(57)【要約】 【課題】交流系統への電力の逆潮流を確実に制御しつつ、効率良く電力を制御できる電力制御装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、電力制御装置は、第１のインバータと、第２のインバータと、スイッチとを有する。第１のインバータは、交流系統への電力の逆潮流が可能な第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換する。第２のインバータは、交流系統への電力の逆潮流が不可な第２の発電装置が入出力する直流電力を交流電力に変換する。スイッチは、前記第１のインバータの直流側と前記第２のインバータの直流側との接続状態を切り替える。【選択図】図１
2014057393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流系統への電力の逆潮流が可能な第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換する第１のインバータと、
交流系統への電力の逆潮流が不可な第２の発電装置が入出力する直流電力を交流電力に変換する第２のインバータと、
前記第１のインバータの直流側と前記第２のインバータの直流側との接続状態を切り替えるスイッチと、
を有する電力制御装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の発電装置が発電する電力を前記第２の発電装置へ電力を供給する場合、前記スイッチを投入し、前記第１の発電装置が発電する電力を前記交流系統へ逆潮流させ、かつ、前記第２の発電装置が放電している場合には、前記スイッチを解列する制御回路を有する、
前記請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
さらに、前記スイッチが解列していることを報知する報知手段を有する、
前記請求項１又は２の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記第１の発電装置は、太陽光発電装置である、
前記請求項１乃至３の何れかに記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記第２の発電装置は、蓄電装置である、
前記請求項１乃至４の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
さらに、前記交流系統が停電したことを検知する停電検知手段と、
前記第１及び第２のインバータと交流系統を接続する連系スイッチと、を有し、
前記制御回路は、前記停電検知手段が交流系統の停電を検出した場合には、前記連系スイッチを解列し、かつ、前記スイッチを投入する、
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
さらに、前記第１の発電装置の出力電圧を調整する第１のＤＣ／ＤＣコンバータを有する、
前記請求項１乃至６の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
さらに、前記第２の発電装置の入出力電圧を調整する第２のＤＣ／ＤＣコンバータを有する、
前記請求項１乃至７の何れか１項に記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流系統と太陽光発電機と蓄電装置とを含む電力制御システムでは、太陽光発電装置と蓄電装置とが交流側で連系して交流系統と接続する構成を有する。また、運用形態として、太陽光発電装置などの分散型電源からの電力を電力会社が買取る電力買取制度があることもある。しかしながら、電力買取制度では、太陽光発電装置などの予め定めた分散型電源からの電力の買取は認めているものの、それ以外の蓄電装置などの自家発電設備からの電力の買取は認めていないことがある。このような運用においては、電力制御システムは、交流系統への電力の逆潮流が可能な太陽光発電装置と逆潮流が不可な自家発電設備とを分離し、自家発電設備で発電した電力は交流系統に逆潮流させない構成が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、電力の逆潮流を確実に制御しつつ、効率良く電力を制御できる電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、電力制御装置は、第１のインバータと、第２のインバータと、スイッチとを有する。第１のインバータは、交流系統への電力の逆潮流が可能な第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換する。第２のインバータは、交流系統への電力の逆潮流が不可な第２の発電装置が入出力する直流電力を交流電力に変換する。