(57)【要約】【課題】作動液の注入作業を容易にすることができ、コストの低減を図ることができるエレベータ用緩衝器、エレベータ用緩衝器の設置方法、エレベータ用緩衝器の保守方法、及びエレベータを得る。【解決手段】第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２内には、一段上の第２のプランジャ４０の下方への変位に応じて容積が拡大する内側油室１１１が設けられている。プランジャ本体３２と一段下のベースシリンダ本体２２との間には、第１のプランジャ３０の下方への変位に応じて容積が縮小する外側油室１１２が設けられている。かご緩衝器１０の全体は、プランジャ本体３２に設けられた連通孔３５を通して作動油が内側油室１１１と外側油室１１２との間で移動しながら伸縮される。ベースシリンダ本体２２の上部には、外側油室１１２に作動油を注入するための注入孔３６が設けられている。【選択図】図２
2014156347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路のピット部に垂直に立設された中空部を有するベースシリンダ、
上記ベースシリンダから上方へスライドするように順次連結された複数のプランジャ、及び
最下段の上記プランジャを上記ベースシリンダに対して上方へ付勢する付勢体
を備え、
各上記プランジャは、板状のピストンと、上記ピストンから上方へ延びるプランジャ本体とを有し、
互いに連結された上段及び下段の上記プランジャのうち、下段の上記プランジャの上記プランジャ本体は、中空部とされ、
各上記プランジャの上記ピストンは、下方に隣接する上記中空部内の空間を上下に分離するとともに、上記中空部内にスライドするように配置され、
各上記プランジャの上記プランジャ本体は、下方に隣接する上記中空部の上部を貫通しており、
上記プランジャの上記中空部と下方に隣接する上記中空部との間には、当該プランジャの下方への変位に応じて容積が拡大する外室が設けられ、
上記プランジャの上記中空部内には、上方に隣接する上記プランジャの下方への変位に応じて容積が縮小する内室が設けられ、
上記プランジャの上記中空部に設けられた連通孔を通して作動液が上記外室と上記内室との間で移動しながら各上記プランジャが下方に隣接する上記中空部に対してスライドされることにより、全体が伸縮され、
上記中空部の上部には、上記外室に作動液を注入するための注入孔が設けられており、
上記ピストンには、上記外室から下方に隣接する空間に作動液を排出するためのピストン排出孔が設けられ、
上記ピストン排出孔は、開閉されるようになっており、
上記ベースシリンダの上記中空部内の空間のうち、上記ピストン排出孔の開放により上記外室に連通される空間は、作動液を外部に排出するための外部排出孔を通して外部に連通されているエレベータ用緩衝器。
【請求項２】
上記プランジャの上記中空部及び上記ベースシリンダの上記中空部のそれぞれは、共通の中心軸線を中心に互いに回転自在な円筒部であり、
共通の上記外室に対する上記注入孔及び上記ピストン排出孔のそれぞれと上記中心軸線との距離は、互いに等しくなっている請求項１に記載のエレベータ用緩衝器。
【請求項３】
上記ピストン排出孔は、上記注入孔の直下に設けられている請求項１に記載のエレベータ用緩衝器。
【請求項４】
上記プランジャの上記中空部及び上記ベースシリンダの上記中空部のそれぞれは、共通の中心軸線を中心に互いに回転自在な円筒部であり、
上記ピストンは、ピストン本体円板と、上記ピストン本体円板に重ねられ、上記ピストン本体円板に対して上記中心軸線を中心に回転自在な開閉用円板とを有し、
上記ピストン排出孔は、上記ピストン本体円板に設けられた第１の貫通孔と、上記開閉用円板に設けられた第２の貫通孔とにより構成され、
上記第１の貫通孔及び上記第２の貫通孔のそれぞれと上記中心軸線との距離は、互いに等しくなっている請求項１に記載のエレベータ用緩衝器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ用緩衝器を設置するエレベータ用緩衝器の設置方法であって、
上記付勢体の付勢力に逆らって上記ベースシリンダに近づく方向へ各上記プランジャをスライドさせて上記エレベータ用緩衝器の全体を収縮状態とし、上記エレベータ用緩衝器の収縮状態を保持具で保持する設置時収縮工程、
上記エレベータ用緩衝器を設置場所に配置する配置工程、
上記収縮工程及び上記配置工程後、上記注入孔から上記外室に作動液を注入する作動液注入工程、及び
上記作動液注入工程後、上記保持具を上記エレベータ用緩衝器から取り外して上記エレベータ用緩衝器の上記収縮状態を解除する設置時解除工程
を備えているエレベータ用緩衝器の設置方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ用緩衝器のうち、上記付勢体が圧縮ガスとされているエレベータ用緩衝器を設置するエレベータ用緩衝器の設置方法であって、
上記ベースシリンダに近づく方向へ各上記プランジャをスライドさせて上記エレベータ用緩衝器の全体を収縮状態とし、上記エレベータ用緩衝器の収縮状態を保持する設置時収縮工程、
上記エレベータ用緩衝器を設置場所に配置する配置工程、
上記収縮工程及び上記配置工程後、上記注入孔から上記外室に作動液を注入する作動液注入工程、及び
上記作動液注入工程後、上記圧縮ガスを上記エレベータ用緩衝器に導入して上記エレベータ用緩衝器の上記収縮状態を解除する設置時解除工程
を備えているエレベータ用緩衝器の設置方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ用緩衝器に作動液を追加するエレベータ用緩衝器の保守方法であって、
最上段の上記プランジャを昇降体で押しながら上記昇降体を下降させて上記エレベータ用緩衝器の全体を収縮状態とする保守時収縮工程、及び
上記保守時収縮工程後、上記注入孔から上記外室に作動液を注入する作動液注入工程
上記作動液注入工程後、上記昇降体を上昇させて上記エレベータ用緩衝器の上記収縮状態を解除する保守時解除工程
を備えているエレベータ用緩衝器の保守方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ用緩衝器の作動液を排出するエレベータ用緩衝器の保守方法であって、
最上段の上記プランジャを昇降体で押しながら上記昇降体を下降させて上記エレベータ用緩衝器の全体を収縮状態とする保守時収縮工程、及び
上記保守時収縮工程後、上記外部排出孔と上記ピストン排出孔とを開放し、作動液を排出する作動液排出工程
を備えているエレベータ用緩衝器の保守方法。
【請求項９】
昇降路を昇降可能な昇降体、及び
上記昇降路の下端部で上記昇降体の下方に設けられた請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ用緩衝器
を備えているエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体（例えばかごや釣合おもり等）に対する衝撃を緩和するためのエレベータ用緩衝器、エレベータ用緩衝器の設置方法、エレベータ用緩衝器の保守方法、及びエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高さ寸法の短縮化を図るために、順次小径に形成された複数の中空のプランジャを同心に重合して作動油を介して上下方向に伸縮可能に構成された伸縮プランジャをベースシリンダ内に弾性支持させたエレベータ用油入緩衝器が提案されている。伸縮プランジャは、中空のプランジャ内外間で作動油を移動させながら各プランジャを互いに変位させることにより伸縮される。このような従来のエレベータ用油入緩衝器では、ベースシリンダに対して最下段のプランジャがばねの弾性力によって上方へ復帰することにより、すべてのプランジャが作動油の圧力によって復帰する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２１７５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータ用油入緩衝器では、上段のプランジャの質量が下段のプランジャ内の作動油の圧力によって支持されているので、緩衝器の設置時や保守時にプランジャ内に作動油を注入するときには、油圧ポンプ等のような特別な装置によって作動油に圧力をかけながらプランジャ内に作動油を注入する必要がある。従って、緩衝器の設置時や保守時に油圧ポンプ等を現場に運搬する必要がある。また、昇降路内の作業スペースが狭い場合もあり、油圧ポンプ等を昇降路内に搬入することが困難になるおそれもある。さらに、近年、エレベータは世界中のさまざまな場所に設置されるようになっており、すべての現場に油圧ポンプ等を運搬して作業することは困難である。このようなことから、従来のエレベータ用油入緩衝器では、設置作業や保守作業の効率が非常に悪くなり、コストがかかってしまう。
【０００５】
また、伸縮プランジャが伸びて緩衝器全体の高さ寸法が大きくなった状態でプランジャ内に作動油を注入する作業を行うと、最上段に近いプランジャに対しては作動油の注入作業を非常に高い位置で行わなければならなくなる。従って、作業用足場の組み立て作業等に手間がかかってしまい、この点でも、作業効率が悪くなり、コストがかかってしまう。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータ用緩衝器に対する作動液の注入作業を容易にすることができ、コストの低減を図ることができるエレベータ用緩衝器、エレベータ用緩衝器の設置方法、エレベータ用緩衝器の保守方法、及びエレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータ用緩衝器は、昇降路のピット部に垂直に立設された中空部を有するベースシリンダ、ベースシリンダから上方へスライドするように順次連結された複数のプランジャ、及び最下段のプランジャをベースシリンダに対して上方へ付勢する付勢体を備え、各プランジャは、板状のピストンと、ピストンから上方へ延びるプランジャ本体とを有し、互いに連結された上段及び下段のプランジャのうち、下段のプランジャのプランジャ本体は、中空部とされ、各プランジャのピストンは、下方に隣接する中空部内の空間を上下に分離するとともに、中空部内にスライドするように配置され、各プランジャのプランジャ本体は、下方に隣接する中空部の上部を貫通しており、プランジャの中空部と下方に隣接する中空部との間には、当該プランジャの下方への変位に応じて容積が拡大する外室が設けられ、プランジャの中空部内には、上方に隣接するプランジャの下方への変位に応じて容積が縮小する内室が設けられ、プランジャの中空部に設けられた連通孔を通して作動液が外室と内室との間で移動しながら各プランジャが下方に隣接する中空部に対してスライドされることにより、全体が伸縮され、中空部の上部には、外室に作動液を注入するための注入孔が設けられており、ピストンには、外室から下方に隣接する空間に作動液を排出するためのピストン排出孔が設けられ、ピストン排出孔は、開閉されるようになっており、ベースシリンダの中空部内の空間のうち、ピストン排出孔の開放により外室に連通される空間は、作動液を外部に排出するための外部排出孔を通して外部に連通されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるエレベータ用緩衝器によれば、外室に作動液を注入するための注入孔が中空部の上部に設けられているので、外室内に作動油を注入しているときに、注入孔から作動油が逆流することを防止することができる。これにより、作動油に圧力を強制的に与えるための油圧ポンプ等を用いずに、外室内に十分な作動油を注入することができ、エレベータ用緩衝器に対する作動油の注入作業を容易にすることができる。また、油圧ポンプ等を不要にすることができるだけでなく、エレベータ用緩衝器の収縮状態を保持しながら、すべての作動油の注入作業を行うことができるので、エレベータ用緩衝器に作動油を注入するために利用される足場の高さ寸法を低くすることができ、足場を組み立てる手間も軽減することができる。これにより、コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す模式的な側面図である。
