(57)【要約】【課題】屋根上設備の施工が行い易い屋根上設備の設置装置を提供する。【解決手段】屋根上設備が載置される台座部材１を備える。前記台座部材１は一対の可動部材１０を備える。この一対の可動部材１０は略水平方向において互いに近接離間自在に形成される。前記各可動部材１０は前記屋根上設備が支持される支持部１１ｃ、１２ｃを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上設備が載置される台座部材を備え、前記台座部材は一対の可動部材を備え、この一対の可動部材は略水平方向において互いに近接離間自在に形成され、前記各可動部材は前記屋根上設備が支持される支持部を備えて成ることを特徴とする屋根上設備の設置装置。
【請求項２】
前記台座部材に載置された前記屋根上設備を押さえつける押さえ部材を備え、前記押さえ部材は前記台座部材に装着される断面略逆Ｕ字状の本体部と、前記支持部に支持された前記屋根上設備に当接可能な当接部とを備え、前記押さえ部材は前記台座部材に上下位置を調整自在に装着されることを特徴とする請求項１に記載の屋根上設備の設置装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の前記屋根上設備の設置装置と前記屋根上設備とを備え、前記台座部材は一対の可動部材が所望の間隔に形成され、前記屋根上設備は前記支持部に支持されて配設されて成ることを特徴とする屋根上設備の設置構造。
【請求項４】
前記押さえ部材が前記台座部材に装着され、前記押さえ部材の当接部が前記支持部に支持された前記屋根上設備に当接されていることを特徴とする請求項３に記載の屋根上設備の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上設備を屋根の上に設置するための設置装置、及びこれを用いた屋根上設備の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、太陽電池モジュールや太陽熱温水器などの屋根上設備を屋根上に設置することが行われている。例えば、特許文献１には瓦棒葺屋根への太陽電池モジュールの設置構造が記載されている。この設置構造では、屋根材の上面に複数の架台兼屋根板押さえ部材を配設し、架台兼屋根板押さえ部材の間に電池モジュール支持バーを架設し、この電池モジュール支持バーの上に複数の太陽電池モジュールを載設するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、太陽電池モジュールは、製造メーカー毎に大きさや厚みが異なるため、各太陽電池モジュールの大きさや厚みに対応して施工しやすい設置装置や設置構造が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、屋根上設備の施工が行い易い設置装置及び設置構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る屋根上設備の設置装置は、屋根上設備が載置される台座部材を備え、前記台座部材は一対の可動部材を備え、この一対の可動部材は略水平方向において互いに近接離間自在に形成され、前記各可動部材は前記屋根上設備が支持される支持部を備えて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
前記屋根上設備の設置装置は、前記台座部材に載置された前記屋根上設備を押さえつける押さえ部材を備え、前記押さえ部材は前記台座部材に装着される断面略逆Ｕ字状の本体部と、前記支持部に支持された前記屋根上設備に当接可能な当接部とを備え、前記押さえ部材は前記台座部材に上下位置を調整自在に装着されることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る屋根上設備の設置構造は、前記屋根上設備の設置装置と前記屋根上設備とを備え、前記台座部材は一対の可動部材が所望の間隔に形成され、前記屋根上設備は前記支持部に支持されて配設されて成ることを特徴とするものである。
【０００９】
前記屋根上設備の設置構造は、前記押さえ部材が前記台座部材に装着され、前記押さえ部材の当接部が前記支持部に支持された前記屋根上設備に当接されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、一対の可動部材の間隔を支持部に支持される屋根上設備の大きさに応じて調整することができ、台座部材に屋根上設備を支持しやすくなって施工が行い易いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の設置装置の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図２】同上の台座部材の一例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部の断面図である。
