(57)【要約】【課題】効率的な位置情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】通信装置は、当該通信装置の位置情報と、該位置情報が認証された場合に発行され、且つ該位置情報が正しいことを証明する証明書を記憶する記憶手段と、所定の位置情報を送信する送信手段と、送信手段から、記憶手段に記憶された位置情報と、証明書を送信する制御を実行する制御手段とを有する。【選択図】図２５
2014030171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で通信する通信装置であって、
当該通信装置の位置情報と、該位置情報が認証された場合に発行され、且つ該位置情報が正しいことを証明する証明書を記憶する記憶手段と、
所定の位置情報を送信する送信手段と、
前記送信手段から、前記記憶手段に記憶された前記位置情報と、前記証明書を送信する制御を実行する制御手段と
を有する、通信装置。
【請求項２】
近距離無線通信手段
を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段へ、前記近距離無線通信手段により前記無線端末から受信した前記証明書を登録する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
近距離無線通信手段
を有し、
前記無線端末から、該無線端末の位置を管理する管理サーバへ、前記近距離無線通信手段により位置情報が送信され、該管理サーバにより、前記証明書が取得される、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記管理サーバは、認証局サーバへ、前記位置情報の認証を要求する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の位置情報は、前記無線端末が自律航法により測位したものである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線端末は、前記通信装置に位置情報を設定する権限を有する認証サーバに認証を要求し、該認証サーバにより該無線端末が位置情報を設定する権限を有する認証された場合、前記通信装置に前記位置情報を設定する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記認証サーバは前記無線端末が位置情報を設定する権限を有すると認証した場合、仮の証明書を発行し、前記無線端末は、前記通信装置に前記仮の証明書を設定する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
無線端末と、該無線端末との間で通信する通信装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報と、該位置情報が認証された場合に発行され、且つ該位置情報が正しいことを証明する証明書を記憶する第１の記憶手段と、
所定の位置情報を送信する送信手段と、
前記送信手段から、前記第１の記憶手段に記憶された前記位置情報と、前記証明書を送信する制御を実行する制御手段と
を有し、
前記無線端末は、
前記通信装置の位置情報の認証の際に証明書とともに発行され、且つ該証明書を復号する復号キーを格納する第２の記憶手段と、
前記通信装置からの位置情報と、証明書とを受信する受信手段と
前記第２の記憶手段に記憶された復号キーで、前記受信手段により受信された証明書を復号する復号手段と
を有する、通信システム。
【請求項９】
前記通信装置は、
近距離無線通信手段
を有し、
前記無線端末から、該無線端末の位置を管理する管理サーバへ、前記近距離無線通信手段により位置情報が送信され、該管理サーバにより、前記証明書が取得される、請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、効率的な位置情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、
開示の一実施例の通信装置は、
無線端末との間で通信する通信装置であって、
当該通信装置の位置情報と、該位置情報が認証された場合に発行され、且つ該位置情報が正しいことを証明する証明書を記憶する記憶手段と、
所定の位置情報を送信する送信手段と、
前記送信手段から、前記記憶手段に記憶された前記位置情報と、前記証明書を送信する制御を実行する制御手段と
を有する。
【００１１】
開示の一実施例の通信システムは、
無線端末と、該無線端末との間で通信する通信装置とを有する通信システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報と、該位置情報が認証された場合に発行され、且つ該位置情報が正しいことを証明する証明書を記憶する第１の記憶手段と、
所定の位置情報を送信する送信手段と、
前記送信手段から、前記第１の記憶手段に記憶された前記位置情報と、前記証明書を送信する制御を実行する制御手段と
を有し、
前記無線端末は、
前記通信装置の位置情報の認証の際に証明書とともに発行され、且つ該証明書を復号する復号キーを格納する第２の記憶手段と、
前記通信装置からの位置情報と、証明書とを受信する受信手段と
前記第２の記憶手段に記憶された復号キーで、前記受信手段により受信された証明書を復号する復号部と
を有する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の実施例によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図２】一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図３】一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図４】一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図５】一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図６】一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図７】一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図８】一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図９】一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図１０】一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図１１】一実施形態における通信装置が保持する情報の一例を表す図。
【図１２】一実施形態における無線端末が保持する情報の一例を表す図。
【図１３】一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの一例を表す図。
【図１４】一実施形態における管理サーバが保持する情報の一例を表す図。
【図１５】一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図１６】一実施形態における管理サーバの検索画面の一例を表す図。
【図１７】一実施形態における管理サーバの検索結果画面の一例を表す図。
【図１８】一実施形態における管理端末のハードウェア構成図。
【図１９】一実施形態における管理端末の機能ブロック図。
【図２０】一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図２１】一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図２２】一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図２３】一実施形態における位置情報管理システムの動作（その１）を表す図。
【図２４】一実施形態における位置情報管理システムの動作（その２）を表す図。
【図２５】一実施形態における位置情報管理システムの動作（その３）を表す図。
【図２６】一実施形態における位置情報管理システムの動作（その４）を表す図。
【図２７】一実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【図２８】電気機器がＬＥＤ照明器具の場合の蛍光灯型ＬＥＤランプのハードウェア構成図。
【図２９】通信端末のハードウェア構成図である。
【図３０】位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【図３１】管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【図３２】ゲートウェイのハードウェア構成図である。
【図３３】位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【図３４】位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【図３５】配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。
【図３６】管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【図３７】ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【図３８】天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【図３９】位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。
【図４０】通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。
【図４１】通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャトである。
【図４２】配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【図４３】送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【図４４】位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【図４５】一実施形態における位置情報設定システムの構成の一例を示す図である。
【図４６】一実施形態における配信装置の設置形態の一例を示す図である。
【図４７】一実施形態における配信装置からのＩＭＥＳメッセージを通信端末が受信したときの位置情報設定システムの動作概要の一例を示す図である。
【図４８】一実施形態における位置情報設定システムによる配信装置への位置情報の設定動作の一例を示す図である。
【図４９】一実施形態における配信装置が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置に位置情報が設定されている場合）の一例を示す図である。
【図５０】一実施形態における配信装置が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置に位置情報が設定されていない場合）の一例を示す図である。
【図５１】一実施形態における認証サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５２】一実施形態における管理端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５３】一実施形態における位置情報設定システムの機能構成の一例を示す図である。
【図５４】一実施形態における自律航法アプリにより表示される画面の一例を示す図である。
【図５５】一実施形態における管理サーバの通信端末位置情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５６】一実施形態における認証サーバの管理サーバ情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５７】一実施形態における認証サーバにおける認証判定処理の一例を示すフローチャート図である。
【図５８】一実施形態における位置情報設定システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５９】一実施形態の第１の変形例における位置情報設定システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６０】一実施形態の第２の変形例における配信装置が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造に含まれるメッセージタイプの設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
(第１の実施形態)
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１は一実施形態における位置情報管理システム１を表す。位置情報管理システム１の一実施形態は、通信装置１００と、通信端末と、管理装置１４０と、管理サーバ１６０とを有する。以下、通信端末の一実施形態として、無線端末を例として説明する。位置情報管理システム１の一実施形態は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。
【００１６】
図２は、図１において無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１７】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１の例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１８】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１の例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００１９】
（無線端末１２０）
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２０】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２１】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２２】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２３】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２４】
上記の通り、一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２５】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２６】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２７】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２８】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００２９】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３０】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３１】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３２】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
（２．ハードウェア構成例）
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図３は、一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３４】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３５】
上記構成により、一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３６】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３７】
図４は、一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出器２３６及びバス２３８を有する。
【００３８】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００３９】
上記構成により、一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４０】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４１】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修によって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４２】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４３】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４４】
図５は、一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４５】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４６】
上記構成により、一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４７】
図６は、一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００４８】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４９】
上記構成により、一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５０】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５１】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
（３．機能）
図７は、一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５２】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図１１に示す。図１１は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図１１の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５３】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５４】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５５】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５６】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００５７】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００５８】
上記構成により、一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００５９】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６０】
図８は、一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６１】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図１２に示す。構成は図１１と同様である。
