(57)【要約】【課題】通信端末の位置を適切に予測する。【解決手段】位置予測方法において、通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索するステップと、前記移動経路を検索するステップにより得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測するステップとを有する。【選択図】図５
2014075752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索するステップと、
前記移動経路を検索するステップにより得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測するステップとを有することを特徴とする位置予測方法。
【請求項２】
予め記憶された前記通信端末と通信を行う中継装置の位置情報に基づいて、前記通信端末と前記中継装置との距離を算出し、算出した結果を用いて前記通信端末が通信可能となる位置又は時間を予測するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の位置予測方法。
【請求項３】
前記位置又は時間を予測するステップは、
前記移動経路と前記通信端末の移動方向とに対応させて、前記通信端末との距離が最も近くなる中継装置を取得し、取得した中継装置の通信可能範囲に基づいて、前記通信端末が通信可能となる位置又は時間を予測することを特徴とする請求項２に記載の位置予測方法。
【請求項４】
前記移動経路を検索するステップにより得られた移動経路が複数ある場合に、前記通信端末の移動速度に基づいて移動経路を選択することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の位置予測方法。
【請求項５】
通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索し、検索により得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測する、処理をコンピュータに実行させるための位置予測プログラム。
【請求項６】
前記通信端末から位置情報を含む通信端末情報を取得する通信端末情報取得手段と、
通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索し、検索により得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測する位置予測手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、位置予測方法、位置予測プログラム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、携帯電話等の通信端末の位置情報から、その利用者の位置を測定する手法が存在する。しかしながら、通信端末が通信圏外にいる場合には、位置情報を把握することができず、利用者の位置を測定することができない。
【０００３】
また、上述した位置情報は、通信端末に内蔵されたＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）機能等を用いて取得することができる。しかしながら、ＧＰＳ機能を備えていない通信端末やＧＰＳ機能を無効化している通信端末では、位置情報を取得することができない。
【０００４】
なお、従来では、通信端末にセンサネットワークの機能を付加し、端末同士の通信可能範囲で情報を伝播することで、圏外の通信端末の位置を確認する仕組みが存在する（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４４３９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７７８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような従来手法の場合、各通信端末間の距離等を取得して位置を特定するまでに複雑な計算を行う必要があり、更に通信端末が常に移動しているケースでは対応が難しい。また、従来手法では、常に通信端末間で疎通確認を行うため、通信端末のバッテリー消耗により通信端末の通信ができなくなる等の問題も生じる。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、通信端末の位置を適切に予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様における位置予測方法は、通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索するステップと、前記移動経路を検索するステップにより得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測するステップとを有する。
【発明の効果】
【０００９】
通信端末の位置を適切に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】位置予測システムの概略構成例を示す図である。
【図２】位置予測装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】位置予測処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における各種データ例を示す図である。
【図５】位置予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】位置予測の第１の具体例を示す図である。
【図７】位置予測の第２の具体例を示す図である。
【図８】地図情報を用いた位置予測手法の具体例を示す図である。
【図９】移動経路が複数存在する場合の判断例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１２】
＜位置予測システムの概略構成例＞
図１は、位置予測システムの概略構成例を示す図である。図１に示す位置予測システム１０は、各ユーザが使用する１又は複数の通信端末１１−１〜１１−６（以下、必要に応じて「通信端末１１」と総称する）と、中継装置の一例としての１又は複数の基地局１２−１，１２−２（以下、必要に応じて「基地局１２」と総称する）と、情報処理装置の一例としての位置予測装置１３とを有する。なお、図１の例では、６台の通信端末１１−１〜１１−６と、２台の基地局１２とを有しているが、本実施形態における通信端末１１や基地局１２の数については、これに限定されるものではない。
【００１３】
通信端末１１と基地局１２とは、無線通信等によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。また、基地局１２と、位置予測装置１３とは、インターネット等に代表される通信ネットワーク１４（有線でも無線でもよい）により、各種情報の送受信が可能な状態で接続されている。また、本実施形態では、通信端末１１間についても、例えばセンサネットワークにより各種情報の送受信が可能な状態で接続されていてもよい。
【００１４】
通信端末１１は、位置を予測する対象となる無線通信が可能な装置である。通信端末１１は、例えばユーザが通信端末１１等を所持して移動したり、車や電車、船、飛行機等の各種移動手段により移動しながら他の通信端末１１や基地局１２等を介して外部装置と通信することができる。
【００１５】
