(57)【要約】【課題】実用性の高い電磁弁装置を提供する。【解決手段】電源１７６と電磁弁８０が有する２つのコイル１３０，１３２の各々とを接続する第１接続路２００および第２接続路２０２を備える構成とし、それら第１接続路２００と第２接続路２００との一方において電流の減少が検出された場合に、電磁弁８０に通電する際にそれら第１接続路２００と第２接続路２０２との他方のみを利用する通電モードを実現し（通電モード切換部２５０）、そのモードの実現中において第１接続路２００と第２接続路２０２との一方にプランジャが動かない大きさの電流を継続して流し（電流減少接側路通電部２５４）、その通電中において電流が減少しているか否かの判定結果に基づいて、電流の減少が瞬間的に生じるものか、継続的に生じるものかを判別する（電流減少状態判別部２５６）ように構成する。【選択図】図３
2014025513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)弁座と、(b)その弁座に対して着座・離座可能なプランジャと、(c)そのプランジャを前記弁座に接近させる方向と前記弁座から離間させる方向との一方に付勢する付勢機構と、(d)それぞれが、電流の供給を受けて前記プランジャを作動させるための磁界を形成する第１コイルおよび第２コイルとを有し、前記プランジャが前記弁座に着座した閉弁状態と、前記プランジャが前記弁座から離座した開弁状態とが切り換わるように構成された電磁弁と、
その電磁弁が有する前記第１コイルおよび前記第２コイルの各々に電流を供給するための電源と、
第１駆動回路を有し、前記第１コイルと前記電源とを接続するための第１接続路と、
第２駆動回路を有し、前記第２コイルと前記電源とを接続するための第２接続路と、
前記第１駆動回路および前記第２駆動回路を制御して前記電磁弁に通電する通電制御装置と
を備えた電磁弁装置であって、
前記通電制御装置が、
前記第１接続路と前記第２接続路との各々が、その各々を流れる電流が流れるべき電流よりも減少している状態である電流減少状態にあるか否かを判定する接続路状態判定部と、
(i)前記電磁弁に通電する際に、前記第１駆動駆動回路と前記第２駆動回路との少なくとも一方を制御して前記第１接続路と前記第２接続路との少なくとも一方を利用する通常通電モードを実現するとともに、(ii)前記接続路状態判定部によって、前記第１接続路と前記第２接続路とのうちの前記通常通電モードにおいて前記電磁弁への通電に利用しているもののいずれか一方に電流減少状態が検出された場合に、前記通常通電モードに代え、前記電磁弁に通電する際に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方を利用せず、それら第１接続路と第２接続路との他方のみを利用する失陥通電モードを実現する通電モード切換部と、
前記失陥通電モードの実現中において、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に、前記プランジャが動かない大きさの電流を継続して流すように、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に設けられた前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との一方を制御する電流減少接続路通電部と、
その電流減少接続路通電部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方への通電中の、前記接続路状態判定部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に対する判定結果に基き、電流の減少が瞬間的に生じる瞬間減少状態か、あるいは、電流の減少が継続的に生じる継続減少状態かを判別する電流減少状態判別部と
を有する電磁弁装置。
【請求項２】
前記電流減少接続路通電部が、
前記失陥通電モードにおいて前記電磁弁に通電していない場合に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に、前記プランジャを移動させた位置で保持するために必要な電流である保持電流より小さな電流を流すように、前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との前記一方を制御するように構成された請求項１に記載の電磁弁装置。
【請求項３】
前記電流減少状態判別部が、
前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において前記接続路状態判定部により電流低減少状態と判定された時間が閾時間を超えて継続した場合に、継続減少状態にあると判別するように構成された請求項１または請求項２に記載の電磁弁装置。
【請求項４】
前記電流減少状態判別部が、
前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において前記接続路状態判定部により設定時間内に電流減少状態と判定された回数が閾回数を超えた場合に、継続低下状態にあると判別するように構成された請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の電磁弁装置。
【請求項５】
前記通電モード切換部が、
前記電流減少接続路通電部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方への通電中に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において、前記接続路状態判定部により前記電流減少状態であることが検出されない状態が設定時間を超えて継続した場合に、前記失陥通電モードから前記通常通電モードに戻すように構成された請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の電磁弁装置。
【請求項６】
前記通電制御装置が、
前記電流減少状態判別部によって瞬間減少状態にあると判定された後に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において電流の減少を生じさせる要因を推定するための電流減少要因推定部と、
その電流減少要因推定部によって推定された要因に関する情報を記憶する電流減少要因記憶部と
を備えた請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の電磁弁装置。
【請求項７】
前記電流減少接続路通電部が、
前記電流減少状態判別部によって瞬間減少状態であると判別された後に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に流す電流を変化させるように、前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との前記一方を制御するように構成され、
前記電流減少要因推定部が、
前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方の電流が前記電流減少接続路通電部によって変化させられている際における前記接続路状態判定部の判定結果に基き、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において電流の低下が生じやすい電流の大きさを検出するように構成された請求項６に記載の電磁弁装置。
【請求項８】
前記電流減少要因推定部が、
当該電磁弁装置が搭載されたものに生じている振動の激しさの程度と、前記電流減少接続路通電部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方への通電中における前記接続路状態判定部の判定結果とに基づいて、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において電流の低下が生じやすい振動の激しさの程度を検出するように構成された請求項６または請求項７に記載の電磁弁装置。
【請求項９】
弁座と、その弁座に対して着座・離座可能なプランジャと、そのプランジャを前記弁座に接近させる方向と前記弁座から離間させる方向との一方に付勢する付勢部材と、通電されることで前記プランジャを作動させるための磁界を形成するコイルとを有し、前記プランジャが前記弁座に着座した閉弁状態と、前記プランジャが前記弁座から離座した開弁状態とが切り換わるように構成された電磁弁と、
その電磁弁が有する前記コイルに電流を供給するための第１電源および第２電源と、
第１駆動回路を有し、前記コイルと前記第１電源とを接続する第１接続路と、
第２駆動回路を有し、前記コイルと前記第２電源とを接続する第２接続路と、
前記第１駆動回路および前記第２駆動回路を制御して前記電磁弁に通電する通電制御装置と
を備えた電磁弁装置であって、
前記通電制御装置が、
前記第１接続路と前記第２接続路との各々が、その各々を流れる電流が流れるべき電流よりも減少している状態である電流減少状態にあるか否かを判定する接続路状態判定部と、