【図２】図１のかご緩衝器を示す断面図である。
【図３】図１のかご緩衝器が昇降路のピット部内に設置されるときの状態を示す断面図である。
【図４】図２のかご緩衝器がかごで押し縮められた状態を示す断面図である。
【図５】図４の注入孔の蓋を外した状態でかごを上昇させた状態を示す断面図である。
【図６】図５の各外側油室内の作動油が排出されて収縮状態となっているかご緩衝器を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご緩衝器の変形例を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご緩衝器の別の変形例を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。
【図１１】図１０のかご緩衝器の第１及び第２のプランジャのそれぞれに突起部を設けた例を示す上面図である。
【図１２】図１０のかご緩衝器の第１及び第２のプランジャのそれぞれに操作用の持ち手を設けた例を示す断面図である。
【図１３】図１２のかご緩衝器を示す上面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。
【図１５】図１４のピストン排出孔が開放されている状態を示す断面図である。
【図１６】図１４の第２のプランジャのピストンを示す上面図である。
【図１７】図１５の第２のプランジャのピストンを示す上面図である。
【図１８】この発明の実施の形態５によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。
【図１９】図１８のかご緩衝器の収縮状態を示す断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態６によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態７によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す模式的な側面図である。昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。また、昇降路１内には、かご（昇降体）３及び釣合おもり（昇降体）４がそれぞれ昇降可能に設けられている。かご３及び釣合おもり４は、懸吊体５により昇降路１内に吊り下げられている。懸吊体５としては、例えばロープやベルト等が用いられている。
【００１１】
かご３は、かご枠と、かご枠に支持されたかご室とを有している。かご３は、かご枠及びかご室が昇降路１内で組み立てられることにより構成されている。釣合おもり４は、おもり枠と、おもり枠に支持された複数のおもりブロックとを有している。釣合おもり４は、おもり枠及び各おもりブロックが昇降路１内で組み立てられることにより構成されている。
【００１２】
機械室２内には、かご３及び釣合おもり４を昇降させる駆動力を発生する巻上機（駆動装置）６と、そらせ車７とが設けられている。巻上機６は、モータを含む巻上機本体８と、巻上機本体８に設けられ、巻上機本体８の駆動力により回転される駆動綱車９とを有している。懸吊体５は、駆動綱車９及びそらせ車７に連続的に巻き掛けられている。かご３及び釣合おもり４は、駆動綱車９が回転されることにより昇降路１内を昇降される。
【００１３】
昇降路１のピット部（下端部）には、かご３の下方に位置するかご緩衝器（エレベータ用緩衝器）１０と、釣合おもり４の下方に位置する釣合おもり緩衝器（エレベータ用緩衝器）１１とが設けられている。何らかの異常でかご３が最下階を通過してさらに下降されると、かご３はかご緩衝器１０に衝突する。かご緩衝器１０は、かご３の衝突を受けると、かご３からの衝撃を吸収し、かご３に対する衝撃を緩和する。何らかの異常で釣合おもり４が最下階を通過してさらに下降されると、釣合おもり４は釣合おもり緩衝器１１に衝突する。釣合おもり緩衝器１１は、釣合おもり４の衝突を受けると、釣合おもり４からの衝撃を吸収し、釣合おもり４に対する衝撃を緩和する。
【００１４】
図２は、図１のかご緩衝器１０を示す断面図である。かご緩衝器１０は、昇降路１のピット部に固定されたベースシリンダ２０と、ベースシリンダ２０から上方へスライド可能（変位可能）に順次連結された第１〜第３のプランジャ（複数のプランジャ）３０，４０，５０と、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０のうち、最下段の第１のプランジャ３０をベースシリンダ２０に対して上方へ付勢する復帰ばね（付勢体）６０とを有している。
【００１５】
ベースシリンダ２０は、水平に配置された底板（基部）２１と、底板２１上に設けられたベースシリンダ本体２２とを有している。ベースシリンダ本体２２は、第１のプランジャ３０（一段上のプランジャ）が挿入された内部空間を持つ中空部とされている。
【００１６】
第１のプランジャ３０は、板状のピストン３１と、ピストン３１から上方へ延びるプランジャ本体３２とを有している。第１のプランジャ３０のピストン３１は、一段下のベースシリンダ本体（中空部）２２内の空間（即ち、下方に隣接する中空部内の空間）を上下に分離するとともに、一段下のベースシリンダ本体（中空部）２２内にスライド可能に配置されている。第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２は、一段下のベースシリンダ本体２２の上部をスライド可能に貫通している。また、第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２は、一段上の第２のプランジャ４０が挿入された内部空間を持つ中空部とされている。
【００１７】
第２のプランジャ４０は、板状のピストン４１と、ピストン４１から上方へ延びるプランジャ本体４２とを有している。第２のプランジャ４０のピストン４１は、一段下のプランジャ本体（中空部）３２内の空間（即ち、下方に隣接する中空部内の空間）を上下に分離するとともに、一段下のプランジャ本体（中空部）３２内にスライド可能に配置されている。第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２は、一段下のプランジャ本体３２の上部をスライド可能に貫通している。また、第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２は、一段上の第３のプランジャ５０が挿入された内部空間を持つ中空部とされている。
【００１８】
最上段の第３のプランジャ５０は、板状のピストン５１と、ピストン５１から上方へ延びるプランジャ本体５２とを有している。第３のプランジャ５０のピストン５１は、一段下のプランジャ本体（中空部）４２内の空間（即ち、下方に隣接する中空部内の空間）を上下に分離するとともに、一段下のプランジャ本体（中空部）４２内にスライド可能に配置されている。第３のプランジャ５０のプランジャ本体５２は、隙間を介して一段下のプランジャ本体４２の上部を貫通している。また、第３のプランジャ５０のプランジャ本体５２は、内部空間を持たない中実部とされている。第３のプランジャ５０のプランジャ本体５２の上端部には、瞬間的な衝撃を緩和するゴム製の衝撃吸収部材５３が設けられている。
【００１９】
即ち、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０のうち、最上段に位置する第３のプランジャ５０を除いたプランジャ（即ち、第１及び第２のプランジャ３０，４０）のプランジャ本体３２，４２が中空部とされている。言い換えると、互いに連結された上段及び下段のプランジャのうち、下段のプランジャのプランジャ本体が中空部とされている。
【００２０】
ベースシリンダ本体２２は、底板２１の上面に垂直に固定された筒状部２２ａと、筒状部２２ａの上端部に固定され、第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２がスライド可能に貫通する上部蓋２２ｂとを有している。上部蓋２２ｂは、筒状部２２ａの上端部とプランジャ本体３２の外周面との間の隙間を塞いでいる。この例では、筒状部２２ａの形状が円筒状とされ、上部蓋２２ｂの形状が円環状とされている。
【００２１】
筒状部２２ａの内周面には、ベースシリンダ本体２２の内部空間を上下に仕切る仕切り板２３が固定されている。ベースシリンダ本体２２内の仕切り板２３の下側（即ち、仕切り板２３と底板２１との間）には、作動油（作動液）が充填されたベースシリンダ油室（ベースシリンダ作動液室）１０１が設けられている。
【００２２】
筒状部２２ａには、ベースシリンダ油室１０１内に作動油を注入するための注入孔２６と、ベースシリンダ油室１０１内の作動油を外部へ排出するためのベースシリンダ排出孔２０１とが設けられている。注入孔２６及びベースシリンダ排出孔２０１は、ベースシリンダ油室１０１内と外部とをそれぞれ連通している。また、注入孔２６は、ベースシリンダ排出孔２０１よりも高い位置に設けられている。この例では、ベースシリンダ油室１０１の上部側部に注入孔２６が設けられ、ベースシリンダ油室１０１の下部側部にベースシリンダ排出孔２０１が設けられている。注入孔２６の注入口には、ベースシリンダ油室１０１から作動油が流出することを防止するための蓋２７が着脱可能に設けられている。ベースシリンダ排出孔２０１の排出口には、ベースシリンダ油室１０１から作動油が流出することを防止するための蓋２０２が着脱可能に設けられている。
