(57)【要約】【課題】作業機本体の電動モータに給電を行う給電ケーブルの耐久性を向上することができる電動式建設機械を提供する。【解決手段】上部旋回体６は、下部走行体４上に旋回中心線Ｏ−Ｏを中心とした旋回を可能に搭載されている。上部旋回体６には、支持部材１６が上方に向け立設されている。支持部材１６の先端には、作業機側給電ケーブル２７から集電するための集電装置からなる作業機側受電装置２２が設けられている。フロント装置１５を最も後側に位置させた後退姿勢において、旋回中心線Ｏ−Ｏ上でフロント装置１５を構成する部位の最も高い箇所をＡとした場合に、作業機側受電装置２２は、最も高い箇所Ａよりも上方位置で、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置する。【選択図】図１
2014181513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体上に上部旋回体が旋回中心線Ｏ−Ｏを中心とした旋回を可能に搭載され、後端側にカウンタウエイトが設けられると共に駆動源となる電動モータを備えた作業機本体と、
前記上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられたフロント装置と、
前記上部旋回体から上方に向け立設された支持部材と、
該支持部材の先端に設けられ作業機側給電ケーブルから集電するための集電装置または作業機側給電ケーブルが接続される接続装置からなる作業機側受電装置とを備えてなる電動式建設機械において、
前記フロント装置を最も後側に位置させた後退姿勢において、前記旋回中心線Ｏ−Ｏ上で前記フロント装置を構成する部位の最も高い箇所をＡとした場合に、前記作業機側受電装置は、前記最も高い箇所Ａよりも上方位置で、前記旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置する構成としたことを特徴とする電動式建設機械。
【請求項２】
前記フロント装置は、基端側が前記上部旋回体に取付けられブームシリンダにより上，下方向に俯仰動するブームと、該ブームの先端に取付けられアームシリンダにより上，下方向に俯仰動するアームと、該アームの先端に取付けられ作業具シリンダにより作動する作業具とを有し、
前記ブームを最も後側に位置させた後退姿勢において、前記最も高い箇所Ａよりも上方位置で、前記ブームと前記アームとの接続位置をＢとしたとき、前記作業機側受電装置は、前記接続位置Ｂよりも上方に配置する構成としてなる請求項１に記載の電動式建設機械。
【請求項３】
前記支持部材は、前記フロント装置を最も後側に位置させた後退姿勢において、該フロント装置を避けた状態で前記上部旋回体から前記旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて上方に延びる支柱と、該支柱の上部に設けられ前記作業機側受電装置が載置される支持台とにより構成してなる請求項１または２に記載の電動式建設機械。
【請求項４】
前記支柱は、前記カウンタウエイトから前記旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて斜め上方に延びる構成としてなる請求項３に記載の電動式建設機械。
【請求項５】
前記上部旋回体の周囲の構造物には、外部電源に接続される外部側給電ケーブルを支持するケーブル支持具を設け、
該ケーブル支持具には、前記外部側給電ケーブルと前記作業機側給電ケーブルとの間を接続する接続装置または前記外部側給電ケーブルから前記作業機側給電ケーブルに集電するための集電装置からなる外部側受電装置を設け、
該外部側受電装置と前記作業機側受電装置との間には、前記作業機側給電ケーブルが一定の長さで配設される構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の電動式建設機械。
【請求項６】
前記上部旋回体の周囲の構造物には、外部電源に接続される外部側給電ケーブルを支持するケーブル支持具を設け、
該ケーブル支持具には、該ケーブル支持具と前記作業機側受電装置との間で前記作業機側給電ケーブルを巻取り，引出し可能に巻装するリール装置を設ける構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の電動式建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動式油圧ショベル等の電動モータを駆動源とした電動式建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動式油圧ショベルを代表例とする電動式建設機械は、下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、後端側にカウンタウエイトが設けられると共に駆動源となる電動モータを備えた作業機本体と、上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられたフロント装置と、上部旋回体から上方に向け立設された支持部材と、該支持部材の先端に設けられ給電ケーブルから集電するための集電装置とにより大略構成されている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
この種の従来技術による電動式建設機械は、上部旋回体の周囲の構造物側から給電ケーブルを介して作業機本体の電動モータに給電が行われる。より具体的には、商用電源等の外部電源から、該外部電源に接続されると共に構造物の天井側から垂下する給電ケーブルと、該給電ケーブルが接続された集電装置と、該集電装置に接続された内部配線とを介して電動モータに給電が行われる。この場合、上部旋回体が下部走行体上で旋回すると、集電装置のスリップリング（固定子）と摺動ブラシ（回転子）とが摺動しつつ相対回転する。これにより、スリップリングに接続された構造物側の給電ケーブルと摺動ブラシに接続された電動モータ側の内部配線との間で相対回転が許容され、上部旋回体の旋回に拘わらず、外部電源から作業機本体の電動モータに給電し続けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７８１８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２５３５５号公報
【特許文献３】特開２００４−８４３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来技術によれば、上部旋回体の旋回中心に対して集電装置が離間して配置されていることに伴って、上部旋回体が旋回したときに、集電装置が旋回中心との距離を半径として旋回する。このような集電装置の旋回を許容するためには、例えば、上部旋回体の上方（構造物の天井側）から集電装置に向けて垂下する給電ケーブルを、集電装置の旋回半径に応じた長さ分、弛ませておくことが考えられる。
【０００６】
しかし、この場合は、垂下する給電ケーブルに加わる自重が大きくなることに加えて、垂下する給電ケーブルが捩じれ易くなる。しかも、給電ケーブルがフロント装置と干渉し易くなる虞もあり、給電ケーブルの耐久性を確保しにくいという問題がある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、作業機本体の電動モータに給電を行う給電ケーブルの耐久性を向上することができる電動式建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電動式建設機械は、下部走行体上に上部旋回体が旋回中心線Ｏ−Ｏを中心とした旋回を可能に搭載され、後端側にカウンタウエイトが設けられると共に駆動源となる電動モータを備えた作業機本体と、前記上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられたフロント装置と、前記上部旋回体から上方に向け立設された支持部材と、該支持部材の先端に設けられ作業機側給電ケーブルから集電するための集電装置または作業機側給電ケーブルが接続される接続装置からなる作業機側受電装置とを備えてなる。