【図３】同上の押さえ部材の一例を示す斜視図である。
【図４】同上のフレーム材の一例を示す斜視図である。
【図５】同上の設置装置の一部を示す断面図である。
【図６】同上の設置構造の実施の形態の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図７】同上の設置構造の他の実施の形態の一例を示す平面図である。
【図８】同上の台座部材の他例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１３】
本実施の形態の屋根上設備の設置装置Ａは台座部材１と押さえ部材２とを備えて形成されている。
【００１４】
図２に示すように、台座部材１は一対の可動部材１０を備えて形成されている。各可動部材１０は鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することにより形成することができる。
【００１５】
一方の可動部材１１（以下、第一可動部材１１ということがある）は、平板状の固定部１１ａと、固定部１１ａの一端から上方に向かって略垂直に突出する突出部１１ｂと、突出部１１ｂの上端から固定部１１ａと反対側に向かって略垂直に突出する支持部１１ｃと、支持部１１ｃの先端から上方に向かって略垂直に突出する側壁部１１ｄと、側壁部１１ｄの上端から支持部１１ｃと反対側に略垂直に突出する下延出部１１ｅと、下延出部１１ｅの先端から上方に向かって略垂直に突出する連結部１１ｆと、連結部１１ｆの上端から下延出部１１ｅと対向するように略垂直に突出する上延出部１１ｇと、上延出部１１ｇの先端から上方に向かって略垂直に突出する補強部１１ｈとを備えて形成されている。固定部１１ａには複数の固定孔（図示省略）が台座部材１の長手方向に並んで設けられている。側壁部１１ｄの下部には複数個の取付孔１３が台座部材１の長手方向に並んで設けられている。側壁部１１ｄの上部には台座部材１の長手方向と略平行に長い係止部１４が設けられている。係止部１４は側壁部１１ｄの外面（支持部１１ｃ側の表面）に突出するように、断面略く字状に折り曲げ加工等により形成することができる。連結部１１ｆには複数のネジ孔１５が台座部材１の長手方向に並んで設けられている。ネジ孔１５は連結部１１ｆを板厚方向で貫通する雌ネジとして形成されている。
【００１６】
他方の可動部材１２（以下、第二可動部材１２ということがある）は、平板状の固定部１２ａと、固定部１２ａの一端から上方に向かって略垂直に突出する突出部１２ｂと、突出部１２ｂの上端から固定部１２ａと反対側に向かって略垂直に突出する支持部１２ｃと、支持部１２ｃの先端から上方に向かって略垂直に突出する側壁部１２ｄと、側壁部１２ｄの上端から支持部１２ｃと反対側に略垂直に突出する取着部１２ｉとを備えて形成されている。固定部１２ａには複数の固定孔１６が台座部材１の長手方向に並んで設けられている。側壁部１２ｄの下部には複数個の取付孔１３が台座部材１の長手方向に並んで設けられている。側壁部１２ｄの上下中程には台座部材１の長手方向と略平行に長い係止部１４が設けられている。係止部１４は側壁部１２ｄの外面（支持部１２ｃ側の表面）に突出するように、断面略く字状に折り曲げ加工等により形成することができる。側壁部１２ｄの上部は結合部１７として形成されている。結合部１７には複数の貫通孔１８が台座部材１の長手方向に並んで設けられている。貫通孔１８は結合部１７を板厚方向で貫通する孔である。取着部１２ｉの略中央部には上下に貫通する取着孔１９が設けられている。
【００１７】
第一可動部材１１と第二可動部材１２は複数の連結具３０で連結されている。連結具３０はボルトのような部材であって、雄ネジが形成された胴部３０ａと頭部３０ｂとの間に胴部３０ａや頭部３０ｂよりも径の小さい小径部３０ｃが設けられている。第一可動部材１１と第二可動部材１２とを連結するにあたっては、第一可動部材１１の連結部１１ｆと第二可動部材１２の結合部１７とを近接して対向配置し、連結部１１ｆの各ネジ孔１５に一つの貫通孔１８を対向配置し、対向するネジ孔１５と貫通孔１８とに連結具３０を挿通するようにする。ここで、図２（ｂ）に示すように、連結部３０の胴部３０ａはネジ孔１５と螺合される。また連結部３０は小径部３０ｃの部分で貫通孔１８を挿通するように設けられている。さらに連結部３０の頭部３０ｂは結合部１７の外面に配置されている。