【００２３】
第１のプランジャ３０のピストン３１は、ベースシリンダ本体２２内の仕切り板２３と上部蓋２２ｂとの間に存在している。この例では、ピストン３１の形状が、ベースシリンダ本体２２の筒状部２２ａの内面に接触する円板状とされている。第１のプランジャ３０には、ピストン３１から下方へ突出し、仕切り板２３をスライド可能に貫通するプランジャ突出部３４が固定されている。プランジャ突出部３４内には、プランジャ突出部油室（プランジャ突出部作動液室）１０２が設けられている。また、プランジャ突出部３４の底部には、ベースシリンダ油室１０１内とプランジャ突出部油室１０２内とを連通させる制御孔２５が設けられている。
【００２４】
ベースシリンダ２０の底板２１には、制御孔２５に通された制御棒２４が固定されている。制御棒２４の断面積は、上方へ向かって連続的に小さくなっている。これにより、制御棒２４の外周面と制御孔２５の内周面との間の隙間は、プランジャ突出部３４が底板２１に近づくほど（即ち、ベースシリンダ２０に対してプランジャ突出部３４が下方へ変位されるほど）小さくなる。プランジャ突出部３４は、制御棒２４の外周面と制御孔２５の内周面との間の隙間を通してベースシリンダ油室１０１内とプランジャ突出部油室１０２内との間で作動油を移動させながら、ベースシリンダ２０に対して変位される。
【００２５】
復帰ばね６０は、ベースシリンダ本体２２内の仕切り板２３とピストン３１との間の空間に配置されている。また、復帰ばね６０は、プランジャ突出部３４の周囲を囲んだ状態で配置されている。さらに、復帰ばね６０は、仕切り板２３とピストン３１との間で縮められて弾性復元力を発生している。第１のプランジャ３０及びプランジャ突出部３４は、復帰ばね６０の弾性復元力を受けることにより、ベースシリンダ２０に対して上方へ付勢されている。
【００２６】
第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２は、ピストン３１の上面に垂直に固定された筒状部３２ａと、筒状部３２ａの上端部に固定され、第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２がスライド可能に貫通する上部蓋３２ｂとを有している。上部蓋３２ｂは、筒状部３２ａの上端部とプランジャ本体４２の外周面との間の隙間を塞いでいる。この例では、筒状部３２ａの形状が円筒状とされ、上部蓋３２ｂの形状が円環状とされている。
【００２７】
第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２は、上部が開放された筒状部とされている。この例では、プランジャ本体４２である筒状部の形状が円筒状とされている。また、この例では、第２のプランジャ４０のピストン４１の形状が、第１のプランジャ３０の筒状部３２ａの内周面に接触する円板状とされている。さらに、第３のプランジャ５０のピストン５１の形状も、第２のプランジャ４０の筒状部であるプランジャ本体４２の内周面に接触する円板状とされている。
【００２８】
第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２内には、一段上の第２のプランジャ４０（即ち、上方に隣接する第２のプランジャ４０）のピストン４１の下方への変位に応じて容積が縮小する内側油室（内室）１１１が設けられている。内側油室１１１は、筒状部３２ａの内周面、ピストン３１の上面及び一段上のピストン４１の下面で囲まれた空間である。内側油室１１１の容積は、第２のプランジャ４０の第１のプランジャ３０に対する変位に応じて変化する。
【００２９】
第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２と一段下のベースシリンダ本体２２との間には、第１のプランジャ３０の下方への変位に応じて容積が拡大する外側油室（外室）１１２が設けられている。外側油室１１２は、プランジャ本体３２の外周面、ピストン３１の上面、筒状部２２ａの内周面及び上部蓋２２ｂの下面で囲まれた空間である。外側油室１１２の容積は、第１のプランジャ３０のベースシリンダ２０に対する変位に応じて変化する。
【００３０】
内側油室１１１内及び外側油室１１２内には、作動油（作動液）が充填されている。第１のプランジャ３０の筒状部３２ａの下部（ピストン３１の近傍の部分）には、内側油室１１１内と外側油室１１２内とを連通する連通孔３５が設けられている。第１のプランジャ３０は、内側油室１１１内と外側油室１１２内との間で連通孔３５を通して作動油を移動させながら、ベースシリンダ２０に対して変位される。
【００３１】
ベースシリンダ２０の上部蓋２２ｂには、外側油室１１２内に作動油を注入するための注入孔３６が設けられている。注入孔３６の注入口は、上部蓋２２ｂの上面に形成されている。注入孔３６の注入口には、注入孔３６を通して外側油室１１２内から作動油が外部へ流出することを防止するための蓋３７が着脱可能に設けられている。
【００３２】
第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２内には、一段上の第３のプランジャ５０（即ち、上方に隣接する第３のプランジャ５０）のピストン５１の下方への変位に応じて容積が縮小する内側油室（内室）１２１が設けられている。内側油室１２１は、筒状部とされたプランジャ本体４２の内周面、ピストン４１の上面及び一段上のピストン５１の下面で囲まれた空間である。内側油室１２１の容積は、第３のプランジャ５０の第２のプランジャ４０に対する変位に応じて変化する。
【００３３】
第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２と一段下のプランジャ本体３２との間には、第２のプランジャ４０の下方への変位に応じて容積が拡大する外側油室（外室）１２２が設けられている。外側油室１２２は、プランジャ本体４２の外周面、ピストン４１の上面、筒状部３２ａの内周面及び上部蓋３２ｂの下面で囲まれた空間である。外側油室１２２の容積は、第２のプランジャ４０の第１のプランジャ３０に対する変位に応じて変化する。
【００３４】
内側油室１２１内及び外側油室１２２内には、作動油（作動液）が充填されている。第２のプランジャ４０の筒状部４２ａの下部（ピストン４１の近傍の部分）には、内側油室１２１内と外側油室１２２内とを連通する連通孔４５が設けられている。第２のプランジャ４０は、内側油室１２１内と外側油室１２２内との間で連通孔４５を通して作動油を移動させながら、第１のプランジャ３０に対して変位される。
【００３５】
第１のプランジャ３０の上部蓋３２ｂには、外側油室１２２内に作動油を注入するための注入孔４６が設けられている。注入孔４６の注入口は、上部蓋３２ｂの上面に形成されている。注入孔４６の注入口には、注入孔４６を通して外側油室１２２内から作動油が外部へ流出することを防止するための蓋４７が着脱可能に設けられている。
【００３６】
各注入孔２６，３６，４６の注入口にそれぞれ設けられた各蓋２７，３７，４７は、かご緩衝器１０の状態が収縮状態（縮んでいる状態）及び伸長状態（伸びている状態）のいずれの状態であっても外部に露出している。釣合おもり緩衝器１１の構成は、かご緩衝器１０と同様の構成とされている。
【００３７】
次に、動作について説明する。通常時には、図２に示すように、第１のプランジャ３０が復帰ばね６０の付勢力によってベースシリンダ２０に対して上方へ変位され、第２のプランジャ４０が第１のプランジャ３０に対して、第３のプランジャ５０が第２のプランジャ４０に対して、それぞれ作動油の圧力によって上方へ変位されることにより、かご緩衝器１０が伸長状態で保持されている。釣合おもり緩衝器１１も同様に伸長状態で保持されている。
【００３８】
下降するかご３が何らかの異常でかご緩衝器１０の衝撃吸収部材５３に衝突したときには、第３のプランジャ５０のピストン５１が、かご３から受けた衝突力によって第２のプランジャ４０に対して押し下げられる。これにより、第２のプランジャ４０の内側油室１２１内の圧力が上昇する。
【００３９】
第２のプランジャ４０の内側油室１２１内の圧力が上昇すると、第２のプランジャ４０のピストン４１が第１のプランジャ３０に対して押し下げられる。これにより、第２のプランジャ４０の内側油室１２１の容積が減少しながら、第２のプランジャ４０のピストン４１の上に隣接する外側油室１２２の容積が増加し、内側油室１２１内の作動油が連通孔４５を通して外側油室１２２内に移動する。
【００４０】
第２のプランジャ４０が第１のプランジャ３０に対して押し下げられると、第１のプランジャ３０の内側油室１１１内の圧力が上昇する。内側油室１１１内の圧力が復帰ばね６０の付勢力よりも強くなると、第１のプランジャ３０がベースシリンダ本体２２に対して押し下げられる。
【００４１】
第１のプランジャ３０がベースシリンダ本体２２に対して押し下げられると、第２のプランジャ４０の動作と同様に、第１のプランジャ３０の内側油室１１１の容積が減少しながら、第１のプランジャ３０のピストン３１の上に隣接する外側油室１１２の容積が増加し、内側油室１１１内の作動油が連通孔３５を通して外側油室１１２内に移動する。
【００４２】
また、第１のプランジャ３０がベースシリンダ本体２２に対して押し下げられると、プランジャ突出部３４もベースシリンダ本体２２に対して押し下げられる。これにより、ベースシリンダ油室１０１の容積が減少し、ベースシリンダ油室１０１内の作動油が、制御孔２５の内周面と制御棒２４の外周面との間の隙間を通ってプランジャ突出部油室１０２内に移動する。
【００４３】
第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０が押し下げられる動作はほぼ同時に生じ、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０がベースシリンダ２０に対して押し下げられることにより、かご緩衝器１０の状態が収縮状態となる。
【００４４】
第３のプランジャ５０が第２のプランジャ４０に対して押し下げられるときには、作動油が連通孔４５を通ることにより抵抗力が生じる。また、第２プランジャ４０が第１のプランジャ３０に対して押し下げられるときには、作動油が連通孔３５を通ることにより抵抗力が生じる。さらに、第１のプランジャ３０がベースシリンダ２０に対して押し下げられるときには、制御孔２５と制御棒２４との間の隙間を作動油が通ることにより抵抗力が生じる。第１のプランジャ３０がベースシリンダ２０に対して押し下げられると、制御孔２５と制御棒２４との間の隙間の大きさが縮小することから、第１のプランジャ３０に対する抵抗力は、ベースシリンダ２０に対する第１のプランジャ３０の変位に応じて大きくなる。かご緩衝器１０は、かご緩衝器１０に衝突したかご３を、これらの抵抗力によって法規で定められた減速度で減速させる。
