価アルコール：多価カルボン酸：モノアミン＝１：１〜３：０．５〜３となることが好ましい。これらの混合比率は、１：１．２〜２．８：０．７〜２．８であることがより好ましく、１：１．５〜２．５：１〜２．５であることがより好ましい。特に、ポリエステルアミドの側鎖の末端連結基をカルボニルアミド基とし、エンドキャップすることが好ましいことから、多価カルボン酸の当量より、多価アルコールとモノアミンの合計の当量が、同じか大きいことが好ましい。
【００５６】
上記のようにして仕込んだ混合物を、触媒存在下もしくは無触媒で、脱水縮合反応をすることで、本発明の複合ポリエステルアミド組成物が得られる。
【００５７】
脱水縮合の際は、加熱するか、水と共沸する溶媒を適量存在させることが望ましい。これにより生成物が着色することなく、脱水もスムーズに進行する。この溶媒は沸点１００〜２００℃の炭化水素系溶媒が好ましく、１００〜１７０℃の炭化水素系溶媒がさらに好ましく、１１０〜１６０℃の炭化水素系溶媒が最も好ましい。これらの溶媒として、例えばトルエン、キシレン、メシチレンなどがあげられる。添加する量は、多すぎると液温がその溶媒付近となり、脱水縮合が進行しにくくなる。一方、少なすぎると、共沸がスムーズに行かない。したがって、添加量は、多価アルコール、多価カルボン酸及びモノアミンの全量に対し、１〜２５質量％が好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましく、３〜１５質量％が特に好ましく、５〜１２質量％も好ましい。
【００５８】
触媒を用いることで、反応が加速されるが、触媒除去の後処理が煩雑であり、生成物の着色の原因となることから、用いないことが望ましい。しかし、用いる場合は、通常の触媒で通常の条件と操作が使用される。これに関しては、特表２００１−５０１９８９号公報、特表２００１−５００５４９号公報、特表２００１−５０７３３４号公報、及び特表２００２−５０９５６３号公報中の参考文献を参照することができる。
【００５９】
仕込み終了後、液温１２０〜２５０℃、好ましくは１３０〜２３０℃、さらに好ましくは１３０〜２００℃、特に好ましくは１４０〜２００℃で反応させる。これにより水を含む溶媒が共沸され、ディーンシュタークのごとき冷却部位で冷却され、液体となることで水と溶媒が分離される。この水は除去されればよい。
【００６０】
反応時間は、仕込みのモル数より理論発生水量が計算されるので、この水量が得られる時点まで反応を行うことが好ましいが、完全に反応を完結させることは困難である。理論水発生量が６０〜９０％の時点で反応を終了しても複合ポリエステルアミド組成物の潤滑性は良好である。反応時間は１〜２４時間であり、好ましくは３〜１８時間、さらに好ましくは５〜１８時間、最も好ましくは６〜１５時間である。
【００６１】
脱水縮合と揮発分除去後、さらに残存するＯＨに対して、アシル化を行ってもよい。アシル化を行う場合は、一塩基酸（Ｒ1ＣＯＯＨ）もしくは一塩基酸無水物（（Ｒ1ＣＯ）2Ｏ）、好ましくは一塩基酸無水物（（Ｒ1ＣＯ）2Ｏ）を適量添加し、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に１５０℃以上加熱することで、残存のＯＨの少なくとも一部、好ましくはほぼ全てを、ＯＣＯＲ1に変換することができる。副生する揮発分は、後述の蒸留で除去することが好ましい。なお、Ｒ1は、炭素原子数１〜１０のアルキル基もしくはアリール基とされ、炭素原子数１〜６のアルキル基もしくはアリール基が好ましく、炭素原子数メチル基、エチル基、ブチル基、フェニル基がさらに好ましく、メチル基もしくはフェニル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６２】
また、脱水縮合と揮発分除去後、残存するＣＯＯＨを消失させるために、エステル化処理を行ってもよい。エステル化処理は、例えば、ジアゾメタンを添加して行うことができ、ＣＯＯＨの少なくとも一部、好ましくはほぼ全てを、メチルエステルに変換することができる。
【００６３】
この反応により、所定のポリエステルアミドと、上記のように生成されたエステルを少なくとも含む軟質分を含む複合ポリエステルアミド組成物が得られる。脱水縮合反応後、所望によりアシル化処理及び／エステル化処理を行った後、得られた複合ポリエステルアミド組成物を、そのまま種々の用途、例えば潤滑剤として、用いることができる。また、用途に応じて、種々の処理を行ってもよい。
【００６４】
反応及び反応後の処理が終了した後、ろ過を行い、ゴミなどを除去することが好ましい。なお、複合ポリエステルアミドが固体となった場合は、溶融してとりだすか、あるいは再沈殿により粉体として取り出すこともできる。
【００６５】
（３．組成物）
本発明は、複合ポリエステルアミド組成物を少なくとも含有する組成物に関するものとしてもよい。例えば、組成物には、本発明の複合ポリエステルアミド組成物と各種添加剤及び／または媒体を添加することができる。
