(57)【要約】      （修正有）【課題】火災感知器を設置した感知区域内の火気使用機器、発熱源となる機器、くず入れ、それらの近傍、といった所定局所をスポット的に観測して火災を検知して警報する。【解決手段】所定の感知区域毎に、感知器ベース１６を介して着脱自在に設けた火災感知器１８を配置し、受信機１０から引き出された感知器回線１２に、感知器ベース１６と火災感知器１８の間に一体化した警報器２０を接続し、火災感知器１８の感知区域内の所定局所に、複数の観測チップ２２を配置する。観測チップ２２は、火災に伴って変化する所定局所の温度又は煙濃度を観測して観測データを含む観測信号を警報器２２へ無線送信する。警報器２０は観測チップ２２から受信した観測信号の観測データが示す温度又は煙濃度に基づき火災を検知した場合に、火災検知信号を受信機１０へ送信して火災警報を出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の感知区域毎に、感知器ベースを介して着脱自在に設けた火災感知手段を配置し、受信手段から引き出された感知回線に前記火災感知手段を接続し、前記火災感知手段で火災を検知した場合に火災検知信号を前記受信手段へ送信して火災警報を出力させる火災報知設備に於いて、
前記感知区域内の所定局所に配置し、当該所定局所の火災に伴う変化を観測して当該観測結果を示す観測データを含む観測信号を無線送信する１又は複数の観測手段と、
前記感知器ベースと火災感知手段の間に一体に設け、前記観測手段から受信した前記観測信号の観測データが示す観測結果に基づき火災を検知した場合に、火災検知信号を前記受信手段へ送信して火災警報を出力させる警報手段と、
を設けたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記感知器ベースは前記感知区域の所定箇所に取付固定し、
前記警報手段は、前記感知器ベースに対し電気的且つ機械的に着脱自在に設け、
前記火災感知手段は、前記警報手段に対し電気的且つ機械的に着脱自在に設けたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記火災感知手段、警報手段及び１又は複数の観測手段を配置した前記感知区域毎に所定の連動グループを構成し、前記警報手段は、自己の連動グループに属する観測手段が無線送信した観測信号を受信して火災を検知することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
更に、前記警報手段を前記受信手段から引き出された制御回線に接続し、
前記受信手段は、前記警報手段から火災検知信号を受信して火災警報を出力した場合に、前記制御回線を介して警報制御信号を前記警報手段へ送信して火災警報を出力させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項４記載の火災報知設備に於いて、
前記観測手段の観測信号に基づき火災を検知している警報手段は、前記警報制御信号を受信した場合に連動元を示す火災警報を出力し、それ以外の警報手段は、前記警報制御信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
請求項４記載の火災報知設備に於いて、
前記観測手段の観測信号に基づき火災を検知した警報手段は、火災を検知した場合に連動元を示す火災警報を出力し、それ以外の警報手段は、前記警報制御信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記観測手段は、前記所定局所の温度又は煙濃度を観測して観測結果が示す温度データ又は煙濃度データを含む観測信号を送信し、
前記警報手段は、前記温度測定手段から受信した前記観測信号の観測データが示す温度又は煙濃度に基づき火災を検知した場合に、火災検知信号を前記受信機へ送信して火災警報を出力させることを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器を配置した感知区域内の所定局所の火災に伴う変化を、スポット的に観測することにより、火災を検知して警報する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災報知設備、例えばＰ型火災報知設備は、管理人室などに設置した受信機から警戒区域に引き出した感知器回線に、警戒区域内の所定の感知区域毎に設置した火災感知器を接続して火災を監視している。
【０００３】
このような火災報知設備にあっては、火災感知器を感知区域となる例えば部屋の天井面中央に感知器ベースを介して設置しており、火災に伴う熱気流による温度又は煙濃度を検出し、例えば定温式の火災感知器の場合、温度又は煙濃度が所定の閾値以上となった場合に火災を検知して発報し、受信機からの感知器回線に所定の発報電流を流すことにより、火災検知信号を受信機へ送信し、当該火災検知信号を受信機で受信して火災警報を出力するようにしている。
【０００４】
また受信機からは警戒区域へ地区音響制御回線を引き出し、これに警戒区域に設置した地区ベル等の地区音響装置を接続し、受信機で火災警報を出力した場合、地区音響制御回線に地区音響制御信号を出力して地区ベルを鳴動するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９６１６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火災が発生する場所の多くは各種ストーブ、ガスコンロ等の火気を使用している場所、喫煙などで火気を使用する場所、くず入れ等である。このような場所で発生する火災を早期に発見するためには、これらの場所又はその近傍に火災感知器を設置すればよい。
