(57)【要約】【課題】地震等の振動に対して制振機能を発揮する梁受金物を提供する。【解決手段】本発明は、柱または梁（第１梁）の側面に他の梁（第２梁）の端部を接合する梁受金物であって、第２梁の端部の側面または第２梁の端面から形成したスリットにおける第２梁の内部側面を受ける梁受金物の側板部の一部または全部が制振機能を有し、特に、前記側板部において、粘弾性体からなる板片（粘弾性体板片）が備わっており、前記制振機能は、前記側板部に備わる粘弾性体板片により発揮されることを特徴とし、さらに加えて、前記粘弾性体板片は前記側板部における２枚の鋼板（側板片および押さえ板片）の間にサンドイッチ状に挟持され配置され、また、前記粘弾性体板片は接着剤等によって前記２枚の鋼板に結合していることを特徴とする梁受金物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱または梁（第１梁）の側面に他の梁（第２梁）の端部を接合する梁受金物であって、第２梁の端部の側面または第２梁の端面から形成したスリットにおける第２梁の内部側面を受ける前記梁受金物の側板部の一部が制振機能を有することを特徴とする梁受金物。
【請求項２】
前記側板部において、粘弾性体からなる板片（粘弾性体板片）が備わっており、前記制振機能は、前記側板部に備わる粘弾性体板片により発揮されることを特徴とする請求項１に記載の梁受金物。
【請求項３】
前記粘弾性体板片は前記側板部における２枚の鋼板の間にサンドイッチ状に挟持され配置されることを特徴とする請求項２に記載の梁受金物。
【請求項４】
前記粘弾性体板片は接着剤によって前記２枚の鋼板に結合していることを特徴とする請求項３に記載の梁受金物。
【請求項５】
梁受金物が固定される仕口において、梁受金物は仕口平面から見てコの字型に形成されており、前記梁受金物は、柱または梁に固定される背板部および前記背板部の両側に配置される背板部に垂直でありかつ互いに平行な一対の側板部から構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項に記載の梁受金物。
【請求項６】
前記梁受金物の側板部は側板片、粘弾性体板片および押さえ板から構成され、前記側板片上部および／または下部のみに前記粘弾性体板片を前記側板片内側に付着させ、前記粘弾性体板片はその内側からコの字型形状の前記押さえ板で押さえられることによって、前記側板部の上部および／または下部が側板片−粘弾性体板片−押さえ板側板片のサンドイッチ構造となっていることを特徴とする請求項５に記載の梁受金物。
【請求項７】
前記一対の側板部の間に第２梁の両側面が挟まれるとともに、前記側板部の外側から挿入された固定具にて前記梁受金物と第２梁が相互に固定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の梁受金物。
【請求項８】
前記側板部が第２梁端面に形成されたスリットへ挿入されるとともに、第２梁の側面から挿入された固定具にて前記梁受金物と前記第２梁が相互に固定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の梁受金物。
【請求項９】
梁受金物は板状の柱貫通型梁受金物であり、柱または第１梁を貫通する板状部材は側板片であり、第２梁端面から形成したスリットに挿入される側板部は、中央の側板片の両側に一対の粘弾性体板片が付着し、さらにそれらの外側に前記粘弾性体板片に接着し梁を受ける押さえ板片から構成されることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか1項に記載の梁受金物。
【請求項１０】
前記側板部は、前記背板部を構成する背板片と一体の側板片、前記側板片の一部に接着した粘弾性体板片、前記粘弾性体板片に接着し梁を受ける押さえ板片から構成されることを特徴とし、前記一対の側板片および前記一対の側板片の間に配置された梁を貫通する固定具をさらに有し、前記固定具を通す貫通孔は前記側板片のうちで前記粘弾性体板片と接着していない領域に存在することを特徴とする、請求項５〜９のいずれか１項に記載の梁受金物。
【請求項１１】
前記側板部は、前記背板部を構成する背板片と一体の側板片、前記側板片の一部に接着した粘弾性体板片、前記粘弾性体板片に接着し梁を受ける押さえ板片から構成されることを特徴とし、前記一対の押さえ板片および前記一対の押さえ板片の間に配置された梁を貫通する固定具をさらに有し、前記固定棒を通す貫通孔は前記押さえ板片のうちで粘弾性体板片と接着していない領域に存在することを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか1項に記載の梁受金物。
【請求項１２】
前記固定具はドラフトピンまたはボルトであることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか1項に記載の梁受金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造構造物用の梁受金物に関するものであり、より詳細には地震等に強い制振機能を備えた在来軸組構法用梁受金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は環太平洋造山火山帯の一角を占めており、古来地震大国として知られている。1995年阪神淡路大震災以降でも、2004年中越地震、2005年福岡西方沖地震、2007年能登半島地震、2007年中越地震、2008年岩手・宮城内陸地震、そして2011年東日本大震災などの大規模な地震が発生しており、そのたびに木造住宅の被害がメディアで報じられる。これらの被害原因は明治以来基本的には変わっておらず、総じて言えば木造建築物における耐力壁や接合部の耐力不足である。日本の木造住宅の主体は在来構法と呼ばれる軸組構法であり、設計の自由度が大きいことから、複雑な間取りとなり、壁量計算という簡易な計算はしているものの、耐震性に疑問が持たれるものも少なくない。また、在来軸組構法による住宅に用いられる制振装置は、在来軸組構法に使用される梁受金物とは別に設置されており、施工も複雑になるためコスト増となる。在来軸組み構法では、柱や梁との接合部は、部材を加工して蟻掛け等によって結合したり、梁受金物で梁端部を支え、梁受金物と柱や梁とをボルトで固定している。この梁受金物に制振機能を付与できれば、在来軸組み構法を大きく変更することがなく木造建築コストの増大を抑制することが可能となる。
【０００３】