添加剤としては、例えば、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、清浄剤、分散剤，流動、硬化剤、腐食防止剤、シール適合剤、消泡剤、錆防止剤、腐食防止剤、摩擦調整剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
このような添加剤を添加することにより、摩耗抑制等の潤滑剤としての好ましい機能を付与することができる。本発明において用いることができる潤滑剤については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔００９８〕〜〔０１６５〕の記載を参照することができる。
【００６６】
また、媒体としては、鉱物油、油脂化合物、ポリオレフィン油、シリコーン油、パーフルオロポリエーテル油、芳香族エステル油、及びポリオールエステル潤滑油から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
本発明において、「媒体」とは、一般的に「流動性液体」とよばれる媒体の全てを意味するものである。但し、室温又は使用される温度において、液状であることは必要とせず、液体以外にも固体及びゲル等のいずれの形態の材料も利用することができる。本発明において利用する媒体については特に制限はなく、用途に応じて種々の液体から選択することができる。本発明において用いることができる媒体については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔００６７〕〜〔００９６〕の記載を参照することができる。
【００６７】
（３−２．本発明の組成物の性質）
本発明の組成物は、４０℃での粘度が１６５０ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。粘性は小さいほど低燃費に寄与し、好ましいが、使用する基油の粘度、本発明の化合物の構造、添加量、共存添加剤により大きく変化し、使用環境により適正な粘性が求められるため、それに合わせることが必要である。しかし、本発明は、現行技術における粘度指数向上剤による高温や極圧条件下での基油の低粘性化の抑制を必要としないため、粘度指数向上剤の添加ゆえの低温での高粘性化は起こらないため、低粘性基油の効果が直接的に燃費に寄与することになることが特徴の一つでもある。
【００６８】
本発明の組成物は、構成元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなることが好ましく、炭素、水素及び酸素のみからで構成することがさらに好ましい。また、油性媒体として用いる油も、炭素、水素及び酸素のみから構成される材料は種々ある。これらを組み合わせることにより、構成元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなる組成物を調製することができる。
なお、現行の潤滑油は、通常、リン、硫黄、重金属を含んでいる。燃料と共に潤滑油も燃焼する２ストロークエンジンに用いられる潤滑油は、環境負荷を配慮して、リンと重金属は含まれないが、硫黄は４ストロークエンジンに用いられる潤滑油の半分量程度含まれている。即ち、現行の潤滑技術では、最低でも硫黄分による境界潤滑膜の形成は必須であると推察されるが、硫黄元素を含んでいることによって、排気ガス浄化のための触媒への負荷は非常に大きい。この排気ガス浄化触媒には、プラチナやニッケルが使用されているが、リンや硫黄の被毒作用は大きな問題になっている。その点からも潤滑油の組成物を構成する元素が、炭素、水素、酸素及び窒素だけからなることのメリットは非常に大きい。さらに炭素、水素、酸素だけからなることはエンジンオイル以外の産業機械、特に食品製造関連機器の潤滑油には最適である。現行技術では、摩擦係数を犠牲にして環境に配慮した元素組成をとっている。これは、冷却のために大量の水を必要とする金属の切削・加工用潤滑油にも非常に好ましい技術である。
【００６９】
（４．本発明の組成物の調製方法）
本発明の組成物は、複合ポリエステルアミド組成物を、油性媒体中もしくは水性媒体中に添加し、溶解及び／又は分散させることで調製することができる。溶解及び／又は分散は、加温下で行ってもよい。複合ポリエステルアミド組成物の添加量は、油性媒体の質量に対して、１０質量％以上で添加されるのが好ましい。但し、この範囲に限定されるものではなく、上記化合物が、摩擦低減作用を示すのに充分な量であれば、上記範囲外であってもよい。
【００７０】
（５．本発明の組成物の用途）
本発明の組成物は、潤滑剤として有用である。すなわち、本発明は、上述した複合ポリエステルアミド組成物又は上述した組成物を含む潤滑剤に関するものでもある。
