(57)【要約】【課題】  最適な進捗計画が実行可能なケーブル施工管理支援システムを提供する。【手段】  各布設時期の総布設ケーブル長を総布設ケーブル長の推定値ｙ（ｘ）と比較して、推定値ｙ（ｘ）≦各布設時期の総布設ケーブル長のとき、布設優先順位の低いケーブルの中で、ケーブル布設優先順位を高くしたケーブルの布設優先順位を当初の布設優先順位に戻して推定値ｙ（ｘ）＝各布設時期の総布設ケーブル長とし、 推定値ｙ（ｘ）＞各布設時期の総布設ケーブル長のとき、前記工事期間を短くし工事の進捗を前倒しすることで各布設時期の総布設ケーブル長＝推定値ｙ（ｘ）とする。【選択図】図１
2014130483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル施工管理支援システムは、
ケーブル番号、ケーブルの物理量、ケーブル線種、ケーブル長、ケーブルルート情報、及びケーブル布設時期を格納した設計データベースと、
芯数と導体サイズを格納したケーブル線種データベースと、
最大巻き取り長が記憶されたドラムデータベースと、
布設限界誤差、工事期間、ケーブル布設期間、及び単位工事期間あたりの作業日数を格納した管理データベースと、
表示装置を有する処理装置と
を有し、
前記処理装置は、
トータルケーブル長、単位工事期間当たりの作業日数、及び工事期間の値によって決まる、作業を始めてｘ日目における総布設ケーブル長の推定値を、成長曲線で表わしたｙ（ｘ）と、前記ケーブル布設時期と前記ケーブル線種を反映したケーブル長と、パラメータの記憶領域、及び
前記ケーブル布設時期を昇順に並べた布設優先順位から、前記布設優先順位の高いケーブルと同一の布設ルート情報を持つ前記布設優先順位の低いケーブルの布設時期を、同一の布設ルート情報を持つケーブルの前記布設優先順位と同一に設定する手段とを有し、
前記ケーブルの布設時期の設定の際に、
前記の各値により計算可能な各布設時期の総布設ケーブル長を、総布設ケーブル長の推定値ｙ（ｘ）と比較して、
推定値ｙ（ｘ）≦各布設時期の総布設ケーブル長のとき、前記布設優先順位の低いケーブルの中で、ケーブル布設優先順位を高くしたケーブルの布設優先順位を当初の布設優先順位に戻すことで、推定値ｙ（ｘ）＝各布設時期の総布設ケーブル長とし、
推定値ｙ（ｘ）＞各布設時期の総布設ケーブル長のとき、前記工事期間を短くし工事の進捗を前倒しすることで、各布設時期の総布設ケーブル長＝推定値ｙ（ｘ）とする、
ことを特徴とするケーブル施工管理支援システム。
【請求項２】
前記処理装置は、
前記推定値ｙ（ｘ）に一致した各布設時期の総布設ケーブル長の中で、前記ケーブル線種データベース毎にケーブル長を集計し、布設期間毎にケーブルドラムにケーブルを巻くことで、各ケーブルドラムに線種情報に加えて布設期間を決定する手段を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル施工管理支援システム。
【請求項３】
ケーブル番号、ケーブルの物理量、ケーブル線種、ケーブル長、ケーブルルート情報、及びケーブル布設時期を格納した設計データベースと、
芯数と導体サイズを格納したケーブル線種データベースと、
最大巻き取り長が記憶されたドラムデータベースと、
布設限界誤差、工事期間、ケーブル布設期間、及び単位工事期間あたりの作業日数を格納した管理データベースと、
表示装置を有する処理装置におけるケーブル施工管理支援方法であって、
前記処理装置は、
トータルケーブル長、単位工事期間当たりの作業日数、及び工事期間の値によって決まる、作業を始めてｘ日目における総布設ケーブル長の推定値を、成長曲線で表わしたｙ（ｘ）と、前記ケーブル布設時期と前記ケーブル線種を反映したケーブル長と、パラメータを記憶領域に記憶し、