スイッチは、前記第１のインバータの直流側と前記第２のインバータの直流側との接続状態を切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る電力制御システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電力制御システムの第２の構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る電力制御システムの第３の構成例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る電力制御システムの第４の構成例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電力制御システムの第５の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
まず、実施形態に係る電力制御装置としての電力制御システムの第１の構成例について説明する。
【０００８】
図１は、実施形態に係る電力制御装置としての電力制御システムの第１の構成例を示す図である。  
図１に示す構成例において、電力制御システムは、交流系統１１、連系スイッチ１２、太陽光発電装置１３、第１のインバータ１４、蓄電装置１５、第２のインバータ１６、交流負荷１７、第１の電流検出手段１８、第１の電圧検出手段１９、第２の電流検出手段２０、第２の電圧検出手段２１、スイッチ手段２２、制御回路２３、および、報知手段２４を有する。
【０００９】
交流系統１１は、外部から供給される交流の電源系統である。連系スイッチ１２は、交流系統１１と本電力制御システムとの接続状態を切り替えるスイッチである。太陽光発電装置１３は、太陽光などのエネルギーを電力に変換して発電する装置である。太陽光発電装置１３は、直流電力を発電し、発電した直流電力を出力する。第１のインバータ１４は、太陽光発電装置１３が発電した直流電力を交流電力に変換するインバータである。蓄電装置１５は、電力を蓄積する装置である。蓄電装置１５は、入力する直流電力により電力を充電し、直流電力を放電する。第２のインバータ１６は、蓄電装置が充放電する直流電力を交流電力に変換するインバータである。交流負荷１７は、交流系統１１、第１のインバータ１４、および、第２のインバータ１６から供給される交流電力を消費する負荷である。
【００１０】
第１の電流検出手段１８は、交流系統１１の入出力ラインとしての交流線における電流値を検出する電流検出手段である。第１の電圧検出手段１９は、第１のインバータ１４の交流側における電圧値を検出する電圧検出手段である。第２の電流検出手段２０は、第１のインバータ１４の交流側と第２のインバータ１６の交流側とを接続する交流線における電流値を検出する電流検出手段である。第２の電圧検出手段２１は、交流系統１１の電圧値を検出する電圧検出手段である。
【００１１】
スイッチ手段２２は、太陽光発電装置１３の入出力ラインと蓄電装置１５の入出力ラインとの接続状態を切り替えるスイッチである。すなわち、スイッチ手段２２は、太陽光発電装置１３が出力する直流電力の出力ラインと蓄電装置１５の入出力ラインとの接続状態を切り替える。
【００１２】
制御回路２３は、第１のインバータ１４、第２のインバータ１６、連系スイッチ１２、スイッチ手段２２を制御する。制御回路２３は、第１の電流検出手段１８、第１の電圧検出手段１９、第２の電流検出手段２０、および、第２の電圧検出手段２１が検出する電圧値および電流値を示す情報を取得する。制御回路２３は、各検出手段１８〜２１が検出する電圧値及び電流値に基づいて各部を制御する。
【００１３】
報知手段２４は、スイッチ手段２２が解列した状態であることを報知するためのものである。報知手段２４は、スイッチ手段２２が解列した状態であることを確実に報知する（証明する）ものであれば良い。報知手段２４は、図１に示すように直接的に接続してスイッチ手段２２の状態を検知して検知結果を報知するものであっても良いし、制御回路２３に接続してスイッチ手段２２が解列した状態を検知して報知するものであっても良い。また、報知手段２４は、太陽光発電装置１３から逆潮流した電力量を計測するスマートメータなどに設けても良いし、通信回線等により外部にスイッチ手段２２の状態を報知するものであっても良い。
【００１４】
たとえば、報知手段２４は、スイッチ手段２２が解列（オフ）状態である場合、太陽光発電装置１３の直流側と蓄電装置１５の直流側とが分離された状態であることを報知する。言い換えると、報知手段２４は、スイッチ手段２２が解列状態であることを報知している場合、蓄電装置１５から放電する直流電力が太陽光発電装置１３が発電する直流電力と混ざって交流系統１１へ逆潮流されることが無い状態であることを報知する。