ここで、通信端末１１は、現在位置から最も近い基地局１２と各種情報の送受信を行うことができる。例えば、図１の例では、通信端末１１−１，１１−２は、基地局１２−１と各種情報の送受信を行い、通信端末１１−３〜１１−６は、基地局１２−２と各種情報の送受信を行う。また、各通信端末１１は、移動することで現在通信している基地局以外の基地局との距離が近くなれば、その近くなった基地局に切り換えて通信を行う。
【００１６】
また、通信端末１１は、ＧＰＳ機能等により、位置情報（例えば、緯度経度情報、座標情報等）を取得することができる。通信端末１１は、定期的又は不定期的な所定のタイミングで、基地局１２等に対して位置情報等を含む通信端末情報等を送信することができる。なお、通信端末情報には、通信端末１１の識別情報やバッテリー残量等を含んでもよいが、これに限定されるものではない。なお、通信端末１１は、位置予測装置１３と直接通信が可能な状態である場合には、基地局１２を介さずに通信を行ってもよい。
【００１７】
通信端末１１としては、例えばスマートフォンや携帯電話、タブレット端末等の携帯情報端末、ノート型Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）等があるが、これに限定されるものではない。通信端末１１の他の例としては、例えばゲーム機器や音楽再生装置等であってもよい。
【００１８】
基地局１２は、通信端末１１から通信端末情報を取得したり、自局から通信を行える範囲にある通信端末１１を確認し、その通信端末１１の状況等を管理する。また、基地局１２は、通信端末１１の位置を予測するために必要な情報等を、通信ネットワーク１４を介して位置予測装置１３に送信する。また、基地局１２は、位置予測装置１３から得られる各種情報を受信したり、通信端末１１に対して各種情報の送信を行ってもよい。
【００１９】
なお、基地局１２とは、例えば通信端末１１と無線通信を行う無線基地局や、無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等のアクセスポイント等の中継装置等あるが、これに限定されるものではない。なお、基地局１２が設置されている位置情報は、位置予測装置１３で管理されている。
【００２０】
位置予測装置１３は、通信端末１１の位置を予測する位置予測処理等を行う情報処理装置である。位置予測装置１３は、通信端末１１の状態に応じて、その通信端末１１の過去の通信履歴と予め記憶された地図情報とを用いて、通信端末１１の位置等を予測することで、複雑な計算を必要とせずに、通信することができない通信端末１１の位置を予測する。
【００２１】
例えば、位置予測装置１３は、災害発生等を検知すると、予め登録された所定のユーザが現在どこにいるかを検索するため、そのユーザが所持する通信端末１１の位置を検索する。また、検索の結果として現在位置が取得できない通信端末１１が存在する場合には、その通信端末１１に対する過去の通信履歴と、地図情報とを用いて現在の位置を予測したり、その通信端末１１と通信可能となる位置や時間を予測する。
【００２２】
なお、位置予測装置１３は、例えば災害発生を検知してから完了通知等を受信するまでの所定期間の間、所定の時間（例えば、１０秒や１分、５分等）間隔で本実施形態に係る位置予測処理を繰り返し実施する。つまり、本実施形態は、通信端末１１の位置予測を、位置が不明になっている間継続して実施することで、通信端末１１の現在位置や状況が予測できた場合に、その通信端末１１の通信を復活させたり、検索対象から外すといった処理を行うことができる。
【００２３】
また、本実施形態では、通信端末１１の状態が、所定の条件（例えば、"正常"等）を満たさない場合（例えば、"電源ＯＦＦ"等）に、通信端末１１の位置を予測する対象から除外することもできる。これにより、本実施形態では、無駄な処理を事前に削除し、処理時間を短縮させることができる。
【００２４】
位置予測装置１３としては、例えば汎用のＰＣやサーバ等があるがこれに限定されるものではない。
【００２５】
＜位置予測装置１３の機能構成例＞
次に、上述した位置予測システム１０における位置予測装置１３の機能構成例について図を用いて説明する。図２は、位置予測装置の機能構成の一例を示す図である。図２に示す位置予測装置１３は、入力手段２１と、出力手段２２と、記憶手段２３と、通信端末情報取得手段２４と、災害検知手段２５と、検索手段２６と、位置予測手段２７と、送受信手段２８と、制御手段２９とを有する。
【００２６】
入力手段２１は、位置予測装置１３を使用するユーザ等からの各種指示の開始や終了、設定の入力等の各種入力を受け付ける。具体的には、入力手段２１は、例えば本実施形態における通信端末情報取得指示や災害検知指示、検索指示、位置予測指示、送受信指示等の各指示を受け付ける。
【００２７】
入力手段２１により取得される情報の入力は、例えばキーボードやマウス等の入力インターフェース等による入力でもよく、また画面を用いたタッチパネル形式の入力等でもよい。更に、入力手段２１は、例えばマイクロフォン等により音声を入力する音声入力手段を有していてもよい。
【００２８】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段２２は、例えば画面表示により出力する場合には、ディスプレイやモニタ等の表示手段を有し、音声により出力する場合には、例えばスピーカ等の音声出力手段を有していてもよい。また、入力手段２１と出力手段２２とは、例えばタッチパネル等のように入出力が一体型であってもよい。
【００２９】
記憶手段２３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、記憶手段２３は、通信端末情報３１と、状態情報の一例である状態リスト３２と、基地局情報３３と、地図情報３４と、予測情報３５とを有するが、これに限定されるものではない。
【００３０】
通信端末情報３１は、通信履歴として、例えば通信端末１１の識別情報や通信時間、バッテリー残量、取得できた過去の位置情報、通信対象の基地局情報、通信端末１１の位置予測時に、そのレコードの情報を参照するか否かを示すフラグ等を記憶する。なお、通信端末情報３１に含まれる位置情報は、例えば経度緯度情報でもよく、予め設定された座標情報（例えば、世界座標系等）でもよい。また、通信端末情報３１に含まれる情報は、これに限定されるものではなく、例えば通信した内容（例えば、命令コマンドや制御コマンド）等を含む通信記録等を記憶してもよい。
【００３１】
状態リスト３２は、例えば各通信端末１１が現在どのような状態であるかを示す情報等を記憶する。なお、状態リスト３２には、実際に取得できた状態だけでなく、予測した状態を記憶してもよい。状態リスト３２は、通信端末１１の状態の種類として、例えば"正常"、"バッテリー切れ（通信不能）"、"電源ＯＦＦ"等の情報を記憶することができるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
基地局情報３３は、例えば各基地局１２の識別情報や、識別情報に対応する位置情報等を記憶する。なお、基地局情報３３に含まれる位置情報は、例えば上述したように経度緯度情報でもよく、座標情報等でもよいが、これに限定されるものではない。
【００３３】
地図情報３４は、例えば地図上に存在する建物や道路、川、電車の経路等が、それぞれ位置情報と共に管理されている情報等を記憶する。地図情報３４としては、例えば所定の川の名称（例えば、"○○川"）等が、その地図上のどの座標範囲に位置しているか等の情報が記憶される。なお、地図情報３４に含まれる位置情報は、例えば上述したように緯度経度等の情報でもよく、座標情報等でもよいが、これに限定されるものではない。
【００３４】
予測情報３５は、例えば現在通信できない状態にある通信端末１１の位置情報、次に通信可能な状態になると予測した日時情報、通信可能となったときの通信対象の基地局情報等の各種予測情報等を記憶するが、これに限定されるものではない。例えば、予測情報３５には、予測した通信端末１１のバッテリー残量等を記憶してもよい。