前記ケーブル布設時期を昇順に並べた布設優先順位から、前記布設優先順位の高いケーブルと同一の布設ルート情報を持つ前記布設優先順位の低いケーブルの布設時期を、同一の布設ルート情報を持つケーブルの前記布設優先順位と同一に設定し、
前記ケーブルの布設時期の設定の際に、
前記の各値により計算可能な各布設時期の総布設ケーブル長を、総布設ケーブル長の推定値ｙ（ｘ）と比較して、
推定値ｙ（ｘ）≦各布設時期の総布設ケーブル長のとき、前記布設優先順位の低いケーブルの中で、ケーブル布設優先順位を高くしたケーブルの布設優先順位を当初の布設優先順位に戻すことで、推定値ｙ（ｘ）＝各布設時期の総布設ケーブル長とし、
推定値ｙ（ｘ）＞各布設時期の総布設ケーブル長のとき、前記工事期間を短くし工事の進捗を前倒しすることで、各布設時期の総布設ケーブル長＝推定値ｙ（ｘ）とする、
ことを特徴とするケーブル施工管理支援方法。
【請求項４】
前記処理装置は、
前記推定値ｙ（ｘ）に一致した各布設時期の総布設ケーブル長の中で、前記ケーブル線種データベース毎にケーブル長を集計し、布設期間毎にケーブルドラムにケーブルを巻くことで、各ケーブルドラムに線種情報に加えて布設期間を決定することを特徴とする請求項３記載のケーブル施工管理支援方法。
【請求項５】
前記成長曲線はゴンペルツ曲線(Gompertz curve)であることを特徴とする請求項１記載のケーブル施工管理支援システム。
【請求項６】
前記成長曲線はゴンペルツ曲線(Gompertz curve)であることを特徴とする請求項３記載のケーブル施工管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル布設工事全てに係り、特に、ケーブル物量が膨大となる大型プラントにおいて、建設設計に好適なケーブル施工管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル布設工事において、ケーブルの布設優先順位と、各々のケーブルの布設ルートから最終的なケーブル布設時期を決定する必要がある。前記ケーブルの布設優先順位と前記ケーブルの布設ルートの両者は、設計者によって設計される。しかしながら最終的なケーブル布設時期の決定は、工事の進捗状況が分かる工事現場の監督により行われる。これは、監督の技量に、ケーブル布設工事の成否が左右されることを意味する。また設計者と工事監督者と、二度にわたってケーブル布設時期が決定されることは、時間の浪費である。
【０００３】
ケーブル布設工事において、工事の進捗は一般にＳ字カーブを描く。特許文献１では、全ての単位期間毎におけるケーブルの布設長さが一定であれば、山積み線（工事の進捗）は直線となり、工事の開始時や終了時に作業効率が落ちることを考慮すれば、工事の進捗は中心付近がほぼ一定の傾きを有するなだらかなＳ字カーブになることが好ましい、と報告している。
【０００４】
ケーブル布設工事において、ケーブル布設時期を考慮してケーブルドラムに巻かれるケーブルを決定する必要がある。特許文献２は、製造されるケーブルの一割が、施工不備によって捨てられることに着目し、切断する順番と工事の順番とを操作してケーブルドラムに巻かれたケーブルを出来るだけ余らせないように有効に切り分ける手段を報告している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１２８５３号公報
【特許文献２】特開２００２−１９１１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された従来の技術では、工事の進捗は中心付近がほぼ一定の傾きを有するなだらかなＳ字カーブになることが好ましいと報告されているが、最適なＳ字カーブとなるよう、予め工事の進捗管理を計画する、定量的な見解にまでは至っていない。
【０００７】