【００１５】
また、報知手段２４は、スイッチ手段２２が投入（オン）状態である場合、太陽光発電装置１３の直流側と蓄電装置１５の直流側とを接続した状態であることを報知するようにしても良い。つまり、報知手段２４は、スイッチ手段２２が投入状態であることを報知している場合には、蓄電装置１５が太陽光発電装置１３からの直流電力による充電される状態であることを報知するようにしても良い。
【００１６】
図１に示す第１の構成例の電力制御システムにおける作用について説明する。
【００１７】
図１において、太陽光発電装置１３は、交流系統１１に発電電力を逆潮流できる発電装置である。太陽光発電装置１３は、太陽などの光を電気エネルギーに変換し、直流電力を発電する。太陽光発電装置１３が発電した電力で家電等の交流負荷を駆動するためには、太陽光発電装置１３が発電する直流電力を交流電力に変換する必要がある。電力制御システムでは、第１のインバータ１４で太陽光発電装置１３の発電した直流電力を交流電力へと変換する。第１のインバータ１４の交流側は、連系スイッチ１２を介して交流系統１１と接続する。連系スイッチ１２は、制御回路２３からの信号により投入（オン）および解列（オフ）が切り替えられる。
【００１８】
蓄電装置１５は、交流系統１１への逆潮流が不可な発電装置である。蓄電装置１５は、直流電圧を充放電する。蓄電装置１５が放電する直流電力で家電等の交流負荷１７を駆動するには、蓄電装置１５が放電する直流電力を交流電力に変換する必要がある。電力制御システムでは、蓄電装置１５の直流出力を第２のインバータ１６と接続し、蓄電装置１５が充放電する直流電力を第２のインバータ１６で交流電力へと変換する。
【００１９】
第２のインバータ１６の交流側は、交流線を通じて第１のインバータ１４の交流側と接続する。交流負荷１７は、第２のインバータ１６の交流側、かつ、第１のインバータ１４の交流側と第２のインバータ１６の交流側を接続する交流線の第２のインバータ１６側に接続される。すなわち、電力制御システムは、交流系統１１、第１のインバータ１４および第２のインバータ１６から出力される交流電力が交流負荷１７に与えられるように構成されている。
【００２０】
第１の電流検出手段１８は、第１のインバータ１４の交流側と交流系統１１との間を流れる電流を計測する。第１の電圧検出手段１９は、第１のインバータ１４の交流側の電圧を検出する。制御回路２３は、第１の電流検出手段１８が検出する電流情報と第１の電圧検出手段１９が検出する電圧情報とから、交流系統１１に流れる有効電力、無効電力といった情報を求める。有効電力、無効電力の算出方法は、一般的な算出方法が適用可能である。第２の電流検出手段２０は、第１のインバータ１４の交流側と第２のインバータ１６の交流側を接続する交流線を流れる電流を計測する。第２の電圧検出手段２１は、交流系統１１と連系スイッチ１２との間の電圧を計測する。各検出手段１８〜２１による電圧検出および電流検出の信号は、制御回路２３に入力する。
【００２１】
スイッチ手段２２は、第１のインバータ１４の直流側と第２のインバータ１６の直流側との接続状態を切り替えるものである。スイッチ手段２２は、制御回路２３からの制御信号に基づいて投入（オン）および解列（オフ）の状態を切り替えられる。
【００２２】
本電力制御システムにおいて、太陽光発電装置１３の発電電力を蓄電装置１５に充電する場合、スイッチ手段２２は投入される。スイッチ手段２２が投入状態となると、太陽光発電装置１３が発電した直流電力は、インバータ等を経由することなく、スイッチ手段２２を介して蓄電装置１５に直接的に直流電力として供給される。
【００２３】
さらに、スイッチ手段２２が投入状態であれば、蓄電装置１５は、交流系統１１からの電力を、第２のインバータ１６からだけでなく、第１のインバータ１４からも供給されるようにすることもできる。つまり、スイッチ手段２２が投入状態である場合、蓄電装置１５は、太陽光発電装置１３が発電した直流電力、および、第２のインバータ１６が交流系統１１からの交流電力を直流に変換した電力だけでなく、第１のインバータ１４が交流系統１１からの交流電力を直流に変換した電力を受けとるようにすることも可能である。
【００２４】
また、スイッチ手段２２を解列するのは、太陽光発電装置１３が発電した電力を交流系統１１に逆潮流させ、かつ蓄電装置１５が放電するときである。すなわち、制御回路２３は、太陽光発電装置１３が発電した電力を交流系統１１に逆潮流させ、かつ、蓄電装置１５からの交流系統１１への逆潮流を遮断する場合に、スイッチ手段２２を解列する。
【００２５】