図１１は、従来の梁受金物を用いて梁を柱に結合させた状態を示した図である。図１１において、柱や梁（柱等）１０４と交差して梁１０２が横方向に配置され、それらの交差部分に梁受金物１０１を用いて別の梁１０３を梁１０２と直交する方向に取り付けている。梁受金物１０１は、梁１０２の側面において固定板１０１−Ｆにより取り付けられ、固定板１０１−Ｆのボルト孔１０６にボルトネジ等を通して梁１０２に固定されている。梁受金物１０１の対向する側板（１０１−Ｓ１、Ｓ２）の間に梁１０３の側面が嵌合し、梁１０３の底面は梁受金物１０１の底板１０１−Ｂに載置される。梁１０３は、取り付け孔１０５を通して、スクリューボルトで梁受金物１０１の側板１０１―Ｓ１および１０１−Ｓ２に固定される。あるいは、梁１０３は、取り付け孔１０５から梁１０３に開けた通し孔を通して対向する側板の取り付け孔に通した通しボルトまたは通しピン（ドリフトピン等）をナット等で締め付けることによって、梁受け金物１０１に固定することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１４４３８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の在来軸組構法用梁受金物は、上述したように、柱や梁（柱等）にボルトやネジ等を用いて取り付けられ、その梁受金物を用いて梁を柱等に組み付け固定するものである。しかし、この梁受金物は基本的には組み付けられた梁を受けているだけで、横方向の力に対してボルトや通しピン等でせん断力に抵抗しており、主に梁等の荷重を鉛直方向に支えるものである。従って、横方向の力や振動に弱く、特に地震に対する制振機能は殆どない。すなわち、従来の梁受金物の材質は鋼（スチール）であり、梁等の材木の側面に鋼が直接接触して押さえている。たとえば、図１１において、梁１０３の端部における側面が梁受金物の側板１０１（１０１−Ｓ１、Ｓ２）に直接接触して押さえている。梁１０３は、梁受金物の側板１０１（１０１−Ｓ１、Ｓ２）に設けた取り付け孔１０５から横方向にスクリューボルトや通しボルトまたは通しピンが入り、両側から梁受金物の側板１０１（１０１−Ｓ１、Ｓ２）に押さえられてはいるが、横方向の振動に対しては弱いため、ボルトやナット等が弛んだり、あるいは梁１０３が裂けたり、割れたりする恐れがある。また、地面や床からの振動が柱等へ伝わり揺れたときに、その振動の力が梁受け金物に取り付けられた梁に直接伝わり梁の接合軸組構造がゆがむ可能性も大きい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、梁等を押さえる梁受金物に制振機能を持たせる。たとえば、梁受金物の側板部分に制振機能を有する粘弾性体材料からなる押さえ板を付加して、地震等の振動に対して制振機能を発揮する梁受金物を提供するものである。具体的には以下の特徴を有する。
【０００７】
（１）本発明は、柱または梁（第１梁）の側面に他の梁（第２梁）の端部を接合する梁受金物であって、第２梁の端部の側面または第２梁の端面から形成したスリットにおける第２梁の内部側面を受ける梁受金物の側板部の一部が制振機能を有し、特に、前記側板部において、粘弾性体からなる板片（粘弾性体板片）が備わっており、前記制振機能は、前記側板部に備わる粘弾性体板片により発揮されることを特徴とし、さらに加えて、前記粘弾性体板片は前記側板部における２枚の鋼板（側板片および押さえ板片）の間にサンドイッチ状に挟持されて配置され、また、前記粘弾性体板片は接着剤によって前記２枚の鋼板に結合していることを特徴とする梁受金物である。
【０００８】
（２）本発明は、上記に加えて、梁受金物が固定される仕口において、梁受金物は仕口平面から見てコの字型に形成されており、前記梁受金物は、柱または梁に固定される背板部｛中央片（背板片）｝および前記背板部｛中央片（背板片）｝と一体となり、その両側に配置される背板部に垂直でありかつ互いに平行な一対の側板部（側板片）から構成され、さらに、前記梁受金物の側板片上部および／または下部のみに粘弾性体板片を前記側板片内側に付着させ、前記粘弾性体板片はその内側からコの字型形状の押さえ板の一対の側板片で押さえられることによって、前記側板部の上部および／または下部が側板片−粘弾性体板片−押さえ板側板片のサンドイッチ構造となっており、さらに加えて、前記一対の側板部の間に第２梁の両側面が挟まれるとともに、前記側板部の外側から挿入された（たとえば、ボルトまたはドリフトピン等の棒状の）固定具にて前記梁受金物と第２梁が相互に固定されることを特徴とする梁受金物である。
【０００９】
（３）本発明は、上記に加えて、前記側板部が第２梁端面に形成されたスリットへ挿入されるとともに、第２梁の側面から挿入された（たとえば、ボルトまたはドリフトピン等の棒状の）固定具にて前記梁受金物と前記他方の梁が相互に固定されることを特徴とする梁受金物である。
（４）本発明は、梁受金物は板状の柱貫通型梁受金物であり、柱または第１梁を貫通する板状部材は側板片であり、第２梁端面から形成したスリットに挿入される側板部は、中央の側板片の両側に一対の粘弾性体板片が付着し、さらにそれらの外側に前記粘弾性体板片に接着し梁を受ける押さえ板片から構成されることを特徴とする梁受金物である。
【００１０】
（５）本発明は、上記に加えて、前記側板部は、前記背板部を構成する背板片と一体の側板片、前記側板片の一部に接着した粘弾性体板片、前記粘弾性体板片に接着し梁を受ける押さえ板片から構成されることを特徴とし、前記一対の側板片および前記一対の側板片の間に配置された梁を貫通する固定具をさらに有し、前記固定具を通す貫通孔は前記側板片のうちで前記粘弾性体板片と接着していない領域に存在することを特徴とする梁受金物である。
【００１１】
（６）本発明は、さらに、前記側板部は、前記背板部を構成する背板片と一体の側板片、前記側板片の一部に接着した粘弾性体板片、前記粘弾性体板片に接着し梁を受ける押さえ板片から構成されることを特徴とし、前記一対の押さえ板片および前記一対の押さえ板片の間に配置された梁を貫通する固定具をさらに有し、前記固定棒を通す貫通孔は前記押さえ板片のうちで粘弾性体板片と接着していない領域に存在することを特徴とする梁受金物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の梁受金物は、柱等と梁との接触部分に制振機能を有する粘弾性体を介在しているので、地震等による振動で柱等が揺れても、建物の振動エネルギーは制振機能を有する粘弾性体で吸収され、建物の変形が小さくなる。この結果、建物の損傷を非常に小さくでき、地震の被害を大幅に低減できる。しかも在来軸組構法を使用できるので建造方法が単純であり、コストアップも小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の梁受金物の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、柱または梁に取り付けた本発明の梁受金物に別の梁を接合する状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明の梁受金物の別の実施形態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の梁受金物のさらに別の実施形態を示す図である。