【０００７】
しかしながら、現在の火災感知器は、所定の感知区域の全域を監視するため例えば所定の感知区域を見渡せる天井面に設置しており、この感知区域の中の更に局所に場所を絞りスポット的に火災を監視するようにはなっていない。
【０００８】
本発明は、火災感知器を設置した感知区域内の例えば火気使用機器、発熱源となる機器、くず入れ、それらの近傍、といった所定局所をスポット的に観測して火災を検知して警報する火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（火災報知設備）
本発明は、所定の感知区域毎に、感知器ベースを介して着脱自在に設けた火災感知手段を配置し、受信手段から引き出された感知回線に火災感知手段を接続し、火災感知手段で火災を検知した場合に火災検知信号を受信手段へ送信して火災警報を出力させる火災報知設備に於いて、
感知区域の所定局所に配置し、当該所定局所の火災に伴う変化を観測して当該観測結果を示す観測データを含む観測信号を無線送信する１又は複数の観測手段と、
感知器ベースと火災感知手段の間に一体に設け、観測手段から受信した観測信号の観測データが示す観測結果に基づき火災を検知した場合に、火災検知信号を受信手段へ送信して火災警報を出力させる警報手段と、
を設けたことを特徴とする。
【００１０】
（着脱自在構造）
感知器ベースは感知区域の所定箇所に取付固定し、
警報手段は感知器ベースに対し電気的且つ機械的に着脱自在に設け、
火災感知手段は警報手段に対し電気的且つ機械的に着脱自在に設ける。
【００１１】
（連動グループ）
火災感知手段、警報手段及び１又は複数の観測手段を配置した感知区域毎に所定の連動グループを構成し、警報手段は、自己の連動グループに属する観測手段が無線送信した観測信号を受信して火災を検知する。
【００１２】
（警報手段の火災警報）
警報手段を受信手段から引き出された制御回線に接続し、
受信手段は、警報手段から火災検知信号を受信して火災警報を出力した場合に、制御回線を介して警報制御信号を警報手段へ送信して火災警報を出力させる。
【００１３】
この場合、観測手段の観測信号に基づき火災を検知している警報手段は、警報制御信号を受信した場合に連動元を示す火災警報を出力し、それ以外の警報手段は、警報制御信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力する。
【００１４】
また、観測手段の観測信号に基づき火災を検知した警報手段は、火災を検知した場合に連動元を示す火災警報を出力し、それ以外の警報手段は、警報制御信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力するようにしても良い。
【００１５】
（温度又は煙濃度の観測）
観測手段は、所定局所の温度又は煙濃度を観測して観測結果が示す温度データ又は煙濃度データを含む観測信号を送信し、
警報手段は、温度測定手段から受信した観測信号の観測データが示す温度又は煙濃度に基づき火災を検知した場合に、火災検知信号を受信機へ送信して火災警報を出力させる。
【発明の効果】
【００１６】
（基本的な効果）
本発明の火災報知設備は、火災感知手段を配置した感知区域の所定局所に１又は複数の観測手段を配置し、当該観測手段により当該所定局所の火災に伴う変化を観測して当該観測結果を示す観測データを含む観測信号を、感知器ベースと火災感知手段の間に一体に設けた警報手段へ無線送信し、警報手段は、観測手段から受信した観測信号の観測データが示す観測結果に基づき火災を検知した場合に、火災検知信号を受信手段へ送信して火災警報を出力させるようにしたため、感知区域内の各種ストーブ、ガスコンロ等の火気を使用している機器やその設置場所、喫煙などで火気を使用する限られた場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等の所定局所に観測手段を配置することで、火災検知手段による感知区域全体の火災監視に加え、感知区域内の所定局所で発生した火災を迅速且つ確実に検知して警報し、管理者や担当者などに適切に対処させることができる。
【００１７】
（警報手段を感知器ベースと火災感知器の間に一体に設ける効果）
また、所定局所に配置した観測手段から無線送信した観測信号を受信して火災を検知する警報手段を、感知器ベースと火災感知手段の間に一体に設けたため、警報手段を部屋の中心の天井という高い位置に簡単に設置して、所定局所に配置した観測手段の全てを見下ろすことのできる途中に障害物のない状態とすることができ、障害物などにより電波の届かないような観測手段の配置場所が大幅に減少し、警報手段の理想的な設置環境を簡単に確保することができる。
【００１８】
（着脱自在構造による効果）
また、天井面に固定した感知器ベースに対し警報手段を電気的且つ機械的に着脱自在に設け、当該警報手段に対し感知器手段を電気的且つ機械的に着脱自在に設けたため、感知器ベースに対し受信手段からの感知器回線を接続するだけで、警報手段を受信機から見て警報機能付きの火災感知器として簡単に接続配置することができる。
【００１９】
（連動グループによる効果）
また、火災感知手段、警報手段及び１又は複数の観測手段を配置した感知区域毎に所定の連動グループを構成し、警報手段は、自己の連動グループに属する観測手段が無線送信した観測信号を受信して火災を検知するため、自己の感知区域以外に配置している観測手段の観測信号との混信を確実に防止できる。
【００２０】
（警報手段の火災警報による効果）