【００４５】
かご緩衝器１０を収縮状態から伸長状態に復帰させるときには、かご緩衝器１０に衝突したかご３を上昇させて、かご緩衝器１０からかご３を上方へ離す。
【００４６】
かご３がかご緩衝器１０から上方へ離れて、かご緩衝器１０にかかる負荷がなくなると、復帰ばね６０の付勢力により、第１のプランジャ３０がベースシリンダ本体２２に対して押し上げられて第１のプランジャ３０が元の位置に復帰する。
【００４７】
このとき、第１のプランジャ３０が元の位置へ復帰しながら、プランジャ突出部油室１０２内の作動油が元のベースシリンダ油室１０１内に戻るとともに、外側油室１１２内の作動油が第１のプランジャ３０の内側油室１１１内に戻る。
【００４８】
外側油室１１２内の作動油が第１のプランジャ３０の内側油室１１１内に戻ると、第２のプランジャ４０が内側油室１１１内の作動油の圧力により第１のプランジャ３０に対して押し上げられて第２のプランジャ４０が元の位置に復帰する。このとき、第２のプランジャ４０が元の位置へ復帰しながら、外側油室１２２内の作動油が第２のプランジャ４０の内側油室１２１内に戻る。
【００４９】
外側油室１２２内の作動油が第２のプランジャ４０の内側油室１２１内に戻ると、第３のプランジャ５０が内側油室１２１内の作動油の圧力により第２のプランジャ４０に対して押し上げられて第３のプランジャ５０が元の位置に復帰する。
【００５０】
このようにして、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０が連動して押し上げられて復帰し、かご緩衝器１０が収縮状態から伸長状態に復帰する。なお、釣合おもり緩衝器１１の動作も、かご緩衝器１０の動作と同様である。
【００５１】
次に、かご緩衝器１０を昇降路１のピット部に設置する設置方法について説明する。図３は、図１のかご緩衝器１０が昇降路１のピット部内に設置されるときの状態を示す断面図である。かご緩衝器１０を昇降路１のピット部内に搬入する前には、かご緩衝器１０内に作動油を注入する前の状態（作動油を注入していない状態）で、復帰ばね６０の付勢力に逆らって第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０をベースシリンダ２０の底板２１に近づく方向へ変位させてかご緩衝器１０の全体を収縮状態としておく。また、かご緩衝器１０の収縮状態は、図３に示すように、復帰ばね６０の付勢力でかご緩衝器１０が伸びないように保持具７１で保持しておく。かご緩衝器１０の状態が収縮状態であるときには、図３に示すように、各内側油室１１１，１２１のそれぞれの容積が非常に小さくなっており、各外側油室１１２，１２２のそれぞれの容積が大きくなっている。また、かご緩衝器１０の状態が収縮状態であるときでも、各注入孔２６，３６，４６のそれぞれの注入口に設けられた各蓋２７，３７，４７は外部に露出しており、かご緩衝器１０内に作動油を注入可能になっている。
【００５２】
保持具７１は、ベースシリンダ２０の底板２１に着脱可能に取り付けられる取付部７２と、取付部７２に設けられ、第１のプランジャ３０の上部に係合する係合部７３とを有している。この例では、底板２１に対して取付部７２が垂直に取り付けられ、取付部７２の上端部から係合部７３が底板２１と平行に突出している。また、この例では、取付部７２がボルトによって底板２１に着脱可能に取り付けられている。
【００５３】
第１のプランジャ３０は、底板２１に取り付けられた保持具７１の係合部７３に係合されることにより、復帰ばね６０の付勢力に逆らってベースシリンダ２０に対して押し下げられた状態で保持されている。第２及び第３のプランジャ４０，５０は、ベースシリンダ２０に対して自重で下方へ変位されており、保持具７１には係合されていない（設置時収縮工程）。
【００５４】
この後、保持具７１で収縮状態に保持しているかご緩衝器１０を昇降路１のピット部内に搬入し、昇降路１のピット部内の設置場所にかご緩衝器１０を配置する。このとき、ベースシリンダ２０の底板２１を昇降路１のピット部の底面にボルト等によって固定する（配置工程）。
【００５５】
この後、ベースシリンダ２０の底板２１又は昇降路１のピット部の底面に足場８１を組み立てる。足場８１の高さ寸法は、収縮状態とされたかご緩衝器１０の高さ寸法とほぼ同じ高さ寸法とする。
【００５６】
足場８１を組み立てた後、かご緩衝器１０の収縮状態を保持具７１で保持しながら、足場８１を利用してかご緩衝器１０内に作動油を注入する。即ち、足場８１を利用して、注入孔２６からベースシリンダ油室１０１内に、注入孔３６から外側油室１１２内に、注入孔４６から外側油室１２２内に、それぞれ作動油を注入する。このとき、ベースシリンダ油室１０１及び各外側油室１１２，１２２のそれぞれの容積は拡大したまま変化しないので、油圧ポンプ等で作動油に圧力を加えることなく、ベースシリンダ油室１０１及び各外側油室１１２，１２２に重力のみで十分の作動油を注入することができる。この後、注入孔２６，３６，４６の各注入口を蓋２７，３７，４７で塞ぐ（作動液注入工程）。
【００５７】
この後、保持具７１をかご緩衝器１０から取り外すことにより、かご緩衝器１０の収縮状態の保持を解除する。これにより、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０が復帰ばね６０の付勢力及び作動油の圧力によってベースシリンダ２０に対して押し上げられ、かご緩衝器１０の状態が自動的に伸長状態となる。このとき、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０のそれぞれは、作動油が連通孔３５，４５を通るときの抵抗力を受けるため、低速で上昇する（設置時解除工程）。
【００５８】
エレベータの設置時には、かご３及び釣合おもり４が昇降路１内で組み立てられる。従って、足場８１は、かご３及び釣合おもり４を組み立てるためにも利用される。即ち、足場８１は、かご緩衝器１０への作動油の注入用と、かご３及び釣合おもり４の組み立て用との両方に共用される。
【００５９】
この後、足場８１を昇降路１のピット部内から撤去することにより、かご緩衝器１０の設置が完了する。釣合おもり緩衝器１１についても、かご緩衝器１０と同様にして昇降路１のピット部内に設置する。
【００６０】
かご緩衝器１０では、長年の使用によって、作動油が減少したり作動油が劣化したりすることがある。この場合、エレベータの保守作業時に、かご緩衝器１０内に作動油を追加注入したり、かご緩衝器１０内の作動油を排出して新たな作動油をかご緩衝器１０内に注入したりする必要がある。
【００６１】
次に、昇降路１のピット部内に既に設置されているかご緩衝器１０内に作動油を注入する保守方法について説明する。
【００６２】
この実施の形態では、通常運転時のかご３の移動範囲よりも下方へのかご３の移動が保守運転時にのみ可能になるように、制御装置の制御が予め設計されている。即ち、かご３が保守運転時にのみ最下階の位置よりも下方へ移動可能になるように、制御装置の制御が予め設計されている。
【００６３】
図４は、図２のかご緩衝器１０がかご３で押し縮められた状態を示す断面図である。かご緩衝器１０内の作動油を排出するときには、図４に示すように、制御装置の制御によって、かご３を最下階よりも下方へ移動させてかご３の下面を最上段の第３のプランジャ５０に接触させた後、第３のプランジャ５０をかご３の重量で押しながらかご３を低速で下降させて、かご緩衝器１０を押し縮め、かご緩衝器１０の全体を収縮状態とする（保守時収縮工程）。
【００６４】
この後、第２のプランジャ４０に設けられた注入孔４６の蓋４７を外し、かご３を上昇させる。図５は、図４の注入孔４６の蓋４７を外した状態でかご３を上昇させた状態を示す断面図である。かご緩衝器１０がかご３で押し縮められている状態から、注入孔４６の蓋４７を外した状態でかご３を上昇させると、復帰ばね６０の付勢力によって第１のプランジャ３０が上方へ変位され、作動油の圧力によって第２のプランジャ４０が上方へ変位される。
【００６５】
第２のプランジャ４０が上方へ変位されるときには、第１のプランジャ３０の内側油室１１１内の作動油の圧力と、第３のプランジャ５０の自重とによって内側油室１２１内及び外側油室１２２内の作動油が押されることにより、第３のプランジャ５０が第２のプランジャ４０に対して上昇せずに、開放された注入孔４６を通して外側油室１２２内の作動油が外部へ排出される。
【００６６】
この後、内側油室１２１内及び外側油室１２２内から作動油が排出されている状態で、ベースシリンダ本体２２に設けられた注入孔３６の蓋３７を外すと、復帰ばね６０の付勢力と、第２及び第３のプランジャ４０，５０の自重とによって内側油室１１１内及び外側油室１１２内の作動油が押されることにより、開放された注入孔３６を通して外側油室１１２内の作動油が外部へ排出されながら、第２及び第３のプランジャ４０，５０が第１のプランジャ３０に対して下降する。これにより、かご緩衝器１０は、図６に示すように、収縮状態となる。
【００６７】
ベースシリンダ油室１０１内及びプランジャ突出部油室１０２内の作動油は、ベースシリンダ排出孔２０１の蓋２０２を外すことにより外部へ排出される。これにより、かご緩衝器１０内の作動油が排出される（保守時作動液排出工程）。
【００６８】
作動油排出後のかご緩衝器１０内に作動油を注入するとき、又は作動油が減少しているかご緩衝器１０内に作動油を追加注入するときには、最上段の第３のプランジャ５０をかご３の重量で押しながらかご３を低速で下降させて、かご緩衝器１０を押し縮め、かご緩衝器１０の全体を収縮状態とする（保守時収縮工程）。
【００６９】
この後、かご緩衝器１０の設置時の作動液注入工程と同様に、かご緩衝器１０の収縮状態を保持しながら、かご緩衝器１０内に作動油を注入する。即ち、注入孔２６からベースシリンダ油室１０１内に、注入孔３６から外側油室１１２内に、注入孔４６から外側油室１２２内に、それぞれ作動油を注入する。この後、注入孔２６，３６，４６の各注入口を蓋２７，３７，４７で塞ぐ（作動液注入工程）。
【００７０】
この後、かご３を上昇させることにより、かご緩衝器１０の収縮状態を解除する。これにより、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０が復帰ばね６０の付勢力及び作動油の圧力によってベースシリンダ２０に対して押し上げられ、かご緩衝器１０の状態が自動的に伸長状態となる（保守時解除工程）。
【００７１】
既設の釣合おもり緩衝器１１についても、既設のかご緩衝器１０と同様にして、作動油の排出及び注入を行う。従って、この実施の形態では、既設の釣合おもり緩衝器１１内への作動油の排出及び注入を可能とするために、通常運転時の釣合おもり４の移動範囲よりも下方への釣合おもり４の移動が保守運転時にのみ可能になるように、制御装置の制御が予め設計されている。即ち、釣合おもり４が保守運転時にのみ最下階の位置よりも下方へ移動可能になるように、制御装置の制御が予め設計されている。