(i)前記電磁弁に通電する際に、前記第１駆動駆動回路と前記第２駆動回路との少なくとも一方を制御して前記第１接続路と前記第２接続路との少なくとも一方を利用する通常通電モードを実現するとともに、(ii)前記接続路状態判定部によって、前記第１接続路と前記第２接続路とのうちの前記通常通電モードにおいて前記電磁弁への通電に利用しているもののいずれか一方に電流減少状態が検出された場合に、前記通常通電モードに代え、前記電磁弁に通電する際に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方を利用せず、それら第１接続路と第２接続路との他方のみを利用する失陥通電モードを実現する通電モード切換部と、
前記失陥通電モードの実現中において、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に、前記プランジャが動かない大きさの電流を継続して流すように、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に設けられた前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との一方を制御する電流減少接続路通電部と、
その電流減少接続路通電部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方への通電中の、前記接続路状態判定部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に対する判定結果に基き、電流の減少が瞬間的に生じる瞬間減少状態か、あるいは、電流の減少が継続的に生じる継続減少状態かを判別する電流減少状態判別部と
を有する電磁弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電・非通電が切り換えられることで開弁状態と閉弁状態とが切り換わる電磁弁とその電磁弁に通電する通電制御装置とを含んで構成される電磁弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、複数の電磁弁を含んで構成される電子制御式の車両用液圧ブレーキシステムが記載されている。それら複数の電磁弁の中には、正常時において常時通電されて、システムの電子制御を可能とするとともに、システムへ通電不能な失陥が生じた場合に非通電状態とされることで、機械的にブレーキを作動させるためのものが存在する。液圧ブレーキシステムの他にも、電磁弁とその電磁弁に通電する通電装置とを含んで構成される電磁弁装置が搭載される種々のシステムが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁弁装置においては、電磁弁への通電電流が低下している場合、電磁弁を正常に作動させることができないため、電磁弁への通電を停止させることになる。しかしながら、その電流の低下は、継続的に生じるものなのか、瞬間的に生じたものなのかを判断できない。そして、その電流の低下が、瞬間的なものであり、繰り返し生じずに、その時のみ生じたものであることもある。そのような場合、電流の低下が一時的なものであったとしても、電磁弁への通電を復帰させることできないという問題がある。そのような問題に対処することにより、電磁弁装置の実用性を向上させ得ると考えられる。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、実用性の高い電磁弁装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電磁弁装置は、(A)単一の電源と電磁弁が有する２つのコイルの各々とを接続する第１接続路および第２接続路を備える構成、あるいは、(B)２つの電源の各々と電磁弁が有する単一のコイルとを接続する第１接続路および第２接続路を備える構成とされ、それら第１接続路と第２接続路との一方において電流の減少が検出された場合に、電磁弁に通電する際にそれら第１接続路と第２接続路との他方のみを利用する通電モードを実現し、そのモードの実現中において第１接続路と第２接続路との一方にプランジャが動かない大きさの電流を継続して流し、その通電中において電流が減少しているか否かの判定結果に基づいて、電流の減少が瞬間的に生じるものか、継続的に生じるものかを判別するように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電磁弁装置は、第１接続路と第２接続路との一方において電流の減少が検出された場合であっても、第１接続路と第２接続路との他方のみを利用して電磁弁を正常に作動させることが可能であり、それに併せて、電流減少が検出された第１接続路と第２接続路との一方の状態を判別することが可能である。したがって、例えば、接続路の一部であるコネクタの接触不良等による瞬間的な電流減少や、接続路を形成するケーブルの断線等による継続的な電流減少を判別することが可能である。また、その再判定によって異常が検出されない場合には、第1接続路と第２接続路との少なくとも一方を利用した通常時の通電モードに戻すことも可能である。そのような利点を有することで、本発明の電磁弁装置は、実用性の高いものとなる。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から何某かの構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、下記（１）項および（２）項は、請求可能発明ではなく、請求可能発明の前提となる構成を示した項であり、その（１）項または（２）項に、それ以降に掲げる項のいずれかに記載の技術的特徴を付加した態様が、請求可能発明に相当する。種々の態様とされた請求可能発明のうち、（１）項を引用する（３）項が請求項１に相当し、請求項１に（５）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項２に、請求項１または請求項２に（６）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項３に、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに（７）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項４に、請求項１ないし請求項４のいずれか１つに（４）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項５に、請求項１ないし請求項５のいずれか１つに（８）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項６に、請求項６に（９）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項７に、請求項６または請求項７に（１０）項に記載の技術的特徴を付加したものが請求項８に、それぞれ相当する。さらに、（２）項を引用する（３）項が請求項９に相当する。
【０００９】
（１）(a)弁座と、(b)その弁座に対して着座・離座可能なプランジャと、(c)そのプランジャを前記弁座に接近させる方向と前記弁座から離間させる方向との一方に付勢する付勢機構と、(d)それぞれが、電流の供給を受けて前記プランジャを作動させるための磁界を形成する第１コイルおよび第２コイルとを有し、前記プランジャが前記弁座に着座した閉弁状態と、前記プランジャが前記弁座から離座した開弁状態とが切り換わるように構成された電磁弁と、
その電磁弁が有する前記第１コイルおよび前記第２コイルの各々に電流を供給するための電源と、
第１駆動回路を有し、前記第１コイルと前記電源とを接続するための第１接続路と、
第２駆動回路を有し、前記第２コイルと前記電源とを接続するための第２接続路と、
前記第１駆動回路および前記第２駆動回路を制御して前記電磁弁に通電する通電制御装置と
を備えた電磁弁装置。
【００１０】
（２）弁座と、その弁座に対して着座・離座可能なプランジャと、そのプランジャを前記弁座に接近させる方向と前記弁座から離間させる方向との一方に付勢する付勢部材と、通電されることで前記プランジャを作動させるための磁界を形成するコイルとを有し、前記プランジャが前記弁座に着座した閉弁状態と、前記プランジャが前記弁座から離座した開弁状態とが切り換わるように構成された電磁弁と、
その電磁弁が有する前記コイルに電流を供給するための第１電源および第２電源と、
第１駆動回路を有し、前記コイルと前記第１電源とを接続する第１接続路と、
第２駆動回路を有し、前記コイルと前記第２電源とを接続する第２接続路と、
前記第１駆動回路および前記第２駆動回路を制御して前記電磁弁に通電する通電制御装置と
を備えた電磁弁装置。
【００１１】
先にも説明したように、上記２つの項に記載の態様は、請求可能発明の前提となる構成を示した項である。つまり、上記２つの項に記載の態様は、請求可能発明の電磁弁装置の基本的な構成要素を列挙した態様である。前者の項に記載の電磁弁装置は、単一の電源から電磁弁が有する２つのコイルの各々に個別に電流供給可能とされ、後者の項に記載の電磁弁装置は、単一のコイルに２つの電源の各々から個別に電流供給可能とされている。
