(57)【要約】【課題】簡単な構造でモータの振動騒音を低減できるクローポール型モータを提供する。【解決手段】本発明に関わるクローポール型モータ１は、マグネット３ｍおよび該マグネット３ｍが固定される回転軸３ｊを有するロータ３と、ボビン６ａ、６ｂと該ボビン６ａ、６ｂに巻回されるコイル５ａ、５ｂとマグネット３ｍに対向する複数の極歯７ａ１、８ａ１、７ｂ１、８ｂ１が形成されるとともにコイル５ａ、５ｂの外側に配置されるヨーク７ａ、８ａ、７ｂ、８ｂとを有するステータ１Ｋとを備え、極歯７ａ１、８ａ１、７ｂ１、８ｂ１の先端部７ａ２、８ａ２、７ｂ２、８ｂ２に接触して当該極歯をボビン６ａ、６ｂの内周面６ａ１、６ｂ１に対して支持し、当該極歯の振動を抑制する振動抑制手段６ａ２を設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットおよび該マグネットが固定される回転軸を有するロータと、
ボビンと該ボビンに巻回されるコイルと前記マグネットに対向する複数の極歯が形成されるとともに前記コイルの外側に配置されるヨークとを有するステータとを
備えるクローポール型モータであって、
前記極歯の先端部に接触して前記極歯を前記ボビンの内周面に対して支持し、当該極歯の振動を抑制する振動抑制手段が設けられる
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【請求項２】
前記振動抑制手段は、前記ボビンの成形に際して当該ボビンと一体に成形されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載のクローポール型モータ。
【請求項３】
前記振動抑制手段は、前記ボビンの内周面に挿設される環状部材に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のクローポール型モータ。
【請求項４】
マグネットおよび該マグネットが固定される回転軸を有するロータと、
ボビンと該ボビンに巻回されるコイルと前記マグネットに対向する複数の極歯が形成されるとともに前記コイルの外側に配置されるヨークとを有するステータとを備えるクローポール型モータであって、
前記極歯の先端部が前記ボビンの内周面に圧接するように、当該極歯の先端部に突起または曲げ部が設けられる
ことを特徴とするクローポール型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音低減に係るクローポール型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の省エネ化の潮流により、特に自動車産業では、エンジンとモータとを使用して燃費を抑えるハイブリッド自動車や、バッテリーに蓄えた電気を使いモータを回転させて走行する電気自動車の開発が急務となっている。
【０００３】
このような背景により、ハイブリッド車や電気自動車の開発が進んでおり、ハイブリッド自動車や電気自動車は、駆動源をモータにしたことで車内騒音は低下し、静粛性が大きく改善されている。これに伴い、車内ＨＶＡＣ(heating ventilation and air conditioning：冷暖房空調設備)用アクチュエータにおいては、従来の騒音レベルでは静粛性の高いハイブリッド自動車や電気自動車では不適合となり、更なる低騒音化が求められている。つまり、現状のアクチュエータでは騒音が大きく更なる低騒音化が必要である。
【０００４】
そこで、アクチュエータの振動騒音の低減のため、その振動騒音発生源となるモータの更なる低騒音化が求められている。
車載空調用に使用されるアクチュエータにおける低騒音に関しては、使用するモータがクローポール型モータの場合、コイルで発生した磁場が極歯を振動させ、騒音となる。
従来、振動騒音の低減のための技術として、特許文献１、２が知られている。
【０００５】
特許文献１は、主な狙いは防振対策ではないが、ボビン(６´ａ、６ｂ´)内面に山形のテーパを設けて、例えば内ヨーク櫛歯(１１ａ、１１ｂ)の圧入時に内ヨーク櫛歯(１１ａ、１１ｂ)の傾きを矯正して内ヨーク(５ａ、５ｂ)が正確に位置決めできるようになり、内ヨーク(５ａ、５ｂ)はボビン(６´ａ、６ｂ´)と完全に固定される。これにより、ヨークに対してコイルを正確に固定できず、モータにより発生する振動の問題が改善された。