【００６２】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６３】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６４】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図１３のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図１２のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６５】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６６】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００６７】
上記構成により、一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００６８】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００６９】
図９は、一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７０】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７１】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７２】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７３】
上記構成により、一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７４】
図１０は、一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７５】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７６】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図１４に示す。図１４は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００７７】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００７８】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図１６に示す。図１６に示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図１６の例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図１７は、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００７９】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８０】
上記構成により、一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８１】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８２】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図１４に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８３】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
（４．動作シーケンス）
図１５は、図１の構成における一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図１５では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８４】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８５】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００８６】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００８７】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００８８】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００８９】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９０】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９１】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９２】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９３】
以上の手順により、一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９４】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９５】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【００９６】
上述した実施例において、通信装置１００は、記憶手段３００に記憶された位置情報３０２を位置信号送信機２０８から、無線送信する。例えば、位置信号送信機２０８は、IMESメッセージとして、位置情報を送信する。
【００９７】
無線端末１２０は、通信装置１００からの位置情報を受信し、無線端末１２０の識別子とともに位置情報を送信する。
【００９８】
このような位置情報管理システムでは、位置情報の真正性を確保できることが好ましい。
【００９９】
特に、IMESメッセージが送信される場合には、IMESの仕様が既知である場合には、信号の偽造が可能であり、一定レベル以上の技術・知識があればIMES送信機の製造が可能であるからである。
【０１００】
位置情報の真正性が明らかになることにより、IMESを用いた測位システムを活用した位置情報管理システムの信頼性を向上させることができる。
【０１０１】
IMESメッセージを用いた測位システムで、通信装置１００から送信される位置情報の真正性を確保する。
【０１０２】
位置情報管理システム１は、通信装置１００に、真正性が確保された位置情報を送信させるために、管理端末５００を用いる。上述した無線端末１２０が管理端末５００の機能を有するようにしてもよい。
【０１０３】
（管理端末５００）
図１８は、管理端末５００のハードウェア構成の一実施例を示す。
【０１０４】
管理端末５００は、ＣＰＵ４２０、ＲＡＭ４２２、ＲＯＭ４２４、位置信号受信制御部４２６、位置信号受信部４２８、無線通信制御部４３０、無線通信部４３２及びバス４３８を有する。
【０１０５】
ＣＰＵ４２０は、当該管理端末５００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４２２は、ＣＰＵ４２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４２４は、ＣＰＵ４２０が実行するプログラムを記憶する。位置信号受信制御部４２６は、位置信号受信部４２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部４２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部４３０は、無線通信部４３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部４３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス４３８は、上記装置を電気的に接続する。
【０１０６】
上記構成により、一実施形態における管理端末５００は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報を管理サーバ１６０へ送信することができる。位置情報を管理サーバ１６０へ送信する際、管理装置１４０を経由して、管理サーバ１６０へ送信されてもよい。また、管理サーバ１６０が、無線通信部及び対応する制御部を有する場合には、管理端末５００から、管理サーバ１６０へ、位置情報が送信されてもよい。
【０１０７】
なお、管理端末５００がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【０１０８】
また、管理端末５００がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修によって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【０１０９】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部４２６と位置信号受信器４２８は不要となる。
【０１１０】
図１９は、管理端末５００の一実施例の機能ブロック図を表す。管理端末５００は、記憶手段３８０、通信手段３８６、及び制御手段３９６を有する。
【０１１１】
記憶手段３８０は、識別情報３８２と位置情報３８４を有する。識別情報３８２は、当該管理端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で管理端末５００を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３８４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３８４を記憶するためのテーブルの例は図１２と同様である。構成は図１１と同様である。
【０１１２】
通信手段３８６は、位置情報受信手段３８８と、位置情報送信手段３９０と、証明書受信手段３９２と、証明書送信手段３９４を有する。
【０１１３】
位置情報受信手段３８８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。具体的には、位置情報受信手段３８８は、位置信号受信機４２８により位置情報を受信する。受信された位置情報３０２は、当該管理端末５００の記憶手段３８０に保持される。位置情報３０２は、例えば図１２に示したようなフォーマットにより管理端末５００に送信される。図１２のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【０１１４】
位置情報送信手段３９０は、位置情報受信手段３８８により受信された位置情報を、管理サーバ１６０へ送信し、公開鍵証明書（以下、「証明書」という）の発行を依頼する。具体的には、位置情報送信手段３９０は、無線通信部４３２からの位置情報を、管理サーバ１６０へ送信し、証明書の発行を依頼する。該位置情報は、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信されてもよいし、管理装置１４０を介さずに管理サーバ１６０へ送信されてもよい。
【０１１５】
証明書受信手段３９２は、位置情報送信手段３９０により送信された位置情報に対して、管理サーバ１６０から送信される証明書を受信する。具体的には、証明書受信手段３９２は、無線通信部４３２により、証明書を受信する。証明書は、位置情報に対する応答として送信されたものであってもよい。
【０１１６】
証明書送信手段３９４は、通信装置１００へ、証明書受信手段３９２により受信された証明書を送信する。具体的には、証明書送信手段３９４は、無線通信部４３２から、証明書を送信する。また、証明書送信手段３９４は、証明書を削除する際に、証明書を削除する命令を送信する。
【０１１７】
制御手段３９６は、位置情報受信手段３８８による位置情報の受信と、位置情報送信手段３９０による位置情報３８４の送信と、証明書受信手段３９２による証明書の受信と、証明書送信手段３９４による証明書の送信とを制御する。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３９６は、当該管理端末５００が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該管理端末５００がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【０１１８】
上記構成により、一実施形態における管理端末５００は、通信装置１００から位置情報を受信し、管理サーバ１６０へ、該位置情報を送信することができる。また、管理端末５００は、通信装置１００へ、管理サーバ１６０からの証明書を送信することができる。
【０１１９】
なお、管理端末５００がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの位置情報又は証明書の提示が可能となる。
【０１２０】
（通信装置１００）
通信装置１００のハードウェア構成の一実施例は、図３を略同一である。
【０１２１】
図２０は、通信装置１００の一実施例を示す機能ブロック図である。
【０１２２】
通信装置１００は、図７を参照して説明した通信装置に、証明書受信手段３１４と、証明書登録手段３１６と、証明書送信手段３１８とを有する。
【０１２３】
証明書受信手段３１４は、管理端末５００から送信される証明書を受信する。具体的には、証明書受信手段３１４は、無線通信部２１２により、証明書を受信する。また、証明書受信手段３１４は、管理端末５００から送信される証明書削除命令を受信する。具体的には、証明書受信手段３１４は、無線通信部２１２により、証明書削除命令を受信する。証明書削除命令は、管理サーバ１６０から送信されたものであってもよい。
【０１２４】
証明書登録手段３１６は、証明書受信手段３１４により受信された証明書を登録する。具体的には、証明書登録手段３１６は、証明書を記憶手段３００へ格納する。また、証明書登録手段３１６は、証明書受信手段３１４により受信された証明書削除命令に従って、該当する証明書を削除する。具体的には、証明書登録手段３１６は、該当する証明書を記憶手段３００から削除する。また、証明書登録手段３１６は、自通信装置１００が移設された場合、証明書の有効期限がオーバした場合等に、記憶手段３００に登録された証明書を消去するようにしてもよい。
【０１２５】
証明書送信手段３１８は、証明書登録手段３１６により記憶手段３００に格納された証明書を送信する。具体的には、位置情報送信手段３０６により位置情報が送信される際に、証明書送信手段３１８は、位置信号送信機２０８から証明書を送信するようにしてもよい。また、位置情報送信手段３０６により位置情報が送信される際に、証明書送信手段３１８は、無線通信装置２１２から証明書を送信するようにしてもよい。
【０１２６】
（管理サーバ１６０）
管理サーバ１６０のハードウェア構成の一実施例は、図６を略同一である。
【０１２７】
図２１は、通信装置１００の一実施例を示す機能ブロック図である。
【０１２８】
図２１に示される通信装置１００は、図１０を参照して説明した通信装置に、証明書取得処理手段３７６を追加したものである。
【０１２９】
証明書取得処理手段３７６は、受信手段３６２により受信された位置情報を認証局サーバに問い合わせる。認証局サーバに問い合わせる際に、証明書取得処理手段３７６は、送信手段３６４に位置情報を含む管理情報を送信させる。管理情報には、位置情報に加えて、管理サーバ１６０のMACアドレス、ISP情報、管理業者、建物名等のいずれかが含まれてもよい。
【０１３０】
認証局サーバは、管理サーバ１６０からの管理情報に基づいて、該管理サーバ１６０の身元を明らかにし、位置情報を認証し、証明書を発行する。認証局サーバは、管理情報に含まれる位置情報が正しいか否かを判定する。例えば、管理サーバ１６０のMACアドレスが正しいか否かを判定し、正しい場合には位置情報が正しいと判定し、誤っている場合には位置情報が誤っていると判定してもよい。また、管理サーバ１６０のISP情報が正しいか否かを判定し、正しい場合には位置情報が正しいと判定し、誤っている場合には位置情報が誤っていると判定してもよい。また、管理業者が正しいか否かを判定し、正しい場合には位置情報が正しいと判定し、誤っている場合には位置情報が誤っていると判定してもよい。また、位置情報が建物に含まれるか否かを判定し、含まれる場合には位置情報が正しいと判定し、含まれない場合には位置情報が誤っていると判定してもよい。具体的には、認証局サーバは、国土地理院が発行する地図情報等の真正性が確保されている地図から、通信装置１００が設置された建物の外形情報を取得し、該外形内に、位置情報が含まれるか否かを判定する。該外形内に、位置情報が含まれる場合には位置情報が正しいと判定し、含まれない場合には位置情報が誤っていると判定する。また、事業者名や、施設情報と照合することにより、位置情報が正しいか否かを判定するようにしてもよい。さらに、認証局サーバは、上記判定方法を組み合わせて判定するようにしてもよい。勿論、認証局サーバは、他の条件により、管理情報に含まれる位置情報が正しいか否かを判定するようにしてもよい。
【０１３１】
認証局サーバは、位置情報が正しいと判定した場合、証明書を発行する。また、認証局サーバは、位置情報が正しいと判定した場合、証明書用の復号キー（公開鍵）を生成する。認証サーバは、証明書に、該証明書用の復号キーを含め、管理サーバ１６０へ送信する。
【０１３２】
認証局サーバからの証明書、復号キーは、受信手段３６２により受信される。証明書取得処理手段３７６が、DBへ、受信手段３６２により受信された証明書、復号キーを格納する。具体的には、証明書、復号キーは、位置情報とともに、DBに格納される。DBには、証明書DB、証明書用復号キーDB、位置管理DBが含まれる。証明書取得処理手段３７６は、証明書DBに証明書を格納し、証明書用復号キーDBに復号キーを格納し、位置管理DBに位置情報を格納する。
【０１３３】
証明書取得処理手段３７６は、証明書を、管理端末５００へ送信する。
【０１３４】
また、認証局サーバは、位置情報が誤っている判定した場合、管理サーバ１６０に、位置情報を認証できないことを通知する。証明書取得処理手段３７６は、認証局サーバから位置情報を認証できないことが通知された場合、管理端末５００へ、位置情報が誤っていることを通知する。
【０１３５】
管理端末５００へ位置情報が誤っていることが通知されることにより、通信装置１００に登録されている位置情報が正しいか否かを判定できる。
【０１３６】
また、受信手段３６２により無線端末１２０からの復号キー要求が受信された場合、制御手段３７４は、DBに格納された復号キーを複製し、複製された復号キーを送信する制御を実行する。送信手段３６４は、無線端末１２０へ、複製された復号キーを送信する。具体的には、複製された復号キーは、通信装置２７０から送信され、管理装置１４０から無線信号として送信される。
【０１３７】
（無線端末１２０）
無線端末１２０のハードウェア構成の一実施例は、図４を略同一である。
【０１３８】
図２２は、無線端末１２０の一実施例を示す機能ブロック図である。
【０１３９】
無線端末１２０は、図８を参照して説明した通信装置に、復号キー要求送信手段３３６と、復号キー受信手段３３８を有するようにしたものである。
【０１４０】
復号キー要求送信手段３３６は、通信装置１００から送信される証明書を復号するための復号キーを取得するために、自無線端末１２０の識別情報を含む復号キー要求を、管理サーバ１６０へ送信する。例えば、復号キー要求送信手段３３６は、無線通信装置２３２から、復号キー要求を送信する。該復号キー要求は、管理装置１４０を経由して、管理サーバ１６０に受信される。
【０１４１】
復号キー受信手段３３８は、復号キー要求に応じて、管理サーバ１６０から送信された復号キーを受信する。復号キー受信手段３３８は、記憶手段３２０に、復号キーを格納する。
【０１４２】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から位置情報とともに送信される証明書を、記憶手段３２０に格納された復号キーにより復号する。制御手段３３４は、証明書が復号されたか否かに応じて、真正性を判定する。制御手段３３４は、証明書を復号できた場合には位置情報が正しいと判定し、復号できない場合には位置情報が誤っていると判定する。制御手段３３４は、位置情報が正しいと判定した場合、該位置情報を測位位置とする。この場合、識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。
【０１４３】
（位置情報管理システムの動作（その１））
図２３は、位置情報管理システムの動作の一実施例（その１）を示す。
【０１４４】
図２３には、主に、証明書を発行する処理が示される。
【０１４５】
ステップＳ２３０２において、通信装置１００へ、事前に、位置情報が設定される。
【０１４６】
ステップＳ２３０４において、通信装置１００は、位置情報を送信する。例えば、通信装置１００は、IMESメッセージとして、位置情報を送信する。
【０１４７】
ステップＳ２３０６において、管理端末５００は、通信装置１００からの位置情報を受信する。
【０１４８】
