(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュール用バックシートに用いる、優れた表面性状を有する積層フィルムであって、耐光性と耐候性の両方を兼ね備えた積層フィルムを提供する。【解決手段】積層フィルム１０は、ポリエステル支持体２と、前記ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に積層される第１のポリマー層４と、前記第１のポリマー層を介して前記ポリエステル支持体とは反対側に積層される第２のポリマー層６とを有する積層フィルムである。前記第１のポリマー層４は、紫外線吸収剤及びアクリル系樹脂を含み、前記第２のポリマー層６は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含み、前記積層フィルムの３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であることを特徴とする積層フィルムである。前記紫外線吸収剤が無機粒子であり、アクリル樹脂に対して２０〜７０質量％含まれる。第１のポリマー層と第２のポリマー層は架橋剤を含み、塗布により形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル支持体と、前記ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に積層される第１のポリマー層と、前記第１のポリマー層を介して前記ポリエステル支持体とは反対側に積層される第２のポリマー層とを有し、
前記第１のポリマー層は、紫外線吸収剤及びアクリル系樹脂を含み、
前記第２のポリマー層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含み、
前記第１のポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記第１のポリマー層に含まれるアクリル系樹脂の弾性率が５×１０-9Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記第１のポリマー層に含まれる紫外線吸収剤が無機粒子であり、前記無機粒子の含有率は、前記アクリル系樹脂に対して、２０〜７０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記第２のポリマー層に含まれるシリコーン系樹脂は、分子中に−（Ｓｉ(Ｒ1) (Ｒ2)−Ｏ）n−部分を１５〜８５質量％含み、該部分に共重合するポリマー構造部分を１５〜８５質量％含む複合ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
（但し、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はＳｉ原子と共有結合可能な１価の有機基を表し、Ｒ1とＲ2とは同一でも異なってもよい。）
【請求項５】
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層は、架橋剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記架橋剤は、オキサゾリン系架橋剤又はカルボジイミド系架橋剤であることを特徴とする請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層が塗布により形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記第１のポリマー層の平均膜厚は、０．３〜１８μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル支持体の少なくとも一方の表面には、表面処理が施されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層フィルムを用いた太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、太陽電池モジュール用バックシート及び太陽電池モジュールに関する。具体的には、本発明は、太陽電池モジュール用バックシートに用いる積層フィルムであって、耐候性と耐光性を有し、かつ、優れた表面性状を有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が入射する受光面側からガラス又はフロントシート／透明な充填材料（封止材）／太陽電池素子／封止材／バックシート（ＢＳ）がこの順に積層された構造を有している。具体的には、太陽電池素子は一般にＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の樹脂（封止材）で包埋され、さらにこの上に太陽電池モジュール用バックシートが貼り付けられた構造に構成される。太陽電池モジュール用バックシートは、太陽電池モジュールの最外層に設けられ、太陽電池素子を保護する働きをする。
【０００３】
従来は、太陽電池モジュール用バックシートには、ガラスやフッ素樹脂等が用いられていたが、近年ではコスト抑制等の観点からポリエステルが適用されることが多い。ポリエステルを用いた太陽電池モジュール用バックシートとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を支持体として用い、これに他のポリマーシートを貼合する方法で形成されたものが用いられている。
【０００４】
太陽電池モジュール用バックシートは、屋外の風雨や直射日光などに曝されるような過酷環境下に長期間置かれる状況が想定されるため、耐候性（耐湿熱性、耐熱  性）に加えて、耐光性を有することが求められている。しかし、ポリエステルフィルムには、長期間湿熱経時すると強度が低下するという問題点があり、このようなポリエステルフィルムを支持体に有する太陽電池モジュール用バックシートは、長期間に亘りその機能を十分に発揮する上で更なる改善が求められていた。
【０００５】
このような問題を解決するために、ポリエステルフィルムの上に紫外線吸収剤を含むポリマー層を積層することが行われている（例えば、特許文献１及び２）。特許文献１には、ポリエステルフィルムの上に、紫外線吸収剤を含むアクリル系樹脂層を積層した積層フィルムが開示されている。また、特許文献２には、ポリエステルフィルムの上に紫外線吸収剤を含むシリコーン樹脂層、ポリエステル樹脂層又はポリウレタン樹脂層を積層した積層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９２９５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−６９７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ポリエステルフィルムの上に紫外線吸収剤を含むポリマー層を積層することにより、耐候性と耐光性をある程度は高めることができる。
しかしながら、特許文献１の積層フィルムを太陽電池モジュール用バックシートとして用いた場合、アクリル層の耐候性が不十分であり、経時後の接着性が低下することが本発明者らの検討により明らかとなった。
また、特許文献２の積層フィルムにおいては、ポリマー層の表面性状が必ずしも良好ではなく、湿熱経時後の接着性が劣ることがあるため、さらなる改善が求められていた。
すなわち、従来の太陽電池モジュール用バックシートにおいては、優れた表面性状を有することに加えて、耐光性と耐候性の両方を兼ね備えることが求められていた。
【０００８】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、優れた表面性状を有する積層フィルムであって、耐光性と耐候性の両方を兼ね備えた積層フィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、ポリエステル支持体と、ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に積層される第１のポリマー層と、第１のポリマー層を介してポリエステル支持体とは反対側に積層される第２のポリマー層を有する積層フィルムにおいて、第１のポリマー層と第２のポリマー層に含まれるバインダーの種類を特定し、第１のポリマー層の光学濃度を一定値以上とすることにより、積層フィルムの耐候性と耐光性の両方を高めることができることを見出した。さらに、本発明者らは、上記構成とすることにより、ポリマー層の表面性状が良好となることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］ポリエステル支持体と、前記ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に積層される第１のポリマー層と、前記第１のポリマー層を介して前記ポリエステル支持体とは反対側に積層される第２のポリマー層とを有し、前記第１のポリマー層は、紫外線吸収剤及びアクリル系樹脂を含み、前記第２のポリマー層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含み、前記第１のポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であることを特徴とする積層フィルム。
［２］前記第１のポリマー層に含まれるアクリル系樹脂の弾性率が５×１０-9Ｐａ以下であることを特徴とする［１］に記載の積層フィルム。
［３］前記第１のポリマー層に含まれる紫外線吸収剤が無機粒子であり、前記無機粒子の含有率は、前記アクリル系樹脂に対して、２０〜７０質量％であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の積層フィルム。