【００１２】
上記２つの項に記載の「電磁弁」は、いわゆるオンオフ弁であり、コイルが非通電である場合に閉弁状態であり、コイルへ通電されることで開弁状態となるもの、つまり、常閉弁であってもよく、コイルが非通電である場合に開弁状態であり、コイルへ通電されることで閉弁状態となるもの、つまり、常開弁であってもよい。上記２つの項に記載の電磁弁装置は、２つの接続路を利用すること、例えば、電磁弁の作動に必要な電流を分割したり、通電する接続路を切り換えたりすることで、それら接続路の各々が有する駆動回路の発熱を抑制することが可能である。ちなみに、上記２つの項に記載の「駆動回路」は、電源からコイルへの電流の供給を許容・禁止することが可能なものであればよいが、電磁弁への通電電流の大きさを制御可能なものであってもよい。
【００１３】
前者の項に記載の電磁弁は、２つのコイルを有するものであり、それぞれが、付勢部材によって付勢される向きとは逆向きの力をプランジャに作用させるものである。つまり、前者の項に記載の電磁弁装置は、プランジャを作動させるのに必要な電流を、２つのコイルに分割したり、通電するコイルを切り換えたりすることで、２つのコイルの各々の発熱を抑制することが可能であり、ひいては、電磁弁の発熱を抑制することが可能である。また、前者の項に記載の電磁弁装置は、２つのコイルの一方に通電できない失陥が生じた場合であっても、通電可能な２つのコイルの他方のみで、開弁状態と閉弁状態とを切り換えることが可能である。この場合には、２つのコイルの一方に通電できない失陥が生じた場合であっても、電磁弁を通常通り作動させることが可能である。
【００１４】
（３）前記通電制御装置が、
前記第１接続路と前記第２接続路との各々が、その各々を流れる電流が流れるべき電流よりも減少している状態である電流減少状態にあるか否かを判定する接続路状態判定部と、
(i)前記電磁弁に通電する際に、前記第１駆動駆動回路と前記第２駆動回路との少なくとも一方を制御して前記第１接続路と前記第２接続路との少なくとも一方を利用する通常通電モードを実現するとともに、(ii)前記接続路状態判定部によって、前記第１接続路と前記第２接続路とのうちの前記通常通電モードにおいて前記電磁弁への通電に利用しているもののいずれか一方に電流減少状態が検出された場合に、前記通常通電モードに代え、前記電磁弁に通電する際に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方を利用せず、それら第１接続路と第２接続路との他方のみを利用する失陥通電モードを実現する通電モード切換部と、
前記失陥通電モードの実現中において、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に、前記プランジャが動かない大きさの電流を継続して流すように、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に設けられた前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との一方を制御する電流減少接続路通電部と、
その電流減少接続路通電部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方への通電中の、前記接続路状態判定部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に対する判定結果に基き、電流の減少が瞬間的に生じる瞬間減少状態か、あるいは、電流の減少が継続的に生じる継続減少状態かを判別する電流減少状態判別部と
を有する(1)項または(2)項に記載の電磁弁装置。
【００１５】
本項に記載の電磁弁装置においては、２つの接続路のいずれか一方を流れる電流が流れるべき電流より小さい、あるいは、流れていない場合に、通常時の通電モードから失陥時の通電モードに切り換えられるようになっている。つまり、本項の電磁弁装置は、２つの接続路のいずれかに上記電流減少状態が検出された場合であっても、電磁弁を正常に作動させることが可能である。なお、本項に記載の電磁弁装置は、例えば、通常通電モードにおいて、２つの接続路のうちの一方のみを利用して電磁弁に通電し、その２つの接続路の一方に電流減少状態が検出された場合に、失陥通電モードにおいて、２つの接続路の他方を利用して電磁弁に通電する構成とすることができる。また、例えば、通常通電モードは、電磁弁に通電する際に、２つの接続路の各々に、電磁弁の作動に必要な電流を分割したり、電流を流す接続路を切り換えるような制御モードを採用することができる。通常通電モードとして、そのような制御モードを採用すれば、先にも述べたように、接続路の各々が有する駆動回路の発熱を抑制することが可能である。
【００１６】
そして、本項に記載の電磁弁装置は、上記失陥通電モード中に、電流減少状態が検出された接続路について、複数回にわたって接続路の状態を判定する。そして、その判定結果から電流減少状態が、瞬間的に繰り返し生じるものなのか、継続的に生じているものなのかが判別されるようになっている。つまり、本項に記載の電磁弁装置は、接続路におけるコネクタの接触不良などにより生じる瞬間的な電流減少なのか、接続路の一部の断線などにより生じる継続的な電流減少なのかを判別することが可能である。したがって、本項に記載の電磁弁装置によれば、上記の電流減少状態となる原因を、ある程度特定することができるため、その修理時間の短縮を図ることが可能である。
【００１７】
（４）前記通電モード切換部が、
前記電流減少接続路通電部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方への通電中に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において、前記接続路状態判定部により前記電流減少状態であることが検出されない状態が設定時間を超えて継続した場合に、前記失陥通電モードから前記通常通電モードに戻すように構成された(3)項に記載の電磁弁装置。
【００１８】
本項に記載の態様は、一度、電流減少状態が検出されたものの、その後の接続路の状態に異常が見られない場合の対処方法を具体化し態様である。例えば、通常時の通電モードが、前述したような駆動回路の発熱を抑制する態様である場合には、失陥時の通電モードを継続するより、通常時の通電モードとされることが望ましい。つまり、本項の態様は、通常時の通電モードが、前述したような駆動回路の発熱を抑制する態様である場合に、特に有効である。
【００１９】
（５）前記電流減少接続路通電部が、
前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に、前記プランジャを移動させた位置で保持するために必要な電流である保持電流より小さな電流を流すように、前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との前記一方を制御するように構成された(3)項または(4)項に記載の電磁弁装置。
【００２０】
本項に記載の態様は、電流減少状態が検出された接続路を再検査するための電流の大きさを具体化した態様であり、当該電磁弁装置が有する電磁弁が通常時には通電されないようなシステムに搭載される場合に、特に有効な態様である。
【００２１】
（６）前記電流減少状態判別部が、
前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において前記接続路状態判定部により電流低減少状態と判定された時間が閾時間を超えて継続した場合に、継続減少状態にあると判別するように構成された(3)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の電磁弁装置。
【００２２】
（７）前記電流減少状態判別部が、
前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において前記接続路状態判定部により設定時間内に電流減少状態と判定された回数が閾回数を超えた場合に、継続低下状態にあると判別するように構成された(3)項ないし(5)項のいずれか１つに記載の電磁弁装置。
【００２３】
上記２つの項に記載の態様は、継続減少状態と瞬間減少状態との判別方法を具体化した態様である。なお、電流減少状態判別部が、電流低減少状態と判定された時間と、設定時間内に電流減少状態と判定された回数とのいずれかのみで判別する場合には、電流低減少状態と判定された時間が閾時間以内である場合、もしくは、設定時間内に電流減少状態と判定された回数が閾回数以内である場合に、瞬間継続状態と判別するようにすることができる。また、電流減少状態判別部が、電流低減少状態と判定された時間と、設定時間内に電流減少状態と判定された回数との両者で判別する場合には、電流低減少状態と判定された時間が閾時間以内、かつ、設定時間内に電流減少状態と判定された回数が閾回数以内である場合に、瞬間継続状態と判別するようにすることができる。
【００２４】
（８）前記通電制御装置が、
