(57)【要約】【課題】マーケットメーカーが、それらのマーケットメーカーの実際の価格を取引システムに直接広めることを、それらの価格と、取引システム上で実行される取引とが、すべての潜在的な参加者には容易には得られないように行い、そして、収益性の悪い顧客との取引のリスクを最小にすることを可能にすることである。【解決手段】ビッドまたはオファーを明らかにすることを求める要求を受信することであって、要求は電子取引システムのユーザによって発行される、ことと、ビッドまたはオファーに対応する、価格およびサイズを送信することと、所定の期間だけ待機することと、所定の期間内に、取引するためのコマンドをユーザが発行しない場合に、デフォルトの価格およびデフォルトのサイズにおいて、ビッドまたはオファーを実行することとのステップを含む、または伴う、完全に透明ではない市場を提供するための、方法およびシステムがここに提供される。【選択図】図２
2014075153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された注文の第１の価格を明らかにすることを求める要求を受信することであって、前記選択された注文は、前記注文に関連付けられた第１の価格と第２の価格とを有し、前記要求は電子取引システムのユーザによって発行される、ことと、
前記選択された注文に関連付けられた前記第１の価格およびサイズを前記ユーザに送信することと、
所定の期間内に前記注文に応答する取引コマンドを前記ユーザが発行していないことを判定することと、
デフォルトの価格およびデフォルトのサイズにおいて前記注文を実行することとを含む、方法。
【請求項２】
前記デフォルトの価格および前記デフォルトのサイズは、それぞれ、前記ユーザの、明らかにすることを求める要求に応えて送信された、前記第１の価格および前記サイズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デフォルトの価格および前記デフォルトのサイズは、それぞれ、前記ユーザによってあらかじめ定められた価格およびサイズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザが取引を許可されていないということを判定することと、
前記ユーザの、明らかにすることを求める要求を拒否することとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記拒否されたユーザの識別情報を、オリジネーティングユーザに送信することと、
以前に拒否された前記ユーザの取引を許可することを求める要求を受信することとをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電子取引システム上で取引することを許可されたユーザのリストを受信することであって、許可されたユーザの前記リストは、以前の各ユーザとのトランザクションに基づいてあらかじめ定められている、ことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の価格はオリジナル価格を含み、前記第２の価格は市場価格を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の前記方法を実行するように動作可能なコンピューティング装置を具備する、機器。
【請求項９】
前記デフォルトの価格および前記デフォルトのサイズは、それぞれ、前記ユーザの、明らかにすることを求める要求に応えて送信された、前記第１の価格および前記サイズを含む、請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
前記デフォルトの価格および前記デフォルトのサイズは、それぞれ、前記ユーザによってあらかじめ定められた価格およびサイズを含む、請求項８に記載の機器。
【請求項１１】
前記コンピューティング装置は、請求項４に記載の前記方法を実行するように動作可能である、請求項８に記載の機器。
【請求項１２】
前記コンピューティング装置は、請求項５に記載の前記方法を実行するように動作可能である、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
前記コンピューティング装置は、請求項６に記載の前記方法を実行するように動作可能である、請求項８に記載の機器。
【請求項１４】
前記コンピューティング装置は、請求項７に記載の前記方法を実行するように動作可能である、請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
選択された注文の第１の価格を明らかにすることを求める要求を受信することであって、前記選択された注文は、前記注文に関連付けられた第１および第２の価格を有し、前記要求は電子取引システムのユーザによって発行される、ことと、
前記選択された注文に関連付けられた前記第１の価格およびサイズを、前記ユーザに送信することと、
所定の期間内に前記注文に応答する取引コマンドについて、前記ユーザを監視することと、
応答する取引コマンドを受信することであって、取引するための前記コマンドは所定の期間内に発行され、そして、前記ユーザによって指定された、それぞれ、価格およびサイズを含む、ことと、
取引するための前記コマンドの中で前記ユーザによって指定された前記価格および前記サイズにおいて、ビッドまたはオファーを実行することとを含む、方法。
【請求項１６】
前記ユーザによって指定された前記価格およびサイズは、前記注文の前記第１の、および前記第２の価格ではない、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザの識別情報を、オリジネーティングユーザに送信することと、
以前に拒否された前記ユーザの取引を許可することを求める要求を受信することとをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子取引システムの多くはビッド／オファープロセスを使用し、ビッド／オファープロセスの中では、ビッドおよび／またはオファーがシステムに提出され、そして、それぞれ、ヒットまたはリフトされてもよい。例えば、パッシブトレーダーは、特定のサイズの３０年物米国国債を所与の価格で購入するためのビッドを提出してもよい。そのようなビッドに応えて、アグレッシブトレーダーは、第１のトレーダーに所与の価格で債券を売却する意思があることを示すための、ヒットを提出してもよい。あるいは、パッシブサイドのトレーダーは、特定のサイズの債券を所与の価格で売却するためのオファーを提出してもよく、そして、アグレッシブトレーダーは、そのオファーに応えて、パッシブサイドのトレーダーから所与の価格で債券を購入する意思があることを示すための、リフト（またはテイク）を提出してもよい。そのような取引システムにおいては、ビッド、オファー、ヒット、およびリフト（またはテイク）は、取引注文と総称される場合がある。
【０００３】
多くの電子取引システムでは、取引注文は、マーケットメーカーと、トレーダーなどの顧客との、両方によって行われてもよい。マーケットメーカーは、アイテムについてのビッドおよび／またはオファーを入力し、そしてそのようなビッド／オファーを維持して、アイテムが取引される市場に流動性を追加する、銀行などの、参加者である。
【０００４】
金融商品の取引に関して、銀行は、独自の取引システム、およびさまざまな電子通信ネットワーク（ＥＣＮ）を含む、一連のポータルを介して、取引の実行を提供する場合がある。これは、第三者が、銀行の価格決定システムを利用することを、そして場合によっては、銀行の出費によって利益を得ることを可能にしてきた。例えば、銀行は、それらの銀行の実際のビッド／オファー価格を、すべての潜在的なカウンターパーティに直接広める（ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｅ）ことができない場合があり、その理由は、多くの第三者が、それらの第三者が推進する取引に関して利益を得るために、それらの価格を、例えばそれらのスプレッドを広くすることによって、修正した後で、中継するからである。結果として、マーケットメーカーは、マーケットメーカーの真の価格を有する、より少ない顧客と連絡することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マーケットメーカーは、別法として、すべての潜在的な参加者が価格を入手でき、かつ、取引が、実行されるにつれて表示される、完全に透明な市場を介して、それらのマーケットメーカーの実際の価格を直接広めてもよい。しかしこれは、大銀行などの、それらが参加するそのような大きなトランザクションを開示しないことを望む、特定の顧客にとって望ましくない場合がある。さらに、銀行は、それらの銀行の価格を、すべての参加者が見て、それに基づいて行動するように、入手可能にすることによって、１つのシステム上で商品を購入し、そして次に、第１のシステムよりも数分の一秒遅く自動更新される別のシステム上で同じ銀行にすぐに売り戻す、システムアービトレージストラテジ（ｓｙｓｔｅｍ  ａｒｂｉｔｒａｇｅ  ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ）を使用する第三者による利己的な利用に対して無防備となる。これは、マーケットメーカーとして働いてもよい銀行が、他の場合ならば取引相手とする意思がないであろう収益性の悪いカウンターパーティと取引した結果として、多大な損害を被ることをもたらす可能性がある。
【０００６】
したがって、マーケットメーカーが、それらのマーケットメーカーの実際の価格を取引システムに直接広めることを、それらの価格と、取引システム上で実行される取引とが、すべての潜在的な参加者には容易には得られないように行い、そして、収益性の悪い顧客との取引のリスクを最小にすることを可能にすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、選択された注文の第１の価格を明らかにすることを求める要求を受信することであって、前記選択された注文は、前記注文に関連付けられた第１の価格と第２の価格とを有し、前記要求は電子取引システムのユーザによって発行される、ことと、前記選択された注文に関連付けられた前記第１の価格およびサイズを前記ユーザに送信することと、所定の期間内に前記注文に応答する取引コマンドを前記ユーザが発行していないことを判定することと、デフォルトの価格およびデフォルトのサイズにおいて前記注文を実行することとを含む、方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、マーケットメーカーが、それらのマーケットメーカーの実際の価格を取引システムに直接広めることを、それらの価格と、取引システム上で実行される取引とが、すべての潜在的な参加者には容易には得られないように行い、そして、収益性の悪い顧客との取引のリスクを最小にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本明細書で開示されているシステムの少なくとも１つの実施形態によるシステムを示す。
【図２】本明細書で開示されている方法の少なくとも１つの実施形態によるフロー図を示す。