【０００９】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記フロント装置を最も後側に位置させた後退姿勢において、前記旋回中心線Ｏ−Ｏ上で前記フロント装置を構成する部位の最も高い箇所をＡとした場合に、前記作業機側受電装置は、前記最も高い箇所Ａよりも上方位置で、前記旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置する構成としたことにある。
【００１０】
請求項２の発明は、前記フロント装置は、基端側が前記上部旋回体に取付けられブームシリンダにより上，下方向に俯仰動するブームと、該ブームの先端に取付けられアームシリンダにより上，下方向に俯仰動するアームと、該アームの先端に取付けられ作業具シリンダにより作動する作業具とを有し、前記ブームを最も後側に位置させた後退姿勢において、前記最も高い箇所Ａよりも上方位置で、前記ブームと前記アームとの接続位置をＢとしたとき、前記作業機側受電装置は、前記接続位置Ｂよりも上方に配置する構成としたことにある。
【００１１】
請求項３の発明は、前記支持部材は、前記フロント装置を最も後側に位置させた後退姿勢において、該フロント装置を避けた状態で前記上部旋回体から前記旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて上方に延びる支柱と、該支柱の上部に設けられ前記作業機側受電装置が載置される支持台とにより構成したことにある。
【００１２】
請求項４の発明は、前記支柱は、前記カウンタウエイトから前記旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて斜め上方に延びる構成としたことにある。
【００１３】
請求項５の発明は、前記上部旋回体の周囲の構造物には、外部電源に接続される外部側給電ケーブルを支持するケーブル支持具を設け、該ケーブル支持具には、前記外部側給電ケーブルと前記作業機側給電ケーブルとの間を接続する接続装置または前記外部側給電ケーブルから前記作業機側給電ケーブルに集電するための集電装置からなる外部側受電装置を設け、該外部側受電装置と前記作業機側受電装置との間には、前記作業機側給電ケーブルが一定の長さで配設される構成としたことにある。
【００１４】
請求項６の発明は、前記上部旋回体の周囲の構造物には、外部電源に接続される外部側給電ケーブルを支持するケーブル支持具を設け、該ケーブル支持具には、該ケーブル支持具と前記作業機側受電装置との間で前記作業機側給電ケーブルを巻取り，引出し可能に巻装するリール装置を設ける構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、作業機側受電装置を、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置したので、上部旋回体が旋回するときの作業機側受電装置の旋回半径を小さく（０ないし０に近い値に）することができる。これにより、上部旋回体の旋回に拘わらず（上部旋回体が旋回していないときは勿論、旋回しているときも）、作業機側受電装置を、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に位置させることができる。この結果、上部旋回体の上方（構造物の天井側）から作業機側受電装置に垂下する作業機側給電ケーブルの弛みを小さく（０ないし０に近い値に）することができ、作業機側給電ケーブルの捩じれを抑制することができる。
【００１６】
より具体的には、作業機側受電装置が集電装置の場合は、上部旋回体が旋回するときの当該集電装置（作業機側受電装置）の旋回半径を小さくすることができる。これにより、構造物の天井側から集電装置に向けて垂下する作業機側給電ケーブルの弛みを小さくすることができ、上部旋回体の旋回に連れられて作業機側給電ケーブルが捩じれることを抑制できる。
【００１７】
一方、作業機側受電装置が接続装置の場合は、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置された接続装置（作業機側受電装置）の上方に、外部側受電装置となる集電装置を配置することができる。このとき、この集電装置（外部側受電装置）を、構造物の天井側で旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置することにより、この集電装置（外部側受電装置）から接続装置（作業機側受電装置）に向けて垂下する作業機側給電ケーブルの弛みを小さくすることができる。これにより、上部旋回体が旋回したときに、接続装置と集電装置との間で弛みの少ない作業機側給電ケーブル全体を回転させることができ、作業機側給電ケーブルが捩じれることを抑制できる。
【００１８】
いずれの場合も、構造物の天井側から垂下する作業機側給電ケーブルの弛みを小さくすることができ、作業機側給電ケーブルの捩じれを抑制することができる。これに加えて、作業機側給電ケーブルに加わる自重の低減、フロント装置との干渉の抑制も図ることができ、作業機側給電ケーブルの耐久性を向上することができる。
【００１９】
しかも、作業機側受電装置は、フロント装置を最も後側に位置させた後退姿勢において、旋回中心線Ｏ−Ｏ上でフロント装置を構成する部位の最も高い箇所Ａよりも上方位置となる高い位置に配置される。このため、上部旋回体の上方（構造物の天井側）から垂下する作業機側給電ケーブルを、上述のように弛みを小さくできることに加えて、その長さを短くすることもできる。これにより、この面からも、作業機側給電ケーブルに加わる自重を小さくすることができることに加えて、捩じれの抑制、フロント装置との干渉の抑制を図ることができ、作業機側給電ケーブルの耐久性を向上することができる。この結果、例えば、作業機側給電ケーブルの修理、交換等の保守に要するコストを低減することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、作業機側受電装置は、フロント装置のブームを最も後側に位置させた後退姿勢において、フロント装置のブームとアームとの接続位置Ｂよりも上方に配置する構成としている。接続位置Ｂは、前記最も高い箇所Ａよりも上方位置となり、作業機側受電装置をより高い位置に配置することができる。このため、上部旋回体の上方（構造物の天井側）から垂下する作業機側給電ケーブルの長さをより短くすることができ、自重の低減、捩じれの抑制をより高次元で図ることができる。これにより、更なる作業機側給電ケーブルの耐久性の向上、保守に要するコストの低減を図ることができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、支持部材の支柱を、後退姿勢のフロント装置を避けた状態で上部旋回体から旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて上方に延びる構成としている。これにより、支持部材とフロント装置との干渉を抑制しつつ、該支持部材により作業機側受電装置を最も高い箇所Ａまたは接続位置Ｂよりも上方位置に配置することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、支持部材の支柱を、カウンタウエイトから旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて斜め上方に延びる構成としている。これにより、カウンタウエイトに支柱を強固に固定することができ、作業機側受電装置を最も高い箇所Ａまたは接続位置Ｂよりも上方の高い位置に安定して支持することができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、構造物側のケーブル支持具に設けられた外部側受電装置と作業機側受電装置との間に作業機側給電ケーブルを一定の長さで配設する構成としている。これにより、作業機側受電装置と外部側受電装置との間で作業機側給電ケーブルを、旋回中心線Ｏ−Ｏに沿うように垂下させることができる。しかも、作業機側受電装置が接続装置の場合は、上部旋回体が旋回したときに、作業機側受電装置と外部側受電装置との間で作業機側給電ケーブル全体を、旋回中心線Ｏ−Ｏを中心として回転させることができる。これらにより、作業機側給電ケーブルをより捩じれにくくすることができる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、構造物側のケーブル支持具に作業機側給電ケーブルを巻取り，引出し可能に巻装するリール装置を設ける構成としている。これにより、作業機側受電装置とリール装置との間で作業機側給電ケーブルの長さを可変にすることができ、リール装置に巻装された作業機側給電ケーブルの長さに応じた範囲で、リール装置に対する作業機側受電装置の移動（作業機本体の移動）を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電動式油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】電動式油圧ショベルを後側からみた背面図である。