【００３５】
また、記憶手段２３は、本実施形態における位置予測処理が実現可能な各処理を実行するための設定情報等を記憶したり、各種処理の実行経過や結果等を記憶する。また、記憶手段２３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、書き込んだりすることができる。また、記憶手段２３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。なお、記憶手段２３は、例えばハードディスクやメモリ等からなる。
【００３６】
通信端末情報取得手段２４は、例えば予め登録された通信端末１１のうち、通信可能な通信端末１１から送信された通信端末１１に対応する情報を、通信端末１１と通信している基地局１２又は直接取得する。また、通信端末情報取得手段２４は、取得した情報から通信端末情報３１を生成し、生成した通信端末情報３１を記憶手段２３に記憶する。
【００３７】
なお、通信端末情報３１には、例えば所定時間間隔毎の通信端末１１毎の位置情報や、通信時間、通信対象の基地局情報等のうち、少なくとも１つを有するがこれに限定されるものではない。また、通信端末情報３１には、通信端末１１等のバッテリー残量等を含んでいてもよい。
【００３８】
通信端末情報取得手段２４は、通信端末１１から所定の時間間隔で継続的に情報を取得する。また、通信端末情報取得手段２４により得られる通信端末情報３１は、通信端末１１の位置情報を予測する際に通信履歴として用いられる。更に、通信端末情報取得手段２４は、得られた通信端末情報３１に基づいて通信端末１１の状態を設定し、設定した情報を状態リスト３２として記憶手段２３に記憶させてもよい。
【００３９】
災害検知手段２５は、例えば地震や津波等に対する緊急地震速報や台風、雷雨等の気象情報、その他の火災や事故等に対する各種災害情報を検知する。なお、災害検知手段２５は、例えば地震等があった場合に、気象庁等の所定の団体や機関から送信される警報や予報等を受信することで、災害を検知することができる。また、災害検知手段２５は、通信ネットワーク１４を介して他の外部装置から災害に関する情報を受信することで、その災害の発生又は予報等を検知することができる。また、災害検知手段２５は、災害検知時にユーザの位置を確認するために、ユーザが所持する通信端末１１の位置を確認し、位置が特定できない通信端末１１等については、位置予測手段２７による通信端末１１の位置予測を実行する。
【００４０】
検索手段２６は、位置を取得したい通信端末１１を検索する。例えば、検索手段２６は、ユーザ等が入力手段２１により入力する通信端末１１の識別情報やユーザ名等に基づいて記憶手段２３にある通信端末情報３１や状態リスト３２等から対象の通信端末１１の位置情報を抽出する。ここで、通信できない状態にある通信端末１１が存在する場合には、例えば上述した通信端末情報３１の履歴情報や基地局情報３３、地図情報３４等に基づいて、位置予測手段２７による通信端末１１の位置予測を実行する。
【００４１】
なお、検索手段２６における処理は、例えば位置予測装置１３以外の外部装置等から要求を受け付けることで検索を実行することもできる。また、検索手段２６における処理を外部装置に設け、位置予測装置１３は、検索時にその外部装置にアクセスすることで、上述した検索等を行わせて、その結果を取得してもよい。その場合には、位置予測装置１３は、検索手段２６の機能を有していなくてもよい。
【００４２】
なお、検索手段２６は、例えば通信端末１１を紛失したユーザ等が、紛失した通信端末１１の現在の位置を取得するために用いられてもよい。
【００４３】
位置予測手段２７は、記憶手段２３から通信端末情報３１や状態リスト３２等を読み出して、通信端末１１毎に現在の位置情報や状態を取得する。また、位置予測手段２７は、現在の位置情報を正常に取得できた場合には、その結果を出力手段２２等に出力する。また、位置予測手段２７は、現在の位置情報を正常に取得できなかった場合には、通信端末情報３１に含まれる履歴情報から移動方向や移動速度等を算出し、算出した結果や地図情報３４等を用いて現在の位置を予測する。更に、位置予測手段２７は、現在の位置情報に対して、基地局情報３３に含まれる基地局１２の位置情報等から、次に通信が可能なる時間や位置、通信対象基地局等を予測する。また、位置予測手段２７は、通信端末１１のバッテリー残量等を予測してもよい。位置予測手段２７により得られる予測結果は、予測情報３５として記憶手段２３に記憶される。
【００４４】
なお、位置予測手段２７は、通信端末情報３１を参照して通信端末１１の移動方向や移動速度等を算出する際、参照する必要のないレコード等が存在する場合には、通信端末情報３１の「参照フラグ」に"×"等をセットしてもよい。また、位置予測手段２７は、通信端末１１の状態を予測して、その予測結果を状態リスト３２に出力してもよい。
【００４５】
送受信手段２８は、例えば通信ネットワーク１４を介して基地局１２又は通信端末１１等の外部装置と各種情報の送受信を行うための通信手段である。送受信手段２８は、外部装置等にすでに記憶されている各種情報等を受信することができ、また位置予測装置１３で処理された結果を、通信ネットワーク１４を介して外部装置等に送信することもできる。
【００４６】
制御手段２９は、位置予測装置１３の各構成部全体の制御を行う。具体的には、制御手段２９は、例えばユーザ等による入力手段２１からの指示等に基づいて、位置予測に関する各制御を行う。ここで、各制御とは、例えば上述した通信端末情報取得手段２４における通信端末１１の現在の位置情報の取得や、災害検知手段２５における災害検知や、検索手段２６における検索等がある。また、各制御とは、例えば位置予測手段２７における通信端末１１と通信が行える時間や位置の予測等があるが、これに限定されるものではない。なお、これらの制御は、プログラムの実行やユーザの指示等による所定の操作入力に基づいて行われてもよく、所定の時間間隔で定期的に行われてもよい。
【００４７】
＜位置予測装置１３のハードウェア構成例＞
ここで、上述した位置予測装置１３においては、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（位置予測プログラム）を生成し、例えば汎用のＰＣやサーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本実施形態における位置予測処理を実現することができる。ここで、本実施形態における位置予測処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。
【００４８】
図３は、位置予測処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。図３におけるコンピュータ本体には、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、主記憶装置４５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４９】
入力装置４１は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等を入力する。
【００５０】
出力装置４２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ４６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。また、出力装置４２は、上述の処理結果等を紙等の印刷媒体に印刷して、ユーザ等に提示することができる。