【００７２】
このようなかご緩衝器１０では、ベースシリンダ２０のベースシリンダ本体２２、第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２のそれぞれが中空部とされているとともに、ベースシリンダ本体２２の上部に注入孔３６が設けられ、プランジャ本体３２の上部に注入孔４６が設けられているので、外側油室１１２内及び外側油室１２２内のそれぞれに作動油を注入しているときに、各注入孔３６，４６から作動油が逆流することを防止することができる。これにより、作動油に圧力を強制的に与えるための油圧ポンプ等を用いずに、外側油室１１２内及び外側油室１２２内のそれぞれに十分な作動油を注入することができ、かご緩衝器１０に対する作動油の注入作業を容易にすることができる。特に、この例では、注入孔３６の注入口がベースシリンダ本体２２の上面（上部蓋２２ｂの上面）に設けられ、注入孔４６の注入口がプランジャ本体３２の上面（上部蓋３２ｂの上面）に設けられているので、例えば、注入孔３６の注入口がプランジャ本体３２の側面に設けられている場合と比べて、ベースシリンダ本体２２の摺動部に対して注入孔４６の注入口を干渉させないようにするための余裕寸法が第１のプランジャ３０について不要になり、第１のプランジャ３０を短くすることができる。
【００７３】
また、油圧ポンプ等の装置を不要にすることができるだけでなく、かご緩衝器１０の収縮状態を保持しながら、すべての作動油の注入作業を行うことができるので、かご緩衝器１０に作動油を注入するために利用される足場８１の高さ寸法を低くすることができ、足場８１を組み立てる手間も軽減することができる。これにより、かご緩衝器１０の設置又は保守のためのコストの低減を図ることができる。なお、釣合おもり緩衝器１１についても、かご緩衝器１０と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、このようなかご緩衝器１０の設置方法では、かご緩衝器１０の収縮状態を保持具７１で保持し、かご緩衝器１０を昇降路１のピット部内の設置場所に配置した後、各注入孔３６，４６から外側油室１１２，１２２に作動油を注入し、保持具７１をかご緩衝器１０から取り外してかご緩衝器１０の収縮状態の保持を解除するので、作動油に圧力を強制的に与えるための油圧ポンプ等を用いずに、外側油室１１２内及び外側油室１２２内のそれぞれに十分な作動油を注入することができ、かご緩衝器１０に対する作動油の注入作業を容易にすることができる。また、油圧ポンプ等の装置を不要にすることができるだけでなく、かご緩衝器１０の収縮状態を保持しながら、すべての作動油の注入作業を行うことができるので、かご緩衝器１０を設置するためのコストの低減も図ることができる。なお、釣合おもり緩衝器１１の設置方法についても、かご緩衝器１０の設置方法と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
また、このようなかご緩衝器１０の保守方法では、かご３を下降させてかご緩衝器１０の全体を収縮状態とした後、各注入孔３６，４６から外側油室１１２，１２２に作動油を注入し、かご３を上昇させてかご緩衝器１０の収縮状態の保持を解除するので、かご３を下降させるだけでかご緩衝器１０の全体を収縮状態とすることができ、油圧ポンプ等を用いずに、外側油室１１２内及び外側油室１２２内のそれぞれに十分な作動油を注入することができる。また、かご３の重量でかご緩衝器１０を収縮状態とすることができ、かご緩衝器１０を収縮状態とするための専用具も不要にすることができる。これにより、かご緩衝器１０に対する作動油の注入作業を容易にすることができる。また、油圧ポンプ等を不要にすることができるだけでなく、かご緩衝器１０の収縮状態を保持しながら、すべての作動油の注入作業を行うことができるので、かご緩衝器１０を保守するためのコストの低減も図ることができる。なお、釣合おもり緩衝器１１の保守方法についても、かご緩衝器１０の保守方法と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、上記の例では、注入孔３６の注入口がベースシリンダ本体２２の上面に設けられ、注入孔４６の注入口が第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２の上面に設けられているが、注入孔３６の注入口をベースシリンダ本体２２の上部の側面に設け、注入孔４６の注入口を第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２の上部の側面に設けてもよい。
【００７７】
また、上記の例では、３つのプランジャ（第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０）が順次連結されているが、プランジャの数はこれに限定されず、プランジャの数を２つ又は４つ以上としてもよい。例えば、図７に示すように、２つのプランジャ（第１及び第３のプランジャ３０，５０）を順次連結してもよいし、図８に示すように、４つのプランジャ（第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０及び追加のプランジャ９０）を順次連結してもよい。
【００７８】
第１及び第３のプランジャ３０，５０を順次連結する場合、第３のプランジャ５０のプランジャ本体５２は、図７に示すように、第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２との間に外側油室を形成せずに隙間を介して第１のプランジャ３０の上部を貫通する。
【００７９】
また、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０及び追加のプランジャ９０を順次連結する場合、追加のプランジャ９０は、図８に示すように、第１のプランジャ３０と第２のプランジャ４０との間に連結される。また、追加のプランジャ９０は、第１のプランジャ３０と同様に、板状のピストン９１と、筒状部９２ａ及び上部蓋９２ｂを持ち、ピストン９１から上方へ延びる中空部であるプランジャ本体９２とを有する。ピストン９１は、一段下の第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２内にスライド可能に配置される。プランジャ本体９２内には、一段上の第２のプランジャ４０のピストン４１がスライド可能に配置され、ピストン４１の下方への変位に応じて容積が縮小する内側油室（内室）１３１が設けられる。追加のプランジャ９０のプランジャ本体９２と一段下の第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２との間には、追加のプランジャ９０の下方への変位に応じて容積が拡大する外側油室（外室）１３２が設けられる。追加のプランジャ９０の筒状部９２ａには内側油室１３１内と外側油室１３２内とを連通する連通孔９５が設けられ、追加のプランジャ９０の上部蓋９２ｂには外側油室１２２へ作動油を注入するための注入孔１０６が設けられる。注入孔１０６の注入口には、注入孔１０６を通して作動油が外側油室１３２から流出することを防止するための蓋１０７が着脱可能に設けられる。
【００８０】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。図において、ベースシリンダ本体２２内には、第１のプランジャ３０のピストン３１がスライド可能に配置されている。ベースシリンダ本体２２内のピストン３１と底板２１との間には、高圧ガス（圧縮ガス）が充填された圧力室（付勢体）６１が高圧ガスタンクとして設けられている。圧力室６１は、筒状部２２ａ、底板２１及びピストン３１で囲まれた空間である。
【００８１】
ベースシリンダ本体２２には、圧力室６１にガスを導入するためのガス導入部（図示せず）が設けられている。ガス導入部は、ピストン３１の移動範囲から外れた低い位置に設けられている。これにより、かご緩衝器１０の状態が伸長状態及び収縮状態のいずれになっても、圧力室６１へのガスの導入がガス導入部から可能になっている。
【００８２】
第１のプランジャ３０は、圧力室６１内に充填されたガスの圧力によってベースシリンダ本体２２に対して上方へ付勢されている。かご緩衝器１０の復帰動作は、圧力室６１内のガスの圧力によって行われる。釣合おもり緩衝器１１の構成はかご緩衝器１０の構成と同様であり、釣合おもり緩衝器１１にも圧力室が設けられている。この実施の形態では、仕切り板２３、制御棒２４、プランジャ突出部３４及び復帰ばね６０は、かご緩衝器１０及び釣合おもり緩衝器１１に設けられていない。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８３】
次に、かご緩衝器１０を昇降路１のピット部に設置する設置方法について説明する。かご緩衝器１０を昇降路１のピット部内に搬入する前には、かご緩衝器１０内に作動油及びガスを入れる前の状態（即ち、作動油及びガスが入っていない状態）で、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０をベースシリンダ２０の底板２１に近づく方向へ変位させてかご緩衝器１０の全体を収縮状態とする。このとき、かご緩衝器１０の収縮状態は、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０に上方への付勢力が加わらないので、重力で自然に保持される（設置時収縮工程）。
【００８４】
この後、実施の形態１と同様に、配置工程及び作動液注入工程の順に行って、昇降路１のピット部内の設置場所にかご緩衝器１０を配置し、かご緩衝器１０内に作動油を注入する。
【００８５】
この後、ベースシリンダ本体２２のガス導入部から圧力室６１にガスを導入する。これにより、圧力室６１内に圧縮ガスが充填され、圧力室６１内の圧縮ガスの圧力によって第１のプランジャ３０がベースシリンダ本体２２に対して上方へ付勢される。これにより、かご緩衝器１０の収縮状態が解除され、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０が上方へ変位されてかご緩衝器１０が伸長状態となる（設置時解除工程）。
【００８６】