【図５】図５は、図４に示す梁受金物を柱等に取り付ける状態を示した図である。
【図６】図６は、図４および図５で示した梁受金物の変形体の実施形態を示す図である。
【図７】図７は、制振機能を有するさらに別の梁受け金物の実施形態を示す図である。
【図８】図８は、減衰効果を測定するモーメント加力試験方法を示す図である。
【図９】図９は、モーメント加力試験における変位と荷重の関係を示す図（グラフ）である。
【図１０】図１０は、等価粘性減衰定数の値を示す図である。
【図１１】図１１は、従来の梁受金物を用いて梁を柱に結合させた状態を示した図である。
【図１２】図１２は、本発明の制振機能を有する柱貫通型梁受金物の水平断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の梁受金物の一実施形態を示す斜視図である。図１に示す梁受金物１１は上方（あるいは仕口平面）から見た平面形状がＵ字型またはコの字型に形成された板材であり、その材質は従来使用されているものと同様に、たとえば鋼板や鋳造品である。鋼板として、たとえば熱間圧延軟鋼板（ＳＰＨC）が挙げられる。コの字型の梁受金物１１は、中央の背板片（あるいは中央片）１１−Ｂからなる背板部、およびその両側の一対の側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ１、Ｓ２）からなる側板部から構成される。中央片およびその両側の一対の側板片は通常一体となった鋼板等を直角に折り曲げたものである。中央片１１−Ｂは柱または梁（以下、柱等と記載する場合がある）にボルト孔１１−Ｂ−Ｈからボルトを通して固定される。本発明の梁受金物１１は、側板部において側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ１、Ｓ２）に粘弾性体からなる左右一対の側板片（粘弾性体側板片）１３および１６が付加されている。さらに側板片（粘弾性体側板片）１３および１６を側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ１、Ｓ２）との間に挟んで固定する鋼板等の左右一対の押さえ板片１４および１９も付加される。
【００１５】
従って、梁受金物１１の側板部は、中央片と一体となった側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ１、Ｓ２）と押さえ板片１４および１９の間に粘弾性体側板片１３および１６がそれぞれ入り込んだ（あるいは、挟持された）サンドイッチ構造をしている。サンドイッチ構造をしている部分は、図１に示すように側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ１、Ｓ２）の一部に粘弾性体側板片１３および１６が付着し、その粘弾性体側板片１３および１６に押さえ板片１４および１９の一部が付着している。これらの付着は、たとえば接着剤を用いて強固に接着している。
【００１６】
柱等の側面に横方向に直角に組み付けられる梁３１（破線で示す）は、コの字型の梁受金物１１の内側に入り、押さえ板片１４および１９の間に嵌合するように入り込む。すなわち、押さえ板片１４および１９の間隔Ｗ１と梁３１の幅Ｗ２はほぼ等しくなるように（Ｗ１をＷ２より少し狭く）設計する。この結果、梁３１は押さえ板片１４および１９からの押圧力および摩擦力によって固定される。図１において、梁３１は重力により下方へも力を受けるが、この押圧力および摩擦力と釣り合い、梁３１は下方へは動かないようになる。
【００１７】
この梁３１の梁受金物１１による固定を強固にするために、梁受金物１１の側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ１）に設けたピン通し穴１１−Ｓ１−Ｈ１および１１−Ｓ１−Ｈ２から、ボルトやドリフトピン１５を入れて、梁３１の上部に設けたピン通し穴３１−Ｈ１および３１−Ｈ２に挿入して、梁３１の上部に設けた他方のピン通し穴３１−Ｈ３等から出して、さらに梁受金物１１の他方の側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ２）に設けたピン通し穴１１−Ｓ２−Ｈ１および１１−Ｓ２−Ｈ２から出して、梁３１を梁受金物１１の側板片１１−Ｓ（１1−Ｓ１、１1−Ｓ２）で鉛直方向へ支えるようにしている。
【００１８】
上記に加えて、あるいは、梁３１の下部においても、押さえ板１４に設けたピン通し穴１４−Ｈ１および１４−Ｈ２、梁３１に設けたピン通し穴３１−Ｈ５，３１−Ｈ６等、他方の押さえ板１９に設けたピン通し穴１９−Ｈ１、１９−Ｈ２へボルトやドリフトピン１７を挿入して、押さえ板１４および１９で梁３１を鉛直方向へ支えるようにしている。
【００１９】
従来の梁受金物では一対の（鋼板等から形成された）側板片１１−Ｓの間に直接梁が挟まれるが、本発明の梁受金物１１では一対の３層構造（鋼板等の側板片、粘弾性体側板片、鋼板等の押さえ板片）からなる側板部の（一部の）間に梁が挟まれる。粘弾性体側板片は制振機能を有するので、柱等からの地震等の振動を吸収したり和らげたりする。粘弾性体側板片の厚みは１ｍｍ〜１０ｍｍである。１ｍｍより薄くすると制振機能の作用が小さい。１０ｍｍより厚いと梁を押さえる力が小さくなるので好ましくない。粘弾性体側板片は、たとえば制振機能を有する防振ゴム、制振樹脂、防振（高減衰能）セラミックス、制振合金、あるいはこれらの複合体で形成される。防振ゴムとして、たとえば、天然ゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム等の各種ゴムが挙げられる。制振樹脂として、たとえば、ポリイミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高減衰能樹脂が挙げられる。
【００２０】
図１から分かるように、梁受金物１１の側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、１１−Ｓ２）の上部の一部は粘弾性体側板片１３が存在しない。この粘弾性体側板片１３の存在しない側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、１１−Ｓ２）の部分に、梁３１を鉛直方向に支えるドリフトピン１５の挿入部（ピン通し穴１１−Ｓ１−Ｈ１等やピン通し穴１１−Ｓ２−Ｈ１等）が設けられる。また、梁受金物１１の側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、１１−Ｓ２）の下部は粘弾性体側板片１３および１６を挟んで押さえ板片１４および１９が存在し、この押さえ板片１４および１９の間に密着して梁３１が挟まれている。さらに、押さえ板片１４および１９の一部（粘弾性体側板片１３および１６の存在しない部分）に梁３１を鉛直方向に支えるドリフトピン１７の挿入部（ピン通し穴１４−Ｈ１等、１９−Ｈ１等）が存在する。このように柱等に固定された梁受金物の一部に粘弾性体（側板片）を介在して梁を横方向に押さえるようにする構造を作ることによって、柱等が地面から受ける振動（エネルギー）を粘弾性体（側板片）で吸収することができるので、所謂制振機能を有し梁の振動を小さくすることができる。