【０００６】
特許文献２は、図１に示すように、凹状のステータコア(２０、２２)が、ステータヨーク部(２０ａ、２２ａ)と、軸方向に延設され先端にいく程幅狭の磁極(２０ｂ、２２ｂ)とを備え、コイルボビン(３０)の胴部(３３)(図３)の内側面には、磁極(２０ｂ、２２ｂ)と略同形状の磁極収容部(３９)とが形成されている。
【０００７】
ステータコア(２０、２２)の先端の磁極(２０ｂ、２２ｂ)がコイルボビン(３０)の胴部(３３)の磁極収容部(３９)に挿入される際に、磁極(２０ｂ、２２ｂ)の周方向側面が磁極収容部(３９)に摺接することで位置ずれが自動修正される。つまり、磁極(２０ｂ、２２ｂ)の周方向側面とコイルボビン(３０)の胴部(３３)の磁極収容部(３９)の周方向側面は接触している。これにより、位置ずれが原因であった特性異常、振動、騒音の防止に効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−１４４７３６号公報(図３)
【特許文献２】特開２００３−１８９５８４号公報(図１、図３)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１のような、極歯(１１ａ、１１ｂ)の中央部をボビン(６´ａ、６ｂ´)と接触させるだけでは極歯(１１ａ、１１ｂ)の振動を吸収させるには不十分である。(図８参照)
【００１０】
特許文献２では、磁極(２０ｂ、２２ｂ)の側面が磁極収容部(３９)の側面に接触しているだけであり、接触方向と方向が９０度異なる方向で振動が発生し易い厚み方向の磁極(極歯)先端部がフリーであれば、極歯の固有振動数での共振が原因で発生している振動・騒音の防止効果は弱い。
【００１１】
本発明は上記実状に鑑み、簡単な構造でモータの振動騒音を低減できるクローポール型モータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成すべく、本発明に関わるクローポール型モータは、マグネットおよび該マグネットが固定される回転軸を有するロータと、ボビンと該ボビンに巻回されるコイルとマグネットに対向する複数の極歯が形成されるとともにコイルの外側に配置されるヨークとを有するステータとを備えるクローポール型モータにおいて、以下の構成としている。
【００１３】
請求項１の発明は、極歯の先端部に接触して極歯をボビン内周面に対して支持し、極歯の振動を抑制する振動抑制手段を設けている。
上記発明によれば、極歯の先端部が振動抑制手段によりボビンの内周面に対して支持され、極歯の振動、騒音が防止される。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、振動抑制手段を、ボビンの成形に際してボビンと一体に成形している。
上記発明によれば、振動抑制手段をボビンの成形に際してボビンと一体に成形するので、コスト上昇を抑えられる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、振動抑制手段を、ボビンの内周面に挿設される環状部材に形成している。
上記発明によれば、振動抑制手段をボビンの内周面に挿設される環状部材に形成するので、組み立て性がよい。
【００１６】
請求項４の発明は、極歯の先端部がボビンの内周面に圧接するように、極歯の先端部に突起または曲げ部が設けている。
上記発明によれば、極歯の先端部の突起または曲げ部がボビンの内周面に圧接し、極歯の振動、騒音が防止される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡単な構造でモータの振動騒音を低減できるクローポール型モータを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施形態のモータの外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態のモータの分解斜視図である。
【図３】(ａ)は第１のボビンのアッセンブリの組み立て過程を示す斜視図であり、(ｂ)は第１のボビンのアッセンブリを示す斜視図である。
【図４】(ａ)は第２のボビンのアッセンブリの組み立て過程を示す斜視図であり、(ｂ)は第２のボビンのアッセンブリを示す斜視図である。