［４］前記第２のポリマー層に含まれるシリコーン系樹脂は、分子中に−（Ｓｉ(Ｒ1) (Ｒ2)−Ｏ）n−部分を１５〜８５質量％含み、該部分に共重合するポリマー構造部分を１５〜８５質量％含む複合ポリマーであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルム。
（但し、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はＳｉ原子と共有結合可能な１価の有機基を表し、Ｒ1とＲ2とは同一でも異なってもよい。）
［５］前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層は、架橋剤をさらに含有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の積層フィルム。
［６］前記架橋剤は、オキサゾリン系架橋剤又はカルボジイミド系架橋剤であることを特徴とする［５］に記載の積層フィルム。
［７］前記第１のポリマー層と前記第２のポリマー層が塗布により形成されることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルム。
［８］前記第１のポリマー層の平均膜厚は、０．３〜１８μｍであることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の積層フィルム。
［９］前記ポリエステル支持体の少なくとも一方の表面には、表面処理が施されていることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の積層フィルム。
［１０］［１］〜［９］のいずれかに記載の積層フィルムを用いた太陽電池モジュール用バックシート。
［１１］［１０］に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた表面性状を有し、かつ、耐候性と耐光性の両方を兼ね備えた積層フィルムを得ることができる。このため、本発明の積層フィルムは屋外等の過酷環境下において使用される太陽電池モジュール用バックシートに好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の積層フィルムの概略断面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
（１．積層フィルム）
本発明は、ポリエステル支持体と、第１のポリマー層と、第２のポリマー層を有する積層フィルムに関する。第１のポリマー層は、ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に積層され、第２のポリマー層は、第１のポリマー層を介してポリエステル支持体とは反対側に積層される。本発明では、ポリエステル支持体、第１のポリマー層、第２のポリマー層の各層間に他の層を設けることとしてもよいが、ポリエステル支持体、第１のポリマー層、第２のポリマー層はこの順に隣接して積層されることが好ましい。
【００１５】
第１のポリマー層は、紫外線吸収剤及びアクリル系樹脂を含み、第２のポリマー層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含む。また、第１のポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上である。第１のポリマー層の３５０ｎｍにおける光学濃度は、２．０以上であればよく、２．５以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましい。
【００１６】
第１のポリマー層に含まれるアクリル系樹脂の弾性率は、５×１０-9Ｐａ以下であることが好ましく、４×１０-9Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０-9Ｐａ以下であることがさらに好ましい。第１のポリマー層に含まれるアクリル系樹脂の弾性率を上記範囲内とすることにより、第１のポリマー層の柔軟性を高めることができ、ポリエステル支持体と第１のポリマー層の密着性を高めることができる。また、第１のポリマー層と第２のポリマー層の密着性も高めることができる。さらに、第１のポリマー層に含まれるアクリル系樹脂の弾性率を上記範囲内とすることにより、第１のポリマー層と第２のポリマー層の表面性状をより良好な状態とすることができる。
【００１７】
積層フィルムを上記の構成とすることにより、本発明の積層フィルムは、耐候性と耐光性の両方を兼ね備えることができる。さらに、第１のポリマー層と第２のポリマー層の表面性状をより良好な状態とすることができる。
このため、本発明の積層フィルムにおいては、屋外等の過酷環境下に長期間に晒された場合であっても、積層フィルム自体が脆化することがなく、積層フィルムの強度を維持することができる。また、本発明の積層フィルムは、層間の密着性に優れているため、層間剥離等の欠陥の発生が少なく、太陽電池モジュール用バックシートとして、優れた機能を発揮することができる。
【００１８】
（２．ポリエステル支持体）
本発明の積層フィルムはポリエステル支持体を含む。ポリエステル支持体は、ポリエステルフィルムであることが好ましく、ポリエステルフィルムは、コストや機械強度の点において優れており、積層フィルムの支持体として好ましく用いられる。
【００１９】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、飽和ポリエステルであることが好ましい。このように飽和ポリエステルを用いることで、不飽和のポリエステルを用いたフィルムと比べて力学強度の観点で優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００２０】
ポリエステルは、高分子の途中に、−ＣＯＯ−結合、又は、−ＯＣＯ−結合を有する。また、ポリエステルの末端基は、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基又はこれらが保護された基（ＯＲX基、ＣＯＯＲX基（ＲXは、アルキル基等任意の置換基）であって、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体から合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。線状飽和ポリエステルとしては、例えば、特開２００９−１５５４７９号公報や特開２０１０−２３５８２４号公報に記載のものを適宜用いることができる。
【００２１】
線状飽和ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを挙げることができる。このうち、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが、力学的物性及びコストのバランスの点で特に好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより特に好ましい。
【００２２】
ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。また、ポリエステルとして、溶融時に異方性を形成することができる結晶性のポリエステルを用いてもよい。
【００２３】
ポリエステルフィルムのカルボン酸価（ＡＶ）の平均は、２２ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。ポリエステルフィルムのカルボン酸価（ＡＶ）の平均は、２２ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、１８ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがより好ましく、１６ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。また、下限値は特に限定されないが１ｅｑ／ｔｏｎ以上であることが好ましい。ポリエステルフィルムのカルボン酸価（ＡＶ）を上記範囲内とすることにより、ポリエステルの結晶性や耐熱性を保つことができ、積層フィルムの層間の密着性を高めることができる。
なお、ポリエステルフィルムのカルボン酸価（ＡＶ）は、後述する固相重合時間により調節することができる。固相重合時間を長くするとカルボン酸価は低下し、固相重合時間を短くするとカルボン酸価は増加する。
【００２４】
また、ポリエステルフィルムは、末端封止剤を含有してもよい。末端封止剤としては、カルボジイミド化合物やケテンイミン化合物を例示することができる。ポリエステルフィルム中において、カルボジイミド化合物またはケテンイミン化合物は、ポリエステルの末端カルボキシル基と反応し、ポリエステルの加水分解を抑制する末端封止剤として機能する。特に、環状カルボジイミド化合物や、ケテンイミン化合物は、加水分解を抑制するだけではなく、製造工程における揮散ガスの発生を抑制することができるため好ましく用いられる。
【００２５】
ポリエステルの分子量は、耐熱性や粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜３００００であることが好ましく、８０００〜２６０００であることがさらに好ましく、１２０００〜２４０００であることが特に好ましい。ポリエステルの重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【００２６】
ポリエステルフィルムは、透明性の観点から、屈折率は、１．６３〜１．７１であることが好ましく、１．６２〜１．６８であることがより好ましい。
また、ポリエステルフィルムは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の添加剤を含んでいてもよく、酸化防止剤や紫外線防止剤が例示される。