前記電流減少状態判別部によって瞬間減少状態にあると判定された後に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において電流の減少を生じさせる要因を推定するための電流減少要因推定部と、
その電流減少要因推定部によって推定された要因に関する情報を記憶する電流減少要因記憶部と
を備えた(3)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の電磁弁装置。
【００２５】
本項に記載の態様によれば、電流減少状態となる原因を推定し、それに関する情報を記憶するため、その記憶された情報に基づいて修理を行うことで、修理時間の短縮を図ることが可能である。当該電磁弁装置が、例えば車両等のように、電流減少状態が検出された直後に修理を行うことができないものに搭載された場合には、修理を行う前に失陥の原因を推定しておくことが可能であるため、本項の態様は、そのような場合に、特に有効である。
【００２６】
（９）前記電流減少接続路通電部が、
前記電流減少状態判別部によって瞬間減少状態であると判別された後に、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方に流す電流を変化させるように、前記第１駆動回路と前記第２駆動回路との前記一方を制御するように構成され、
前記電流減少要因推定部が、
前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方の電流が前記電流減少接続路通電部によって変化させられている際における前記接続路状態判定部の判定結果に基き、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において電流の低下が生じやすい電流の大きさを検出するように構成された(8)項に記載の電磁弁装置。
【００２７】
例えば、コネクタに接触不良が生じると、そのコネクタの部分には、小さな電流は流れずに、大きな電流のみが流れるような場合がある。本項に記載の態様によれば、例えば、コネクタの接触不良が生じている可能性があることを推定することができる。本項に記載の態様においては、再検査のために電流を、段階的に変化させてもよく、連続的に変化させてもよい。本項に記載の態様において、「電流減少要因記憶部」は、例えば、電流を段階的に変化させる場合、電流値毎に電流減少状態が検出された回数を記憶するように構成したり、電流を連続的に変化させる場合には、電流減少状態が検出された電流値を記憶するように構成することができる。また、電流を段階的に変化させる場合、電流減少状態が検出された回数が最も多い電流値を記憶するように構成することもできる。
【００２８】
（１０）前記電流減少要因推定部が、
当該電磁弁装置が搭載されたものに生じている振動の激しさの程度と、前記電流減少接続路通電部による前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方への通電中における前記接続路状態判定部の判定結果とに基づいて、前記第１接続路と前記第２接続路との前記一方において電流の低下が生じやすい振動の激しさの程度を検出するように構成された(8)項または(9)項に記載の電磁弁装置。
【００２９】
例えば、当該電磁弁装置が搭載されたものが、車両等のように、振動が生じ易いものである場合において、コネクタに接触不良が生じると、振動が激しいほどコネクタは緩んでしまう虞がある。つまり、コネクタに接触不良が生じた場合、振動が激しいほど、電流減少状態となる可能性が高いと考えられる。つまり、本項に記載の態様によれば、例えば、振動が激しいほど電流減少状態が検出され易い場合に、コネクタの接触不良が生じている可能性があることを推定することができる。本項に記載の「振動の激しさの程度」は、例えば、振動の振幅，速度，加速度，周波数など、種々のパラメータを採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】請求可能発明の第１実施例である電磁弁装置を含んで構成される車両用液圧ブレーキシステムの概略図である。
【図２】図１に示す連通切換弁の正面断面図である。
【図３】図１に示すブレーキ電子制御ユニットの機能を示すブロック図であり、請求可能発明の実施例である電磁弁装置の構成を示す概略図である。
【図４】電磁弁の必要電流と２つのコイルの各々への通電電流のタイムチャートである。
【図５】電流減少状態を生じさせる要因を推定するために、
【図６】図４に示すブレーキ電子制御ユニットにおいて実行される連通切換弁通電制御プログラムを表すフローチャートである。
【図７】図６に示す連通切換弁通電制御プログラムにおいて実行される接続路状態判別処理サブルーチンを表すフローチャートである。
【図８】請求可能発明の第２実施例である電磁弁装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、請求可能発明を実施するための形態としてのいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。また、〔発明の態様〕の各項の説明に記載されている技術的事項を利用して、下記の実施例の変形例を構成することも可能である。
【実施例１】
【００３２】
＜車両用液圧ブレーキシステムの構成＞
図１に、請求可能発明の第１実施例である電磁弁装置を搭載した車両用液圧ブレーキシステム１０を、模式的に示す。その車両用液圧ブレーキシステム１０は、ブレーキ操作部材としてのブレーキペダル１２と、前後左右の車輪１４にそれぞれ設けられた４つのブレーキ装置１６と、それら４つのブレーキ装置１６に供給する作動液を加圧するマスタシリンダ装置１８と、ブレーキ装置１６とマスタシリンダ装置１８との間に設けられてマスタシリンダ装置１８によって加圧された液圧を調整するアンチロック装置２０とを備えている。また、マスタシリンダ装置１４は、高圧源として作動液の圧力を高圧にするための高圧源装置２２と、低圧源として作動液を大気圧下で貯留するリザーバ２４とを備えている。
【００３３】
４つのブレーキ装置１６は、詳しい説明は省略するが、それぞれ、車輪１４とともに回転するブレーキ回転体としてのディスクロータに、非回転体に保持された摩擦材としてのブレーキパッドをブレーキシリンダの液圧によって押し付けて、車輪１４に制動力を付与するディスクブレーキである。
【００３４】
アンチロック装置２０は、ブレーキ装置１６の液圧を増圧および保持するための保持弁と、ブレーキ装置１６の液圧を減圧するための減圧弁との各々を、４つの車輪１４に対応して４つずつ有している。そのアンチロック装置２０は、例えば、車輪１４がロックした場合に、保持弁によって、マスタシリンダ装置１８からブレーキ装置１６への作動液の流れを遮断するとともに、減圧弁によって、ブレーキ装置１６からリザーバ２４への作動液の流れを許容して、車輪のロックを解除するように構成される。
【００３５】
高圧源装置２２は、高圧発生装置３０と増減圧装置３２とを含んで構成され、高圧発生装置３０によって作動液の液圧を高圧とし、その高圧とされた作動液を増減圧装置３２によって調圧してマスタシリンダ装置１８に供給するものである。高圧発生装置３０は、リザーバ２４から作動液を汲み上げるポンプ４０と、そのポンプ４０を駆動するポンプモータ４２と、ポンプ４０から吐出された作動液を加圧された状態で蓄えるアキュムレータ４４とを含んで構成される。ポンプモータ４２は、アキュムレータ４４に蓄えられている作動液の圧力が、高圧源液圧センサ［Ｐｈ］４６の検出値に基づいて、予め定められた範囲内にあるように制御される。
【００３６】
増減圧装置３２は、高圧発生装置３０によって定められた範囲内に高められた作動液の液圧を調圧するレギュレータ５０を主体とするものである。そのレギュレータ５０は、自身に供給される作動液の液圧（パイロット圧）に応じて機械的に作動するパイロット式の圧力制御弁であり、そのパイロット圧に応じて高圧発生装置３０の液圧を調圧し、その調圧した作動液をマスタシリンダ装置１８に供給するものである。また、増減圧装置３２は、増圧用リニア弁５２および減圧用リニア弁５４を含んで構成される。通常、レギュレータ５０は、それら増圧用リニア弁５２および減圧用リニア弁５４によって調整された作動液の液圧をパイロット圧として利用し、高圧発生装置３０の液圧を調圧するようになっている。
【００３７】
マスタシリンダ装置１８は、上記の高圧源装置２２から供給される作動液の液圧と、ブレーキペダル１２に加えられた踏力との少なくとも一方に依拠して、自身が有する２つの加圧室Ｒ１，Ｒ２の液圧を加圧する。なお、加圧室Ｒ１は、２つの前輪１４ＦＬ，ＦＲに設けられたブレーキ装置１６ＦＬ，ＦＲに接続され、加圧室Ｒ２は、２つの後輪１４ＲＬ，ＲＲに設けられたブレーキ装置１６ＲＬ，ＲＲに接続される。マスタシリンダ装置１８は、ハウジング６０と、そのハウジング６０内に摺動可能な３つのピストン６２，６４，６６とを含んで構成される。３つのピストンについて詳しく説明すれば、運転者によりブレーキペダル１２に加えられた踏力を入力する入力ピストン６２と、第１加圧室Ｒ１を加圧するための第１加圧ピストン６４と、第２加圧室Ｒ２を加圧するための第２加圧ピストン６６である。ちなみに、図１は、ブレーキペダル１２が操作されていない状態、つまり、マスタシリンダ装置１８が作動していない状態を示している。