【００１８】
第一可動部材１１と第二可動部材１２は略水平方向において互いに近接離間自在に形成されている。第一可動部材１１と第二可動部材１２とを近接離間するにあたっては、連結具３０を回転させることにより行うことができる。すなわち、第一可動部材１１と第二可動部材１２とを近接させる場合は、連結具３０を回転させることにより、連結具３０をネジ孔１５に対して深く螺合させるようにする。連結具３０の小径部３０ｃの径は貫通孔１８の径よりも小さいため、連結具３０は結合部１７に対して空回りし、その位置は変化しない。一方、連結具３０をネジ孔１５に対して深く螺合させると、第一可動部材１１が第二可動部材１２の方に引き寄せられるように移動する。これにより、第一可動部材１１と第二可動部材１２とを近接させることができる。逆に、第一可動部材１１と第二可動部材１２とを離間させる場合は、連結具３０を回転させることにより、連結具３０をネジ孔１５に対して浅く螺合させるようにする。この場合も連結具３０は結合部１７に対して空回りし、その位置は変化しない。一方、連結具３０をネジ孔１５に対して浅く螺合させると、第一可動部材１１が第二可動部材１２から離れるように移動する。これにより、第一可動部材１１と第二可動部材１２とを離間させることができる。このように第一可動部材１１と第二可動部材１２を所望の間隔に調整することができる。
【００１９】
図３に示すように、押さえ部材２は鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することにより形成することができる。押さえ部材２は本体部２０と当接部２１とを備えて形成されている。本体部２０は下面が開口する断面略逆コ字状に形成されている。また本体部２０の長手方向の両端面も開口されている。当接部２１は本体部２０の両方の側部２０ａの下端に延設されている。当接部２１は蛇腹状に形成されており、上下方向に伸縮自在に弾性変形自在に形成されている。本体部２０の頂部２０ｂの略中央部には上下に貫通する留付孔２２が設けられている。
【００２０】
本実施の形態の設置装置Ａはフレーム材４０を備えることができる。図４に示すように、フレーム材４０は鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することにより形成することができる。フレーム材４０は帯状のカバー部４０ａと、カバー部４０ａの両側端部に略垂直に突設される接続部４０ｂとを備えて平面視で略コ字状に形成されている。また各接続部４０ｂには厚み方向に貫通する接続孔４１が設けられている。
【００２１】
上記のような設置装置Ａを用いて太陽電池パネルなどの屋根上設備を設置するにあたっては以下のようにして行うことができる。まず、図１に示すように、屋根の上に複数の台座部材１を設ける。ここで、屋根は棒葺きやハゼ葺きなどの縦葺きの屋根材５０を用いて形成されている。すなわち、野地板などの屋根下地５１の上面にルーフィング材などの防水シート５２を敷設し、この防水シート５２の上に複数の屋根材５０を葺設する。屋根材５０は屋根の傾斜方向（例えば軒棟方向）に長く配設される。また屋根の傾斜方向と直交する方向で隣接する屋根材５０は接続される。例えば、屋根材５０の両方の側端部には上方に突出する係合片５３が設けられており、隣接する屋根材５０の係合片５３同士を係合カバー５４で連結するようにする。
【００２２】
台座部材１は、上記隣接する屋根材５０の接続部分を跨ぐように配置される。この場合、台座部材１の係止部１４よりも下側の位置において、第一可動部材１１と第二可動部材１２との間に係合片５３及びこれに係合した係合カバー５４が位置する。また複数の台座部材１は、隣接する屋根材５０の接続部分に沿って、屋根の傾斜方向と略平行に間隔をあけて配設される。また台座部材１の固定部１１ａ、１２ａは屋根材５０の表面に載置され、ビス等の固定具５５で屋根下地５１に固定される。
【００２３】
次に、屋根上設備５６を台座部材１に載置する。この場合、屋根上設備５６の端部を台座部材１の支持部１１ｃ、１２ｃの上面に載置して支持する。屋根上設備５６は、屋根の傾斜方向と直交する方向で隣り合う台座部材１、１の間に架設されるが、この隣り合う台座部材１、１の間隔が、屋根上設備５６の寸法よりも広すぎたり狭すぎたりすると、屋根上設備５６を支持部１１ｃ、１２ｃに載置しにくく設置が行いにくい。そこで、この実施の形態では上記のように一対の可動部材１０を屋根上設備５６の寸法に応じて所望の間隔にするものであり、これにより、屋根上設備５６の設置が行い易くなる。
【００２４】