【００５１】
ここで、本実施形態においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体４８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能であり、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、記録媒体４８に含まれる実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００５２】
補助記憶装置４４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行うことができる。また、補助記憶装置４４は、上述した通信端末情報３１と、状態リスト３２と、基地局情報３３と、地図情報３４と、予測情報３５等を記憶する。補助記憶装置４４は、ＣＰＵ４６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００５３】
主記憶装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、主記憶装置４５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等からなる。なお、補助記憶装置４４及び主記憶装置４５は、例えば上述した記憶手段２３に対応している。
【００５４】
ＣＰＵ４６は、オペレーティングシステム等の制御プログラム、及び主記憶装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。なお、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置４４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００５５】
具体的には、ＣＰＵ４６は、例えば入力装置４１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置４４にインストールされた位置予測プログラムを実行させることにより、主記憶装置４５上でプログラムに対応する処理を行う。例えば、ＣＰＵ４６は、位置予測プログラムを実行させることで、上述した通信端末情報取得手段２４による通信端末１１の位置情報の取得、災害検知手段２５による災害検知、検索手段２６による検索、位置予測手段２７による通信端末１１の位置予測等の処理を行う。なお、ＣＰＵ４６における処理内容は、これに限定されるものではない。ＣＰＵ４６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置４４に記憶させることができる。
【００５６】
ネットワーク接続装置４７は、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１４等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を、通信ネットワーク１４に接続されている外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置４７は、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供することができる。
【００５７】
上述したようなハードウェア構成により、本実施形態における位置予測処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のＰＣやサーバ等で本実施形態における位置予測処理を容易に実現することができる。
【００５８】
＜データ例＞
ここで、上述した記憶手段２３に記憶される各種データ例について、図を用いて具体的に説明する。図４は、本実施形態における各種データ例を示す図である。ここで、図４（Ａ）は通信端末情報３１の一例を示し、図４（Ｂ）は状態リスト３２の一例を示し、図４（Ｃ）は基地局情報３３の一例を示し、図４（Ｄ）は地図情報３４の一例を示し、図４（Ｅ）は予測情報３５の一例を示している。
【００５９】
図４（Ａ）の例に示す通信端末情報３１は、項目として、例えば「項番」、「通信端末識別情報」、「通信時間」、「バッテリー残量」、「座標」、「通信対象基地局」、「参照フラグ」等を含むが、項目の種類や数、内容等についてはこれに限定されるものではない。
【００６０】
「項番」とは、例えば通信端末情報３１として記憶される情報をレコード毎に識別するための情報である。また、「通信端末識別情報」とは、例えば通信端末１１を識別するための情報であり、例えば通信端末１１毎に割り振られた固有番号であってもよく、その通信端末１１を利用するユーザ名の識別情報（例えば、ユーザＩＤ）等であってもよい。
【００６１】
また、「通信時間」とは、例えば通信端末１１と基地局１２とが通信したときの通信終了時間である。例えば、通信端末１１の移動により、通信する基地局１２を変更した場合には、変更された基地局１２毎に通信端末情報３１のレコードが生成され、そのときの通信時間が記憶される。なお、「通信時間」に記憶される情報は、通信終了時間のみでなくてもよく、例えば通信開始時間であってもよく、通信開始時間及び通信終了時間の両方であってもよい。なお、通信時間は、日時情報を含む（図４（Ａ）の例では、"２０１２／５／２１  ２１：００：００"）が、これに限定されるものではない。
【００６２】
また、「バッテリー残量」は、各通信端末１１に対応するバッテリー残量である。本実施形態では、例えば通信端末１１と基地局１２等とが通信を開始する際に、その時点でのバッテリー残量が通信端末１１から基地局１２に送信され、基地局１２から位置予測装置１３に送信されて、通信端末情報３１に記憶される。なお、バッテリー残量の取得は、上述したように通信端末１１と基地局１２等とが通信を開始する際に取得するだけでなく、所定の時間間隔で取得してもよい。また、バッテリー残量は、例えば通信が終了する際に取得してもよい。
【００６３】
また、「座標」とは、例えば基地局１２と通信を行った通信端末１１がＧＰＳ機能等を用いて取得した位置情報（座標）である。なお、通信端末１１がＧＰＳ機能等を有していない場合には、その通信端末１１と通信を行った基地局１２の位置情報（座標）を記憶してもよい。図４（Ａ）の例では、"Ｘ＝７１０，Ｙ＝６０５"等のように所定の２次元座標（Ｘ，Ｙ）で示しているが、位置情報の種類については、これに限定されるものではない。
【００６４】
また、「通信対象基地局」は、例えばその通信端末１１と通信を行った対象の基地局１２を識別するための識別情報である。また、「参照フラグ」は、例えば通信端末１１の位置の予測等を行う場合に、このレコードの情報を参照するか否かを示すフラグである。なお、このフラグは、位置予測手段２７によりセットされ、例えば位置予測時に参照する場合には、その旨を示すフラグとして"○"を記憶し、参照しない場合には、その旨を示すフラグとして"×"を記憶するが、これに限定されるものではない。例えば、「参照フラグ」には、参照するレコードに対してその旨を示すマーク"○"のみがセットされていればよい。
【００６５】
なお、上述した通信端末情報３１のうち、「通信端末識別情報」、「通信時間」、「バッテリー残量」、「座標」、「通信対象基地局」については、通信端末１１から得られる通信端末情報に含まれていてもよいが、これに限定されるものではない。例えば、「通信時間」や「通信対象基地局」については、基地局１２から取得してもよい。「項番」については、例えば通信端末情報取得手段２４が通信端末情報３１を記憶手段２３に記憶する場合にセットされる。
【００６６】