【図３】本明細書で開示されている方法およびシステムの少なくとも１つの実施形態において使用するためのインタフェース画面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下のＩ〜Ｘ節は、本出願を解釈するためのガイドを提供する。
Ｉ．用語
用語「製品（ｐｒｏｄｕｃｔ）」は、明示的に別段の指定がない限り、任意のマシン、製造物、および／または、合成物を意味する。
【００１１】
用語「プロセス（ｐｒｏｃｅｓｓ）」は、明示的に別段の指定がない限り、任意のプロセス、アルゴリズム、方法、または同様のものを意味する。
【００１２】
各プロセス（方法、アルゴリズム、またはその他の用語を使用して呼ばれる場合も）は、１つ以上のステップを本質的に含み、したがって、プロセスの「ステップ（ｓｔｅｐ）」または「複数のステップ（ｓｔｅｐｓ）」へのすべての言及は、用語「プロセス（ｐｒｏｃｅｓｓ）」または同様の用語の単なる記述の中に、内在的な先行詞を有する。したがって、請求項内での、プロセスの「ステップ（ｓｔｅｐ）」または「複数のステップ（ｓｔｅｐｓ）」への任意の言及は、十分な先行詞を有する。
【００１３】
用語「発明（ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ）」および同様のものは、明示的に別段の指定がない限り、「本出願において開示されている１つ以上の発明（ｔｈｅ  ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ  ｉｎｖｅｎｔｉｏｎｓ  ｄｉｓｃｌｏｓｅｄ  ｉｎ  ｔｈｉｓ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）」を意味する。
【００１４】
用語「実施形態（ａｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「実施形態（ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「実施形態（ｔｈｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「１つ以上の実施形態（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「いくつかの実施形態（ｓｏｍｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「特定の実施形態（ｃｅｒｔａｉｎ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）」、「一実施形態（ｏｎｅ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、「別の実施形態（ａｎｏｔｈｅｒ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」、および同様のものは、明示的に別段の指定がない限り、「開示されている発明の１つ以上の（ただし、すべてではない）実施形態（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ（ｂｕｔ  ｎｏｔ  ａｌｌ）ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｉｓｃｌｏｓｅｄ  ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ（ｓ）」を意味する。
【００１５】
発明の「変形形態（ｖａｒｉａｔｉｏｎ）」という用語は、明示的に別段の指定がない限り、本発明の実施形態を意味する。
【００１６】
実施形態の説明における、「別の実施形態（ａｎｏｔｈｅｒ  ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ）」への言及は、明示的に別段の指定がない限り、言及されている実施形態が別の実施形態（例えば、言及されている実施形態の前に記載された実施形態）と相互排他的であることは含意しない。
【００１７】
用語「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」「を具備する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」およびそれらの変種は、明示的に別段の指定がない限り、「を含むが、しかしそれ（ら）に限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」を意味する。
【００１８】
用語「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、明示的に別段の指定がない限り、「１つ以上の（ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を意味する。
【００１９】
用語「複数（ｐｌｕｒａｌｉｔｙ）」は、明示的に別段の指定がない限り、「２つ以上（ｔｗｏ  ｏｒ  ｍｏｒｅ）」を意味する。
【００２０】
用語「本明細書の中で（ｈｅｒｅｉｎ）」は、明示的に別段の指定がない限り、「参照により援用される可能性がある任意のものを含む、本出願の中で（ｉｎ  ｔｈｅ  ｐｒｅｓｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａｎｙｔｈｉｎｇ  ｗｈｉｃｈ  ｍａｙ  ｂｅ  ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）」を意味する。
【００２１】
フレーズ「のうちの少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ）」は、そのようなフレーズが複数の物（物の列挙されたリストなど）を修飾する場合、明示的に別段の指定がない限り、それらの物のうちの１つ以上の任意の組み合わせを意味する。例えば、フレーズ「ウィジェット、自動車、および車輪のうちの少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  ａ  ｗｉｄｇｅｔ，ａ  ｃａｒ  ａｎｄ  ａ  ｗｈｅｅｌ）」は、（ｉ）ウィジェット、（ｉｉ）自動車、（ｉｉｉ）車輪、（ｉｖ）ウィジェットと自動車、（ｖ）ウィジェットと車輪、（ｖｉ）自動車と車輪、または（ｖｉｉ）ウィジェットと自動車と車輪、のいずれかを意味する。フレーズ「のうちの少なくとも１つ（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ）」は、そのようなフレーズが複数の物を修飾する場合、複数の物「のうちのそれぞれのうちの１つ（ｏｎｅ  ｏｆ  ｅａｃｈ  ｏｆ）」を意味しない。
【００２２】
「１つの（ｏｎｅ）」、「２つの（ｔｗｏ）」などの数値的用語は、何かの数量を示す基数として使用される場合（例えば、１つのウィジェット、２つのウィジェット）、「その数値的用語によって示される数量」を意味し、しかし、「少なくとも、その数値的用語によって示される数量」は意味しない。例えば、フレーズ「１つのウィジェット（ｏｎｅ  ｗｉｄｇｅｔ）」は、「少なくとも１つのウィジェット（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｗｉｄｇｅｔ）」は意味せず、したがって、フレーズ「１つのウィジェット（ｏｎｅ  ｗｉｄｇｅｔ）」は、例えば「２つのウィジェット（ｔｗｏ  ｗｉｄｇｅｔｓ）」を包含しない。
【００２３】
フレーズ「に基づく（ｂａｓｅｄ  ｏｎ）」は、明示的に別段の指定がない限り、「のみに基づく（ｂａｓｅｄ  ｏｎｌｙ  ｏｎ）」を意味しない。言い換えると、フレーズ「に基づく（ｂａｓｅｄ  ｏｎ）」は、「のみに基づく（ｂａｓｅｄ  ｏｎｌｙ  ｏｎ）」および「少なくとも〜に基づく（ｂａｓｅｄ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎ）」の両方を表現する。フレーズ「少なくとも〜に基づく（ｂａｓｅｄ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎ）」は、フレーズ「少なくとも部分的に〜に基づく（ｂａｓｅｄ  ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｉｎ  ｐａｒｔ  ｏｎ）」と同等である。
【００２４】
用語「表す（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ）」および同様の用語は、明示的に別段の指定がない限り、排他的ではない。例えば、用語「表す（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ）」は、明示的に別段の指定がない限り、「のみを表す（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｓ  ｏｎｌｙ）」を意味しない。言い換えると、フレーズ「データはクレジットカード番号を表す（ｔｈｅ  ｄａｔａ  ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｓ  ａ  ｃｒｅｄｉｔ  ｃａｒｄ  ｎｕｍｂｅｒ）」は、「データはクレジットカード番号のみを表す（ｔｈｅ  ｄａｔａ  ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｓ  ｏｎｌｙ  ａ  ｃｒｅｄｉｔ  ｃａｒｄ  ｎｕｍｂｅｒ）」および「データはクレジットカード番号を表し、そして、データはその他の何かも表す（ｔｈｅ  ｄａｔａ  ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｓ  ａ  ｃｒｅｄｉｔ  ｃａｒｄ  ｎｕｍｂｅｒ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｄａｔａ  ａｌｓｏ  ｒｅｐｒｅｓｅｎｔｓ  ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ  ｅｌｓｅ）」の両方を表現する。
【００２５】
用語「それにより（ｗｈｅｒｅｂｙ）」は、本明細書の中では、先に明示的に記述された何かの、意図された結果、目的、または帰結のみを表現する、節、またはその他の、語の組に、先行するようにのみ使用される。したがって、用語「それにより（ｗｈｅｒｅｂｙ）」が請求項の中で使用される場合、用語「それにより（ｗｈｅｒｅｂｙ）」が修飾する節またはその他の語は、請求項の特定のさらなる制限を設けることはなく、請求項の意味または範囲をその他の方法で制限することもない。
【００２６】