ケーブル布設工事に限らず、様々な工事の進捗はＳ字カーブとなるため、本発明によって解決する技術は、ケーブル布設工事に限ったものではない。
【０００８】
また特許文献２に記載された従来の技術は、次の事項について配慮されていない。
【０００９】
ケーブルがそれぞれ布設時期を持つことは言及されていなく、布設優先順位と布設ルートの二つから、前記ケーブル布設時期を決定する配慮がなされていない。また、前記ケーブル布設時期が、最適な進捗計画のもと決定される配慮がなされていない。
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、最適な進捗計画が実行可能なケーブル施工管理支援システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のケーブル施工管理支援システムは、ケーブル番号、ケーブルの物理量、ケーブル線種、ケーブル長、ケーブルルート情報、及びケーブル布設時期を格納した設計データベースと、芯数と導体サイズを格納したケーブル線種データベースと、最大巻き取り長が記憶されたドラムデータベースと、布設限界誤差、工事期間、布設期間、及び単位工事期間あたりの作業日数を格納した管理データベースと、ａをトータルケーブル長、ｄを単位工事期間当たりの作業日数、ｗを工事期間とし、これらの値によって決まる、作業を始めてｘ日目における総布設ケーブル長の推定値を、成長曲線の一つであるゴンペルツ曲線(Gompertz curve)で表わしたｙ（ｘ）と、前記ケーブル布設時期と前記ケーブル線種を反映したケーブル長と、パラメータの記憶領域を含んだ、表示装置を有するデータ処理と、前記ケーブル布設時期を昇順に並べた布設優先順位から、前記布設優先順位の高いケーブルと同一の布設ルート情報を持つ前記布設優先順位の低いケーブルの布設時期を、同一の布設ルート情報を持つケーブルの前記布設優先順位と同一にする機能とを有する。
【００１１】
前記の各値により計算可能な各布設時期の総布設ケーブル長を、総布設ケーブル長の推定値ｙ（ｘ）と比較して、それぞれの比較結果に応じて以下の処理を行う。
【００１２】
推定値ｙ（ｘ）≦各布設時期の総布設ケーブル長のとき、即ち、予定していた布設期間で布設可能なケーブル長が、実際に予定していたケーブル長よりも短いと推定される場合は、実際に予定していたケーブル長の布設時期が当初予定した布設時期よりも遅くなると推定されるので、前記布設優先順位の低いケーブルの中で、ケーブル布設優先順位を高くしたケーブルの布設優先順位を当初の布設優先順位に戻すことで、推定値ｙ（ｘ）＝各布設時期の総布設ケーブル長とする。
【００１３】
推定値ｙ（ｘ）＞各布設時期の総布設ケーブル長のとき、即ち、予定していた布設期間で布設可能なケーブル長が、実際に予定していたケーブル長よりも長いと推定される場合は、実際に予定していたケーブル長の布設時期が当初予定した布設時期よりも早くなると推定されるので、前記工事期間を短くし工事の進捗を前倒しすることで、各布設時期の総布設ケーブル長＝推定値ｙ（ｘ）とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業を始めてｘ日目における総布設ケーブル長を事前に推定することにより、最適な進捗計画が実行可能なケーブル施工管理支援システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ケーブル施工管理支援システムの構成と処理概要を示す。
【図２Ａ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の概念を示すブロック図である。
【図２Ｂ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の概念を示すブロック図である。