【００２７】
ポリエステルは公知の方法によって合成することができる。例えば、公知の重縮合法や開環重合法などによってポリエステルを合成することができ、エステル交換反応及び直接重合による反応のいずれでも適用することができる。
本発明で用いるポリエステルが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させることによって製造することができる。また、原料物質や反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価や固有粘度を制御することができる。なお、エステル化反応又はエステル交換反応及び重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
【００２８】
ポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、Ｔｉ系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物をＴｉ元素換算値が１〜３０ｐｐｍ、より好ましくは３〜１５ｐｐｍの範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の使用量がＴｉ元素換算で上記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリエステル支持体の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００２９】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４号、特許第３３３５６８３号、特許第３７１７３８０号、特許第３８９７７５６号、特許第３９６２２２６号、特許第３９７９８６６号、特許第３９９６８７１号、特許第４０００８６７号、特許第４０５３８３７号、特許第４１２７１１９号、特許第４１３４７１０号、特許第４１５９１５４号、特許第４２６９７０４号、特許第４３１３５３８号等に記載の方法を適用できる。
【００３０】
ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましいカルボン酸価を達成することができる。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固層重合には、特許第２６２１５６３、特許第３１２１８７６、特許第３１３６７７４、特許第３６０３５８５、特許第３６１６５２２、特許第３６１７３４０、特許第３６８０５２３、特許第３７１７３９２、特許第４１６７１５９等に記載の方法を適用することができる。
【００３１】
固相重合の温度は、１７０〜２４０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２３０℃であり、さらに好ましくは１９０〜２２０℃である。また、固相重合時間は、５〜１００時間が好ましく、より好ましくは１０〜７５時間であり、さらに好ましくは１５〜５０時間である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００３２】
ポリエステル支持体の厚みは、２５〜３００μｍであることが好ましい。厚みは、２５μｍ以上であると力学強度が良好であり、３００μｍ以下であるとコスト的に有利である。特にポリエステル支持体は、厚みが増すに伴って耐加水分解性が悪化し、長期使用に耐え難くなる傾向にある。
中でも、ポリエステル支持体の厚みは、１２０〜３００μｍであって、かつポリエステル中のカルボン酸価が２２ｅｑ／ｔｏｎ以下である場合が、より湿熱耐久性の向上効果が奏される点で好ましい。
【００３３】
本発明の支持体には、後で述べる第１のポリマー層を塗布する前に表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、コロナ処理、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、ＵＶ処理、サンドブラスト処理、クロム混酸処理などがある。また火炎処理としては、特許第３８９３３９４号明細書、特開２００７−３９５０８号明細書に記載されているシラン化合物を添加しながら行う方法も用いることができる。これらの中では簡便性や環境負荷の観点からコロナ処理、火炎処理、大気圧プラズマ処理、ＵＶ処理が好ましい。これらの表面処理を施すことで、第１のポリマー層を塗布する際のハジキを防止し、湿熱環境下に曝された場合の接着性をさらに高めることができる。
【００３４】
（３．第１のポリマー層）
（３−１．アクリル系樹脂）
第１のポリマー層は、アクリル系樹脂を含む。本発明で用いることができるアクリル系樹脂は、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ヒドロキシメチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメチルアクリレート等のアクリルモノマーが重合したポリマーであり、必要に応じてアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などのカルボン酸やスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリルアミド、ジビニルベンゼンなどのアクリルモノマーと共重合可能なモノマーが共重合したものであってもよい。本発明のアクリル系樹脂の平均分子量は２０００〜２０００００、より好ましくは５０００〜１５００００程度であることが好ましい。
【００３５】
アクリル系樹脂の弾性率は、十分な接着性を発現するために、５×１０-9Ｐａ以下が好ましく、４×１０-9Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０-9Ｐａ以下がさらに好ましい。この様な、アクリル系樹脂の例としては、ボンロンＸＰＳ−００１、ボンロンＸＰＳ−００２（いずれも三井化学（株）製）などを挙げることができる。
本発明で用いるアクリル系樹脂は、有機溶剤に可溶なものでもよいし、水不溶なポリマーが水に分散したラテックス形態のものでもよい。しかし、製造時の環境負荷を低減する意味からラテックス形態のものが好ましい。この場合、ポリマーにはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などのカルボン酸を共重合することが好ましい。
【００３６】
アクリル系樹脂の含有率は、第１のポリマー層に含まれるバインダー樹脂の全質量に対して、４０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましい。アクリル系樹脂の含有率が４０質量％以上であると、充分な層の強度が得られ、９５質量％以下であると、紫外線吸収剤を充分に添加できるため耐光性の点で有利である。
【００３７】
（３−２．紫外線吸収剤）
第１のポリマー層は、紫外線吸収剤を含む。本発明で用いることができる紫外線吸収剤としては、有機系、無機系の紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤の例としては、有機系の紫外線吸収剤として、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。具体的には、例えば、サリチル酸系の紫外線吸収剤として、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられる。
シアノアクリレート系の紫外線吸収剤として、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート）等が挙げられる。
トリアジン系の紫外線吸収剤として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
ヒンダードアミン系の紫外線安定剤として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
そのほか、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、及び２，４−ジ・ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどを挙げることができる。
また、無機系の紫外線吸収剤として、例えば、二酸化チタン、酸化セリウム等の無機粒子を挙げることができる。
耐久性の観点から無機系の紫外線吸収剤は好ましく、二酸化チタンは特に好ましく用いられる。
【００３８】
本発明の第１のポリマー層は耐光性付与のため、上記の紫外線吸収剤を添加することにより波長３５０ｎｍにおける光学濃度を２．０以上とすることが必要である。ここで、光学濃度とは以下の方法で求めることができる。
まず、積層フィルム全体の試料（第１のポリマー層と第２のポリマー層の付いた試料）について、下記式で求めた光学濃度を算出し、これを光学濃度１とする。次いで、積層フィルムから、第１のポリマー層と第２のポリマー層を剥離した試料について下記式で求めた光学濃度を算出し、これを光学濃度２とする。
光学濃度＝Ｌｏｇ｛（第２のポリマー層側から積層フィルムに入射する３５０ｎｍの光の強度）／（第２のポリマー層の反対側に透過する３５０ｎｍの光の強度）｝
上記のように算出された、光学濃度１及び光学濃度２から第１のポリマー層の光学濃度を以下の式により算出する。
第１のポリマー層の光学濃度＝光学濃度１−光学濃度２
なお、ここでは第２のポリマー層は光学濃度に影響を与えるものではない。
【００３９】
本発明の第１のポリマー層の光学濃度は２．０以上であることが必要であるが、好ましくは２．５以上、より好ましくは３．０以上である。光学濃度を２．０、好ましくは２．５、更に好ましくは３．０以上にすることによりバックシートを長期間屋外使用しても着色や強度低下という問題点を生じない。