【図３】電動式油圧ショベルを図１中の矢印III−III方向からみた平面図である。
【図４】作業機本体、支持部材、作業機側受電装置を示す斜視図である。
【図５】作業機本体、支持部材を示す図４中の（Ｖ）部の拡大図である。
【図６】作業機側受電装置を示す縦断面図である。
【図７】外部側受電装置を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による電動式油圧ショベルを示す側面図である。
【図９】作業機側受電装置を示す縦断面図である。
【図１０】外部側受電装置を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による電動式油圧ショベルを示す側面図である。
【図１２】リール装置を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第１の変形例による電動式油圧ショベルを示す側面図である。
【図１４】本発明の第２の変形例による電動式油圧ショベルを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る電動式建設機械の実施の形態を、屋内作業等を行う電動式油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
図１ないし図７は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は電動式建設機械の代表例である電動式油圧ショベル１を示し、該電動式油圧ショベル１は、作業機２と、後述する支持部材１６と、支持部材側給電ケーブル２１と、作業機側受電装置２２とにより大略構成されている。
【００２８】
作業機２は、電動式油圧ショベル１の車体となる作業機本体３と、掘削等の作業を行う後述のフロント装置（作業装置）１５とにより構成されている。ここで、作業機本体３は、走行可能なクローラ式の下部走行体４と、該下部走行体４上に旋回輪５を介して旋回中心線Ｏ−Ｏを中心とした旋回を可能に搭載された上部旋回体６とにより大略構成されている。
【００２９】
下部走行体４には走行モータが設けられると共に、上部旋回体６には旋回モータ（いずれも図示せず）が設けられている。そして、下部走行体４は、走行モータによって、例えば後述するレール装置２５のレール２５Ａの下側で該レール２５Ａの配設方向に沿うように前進、後進等の走行動作を行い、上部旋回体６は、旋回モータによって旋回動作を行う。
【００３０】
上部旋回体６は、その下部側を構成する旋回フレーム７と、該旋回フレーム７の前部左側に配置されたキャブ８と、旋回フレーム７の後部側に取付けられた後述のカウンタウエイト９と、キャブ８の右側ないし後側に位置して旋回フレーム７に搭載され、外装カバー１０により覆われた電動モータ１１、油圧ポンプ１２、コントロールバルブ１４とを含んで構成されている。これにより、作業機本体３は、後端側にカウンタウエイト９が設けられると共に駆動源となる電動モータ１１を備えた構成となっている。
【００３１】
ここで、旋回フレーム７は、前，後方向に延びる厚肉な鋼板等からなる底板７Ａ（図５参照）と、該底板７Ａ上に立設され、左，右方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びる左縦板７Ｂ、右縦板７Ｃと、該各縦板７Ｂ，７Ｃの外側に間隔をもって配置され、前，後方向に延びる左サイドフレーム（図示せず）、右サイドフレーム７Ｄと、底板７Ａ、各縦板７Ｂ，７Ｃから左，右方向に張出し、その先端部に左，右のサイドフレーム７Ｄを支持する複数本の張出しビーム（図示せず）とにより大略構成されている。
【００３２】
図１および図５に示すように、旋回フレーム７の左縦板７Ｂ、右縦板７Ｃは、前部側が上側に突出した山形状に形成され、その頂部側には、後述するフロント装置１５のブーム１５Ａの基端部（フート部）をピン結合するためのブーム用ピン挿通孔７Ｂ1，７Ｃ1が設けられている。また、左縦板７Ｂ、右縦板７Ｃの前部側には、フロント装置１５のブームシリンダ１５Ｄのボトム側をピン結合するためのシリンダ用挿通孔７Ｂ2，７Ｃ2が設けられている。さらに、図５に示すように、左縦板７Ｂの頂部側には、ブーム用ピン挿通孔７Ｂ1よりも後側となる位置に、後述する支持部材１６の左補強脚１９の基端側が取付けられている。
【００３３】
９は旋回フレーム７の後端部に取付けられたカウンタウエイトで、該カウンタウエイト９は、後述する電動モータ１１よりも後側に配置され、後述のフロント装置１５との重量バランスをとるものである。カウンタウエイト９の後面側は、図３に示すように円弧状をなして形成され、カウンタウエイト９の上面には、後述する支持部材１６の支柱１７の基端側が取付けられている。
【００３４】
１０はキャブ８の後方および側方にわたって旋回フレーム７に設けられた外装カバーを示している。外装カバー１０は、その上面の右端側で旋回中心線Ｏ−Ｏよりも後側となる位置に、脚支持ブロック１０Ａが設けられている。この脚支持ブロック１０Ａには、後述する支持部材１６の右補強脚２０の基端側が取付けられている。また、図５に示すように、外装カバー１０の上面の後端側（例えば、電動モータではなくエンジンが搭載された車両ではエンジンの排気管が外部に突出する部位）には、後述する支持部材側給電ケーブル２１を外装カバー１０の内側（上部旋回体６内）に引き込むためのケーブル挿通孔１０Ｂが設けられている。支持部材側給電ケーブル２１は、ケーブル挿通孔１０Ｂを通じて上部旋回体６内に引き込まれ、図示しない内部配線を介して電動モータ１１に接続されている。
【００３５】
１１は旋回フレーム７上に搭載された電動モータを示している。電動モータ１１は、例えば三相誘導電動機からなり、後述する油圧ポンプ１２の駆動源を構成している。電動モータ１１は、後述する外部電源２３から、外部側給電ケーブル２４、外部側受電装置２６、作業機側給電ケーブル２７、作業機側受電装置２２、支持部材側給電ケーブル２１、内部配線（図示せず）を介して給電されることにより回転し、油圧ポンプ１２を駆動するものである。
【００３６】
１２は旋回フレーム７上に電動モータ１１に隣接して搭載された油圧ポンプを示している。油圧ポンプ１２は、例えば可変容量型油圧ポンプからなり、図示しない作動油タンクと共に油圧源を構成している。油圧ポンプ１２は、電動モータ１１に対してカップリング等の動力伝達装置１３を介して接続され、該動力伝達装置１３により電動モータ１１の回転出力が伝達される。
【００３７】
油圧ポンプ１２は、電動モータ１１によって駆動されることにより、作動油タンクから吸込んだ作動油を、高圧な圧油としてコントロールバルブ１４に向けて吐出するものである。コントロールバルブ１４は、油圧ポンプ１２から吐出した圧油の流量と方向をオペレータの操作に応じて制御するもので、油圧ポンプ１２から吐出した圧油は、コントロールバルブ１４を介して、電動式油圧ショベル１に搭載された走行モータ、旋回モータ、後述するブームシリンダ１５Ｄ、アームシリンダ１５Ｅ、バケットシリンダ１５Ｆ等の各種の油圧アクチュエータに供給される。
【００３８】