用語「例えば（ｅ．ｇ．）」および同様の用語は、「例えば（ｆｏｒ  ｅｘａｍｐｌｅ）」を意味し、したがって、それが説明する語またはフレーズを限定しない。例えば、文「コンピュータはインターネット上でデータ（例えば、命令、データ構造）を送信する（ｔｈｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｅｎｄｓ  ｄａｔａ（ｅ．ｇ．，ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ，ａ  ｄａｔａ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）」において、用語「例えば（ｅ．ｇ．）」は、「命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）」が、コンピュータがインターネット上で送信する可能性がある「データ（ｄａｔａ）」の例であることを説明し、そしてさらに、「データ構造（ａ  ｄａｔａ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」が、コンピュータがインターネット上で送信する可能性がある「データ（ｄａｔａ）」の例であることを説明する。しかし、「命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）」および「データ構造（ａ  ｄａｔａ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」の両方は、単に「データ（ｄａｔａ）」の例にすぎず、「命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）」および「データ構造（ａ  ｄａｔａ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」に加えて、その他の物が、「データ（ｄａｔａ）」であってもよい。
【００２７】
用語「それぞれの（ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ）」および同様の用語は、「個別に取り上げられる（ｔａｋｅｎ  ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｌｙ）」を意味する。したがって、２つ以上の物が「それぞれの（ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ）」特性を有する場合、各々のそのような物は、独自の特性を有し、そしてそれらの特性は、相互に異なっていてもよいが、異なっている必要はない。例えば、フレーズ「２つのマシンの各々は、それぞれの機能を有する（ｅａｃｈ  ｏｆ  ｔｗｏ  ｍａｃｈｉｎｅｓ  ｈａｓ  ａ  ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）」は、第１のそのようなマシンが機能を有し、そして、第２のそのようなマシンもまた機能を有する、ということを意味する。第１のマシンの機能は、第２のマシンの機能と、同じであってもよく、同じでなくてもよい。
【００２８】
用語「すなわち（ｉ．ｅ．）」および同様の用語は、「すなわち（ｔｈａｔ  ｉｓ）」を意味し、したがって、それが説明する語またはフレーズを限定する。例えば、文「コンピュータはインターネット上でデータ（すなわち、命令）を送信する（ｔｈｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｅｎｄｓ  ｄａｔａ（ｉ．ｅ．，ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）」において、用語「すなわち（ｉ．ｅ．）」は、「命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）」が、コンピュータがインターネット上で送信する「データ（ｄａｔａ）」であることを説明する。
【００２９】
任意の所与の数値範囲は、その範囲内の数の、整数と小数部とを含む。例えば、範囲「１〜１０（１  ｔｏ  １０）」は、具体的には、１と１０との間の整数（例えば、１，２，３，４，．．．９）と非整数（例えば、１．１，１．２，．．．１．９）とを含むと解釈される。
【００３０】
２つ以上の、用語またはフレーズが、（例えば、用語またはフレーズが同義であるということの明示的な言明により）同義である場合、１つのそのような用語／フレーズの事例は、別のそのような用語／フレーズの事例が、異なる意味を有さなければならないことを意味しない。例えば、言明が、「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」の意味は、「を含むが、しかしそれ（ら）に限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」と同義であると表現する場合、フレーズ「を含むが、しかしそれ（ら）に限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」の単なる使用は、用語「を含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」が、「を含むが、しかしそれ（ら）に限定されない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」以外の何かを意味することを意味しない。
ＩＩ．決定すること、判定すること、特定すること（Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）
用語「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」およびその文法的バリエーション（例えば、価格を決定すること（ｔｏ  ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  ａ  ｐｒｉｃｅ）、価値を判定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ａ  ｖａｌｕｅ）、特定の基準を満たす物体を特定する（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ  ａｎ  ｏｂｊｅｃｔ  ｗｈｉｃｈ  ｍｅｅｔｓ  ａ  ｃｅｒｔａｉｎ  ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ））は、非常に広い意味で使用される。用語「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、非常にさまざまな動作を含み、したがって「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、算出すること（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、計算すること（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理すること（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導くこと（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査すること（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、調べること（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベース、またはその他のデータ構造内を調べること）、突き止めること（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）、および同様のものを含んでもよい。さらに、「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、受け取ること（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受け取ること）、アクセスすること（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ内のデータにアクセスすること）、および同様のものを含んでもよい。さらに、「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、解決すること（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択すること（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選ぶこと（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立すること（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、および同様のものを含んでもよい。
【００３１】
用語「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、確実性（ｃｅｒｔａｉｎｔｙ）または絶対的な正確さ（ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ）は含意せず、したがって、「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、概算すること（ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ）、推定すること（ｅｘｔｒａｐｏｌａｔｉｎｇ）、予測すること（ｐｒｅｄｉｃｔｉｎｇ）、推量すること（ｇｕｅｓｓｉｎｇ）、および同様のものを含んでもよい。
【００３２】
用語「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、数学的処理が実行されなければならないことを含意せず、そして、数値的方法が使用されなければならないことを含意せず、そして、アルゴリズムまたはプロセスが使用されることを含意しない。
【００３３】
用語「決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」は、任意の特定の装置が使用されなければならないことを含意しない。例えば、決定すること、判定すること、特定すること（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）を、必ずしもコンピュータが実行しなければならないわけではない。
ＩＩＩ．文の形式
第１の請求項の限定が、特徴のうちの１つ、および特徴のうちの２つ以上を包含する場合（例えば、「少なくとも１つのウィジェット（ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｗｉｄｇｅｔ）」などの限定が、１つのウィジェット、および２つ以上のウィジェットを包含する場合）、そして、第１の請求項に従属する第２の請求項において、第２の請求項がその限定に言及するために、定冠詞「ｔｈｅ」を使用する場合（例えば、「前記ウィジェット（ｔｈｅ  ｗｉｄｇｅｔ）」）、これは、第１の請求項が特徴のうちの１つのみを包含することを含意せず、そしてこれは、第２の請求項が特徴のうちの１つのみを包含することを含意しない（例えば、「前記ウィジェット（ｔｈｅ  ｗｉｄｇｅｔ）」は、１つのウィジェットおよび２つ以上のウィジェットの両方を包含してもよい）。
【００３４】