ステップＳ２３０８において、管理端末５００は、管理サーバ１６０へ、管理装置１４０を介して、ステップＳ２３０６で受信した位置情報を送信する。位置情報に加えて、管理端末のMACアドレス、ISP情報、管理業者、建物名等のいずれかを含めた管理情報が送信されてもよい。
【０１４９】
ステップＳ２３１０において、管理サーバ１６０は、認証局サーバへ、位置情報を問い合わせる処理を開始する。
【０１５０】
ステップＳ２３１２において、管理サーバ１６０は、認証局サーバへ、位置情報を含む管理情報を送信する。管理情報には、位置情報が含まれ、さらに、管理サーバ１６０のMACアドレス、ISP情報、管理業者、設置されている建物名等のいずれかが含まれてもよい。また、無線端末１２０のMACアドレスが含まれてもよい。
【０１５１】
ステップＳ２３１４において、認証局サーバは、位置情報が正しいと判定した場合、認証、登録処理を行う。
【０１５２】
ステップＳ２３１６において、認証局サーバは、証明書、該証明書の復号キーを発行し、管理サーバ１６０へ送信する。
【０１５３】
ステップＳ２３１８において、管理サーバ１６０は、DBへ問い合わせ、認証サーバからの証明書、該証明書の復号キー、位置情報を格納する。
【０１５４】
ステップＳ２３２０において、管理サーバ１６０は、管理端末５００へ、証明書を送信する。
【０１５５】
ステップＳ２３２２において、管理端末５００は、通信装置１００へ、証明書を送信する。
【０１５６】
ステップＳ２３２４において、通信装置１００は、管理端末５００からの証明書を登録する。
【０１５７】
（位置情報管理システムの動作（その２））
図２４は、位置情報管理システムの動作の一実施例（その２）を示す。
【０１５８】
図２４には、主に、無線端末１２０へ、復号キーを登録する処理が示される。
【０１５９】
ステップＳ２４０２において、無線端末１２０は、管理サーバ１６０へ、自無線端末情報を送信する。自無線端末情報として、識別情報が送信されてもよい。
【０１６０】
ステップＳ２４０４において、管理サーバ１６０は、無線端末１２０からの無線端末情報を受信した場合、DBに問い合わせ、復号キーを取得する。ここで、無線端末１２０からの無線端末情報に基づいて、ネットワーク１８０に属していると判断した場合、DBに問い合わせ、復号キーを取得するようにしてもよい。ネットワーク１８０に属していない場合には、復号キーを送信できないこと、ネットワーク１８０に登録すべきことを通知するようにしてもよい。
【０１６１】
ステップＳ２４０６において、管理サーバ１６０は、無線端末１２０へ、復号キーを送信する。
【０１６２】
ステップＳ２４０８において、無線端末１２０は、管理サーバ１６０からの復号キーを保存する。
【０１６３】
（位置情報管理システムの動作（その３））
図２５は、位置情報管理システムの動作の一実施例（その３）を示す。
【０１６４】
図２５には、主に、無線端末１２０へ復号キーが保存された後、無線端末１２０において、通信装置１００から送信される位置情報の真正性を確認する処理が示される。
【０１６５】
ステップＳ２５０２において、通信装置１００から、位置情報が送信される。
【０１６６】
ステップＳ２５０４において、通信装置１００から、証明書が送信される。
【０１６７】
ステップＳ２５０６において、無線端末１２０は、通信装置１００からの位置情報、及び証明書を受信する。
【０１６８】
ステップＳ２５０８において、無線端末１２０は、復号キーで、証明書を復号し、解読する。証明書を復号でき、解読できた場合には、位置情報が正しいと判定される。また、復号できない場合には、位置情報が誤っていると判定される。
【０１６９】
（位置情報管理システムの動作（その４））
図２６は、位置情報管理システムの動作の一実施例（その４）を示す。
【０１７０】
図２６には、主に、証明書を発行できない場合の処理が示される。
【０１７１】
ステップＳ２６０２において、通信装置１００へ、事前に、位置情報が設定される。
【０１７２】
ステップＳ２６０４において、通信装置１００は、位置情報を送信する。例えば、通信装置１００は、IMESメッセージとして、位置情報を送信する。
【０１７３】
ステップＳ２６０６において、管理端末５００は、通信装置１００からの位置情報を受信する。
【０１７４】
ステップＳ２６０８において、管理端末５００は、管理サーバ１６０へ、管理装置１４０を介して、ステップＳ２６０６で受信した位置情報を送信する。位置情報に加えて、無線端末のMACアドレス、ISP情報、管理業者、建物名等のいずれかを含めた管理情報が送信されてもよい。
【０１７５】
ステップＳ２６１０において、管理サーバ１６０は、認証局サーバへ、位置情報を問い合わせる処理を開始する。
【０１７６】
ステップＳ２６１２において、管理サーバ１６０は、認証局サーバへ、位置情報を含む管理情報を送信する。管理情報には、位置情報が含まれ、さらに、管理サーバ１６０のMACアドレス、ISP情報、管理業者、設置されている建物名等のいずれかが含まれてもよい。また、無線端末１２０のMACアドレスが含まれてもよい。
【０１７７】
ステップＳ２６１４において、認証局サーバは、位置情報が誤っていると判定した場合、認証、登録処理は行わない。
【０１７８】
ステップＳ２６１６において、認証局サーバは、却下通知を、管理サーバ１６０へ送信する。
【０１７９】
ステップＳ２６１８において、管理サーバ１６０は、管理端末５００へ、却下通知を送信する。
【０１８０】
管理端末５００は、管理サーバ１６０からの却下通知を受信する。管理端末５００は、却下通知を受信したことにより、通信装置１００へ、証明書を送信できない。従って、通信装置１００により、証明書の登録は行われない。
【０１８１】
図２６において、ステップＳ２６０４において、通信装置１００は、管理サーバ１６０へ、位置情報を送信するようにしてもよい。その後、ステップＳ２６１０以降の処理が実行される。
【０１８２】
管理サーバ１６０が、認証サーバの機能を有するようにしてもよい。
【０１８３】
本実施例によれば、通信装置１００に、位置情報の真正性を確認するための証明書を格納できる。通信装置１００は、位置情報とともに、証明書を送信する。無線端末１２０には、証明書の復号キーを予め格納する。無線端末１２０は、復号キーにより、位置情報とともに送信される証明書を復号でき、解読できた場合に、位置情報が正しいと判定する。このようにすることにより、通信装置１００から送信される位置情報の真正性を確保できる。
【０１８４】
仮に、位置情報の真正性を確保するために、通信装置１００は、自通信装置１００のID情報を元にネットワーク経由で管理サーバ１６０に問い合わせ、真正性が確保された位置情報を定期的に取得することが考えられる。そして、通信装置１００は、常に最新の位置情報をIMESメッセージとして電波送信する。
【０１８５】
しかし、この方法では、多数の通信装置１００からの問い合わせが生じるおそれがあり、ネットワーク負荷の増大およびネットワーク障害発生時に位置情報が途絶えてしまうおそれがある。
【０１８６】
本実施例によれば、通信装置１００に、位置情報とともに、証明書が登録されているため、管理サーバに問い合わせる必要がない。このため、ネットワークへの負荷を低減でき、また、ネットワークに障害が発生した場合でも、位置情報の送信が途絶えることがない。
【０１８７】
(第２の実施形態)
位置管理システムの一実施例の用途は、上述した実施形態に限られない。
【０１８８】
図２７は、一実施形態に係る位置管理システム全体の概略図である。
【０１８９】
図２７に示されているように、位置管理システム１は、屋内αの天井β側の複数の配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）と、屋内αの床側の複数の通信端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）と、位置情報管理システム９とによって構築されている。
【０１９０】
また、各配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）は、それぞれが設置される位置（それぞれが設置された後は「設置された位置」を意味する）を示す位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を記憶しており、屋内αの床に向けて各位置情報（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ，Ｘｆ，Ｘｇ，Ｘｈ）を配信する。更に、各配信装置（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ）は、それぞれを識別するための装置識別情報（Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄ，Ｂｅ，Ｂｆ，Ｂｇ，Ｂｈ）を記憶している。
【０１９１】
なお、以下、複数の配信装置のうち任意の配信装置を「配信装置３」と示し、複数の通信端末のうち任意の通信端末を「通信端末５」と示す。「配信装置３」は、上述した通信装置１００に対応する。また、複数の位置情報のうち任意の位置情報を「位置情報Ｘ」と示し、複数の装置識別情報のうち任意の装置識別情報を「装置識別情報Ｂ」と示す。装置識別情報Ｂとしては、ＭＡＣ(Media Access Control)アドレスが挙げられる。
【０１９２】
一方、各通信端末（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ）は、それぞれを識別するための端末識別情報（Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，Ａｅ，Ａｆ，Ａｇ，Ａｈ）を記憶している。なお、複数の端末識別情報のうち任意の端末識別情報を「端末識別情報Ａ」と示す。端末識別情報Ａとしては、ＭＡＣアドレスが挙げられる。各通信端末５は、配信装置３から位置情報Ｘを受信すると、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘを配信装置３に対して送信する。通信端末５は、上述した無線端末１２０に対応する。
【０１９３】
また、各配信装置３は、それぞれ屋内αの天井βに設置された電気機器（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ）に内蔵されるか又はこれらの各外部に取り付けられている。なお、以下、複数の電気機器のうち任意の電気機器を「電気機器２」と示す。
【０１９４】
各電気機器２は、各配信装置３に対して電力を供給する。このうち、電気機器２ａは、蛍光灯型ＬＥＤ(Light Emitting Diode)照明器具である。電気機器２ｂは、換気扇である。電気機器２ｃは、無線ＬＡＮ(Local Area Network)のアクセスポイントである。電気機器２ｄは、スピーカである。電気機器２ｅは、非常灯である。電気機器２ｆは、火災報知機又は煙報知器である。電気機器２ｇは、監視カメラである。電気機器２ｈは、エアコンである。
【０１９５】
なお、各電気機器２は、各配信装置３に電力を供給することができれば、図２７に示されている物以外であってもよい。例えば、上記電気機器２の例以外に、ＬＥＤではない一般の蛍光灯又は白熱灯の照明器具、外部からの人の侵入を検知する防犯センサ等が挙げられる。
【０１９６】
一方、各通信端末５は、それぞれ位置情報管理システム９によって位置を管理される管理対象物（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ）の外部に取り付けられている。
【０１９７】
このうち、管理対象物４ａは、鞄である。管理対象物４ｂは、テーブルである。管理対象物４ｃは、プロジェクタである。管理対象物４ｄは、テレビ会議端末である。管理対象物４ｅは、コピー機能を含んだＭＦＰ(Multi Function Product)である。管理対象物４ｆは、ほうきである。
【０１９８】
また、管理対象物４ｇはパソコンであり、パソコン内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｇでもある。更に、管理対象物４ｈはスマートフォン等の携帯電話機であり、携帯電話機内に通信端末５の機能が搭載されているため、この場合は通信端末５ｈでもある。なお、以下、複数の管理対象物のうち任意の管理対象物を「管理対象物４」と示す。
【０１９９】
また、各管理対象物４は、図２７に示されている物以外であってもよい。例えば、管理対象物４の他の例として、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、コピー機、電子黒板、空気清浄機、シュレッダ、自動販売機、腕時計、カメラ、ゲーム機、車椅子、及び内視鏡等の医療機器が挙げられる。
【０２００】
次に、位置管理システム１を利用した位置情報の管理方法の一例の概略を説明する。本実施形態では、例えば、屋内αの天井βに設置されている配信装置３ａは、無線通信により、この配信装置３ａが設置された位置を示す位置情報Ｘａを配信する。これにより、通信端末５ａが位置情報Ｘａを受信する。次に、通信端末５ａは、無線通信により、配信装置３ａに、通信端末５ａを識別するための端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。この場合、通信端末５ａは、配信装置３ａから受け取った位置情報Ｘａを、配信装置３ａに送り返すことになる。
【０２０１】
これにより、配信装置３ａは、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを受信する。次に、配信装置３ａは、無線通信により、ゲートウェイ７に端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。そして、ゲートウェイ７は、ＬＡＮ８ｅを介して位置情報管理システム９へ端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを送信する。位置情報管理システム９では、端末識別情報Ａａ及び位置情報Ｘａを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、通信端末５ａ（管理対象物４ａ）の屋内αにおける位置を把握することができる。
【０２０２】
また、通信端末５のうち特に通信端末（５ｇ，５ｈ）は、図２７に示されているように、屋外γでは、GPS(Global Positioning System)衛星９９９から無線信号（時刻情報、軌道情報等）を受信して、地球上の位置を算出することができる。そして、通信端末（５ｇ，５ｈ）は、３Ｇ(3rd Generation)、４Ｇ(4th generation)等の移動通信システムを利用して、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、及びＬＡＮ８ｅを介して、位置情報管理システム９へ、通信端末（５ｇ，５ｈ）をそれぞれ識別するための端末識別情報（Ａｇ，Ａｈ）及び位置情報（Ｘｇ，Ｘｈ）を送信することもできる。
【０２０３】
なお、基地局８ａ、移動体通信網８ｂ、ゲートウェイ８ｃ、インターネット８ｄ、ＬＡＮ８ｅ、及びゲートウェイ７によって、通信ネットワーク８が構築されている。また、地球上の緯度と経度が測位されるためには、少なくとも３つのＧＰＳ衛星が必要であるが（高度を含めると４つ必要）、簡単に説明するため、図２７では１つのGPS衛星を示している。
【０２０４】
ＬＥＤランプ１３００は、主に、電源制御部１４００、リード線（１５１０ａ，１５１０ｂ）、端子ピン（１５２０ａ１，１５２０ａ２，１５２０ｂ１，１５２０ｂ２）、リード線１５３０、リード線１５４０、リード線１５５０、及び配信装置３ａによって構成されている。このうち、電源制御部１４００は、電源（図示なし）から出力される電流を制御し、主に、電流監視回路１４１０及び平滑回路１４２０によって構成されている。電流監視回路１４１０は、電源から出力される電流を入力して整流する。平滑回路１４２０は、電流監視回路１４１０によって整流された電流を平滑し、リード線（１５１０ａ，１５１０ｂ）を介して各端子ピン（１５２０ａ１，１５２０ａ２，１５２０ｂ１，１５２０ｂ２）に電力を供給する。
【０２０５】
また、電源制御部１４００と端子ピン（１５２０ａ１，１５２０ａ２，１５２０ｂ１，１５２０ｂ２）は、リード線（１５１０ａ，１５１０ｂ）によって電気的に接続されている。電源制御部１４００と配信装置３ａは、リード線１５４０によって電気的に接続されている。なお、ＬＥＤ１６００は、紙面の面積の関係上、図２８において１つだけ示しているが、実際には複数のＬＥＤが取り付けられている。また、図２８に示されている構成のうち、配信装置３ａ以外は、一般のＬＥＤランプと同じ構成である。
【０２０６】
次に、配信装置３ａについて説明する。配信装置３ａは、電圧変換器１０００、リード線１５５０、制御部１１００、位置情報配信部１２００、無線通信部１３００によって構成されている。そして、電圧変換器１０００が、リード線１５５０を介して、制御部１１００、位置情報配信部１２００、及び無線通信部１３００に電気的に接続されている。
【０２０７】
このうち、電圧変換器１０００は、電源制御部１４００から供給された電力の電圧を、配信装置３ａの駆動電圧に変換し、制御部１１００、位置情報配信部１２００、及び無線通信部１３００へ供給する電子部品である。
【０２０８】
また、制御部１１００は、制御部１１００全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１０、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２０、ＣＰＵ１０１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３０、位置情報配信部１２００及び無線通信部１３００とそれぞれ信号の送受信を行うＩ／Ｆ（１０８０ａ，１０８０ｂ）、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１０９０を備えている。
【０２０９】
また、位置情報配信部１２００は、位置情報配信部１２００全体の動作を制御するＣＰＵ２０１０、基本入出力プログラム及び位置情報Ｘａを記憶したＲＯＭ２０２０、位置情報Ｘａを配信する通信回路２０４０及びアンテナ２０４０ａ、制御部１１００と信号の送受信を行うＩ／Ｆ２０８０、並びに、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２０９０を備えている。
【０２１０】
このうち、通信回路２０４０は、屋内ＧＰＳと呼ばれる屋内測位技術の１つであるＩＭＥＳを利用し、アンテナ２０４０ａによって位置情報Ｘａを配信する。なお、図１には、位置情報Ｘの到達可能な範囲（配信可能な範囲）が仮想的に破線によって表されている。本実施形態のＩＭＥＳでは、屋内αの天井高が約３ｍの場合に、屋内αの床に表された位置情報Ｘの到達可能な仮想円の半径が約５ｍとなるように、送信出力が設定される。但し、この送信出力の設定を変更すれば、５ｍよりも小さくすることも可能であり、大きくすることも可能である。
【０２１１】
また、位置情報Ｘａは、蛍光灯型ＬＥＤ照明器具である電気機器２ａが設置された位置を示し、図１１に示したように、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。なお、図１１は、配信装置が配信する位置情報の概念図である。
【０２１２】
このうち、階数は、電気機器２ａが設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、電気機器２ａが設置された位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、電気機器２ａが設置された建物の棟番号を表す。図１１に示した例では、電気機器２ａは、ある建物のＣ棟の１６階で、緯度が北緯３５．４５９５５５度、経度が東経１３９．３８７１１０度の地点に設置されていることが示されている。なお、緯度は南緯により、経度は西経により表されてもよい。
【０２１３】
また、図２８に戻って、無線通信部１３００は、無線通信部１３００全体の動作を制御するＣＰＵ３０１０、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｂａを記憶したＲＯＭ３０２０、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３０、位置情報Ｘａや端末識別情報Ａａを受信してゲートウェイ７に送信する通信回路３０４０及びアンテナ３０４０ａ、制御部１１００と信号の送受信を行うＩ／Ｆ３０８０、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３０９０を備えている。
【０２１４】
また、無線通信部１３００は、９２０ＭＨｚ帯を利用してデータの送受信を行う。９２０ＭＨｚ帯は、電波到達性が高いため、配信装置３ａとゲートウェイ７との間に建物の柱や壁が存在している場合であっても、配信装置３ａからゲートウェイ７にデータを送信することができるという効果を奏する。
【０２１５】
