(57)【要約】【課題】利用者における利用状況を他人が直ちに把握できるようにする。【解決手段】複数の形状のうちいずれかの形状をとることができる電子機器であって、形状検出部は自機器の形状を検出し、選択部は複数のソフトウェアから前記形状検出部が検出した形状に対応したソフトウェアを選択し、選択したソフトウェアを機能させる。また、前記複数のソフトウェアのそれぞれは、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアである。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の形状のうちいずれかの形状をとることができる電子機器であって、
自機器の形状を検出する形状検出部と、
複数のソフトウェアから前記形状検出部が検出した形状に対応したソフトウェアを選択し、選択したソフトウェアを機能させる選択部と、
を備え、
前記複数のソフトウェアのそれぞれは、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアである、
電子機器。
【請求項２】
前記選択部は、前記複数のソフトウェアのうち、選択されなかったソフトウェアを機能させないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、少なくとも一部分と他の部分との位置関係が変化可能であって、
前記形状検出部は、前記位置関係を前記形状として検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、少なくとも一部分が他の部分と分離可能であって、
前記形状検出部は、前記一部分と他の部分とが分離されたか否かを前記形状として検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記選択部が機能させたソフトウェアを実行して生成したデータに基づく画像を表示する表示部、又は操作入力に係る入力信号を前記選択部が機能させたソフトウェアに供給する操作部
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想化技術は、１台の電子機器において、複数のオペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を動作させる技術である。ＯＳは、ハードウェアの稼動や動作状態を管理・制御するシステムソフトウェアであり、基本ソフトウェアとも呼ばれる。利用者は、ＯＳが動作している端末装置にアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）を実行させることで、所望の機能、例えば、通信等を実現する。仮想化技術により２個以上のＯＳの各々について、それぞれ別個の機器を用いる場合と同様にアプリケーションを独立に実行することができる。かかる態様の仮想化は、ＯＳレベルの仮想化と呼ばれることがある。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末ＯＳとデータ処理ＯＳを具備し、携帯性を損なうことなくパーソナルコンピュータ端末として使用できるとともに、情報の漏洩や改ざんの阻止に配慮した携帯通信端末装置について記載されている。また、実行ＯＳの切替は外部記憶装置の着脱又はスイッチの切替により行い、利用者のニーズに応じたＯＳ／ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ）を使用し、状況に応じてそれらを変えることを可能とすることが記載されている。
かかる電子機器において、複数のＯＳやその他のアプリケーションを周囲の状況に応じて使い分ける応用が提案されている。その一例として、例えば私用のＯＳと業務用のＯＳとを利用し分けるソリューションが提案されている。このソリューションは、ＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ  Ｙ  ｏｕｒ  Ｏｗｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）と呼ばれる従業員が私物の電子機器を企業内に持ち込んで業務に使用する際の一つのソリューションである。ＢＹＯＤは、事業主、従業員双方に利点が得られる点で、普及が見込まれている。例えば、事業主にとっては管理コストの低減、従業員にとっては複数の機器を所持することや、使い分けることを回避できるという利点がある。また、複数のＯＳを利用し分けることにより、職場からの機密情報の漏洩や個人情報の流出等のリスクを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の複数のＯＳを利用し分ける電子機器は様々な場面で利用され、必ずしも利用者本人やその周囲の他人にとって好ましい場面に限られない。他方、利用者がいかなる状況で当該電子機器を利用しているかを、その他人が直ちに把握できないという問題があった。例えば、上述のソリューションでは、当該電子機器が職場において就業時間内に私的に利用されることがある。そのため、事業主やその管理者（以下、管理者等と呼ぶ）は、従業員において上述の電子機器を業務で利用しているか、私用で利用しているか直ちに判別することが困難であったという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、利用者における利用状況を他人が直ちに把握できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数の形状のうちいずれかの形状をとることができる電子機器であって、自機器の形状を検出する形状検出部と、複数のソフトウェアから前記形状検出部が検出した形状に対応したソフトウェアを選択し、選択したソフトウェアを機能させる選択部と、を備え、前記複数のソフトウェアのそれぞれは、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアである、電子機器である。
【０００８】
（２）本発明の他の態様は、上述の電子機器において、前記選択部は、前記複数のソフトウェアのうち、選択されなかったソフトウェアを機能させないことを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明の他の態様は、上述の電子機器において、少なくとも一部分と他の部分との位置関係が変化可能であって、前記形状検出部は、前記位置関係を前記形状として検出することを特徴とする。
【００１０】
（４）本発明の他の態様は、上述の電子機器において、少なくとも一部分が他の部分と分離可能であって、前記形状検出部は、前記一部分と他の部分とが分離されたか否かを前記形状として検出することを特徴とする。
【００１１】
（５）本発明の他の態様は、上述の電子機器において、前記選択部が機能させたソフトウェアを実行して生成したデータに基づく画像を表示する表示部、又は操作入力に係る入力信号を前記選択部が機能させたソフトウェアに供給する操作部を備えることを特徴とする。
【００１２】
（６）本発明の他の態様は、複数の形状のうちいずれかの形状をとることができる電子機器における制御方法であって、前記電子機器において、前記電子機器の形状を検出する形状検出過程と、複数のソフトウェアから前記形状検出過程で検出した形状に対応したソフトウェアを選択し、選択したソフトウェアを機能させる選択過程とを有し、前記複数のソフトウェアのそれぞれは、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアであることを特徴とする制御方法である。