例えば、図４（Ａ）の例では、項番"２００１０"の識別番号"００００２７"の通信端末１１が、通信時間"２０１２／５／２  ２１：００：００"で通信を行い、そのときのバッテリー残量が"９０％"であり、通信時の位置情報は、"Ｘ＝７１０，Ｙ＝６０５"であり、通信した基地局１２の識別情報は、"Ｚ"であり、参照フラグは、"×"であることを示している。
【００６７】
なお、通信端末情報３１において、不明な情報がある場合には、「−」や「？？？」等を記憶してもよいが、これに限定されるものではない。また、上述した不明な情報に対する記載は、後述する他のデータ例についても同様とする。
【００６８】
通信端末情報３１は、例えば所定時間（例えば、５秒や１０秒、１分）毎に各通信端末１１から情報が収集され、レコードが更新される。また、通信端末情報３１に記憶された各レコードは、所定の間隔（例えば、１日、１週間、１ヶ月）単位又は所定のデータ量を基準に古い情報から削除される。
【００６９】
図４（Ｂ）の例に示す状態リスト３２は、項目として、例えば「項番」、「通信端末識別情報」、「状態」等を含むが、項目の種類や数、内容等についてはこれに限定されるものではない。
【００７０】
「項番」とは、例えば状態リスト３２として記憶される情報をレコード毎に識別するための情報である。また、「通信端末識別情報」とは、上述したように通信端末１１を識別するため情報である。
【００７１】
また、「状態」とは、例えば通信端末情報取得手段２４により得られる取得結果を示すものである。状態の種類としては、例えば現在の位置情報が正常に取得できたことを示す"正常"や、今までの通信履歴に含まれるバッテリー残量からバッテリー切れの状態であると予測した"バッテリー切れ"、長時間にわたって通信履歴がない状態"電源ＯＦＦ"等があるが、これに限定されるものではない。なお、上述した"正常"や"電源ＯＦＦ"等の状態は、例えば上述した通信端末情報取得手段２４により、情報取得時又は通信履歴等を用いてセットすることができる。また、上述した"バッテリー切れ"等の状態は、例えば上述した位置予測手段２７等により、予測結果に基づいてセットすることができるが、これに限定されるものではない。
【００７２】
例えば、図４（Ｂ）の例では、通信端末識別情報が"００００２７"の通信端末１１の状態が"正常"であることを示している。
【００７３】
図４（Ｃ）の例に示す基地局情報３３は、項目として、例えば「項番」、「基地局コード」、「座標」等を含むが、項目の種類や数、内容等についてはこれに限定されるものではない。例えば、基地局情報３３は、設置位置からどの程度の範囲まで通信可能であるかを示す通信可能範囲（例えば、半径１ｋｍ等）に関する情報を記憶してもよい。
【００７４】
「項番」とは、例えば基地局情報３３として記憶される情報をレコード毎に識別するための情報である。また、「基地局コード」は、例えば所定の位置に設置された基地局１２を識別するための情報である。また、「座標」は、例えば各基地局１２が設置されている位置情報（座標）である。例えば、図４（Ｃ）の例では、基地局コードが"Ａ"の基地局１２の位置情報が"Ｘ＝２８０，Ｙ＝１１０"であることを示している。
【００７５】
図４（Ｄ）の例に示す地図情報３４は、項目として、例えば「項番」、「名称」、「対象座標（Ｘ，Ｙ）」、「経路種別」等を含むが、項目の種類や数、内容等についてはこれに限定されるものではない。
【００７６】
「項番」とは、例えば地図情報３４として記憶される情報をレコード毎に識別するための情報である。また、「名称」は、地図に含まれる所定の地域の場所や位置、建物、道路、路線、川、湖、海、山等の位置、商業施設、ランドマーク等が記憶される。
【００７７】
また、「対象座標（Ｘ，Ｙ）」とは、例えば各名称に対応する座標の位置範囲である。例えば、座標が複数の範囲を含む場合には、所定の座標の記載形式を用いて記載する。なお、対象座標については、これに限定されるものではなく、例えば建物には住所等が割り当てられているため、その住所情報を記憶しておいてもよい。この場合、住所と座標情報とを対応付けるテーブル等を有することで、住所情報から容易に座標を抽出することができる。
【００７８】
また、「経路種別」とは、例えば「名称」に記憶された情報が何を意味しているかの分類を示す情報である。経路種別としては、例えば"河川"、"道路"、"路線"等があるが、これに限定されるものではない。
【００７９】
例えば、図４（Ｄ）の例では、名称が"○○川"の対象座標は（Ｘ，Ｙ）＝（２６７，１１６〜１１７）と、（２６８，１１６〜１１８）と、（２６９，１１７〜１１９）と、（２７０，１１８〜１２０）とを含む範囲であり、経路種別は"河川"であることを示している。なお、地図情報３４は、位置予測装置１３内に設けられていなくてもよく、例えば、通信ネットワーク１４を介して接続される外部装置（例えば、データベース）等から取得してもよい。
【００８０】
なお、上述した基地局情報３３や地図情報３４は、予め外部装置等から取得して記憶しておいてもよく、事前に管理者等が設定して記憶しておいてもよく、位置予測処理実行時に通信ネットワーク１４を介して外部装置等から取得してもよい。
【００８１】
図４（Ｅ）の例に示す予測情報３５は、項目として、例えば「項番」、「通信端末識別情報」、「予測時間」、「バッテリー残量予測」、「座標予測」、「通信可能日時予測」、「通信対象基地局予測」等を含むが、項目の種類や数、内容等についてはこれに限定されるものではない。
【００８２】
「項番」とは、例えば予測情報３５として記憶される情報をレコード毎に識別するための情報である。また、「通信端末識別情報」とは、例えば位置を予測する通信端末１１を識別するための情報である。また、「予測時間」とは、通信端末１１毎に位置予測処理を実行した日時情報である。なお、「予測時間」は、例えば予測情報３５にレコードを記憶したときの時間であってもよい。
【００８３】
また、「バッテリー残量予測」とは、例えば上述した通信端末情報３１等を用いて通信端末１１のバッテリー残量を予測した結果を示す情報である。また、「座標予測」とは、例えば今までの通信履歴等から、次に基地局１２等と通信が可能となる通信端末１１の位置情報（座標）を予測した結果を示す情報である。また、「通信可能日時予測」は、例えば通信端末１１が次に通信可能となる日時を予測した結果を示す情報である。また、「通信対象基地局予測」とは、例えば対象の通信端末１１と次に通信すると予測される通信対象の基地局１２の識別情報である。
【００８４】
例えば、図４（Ｅ）の例では、通信端末識別情報が"００００２７"の通信端末１１の位置情報を予測した時間が"２０１２／５／１０  １０：１０：１０"であり、現在の通信端末１１のバッテリー残量予測が"３４％"であることを示している。また、図４（Ｅ）の例では、通信可能となる位置情報（座標）の予測が"Ｘ＝２６７，Ｙ＝１１７"であり、通信端末１１を検出する日時の予測が"２０１２／５／１０  １０：１８"であり、通信端末１１からの信号を受信する基地局１２の予測が"Ｂ"であることを示している。
【００８５】
＜位置予測装置１３における位置予測処理例＞
次に、位置予測装置１３における位置予測処理例について、フローチャートを用いて説明する。図５は、位置予測処理の一例を示すフローチャートである。なお、図５に示す位置予測処理の例は、例えば災害検知手段２５により災害が発生した場合や、検索手段２６により対象の通信端末１１の位置情報が検索された場合等に実行される。
【００８６】