【００４０】
第１のポリマー層に含まれる紫外線吸収剤の含有率は、アクリル系樹脂に対して、２０〜７０質量％であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有率は、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。また、紫外線吸収剤の含有率は、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。第１のポリマー層の紫外線吸収剤の含有率を上記範囲内とすることにより、第１のポリマー層の光学濃度を所望の範囲内とすることができる。
【００４１】
（３−３．他の成分）
第１のポリマー層には、上述したものの他に、他の成分を含むこととしてもよい。他の成分としては、例えば、架橋剤、界面活性剤、フィラー等が挙げられる。中でも、第１のポリマー層は架橋剤を含むことが好ましい。
架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中で、カルボジイミド系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤から選ばれる少なくとも１種以上の架橋剤であることが好ましく、オキサゾリン系架橋剤であることが特に好ましい。
架橋剤の添加率は、第１のポリマー層に含まれるアクリル系樹脂に対して０．５〜３０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％以上１５質量％未満である。架橋剤の添加量は、０．５質量％以上であると、第１のポリマー層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、３０質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保てる。
【００４２】
界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は０．１〜１０ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜３ｍｇ／ｍ2である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ2以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が可能となり、１０ｍｇ／ｍ2以下であると、ポリエステル支持体との接着を良好に行うことができる。
【００４３】
本発明の第１のポリマー層には、更に、フィラーを添加してもよい。フィラーとしてはコロイダルシリカなどの公知のフィラーを用いることができる。フィラーの添加量は、第１のポリマー層のバインダーに対し２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。フィラーの添加量が２０質量％以下であると、ポリマー層の面状をより良好に保つことができる。
【００４４】
本発明の第１のポリマー層の厚みは、０．３μｍ〜１８μｍが好ましく、０．８μｍ〜１０μｍの範囲がより好ましく、１．０μｍ〜８μｍの範囲がさらに好ましい。第１のポリマー層の厚みが０．３μｍ以上であることで、湿熱環境下に曝されたときにポリマー層表面から内部に水分が浸透し難く、支持体との界面に水分が到達し難くなることで接着性が顕著に改善される。また、第１のポリマー層の厚みが１８μｍ以下であると第１のポリマー層自体の塗布乾燥時の内部応力を小さく保つことができて良好な接着性が得られる。
【００４５】
（４．第２のポリマー層）
第２のポリマー層は、シリコーン系樹脂及びフッ素系樹脂の少なくとも一方を含む。第２のポリマー層は、シリコーン系樹脂又はフッ素系樹脂のいずれか一方を含んでもよく、両方を含んでもよい。
【００４６】
（４−１．シリコーン系樹脂）
本発明で使用できるシリコーン系樹脂は、分子鎖中に下記一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造を有しているポリマーである。
【化１】
2014200944.tif 000003
【００４７】
一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を表す。ここで、Ｒ1とＲ2とは同一でも異なってもよく、複数のＲ1及びＲ2は各々、互いに同一でも異なってもよい。ｎは、１以上の整数を表す。
【００４８】
Ｒ1及びＲ2で表される「１価の有機基」は、Ｓｉ原子と共有結合可能な基であり、無置換でも置換基を有してもよい。１価の有機基の具体例として、アルキル基（例：メチル基、エチル基など）、アリール基（例：フェニル基など）、アラルキル基（例：ベンジル基、フェニルエチルなど）、アルコキシ基（例：メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など）、アリールオキシ基（例；フェノキシ基など）、メルカプト基、アミノ基（例：アミノ基、ジエチルアミノ基など）、アミド基等が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2としては上記の中でも、各々独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、無置換の又は置換された炭素数１〜４のアルキル基（特にメチル基、エチル基）、無置換の又は置換されたフェニル基、無置換の又は置換されたアルコキシ基、メルカプト基、無置換のアミノ基、アミド基が好ましい。
また、ｎは、１〜５００００であることが好ましく、１〜１００００であることがより好ましい。
【００４９】
シリコーン系樹脂中の「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」の部分（一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位）の比率は、シリコーン系樹脂の全質量に対して、１５〜９５質量％であることが好ましく、２５〜８５質量％であることがより好ましい。（ポリ）シロキサン構造単位の比率は、１５質量％以上であると、充分な耐久性が得られ、９５質量％以下であると、含シリコーン系樹脂ポリマー層を塗布により形成するときに塗布液を安定に保つことができる。
【００５０】
シリコーン系樹脂中の「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」以外の部分はアクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマーなどで形成することができ、これが「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」の部分に共有結合している。「−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−」以外の部分はポリマーの中ではアクリル系ポリマーであることが好ましい。アクリル系ポリマーの組成や分子量は前述したアクリル系樹脂のところで述べたものを用いることができる。
【００５１】
（４−２．フッ素系樹脂）
本発明で使用できるフッ素系樹脂としては−（ＣＦＸ1−ＣＸ2Ｘ3）−で表される繰り返し単位を有するポリマーであれば特に制限はない（ただしＸ1、Ｘ2、Ｘ3は水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１から３のパーフルオロアルキル基を示す）。具体的なポリマーの例としては、ポリテトラフルオロエチレン（以降、ＰＴＦＥと表す場合がある）、ポリフッ化ビニル（以降、ＰＶＦと表す場合がある）、ポリフッ化ビニリデン（以降、ＰＶＤＦと表す場合がある）、ポリ塩化３フッ化エチレン（以降、ＰＣＴＦＥと表す場合がある）、ポリテトラフルオロプロピレン（以降、ＨＦＰと表す場合がある）などがある。
【００５２】
フッ素系樹脂としては−（ＣＦＸ1−ＣＸ2Ｘ3）−で表されるフッ素系モノマーと、それ以外のモノマーを共重合したポリマーでもよい。これらの例としてテトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）と略記）、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｐ）と略記）、テトラフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、テトラフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）等を挙げることができる。
これらのフッ素系ポリマーとしてはポリマーを有機溶剤に溶解して用いるものでも、ポリマー微粒子を水に分散して用いるラテックス形態のものでもよい。
【００５３】
（４−３．他の成分）
第２のポリマー層には、上述したものの他に、他の成分を含むこととしてもよい。他の成分としては、例えば、架橋剤、界面活性剤、フィラー等が挙げられる。中でも、第２のポリマー層は架橋剤を含むことが好ましい。
架橋剤や他の添加剤としては、第１のポリマー層のところで述べたものを用いることができる。また、各添加剤の添加率についても第１のポリマー層と同様である。
【００５４】
本発明の第２のポリマー層には滑剤を添加してもよい。好ましい滑剤としては、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、界面活性剤などが挙げられる。好ましい滑材の具体例としてはポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ステアリン酸やオレイン酸などのエステルまたはアミド、カルナバワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、モンタンワックスなどなどを挙げることができる。