たとえば、制御回路２３は、第１の電流検出手段１８の信号と第１の電圧検出手段１９の信号とから交流系統１１に流れ込む電力を演算し、交流系統１１へ逆潮流が生じていることを検知する。制御回路２３は、交流系統１１への逆潮流を検知し、かつ、蓄電装置１５が放電している場合、スイッチ手段２２を解列する。スイッチ手段２２が解列することにより、太陽光発電装置１３の直流出力と蓄電装置１５の直流出力とは、物理的に切り離される。さらに、スイッチ手段２２が解列すると、報知手段２４は、太陽光発電装置１３の直流出力と蓄電装置１５の直流出力とを物理的に切り離していることを報知する。
【００２６】
また、スイッチ手段２２が解列すると、太陽光発電装置１３の発電電力は、第１のインバータ１４の交流側に交流電力として出力される。蓄電装置１５の放電電力は、第２のインバータ１６の交流側に交流電力として出力される。このとき、制御回路２３は、第２の電流検出手段２０が検出する電流と第１の電圧検出手段１９が検出する電圧から有効電力を求め、その有効電力を基準に蓄電装置１５が第１のインバータ１４の交流側に電力を放電しないように第２のインバータ１６で蓄電装置１５の放電を制御するようにしても良い。このような制御によって、交流系統１１に逆潮流する電力は、太陽光発電装置１３の発電電力のみとすることができる。
【００２７】
また、制御回路２３は、蓄電装置１５の放電制御として、交流負荷１７の消費電力を検出して交流負荷１７での消費電力以下となるように第２のインバータ１６による蓄電装置１５の放電電力を制御するようにしても良い。このような制御によっても、蓄電装置１５が放電する電力を第１のインバータ１４の交流側に流出しないように制御することができる。
【００２８】
上述したように、図１に示す電力制御システムは、太陽光発電装置が発電した電力を交流系統に逆潮流していない場合はスイッチ手段を投入することにより太陽光発電装置の発電した電力を直接的に蓄電装置へ供給し、太陽光発電装置が発電した電力を交流系統に逆潮流している場合はスイッチ手段を解列することにより太陽光発電装置の発電電力と蓄電装置の放電電力を物理的に切り離す。
【００２９】
これにより、太陽光発電装置が発電した電力が交流系統に逆潮流しているときには、太陽光発電装置の発電電力と蓄電装置の放電電力とを交流側で物理的に切り離して、太陽光発電装置の発電電力を交流系統に逆潮流させて、蓄電装置の放電電力は交流負荷の消費電力以下に留めて交流系統には放電しないことが達成できる。また、太陽光発電装置が逆潮流していないときには、インバータを介さずに太陽光発電装置で発電した電力を直流電力のまま蓄電装置に充電することができ、電力損失の少ない高効率なシステムを構築することができる。
【００３０】
次に、電力制御システムの第２の構成例について説明する。  
図２は、実施形態に係る電力制御装置としての電力制御システムの第２の構成例を示す図である。  
図２に示すように、第２の構成例の電力制御システムは、交流系統１１、連系スイッチ１２、太陽光発電装置１３、第１のインバータ１４、蓄電装置１５、第２のインバータ１６、交流負荷１７、第１の電流検出手段１８、第１の電圧検出手段１９、第２の電流検出手段２０、第２の電圧検出手段２１、スイッチ手段２２、制御回路２３、報知手段２４、および、停電検知手段２５を有する。第２の構成例の電力制御システムは、第１の構成例の電力制御システムに停電検知手段２５を追加した構成を有する。たとえば、図２に示す第２の構成例は、図１に示す第１の構成例とハードウエア的な構成は同様なものであり、制御回路２３が停電検知手段２５としての機能を有する構成であるものとする。
【００３１】
制御回路２３の停電検知手段２５は、第１の電圧検出手段１９または第２の電圧検出手段２１の検知結果に基づいて、交流系統１１が停電したことを検知する。また、停電検知手段２５は、第２の電圧検出手段２１が検出する電圧信号が正常値にもどったことで検知することにより、交流系統１１の停電からの復帰を検出する。
【００３２】
停電検知手段２５により交流系統１１が停電したことを検知すると、制御回路２３は、連系スイッチ１２を解列し、電力制御システムと交流系統１１とを切り離す。このとき、制御回路２３は、スイッチ手段２２を投入し、第１のインバータ１４の直流側と第２のインバータ１６の直流側とを接続状態とする。
【００３３】
上記のような第２の構成例の電力制御システムによれば、交流系統１１の停電において、太陽光発電装置の発電電力と蓄電装置の充放電電力とを直流電圧で一本化して、第１のインバータと第２のインバータとは直流電力を交流電力に変換する同じ目的をもった変換器として扱うことができ、効率の良い電力制御を実現できる。たとえば、容量の大きなインバータは交流電圧を維持する交流電圧制御で運転し、容量の小さなインバータは交流電圧に対して交流電流を出力する電流制御で運転するようにできる。これにより、２台のインバータを協調して交流負荷に電力を供給することができる。
【００３４】