１５は上部旋回体６の前部側に俯仰動可能に設けられたフロント装置（作業装置）を示している。フロント装置１５は、基端側が上部旋回体６の旋回フレーム７に取付けられブームシリンダ１５Ｄにより上，下方向に俯仰動するブーム１５Ａと、該ブーム１５Ａの先端に取付けられアームシリンダ１５Ｅにより上，下方向に俯仰動するアーム１５Ｂと、該アーム１５Ｂの先端に取付けられバケットシリンダ１５Ｆにより作動するバケット１５Ｃとを有している。ブームシリンダ１５Ｄ、アームシリンダ１５Ｅ、バケットシリンダ１５Ｆは、走行モータや旋回モータ等の油圧モータと共に、油圧ポンプ１２から吐出する圧油により駆動される油圧アクチュエータを構成している。
【００３９】
ところで、前述の特許文献１，２，３等に記載されているように、構造物側の外部電源から作業機側の電動モータに給電を行う構成の場合、上部旋回体の旋回を許容できるように、給電ケーブルの途中に集電装置を設け、該集電装置を介して給電を行う構成となっている。しかしながら、従来技術によれば、上部旋回体の旋回中心に対して集電装置が離間して配置されていることに伴って、上部旋回体が旋回したときに、集電装置が旋回中心との距離を半径として旋回する。
【００４０】
このような集電装置の旋回を許容するためには、例えば、上部旋回体の上方（構造物の天井側）から集電装置に向けて垂下する給電ケーブルを、集電装置の旋回半径に応じた長さ分、弛ませておくことが考えられる。しかし、この場合は、垂下する給電ケーブルに加わる自重が大きくなることに加えて、垂下する給電ケーブルが捩じれ易くなる。しかも、給電ケーブルがフロント装置と干渉し易くなる虞もあり、給電ケーブルの耐久性を確保しにくいという問題がある。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、後述する支持部材１６を用いて集電装置からなる作業機側受電装置２２を、上部旋回体６の上方で、かつ、該上部旋回体６の旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置する構成としている。
【００４２】
即ち、１６は上部旋回体６から上方に向け立設された支持部材を示している。支持部材１６は、後述する作業機側受電装置２２を、上部旋回体６の上方で、かつ、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に支持するためのものである。この場合、支持部材１６は、フロント装置１５を後側に位置させた後退姿勢でも、作業機側受電装置２２がフロント装置１５と干渉しないように支持するものである。このために、支持部材１６は、フロント装置１５を最も後側に位置させた後退姿勢において、該フロント装置１５を避けた状態で、上部旋回体６から旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて上方に延びる支柱１７と、該支柱１７の上部に設けられ後述する作業機側受電装置２２が載置される支持台１８と、支柱１７を横方向から支える左補強脚１９，右補強脚２０とにより大略構成されている。
【００４３】
ここで、支柱１７は、上部旋回体６のカウンタウエイト９から旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて斜め上方に延びるもので、カウンタウエイト９に取付けられる基部１７Ａと、該基部１７Ａの上端側から上方に延びる長尺な柱部１７Ｂとにより大略構成されている。図５に示すように、基部１７Ａは、カウンタウエイト９の上面にボルトを介して固定される固定板１７Ａ1と、該固定板１７Ａ1に溶接等の固定手段を用いて固定された角柱状の一対の基礎柱１７Ａ2と、該各基礎柱１７Ａ2の上端側を架け渡すように設けられた角柱状の横基礎柱１７Ａ3とにより大略構成されている。また、固定板１７Ａ１には、後述する支持部材側給電ケーブル２１の基端側を外装カバー１０のケーブル挿通孔１０Ｂに向けて案内しつつ支持するケーブル引き込み支持部材１７Ａ4が取付けられている。
【００４４】
一方、柱部１７Ｂは、横基礎柱１７Ａ3から斜め上方（斜め前方）に延びる角柱状の長尺棒として形成され、その基端側は、横基礎柱１７Ａ3に溶接等の固定手段を用いて固定されている。この場合、柱部１７Ｂと横基礎柱１７Ａ3との間には、略三角形状の板材からなる補強板１７Ｂ1が設けられている。また、柱部１７Ｂの長さ方向の複数箇所には、後述する支持部材側給電ケーブル２１を柱部１７Ｂに沿って案内しつつ支持するためのケーブル支持部材１７Ｂ2が間隔を開けて設けられている。そして、柱部１７Ｂの先端側には、支持台１８が取付けられている。
【００４５】
支持台１８は、略八角形状の板材により形成され、下面側が支柱１７（柱部１７Ｂ）の先端に溶接等の固定手段を用いて固定されている。この場合、図１および図６に示すように、支柱１７の柱部１７Ｂの先端側と支持台１８の下面との間には、略三角形状の板材からなる補強板１８Ａが設けられている。支持台１８には、後述する作業機側受電装置２２のケーシング２２Ａが溶接、ボルト・ナット等の固定手段を用いて固定される。
【００４６】
支柱１７を横方向から支える左補強脚１９は、その基端側が左縦板７Ｂの頂部側でブーム用ピン挿通孔７Ｂ1よりも後側となる位置に基端側固定ブラケット１９Ａを介して取付けられている。左補強脚１９の先端側は、支柱１７の柱部１７Ｂの中間部に先端側固定ブラケット１９Ｂを介して固定されている。一方、右補強脚２０は、その基端側が外装カバー１０の上面に設けられた脚支持ブロック１０Ａに基端側固定ブラケット２０Ａを介して取付けられている。右補強脚２０の先端側は、支柱１７の柱部１７Ｂの中間部で左補強脚１９よりも高い位置に先端側固定ブラケット２０Ｂを介して固定されている。
【００４７】
支持部材１６は、支柱１７と該支柱１７を補強する左補強脚１９と右補強脚２０とにより上部旋回体６に強固に固定されている。これにより、支持台１８に載置される作業機側受電装置２２を、後述の最も高い箇所Ａおよび接続位置Ｂよりも上方位置で、かつ、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍位置に安定して支持することができる。
【００４８】
２１は支持部材１６の支柱１７に沿って配設された支持部材側給電ケーブルを示している。支持部材側給電ケーブル２１は、例えば４芯ケーブル（３相＋アースの４芯）として構成されている。支持部材側給電ケーブル２１は、電動モータ１１と後述する作業機側受電装置２２との間を接続するもので、ケーブル支持部材１７Ｂ2によって支柱１７の柱部１７Ｂに沿うように配設され、外装カバー１０のケーブル挿通孔１０Ｂを通じて上部旋回体６内に引き込まれている。上部旋回体６内に引き込まれた支持部材側給電ケーブル２１は、上部旋回体６内で図示しない安全回路、モータ始動停止回路（例えばスターデルタ回路、インバータ回路）等を含む内部配線を介して電動モータ１１に接続されている。
【００４９】
２２は支持部材１６の先端に設けられた作業機側受電装置で、該作業機側受電装置２２は、後述する作業機側給電ケーブル２７から集電するための集電装置からなるものである。ここで、作業機側受電装置２２は、図６に示すように、支持部材１６の支持台１８に取付けられた筒状のケーシング２２Ａと、該ケーシング２２Ａに上，下方向に延びてケーシング２２Ａに対し回転可能に設けられた筒状の軸部材２２Ｂと、円筒状のブラシ取付板２２Ｃを用いてケーシング２２Ａに設けられ、上，下方向に間隔をもって配置された金属等の導電性材料からなる回転子としての複数の摺動ブラシ２２Ｄと、絶縁筒２２Ｅ等を用いて軸部材２２Ｂに上，下方向に間隔をもって設けられ、各摺動ブラシ２２Ｄに対応する位置に配置された略環状の金属板等からなる固定子としての複数のスリップリング２２Ｆとを含んで構成されている。
【００５０】
ここで、軸部材２２Ｂは、例えば軸受２２Ｇ等を介してケーシング２２Ａに対する相対回転を可能に支持されている。軸部材２２Ｂは、上部側がケーシング２２Ａから突出し、この突出端側には、作業機側給電ケーブル２７の下端側（外部電源２３側とは反対側となる作業機２側）が引き込まれている。ケーシング２２Ａには、支持部材側給電ケーブル２１の上端側（電動モータ１１側とは反対側となる外部電源２３側）が引き込まれている。
【００５１】