【図３Ａ】従来のケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、ケーブル布設時期を考慮したドラム決定手法の概念を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明のケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、ケーブル布設時期を考慮したドラム決定手法の概念を示すブロック図である。
【図４Ａ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、布設優先順位と布設ルート情報からケーブル布設時期を決定するフロー図である。
【図４Ｂ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、布設優先順位と布設ルート情報からケーブル布設時期を決定するフロー図である。
【図５Ａ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、各布設時期の総布設ケーブル長と数１から、最適な布設進捗計画を決定するフロー図である。
【図５Ｂ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、各布設時期の総布設ケーブル長と数１から、最適な布設進捗計画を決定するフロー図である。
【図６Ａ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、布設期間毎にケーブルドラムにケーブルを巻くことで、各ケーブルドラムに線種情報に加えて布設期間を考慮させるフロー図である。
【図６Ｂ】ケーブル施工管理支援システムを使用する場合の、布設期間毎にケーブルドラムにケーブルを巻くことで、各ケーブルドラムに線種情報に加えて布設期間を考慮させるフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係わるケーブル施工管理支援システムの構成と処理概要である。本発明のケーブル施工管理支援システムは、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置及び表示装置を有する計算機を用いて実現される。図１に示す通り、前記ケーブル施工管理支援システム１０１は、設計データベース１０２と、ケーブル線種データベース１０３と、ドラムデータベース１０４と、管理データベース１０５と、表示装置を有するデータ処理１０６とを有する。
【００１８】
データ処理１０６は、ａをトータルケーブル長、ｄを単位工事期間当たりの作業日数、ｗを工事期間とし、これらの値によって決まる、作業を始めてｘ日目における総布設ケーブル長の推定値を、成長曲線の一つであるゴンペルツ曲線(Gompertz curve)で表わしたｙ（ｘ）に基づいてケーブルの布設時期を決定する。総布設ケーブル長の推定値ｙ（ｘ）は数１で表わされる。ゴンペルツ曲線は、座標の原点を通り、始まりと終わりのそれぞれにおける曲線の変化を別々に設定できる自由度を有する。
〔数１〕        ｙ（ｘ）＝Ｃ(ｄ・ｗｆ（ｘ）)／２                    （数１）
但し、ｆ(ｘ）＝ｅｘｐ(−ｋｘ)、ｋ＝(１／ｗ)ｌｎ{ｌｎ(ｐ)／ｌｎ(１−ｐ)}、ｐ＝ｄｗ／(２ａ)、「ｌｎ」は自然対数ｌｎ＝ｌｏｇｅである。２ｐ＝ｗｄ／ａは、単位長さのケーブルを敷設するのに要する作業日数である。また、０＜ｗ＜１とすると（数１のｗは、この条件を満たすように予め補正されているものとする）、ｙ（ｘ）は、ｙ（−∞）＝０、ｙ（０）＝(ｄ・ｗ)／２、ｙ（＋∞）＝ｄ／２となるＳ字カーブの曲線であり、変曲点（ｘ＝(ｗ／ｋ)ｌｎ{ｌｎ(１／ｗ)}）を中心に左右非対称になる曲線である。また、Ｃは、作業日数をケーブル長に換算するための比例定数である。
【００１９】
