(57)【要約】【課題】  溝加工の加工工数および加工時間を削減し、スプラインの有効嵌合長を確保する。【解決手段】  外側継手部材１１と、その外側継手部材１１との間でボール１３を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材１２とを備え、内側継手部材１２の軸孔２２にシャフト１９を挿入してスプライン嵌合させ、シャフト１９の環状凹溝２０に弾性的に縮径可能に装着された止め輪２１を、内側継手部材１２の軸孔端部に形成された段差部２５に係止させることにより、内側継手部材１２に対してシャフト１９を抜け止めする等速自在継手であって、内側継手部材１２の段差部２５に、止め輪２１が当接する二つの係止面２９，３０を軸方向に隣接させて形成し、二つの係止面２９，３０の傾斜角度をそれぞれ異ならせる。二つの係止面２９，３０のうち、一方の係止面２９は、シャフト１９の引き抜き力により止め輪２１の縮径で分解可能な傾斜角度を持ち、他方の係止面３０は、シャフト１９の引き抜き力により分解不可能な傾斜角度を持つ。【選択図】    図１
2014202231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材と、前記外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、前記内側継手部材の軸孔にシャフトを挿入してトルク伝達可能に嵌合させ、前記シャフトの環状凹溝に弾性的に縮径可能に装着された止め輪を、前記内側継手部材の軸孔端部に形成された段差部に係止させることにより、内側継手部材に対してシャフトを抜け止めする等速自在継手であって、
前記内側継手部材の軸孔端部の段差部に、前記止め輪が当接する二つの係止面を軸方向に隣接させて形成し、前記二つの係止面の傾斜角度をそれぞれ異ならせたことを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
前記二つの係止面のうち、一方の係止面は、前記シャフトの引き抜き力により止め輪の縮径で分解可能な傾斜角度を持ち、他方の係止面は、前記シャフトの引き抜き力により分解不可能な傾斜角度を持つ請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項３】
外側継手部材と、前記外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、前記内側継手部材の軸孔にシャフトを挿入してトルク伝達可能に嵌合させ、前記シャフトの環状凹溝に弾性的に縮径可能に装着された止め輪を、前記内側継手部材の軸孔端部に形成された段差部に係止させることにより、内側継手部材に対してシャフトを抜け止めする等速自在継手であって、
前記内側継手部材の軸孔端部の段差部にフラットな係止面を形成し、前記止め輪の外周面のうち、前記係止面と当接可能な部位に係止面の傾斜角度と同一でフラットな当接面を形成したことを特徴とする等速自在継手。
【請求項４】
前記止め輪のフラットな当接面を粗面とした請求項３に記載の等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、航空機、船舶や各種産業機械の動力伝達系において使用され、例えば４ＷＤ車やＦＲ車などで使用されるドライブシャフトやプロペラシャフト等に組み込まれて駆動側と従動側の二軸間で角度変位を許容する等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンから駆動車輪に動力を伝達するドライブシャフトは、エンジンと車輪との相対的位置関係の変化による角度変位と軸方向変位に対応する必要があるため、一般的に、エンジン側（インボード側）に摺動式等速自在継手を、駆動車輪側（アウトボード側）に固定式等速自在継手をそれぞれ装備し、両者の等速自在継手をシャフトで連結した構造を具備する。このドライブシャフトを構成するシャフトの両端に設けられた等速自在継手は、内側継手部材の軸孔にシャフトの軸端部を挿入してスプライン嵌合させたトルク伝達可能な構造を具備する。
【０００３】
この種の等速自在継手では、ブーツ交換などの整備工数の簡略化を図るため、内部部品である内側継手部材とシャフトとを分解可能に結合させたシャフト抜け止め構造が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
本出願人が先に提案した特許文献１のシャフト抜け止め構造は、内側継手部材の軸孔の軸方向二箇所に止め輪係合溝を形成し、シャフトの外周面に止め輪装着溝を形成すると共にその止め輪装着溝に弾性的に縮径可能な止め輪を装着している。そして、内側継手部材の軸孔にシャフトの軸端部を挿入するに際して、シャフトの止め輪装着溝に取り付けられた止め輪をその弾性復元力でもって拡径させることにより内側継手部材の止め輪係合溝に係止させるようにしている。