有機系滑剤は、０．２〜５００ｍｇ／ｍ2の範囲で含有されることが好ましい。有機系滑剤の含有比率が０．２ｍｇ／ｍ2以上であると、有機系滑剤を含有することによる動摩擦係数の低減効果による耐傷性の改善が十分となる。また、有機系滑剤の含有比率が５００ｍｇ／ｍ2以下であると、積層フィルムの最外層に配置された第２のポリマー層を塗布形成する際に、塗布ムラや凝集物が発生し難くなり、ハジキ故障が発生し難くなる。
【００５５】
本発明の第２のポリマー層の厚みは、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜８μｍの範囲が更に好ましく、１．０〜５μｍの範囲が特に好ましい。第２のポリマー層の厚みが０．５μｍ以上であることで、湿熱環境下に曝されたときに第１のポリマー層の劣化を抑制することができる。また、第２のポリマー層の厚みが１０μｍ以下であると第２のポリマー層自体の塗布乾燥時の内部応力を小さく保つことができて良好な接着性が得られる。
【００５６】
（５．積層フィルムの製造方法）
本発明の積層フィルムの製造方法は、ポリエステル支持体の少なくとも一方の面に第１のポリマー層を形成する工程と、第１のポリマー層を介して支持体とは反対側に第２のポリマー層を形成する工程を有する。なお、ポリエステル支持体の上に第１のポリマー層を形成する工程の前には、ポリエステル支持体の表面であって、第１のポリマー層を形成する側の表面に、表面処理を施す工程が設けられることが好ましい。
【００５７】
（５−１．ポリエステル支持体の形成方法）
本発明に用いるポリエステル支持体は、公知の方法で形成することができる。例えば、ポリエステル支持体は、ポリエステルをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを延伸することにより得ることができる。ポリエステル支持体は、２軸延伸フィルムであることが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上倍率（２回以上のときは合計倍率）が３〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸することが好ましい。さらに、必要に応じて１８０〜２３０℃で１〜６０秒間の熱処理を行なってもよい。
【００５８】
（５−２．第１のポリマー層の形成方法）
本発明のポリマー層は塗布や貼合などの公知の方法で形成することができる。中でも、塗布により、支持体上にポリマー層を形成することが好ましい。
塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。
塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、水に水混和性有機溶剤を混合して用いてもよい。好ましい塗布溶媒の例として、水、水／エチルアルコール＝９５／５（質量比）、水／メチルセルソルブ＝９７／３（質量比）等がある。
また、ポリエステル支持体が２軸延伸フィルムである場合は、２軸延伸した後のポリエステル支持体にアクリル系樹脂層を形成するための塗布液を塗布し、塗膜を乾燥させて第１のポリマー層を形成してもよいし、１軸延伸後のポリエステル支持体に塗布液を塗布して塗膜を乾燥させた後に、初めの延伸と異なる方向に延伸する方法で形成してもよい。さらに、延伸前のポリエステル支持体に塗布液を塗布して塗膜を乾燥させた後に２方向に延伸してもよい。
【００５９】
（５−３．第２のポリマー層の形成方法）
本発明の第２のポリマー層は塗布や貼合などの公知の方法で形成することができるが、塗布による方法が好ましい。
塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。塗布方法や塗布液については、上述したものを用いることができる。
【００６０】
（５−４．表面処理）
支持体の上にポリマー層を形成する工程の前には、表面処理を施す工程が設けられることが好ましい
表面処理としては、コロナ処理、紫外線処理（ＵＶ処理）、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、サンドブラスト処理、クロム混酸処理などがある。また火炎処理としては、特許第３８９３３９４号公報、特開２００７−３９５０８号公報に記載されているシラン化合物を添加しながら行う方法も用いることができる。これらの中では簡便性や環境負荷の観点からコロナ処理、火炎処理、大気圧プラズマ処理、紫外線処理（ＵＶ処理）が好ましい。
【００６１】
（６．太陽電池モジュール用バックシート）
本発明の積層フィルムは、様々な用途に用いられるが、太陽電池モジュール用バックシート（太陽電池モジュールの保護シート）として好適に用いられる。本発明の積層フィルムは、耐候性と耐光性に優れるため、屋外等の湿熱環境下で使用される太陽電池モジュール用バックシートとして好ましく用いられる。また、積層フィルム間の密着性が高いため、長期間に亘って使用した場合であっても、層間剥離等が生じることがない。
【００６２】
本発明の積層フィルムの第２のポリマー層は、ＥＶＡフィルムに直接接着させることが好ましいが、支持体側には、さらに下記のような機能性層を積層することもできる。機能性層を積層する際には、ポリエステル支持体の表面であって、第１のポリマー層が設けられた面とは反対側に、易接着層を設けることが好ましい。
【００６３】
＜反射層（着色層）＞
本発明のバックシートは支持体の表面であって、第１のポリマー層が設けられた面とは反対側に、光の反射層を設けることとしてもよい。反射層を設けることにより太陽電池モジュールに入射した太陽光のうち、太陽電池セルをすり抜けてバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことが可能になる。これにより、発電効率を向上させることができる。
【００６４】
本発明の反射層のバインダーとしてはアクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系ポリマー等を用いることができるが、この中ではポリオレフィン系ポリマーが好ましい。
【００６５】
本発明の反射層には反射率を上げる目的で白色顔料を添加することが好ましい。好ましい白色顔料としては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等を挙げることができる。これらの内で白色度、反射率、耐久性の観点から酸化チタンは特に好ましい。酸化チタンにはルチル、アナターゼ、ブルカイトの３種類の結晶系があるが、高い屈折率と白色度、及び低い光触媒活性からルチル型の結晶構造を持つものが好ましい。
【００６６】
本発明の反射層には必要に応じて界面活性剤、防腐剤などの公知の添加剤を添加してもよい。界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤が挙げることができる。アニオン系界面活性剤としてはアルキル硫酸ナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩などがあり、ノニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテルなどがある。また、パーフロロアルキル硫酸ナトリウム塩のようなフッ素系界面活性剤も好ましい。
【００６７】
本発明の反射層の厚みは３〜１０μｍ、より好ましくは４〜８μｍの範囲が好ましい。
反射層の厚みを３〜１０μｍの範囲にすることで、必要な反射率と接着性を両立することができる。
【００６８】
本発明の反射層を塗布する方法には特に制限はなく、ロールコート法、バーコーター法スライドダイ法、グラビアコーター法などの公知の塗布方法を用いることができる。
塗布溶媒にも制約はなく、メチルエチルケトン、トルエン、キシレンのような有機溶剤系の溶媒を用いても、水を溶媒として用いてもよい。しかし、環境負荷が小さいことを考えると水を溶媒とした塗布は特に好ましい。塗布溶媒は単独で用いても混合して用いてもよい。特に水系の塗布溶媒の場合、水に水混和性の有機溶剤を少量加えた混合溶媒として用いてもよい。
反射層の乾燥にも特に制限はないが、乾燥時間の短縮化の観点から１２０〜２００℃程度の温度で１〜１０分間程度乾燥させることが好ましい。乾燥温度が１２０℃未満の場合、乾燥時間が長くなり製造をする上で不利である。逆に２００℃を超えると得られるバックシートの平面性が損なわれる場合がある。
【００６９】
＜オーバーコート層＞
本発明の太陽電池モジュール用バックシートにおいては、反射層の上にオーバーコート層を設けてもよい。
オーバーコート層のバインダーとしては反射層のところで述べたものを好ましく用いることができる。また、オーバーコート層の架橋剤種としては反射層のところで述べたものを好ましく用いることができる。オーバーコート層の架橋剤の含有量としては、オーバーコート層を構成するバインダーに対して、５質量％〜４０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、５質量％以上であると、ポリマー層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、４０質量％以下とすると塗布液のポットライフをより長く保つことができる。
【００７０】
オーバーコート層のその他の添加剤の種類と添加量としては反射層のところで述べたものを好ましく用いることができる。
【００７１】
オーバーコート層の膜厚は０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．２〜０．８μｍの範囲が好ましい。オーバーコート層の厚みを０．１〜１．０μｍの範囲にすることで、封止材との強固な接着性を得ることができる。