また、受信手段は、警報手段から火災検知信号を受信して火災警報を出力した場合に、制御回線を介して警報制御信号を警報手段へ送信して火災警報を出力させるため、受信手段での火災警報のみならず、警報手段を配置した火災感知器の感知区域の各々で火災警報を出力し、火災発生を確実に報知して初期消火や避難行動といった火災対処を迅速且つ適切に行うことを可能とする。
【００２１】
また、警報手段が警報出力することで、地区ベルなどの地区音響警報器を設ける必要がなくなり、その分、設備構成を簡単にして設備コストを低減可能とする。
【００２２】
（連動元と連動先を示す火災警報による効果）
また、観測手段の観測信号に基づき火災を検知している警報手段は、受信手段から警報制御信号を受信した場合に連動元を示す火災警報を出力し、それ以外の警報手段は、警報制御信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力するようにしたため、火災を検知した感知区域とそれ以外の感知区域で異なった警報内容とすることができ、火災の発生状況を適確に把握して、初期消火や避難行動といった火災対処を迅速且つ適切に行うことを可能とする。
【００２３】
また、観測手段の観測信号に基づき火災を検知した警報手段は、火災を検知した場合に連動元を示す火災警報を出力し、それ以外の警報手段は、受信手段から警報制御信号を受信した場合に連動先を示す火災警報を出力するようにしたため、火災を検知した警報手段は受信手段からの警報制御信号によらず、自身の火災検知に基づき連動元を示す火災警報を出力することで、火災を検知した感知区域での火災警報が迅速に出力され、初期消火や避難行動といった火災対処を迅速且つ適切に行うことを可能とする。
【００２４】
（観測手段の小型化等による効果）
またセンサ部として機能する観測手段は警報部を設けていないことに伴い小型化、低消費電力化が可能となり、例えば監視しようとする部屋などの感知区域に警報手段１台を設置し、これに対し複数の観測手段を準備して火災発生源となり得る機器や局所に配置してマルチスポット的に火災を検知して警報する火災報知設備を充分に低いコストで簡単且つ容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による火災報知設備の実施形態を示した説明図
【図２】感知ベース、警報器及び火災感知器を一部断面で示した組立分解図
【図３】感知器ベース、警報器及び火災感知器を一体化した外観説明図
【図４】観測チップの要部機能構成の概略を示したブロック図
【図５】警報器の要部機能構成の概略を感知器ベース及び火災感知器と共に示したブロック図
【図６】温度観測チップの実施形態を示した説明図
【図７】煙観測チップの実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［火災報知設備の構成］
（設備構成の概略）
図１は本発明による火災報知設備の概略構成を示している。本発明の火災報知設備は、防火対象物なる例えば建物１階の管理人室などに受信手段として機能する受信機１０を設置し、受信機１０から警戒区域となる各階に分けて感知器回線１２及び地区音響制御回線（例えば地区ベル制御回線）１４を引き出している。
【００２７】
警戒区域となる各階は、部屋毎に仕切られ、例えば各部屋が一つの感知区域となり、各感知区域には少なくとも１台の火災感知器１８を設置している。
【００２８】
ここで、警戒区域とは、火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することのできる最小単位の区域をいい、防火対象物の２以上の階にわたらないこと、１の警戒区域の面積は６００ｍ2以下とすること、１の警戒区域の一辺の長さは５０ｍ以下とすること、といった原則がある。また、感知区域とは、感知器によって火災の発生を有効に感知できる区域をいい、それぞれ壁又は取付面から所定長以上（例えば０．４ｍ以上）突き出したはりなどによって区画された部分をいう。
【００２９】
火災感知器１８は感知区域となる部屋の天井面中央に感知器ベース１６を介して機械的且つ電気的に着脱自在に設けることで、受信機１０から引き出された感知回線１２に接続するが、本実施形態にあっては、感知器ベース１６と火災感知器１８との間に、警報手段として機能する警報器２０を一体に設けている。
【００３０】
感知器ベース１４、警報器２０及び火災感知器１８の感知器区域となる部屋への設置は、感知器ベース１６を感知区域となる部屋の天井面中央などの所定箇所に取付固定し、続いて感知器ベース１６に対し警報器２０を電気的且つ機械的に着脱自在に設け、更に、警報器２０に対し火災感知器１８を電気的且つ機械的に着脱自在に設けており、このため感知器ベース１６の下面と警報器２０の上面に電気的且つ機械的に着脱自在な嵌合構造を設け、警報器２０の下面と火災感知器１８の上面に電気的且つ機械的に着脱自在な嵌合構造を設けている。
【００３１】
この嵌合構造によって警報器２２を受信機１０から引き出された感知器回線１２に感知器ベース１６を介して接続し、また、火災感知器１８を、警報器２０及び感知器ベース１６を介して受信機１０から引き出された感知器回線１２に接続する。
【００３２】
また受信機１０から引き出された地区音響制御回線１４には、コネクタなどを使用して警報器２２を直接接続する。
【００３３】
火災感知器１８は、火災に伴う温度又は煙濃度から火災を検知した場合に、感知器回線１４に所定の発報電流を流すことで、火災検知信号を受信機１０へ送信して火災警報を出力させる。
【００３４】