【図５】モータのステータを示す斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】(ａ)は第１の外ヨークの第１の極歯の先端部に突起を塑性変形により形成した場合の図５のＡ−Ａ線断面相当図であり、(ｂ)は第１の外ヨークの第１の極歯の先端部に曲げ加工により曲げ部を塑性変形させて形成した場合の図５のＡ−Ａ線断面相当図である。
【図８】(ａ)は極歯のボビンへの接触位置の違いによる騒音レベルを表に示したものであり、(ｂ)は極歯のボビンへの接触位置の違いによる騒音レベルを示すグラフである。
【図９】(ａ)〜(ｃ)はそれぞれ極歯の基部、中間部、先端部をそれぞれ支持(固定)する状態を示す図５のＡ−Ａ線断面相当図である。
【図１０】(ａ)〜(ｃ)は、別部品のリング状部材を示す斜視図である。
【図１１】(ａ)は変形形態の第１・第２の内ヨークを示す斜視図であり、(ｂ)は内ヨークとボビンをインサートモールドで一体に成形した状態を示す図であり、(ｃ)はコイルがボビンに巻回された状態を示す図である。
【図１２】変形形態の第１・第２の外ヨークを示す斜視図である。
【図１３】変形形態のステータの組み立て過程を示す斜視図である。
【図１４】(ａ)は変形形態のステータを径方向に第１の極歯の中央部で切断した状態を示す断面模式図であり、(ｂ)は変形形態のステータのボビンアッセンブリの内周面を、ロータ側から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る実施形態のモータの外観を示す斜視図である。
本発明に係る実施形態は、クローポール型（爪磁極）のモータ(クローポール型モータ)１である。以下、クローポール型モータ１を、単にモータ１と称す。
モータ１は、下ハウジング２ａおよび上ハウジング２ｂにより外装が形成され、後記のロータ３、ステータ(固定子)１Ｋが内装され(覆われ)ている。上ハウジング２ｂからは、モータ１の回転力の出力軸であるロータ３の回転軸３ｊが突設されている。
【００２０】
図２は、実施形態のモータ１の分解斜視図である。
モータ１は、回転子として、永久磁石３ｍと、永久磁石３ｍが固定される回転軸３ｊとでロータ３が構成されている。
下ハウジング２ａには、ロータ３の回転軸３ｊが挿通され支持される軸受け２ａ１が嵌入、圧入等で設けられている。
上ハウジング２ｂには、ロータ３の回転軸３ｊが挿通され支持される軸受け２ｂ１が嵌入、圧入等で設けられている。
【００２１】
モータ１は、ステータ１Ｋとして、第１のコイル５ａが巻回される第１のボビン６ａと、第２のコイル５ｂが巻回される第２のボビン６ｂとを有している。
図３(ａ)は、第１のボビン６ａのアッセンブリの組み立て過程を示す斜視図であり、図３(ｂ)は、第１のボビン６ａのアッセンブリを示す斜視図である。
図３(ａ)に示すように、第１のコイル５ａが巻回される第１のボビン６ａには、その軸方向の一方側に、その内周面６ａ１に対向して配置される第１の極歯７ａ１が形成される第１の外ヨーク７ａが配置される。
【００２２】
また、第１のボビン６ａの軸方向の他方側には、その内周面６ａ１に対向して、第１の極歯７ａ１と互い違いに配置される第１の極歯８ａ１が形成される第１の内ヨーク８ａが配置される。
そして、図３(ａ)の矢印で示すように、第１のコイル５ａが巻回される第１のボビン６ａの軸方向の両端縁に、第１の外ヨーク７ａと第１の内ヨーク８ａとが、それぞれ設置される(図３(ｂ)参照)。
これにより、第１のボビン６ａに巻回される第１のコイル５ａは、第１の外ヨーク７ａと第１の内ヨーク８ａとで外側が覆われ磁気回路が構成される。
【００２３】
図４(ａ)は、第２のボビン６ｂのアッセンブリの組み立て過程を示す斜視図であり、図４(ｂ)は、第２のボビン６ｂのアッセンブリを示す斜視図である。
図４(ａ)に示すように、第２のコイル５ｂが巻回される第２のボビン６ｂには、その軸方向の一方側に、その内周面６ｂ１に対向して配置される第２の極歯７ｂ１が形成される第２の外ヨーク７ｂが配置される。
【００２４】
また、第２のボビン６ｂの軸方向の他方側には、その内周面６ｂ１に対向して、第２の極歯７ｂ１と互い違いに配置される第２の極歯８ｂ１が形成される第２の内ヨーク８ｂが配置される。
そして、図４(ａ)の矢印で示すように、第２のコイル５ｂが巻回される第２のボビン６ｂの軸方向の両端縁に、第２の外ヨーク７ｂと第２の内ヨーク８ｂとが、それぞれ設置される(図４(ｂ)参照)。