更に、通信回路３０４０は、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち少なくとも物理層（レイヤ）の規格を利用し、アンテナ３０４０ａによってデータの送受信を行う。また、この場合には、配信装置３（無線通信部１３）を識別するための装置識別情報Ｂとして、ＭＡＣアドレスを用いることができる。
【０２１６】
なお、IEEE802.15.4規格のアーキテクチャモデルのうち物理層とＭＡＣ層を採用したZigBee(登録商標)を利用してもよい。この場合、日本、米国、欧州等の利用領域に応じて、配信装置３は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、又は２．４ＧＨｚ帯を利用し、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ７にデータを送信することができる。このように他の配信装置３を経由してデータを送信するマルチホップ通信を利用すれば、各配信装置３の無線通信部１３００は、ルーティング処理に時間が掛かるが、最寄りの配信装置３にデータが到達する程度の電力で通信すればよいため、省電力で駆動することができるというメリットがある。
【０２１７】
また、位置情報Ｘａは、配信装置３ａの工場出荷前にメーカーによって記憶部２９に記憶されてもよいし、配信装置３ａの工場出荷後で天井βに電気機器２ａが設置される際に設置者によって記憶されてもよい。更に、位置情報Ｘａは、位置情報管理システム９等の外部の装置から、ゲートウェイ７を介して無線通信により、無線通信部１３の通信回路３０４０が受信し、制御部１１００を介して位置情報配信部１２００のＲＯＭ２０２０に記憶されるようにしてもよい。
【０２１８】
次に、図２９を用い、通信端末５のハードウェア構成について説明する。なお、図２９は、通信端末のハードウェア構成図である。通信端末５は、上述した無線端末１２０に対応する。
【０２１９】
図２９に示されているように、通信端末５は、制御部１４００及び無線通信部１５００によって構成されている。
【０２２０】
このうち、制御部１４００は、制御部１４００全体の動作を制御するＣＰＵ４０１０、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ４０２０、ＣＰＵ４０１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ４０３０、位置情報Ｘを受信する通信回路４０４０及びアンテナ４０４０ａ、加速度を検出する加速度センサ４０５０、無線通信部１５００と信号の送受信を行うＩ／Ｆ４０８０、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン４０９０を備えている。また、制御部１４００は、ボタン電池４０６０も設けられており、このボタン電池４０６０によって駆動される。なお、本実施形態では、ボタン電池４０６０を使う場合について説明するが、ボタン型に限らず、単３、単４等の乾電池や、通信端末５に専用の電池であってもよい。
【０２２１】
通信回路４０４０は、アンテナ４０４０ａによって、ＩＭＥＳを利用して配信された位置情報Ｘを受信する。また、制御部１４００は、コネクタ４０９０ａを介して無線通信部１５００に、ボタン電池４０６０の電力を供給する。更に、制御部１４００は、Ｉ／Ｆ４０８０からコネクタ４０９０ｂを介して無線通信部１５００とデータ（信号）の送受信を行う。
【０２２２】
また、加速度センサ４０５０は、通信端末５の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば、通信端末５が移動を開始した時、通信端末５が移動を停止した時、又は通信端末５が傾いた時等に検出される。ＣＰＵ４０１０の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５０が加速度の変化を検出すると、ＣＰＵ４０１０へ処理を始動させるための信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１０は、自己の処理を始動させると共に、通信回路４０４０に対して処理を始動させるための信号を送信する。よって、位置情報Ｘが配信装置３から配信されている場合、通信端末５の通信回路４０４０は、アンテナ４０４０ａを介して位置情報Ｘの受信を開始することができる。
【０２２３】
一方、無線通信部１５００は、上記無線通信部１３００と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３００と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３００とデータの送受信を行うことができる。そして、無線通信部１５００は、図２９に示されているように、無線通信部１５００全体の動作を制御するＣＰＵ５０１０、基本入出力プログラム及び端末識別情報Ａを記憶したＲＯＭ５０２０、ＣＰＵ５０１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３０、位置情報Ｘや端末識別情報Ａを送信する通信回路５０４０及びアンテナ５０４０ａ、制御部１４００と信号の送受信を行うＩ／Ｆ５０８０、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５０９０を備えている。なお、なお、無線通信部１５００は、例えばＺｉｇＢｅｅによる通信を行う。但し、無線通信部１５００が用いる通信方式は、ＺｉｇＢｅｅに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信であってもよい。
【０２２４】
また、通信回路５０４０は、ＣＰＵ５０１０からの命令により、コネクタ４０９０ｂを介して、制御部１４００のＲＡＭ４０３０に記憶されている位置情報Ｘを取得する。更に、通信回路５０４０は、ＲＯＭ５０２０に記憶されている端末識別情報Ａを読み出し、上記取得された位置情報Ｘと共に、アンテナ５０４０ａを介して配信装置３へ送信する。
【０２２５】
また、通信回路５０４０によって送信される位置情報Ｘのデータは、図１３に示したようなフォーマットによって構成されている。なお、図１３は、位置情報のデータのフォーマットの概念図である。図１３の例では、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、各フィールドの表現形式はＩＭＥＳ規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加され、図３０に示されているように、送信先、送信元、及びデータ内容（位置情報Ｘ等）が含まれている。なお、図３０は、位置情報を含んだデータのデータ構造を示す概念図である。
【０２２６】
次に、図３１を用い、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）である携帯電話機のハードウェア構成について説明する。なお、図３１は、管理対象物が携帯電話機の場合のハードウェア構成図である。
【０２２７】
図３１に示されているように、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、通信端末５ｈ全体の動作を制御するＣＰＵ６０１０、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)６０２０、ＣＰＵ６０１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ６０３０、ＣＰＵ６０１０の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６０４０、ＣＰＵ６０１０の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ６０５０、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパスや加速度センサ等の各種加速度・方位センサ６０６０、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７０に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ６０８０を備えている。そして、メディアドライブ６０８０の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され、又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７０が着脱自在な構成となっている。
【０２２８】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４０には、ＣＰＵ６０１０が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、その他のプログラム、及び、種々データが記憶されている。また、ＣＭＯＳセンサ６０５０は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子であり、被写体を撮像することができれば、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサであってもよい。
【０２２９】
更に、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、音声を音声信号に変換する音声入力部６１１０、音声信号を音声に変換する音声出力部６１２０、アンテナ６１３０ａ、このアンテナ６１３０ａを利用して無線通信信号により、最寄りの基地局８ａと通信を行う通信部６１３０、ＧＰＳ衛星９９９からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部６１４０、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ６１５０、このディスプレイ６１５０上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１５０上におけるタッチ位置を検出するタッチパネル６１６０、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６１００を備えている。また、管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）は、専用の電池６１７も設けられており、この電池６１７０によって駆動される。なお、音声入力部６１１０は、音声を入力するマイクが含まれ、音声出力部６１２０には、音声を出力するスピーカが含まれている。
【０２３０】
また、この管理対象物４ｈ（通信端末５ｈ）のＧＰＳ受信部６１４０は、一般の携帯電話機が有するＧＰＳ受信部と同じである。但し、ＲＯＭ６０２０に記憶されたプログラムにおけるファームウェアは微調整されており、屋内αの配信装置３及び屋外γのＧＰＳ衛星からシームレスにデータ受信を行うことができる。なお、加速度・方位センサ６０６０は、図２９における加速度センサ６０５０の処理を含む働きをする。
【０２３１】
なお、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンのハードウェア構成に関しては、基本的に後述の図３３に示されている位置情報管理システム９と同じであるため、その説明を省略する。但し、管理対象物４ｇ（通信端末５ｇ）であるパソコンの場合は、図３３に示されているＵＳＢ(Universal Serial Bus)コネクタ等の外部機器Ｉ／Ｆ９１６０に、ＧＰＳアンテナを接続する。パソコンによっては、ＧＰＳアンテナが搭載されているものがあり、この場合には、外部機器Ｉ／Ｆ９１６０にＧＰＳアンテナを接続する必要はない。
【０２３２】
次に、図３２を用い、ゲートウェイ７のハードウェア構成について説明する。なお、図３２は、ゲートウェイのハードウェア構成図である。ゲートウェイ装置７は、上述した管理装置１４０に対応する。
【０２３３】
図３２に示されているように、ゲートウェイ７は、無線通信部１７００及び有線通信部１８００によって構成されている。
【０２３４】
このうち、無線通信部１７００は、上記無線通信部１３００と基本的に同じ構成を有し、無線通信部１３００と同じ帯域を利用して、配信装置３の無線通信部１３００とデータの送受信を行うことができる。無線通信部１７００は、図３２に示されているように、無線通信部１７００全体の動作を制御するＣＰＵ７０１０、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｃを記憶したＲＯＭ７０２０、ＣＰＵ７０１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ７０３０、位置情報Ｘ等を送信する通信回路７０４０及びアンテナ７０４０ａ、有線通信部１８００と信号の送受信を行うＩ／Ｆ７０８０、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン７０９０を備えている。また、無線通信部１７００は、Ｉ／Ｆ７０８０からコネクタ７０９０ａを介して有線通信部１８００と信号の送受信を行う。
【０２３５】
なお、無線通信部１７００においても、ZigBeeを利用してもよい。また、装置識別情報Ｃは、ゲートウェイ７（無線通信部１７）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｃとしては、例えば、ＭＡＣアドレスが挙げられる。
【０２３６】
一方、有線通信部１８００は、図３２に示されているように、有線通信部１８００全体の動作を制御するＣＰＵ８０１０、基本入出力プログラム及び装置識別情報Ｄを記憶したＲＯＭ８０２０、ＣＰＵ８０１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８０３０、イーサネットコントローラ８０５０、無線通信部１７００と信号の送受信を行うＩ／Ｆ８０８０ａ、ケーブル８０９０を介しＬＡＮ８ｅに対しデータ（信号）の送受信を行うＩ／Ｆ８０８０ｂ、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８０９０を備えている。
【０２３７】
ここで、ＣＰＵ８０１０及びイーサネットコントローラ８０５０は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式（通信プロトコル）を、IEEE802.3に準拠した通信方式（通信プロトコル）に変換して、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネット（登録商標）のパケット通信ができるように制御する。
【０２３８】
更に、装置識別情報Ｄは、ゲートウェイ７（有線通信部１８００）を識別するための固有の情報である。装置識別情報Ｄとしては、例えば、ＩＰ(Internet Protocol Address)アドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８０２０には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、位置情報管理システム９との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【０２３９】
次に、図３３を用い、位置情報管理システム９のハードウェア構成について説明する。なお、図３３は、位置情報管理システムのハードウェア構成図である。
【０２４０】
位置情報管理システム９は、コンピュータによって構成されている。そして、位置情報管理システム９は、位置情報管理システム９全体の動作を制御するＣＰＵ９０１０、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ９０１０の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ９０２０、ＣＰＵ９０１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ９０３０、位置情報管理システム９用のプログラム等の各種データやシステム識別情報Ｅを記憶するＨＤ９０４０、ＣＰＵ９０１０の制御にしたがってＨＤ９０４０に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)９０５０、フラッシュメモリ等の記録メディア９０６０に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ９０７０、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ９０８０、通信ネットワーク８を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ９０９０、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード９１１０、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス９１２０、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)９１３０に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ９１４０、無線通信を行う通信回路９１５０及びアンテナ９１５０ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ９１６０、並びに、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン９１００を備えている。
【０２４１】
更に、システム識別情報Ｅは、位置情報管理システム９を識別するための固有の情報である。システム識別情報Ｅとしては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ９０２０には、ＭＡＣアドレスも記憶されているが、ゲートウェイ７との通信を簡単に説明するため、その説明を省略する。
【０２４２】
また、ＨＤ９０４０には、図３４に示されているような管理情報Ｆ、及び図１７に示されているような特定のフロア等のレイアウト情報Ｇが管理される。なお、図３４は、位置情報管理システムが管理する管理情報の概念図である。
【０２４３】
図３４に示されているように、管理情報Ｆは、端末識別情報Ａ、機器名、所有者名（管理者名）、位置情報Ｘ、及び受信日時の各種情報が関連付けられた情報である。
【０２４４】
このうち、端末識別情報Ａは、上述の如く通信端末５を識別するための情報である。機器名は、管理対象物４の名称又は通信端末５の名称である。所有者名（管理者名）は、通信端末５の所有者又は管理者の名称である。位置情報Ｘは、図１１に示された情報である。受信日時は、位置情報管理システム９がゲートウェイ７から位置情報Ｘ等を受信した受信日時である。
【０２４５】
また、端末識別情報Ａ、機器名、及び所有者名（管理者名）は、予め位置情報管理システム９で関連付けて管理されている。位置情報管理システム９は、ゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することによって、管理情報Ｆにおける同じ端末識別情報Ａを含むレコード部分に、位置情報Ｘ及び受信日時を追加する。
【０２４６】
更に、位置情報管理システム９は、既に位置情報Ｘ及び受信日時を管理している状態で、新たにゲートウェイ７から位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信した場合には、既に管理している位置情報Ｘ及び受信日時に対して上書きを行う。
【０２４７】
なお、位置情報管理システム９は、位置情報Ｘ及び受信日時の上書きを行わずに、新たなレコードを作成して追加書き込みを行ってもよい。
【０２４８】
続いて、図３５乃至図３７を用いて、本実施形態の位置管理システム１の機能構成について説明する。なお、図３５乃至図３７を用いて機能構成を説明するに際し、図２８、図２９、図３１、図３２、及び図３３に示されているハードウェア構成との関係についても簡単に説明する。
【０２４９】
図３５は、配信装置及び通信端末の機能ブロック図である。図３５に示されているように、配信装置３は、機能又は手段として、変換部１０、配信制御部２０００、無線通信制御部３０００を有している。このうち、変換部１０は、図２８に示されている電圧変換器１０００が動作することによって実現される機能又は手段である。
【０２５０】
また、配信制御部２０００は、図２８に示されている制御部１１００及び位置情報配信部１２００が動作することによって実現される機能又は手段である。更に、無線通信制御部３０００は、図２８に示されている制御部１１００及び無線通信部１３００が動作することによって実現される機能又は手段である。
【０２５１】
配信制御部２０００は、図２８に示されているＲＯＭ２０２０によって構築される記憶部２９００を有している。この記憶部２９００には、上述の位置情報Ｘが記憶されている。更に、配信制御部２０００は、配信部２１００、通信部２７００、及び記憶・読出部２８００を有している。
【０２５２】