【００１３】
（７）本発明の他の態様は、複数の形状のうちいずれかの形状をとることができる電子機器のコンピュータに、前記電子機器の形状を検出する形状検出手順、複数のソフトウェアから前記形状検出手順で検出した形状に対応したソフトウェアを選択し、選択したソフトウェアを機能させる選択手順を実行させるための制御プログラムであって、前記複数のソフトウェアのそれぞれは、オペレーティングシステム又はアプリケーションソフトウェアである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、他人が利用者における利用状況を直ちに把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の一例の外観を示す外観図である。
【図２】本実施形態に係る電子機器の一例の外観における他の態様を示す外観図である。
【図３】本実施形態に係る電子機器の一例の外観におけるさらに他の態様を示す外観図である。
【図４】本実施形態に係る電子機器の他の例の外観を示す外観図である。
【図５】本実施形態に係る電子機器の他の例の外観における他の態様を示す外観図である。
【図６】本実施形態に係る電子機器の他の例の外観におけるさらに他の態様を示す外観図である。
【図７】仮想化機能部の論理的階層構成の一例を示す概念図である。
【図８】仮想化機能部の論理的階層構成の他の例を示す概念図である。
【図９】本実施形態に係る電子機器１の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本実施形態に係る仮想化機能部の論理的階層構成の一例を示す概念図である。
【図１１】本実施形態に係る仮想化機能部の論理的階層構成のその他の例を示す概念図である。
【図１２】本実施形態に係る仮想化機能部の論理的階層構成のさらに他の例を示す概念図である。
【図１３】本実施形態に係るアクティブなＯＳの例を示す概念図である。
【図１４】本実施形態に係るＯＳ情報及び操作部選択情報の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る機器制御処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の外観の一例を示す外観図である。
【図１７】本実施形態に係る電子機器の外観のその他の例を示す外観図である。
【図１８】本実施形態に係る電子機器の内部構成を示す概念図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係るＯＳ表示の一例を示す概念図である。
【図２０】本実施形態に係るＯＳ表示の他の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る電子機器の一例（電子機器１Ａ）の外観を示す外観図である。
電子機器１Ａは、表示部１０１Ａと操作部１０３Ａを含んで構成される携帯電話機である。表示部１０１Ａは、画像を表示するディスプレイを含んで構成される。表示部１０１Ａは、表示パネルと利用者がディスプレイ上で指示した座標情報を取得する第１操作部１０２Ａ（後述）のタッチパネルとが一体化されたものである。なお、タッチパネルは、表示パネルを組み込んだものであってもよい。以下では、第１操作部１０２Ａと区別するために、操作部１０３Ａを第２操作部１０３Ａと呼ぶことがある。
第２操作部１０３Ａは、複数のキーを含んで構成されるキー入力部である。それぞれのキーは、利用者の操作を受けて押下されることが可能であり、第２操作部１０３Ａは、押下されたキーそれぞれに対応する電気信号を生成する。
表示部１０１Ａは、第２操作部１０３Ａの表面の少なくとも一部に密着したまま長手方向（図１において、上下方向）の相対的な位置をずらす（スライドする）ことによって両者間の位置関係を変化させることができる。図１は、表示部１０１Ａに対して第２操作部１０３Ａが最も下（下端）にずらして配置されている状態を示す。
この状態において、電子機器１Ａは、全体として長手方向の長さが最も長い形状をとる。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る電子機器１Ａの外観における他の態様を示す外観図である。
図２は、表示部１０１Ａに対して第２操作部１０３Ａが最も上（上端）にずらして配置されている状態を示す。この状態において、電子機器１Ａは、全体として長手方向の長さが最も短い形状をとる。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る電子機器１Ａの外観におけるさらに他の態様を示す外観図である。図３は、表示部１０１Ａに対して第２操作部１０３Ａが下端から上端の中間に配置されている状態を示す。つまり、図３が示す状態は、第２操作部１０３Ａが下端から上端（又は上端から下端）に遷移している中間の状態を示す。
従って、電子機器１Ａは、図１が示す形状（以下、「形状Ａ１」と呼ぶ）と、図２が示す形状（以下、「形状Ａ２」と呼ぶ）の２つの形状を有し、その２つの形状の間を相互に遷移することが可能である。なお、電子機器１Ａは、表示部１０１Ａと第２操作部１０３Ａとの間に、それらの間の位置関係を一時的に固定する支持具（図示せず）を備えてもよい。これにより、利用者が電子機器１Ａを変形させる操作を行わない限り形状Ａ１又は形状Ａ２を維持できる。
【００１９】
図４は、本実施形態に係る電子機器の他の例（電子機器１Ｂ）の外観を示す外観図である。
電子機器１Ｂは、表示部１０１Ｂと第２操作部１０３Ｂを含んで構成される小型パーソナルコンピュータである。表示部１０１Ｂは、表示パネルの上にタッチパネルを重ねて構成される。このタッチパネルは第１操作部１０２Ｂ（後述）を構成する。
第２操作部１０３Ｂは、複数のキーを含んで構成されるキー入力部である。
表示部１０１Ｂは、第２操作部１０３Ｂの表面の少なくとも一部に密着したまま短手方向（図４において、上下方向）の相対的な位置をずらすことによって両者間の位置関係を変化させることができる。図４は、表示部１０１Ｂに対して第２操作部１０３Ｂが下端に配置されている状態を示す。この状態において、電子機器１Ｂは、全体として短手方向の幅が最も広い形状をとる。
【００２０】
図５は、本実施形態に係る電子機器１Ｂの外観における他の態様を示す外観図である。
図５は、表示部１０１Ｂに対して第２操作部１０３Ｂが上端に配置されている状態を示す。この状態において、電子機器１Ｂは、全体として短手方向の幅が最も狭い形状をとる。  
図６は、本実施形態に係る電子機器１Ｂの外観におけるさらに他の態様を示す外観図である。図６は、第２操作部１０３Ｂが下端から上端（又は上端から下端）に遷移している中間の状態を示す。
従って、電子機器１Ｂは、図４が示す形状（以下、「形状Ｂ１」と呼ぶ）と、図５が示す形状（以下、「形状Ｂ２」と呼ぶ）の２つの形状を有し、その２つの形状の間を相互に遷移することが可能である。なお、電子機器１Ｂは、表示部１０１Ｂと第２操作部１０３Ｂとの間に、それらの間の位置関係を一時的に固定する支持具（図示せず）を備えてもよい。これにより、利用者が電子機器１Ｂを変形させる操作を行わない限り、形状Ｂ１又は形状Ｂ２を維持することができる。
【００２１】