ケーブル施工管理支援システムは、後述の四つの出力機能１０７が可能なシステムである。図１の出力機能１０７に記載の内容を実現するために、後述の１．〜５．の処理を行う。
【００２０】
図１は、前記設計データベース１０２の一例を示す。布設されるケーブルの番号１０８、導体抵抗等の物理量１０９、線種情報１１０、長さ１１１、ルート１１２、布設時期情報１１３が一目で分かるようになっている。
【００２１】
図１は、前記ケーブル線種データベース１０３と前記ドラムデータベース１０４の一例を示す。ケーブル線種データベース１０３では布設されるケーブルの芯数１１４、導体サイズ１１５が一目で分かるようになっており、ドラムデータベース１０４と前記設計データベース内線種情報１１０がリンクしている。また、ドラムデータベース１０４では、ケーブル線種毎にケーブルドラム最大巻き取り長１１６が異なることが分かる。
【００２２】
図１は、前記管理データベース１０５の一例を示す。布設限界誤差１１７、工事期間１１８、布設期間１１９、単位工事期間当たりの作業日数１２０が入力可能なフォーマットとなっている。
【００２３】
表示装置を有するデータ処理装置１０６には、二つのパラメータＡ１２１、Ｂ１２２と、数１（１２３）と、布設時期と線種を反映したケーブル長１２４が含まれる。Ａには最終的な布設時期を決定するパラメータが入力され、前記Ｂには初期の計画段階で割り振った布設計画時期を入力する。
【００２４】
ここで、ケーブル施工管理支援システムによるケーブルの布設時期の設定における、四つの出力機能１０７について説明する。
【００２５】
１．ケーブル布設時期を昇順に並べた布設優先順位から、布設優先順位の高いケーブルと同一の布設ルート情報を持つ布設優先順位の低いケーブルの布設時期を、同一の布設ルート情報を持つケーブルの布設優先順位と同一にする機能。
【００２６】
２．同一の布設ルート情報を持つケーブルがない場合、布設ルートの一致する度合が高いケーブルの布設優先順位を、優先的に高くする機能。
【００２７】
３．前記の各値により計算可能な各布設時期の総布設ケーブル長を数１の総布設ケーブル長の推定値ｙ（ｘ）と比較して、推定値ｙ（ｘ）≦各布設時期の総布設ケーブル長のとき、即ち、予定していた布設期間で布設可能なケーブル長が、実際に予定していたケーブル長よりも短いと推定される場合は、実際に予定していたケーブル長の布設時期が当初予定した布設時期よりも遅くなると推定されるので、前記布設優先順位の低いケーブルの中で、ケーブル布設優先順位を高くしたケーブルの布設優先順位を当初の布設優先順位に戻すことで推定値ｙ（ｘ）＝各布設時期の総布設ケーブル長とする機能。
【００２８】
４．推定値ｙ（ｘ）＞各布設時期の総布設ケーブル長のとき、即ち、予定していた布設期間で布設可能なケーブル長が、実際に予定していたケーブル長よりも長いと推定される場合は、実際に予定していたケーブル長の布設時期が当初予定した布設時期よりも早くなると推定されるので、前記工事期間を短くし工事の進捗を前倒しすることで、各布設時期の総布設ケーブル長＝推定値ｙ（ｘ）とする機能。
【００２９】
５．数１に一致した各布設時期の総布設ケーブル長の中で、前記ケーブル線種データベース１０３毎にケーブル長を集計し、布設期間毎にケーブルドラムにケーブルを巻くことで、各ケーブルドラムに線種情報に加えて布設期間を考慮させる機能。
【００３０】
図２Ａ、Ｂには、前記最適なケーブル布設時期を決定した後、数１と比較する際の概念図を示す。
【００３１】