【００３８】
マスタシリンダ装置１８は、ハウジング６０内に、上記第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２の他にも、いくつかの液室が区画形成されている。なお、第１加圧室Ｒ１は、ハウジング６０の前端と第１加圧ピストン６４とによって区画形成され、第２加圧室Ｒ２は、第１加圧ピストン６４と第２加圧ピストン６６との間に区画形成されている。そして、入力ピストン６２と第２加圧ピストン６６との間には、ブレーキペダル１２の操作に伴う入力ピストン６２の移動によって加圧される操作入力室Ｒ３が区画形成されている。また、第２加圧ピストン６６には、中間部に鍔部７０が設けられており、その鍔部７０の前方側と後方側との各々に、液室Ｒ４，Ｒ５が形成されている。鍔部７０の後方側の液室Ｒ４は、その鍔部７０の後方側の面とハウジング６０とによって区画形成され、高圧源装置２２のレギュレータ５０によって調圧された作動液が流入する高圧源入力室である。一方、鍔部７０の前方側の液室Ｒ５は、その鍔部７０の前方側の面，第２加圧ピストン６６の前方側外周面，ハウジング６０によって区画形成され、操作入力室Ｒ３に連通可能な連通室である。なお、第２加圧ピストン６６の後端面の面積と、鍔部７０の前方側の面の面積とが等しくされている。つまり、操作入力室Ｒ３と連通室Ｒ５とが連通している場合には、第２加圧ピストン６６の後端面に作用する第２加圧ピストン６６を前方に移動させる向きの力と、鍔部７０の前方側の面に作用する第２加圧ピストン６６を後方に移動させる向きの力とが釣り合うようになっている。
【００３９】
操作入力室Ｒ３と連通室Ｒ５とを連通する連通路７８には、常閉の電磁弁８０が設けられている。その電磁弁８０は、非通電状態において操作入力室Ｒ３から連通室Ｒ５への作動液の流れを禁止し、通電状態において操作入力室Ｒ３から連通室Ｒ５への作動液の流れを許容するものである。そのような構成により、電磁弁８０が非通電状態、つまり、電磁弁８０が閉弁状態においては、第２加圧ピストン６６は、操作入力室Ｒ３の液圧に応じた力と、高圧源入力室Ｒ４の液圧に依拠した力との両者によって動作させられる。つまり、ブレーキペダル１２の操作に依拠した力と、高圧源装置２２に依拠した力との両者が作用するのである。一方、電磁弁８０が通電状態、つまり、電磁弁８０が開弁状態においては、操作入力室Ｒ３の液圧に応じた力は、連通室Ｒ５の液圧に応じた力と打ち消し合い、第２加圧ピストン６６は、高圧源入力室Ｒ４の液圧に依拠した力のみによって動作させられることになる。以下の説明において、電磁弁８０を、連通切換弁８０と呼ぶ場合がある。
【００４０】
また、上記の連通路７８における連通切換弁８０の下流側から分岐して、リザーバ２４に連通する低圧路８８が設けられている。その低圧路８８には、非通電状態おいて開弁状態となる常開の電磁弁９０が設けられている。つまり、その電磁弁９０は、非通電状態において、連通室Ｒ５からリザーバ２４への作動液の流れを許容し、通電状態において、連通室Ｒ５からリザーバ２４への作動液の流れを禁止する。また、その低圧路８８における電磁弁９０の上流側には、ストロークシミュレータ９２が設けられている。つまり、連通切換弁８０が開弁状態であり、かつ、電磁弁９０が閉弁状態である場合に、ブレーキペダル１２の操作に対する反力を付与するようになっている。以下の説明において、電磁弁９０を、シミュレータ制御弁９０と呼ぶこととする。
【００４１】
次に、連通切換弁８０の構造について、図２を参照しつつ簡単に説明する。その連通切換弁８０は、中空形状のハウジング１００と、そのハウジング１００内に自身の軸線方向に移動可能に設けられたプランジャ１０２とを備えている。そのハウジング１００は、それの下端部が、有蓋円筒状の弁部材１０４により形成されており、その弁部材１０４が、ハウジング１００内を第１液室１０６と第２液室１０８とに区画している。その弁部材１０４には、軸線方向に貫通し、第１液室１０６と第２液室１０８とを連通する連通穴１１０が設けられている。
【００４２】
そして、ハウジング１０２の第２液室１０８は、下方に開口しており、高圧側の作動液路に接続されている。つまり、第２液室１０８は、操作入力室Ｒ３と連通している。一方、ハウジング１００の第１液室１０６は、低圧側の作動液路に接続されている。つまり、第１液室１０６は、連通室Ｒ５と連通するとともに、シミュレータ制御弁９０を介してリザーバ２４と連通可能となっている。
【００４３】
プランジャ１０２は、上記のハウジング１００の第１液室１０６内に収容されており、その第１液室１６内において軸線方向に移動可能とされている。そのプランジャ１０２は、下端側がロッド状のものであり、その先端（下端）が、弁部材１０４に形成された連通穴１１０に向かい合うようにされている。つまり、そのプランジャ１０２の下端が、弁体として機能し、ハウジング１００の連通穴１１０を形成する部分が、弁座として機能する。そして、プランジャ１０２の下端が、その弁座に着座することで、連通穴１１０が塞がれる。プランジャ１０２は、ハウジング１００の上端との間に配設されたコイルスプリング１２０によって、そのハウジング１００の上端から離れる方向に向かって付勢されている。つまり、付勢部材としてのコイルスプリング１２０は、プランジャ１０２を弁座に接近させる方向に付勢し、連通穴１１０をプランジャ１０２によって塞ぐようになっている。
【００４４】
また、連通切換弁８０は、プランジャ１０２を動作させるための電磁力を発生させる２つのコイル１３０，１３２（図４参照）を備えている。詳しい図示は省略するが、それら２つのコイル１３０，１３２は、２本の導線が一体的に螺旋状に巻かれ、一体的に形成されている。そして、それら２つのコイル１３０，１３２は、ハウジング１００の上部外周面に固定されたコイルケース１３４内に収容されている。そして、それら２つのコイル１３０，１３２が通電された場合には、コイルケース１３４，ハウジング１００，プランジャ１０２によって磁界が形成され、２つのコイル１３０，１３２は、プランジャ１０２がコイルスプリング１２０によって付勢される方向とは逆方向、つまり、プランジャ１０２を弁座から離間させる方向の電磁力を発生させる。
【００４５】
なお、２つのコイルである第１コイル１３０，第２コイル１３２の各々は、半径，長さ，巻き数が同じもの、つまり、同じインダクタンスのものとされている。したがって、第１コイル１３０および第２コイル１３２の各々に、同じ大きさの電流が通電されると、同じ大きさの電磁力を発生させるようになっている。
【００４６】
当該液圧ブレーキシステムでは、図１に示すように、ブレーキ電子制御ユニット１６０（以下、「ＥＣＵ１６０」と呼ぶ場合がある。）が設けられている。ＥＣＵ１６０は、アンチロック装置２０が有する複数の電磁弁，連通切換弁８０，シミュレータ制御弁９０，および高圧発生装置３０が有するポンプモータ４２の作動を制御する制御装置であり、各ブレーキ装置１６に供給する作動液の液圧を制御するものである。ＥＣＵ１６０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えたコンピュータを主体として構成されたコントローラ１６２と、ポンプモータ４２に対応する駆動回路１６４と、各種電磁弁５２，５４，８０，９０等のそれぞれに対応する複数の駆動回路１６６，１６８，１７０，１７２，１７４とを有している（図３参照）。それら複数の駆動回路１６４等には、電源であるバッテリ１７６が接続されており、そのバッテリ１７６から電力が供給される。
【００４７】
さらに、複数の駆動回路１６６等には、コントローラ１６２が接続されており、コントローラ１６２が、それら複数の駆動回路１６４等に各制御信号を送信する。詳しくは、コントローラ１６６は、ポンプモータ４２の駆動回路１６４にモータ駆動信号を送信し、増圧用リニア弁５２，減圧用リニア弁５４の駆動回路１６６，１６８には、各リニア弁５２，５４の有するソレノイドが発生させる電磁力を制御するための電流制御信号を送信する。さらに、連通切換弁８０，シミュレータ制御弁９０のそれぞれの駆動回路１７０，１７２に各種電磁弁を開閉するための制御信号を送信する。なお、連通切換弁８０は、２つのコイル１３０，１３２を有しているため、それら２つのコイル１３０，１３２の各々に対応して２つの駆動回路である第１駆動回路１７０，第２駆動回路１７２が設けられている。さらにまた、アンチロック装置２０が有する複数の電磁弁の複数の駆動回路１７４には、各種電磁弁の開閉時間を制御するための電流制御信号を送信する。このように、コントローラ１６２が各駆動回路１６４等に各制御信号を送信することで、ポンプモータ４２、各種電磁弁５２等の作動を制御する。
【００４８】