以下の説明では、電子機器１Ａ、１Ｂを電子機器１と総称する。電子機器１は、ＯＳを用いて動作が制御され、利用者による操作入力が受け付けられ、画像を表示する電子機器である。電子機器１は、上述のように携帯電話機（いわゆるスマートフォン等の多機能携帯電話機も含む）、小型パーソナルコンピュータ（タブレットコンピュータ、いわゆるネットブック等の機能を限定したパーソナルコンピュータも含む）、に限らない。また、第１操作部１０２Ａ、１０２Ｂを第１操作部１０２と総称する。第２操作部１０３Ａ、１０３Ｂを第２操作部１０３と総称する。
【００２２】
（仮想化機能部の論理的階層構成の例）
次に、電子機器１において仮想化機能を実現する仮想化機能部１０６（後述）が採用する論理的階層構成の例について図７、図８を用いて説明する。図７、図８に示す論理的階層構成は、仮想化機能部１０６の構成の一部を示す。
図７は、仮想化機能部１０６の論理的階層構成の一例（仮想化機能部１０６Ａ）を示す概念図である。
仮想化機能部１０６Ａは、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置）１０５が実行するソフトウェアの機能を実現する。ハードウェア１０は、電子機器１を物理的に構成する有体物であり、例えば、ＣＰＵ１０５、その他の部品やこれらの部品を収納する筐体を含む。筐体は、例えば後述する電気接点を備える。ここで、仮想化機能部１０６Ａは、ＣＰＵ１０５がハイパーバイザ（ｈｙｐｅｒｖｉｓｏｒ）１０６１Ａ、ＯＳ１・１０６２−１、及びＯＳ２・１０６２−２を実行して仮想化を実現する。
【００２３】
図７においてハードウェア１０の真上に示されているハイパーバイザ１０６１Ａは、ハードウェア１０が直接実行するソフトウェアである。ハイパーバイザとは、一般に他のＯＳ（ゲストＯＳとも呼ばれる）の稼動や動作状態（以下、動作等、と呼ぶ）を管理及び制御（以下、制御等、と呼ぶ）することでＯＳレベルの仮想化を実現する制御プログラムである。ハイパーバイザは、仮想化モニタ、仮想化ＯＳと呼ばれることがある。
【００２４】
図７においてハイパーバイザ１０６１Ａの真上に示されている２個のＯＳ（ＯＳ１・１０６２−１、ＯＳ２・１０６２−２）は、それぞれハイパーバイザ１０６１Ａが制御等しているゲストＯＳである。ＯＳ１・１０６２−１、ＯＳ２・１０６２−２は、それぞれ独立にアプリケーションの動作等を制御等する。アプリケーションは、利用者が所望する機能、例えば、通信等を実現する動作をハードウェア１０に実行させるプログラムである。この動作には、データ処理の他、画像の表示、音声の再生等の情報提示、利用者による起動・停止等の指示や座標情報の入力等の操作入力、又はこれらの組み合わせも含まれる。これにより、ＯＳ１・１０６２−１、ＯＳ２・１０６２−２によって動作等が制御等されているアプリケーションは、あたかも独立な機器上で動作等が制御等される場合と同様に実行される。このことは、ＯＳ１・１０６２−１、ＯＳ２・１０６２−２が、それぞれ仮想的に独立な機器を構成していること、つまり仮想マシン１、２を実現することを示す。
なお、ハイパーバイザ１０６１Ａのようにハードウェア１０を直接動作等させ、ゲストＯＳの動作等を制御等するハイパーバイザは、タイプ１（Ｔｙｐｅ１）ハイパーバイザと呼ばれる。タイプ１ハイパーバイザは、ベアメタルハイパーバイザ、又はネイティブハイパーバイザ、とも呼ばれる。
【００２５】
次に、仮想化機能部１０６の論理的階層構成の他の例について説明する。上述と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
図８は、仮想化機能部１０６の論理的階層構成の他の例（仮想化機能部１０６Ｂ）を示す概念図である。
仮想化機能部１０６Ｂは、ＣＰＵ１０５がホストＯＳ１０６３、ハイパーバイザ１０６１Ｂ、ＯＳ１・１０６２−１、及びＯＳ２・１０６２−２を実行して仮想化（図８の例では、仮想マシン１、２）を実現する。
【００２６】
図８においてハードウェア１０の真上に示されているホストＯＳ１０６３は、ハードウェア１０が直接実行するＯＳである。ホストＯＳ１０６３は、ハイパーバイザ１０６１Ｂの他に、アプリケーションの動作等を制御等するＯＳである。
ハイパーバイザ１０６１Ｂは、ホストＯＳ１０６３により動作等が制御等されるとともに、ゲストＯＳ（図８の例では、ＯＳ１・１０６２−１、ＯＳ２・１０６２−２）の動作等を制御等する制御プログラムである。
ハイパーバイザ１０６１ＢのようにホストＯＳにより動作等が制御等され、ゲストＯＳの動作等を制御等するハイパーバイザは、タイプ２（Ｔｙｐｅ２）ハイパーバイザと呼ぶことがある。タイプ２ハイパーバイザは、ホストハイパーバイザ、とも呼ぶことがある。
【００２７】
本実施形態に係る、電子機器１は、仮想化機能部１０６Ａ、１０６Ｂのいずれか又は双方を備えていてもよい。以下、仮想化機能部１０６Ａ、１０６Ｂを、仮想化機能部１０６と総称する。また、ハイパーバイザ１０６１Ａ、１０６１Ｂをハイパーバイザ１０６１と総称する。
ハイパーバイザ１０６１が動作等を制御等するゲストＯＳの数は、２個には限られず、２個よりも多い複数個（例えば、３個）であってもよい。複数のゲストＯＳをゲストＯＳ１０６２と総称する。
ＣＰＵ１０５は、その起動時にハイパーバイザ１０６１もしくは、それとともにゲストＯＳ１０６２をインストールし実行を開始する。また、ハイパーバイザの実行中にＣＰＵ１０５は、新たなゲストＯＳ１０６２をインストールし実行を開始してもよいし、実行中のゲストＯＳのいずれかのゲストＯＳの実行を停止しアンインストールしてもよい。
【００２８】
（内部構成について）
次に、電子機器１の内部構成について説明する。
図９は、本実施形態に係る電子機器１の内部構成を示す概略ブロック図である。
電子機器１は、表示部１０１、第１操作部１０２、第２操作部１０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、読出専用メモリ）１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ランダムアクセスメモリ）１０９、及び通信部１１０を含んで構成される。ＣＰＵ１０５は仮想化機能部１０６を含んで構成され、仮想化機能部１０６は、形状検出部１０７とＯＳ切替部（選択部）１０８を含んで構成される。図９では、仮想化機能部１０６の構成として、図７の仮想化機能部１０６Ａまたは図８の仮想化機能部１０６Ｂに付加された形状検出部１０７とＯＳ切替部１０８のみを示す。
【００２９】
表示部１０１は、上述したように、ＣＰＵ１０５が実行しているアプリケーションの全部又は一部から入力された画像信号に基づく画像を表示する。
第１操作部１０２は、利用者による操作入力を受けつけ、入力態様（例えば、入力キーの種別、指示された座標）に応じた操作信号をＣＰＵ１０５が実行しているアプリケーションの全部又は一部に出力する。表示部１０１と第１操作部１０２は、互いに一体化して構成されたタッチパネルであってもよい。
【００３０】
第２操作部１０３は、利用者による操作入力を受けつけ、入力態様に応じた操作信号をＣＰＵ１０５が実行しているアプリケーションの全部又は一部に出力する。第２操作部１０３は、上述の第２操作部１０３Ａ、１０３Ｂ（図１、４参照）のように表示部１０１とも第１操作部１０２とは別体として構成されたキー入力部であってもよい。また、第２操作部１０３からの操作信号の出力先となるアプリケーションの動作等を制御等するＯＳは、第１操作部１０２からの操作信号の出力先となるアプリケーションの動作等を制御等するＯＳと異なっていてもよい。
【００３１】