各摺動ブラシ２２Ｄには、ケーシング２２Ａ内に引き込まれた支持部材側給電ケーブル２１が接続され、該支持部材側給電ケーブル２１を介して電動モータ１１と接続されている。一方、各スリップリング２２Ｆには、軸部材２２Ｂ内に引き込まれた作業機側給電ケーブル２７が接続されている。そして、作業機側受電装置２２は、各摺動ブラシ２２Ｄとスリップリング２２Ｆとがそれぞれ摺動することにより、軸部材２２Ｂの軸線を中心として作業機側給電ケーブル２７の下端側を支持部材側給電ケーブル２１に対して相対回転可能に接続し、例えば上部旋回体６が下部走行体４上で旋回するときにも、ケーシング２２Ａの摺動ブラシ２２Ｄが軸部材２２Ｂのスリップリング２２Ｆに対して相対回転することにより、作業機側給電ケーブル２７から支持部材側給電ケーブル２１に通電できる構成となっている。
【００５２】
ここで、作業機側受電装置２２は、支持部材１６によって、上部旋回体６の上方で、かつ、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置されている。より具体的には、フロント装置１５を最も後側に位置させた後退姿勢において、旋回中心線Ｏ−Ｏ上でフロント装置１５を構成する部位の最も高い箇所をＡとし、この箇所Ａを含む仮想水平面をＸ−Ｘとした場合に、作業機側受電装置２２は、前記箇所Ａ、即ち、仮想水平面Ｘ−Ｘよりも上方位置で、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置する構成としている。この場合、本実施の形態では、フロント装置１５のブーム１５Ａを最も後側に位置させた後退姿勢において、最も高い箇所Ａよりも高さ寸法Ｈ分上方位置となるブーム１５Ａとアーム１５Ｂとの接続位置をＢとし、該接続位置Ｂを含む仮想水平面をＹ−Ｙとした場合に、作業機側受電装置２２は、最も高い箇所Ａよりも高い接続位置Ｂ、即ち、仮想水平面Ｙ−Ｙよりも上方に配置している。
【００５３】
なお、最も高い箇所Ａは、例えば、図１に示すように、フロント装置１５のブーム１５Ａを最も後側に位置させ、かつ、アーム１５Ｂを最も折り曲げた状態と最も上方に延ばした状態（最も上方に延ばした状態は図８参照）との間の中間の状態としたときの、アームシリンダ１５Ｅと旋回中心線Ｏ−Ｏとの最も高い位置での交点に対応するものである。また、作業機側受電装置２２の上，下方向の高さの上限は、例えば、構造物の天井の下面、より具体的には、後述するレール装置２５のレール２５Ａの下面Ｚ−Ｚとしている。即ち、作業機側受電装置２２は、例えば、構造物の天井の下面、より具体的には、レール装置２５のレール２５Ａの下面Ｚ−Ｚよりも下方に位置させる。
【００５４】
一方、作業機側受電装置２２を旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置するとは、旋回中心線Ｏ−Ｏ上ないし実質的に旋回中心線Ｏ−Ｏ上と同視できる位置に作業機側受電装置２２を配置することを意味する。逆に言えば、作業機側受電装置２２は、その軸部材２２Ｂの回転中心軸線と旋回中心線Ｏ−Ｏとが一致するように配置することに限るものではない。上部旋回体６の旋回に伴う作業機側受電装置２２（軸部材２２Ｂ）の旋回中心線Ｏ−Ｏを中心とした旋回半径を十分に小さくできるのであれば、即ち、後述する作業機側給電ケーブル２７を弛みを小さくして配設することができるのであれば（捩れを十分に抑制できるのであれば）、作業機側受電装置２２を、旋回中心線Ｏ−Ｏ上から離れた位置となる旋回中心線Ｏ−Ｏの近傍に配置することができる。
【００５５】
例えば、作業機側受電装置２２は、その軸部材２２Ｂの回転中心軸線と旋回中心線Ｏ−Ｏとが一致するように配置することが最も好ましい。また、旋回中心線Ｏ−Ｏが作業機側受電装置２２のケーシング２２Ａ内に位置する（収まる）ように作業機側受電装置２２を配置することも好ましい。さらに、作業機側受電装置２２のケーシング２２Ａ内に旋回中心線Ｏ−Ｏが収まらない（作業機側受電装置２２のケーシング２２Ａから旋回中心線Ｏ−Ｏが外れる）場合でも、作業機側給電ケーブル２７の弛みを小さくすることができ、その捩れを抑制できるのであれば、旋回中心線Ｏ−Ｏの近傍として配置することができる。
【００５６】
いずれにしても、作業機側受電装置２２を旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置することで、上部旋回体６が旋回するときの作業機側受電装置２２の旋回半径を小さくすることができる。これにより、上部旋回体６の旋回に拘わらず（上部旋回体６が旋回していないときは勿論、旋回しているときも）、作業機側受電装置２２を、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に位置させることができる。この結果、上部旋回体６の上方（構造物の天井側）から作業機側受電装置２２に垂下する作業機側給電ケーブル２７の弛みを小さくすることができ、該作業機側給電ケーブル２７の捩じれを抑制することができる。
【００５７】
次に、上部旋回体６の周囲の構造物について説明する。
【００５８】
即ち、作業機２は、例えば屋内の作業現場で、土木工事、解体工事、廃棄物処理、金属リサイクル処理等の作業（屋内作業）を行う。このため、作業機２（上部旋回体６）の周囲は、例えば作業現場となる建物等の構造物（図示せず）となり、該構造物の天井梁等には、例えば４００Ｖの三相交流電力を供給する商用電源等の外部電源２３に接続される外部側給電ケーブル２４が配設される。この場合、天井梁等の構造物には、ケーブル支持具としてのレール装置２５を設け、外部側給電ケーブル２４は、構造物に対しレール装置２５を介して移動可能に支持される。なお、外部側給電ケーブル２４は、例えば４芯ケーブル（３相＋アースの４芯）として構成することができる。
【００５９】
レール装置２５は、構造物の天井側に設けられた例えば断面がＩ字状のレール２５Ａと、該レール２５Ａに沿った移動可能に該レール２５Ａに取付けられた複数の吊り具２５Ｂとにより大略構成されている。また、レール装置２５の各吊り具２５Ｂのうち、最も作業機２側の吊り具２５Ｂには、ブラケット２５Ｃを介して後述の外部側受電装置２６が設けられている。
【００６０】
ここで、レール２５Ａは、構造物の天井梁等に固定的に設けられるもの、または、天井に対して移動可能に設けられるもの等、屋内で行う作業や作業機２の移動範囲等に応じて必要なものを選択することができる。例えば、固定的なレール２５Ａを用いる場合は、作業機２を移動させたい方向に合せてレール２５Ａを構造物の天井側に配設する。この場合、作業機２は、レール２５Ａに沿うように移動させることができる。一方、天井に対して移動可能なレール２５Ａを用いる場合は、作業機２は、レール２５Ａに沿う方向の移動に加えて、レール２５Ａが移動できる方向にも移動させることができる。
【００６１】
いずれも場合も、図１に示すように、レール装置２５の各吊り具２５Ｂには、外部電源２３と外部側受電装置２６との間を接続する外部側給電ケーブル２４を、弛みをもって配設する。これにより、外部側受電装置２６を、外部側給電ケーブル２４が伸び切らない範囲内で、レール２５Ａに沿った移動（横行）を可能にレール装置２５に支持することができる。
【００６２】
２６はレール装置２５に設けられた外部側受電装置で、該外部側受電装置２６は、外部側給電ケーブル２４と後述の作業機側給電ケーブル２７との間を接続する接続装置からなるものである。ここで、外部側受電装置２６は、図７に示すように、レール装置２５のブラケット２５Ｃに溶接、ボルト・ナット等の固定手段を用いて固定されると共に作業機側給電ケーブル２７の上端が引き込まれたケーシング２６Ａと、該ケーシング２６Ａに設けられ作業機側給電ケーブル２７が接続された複数個（例えば４個）の端子２６Ｂ1を有する雌継手２６Ｂと、外部側給電ケーブル２４が接続されると共に雌継手２６Ｂの端子２６Ｂ1と着脱可能に接続される複数個（例えば４個）の端子２６Ｃ1を有する雄継手２６Ｃと、雄継手２６Ｃの外周側に回転可能に取付けられ雌継手２６Ｂの外周側に螺着されるナット２６Ｄとにより大略構成されている。外部側受電装置２６は、外部側給電ケーブル２４側の雄継手２６Ｃを作業機側給電ケーブル２７側の雌継手２６Ｂに接続し、ナット２６Ｄを螺合することにより、外部側給電ケーブル２４と作業機側給電ケーブル２７とを不離に接続することができる。