序数（「第１の（ｆｉｒｓｔ）」、「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」、「第３の（ｔｈｉｒｄ）」など）が、用語の前の形容詞として使用される場合、（明示的に別段の指定がない限り）その序数は、特定の特徴を単に示すために、例えば、その特定の特徴を、同じ用語によって、または類似した用語によって記載される別の特徴から区別するなどのために、使用される。例えば、「第１のウィジェット（ｆｉｒｓｔ  ｗｉｄｇｅｔ）」は、それを、例えば「第２のウィジェット（ｓｅｃｏｎｄ  ｗｉｄｇｅｔ）」から単に区別するために、そのように呼ばれてもよい。したがって、用語「ウィジェット（ｗｉｄｇｅｔ）」の前の、序数「第１の（ｆｉｒｓｔ）」および「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」の単なる使用は、２つのウィジェットの間の、いかなるその他の関係も示さず、そして同様に、いずれかまたは両方のウィジェットのいかなるその他の特性も示さない。例えば、用語「ウィジェット（ｗｉｄｇｅｔ）」の前の、序数「第１の（ｆｉｒｓｔ）」および「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」の単なる使用は、（１）いずれか一方のウィジェットが、順序または位置において、いずれか他方よりも前または後に来ることを示さず、（２）いずれか一方のウィジェットが、時間において、いずれか他方よりも前または後に、発生または動作することを示さず、（３）いずれか一方のウィジェットが、重要度または質などにおいて、いずれか他方よりも上または下にランク付けされることを示さない。さらに、序数の単なる使用は、序数を使用して識別される特徴への数値的限定を規定しない。例えば、用語「ウィジェット（ｗｉｄｇｅｔ）」の前の、序数「第１の（ｆｉｒｓｔ）」および「第２の（ｓｅｃｏｎｄ）」の単なる使用は、ウィジェットが２つよりも多く存在してはならないということを示さない。
【００３５】
１つの装置、物品、またはその他の製品が本明細書に記載されている場合、記載されている１つの装置／物品の代わりに、２つ以上の装置／物品（それらが協働するかしないかを問わず）が、別法として使用されてもよい。したがって、１つの装置によって有されるとして記載されている機能は、別法として、２つ以上の装置／物品（それらが協働するかしないかを問わず）によって有されてもよい。
【００３６】
同様に、２つ以上の装置、物品、またはその他の製品が本明細書に記載されている場合（それらが協働するかしないかを問わず）、記載されている２つ以上の装置または物品の代わりに、１つの装置／物品が、別法として使用されてもよい。例えば、複数のコンピュータベースの装置は、１つのコンピュータベースの装置を使用して置き換えられてもよい。したがって、２つ以上の装置または物品によって有されるとして記載されているさまざまな機能は、別法として、１つの装置／物品によって有されてもよい。
【００３７】
記載されている１つの装置の機能および／または特徴は、別法として、記載されているが、明示的にそのような機能／特徴を有するとして記載されてはいない、１つ以上のその他の装置によって実施されてもよい。したがって、他の実施形態は、記載されている装置自体を含む必要はなく、しかしむしろ、１つ以上のその他の装置（それらの他の実施形態においてそのような機能／特徴を有する）を含んでもよい。
ＩＶ．開示されている例および用語は限定的ではない
（本出願の第１頁の最初に記載されている）発明の名称（Ｔｉｔｌｅ）、および（本出願の最後に記載されている）要約（Ａｂｓｔｒａｃｔ）は、いずれも、決して、開示されている発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。要約が本出願に含まれている理由は、単に、米国特許法施行規則第１．７２条第（ｂ）項の下で、１５０ワード以下の要約（Ａｂｓｔｒａｃｔ）が要求されているからである。
【００３８】
本出願の発明の名称、および本出願の中で提供されている節の見出しは、便宜のみのためのものであり、決して、開示を限定するものとして解釈されるべきではない。
【００３９】
多数の実施形態が、本出願の中に記載されており、そして、例示の目的のみのために提示されている。記載されている実施形態は、いかなる意味においても、限定的ではなく、そして、限定的であることは意図されていない。現在開示されている発明は、本開示から容易に明らかとなるように、多数の実施形態に広く適用可能である。開示されている発明は、構造的な、論理的な、ソフトウェアの、および電気的な修正などの、さまざまな修正および変更を使用して実施されてもよいということを、当業者は認識するであろう。開示されている発明の特定の特徴が、１つ以上の特定の実施形態および／または図面に関連して記載されている場合があるが、明示的に別段の指定がない限り、そのような特徴は、１つ以上の特定の実施形態または図面（それに関連してそれらの特徴が記載された）における使用に限定されないということが理解されるべきである。
【００４０】
本出願の中で記載されている方法ステップまたは製品要素の、どの実施形態も、本出願で請求される本発明を構成せず、本出願で請求される本発明にとって不可欠でもなく、本出願で請求される本発明と同一の位置を占めるものでもない（ただし、本明細書内で明示的にそのように述べられているか、または請求項内で明示的に記述されている場合を除く）。
【００４１】
各請求項内のすべての語は、優先日の時点で当業者によって与えられたであろう最も広い範囲の意味を有する。いずれの請求項内で使用されている用語も、本出願によって特別に定義または限定されたものではない（ただし、本明細書内で、または請求項内で、明示的にそのように述べられている場合を除く）。
【００４２】
添付の請求項の前文は、請求される発明の目的、利点、および可能性のある用途のみを記述し、請求される発明を限定するものではない。
【００４３】
本開示は、本発明のすべての実施形態を正確に記載したものではない。さらに、本開示は、すべての実施形態において存在しなければならない、本発明の特徴のリストでもない。
【００４４】
相互に通信状態にあると記載されている装置は、明示的に別段の指定がない限り、継続的に相互に通信状態にある必要はない。それどころか、そのような装置は、必要に応じて、または望ましい場合に、相互に送信する必要があるのみであり、実際には、ほとんどの時間はデータの交換を控えてもよい。例えば、インターネットを介して別のマシンと通信状態にあるマシンは、長期間（例えば、一度に一週間）にわたって、他のマシンにデータを送信しなくてもよい。さらに、相互に通信状態にある装置は、直接的に、または、１つ以上を仲介を経由して間接的に通信してもよい。
【００４５】
いくつかの構成要素または特徴を使用した実施形態の記載は、そのような構成要素／特徴のすべてが必要であることは含意せず、さらには、そのような構成要素／特徴のいずれかが必要であることも含意しない。それどころか、本発明の、非常にさまざまな可能な実施形態を説明するために、さまざまな任意選択の構成要素が記載される。明示的に別段の指定がない限り、どの構成要素／特徴も、不可欠または必須ではない。
【００４６】
プロセスステップ、アルゴリズム、または同様のものは、特定の順番で記載または請求される場合があるが、そのようなプロセスは、異なる順序で動作するように構成されてもよい。言い換えると、明示的に記載または請求される場合がある、ステップの任意の順番または順序は、その順序でステップが実行されるということの要求を必ずしも示さない。本明細書に記載されるステップまたはプロセスは、可能な任意の順序で実行されてもよい。さらに、いくつかのステップは、（例えば、１つのステップが他のステップの後に記載されているという理由により）非同時に発生するとして記載または含意されているにもかかわらず、同時に実行されてもよい。その上、図面内に示すことによるプロセスの説明は、説明されているプロセスが、そのプロセスの他の変形および修正を除外するということを含意せず、説明されているプロセス、またはそのステップのうちの任意のものが、本発明に必要であることを含意せず、そして、説明されているプロセスが好ましいということを含意しない。
【００４７】
プロセスは、複数のステップを含むとして記載される場合があるが、それは、ステップのうちのすべてまたはいずれかが好ましいこと、不可欠であること、または必須であることを含意しない。記載されている発明の範囲内の、さまざまなその他の実施形態は、記載されているステップのうちのいくつかまたはすべてを省略した、その他のプロセスを含む。明示的に別段の指定がない限り、どのステップも、不可欠または必須ではない。
【００４８】
プロセスは、単独で、あるいは、他の製品または方法に関係なく記載される場合があるが、実施形態の中で、プロセスは、他の製品または方法と相互作用してもよい。例えば、そのような相互作用は、１つのビジネスモデルを別のビジネスモデルにリンクすることを含んでもよい。そのような相互作用は、プロセスの柔軟性または好ましさを向上させるために提供されてもよい。
【００４９】
製品は、複数の構成要素、側面、質、特性、および／または、特徴を含むとして記載される場合があるが、それは、それらの複数のうちのいずれかまたはすべてが、好ましいこと、不可欠であること、または必須であることを示さない。記載されている発明の範囲内の、さまざまなその他の実施形態は、記載されている複数のうちのいくつかまたはすべてを省略した、その他の製品を含む。
【００５０】
項目の列挙されたリスト（番号付けされていても、いなくてもよい）は、明示的に別段の指定がない限り、項目のいずれかまたはすべてが相互排他的であることを含意しない。同様に、項目の列挙されたリスト（番号付けされていても、いなくてもよい）は、明示的に別段の指定がない限り、項目のいずれかまたはすべてが、いずれかのカテゴリを網羅していることを含意しない。例えば、列挙されたリスト「コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ」は、そのリストの３つの項目のうちのいずれかまたはすべてが相互排他的であることを含意せず、そして、そのリストの３つの項目のうちのいずれかまたはすべてが、いずれかのカテゴリを網羅していることを含意しない。
【００５１】
項目の列挙されたリスト（番号付けされていても、いなくてもよい）は、項目のいずれかまたはすべてが、相互に同等であることも、相互に容易に置き換えられることも含意しない。
【００５２】
すべての実施形態は例示的であり、場合によっては、本発明または任意の実施形態が作成または実行されたことを含意しない。
Ｖ．コンピューティング
本明細書に記載されているさまざまなプロセスは、例えば、適切にプログラムされた汎用コンピュータ、専用コンピュータ、およびコンピューティング装置によって実装されてもよいということは、当業者に容易に明らかになるであろう。一般に、プロセッサ（例えば、１つ以上のマイクロプロセッサ、１つ以上のマイクロコントローラ、１つ以上のデジタル信号プロセッサ）が、（例えば、メモリまたは同様の装置から）命令を受信し、それらの命令を実行し、それにより、それらの命令によって規定される１つ以上のプロセスを実行する。命令は、例えばコンピュータプログラムの中で、実施されてもよい。
【００５３】
「プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）」は、１つ以上のマイクロプロセッサ、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、コンピューティング装置、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、または同様の装置、あるいは、それらの任意の組み合わせを意味する。