【０００５】
このシャフト抜け止め構造では、二つの止め輪係合溝において、止め輪が当接する係止面の傾斜角度をそれぞれ異ならせることにより、内側継手部材とシャフトとの分解構造あるいは非分解構造を選択可能としている。
【０００６】
つまり、二つの止め輪係合溝のうち、一方の止め輪係合溝の係止面の傾斜角度を大きく設定することにより、シャフトの引き抜き力により止め輪が止め輪係合溝の係止面に沿って縮径し、その止め輪係合溝が離脱することにより分解可能としている。また、他方の止め輪係合溝の係止面の傾斜角度を小さく設定することにより、シャフトの引き抜き力が作用しても止め輪が止め輪係合溝の係止面に沿って縮径せず、その止め輪係合溝から離脱しないような非分解構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６３１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述したように、特許文献１で開示されたシャフト抜け止め構造は、内側継手部材の軸孔の軸方向二箇所（軸孔の中間部と奥部）に止め輪係合溝を形成し、シャフトの外周面に形成された止め輪装着溝に装着した止め輪を、分解可能な仕様あるいは分解不可能な仕様に応じて内側継手部材の二つの止め輪係合溝のいずれか一方に係止させるようにしている。
【０００９】
しかしながら、このようなシャフト抜け止め構造の場合、内側継手部材の軸孔の二箇所に止め輪係合溝をそれぞれ形成しなければならず、内側継手部材の軸孔における溝加工の加工工数および加工時間が増加してコストアップを招く可能性がある。また、内側継手部材の軸孔の中間部に位置する止め輪係合溝は、その軸孔に形成されたスプラインの途中位置に形成されることになり、内側継手部材とシャフトとのスプライン嵌合構造において、そのスプラインの有効嵌合長が短くなって、内側継手部材とシャフトとの嵌合強度を確保することが困難になる可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は前述の改善点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、溝加工の加工工数および加工時間を削減し、スプラインの有効嵌合長を確保し得る等速自在継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、外側継手部材と、その外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、内側継手部材の軸孔にシャフトを挿入してトルク伝達可能に嵌合させ、シャフトの環状凹溝に弾性的に縮径可能に装着された止め輪を、内側継手部材の軸孔端部に形成された段差部に係止させることにより、内側継手部材に対してシャフトを抜け止めする等速自在継手であって、内側継手部材の軸孔端部の段差部に、止め輪が当接する二つの係止面を軸方向に隣接させて形成し、二つの係止面の傾斜角度をそれぞれ異ならせたことを特徴とする。
【００１２】
この本発明では、内側継手部材の軸孔端部の段差部に、止め輪が当接する二つの係止面を軸方向に隣接させて形成し、二つの係止面の傾斜角度をそれぞれ異ならせたことにより、傾斜角度が異なる二つの係止面を一つの段差部に設けたシャフト抜け止め構造とする。二つの係止面で分解可能な仕様と分解不可能な仕様の両方を実現することができ、一つの段差部を設けるだけで済むことから、従来のような溝加工の工数および時間の削減が図れ、シャフトを内側継手部材にトルク伝達可能に嵌合させるためのスプラインの有効嵌合長を確保することが容易となる。
【００１３】
本発明における二つの係止面のうち、一方の係止面は、シャフトの引き抜き力により止め輪の縮径で分解可能な傾斜角度を持ち、他方の係止面は、シャフトの引き抜き力により分解不可能な傾斜角度を持つシャフト抜け止め構造が望ましい。このようにすれば、一方の係止面に止め輪を当接させることで、シャフトの引き抜き力により止め輪を縮径させて内側継手部材からシャフトを分解することが可能となり、他方の係止面に止め輪を当接させることで、シャフトの引き抜き力が作用しても内側継手部材からシャフトを分解することが不可能となる。
【００１４】
本発明は、外側継手部材と、その外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、内側継手部材の軸孔にシャフトを挿入してトルク伝達可能に嵌合させ、シャフトの環状凹溝に弾性的に縮径可能に装着された止め輪を、内側継手部材の軸孔端部に形成された段差部に係止させることにより、内側継手部材に対してシャフトを抜け止めする等速自在継手であって、内側継手部材の軸孔端部の段差部にフラットな係止面を形成し、止め輪の外周面のうち、係止面と当接可能な部位に係止面の傾斜角度と同一でフラットな当接面を形成したことを特徴とする。