このように、圧力室６１内に充填されたガスの圧力によって第１のプランジャ（最下のプランジャ）３０をベースシリンダ本体２２に対して上方へ付勢させるようにしても、かご緩衝器１０に対する作動油の注入作業を容易にすることができ、コストの低減を図ることができるという実施の形態１と同様の効果を得ることができる。釣合おもり緩衝器１１についても、かご緩衝器１０と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。図において、外側油室１１２の下に隣接するピストン３１には、上方の外側油室１１２からピストン３１の下方に隣接する空間へ作動油を排出するためのピストン排出孔３８が外側油室１１２の最下部に設けられている。ピストン排出孔３８は、ピストン３１に着脱可能な栓（閉塞体）３９によって塞がれている。ピストン排出孔３８は、ピストン３１に対する栓３９の着脱により開閉されるようになっている。この例では、ベースシリンダ本体２２の上部に設けられた注入孔３６の中心線上にピストン排出孔３８が設けられている。
【００８８】
栓３９の外周面及びピストン排出孔３８の内周面のそれぞれには、ねじ部が設けられている。栓３９は、ピストン排出孔３８に螺合されることにより、ピストン排出孔３８を塞いだ状態でピストン３１に取り付けられている。
【００８９】
栓３９は、注入孔３６から外側油室１１２に挿入される棒状の着脱具（図示せず）によってピストン３１に対して着脱可能になっている。この例では、鉤部が着脱具の先端部に設けられ、着脱具の鉤部が掛かる掛け孔が栓３９の上部に設けられている。栓３９は、外側油室１１２に挿入された着脱具の鉤部が栓３９の掛け孔に掛けられた状態で着脱具によって回されることにより、ピストン３１に対して着脱される。
【００９０】
外側油室１２２の下に隣接するピストン４１にも、上方の外側油室１２２からピストン４１の下方に隣接する空間へ作動油を排出するためのピストン排出孔４８が外側油室１２２の最下部に設けられている。ピストン排出孔４８は、ピストン４１に着脱可能な栓（閉塞体）４９によって塞がれている。ピストン排出孔４８は、ピストン４１に対する栓４９の着脱により開閉されるようになっている。この例では、第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２の上部に設けられた注入孔４６の中心線上にピストン排出孔４８が設けられている。
【００９１】
栓４９の外周面及びピストン排出孔４８の内周面のそれぞれには、ねじ部が設けられている。栓４９は、ピストン排出孔４８に螺合されることにより、ピストン排出孔４８を塞いだ状態でピストン４１に取り付けられている。
【００９２】
栓４９は、注入孔４６から外側油室１２２に挿入される上記の棒状の着脱具によってピストン４１に対して着脱可能になっている。栓４９の構成は、栓３９の構成と同様である。栓４９は、外側油室１２２に挿入された着脱具の鉤部が栓４９の掛け孔に掛けられた状態で着脱具によって回されることにより、ピストン４１に対して着脱される。
【００９３】
ベースシリンダ２０の筒状部２２ａには、ベースシリンダ本体２２内の仕切り板２３とピストン３１との間の空間と外部とを連通する補助排出孔（外部排出孔）２０３が設けられている。即ち、ベースシリンダ２０のベースシリンダ本体２２内の空間のうち、各ピストン排出孔３８，４８の開放により各外側油室１１２，１２２に連通される空間（この例では、仕切り板２３の上側の空間）は、作動液を外部に排出するための補助排出孔２０３を通して外部に連通されている。補助排出孔２０３の位置は、仕切り板２３の近傍（ベースシリンダ本体２２内の仕切り板２３とピストン３１との間の空間の下部側部）とされている。補助排出孔２０３の排出口には、ベースシリンダ本体２２内の仕切り板２３とピストン３１との間の空間から作動油が流出することを防止するための蓋２０４が着脱可能に設けられている。釣合おもり緩衝器１１の構成は、かご緩衝器１０の構成と同様である。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００９４】
かご緩衝器１０内の作動油を排出するときには、各栓３９，４９及び蓋２０４を外して各ピストン排出孔３８，４８及び補助排出孔２０３を開放させる。これにより、各外側油室１１２，１２２の作動油がベースシリンダ本体２２内に流入し、各外側油室１１２，１２２からベースシリンダ本体２２内に流入した作動油が補助排出孔２０３を通して外部へ自然排出される。また、蓋２０２を外してベースシリンダ排出孔２０１を開放させることにより、ベースシリンダ油室１０１の作動油がベースシリンダ排出孔２０１を通して外部へ自然排出される。釣合おもり緩衝器１１内の作動油についても、かご緩衝器１０内の作動油を排出するときと同様にして排出される。
【００９５】
このようなかご緩衝器１０では、上方の外側油室１１２，１２２からピストン３１，４１の下方へ作動油を排出するためのピストン排出孔３８，４８がピストン３１，４１に設けられ、ピストン排出孔３８，４８を塞ぐ栓３９，４９が、注入孔３６，４６から外側油室１１２，１２２に挿入される着脱具によってピストン３１，４１から取り外し可能になっているので、栓３９，４９を外すだけで、各外側油室１１２，１２２の作動油を外部へ重力のみで自然に排出することができる。これにより、かご緩衝器１０に対する作動油の注入作業をさらに容易にすることができる。釣合おもり緩衝器１１についても、かご緩衝器１０と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
上記の例では、ピストン排出孔３８、４８を塞ぐ閉塞体である栓３９，４９として、ねじ部が設けられ回転によって着脱されるものが例示されているが、ゴム等で構成された弾性部材を栓３９，４９としてもよい。この場合、棒状の着脱具で栓３９，４９をピストン排出孔３８，４８に押し込むことによりピストン排出孔３８，４８が閉塞され、栓３９，４９に設けられた係止部やチェーン等に着脱具を引っ掛けて栓３９，４９を上方へ引き上げることによりピストン排出孔３８，４８が開放される。さらに、ピストン排出孔３８，４８を塞いだパテを固化させて閉塞体を構成してもよい。
【００９７】
また、ピストン排出孔３８，４８を開閉する開閉弁を閉塞体としてもよい。例えば、注入孔３６，４６から挿入される着脱具で弁の取っ手を回転させてピストン排出孔３８，４８を開閉する開閉弁、又は着脱具で押されている間だけピストン排出孔３８，４８を開放する開閉弁等を閉塞体としてもよい。
【００９８】
また、上記の例では、ピストン排出孔３８，４８は注入孔３６，４６の中心線上に設けられているが、ピストン排出孔３８，４８に対する閉塞体の着脱や、ピストン排出孔３８，４８の開閉操作が可能であれば、ピストン排出孔３８，４８の位置は注入孔３６，４６の直下でなくてもよい。即ち、ピストン排出孔３８，４８の位置は、チェーンを用いる場合にはチェーンを引き上げ可能な位置であれば注入孔３６，４６の直下でなくてもよいし、棒状の着脱具を用いる場合には着脱具が閉塞体に届く位置であれば注入孔３６，４６の直下でなくてもよい。また、上記プランジャおよび上記ベースシリンダは強度上の利点から共通の中心軸線に対して同心の円筒として形成されることが多いが、この場合、ベースシリンダと各プランジャとが互いに回転することにより、注入孔３６，４６の位置とピストン排出孔３８，４８の位置とが周方向にずれてしまう場合がある。このため、ピストン排出孔３８，４８の開閉操作を可能とするために、プランジャ３０，４０の回転を制約するか、又はプランジャ３０，４０を強制的に回転させて注入孔３６，４６とピストン排出孔３８，４８との間で生じた周方向のずれを解消する必要がある。
【００９９】
ここで、まずプランジャ３０，４０の回転を制約する場合の構造について説明する。図１１は、図１０のかご緩衝器の第１及び第２のプランジャ３０，４０のそれぞれに突起部を設けた例を示す上面図である。第１のプランジャ３０の外周面には突起部３０１が設けられ、第２のプランジャ４０の外周面には突起部４０１が設けられている。突起部３０１，４０１は、第１及び第２のプランジャ３０，４０の共通の中心軸線と平行に配置されている。ベースシリンダ本体２２の上部蓋２２ｂの内周面には、突起部３０１がスライド可能に嵌る案内溝３０２が設けられている。プランジャ本体３２の上部蓋３２ｂの内周面には、突起部４０１がスライド可能に嵌る案内溝４０２が設けられている。第１及び第２のプランジャ３０，４０の周方向への回転は、突起部３０１，４０１が案内溝３０２，４０２に嵌ることにより制約される。これにより、注入孔３６，４６とピストン排出孔３８，４８との間での周方向へのずれの発生が防止され、ピストン排出孔３８，４８の開閉操作が可能となる。
【０１００】
次に、プランジャ３０，４０を強制的に回転させて注入孔３６，４６とピストン排出孔３８，４８との間で生じた周方向のずれを解消するための構造について説明する。図１２は、図１０のかご緩衝器の第１及び第２のプランジャ３０，４０のそれぞれに操作用の持ち手を設けた例を示す断面図である。また、図１３は、図１２のかご緩衝器を示す上面図である。第１のプランジャ３０の外周面の上端部には複数（この例では、２つ）の持ち手３０３が設けられ、第２のプランジャ４０の外周面の上端部には複数（この例では、２つ）の持ち手４０３が設けられている。持ち手３０３は第１のプランジャ３０の径方向外側へ突出した棒状部材であり、持ち手４０３は、第２のプランジャ４０の径方向外側へ突出した棒状部材である。第１及び第２のプランジャ３０，４０は、持ち手３０３，４０３の操作により共通の中心軸線を中心に強制的に回転される。注入孔３６，４６とピストン排出孔３８，４８との間で周方向へずれが生じた場合でも、持ち手３０３，４０３の操作による第１及び第２のプランジャ３０，４０の回転によって注入孔３６，４６とピストン排出孔３８，４８との間のずれを解消することができる。なお、持ち手３０３，４０３は、第１及び第２のプランジャ３０，４０に着脱可能になっていてもよい。このようにすれば、第１及び第２のプランジャ３０，４０に持ち手３０３，４０３を保守時にのみ取り付け、通常時は第１及び第２のプランジャ３０，４０から持ち手３０３，４０３を取り外しておくことができる。
【０１０１】
次に、昇降路１のピット部内に既に設置されているかご緩衝器１０内の作動油を交換する保守方法について説明する。
【０１０２】
制御装置の制御によって、かご３を最下階よりも下方へ移動させてかご３の下面を最上段の第３のプランジャ５０に接触させた後、第３のプランジャ５０をかご３の重量で押しながらかご３を低速で下降させて、かご緩衝器１０を押し縮め、かご緩衝器１０の全体を収縮状態とする。この後、各栓３９，４９及び蓋２０４を外して各ピストン排出孔３８，４８及び補助排出孔２０３を開放させることにより、各外側油室１１２，１２２の作動油が補助排出孔２０３を通して外部へ自然排出される。
【０１０３】
ベースシリンダ油室１０１内及びプランジャ突出部油室１０２内の作動油は、ベースシリンダ排出孔２０１の蓋２０２を外すことにより外部へ排出される。これにより、かご緩衝器１０内の作動油が排出される（保守時作動液排出工程）。ここで、補助排出孔２０３は、ピストン排出孔３８，４８が開放された際に一体となる空間の最下部に位置する外部排出孔である。従って、補助排出孔２０３およびベースシリンダ排出孔２０１において排出した作動油を回収すれば、エレベータピット内を汚すことなく、保守作業を行うことができる。