【００７２】
オーバーコート層の塗布方法、塗布溶媒、乾燥方法については反射層のところで述べたものや方法を好ましく用いることができる。
【００７３】
＜裏面層＞
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは外側面（太陽電池セルの反対側の面）に支持体を保護するための裏面層を設けることが好ましい。
【００７４】
裏面層のバインダーとしては耐久性と支持体との接着性の点から以下に述べるシリコーン系複合ポリマーを用いることが好ましい。本発明のシリコーン系複合ポリマー（以降「複合ポリマー」と言う場合がある）は、分子中に−（Ｓｉ（Ｒ1）（Ｒ2）−Ｏ）n−部分と該部分に共重合するポリマー構造部分を含むポリマーである。
【００７５】
裏面層のバインダーとしてシリコーン系複合ポリマーを用いることにより、裏面層と支持体の間の接着性を特に良好にすることが可能になり、長期間経時させても接着性の低下を小さく保つことが可能になる。
【００７６】
シリコーン系複合ポリマーは水系のポリマー分散物（いわゆるラテックス）の形とすることが好ましい。シリコーン系複合ポリマーのラテックスの好ましい粒径は５０〜５００ｎｍ程度であり、好ましい濃度は１５〜５０質量％程度である。
本発明のシリコーン系複合ポリマーは水系のポリマーをラテックスの形態とする場合、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、アミド基などの水親和性の官能基を持つものであることが好ましい。本発明のシリコーン系複合ポリマーがカルボキシル基を持つ場合、カルボキシル基はナトリウム、アンモニウム、アミンなどで中和されていてもよい。また、ラテックスの形態で使用する場合、安定性を向上させるために界面活性剤（例：アニオン系やノニオン系界面活性剤）、ポリマー（例：ポリビニルアルコール）等の乳化安定剤を含有させてもよい。さらに、必要に応じてｐＨ調整剤（例：アンモニア、トリエチルアミン、炭酸水素ナトリウム等）、防腐剤（例：１、３、５−ヘキサヒドロ――（２−ヒドロキシエチル）―ｓ―トリアジン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール等）、増粘剤（例：ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等）、造膜助剤（例：ブチルカルビトールアセテート等）等のラテックスの添加剤として公知の化合物を添加してもよい。
【００７７】
本発明の裏面層には支持体への接着性を向上させるため架橋剤を添加する事が好ましい。架橋剤の種類については反射層のところで述べたものを使用することができる。
架橋剤の含有量としては、裏面層を構成するバインダーに対して、５質量％〜４０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、５質量％以上であると、支持体との接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、４０質量％以下とすると塗布液のポットライフをより長く保つことができる。
【００７８】
本発明の裏面層には紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤の例としては、例えば、有機系の紫外線吸収剤の場合は、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。
また、無機系の紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物や、カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系成分等が挙げられる。  これらの中でコストと耐久性の観点から酸化チタンは特に好ましい。
裏面層の紫外線吸収剤添加量は紫外線吸収剤の種類によっても異なるが、０．２〜５ｇ／ｍ2、より好ましくは０．３〜３ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００７９】
裏面層には反射層の反射率を補う目的で白色顔料を添加してもよい。白色顔料の種類については反射層のところで述べた白色顔料を好ましく使用することができる。
裏面層の白色顔料の添加量は０．３〜１０ｇ／ｍ2、より好ましくは４〜９ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。添加量を０．３〜１０ｇ／ｍ2とすることで良好な接着性と反射率向上を両立できる。なお、白色顔料として酸化チタンを用いる場合は顔料と紫外線吸収剤を兼ねることができる。裏面層のその他の添加剤の種類と添加量としては反射層のところで述べたものを好ましく用いることができる。
【００８０】
反射層の厚みは３〜１２μｍ、より好ましくは４〜８μｍの範囲が好ましい。
裏面層の厚みを３〜１２μｍの範囲にすることで、必要な耐久性と接着性を両立することができる。
【００８１】
裏面層の塗布方法、塗布溶媒、乾燥方法については反射層のところで述べたものや方法を好ましく用いることができる。
【００８２】
＜裏面保護層＞
本発明のバックシートでは、耐久性をさらに向上させる目的で裏面層の上に裏面保護層を設けてもよい。
【００８３】
本発明の裏面保護層のバインダーは耐久性の観点からフッ素系ポリマーが好ましい。
本発明で好ましく用いることができるフッ素系ポリマーは、主鎖又は側鎖にフッ素含有モノマーを含むポリマーである。フッ素含有モノマーは主鎖、側鎖のどちらに含まれていてもよいが、耐久性の観点から主鎖に含まれている事が好ましい。
【００８４】
本発明のフッ素系ポリマーをラテックス形態で使用する場合、粒径は５０〜５００ｎｍ程度が好ましく、固形分濃度は１５〜５０質量％程度が好ましい。本発明のフッ素系ポリマーは水系のポリマーをラテックスの形態とする場合、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、アミド基などの水親和性の官能基を持つものであることが好ましい。
【００８５】
本発明の裏面保護層には支持体への接着性を向上させるため架橋剤を添加する事が好ましい。架橋剤の種類については反射層のところで述べたものを使用することができる。
【００８６】
本発明の裏面保護層には必要に応じてすべり剤を添加してもよい。
すべり剤としては、例えば、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、界面活性剤系化合物、無機系化合物、有機樹脂系化合物などが挙げられる。中でも、ポリマー層の表面強度の点で、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、及び界面活性剤系化合物から選ばれる化合物が好ましい。
【００８７】
本発明の裏面保護層には必要に応じてコロイダルシリカを添加してもよい。
本発明で使用できるコロイダルシリカは、ケイ素酸化物を主成分とする微粒子が水または単価のアルコール類またはジオール類またはこれらの混合物を分散媒として微粒子状態で存在するものである。
【００８８】
裏面保護層のその他の添加剤の種類と添加量としては反射層のところで述べたものを好ましく用いることができる。
【００８９】
裏面保護層の厚みは０．５〜６μｍ、より好ましくは１〜５μｍの範囲が好ましい。裏面保護層の厚みが０．５未満になると耐久性が不充分になる場合があり、６μｍを超えるとコスト上不利である。
【００９０】
裏面保護層の塗布方法、塗布溶媒、乾燥方法については反射層のところで述べたものや方法を好ましく用いることができる。
【００９１】
（７．太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の積層フィルムまたは本発明の太陽電池モジュール用バックシートを含むことを特徴とする。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成されている。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止剤）で封止して構成することができる。
【００９２】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【００９３】
透明性の基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル系樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【００９４】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９６】
本発明の積層フィルムに第２のポリエステルに含まれるバインダーの一部は下記の方法により合成した。
【００９７】
（合成例１）シリコーンアクリル水分散物Ｂ−１２の合成
撹拌装置、滴下ロートを備え、窒素ガス置換した反応容器に、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル（ＰＮＰ）８１部、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）３６０部、フェニルトリメトキシシラン（ＰＴＭＳ）１１０部、及びジメチルジメトキシシラン（ＤＭＤＭＳ）７１部を仕込み、窒素ガス雰囲気下に撹拌しながら８０℃に昇温した。