感知器ベース１６と火災感知器１８の間に一体に設けた警報器２０に対応し、火災感知器１８の感知区域となる部屋の所定局所に、観測手段として機能する観測チップ２２を本実施形態では３台ずつ配置している。観測チップ２２は、例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、くず入れの中や外表面、それらの近傍、といった所定局所に配置することができる。
【００３５】
観測手段として機能する観測チップ２２は、所定局所の火災に伴う変化として、例えば温度又は煙濃度を観測し、当該観測結果を示す観測データとして温度データ又は煙濃度データを含む観測信号を警報器２０へ無線送信する。警報器２０は、観測チップ２２から受信した観測信号の温度データ又は煙濃度データが示す温度又は煙濃度に基づき火災を検知した場合に、火災検知信号を、感知器回線１２を介して受信機１０へ送信し、火災警報を出力させる。
【００３６】
ここで、火災感知器１８を設置した感知区域となる各部屋に設置した警報器２０と観測チップ２２により、連動グループＧ１１〜Ｇ２３を構成し、観測チップ２２は自己の属する連動グループに固有なグループ符号を含めた観測信号を送信し、警報器２０は観測チップ２２から受信した観測信号に含まれるグループ符号が自己のグループ符号に一致し、且つ信号内容に誤りがない場合に、この観測信号を自分宛の信号と認識して処理する。このように観測チップ２２からグループ符号を含めた観測信号を送信することで、警報器２２は自己の連動グループに属する観測チップ２２からの観測信号のみを受信して火災を検知することとなり、他の連動グループの観測手段２２からの観測信号が混信することを避けることができる。
【００３７】
なお、以下の説明では、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号と一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識することを有効受信、又は単に受信という。
【００３８】
感知器ベース１６と火災感知器１８の間に一体に設けた警報器２０は、観測チップ２２から受信した観測データが示す観測結果に基づき火災を検知した場合、火災検知信号を受信機１０へ送信して火災警報を出力させるが、これに加えて、警報器２０自身から警報音により火災警報を出力する。この場合、火災を検知した警報器２０は連動元を示す火災警報音を出力し、それ以外の警報器２０は連動先を示す火災警報音を出力する。
【００３９】
本実施形態にあっては、警報器２０による火災警報音の出力は、受信機１０からの制御信号に基づいて行う。例えば連動グループＧ１１の警報器２０が、同じ連動グループＧ１１に属する複数の観測チップ２２の何れかから受信した観測信号に基づいて火災を検知した場合、感知器回線１２を介して受信機１０へ火災検知信号を送信し、これを受信した受信機１０は火災警報を出力すると共に、例えば火災発生階となる１階及び直上階となる２階の地区音響制御のため、１階と２階の地区音響制御回線１４に地区音響制御信号を送信し、当該地区音響制御信号を１階及び２階に設置している警報器２０が受信する。
【００４０】
この場合、火災を検知している連動グループＧ１１の警報器２０は、火災検知と地区音響制御信号受信とに基づき、連動元を示す火災警報音を出力する。一方、火災を検知していない連動クループＧ１２，Ｇ１３、Ｇ３１〜Ｇ２３の警報器２０は、地区音響制御信号の受信に基づき、連動先を示す火災警報音を出力する。
【００４１】
なお、警報器２０による火災警報の他の実施形態としては、警報器２０で火災を検知した場合に、受信機１０からの地区音響制御信号の受信を待たず、直ぐに連動元を示す火災警報音を出力するようにしても良い。これより警報器１２で火災を検知してから受信機１０からの地区音響制御信号を受信するまでの時間遅れを生ずることなく、火災を検知した場合に、直ぐに連動元を示す火災警報を感知区域となる火災が発生した部屋で行うことができ、初期消火や避難行動などの迅速な火災対処を可能とする。この場合、火災を検知していない警報器２０は、受信機１０から地区音響制御信号を受信した場合に、連動先を示す火災警報音を出力する。
【００４２】
また、警報器２０から出力する火災警報音としては、連動元や連動先を区別せず、全て同じ内容の火災警報音を出力するようにしても良い。
【００４３】
［感知器ベース、警報器及び火災感知器の一体化構造］
図２は、感知器ベースと火災感知器の間に警報器を一体に設ける構造を、一部断面で示した組立分解図であり、図３に一体化した場合の外観を示している。
【００４４】
図２において、天井面２６に設けた取付け穴２８に、埋込み型の感知器ベース１６を、天井裏面側に固定した固定金具３６に対するネジ３８の締付けで固定している。
【００４５】
感知器ベース１６は下向きに開口した感知器収納部３０に一対の嵌合端子３２を固定しており、嵌合端子３２に対しては感知器ケーブルを使用した感知器回線１２を接続するためのネジ４０を設けている。感知器ベース１６の中央には通線穴３４を開口しており、天井面１５の内側に配線している感知器回線１２を、通線穴３４を通して引き込み、ネジ４０により嵌合端子３２に接続する。
【００４６】
警報器２０は、上部の上向き開口した端子収納部４２に一対の嵌合金具４８及びコネクタ５２を設け、また下部の下向きに開口した感知器収納部４６に一対の嵌合端子６６を設け、その間の内部に回路収納部４４を設けている。感知器ベース１６に対する警報器２０の取付けは、警報器２０の上部を感知器ベース１６の感知器収納部３０に嵌め入れ、嵌合端子３２に嵌合金具４８が入り込むように回すことで、電気的且つ機械的に固定する。
【００４７】