【００５４】
したがって、プロセスの記載は、同様に、プロセスを実行するための機器の記載である。プロセスを実行する機器は、例えば、プロセッサと、プロセスを実行するために適切な、入力装置および出力装置とを含んでもよい。
【００５５】
さらに、そのような方法（および、その他のタイプのデータ）を実装するプログラムは、さまざまな媒体（例えば、コンピュータ読み取り可能な媒体）を使用して、さまざまな方法で、記憶および伝送されてもよい。いくつかの実施形態では、さまざまな実施形態のプロセスを実装してもよいソフトウェア命令の一部またはすべての代わりに、あるいはそれと組み合わせて、ハードワイヤード回路またはカスタムハードウェアが使用されてもよい。したがって、ソフトウェアのみの代わりに、ハードウェアとソフトウェアとのさまざまな組み合わせが使用されてもよい。
【００５６】
用語「コンピュータ読み取り可能な媒体（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）」は、コンピュータ、プロセッサ、または同様の装置によって読み取られてもよいデータ（例えば、命令、データ構造）を提供することに関与する、任意の媒体、複数の任意の媒体、またはさまざまな媒体の組み合わせを意味する。そのような媒体は、以下に限定されないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、および伝送媒体を含む、多くの形態を取ってもよい。不揮発性媒体は、例えば、光または磁気ディスク、およびその他の永続的メモリを含む。揮発性媒体は、一般にメインメモリを構成する、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）を含む。伝送媒体は、同軸ケーブル、導線、および光ファイバを含み、プロセッサに結合されるシステムバスを構成するワイヤを含む。伝送媒体は、無線周波数（ＲＦ）および赤外線（ＩＲ）データ通信の間に生成されるものなどの、音波、光波、および電磁放射を、含むか、または伝達してもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、任意のその他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、任意のその他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴のパターンを有する任意のその他の物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＥＰＲＯＭ、任意のその他のメモリチップまたはカートリッジ、以下で説明する搬送波、またはコンピュータが読み取ることが可能な任意のその他の媒体を含む。
【００５７】
コンピュータ読み取り可能な媒体のさまざまな形態は、プロセッサにデータ（例えば、命令のシーケンス）を伝えることに関与してもよい。例えば、データは、（ｉ）ＲＡＭからプロセッサに供給されてもよく、（ｉｉ）無線伝送媒体上を伝送されてもよく、（ｉｉｉ）イーサネット（登録商標）（またはＩＥＥＥ  ８０２．３）、ＳＡＰ、ＡＴＰ、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標））、およびＴＣＰ／ＩＰ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、および３Ｇなどの、数々のフォーマット、標準、またはプロトコルに従って、フォーマットおよび／または伝送されてもよく、かつ／または、（ｉｖ）プライバシーを保証するため、または、当技術分野において周知のさまざまな方法のうちのいずれかによる不正を防止するために、暗号化されてもよい。
【００５８】
したがって、プロセスの記載は、同様に、プロセスを実行するためのプログラムを記憶する、コンピュータ読み取り可能な媒体の記載である。コンピュータ読み取り可能な媒体は、方法を実行するために適切なプログラム要素を、（任意の適切なフォーマットで）記憶することが可能である。
【００５９】
プロセス内のさまざまなステップの記載が、すべての記載されたステップが必須であることを示さないのと同じように、装置の実施形態は、記載されたプロセスの一部（しかし、必ずしもすべてではない）を実行するように動作可能な、コンピュータ／コンピューティング装置を含む。
【００６０】
同様に、プロセス内のさまざまなステップの記載が、すべての記載されたステップが必須であることを示さないのと同じように、プログラムまたはデータ構造を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体の実施形態は、実行された場合に、記載されたプロセスの一部（しかし、必ずしもすべてではない）をプロセッサに実行させることが可能なプログラムを記憶する、コンピュータ読み取り可能な媒体を含む。
【００６１】
データベースが記載される場合、（ｉ）記載されたデータベース構造の代替のデータベース構造が容易に使用されてもよいということ、および（ｉｉ）データベース以外の、その他のメモリ構造が容易に使用されてもよいということが、当業者によって理解されるであろう。本明細書で提示される任意のサンプルデータベースの、任意の説明または記載は、記憶される情報表現のための例示的配置である。図面内で、またはその他のところで説明される、例えばテーブルによって提案される配置以外の、任意の数のその他の配置が使用されてもよい。同様に、データベースの任意の説明されるエントリは、例示的情報のみを表す。当業者は、エントリの数および内容が、本明細書に記載されるものと異なっていてもよいということを理解するであろう。さらに、データベースをテーブルとして示す場合があったとしても、その他のフォーマット（リレーショナルデータベース、オブジェクトベースのモデル、および／または、分散データベースを含む）が、本明細書に記載されるデータタイプを記憶および操作するために使用されてもよい。同様に、データベースのオブジェクトメソッドまたは動作（ｏｂｊｅｃｔ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｒ  ｂｅｈａｖｉｏｒ）が、本明細書に記載されるような、さまざまなプロセスを実装するために使用されてもよい。さらに、データベースは、周知の方法で、そのようなデータベース内のデータにアクセスする装置に局所的に、またはそのような装置から遠く離れたところに記憶されてもよい。
【００６２】
さまざまな実施形態が、１つ以上の装置と（例えば、通信ネットワークを介して）通信状態にあるコンピュータを含む、ネットワーク環境内で動作するように構成されてもよい。コンピュータは装置と、直接的に、または任意の有線または無線媒体（例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮまたはイーサネット（登録商標）、トークンリング、電話線、ケーブル回線、無線チャネル、光通信線、商用オンラインサービスプロバイダ、電子掲示板システム、衛星通信リンク、上記のうちの任意のものの組み合わせ）を介して間接的に通信してもよい。装置のそれぞれは、それら自体が、コンピュータと通信するように適合された、インテル（Ｉｎｔｅｌ（登録商標））ペンティアム（Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標））またはセントリーノ（Ｃｅｎｔｒｉｎｏ（商標））プロセッサに基づくものなどの、コンピュータまたはその他のコンピューティング装置を含んでもよい。任意の数およびタイプの装置が、コンピュータと通信状態にあってもよい。
【００６３】
一実施形態では、サーバコンピュータまたは中央の機関（ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）は必要とされない、または好ましくない場合がある。例えば、本発明は、一実施形態において、中央機関（ｃｅｎｔｒａｌ  ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）なしで、１つ以上の装置上で実施されてもよい。そのような実施形態では、サーバコンピュータによって実行されるとして本明細書に記載されている任意の機能、またはサーバコンピュータ上に記憶されるとして記載されているデータは、代わりに、１つ以上のそのような装置によって実行されてもよく、または１つ以上のそのような装置上に記憶されてもよい。
【００６４】
プロセスが記載される場合、実施形態において、プロセスは、いかなるユーザ介入もなしに動作してもよい。別の実施形態においては、プロセスは、人間の介入をいくらか含む（例えば、ステップが、人間の補助により、または人間の補助を受けて実行される）。
ＶＩ．係属出願（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）
本開示は、当業者に、いくつかの実施形態および／または発明の、実施可能な程度の記載（ｅｎａｂｌｉｎｇ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）を提供する。それらの実施形態および／または発明のうちのいくつかは、本出願においては請求されない可能性があるが、しかし、本出願の優先権の利益を主張する、１つ以上の係属出願において請求される可能性がある。
【００６５】
出願人は、開示され実施可能にされたが、本出願では請求されなかった対象について特許化を目指すために、追加出願を提出することを意図している。
ＶＩＩ．米国特許法第１１２条、第６段落
請求項内の、フレーズ「のための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」またはフレーズ「のためのステップ（ｓｔｅｐ  ｆｏｒ）」を含む、請求項の限定は、米国特許法第１１２条の第６段落がその限定に適用されることを意味している。
【００６６】
請求項内の、フレーズ「のための手段（ｍｅａｎｓ  ｆｏｒ）」またはフレーズ「のためのステップ（ｓｔｅｐ  ｆｏｒ）」を含まない、請求項の限定は、その限定が、機能を、その機能を実行するための構造、材料、または行為の記述なしに記述するかどうかに関係なく、米国特許法第１１２条の第６段落がその限定に適用されないことを意味している。例えば、請求項内での、その請求項の、または別の請求項の、１つ以上のステップに言及する、フレーズ「のステップ（ｓｔｅｐ  ｏｆ）」またはフレーズ「の複数のステップ（ｓｔｅｐｓ  ｏｆ）」の単なる使用は、米国特許法第１１２条の第６段落がそのステップに適用されることを意味しない。
【００６７】
米国特許法第１１２条の第６段落に従った、指定された機能を実行するための手段またはステップに関し、明細書内に記載された対応する構造、材料、または行為、およびその均等物は、指定された機能に加えて、追加の機能を実行してもよい。
【００６８】
コンピュータ、プロセッサ、コンピューティング装置、および同様の製品は、さまざまな機能を実行することが可能な、構造である。そのような製品は、その製品のメモリ装置内、またはその製品がアクセスするメモリ装置内に記憶されたプログラムなどの、１つ以上のプログラムを実行することによって、指定された機能を実行するように動作可能であってもよい。明示的に別段の指定がない限り、そのようなプログラムは、本出願において開示されてもよいような、任意の特定のアルゴリズムなどの、任意の特定のアルゴリズムに基づいている必要はない。指定された機能はさまざまなアルゴリズムによって実装されてもよく、そして、複数のさまざまなアルゴリズムのうちの任意のものは、指定された機能を実行するための設計上の選択肢にすぎないということは、当業者によく知られている。