次いで、この反応容器内に同温度で、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）２６０部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２００部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１１０部、アクリル酸（ＡＡ）３０部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＴＭＳ）１９部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート３１．５部（ＴＢＰＯ）、及びＰＮＰ部３１．５部からなる混合物を４時間かけて滴下した。その後、同温度で２．５時間加熱撹拌を行ない、重量平均分子量が２９，３００の、カルボキシル基と加水分解性シリル基を含むアクリル系ポリマーの溶液を得た。
次いで、これに脱イオン水５４．８部を加え、１６時間加熱撹拌を継続してアルコキシシランを加水分解し、さらにアクリル系ポリマーと縮合させることにより、不揮発分（ＮＶ）＝５６．３質量％、溶液酸価＝２２．３ｍｇＫＯＨ／ｇの、カルボキシル基含有アクリル系ポリマーに由来する部位とポリシロキサン部位とを有する複合ポリマーの溶液を得た。
次に、この溶液に同温度で、撹拌しながらトリエチルアミン４２部を添加して１０分間撹拌を行なった。これにより、含有されるカルボキシル基の１００％が中和された。
その後、同温度で脱イオン水１２５０．０部を１．５時間かけて滴下して転相乳化させた後、５０℃に昇温して３０分間撹拌を行なった。次いで、内温４０℃で３．５時間をかけて、有機溶剤とともに水の一部分を減圧下除去した。このようにして、固形分濃度が４２質量％、平均粒子径が１１０ｎｍの、カルボキシル基含有アクリル系ポリマーに由来する部位とポリシロキサン部位とを含む複合ポリマーの水分散物Ｂ−１２を得た。水分散物Ｂ−１２は、ポリシロキサン部位が約２５％である。
【００９８】
（合成例２）シリコーンアクリル水分散物Ｂ−１３の合成
複合ポリマー水分散物Ｂ−１２の合成において、用いるモノマー量を下記量に変更したこと以外は、合成例１と同様にして、複合ポリマー水分散物Ｂ−１３を合成した。
用いるモノマーの比率は、フェニルトリメトキシシラン（ＰＴＭＳ）：２１０部、ジメチルジメトキシシラン（ＤＭＤＭＳ）：１６６部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＴＭＳ）：２４部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：２００部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：１００部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）７０部、アクリル酸（ＡＡ）３０部とした。水分散物Ｂ−１３は、ポリシロキサン部位が約５０％である。
【００９９】
（合成例３）シリコーンアクリル水分散物Ｂ−１４の合成
複合ポリマー水分散物Ｂ−１２の合成において、用いるモノマー量を下記量に変更したこと以外は、合成例１と同様にして、複合ポリマー水分散物Ｂ−１４を合成した。
用いるモノマーの比率は、フェニルトリメトキシシラン（ＰＴＭＳ）：３２０部、ジメチルジメトキシシラン（ＤＭＤＭＳ）：２４４部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＴＭＳ）：３６部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：９０部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：６０部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：２０部、アクリル酸（ＡＡ）：３０部とした。水分散物Ｂ−１４は、ポリシロキサン部位が約７５％である。
【０１００】
（合成例４）シリコーンアクリル水分散物Ｂ−１５の合成
複合ポリマー水分散物Ｂ−１２の合成において、用いるモノマー量を下記量に変更したこと以外は、合成例１と同様にして、複合ポリマー水分散物Ｂ−１５を合成した。
用いるモノマーの比率は、フェニルトリメトキシシラン（ＰＴＭＳ）６０部、ジメチルジメトキシシラン（ＤＭＤＭＳ）２５部、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＴＭＳ）１５部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３００部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）２２０部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１５０部、アクリル酸（ＡＡ）３０部とした。水分散物Ｂ−１５は、ポリシロキサン部位が約８７％である。
【０１０１】
（実施例１）
＜積層フィルムの作製＞
−ポリエステル支持体の合成−
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０5Ｐａに保持されたエステル化反応槽に、４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行なった。その後、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合反応槽に移送した。
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３質量％添加した。添加後５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してコバルト元素換算値が３０ｐｐｍ、マンガン元素換算が１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してチタン元素換算値が５ｐｐｍとなるように添加した。チタンアルコキシド化合物には、特開２００５−３４０６１６号公報の段落番号［００８３］に記載の実施例１で合成しているチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量＝４．４４質量％）を用いた。その５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。
その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力に到達するまでの時間はともに６０分とした。そのまま３時間反応を続け、その後反応系を窒素パージし、常圧に戻し、重縮合反応を停止した。そして、得られたポリマー溶融物を冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット（直径約３ｍｍ、長さ約７ｍｍ）を得た。
【０１０２】
−固相重合−
上記で得られたペレットを、４０Ｐａに保たれた真空容器中、２２０℃の温度で３０時間保持して、固相重合を行なった。
【０１０３】
−支持体の作製−
上記のように固相重合を経た後のペレットを、２８５℃で溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約２．５ｍｍの未延伸ベースを作製した。その後、９０℃で縦方向に３倍に延伸し、更に１２０℃で横方向に３．３倍に延伸した。こうして、厚み２５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（ポリエステル支持体；Ｐ−１）を得た。
【０１０４】
−顔料分散物の調製−
下記組成中の各成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施して、顔料分散物として二酸化チタン分散物を調製した。
＜二酸化チタン分散物の組成＞
・二酸化チタン（体積平均粒子径＝０．４２μｍ）        ・・・４０質量％
（タイペークＲ−７８０−２、石原産業（株）製、固形分：１００質量％）
・ポリビニルアルコール水溶液（１０質量％）          ・・・８．０質量％
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製）
・界面活性剤                                        ・・・０．５質量％
（デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５質量％）
・蒸留水                                          ・・・５１．５質量％
【０１０５】
−第１のポリマー層の形成−
（１）第１のポリマー層形成用塗布液の調製
下記組成中の各成分を混合し、第１のポリマー層形成用の塗布液を調製した。
＜塗布液の組成＞
・ボンロンＸＰＳ−００１（バインダー、Ｂ−１）    ・・・４３０質量部
（アクリル系樹脂、ＤＩＣ（株）製、固形分：４５質量％）
・オキサゾリン化合物（架橋剤）                      ・・・７７質量部
（エポクロスＷＳ７００、（株）日本触媒製、固形分：２５質量％）
・界面活性剤                                        ・・・１９質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・上記の二酸化チタン分散物（紫外線吸収剤）        ・・・１９４質量部
・蒸留水                                          ・・・２８０質量部
【０１０６】
（２）第１のポリマー層の形成
得られた第１のポリマー層形成用の塗布液を、上記で得た２軸延伸ポリエステル支持体の一方の面に、バインダー量が塗布量で３．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが約３μｍの第１のポリマー層（第１のポリマー層）を形成した。このとき、第１のポリマー層に含まれる無機微粒子（二酸化チタン分散物由来の二酸化チタンは含まない。）の比率は１１．３体積％であった。