回路収納部４４内には回路基板５４を収納し、回路基板５４には、制御チップ５６、通信チップ５８、スピーカ６０などの回路部品を実装し、また側面外周に形成したアンテナ収納部６４内に配置したアンテナ６２を回路基板５４に接続している。また回路基板５４に対しては嵌合金具４８及び嵌合端子６６をリード部４８ａ，６６ａにより接続している。
【００４８】
警報器２０のコネクタ５２には、天井面１５の内側に配線しているプラグ５０を接続した地区音響制御回線１４を、通線穴３４を通して引き込み、プラグ５０をコネクタ５２に接続することで、警報器２０を地区音響制御回線１４に接続する。
【００４９】
火災感知器１８は周囲に煙流入口を形成した検煙部７０を備えた煙感知器を例にとっており、火災感知器１８の上部内側には破線で示すように一対の嵌合金具７２を設けており、火災感知器１８を警報器２０の感知器収納部４６に嵌め入れ、嵌合端子６６に嵌合金具７２が入り込むように回すことで、電気的且つ機械的に固定する。
【００５０】
このような感知器ベース１６に警報器２０を固定し、続いて警報器２０に火災感知器１８を固定することで、図３に示すように、感知器ベース１６と火災感知器２０の間に警報器２０を一体に設けた構造となる。
【００５１】
なお、観測チップ２２による局所観測を必要としない感知区域については、警報器２０を除き、感知器ベース１６に火災感知器１８を直接固定する。また、温度チップ２２により局所観測を行い、火災感知器１８による火災監視は行わない場所については、感知器ベース１６に警報器２２のみを固定すればよい。
【００５２】
［観測チップの機能構成］
図４は観測チップの要部機能構成の概略を示したブロック図である。観測チップ２２は、センサ部９０、観測制御部９２、アンテナ９６を接続した通信部９４を備え、図示しない電池電源による電源供給を受けて動作する。観測制御部９２は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５３】
センサ部９０は温度検出部または検煙部である。センサ部９０として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を観測制御部９２へ出力する。またセンサ部９０として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、観測制御部９２の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を観測制御部９２へ出力する。
【００５４】
通信部９４は、警報器２０との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信する。この通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた例えば９００ＭＨｚの周波数、例えば９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。この信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、制御コマンドや温度や煙濃度等の観測データを含む形式とする。
【００５５】
また通信部９４の通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠しても良い。
【００５６】
観測制御部９２は、警報器２０からの指示に基づいて所定局所の温度又は煙濃度を観測し、この観測結果が示す温度データ又は煙濃度データを含む観測信号を送信する。即ち、観測制御部９２は、通信部９４を介して警報器２０から所定周期毎に送信される一括ＡＤ変換信号の有効受信を検知した場合に、センサ部９０からの検出信号に基づき温度又は煙濃度を観測し、続いて送信されてくる自分のアドレス（例えば自分の送信元符号）を指定したポーリング信号を有効受信した場合に、観測結果が示す温度データ又は煙濃度データを含んだ観測信号を通信部９４から警報器２０へ送信させる制御を行う。
【００５７】
このように警報器２０からの指示で温度又は煙濃度を観測して送信することで、複数の観測チップ２２から送信する観測信号の衝突（伝送障害）を回避できる。また複数の観測チップ２２における観測のタイミングを一致させることもできる。
【００５８】
なお、観測制御部９２は、警報器２０からの指示によらず、自発的に所定周期毎に温度又は煙濃度を観測して観測結果が示す温度データ又は煙濃度データを含んだ観測信号を送信するようにしても良い。この場合には、他の観測チップからの観測信号の送信と重複しないように、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで送信する。
【００５９】
［警報器の構成］
図５は警報器２０の要部概略構成を、感知器ベース及び火災感知器と共に示したブロック図である。
【００６０】
（警報器の機能構成）
図５において、警報器２０は、無極性化部７４、定電圧回路部７５、警報制御部７６、アンテナ６２を接続した通信部７８、音響報知部８０、発報回路部８２、発報表示灯８４、リレー接点８８を備えたリレー駆動部８６を備える。
【００６１】
無極性化部７４は、ダイオードブリッジを備え、感知器ベース１６を介して接続する感知器回線１２との接続極性を無極性化する。定電圧回路部７５は感知器回線１２を介して受信機１０から供給される所定の直流電源電圧を、それより低い所定の電源電圧に変換して警報制御部７６、通信部７８及び音響報知部８０側へ電源電圧として供給する。
【００６２】
警報制御部７６は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００６３】