なお、コントローラ１６２には、上記高圧源液圧センサ４６とともに、連通路７８における連通切換弁８０と操作入力室Ｒ３との間に設けられた操作入力圧センサ［ＰS］１８０、低圧路８８におけるシミュレータ制御弁９０と連通切換弁８０との間に設けられた反力圧センサ［ＰR］１８２、第１駆動回路１７０に設けられて第１コイル１３０への通電電流を計測するための第１電流計［Ａ1］１８４，第１駆動回路１７２に設けられて第２コイル１３２への通電電流を計測するための第２電流計［Ａ2］１８６，ブレーキペダル１２の操作量を検出するストロークセンサ［Ｓｔ］１８８，車体の上下方向の加速度を検出する縦加速度センサ［Ｇｚ］１９０，車体のヨーレートを検出するヨーレートセンサ［γ］１９２等が接続されており、それらセンサによる検出値は、後に説明する制御において利用される。
【００４９】
＜車両用液圧ブレーキシステムの作動＞
以上のように構成された液圧ブレーキシステム１０の作動について簡単に説明する。まず、液圧ブレーキシステム１０は、通常、ブレーキペダル１２になされた操作に応じて制動力を発生させるべく、高圧源装置２２の制御によって、ブレーキ装置１６の液圧が制御される。具体的には、まず、ＥＣＵ１６０は、連通切換弁８０を通電して開弁状態とするともに、シミュレータ制御弁９０を通電して閉弁状態として、ブレーキペダル１２に加えられた踏力が打ち消されるようにする。そして、その状態で、増圧用リニア弁５２および減圧用リニア弁５４を制御することで、増減圧装置３２から出力される液圧、つまり、高圧源入力室Ｒ４の液圧を制御するのである。それにより、第２加圧ピストン６６および第１加圧ピストン６４を前方に移動させ、第１加圧室Ｒ１および第２加圧室Ｒ２が加圧され、その加圧された作動液がブレーキ装置１６に供給されるのである。
【００５０】
ただし、急ブレーキの場合、つまり、ブレーキペダル１２の操作速度が設定値を超えた場合には、高圧源装置２２の液圧に依拠した力の入力だけでなく、ブレーキペダル１２に加えられた踏力も入力され、大きな制動力を発生させるようになっている。具体的には、ＥＣＵ１６０は、連通切換弁８０を非通電として閉弁状態とするともに、シミュレータ制御弁９０を非通電として開弁状態としするのである。それにより、高圧源入力室Ｒ４が高圧源装置２２によって加圧されるだけなく、ブレーキペダル１２に加えられた踏力によって操作入力室Ｒ１も加圧され、第２加圧ピストン６６には、ブレーキペダル１２の操作に依拠した力と、高圧源装置２２に依拠した力との両者が作用することになる。つまり、第１加圧室Ｒ１および第２加圧室Ｒ２が急激に加圧され、ブレーキ装置１６の液圧が急激に上昇し、大きな制動力を発生させるのである。
【００５１】
次に、バッテリ１７２から電力供給を受けることができない失陥が生じた場合を考える。その場合には、各種電磁弁に電力を供給できないため、連通切換弁８０が閉弁状態とされるとともに、シミュレータ制御弁９０が開弁状態とされる。また、増圧用リニア弁５２および減圧用リニア弁５４は、ともに閉弁状態となり、作動液の液圧を調整することができなくなる。さらに、ポンプモータ４２を駆動することができないため、ポンプ４０によって作動液を汲み上げることができない。つまり、アキュムレータ４４には、それ以上、作動液を蓄えさせることができないのである。この場合には、レギュレータ５０は、第２加圧室Ｒ２からブレーキ装置１６に供給される作動液の液圧をパイロット圧として利用して、高圧発生装置３０の液圧を調圧するようになっている。
【００５２】
したがって、上記のような失陥が生じた場合には、アキュムレータ４４に作動液が蓄えられている間は、ブレーキペダル１２の操作に依拠した力と、高圧源装置２２に依拠した力との両者を利用して、制動力を発生させることが可能である。そして、アキュムレータ４４に蓄えられていた作動液が無くなった場合には、ブレーキペダル１２の操作に依拠した力のみで、制動力を発生させることとなる。
【００５３】
＜電磁弁装置の制御＞
本車両用液圧ブレーキシステム１０が有する連通切換弁８０は、上述したように、２つのコイルを備えており、本車両用液圧ブレーキシステム１０においては、その連通切換弁８０への通電方法に特徴を有しているため、以下に、連通切換弁８０の制御方法について、詳しく説明する。
【００５４】
Ｉ）通常通電モード
まず、車両のイグニッションスイッチがＯＮ状態とされると、ＥＣＵ１６０は、連通切換弁８０に通電して開弁状態とするとともに、シミュレータ制御弁９０に通電して閉弁状態とする。なお、ＥＣＵ１６０は、連通切換弁８０へ通電する際には、基本的に、プランジャを移動させるのに必要な電流である移動電流ｉmを通電し、プランジャが移動した後に、プランジャを移動させた位置で保持するために必要な電流であり、移動電流より小さな保持電流ｉh（＝0.7×ｉm）を通電する。
【００５５】
そして、ＥＣＵ１６０は、連通切換弁８０への通電においては、プランジャ１０２を作動させるのに必要な電流である必要電流ｉ*を、第１コイル１３０と第２コイル１３２との各々に分担するように制御する。通常は、上記の移動電流ｉmを２つのコイル１３０，１３２の各々に分けて通電するとともに、および保持電流ｉhを２つのコイル１３０，１３２の各々に分けて通電することで、必要電流を分担するような通電モードが実現される。具体的には、先に述べたように、第１コイル１３０と第２コイル１３２とが同じインダクタンスのものとされているため、ＥＣＵ１６０は、図４のタイムチャートに示すように、第１コイル１３０と第２コイル１３２との各々に、必要電流の半分の大きさの電流を通電するのである。
【００５６】
II）失陥通電モード
連通切換弁８０は、２つのコイルを有しているため、例えば、それら２つのコイルの一方に通電できない失陥が生じた場合には、通電可能なコイルのみで、プランジャを作動させるようになっている。つまり、そのような失陥が生じた状態でプランジャ１０２を作動させる際には、通電可能なコイルのみに、まず移動電流ｉmを通電し、その後、保持電流ｉhを通電するのである。したがって、そのような失陥が生じた場合であっても、液圧ブレーキシステム１０は、正常時と同様に作動させることが可能である。
【００５７】
ｉ）接続路の状態判定
本液圧ブレーキシステム１０は、連通切換弁８０が有する第１コイル１３０，第２コイル１３２の各々とバッテリ１７６とを接続する第１接続路２００，第２接続路２０２とを備えている。そして、第１接続路２００が、前述の第１駆動回路１７０ａを有するものとされ、第２駆動回路２０２が、第２駆動回路１７０ｂを有するものとなっている。それら２つの接続路２００，２０２のいずれか一方の電流が、実際に流れるべき電流よりも減少している場合には、前述の通常時の通電モードでは電磁弁８０を正常に作動させることができないため、その通常通電モードから、上記の失陥通電モードに切り換えられるようになっている。
【００５８】
通常通電モードにおいては、第１接続路２００および第２接続路を流れるべき電流は、必要電流ｉ*の１／２である。そして、第１電流計１８４により計測された第１接続路２００を実際に流れる電流ｉ1r、あるいは、第２電流計１８６により計測された第２接続路２０２を実際に流れる電流ｉ2rが、必要電流ｉ*の１／２に定められた割合αを乗じた値（α・ｉ*／２）より小さい場合には、通常通電モードから失陥通電モードに切り換えられるようになっている。
【００５９】
ii）電流減少接続路の再判定および瞬断・断線判別
本液圧ブレーキシステム１０においては、失陥通電モードに切り換えられた場合に、その電流減少が検出された接続路の再判定が行われる。具体的には、失陥時通電モードに切り換えられた後、その電流減少が検出された接続路に、保持電流ｉhより小さな電流である判定用電流ｉjを流すように、駆動回路が制御されるのである。つまり、連通切換弁８０がたとえＯＦＦ状態の場合であっても、その判定用電流ｉjの通電により、プランジャ１０２を動かさないようになっているのである。
【００６０】
その判定用電流ｉjを通電する制御は、設定時間ｔ0の間、行われる。そして、その間、先に述べた接続路の状態判定、つまり、電流減少状態が検出された接続路を実際に流れる電流ｉrがα・ｉ*／２より小さいか否かの判定が、繰り返し行われるようになっている。その複数回の判定結果において、一度も電流の減少が検出されなかった場合には、電流減少状態が一度は検出されたものの、異常は無かったと判断し、通常通電モードに戻されるようになっている。
【００６１】
また、判定用電流ｉjの通電中における複数の判定結果において、電流減少状態が検出された場合には、その複数回の判定結果に基づいて、電流減少状態が、電流の減少が瞬間的に生じる瞬間減少状態なのか、電流の減少が継続的に生じる継続減少状態なのかが、判別される。具体的には、まず、電流減少状態が継続して検出された時間ｔcが、閾時間ｔc0を超えた場合に、継続減少状態にあると判別される。また、複数回の判定結果のうち、電流減少状態が検出された回数Ｎが、閾回数Ｎ0を超えた場合にも、継続減少状態にあると判別される。そして、電流減少状態が継続して検出された時間ｔcが閾時間ｔc0以内、かつ、電流減少状態が検出された回数Ｎが閾回数Ｎ0以内である場合に、瞬間減少状態にあると判別される。そして、継続減少状態あるいは瞬間減少状態にある場合には、インパネに設けられた警告ランプが点灯させられる。また、継続減少状態と判別された場合には、例えば、接続路の一部が断線している虞があり、継続減少状態であることが、ＥＣＵ１６０内のＲＡＭに記憶され、瞬間減少状態と判別された場合には、例えば、接続路を形成するワイヤハーネスのコネクタに接触不良が生じている虞があり、瞬間減少状態であることが、ＥＣＵ１６０内のＲＡＭに記憶される。