【０１０４】
作動油排出後、ピストン排出孔３８，４８及びベースシリンダ排出孔２０１のそれぞれを栓３９、４９及び蓋２０４で閉じた上で、かご緩衝器１０の収縮状態を保持しながら、かご緩衝器１０内に作動油を注入する。即ち、注入孔２６からベースシリンダ油室１０１内に、注入孔３６から外側油室１１２内に、注入孔４６から外側油室１２２内に、それぞれ作動油を注入する。この後、注入孔２６，３６，４６の各注入口を蓋２７，３７，４７で塞ぐ（作動液注入工程）。
【０１０５】
この後、かご３を上昇させることにより、かご緩衝器１０の収縮状態を解除する。これにより、第１〜第３のプランジャ３０，４０，５０が復帰ばね６０の付勢力及び作動油の圧力によってベースシリンダ２０に対して押し上げられ、かご緩衝器１０の状態が自動的に伸長状態となる（保守時解除工程）。
【０１０６】
また、このエレベータ用緩衝器（多段緩衝器）は非常に速度が高いエレベータに用いるものであり、複数のプランジャを用いる場合、ビル５階分にも相当する非常に大きな全長を有している。この作業手順を用いることで作動油の注入や排出作業を効率化することができる。これは、他の実施の形態においても同様の効果がある。
【０１０７】
実施の形態４．
図１４は、この発明の実施の形態４によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。また、図１５は、図１４のピストン排出孔３８，４８が開放されている状態を示す断面図である。さらに、図１６は図１４のピストン４１を示す上面図、図１７は図１５のピストン４１を示す上面図である。図において、外側油室１１２の下に隣接するピストン３１は、プランジャ本体３２に設けられたピストン本体円板３１１と、ピストン本体円板３１１に重ねられた開閉用円板３１２とを有している。ピストン本体円板３１１及び開閉用円板３１２は、共通の中心軸線Ａ上に配置された回転軸３１３によって互いに回転自在に連結されている。これにより、開閉用円板３１２は、ピストン本体円板３１１に対して中心軸線Ａを中心に回転自在になっている。
【０１０８】
ピストン本体円板３１１には第１の貫通孔３８ａが設けられ、開閉用円板３１２には第２の貫通孔３８ｂが設けられている。ピストン排出孔３８は、第１の貫通孔３８ａ及び第２の貫通孔３８ｂにより構成されている。第１の貫通孔３８ａ及び第２の貫通孔３８ｂのそれぞれと中心軸線Ａとの距離は、互いに等しくなっている。第１の貫通孔３８ａに対する第２の貫通孔３８ｂの位置は、ピストン本体円板３１１に対する開閉用円板３１２の回転により周方向について変化する。ピストン排出孔３８は、第１の貫通孔３８ａ及び第２の貫通孔３８ｂのそれぞれの位置が周方向についてずれることにより閉塞され、第１の貫通孔３８ａ及び第２の貫通孔３８ｂのそれぞれの位置が周方向について一致することにより開放される。
【０１０９】
ピストン本体円板３１１は、第１のプランジャ３０の筒状部３２ａと垂直方向・回転方向ともに固定されている。また、ピストン本体円板３１１は、ベースシリンダ本体２２の筒状部２２ａの内周面に対して作動油が漏れないように接触しながらスライド可能になっている。一方、開閉用円板３１２は、第１のプランジャ３０の筒状部３２ａに対して垂直方向にのみ固定されている。プランジャ突出部３４は、開閉用円板３１２に固定されている。
【０１１０】
外側油室１２２の下に隣接するピストン４１は、プランジャ本体４２に設けられたピストン本体円板４１１と、ピストン本体円板４１１に重ねられた開閉用円板４１２とを有している。ピストン本体円板４１１及び開閉用円板４１２は、共通の中心軸線Ａ上に配置された回転軸４１３によって互いに回転自在に連結されている。これにより、開閉用円板４１２は、ピストン本体円板４１１に対して中心軸線Ａを中心に回転自在になっている。
【０１１１】
ピストン本体円板４１１には第１の貫通孔４８ａが設けられ、開閉用円板４１２には第２の貫通孔４８ｂが設けられている。ピストン排出孔４８は、第１の貫通孔４８ａ及び第２の貫通孔４８ｂにより構成されている。第１の貫通孔４８ａ及び第２の貫通孔４８ｂのそれぞれと中心軸線Ａとの距離は、互いに等しくなっている。第１の貫通孔４８ａに対する第２の貫通孔４８ｂの位置は、ピストン本体円板４１１に対する開閉用円板４１２の回転により周方向について変化する。ピストン排出孔４８は、第１の貫通孔４８ａ及び第２の貫通孔４８ｂのそれぞれの位置が周方向についてずれることにより図１４及び図１６に示すように閉塞され、第１の貫通孔４８ａ及び第２の貫通孔４８ｂのそれぞれの位置が周方向について一致することにより図１５及び図１７に示すように開放される。
【０１１２】
ピストン本体円板４１１は、第２のプランジャ４０の筒状のプランジャ本体４２と垂直方向・回転方向ともに固定されている。また、ピストン本体円板４１１は、第１のプランジャ３０の筒状部３２ａの内周面に対して作動油が漏れないように接触しながらスライド可能になっている。一方、開閉用円板４１２は、第２のプランジャ４０の筒状のプランジャ本体４２に対して垂直方向にのみ固定されている。他の構成は実施の形態３と同様である。
【０１１３】
かご緩衝器１０内の作動油を排出するときには、補助排出孔２０３を開放させ、実施の形態３と同様に、かご３を最下階よりも下方へ移動させてかご緩衝器１０の全体を収縮状態とする。この状態で、中心軸線Ａを中心として第１のプランジャ３０を回転させることにより、ピストン３１の第１及び第２の貫通孔３８ａ，３８ｂの位置を周方向について一致させてピストン排出孔３８を開放するとともに、中心軸線Ａを中心として第２のプランジャ４０を回転させることにより、ピストン４１の第１及び第２の貫通孔４８ａ，４８ｂの位置を周方向について一致させてピストン排出孔４８を開放する。これにより、各外側油室１１２，１２２の作動油が補助排出孔２０３を通して外部へ自然排出される。また、蓋２０２を外してベースシリンダ排出孔２０１を開放させることにより、ベースシリンダ油室１０１の作動油がベースシリンダ排出孔２０１を通して外部へ自然排出される。
【０１１４】
実施の形態５．
図１８は、この発明の実施の形態５によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。また、図１９は、図１８のかご緩衝器の収縮状態を示す断面図である。図において、外側油室１２２の下に隣接するピストン４１には、上方の外側油室１２２からピストン４１の下方へ作動油を排出するためのピストン排出孔４８が外側油室１２２の最下部に設けられている。ピストン排出孔４８は、ピストン４１に着脱可能な栓（閉塞体）４９によって塞がれている。この例では、ベースシリンダ本体３２の上部に設けられた注入孔４６の中心線上にピストン排出孔４８が設けられている。
【０１１５】
栓４９の外周面及びピストン排出孔４８の内周面のそれぞれには、ねじ部が設けられている。栓４９は、ピストン排出孔４８に螺合されることにより、ピストン排出孔４８を塞いだ状態でピストン４１に取り付けられている。
【０１１６】
栓４９は、注入孔４６から外側油室１２２に挿入される棒状の着脱具（図示せず）によってピストン４１に対して着脱可能になっている。この例では、鉤部が着脱具の先端部に設けられ、着脱具の鉤部が掛かる掛け孔が栓４９の上部に設けられている。栓４９は、外側油室１１２に挿入された着脱具の鉤部が栓４９の掛け孔に掛けられた状態で着脱具によって回されることにより、ピストン４１に対して着脱される。
【０１１７】
ベースシリンダ２０の筒状部２２ａには、外部排出孔２０５が設けられている。ベースシリンダ２０のベースシリンダ本体２２内の空間のうち、ピストン排出孔４８の開放により外側油室１２２に連通される空間（この例では、外側油室１１２）は、作動液を外部に排出するための外部排出孔２０５を通して外部に連通されている。外部排出孔２０５は、かご緩衝器１０の全体が収縮状態となっているときに外側油室１１２と外部とを連通する。従って、外部排出孔２０５の位置は、かご緩衝器１０が最大に圧縮された状態におけるピストン３１の位置よりも高い位置となっている。
【０１１８】
外部排出孔２０５の排出口には、作動油が流出することを防止するための蓋２０６が着脱可能に設けられている。他の構成は実施の形態２と同様である。釣合おもり緩衝器１１の構成はかご緩衝器１０の構成と同様である。
【０１１９】
かご緩衝器１０内の作動油を排出するときには、実施の形態３と同様に、かご３を最下階よりも下方へ移動させて、図１９に示すようにかご緩衝器１０の全体を収縮状態とした上で、蓋２０６及び栓４９を外して、外部排出孔２０５及びピストン排出孔４８を開放状態にすることで、作動油が外部排出孔２０５を通して外部へ自然排出される。釣合おもり緩衝器１１内の作動油についても、かご緩衝器１０内の作動油を排出するときと同様にして排出される。
【０１２０】
このようなかご緩衝器１０では、上方の外側油室１１２，１２２からピストン４１の下方へ作動油を排出するためのピストン排出孔４８がピストン４１に設けられ、ピストン排出孔４８を塞ぐ栓４９が、注入孔４６から外側油室１２２に挿入される着脱具によってピストン４１から取り外し可能になっているので、栓４９と外部排出孔２０５の蓋２０６を外すだけで、各外側油室１１２，１２２の作動油を外部へ重力のみで自然に排出することができる。これにより、かご緩衝器１０に対する作動油の交換作業をさらに容易にすることができる。釣合おもり緩衝器１１についても、かご緩衝器１０と同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
実施の形態６．
図２０は、この発明の実施の形態６によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。図において、ベースシリンダ２０の底板２１上には、ベースシリンダ本体２２の外周を囲む外壁部２８が設けられている。外壁部２８は、ベースシリンダ本体２２の筒状部２２ａの外周を囲んで筒状部２２ａとの間で空間を形成する外側筒状部２８ａと、外側筒状部２８ａの上端部及び上部蓋２２ｂ間の空間を塞ぐ板状の圧力蓋２８ｂとを有している。この例では、筒状部２２ａ及び外側筒状部２８ａが同軸に配置されている。
【０１２２】
ピストン３１と底板２１との間には、ベースシリンダ油室１０１が設けられている。筒状部２２ａと外側筒状部２８ａとの間の空間には、筒状部２２ａの外周に沿った環状板であるピストン６２が上下方向へスライド可能に設けられている。
【０１２３】
ピストン６２と圧力蓋２８ｂとの間には、高圧ガス（圧縮ガス）が充填された圧力室（付勢体）６１が高圧ガスタンクとして設けられている。圧力室６１は、筒状部２２ａ、外側筒状部２８ａ、圧力蓋２８ｂ及びピストン６２で囲まれた空間である。
【０１２４】