従来の設計方法２０１では、全工事期間で、全てのケーブルを布設するという計画が立てられる。一方、前記ケーブル施工管理支援システムにおいては、始めに布設区間と布設期間の設定２０２を行う。次に、布設期間の遅いケーブルの中で、布設期間の早いケーブルと同一の布設ルート情報を持つケーブルの布設期間を前倒しするという操作２０３を行う。ステップ２０３において、Ａ−Ｂは、ステップ２０２でＢという布設期間に設定されたが、布設期間がＡのケーブルと同じルートを持つため、前記布設期間がＡに前倒しされた例を示す。そして、布設物理量を数１と比較２０４し、数１から逸脱した物量に関して山崩し２０５を行う。ステップ２０５では、布設期間Ａのケーブル布設物量が数１を上回ったため、Ａ−Ｃのケーブルの一部をステップ２０２で決めた布設期間に戻す例を示す。最後に、期間の最適化２０６を行い、即ち、当該物理量の布設が終了する期間が数１の推定値と同じくなるように期間の再設定を行い、それを元にケーブルの布設を行う。ステップ２０６では、布設期間Ｂのケーブル布設物量が数１を下回ったため、Ｂの布設期間を短くした例を示す。
【００３２】
図３には、本発明により決定された前記ケーブル布設時期を考慮した、ドラム決定手法の概念図を示す。図３では、三種類のケーブル線種について考える。
【００３３】
図３Ａに示す従来の設計方法３０１では、全工事期間で、全てのケーブルを布設するという計画が立てられる。図３では各ドラムに１，０００ｍケーブルが巻けるときの例を示す。ステップ３０１の例では、全工事期間で線種Ｉのケーブル長が２，５００ｍなので、ケーブル１，０００ｍが巻かれたドラムが二つと５００ｍ巻かれたドラム一つの、計三つのドラムができあがる。線種ＩＩ及びＩＩＩについても同様に考え、合計１１のドラムが必要となる。一方、図２Ｂのステップ２０６にケーブル線種を当てはめた図３Ｂのステップ３０２では、同線種でも工事期間によってケーブルの巻かれるドラムが異なる。ドラムのケーブルの最大巻き取り長はステップ３０１と同様に１，０００ｍだが、各ケーブルの長さを考慮してドラムに巻き取るため、各ドラムにより巻き取り長が異なる様子が見て取れる。ステップ３０２では、線種Ｉのケーブル２，５００ｍが、布設期間Ａのドラム一つ（９００ｍ）と、布設期間Ｂ及びＣのドラム二つ（８００ｍ）に巻かれることが分かる。
【００３４】
次に、図４〜図６を参照して、前記ケーブル施工管理支援システム１０１において、本発明を実施するための処理手順を説明する。前記ケーブル施工管理支援システムには前記四つの機能が備わり、特許文献１及び２に備わっていなかった機能を実現するもので、それぞれ図４〜図６を用いて説明する。
【００３５】
始めに、図４Ａ、Ｂのケーブル布設時期を昇順に並べた布設優先順位から、布設優先順位の高いケーブルと同一の布設ルート情報を持つ布設優先順位の低いケーブルの布設時期を、同一の布設ルート情報を持つケーブルの布設優先順位と同一にするフローを説明する。
【００３６】
まず、全てのケーブルに１〜Ｎまで番号を振る（ステップ４０１）。この際、ケーブルに番号を振る順序は問わない。また、各ケーブルは、各々ルート情報を持つ。加えて、各々のケーブルには、ＡとＢの二つのパラメータが用意されている。前記Ａには最終的な布設時期を決定するパラメータが入力され、前記Ｂには初期の計画段階で割り振った布設計画時期を入力する。
【００３７】
前記Ｂに１〜Ｍの計画時期（Ｍは計画時期の総数）を入力した後（ステップ４０２）、ケーブルのカウンタｋを用いて（ステップ４０３）、ケーブル番号１〜Ｎの順に前記Ｂが１かどうか（工期が１番目かどうか）判断をする（ステップ４０４）。このとき、Ｂ＝１であれば、Ａ＝１を入力し（最終的な施設時期も工期１とする）（ステップ４０５）、Ｂ≠１であればＡには何も入力せず、これをｋ＝Ｎとなるまで繰り返す（ステップ４０６、４０８）。
【００３８】
次に、布設時期のカウンタｊを準備する（ステップ４０７）。このときケーブルのカウンタｋはｋ＝１とする（ステップ４０９）。ステップ４０６で「Ｙ」の場合は、ｋ＝Ｎとなっているので、ステップ４０９では、ケーブルのカウンタｋに改めて初期値の「１」を設定する。前記Ａが空欄のケーブルに対して（ステップ４１０）、そのケーブルの前記Ｂがｊのケーブルと同じルートを通るかどうか判断する（ステップ４１１）。Ｂ＝ｊのときには、Ａ＝ｊを入力し（ステップ４１２）、これをｋ＝Ｎとなるまで繰り返す（ステップ４１３、４１５）。
