(57)【要約】【課題】洋式便器の機種毎の形状差に影響されることなく安定的な設置が可能なトイレ用手すり装置を提供する。【解決手段】本体部５１と便座部５２を備えた洋式便器５０に組み付けられるトイレ用手すり装置において、左右一対の支柱部１、２と、上記一対の支柱部１、２を所定間隔で連結するとともにその略中央部３ａを当接部３ａとした前部連結部３と、上記本体部５１の背部５１ｂに掛け回された状態で上記一対の支柱部１、２の前部側にそれぞれに連結される締結ベルト４を備え、上記本体部５１の前部５１ａに上記前部連結部３の当接部３ａを当接させた状態で上記締結ベルト４を上記本体部５１の背部５１ｂに掛け回してこれを緊締することで該洋式便器５０に組み付けられるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置された本体部（５１）と該本体部（５１）上に載置された便座部（５２）を備えた洋式便器（５０）に組み付けられるトイレ用手すり装置であって、
上端に肘置き（１５）を備え床面上に載置される左右一対の支柱部（１）、（２）と、
上記一対の支柱部（１）、（２）を所定間隔で連結してこれを一体化するとともに、その略中央部（３ａ）が前方へ突出形成されて上記本体部（５１）の前部（５１ａ）に嵌合状態で当接する当接部（３ａ）とされた前部連結部（３）と、
上記洋式便器（５０）の前方側から上記本体部（５１）の背部（５１ｂ）に掛け回された状態でその一端部（４ａ）及び他端部（４ｂ）が上記一対の支柱部（１）、（２）の前部側にそれぞれに連結される締結ベルト（４）を備え、
上記本体部（５１）の前部（５１ａ）に上記前部連結部（３）の当接部（３ａ）を当接させた状態で上記締結ベルト（４）を上記本体部（５１）の背部（５１ｂ）に掛け回してこれを緊締することで該洋式便器（５０）に組み付けられるように構成されたことを特徴とするトイレ用手すり装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記締結ベルト（４）は、その一端部（４ａ）と他端部（４ｂ）の少なくとも一方側に、該締結ベルト（４）を巻き取ることでこれに張力を付与するベルト巻取部（８）が設けられていることを特徴とするトイレ用手すり装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記一対の支柱部（１）、（２）に、該各支柱部（１）、（２）から側方へ跳ね出した状態で接地される側方支持柱（７）が設けられていることを特徴とするトイレ用手すり装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、洋式便器に付設され、トイレ使用者の移動等の動作を介助してその安全性を確保するためのトイレ用手すり装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器においては、当該便器の近傍に手すり装置を配置し、トイレ使用時における便座への進入及び着座動作、あるいは便座への着座姿勢からの立ち上がり動作等のトイレ使用者の動作をサポートしてその安全性を確保することが試みられている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に示される手すり装置は、左右のフレームを所定間隔で連結し、該左右のフレーム間に洋式便器を位置させた状態で床上に載置されるものであって、上記左右のフレームの下部に押圧棒がそれぞれ取り付けられるとともに、該左右のフレームの後部にはこれら両者を連結するようにして背凭れが設けられている。そして、この手すり装置は、上記洋式便器を囲むようにして設置され、上記背凭れの足部を洋式便器の本体部の後部に当接させて手すり装置の前方側への移動を規制するとともに、上記各押圧棒の先端を上記本体部の両側面にそれぞれ押圧して該手すり装置の左右への移動を規制するようになっている。
【０００４】
特許文献２に示される手すり装置は、洋式便器の左右両側に配置される一対の手すり枠本体の前下部に、該洋式便器の本体部の前部に当接する弧状形体をもつ連結桟を設けるとともに、上記一対の手すり枠本体の後下部には、押圧機能をもつ左右一対の固定具を設けたものである。そして、この手すり装置は、固定トイレを囲むようにその外側に配置された状態で、上記連結桟を上記固定トイレの本体部の前部に当接させるとともに、上記左右一対の固定具の先端を上記固定トイレの本体部の前後部側面に押圧させることで上記固定トイレに組み付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７０２０２号公報
【特許文献２】特開平１１−１１３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に示される手すり装置では、上記背凭れの足部による規制作用と上記各押圧棒による規制作用の相乗効果によって該手すり装置の位置保持を行い、また特許文献２に示される手すり装置では、上記連結桟による規制作用と上記左右一対の固定具による規制作用の相乗効果によって該手すり装置の位置保持を行うようになっている。従って、特許文献１の手すり装置では上記各押圧棒の押圧作用が、特許文献２の手すり装置では上記固定具の押圧作用が、それぞれ有効に機能することが、手すり装置としての本来的な目的を達成するための大前提となる。
【０００７】