【００６２】
iii）電流減少要因の推定
さらに、瞬間減少状態にあると判別された場合には、電流の減少を生じさせる要因が、推定されるようになっている。詳しく言えば、接続路に流される電流の大きさ、および、車体に生じている振動の激しさの程度と、電流減少の生じやすさとの関連が、調べられるようになっている。具体的には、振動の激しさの程度を指標するパラメータとして、まず、車体の縦加速度Ｇｚが用いられるようになっており、その縦加速度Ｇｚの設定時間内の平均値が、設定加速度Ｇｚ0より大きい場合（以下の説明において、「高加速度状態」と呼ぶ場合がある。）と、設定加速度Ｇｚ0以下である場合（以下の説明において、「低加速度状態」と呼ぶ場合がある。）とに分けて、それぞれの場合に、電流減少が生じやすいか否かの判定が行われる。さらに、高加速度状態と、低下速度状態との各々において、接続路への通電電流を、０から移動電流ｉmと同じ大きさまで変化させるように、駆動回路が制御されるようになっている。そして、高加速度状態と低加速度状態との各々において、電流が設定電流ｉ0より大きな場合（以下の説明において、「大電流状態」と呼ぶ場合がある。）と、電流が設定電流ｉ0以下である場合（以下の説明において、「小電流状態」と呼ぶ場合がある。）とに分けて、それぞれの場合に、電流減少が生じやすいか否かの判定が行われる。つまり、高加速度状態かつ大電流状態，高加速度状態かつ小電流状態，低加速度状態かつ大電流状態，低加速度状態かつ小電流状態の、図５に示す４つの場合に分けて、電流減少が生じやすいか否かの判定が行われるようになっているのである。
【００６３】
なお、電流減少が生じやすいか否かの判定について、詳しく説明する。まず、高加速度状態，低加速度状態の各々において、接続路への通電電流を０から設定電流ｉ0まで、あるいは、設定電流ｉ0から移動電流ｉmまで変化させる。その間に、電流減少が生じているか否かの判定を繰り返し行い、電流減少状態が検出された回数が、閾回数を超えた場合に、電流減少が生じやすいと判定される。そして、上記の４つの場合のうち、電流減少が生じやすいと判定された場合が、ＲＡＭに記憶される。
【００６４】
また、振動の激しさの程度を指標するパラメータとして、ヨーレートγが用いられるようになっており、そのヨーレートγの設定時間内の平均値が、設定値γ0より大きい場合（以下の説明において、「高ヨーレート状態」と呼ぶ場合がある。）と、設定値γ0以下である場合（以下の説明において、「低ヨーレート状態」と呼ぶ場合がある。）とに分けて、それぞれの場合に、電流減少が生じやすいか否かの判定が行われる。より詳しく言えば、上述の縦加速度の場合と同様に、高ヨーレート状態かつ大電流状態，高ヨーレート状態かつ小電流状態，低ヨーレート状態かつ大電流状態，低ヨーレート状態かつ小電流状態の、図５(b)に示す４つの場合に分けて、電流減少が生じやすいか否かの判定が行われるようになっている。そして、それら４つの場合のうち、電流減少が生じやすいと判定された場合が、ＲＡＭに記憶される。
【００６５】
iv）記憶された情報の利用
上述のように、本液圧ブレーキシステム１０においては、連通切換弁８０が有する２つのコイル１３０，１３２の各々とバッテリ１７６とを接続する接続路のいずれかにおいて、継続減少状態あるいは瞬間減少状態にあることがＲＡＭに記憶されるとともに、瞬間減少状態にある場合には電流減少が生じやすい場合がＲＡＭに記憶されるようになっている。それらの記憶された情報は、ディーラ等での修理の際に利用されるのであり、ワイヤーハーネスの断線なのか、コネクタの接触不良なのかなど、電流減少の原因を、ある程度特定されているため、本液圧ブレーキシステムを搭載した車両にいおいては、上記の修理に掛かる時間の短縮が図られているのである。
【００６６】
＜制御プログラム＞
上述のような電磁弁の制御は、図６にフローチャートを示す連通切換弁通電制御プログラムが、イグニッションスイッチがＯＮ状態とされている間、設定された時間間隔ΔｔをおいてＥＣＵ１６０により繰り返し実行されることによって行われる。以下に、その制御のフローを、図に示すフローチャートを参照しつつ、簡単に説明する。
【００６７】
なお、そのプログラムの他に、連通切換弁８０の必要電流ｉ*を決定するためのプログラムも実行されるが、そのプラグラムのフローチャートは省略し、そのプログラムについて簡単に説明することとする。そのプログラムにおいては、イグニッションスイッチがＯＮ状態とされると、連通切換弁８０をＯＮ状態とし、ブレーキの操作速度に基づいて、ＯＮ状態とＯＦＦ状態との間で切り換えるべく、必要電流を決定する。また、ブレーキの操作速度に基づく切換条件が成立した時点からの経過時間に基づいて、移動電流から保持電流に変更するようになっている。
【００６８】
図６にフローチャートを示す連通切換弁通電制御プログラムでは、実現する通電モードを示す通電モードフラグＦＬMが用いられる。その通電モードフラグＦＬMのフラグ値が０である場合には、通常通電モードを、フラグ値が１である場合には、第１接続路２００に電流減少が生じた場合における失陥通電モードを、フラグ値が２である場合には、第２接続路２０２に電流減少が生じた場合における失陥通電モードを、それぞれ示している。
【００６９】
連通切換弁通電制御プログラムでは、まず、ステップ１において、通電モードフラグＦＬMのフラグ値が０であるか否かが判定され、そのフラグ値が０である場合に、Ｓ２〜Ｓ４において、第１接続路２００および第２接続路２０２の各々において電流減少が生じているか否かの判定が行われる。その２つの接続路２００，２０２の両者に異常がない場合には、Ｓ５において、第１コイル１３０および第２コイルへの目標となる通電電流が、必要電流ｉ*の半分とされ、通常通電モードが実現される。
【００７０】
また、第１接続路２００に異常はなく、第２接続路２０２において電流減少状態が検出された場合には、Ｓ６において、通電モードフラグＦＬMのフラグ値が２とされるとともに、Ｓ７において、第１コイル１３０への目標となる通電電流ｉ1*が必要電流ｉ*とされる。一方、第２接続路２０２に異常はなく、第１接続路２００において電流減少状態が検出された場合には、Ｓ８において、通電モードフラグＦＬMのフラグ値が１とされるとともに、Ｓ９において、第２コイル１３２への目標となる通電電流ｉ2*が必要電流ｉ*とされる。なお、第１接続路２００と第２接続路２０２との両者において電流減少状態が検出された場合には、連通切換弁８０に正常な電流を供給できないため、Ｓ１０において、第１コイル１３０への目標通電電流ｉ1*および第２コイル１３２への目標通電電流ｉ2*が０とされ、連通切換弁８０への通電が止められるようになっている。
【００７１】
ちなみに、通電モードが失陥通電モードに切り換えられた場合には、次のプログラム実行時には、Ｓ２〜Ｓ４の判定およびＳ６，Ｓ８のフラグ値の設定がスキップされ、第１コイル１３０への目標通電電流ｉ1*、あるいは、第２コイル１３２への目標通電電流ｉ2*の決定が行われようになっている。
【００７２】
Ｓ７あるいはＳ９において、失陥通電モードが実現されている場合には、Ｓ１３において、電流減少状態が検出された接続路の状態を再判定するともに、その接続路の状態が、瞬間減少状態であるか継続減少状態であるかを判別する処理が行われる。その処理は、図７にフローチャートを示す接続路状態判別処理サブルーチンが実行されることによって行われる。そのサブルーチンでは、まず、Ｓ２１において、このサブルーチンの実行開始からの経過時間ｔが計測され、その経過時間ｔが設定時間ｔ0になるまでは、Ｓ２３以下において、電流減少状態が検出された接続路の再検査が行われる。詳しくは、Ｓ２３において、電流減少状態が検出された接続路に判定用電流ｉjを通電し、Ｓ２４において、その接続路が電流減少状態にあるか否かが判定される。電流減少状態にあると判定された場合には、Ｓ２５において、電流減少が継続している時間ｔcがカウントアップされるとともに、Ｓ２７において、電流減少が検出された回数Ｎがカウントアップされる。なお、Ｓ２４において、電流減少状態が検出されなかった場合には、電流減少継続時間ｔcが０にリセットされる。
【００７３】
そして、経過時間ｔが設定時間ｔ0に達した場合には、Ｓ２８において、電流減少検出回数Ｎが確認される。電流減少検出回数が０である場合には、Ｓ３６において、通電モードフラグＦＬMのフラグ値が０とされ、通常通電モードに戻される。一方、電流減少検出回数が０でない場合には、Ｓ２９において、インパネに設けられた警告ランプが点灯させられる。次いで、Ｓ３０において、電流減少検出回数Ｎが閾回数Ｎ0を超えているか否かが判定される。閾回数Ｎ0を超えている場合には、継続減少状態にあるため、Ｓ３２において、継続減少状態にあることがＲＡＭに記憶される。また、閾回数Ｎ0以下である場合には、瞬間減少状態にあるため、Ｓ３４において、瞬間減少状態にあることがＲＡＭに記憶される。なお、本プログラムにおいては、接続路の状態を表すフラグである状態フラグＦＬSが用いられる。その状態フラグＦＬSのフラグ値は、正常である場合、つまり、初期値が０とされており、瞬間減少状態にある場合に１とされ、継続減少状態にある場合に２とされるものである。上記のように、継続減少状態あるいは瞬間減少状態であると判別された場合には、Ｓ３３あるいはＳ３５において、状態フラグＦＬSのフラグ値が変更される。