ＲＯＭ１０４は、記録されている情報を読み出すことができる不揮発性の読出し記憶媒体である。ＲＯＭ１０４には、ＣＰＵ１０５が実行するソフトウェア（ホストＯＳ、ゲストＯＳ、ハイパーバイザ、アプリケーション等）が予め記憶されている。ＲＯＭ１０４に記憶されているアプリケーションは、予め動作等が制御等されるゲストＯＳ１０６２又はホストＯＳ１０６３のそれぞれに対応付けて記憶されていてもよい。
ＣＰＵ１０５は、起動時にＲＯＭ１０４からソフトウェアを読み出し、読み出したソフトウェアを実行する。ＣＰＵ１０５は、上述のように仮想化を実現する仮想化機能部１０６を実行する。アプリケーションの動作等は、前述のゲストＯＳ１０６２又はホストＯＳ１０６３のうち対応付けられたＯＳに制御等される。
【００３２】
仮想化機能部１０６は、さらに形状検出部１０７とＯＳ切替部１０８を備える。
形状検出部１０７は、電子機器１の形状を検出し、検出した形状を示す形状信号をＯＳ切替部１０８に出力する。例えば、電子機器１Ａに備えられた形状検出部１０７は、形状Ａ１（図１参照）又はＡ２（図２参照）をとっているかを検出する。そこで、電子機器１Ａは、第２操作部１０３Ａが上端に配置された場合、下端に配置された場合のそれぞれ又は片方の場合に第２操作部１０３Ａと接触する対になった電気接点（図示せず）を備える。形状検出部１０７は、それぞれ又は片方の接点を介して導通された電気信号に基づいて、それぞれの形状を検出する。形状検出部１０７は、接点を介して導通された電気信号が検出されなかった場合には、電子機器１Ａが遷移中の形状（図３参照）又は片方の形状をとることを判定するようにしてもよい。
【００３３】
また、電子機器１Ｂに備えられた形状検出部１０７は、形状Ｂ１（図４参照）又はＢ２（図５参照）をとっているかを検出する。そこで、電子機器１Ｂは、第２操作部１０３Ｂが上端に配置された場合、下端に配置された場合のそれぞれ又は片方の場合に第２操作部１０３Ｂと接触する対になった電気接点（図示せず）を備える。形状検出部１０７は、それぞれ又は片方の接点を介して導通された電気信号に基づいて、それぞれ又は片方の形状を検出する。形状検出部１０７は、接点を介して導通された電気信号が検出されなかった場合に、電子機器１Ｂが遷移中の形状（図６参照）又は片方の形状をとることを判定するようにしてもよい。
【００３４】
ＯＳ切替部１０８は、形状検出部１０７から入力された形状信号が示す形状に対応付けられたＯＳを選択し、選択したＯＳを示すＯＳ情報を生成する。ここで、ＲＡＭ１０９には、形状信号とＯＳを示すＯＳ情報が予め対応付けられて記憶されている。ＯＳ切替部１０８は、形状検出部１０７から入力された形状信号に対応するＯＳ情報をＲＡＭ１０９から読み出す。ＯＳ情報の例については後述する。
【００３５】
ＯＳ切替部１０８は、選択したゲストＯＳ１０６２を機能させる。ここで「機能させる」とは、利用者に認識される処理（そのゲストＯＳ１０６２が動作等を制御等するアプリケーションが行う処理も含む）を実行すること、もしくは、実行している処理を利用者に認識される状態にすることを指す。つまり、そのゲストＯＳ１０６２及びそのゲストＯＳ１０６２が動作等を制御等するアプリケーション（以下、ゲストＯＳ１０６２等と呼ぶ）の処理を顕示することである。言い換えれば、「機能させる」ことには、その対象となる処理を実行されていない状態から新たに開始することや、従前から継続されていて利用者に認識されない状態から認識される状態に変更することを含む。
以下の説明では、選択したゲストＯＳ１０６２、つまり機能させたゲストＯＳ１０６２を「アクティブなＯＳ」と呼ぶことがある。また、選択したゲストＯＳ１０６２を機能させることを「アクティブにする（アクティベート（ａｃｔｉｖａｔｅ）、活性化ともいう）」と呼ぶことがある。
【００３６】
「利用者に認識される処理」とは、例えば、画像表示、操作入力、もしくはそれらの処理を含む処理の組み合わせ等がある。かかる処理の組み合わせとして、例えば通信が該当する。
画像表示では、ＣＰＵ１０５は、対象のゲストＯＳ１０６２等が実行して生成した画像信号を表示部１０１に出力する処理を行う。操作入力では、ＣＰＵ１０５には、対象のゲストＯＳ１０６２等が第１操作部１０２又は第２操作部１０３から入力された操作信号を用いる処理を行う。このとき、ＯＳ切替部１０８は、操作信号の入力元として第１操作部１０２と第２操作部１０３のいずれかを、形状信号に基づいて選択するようにしてもよい。そのために、ＲＡＭ１０９には、第１操作部１０２と第２操作部１０３のいずれかを示す操作部選択情報と形状信号を予め対応づけて記憶しておく。操作部選択情報の例については、後述する。
【００３７】
ＯＳ切替部１０８が選択したゲストＯＳ１０６２以外に、既に機能しているゲストＯＳ１０６２（以下、他のゲストＯＳ１０６２と呼ぶ）がある場合には、ＯＳ切替部１０８は、他のゲストＯＳ１０６２について機能している状態を停止する。つまり、ＯＳ切替部１０８は、他のゲストＯＳ１０６２等が実行している利用者に認識される処理を停止、もしくは、その実行している処理を利用者に認識されない状態にする。言い換えれば、「機能している状態を停止」することには、その対象となる処理の実行を停止することや、その実行を継続しながら利用者に認識される状態から認識されない状態に変更することを含む。従って、ゲストＯＳ１０６２が実行している処理であって利用者に認識されない処理は、そのまま継続されてもよい。他のゲストＯＳ１０６２について機能している状態を停止することを「デアクティベート（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ、非活性化ともいう）」と呼ぶことがある。
【００３８】
ＯＳ切替部１０８は、「機能させる」例として、選択したゲストＯＳ１０６２に、そのゲストＯＳ１０６２等が実行して生成した画像信号を表示部１０１へ出力することを許可する。その他の例として、ＯＳ切替部１０８は、選択したゲストＯＳ１０６２に、そのゲストＯＳ１０６２等の実行中に第１操作部１０２又は第２操作部１０３からの操作信号が入力されることを許可する。
そして、ＯＳ切替部１０８は、「機能している状態を停止」する例として、他のゲストＯＳ１０６２に、そのゲストＯＳ１０６２等が生成した画像信号の表示部１０１への出力を停止させる。また、他のゲストＯＳ１０６２に、そのゲストＯＳ１０６２等の実行中に第１操作部１０２又は第２操作部１０３からの操作信号の入力を停止させる。これらの例によれば、機能している他のゲストＯＳ１０６２から、選択されたゲストＯＳ１０６２に表示画面の描画権、操作の受取権が仮想的に譲渡される。
【００３９】
ＲＡＭ１０９は、読み書き可能な揮発性記憶媒体である。ＲＡＭ１０９には、ＣＰＵ１０５で処理されたデータや、処理に用いるデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ１０９には、例えば、上述のように、形状信号とＯＳ情報を対応付けて記憶する。また、ＲＡＭ１０９には、操作部選択情報とＯＳ情報がさらに対応付けて記憶されていてもよい。
通信部１１０は、ＣＰＵ１０５から入力された送信信号を他の機器に送信し、他の機器から受信した受信信号をＣＰＵ１０５に出力する。通信部１１０は、送信信号や受信信号を無線で行う無線通信インタフェースであってもよいし、有線で行う有線通信インタフェースであってもよい。
【００４０】
（本実施形態に係る仮想化機能部の論理的階層構成例）