しかしながら、上記洋式便器の本体部の形状は複雑な曲面とされ且つ機種毎に曲面形状が異なるため、適用される洋式便器の機種によっては、該洋式便器の本体部に対する上記押圧棒あるいは上記固定具の相対位置が不適切となり十分な押圧作用が得られず、その結果、手すり装置の設置状態における安定性が損なわれ、手すり装置本来の目的が達せられないことにもなり得る。
【０００８】
そこで本願発明では、洋式便器の機種毎の形状差に影響されることなく安定的な設置が可能なトイレ用手すり装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明では、床面上に設置された本体部５１と該本体部５１上に載置された便座部５２を備えた洋式便器５０に組み付けられるトイレ用手すり装置において、上端に肘置き１５を備え床面上に載置される左右一対の支柱部１、２と、上記一対の支柱部１、２を所定間隔で連結してこれを一体化するとともに、その略中央部３ａが前方へ突出形成されて上記本体部５１の前部５１ａに嵌合状態で当接する当接部３ａとされた前部連結部３と、上記洋式便器５０の前方側から上記本体部５１の背部５１ｂに掛け回された状態でその一端部４ａ及び他端部４ｂが上記一対の支柱部１、２の前部側にそれぞれに連結される締結ベルト４を備え、上記本体部５１の前部５１ａに上記前部連結部３の当接部３ａを当接させた状態で上記締結ベルト４を上記本体部５１の背部５１ｂに掛け回してこれを緊締することで該洋式便器５０に組み付けられるように構成したことを特徴としている。
【００１１】
本願の第３の発明では、上記第１の発明において、上記一対の支柱部１、２に、該各支柱部１、２から側方へ跳ね出した状態で接地される側方支持柱７を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
（ａ）本願の第１の発明に係るトイレ用手すり装置によれば、上記前部連結部３が上記洋式便器５０の上記本体部５１の前部５１ａに嵌合状態で当接するとで、上記トイレ用手すり装置の上記洋式便器５０の後方側への移動と左右方向への移動が共に規制される。また、上記締結ベルト４が、上記洋式便器５０の前方側から上記本体部５１の背部５１ｂに掛け回された状態でその一端部４ａ及び他端部４ｂが上記一対の支柱部１、２の前部側にそれぞれに連結され且つ緊締されることで、該締結ベルト４はその張力によって柔軟に変形し、上記本体部５１の外面形状の如何に拘らず該外面形状に沿って張設され、これによって上記トイレ用手すり装置の上記本体部５１の前方側への移動が的確に規制されることになる。これら両作用の相乗効果によって、上記トイレ用手すり装置は上記洋式便器５０に対してその機種毎の形状差等に影響されることなく安定的に設置され、手すり使用者の安全性が確保される。
【００１３】
（ｂ）本願の第２の発明に係るトイレ用手すり装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記締結ベルト４の一端部４ａと他端部４ｂの少なくとも一方側に、該締結ベルト４を巻き取ることでこれに張力を付与するベルト巻取部８を設けているので、上記締結ベルト４の張設操作を容易且つ確実に行うことができ、延いては上記トイレ用手すり装置の設置作業の簡易化が促進される。
【００１４】
（ｃ）本願の第３の発明に係るトイレ用手すり装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記一対の支柱部１、２に、該各支柱部１、２から側方へ跳ね出した状態で接地される側方支持柱７を設けているので、この側方支持柱７による側方支持作用によって、上記トイレ用手すり装置の側方への傾動が可及的に規制され、上記トイレ用手すり装置の使用時における安定性が高められ、延いては手すり使用者の安全性の確保がより一層確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の実施の形態に係るトイレ用手すり装置の全体斜視図である。
【図２】図１のＡ部の拡大図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】図１に示したトイレ用手すり装置において、左右の側方支持柱を張り出した状態の全体である。
【図５】図１に示したトイレ用手すり装置において、左右の肘置きを上方に跳ね上げた状態の全体斜視図である。
【図６】本願発明に係るトイレ用手すり装置を、洋式便器に装着した状態を示す全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
図１には、本願発明の実施形態に係るトイレ用の手すり装置Ｚを示している。この手すり装置Ｚは、洋式便器５０（図６参照）に付設されて、便座部５２への進入及び着座動作、あるいは便座部５２への着座姿勢からの立ち上がり動作等のトイレ使用者の動作をサポートしてその安全性を確保することを目的とするものであって、係る目的の達成には上記手すり装置Ｚの設置状態での安定性が確保されることが必須の要件である。このような設置状態での安定性が確保ため、この実施形態の手すり装置Ｚでは、特有の構成を採用している。以下、これを具体的に説明する。
【００１８】
Ａ：手すり装置Ｚの構成
上記手すり装置Ｚは、適宜離間して併設される第１及び第２支柱部１，２を備えている。この第１、第２支柱部１，２は、前後に接地駒１６を設けた直状のベース材１２と、該ベース材１２から略直交状態で立ち上がる所定長さの支柱１１と、該支柱１１の上端側に伸縮可能に嵌挿された伸縮柱１３と、該伸縮柱１３の上端に上下方向へ回動可能に（図５参照）取付けられた肘置き１５と、上記各支柱１１のそれぞれ取付けられた左右一対の側方支持柱７，７を備えて構成される。なお、符号１４は、上記伸縮柱１３を所要の伸縮位置で固定するためのロック操作部である。