【０１０７】
−第２のポリマー層−
（１）第２のポリマー層形成用塗布液の調製
下記組成中の各成分を混合し、第２のポリマー層形成用の塗布液を調製した。
＜塗布液の組成＞
・セラネートＷＳＡ−１０７０（バインダー、Ｂ−１１）・・・３２３質量部
（アクリル／シリコーン系バインダー、ＤＩＣ（株）製、固形分：４０質量％）
・オキサゾリン化合物（架橋剤）                        ・・・５２質量部
（エポクロスＷＳ７００、（株）日本触媒製、固形分：２５質量％）
・界面活性剤                                          ・・・３２質量部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・有機系滑剤                                        ・・・２０７質量部
（ケミパールＷ９５０、三井化学（株）製、濃度５質量％）
・コロイダルシリカ（マット剤）                        ・・・３０質量部
（スノーテックスＵＰ、平均粒子径：０．５μｍ、日産化学（株）製、固形分２０％）
・アルコキシシラン化合物の１％水溶液                  ・・・３０質量部
（ＴＳＬ８３４０、東芝シリコーン（株）製）
・蒸留水                                            ・・・２８０質量部
【０１０８】
（２）第２のポリマー層の形成
得られた第２のポリマー層形成用の塗布液を、２軸延伸ポリエステル支持体の片面に設けられている第１のポリマー層の上に、バインダー量が塗布量で２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚み約２μｍの第２のポリマー層を形成した。
以上のようにして、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）上に第１のポリマー層と第２のポリマー層が順次積層されてなる積層フィルムを作製した。
【０１０９】
−評価−
上記に引き続いて、得られた積層フィルムについて、下記の評価を実施した。評価結果は、下記表１に示す。
【０１１０】
（１）面状
第１のポリマー層の塗布量を０．９ｇ／ｍ2になるように、３０ｃｍ×４０ｃｍのサイズのサンプル片に加工して、これを３枚用意して塗布液を塗布して、第１のポリマー層液のハジキの数を目視で数えた。１０個未満が、実用上許容可能な範囲である。
【０１１１】
（２）接着性
−湿熱経時前−
得られた積層フィルムのポリマー層（第１のポリマー層＋第２のポリマー層）の表面に片刃のカミソリで、縦横それぞれ６本ずつ３ｍｍ間隔にキズをつけ、２５マスのマス目を形成した。この上にマイラーテープ（ポリエステル粘着テープ）を貼り付け、次いでマイラーテープを手動で、ポリマーシート表面に沿って１８０°方向に引っ張って剥離した。このとき、剥離されたマス目の数によって、第１のポリマー層とポリエステル支持体との間の接着性を下記の評価基準にしたがってランク分けした。
なお、評価ランク４〜５が、実用上許容可能な範囲である。
＜評価基準＞
５：剥離したマス目はなかった（０マス）
４：剥離したマス目が０マスから０．５マス未満
３：剥離したマス目が０．５マス以上２マス未満
２：剥離したマス目が２マス以上１０マス未満
１：剥離したマス目が１０マス以上
【０１１２】
−湿熱経時後（湿熱耐久性）−
得られた積層フィルムを１２０℃、１００％ＲＨの環境条件下で１２０時間保持した後、２５℃、６０％ＲＨの環境下において１時間調湿した。その後、「湿熱経時前」の評価と同様の方法で、第１のポリマー層とポリエステル支持体との間の接着性を評価した。
【０１１３】
−曝光処理後（耐光性）−
超エネルギー照射試験機（スガ試験機（株）製）を用いて７００Ｗ／ｍ2強度の紫外光を４８時間、上記で得られた積層フィルムに対し照射した後、「湿熱経時前」の評価と同様の方法で、第１のポリマー層とポリエステル支持体との間の接着性を評価した。
【０１１４】
（実施例２〜７及び比較例８〜１１）
表１のように、第１のポリマー層を構成するバインダーの種類を変えた以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製すると共に、太陽電池モジュールを作製し、評価を行なった。
【０１１５】
（実施例８〜１２及び比較例３〜７）
表１のように、第２のポリマー層を構成するバインダーの種類を変えた以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製すると共に、太陽電池モジュールを作製し、評価を行なった。
【０１１６】
（実施例１３）
表１のように、ポリエステルの種類を変えた以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製すると共に、太陽電池モジュールを作製し、評価を行なった。
なお、Ｐ−２は、固相重合を経た後のペレットを、金属ドラムの上の溶融温度を２８５℃から３１５℃として、キャストして得られたものである。
【０１１７】
（実施例１４〜１８）
表１のように、紫外線吸収剤の種類と添加率を変更した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製すると共に、太陽電池モジュールを作製し、評価を行なった。
【０１１８】
（実施例１９〜２３）
表１のように、架橋剤の種類と添加率を変更した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製すると共に、太陽電池モジュールを作製し、評価を行なった。
【０１１９】
（実施例２４〜２６及び比較例１、２）
表１のように、紫外線吸収剤の添加率を変え、光学濃度を変更した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製すると共に、太陽電池モジュールを作製し、評価を行なった。
【０１２０】
（実施例２７）
表１のように、第１のポリマー層の膜厚を変更した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製すると共に、太陽電池モジュールを作製し、評価を行なった。
【０１２１】
なお、実施例及び比較例で用いた、バインダーとその他の添加剤は、下記の通りである。
Ｂ−１：ボンロンＸＰＳ−００１（三井化学株式会社製、アクリルバインダー：弾性率０．１×１０-9Ｐａ）
Ｂ−２：ボンロンＸＰＳ−００２（三井化学株式会社製、アクリルバインダー：弾性率０．１×１０-9Ｐａ）
Ｂ−３：ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム株式会社製、アクリルバインダー：弾性率７．１×１０-9Ｐａ）
Ｂ−４：ボンロンＸＨＳ−５０（三井化学株式会社製、アクリルバインダー：弾性率９．５×１０-9Ｐａ）
Ｂ−５：ハイドランＥｓ６５０（ＤＩＣ株式会社製、ポリエステルバインダー）
Ｂ−６：ハイドランＨＷ３４０（ＤＩＣ株式会社製、ポリウレタンバインダー）
Ｂ−１１：セラネートＷＳＡ１０７０（ＤＩＣ株式会社製、シリコーンアクリルバインダー）
Ｂ−１２：合成例１（ポリシロキサン部位２５％）
Ｂ−１３：合成例２（ポリシロキサン部位５０％）
Ｂ−１４：合成例３（ポリシロキサン部位７５％）
Ｂ−１５：合成例４（ポリシロキサン部位８７％）
Ｂ−１６：オブリガードＳＷ００１１Ｆ（ＡＧＣコーテック株式会社製、フッ素系バインダー）
【０１２２】
Ｈ−１：エポクロスＷＳ７００(株式会社日本触媒製  オキサゾリン架橋剤)
Ｈ−２：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡株式会社製、カルボジイミド系架橋剤）
Ｈ−３：ディナコールＥｘ５２１（ナガセケムテック株式会社製、エポキシ系架橋剤）
∪−１：タイペークＲ７８０−２（石原産業株式会社製、二酸化チタン微粒子）
∪−２：シャインガードＴＡ−０４（センカ株式会社製、トリアジン系ＵＶ吸収剤含有エマルジョン）
【０１２３】
【表１】
2014200944.tif 000004
【０１２４】
表１から分かるように、実施例１〜２７では、湿熱経時後の接着性と耐光試験後の接着性の両方が高く、耐候性と耐光性を有していることがわかる。中でも、実施例１〜７のうち、実施例１〜４では、アクリル系樹脂の弾性率が５×１０-9Ｐａ以下であるため、優れた接着性が得られている。特に実施例１〜３では、アクリル系樹脂の弾性率が３×１０-9Ｐａ以下と低く、湿熱経時後であっても高い接着性が得られていることがわかる。中でも、実施例１は、湿熱経時、耐光後の接着性及び表面性状が良好であり、好ましい。
一方、比較例１及び２では、耐光試験後の接着性が弱く、比較例３〜７及び９、１０では、湿熱経時後の接着性が弱い。これらの比較例では、耐候性か耐光性のいずれか一方のみしか有しておらず、耐候性と耐光性を両立できていない。また、比較例８では、第１のポリマー層にシリコーンアクリルバインダーを用いているため、ハジキが多く、ポリマー層の表面性状がやや悪化する傾向となることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によれば、優れた表面性状を有し、かつ、耐候性と耐光性の両方を兼ね備えた積層フィルムを得ることができる。このため、本発明の積層フィルムは屋外等の過酷環境下において使用される太陽電池モジュール用バックシートとして好ましく利用することができ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１２６】
２    ポリエステル支持体
４    第１のポリマー層
６    第２のポリマー層
１０  積層フィルム
【図１】
2014200944.tif 000005