次に、仮想化機能部１０６（図９）の例として形状検出部１０７（図９参照）が適用された仮想化機能部１０６Ａ（図７参照）又は仮想化機能部１０６Ｂ（図８参照）の論理的階層構成の例について説明する。上述と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
【００４１】
図１０は、本実施形態に係る仮想化機能部１０６の論理的階層構成の一例を示す概念図である。
図１０に示す例では、形状検出部１０７及びＯＳ切替部１０８は、仮想化機能部１０６Ａ（図７参照）においてハイパーバイザ１０６１Ａに備えられている。これにより、形状検出部１０７は、ハイパーバイザ１０６１ＡによるゲストＯＳ１０６２の動作等の制御等と並列に電子機器１の形状を検出することができる。例えば、形状検出部１０７は、一定時間（例えば、１秒）間隔でハードウェア１０からの電気信号の入力を受け付け（ポーリング）、電子機器１の形状を検出することができる。又は、ＣＰＵ１０５が備える割り込み機能によりハードウェア１０からの電気信号の入力を受け付け、電子機器１の形状を検出することができる。そして、検出した形状を示す形状信号をＯＳ切替部１０８に出力する。ＯＳ切替部１０８は、形状検出部１０７から入力された形状信号に基づいて選択したゲストＯＳ１０６２を機能させる。これにより、形状の検出、機能させるゲストＯＳ１０６２の選択といった処理とゲストＯＳ１０６２の動作等の制御等とを容易に同期することができる。
【００４２】
図１１は、本実施形態に係る仮想化機能部１０６の論理的階層構成のその他の例を示す概念図である。
図１１に示す例では、形状検出部１０７は、仮想化機能部１０６Ａ（図７参照）においてゲストＯＳの少なくともいずれか、ここでは、ＯＳ１・１０６２−１、に備えられている。これにより、形状検出部１０７は、ＯＳ１・１０６２−１によるアプリケーションの動作等の制御等と並列に電子機器１の形状を検出することができる。但し、形状検出部１０７における電子機器１の形状の検出にかかる処理は、ハイパーバイザ１０６１Ａや他のＯＳ（ここでは、ＯＳ２・１０６２−２）と独立である。ＯＳ１・１０６２−１はハイパーバイザ１０６１Ａに対して情報を通知（ハイパーバイザコールとも呼ばれる）することができるため、ハイパーバイザ１０６１Ａに備えられたＯＳ切替部１０８において機能させるゲストＯＳ１０６２を選択する処理と、形状検出部１０７における電子機器１の形状を検出する処理とを同期させることは可能である。
ＯＳ切替部１０８は、仮想化機能部１０６Ａ（図７参照）においてハイパーバイザ１０６１Ａに備えられている。ＯＳ切替部１０８では、形状検出部１０７から形状信号が入力されたときに、ハイパーバイザ１０６１ＡにおけるゲストＯＳ１０６２の動作等の制御等とは非同期に機能させるゲストＯＳ１０６２を選択する（割り込み）。
【００４３】
図１２は、本実施形態に係る仮想化機能部１０６の論理的階層構成のさらに他の例を示す概念図である。
図１２に示す例では、形状検出部１０７及びＯＳ切替部１０８は、仮想化機能部１０６Ｂ（図８参照）においてホストＯＳ１０６３に備えられている。ＯＳ切替部１０８は、ハイパーバイザ１０６１Ｂが動作等を制御等しているゲストＯＳから、形状検出部１０７が検出した形状に対応するゲストＯＳを選択する。なお、ホストＯＳ１０６３も一つのＯＳであるからホストＯＳ１０６３自身をゲストＯＳとして選択することも可能である。
これにより、形状検出部１０７は、ハイパーバイザ１０６１Ｂやアプリケーションの動作等の制御等と並列して電子機器１の形状を検出することができる。これにより、形状の検出、機能させるゲストＯＳ１０６２の選択といった処理と、ハイパーバイザ１０６１Ｂの動作等の制御等とを包括して同期することができる。
なお、形状検出部１０７は、図１０に示す例と同様に、ハイパーバイザ１０６１Ｂに備えられていてもよいし、図１１に示す例と同様に、ゲストＯＳ１０６２のいずれかに備えられていてもよい。ＯＳ切替部１０８は、図１０、図１１に示す例と同様に、ハイパーバイザ１０６１Ｂに備えられていてもよい。
【００４４】
（アクティブなＯＳの例）
次に、アクティブなＯＳとして選択されたＯＳの例について説明する。上述と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
図１３は、本実施形態に係るアクティブなＯＳの例を示す概念図である。
図１３において、仮想化機能部１０６Ａの論理的階層構成（図１０参照）において、ＯＳ２・１０６２−２を囲む破線の四角形は、ＯＳ２・１０６２−２がアクティブなＯＳとして選択されたことを示す。
図１３では、ハードウェア１０の一部である、表示部１０１の例として表示画面と、他の一部である第１操作部１０２の例としてタッチパネルが用いられることを示す。このタッチパネルは、表示部１０１Ａ（図１参照）と同様に表示画面と一体化されているものである。
【００４５】
ここで、ＯＳ２・１０６２−２から表示部１０１に向かう矢印は、仮想化機能部１０６Ａに、ＯＳ２・１０６２−２等が実行して生成した画像信号を表示部１０１に出力することを示す。これにより表示部１０１が仮想化機能部１０６Ａから入力された画像信号に基づく画像を表示する。言い換えれば、ＯＳ２・１０６２−２が実現する仮想マシン２には表示画面の描画権が付与されていることが示される。
ここで、第１操作部１０２からＯＳ２・１０６２−２に向かう矢印は、仮想化機能部１０６Ａが、ＯＳ２・１０６２−２等が実行する際、第１操作部１０２から操作信号が入力されることを示す。言い換えれば、ＯＳ２・１０６２−２が実現する仮想マシン２には操作の受取権が付与されていることが示される。
【００４６】
（ＯＳ情報、操作部選択情報の例）
次に、本実施形態に係るＯＳ情報及び操作部選択情報の例について説明する。
図１４は、本実施形態に係るＯＳ情報及び操作部選択情報の一例を示す図である。
図１４において、最左列、最左列から２番目の列、最右列は、それぞれ形状信号、ＯＳ情報及び操作部選択情報を示す。図１４の上から２行目は、形状信号が示す形状Ａ１（図１参照）にＯＳ情報が示すＯＳ１・１０６２−１と操作部選択情報が示す第２操作部１０３Ａ（図１参照）が対応付けられていることを示す。この対応関係は、第２操作部１０３Ａが下端に配置されたとき（形状Ａ１）、アクティブなＯＳとしてＯＳ１・１０６２−１が選択され、操作信号の入力元として第２操作部１０３Ａが選択されることを示す。なお、ＯＳ１・１０６２−１は同時に第１操作部１０２Ａからの操作信号の入力を受け付けることが可能であってもよい。
図１４の最下行は、形状信号が示す形状Ａ２（図２参照）にＯＳ情報が示すＯＳ２・１０６２−２と操作部選択情報が示す第１操作部１０２Ａが対応付けられていることを示す。この第１操作部１０２Ａは、表示部１０１Ａ（図２参照）の表示パネルと一体化されたタッチパネルである。この対応関係は、第２操作部１０３Ａが上端に配置され、表示部１０１Ａに表面が覆われる（形状Ａ２）場合であるとき、アクティブなＯＳとしてＯＳ２・１０６２−２が選択され、操作信号の入力元として第１操作部１０２Ａが選択されることを示す。これにより、検出された形状に対応したゲストＯＳと操作部が選択される。
【００４７】
また、図１に示す第２操作部１０３Ａのように、形状によって利用者が操作できない操作部がある場合には、その操作部を操作信号の入力元の候補から予め排除しておく。そのために、形状信号と利用者が操作可能な操作部を示す操作部選択情報を対応付けてＲＡＭ１０９に記憶させておけばよい。同様に、形状によって利用者が視認できない表示部がある場合には、その表示部を画像信号の出力先の候補から予め排除する。そのために、形状信号と利用者が視認可能な表示部を示す表示部選択情報をさらに対応付けてＲＡＭ１０９に記憶させておけばよい。そして、ＯＳ切替部１０８は、形状検出部１０７から入力された形状信号に対応する表示部選択情報をＲＡＭ１０９から読み出す。ＯＳ切替部１０８は、読み出した表示部選択情報が示す表示部に、選択されたＯＳ等を実行して生成した画像信号を出力する。