このうち、配信部２１００は、主に、図２８に示されているＣＰＵ２０１０及び通信回路２０４０の処理によって実現され、配信可能な範囲内に位置情報Ｘを配信する。
【０２５３】
通信部２７００は、主に、図２８に示されているＣＰＵ（１０１０，２０１０）の処理、並びに、Ｉ／Ｆ（１０８０ａ，２０８０）及びバス（１０９０，２０９０）によって実現され、無線通信制御部３０００とのデータ（信号）の通信を行う。
【０２５４】
記憶・読出部２８００は、ＣＰＵ（１０１０，２０１０）の処理によって実現され、記憶部２９００に各種データを記憶し、記憶部２９００から各種データを読み出す。記憶・読出部２８００は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【０２５５】
また、無線通信制御部３０００は、図２８に示されているＲＡＭ３０３０によって構築される記憶部３９００を有している。この記憶部３９００には、上述の装置識別情報Ｂが記憶されている。
【０２５６】
送受信部３１００は、主に、図２８に示されているＣＰＵ３０１０及び通信回路３０４０の処理によって実現され、無線通信によって、通信端末５又はゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。
【０２５７】
通信部３７００は、主にＣＰＵ（１０１０，３０１０）の処理、並びにＩ／Ｆ（１０８０Ｂ，３０８０）及びバス（１０９０，３０９０）によって実現され、配信制御部２０００とのデータ（信号）の通信を行う。
【０２５８】
記憶・読出部３８００は、記憶部３９００に各種データを記憶し、記憶部３９００から各種データを読み出す。
【０２５９】
次に、通信端末５の機能構成を説明する。
【０２６０】
通信端末５は、機能又は手段として、受信制御部４０００及び無線通信制御部５０００を有している。
【０２６１】
受信制御部４０００は、図２９に示されているＲＡＭ４０３０によって構築される記憶部４９００を有している。この記憶部４９００には、配信装置３から配信された位置情報Ｘを記憶することができる。更に、受信制御部４０００は、受信部４１００、検知部４２００、判断部４３００、測定部４４００、通信部４７００、及び記憶・読出部４８００を有している。
【０２６２】
このうち、受信部４１００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ４０１０及び通信回路４０４０の処理によって実現され、配信装置３から配信された位置情報Ｘを受信する。また、受信部４１００は、位置情報Ｘを受信可能な状態になったり受信不可能な状態になったりする。
【０２６３】
検知部４２００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ４０１０及び加速度センサ４０５０の処理によって実現され、通信端末５の移動（傾きを含む）を検知し、受信部４１００に処理を開始させる。なお、検知部４２００は、加速度センサ４０５０に代えて、慣性力や磁気を用いたモーションセンサによって実現してもよい。
【０２６４】
判断部４３００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ４０１０の処理によって実現され、受信部４１００によって、少なくとも一つの位置情報Ｘを受信したかを判断する。更に、判断部４３００は、受信部４１００によって、複数の配信装置３からそれぞれの位置情報Ｘを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から配信された位置情報Ｘは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０２６５】
測定部４４００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ４０１０の処理によって実現され、判断部４３００によって、複数の配信装置３から、それぞれの位置情報Ｘを受信したと判断された場合には、それぞれの位置情報Ｘに係る信号強度を測定する。
【０２６６】
通信部４７００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ４０１０の処理、並びにＩ／Ｆ４０８０及びバス４０９０によって実現され、無線通信制御部５０００とのデータ（信号）の通信を行う。
【０２６７】
記憶・読出部４８００は、ＣＰＵ４０１０の処理によって実現され、記憶部４９００に各種データを記憶し、記憶部４９００から各種データを読み出す。記憶・抽出部４８００は、例えば、位置情報Ｘのデータの記憶や読み出しを行う。
【０２６８】
また、無線通信制御部５０００は、図２８に示されているＲＡＭ５０３０によって構築される記憶部５９００を有している。この記憶部５９００には、上述の端末識別情報Ａが記憶されている。更に、無線通信制御部５０００は、送受信部５１００、判断部５３００、測定部５４００、通信部５７００、及び記憶・読出部５８００を有している。
【０２６９】
送受信部５１００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ５０１０及び通信回路５０４０の処理によって実現され、無線通信により、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０２７０】
判断部５３００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ５０１０の処理によって実現され、受信部５１００によって、少なくとも一つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。更に、判断部５３００は、受信部５１００によって、複数の配信装置３からそれぞれの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。なお、この場合、同じ配信装置３から送信された装置識別情報Ｂは、後述の所定時間内に何度受信しても１つとして扱う。
【０２７１】
測定部５４００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ５０１０の処理によって実現され、判断部５３００によって、複数の配信装置３から、それぞれの装置識別情報Ｂを受信したと判断された場合には、それぞれの装置識別情報Ｂに係る信号強度を測定する。
【０２７２】
通信部５７００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ５０１０の処理、並びにＩ／Ｆ５０８０及びバス５０９０によって実現され、受信制御部４０００とのデータ（信号）の通信を行う。
【０２７３】
記憶・読出部５８００は、主に、図２９に示されているＣＰＵ５０１０の処理によって実現され、記憶部５９００に各種データを記憶し、記憶部５９００から各種データを読み出す。記憶・抽出部５８００は、例えば、装置識別情報（Ａ，Ｂ）のデータの記憶や読み出しを行う。
【０２７４】
次に、図３６を用いて、管理対象物（４ｇ，４ｈ）の場合の機能構成について説明する。なお、図２６は、管理対象物が携帯電話機又はパソコンの場合の機能ブロック図である。
【０２７５】
図３６に示されているように、管理対象物（４ｇ，４ｈ）は、図３１に示されているＥＥＰＲＯＭ６０４０、又は図３３に示されているＲＡＭ９０３０及びＨＤ(Hard Disk)９０４０によって構築される記憶部６９００を有している。更に、管理対象物（４ｇ，４ｈ）は、受信部６１００、検知部６２００、判断部６３００、測定部６４００、送受信部６５００、判断部６６００、測定部６７００、及び記憶・読出部６８００を有している。
【０２７６】
このうち、受信部６１００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０及びＧＰＳ受信部６１４０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０及び外部機器Ｉ／Ｆ９１６０に接続されるＧＰＳアンテナの処理によって実現され、受信部４１００と同様の機能を有する。
【０２７７】
検知部６２００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０及び加速度・方位センサ６０６０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０及び外部機器１／Ｆ９１６０に接続される加速度センサの処理によって実現され、検知部４２００と同様の機能を有する。
【０２７８】
判断部６３００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０によって実現され、判断部４３００と同様の機能を有する。
【０２７９】
測定部６４００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、測定部４４００と同様の機能を有する。
【０２８０】
送受信部６５００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０及び通信部６１３０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０及び通信回路９１５０の処理によって実現され、送受信部５１００と同様の機能を有する。
【０２８１】
判断部６６００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、判断部５３００と同様の機能を有する。
【０２８２】
測定部６７００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、測定部５４００と同様の機能を有する。
【０２８３】
記憶・読出部６８００は、主に、図３１に示されているＣＰＵ６０１０の処理、又は図３３に示されているＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、記憶・読出部４８００又は記憶・読出部５８００と同様の機能を有する。
【０２８４】
次に、図３７を用いて、ゲートウェイ７の機能構成を説明する。なお、図３７は、ゲートウェイ及び位置情報管理システムの機能ブロック図である。
【０２８５】
ゲートウェイ７は、機能又は手段として、無線通信制御部７０００及び有線通信制御部８０００を有している。
【０２８６】
無線通信制御部７０００は、図３２に示されている無線通信部１７００の処理によって実現され、基本的に配信装置３の無線通信制御部３０００と同様の機能を有している。
【０２８７】
具体的には、無線通信制御部７０００は、図３２に示されているＲＡＭ７０３０によって構築される記憶部７９００を有している。この記憶部７９００には、上述の装置識別情報Ｃが記憶されている。また、無線通信制御部７０００は、送受信部７１００、通信部７７００、及び記憶・読出部７８００を有している。
【０２８８】
このうち、送受信部７１００は、主に、図３２に示されているＣＰＵ７０１０及び通信回路７０４０の処理によって実現され、無線通信によって、配信装置３と各種データの送受信を行う。
【０２８９】
通信部７７００は、主にＣＰＵ７０１０の処理、並びに、Ｉ／Ｆ７０８０及びバス７０９０によって実現され、有線通信制御部８０００とのデータ（信号）の通信を行う。
【０２９０】
記憶・読出部７８００は、主にＣＰＵ８０１０の処理によって実現され、記憶部７９００に各種データを記憶し、記憶部７９００から各種データを読み出す。
【０２９１】
また、有線通信制御部８０００は、図３２に示されている有線通信部１８００の処理によって実現される。この有線通信制御部８０００は、図３２に示されているＲＡＭ８０３０によって構築される記憶部８９００を有している。この記憶部８９００には、上述の装置識別情報Ｄが記憶されている。更に、有線通信制御部８０００は、送受信部８１００、変換部８２００、通信部８７００、及び記憶・読出部８８００を有している。
【０２９２】
このうち、送受信部８１００は、主に図３２に示されているＣＰＵ８０１０の処理及びＩ／Ｆ８０８０ｂによって実現され、有線通信によって、位置情報管理システム９と各種データの送受信を行う。
【０２９３】
変換部８２００は、主に図３２に示されているＣＰＵ８０１０及びイーサネットコントローラ８０５０の処理によって実現され、上述のように、通信方式を変換することで、配信装置３から送られて来た各種データ（情報）を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。
【０２９４】
通信部８７０は、主にＣＰＵ８０１０の処理、並びに、Ｉ／Ｆ８０８０ａ及びバス８０９０によって実現され、無線通信制御部７０００とのデータ（信号）の通信を行う。
【０２９５】
記憶・読出部９８００は、主にＣＰＵ８０１０の処理によって実現され、記憶部８９００に各種データを記憶し、記憶部８９００から各種データを読み出す。
【０２９６】
次に、図３７を用いて、位置情報管理システム９の機能構成を説明する。
【０２９７】
位置情報管理システム９は、図３３に示されているＲＡＭ９０３０及びＨＤ９０４０によって構築される記憶部９９００を有している。この記憶部９９００には、上述のシステム識別情報Ｅ、管理情報Ｆ、及びレイアウト情報Ｇが記憶されている。また、位置情報管理システム９は、送受信部９１００、操作入力受付部９２００、検索部９３００、表示制御部９４００、及び記憶・読出部９８００を有している。
【０２９８】
このうち、送受信部９１００は、主に、図３３に示されているＣＰＵ９０１０の処理、並びにネットワークＩ／Ｆ９０９０又は通信回路９１５０によって実現され、有線通信又は無線通信によって、ゲートウェイ７と各種データの送受信を行う。更に、送受信部９１００は、屋外γの通信端末５ｈから通信ネットワーク８を介して、各種データの送受信を行う。
【０２９９】
操作入力受付部９２００は、主にＣＰＵ９０１０の処理、並びにキーボード９１１０及びマウス９１２０によって実現され、管理者から各種の選択又は入力を受け付ける。
【０３００】
検索部９３００は、主にＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、操作入力受付部９２００によって受け付けられた検索条件に基づいて、記憶・読出部９８００を介して記憶部９９００の管理情報Ｆを検索し、検索結果を出力する。
【０３０１】
表示制御部９４００は、主にＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、ディスプレイ９０８０に各種画像や文字等を表示させるための制御を行う。
【０３０２】
記憶・読出部９８００は、主にＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、記憶部９９００に各種データを記憶し、記憶部９９００から各種データを読み出す。
【０３０３】
続いて、図３８を用い、本実施形態の動作について説明する。
【０３０４】
図３８を用い、屋内αの天井βにおける通信ネットワークを構築する処理を説明する。なお。図３８は、天井の通信ネットワークを構築する処理を示したシーケンス図である。
【０３０５】
まず、ユーザが屋内αの各電器機器２の電源をオンにすると、各配信装置３の無線通信制御部３０００における記憶・読出部３８００（図３５参照）は、各記憶部３９００から各装置識別情報Ｂを読み出す（ステップＳ３８０２）。そして、各送受信部３１００は、ゲートウェイ７に対して、自己の装置識別情報Ｂを含めた参加要求を行う（ステップＳ３８０４）。これにより、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０００における送受信部７１００が、参加要求を受信する。
【０３０６】
次に、無線通信制御部７０００の記憶・読出部７８００は、記憶部７９００から装置識別情報Ｃを読み出す（ステップＳ３８０６）。そして、送受信部７１００は、配信装置３に対して、装置識別情報（Ｂ，Ｃ）を含めた参加応答を行う（ステップＳ３８０８）。これにより、配信装置３の無線通信制御部３０００における送受信部３１００は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ３８０４によって送信された装置識別情報Ｂが含まれているため、無線通信制御部３０００は、上記ステップＳ３８０４に関連した処理として、上記ステップＳ３８０８における受信の処理を行う。そして、記憶・読出部３８００は、記憶部３９００に装置識別情報Ｃを記憶する（ステップＳ３８１０）。このように、配信装置３側で、ゲートウェイ７の装置識別情報Ｃを記憶することで、配信装置３とゲートウェイ７との間の通信ネットワークが構築される。
【０３０７】
続いて、図３９を用いて、図３７に示す屋内αの天井βの配信装置３から床方向に、位置情報を配信する処理を説明する。なお、図３９は、位置情報を配信する処理を示したシーケンス図である。図３９では、簡単に説明するために、２つの配信装置（３ａ、３ｂ）によって構築された配信システム６を用いた場合について説明する。ここでは、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信し、配信装置３ｂは位置情報Ｘｂを配信する。また、図３９では、配信装置（３ａ，３ｂ）がそれぞれ位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）を配信可能な範囲内に、通信端末５が存在している場合を示している。
【０３０８】
まず、配信装置３ａの配信制御部２０における記憶・読出部２８００は、記憶部２９００から自己の位置情報Ｘａを読み出す（ステップＳ３９０２）。そして、配信装置３ａの配信制御部２０００における配信部２１００は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘａを配信する（ステップＳ３９０４）。また同じく、配信装置３ｂの配信制御部２０００における記憶・読出部２８００は、記憶部２９００から自己の位置情報Ｘｂを読み出す（ステップＳ３９０６）。そして、配信装置３ｂの配信制御部２０００における配信部２１００は、配信可能な範囲内に位置情報Ｘｂを配信する（ステップＳ３９０８）。なお、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が配信されたとしても、通信端末５では受信部４１００が始動していなければ、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）を受信することができない。
【０３０９】
続いて、図４０を用いて、通信端末５が利用する位置情報Ｘを決定すると共に、位置情報Ｘの送信先となる配信装置３を決定する処理を説明する。なお、図４０は、通信端末が利用する位置情報を決定すると共に、位置情報の送信先となる配信装置を決定する処理を示したシーケンス図である。図４０では、通信端末５は、配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、この位置情報Ｘａを、送信元の配信装置３ａではなく配信装置３ｂに送信する場合を示している。
【０３１０】
まず、図４０に示されているように、通信端末５の受信制御部４０００における記憶・読出部４８００は、配信装置３ａから配信された位置情報Ｘａ、及び配信装置３ｂから配信された位置情報Ｘｂのうち、通信端末５で受信した際の信号強度が最も高いものを記憶部４９００に記憶する（ステップＳ４００２）。これにより、この記憶された位置情報Ｘで示される位置が通信端末５の位置として、後ほど位置情報管理システム９で管理されることになる。
【０３１１】
ここで、上記ステップＳ４００２に関し、図４１を用いて、更に詳細に説明する。なお、図４１は、通信端末が位置情報を受信してから記憶するまでの処理を示したフローチャートである。
【０３１２】
まず、通信端末５の受信制御部４０００における検知部４２００は、通信端末５の移動の開始を検知し続ける（ステップＳ４１０２，Ｓ４１０４のＮＯ）。そして、検知部４２００が通信端末５の移動の開始を検知した場合には（ステップＳ４１０４のＹＥＳ）、更に、検知部４２００は通信端末５の移動の停止を検知し続ける（ステップＳ４１０６，Ｓ４１０８のＮＯ）。より具体的には、図２９に示されているＣＰＵ４０１０の処理が停止中の場合、加速度センサ４０５０は、加速度の変化を検出することに基づき、ＣＰＵ４０１０に対して、通信端末５が移動を開始した旨（ＣＰＵ４０１０の処理を始動させる旨）の信号を送信する。これにより、ＣＰＵ４０１０は、自己の処理を始動させる。そして、ＣＰＵ４０１０は、加速度センサ４０５０から、通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信するまで、自己の処理を始動させたままの状態を維持する。なお、この場合の通信端末５の移動には、通信端末５が傾いた場合も含まれる。
【０３１３】