ピストン６２と底板２１との間には、シリンダ外油室１０３が設けられている。筒状部２２ａの下部には、ベースシリンダ油室１０１内とシリンダ外油室１０３内とを連通する連通孔１０４が設けられている。ベースシリンダ油室１０１及びシリンダ外油室１０３には、作動油が充填されている。作動油は、ピストン６２及びピストン３１の移動に伴って連通孔１０４を通してベースシリンダ油室１０１とシリンダ外油室１０３との間を移動する。連通孔１０４は、ピストン３１及びピストン６２のそれぞれの移動範囲から外れた低い位置に設けられている。これにより、ピストン６２及びピストン３１が移動しても、ベースシリンダ油室１０１及びシリンダ外油室１０３が他の空間に連通孔１０４を通して連通されることはなく、ベースシリンダ油室１０１とシリンダ外油室１０３とが連通孔１０４によって連通された状態が維持される。
【０１２５】
外側油室１１２の下に隣接するピストン３１には、上方の外側油室１１２からピストン３１の下方へ作動油を排出するためのピストン排出孔３８が外側油室１１２の最下部に設けられている。ピストン排出孔３８は、ピストン３１に着脱可能な栓（閉塞体）３９によって塞がれている。この例では、ベースシリンダ本体２２の上部に設けられた注入孔３６の中心線上（即ち、直下）にピストン排出孔３８が設けられている。
【０１２６】
栓３９の外周面及びピストン排出孔３８の内周面のそれぞれには、ねじ部が設けられている。栓３９は、ピストン排出孔３８に螺合されることにより、ピストン排出孔３８を塞いだ状態でピストン３１に取り付けられている。
【０１２７】
栓３９は、注入孔３６から外側油室１１２に挿入される棒状の着脱具（図示せず）によってピストン３１に対して着脱可能になっている。この例では、鉤部が着脱具の先端部に設けられ、着脱具の鉤部が掛かる掛け孔が栓３９の上部に設けられている。栓３９は、外側油室１１２に挿入された着脱具の鉤部が栓３９の掛け孔に掛けられた状態で着脱具によって回されることにより、ピストン３１に対して着脱される。
【０１２８】
外側油室１２２の下に隣接するピストン４１には、上方の外側油室１２２からピストン４１の下方へ作動油を排出するためのピストン排出孔４８が外側油室１２２の最下部に設けられている。ピストン排出孔４８は、ピストン４１に着脱可能な栓（閉塞体）４９によって塞がれている。この例では、第１のプランジャ３０のプランジャ本体３２の上部に設けられた注入孔４６の中心線上（即ち、直下）にピストン排出孔４８が設けられている。
【０１２９】
栓４９の外周面及びピストン排出孔４８の内周面のそれぞれには、ねじ部が設けられている。栓４９は、ピストン排出孔４８に螺合されることにより、ピストン排出孔４８を塞いだ状態でピストン４１に取り付けられている。
【０１３０】
栓４９は、注入孔４６から外側油室１２２に挿入される上記の棒状の着脱具によってピストン４１に対して着脱可能になっている。栓４９の構成は、栓３９の構成と同様である。栓４９は、外側油室１２２に挿入された着脱具の鉤部が栓４９の掛け孔に掛けられた状態で着脱具によって回されることにより、ピストン４１に対して着脱される。
【０１３１】
ベースシリンダ２０の外側筒状部２２ｂの最下部には、ベースシリンダ外側油室１０３と外部とを連通する外部排出孔２０５が設けられている。即ち、ベースシリンダ２０のベースシリンダ本体２２内の空間のうち、各ピストン排出孔３８，４８の開放により各外側油室１１２，１２２に連通される空間（この例では、ベースシリンダ油室１０１）は、連通孔１０４、シリンダ外油室１０３及び外部排出孔２０５を通して外部に連通されている。外部排出孔２０５の排出口には、作動油が流出することを防止するための蓋２０６が着脱可能に設けられている。他の構成は実施の形態２と同様である。釣合おもり緩衝器１１の構成はかご緩衝器１０の構成と同様である。
【０１３２】
かご緩衝器１０内の作動油を排出するときには、各栓３９，４９及び蓋２０６を外して各ピストン排出孔３８，４８及び外部排出孔２０５を開放させることにより、各外側油室１１２，１２２及びシリンダ外油室１０３の作動油が外部排出孔２０５を通して外部へ自然排出される。釣合おもり緩衝器１１内の作動油についても、かご緩衝器１０内の作動油を排出するときと同様にして排出される。
【０１３３】
このようなかご緩衝器１０では、上方の外側油室１１２，１２２からピストン３１，４１の下方へ作動油を排出するためのピストン排出孔３８，４８がピストン３１，４１に設けられ、ピストン排出孔３８，４８を塞ぐ栓３９，４９が、注入孔３６，４６から外側油室１１２，１２２に挿入される着脱具によってピストン３１，４１から取り外し可能になっているので、実施の形態３と同様に、かご３を最下階よりも下方へ移動させてかご緩衝器１０の全体を収縮状態とした上で、栓３９，４９及び蓋２０６を外すだけで、すべての作動油を外部へ重力のみで自然に排出することができる。これにより、かご緩衝器１０に対する作動油の交換作業をさらに容易にすることができる。釣合おもり緩衝器１１についても、かご緩衝器１０と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
実施の形態７．
実施の形態６では、圧力室６１がベースシリンダ２０に設けられているが、ベースシリンダ２０から分離したアキュムレータに圧力室６１を設けてもよい。
【０１３５】
即ち、図２１は、この発明の実施の形態７によるエレベータのかご緩衝器を示す断面図である。ベースシリンダ２０には、外壁部２８が設けられていない。また、ベースシリンダ本体２２には、ベースシリンダ２０から分離したアキュムレータ７０が接続管（連通管）６３を介して接続されている。接続管６３としては、例えばパイプ又はチューブ等が用いられている。
【０１３６】
アキュムレータ７０内の空間には、板状のピストン６２が上下方向へスライド可能に設けられている。これにより、アキュムレータ７０内の空間は、ピストン６２によって上下に分けられている。アキュムレータ７０内では、ピストン６２の上側の空間が圧力室（付勢体）６１とされ、ピストン６２の下側の空間がシリンダ外油室１０３とされている。圧力室６１内には、高圧ガス（圧縮ガス）が充填されている。高圧ガスは、アキュムレータ７０に設けられた図示しないガス導入部から圧力室６１内に充填される。
【０１３７】
ベースシリンダ油室１０１内とシリンダ外油室１０３内とは、接続管６３を通して連通されている。ベースシリンダ油室１０１及びシリンダ外油室１０３には、作動油が充填されている。作動油は、ピストン６２及びピストン３１の移動に伴って接続管６３を通してベースシリンダ油室１０１とシリンダ外油室１０３との間を移動する。ベースシリンダ本体２２及びアキュムレータ７０のそれぞれに対する接続管６３の接続位置は、ピストン３１及びピストン６２のそれぞれの移動範囲から外れた低い位置となっている。これにより、ピストン６２及びピストン３１が移動しても、ベースシリンダ油室１０１及びシリンダ外油室１０３が他の空間に接続管６３を通して連通されることはなく、ベースシリンダ油室１０１とシリンダ外油室１０３とが接続管６３によって連通された状態が維持される。
【０１３８】
ベースシリンダ２０の筒状部２２ａの最下部には、ベースシリンダ油室１０１と外部とを連通する外部排出孔２０５が設けられている。即ち、ベースシリンダ２０のベースシリンダ本体２２内の空間のうち、各ピストン排出孔３８，４８の開放により各外側油室１１２，１２２に連通される空間（この例では、ベースシリンダ油室１０１）は、外部排出孔２０５を通して外部に連通されている。外部排出孔２０５の排出口には、作動油が流出することを防止するための蓋２０６が着脱可能に設けられている。他の構成は実施の形態７と同様である。釣合おもり緩衝器１１の構成はかご緩衝器１０の構成と同様である。
【０１３９】
このように、ベースシリンダ２０から分離したアキュムレータ７０に圧力室６１を設けても、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
なお、外部排出孔２０５は、ベースシリンダ油室１０１（即ち、ベースシリンダ２０のベースシリンダ本体２２内の空間のうち、各ピストン排出孔３８，４８の開放により各外側油室１１２，１２２に連通される空間）を外部に連通させていればよく、例えば、接続管６３の途中、又はアキュムレーター７０の最下部等に設けてもよい。
【０１４１】
なお、各上記実施の形態では、第３のプランジャ５０のプランジャ本体５２が第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２の上部に対して隙間を介して貫通しており、第２のプランジャのプランジャ本体４０と第３のプランジャ５０のプランジャ本体５２との間に外側油室が設けられていないが、第３のプランジャ５０のプランジャ本体５２と第２のプランジャ４０のプランジャ本体４２の上部との間の隙間を塞いで第２のプランジャ４０内のピストン５１の上方に外側油室を形成し、ピストン５１の上方に形成した外側油室とピストン５１の下方に存在する内側油室１２１とを連通する連通孔をピストン５１に設けてもよい。この場合、かご緩衝器１０の収縮時には、内側油室１２１の作動油の大部分が連通孔４５を通して外側油室１２２に移動し、内側油室１２１の作動油の一部のみがピストン５１の上方の外側油室に移動する。このように、補助的な作動油の流れを形成する構成をかご緩衝器１０及び釣合おもり緩衝器１１に適用しても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
また、各上記実施の形態では、かご緩衝器１０内及び釣合おもり緩衝器１１内に注入される作動液が油とされているが、これに限定されず、圧力を伝達する液体であればよい。従って、例えば水等を作動液としてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
３  かご（昇降体）、４  釣合おもり（昇降体）、１０  かご緩衝器、１１  釣合おもり緩衝器、２０  ベースシリンダ、２２  ベースシリンダ本体（中空部）、３０  第１のプランジャ、３１  ピストン、３２  プランジャ本体（中空部）、３５，４５  連通孔、３６，４６  注入孔、３８，４８  ピストン排出孔、３８ａ，４８ａ  第１の貫通孔、３８ｂ，４８ｂ  第２の貫通孔、３９，４９  栓（閉塞体）、４０  第２のプランジャ、４１  ピストン、４２  プランジャ本体（中空部）、５０  第３のプランジャ、５１  ピストン、５２  プランジャ本体、７１  保持具、１１１，１２１  内側油室（内室）、１１２，１２２  外側油室（外室）、３１１，４１１  ピストン本体円板、３１２，４１２  開閉用円板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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