【００４８】
（機器制御処理の例）
次に、本実施形態に係る機器制御処理について説明する。
図１５は、本実施形態に係る機器制御処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）形状検出部１０７は、電子機器１の形状を検出し、検出した形状を示す形状信号をＯＳ切替部１０８に出力する。形状検出部１０７は、例えば、電子機器１が形状Ａ１（図１参照）をとっているか形状Ａ２（図２参照）をとっているかを検出する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００４９】
（ステップＳ１０２）ＯＳ切替部１０８は、形状検出部１０７が検出した形状がいかなる形状をとるかを判定し、判定した形状に対応するゲストＯＳを選択する。ここで、ＯＳ切替部１０８は、入力された形状信号に対応するＯＳ情報をＲＡＭ１０９から読み出す。
検出した形状が形状Ａ１である場合（ステップＳ１０２  Ａ１）、ステップＳ１０３に進む。検出した形状が形状Ａ２である場合（ステップＳ１０２  Ａ２）、ステップＳ１０４に進む。
【００５０】
（ステップＳ１０３）ＯＳ切替部１０８は、選択したゲストＯＳがＯＳ１・１０６２−１である場合、ＯＳ１・１０６２−１をアクティブにする。例えば、仮想化機能部１０６は、ＯＳ１・１０６２−１等が実行して生成した画像信号を表示部１０１に出力する。ＯＳ切替部１０８は、選択したゲストＯＳに対応する操作部として、第２操作部１０３を選択する。そして、仮想化機能部１０６は、ＯＳ１・１０６２−１等を実行する際、第２操作部１０３から操作信号が入力される。その後、処理を終了する。
【００５１】
（ステップＳ１０４）ＯＳ切替部１０８は、選択したゲストＯＳがＯＳ２・１０６２−２である場合、ＯＳ２・１０６２−２をアクティブにする。例えば、仮想化機能部１０６は、ＯＳ２・１０６２−２等が実行して生成した画像信号を表示部１０１に出力する。ＯＳ切替部１０８は、選択したゲストＯＳに対応する操作部として、表示部１０１と一体化された第１操作部１０２を選択する。そして、仮想化機能部１０６は、ＯＳ２・１０６２−２等を実行する際、第１操作部１０２から操作信号が入力される。その後、処理を終了する。
【００５２】
なお、形状検出部１０７は、さらに遷移中の形状（図３、図６参照）であることを検出した場合には、ＯＳ切替部１０８は、直前に機能させていたゲストＯＳ１０６２を継続して選択してもよいし、遷移先を先読みして直前に機能させていたゲストＯＳとは他のゲストＯＳ１０６２を選択してもよいし、いずれのＯＳも選択しなくてもよい。
その他、ＯＳ切替部１０８は、形状の遷移によって機能が妨げられない操作部に対応するゲストＯＳ１０６２を選択してもよい。例えば、ＯＳ切替部１０８は、電子機器１が形状Ａ２をとる場合に、第１操作部１０２Ａからの操作信号の出力先として選択されるＯＳ２・１０６２−２を選択する。図３に示すように、第１操作部１０２Ａ（表示部１０１Ａと一体化したタッチパネル）は、表面に配置されているため、少なくとも一部が表示部１０１Ａに覆われる第２操作部１０３Ａとは異なり、利用者による操作入力が妨げられないからである（図３参照）。従って、利用者による操作入力が、形状の遷移に関わらず、常に可能になる。
【００５３】
このように本実施形態によれば、複数の形状のうちいずれかの形状をとることができる電子機器において、自機器の形状を検出する。また、本実施形態では複数のソフトウェアから、検出した形状に対応したソフトウェアを選択し、選択したソフトウェアを機能させる。
これにより、本実施形態に係る電子機器に業務用と私用とで予め異なるソフトウェアとしてＯＳをインストールしておけば、当該電子機器の形状によって機能するＯＳを使い分けることができる。従って、管理者等は、利用者が当該電子機器を業務で利用しているか私用で利用しているかを、その形状を視認することで直ちに判別することができる。また、利用者においては、特段の操作を必要とせずに当該電子機器を変形することで、簡便にＯＳを使い分けることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係る電子機器２は、形状の変化の他の態様として、その一部が分離された形状をとることが可能（分離可能）な電子機器である。分離可能とは、全体が一体化された場合は勿論、分離された形状をとった場合でも、電子機器として期待される機能を奏することを示す。期待される機能とは、例えば、画像表示、操作入力、等である。
【００５５】
まず、電子機器２の外観について説明する。
図１６は、本実施形態に係る電子機器２の外観の一例を示す外観図である。
電子機器２は、表示部１０１Ｃと第２操作部２０３を含んで構成される携帯通信端末装置である。図１６は、電子機器２が、表示部１０１Ｃを含む本体部２０（後述）と、第２操作部２０３を含む付属部２１（後述）とが分離された形状（形状Ｃ１）をとっていることを示す。表示部１０１Ｃは、操作入力を受け付けるタッチパネルとして構成されている。
【００５６】
図１７は、本実施形態に係る電子機器２の外観のその他の例を示す外観図である。
図１７は、電子機器２が、表示部１０１Ｃを含む本体部２０と、第２操作部２０３を含む付属部２１とが一体化された形状（形状Ｃ２）をとっていることを示す。
つまり、電子機器２は、図１６に示す「形状Ｃ１」と図１７に示す「形状Ｃ２」の２つの形状をとりうる。
なお、電子機器２は、表示部１０１Ｃと第２操作部２０３との間に、それらの間の位置関係を一時的に固定する係合具（図示せず）を備えてもよい。これにより、電子機器２を分離させる操作を行わない限り、本体部２０と付属部２１とが一体化された形状を維持できるようにしてもよい。
【００５７】
次に、電子機器２の内部構成について説明する。上述と同一の構成については同一の符号を付してその説明を援用する。
図１８は、本実施形態に係る電子機器２の内部構成を示す概念図である。
電子機器２は、本体部２０と付属部２１とを含んで構成される。
本体部２０は、表示部１０１、第１操作部１０２、ＲＯＭ１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０９、第１通信部２１０、及び第２通信部２１１を含んで構成される。
【００５８】
表示部１０１は、表示部１０１Ａ、１０１Ｂの他、さらに上述の表示部１０１Ｃを総称した呼称である。表示部１０１と第１操作部１０２は、上述の表示部１０１Ｃ（図１６参照）のように両者が一体化して構成されたタッチパネルであってもよい。
形状検出部１０７は、電子機器２の形状として上述の形状Ｃ１又はＣ２のいずれかを検出し、検出した形状を示す形状信号をＯＳ切替部１０８に出力する。ここで、形状検出部１０７は、例えば、表示部１０１Ｃと第２操作部２０３が接しているか否かにより、形状Ｃ１又はＣ２のいずれかを検出する。本体部２０と付属部２１が一体化されているとき（形状Ｃ２）に、例えば、表示部１０１Ｃと第２操作部２０３が互いに接する面に金属等の導体接点を備える。形状検出部１０７は、導体接点を通じて入力された電気信号を検出できたか否かによって、本体部２０と付属部２１が一体化されているか（形状Ｃ２）、否か（形状Ｃ１）を検出する。