次に、上記ステップＳ４１０８において、検知部４２００が通信端末５の移動の停止を検知した場合には（ステップＳ４１０８のＹＥＳ）、更に、受信部４１００は、配信装置３から配信されている位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１１０）。より具体的には、図２９に示されているＣＰＵ４０１０が、加速度センサ４０５０から通信端末５の移動が停止した旨の信号を受信すると、ＣＰＵ４０１０は、通信回路４０４０へ通信回路４０４０の処理を始動させるための信号を送信する。これにより、通信回路４０４０は、自己の処理を始動させる。ここで、位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が各配信装置（３ａ，３ｂ）からそれぞれ配信されている場合、通信端末５の制御部１４００における通信回路４０４０は、アンテナ４０４０ａを介して位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）の受信を開始することができる。
【０３１４】
次に、判断部４３００は、受信部４１００が位置情報Ｘを受信可能な状態になってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１１２）。ここでは、所定時間内に、２つの位置情報（Ｘａ，Ｘｂ）が受信されている場合について更に説明する。
【０３１５】
また、上記ステップＳ４１１２において、判断部４３００が、少なくとも１つの位置情報Ｘが受信されたと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部４３００は、複数の位置情報Ｘを受信したかを判断する（ステップＳ４１１４）。
【０３１６】
次に、ステップＳ４１１４において、複数の位置情報Ｘが受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部４４００は、受信部４１００で受信された際の各位置情報Ｘに係る信号強度を測定する（ステップＳ４１１６）。ここでは、測定の結果、位置情報Ｘａの信号強度が、位置情報Ｘｂの信号強度よりも高い場合について更に説明する。
【０３１７】
次に、記憶・読出部４８００は、記憶部４９００に、上記ステップＳ４１１６の測定によって最も信号強度が高い位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１１８）。ここでは、位置情報Ｘａが記憶されることになる。
【０３１８】
一方、上記ステップＳ４１１２において、判断部４３００が、所定時間内に少なくとも一つの位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８は、記憶部４９００に、受信を失敗した旨を示す失敗情報を記憶する（ステップＳ４１２０）。
【０３１９】
また、上記ステップＳ４１１４において、判断部４３００が、所定時間内に複数の位置情報Ｘが受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部４８００は、唯一受信された位置情報Ｘを記憶する（ステップＳ４１２２）。
【０３２０】
そして、上記ステップＳ４１１８，４１２０，４１２２の処理後、受信部４１００は、処理を停止することで、位置情報Ｘを受信不可能な状態になる（ステップＳ４１２４）。より具体的には、図２９に示されているＣＰＵ４０１０は、通信回路４０４０へ、通信回路４０４０の処理を停止させるための信号を送信する。このように、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が行われるため、たとえ、ボタン電池４０６０のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができ、省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。
【０３２１】
なお、上記では、通信端末５の移動の開始後（ステップＳ４１０４のＹＥＳ）、通信端末５の移動の停止（ステップＳ４１０８のＹＥＳ）によって、受信部４１００は位置情報Ｘを受信可能な状態になる（ステップＳ４１１０）。即ち、移動の開始及び移動の停止の両方が行われることが、受信部４１００が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガである。しかし、これに限るものではなく、例えば、通信端末５の移動の開始（ステップＳ４１０４のＹＥＳ）によって、受信部４１００が位置情報Ｘを受信可能な状態になってもよい。即ち、上記ステップＳ４１０６，４１０８を省略し、移動の開始が行われることが、受信部４１００が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。また、例えば、上記ステップＳ４１０２，４１０４を省略し、移動の停止が行われることが、受信部４１００が位置情報Ｘの受信可能な状態となるトリガとしてもよい。
【０３２２】
続いて、図４０に戻り、受信制御部４０００の通信部４７００は、無線通信制御部５０００に対して、動作を開始する命令を行う（ステップＳ４００４）。これにより、無線通信制御部５０００の通信部５７００は、動作を開始する命令を受け付けることで、以下に示す処理を開始する。
【０３２３】
まず、通信端末５の無線通信制御部５０００における記憶・読出部５８００は、記憶部５９００から自己の端末識別情報Ａを読み出す（ステップＳ４００６）。そして、送受信部５１００は、配信装置（３ａ，３ｂ）に、端末識別情報Ａを含んだ参加要求を行う（ステップＳ４００８）。これによって、配信装置（３ａ，３ｂ）は、それぞれ通信端末５から参加要求を受け付ける。
【０３２４】
次に、配信装置３ａの無線通信制御部３０００における記憶・読出部３８００は、記憶部３９００から自己の装置識別情報Ｂａを読み出す（ステップＳ４０１０）。そして、配信装置３ａの送受信部３１００は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂａを含めた参加応答を行う（ステップＳ４０１４）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０００における送受信部５１００は、参加応答を受信する。この場合、参加応答には、上記ステップＳ４００８によって送信された端末識別情報Ａが含まれているため、通信端末５は、上記ステップＳ４００８に関連した処理として、上記ステップＳ４０１４における受信の処理を行う。そして、通信装置５の無線通信制御部５０００における記憶・読出部５８００は、記憶部５９００に装置識別情報Ｂａを記憶する（ステップＳ４０１６）。
【０３２５】
一方、配信装置３ｂ側でも同じように、配信装置３ｂの無線通信制御部３０００における記憶・読出部３８００は、記憶部３９００から自己の装置識別情報Ｂｂを読み出す（ステップＳ４０１２）。また、配信装置３ｂの送受信部３１００は、通信端末５に対して、端末識別情報Ａ及び装置識別情報Ｂｂを含めた参加応答を行う（ステップＳ４０１８）。これにより、通信端末５の無線通信制御部５０００における送受信部５１００は、参加応答を受信する。そして、通信装置５の無線通信制御部５０００における記憶・読出部５８００は、記憶部５９００に装置識別情報Ｂｂを記憶する（ステップＳ４０２０）。
【０３２６】
次に、無線通信制御部５０００は、配信装置３から受信した位置情報Ｘ及び自己の端末識別情報Ａの送信先である配信装置３を決定する処理を行う（ステップＳ４０２２）。ここで、図４３を用いて、ステップＳ４０２２の処理について詳細に説明するが、その前に、図２８、図３５、及び図４２を用いて、ステップＳ４０２２の処理を行う背景について説明する。なお、図４２は、配信装置と通信端末との通信状況を示したイメージ図である。
【０３２７】
図３５に示されているように、配信装置３の配信制御部２０００と通信端末５の受信制御部４０００との間の通信は、配信装置３の無線通信制御部３０００と通信端末５の無線通信制御部５０００との間の通信と独立している。そして、受信制御部４０００は配信元の配信装置３から位置情報Ｘを受信する一方で、無線通信制御部５０００は自己の端末識別情報Ａと共に配信装置３に位置情報Ｘを送り返す。
【０３２８】
しかし、各配信装置３の全てに、配信制御部２０００及び無線通信制御部３０００を設けようとすると、屋内αのフロア面積が広い場合、多数の配信装置３を設置することになるため、設置コストが非常に掛かる場合がある（パターン１）。
【０３２９】
また、配信装置３ａは位置情報Ｘａを配信することができるが、配信装置３ａの無線通信制御部３０００が故障しているため、通信端末５から端末識別情報Ａ及び位置情報Ｘａを受信することができない場合がある（パターン２）。
【０３３０】
更に、複数の配信装置３が天井βに設置されている場合、屋内αにおける通信端末５の位置によっては、配信装置３ｂの配信制御部２０００（ステップＳ３９０８参照）よりも配信装置３ａの配信制御部２０００（ステップＳ３９０６参照）から受信した位置情報Ｘのデータの信号強度が高いにも拘わらず、配信装置３ａの無線通信制御部３０００（ステップＳ４０１４）よりも配信装置３ｂの無線通信制御部３０００（ステップＳ４０１８）から受信した参加応答のデータの信号強度が高い場合がある（パターン３）。
【０３３１】
上記各パターン１乃至３の場合、図４２に示されているように、通信端末５ｈは、配信元である配信装置３ａから位置情報Ｘａを受信するが、配信装置３ａとは異なる送信先としての配信装置３ｂに対して、自己の端末識別情報Ａと共に位置情報Ｘａを送信することになる。以下では、図３５及び図４１を用いて、このような配信元と送信先が異なる場合の例を説明する。なお、図４３は、送信先を決定する処理を示したフローチャートである。
【０３３２】
図３５に示されている通信端末５の無線通信制御部５０００における判断部５３００は、送受信部５１００が上記ステップＳ４００８によって各配信装置（３ａ，３ｂ）に参加要求を行ってから所定時間内（例えば、５秒以内）に、少なくとも１つの参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４３０２）。即ち、判断部５３００は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、少なくとも１つの装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０３３３】
次に、上記ステップＳ４３０２において、判断部５３００が、少なくとも１つの参加応答を受信したと判断した場合には（ＹＥＳ）、更に、判断部５３００は、複数の参加応答を受信したかを判断する（ステップＳ４３０４）。即ち、判断部５３００は、端末識別情報Ａの送信を開始してから所定時間内に、複数の装置識別情報Ｂを受信したかを判断する。
【０３３４】
次に、上記ステップＳ４３０４において、複数の参加応答が受信されたと判断された場合には（ＹＥＳ）、測定部５４００は、送受信部５１００で受信された際の参加応答に係る信号強度を測定する（ステップＳ４３０６）。ここでは、上記ステップＳ４０１４，４０１８において、通信端末５の無線通信制御部５０００は、各配信装置（３ａ，３ｂ）から参加応答を受信しているため、ステップＳ４３０６の処理を実行する。
【０３３５】
次に、上記ステップＳ４３０６の処理による測定の結果、配信装置３ｂからの参加応答の信号強度が、配信装置３ａからの参加応答の信号強度よりも高い場合について更に説明する。図４３に示されているように、記憶・読出部５８００は、上記ステップＳ４３０６によって測定された信号強度のうち、最大の信号強度である参加応答に含まれている装置識別情報Ｂ（ここでは、装置識別情報Ｂｂ）を、記憶部５９００に記憶する（ステップＳ４３０８）。
【０３３６】
なお、上記ステップＳ４３０２において、判断部５３００が、所定時間内に少なくとも一つの参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、送信先を決定する処理は終了する。また、上記ステップＳ４３０４において、判断部５３００が、複数の参加応答が受信されなかったと判断した場合には（ＮＯ）、記憶・読出部５８００は、記憶部５９００に、唯一受信された参加応答に含まれている装置識別情報Ｂを記憶する（ステップＳ４３１０）。
【０３３７】
以上より、記憶・読出部５８００に記憶された装置識別情報Ｂで示される配信装置５が、通信端末５の送信先として決定されることになる。
【０３３８】
そして、上記ステップＳ４３０８，４３１０の処理後、送受信部５１００は、上記ステップＳ４８００によって決定された送信先に対して、図３０に示されているような情報のデータ構造を作成する（ステップＳ４０２４）。この場合のデータ構造は、送信先である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、送信元である通信端末５ｈの端末識別情報Ａｈ、及び、データ内容（ここでは、配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ）が順に配列された状態になっている。
【０３３９】
次に、送受信部５１００は、配信装置３ｂに対して、上記ステップＳ４０２４によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ４０２６）。これによって、配信装置３ｂの無線通信制御部３０００は、通信端末５ｈから送信されてきた情報を受信する。
【０３４０】
そして、通信端末５ｈでは、無線通信制御部５０００の送受信部５１００、判断部５３００、測定部５４００、通信部５７００及び記憶・読出部５８００の処理が停止する（ステップＳ４０２８）。このように、送受信部５１００が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０００の各構成部の処理が停止することで、省エネを実現することができるという効果を奏する。なお、無線通信制御部５０００の各構成部は、上記ステップＳ４００４によって受信制御部４０００から、新たに開始命令を受け取ることで、再始動することができる。
【０３４１】
続いて、図４４を用い、位置情報Ｘを含む情報が、配信装置３で受信されてから、位置情報管理システム９で管理情報Ｆとして管理されるまでの処理について説明する。なお、図４４は、位置情報を管理する処理を示したシーケンス図である。
【０３４２】
図４４に示されているように、まず、配信装置３ｂの無線通信制御部３０００は、上記ステップＳ４０２４の処理のように、ゲートウェイ７に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ４４０２）。この場合のデータ構造は、送信先であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｃ、送信元である配信装置３ｂの装置識別情報Ｂｂ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０３４３】
次に、配信装置３ｂの無線通信制御部３０００における送受信部３１００は、ゲートウェイ７に対して、上記ステップＳ４４０２によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ４４０４）。これによって、ゲートウェイ７の無線通信制御部７０００における送受信部７１００は、配信装置３ｂから送信されてきた情報を受信する。
【０３４４】
次に、無線通信制御部７０００の通信部７７００は、同じくゲートウェイ７の通信部８７００に対して、上記ステップＳ４４０４によって受信された情報を転送する（ステップＳ４４０６）。これにより、有線通信制御部８０００は、無線通信制御部７０００から転送されて来た情報を受信する。
【０３４５】
次に、有線通信制御部８０００の変換部８２００は、IEEE802.15.4に準拠した通信方式を、IEEE802.3に準拠した通信方式に変換して、配信装置３ｂから送られて来た情報を、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。そして、有線通信制御部８０００の送受信部８１００は、上記ステップＳ４４０２の処理のように、位置情報管理システム９に送信する情報のデータ構造を作成する（ステップＳ４４１０）。この場合のデータ構造は、送信先である位置情報管理システム９のシステム識別情報Ｅ、送信元であるゲートウェイ７の装置識別情報Ｄ、及び、データ内容（配信元である配信装置３ａの位置情報Ｘａ及び位置情報Ｘａの送信元である通信端末５の端末識別情報Ａ）が順に配列された状態になっている。
【０３４６】
次に、ゲートウェイ７の有線通信制御部８０００における送受信部８１００は、位置情報管理システム９に対して、上記ステップＳ４４１０によって作成されたデータ構造の情報を送信する（ステップＳ４４１２）。これによって、位置情報管理システム９の送受信部９１００は、ゲートウェイ７から送信されてきた情報を受信する。
【０３４７】
次に、位置情報管理システム９の記憶・読出部９８００は、記憶部９９００に予め記憶されている端末識別情報Ａに対して、位置情報Ｘ等を受信した受信日時の情報及び位置情報Ｘａを関連付け、図３４に示されているような管理情報Ｆとして記憶することで、位置情報の管理処理を行う（ステップＳ４４１４）。
【０３４８】
以上のように、位置情報管理システム９が管理情報Ｆを管理することで、位置情報管理システム９の管理者は、図１６及び図１７に示されているような検索を行うことができる。なお、図１６及び図１７は、位置情報管理システムにおける画面例を示した図である。
【０３４９】
例えば、管理者が図３３に示されているキーボード９１１０やマウス９１２０等を操作すると、操作入力受付部９２００が操作入力を受け付け、表示制御部９４００が記憶・読出部９８００を介して管理情報Ｆを読み出し、ディスプレイ９０８０上に、図１６に示されているような検索画面を表示する。この検索画面には、所有者名（又は管理者名）毎に機器名が示された検索リストが表示されている。また、機器名の右側にはチェックボックスが表示されている。更に、検索リストの右下には、検索を実行するための「検索実行」ボタンが表示されている。なお、図１６に示されている検索画面には、例えば、所有者「営業１課」が所有する機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」の位置を検索する場合が示されている。
【０３５０】
そして、管理者が、キーボード９１１０やマウス９１２０等を操作して、位置を知りたい機器（管理対象物４）の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付すと、操作入力受付部９２００がチェックの入力を受け付ける。そして、管理者が位置を知りたい全ての機器の機器名におけるチェックボックスにチェックマークを付した後に、「検索実行」ボタンを押すと、操作入力受付部９２００が検索実行を受け付け、検索部９３００が、チェックマークが付された機器名に基づいて、記憶部９９００に記憶されている管理情報Ｆを検索することにより、対応する位置情報Ｘを含む管理情報Ｆの一部及び、この位置情報Ｘに係る位置を含むフロア等を示すレイアウト情報Ｇを抽出する。
【０３５１】
そして、表示制御部９４００は、管理情報Ｆ及びレイアウト情報Ｇに基づいて、ディスプレイ９０８０上に、図１７に示されているような検索結果画面を表示する。この検索結果画面には、機器「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が位置しているフロア「Ａ棟４階」のレイアウト図と、管理情報Ｆにおける位置情報Ｘ及び受信日時の各情報が示されている。これによって、管理者は、管理対象物４（通信端末５）の位置を視覚的に把握することができるという効果を奏する。
【０３５２】
以上説明したように本実施形態によれば、配信装置３が、配信部２１００だけでなく送受信部３１００を有している。即ち、配信装置３から配信された位置情報Ｘが届く範囲内に存在する通信端末５は、この範囲内で配信装置３に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信すればよいため、送信のために最低限の消費電力を使用するだけで済む。よって、配信装置が通信端末の省電力化に寄与することができるという効果を奏する。
【０３５３】
また、通信端末５が移動した後、停止した場合のみ、位置情報Ｘが受信される処理が開始されるため、電池の容量の消費を抑えることで省電力（省エネ）化に寄与することができるという効果を奏する。更に、送受信部５１００が、配信装置３に対して、位置情報Ｘ等の情報を送信し終えると、無線通信制御部５０００の各構成部の処理が停止することで、省電力化を実現することができるという効果を奏する。なお、省電力化に寄与することで、ボタン電池４０６０のような容量が小さい電池を用いた場合であっても、電池交換の頻度を極力少なくすることができるため、ユーザの手間を省くことができるという効果も奏する。
【０３５４】
また、図４２に示されているように、配信装置３ｂが、配信装置３ａに代わって、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを受信することができるため、配信装置３の設置コストを抑制することができるという効果を奏する（上記パターン１に対応）。また、無線通信制御部３０００が故障しても、配信システム６としては、通信端末５から位置情報Ｘａ及び端末識別情報Ａを取得することができるという効果を奏する（上記パターン２に対応）。更に、通信端末５は、より信号強度の高い通信を行うことができる配信装置３に対して、位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを送信することができるため、配信システム６としては、通信端末５から、より確実に位置情報Ｘ及び端末識別情報Ａを受信することができるという効果を奏する（上記パターン３に対応）。