通信部７８は、警報制御部７６の指示を受け、観測チップ２２との間で、図４に示した観測チップ２２の通信部９４と同じ通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、コマンド、温度又は煙濃度等の観測データを適宜含んだ形式とする。
【００６４】
音響報知部８０は、スピーカ及びその駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部７６の指示によりスピーカから警報音を出力する。発報回路部８２は警報制御部７６から出力する火災検知信号によりスイッチング素子等をオンし、無極性化部７４及び感知器ベース１６を介して感知器回線１２に所定の発報電流を流し、これにより火災検知信号を受信機１０へ送信して火災警報を出力させる。発報表示灯８４はＬＥＤなどの発光素子を使用し、発報回路部８２の動作により流れる発報電流により点灯し、警報器２０で火災を検知したことを外部に報知する。
【００６５】
リレー駆動部８６は、感知器ベース１６を介して受信機１０から引き出された地区音響制御回線１４に接続し、受信機１０から地区音響制御回線１４を介して送信した地区音響制御信号により動作し、通常は開いているリレー接点８８を閉じて、警報制御部７６へ地区音響制御信号を出力し、この地区音響制御信号を入力した警報制御部７６は地区音響報知部８０に指示し、連動元又は連動先を示す火災警報音を出力させる。
【００６６】
警報制御部７６は、次の制御を行う。
【００６７】
（観測制御）
警報制御部７６は、通信部７８に指示し、所定周期毎に通信部７８から観測チップ２２へ一括ＡＤ変換信号を送信させる制御を行い、これを受信した当該観測チップ２２に観測動作を行わせる。続いて警報制御部７６は、通信部７８に指示し、観測チップ２２のアドレス、例えば観測チップ２２毎に割り当てられた識別子である送信元符号をそれぞれ指定したポーリング信号を通信部７８から観測チップ２２へ送信させる制御を行い、当該ポーリング信号を受信した観測チップ２２から観測結果が示す温度データ又は煙濃度データを含んだ観測信号を順次送信させる。
【００６８】
なお、警報器２０からの指示によらず、観測チップ２２から自発的に、所定周期毎に観測して観測結果が示す温度データ又は煙濃度データを含んだ観測信号を送信してくるようにした場合は、前述した一括ＡＤ変換信号とポーリング信号の送信により温度又は煙濃度を観測する制御は不要となる。
【００６９】
（火災警報制御）
警報制御部７６は、観測チップ２２から受信した観測信号の観測データが示す温度又は煙濃度が所定の閾値以上の場合に火災を検知し、発報回路部８２に火災検知信号を出力する制御を行い、これにより発報回路部８２がオンし、感知器回線１２に発報電流を流すことで、受信機１０へ火災検知信号を送信させる。警報制御部７６における火災の検知は、複数回に亘り観測した温度又は煙濃度に基づき変化率を求め、この変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、温度又は煙濃度に基づき各種演算等により火災を検知するようにしても良い。
【００７０】
また、警報制御部７６は、受信機１０へ火災検知信号を送信する制御を行った後に、受信機１０から送信した地区音響制御信号によりリレー駆動部８６が動作してリレー接点８８を閉じることで、地区音響制御信号の受信を検知した場合、音響報知部８０に指示し、連動元を示す火災警報音を出力させる制御を行う。この場合の連動元を示す火災警報音としては、例えば「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力する。ここで「１番」は火災を検知した観測チップ２２を特定する情報である。
【００７１】
即ち、観測チップ２２から警報器２０へ送信する観測信号には、送信元の観測チップ２２を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、各観測チップを特定する符号と火災警報音の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって警報器２０のメモリ内で関連付けられている。このため、上記のように火災を検知した温度を含む観測信号を送信した観測チップを認識し、これに対応して、火災警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００７２】
また、警報制御部７６は、火災を検知していない状態で、受信機１０から送信した地区音響制御信号によりリレー駆動部８６が動作してリレー接点８８を閉じることで、地区音響制御信号の受信を検知した場合、音響報知部８０に指示し、連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報音としては、例えば「ピーピー  別の場所で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力する。
【００７３】
（火災復旧制御）
警報制御部７６は、受信機１０へ火災検知信号を送信すると共に音響報知部８０から連動元を示す火災警報を出力させた後に、観測チップ２２から受信した観測信号の観測データが示す温度又は煙濃度が所定の閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、火災復旧制御を行う。
【００７４】