【００２１】
重要なことは、押さえ板は粘弾性体を介さずに梁受金物本体（側板片）に接触しないようにする。また、梁受金物（本体）の一部にドリフトピン等の梁を鉛直方向に支える領域を設けても良い。さらに、押さえ板の一部にドリフトピン等の梁を鉛直方向に支える領域を設けても良い。梁受金物の側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、１１−Ｓ２）における梁を鉛直方向に支える領域を除いた部分はできるだけ広くし、粘弾性体側板片１３および１６と接触する領域を多く取ることにより制振機能を高めることができる。たとえば、梁受金物の側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、１１−Ｓ２）の３０％〜９０％を粘弾性体側板片の接着領域とする。９０％以上では、梁を鉛直方向に支える領域が少なくなり、３０％以下では制振機能が小さくなる。同様な理由により、押さえ板１４および１９についても３０％〜９０％を粘弾性体側板片の接着領域とすることが望ましい。
【００２２】
図２は、柱または梁に取り付けた本発明の梁受金物に別の梁を接合する状態を示す図である。図２に示す梁受金物１１は、スリットを有する梁を柱等に結合するときに用いることができる。梁受金物の形状は図１に示すものと同様に上方（あるいは仕口平面）から見た平面形状がＵ字型またはコの字型に形成された板材である。図１に示した梁受金物はコの字形状の内側（両側側板の内側）の一部に粘弾性体および押さえ板を有しているが、図２に示す梁受金物は、これらに加えて、コの字形状の外側（両側側板の外側）の一部にも粘弾性体および押さえ板を有している。
【００２３】
すなわち、梁受金物１１において、中央片１１−Ｂを挟んで左右（両側）に配置される対向する一対の側板部は、中央片１１−Ｂと同じ材料で一体となった側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、Ｓ２）、この側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、Ｓ２）の一方の側板片１１−Ｓ１の一部に付着した制振機能を有する粘弾性体側板片１３（１３−Ｓ１、Ｓ２）、さらにその粘弾性体側板片１３（１３−Ｓ１、Ｓ２）に付着した鋼板等から成る押さえ板片１４（１４−Ｓ１、Ｓ２）、さらに側板片１１−Ｓ（１１−Ｓ１、Ｓ２）の一方の側板片１１−Ｓ２の一部に付着した制振機能を有する粘弾性体側板片１６（１６−Ｓ１、Ｓ２）、さらにその粘弾性体側板片１６（１６−Ｓ１、Ｓ２）に付着した鋼板等から成る押さえ板片１９−Ｓ（１９−Ｓ１、Ｓ２）から構成されている。この梁受金物１１は、柱または梁２１の側面に取り付けられる。たとえば、中央片１１−Ｂを柱または梁２１の１つの側面の取り付け位置に合わせて配置し、反対の側面からボルト１７を柱または梁２１に設けた通し孔に差し込んで柱または梁２１内を貫通させ、さらに中央片１１−Ｂに設けたボルト孔１１−Ｂ−Ｈを通して、ナット１８で締め付けて、梁受金物１１を柱または梁２１に固定する。これらの固定用ボルトの数は梁受金物に結合する梁等の重量等により適宜決定される。
【００２４】
図２においては、別の梁２２の端面が、梁受金物１１が取り付けられた柱または梁２１の側面にＴ字型に接合する。ボルトナットが通る背板部に対応する梁端面はプレカットされて凹部を形成している。また、梁２２の端部において、その端面から梁２２の長手方向に、スリット２５（２５−Ｓ１、Ｓ２）が梁受金物１１の側板部の形状およびサイズに合わせて作製されている。すなわち、スリット２５の幅Ｗ４は梁受金物１１の側板部の幅Ｗ３とほぼ等しくし（Ｗ４の方をＷ３より少し狭くする）、梁受金物１１の側板部がスリット２５にピッタリと（隙間なく）挿入できるようにする。梁２２の端面が柱または梁２１の側面にＴ字型に接合した状態では、梁受金物１１の一対の側板部は一対のスリットに隙間なく嵌合し、スリットにおける梁の側面を梁受金物１１の側板部が接触し（横方向に）押圧力により押さえた状態となっている。梁２２は重力により鉛直方向へ力を受けるが、この押圧力による摩擦力によって下方へ動かないようになる。
【００２５】
さらに、梁２２の側面から反対の側面に貫通する貫通孔２６は、梁２２の一方の側面の通し穴２６−Ｈ１からスリット２５（２５−Ｓ１、２５−Ｓ２）を抜けてスリット側面の通し穴２６―Ｓ１−Ｈ、２６−Ｓ２−Ｈを通り、反対の側面に貫通しているとともに、梁２２のスリット部２５（２５−Ｓ１、Ｓ２）に嵌合する梁受金物１１の側板部１１―Ｓ（Ｓ１、Ｓ２）に設けた貫通孔（ボルト孔）１１−Ｓ１−Ｈ等｛１１−Ｓ１−Ｈ，１１−Ｓ２−Ｈ、１４−Ｓ１−Ｈ、１９−Ｓ２−Ｈ等｝と一直線に貫通した通し孔となっているので、これらの通し孔に梁２２の側面の貫通孔２６（２６−Ｈ１）からドリフトピンやボルト等の固定部材２８を入れて、梁２２の反対側の側面から出して、梁２２を梁受金物１１で鉛直方向に支えるようにしても良い。
【００２６】
たとえば、固定部材２８は、梁２２の一方の側面における上部通し穴２６−Ｈ１から挿入され、スリット２５―Ｓ２に抜け、梁受金物１１の側板片１１―Ｓ２に設けた貫通孔１１−Ｓ２−Ｈを通り、スリット２５−Ｓ２の他方の通し穴２６−Ｓ２−Ｈに入り、梁２２の中央部材を通りさらにスリット２５―Ｓ１に抜け、梁受金物１１の側板片１１―Ｓ１に設けた貫通孔１１−Ｓ１−Ｈを通り、スリット２５−Ｓ１の梁２２の側面の他方の通し穴２６−Ｓ１−Ｈに入り、梁２２の他方の側面から出る。これにより、梁２２は梁受金物１１の側板片１１―Ｓ（Ｓ１、Ｓ２）によって鉛直方向に支えられている。
【００２７】
上記に加えて、或いは、固定部材２８は、梁２２の一方の側面における下部通し穴２６−Ｈ２から挿入され、スリット２５−Ｓ２に嵌合した押さえ板１９（１９−Ｓ１、Ｓ２）に設けた貫通孔１９−Ｓ１−Ｈおよび１９−Ｓ２−Ｈを抜けて梁２２の中央部材に入り、さらにスリット２５−Ｓ１に嵌合した押さえ板１４（１４−Ｓ１、Ｓ２）に設けた貫通孔１４−Ｓ１−Ｈ等を抜けて、梁２２の他方のスリット側面の通し穴に入り、他方の梁２２の側面から出る。これにより、梁２２は梁受金物１１の押さえ板１４（１４−Ｓ１、Ｓ２）および１９（１９−Ｓ１、Ｓ２）によって鉛直方向に支えられている。梁受金物１１の押さえ板１４（１４−Ｓ１、Ｓ２）および１９（１９−Ｓ１、Ｓ２）は粘弾性体側板片１３（１３−Ｓ１、Ｓ２）および１６（１６−Ｓ１、１６−Ｓ２）に強く接着し、粘弾性体側板片１３（１３−Ｓ１、Ｓ２）および１６（１６−Ｓ１、１６−Ｓ２）は梁受金物１１の側板片１１―Ｓ（Ｓ１、Ｓ２）に強く接着しているので、梁２２は結局梁受金物１１に鉛直方向に支えられている。