【０３５５】
なお、位置情報管理システム９は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能、手段、又は記憶部）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。
【０３５６】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０３５７】
また、上記実施形態の各プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたハードディスクは、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供されることができる。
【０３５８】
更に、第１の判断手段の具体例としての判断部６３００に、第２の判断手段の具体例としての判断部５３００が含まれてもよい。即ち、第１の判断手段と第２の判断手段は同じ手段であっても良く、別の手段であってもよい。同じく、第１の測定手段の具体例としての測定部６４００に、第２の測定手段の具体例としての測定部６７００が含まれてもよい。即ち、第１の測定手段と第２の測定手段は同じ手段であっても良く、別の手段であってもよい。
【０３５９】
(第３の実施形態)
位置管理システムの一実施例の用途は、上述した実施形態に限られない。
【０３６０】
図４５は、一実施形態における位置情報設定システム１のシステム構成の一例を示す図である。図４５に示されるように、位置情報設定システム１は、配信装置３ａ、・・・３ｎ（それぞれを区別しない場合は、「配信装置３」という。）と、通信端末５と、管理端末６と、ゲートウェイ装置７と、認証サーバ８と、管理サーバ９とを有する。位置情報管理対象物４には通信端末５が取り付けられている。なお、通信端末５、管理端末６及びゲートウェイ装置７は、複数存在してもよい。ゲートウェイ装置７は、上述した管理装置１４０に対応する。管理端末６は、上述した管理端末１２０に対応する。管理サーバ９は、上述した管理サーバ１６０に対応する。認証サーバ８は、上述した認証局サーバに対応する。
【０３６１】
配信装置３は、例えば地上補完信号ＩＭＥＳが用いられるネットワーク９０１により、所定の範囲にＩＭＥＳメッセージを配信する。図４５に示されるように、所定の範囲に位置する通信端末５及び管理端末６は、配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージを受信する。ＩＭＥＳメッセージには、例えば配信装置３に設定された位置情報が含まれる。
【０３６２】
通信端末５と配信装置３とゲートウェイ装置７とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４規格のアーキテクチャモデルのうち物理層とＭＡＣ（Media  Access  Control）層を採用したＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるネットワーク９０２を介して通信可能に接続されている。この場合、日本、米国、欧州等の利用領域に応じて、配信装置３は、８００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯を利用し、隣接する他の配信装置３を経由して、ゲートウェイ装置７にデータを送信できる。
【０３６３】
管理端末６と配信装置３とは、例えば近距離無線通信規格のＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））によるネットワーク９０３を介して通信可能に接続されている。
【０３６４】
ゲートウェイ装置７と管理サーバ９とは、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク９０４を介して、通信可能に接続されている。
【０３６５】
管理サーバ９と認証サーバ８とアクセスポイント９００とは、例えばインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されている。通信端末５及び管理端末６とアクセスポイント９００とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ等のネットワーク９０６を介して通信可能に接続されている。したがって、通信端末５及び管理端末６と管理サーバ９と認証サーバとは、ネットワーク９０６及びネットワーク９０５を介して通信可能である。
【０３６６】
なお、ネットワーク９０１・９０２・９０３・９０４・９０５・９０６の通信方式は、各機器間の通信が可能であれば上記に限定されず、例えば移動通信網等であってもよい。
【０３６７】
位置情報設定システム１の概要を説明する。管理サーバ９は、配信装置３により配信された位置情報を受信した通信端末５の位置情報を管理する。これにより、通信端末５が取り付けられた位置情報管理対象物４の位置は、通信端末５の位置情報に基づき特定可能である。しかしながら、例えば位置情報を管理するシステムの導入時等には、配信装置３に位置情報が設定されていない場合があり、管理サーバ９は通信端末５の位置情報を管理できない。一実施形態における位置情報設定システム１は、配信装置３に位置情報が設定されていない場合、管理端末６の現在地を示す位置情報に基づき、この位置情報を配信装置３に設定する。また、管理端末６は、自律航法による測位により管理端末６の位置情報を推定する。また、管理端末６は、管理サーバ９を介して、認証サーバ８に対して、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の認証を要求する。なお、認証サーバ８は、予め設定権限が付与された管理サーバ９を経由して認証が行われているかを判定する。これにより、設定権限の無い第三者による意図しない位置情報の設定を防止できる。さらに、認証サーバ８は、管理端末６が配信装置３に設定しようとする位置情報が正しいことを示す真正性を判定する。これにより、管理端末６が設定しようとする位置情報が、実際の位置座票と異なる場合に設定されてしまうことを回避できる。
【０３６８】
次に、各機器の概要を説明する。
【０３６９】
図４６は、一実施形態における配信装置３の設置形態の一例を示す図である。なお、図４６において、認証サーバ８、アクセスポイント９００、ネットワーク９０５及びネットワーク９０６は省略している。配信装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、・・・３ｎは、それぞれ屋内の天井等に設置された電気機器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、・・・２ｎ（それぞれを区別しない場合は「電気（器）機器２」という。）に内蔵されるか又はこれらの外部に取り付けられている。電気機器２は、配信装置３に対して電力を供給する。電気機器２は、例えば蛍光灯型ＬＥＤ(Light  Emitting  Diode)照明器具である。なお、電気機器２はＬＥＤ照明器具に限らず、例えば一般の蛍光灯や換気扇、スピーカ、監視カメラ、エアコン等であってもよい。配信装置３は、ネットワーク９０１により、所定の範囲に対して、地上補完信号（ＩＭＥＳ）の規格に準拠するメッセージ（ＩＭＥＳメッセージ）を連続的又は断続的に送信する。配信装置３に自機が設置された位置に対応する位置情報が設定されている場合、ＩＭＥＳメッセージにはその位置情報が含まれる。一方、配信装置３に位置情報が設定されていない場合、ＩＭＥＳメッセージにはその配信装置３を一意に識別する識別情報（例えばＭＡＣアドレス）が含まれる。但し、識別情報はＭＡＣアドレスに限らず、機器を一意に識別できる情報であればよく、例えばデバイスＩＤ等であってもよい。なお、所定の範囲は、ＩＭＥＳの信号強度及び送信アンテナの指向性等によって定められる。配信装置３は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、いずれか一つの配信装置３が決定できるように構成される。図４６の例では、配信装置３の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。
【０３７０】
通信端末５は、図４５又は図４６に示されるように、位置情報管理対象物４の外部に取り付けられるか又は内蔵されている、例えばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグである。通信端末５は、配信装置３に位置情報が設定されている場合、ネットワーク９０１により配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信して、受信したＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報を取得する。そして、通信端末５は、ネットワーク９０２を介して、受信した位置情報を管理サーバ９に送信する。なお、通信端末５から送信される位置情報には、通信端末５を一意に識別する識別情報（例えばＭＡＣアドレス）が含まれる。なお、識別情報はＭＡＣアドレスに限らず、機器を一意に識別できる情報であればよく、例えばデバイスＩＤ等であってもよい。
【０３７１】
位置情報管理対象物４は、管理サーバ９によって位置が管理される対象の物品であり、電子機器に限らず、ユーザが携行するカバンや財布、衣服等であってもよい。図４６では、位置情報管理対象物４の例として、ＰＣ（Personal  Computer）（位置情報管理対象物４ａ）、プロジェクタ（位置情報管理対象物４ｂ）、スマートフォン（位置情報管理対象物４ｃ）、デジタル複合機（位置情報管理対象物４ｄ）を示している。
【０３７２】
管理端末６は、情報通信機能及び情報入出力機能等を有する、スマートフォンやタブレット端末、ＰＣ等の携帯端末である。管理端末６は、ネットワーク９０１により配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。管理端末６は、ネットワーク９０３により、配信装置３に位置情報を設定するための位置情報設定要求を送信する。
【０３７３】
ゲートウェイ装置７は、例えばネットワーク９０２とネットワーク９０４とを相互に接続し、一方のネットワークから送信されたデータを他方のネットワークにブリッジする。ゲートウェイ装置７は、例えば建物のフロア毎又は壁等で仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク９０２がＩＥＥＥ８０２．１５．４規格及びＺｉｇＢｅｅによるネットワークであり、ネットワーク９０４がＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠するＬＡＮである場合は、それらの間の通信方式の変換を行う。
【０３７４】
管理サーバ９は、通信端末５の位置情報を管理する位置情報管理機能及び情報通信機能等を有するコンピュータである。管理サーバ９は、管理端末６から送信されたデータを認証サーバ８に転送し、認証サーバ８から送信されたデータを管理端末６に転送する。
【０３７５】
認証サーバ８は、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の認証を行うコンピュータである。認証サーバ８は、予め設定権限が付与された管理サーバ９を経由して認証が行われているかを判定する。認証サーバ８は、管理端末６が配信装置３に設定しようとする位置情報が正しいことを示す真正性を判定する。
【０３７６】
（システム動作概要）
次に、配信装置３に位置情報が設定されている場合と設定されていない場合とに分けて、配信装置３から送信されたＩＭＥＳメッセージを通信端末５が受信したときの位置情報設定システム１の動作を説明する。図４７は、一実施形態における配信装置３からのＩＭＥＳメッセージを通信端末５が受信したときの位置情報設定システム１の動作概要の一例を示す図である。図４７（ａ）には配信装置３に位置情報が設定されている場合の動作が示され、図４７（ｂ）には配信装置３に位置情報が設定されていない場合の動作が示されている。
【０３７７】
図４７（ａ）の初期状態では、配信装置３には位置情報が設定されている。ここで、位置情報には、屋内に設置された配信装置３の設置場所に対応する「階数」、「緯度」、「経度」、「棟番号」が含まれる。
【０３７８】
Ｓ４７０２：配信装置３は、所定の範囲に対して、所定の周期（例えば、１秒周期）で、配信装置３に設定された位置情報を含むＩＭＥＳメッセージを送信する。
【０３７９】
Ｓ４７０４：所定の範囲に位置する位置情報管理対象物４に取り付けられた（又は内蔵された）通信端末５がＩＭＥＳメッセージを受信すると、通信端末５は受信したＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報を管理サーバ９に登録させるための位置情報登録要求を配信装置３に送信する。位置情報登録要求には、位置情報及び通信端末５の識別情報が含まれる。
【０３８０】
Ｓ４７０６：配信装置３は、受信した位置情報登録要求を、ゲートウェイ装置７を介して、管理サーバ９に転送する。
【０３８１】
Ｓ４７０８：管理サーバ９は、受信した位置情報を、通信端末５の識別情報に対応付けて登録（記憶）する。
【０３８２】
上述したＳ４７０２〜Ｓ４７０８の動作により、管理サーバ９は、配信装置３から送信される位置情報を受信した通信端末５の位置を登録し、管理できる。
【０３８３】
次に、配信装置３に位置情報が設定されていない場合の動作を図４７（ｂ）を用いて説明する。図４７（ｂ）に示されるように、配信装置３に位置情報が設定されていないため、位置情報の各項目には、「Ｎ／Ａ（Not  available）」が設定されている。なお、配信装置３に位置情報が設定されていない場合の位置情報の各項目には、「Ｎ／Ａ」に限らず、例えば所定のデフォルト値（「０」等）が設定されていてもよい。
【０３８４】
Ｓ４７０２ａ：配信装置３は、所定の範囲に対して、所定の周期（例えば、１秒周期）で、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを送信する。
【０３８５】
Ｓ４７０４ａ：通信端末５は、受信したＩＭＥＳメッセージに位置情報が含まれていないため、受信したＩＭＥＳメッセージを破棄する。そのため、通信端末５は位置情報登録要求を送信しない。なお、通信端末５が位置情報を含まないＩＭＥＳメッセージを受信したときの動作は、ＩＭＥＳメッセージの破棄に限らず、位置情報を含まない位置情報登録要求を送信し、管理サーバ９が位置情報登録要求を破棄するようにしてもよい。
【０３８６】
次に、位置情報設定システム１により位置情報が未設定である配信装置３に対して位置情報が設定されるまでの動作概要を説明する。図４８は、一実施形態における位置情報設定システム１による配信装置３への位置情報の設定動作の一例を示す図である。図４８の初期状態では、配信装置３に位置情報が設定されていない。また、管理端末６は、位置情報設定システム１の管理者が所持している。また、管理端末６には、予め自律航法アプリがインストールされている。自律航法アプリは、屋外等で測位したＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位に加え、管理端末６が備える慣性センサにより取得された方位情報や加速度情報を複合して演算処理し、移動時（移動後）の位置情報を逐次測位できるアプリケーションである。この自律航法アプリを用いることにより、例えば屋外でＧＰＳにより位置情報を測位した後、ＧＰＳ信号を受信できない屋内に移動した後の位置情報を推定できる。
【０３８７】
Ｓ４８０２：まず屋外に位置する管理者は、所持する管理端末６を操作し、管理端末６に予めインストールされている自律航法アプリを起動させる。これにより、管理端末６は、ＧＰＳ測位を行い、自律航法による測位を開始する。
【０３８８】
Ｓ４８０４：管理者は、管理端末６において自律航法アプリを起動させながら、位置情報の設定を行う配信装置３からＩＭＥＳメッセージを受信可能な所定の範囲に移動する。
【０３８９】
Ｓ４８０６：管理端末６は、自律航法アプリを用いて、ステップＳ１２において移動した場所における自律航法による測位を行う。なお、一実施形態において、自律航法により測位された位置情報を、「推定位置情報」という。また、図４に示される「階数」及び「棟番号」は、自律航法アプリを用いて管理者により手入力される。「推定位置情報」には、自律航法により測位された「緯度」及び「経度」と管理者により入力された「階数」及び「棟番号」とが含まれる。
【０３９０】
Ｓ４８０８：配信装置３は、自機に位置情報が設定されていないため、所定の範囲に対して、所定の周期（例えば、１秒周期）で、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを送信する。そして、管理端末６は、配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。
【０３９１】
Ｓ４８１０：管理端末６は、配信装置３から送信された配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを受信すると、配信装置３に推定位置情報を設定するための設定権限の認証を行う認証要求を、管理サーバ９を介して認証サーバ８に送信する。ここで、認証要求には、推定位置情報が含まれる。また、管理サーバ９が、認証要求を受信すると、認証要求に管理サーバ９を識別する識別情報を設定し、認証サーバ８に転送する。
【０３９２】
Ｓ４８１２：認証サーバ８は、認証要求を受け付けると、認証要求を行った管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の認証を行う。一実施形態における設定権限の認証とは、次の二つの認証を行う。まず、認証要求が、予め定めた特定の管理サーバ９を経由して送信されているか否かを判定する。これにより、第三者により配信装置３に位置情報が設定されてしまうことを防止できる。次に、認証要求に含まれる推定位置情報が、適当な位置情報を指しているかを示す真正性を判定する。適当な位置情報とは、推定位置情報が例えば配信装置３が設置されている建物の領域を示す位置情報に含まれている場合をいう。配信装置３が設置されている建物の特定は、例えば管理サーバ９毎に管理する配信装置３が設置されている建物を定めている場合、管理サーバ９の識別情報に基づいて建物を特定できるようにする。これにより、推定位置情報が建物外である場合等に、その建物内の配信装置３に対して誤って位置情報が設定されることを回避できる。
【０３９３】
Ｓ４８１４：認証サーバ８は、設定権限の有無を示す認証結果を含む認証要求応答を、管理サーバ９を介して、管理端末６に送信する。
【０３９４】
Ｓ４８１６：管理端末６は、設定権限を有することを示す認証結果を含む認証要求応答を受信すると、配信装置３に推定位置情報を含む位置情報設定要求を送信する。なお、設定権限が無いと認証された場合、管理端末６は処理を終了し、配信装置３への位置情報の設定を行わない。
【０３９５】
Ｓ４８１８：配信装置３は、受信した位置情報設定要求に含まれる推定位置情報を設定する。
【０３９６】
上述したＳ４８０２〜Ｓ４８１８の動作により、位置情報設定システム１は、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定する権限を有する場合に、管理端末６において自律航法を用いて推定された位置情報を配信装置３に設定できる。これにより、屋内において絶対位置情報が不明である場合において、管理者は自律航法による測位に基づき位置情報を簡易に推定し、その位置情報を配信装置３に設定できる。また、上述したように、配信装置３に位置情報を設定しようとする管理端末６の設定権限の有無を判定することにより、第三者により不正に設定されてしまうことを防止できる。また、配信装置３に設定しようとする位置情報が適当であるか否かを判定することにより、誤った位置情報が設定されてしまうことを回避できる。
【０３９７】
（ハードウェア構成）
＜通信端末＞
一実施形態における通信端末５のハードウェア構成は、図２９と略同一であるため、説明を省略する。。
【０３９８】
＜配信装置＞
一実施形態における配信装置３のハードウェア構成は、図２８と略同一であるため、説明を省略する。
【０３９９】
また、位置情報配信部１２００は、地上補完信号配信部１２５０として構成される。地上保管信号配信部１２５０のハードウェア構成は、位置情報配信部１２００と略同一である。
【０４００】
配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造及び内容は、配信装置３に位置情報が設定されている場合と設定されていない場合とで異なり、それぞれのフレーム構造をそれぞれ図４９、図５０に示す。一実施形態のＩＭＥＳメッセージのフレーム構造は、ＩＭＥＳ規格に準拠する。各フレーム構造には、３ビットのメッセージタイプＭＳＧ  Ｔｙｐｅが含まれており、このＭＳＧ  Ｔｙｐｅ毎にフレーム構造が定義される。