図５の例に示す位置予測処理は、例えば災害の発生等を検知すると、通信端末情報３１を参照し、一定時間（例えば、前回の通信から３０秒以上）通信が途切れた通信端末１１を抽出する（Ｓ０１）。次に、位置予測処理は、状態リスト３２を参照し、Ｓ０１の処理で抽出した通信端末１１に対応する「状態」を抽出し（Ｓ０２）、抽出した「状態」に基づいて、通信端末１１が位置予測の処理対象であるか否かを判断する（Ｓ０３）。なお、位置予測の処理対象であるか否かの判断は、例えば状態リスト３２における通信端末１１の「状態」が"電源ＯＦＦ"等の場合には、処理対象外とする。また、通信端末１１の「状態」が"正常"又は"バッテリー切れ"等の場合には、処理対象とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００８７】
位置予測処理は、通信端末１１の「状態」が位置予測の処理対象でない場合（Ｓ０３において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻る。また、位置予測処理は、通信端末１１の「状態」が処理対象である場合（Ｓ０３において、ＹＥＳ）、その通信端末１１と最後に通信できた座標を基準に地図情報３４を検索し（Ｓ０４）、その検索結果から位置予測の処理対象であるか否かを判断する（Ｓ０５）。つまり、Ｓ０５の処理では、通信端末１１との通信履歴のうち、最後に通信できた座標（通信時間が最新の座標）が予め記憶手段２３に記憶されている地図情報３４に含まれていない場合には、移動経路を予測することができないため、位置予測の処理対象外とする。また、通信端末１１と最後に通信できた座標が通信地図情報３４に含まれる何らかの移動経路に含まれている場合には、位置予測の処理対象とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００８８】
位置予測処理は、通信端末１１が位置予測の処理対象でない場合（Ｓ０５において、ＮＯ）、Ｓ０１の処理に戻る。また、位置予測処理は、Ｓ０５の処理において、通信端末１１が位置予測の処理対象である場合（Ｓ０５において、ＹＥＳ）、通信端末１１の状態リスト３２の「状態」が、例えば"バッテリー切れ"であるか否かを判断する（Ｓ０６）。
【００８９】
位置予測処理は、"バッテリー切れ"でない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、その通信端末１１の座標（位置情報）に最も近い基地局１２を基地局情報３３から検索する（Ｓ０７）。なお、Ｓ０７の処理では、例えば基地局情報３３に含まれる各基地局１２との座標と、通信端末１１と最後に通信できた座標との距離を算出し、距離が最も短い基地局１２を最も近い基地局１２として抽出することができるが、これに限定されるものではない。また、Ｓ０７の処理では、地図情報３４から得られた移動経路や通信端末１１の移動方向に対応させて、通信端末１１との距離が最も近くなる基地局１２を取得する。なお、通信端末１１との距離が最も短い基地局１２は、通信端末１１と通信していた通信対象基地局であるということができる。
【００９０】
次に、位置予測処理は、通信端末１１と基地局１２との間の距離を算出する（Ｓ０８）。なお、Ｓ０８の処理では、例えば通信端末情報３１に記憶された通信可能であったときの通信端末１１の座標（履歴）と、基地局情報３３に含まれる各基地局１２の座標とを用いて距離を算出することができるが、これに限定されるものではない。また、上述したＳ０７の処理で、基地局１２との距離がすでに算出されている場合には、Ｓ０８の処理を省略してもよい。
【００９１】
次に、位置予測処理は、Ｓ０８の処理で得られた距離が、基地局１２からの通信可能範囲(例えば、基地局１２を中心として半径１ｋｍ)以下であるか否かを判断する（Ｓ０９）。位置予測処理は、通信可能範囲である場合（Ｓ０９において、ＹＥＳ）、又は、上述したＳ０６の処理において、"バッテリー切れ"である場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、その通信端末１１は、バッテリー切れやその他の理由（例えば、故障等）により通信不能であると判断する。したがって、位置予測処理は、通信端末情報３１の情報から、移動方向と移動速度とを算出する（Ｓ１０）。なお、Ｓ１０の処理では、通信端末情報３１の「参照フラグ」が"×"以外の情報のみを参考にして算出する。移動方向及び移動速度の具体的な算出例については、後述する。また、位置予測処理は、Ｓ１０により算出した結果と地図情報３４とを用いて、通信端末１１の現在の位置を予測する（Ｓ１１）。
【００９２】
また、位置予測処理は、上述したＳ０９の処理において、通信可能範囲でない場合（Ｓ０９において、ＮＯ）、通信端末１１は圏外にあると判断し、通信端末１１の通信端末情報３１から、移動方向と移動速度とを算出する（Ｓ１２）。なお、Ｓ１２の処理では、通信端末情報３１の「参照フラグ」が"×"以外の情報のみを参考にして算出する。
【００９３】
次に、位置予測処理は、通信端末１１のバッテリー残量予測を通信端末情報３１に含まれる「バッテリー残量」の履歴情報等から算出する（Ｓ１３）。Ｓ１３の処理では、履歴情報から単位時間あたりのバッテリー使用量を算出し、算出したバッテリー使用量に基づいて現時点でのバッテリー残量を算出する。なお、Ｓ１３の処理において、通信端末１１のバッテリーが残っていない場合（バッテリー切れの場合）には、上述したＳ１０，Ｓ１１の処理を行う。
【００９４】
次に、位置予測処理は、予測対象の通信端末１１の移動方向に基づいて、最も近い次の基地局１２を基地局情報３３等から検索する（Ｓ１４）。また、位置予測処理は、通信端末１１と次の基地局１２との間の距離を算出する（Ｓ１５）。なお、Ｓ１４，Ｓ１５の処理では、移動方向及び移動速度に基づいて予測される所定時間後の通信端末１１の位置情報（座標）と、基地局情報３３に含まれる各基地局１２の位置情報（座標）とに基づいて各基地局１２との距離を算出する。また、Ｓ１４，Ｓ１５の処理では、通信端末の移動方向に対応させて距離が最も短くなる「次の基地局」を抽出する。
【００９５】
また、位置予測処理は、通信端末１１の速度情報に基づいて、あとどのくらいで通信可能になるかを算出する（Ｓ１６）。なお、Ｓ１６の処理では、通信端末１１の現在位置（座標）、速度情報、及び移動方向と、次の基地局１２の位置情報（座標）とに基づいて、例えば、次の基地局１２と通信端末１１との距離が最短になるまでの時間、又は、次の基地局１２に対応する通信可能範囲内に通信端末１１が入る時間を算出する。
【００９６】
また、位置予測処理は、Ｓ１１の処理後、又はＳ１６の処理後、通信端末１１に対する予測結果を予測情報３５として記憶し（Ｓ１７）、処理を終了する。
【００９７】
なお、上述した位置予測処理は、例えば災害発生を検知した後、所定の対策が完了するまで所定時間間隔で上述した位置予測処理を繰り返し実行してもよい。また、上述した位置予測処理は、位置を検索する対象である予め設定された１又は複数の通信端末１１毎に実行される。
【００９８】
＜具体例＞
ここで、本実施形態における位置予測の具体例について説明する。
【００９９】
＜第１の具体例＞
図６は、位置予測の第１の具体例を示す図である。図６に示す例では、通信端末１１が、例えば地図情報３４に含まれる高速道路や鉄道、川等のような移動経路５１により移動している例を示している。例えば、移動経路５１が高速道路の場合には、ユーザは車により移動していることが想定される。また、移動経路５１が川の場合には、通信端末１１を川に落としたか、船や海上バス等に乗っていることが想定される。なお、本実施形態では、通信端末１１を川に落とした場合でも防水機能等により、通信可能な状態になり得る。
【０１００】
図６の例において、通信端末１１は、時間の経過と共に座標１〜座標４に順次移動していることを示している。また、領域５２−１は、例えばある基地局（例えば、第１の基地局）による通信可能範囲（位置が判断できる範囲）を示し、領域５２−２は、次の基地局（例えば、第２の基地局）による通信可能範囲を示している。