【００６３】
外部側受電装置２６は、作業機側受電装置２２の上方で、該作業機側受電装置２２と同様に旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置されている。作業機２がレール装置２５のレール２５Ａに沿って移動すると、レール２５Ａの吊り具２５Ｂにブラケット２５Ｃを介して支持された外部側受電装置２６は、例えば作業機側給電ケーブル２７によって引かれ（引っ張られ）、作業機側受電装置２２と共に移動する。これにより、外部側受電装置２６は、作業機側受電装置２２と共に旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置された状態が維持される。なお、外部側受電装置２６は、該外部側受電装置２６を支持する吊り具２５Ｂを手動ないし自動で作業機２と共に移動させることで、移動のときに、作業機側給電ケーブル２７に引っ張り力が加わらないようにすることができる。
【００６４】
２７は作業機側受電装置２２と外部側受電装置２６との間を接続する作業機側給電ケーブルを示している。作業機側給電ケーブル２７は、例えば４芯ケーブル（３相＋アースの４芯）として構成されたもので、作業機側受電装置２２と外部側受電装置２６との間を旋回中心線Ｏ−Ｏに沿って配設されている。即ち、作業機側給電ケーブル２７は、外部側受電装置２６から作業機側受電装置２２に向けて真下に垂下している。この場合、作業機側給電ケーブル２７は、下端側（一端側）が作業機側受電装置２２のスリップリング２２Ｆに接続され、上端側（他端側）が外部側受電装置２６の雌継手２６Ｂの端子２６Ｂ1に接続されている。
【００６５】
ここで、作業機側給電ケーブル２７は、外部側受電装置２６と作業機側受電装置２２との間に一定の長さで配設されている。即ち、作業機側給電ケーブル２７は、外部側受電装置２６と作業機側受電装置２２との最短間隔、即ち、外部側受電装置２６と作業機側受電装置２２を上，下方向に一致（一直線上に配置）させた状態での両者間の距離とほぼ同じ長さとなっている。これにより、作業機側受電装置２２と外部側受電装置２６と作業機側給電ケーブル２７との三者が、旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置されるようにしている。
【００６６】
即ち、例えば作業機２がレール装置２５のレール２５Ａに沿って移動すると、レール２５Ａの吊り具２５Ｂにブラケット２５Ｃを介して支持された外部側受電装置２６は、作業機側給電ケーブル２７によって引かれ、作業機側受電装置２２と共に移動する。これにより、作業機側受電装置２２と外部側受電装置２６と作業機側給電ケーブル２７との三者は、旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置された状態を常に維持することができる。なお、外部側受電装置２６は、レール装置２５の吊り具２５Ｂを手動または自動で移動させることにより、作業機２と共に移動させることもできる。
【００６７】
本実施の形態による電動式油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００６８】
オペレータがキャブ８に搭乗し、キースイッチをＯＮすると、外部電源２３から、外部側給電ケーブル２４、外部側受電装置２６、作業機側給電ケーブル２７、作業機側受電装置２２、支持部材側給電ケーブル２１、内部配線を介して電動モータ１１に通電される。これにより、外部電源２３からの電力によって電動モータ１１が回転し、油圧ポンプ１２が駆動される。
【００６９】
この状態で、オペレータが走行レバー・ペダルを操作することにより、下部走行体４を走行させて、作業機２を移動させることができる。この場合、作業機２は、レール装置２５のレール２５Ａに沿って移動させることができる。このとき、構造物側の外部側受電装置２６は、例えば、作業機側給電ケーブル２７に引かれ、または、レール装置２５の吊り具２５Ｂを手動または自動で移動させることにより、作業機２側の作業機側受電装置２２と共に移動する。これにより、作業機側受電装置２２と外部側受電装置２６と作業機側給電ケーブル２７との三者は、旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置された状態が維持される。
【００７０】
一方、オペレータが操作レバーを操作することにより、上部旋回体６を旋回させつつフロント装置１５によって土砂等の掘削作業を行うことができる。この場合、本実地の形態によれば、作業機側受電装置２２を、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置したので、上部旋回体６が旋回するときの作業機側受電装置２２の旋回半径を小さく（０ないし０に近い値に）することができる。
【００７１】
これにより、上部旋回体６の旋回に拘わらず（上部旋回体６が旋回していないときは勿論、旋回しているときも）、作業機側受電装置２２を、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に位置させることができる。この結果、上部旋回体６の上方（構造物の天井側）の外部側受電装置２６から作業機側受電装置２２に垂下する作業機側給電ケーブル２７の弛みを小さく（０ないし０に近い値に）することができ、上部旋回体６の旋回に連れられて作業機側給電ケーブル２７が捩じれることを抑制できる。これに加えて、作業機側給電ケーブル２７に加わる自重の低減、フロント装置１５との干渉の抑制も図ることができ、作業機側給電ケーブル２７の耐久性を向上することができる。
【００７２】
しかも、作業機側受電装置２２は、フロント装置１５を最も後側に位置させた後退姿勢において、最も高い箇所Ａ（仮想水平面Ｘ−Ｘ）よりも上方位置、より具体的には、フロント装置１５のブーム１５Ａとアーム１５Ｂとの接続位置Ｂ（仮想水平面Ｙ−Ｙ）よりも上方となる高い位置に配置される。このため、上部旋回体６の上方（構造物の天井側）で外部側受電装置２６から垂下する作業機側給電ケーブル２７を、上述のように弛みを小さくできることに加えて、その長さを短くすることもできる。これにより、この面からも、作業機側給電ケーブル２７に加わる自重を小さくすることができることに加えて、捩じれの抑制、フロント装置１５との干渉の抑制を図ることができ、作業機側給電ケーブル２７の耐久性を向上することができる。この結果、例えば、作業機側給電ケーブル２７の修理、交換等の保守に要するコストを低減することができる。
【００７３】
本実地の形態によれば、支持部材１６の支柱１７を、後退姿勢のフロント装置１５を避けた状態で上部旋回体６から旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて上方に延びる構成としている。これにより、支持部材１６とフロント装置１５との干渉を抑制しつつ、該支持部材１６により作業機側受電装置２２を最も高い箇所Ａおよび接続位置Ｂよりも上方位置に配置することができる。この場合、支持部材１６の支柱１７を、上部旋回体６のカウンタウエイト９から旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて斜め上方に延びる構成としている。これにより、カウンタウエイト９に支柱１７を強固に固定することができ、作業機側受電装置２２を最も高い箇所Ａおよび接続位置Ｂよりも上方の高い位置に安定して支持することができる。
【００７４】
本実地の形態によれば、構造物側のレール装置２５に設けられた外部側受電装置２６と作業機２側の作業機側受電装置２２との間に作業機側給電ケーブル２７を一定の長さで配設する構成としている。これにより、作業機側受電装置２２と外部側受電装置２６との間で作業機側給電ケーブル２７を、旋回中心線Ｏ−Ｏに沿うように垂下させることができる。これにより、この面からも、作業機側給電ケーブル２７を捩じれにくくすることができる。
【００７５】