【００２８】
この結果、梁受金物１１を用いて柱または梁２１と別の梁２２がＴ字型に接合することができる。図２に示す梁受金物を用いた柱等−梁接合では、柱等２１および梁２２は制振機能を有する粘弾性体１３および１６を介在して結合しているので、柱等２１からの振動は粘弾性体１３および１６で吸収されて梁２２へ殆ど伝搬しない。すなわち、梁受金物１１によって柱や梁２１に接合した梁２２には、地震による振動が殆ど伝わらず、建物に及ぼす損傷等の影響を大幅に低減できる。このように本発明の制振機構を有する梁受金物を用いれば、地震等の振動に対して建物に入る振動をなくすか弱くすることができる。
【００２９】
図３は、本発明の梁受金物の別の実施形態を示す図である。図３に示す梁受金物は柱貫通型梁受金物で板状形状を有する。柱または梁４１の側面の中央に長手方向にスリット４４を設けて、そのスリット４４に梁受金物４２を挿入貫通させて固定する。図３（ｂ）は梁受金物の平面図である。梁受金物４２と柱４１の位置関係が分かるように柱４１を破線で示している。梁受金物４２が柱４１に形成されたスリット４４に挿入貫通され、柱４１の他の側面から挿入されたボルトまたはドリフトピンが、梁受金物４２の中央に配置されているボルト孔またはピン通し孔（以下ではボルト孔と記載）４６へ挿通され、さらに他方の反対側側面に貫通してナット等で固定される。梁受金物４２を柱４１に挿入される中央部分４２−Ｃ、その両側の部分４２−Ａ、４２−Ｂと分けると、梁受金物４２が柱４１に挿入貫通し固定された状態を示す図３（ａ）において、梁受金物４２−１が４２−Ａに、梁受金物４２−３が４２−Ｂに相当する。他の側面に配置されている梁受金物４２−２や４２−４が図３（ｂ）に示す一体物の梁受金物である場合は、一体物の梁受け金物４２−１および４２−３と交差させて挿入貫通させることはできないので、たとえば２つに分けてそれぞれの梁受金物４２−２や４２−４にドリフトピンを付けて、そのドリフトピンを柱等４１に挿入して固定するようにする。
【００３０】
梁受け金物４２（４２−１）の厚み方向は、図３に示すように、中央の側板４３−２（４３−２−Ａ）の両側の一部に粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）が付着し、その外側に押さえ板４３−１および４３−３が付着する構造になっている。中央の側板４３−２（４３−２−Ａ）は、鋼鉄製（所謂、鋼板）或いは鋳造板となっており、柱等４１の内部に挿入され、梁５１等を支えるに充分な強度を有している。最外側の押さえ板４３−１および４３−３も鋼鉄製（所謂、鋼板）或いは鋳造板であり、梁から押圧力を受け粘弾性体側板片に均等に力を伝達する。他の梁受け金物４２（４２−２、３、４）も上記と同様の構造をしている。中央の側板４３−２（４３−２−Ａ）は最外側の押さえ板４３−１および４３−３には接触しておらず、お互いが粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）に付着していることが重要である。ただし、図１および図２で示したように、梁受金物４２を用いて柱等４１の側面に結合する梁５１等（５１、５２、５３、５４）を鉛直方向に支えることを補助する必要がある場合には、通し穴４７（押さえ板４３−１、３に形成）や通し穴４８（側板４３−２−Ａに形成）並びに梁にドリフトピンやボルト等を通す。
【００３１】
ドリフトピン等で梁を鉛直方向に補助的に支える場合、粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）は、通し穴４８の存在しない中央の側板４３−２（４３−２−Ａ）の一部に付着するようにする。この粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）が中央の側板４３−２（４３−２−Ａ）に付着する面積は中央の側板４３−２（４３−２−Ａ）の面積の３０〜９０％とする。３０％以下では、制振の効果が小さく、９０％以上では梁を支える領域が狭くなる。また、粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）は、通し穴４８の存在しない最外側の押さえ板４３−１および４３−３の一部に付着するようにする。この粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）が押さえ板４３−１および４３−３に付着する面積は押さえ板４３−１および４３−３の面積の３０〜９０％とする。３０％以下では、制振の効果が小さく、９０％以上では梁を支える領域が狭くなる。尚、両側の粘弾性体側板片（４３−２−Ｂおよび４３−２−Ｃ）並びに／或いは押さえ板４３−１および４３−３の大きさ（形状、面積、厚み等）は同程度とし、対称になるようにすることが望ましい。梁受金物４２が支える梁のバランスが均等になるからである。
【００３２】
図１２は、図３（ｂ）のＥ１−Ｅ２およびＥ３−Ｅ４における断面（水平断面）を示す。図１２（ａ）はＥ１−Ｅ２断面図であり、側板４３−２−Ａに形成された通し穴４８を通る水平断面図である。梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａが、柱等４１の中央部に挿入され柱等４１を左右に貫通して配置されている。また、側板４３−２−Ａは、梁５１のスリット５１Ｓに挿入されているが、この部分には粘弾性体側板や押さえ板がなく、先端側もスリットの底端面に届かないので、側板４３−２−Ａの周囲に隙間５７ができる。梁５１のピン通し穴５１Ｈ、側板４３−２−Ａのピン通し穴４８にボルトまたはドリフトピン５５が貫通し、梁５１は、ドリフトピンを通じ、梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａによって鉛直方向に支えられる。
【００３３】