次に、押さえ部材２を台座部材１に装着する。この場合、押さえ部材２の本体部２０は台座部材１の上部（係止部１４よりも上部分）に嵌め込んで装着することができる。また押さえ部材２の当接部２１は台座部材１の係止部１４よりも下側に位置し、当接部２１と係止部１４とが係止可能に形成されている。また当接部２１の先端（下端）は台座部材１に支持された屋根上設備５６の上面に当接又は近接される。当接部２１の先端の位置の調整は、台座部材１に対する押さえ部材２の上下位置を調整することにより行うことができる。
【００２５】
押さえ部材２は台座部材１に留付具５７で取り付けられる。留付具５７はボルトのような部材であって、雄ネジが形成された胴部５７ａと頭部５７ｂとの間に胴部５７ａや頭部５７ｂよりも径の小さい小径部５７ｃが設けられている。台座部材１と押さえ部材２とを連結するにあたっては、台座部材１の取着部１２ｉの上側に押さえ部材２の頂部２０ｂを近接して対向配置し、頂部２０ｂの留付孔２２と取着部１２ｉの取着孔１９とを上下に並べて対向配置し、留付孔２２と取着孔１９とを挿通するように留付具５７を設ける。ここで、図５に示すように、留付具５７の胴部５７ａは取着孔１９と螺合される。また留付具５７は小径部５７ｃの部分で留付孔２２を挿通するように設けられている。さらに留付具５７の頭部５７ｂは頂部２０ｂの上方に配置されている。また留付具５７の頭部５７ｂと頂部２０ｂの上面との間には、ナット５８、ワッシャ５９、パッキン６０が設けられており、留付孔２２の開口を塞いで防水性が高められている。
【００２６】
押さえ部材２は台座部材１に対する上下位置が調整自在に形成されている。押さえ部材２の上下の取り付け位置を調整するにあたっては、留付具５７を回転させることにより行うことができる。すなわち、押さえ部材２の台座部材１に対する取り付け位置を低くする場合は、留付具５７を回転させることにより、留付具５７を取着孔１９に対して深く螺合させるようにする。留付具５７の小径部５７ｃの径は留付孔２２の径よりも小さいため、留付具５７は頂部２０ｂに対して空回りし、その位置は変化しない。一方、留付具５７を取着孔１９に対して深く螺合させると、押さえ部材２の頂部２０ｂが台座部材１の取着部１２ｉの方に近付くように移動する。これにより、押さえ部材２の台座部材１に対する取り付け位置を低くすることができる。逆に、押さえ部材２の台座部材１に対する取り付け位置を高くする場合は、留付具５７を回転させることにより、留付具５７を取着孔１９に対して浅く螺合させるようにする。この場合も留付具５７は頂部２０ｂに対して空回りし、その位置は変化しない。一方、留付具５７を取着孔１９に対して浅く螺合させると、押さえ部材２の頂部２０ｂが台座部材１の取着部１２ｉから離れるように移動する。これにより、押さえ部材２の台座部材１に対する取り付け位置を高くすることができる。
【００２７】
上記のようにして複数の屋根上設備５６を屋根上に縦横に配置すると共に各台座部材１に押さえ部材２を装着した後、図６に示すように、最も水下側（例えば軒側）に配置された屋根上設備５６のさらに水下側にフレーム材４０を設ける。フレーム材４０はカバー部４０を屋根上設備５６の端面と対向させ、接続部４０ｂの接続孔４１を台座部材１の取付孔１３にボルト等の固定具を用いて連結する。
【００２８】
上記のようにして形成される屋根上設備５６の設置構造では、屋根上設備５６と屋根材５０との間に、通気層となる空間６１が形成されることになる。従って、屋根上設備５６が太陽電池パネルように発電熱で高温化するものであっても、空間６１を通じて排熱することができる。また空間６１は流水槽としても用いることができ、排水性を確保することができるものである。
【００２９】
図６に示す設置装置Ａは短尺物に形成されているが、図７に示す設置装置Ａはレールのように長尺物に形成されている。長尺の設置装置Ａを用いると短尺のものに比べて、屋根上設備５６を強固に固定することができる。
【００３０】
図８に設置装置Ａの他例を示す。この設置装置Ａの台座部材１も一対の可動部材１０を備えているが、一対の可動部材１０は上部同士が軸部７０を介して連結されている。従って、連結具３０を回転させることにより、可動部材１０の下部を回動させて一対の可動部材１０を所望の間隔にすることができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ  設置装置
１  台座部材
１０  可動部材
１１ｃ  支持部
１２ｃ  支持部
２  押さえ部材
２０  本体部
２１  当接部
５６  屋根上設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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