【００３９】
最後に、Ｂ＝Ｍとなるまでカウンタｊを使って、全てのケーブルの布設時期を決定する（ステップ４１４、４１７）。
【００４０】
次に、図５Ａ、Ｂを用いて、各布設時期の総布設ケーブル長と数１とを比較して、推定値ｙ（ｘ）≦各布設時期の総布設ケーブル長のとき、布設優先順位の低いケーブルの中で、ケーブル布設優先順位を高くしたケーブルの布設優先順位を当初の布設優先順位に戻すことで推定値ｙ（ｘ）＝各布設時期の総布設ケーブル長とするフロー（ステップ５１４、５１６、５２１、５２２）と、推定値ｙ（ｘ）＞各布設時期の総布設ケーブル長のとき、前記工事期間を短くし工事の進捗を前倒しすることで推定値ｙ（ｘ）＝各布設時期の総布設ケーブル長とするフロー（ステップ５１５、５１７）を説明する。
【００４１】
図５Ａにおいて、前記設計データベース内の全ケーブル長の和（トータル物量ａ）と、前記管理データベース内布設限界誤差αと、単位工事期間当りの作業日数ｄを定義する（ステップ５０１）。データ処理並びに表示装置を用い、工事期間ｗを定義し（ステップ５０２）、数１を定義する（ステップ５０３）。図４で求めたケーブル布設時期を示すカウンタｉを定義する（ステップ５０４）。上記定義に続き、ケーブル布設時期が１のケーブル物量Ｑを求める。Ｑの初期条件は、Ｑ＝０とする（ステップ５０５）。ケーブル番号を示すカウンタｋを１として（ステップ５０６）、ケーブル番号ｋのケーブルのＡが１か判断する（ステップ５０７）。前記ケーブルｋのＡが１のとき、Ｑに各々のケーブル長を足し（ステップ５０８）、ケーブルｋのＡが１でないときには、カウンタｋを用いて上記操作をｋ＝Ｎとなるまで繰り返す（ステップ５０９，５１１）。
【００４２】
続いて、前記ケーブル布設時期１で布設可能なケーブル物量を、数１から算出する。まず、カウンタｊを、ケーブル布設時期が１と振り分けられたケーブルの中で、パラメータＢの値がＭ（最大）の状態とする（ステップ５１０）。ケーブル布設時期２の最初の週をｘ１、ケーブル布設時期０の最後の週をｘ０とする（ステップ５１２）。図５の５１２のＳ（Ｌ）は、その布設期間であり、ΣＳ（Ｌ）は、その時点での布設期間の総和である。前記ｘ１とｘ０をそれぞれ数１に代入して、ケーブル布設時期１に布設可能なケーブル長ｙを算出する（ステップ５１３）。ステップ５０８で求めたケーブル物量Ｑとステップ５１３で求めたｙを比較する（ステップ５１４）。両者を比較して、前記Ｑが前記ｙより少ない（Ｑ＜ｙ）場合、前記Ｑに前記布設限界誤差αを加算する。その後、前記Ｑに前記布設限界誤差αを加えた値と、前記ｙを比較し（ステップ５１５）、Ｑ＋αが前記ｙを上回った場合には、前記ケーブル布設時期１の布設物量がＱで確定する。その後、ｉカウンタを１上げ、布設時期がＭまでの計画を順に検討する（ステップ５１８，５２０）。反対に、前記Ｑに前記布設限界誤差αを加えた値が、前記ｙを下回った場合には、布設期間を短くする（ステップ５１７）。布設期間を短くし、再度、前記Ｑと前記ｙを比較する。
【００４３】
一方、前記Ｑが前記ｙよりも多い（Ｑ＞ｙ）場合、ケーブル布設時期１のケーブル群に、前記パラメータＢの中身がＭのケーブルが存在するか確認する（ステップ５１６）。前記パラメータＢがＭのケーブルが無いときには、カウンタｊを一つ下げる（ステップ５２１）。前記パラメータＢがＭのケーブルがあったとき、そのケーブル群の中で最小長さのケーブルの布設時期をＢに変更する（ステップ５２２）。  
上記により、数１と一致する、布設進捗計画を実施する。
【００４４】