【００１５】
この本発明では、内側継手部材の軸孔端部の段差部にフラットな係止面を形成し、止め輪の外周面のうち、係止面と当接可能な部位に係止面の傾斜角度と同一でフラットな当接面を形成したことにより、内側継手部材およびシャフトを設計変更することなく、止め輪の形態を変更するだけで分解可能な仕様と分解不可能な仕様の両方を実現することができる。つまり、外周面が円形の止め輪を使用することで分解可能な仕様とし、外周面の一部にフラットな当接面が形成された止め輪を使用することで、止め輪の当接面と段差部の係止面とを面接触させることによりその接触抵抗を大きくすることができ、分解不可能な仕様を実現できる。
【００１６】
このように、内側継手部材およびシャフトの形態を変更しないことから、従来のような溝加工の工数および時間の削減が図れ、シャフトを内側継手部材にトルク伝達可能に嵌合させるためのスプラインの有効嵌合長を確保することが容易となる。
【００１７】
本発明において、止め輪のフラットな当接面を粗面とした構造が望ましい。このようにすれば、止め輪の当接面と段差部の係止面とを面接触させることによりその接触抵抗をより一層大きくすることができるので、内側継手部材とシャフトとの結合状態を強固にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、内側継手部材の軸孔端部の段差部に、止め輪が当接する二つの係止面を軸方向に隣接させて形成し、二つの係止面の傾斜角度をそれぞれ異ならせた構造、あるいは、内側継手部材の軸孔端部の段差部にフラットな係止面を形成し、止め輪の外周面のうち、係止面と当接可能な部位に係止面の傾斜角度と同一でフラットな当接面を形成した構造としている。これにより、分解可能な仕様と分解不可能な仕様の両方を実現することができる。従来のような溝加工の工数および時間の削減が図れ、シャフトを内側継手部材にトルク伝達可能に嵌合させるためのスプラインの有効嵌合長を確保することが容易となる。その結果、内側継手部材およびシャフトの分解可能な仕様と分解不可能な仕様の両方を併せ持つ安価で高品質の等速自在継手を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態で、ツェッパ型の固定式等速自在継手の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の内側継手部材を示す断面図である。
【図３】図２のＡ部を示す部分拡大断面図である。
【図４】分解可能な仕様のシャフト抜け止め構造を示す要部拡大断面図である。
【図５】図４の部分拡大断面図である。
【図６】分解不可能な仕様のシャフト抜け止め構造を示す要部拡大断面図である。
【図７】図６の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態で、分解可能な仕様のシャフト抜け止め構造を示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態で、分解不可能な仕様のシャフト抜け止め構造を示す要部拡大断面図である。
【図１０】図９の止め輪を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る等速自在継手の実施形態を以下に詳述する。以下の実施形態では、固定式等速自在継手の一種であるツェッパ型等速自在継手（ＢＪ）を例示する。なお、本発明は、ツェッパ型等速自在継手以外の他の固定式等速自在継手であるアンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）や、摺動式等速自在継手であるダブルオフセット型等速自在継手（ＤＯＪ）、トリポード型等速自在継手（ＴＪ）、クロスグルーブ型等速自在継手にも適用可能である。
【００２１】
この実施形態の等速自在継手は、図１に示すように、外側継手部材１１、内側継手部材１２、ボール１３およびケージ１４で主要部が構成されている。この等速自在継手は、一端が開口したカップ状をなし、軸方向に延びる単一曲線状のトラック溝１５が球状内周面１６の複数箇所に円周方向等間隔で形成された外側継手部材１１と、軸方向に延びる単一曲線状のトラック溝１７が外側継手部材１１のトラック溝１５と対をなして球状外周面１８の複数箇所に円周方向等間隔で形成された内側継手部材１２と、外側継手部材１１のトラック溝１５と内側継手部材１２のトラック溝１７との間に配されたトルク伝達部材としてのボール１３と、外側継手部材１１の球状内周面１６と内側継手部材１２の球状外周面１８との間に介在してボール１３を保持するケージ１４とを備えた構造を具備する。これら内側継手部材１２、ボール１３およびケージ１４が、外側継手部材１１に収容された内部部品を構成している。なお、ボール１３は６個、８個などその個数は任意である。