【００６９】
したがって、米国特許法第１１２条の第６段落に従った、指定された機能を実行するための手段またはステップに関し、指定された機能に対応する構造は、指定された機能を実行するためにプログラムされた任意の製品を含む。そのような構造は、その機能を実行する、プログラムされた製品を、そのような製品が、（ｉ）その機能を実行するための開示されたアルゴリズム、（ｉｉ）開示されたアルゴリズムに類似したアルゴリズム、または（ｉｉｉ）その機能を実行するための異なるアルゴリズムを使用してプログラムされているかどうかに関係なく、含む。
【００７０】
方法である機能を実行するための、手段が記述されている場合、この方法を実行するための１つの構造は、その機能を実行するようにプログラムされた、かつ／または、その機能を実行するための適切なハードウェアを使用して構成された、コンピューティング装置（例えば、汎用コンピュータ）を含む。
【００７１】
さらに、当業者によって理解されるであろうような、その他のアルゴリズムを介してその機能を実行するようにプログラムされた、かつ／または、その他のアルゴリズムを介してその機能を実行するための適切なハードウェアを使用して構成された、コンピューティング装置（例えば、汎用コンピュータ）も含む。
ＶＩＩＩ．ディスクレーマー
特定の実施形態への多数の言及は、追加の、異なる実施形態のディスクレーマーまたは否認を示すものではなく、同様に、すべてが特定の特徴を含む、複数の実施形態の記載への言及は、その特定の特徴を含まない実施形態のディスクレーマーまたは否認を示すものではない。本出願における、明確なディスクレーマーまたは否認は、フレーズ「含まない（ｄｏｅｓ  ｎｏｔ  ｉｎｃｌｕｄｅ）」によって、またはフレーズ「実行できない（ｃａｎｎｏｔ  ｐｅｒｆｏｒｍ）」によって示される。
ＩＸ．参照による援用
本明細書において参照される任意の特許、特許出願、またはその他の文献は、本開示の一部として、本特許出願の中に、参照により援用されるが、ただしそれは、米国特許法第１１２条の第１段落に従った記載、および米国特許法第１１２条の第１段落に従った実施可能性の目的のためにのみであり、本出願が、そのような参照による援用なしでも、本出願の言辞の把握可能な意味を提供し損なうことなく、むしろ、そのような言辞の把握可能な意味が提供されることを可能にしたであろう場合に、本出願の何らかの言辞を、限定、定義、またはその他の方法で解釈するためには、決して使用されてはならない。したがって、当業者は、その参照において提供されるいかなる実施形態によっても、決して限定されている必要はない。
【００７２】
本特許出願において明示的に別段の指定がない限り、いかなる参照による援用も、それ自体としては、任意の援用される特許、特許出願、またはその他の文献に含まれる、いかなる言明、意見、議論、または特徴付けの、いかなる支持、承認、または黙認も含意しない。
Ｘ．出願経過
本出願（請求項を含む）の解釈においては、当業者は、本出願の出願経過を参照すべきであり、本出願に関連すると考えられる他の特許出願があるかどうかに関係なく、そして、本出願と優先権の主張を共有する他の特許出願があるかどうかに関係なく、他のいかなる特許または特許出願の出願経過も参照すべきではない。
【００７３】
電子取引システムの多くはビッド／オファープロセスを使用し、ビッド／オファープロセスの中では、ビッドおよび／またはオファーがシステムに提出され、そして、それぞれ、ヒットまたはリフトされてもよい。例えば、パッシブトレーダーは、特定のサイズの３０年物米国国債を所与の価格で購入するためのビッドを提出してもよい。そのようなビッドに応えて、アグレッシブトレーダーは、第１のトレーダーに所与の価格で債券を売却する意思があることを示すための、ヒットを提出してもよい。あるいは、パッシブサイドのトレーダーは、特定のサイズの債券を所与の価格で売却するためのオファーを提出してもよく、そして、アグレッシブトレーダーは、そのオファーに応えて、パッシブサイドのトレーダーから所与の価格で債券を購入する意思があることを示すための、リフト（またはテイク）を提出してもよい。そのような取引システムにおいては、ビッド、オファー、ヒット、およびリフト（またはテイク）は、取引注文と総称される場合がある。
【００７４】
多くの電子取引システムでは、取引注文は、マーケットメーカーと、トレーダーなどの顧客との、両方によって行われてもよい。マーケットメーカーは、アイテムについてのビッドおよび／またはオファーを入力し、そしてそのようなビッド／オファーを維持して、アイテムが取引される市場に流動性を追加する、銀行などの、参加者である。
【００７５】
金融商品の取引に関して、銀行は、独自の取引システム、およびさまざまな電子通信ネットワーク（ＥＣＮ）を含む、一連のポータルを介して、取引の実行を提供する場合がある。これは、第三者が、銀行の価格決定システムを利用することを、そして場合によっては、銀行の出費によって利益を得ることを可能にしてきた。例えば、銀行は、それらの銀行の実際のビッド／オファー価格を、すべての潜在的なカウンターパーティに直接広める（ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｅ）ことができない場合があり、その理由は、多くの第三者が、それらの第三者が推進する取引に関して利益を得るために、それらの価格を、例えばそれらのスプレッドを広くすることによって、修正した後で、中継するからである。結果として、マーケットメーカーは、マーケットメーカーの真の価格を有する、より少ない顧客と連絡することが可能となる。
【００７６】
マーケットメーカーは、別法として、すべての潜在的な参加者が価格を入手でき、かつ、取引が、実行されるにつれて表示される、完全に透明な市場を介して、それらのマーケットメーカーの実際の価格を直接広めてもよい。しかしこれは、大銀行などの、それらが参加するそのような大きなトランザクションを開示しないことを望む、特定の顧客にとって望ましくない場合がある。さらに、銀行は、それらの銀行の価格を、すべての参加者が見て、それに基づいて行動するように、入手可能にすることによって、１つのシステム上で商品を購入し、そして次に、第１のシステムよりも数分の一秒遅く自動更新される別のシステム上で同じ銀行にすぐに売り戻す、システムアービトレージストラテジ（ｓｙｓｔｅｍ  ａｒｂｉｔｒａｇｅ  ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ）を使用する第三者による利己的な利用に対して無防備となる。これは、マーケットメーカーとして働いてもよい銀行が、他の場合ならば取引相手とする意思がないであろう収益性の悪いカウンターパーティと取引した結果として、多大な損害を被ることをもたらす可能性がある。
【００７７】
したがって、マーケットメーカーが、それらのマーケットメーカーの実際の価格を取引システムに直接広めることを、それらの価格と、取引システム上で実行される取引とが、すべての潜在的な参加者には容易には得られないように行い、そして、収益性の悪い顧客との取引のリスクを最小にすることを可能にすることが望ましい。
【００７８】
図１を参照すると、本明細書で開示されるシステムの少なくとも１つの実施形態による、システム１００は、リモートコンピュータ１０２（例えば、サーバコンピュータ）、クライアントコンピュータ１０４、またはそれらの組み合わせなどの、少なくとも１つのコンピューティング装置を含む。この状況における用語リモートは、リモートコンピュータ１０２と、クライアントコンピュータ１０４のうちの少なくとも１つとが、別個の装置であることを単に意味する。したがって、装置は、たとえそれらが同じ部屋の中に位置している場合でも、リモートであってもよい。少なくとも１つの実施形態では、システムは、複数のクライアントコンピュータ１０４に、通信ネットワーク１０６上で接続された、少なくとも１つのリモートコンピュータ１０２を含む。クライアントコンピュータ１０４のうちの１つ以上は、リモートコンピュータ１０２に、ファイアウォールを介して接続されてもよい。別の実施形態では、少なくとも１つのリモートコンピュータ１０２は、通信ネットワーク１０６上で、少なくとも１つのその他のリモートコンピュータ１０８に接続される。
【００７９】
システム１００は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、電話ネットワーク（ＰＯＴＳ）、無線ネットワーク（セルラー、ワイファイ（ＷｉＦｉ）、およびワイマックス（ＷｉＭａｘ）ネットワークを含む）、あるいは、有線および／または無線ネットワークの組み合わせなどの、任意のタイプの通信ネットワーク１０６上に実装されてもよい。場合によっては、通信ネットワーク１０６は、インターネットから独立していてもよく、あるいは、インターネット上で伝送される情報のタイプに関して、もし悪用されてもセキュリティ上のリスクをほとんどまたはまったくもたらさない情報に、もしくは暗号化された情報に、制限されていてもよい。
【００８０】
ネットワーク化された実施形態では、クライアントコンピュータ１０４は、好ましくは、リモートコンピュータ１０２、１０８との間で、情報を、送信および／または受信するように構成されるか、あるいはさもなければ、送信および／または受信することが可能である。リモートコンピュータ１０２、１０８は、同様に、それら自体の間で、情報を、送信および／または受信するように構成されるか、あるいはさもなければ、送信および／または受信することが可能である。これは、同様に装備されたリモートコンピュータ１０２、１０８との、無線での、有線での、またはそれらの組み合わせでの通信を可能にする、モデム、イーサネット（登録商標）インタフェース、送信器／受信器などの通信要素を使用して達成されてもよい。本明細書に記載される相対的機能は、リモートコンピュータ１０２、１０８によって、クライアントコンピュータ１０４によって、または両方によって提供されてもよく、したがって、本明細書で述べる実装のうちのいかなる特定の１つにも限定されない、ということが理解される。少なくとも１つの実施形態では、クライアントコンピュータ１０４は、一般に、フロントエンド機能を提供し、リモートコンピュータ１０２、１０８は、バックエンド機能を提供する。
【００８１】
コンピューティング装置、例えば、クライアントコンピュータ１０４および／またはリモートコンピュータ１０２、１０８は、一般に、少なくとも１つのプロセッサと、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＦＬＡＳＨなどのメモリ（ハードドライブ、フラッシュドライブ、光または磁気ディスクなどの、コンピュータ読み取り可能な媒体タイプのメモリを含む）とを含む。メモリまたはコンピュータ読み取り可能な媒体は、好ましくは、その上に記憶されたソフトウェアを含み、ソフトウェアは、実行された場合、データおよびコマンドをコンピュータ間でやりとりすること、インタフェース画面を表示すること、その他を含む、本明細書で開示される方法の１つ以上のステップを実行する。コンピュータは、さらに、本明細書で述べるさまざまなタイプのデータ（ＩＤおよびパスワード、バイオメトリックデータなどの、識別情報検証データを含む）を検索および／または記憶するために、１つ以上のデータベース１１０、１１２と関連付けられるか、またはそれらにアクセスできてもよい。