これにより、第２のボビン６ｂに巻回される第２のコイル５ｂは、第２の外ヨーク７ｂと第２の内ヨーク８ｂとで外側が覆われ磁気回路が構成される。
【００２５】
上述の第１のコイル５ａが巻回される第１のボビン６ａのアッセンブリと第２のコイル５ｂが巻回される第２のボビン６ｂのアッセンブリとが軸方向に接着剤等で接合され一体とされ、図５に示すステータ１Ｋとして組み立てられる。なお、図５は、モータ１のステータ１Ｋを示す斜視図である。
ステータ１Ｋの組み立て順は、上述に限らない。
【００２６】
図６は、図５のＡ−Ａ線断面図である。
第１のボビン６ａの内周面６ａ１には、第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２が当接される当接部６ａ２が形成されている。これにより、第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２が自由端の状態から、第１のボビン６ａの内周面６ａ１に対して支持されることになる。当接部６ａ２は、第１のボビン６ａの内周面６ａ１と一体に成形してもよいし、別体に形成してもよい。
【００２７】
第１のボビン６ａの内周面６ａ１には、第１の極歯８ａ１の先端部８ａ２(図３(ｂ)参照)が当接される不図示の当接部６ａ２と同様な形状の当接部が形成されている。これにより、第１の極歯８ａ１の先端部８ａ２が自由端の状態から、第１のボビン６ａの内周面６ａ１に対して支持されることになる。当接部は、第１のボビン６ａの内周面６ａ１と一体に成形してもよいし、別体に形成してもよい。
【００２８】
第２のボビン６ｂの内周面６ｂ１(図４参照)には、第２の極歯７ｂ１の先端部７ｂ２(図４(ｂ)参照)が当接される不図示の当接部６ａ２と同様な形状の当接部が形成されている。これにより、第２の極歯７ｂ１の先端部７ｂ２が自由端の状態から、第２のボビン６ｂの内周面６ｂ１に支持されることになる。当接部は、第２のボビン６ｂの内周面６ｂ１と一体に成形してもよいし、別体に形成してもよい。
【００２９】
第２のボビン６ｂの内周面６ｂ１(図４参照)には、第２の極歯８ｂ１の先端部８ｂ２(図４(ｂ)参照)が当接される不図示の当接部６ａ２と同様な形状の当接部が一体に形成されている。当接部は、第２のボビン６ｂの内周面６ｂ１と一体に成形してもよいし、別体に形成してもよい。
【００３０】
これは、従来のクローポール型モータを振動解析した結果、クローポール型モータの騒音となる回転時の振動の原因がヨーク(極歯)の振動にあることの知見に基づき、ヨークが振動しないようにするためにはヨークの極歯の先端部が、宙に浮く状態(自由端の状態)にならないようにすればよいとの理由に拠る。
【００３１】
対策としては、上述したボビン(６ａ、６ｂ)への細工(第１の方法)と、ヨーク(７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ)の極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)への細工(第１の方法)の２通りが考えられる。
【００３２】
第１の方法としては、ボビン(６ａ、６ｂ)の内周面６ａ１、６ｂ１の縁部に極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の先端部(７ａ２、７ｂ２、８ａ２、８ｂ２)に適度の力やテンションを与えられるような防振手段や、付勢手段(振動抑制手段)を設ける。
【００３３】
上述の図６は、第１の方法の場合を示しており、第１のボビン６ａに、第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２が当接される当接部６ａ２を形成した場合である。上述した如く、図６では、第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２が自由端の状態から、第１のボビン６ａの内周面６ａ１に対して支持される状態としている。
【００３４】
上述した如く、当接部６ａ２は別部品でもよいが、部品点数の増加の抑制、組立ての容易性などの点からボビン(６ａ、６ｂ)と一体に設ける、つまり、ボビン(６ａ、６ｂ)と一体になるようにボビン(６ａ、６ｂ)の内周面６ａ１、６Ｂ１の形状を変更することで設けることが好ましい。例えば、ボビン(６ａ、６ｂ)と一体に射出成形することでコスト上昇を抑制できる。