本発明の潤滑剤は、例えば、２つの摺動面間に供給され、摩擦を低減するために用いることができる。本発明の組成物は、摺動面に皮膜を形成し得る。摺動面の材質としては、鋼鉄では、具体的には、機械構造用炭素鋼、ニッケルクロム鋼材・ニッケルクロムモリブデン鋼材・クロム鋼材・クロムモリブデン鋼材・アルミニウムクロムモリブデン鋼材などの構造機械用合金鋼、ステンレス鋼、マルチエージング鋼などが挙げられる。
【００７１】
摺動面の材質としては、鋼鉄以外の各種金属、又は金属以外の無機もしくは有機材料も広く用いられる。金属以外の無機もしくは有機材料としては、各種プラスチック、セラミック、カーボン等、及びその混合体などが挙げられる。より具体的には、鋼鉄以外の金属材料としては、鋳鉄、銅・銅−鉛・アルミニウム合金、その鋳物及びホワイトメタルが挙げられる。
なお、摺動面の材質については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落〔０１６８〕〜〔０１７５〕の記載を参照することができる。
【００７２】
本発明の潤滑剤は、種々の用途に利用できる。例えば、グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いることができる。さらに、往復動式や回転式の密閉型圧縮機を有するエアコンや冷蔵庫、自動車用エアコンや除湿機、冷凍庫、冷凍冷蔵倉庫、自動販売機、ショーケース、化学プラント等の冷却装置などにも用いられる。
【００７３】
塩素系化合物を含まない金属加工用潤滑油剤として、例えば鉄鋼材料やＡｌ合金などの金属材料を熱間圧延したり、切削等の加工を行なう際に、またアルミニウムの冷間圧延油、切削油、研削油、引き抜き加工油、プレス加工油等の金属加工油や金属の塑性加工油として、特に高速、高負荷加工時の摩耗、破損、表面あれの抑止剤として、またブローチ加工，ガンドリル加工のような低速・重切削に適用可能な金属加工油組成物としても有用である。特に本発明の潤滑剤は耐加水分解性に優れるため、このような金属加工用潤滑油剤として用いた場合であっても金属を腐食することがないため好ましく用いられる。
また各種グリース用潤滑油、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤や人工骨用潤滑剤等に利用することができる。また、組成物の元素組成を炭水化物とすることができるため、例えば、乳化、分散化、可溶化剤としてケーキミックス、サラダドレッシング、ショートニングオイル、チョコレート等に広く利用されている、ポリオキシエチレンエーテルを含むソルビタン脂肪酸エステルを食用油を基油とした組成物を潤滑油とすることで、全く人体に無害の高性能潤滑油を食品製造ラインの製造機器や医療機器部材の潤滑に用いることができる。
さらに、本発明の組成物を水系に乳化して分散したり、極性溶媒中や樹脂媒体中に分散することで、切削油や圧延油として用いることができる。
【００７４】
また、本発明の組成物は離型剤としても、種々の用途に利用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂、難燃性ポリカーボネート樹脂、電子写真装置や静電記録装置などで使用される画像形成用トナーの主成分である結晶性ポリエステル樹脂、各種成形用熱可塑性樹脂組成物及び半導体封し用エポキシ樹脂組成物などの離型剤として用いられる。離型剤の一態様は、ポリカーボネート樹脂等の樹脂１００質量部に対して、複合ポリエステルアミド組成物を０．０１〜１０質量部（好ましくは０．１〜５質量部）含有する態様である。
また、衣料などの繊維製品に予め練り込んだり、塗布することにより、該繊維製品に付着した汚れの離脱を促進して繊維製品の汚れを防止する防汚剤としても用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７６】
（実施例１〜２１）
＜多価アルコール＞
本発明の実施例で用いた多価アルコールは下記のものである。
【００７７】
【化７】
2014181271.tif 000008
【００７８】
＜多価カルボン酸＞
本発明の実施例で用いた多価カルボン酸は下記のものである。
【００７９】
【化８】
2014181271.tif 000009
【００８０】
＜モノアミン＞
本発明の実施例で用いたモノアミンは下記のものである。
【００８１】
【化９】
2014181271.tif 000010
【００８２】
＜ポリエステルアミドの合成＞
表１に記載した多価アルコールと、多価カルボン酸、モノアミンを、表１に記載した質量部となるように、ディーンスターク脱水装置がついた反応容器に仕込んだ。その後、液温１６０〜２００℃で１２時間攪拌した。攪拌中に水が発生し、１７ｇの水が除去された。室温まで放冷し、黄色透明の液状物としてポリエステルアミド組成物（ＰＥＥ１〜８１）を得た。
【００８３】
＜複合ポリエステルアミド組成物の調製＞
実施例１〜２１で得られた各々のポリエステルアミド組成物（ＰＥＥ１〜８７）と鉱油（１００ニュートラル油、１００℃における粘度４．４ｍｍ／ｓ2）とを、質量比率で、２５／７５で混合し、金属系清浄剤としてカルシウムスルホネート２．０質量％を含有する潤滑剤を調製した。潤滑剤の摩擦係数を下記の方法により測定した。