図１２（ｂ）はＥ３−Ｅ４断面図であり、押さえ板４３−１および４３−３に形成された通し穴４７を通る水平断面図である。梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａが、柱等４１の中央部に挿入され柱等４１を左右に貫通して配置されている。この部分では、梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａの両側面に粘弾性体側板片４３−２−Ｂおよび４３−２−Ｃが付着し、さらにその外側に押さえ板４３−３および４３−１がそれぞれ付着している。これらの付着は接着剤等で強力に接着している。この５層構造になった梁受金物４２が梁５１の端面中央部から形成されたスリット５１Ｓに嵌合している。この部分では梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａおよび／または粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）にはピン通し穴は存在せず、当然ボルトまたはドリフトピンは存在しない。一方、最外側に配置される押さえ板４３−１および４３−３は、梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａおよび／または粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）の先端より伸びており、梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａおよび／または粘弾性体側板片（４３−２−Ｂ、４３−２−Ｃ）の存在しない部分に通し穴４７が形成され、ボルトまたはドリフトピン５８が貫通し、このボルトまたはドリフトピン５８が梁５１の通し穴５１Ｈに貫通している。
【００３４】
梁５１は、ドリフトピン５８を通じ、押さえ板４３−１および４３−３によって鉛直方向に支えられる。押さえ板４３−１および４３−３は粘弾性体側板片４３−２−Ｂおよび４３−２−Ｃを通し梁受金物の本体（側板）４３−２−Ａに支えられているので、結局この部分においても梁５１は梁受金物４２によって支えられている。この５層構造の梁受金物がスリット５１Ｓにおける梁５１の側面を押す押圧力による鉛直方向の摩擦力が充分大きければ、梁５１は鉛直方向に強固に支えられるので、ボルトまたはドリフトピン等による鉛直方向の支えは必要ないが、補強する意味もあり、ボルトまたはドリフトピン等を配置した方が望ましい。
【００３５】
図３に示す板状の柱貫通型梁受金物においても制振機能を発揮する。すなわち、柱等４１に固定した梁受金物本体（側板）４３−２−Ａと梁５１を押圧して接触する押さえ板４３−１および４３−３は接触せず、これらの間に制振機能を有する粘弾性体４３−２−Ｂおよび４３−２−Ｃが介在する。従って、たとえば、柱等４１からの振動は、当然梁受金物本体（側板）４３−２−Ａに伝搬するが、当然梁受金物本体（側板）に付着した粘弾性体４３−２−Ｂおよび４３−２−Ｃでそのエネルギーが吸収されるので、その振動は押さえ板４３−１および４３−３には殆ど伝搬しないかかなり弱められる。従って、押さえ板４３−１および４３−３は梁５１を押圧接触しているが、梁５１は殆ど振動しない。
【００３６】
図３（ｃ）は、柱または梁４１の４つの各側面に取り付けた梁受金物４２（４２−１、２、３、４）に梁５１、５２、５３、５４を接合させた状態を示す図である。梁５１、５２、５３、５４の各端面にその長手方向に作製されたスリット５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ、５４Ｓに、側板４３−２（鋼板等からなる側板４３−２−Ａ、この両側面に付着した粘弾性体側板片４３−２−Ｂおよび４３−２−Ｃ）を鋼板等からなる押さえ板４３−１および４３−３でサンドイッチした梁受金物４２（４２−１、２、３、４）を挿入し固定する。梁５１、５２、５３、５４の端部側面に設けたピン孔５１Ｈ、５２Ｈ、５３Ｈ、５４Ｈにドリフトピンやボルトを挿入し、さらにそれらを梁受金物４２に設けたピン孔４７または４８に通して梁受金物４２（４２−１、２、３、４）に梁５１、５２、５３、５４を鉛直方向に支える。
【００３７】
従って、横梁５１、５２、５３、５４は、制振機能を有する梁受金物４２（４２−１、２、３、４）に固定され、柱または梁４１に接合しているので、地震等の振動を受けて柱または梁４１が揺れても、梁受金物４２（４２−１、２、３、４）で振動のエネルギーを吸収して振動を消失させるか和らげたりできる。すなわち、横梁５１、５２、５３、５４に対して柱または梁４１からの地震等の振動は殆ど伝わらない。従って、横梁５１、５２、５３、５４が破壊したり損傷したりすることは非常に少なくなる。尚、図３（ｃ）では、梁５１等の端面から形成したスリット５１Ｓ等は梁側面に露出しているが、露出させずに梁５１等の端面からくり抜いて形成した凹部状のスリット５１Ｓ等であっても良い。
【００３８】
図４は、本発明の梁受金物のさらに別の実施形態を示す図である。図４に示す梁受金物６０はコの字型の板状形状であり、コの字型の内側空間に梁の端部側面を嵌合させて梁を柱等に接合する方式、またはコの字型の一対の側板を梁の端面に長手方向に形成したスリットに挿嵌して梁を柱等に接合する方式である。梁受金物６０を構成する梁受金物本体６１の側板６１（６１−Ｓ１、６１−Ｓ２）の一部、すなわち側板６１（６１−Ｓ１、６１−Ｓ２）の上部６１（６１−Ｕ１、６１−Ｕ２）および下部６１（６１−Ｌ１、６１−Ｌ２）に粘弾性体からなる側板片（粘弾性体側板片）６８（６８−Ｓ１、Ｓ２）および６９（６９−Ｓ１、Ｓ２）を付加し、地震等の振動を吸収するものである。
【００３９】
図４に示すように、梁受金物６０は、一対の側板片６１（６１−Ｓ１、６１−Ｓ２）およびそれらの間にあり柱や梁に固定する背板片（中央片）６１（６１−Ｂ）から構成される梁受金物本体６１、梁受金物本体６１の側板片６１の一部（上部および下部）６１（６１−Ｕ１、Ｕ２および６１−Ｌ１、Ｌ２）に接触固定される制振機能を有する粘弾性体からなる側板片（粘弾性体側板片）６８（６８−Ｓ１，Ｓ２）および６９（６９−Ｓ１，Ｓ２）、梁受金物本体６１の側板片６１（６１−Ｕ１、Ｕ２および６１−Ｌ１、Ｌ２）との間に粘弾性体側板片６８（６８−Ｓ１，Ｓ２）および６９（６９−Ｓ１，Ｓ２）を挟み固定するコの字形状をした押さえ板６２、６３から構成される。金物本体６１は、背板片（中央片）６１（６１−Ｂ）に開けられたボルト孔６４に通したボルトによって柱等に固定される。
【００４０】
押さえ板６２は、一対の側板片６２（６２−Ｓ１、Ｓ２）およびそれらの間の中央片６２（６２−Ｂ）を有するコの字形状であり、梁受金物本体６１の側板片６１（６１−Ｓ１、Ｓ２）の上部６１（６１−Ｕ１、Ｕ２）に粘弾性体側板片６８（６８−Ｓ１，Ｓ２）を間に挟んで嵌合する。押さえ板６２は、嵌合した後、押さえ板６２の背板片（中央片）６２（６２−Ｂ）に開けられたボルト孔６５に通したボルトによって柱等に固定される。粘弾性体側板片６８（６８−Ｓ１，Ｓ２）は、押さえ板６２の側板片６２（６２−Ｓ１，Ｓ２）と梁受金物本体６１の側板片６１の上部６１（６１−Ｕ１、Ｕ２）から押さえつけられて固定される。
【００４１】