【００３５】
第２の方法としては、ヨーク(７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ)の極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)が宙ぶらりん(片持ち支持の自由端の状態)にならないように、図７に示すように、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の先端部(７ａ２、７ｂ２、８ａ２、８ｂ２)の形状を突起７ａ３(図７(ａ)参照)や曲げ加工による曲げ部７ａ４(図７(ｂ)参照)などを形成し、対向面のボビン(６ａ、６ｂ)の内周面(６ａ１、６ｂ１)に適度な圧力で接触するようにする。これにより、同じ極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の防振効果が得られる。
【００３６】
図７(ａ)では、第１の外ヨーク７ａの第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２に突起７ａ３を塑性変形により形成した場合を示している。
図７(ｂ)では、第１の外ヨーク７ａの第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２に曲げ加工により曲げ部７ａ４を塑性変形させて形成した場合を示している。
【００３７】
＜騒音低減効果＞
極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の支持位置の違いによる騒音試験の結果について説明する。
極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)のボビン(６ａ、６ｂ)の内周面６ａ１、６ｂ１に対する支持位置の違いによる騒音低減効果については、図８に示すデータが得られた。
【００３８】
図８(ａ)は、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)のボビン(６ａ、６ｂ)への支持位置の違いによる騒音レベルを表に示したものであり、図８(ｂ)は、当該騒音レベルをグラフに示したものである。
【００３９】
図９(ａ)〜(ｃ)は、図８の騒音試験の条件を示す図であり、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の基部、中間部、先端部をそれぞれ支持(固定)する状態(支持位置の違い)を示す図５のＡ−Ａ線断面相当図である。
騒音試験は、それぞれ２つのサンプル１，２を使用して、従来品(極歯がフリーなもの)、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の基部、中間部、先端部をそれぞれ支持(固定)したものの４つのケースで行った。
【００４０】
図８より、従来品が、騒音が一番大きく、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の基部で支持(固定)のもの、中間部で支持(固定)のもの、先端部を支持(固定)のものの順で騒音が小さくなった。
従来品に比較し、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の基部で支持(固定)のもの(図９(ａ)参照)、中間部で支持(固定)のもの(図９(ｂ)参照)、先端部を支持(固定)のもの(図９(ｃ)参照)により、約１〜５ｄＢの騒音低減効果があることが分った。平均して３ｄＢ位の低減効果が得られることが分る。
【００４１】
この理由は、従来品は極歯がフリーの状態(極歯が片持ち支持の自由端の状態)であるから、極歯の振動が大きく騒音が一番大きくなるものと考えられる。
また、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の支持(固定)が基部から中間部、先端部にいくに従って、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の片持ち支持の自由端の箇所の長さ短くなるため、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の振動が次第に小さくなり、騒音が小さくなるためと考えられる。