最後に、図６Ａ、Ｂを用いて、数１に一致した各布設時期の総布設ケーブル長の中で、前記ケーブル線種データベース１０３毎にケーブル長を集計し、布設期間毎にケーブルドラムにケーブルを巻くことで、各ケーブルドラムに線種情報に加えて布設期間を設定するフローを説明する。
【００４５】
まず、前記布設時期毎にケーブル線種毎の物量ｑを算出する。ドラム番号を示すカウンタＬＣと、ケーブル布設時期を示すカウンタｉをそれぞれ１とする（ステップ６０１，６０２）。本実施例では、ケーブルの布設が完了するまで、ケーブルドラムの在庫は品切れにならないと仮定しているので、カウンタＬＣの最大値は存在しない。
【００４６】
続いて前記ケーブル線種毎の物量ｑを０とし（ステップ６０３）、ケーブル番号を示すカウンタｋも１とする（ステップ６０４）。ケーブル番号ｋのケーブルの前記ケーブル布設時期が１のとき、線種の種類を示すｒカウンタを１とし、更に、ケーブル線種Ｃ(ｋ)が１であればＱ(ｋ)（ケーブル番号がｋの物量）をｑに加算する（ステップ６０５、６０６、６０７、６０８）。線種が１でないときには、前記カウンタｒを１加算し、前記ケーブル布設時期が１のときの線種毎の前記ｑを算出する（ステップ６０９）。上記操作を、全てのケーブル番号ｋについて行う（ステップ６１０、６１２）。
【００４７】
前記ｑと、ケーブルドラム最大巻取り長を比較し、ドラム巻きを実施する。前記ｑの番号を示すカウンタｊを１とする（ステップ６１１）。前記ｑと、その線種の最大ドラム巻取り長を示すＭＡＸの大小を比較する（ステップ６１３）。前記ｑが前記ＭＡＸより小さいとき、前記ケーブル布設時期が１で線種がｊのケーブルのドラム番号が確定する（ステップ６１４）。一方、前記ｑが前記ＭＡＸより大きいとき、ケーブル番号を示すカウンタｓを用いて、ドラム巻きを実施する。ケーブル番号１のケーブルより順に線種がｊのケーブルを探し、Ｑに加算していく（ステップ６１５、６１６、６１７、６１８）。一回加算を行うごとに線種ｊの最大ドラム巻取り長ＭＡＸと比較を行う（ステップ６１９）。前記ＱがＭＡＸを超えたとき、その直前までのＱを一つのドラムに巻取るとし、次回以降のケーブルは次のドラムに巻き取られるよう操作する（ステップ６２０、６２１、６２２、６２３）。これら操作を全てのケーブルに対して行う（ステップ６２４、６２６）。ケーブル布設時期１の上記操作が終了した後、カウンタｉを用いて全ての前記ケーブル布設時期についてドラム巻きを実施する（ステップ６３１）。
【００４８】
上記により、各ケーブルドラムに線種情報に加えて布設期間を設定させることが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１０１：ケーブル施工管理支援システム、１０２：設計データベース、１０３：ケーブル線種データベース、１０４：ドラムデータベース、１０５：管理データベース、１０６：演算部並びに表示部、１０７：出力機能、１０８：ケーブル番号（入力部）、１０９：ケーブル物理量、１１０：ケーブル線種番号、１１１：ケーブル長（入力部）、１１２：ケーブルルート情報（入力部）、１１３：ケーブル布設時期情報（入力部）、１１４：芯数、１１５：導体サイズ、１１６：ケーブルドラム最大巻き取り長、１１７：布設限界誤差、１１８：工事期間、１１９：布設期間、１２０：単位工事期間当たりの作業日数、１２１：パラメータＡ、１２４：布設時期と線種を反映したケーブル長、１２６：従来の設計方法、２０２：期間の設定、２０３：ルート情報を加味した上で布設期間を設定、２０５：山崩し、２０６：機関の最適化、３０１：ドラム割り、３０２：ケーブル施工工事期間を考慮したケーブルドラム決定手法
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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