警報制御部７６の火災復旧制御は、音響報知部８０に指示し、連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、発報回路８２に対する火災検知信号の出力を停止する制御を行う。受信機１０は、警報器２０からの火災検知信号の受信停止に基づき火災復旧を検知し、受信機１０自身の火災警報を停止すると共に、地区音響制御信号の送信を停止する。なお、受信機１０は警報器２０の火災復旧を検知した場合に、当該火災復旧を報知し、担当者が必要に応じて行う警報停止操作の受付けを検知した場合に、自己の警報停止や地区音響停止を行うようにしても良い。
【００７５】
（警報停止制御）
警報制御部７６は、連動元又は連動先として火災警報音の出力中に、受信機１０の地区音響停止操作に伴い、地区音響制御回線１４に対する地区音響制御信号が停止し、リレー駆動部８６が復旧してリレー接点を開き、これによる地区音響制御信号の停止を検知した場合、音響報知部８０に指示し、火災警報音の出力を停止させる制御を行う。
【００７６】
［温度測定チップの外観・構造］
図６は図１に設けた観測チップの実施形態となる温度観測チップの外観を示した説明図であり、図６（Ａ）に平面を、図６（Ｂ）に内部構造の断面を、図６（Ｃ）に底面を示している。
【００７７】
図６において、温度観測チップ２２−１は例えば合成樹脂で成型した一端（図６（Ｂ）の図示下方）に開口した円盤状のカバー１１８と、カバー１１８の開口側に装着したベース１２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板１２２を収納している。カバー１１８の表面には温度観測チップのＩＤを特定する登録番号を示したシール１４５を必要に応じて貼る。
【００７８】
回路基板１２２とベース１２０の間には釦電池１２４を収納し、釦電池１２４の正極には正極端子金具１３２を接触し、釦電池１２４の回路基板１２２側に位置する端面の負極には、負極端子金具１３０を接触している。
【００７９】
釦電池１２４はベース１２０の開口穴に対する電池蓋１２６の装着で固定している。電池蓋１２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース１２０の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋１２６には釦電池１２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝１２８を形成している。なお、本実施形態の釦電池の装着構造は一例であり、必要に応じて釦電池１２４を着脱自在（交換可能な）な適宜の構造とすることができる。
【００８０】
回路基板１２２の図示上側面には制御チップ１３８と通信チップ１４０を実装し、更にカバー１１８に形成したスリット（開口）１４２の内側には、外気が通流する位置に温度検出素子１３６を実装している。温度検出素子１３６としては観測点（感熱部）の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００８１】
また回路基板１２２にはＬＥＤ１４６を実装し、これに相対してカバー１１８側に透明樹脂などを用いた表示窓１４４を配置している。
【００８２】
ベース１２０の表面外周には取付シート１３４を設ける。取付シート１３４はマグネットシート又は粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所の取付面に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート１３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００８３】
［煙測定チップの外観・構造］
図７は図１に設けた観測チップの他の実施形態となる煙観測チップの外観を示した説明図であり、図７（Ａ）に平面を、図７（Ｂ）に内部構造の断面を、図７（Ｃ）に底面を示している。
【００８４】
図７において、煙観測チップ２２−２は例えば合成樹脂で成型されたカバー２１８と、カバー２１８の内部に配置した本体２２０で構成する。カバー２１８は裏面（図７（Ｂ）の図示上方）に開口した略筒形状を有し、先端側（図７（Ｂ）の図示下方）の外周に煙流入口２３８を複数開口し、内部に検煙室２４０を形成している。カバー２１８の先端表面には煙度観測チップ２２−２のＩＤを特定する番号を示すシール２４５を必要に応じて貼る。
【００８５】
本体２２０の検煙室２４０を臨む内部には例えば赤外ＬＥＤを用いた発光部２３４と例えばフォトトランジスタを用いた受光部２３６を、両者の光軸が検煙室２４０内の検煙空間の検煙点Ｐで交差するように斜めに配置し、また図７（Ａ）に示すように、発光部２３４と受光部２３６は水平周りでも光軸が斜めに交差するように配置し（光軸の交点Ｐ）、これにより公知の散乱光式検煙構造を構成している。なお、このような散乱光式検煙構造以外にも、例えば化学変化を利用するもの等、適宜の検煙構造を適用することができる。
【００８６】
再び図７（Ｂ）を参照するに、散乱光式検煙構造は、発光部２３４を間欠駆動して発生したパルス光を検煙空間に照射し、煙流入口を介して外部から検煙室２４０に流入した煙の粒子に光が当たって発生する散乱光を受光部２３６で受光して電気信号に変換し、受光散乱光量に応じた煙濃度検出信号を出力する。なお、検煙室２４０の、煙流入口に向かい合う側面部には、外部からの光を遮蔽しつつ外部からの煙が流通可能な、所謂ラビリンス構造を設けているが、説明を省略する。
【００８７】
本体２２０の裏側（図７（Ｂ）の図示上方）には回路基板２２２を配置し、カバー２１８の裏面開口側は蓋部材２３７を装着して閉鎖している。回路基板２２２と蓋部材２３７の間には釦電池２２４を収納し、釦電池２２４の正極には正極端子金具２３２を接触し、釦電池２２４の回路基板２２２側に位置する端面の負極には負極端子金具２３０を接触している。