【００４２】
なお、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の支持(固定)が基部から中間部、先端部にいくに従い、振動の節間の長さは長くなるが極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の剛性により、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)における片持ち支持部の長さが振動による騒音に大きく影響すると推測される。
【００４３】
極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の支持(固定)は、基部から先端部の何れでもよいが、先端部側にいくほどより好ましい。そのため、極歯(７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１)の先端部を支持(固定)することが最も望ましい。
【００４４】
ところで、極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１の各先端部７ａ２、７ｂ２、８ａ２、８ｂ２と対向するボビン６ａ、６ｂの内周面６ａ１、６ｂ１に設けた防振手段の当接部が極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１の数だけ点在するのでは、別部品とすると組み立てが大変である。
【００４５】
＜当接部の別例＞
図１０(ａ)〜(ｃ)は、当接部を別部品とした場合の一例のリング状部材を斜視図で示す。
そこで、極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１の数だけ点在する防振手段の当接部ｒ１１、ｒ２１、ｒ３１をリング状につないだ当接部用のリング状部材ｒ１、ｒ２、ｒ３で構成する。これにより、組み立て作業が、Ｏリングを嵌めるような感覚で作業できる。
【００４６】
図１０(ａ)は、リング状部材ｒ１の当接部ｒ１１の断面を中高の三角形状とした例である。
図１０(ｂ)は、リング状部材ｒ２の当接部ｒ２１の断面を矩形状とした例である。
図１０(ｃ)は、リング状部材ｒ３の当接部ｒ３１の断面を底高の三角形状とした例である。
【００４７】
例えば、第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２が当接される当接部６ａ２、第１の極歯８ａ１の先端部８ａ２が当接される不図示の当接部、第２の極歯７ｂ１の先端部７ａ２が当接される不図示の当接部、および、第２の極歯８ｂ１の先端部８ｂ２が当接される不図示の当接部を、それぞれ別部品のリング状部材ｒ１の当接部ｒ１１で形成する。
【００４８】
第１のボビン６ａの内周面６ａ１に対して、第１の極歯７ａ１の先端部７ａ２と、第１の極歯８ａ１の先端部８ａ２とがあるので、２つのリング状部材ｒ１を第１のボビン６ａの内周面６ａ１に挿設する。また、第２のボビン６ｂの内周面６ｂ１に対して、第２の極歯７ｂ１の先端部７ａ２と、第２の極歯８ｂ１の先端部８ｂ２とがあるので、２つのリング状部材ｒ１を第２のボビン６ｂ内周面６ｂ１に挿設する。
リング状部材ｒ２、ｒ３も、リング状部材ｒ１と同様である。
【００４９】
このように、リング状部材ｒ１、ｒ２、ｒ３は、ボビン６ａ、６ｂの内周面６ａ１、６ｂ１にそれぞれ挿設される状態で使用される。
なお、リング状部材ｒ１、ｒ２、ｒ３は取り混ぜて適用してもよい。
【００５０】
上記構成によれば、モータの騒音の起因である極歯の振動の対策として、極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１が振動しないように、ボビン(６ａ、６ｂ)に防振手段の当接部(６ａ２、７ａ３、７ａ４)を接触させることとしている。
極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１の先端部７ａ２、７ｂ２、８ａ２、８ｂ２を、極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１の板厚方向でボビン６ａ、６ｂに対して支持させることで、モータ回転時の極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１の振動が抑えられ、モータ１の騒音を確実に低減することができる。