また、上記のような第２の構成例の電力制御システムによれば、交流系統１１の停電において、インバータを介さずに太陽光発電装置で発電した電力を直流電力のまま直接的に蓄電装置に充電することができ、電力損失の少ない高効率なシステムを構築することができる。
【００３５】
次に、電力制御システムの第３の構成例について説明する。  
図３は、実施形態に係る電力制御装置としての電力制御システムの第３の構成例を示す図である。  
図３に示すように、第３の構成例の電力制御システムは、交流系統１１、連系スイッチ１２、太陽光発電装置１３、第１のインバータ１４、蓄電装置１５、第２のインバータ１６、交流負荷１７、第１の電流検出手段１８、第１の電圧検出手段１９、第２の電流検出手段２０、第２の電圧検出手段２１、スイッチ手段２２、制御回路２３、報知手段２４、および、太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６を有する。図３に示す第３の構成例の電力制御システムは、図１に示す第１の構成例の電力制御システムに太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６を追加した構成を有する。
【００３６】
太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、太陽光発電装置１３が出力側に接続される。図３に示す第３の構成例において、太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、太陽光発電装置１３とスイッチ手段２２との間に接続される。太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、太陽光発電装置１３が発電する直流電圧を、第１のインバータ１４に適した直流電圧、または、スイッチ手段２２を介して接続する蓄電装置１５の出力端子に適した直流電圧に変換する。また、太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、太陽光発電装置１３が発電する直流電圧を、スイッチ手段２２を介して接続される第２のインバータ１６に適した直流電圧に変換するようにしても良い。すなわち、太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、太陽光発電装置１３が発電する直流電圧を、第１のインバータ１４もしくは第２のインバータ１６または蓄電装置１５の仕様に応じた電圧に変換して電力を出力するものである。
【００３７】
上記のような第３の構成例の電力制御システムでは、太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータにより太陽光発電装置が発電する直流電力を適正な電圧に変換して出力する。このため、太陽光発電装置は最大電力点にて運転することができ、太陽光発電装置を用いた発電を効率良く行うことができる。
【００３８】
次に、電力制御システムの第４の構成例について説明する。  
図４は、実施形態に係る電力制御装置としての電力制御システムの第４の構成例を示す図である。  
図４に示すように、第４の構成例の電力制御システムは、交流系統１１、連系スイッチ１２、太陽光発電装置１３、第１のインバータ１４、蓄電装置１５、第２のインバータ１６、交流負荷１７、第１の電流検出手段１８、第１の電圧検出手段１９、第２の電流検出手段２０、第２の電圧検出手段２１、スイッチ手段２２、制御回路２３、報知手段２４、および、蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７を有する。図４に示す第４の構成例の電力制御システムは、図１に示す第１の構成例の電力制御システムに蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７を追加した構成を有する。
【００３９】
蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７は、蓄電装置１５が出力側に接続される。図４に示す第４の構成例において、蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７は、蓄電装置１５とスイッチ手段２２との間に接続される。蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７は、蓄電装置１５の充電もしくは蓄電装置１５からの放電といった動作を制御する。たとえば、蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７は、蓄電装置１５の充電時には、第２のインバータあるいはスイッチ手段２２を介して供給される直流電圧を蓄電装置１５の充電に適した電圧に変換する。また、蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７は、蓄電装置１５からの放電時には、蓄電装置１５から放電される電圧を第２のインバータに適した電圧に変換する。