【０１０１】
図６の例において、通信端末１１が座標１、２の時点では、第１の基地局の通信可能範囲（領域５２−１）に含まれるため、通信端末１１と第１の基地局との通信が正常に行えている。したがって、本実施形態では、座標１、２の時点における通信端末１１の各位置情報を取得し、取得した少なくとも１つの位置情報に基づいて地図情報３４を参照し、通信端末１１の位置情報を含む移動経路５１を抽出する。移動経路５１が抽出された場合には、通信端末１１を所持するユーザが、移動経路５１に沿って移動している可能性があることがわかる。
【０１０２】
また、図６の例において、通信端末１１が圏外等にあるため通信できない状態である場合には、上述した位置予測処理による位置の予測を行う。具体的には、本実施形態では、座標１から座標２までの距離と、座標１から座標２に移動するまでの時間とに基づいて通信端末１１の移動速度を算出する。更に、本実施形態では、地図情報３４上の移動経路５１の対象位置情報（対象座標）に基づいて移動方向を予測することで、通信端末１１の座標３の位置を予測する。なお、座標３の位置では、どの基地局１２の通信可能範囲にも含まれないため、基地局１２と通信できない状態となっているが、本実施形態により位置情報を予測することができる。
【０１０３】
更に、第１の具体例では、通信端末１１の移動方向と、地図情報３４上の移動経路５１の対象位置情報（対象座標）とに基づいて、次に通信端末１１と通信する第２の基地局を取得する。また、第１の具体例では、通信端末１１の移動速度と、第２の基地局の位置情報、通信可能範囲（領域５２−２）とに基づいて、通信端末１１が次に通信可能になる位置（座標４）と日時等とを予測する。つまり、本実施形態では、通信端末１１が座標４の位置に移動してくる日時を予測する。
【０１０４】
＜第２の具体例＞
図７は、位置予測の第２の具体例を示す図である。図７に示す例は、通信不能となった通信端末１１に対して位置予測を行う場合の具体例を説明するものである。なお、図７の例において、上述した図６に示す第１の具体例と重複する説明部分については省略する。
【０１０５】
図７の例において、通信端末１１が座標１から座標２へ移動している場合には、座標１，２が共に第１の基地局の通信可能範囲（領域５２−１）に含まれている。ここで、通信端末１１のバッテリー残量が残り少なく、例えば座標２の位置情報を取得した後にバッテリーが切れた状態となった場合には、通信端末１１が第１の基地局の通信可能範囲（領域５２−１）内に存在していても通信することができない。そのような場合に、本実施形態では、上述した位置予測処理を行う。
【０１０６】
例えば、図７の例では、通信端末１１が時間の経過と共に座標１〜座標３に順次移動する場合、座標１，２の各時点で、通信端末１１の位置情報を取得すると共に、取得した少なくとも１つの位置情報に基づいて地図情報３４を参照して移動経路を予測する。また、通信端末１１に対応する通信履歴から移動方向と、移動速度を予測し、所定時間後の位置情報（座標）等を予測する。
【０１０７】
また、第２の具体例では、通信端末１１が第１の基地局の通信可能範囲（領域５２−１）の外に出てからの位置予測も行うことができる。
【０１０８】
なお、第２の具体例では、例えば座標１，２の各時点で取得される通信端末情報に含まれるバッテリー残量から、単位時間におけるバッテリー使用量を算出し、座標２の時点におけるバッテリー残量との関係から、通信不能になる時点を予測することもできる。
【０１０９】
＜地図情報３４を用いた位置予測手法の具体例＞
ここで、本実施形態における地図情報３４を用いた位置予測手法の具体例について説明する。図８は、地図情報を用いた位置予測手法の具体例を示す図である。
【０１１０】
本実施形態では、地図情報３４を用いて移動経路５１を座標に置き換えることができる。図８の例では、Ｘ＝２６７〜２７０，Ｙ＝１１６〜１２０の座標範囲に対して、移動経路５１が斜線部分で示されている。
【０１１１】
本実施形態では、通信端末１１から取得した通信端末情報に含まれる位置情報と地図情報３４とから、通信端末１１がどの移動経路で移動しているかを予測する。また、本実施形態では、位置情報の過去の通信履歴から通信端末１１の移動方向や移動速度を算出する。なお、移動方向や移動速度を算出する場合には、過去の通信履歴のうち、新しい方から少なくとも２つの位置情報や通信時の時間情報等を用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１１２】
また、本実施形態では、算出した移動方向や移動速度の結果から、図８に示す座標上を通信端末１１がどのように移動するかを予測し、所定時間後の位置や基地局１２と通信可能となる位置や時間等を予測する。つまり、本実施形態では、地図情報３４を用いて移動経路５１を座標として管理することで、位置予測を適切に行うことができる。
【０１１３】
＜位置予測手段２７における移動方向や移動速度の算出例＞
ここで、位置予測手段２７における位置予測例について、具体的に説明する。位置予測手段２７では、位置予測を行う際、通信端末情報３１に記憶された通信端末１１の過去の通信履歴から通信端末１１の移動方向や移動速度等を取得する。
【０１１４】
具体的には、位置予測手段２７は、予測対象となる通信端末１１を特定後（ここでは、通信端末１１の識別情報を"００００２７"とする）、その通信端末１１の情報を通信端末情報３１で検索する。また、位置予測手段２７は、通信端末１１から取得できた最も新しい情報（例えば、図４（Ａ）に示す項番"３０００４"）を基準に、「通信時間」が直前の情報（例えば、図４（Ａ）に示す項番"３０００３"）の「座標」、「通信時間」を取得する。
【０１１５】
次に、位置予測手段２７は、取得した２つの座標値の変化量（差）から移動方向を算出する。また、位置予測手段２７は、取得した２つの座標の差と、通信時間の差とから移動速度を算出する。この場合、それぞれの値は、例えば「Ｘの変化量＝２６８−２６９＝−１」、「Ｙの変化量＝１１８−１１９＝−１」、「Ｘ方向速度＝−１／３（秒／座標）」、「Ｙ方向速度＝−１／３（秒／座標）」となる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、基準となる情報（例えば、図４（Ａ）に示す項番"３０００４"）に近い他の情報（例えば、項番"３０００３"と項番"３０００２"）を参照して同様に値を求めてもよい。この場合、それぞれの値は、「Ｘの変化量＝２６９−２７０＝−１」、「Ｙの変化量＝１１９−１２０＝−１」、「Ｘ方向速度＝−１／３（秒／座標）」、「Ｙ方向速度＝−１／３（秒／座標）となる。
【０１１７】
ここで、位置予測手段２７は、例えば上述した２つの算出結果における座標Ｘ、Ｙの値が所定の閾値ａ以内であり、速度の値が所定の閾値ｂ以内である場合には、項番"３０００２"の情報も参照情報として用いてもよい。この場合、位置予測手段２７は、上述した２つの値の平均等を算出することで、移動方向や移動速度を予測することができる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、項番"３０００２"より前の情報で座標を取得できた情報が項番"２００１０"とした場合には、上述と同様に算出して、「Ｘの変化量＝２７０−７１０＝−４４０」、「Ｙの変化量＝１２０−６０５＝−４８５」となる。ここで、座標Ｘ、Ｙの値が閾値ａの範囲を超える場合には、項番"２００１０"は参照対象とはしない。したがって、位置予測手段２７は、項番"２００１０"のレコードの「参照フラグ」に「×」を設定して、次回からの繰り返し算出実行時に参照対象から除外するようにすることができる。これにより、本実施形態では、算出時間を短縮することができると共に、不適切な情報を削除して、通信端末の位置をより適切に予測することができる。