【００８８】
釦電池２２４は蓋部材２３７の開口穴に対する電池蓋２２６の装着で固定する。電池蓋２２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、蓋部材２３７の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋２２６には釦電池２２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝２２８を形成している。なお、本実施形態の釦電池の装着構造は一例であり、必要に応じて釦電池２２４を着脱自在（交換可能な）な適宜の構造とすることができる。
【００８９】
回路基板２２２の図示下面側には発光部２３４、受光部２３６、制御チップ２４１及び通信チップ２４２を実装している。また回路基板２２２には図示しない表示用ＬＥＤを実装し、表示用ＬＥＤに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓２４４を配置している。
【００９０】
蓋部材２３７の図示上面側の、煙観測チップ２２−２の裏面外周には取付シート２３３を設ける。取付シート２３３はマグネットシート又は粘着シートなどであり、これにより監視対象とする機器や場所に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート２３３以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００９１】
［本発明の変形例］
（観測チップにおける火災検知）
上記の実施形態にあっては、警報器側で各観測チップの観測結果に基づいて火災を検知しているが、観測チップ側で観測結果から火災を検知し、火災検知信号を警報器へ送信して火災警報制御を行うようにしても良い。
【００９２】
（火災報知設備）
また、上記の実施形態は、受信機から警戒区域に引き出した感知器回線単位に火災を検知して警報する所謂Ｐ型の火災報知設備を例にとるものであったが、受信機から引き出した伝送回線に、アドレスを割り当てた伝送機能付きの火災感知器を接続し、受信機から火災感知器のアドレスを順次指定したポーリングにより火災検知データを収集して火災を判断する所謂Ｒ型の火災報知設備、或いはＰ型のアドレッサプル火災報知設備についても、同様に、感知器ベースと火災感知器の間に警報器を一体化し、且つ火災感知器の感知区域内の所定局所に１又は複数の観測チップを配置するようにしても良い。
【００９３】
（中継器）
また、上記の実施形態は、受信手段として受信機を例にとるものであったが、受信手段には中継器も含まれる。この場合、集中監視用の受信機からの伝送路に複数のＰ型中継器を接続し、Ｐ型中継器から引き出された感知器回線に、感知器ベースと火災感知器の間に警報器を一体化して設け、警報器に対応して各感知区域内の所定局所に観測チップを配置する。
【００９４】
（警報器と観測チップの対応）
また、上記の実施形態にあっては、感知器ベースと火災感知器の間に一体化して設けた全ての警報器に観測チップを割当てているが、観測チップの割り当てのない警報器を設け、受信機からの地区音響制御信号を受信して、連動先を示す火災警報音の出力のみを行うようにしても良い。
【００９５】
（警報器相互の連動警報）
また、上記の実施形態にあっては、警報器による火災警報音の出力を、受信機からの地区音響制御信号の受信に基づいて行っているが、ある警報器で火災を検知した場合に連動元を示す火災警報音を出力すると共に、他の警報器へ警報連動信号を無線送信する制御を行い、当該警報連動信号を受信した他の警報器で、連動先を示す火災警報音を出力するようにしても良い。この場合、警報器は警報連動信号を中継する機能を備え、火災を検知した警報器の通信可能範囲にない警報器であっても、その間に位置する警報器の中継送信により、警報連動信号を受信することができる。また、警報連動信号は、火災報知設備の全ての警報器で受信可能とするため、感知区域毎に設定したグループ符号に対し優先度の高い優先グループ符号を含む警報連動信号を送信し、受信側の警報器は、警報連動信号に含まれるグループ符号が自己のグループ符号に一致しなくとも、優先グループ符号により自己宛の信号と判断して連動警報制御を行う。
【００９６】
（通信形態）
また、上記の実施形態に於いては警報器と観測チップと間の通信を無線とする場合を示したが、任意の一部又は全部を有線通信としても良い。
【００９７】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９８】
１０：受信機
１２：感知器回線
１４：地区音響制御回線
１６：感知器ベース
１８：火災感知器
２０：警報器
２２：観測チップ
２２−１：温度観測チップ
２２−２：煙観測チップ
７４：無極性化部
７５：定電圧回路部
７６：警報制御部
７８，９４：通信部
８０：音響報知部
８２：発報回路部
８４：発報表示灯
９０：センサ部
９２：観測制御部
【図１】
2014095982.tif 000003
【図２】
2014095982.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014095982.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014095982.tif 000008
【図７】
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