【００２２】
自動車のドライブシャフトを構成する等速自在継手においては、内側継手部材１２にシャフト１９がスプライン嵌合によりトルク伝達可能に結合されている。このシャフト１９の内側継手部材１２への組み付け作業は、外側継手部材１１の内部に、内側継手部材１２、ボール１３およびケージ１４からなる内部部品を組み込んだ後に行われることから、以下のシャフト抜け止め構造を採用している。
【００２３】
つまり、シャフト１９の外周面に形成された環状凹溝２０に弾性的に縮径可能なＣ字形状のサークリップ等の止め輪２１を装着する。内側継手部材１２の軸孔２２にシャフト１９を挿入してスプライン２３，２４によりトルク伝達可能に嵌合させる。この時、シャフト１９の環状凹溝２０に縮径状態で装着された止め輪２１を、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部に形成された段差部２５にて弾性復元力により拡径させることで、その段差部２５に形成された後述の係止面２９，３０で係止させるようにしている。
【００２４】
なお、内側継手部材１２の軸孔２２の開口側端部にテーパ面２６を形成すると共に、シャフト１９の大径部にテーパ面２７を形成することによりストッパ部２８を構成している。このストッパ部２８により、内側継手部材１２の軸孔２２にシャフト１９を挿入する際、シャフト１９の大径部のテーパ面２７を内側継手部材１２の軸孔２２の開口側端部のテーパ面２６に当接させることで、内側継手部材１２に対するシャフト１９の挿入位置を規制するようにしている。
【００２５】
この等速自在継手では、ブーツ交換などの整備工数の簡略化を図るため、分解可能な仕様あるいは分解不可能な仕様に応じて、内側継手部材１２とシャフト１９との分解構造と非分解構造とを選択可能としたシャフト抜け止め構造を採用する。このシャフト抜け止め構造では、図２および図３に示すように、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部に形成された一つの段差部２５に、止め輪２１が当接する二つの係止面２９，３０を軸方向に隣接させて形成し、二つの係止面２９，３０の傾斜角度α，βをそれぞれ異ならせている。
【００２６】
二つの係止面２９，３０のうち、一方の係止面２９は、シャフト１９の引き抜き力により止め輪２１の縮径で分解可能な傾斜角度αを持つ。その傾斜角度αは、軸方向に対して直交する垂直方向を基準として、２１°以上としている（α≧２１°）。また、他方の係止面３０は、シャフト１９の引き抜き力により分解不可能な傾斜角度βを持つ。その傾斜角度βは、軸方向に対して直交する垂直方向を基準として、１５°以下としている（β≦１５°）。この他方の係止面３０は、軸方向に対して直交する垂直面（傾斜角度β＝０°）であってもよい。なお、二つの係止面２９，３０の間には、軸孔２２に形成されたスプライン２３の最大径（スプライン谷部の内径）と略同一の内径を有する円筒面３１が形成されている。また、他方の係止面３０よりも外側には、前述の円筒面３１よりも大きな内径を有する円筒面３２が形成されている。
【００２７】
一方の係止面２９の傾斜角度αを２１°以上とすることにより、シャフト１９に引き抜き力が作用した時、止め輪２１を縮径させる方向の分力が大きく、その止め輪２１は容易に縮径されて分解可能となる。一方、他方の係止面３０の傾斜角度βを１５°以下とすることにより、シャフト１９に引き抜き力が作用した時、止め輪２１を縮径させる方向の分力が小さく、その止め輪２１は縮径されずに分解不可能となる。係止面２９の傾斜角度αが２１°よりも小さかったり、係止面３０の傾斜角度βが１５°よりも大きかったりすると、止め輪２１が縮径したり縮径しなかったりする不安定な状態となる領域であるために不適である。
【００２８】
図４および図５は、分解可能な仕様に基づく内側継手部材１２とシャフト１９との結合構造を示す。同図に示すように、シャフト１９の環状凹溝２０に止め輪２１を装着した状態で、内側継手部材１２の軸孔２２にシャフト１９を挿入してスプライン２３，２４によりトルク伝達可能に嵌合させる。この時、シャフト１９の大径部のストッパ部２８のテーパ面２７が内側継手部材１２の軸孔２２の開口側端部のテーパ面２６に当接することにより、内側継手部材１２に対するシャフト１９の挿入位置が規制される。
【００２９】