【００７４】
また、Ｓ２５において計測された電流減少計測時間ｔCが閾時間ｔC0を超えた場合には、経過時間ｔが設定時間ｔ0に達していなくても、継続減少状態にあると判別され、Ｓ３２，Ｓ３３以下の処理が行われるようになっている。以上で、接続路状態判別処理サブルーチンの１回の実行が終了する。
【００７５】
上記の接続路状態判別処理サブルーチンにおいて、継続減少状態あるいは瞬間減少状態にあると判別された場合には、連通切換弁通電制御プログラムのＳ１２の判定によって、接続路状態判別処理がスキップされるようになっている。そして、瞬間減少状態にあると判別され、状態フラグＦＬSのフラグ値が１である場合には、Ｓ１５において、電流減少が生じやすい要因を推定するための処理が行われる。その処理を行う電流減少要因推定処理サブルーチンのフローチャートは省略するものとする。簡単に説明すれば、まず、縦加速度センサ１９０の検出値から得られた設定時間内の平均値ＧｚAと、ヨーレートセンサ１９２により検出されたヨーレートγとに基づいて、図５に示した場合のうちのいずれの場合に相当するかを判断する。そして、それら複数の場合毎に、電流を０から移動電流ｉmまで徐々に増加させつつ、電流減少が生じるか否かの判定を繰り返し行われるようになっている。そして、その場合毎に、設定時間内における電流減少検出回数が閾回数を超えた場合に、電流減少が生じやすいと判断し、その場合に関する情報がＲＡＭに記憶される用になっている。以上で、１回の連通切換弁通電制御プログラムの実行が終了する。
【００７６】
＜電磁弁装置の機能構成＞
上述したような制御を実行するＥＣＵ１６０は、前述した各種の処理を実行する各種の機能部を有していると考えることができる。詳しく言えば、図３に示すように、ＥＣＵ１６０は、第１接続路２００と第２接続路と２０２との各々が電流減少状態にあるか否かを判定する接続路状態判定部２５０と、その接続路状態判定部２５０の判定結果に基づいて連通切換弁８０への通電モードを切り換える通電モード切換部２５２とを有している。あの、その接続路状態判定部２５０は、連通切換弁通電制御プログラムのＳ２〜Ｓ４および接続路状態判別処理サブルーチンのＳ２４を実行する部分が相当し、通電モード切換部２５２は、Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９を実行する部分が相当する。
【００７７】
また、ＥＣＵ１６０は、上記の通電モード切換部２５２によって失陥通電モードの実現中において電流減少状態が検出された接続路にプランジャ１０２が動かない大きさの電流を通電する電流減少接続路通電部２５４と、その電流減少接続路通電部２５４による電流減少状態が検出された接続路への通電中に瞬間減少状態か継続減少状態かを判別する電流減少状態判別部２５６とを有している。その電流減少接続路通電部２５４は、接続路状態判別処理サブルーチンのＳ２３を実行する部分が相当し、電流減少状態判別部２５６は、接続路状態判別処理サブルーチンのＳ２１〜Ｓ３０を実行する部分が相当する。
【００７８】
さらに、ＥＣＵ１６０は、上記の電流減少状態判別部によって瞬間減少状態にあると判別された後に電流の減少を生じさせる要因を推定する電流減少要因推定部２５８と、その電流減少要因推定部２５８によって推定された要因に関する情報を記憶する電流減少要因記憶部２６０とを有している。その電流減少要因推定部２５８は、連通切換弁通電制御プログラムのＳ１５において図示を省略する電流減少要因推定処理サブルーチンを実行する部分が相当する。また、電流減少要因記憶部２６０は、ＥＣＵ１６０が有するＲＡＭが相当する。
【００７９】
以上のような構成から、液圧ブレーキシステム１０は、(a)電磁弁である連通切換分８０と、(b)その電磁弁が有する２つのコイル１３０，１３２に電流を供給するための電源であるバッテリ１７６と、(c)第１駆動回路１７０ａを有して第１コイル１３０とバッテリ１７６とを接続するための第１接続路２００と、(d)第２駆動回路１７０ｂを有して第２コイル１３２とバッテリ１７６とを接続するための第２接続路２０２と、(e)それら第１駆動回路１７０ａと第２駆動回路１７０ｂとを制御して電磁弁に通電する通電制御装置とを備えた電磁弁装置２７０を含んで構成されているのである。なお、その電磁弁装置２７０が有する通電制御装置２７２は、ＥＣＵ１６０が有するコントローラ１６２が相当する。
【実施例２】
【００８０】
第２実施例の電磁弁装置３００の概略図を、図８に示す。第２実施例の電位弁装置３００は、第１実施例の電磁弁装置２７０と、電磁弁が有するコイルおよび電源の数を除いて、ほぼ同様の構成であるため、同じ構成要素については、同じ符号を用いて対応するものであることを示し、その説明は簡便に行う、あるいは、省略するものとする。
【００８１】
第１実施例の電磁弁装置２７０は、前述のように、電磁弁８０が２つのコイル１３０，１３２を有し、それらの各々と単一の電源１７６とを接続するための２つの接続路２００，２０２を備えるものとされいた。それに対して、本実施例の電磁弁装置３００は、電磁弁３０２は単一のコイル３０４を有するものであるが、そのコイル３０４に電流を供給可能な電源を２つ備えている。そして、本電磁弁装置３００は、コイル３０４と第１電源３１０とを接続するための第１接続路３１２と、コイル３０４と第２電源３１４とを接続するための第２接続路３１６とを備えている。また、第１接続路３１２は、第１電源３１０からコイル３０４への通電を制御するための第１駆動回路３２０を有しており、第２接続路３１６は、第２電源３１４からコイル３０４への通電を制御するための第２駆動回路３２２を有している。
【００８２】
そして、本電磁弁装置２７０は、通電制御装置３３０によって、第１駆動回路３２０および第２駆動回路３２２を制御され、電磁弁３０２に通電される。その通電制御装置３３０は、通常、第１接続路３１２および第２接続路３１６の両者を利用して、電磁弁３０２のコイル３０４へ電流を供給する。具体的には、コイル３０４の必要電流の半分ずつを、第１電源３１０および第２電源３１４の各々から供給するように、第１駆動回路３２０および第２駆動回路３２２が制御されるようになっている。そして、第１接続路３１２と第２接続路３１６との一方において電流を正常に供給できない場合に、それら２つの接続路の他方のみを利用して電磁弁３０２へ通電する失陥時の通電モードに切り換えられるよになっている。そのような制御によって、第１接続路３１２と第２接続路３１６とのいずれかが失陥した場合であっても、電磁弁３０２を作動させることができるとともに、２つの駆動回路３２０，３２２の各々の通常時の負担を半減することが可能となってる。
【００８３】
そして、本実施例の電磁弁装置３００は、２つの接続路３１２，３１６を備えているため、、第１実施例の電磁弁装置２７０と同様に、失陥時の通電モードの実現中において、その電流減少状態が検出された接続路の再判定，瞬間減少状態と継続減少状態との判別，電流減少要因の推定を行うように構成されているのである。
【符号の説明】
【００８４】
１０：車両用液圧ブレーキシステム    ８０：連通切換弁〔電磁弁〕    １００：ハウジング    １０２：プランジャ    １０４：弁部材〔弁座〕    １０６：第１液室    １０８：第２液室    １１０：連通穴    １２０：コイルスプリング〔付勢部材〕    １３０：第１コイル    １３２：第２コイル    １６０：ブレーキ電子制御ユニット［ＥＣＵ］    １６２：コントローラ〔通電制御装置〕    １７０ａ：第１駆動回路    １７０ｂ：第２駆動回路    １７６：バッテリ〔電源〕    １８４：第１電流計［Ａ1］    １８６：第２電流計［Ａ2］    １９０：縦加速度センサ［Ｇｚ］    １９２：ヨーレートセンサ［γ］    ２００：第１接続路    ２０２：第２接続路    ２５０：接続路状態判定部    ２５２：通電モード切換部    ２５４：電流減少接続路通電部    ２５６：電流減少状態判別部    ２５８：電流減少要因推定部    ２６０：電流減少要因記憶部    ２７０：電磁弁装置    ３００：電磁弁装置    ３０２：電磁弁    ３０４：コイル    ３１０：第１電源    ３１２：第１接続路    ３１４：第２電源    ３１６：第２接続路    ３２０：第１駆動回路    ３２２：第２駆動回路    ３３０：通電制御装置
【図１】
2014025513.tif 000003
【図２】
2014025513.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014025513.tif 000007
【図６】
2014025513.tif 000008
【図７】
2014025513.tif 000009
【図８】
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