押さえ板６３は、一対の側板片６３（６３−Ｓ１、Ｓ２）およびそれらの間の中央片６３（６３−Ｂ）を有するコの字形状であり、梁受金物本体６１の側板片６１（６１−Ｓ１、Ｓ２）の下部６１（６１−Ｌ１、Ｌ２）に粘弾性体側板片６９（６９−Ｓ１，Ｓ２）を間に挟んで嵌合する。押さえ板６３は、嵌合した後、押さえ板６３の背板片（中央片）６３（６３−Ｂ）に開けられたボルト孔６６に通したボルトによって柱等に固定される。粘弾性体側板片６９（６９−Ｓ１，Ｓ２）は、押さえ板６３の側板片６３（６３−Ｓ１，Ｓ２）と梁受金物本体６１の側板片６１の下部６１（６１−Ｌ１、Ｌ２）から押さえつけられて固定される。押さえ板６２、６３は、たとえば、1枚の1体となった板を折り曲げて、一対の側板片６３（６３−Ｓ１、Ｓ２）および中央片６３（６３−Ｂ）を有するコの字形状に形成できる。
【００４２】
図５は、図４に示す梁受金物本体６１、粘弾性体側板片６８、６９、押さえ板６２、６３を組み込んだ梁受金物６０を柱や梁（柱等）７１および梁７２に取り付ける状態を示した図である。粘弾性体側板片６８（６８−Ｓ１、Ｓ２）は押さえ板６２の側板片６２（６２Ｓ１、Ｓ２）と梁受金物本体６１の側板片６１（６１−Ｓ１、Ｓ２）の上部６１（６１−Ｕ１、Ｕ２）とによって挟まれて固定されている。また、粘弾性体側板片６９（６９−Ｓ１、Ｓ２）は、押さえ板６３の側板片６３（６３Ｓ１、Ｓ２）と梁受金物本体６１の側板片６１（６１−Ｓ１、Ｓ２）の下部６１（６１−Ｌ１、Ｌ２）とによって挟まれて固定されている。この固定方法は、押さえ板６２や６３の嵌合力（押さえ板６２や６３および側板片６１（６１−Ｓ１、Ｓ２）の上部６１（６１−Ｕ１、Ｕ２）や下部６１（６１−Ｌ１、Ｌ２）からの締付け力）だけによって押さえて固定することもできるし、接着剤で接着して固定しても良い。
【００４３】
梁受金物６０の背板片（中央片）６１（６１−Ｂ）、６２（６２−Ｂ）、および６３（６３−Ｂ）にはボルト等の固定部材挿入用のボルト孔６４、６５、６６が開けられており、柱等７１に開けられたボルト孔７３からボルト等の固定部材７５を挿入し、梁受金物のボルト孔６４、６５、６６を通してナット等で柱等７１に梁受金物６０を固定する。柱等７１に取り付けられた梁受金物６０のコの字形状の間の空間に梁７２を嵌合させる。梁７２が梁受金物６０に嵌合した後に、梁受金物６０の側板片６１（６１―Ｓ１，Ｓ２）に開けられたボルト通し孔６７および梁７２に開けられたボルト通し孔７４にボルトやドリフトピン等の固定部材７６を挿入し、ナット等で締め付けて梁７２を梁受金物６０、すなわち柱等７１に接合し固定する。
【００４４】
梁７２の端部の上部は梁受金物６０のコの字形状の押さえ板６２に嵌合し、梁７２の端部の上部側面は、押さえ板６２の一対の側板片６２（６２−Ｓ１、Ｓ２）によって、押さえ付けられて固定する。また、梁７２の端部の下部は梁受金物６０のコの字形状の押さえ板６３に嵌合し、梁７２の端部の下部側面は、押さえ板６３の一対の側板片６３（６３−Ｓ１、Ｓ２）によって、押さえ付けられて固定する。さらに、ボルトやドリフトピン等の固定棒７６を、梁受金物６０の側板片６１（６１−Ｓ１、Ｓ２）に開けられた一方のボルト孔６７から、梁受金物６０へ挿入固定された梁に開けられたボルト通し貫通孔７４に通し、他方のボルト孔６７へ入れて、ナット等で固定する。これによって、梁７２が梁受金物６０に強固に固定され、抜けないようになる。
【００４５】
このように、梁７２の端部側面上部および下部は粘弾性体側板片を中央に挟んだ３層構造の側板片によって押さえられているので、地震等による振動が柱等７１を通じて梁受金物６０に伝搬しても、粘弾性体側板片で振動を吸収するので、梁７２の方への地震等の振動の伝搬はかなり弱められる。この結果、建物自体への損傷を非常に少なくすることが可能となる。
【００４６】
図６は、本発明の梁受金物のさらに別の実施形態を示す図である。図６に示す梁受金物は図４および図５で示した梁受金物の変形体であり（図４および図５と同じものは同じ符号を付す）、梁受金物６０の上部に粘弾性体側板片がなく、梁受金物６０の下部だけに粘弾性体側板片６９が配置されている。従って、上部の押さえ板６２や梁受金物本体６１の上部側板片６１（６１−Ｕ１、Ｕ２）もない。
【００４７】
梁受け金物本体の下部側板片６１（６１−Ｌ１、Ｌ２）の内側に粘弾性体側板片６９（６９−Ｓ１、６９−Ｓ２）が付着し、さらにその内側にコの字形状の下部押さえ板６３が入り、粘弾性体側板片６９（６９−Ｓ１、６９−Ｓ２）は、梁受け金物本体６１の下部側板片６１（６１−Ｌ１、Ｌ２）と下部押さえ板６３の側板片６３（６３−Ｓ１、６３−Ｓ２）との間にサンドイッチ状に挟まれて固定される。梁７２は、コの字形状の下部押さえ板６３の内側に入り、下部押さえ板６３の一対の側板片６３（６３−Ｓ１、６３−Ｓ２）の間で押さえ付けられる。このように本発明の梁受金物は下部押さえ板６３だけでも梁を押さえて固定でき、梁を押さえている部分には制振機能を有する粘弾性体側板片６９（６９−Ｓ１、６９−Ｓ２）が介在しているので、地震等の振動が梁の方へ伝搬しにくくなる。
【００４８】
図７は、制振機能を有するさらに別の梁受け金物の実施形態を示す図である。図７に示す梁受金物８０は、梁受金物本体８１、粘弾性体板状片８４および梁８６を載置する梁受金物本体８１の荷重を鉛直方向に受ける押さえ板８５からなる。梁受金物本体８１は、柱等８８に当接して梁受金物本体８１を固定する背板片８１（８１−Ｆ）、梁８６の下側側面を載置する底板片８１（８１−Ｂ）、および梁８６の端面の中心付近に梁の長手方向に形成されたスリット８７に挿入される１枚の側板片８１（８１−Ｓ）から構成される。押さえ板８５は、柱や梁（柱等）８８に当接して押さえ板８５を固定する背板片８５（８５−Ｆ）、粘弾性体板状片８４を載置する載置板８５（８５−Ｕ）および支持板（補強板）片８５（８５−Ｓ）から構成される。
【００４９】
梁受金物本体８１および押さえ板８５を組み付けたときに、粘弾性体板状片８４は、梁受金物本体８１の底板片８１（８１−Ｂ）と押さえ板８５の載置板８５（８５−Ｕ）の間に挟まれて固定する。梁受金物本体８１は、背板片８５（８５−Ｆ）に備わるボルト孔８２および柱等８８に備わるボルト通し孔等９１にボルトが挿入されナット等で締結されて柱等８８に固定される。同様に、押さえ板８５は、梁受金物本体部８１と押さえ板８５との間に粘弾性体板状片８４を挟んだ状態で、背板片８１（８１−Ｆ）に備わるボルト孔８９およびボルト通し孔９１にボルトが挿入されナット等で締結されて柱等８８に固定される。柱等８８に固定された梁受金物８０の側板片８１（８１−Ｓ）を梁８６のスリットに挿入して、梁８６を柱等８８に接合させ、ボルト通し孔９２および側板片８１（８１−Ｓ）に備わるボルト孔８３にボルトやドリフトピンを挿入して、梁８６を梁受金物８０に固定する。梁８６は、梁８６の下側側面が梁受金物８０の底板片８１（８１−Ｂ）に載置された状態で梁受金物８０に固定される。
【００５０】