次に、図８ないし図１０は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、作業機側受電装置を作業機側給電ケーブルが接続される接続装置からなるものとし、外部側受電装置を外部側給電ケーブルから作業機側給電ケーブルに集電するための集電装置からなるものとしたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７６】
図中、３１は支持部材１６の先端に設けられた作業機側受電装置で、該作業機側受電装置３１は、作業機側給電ケーブル３３が接続される接続装置からなるものである。即ち、作業機側受電装置３１は、作業機側給電ケーブル３３と支持部材側給電ケーブル２１との間を接続するものである。
【００７７】
そして、作業機側受電装置３１は、図９に示すように、支持部材１６の支持台１８に溶接、ボルト・ナット等の固定手段を用いて固定されると共に支持部材側給電ケーブル２１の上端が引き込まれたケーシング３１Ａと、該ケーシング３１Ａに設けられ支持部材側給電ケーブル２１が接続された複数個（例えば４個）の端子３１Ｂ1を有する雌継手３１Ｂと、作業機側給電ケーブル３３が接続されると共に雌継手３１Ｂの端子３１Ｂ1と着脱可能に接続される複数個（例えば４個）の端子３１Ｃ1を有する雄継手３１Ｃと、雄継手３１Ｃの外周側に回転可能に取付けられ雌継手３１Ｂの外周側に螺着されるナット３１Ｄとにより大略構成されている。作業機側受電装置３１は、作業機側給電ケーブル３３側の雄継手３１Ｃを支持部材側給電ケーブル２１側の雌継手３１Ｂに接続し、ナット３１Ｄを螺合することにより、作業機側給電ケーブル３３と支持部材側給電ケーブル２１とを不離に接続することができる。
【００７８】
ここで、作業機側受電装置３１は、上述した第１の実施の形態の作業機側受電装置２２と同様に、支持部材１６によって、上部旋回体６の上方で、かつ、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置されている。より具体的には、作業機側受電装置３１は、最も高い箇所Ａ（仮想水平面Ｘ−Ｘ）および接続位置Ｂ（仮想水平面Ｙ−Ｙ）よりも上方で、かつ、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置されている。
【００７９】
３２はレール装置２５に設けられた外部側受電装置で、該外部側受電装置３２は、外部側給電ケーブル２４から作業機側給電ケーブル３３に集電するための集電装置からなるものである。ここで、外部側受電装置３２は、図１０に示すように、レール装置２５のブラケット２５Ｃに溶接、ボルト・ナット等の固定手段を用いて固定された筒状のケーシング３２Ａと、該ケーシング３２Ａに上，下方向に延びて回転可能に設けられた筒状の回転軸３２Ｂと、円筒状のブラシ取付板３２Ｃを用いてケーシング３２Ａに固定的に設けられ、上，下方向に間隔をもって配置された固定子としての複数の摺動ブラシ３２Ｄと、絶縁筒３２Ｅ等を用いて回転軸３２Ｂに上，下方向に間隔をもって廻止め状態で設けられ、各摺動ブラシ３２Ｄに対応する位置に配置された回転子としての複数のスリップリング３２Ｆとを含んで構成されている。
【００８０】
ここで、回転軸３２Ｂは、例えば軸受３２Ｇ等を介してケーシング３２Ａに回転可能に支持されている。回転軸３２Ｂは、下部側がケーシング３２Ａから突出し、この突出端側には、作業機側給電ケーブル３３の上端側（電動モータ１１側とは反対側となる外部電源２３側）が引き込まれている。ケーシング３２Ａには、外部側給電ケーブル２４の一端側（外部電源２３側とは反対側となる作業機２側）が引き込まれている。
【００８１】
各摺動ブラシ３２Ｄには、ケーシング３２Ａ内に引き込まれた外部側給電ケーブル２４が接続され、該外部側給電ケーブル２４を介して外部電源２３と接続されている。一方、各スリップリング３２Ｆには、回転軸３２Ｂ内に引き込まれた作業機側給電ケーブル３３が接続されている。そして、外部側受電装置３２は、各摺動ブラシ３２Ｄとスリップリング３２Ｆとがそれぞれ摺動することにより、回転軸３２Ｂの軸線を中心として作業機側給電ケーブル３３の上端側を外部側給電ケーブル２４に対して回転可能に接続し、例えば上部旋回体６が下部走行体４上で旋回するときにも、外部側給電ケーブル２４から作業機側給電ケーブル３３に通電できる構成となっている。
【００８２】
外部側受電装置３２は、作業機側受電装置３１の上方で、該作業機側受電装置３１と同様に旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置されている。上部旋回体６が旋回すると、作業機側受電装置３１に接続された作業機側給電ケーブル３３が作業機側受電装置３１と共に回転し、回転軸３２Ｂのスリップリング３２Ｆがケーシング３２Ａの摺動ブラシ３２Ｄに対して回転する。また、作業機２がレール装置２５のレール２５Ａに沿って移動すると、外部側受電装置３２は作業機側給電ケーブル３３によって引かれ、作業機側受電装置３１と共に移動する。これにより、外部側受電装置３２は、作業機側受電装置３１と共に旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置された状態が維持される。なお、外部側受電装置３２は、該外部側受電装置３２を支持する吊り具２５Ｂを手動ないし自動で作業機２と共に移動させることで、移動のときに、作業機側給電ケーブル３３に引っ張り力が加わらないようにすることができる。
【００８３】
３３は作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２との間を接続する作業機側給電ケーブルを示している。作業機側給電ケーブル３３は、上述した第１の実施の形態の作業機側給電ケーブル２７と同様に、作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２との間を旋回中心線Ｏ−Ｏに沿って配設されている。即ち、作業機側給電ケーブル３３は、外部側受電装置３２から作業機側受電装置３１に向けて真下に垂下している。この場合、作業機側給電ケーブル３３は、下端側が作業機側受電装置３１の雄継手３１Ｃの端子３１Ｃ1に接続され、上端側が外部側受電装置３２のスリップリング３２Ｆに接続されている。
【００８４】
ここで、作業機側給電ケーブル３３は、上述した第１の実施の形態の作業機側給電ケーブル２７と同様に、外部側受電装置３２と作業機側受電装置３１との間に一定の長さで配設されている。即ち、作業機側給電ケーブル３３は、外部側受電装置３２と作業機側受電装置３１との最短間隔、即ち、外部側受電装置３２と作業機側受電装置３１を上，下方向に一致（一直線上に配置）させた状態での両者間の距離とほぼ同じ長さとなっている。これにより、作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２と作業機側給電ケーブル３３との三者が、旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置されるようにしている。
【００８５】
即ち、例えば作業機２がレール装置２５のレール２５Ａに沿って移動すると、レール２５Ａの吊り具２５Ｂにブラケット２５Ｃを介して支持された外部側受電装置３２は、作業機側給電ケーブル３３によって引かれ、作業機側受電装置３１と共に移動する。これにより、作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２と作業機側給電ケーブル３３との三者は、旋回中心線Ｏ−Ｏ上およびその近傍に配置された状態を常に維持することができる。なお、外部側受電装置３２は、レール装置２５の吊り具２５Ｂを手動または自動で移動させることにより、作業機２と共に移動させることもできる。
【００８６】
本実施の形態は、上述の如き作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２との間を作業機側給電ケーブル３３で接続したもので、その基本的作用については、上述した第１の実施の形態によるものと格別差異はない。特に、本実施の形態の場合は、作業機側受電装置３１を接続装置からなるものとし、外部側受電装置３２を集電装置からなるものとしている。
【００８７】