そして、シャフト１９の環状凹溝２０に縮径状態で装着された止め輪２１を、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部に形成された段差部２５で弾性復元力により拡径させることで、その段差部２５に形成された一方の係止面２９に係止させる。この一方の係止面２９に当接する止め輪２１は、径方向外側へ拡径して円筒面３１に当接することになる。
【００３０】
このシャフト抜け止め構造の場合、シャフト１９に引き抜き力が作用すると、一方の係止面２９の傾斜角度αを２１°以上に設定していることから、止め輪２１を縮径させる方向の分力が大きいので、その止め輪２１は容易に縮径されて内側継手部材１２に対してシャフト１９が分解可能となる。
【００３１】
図６および図７は、分解不可能な仕様に基づく内側継手部材１２とシャフト１９との結合構造を示す。同図に示すように、シャフト１９の環状凹溝２０に止め輪２１を装着した状態で、内側継手部材１２の軸孔２２にシャフト１９を挿入してスプライン２３，２４によりトルク伝達可能に嵌合させる。この時、シャフト１９の大径部のストッパ部２８のテーパ面２７が内側継手部材１２の軸孔２２の開口側端部のテーパ面２６に当接することにより、内側継手部材１２に対するシャフト１９の挿入位置が規制される。
【００３２】
そして、シャフト１９の環状凹溝２０に縮径状態で装着された止め輪２１を、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部に形成された段差部２５で弾性復元力により拡径させることで、その段差部２５に形成された他方の係止面３０に係止させる。この他方の係止面３０に当接する止め輪２１は、径方向外側へ拡径して円筒面３２に当接することになる。
【００３３】
このシャフト抜け止め構造の場合、シャフト１９に引き抜き力が作用しても、他方の係止面３０の傾斜角度βを１５°以下に設定していることから、止め輪２１を縮径させる方向の分力が小さいので、その止め輪２１は縮径されずに内側継手部材１２に対してシャフト１９が分解不可能となる。
【００３４】
なお、図４および図５に示す分解構造と図６および図７に示す非分解構造とでは、内側継手部材１２の軸孔２２のストッパ部２８から係止面２９，３０までの軸方向寸法が異なることから、これに応じてストッパ部２８から環状凹溝２０までの軸方向寸法が異なる二種のシャフト１９を用意する必要がある。
【００３５】
以上のように、傾斜角度α，βが異なる二つの係止面２９，３０を一つの段差部２５に設けたシャフト抜け止め構造としたことにより、二つの係止面２９，３０で分解可能な仕様と分解不可能な仕様のいずれかを選択することができ、分解可能な仕様と分解不可能な仕様で共通する一種類の内側継手部材１２を使用できる。また、一つの段差部２５を設けるだけで済むことから、従来のような溝加工の工数および時間の削減が図れ、シャフト１９を内側継手部材１２にトルク伝達可能に嵌合させるためのスプライン２３，２４の有効嵌合長を確保することが容易となる。
【００３６】
以上の実施形態では、傾斜角度α，βが異なる二つの係止面２９，３０を一つの段差部２５に設けたシャフト抜け止め構造を説明したが、内側継手部材１２およびシャフト１９を設計変更することなく、止め輪２１の形態を変更することにより、分解可能な仕様と分解不可能な仕様を選択可能にしたシャフト抜け止め構造を、等速自在継手の他の実施形態として以下に詳述する。
【００３７】
この実施形態の等速自在継手の全体構成については、図１および図２に示す前述の実施形態と同一であるため、図８〜図１０において、図１および図２と同一または相当部分には同一参照符号を付して重複説明は省略する。この実施形態では、図８および図９に示すように、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部に形成された一つの段差部２５に、止め輪２１が当接する一つのフラットなテーパ状係止面３３を形成している。この係止面３３は、シャフト１９の引き抜き力により止め輪２１の縮径で分解可能な傾斜角度αを持つ。その傾斜角度αは、軸方向に対して直交する垂直方向を基準として、２１°以上としている（α≧２１°）。
【００３８】
図８は、分解可能な仕様に基づく内側継手部材１２とシャフト１９との結合構造を示す。この分解可能な仕様の場合、外周面が円形の止め輪２１を使用する。同図に示すように、シャフト１９の環状凹溝２０に止め輪２１を装着した状態で、内側継手部材１２の軸孔２２にシャフト１９を挿入してスプライン２３，２４によりトルク伝達可能に嵌合させる。この時、シャフト１９の大径部のストッパ部２８のテーパ面２７が内側継手部材１２の軸孔２２の開口側端部のテーパ面２６に当接することにより、内側継手部材１２に対するシャフト１９の挿入位置が規制される。
【００３９】