【００１９】
上記第１支柱部１と第２支柱部２は、上記各ベース材１２、１２を略平行として離間配置された状態で、上記各支柱１１，１１にそれぞれ取り付けた支持ブラケット５、５を介して上記前部連結部３により連結されている。
【００２０】
上記前部連結部３は、所定長さの管体の略中央部分を前方に向けて鈍角状に突出形成し、この突出形成部分を当接部３ａとするとともに、該当接部３ａを含む長手方向中央部分には保護ラバー６が設けられている。
【００２１】
上記締結ベルト４は、上記前部連結部３と協働して、上記洋式便器５０の本体部５１を前後及び左右から締め付けて上記手すり装置Ｚを上記洋式便器５０側に固定するものであって、所定長さをもち、その一端部４ａは上記前部連結部３の一端部３ｂに連結される一方、他端部４ｂは上記第２支柱部２側の支持ブラケット５に付設されたベルト巻取部８に巻き取られるようになっている。なお、上記締結ベルト４の一端部４ａは、上記前部連結部３の一端部３ｂ側へ連結するのに代えて、上記第１支柱部１の支柱１１側に連結することもできる。
【００２２】
上記ベルト巻取部８は、図２及び図３に示すように、上記支持ブラケット５に取り付けた巻胴部２０を、ラチエット部２２を介して操作ハンドル２１で手動回転させることで、上記巻胴部２０に上記締結ベルト４を巻き取り且つこれに所要の張力を付与することができるようになっている。尚、上記ラチエット部２２は、上記巻胴部２０と一体回転されるギヤ２４と、該ギヤ２４に選択的に係入するストッパー爪２３で構成される。
【００２３】
上記側方支持柱７は、図１及び図２に示すように、伸縮可能な棒体で構成され、その一端７ａは上記支柱１１に枢支され、他端７ｂには接地板１７が設けられており、図示しない伸縮調整機構によって伸縮位置が調整されるようになっている。そして、この側方支持柱７は、図１に示すように上記支柱１１側に格納された格納位置と、図２に示すように上記支柱１１から側方へ張り出された張出位置の間で姿勢変更が可能となっている。
【００２４】
尚、上記肘置き１５は、図５に示すように、上記伸縮柱１３の上端部に連結ピン２５を介して上下方向に回動可能に連結され、図１に示すように略水平前方に張り出された使用時姿勢と、図５に示すように上方へ跳ね上げられた非使用時姿勢の間で姿勢変更が可能となっており、使用時姿勢の解除はロックレバー２６によって行われる。
【００２５】
Ｂ：手すり装置Ｚの使用状態
図６には、上記手すり装置Ｚを洋式便器５０に付設した使用状態を示している。
【００２６】
上記手すり装置Ｚを使用状態とするには、先ず、手すり装置Ｚを、上記洋式便器５０に対してこれをその前方側から囲むように配置する。そして、上記前部連結部３の上記当接部３ａを上記洋式便器５０の本体部５１の前部５１ａに当接嵌合させる。このように上記前部連結部３の当接部３ａに上記本体部５１の前部５１ａを当接嵌合させることで、上記手すり装置Ｚの上記洋式便器５０の後方側への移動と左右方向への移動が共に規制されることになる。
【００２７】
次に、上記締結ベルト４を取り出し、これを上記洋式便器５０の前方側から上記本体部５１の背部５１ｂ側に掛け回した後、その他端部４ｂを上記ベルト巻取部８側に連結し、且つこれを締め込んで緊締する。この場合、上記締結ベルト４は、その張力によって柔軟に変形し、上記本体部５１の外面形状の如何に拘らず該外面形状に沿って張設されることから、上記手すり装置Ｚの上記本体部５１の前方側への移動が確実に規制されることになる。
【００２８】
これら両作用の相乗効果によって、上記手すり装置Ｚは、上記洋式便器５０に対してその機種毎の形状差等に影響されることなく安定的に設置でき、その結果、該手すり装置Ｚを使用する者、即ち、トイレ使用者の安全性が確保されることになる。
【００２９】
次に、上記各側方支持柱７、７を設置する。この側方支持柱７，７を設置することで、該側方支持柱７による側方支持作用によって、上記手すり装置Ｚの側方への傾動が可及的に規制される。このため、上記手すり装置Ｚの使用時における安定性がさらに高められ、延いては手すり使用者の安全性の確保がより一層確実となる。
【００３０】
なお、この実施形態では、洋式便器５０として、固定式便器を例にとって説明したが、本願発明の手すり装置Ｚは係る構成に限定されるものではなく、例えば、携帯式の簡易便器にも適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本願発明のトイレ用手すり装置は、洋式便器の使用者の動作時の安全性を確保するときに利用されるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１    ・・第１支柱部
２    ・・第２支柱部
３    ・・前部連結部
４    ・・締結ベルト
５    ・・支持ブラケット
６    ・・保護ラバー
７    ・・側方支持柱
８    ・・ベルト巻取部
１１  ・・支柱
１２  ・・ベース材
１３  ・・伸縮柱
１４  ・・ロック操作部
１５  ・・肘置き
１６  ・・接地駒
１７  ・・接地板
５０  ・・洋式便器
５１  ・・本体部
５２  ・・便座部
Ｚ  ・・トイレ用手すり装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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