【００４０】
上記のような第４の構成例の電力制御システムでは、蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７によって電力制御の簡素化と蓄電装置のきめ細かい充放電制御が可能となる。
【００４１】
次に、電力制御システムの第５の構成例について説明する。  
図５は、実施形態に係る電力制御装置としての電力制御システムの第５の構成例を示す図である。  
図５に示すように、第５の構成例の電力制御システムは、交流系統１１、連系スイッチ１２、太陽光発電装置１３、第１のインバータ１４、蓄電装置１５、第２のインバータ１６、交流負荷１７、第１の電流検出手段１８、第１の電圧検出手段１９、第２の電流検出手段２０、第２の電圧検出手段２１、スイッチ手段２２、制御回路２３、報知手段２４、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ２６、および、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ２７を有する。図５に示す第５の構成例の電力制御システムは、図１に示す第１の構成例の電力制御システムに第１のＤＣ／ＤＣコンバータ２６と第２のＤＣ／ＤＣコンバータ２７とを追加した構成を有する。
【００４２】
第１のＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、図３に示す第３の構成例で説明した太陽光発電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２６と同様な機能を有するものである。つまり、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ２６は、太陽光発電装置１３とスイッチ手段２２との間に接続され、太陽光発電装置１３が発電する直流電圧を、第１のインバータ１４に適した直流電圧、または、スイッチ手段２２を介して接続する蓄電装置１５の出力端子に適した直流電圧に変換して出力するものである。
【００４３】
また、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ２７は、図４に示す第４の構成例で説明した蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ２７と同様な機能を有するものである。つまり、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ２７は、蓄電装置１５とスイッチ手段２２との間に接続され、蓄電装置１５の充放電電力を制御する。
【００４４】
第５の構成例の電力制御システムでは、第１のインバータ１４の直流電圧と第２のインバータ１６の直流電圧を自由に設定できる。たとえば、第１のインバータ１４および第２のインバータ１６のもっとも効率の良い動作が達成できる一定電圧に制御しても良い。第１のインバータ１４の直流電圧と第２のインバータ１６の直流電圧とを同一にすると、電力制御システムとしては、スイッチ手段２２の投入の際に電位差から生じる突入電圧を回避して直流電圧を接続することができる。これにより、第５の構成例の電力制御システムにおいては、インバータが効率良く運転することができ、またスイッチ手段への突入電流を軽減することができる。
【００４５】
なお、第３、第４および第５の構成例の電力制御システムについても、第２の構成例で説明したような交流系統１１の停電を検知する停電検知手段２５を追加して、第２の構成例で説明したような停電時の制御を行うようにしても良い。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１１…交流系統、１２…連系スイッチ、１３…太陽光発電装置、１４…第１のインバータ、１５…蓄電装置、１６…第２のインバータ、１７…交流負荷、１８…第１の電流検出手段、１９…第１の電圧検出手段、２０…第２の電流検出手段、２１…第２の電圧検出手段、２２…スイッチ手段、２３…制御回路、２４…報知手段、２５…停電検知手段、２６…太陽光発電用のＤＣ／ＤＣコンバータ（第１のＤＣ／ＤＣコンバータ）、２７…蓄電装置用のＤＣ／ＤＣコンバータ（第２のＤＣ／ＤＣコンバータ）。
【図１】
2014057393.tif 000003
【図２】
2014057393.tif 000004
【図３】
2014057393.tif 000005
【図４】
2014057393.tif 000006
【図５】
2014057393.tif 000007