【００８２】
クライアントコンピュータ１０４は、以下に限定されないが、携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットＰＣ、パーソナルコンピュータ、ならびに、任意の専用の、またはその他の汎用のコンピューティング装置を含んでもよい。したがって、クライアントコンピュータ１０４は、好ましくは、プロセッサと、メモリと、システム１００によって提供される機能に関連する情報および／またはグラフィックスを表示するための、ＣＲＴまたはＬＣＤモニタなどのディスプレイと、システムの機能に関連するコマンドおよび／または情報をユーザが入力するための、マウス、タッチセンシティブパッド、ポインタ、スタイラス、トラックボール、例えば英数字の１つまたは複数のボタン、スクロールホイール、タッチセンシティブモニタ（ｔｏｕｃｈ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｍｏｎｉｔｏｒ）、その他、またはそれらの組み合わせなどの、少なくとも１つの入力装置とを含む。ＰＣまたはＰＤＡなどの、汎用タイプのクライアントコンピュータ１０４を使用する場合、ユーザは、システム１００によって提供される機能に、ブラウザアプリケーションまたは任意のその他の汎用アプリケーションを用いて、または、本明細書で開示される機能にアクセスすることを目的として設計された専用ソフトウェアを用いて、アクセスしてもよい。
【００８３】
少なくとも１つの実施形態では、クライアントコンピュータ１０４は、少なくとも１つのバイオメトリックセンサ１１４を含むか、またはさもなければ、それと関連付けられる。バイオメトリックセンサ１１４は、指紋読み取り装置、虹彩スキャナ、網膜スキャナ、血管パターン読み取り装置、顔認識カメラなどの、ユーザに関連付けられたバイオメトリックデータの少なくとも１つのアイテムをユーザから直接判定するために使用される任意の装置である。バイオメトリックセンサ１１４は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせで実施されてもよい。バイオメトリックセンサ１１４は、さらに、プロセッサ、メモリ、カメラ、マイクロフォン、スピーカなどの、クライアントコンピュータ１０４の他の構成要素とリソースを共有してもよい。１つのバイオメトリックセンサ１１４が、２つ以上のタイプのバイオメトリックデータを読み取るために使用されてもよい。例えば、デジタルカメラが、虹彩スキャンのためにユーザの目の画像を、そして顔認識のためにユーザの顔の画像を、取得するために使用されてもよい。この場合、ユーザの顔の１回の画像取り込みで、顔認識のためのデータと、虹彩または網膜比較のためのデータとが提供されてもよい。
【００８４】
バイオメトリックデータは、一般に、バイオメトリックセンサ１１４を使用して取得され、そして、システムの機能にユーザがアクセスすることを許可するための入口として、ユーザの識別情報を認証するために少なくとも使用される。これに関して、バイオメトリックデータは、特定のユーザと関連付けられているとして確認済みであることが好ましい、以前に取得／記憶されたバイオメトリックデータと比較されてもよく、そして、システムの機能へのアクセスは、その正確な一致に基づいて提供されてもよい。
【００８５】
少なくとも１つの実施形態では、マーケットメーカーが、それらのマーケットメーカーの実際の価格を取引システムに直接広めることを、それらの価格と、取引システム上で実行される取引とが、すべての潜在的な参加者には容易には得られないように行い、そして、収益性の悪い顧客との取引のリスクを最小にすることを可能にする、方法および／またはシステムが提供される。これは、例えば不透明な市場などの、完全に透明ではない市場（その中で顧客は、特定の条件下で、マーケットメーカーによって入手可能にされた実際の価格およびサイズを見ることが許可される）を提供することにより達成されてもよい。より具体的には、顧客は、特定の商品についての、例えば最高ビッドおよび／または最低オファーなどの、実際の現在価格、ならびに／あるいは、マーケットメーカーによってそれらの価格で入手可能にされる、対応するサイズを、見ることを許可されてもよい。マーケットメーカーの実際の市場データを明らかにする前に、さまざまな条件を満たすことが要求されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、要求している顧客に現在価格が伝達されることが可能になる前に、顧客が特定の商品を取引する意思があるということ、または取引することを実際に確約（ｃｏｍｍｉｔ）しているということの指示を、システムが最初に受信することを要求する、条件が実装されてもよい。
【００８６】
いくつかの実施形態では、電子取引システムは、例えばマーケットメーカーなどの、複数のユーザから、商品についてのビッドおよびオファーを受信する。注文は、一般に、価格、サイズなどの、市場データを含む。上記で説明したように、注文の価格は、例えばマーケットメーカーなどの、オリジネーティングユーザ（ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ  ｕｓｅｒ）によって指定された、実際の価格を必ずしも反映しなくてもよい。したがって、注文は、例えばオリジナル価格（ｏｒｉｇｉｎａｌ  ｐｒｉｃｅ）などの、第１の価格と、例えば仲介からの追加を含む、第２の価格とに関連付けられていてもよい。例えば本システムのユーザなどの、参加者は、選択された注文についてのオリジナル注文価格が明らかにされることを要求してもよい。すなわち、２０５において、ユーザは、最良ビッドまたは最良オファー、または任意のその他のビッドまたはオファーについての、オリジナル価格が明らかにされることを要求してもよい。要求自体は、ユーザが、オリジナル価格で注文を提出しているパーティと、商品についての取引を実行する意思があるということ、または実行することを実際に確約しているということの、指示として処理されてもよい。これは、例えばアカウントのセットアップ中などの、何らかのより早い時間において、システムプロバイダと参加者との間で合意されてもよい。あるいは、またはそれに加えて、システムは、例えばマーケットメーカーによって指定された、オリジナル価格を参加者に明らかにすることと交換に、参加者が取引を実行することを確約するということを、参加者が確認するように促してもよい。
【００８７】
システムは、２１５において、要求が、例えば取引することを確約したユーザなどの、許可されたユーザによって提出されたかどうかを判定する。要求しているユーザが確約していない場合、２１０において、要求しているユーザの識別情報が、オリジナル価格で注文を提出しているユーザに伝達されてもよく、そして、オリジネーティングユーザは、確約についての条件を無効にする機会を与えられてもよい。２２０において、オリジネーティングユーザが、確約なしでは、要求しているユーザとの対話に合意しないということが判定された場合、２２５において、要求は拒否されてもよい。それ以外の場合、システムは、２３０において、選択された注文についての市場データ（注文についてのオリジナル価格、および／または、以前に伝達されていない場合は、注文についての市場価格を含む）を検索してもよく、そして、２３５において、要求しているユーザのために、市場データを伝達および／または表示してもよい。例えば、参加者は、オリジナルのオファー価格を見ることを要求してもよく、そして、それに応答して、参加者のために、オリジナルのオファー価格が伝達／表示されてもよい。ビッドおよび／またはアスク側において、オリジナル価格で入手可能なサイズも、伝達および／または表示されてもよい。注文に関連付けられた価格は、サイズとともに、例えば共通インタフェース内に、実質的に同時に自動的に表示されてもよく、あるいは、参加者からさらなるコマンドを受信することに応えて表示されてもよい。
【００８８】
少なくとも１つの実施形態では、市場データ（少なくとも、オリジナル価格）は、要求しているユーザに、限定された所定の期間にわたって提示されてもよい。例えば、注文データは、３０秒、６０秒、９０秒などにわたって、あるいは、注文が修正および／またはキャンセルされるまで、表示されてもよい。したがって、システムは、２４０において、所定の期間にわたって待機してもよく、そしてその後、２４５において、オリジナル価格が明らかにされた注文に基づいて、要求しているユーザが行動したことを示す、取引コマンドを、要求しているユーザが所定の期間の間に発行したかどうかを判定してもよい。要求しているユーザが、応答的な取引コマンドを発行した場合、システムは、２５０において、要求しているユーザによって指定された価格およびサイズで、取引コマンドを実行してもよい。すなわち、要求しているユーザは、オリジネーティングユーザによって注文の中で指定されたサイズよりも大きな、または小さなサイズを取引してもよい。例えば、要求しているユーザが、売却側を見ることを最初に要求し、続いて、現在のビッド（またはオファー）価格で特定のサイズを売却（または購入）するための取引コマンドを、所定の期間内に発行した場合、取引は、参加者によって要求されたとおりの、商品の指定されたサイズについて、オリジナルのビッド（またはオファー）価格で実行されてもよい。同様に、要求しているユーザとオリジネーティングユーザとは、例えばオリジナル価格よりも大きな、または小さな価格などの、オリジナル価格とは異なる価格で取引することを合意してもよい。取引の詳細は、パーティ間の、システム内での１つ以上の通信を含む交渉セッション内で決定されてもよい。
【００８９】
少なくとも１つの実施形態では、要求された市場データの提示の後、所定の期間内に参加者が取引コマンドを発行していない場合、取引は、要求しているユーザとオリジナルユーザとの間で、自動的に、商品の特定のサイズについて実行されてもよい。そのようなサイズは、要求しているユーザに表示された注文の全サイズ、あるいは、参加者および／またはシステムオペレータによって設定された、デフォルトまたは最小サイズであってもよい。取引が実行される価格は、第１の価格または第２の価格、例えば、選択された注文に関連付けられた、それぞれ、オリジナル価格または市場価格であってもよい。例えば、参加者が、商品を売却するオファーのオリジナル価格を明らかにすることを最初に要求し、そして、所定の期間内に取引コマンドを発行していない場合、取引は、オリジナル価格または市場価格で自動的に実行されてもよい。いくつかの実施形態では、取引が自動的に実行される価格は、参加者またはシステムオペレータによって設定された、デフォルトまたは最小価格、例えば、オリジナル価格よりも、特定の額だけ、オリジネーティングユーザにとって利益になる方向に、上回る、または下回る価格、であってもよい。
【００９０】