粘弾性体板状片８４は、載置板８５（８５−Ｕ）および底板片８１（８１−Ｂ）の間に押し込まれて、あるいは載置板８５（８５−Ｕ）および底板片８１（８１−Ｂ）の間に挟み込まれて固定される。このとき、粘弾性体板状片８４の上下面に接着剤を用いて載置板８５（８５−Ｕ）および底板片８１（８１−Ｂ）に接着させて強固に接着しても良い。図７に示すような梁８６の下側側面を受ける部分に粘弾性体板状片８４を配置することによっても制振機能を発揮させることができる。接着剤等を用いて粘弾性体板状片８４を梁受金物８０に強固に固定することによってこの制振機能の効果をさらに高めることができる。梁受金物８０の側板片８１（８１−Ｓ）にも、図１〜図５と同様に、粘弾性体板状片を配置することによって、さらに制振機能効果を高めることもできる。
【実施例】
【００５１】
図６に示す下部側面に粘弾性体側板片６９を有する梁受金物（以下、タイプＡ）および図７に示す下部底面に粘弾性体側板片８４を有する梁受金物（以下、タイプＢ）を用いて低周波振動に対する減衰効果を調査した。図８は、減衰効果を測定するモーメント加力試験方法を示す図である。柱等９１を土台に固定し、梁受金物ＡまたはＢを用いて柱等９４に直角に接合した梁９５に対して垂直方向に力Ｆを正負繰り返しで加えて変位計で変位を測定した。正負繰り返しの波形は周波数１Hz〜5Hzの正弦波である。タイプＡ、Ｂとも粘弾性体片を接着剤で梁受金物に固定した場合と固定しない場合を測定した。また、コ字型の市販の梁受金物（タイプＣ）を比較サンプルとした。
【００５２】
梁受金物Ａの寸法は、図６に示す記号を用いて、梁受金物６０の高さ（梁受け金物本体６１の高さと同じ）ｈ＝２４０ｍｍ、押さえ板６３高さｂ＝４０ｍｍ、押さえ板６３の側板片６３（６３−Ｓ１）長さｃ＝１００ｍｍ、押さえ板６３の背板片（中央片）６３（６３−Ｂ）幅ａ＝４０ｍｍ、梁受金物本体６１の背板片（中央片）６１（６１−Ｂ）のボルト孔６４のサイズは１２ｍｍφ、押さえ板６３の背板片（中央片）６３（６３−Ｂ）のボルト孔６６のサイズは１２ｍｍφ、受け金物本体６１の側板片のボルト孔６７のサイズは１３．５ｍｍφ、粘弾性体側板片６９（６９−Ｓ１、Ｓ２）はブチルゴムを主成分とし、そのサイズは、長さ１００ｍｍ、高さ４０ｍｍ、厚さ３ｍｍ、梁受金物６０の鋼板の材質はＳＰＨＣで厚さは３．２ｍｍである。梁受金物Ｂの寸法は、図７に示す記号を用いて、梁受金物本体８１の高さｎ＝２４０ｍｍ、梁受金物本体８１の幅ｍ＝９０ｍｍ、押さえ板８５の高さｐ＝９０ｍｍである。
【００５３】
測定結果の一例を図９に示す。すなわち、図９は、モーメント加力試験における変位と荷重の関係を示す図（グラフ）である。タイプＡについて、粘弾性体片を固定したもの（Ａ２）、粘弾性体片を固定しないもの（Ａ１）、および比較として従来梁受金物（従来品）（Ｃ）の周波数１Ｈｚにおける荷重―変位曲線を示す。縦軸は荷重（ｋＮ）で、横軸は変位（ｍｍ）である。耐力の大きさは、Ａ２＞Ａ１＞Ｃであり、ループ形状も異なっている。この曲線から求めた地震波を想定した各周波数（１Ｈｚ、２Ｈｚ、３Ｈｚ、４Ｈｚ、５Ｈｚ）および各サンプル（試験体）における、この曲線から求めた等価粘性減衰定数の値（％）の表を図１０に示す。タイプＢについて、Ｂ２は粘弾性体片を固定したもので、Ｂ１は粘弾性体片を固定しないものである。梁受金物に粘弾性体を用いることによって、等価粘性減衰定数の値が大きくなり、制振機能効果があることが分かる。また、粘弾性体を梁受金物に固定することによって制振機能効果が向上する。タイプＢよりタイプＡの方が幅広い周波数において制振機能効果が大きいことが分かる。タイプＢの場合は、梁８６を梁受け金物に載置しているだけであり、実際の振動がタイプＡと比較して減衰効果が小さいためと考えられる。
【００５４】
以上詳細に説明したように、本発明は、制振機能を有する粘弾性体を用いた梁受金物であり、簡単で安価な方法で地震等の振動に対して強い木造建造物を実現できる。本発明の梁受金物の基本は、柱等と梁との接合において柱等と梁との間に制振機能を有する粘弾性体を介在し、その粘弾性体で地震等の振動エネルギーを吸収して地面等から柱等に伝達してきた地震等の振動を大きく緩和し、柱等から梁まで地震等の振動が伝達しないようにして木造建築物の損傷を抑制することである。木造建築物において、地震被害を減らすメカニズムとしては、耐震、免震、および制振がある。耐震工法は一般的、免震工法は高価であるが、本発明の制振工法は安価である。本発明の制振効果を付与した梁受接合部は、耐震工法に免震というプラスアルファーを狙ったものであり、安価で、耐震改修にも利用でき、実用的である。尚、明細書のある部分に記載し説明した内容を記載しなかった他の部分においても矛盾なく適用できることに関しては、当該他の部分に当該内容を適用できることは言うまでもない。さらに、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施でき、本発明の権利範囲が上記実施形態、上記実施例、あるいは上記記載内容に限定されないことも言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、柱や梁と梁との接合だけでなく、種々の木材同士の接合に用いられる接合金物にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１１・・・梁受金物、１３・・・粘弾性体側板片、１４・・・押さえ板片、
１５・・・ボルト、１６・・・粘弾性体側板片、１７・・・ボルト、
１９・・・押さえ板片、２１・・・柱等、２２・・・梁、２５・・・スリット、
２６・・・貫通孔、２８・・・固定部材、３１・・・梁、
４１・・・柱等、４２・・・梁受金物、４３・・・側板部、４４・・・スリット、
４６・・・ボルト孔、４７・・・ピン孔、５１・・・梁、５２・・・梁、
５３・・・梁、５４・・・梁、６０・・・梁受金物、６１・・・側板、
６２・・・押さえ板、６３・・・中央片、６４・・・ボルト孔、
６５・・・ボルト孔、６６・・・ボルト孔、６７・・・ボルト通し孔、
６８・・・粘弾性体側板片、６９・・・粘弾性体側板片、
７１・・・柱等、７２・・・梁、７３・・・ボルト孔、７４・・・ボルト通し孔、
７６・・・固定部材、８０・・・梁受金物、８１・・・梁受金物本体、
８２・・・ボルト孔、８３・・・ボルト孔、８４・・・粘弾性体板状片、
８５・・・押さえ板、８６・・・梁、８７・・・スリット、８８・・・柱等、
８９・・・ボルト孔、９１・・・ボルト通し孔、１０１・・・梁受１０６金物、
１０２・・・梁、１０３・・・梁、１０４・・・柱等、
１０５・・・取り付け孔、１０６・・・ボルト孔、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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