この場合、旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置された接続装置からなる作業機側受電装置３１の上方に、集電装置からなる外部側受電装置３２を配置することができる。そして、この外部側受電装置３２を、構造物の天井側で旋回中心線Ｏ−Ｏ上またはその近傍に配置することにより、外部側受電装置３２から作業機側受電装置３１に向けて垂下する作業機側給電ケーブル３３の弛みを小さくすることができる。これにより、上部旋回体６が旋回したときに、作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２との間で弛みの少ない作業機側給電ケーブル３３全体を回転させることができ、作業機側給電ケーブル３３が捩じれることを抑制できる。
【００８８】
しかも、レール装置２５に設けられた外部側受電装置３２と作業機２側の作業機側受電装置３１との間に作業機側給電ケーブル３３を一定の長さで配設する構成としている。これにより、作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２との間で作業機側給電ケーブル３３を、旋回中心線Ｏ−Ｏに沿うように垂下させることができる。これにより、上部旋回体６が旋回したときに、作業機側受電装置３１と外部側受電装置３２との間で作業機側給電ケーブル３３全体を、旋回中心線Ｏ−Ｏを中心として回転させることができる。これらにより、作業機側給電ケーブル３３を捩じれにくくすることができる。
【００８９】
次に、図１１および図１２は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、ケーブル支持具にリール装置を設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９０】
４１はレール装置２５に設けられた外部側受電装置を兼ねたリール装置で、該リール装置４１は、外部側給電ケーブル２４と作業機側給電ケーブル２７との間を接続する接続装置としての機能をもつと共に、レール装置２５と作業機側受電装置２２との間で作業機側給電ケーブル２７を巻取り，引出し可能に巻装するものである。ここで、リール装置４１は、図１２に示すように、レール装置２５のブラケット２５Ｃに溶接、ボルト・ナット等の固定手段を用いて固定された支持ブラケット４１Ａと、該支持ブラケット４１Ａに片持ち支持され外部側給電ケーブル２４の一端側（外部電源２３側とは反対側となる作業機２側）が引き込まれた軸部材４１Ｂと、該軸部材４１Ｂに軸受４１Ｃを介して回転可能に支持され軸方向に離間した一対のフランジ部４１Ｄ1の間の筒部４１Ｄ2に作業機側給電ケーブル２７を巻回したドラム４１Ｄと、軸部材４１Ｂとドラム４１Ｄとの間に設けられドラム４１Ｄを作業機側給電ケーブル２７の巻取り方向に常時付勢する戻しばね４１Ｅと、ドラム４１Ｄの側面に固定されドラム４１Ｄに巻回された作業機側給電ケーブル２７の一端側（電動モータ１１側とは反対側となる外部電源２３側）が引き込まれたケーシング４１Ｆと、円筒状のブラシ取付板４１Ｇ等を用いてケーシング４１Ｆ内に固定され金属等の導電性材料からなる回転子としての複数の摺動ブラシ４１Ｈと、絶縁筒４１Ｊ等を用いて軸部材４１Ｂに上，下方向に間隔をもって設けられ各摺動ブラシ４１Ｈと個別に摺接した状態で軸部材４１Ｂと一体に回転する略環状の金属板等からなる固定子としての複数のスリップリング４１Ｋとにより大略構成されている。
【００９１】
各摺動ブラシ４１Ｈには、ケーシング４１Ｆ内に引き込まれた作業機側給電ケーブル２７が接続され、各スリップリング４１Ｋには、軸部材４１Ｂ内に引き込まれた外部側給電ケーブル２４が接続されている。そして、リール装置４１は、ドラム４１Ｄに対して作業機側給電ケーブル２７が巻取りまたは引出しされたときに、該ドラム４１Ｄが軸部材４１Ｂに対して回転し、各摺動ブラシ４１Ｈとスリップリング４１Ｋとが摺動する。これにより、リール装置４１は、作業機側給電ケーブル２７と外部電源２３側の外部側給電ケーブル２４とを接続しつつ、作業機側給電ケーブル２７の巻取り，引出しを行うことができる。
【００９２】
本実施の形態は、上述の如きリール装置４１をケーブル支持具としてのレール装置２５に設けたもので、その基本的作用については、上述した第１の実施の形態によるものと格別差異はない。特に、本実施の形態の場合は、リール装置４１により、作業機側受電装置２２とリール装置４１との間で作業機側給電ケーブル２７の長さを可変にすることができる。これにより、リール装置４１に巻装された作業機側給電ケーブル２７の長さに応じた範囲で、リール装置４１に対する作業機側受電装置２２の移動（作業機２の移動）を許容することができる。即ち、リール装置４１を設けたことで、作業機２を、レール装置２５のレール２５Ａに沿う方向に加えて、例えばレール２５Ａと直交する方向等、レール２５Ａから離れる方向にも、リール装置４１に巻装された作業機側給電ケーブル２７の長さに応じた範囲で移動させることができる。
【００９３】
なお、上述した各実施の形態では、支持部材１６の支柱１７をカウンタウエイト９から旋回中心線Ｏ−Ｏ側に向けて斜め上方に延びる構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、図１３に示す第１の変形例のように、支持部材５１の支柱５２を、カウンタウエイト９から垂直に延びると共に、上端側をクランク状に折り曲げることにより旋回中心線Ｏ−Ｏに向けて延びる構成としてもよい。
【００９４】
上述した各実施の形態では、支持部材１６の支柱１７の基端側をカウンタウエイト９の上面から上方に延びる構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、図１４に示す第２の変形例のように、支持部材６１の支柱６２を、カウンタウエイト９以外の部位、例えば、旋回フレーム７の左，右の縦板７Ｂ，７Ｃから上方に延びる構成としてもよい。
【００９５】
上述した各実施の形態では、ケーブル支持具としてのレール装置２５により外部側給電ケーブル２４および外部側受電装置２６，３２（またはリール装置４１）をレール２５Ａに沿う方向の移動を可能に支持する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、外部側給電ケーブルおよび外部側受電装置（またはリール装置）を天井梁に固定されたフック、ブラケット等のケーブル支持具を介して構造物の天井側に固定的に支持する構成としてもよい。
【００９６】
上述した各実施の形態では、フロント装置１５の作業具としてバケット１５Ｃを取付けた構成（油圧ショベル）を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、フロント装置の作業具として圧砕機等を取付けた構成（解体機、スクラップ処理機）としてもよい。
【００９７】
上述した各実施の形態では、電動式建設機械としてクローラ式の油圧ショベル１を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばホイール式の油圧ショベル、ホイールローダ等の他の建設機械にも広く適用することができる。さらに、フォークリフト、リフトトラック等の産業機械やトラクタ等の農業機械を含めて各種の車両に適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  電動式油圧ショベル（電動式建設機械）
３  作業機本体
４  下部走行体
６  上部旋回体
９  カウンタウエイト
１１  電動モータ
１５  フロント装置
１５Ａ  ブーム
１５Ｂ  アーム
１５Ｃ  バケット（作業具）
１５Ｄ  ブームシリンダ
１５Ｅ  アームシリンダ
１５Ｆ  バケットシリンダ（作業具シリンダ）
１６，５１，６１  支持部材
１７，５２，６２  支柱
１８  支持台
２２，３１  作業機側受電装置
２３  外部電源
２４  外部側給電ケーブル
２５  レール装置（ケーブル支持具）
２６，３２  外部側受電装置
２７，３３  作業機側給電ケーブル
４１  リール装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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