特定の実施形態では、マーケットメーカー、取引システムのユーザ、またはその他の顧客などの、参加者は、どのカウンターパーティと取引する意思があるか、および／または、どのカウンターパーティと取引する意思がないかを指定することを許可されてもよい。したがって、特定のマーケットメーカーが、取引相手とする意思がないことを示した顧客が、同じマーケットメーカーから受信した特定のビッドまたはオファーを、ヒットまたはリフトした場合、取引は実行されない。別法として、マーケットメーカーは、マーケットメーカーのビッドまたはオファーをヒットまたはリフトするためのコマンドが、望ましくないカウンターパーティから受信されたことを知らされてもよく、あるいは、そのカウンターパーティの識別情報を与えられ、そして、取引を進めるか、または修正するための選択肢を与えられてもよい。
【００９１】
そのうち、システムは、それぞれの流動性プロバイダ銀行（ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ｂａｎｋ）においてユーザが利用できる、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）を使用して実装される可能性がある。特定の市場データは、やはり、そのようなユーザには与えられなくてもよいが、システムの動作の限定された表示が、図３に示すインタフェースなどの、新しいタイプのインタフェース上で入手可能にされてもよい。図３に示すインタフェースは、１つのそのようなＧＵＩの例である。以下の例では、為替取引を扱う。しかし、ＧＵＩは、為替取引には限定されず、任意の取引されるアイテムに拡張されてもよい。一実施形態では、ＧＵＩは、リアルタイムのスプレッドと、リアルタイムのビッドおよびオファーサイズ（深度）とを示してもよい。システムは、アクセス制限取引システムへの参加資格があるユーザ以外の、すべてのユーザには、このレベルのデータを禁止してもよい。
【００９２】
上記のＧＵＩ表示を可能にするために、以下の情報が、取引システムから、取引システムＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を介して入手可能にされてもよい。通貨の価格決定を行っているフィードの数（または、任意の時点において価格を提供しているアクティブなフィードの推定される数）、その取引日の開始（ニューヨーク時間１７：００）以来取引されたボリューム／サイズ、最後の１時間にわたってその通貨ペアにおいて取引システム内で見られた１時間当たりの最良ビッド／オファースプレッドの移動平均、および、最後の１時間にわたってその通貨ペアの最良ビッドおよびオファーレベルにおいて見られた１時間当たりのサイズの移動平均。ＧＵＩユーザは、任意の通貨ペアについての取引を行う際に、その通貨ペアの全体像をＧＵＩが知的に選択するようにさせることが可能でなければならないということに留意すべきである。
【００９３】
さらに別の代替の実施形態では、「売り手を表示／買い手を表示（ＳｈｏｗＭｅ  Ｓｅｌｌｅｒ／ＳｈｏｗＭｅ  Ｂｕｙｅｒ）」ボタンが、例えばインタフェース画面内またはキーボード内に、実装されてもよい。このボタンは、２つの別個のボタンとして、または１つの複合ボタンとして実装されてもよい。このボタンは、手動のトレーダーが、取引の実行を確約する際に、限定された期間にわたってリアルタイムの市場（レートおよびサイズ）を明らかにすることを可能にしてもよい。そのような実施形態では、ユーザは、売り手を表示（ＳｈｏｗＭｅ  Ｓｅｌｌｅｒ）または買い手を表示（ＳｈｏｗＭｅ  Ｂｕｙｅｒ）コマンドのいずれかを選択することによって、リアルタイムの市場を明らかにする。
【００９４】
さらに別の実施形態では、「開始（Ｓｔａｒｔ）」ボタンが、上記で表示された平均ビッドおよびオファーサイズを、実際のビッド／オファーサイズに、システムで決定された時間にわたって、またはさもなければ、好適に設定可能な時間にわたって、変換する。上記で表示された「平均スプレッド」を、実際のビッド／オファースプレッド価格に、システムで決定された時間にわたって変えるための、「オン（Ｏｎ）」ボタンが実装されてもよい。市場が表示されている間、ユーザは、任意の価格で購入または売却することを選んでもよい。トランザクションの実行の後、リアルタイムの市場は再び隠されてもよい。最後に、顧客が、その顧客の取引時間枠の間に取引することを可能にする、「取引（Ｔｒａｄｅ）」ボタンが、表示されるか、またはカスタムキーボード上に実装されてもよい。
【００９５】
表示期間の終わりに、ユーザが取引していない場合、システムは、ユーザ要求によって開始された嗜好（売却／購入）を使用して、取引を自動的に実行する。本発明の代替の実施形態では、最良ビッドまたは最良オファーを離れて指し値まで上昇または下降して固定された価格を使用して、ユーザが注文を提出することを可能にするための、新しい注文嗜好が提供されてもよい。固定された注文は、さらに、同じ側のビッド／オファーからのオフセット、または反対側からのオフセットを利用してもよい。ユーザの固定された注文を、ユーザが固定を行う前の注文と比較して向上または悪化させるために、オフセットは負または正であってもよい。
【００９６】
市場の一方の側から特定の価格まで上昇または下降したスプレッドおよびスキューを与えられた、双方向市場（ｔｗｏ  ｓｉｄｅｄ  ｍａｒｋｅｔ）をユーザが提出することを可能にする、異なる注文嗜好が提供されてもよい。例えば、より良い売り手（Ｂｅｔｔｅｒ  Ｓｅｌｌｅｒ）嗜好は、システムが、３増分幅のスプレッドを提出することを発生させて、利用可能な最良のオファーよりも１増分にすぎないだけ悪いオファーを有するようにしてもよい。
【００９７】
好ましくは、本発明によるカスタムキーボードは、手動ユーザが、ビッド／オファー、購入／売却、通貨の切り換えを入力すること、および、上記で詳しく説明した「表示（ｓｈｏｗｍｅ）」および「固定（ｐｅｇｇｅｄ）」コマンドを入力することを可能にする、適切なキーを含んでもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１００  システム
１０２，１０８  リモートコンピュータ
１０４  クライアントコンピュータ
１０６  通信ネットワーク
１１０，１１２  データベース
【図１】
2014075153.tif 000003
【図２】
2014075153.tif 000004
【図３】
2014075153.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月20日(2014.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引所の計算装置を介し、選択された注文の価格及びサイズを明示する要求を受信するステップであって、前記要求はリモート装置上で顧客によって送信され、前記リモート装置と前記計算装置とはネットワークを介した電子通信する、受信するステップと、
前記計算装置を介し、前記顧客が前記選択された注文の要求された価格及びサイズを確認することが許可されていることを決定するステップと、
前記計算装置を介し、前記選択された注文の価格及びサイズを送信するステップと、
ある時間内に前記選択された注文の取引命令を受信しなかったことに応答して、前記計算装置を介し、前記顧客のために前記選択された注文をデフォルト価格及びデフォルトサイズにより実行するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記デフォルト価格は、前記送信された価格を有し、
前記デフォルトサイズは、前記送信されたサイズを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記デフォルト価格及び前記デフォルトサイズは、前記価格を明示する要求を受信する前に決定される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記顧客は前記取引所で取引することが許可されていないことを決定するステップと、
前記明示する要求の拒絶を送信するステップと、
をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記取引所の管理者に前記顧客の身元を送信するステップと、
前記送信された身元に応答して、前記明示する要求の拒絶を無効にする要求を受信するステップと、をさらに有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記取引所で取引することが許可されている顧客のリストを受信するステップをさらに有し、
前記顧客のリストは、前記取引所における以前のパフォーマンスに基づき決定される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
取引所上のプロセッサと、
命令を格納するメモリと、
を有する装置であって、
前記命令は、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
選択された注文の価格及びサイズを明示する顧客により送信された要求を受信させ、
前記顧客が前記選択された注文の前記要求された価格及びサイズを確認することが許可されていることを決定させ、
前記選択された注文の価格及びサイズを送信させ、
ある時間内に前記選択された注文の取引命令を受信しなかったことに応答して、前記顧客のため前記選択された注文をデフォルト価格及びデフォルトサイズにより実行させる装置。
【請求項８】
前記デフォルト価格は、前記送信された価格を有し、
前記デフォルトサイズは、前記送信されたサイズを有する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記デフォルト価格及び前記デフォルトサイズは、前記価格を明示する要求を受信する前に決定される、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記メモリは、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記顧客は前記取引所で取引することが許可されていないことを決定させ、
前記明示する要求の拒絶を送信させる命令を格納する、請求項７記載の装置。
【請求項１１】
前記メモリは、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記取引所の管理者に前記顧客の身元を送信させ、
前記送信された身元に応答して、前記明示する要求の拒絶を無効にする要求を受信させる命令をさらに格納する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記メモリは、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
前記取引所で取引することが許可されている顧客のリストを受信させる命令をさらに格納し、
前記顧客のリストは、前記取引所における以前のパフォーマンスに基づき決定される、請求項７記載の装置。
【請求項１３】
非一時的なコンピュータ可読媒体を有する製造物であって、
前記コンピュータ可読媒体は、プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、
選択された注文の価格及びサイズを明示する顧客により送信された要求を受信させ、
前記顧客が前記選択された注文の前記要求された価格及びサイズを確認することが許可されていることを決定させ、
前記選択された注文の価格及びサイズを送信させ、
ある時間内に前記選択された注文の取引命令を受信しなかったことに応答して、前記顧客のため前記選択された注文をデフォルト価格及びデフォルトサイズにより実行させる命令を格納する製造物。