【００５９】
第１通信部２１０は、上述の通信部１１０と同様に、ＣＰＵ１０５から入力された送信信号を他の機器に送信し、他の機器から受信した受信信号をＣＰＵ１０５に出力する。
但し、第１通信部２１０は、送信信号の送信先又は受信信号の受信元となる他の機器は、電子機器２とは独立に利用される機器である。第１通信部２１０は、送信信号の送信又は受信信号の受信に際して、広域ネットワーク（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、公衆通信網（無線、有線のどちらでもよい）、構内ネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のいずれか、又はそれらの任意の組み合わせを用いてもよい。
【００６０】
第２通信部２１１は、付属部２１から受信した受信信号をＣＰＵ１０５に出力する。即ち、第２通信部２１１は、受信信号の受信元となる機器は、電子機器２の一部である付属部２１である。
第２通信部２１１は、付属部２１からの受信信号の受信に際して、近距離網を用いる。第２通信部２１１が用いる近距離網は、付属部２１が送信する電波が到達する範囲が数ｍから数十ｍである近距離無線通信網、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１で規定されている方式である。第２通信部２１１が用いる近距離網は、無線に限らず有線であってもよい。
【００６１】
付属部２１は、第２操作部２０３、及び第３通信部２１２を含んで構成される。
第２操作部２０３は、第２操作部１０３（図９参照）と同様に、利用者による操作入力を受けつけ、入力態様に応じた操作信号を生成する。第２操作部２０３は、生成した操作信号を第３通信部２１２に出力する。
第３通信部２１２は、第２操作部２０３から操作信号を送信信号として入力される。第３通信部２１２は、送信信号を第２通信部２１１に近距離網又は本体部２０と付属部２１との接点を通過する有線信号を用いて送信する。この第３通信部２１２が送信した送信信号は、第２通信部２１１が受信する受信信号に相当する。
【００６２】
なお、ＲＡＭ１０９には、形状Ｃ１を示す形状信号と、ＯＳ１・１０６２−１を示すＯＳ情報と第１操作部１０２Ｃ（表示部１０１Ｃと一体化されたタッチパネル）を示す操作部選択情報を対応付けて記憶させておく。ＲＡＭ１０９には、例えば、形状Ｃ２を示す形状信号と、ＯＳ２・１０６２−２を示すＯＳ情報と第２操作部２０３を示す操作部選択情報を対応付けて記憶させておく。
【００６３】
これにより、形状検出部１０７が形状Ｃ１を検出したとき、ＯＳ切替部１０８は、ＯＳ１・１０６２−１を機能させるＯＳとして選択する。選択したＯＳ１・１０６２−１は第１操作部１０２Ｃからの操作信号の出力先となり、表示部１０１へ画像信号を出力する。よって、電子機器２のうち本体部２０単独（形状Ｃ１）で、ＯＳ１・１０６２−１が機能する。
他方、形状検出部１０７が形状Ｃ２を検出したとき、ＯＳ切替部１０８は、ＯＳ２・１０６２−２を機能させるＯＳとして選択する。選択したＯＳ２・１０６２−２は、第２操作部２０３からの操作信号の出力先となり、表示部１０１へ画像信号を出力する。つまり、電子機器２は、本体部２０と付属部２１が結合した状態（形状Ｃ２）でＯＳ２・１０６２−２が機能する。なお、選択したＯＳ２・１０６２−２は、第１操作部１０２からの操作信号の入力を受け付けることも可能である。
【００６４】
このように本実施形態に係る電子機器は、一部が分離可能である。利用者においては、一部が分離された形状であるか否かによって、特段の操作を行わずに機能するＯＳを使い分けることができる。従って、管理者等は、利用者が当該電子機器を業務で利用しているか私用で利用しているかを、その形状一部が分離された形状であるか否かを視認することで直ちに判別することができる。
【００６５】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について説明する。上述の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る電子機器３は、形態の変化の他の態様として、複数の模様のうちいずれかをとることができ、模様に対応したゲストＯＳを機能させる。模様とは、形態の一つの要素であり、物体の表面に表れる線図、色分け、ぼかし等をいう。模様には、例えば、表示部１０１に表示される画像が含まれる。これに対して、上述の実施形態における形状は、形態の１つの要素であって、模様とは異なる要素である。形状とは、物体の空間を自ら仕切る輪郭である。つまり、本実施形態に係る電子機器３は、形状の変化が可能でなくてもよい。
【００６６】
電子機器３は、電子機器１（図９参照）の形状検出部１０７の代わりにＯＳ表示制御部３０７（図示せず）を備え、ＯＳ切替部１０８の代わりにＯＳ検出部３０８（図示せず）を備える。また、第１操作部１０２又は第２操作部１０３のうち、いずれか一方は省略されていてもよいし、両者とも備えられてもよい。以下の例では、第２操作部１０３が省略されている場合を例にとって説明する。
【００６７】
ＯＳ検出部３０８は、動作等を制御等しているアプリケーションがあるゲストＯＳを検出する。ＯＳ検出部３０８は、検出したゲストＯＳを示すＯＳ情報を生成し、生成したＯＳ情報をＯＳ表示制御部３０７に出力する。
ＯＳ表示制御部３０７は、ＯＳ検出部３０８から入力されたＯＳ情報に基づいてＯＳ表示情報を生成する。例えば、ＲＡＭ１０９には、ＯＳ情報とＯＳ表示情報とを対応付けて記憶しておく。ＯＳ表示情報は、そのＯＳが利用されていることを人間が識別することができる表示（ＯＳ表示）に係る情報である。ＯＳ表示の例については後述する。
ＯＳ表示制御部３０７は、ＲＡＭ１０９からＯＳ情報に対応したＯＳ表示情報を読み出し、読み出したＯＳ表示情報を表示部１０１に出力する。
表示部１０１は、ＯＳ表示制御部３０７から入力されたＯＳ表示情報に基づく画像、つまりＯＳ表示を行う。
【００６８】
（ＯＳ表示の例）
次に、ＯＳ表示の例について説明する。
図１９は、ＯＳ表示の一例（ＯＳ表示３０１）を示す概念図である。
図１９に示す電子機器３は、その表面に表示部１０１Ｄを備える多機能携帯電話機である。表示部１０１Ｄは、その上端にＯＳ表示３０１を表示している。ＯＳ表示３０１は、ゲストＯＳ１０６２のうちいずれか、例えばＯＳ１・１０６２−１が利用されていることを示す表示である。ＯＳ表示３０１に含まれる「業務用」の文字は、業務用のＯＳ１・１０６２−１が利用されていることを示す。
ＯＳ表示３０１の一辺の長さ（横幅）は、少なくとも表示部１０１Ｄの一辺の長さの半分よりも大きく、その一辺の長さにより近似する長さ（例えば、９０％）である。また、ＯＳ表示３０１の他の辺の長さ（縦幅）は、予め定めた距離（例えば、５ｍ）から、その表示に含まれる文字を人間が容易に視認することができる長さである（例えば、３．０ｃｍ）。
【００６９】
私用のゲストＯＳとして、ＯＳ検出部３０８がＯＳ２・１０６２−２を検出した場合には、表示部１０１Ｄは、ＯＳ２・１０６２−２に対応するＯＳ表示を表示する。ＯＳ２・１０６２−２に対応するＯＳ表示は、例えば、ＯＳ表示３０１において「業務用」の文字の代わりに「私用」の文字を含む。なお、ＯＳ２・１０６２−２に対応するＯＳ表示を行わないことで、ＯＳ表示があるか否かによって管理者等は機能しているＯＳを見分けることも可能である。