【０１１９】
＜複数の移動経路が存在する場合の移動経路の判断例＞
ここで、上述した例では、通信端末１１の位置情報（座標）に対応する移動経路が１つの場合について説明したが、地図情報３４中には１つの座標値に対して複数の異なる移動経路が存在する場合がある。以下に、位置予測手段２７における移動経路が複数存在する場合の判断例について、図を用いて説明する。
【０１２０】
図９は、移動経路が複数存在する場合の判断例を示す図である。図９の例では、地図情報３４のある座標範囲（Ｘ＝１〜５，Ｙ＝１〜６）に２つの移動経路（例えば、移動経路５１−１，５１−２）が存在し、それぞれが異なる模様で示されている。また、図９の例では、基地局１２毎の通信可能範囲（例えば、領域５２−１〜５２−３）が示されている。
【０１２１】
ここで、図９の例では、予測対象の通信端末１１が、移動経路５１−１の経路で移動し、座標（２，２）の位置から座標（２，３）の方向へ移動しているとする。このとき、通信端末１１は、別の移動経路５１−２（例えば、河川等）と移動経路５１−１（例えば、高速道路）とが座標上重なる地点に存在している。
【０１２２】
このような場合、位置予測手段２７は、通信端末１１が座標（２，５），座標（２，４）の各時点で取得した「座標」及び「通信時間」に基づいて移動速度を算出する。次に、位置予測手段２７は、算出された移動速度と、地図情報３４に記憶された移動経路毎の「経路種別」（例えば、河川、道路、路線等）とに基づいて、最も確からしい移動経路を判断する。
【０１２３】
なお、本実施形態では、例えば速度と経路種別との関係を予め設定し、地図情報３４等の記憶手段２３に記憶しておくのが好ましい。例えば、経路種別が「河川」の場合には、速度を１（ｋｍ／ｈ）〜３０（ｋｍ／ｈ）とし、移動種別が「道路」の場合には、速度を３０（ｋｍ／ｈ）〜６０（ｋｍ／ｈ）とし、経路種別が「路線」の場合には、速度を６０（ｋｍ／ｈ）〜１００（ｋｍ／ｈ）等とする。なお、速度の値は、上述した値に限定されるものではなく任意に設定することができる。
【０１２４】
位置予測手段２７は、算出した速度に対応する経路種別の情報から該当する移動経路を選択し、選択された移動経路に対応させて、例えば図９に示す基地局１２との通信が可能になる地点Ｐや地点Ｑの位置や日時を予測する。また、位置予測手段２７は、予測結果を予測情報３５に記憶される。
【０１２５】
なお、位置予測手段２７は、移動速度に対応する移動経路が選択できない場合は、重複する複数の移動経路の全てに対する予測結果を予測情報３５に記憶させてもよい。
【０１２６】
上述したように本実施形態によれば、通信端末の位置を適切に予測することができる。具体的には、本実施形態では、通信端末が通信できない状態であっても、過去の通信履歴と地図情報とに基づいて、どの移動経路を移動しているかを予測し、所定時間後の通信端末の位置やと、通信端末が通信可能となる時間等を予測することができる。
【０１２７】
これにより、本実施形態は、例えば災害発生時の人物の位置を確認するために、その人物が所持する通信端末を用いて位置を特定する際に、通信端末と通信できない場合であっても位置を適切に予測することができる。また、本実施形態は、通信端末の紛失時に通信端末の位置を検索する際に、通信端末と通信できない場合であっても位置を適切に予測することができる。
【０１２８】
なお、上述した実施形態では、災害発生時の人物の位置の確認や紛失した通信端末の位置を検索するために通信端末の位置を予測する例を示したが、例えばある人物の行き先や移動経路、行動パターン等を予測するために用いてもよい。
【０１２９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記変形例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【０１３０】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索するステップと、
前記移動経路を検索するステップにより得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測するステップとを有することを特徴とする位置予測方法。
（付記２）
予め記憶された前記通信端末と通信を行う中継装置の位置情報に基づいて、前記通信端末と前記中継装置との距離を算出し、算出した結果を用いて前記通信端末が通信可能となる位置又は時間を予測するステップとを有することを特徴とする付記１に記載の位置予測方法。
（付記３）
前記位置又は時間を予測するステップは、
前記移動経路と前記通信端末の移動方向とに対応させて、前記通信端末との距離が最も近くなる中継装置を取得し、取得した中継装置の通信可能範囲に基づいて、前記通信端末が通信可能となる位置又は時間を予測することを特徴とする付記２に記載の位置予測方法。
（付記４）
前記通信端末の状態が、所定の条件を満たさない場合に、前記通信端末の位置を予測する対象から除外することを特徴とする付記１乃至３の何れか１項に記載の位置予測方法。
（付記５）
前記移動経路を検索するステップにより得られた移動経路が複数ある場合に、前記通信端末の移動速度に基づいて移動経路を選択することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の位置予測方法。
（付記６）
災害情報を検知した場合に、前記通信端末の位置を予測することを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の位置予測方法。
（付記７）
所定の通信端末の現在位置を検索する要求があった場合に、前記通信端末の位置を予測することを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の位置予測方法。
（付記８）
通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索し、検索により得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測する、処理をコンピュータに実行させるための位置予測プログラム。
（付記９）
前記通信端末から位置情報を含む通信端末情報を取得する通信端末情報取得手段と、
通信端末との通信履歴に含まれる過去の位置情報に基づいて、予め記憶された地図情報を参照し、前記過去の位置情報に対応する移動経路を検索し、検索により得られた移動経路と、前記通信履歴から得られる移動方向及び移動速度とを用いて前記通信端末の位置を予測する位置予測手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  位置予測システム
１１  通信端末
１２  基地局
１３  位置予測装置（情報処理装置）
１４  通信ネットワーク
２１  入力手段
２２  出力手段
２３  記憶手段
２４  通信端末情報取得手段
２５  災害検知手段
２６  検索手段
２７  位置予測手段
２８  送受信手段
２９  制御手段
３１  通信端末情報
３２  状態リスト（状態情報）
３３  基地局情報
３４  地図情報
３５  予測情報
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  主記憶装置
４６  ＣＰＵ
４７  ネットワーク接続装置
４８  記憶媒体
５１  移動経路
５２  領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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