【００５１】
具体的には、図８に示すように、極歯７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１の先端部７ａ２、７ｂ２、８ａ２、８ｂ２を当接部で支持(固定)することで、１〜５ｄＢ程度の騒音の低減効果が得られることが確認できた。
従って、わずかな形状の変更で、効果的にモータの振動騒音を低減できる。
【００５２】
当接部をボビン６ａ、６ｂに一体成形すれば、ボビン６ａ、６ｂのわずかな形状の変更で済み、コストに殆ど影響がない。つまり、コスト上昇を抑えられる。
当接部をボビン６ａ、６ｂと別部品とする場合、環状のリング状部材ｒ１、ｒ２、ｒ３で形成すれば、内周面６ａ１、６ｂ１に挿設すれば済み、組み付けが容易である。
【００５３】
＜＜変形形態＞＞
次に、変形形態のモータ２１について説明する。
図１１(ａ)は、変形形態の第１・第２の内ヨーク１８ａ、１８ｂを示す斜視図であり、図１１(ｂ)は、内ヨーク(１８ａ、１８ｂ)とボビン１６をインサートモールドで一体に成形した状態を示す図であり、図１１(ｃ)は、コイル１５ａ、１５ｂがボビン１６に巻回された状態を示す図である。
【００５４】
変形形態は、第１・第２の内ヨーク１８ａ、１８ｂをコイル１５ａ、１５ｂが巻回されるボビン１６とインサートモールドで一体に成形するものに適用する例である。
図１１(ａ)に示す第１の内ヨーク１８ａは、平板の円板１８ａ２の形状を有し、所定の複数の第１の極歯１８ａ１がボビン１６の内周面１６Ａ１(図１１(ｂ)参照)に沿うように、円板１８ａ２に対して垂直に曲げ成形されている。第１の内ヨーク１８ａの円板１８ａ２には、第１の内ヨーク１８ａをインサート成形の金型に入れた際の位置決めとなる複数の位置決め孔１８ａ３が穿孔されている。
【００５５】
同様に、第２の内ヨーク１８ｂは、鋼板製の平板の円板１８ｂ２の形状を有し、所定の複数の第２の極歯１８ｂ１がボビン１６の内周面１６Ａ１に沿うように(図１１(ｂ)参照)、円板１８ｂ２に対して垂直に曲げ成形されている。第２の内ヨーク１８ｂの円板１８ｂ２には、第２の内ヨーク１８ｂをインサート成形の金型に入れた際の位置決めとなる複数の位置決め孔１８ｂ３が穿孔されている。
【００５６】
変形形態では、図１１(ａ)に示す第１・第２の内ヨーク１８ａ、１８ｂが背中合わせ、つまり第１の内ヨーク１８ａの極歯１８ａ１と、第２の内ヨーク１８ｂの極歯１８ｂ１とが反対側を向き、円板１８ａ４、１８ｂ４同士が合わさるように(図１１(ｂ)参照)配置される。そして、この配置の第１・第２の内ヨーク１８ａ、１８ｂが、実施形態で説明した第１のボビン６ａと第２のボビン６ｂとが一体に形成される形状のボビンにインサートモールドで一体に成形される。これにより、図１１(ｂ)に示すボビン１６が形成される。
【００５７】
ボビン１６に第１・第２のコイル１５ａ、１５ｂを巻回して、図１１(ｃ)に示すボビンアッセンブリ１６Ａが形成される。
ボビンアッセンブリ１６Ａの内周面１６Ａ１には、第１・第２の内ヨーク１８ａ、１８ｂのそれぞれの第１の極歯１８ａ１、第２の極歯１８ｂ１が埋設されている。
【００５８】
また、ボビンアッセンブリ１６Ａの内周面１６Ａ１には、第１の外ヨーク１７ａ(図１２参照)の第１の極歯１７ａ１の先端部１７ａ２が当接する当接部１６Ａ２(図１１(ｂ)参照)と、第２の外ヨーク１７ｂ(図１２参照)の第２の極歯１７ｂ１の先端部１７ｂ２が当接する当接部１６Ａ３(図１１(ｂ)参照)とが一体に成形されている。なお、図１２は、変形形態の第１・第２の外ヨーク１７ａ、１７ｂを示す斜視図である。
【００５９】
図１２に示す第１の外ヨーク１７ａは、鋼板が深絞り加工により、中央に開口１７ａ６を有する有底の短円筒状の形状に形成される。
第１の外ヨーク１７ａは、中央に開口１７ａ６が形成される平板部１７ａ７と、ボビンアッセンブリ１６Ａの内周面１６Ａ１に沿う形状に平板部１７ａ７から曲げ成形される複数の第１の極歯１７ａ１と、ボビンアッセンブリ１６Ａの外周面を覆う形状の円筒部１７ａ３を有している。
【００６０】
円筒部１７ａ３には、ボビンアッセンブリ１６Ａのターミナル部１６Ａｔ(図１１(ｃ)参照)が挿通する形状の切り欠き部１７ａ４が形成されている。