これにより、電子機器３を利用している利用者の周囲にいる管理者等は、利用者が業務目的のゲストＯＳ１・１０６２−１が利用されているか否かを容易に視認することができる。
【００７０】
図２０は、ＯＳ表示の他の例（ＯＳ表示３０２）を示す概念図である。
図２０は、表示部１０１Ｄが、その周縁部の全周にわたってＯＳ表示３０２を表示している。ＯＳ表示３０２は、ゲストＯＳ１０６２のいずれか、例えばゲストＯＳ１・１０６２−１が利用されていることを示す表示である。
ＯＳ表示３０２は、表示部１０１Ｄの周縁部から予め定めた距離（例えば、５ｍｍ）だけ離れて、その周縁部に沿っている線画である。これにより、利用者の操作に伴って表示部１０１Ｄの一部が覆われても、残りの部分にＯＳ表示３０２が表示されている領域がある。従って、管理者等は、利用者が電子機器３を利用中に、業務用のゲストＯＳ１・１０６２−１が利用されているか否かを容易に視認することができる。
なお、ＯＳ表示３０２は、私用のゲストＯＳ２・１０６２−２と対応付けられていてもよい。その場合には、管理者等は、利用者が電子機器３を利用中に、私用のゲストＯＳ２・１０６２−２が利用されているか否かを容易に視認することができる。
【００７１】
なお、表示部１０１Ｄは、上述のＯＳ表示３０１又は３０２を、予め定めた時間間隔（例えば、０．５−１．０秒）で点滅させながら表示してもよい。また、表示部１０１Ｄは、上述のＯＳ表示３０１又は３０２を、周囲よりも明るく表示してもよいし、周囲とは異なる色で表示してもよい。これにより、ＯＳ表示３０１又は３０２は、より容易に視認される。
また、本実施形態では、ＣＰＵ１０５は現在の日時を計測する計時部（図示せず）を備え、ＲＡＭ１０９には、就業日（例えば、平日）と就業時間（例えば、午前９時から午後５時）を示す日時情報を記憶しておいてもよい。そして、ＯＳ表示制御部３０７は、計時部が計測した日時がＲＡＭ１０９に記憶されている日時情報が示す日時の範囲内である場合に、読み出したＯＳ表示情報を表示部１０１に出力するようにしてもよい。従って、表示部１０１Ｄは、就業時間にのみ私用で用いられるゲストＯＳに係るＯＳ表示を行い、就業時間外にはＯＳ表示を行わない。これにより、ＯＳ表示は、就業時間にのみなされるので、利用者は就業時間外において安心して電子機器３を利用することができる。
【００７２】
従って、本実施形態では、動作しているソフトウェアを検出し、検出したソフトウェアに対応した形態をとる。そのため、管理者等は、利用者が電子機器３を業務で利用しているか私用で利用しているかを、その形態を視認することで直ちに判別することができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態では、主に、電子機器１−３が２種類の形態（形状も含む）のいずれかをとり、それぞれの形態に、２つのゲストＯＳ１０６２、又はゲストＯＳ１０６２とホストＯＳ１０６３のいずれかが対応付けられている場合を例にとって説明したが、上述した実施形態では、これには限られない。
上述した実施形態では、電子機器１−３が２種類より多い数（例えば、３種類）の形態のいずれかをとり、それぞれの形態に、複数のゲストＯＳ１０６２、又は複数のゲストＯＳとホストＯＳ１０６３のいずれかが対応付けられていてもよい。
また、上述した実施形態では、電子機器１−３が複数の形態のいずれかをとり、それぞれの形態に、複数のＯＳの代わりに、複数のアプリケーションのいずれかが対応付けられていてもよい。また、対応付けられる複数のソフトウェアは、複数のＯＳもしくはアプリケーションのいずれかの種別に限られず、ＯＳもしくはアプリケーションのいずれか任意の種別のソフトウェアが対応付けられていてもよい。
【００７４】
上述した実施形態において、ＯＳ切替部１０８が予め定めたＯＳ情報として、私用のＯＳを示すＯＳ情報を選択した場合には、通信部１１０又は第１通信部２１０は、そのＯＳ情報が選択されたことを示すＯＳ選択情報を他の機器に送信してもよい。同様に、ＯＳ検出部３０８が予め定めたＯＳ情報として、私用のＯＳを示すＯＳ情報を検出した場合には、通信部１１０は、そのＯＳ情報が選択されたことを示すＯＳ選択情報を他の機器に送信してもよい。送信先となる他の機器は、例えば、管理者等が管理するサーバ装置、携帯端末装置等である。
【００７５】
上述した実施形態では、電子機器１−３が示す形態（形状、画面表示を含む）に応じて、主に複数のＯＳを業務用か私用かに切り替える場合を例にとって説明したが、これには限られない。例えば、電子機器１−３において、実行時に電波を発する機能（無線通信等）を実現するアプリケーションとその他のソフトウェア（アプリケーション、ＯＳ、いずれでもよい）を利用し分けるようにしてもよい。これにより、利用者の周囲にいる他人は、電子機器１−３において電波を発する機能を利用者が使用しているか否かを容易に把握することができる。例えば、航空機において離陸直後や、着陸直前において計器類への障害を避けるために、乗客において電波を発する機器の使用が制限されることがある。このような状況のもとで、乗務員は、電子機器１−３の形態を目視して、乗客が電波を発する機能を使用しているか否かを直ちに認識することができる。これにより、乗務員は、乗客に対する誘導や指示を容易に行うことができる。
従って、上述した実施形態に係る電子機器１−３によれば、利用者における電子機器１−３の利用状況を、他人が直ちに把握することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態における電子機器１−３の一部、例えば、仮想化機能部１０６、形状検出部１０７、ＯＳ切替部１０８、ＯＳ表示制御部３０７及びＯＳ検出部３０８をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、電子機器１−３のいずれかに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態における電子機器１−３の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い電子機器１−３の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００７７】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１（１Ａ、１Ｂ）、２、３…電子機器、
１０…ハードウェア、
１０１（１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄ）…表示部、
１０２（１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ）…第１操作部、
１０３（１０３Ａ、１０３Ｂ）、２０３…第２操作部、
１０４…ＲＯＭ、１０５…ＣＰＵ、
１０６（１０６Ａ、１０６Ｂ）…仮想化機能部、
１０６１（１０６１Ａ、１０６１Ｂ）…ハイパーバイザ、
１０６２（１０６２−１、１０６２−２）…ゲストＯＳ（ＯＳ１、ＯＳ２）、
１０６３…ホストＯＳ、
１０７…形状検出部、１０８…ＯＳ切替部、１０９…ＲＡＭ、１１０…通信部、
２０…本体部、２１…付属部、
２１０…第１通信部、２１１…第２通信部、２１２…第３通信部、
３０７…ＯＳ表示制御部、３０８…ＯＳ検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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