そして、シャフト１９の環状凹溝２０に縮径状態で装着された止め輪２１を、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部に形成された段差部２５で弾性復元力により拡径させることで、その段差部２５に形成された係止面３３に係止させる。
【００４０】
このシャフト抜け止め構造の場合、シャフト１９に引き抜き力が作用すると、係止面３３の傾斜角度を２１°以上に設定していることから、止め輪２１を縮径させる方向の分力が大きく、かつ、止め輪２１が係止面３３に線接触してその接触面積（接触抵抗）が非常に小さいので、その止め輪２１は容易に縮径されて内側継手部材１２に対してシャフト１９が分解可能となる。
【００４１】
図９は、分解不可能な仕様に基づく内側継手部材１２とシャフト１９との結合構造を示す。この分解不可能な仕様の場合、段差部２５のフラットな係止面３３に対して、図１０に示すように、その係止面３３と当接可能な部位に係止面３３の傾斜角度（α≧２１°以上）と同一でフラットなテーパ状当接面３４を形成した外周面を持つ止め輪２１を使用する。
【００４２】
図９に示すように、シャフト１９の環状凹溝２０に止め輪２１を装着した状態で、内側継手部材１２の軸孔２２にシャフト１９を挿入してスプライン２３，２４によりトルク伝達可能に嵌合させる。この時、シャフト１９の大径部のストッパ部２８のテーパ面２７が内側継手部材１２の軸孔２２の開口側端部のテーパ面２６に当接することにより、内側継手部材１２に対するシャフト１９の挿入位置が規制される。
【００４３】
そして、シャフト１９の環状凹溝２０に縮径状態で装着された止め輪２１を、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部に形成された段差部２５にて弾性復元力により拡径させることで、その段差部２５に形成された係止面３３に係止させる。
【００４４】
このシャフト抜け止め構造の場合、シャフト１９に引き抜き力が作用しても、係止面３３の傾斜角度が２１°以上であるにもかかわらず、止め輪２１の当接面３４と段差部２５の係止面３３とが面接触することによりその接触面積（接触抵抗）を大きくすることができるので、その止め輪２１は縮径されずに内側継手部材１２に対してシャフト１９が分解不可能となる。このように、止め輪２１の当接面３４と段差部２５の係止面３３とを面接触させることで、止め輪２１の耐縮径力を上げることによりシャフト１９の引き抜き力が大きくなるようにしている。
【００４５】
なお、図８に示す分解構造と図９に示す非分解構造とでは、内側継手部材１２の軸孔２２のストッパ部２８から係止面３３までの軸方向寸法が同一であることから、これに応じてストッパ部２８から環状凹溝２０までの軸方向寸法が同じ一種のシャフト１９を共通して使用することができる。
【００４６】
以上のように、内側継手部材１２の軸孔２２の奥側端部の段差部２５にフラットな係止面３３を形成し、止め輪２１の外周面のうち、係止面３３と当接可能な部位に係止面３３の傾斜角度と同一でフラットな当接面３４を形成したことにより、内側継手部材１２およびシャフト１９を設計変更することなく、止め輪２１の形態を変更するだけで分解可能な仕様と分解不可能な仕様の両方を実現することができる。
【００４７】
また、分解構造および非分解構造の両方において、内側継手部材１２およびシャフト１９の形態を変更しないことから、従来のような溝加工の工数および時間の削減が図れ、シャフト１９を内側継手部材１２にトルク伝達可能に嵌合させるためのスプライン２３，２４の有効嵌合長を確保することが容易となる。
【００４８】
なお、止め輪２１のフラットな当接面３４を粗面とすることが有効である。このように、止め輪２１のフラットな当接面３４を粗面とすることにより、止め輪２１の当接面３４と段差部２５の係止面３３との面接触による接触面積（接触抵抗）をより一層大きくすることができるので、内側継手部材１２とシャフト１９との結合状態を強固にすることができる。この当接面３４の粗面は、ショットブラストやバレル処理により形成することが可能である。
【００４９】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５０】
１１  外側継手部材
１２  内側継手部材
１３  トルク伝達部材（ボール）
１９  シャフト
２０  環状凹溝
２１  止め輪
２２  軸孔
２５  段差部
２９，３０，３３  係止面
３４  当接面
α，β  傾斜角度
【図１】
2014202231.tif 000003
【図２】
2014202231.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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