また、平板部１７ａ７には、ボビンアッセンブリ１６Ａに組み付ける際に、ボビンアッセンブリ１６Ａに形成される位置決め突起(図示せず)が挿通する位置決め孔１７ａ５が複数穿孔されている。
【００６１】
第２の外ヨーク１７ｂは、第１の外ヨーク１７ａと同様な形状であるから、符号“ａ”を符号“ｂ”に変えて示し、詳細な説明は省略する。
図１３は、変形形態のステータ２１Ｋの組み立て過程を示す斜視図である。
変形形態のモータ２１のステータ２１Ｋは、図１３に示すように、ボビンアッセンブリ１６Ａに対して、軸方向に両側から第１の外ヨーク１７ａと第２の外ヨーク１７ｂとを、矢印に示すように、かぶせるように組み付けることで形成される。
【００６２】
図１４(ａ)は、変形形態のステータ２１Ｋを径方向に第１の極歯１７ａ１の中央部で切断した状態を示す断面模式図であり、図１４(ｂ)は、変形形態のステータ２１Ｋのボビンアッセンブリ１６Ａの内周面１６Ａ１を、ロータ側から見た模式図である。
図１４(ａ)に示すように、第１の外ヨーク１７ａの第１の極歯１７ａ１の先端部１７ａ２が当接部１６Ａ２に当接することにより、第１の極歯１７ａ１の振動が抑制され、騒音が低減される。
【００６３】
同様に、第２の外ヨーク１７ｂの第２の極歯１７ｂ１の先端部１７ｂ２が当接部１６Ａ３(図１１(ｃ)参照)に当接することにより、第２の極歯１７ｂ１の振動が抑制され、騒音が低減される。
【００６４】
変形形態によれば、第１の極歯１７ａ１の先端部１７ａ２と第２の極歯１７ｂ１の先端部１７ｂ２とが、それぞれ当接部１６Ａ２、１６Ａ３に当接することで、第１・第２の極歯１７ａ１、１７ｂ１の先端部１７ａ２、１７ｂ２に適切な圧力を与えられ、振動が抑制される。そのため、モータ２１の騒音が低減される。
【００６５】
なお、変形形態では、第１の極歯１７ａ１の先端部１７ａ２と第２の極歯１７ｂ１の先端部１７ｂ２とが、それぞれ当接部１６Ａ２、１６Ａ３に厚さ方向に当接する場合を例示したが、第１・第２の極歯１７ａ１、１７ｂ１の厚さ方向に当接すれば、その基部から先端部の何れの箇所でもよいが、当接箇所は防振の点から、より先端部側であることが望ましい(図８参照)。
当接部１６Ａ２、１６Ａ３をボビン１６に一体に成形することで、コスト低減が図れる。
【００６６】
また、変形形態では、当接部１６Ａ２、１６Ａ３をボビン１６に一体に成形した場合を例示したが、当接部１６Ａ２、１６Ａ３は、それぞれボビン１６と別部品として構成してもよい。
【００６７】
本発明は、クローポール型モータに適用可能であり、代表的なステッピングモータのほかＤＣモータなどにも適用できる。
以上、本発明の様々な実施形態を述べたが、本発明の範囲内で様々な修正と変更が可能である。すなわち、本発明は発明の趣旨を変更しない範囲において適宜、任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１、２１  モータ(クローポール型モータ)
１Ｋ、２１Ｋ  ステータ
３      ロータ
３ｊ    回転軸
３ｍ    永久磁石(マグネット)
５ａ、１５ａ    第１のコイル(コイル)
５ｂ、１５ｂ    第２のコイル(コイル)
６ａ    第１のボビン(ボビン)
６ａ１  第１のボビンの内周面(ボビン内周面)
６ａ２、１６Ａ２、１６Ａ３  当接部(振動抑制手段)
６ｂ    第２のボビン(ボビン)
６ｂ１  第２のボビンの内周面(ボビン内周面)
７ａ、１７ａ    第１の外ヨーク(ヨーク)
７ａ１、１７ａ１  第１の極歯(極歯)
７ａ２、１７ａ２  先端部
７ａ３  突起(振動抑制手段)
７ａ４  曲げ部(振動抑制手段)
７ｂ、１７ｂ    第２の外ヨーク(ヨーク)
７ｂ１、１７ｂ１  第２の極歯(極歯)
７ｂ２、１７ｂ２  先端部
８ａ、１８ａ  第１の内ヨーク(ヨーク)
８ａ１、１８ａ１  第１の極歯(極歯)
８ａ２  先端部
８ｂ、１８ｂ  第２の内ヨーク(ヨーク)
８ｂ１、１８ｂ１  第２の極歯(極歯)
８ｂ２  先端部
ｒ１１、ｒ２１、ｒ３１  当接部(環状部材、振動抑制手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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