【００８４】
＜評価＞
摩擦係数は、振動型摩擦摩耗試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｐｒｕｅｆｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ社製、商品名：ＳＲＶ  ４）を用いて、振動数１００Ｈｚ、振幅２．０ｍｍ、荷重３０Ｎ、温度６５℃、試験時間３０分において測定した。なお、評価結果は下記表１に示す。
Ａランク：摩擦係数＜０．０５
Ｂランク：０．０５≦摩擦係数＜０．０６
Ｃランク：０．０６≦摩擦係数＜０．０７
Ｄランク：摩擦係数≧０．０７
【００８５】
耐加水分解性、ＡＳＴＭ  Ｄ２６１９に従い評価した。試験温度は９３℃、試験時間は４８ジ時間、触媒には銅を用いた。試験前後の各試料の酸価を測定し、試験前の酸価Ｐ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と試験後の酸価Ｑ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の比率（Ｑ／Ｐ）を算出した。なお、評価結果は下記表１に示す。
Ａランク：  Ｑ／Ｐ＜＝１．２
Ｂランク：  １．２  ＜  Ｑ／Ｐ＜＝１．５
Ｃランク：  １．５  ＜  Ｑ／Ｐ＜＝５
Ｄランク：  ５．０  ＜  Ｑ／Ｐ
【００８６】
（比較例１）
実施例１のポリエステルアミド組成物に代えて、比較例１では特表２０１１−５１００４６の実施例に記載のエステルジメチルアミド（ＣＣ−１）を用いた。特表２０１１−５１００４６の実施例に記載のエステルジメチルアミドは、特表２０１１−５１００４６の実施例記載の方法に従いメタノールと無水コハク酸とジメチルアミンから得られた。
上記の化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、複合ポリエステルアミド組成物をそれぞれ調製し、同様に摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。
【００８７】
【化１０】
2014181271.tif 000011
【００８８】
（比較例２）
実施例１のポリエステルアミド組成物に代えて、比較例２では、特開２００７−７０２８９の実施例１に記載の化合物（ＣＣ−２）を用いた。特開２００７−７０２８９の実施例１に記載の化合物は、特開２００７−７０２８９実施例１記載の方法に従い、２−（パーフルオロオクチル）エタノールと無水コハク酸、ステアリルアルコールから得られた。
上記の化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、複合ポリエステルアミド組成物をそれぞれ調製し、同様に摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。
【００８９】
【化１１】
2014181271.tif 000012
【００９０】
（比較例３）
実施例１のポリエステルアミド組成物に代えて、比較例３では、特開２００７−７０２８９の実施例６に記載の化合物（ＣＣ−３２）を用いた。特開２００７−７０２８９の実施例６に記載の化合物は、特開２００７−７０２８９実施例１記載の方法に従い、２−（パーフルオロオクチル）エタノールと無水コハク酸、ステアリルアミンから得られた。
上記の化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、複合ポリエステルアミド組成物をそれぞれ調製し、同様に摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。
【００９１】
【化１２】
2014181271.tif 000013
【００９２】
【表１】
2014181271.tif 000014
【００９３】
表１からわかるように、上記実施例１〜２１の試料の摩擦係数は、比較例１〜３の試料よりも低い。特に、実施例２〜４、７、１０〜１４では、多価アルコールとして、３価以上のアルコールを用いており、かつ、多価カルボン酸として炭素数が２４〜６８のダイマー酸を用いているため、摩擦係数がより低くなっていることがわかる。
さらに、実施例１〜２１では、優れた耐加水分解性を有することがわかる。特に、実施例２〜４、７、１０〜１４では、摩擦係数が低いことに加え、高い耐加水分解性を有していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、高い潤滑性能を発揮し得る複合ポリエステルアミド組成物を得ることができる。さらに、本発明によれは、優れた耐加水分解性を発揮し得る複合ポリエステルアミド組成物を得ることができる。このため、本発明の複合ポリエステルアミド組成物は、金属加工用潤滑油剤としてとして好適に用いることができ、産業上の利用可能性が高い。