【０４０１】
（位置情報が設定されている場合のフレーム構造）
図４９は、一実施形態における配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置３に位置情報が設定されている場合）の一例を示す図である。配信装置３に位置情報が設定されている場合、図４９に示されるように、ＭＳＧ  Ｔｙｐｅは「０１０」が設定される。このフレーム構造は、配信装置３に設定されている位置情報として、「階数（Ｆｌｏｏｒ）」、「棟番号（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ）」、「緯度（Ｌａｔｉｔｕｄｅ）」、「経度（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）」、「高度（Ａｌｔｉｔｕｄｅ）」等を含む。「階数」は、第1ワードのビット１２〜２０（ビット長９）に設定され、その配信装置３が設置されている建物の階数を示しており、その単位は階である。「棟番号」は、第1ワードのビット２１〜２４（ビット長４）に設定され、その配信装置３が設置されている建物の棟を識別する番号を示している。「緯度」は、第２ワードのビット4〜２４（ビット長２１）に設定され、その配信装置３が設置されている場所の緯度を示しており、その単位は「度」である。「経度」は、第３ワードのビット4〜２４（ビット長２１）に設定され、その配信装置３が設置されている場所の経度を示しており、その単位は「度」である。「高度」は、第４ワードのビット４〜１５（ビット長１２）に設定され、その配信装置３が設置されている高度を示しており、その単位はメートルである。なお、一実施形態において「高度」の設定は任意であってよい。
【０４０２】
（位置情報が設定されていない場合のフレーム構造）
図５０は、一実施形態における配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造（配信装置３に位置情報が設定されていない場合）の一例を示す図である。配信装置３に位置情報が設定されていない場合、図５０に示されるように、ＭＳＧ  Ｔｙｐｅは「１０１」が設定される。このフレーム構造において、第１〜３ワードに配信装置３の例えばＲＯＭ２０２に記憶されているＭＡＣアドレス（ビット長４８）が設定される。なお、配信装置３を一意に識別可能な情報であれば、ＭＡＣアドレスに限らず、例えばデバイスＩＤ等であってもよい。
【０４０３】
なお、ＩＭＥＳメッセージのフレーム構造及び内容は、図４９及び図５０の例に限らず任意である。また、図４９及び図５０の例におけるＭＳＧ  Ｔｙｐｅは、ＩＭＥＳ規格においてＲｅｓｅｒｖｅｄの設定値を使用している。
【０４０４】
配信装置３の位置情報は、管理端末６による位置情報設定要求に基づき位置情報が地上補完信号配信部１２５０のＲＯＭ２０２０に記憶される。なお、配信装置３の位置情報は、配信装置３の工場出荷前にメーカーによって記憶部２９００に記憶されてもよいし、配信装置３の工場出荷後で天井に電気機器２が設置される際に設置者によって記憶されてもよい。また、配信装置３の位置情報は、管理サーバ９等の外部の装置から、ゲートウェイ装置７を介して無線通信により無線通信部１３００の通信回路３０４０が受信し、制御部１１００を介して地上補完信号配信部１２５０のＲＯＭ２０２０に記憶されるようにしてもよい。
【０４０５】
＜ゲートウェイ装置＞
一実施形態におけるゲートウェイ装置７のハードウェア構成は、図３２と略同一である
＜管理サーバ＞
一実施形態における管理サーバ９のハードウェア構成は、図３３と略同一であるため、その説明を省略する。
【０４０６】
＜認証サーバ＞
図５１は、一実施形態における認証サーバ８のハードウェア構成の一例を示した図である。
【０４０７】
認証サーバ８は、コンピュータによって構成されている。そして、認証サーバ８は、認証サーバ８全体の動作を制御するＣＰＵ８２１０、ＩＰＬ等のＣＰＵ８２１０の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ８２２０、ＣＰＵ８２１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ８２３０、認証サーバ８用のプログラム等の各種データやアドレス情報を記憶するＨＤ８２４０、ＣＰＵ８２１０の制御にしたがってＨＤ８２４０に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ８２５０、フラッシュメモリ等の記録メディア８２６０に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ８２７０、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字又は画像等の各種情報を表示するディスプレイ８２８０、ネットワーク９０５０を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ８２９０、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたキーボード８３１０、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行うマウス８３２０、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ８３３０に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ８３４０、無線通信を行う通信回路８３５０及びアンテナ８３５０ａ、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ８３６０並びに上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン８３００を備えている。
【０４０８】
さらに、アドレス情報は、認証サーバ８を識別するための固有の情報である。アドレス情報としては、ＩＰアドレスが挙げられる。なお、ＲＯＭ８２２０には、ＭＡＣアドレスも記憶されている。
【０４０９】
＜管理端末＞
図５２は、一実施形態における管理端末６のハードウェア構成の一例を示した図である。
【０４１０】
管理端末６は、管理端末６全体の動作を制御するＣＰＵ６２１０、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ６２２０、ＣＰＵ６２１０のワークエリアとして使用されるＲＡＭ６２３０、ＣＰＵ６２１０の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ６２４０、ＣＰＵ６２１０の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ（Complementary  Metal  OxＩＤe  Semiconductor）センサ６２５０、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパスや加速度センサ等の各種加速度・方位センサ６２６０、フラッシュメモリ等の記録メディア６２７０に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ６２８０を備えている。そして、メディアドライブ６２８０の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６２７０が着脱自在な構成となっている。
【０４１１】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６２４０には、ＣＰＵ６２１０が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、その他のプログラム及び各種データが記憶されている。また、ＣＭＯＳセンサ６２５０は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子であり、被写体を撮像することができれば、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【０４１２】
さらに、管理端末６は、３Ｇ又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の移動体通信用アンテナ６３１０ａを利用して最寄りの基地局と通信を行う移動体通信部６３１０、地上補完信号用アンテナ６３２０ａを利用して地上補完信号の通信を行う地上補完信号通信部６３２、近距離無線通信用アンテナ６３３０ａを利用して近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を行う近距離無線通信部６３３０、最寄りのアクセスポイント９００とＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信部６３４０、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部６３５０、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等のディスプレイ６３６０、このディスプレイ６３６０上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６３６０上におけるタッチ位置を検出するタッチパネル６３７０及び上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン６３００を備えている。また、管理端末６は、専用の電池６３８０も設けられており、この電池６３８０によって駆動される。なお、上記のハードウェアの構成要素に加えて、音声を入力するマイク及び音声を出力するスピーカ等が含まれていてもよい。
【０４１３】
（機能構成）
図５３は、一実施形態における位置情報設定システム１の機能構成の一例を示す図である。
【０４１４】
＜配信装置＞
配信装置３は、通信Ｉ／Ｆ手段３１、位置情報設定要求受付手段３２、地上補完信号生成・配信手段３３、データ転送手段３４及び位置情報記憶手段３５等を有する。
【０４１５】
通信Ｉ／Ｆ手段３１は、ＣＰＵ３０１０及び通信回路３０４０の処理によって実現され、ＺｉｇＢｅｅ規格に準拠した通信を行う。
【０４１６】
位置情報設定要求受付手段３２は、ＣＰＵ３０１０及び通信回路３０４０の処理によって実現され、管理端末６から送信される位置情報設定要求を受け付ける。そして、位置情報設定要求受付手段３２は、位置情報設定要求に含まれる位置情報を、位置情報記憶手段３５００により記憶させる。
【０４１７】
地上補完信号生成・配信手段３３は、ＣＰＵ２０１０及び通信回路２０４０の処理によって実現され、ＩＭＥＳメッセージを生成し、配信可能な範囲内にＩＭＥＳメッセージを配信する。具体的には、地上補完信号生成・配信手段３３は、配信装置３に位置情報が設定されている場合、位置情報記憶手段３５によりＲＯＭ２０２０を用いて記憶される位置情報を読み出し、図４９に示されるフレーム構造を有するＩＭＥＳメッセージを生成する。また、地上補完信号生成・配信手段３３は、配信装置３に位置情報が設定されていない場合、ＲＯＭ２０２０に記憶される配信装置３のＭＡＣアドレスを読み出し、図５０に示されるフレーム構造を有するＩＭＥＳメッセージを生成する。そして、地上補完信号生成・配信手段３３は、生成したＩＭＥＳメッセージを、所定の周期（例えば1秒周期）で所定の範囲に対して配信する。なお、地上補完信号生成・配信手段３３は、位置情報を含むＩＭＥＳメッセージ（図４９）の配信後、位置情報記憶手段３５に記憶される認証サーバ８により発行された証明書を所定の範囲に送信する。
【０４１８】
データ転送手段３４は、ＣＰＵ３０１０及び通信回路３０４０の処理によって実現され、通信端末５から送信される位置情報登録要求をゲートウェイ装置７に転送する。
【０４１９】
位置情報記憶手段３５は、ＲＯＭ２０２０により構築され、位置情報及び位置情報の設定権限を有し、設定する位置情報の真正性が証明された証明書を記憶する。
【０４２０】
＜管理端末＞
管理端末６は、通信Ｉ／Ｆ手段６１、自律航法測位手段６２、地上補完信号受信手段６３、認証要求手段６４、認証要求応答受付手段６５、位置情報設定要求手段６６、推定位置情報記憶手段６７、入力手段６８及び表示手段６９等を有する。また、自律航法手段６２は、自律航法アプリ６０によって実現される。
【０４２１】
通信Ｉ／Ｆ手段６１は、ＣＰＵ６２１０の処理並びに移動体通信部６３１０、近距離無線通信部６３３０及び無線ＬＡＮ通信部６３４０によって実現され、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信により配信装置３にデータを送信したり、無線ＬＡＮ通信により管理サーバ９とデータの送受信を行ったりする。
【０４２２】
自律航法測位手段６２は、ＣＰＵ６２１０の処理により実現され、自律航法アプリ６０に含まれる機能である。自律航法測位手段６２は、まず起点とする位置情報を取得するため屋外等でＧＰＳ受信部６３５０を用いてＧＰＳ測位を行う。なお、自律航法による測位の起点となる位置情報は、屋外におけるＧＰＳ測位による取得に限らず、例えば屋内において位置情報の設定が完了している他の配信装置３から配信されるＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報を使用したり、無線ＬＡＮアクセスポイントや移動通信網における基地局により測位された位置情報を使用したりしてもよい。そして、自律航法測位手段６２は、加速度・方位センサ６２６０により取得された方位情報や加速度情報を複合して演算処理し、移動時（移動後）の位置情報を測位する。なお、自律航法測位手段６２に測位される位置情報は「緯度」及び「経度」であるため、その他の位置情報である「階数」及び「棟番号」は、管理者が手入力する。ここで、自律航法アプリ６０により実行される機能及びこれにより表示される画面を説明する。図５４は、一実施形態における自律航法アプリ６０により表示される画面の一例を示す図である。図５４（ａ）は、自律航法アプリ６０の起動時の画面である。図５４（ａ）に示される「開始」ボタンを押下すると、ＧＰＳ測位が開始され、自律航法による測位が開始される。図５４（ｂ）は、自律航法アプリ６０の起動後、自律航法による測位結果が示される画面である。図５４（ｂ）に示される「測位停止」ボタンが押下されると、自律航法による測位が停止され、自律航法アプリ６０は終了する。「入力画面表示ボタン」が押下されると、図５４（ｃ）に示される現在の「階数」及び「棟番号」を入力する画面が表示される。図５４（ｃ）に示される「階数」及び「棟番号」の入力フォームに、管理者は管理端末６の現在の場所に対応する「階数」及び「棟番号」を入力する。入力後、「保存」ボタンを押下すると、入力された「階数」及び「棟番号」と自律航法により測位された「緯度」及び「経度」が位置情報記憶手段６７に記憶され、認証要求手段６４に対して位置情報が記憶されたことが通知される。
【０４２３】
図５３に戻り説明する。
【０４２４】
地上補完信号受信手段６３は、ＣＰＵ６２１０及び地上補完信号通信部６３２０の処理によって実現され、配信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。そして、地上補完信号受信手段６３は、受信したＩＭＥＳメッセージが配信装置３の識別情報（ＭＡＣアドレス）が含まれているフレーム構造（図５０）である場合、すなわち配信装置３に位置情報が設定されていないことを示す情報が含まれている場合、認証要求手段６４に配信装置３の識別情報を通知する。なお、地上補完信号受信手段６３は、受信したＩＭＥＳメッセージが配信装置３の位置情報が含まれるフレーム構造（図４９）であった場合は、受信したＩＭＥＳメッセージを例えば破棄する。
【０４２５】
認証要求手段６４は、ＣＰＵ６２１０の処理によって実現され、配信装置３に位置情報を設定するための設定権限を認証するための認証要求を生成し、管理サーバ９を介して、認証サーバ８に送信する。認証要求手段６４は、自律航法測位手段６２からの推定位置情報が推定位置情報記憶手段６７に記憶されたことの通知を受け付け後、地上補完信号受信手段６３からの配信装置３の識別情報の通知を受け付けると、認証要求を生成する。認証要求には、推定位置情報記憶手段６７に記憶された位置情報のうち「緯度」及び「経度」と、配信装置３の識別情報とが含まれる。認証要求手段６４は、生成した認証要求を、通信Ｉ／Ｆ手段６１を介して管理サーバ９に送信する。
【０４２６】
認証要求応答受付手段６５は、ＣＰＵ６２１０の処理によって実現され、通信Ｉ／Ｆ手段６１を介して、管理サーバ９から送信された認証要求応答を受け付ける。認証要求応答には、配信装置３への設定権限の有無に基づく認証結果及び設定権限が有る場合に認証サーバ８により発行される証明書が含まれる。この証明書は、配信装置３毎に一意に発行される。そして、認証要求応答受付手段６５は、設定権限が有ると判定された場合、位置情報設定要求手段６６に、配信装置３への位置情報の設定処理を要求する。
【０４２７】
位置情報設定要求手段６６は、ＣＰＵ６２１０の処理によって実現され、配信装置３に設定する位置情報及び認証要求応答に含まれる証明書を含む位置情報設定要求を生成し、配信装置３に送信する。
【０４２８】
推定位置情報記憶手段６７は、自律航法測位手段６２により測位された「緯度」及び「経度」と、管理者により図５４（ｃ）に示される画面により入力された「階数」及び「棟番号」とをＲＡＭ６２３０に記憶する。
【０４２９】
入力手段６８は、タッチパネル６３７０によりユーザ（管理者）からの入力命令を受け付ける。
【０４３０】
表示手段６９は、ディスプレイ６３６０により、ユーザ（管理者）に対する情報を表示出力する。
【０４３１】
＜管理サーバ＞
管理サーバ９は、通信Ｉ／Ｆ手段９１、認証要求転送手段９２、認証要求応答転送手段９３、位置情報登録要求受付手段９４、位置情報管理手段９５及び通信端末位置情報記憶手段９６等を有する。
【０４３２】
通信Ｉ／Ｆ手段９１は、ＣＰＵ９０１０及び通信回路９１５０の処理によって実現され、管理端末６、ゲートウェイ装置７及び認証サーバ８とのデータの送受信を行う。
【０４３３】
認証要求転送手段９２は、ＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、管理端末６から送信される認証要求を受信すると、受信した認証要求に自機（管理サーバ９）の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）を設定し、それを認証サーバ８に送信する。
【０４３４】
認証要求応答転送手段９３は、ＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、認証サーバ８から送信される認証要求応答を、管理端末６に送信する。
【０４３５】
位置情報登録要求受付手段９４は、ＣＰＵ９０１０の処理によって実現され、ゲートウェイ装置７を介して通信端末５の識別情報及び位置情報を含む位置情報登録要求を受け付ける。そして、位置情報登録要求受付手段９４は、受け付けた通信端末５の識別情報及び位置情報を位置情報管理手段９５に通知する。
【０４３６】
位置情報管理手段９５は、ＨＤ９０４０により構築される通信端末位置情報記憶手段９６に、通信端末５の識別情報と位置情報とを対応付けて記憶させる。
【０４３７】
通信端末位置情報記憶手段９６は、通信端末５の識別情報と位置情報とを対応付けてＨＤ９０４に記憶する。図５５は、一実施形態における管理サーバ９の通信端末位置情報記憶手段９６に記憶される情報の一例を示す図である。図５５に示されるように、通信端末位置情報記憶手段９６には「管理ＩＤ」、「識別情報」、「緯度」、「経度」、「階数」、「棟番号」及び「受信日時」等が含まれる。「管理ＩＤ」は通信端末位置情報記憶手段９６において通信端末５の位置情報を一意に識別するための管理番号である。「識別情報」は通信端末５を識別するための情報であり、例えば通信端末５のＭＡＣアドレスである。「緯度」、「経度」、「階数」及び「棟番号」は、一実施形態における位置情報であり、通信端末５から送信される位置情報登録要求に含まれる。「受信日時」は、管理サーバ９がゲートウェイ装置７から送信された位置情報登録要求を受信した受信日時である。このように、配信装置３に位置情報が設定されている場合は、配信装置３から配信された位置情報（ＩＭＥＳメッセージ）を受信した通信端末５の位置情報が管理される。
【０４３８】
＜認証サーバ＞
認証サーバ８は、通信Ｉ／Ｆ手段８１、認証要求受付手段８２、認証判定手段８３、証明書／復号キー生成手段８４、認証要求応答手段８５、管理サーバ情報記憶手段８６、復号キー取得応答手段８７及び証明書／復号キー記憶手段８８等を有する。
【０４３９】
通信Ｉ／Ｆ手段８１は、ＣＰＵ８２１０及び通信回路８３５０の処理によって実現され、ＬＡＮによりデータの送受信を行う。
【０４４０】
認証要求受付手段８２は、ＣＰＵ８２１０の処理によって実現され、管理サーバ９から送信される認証要求を受信する。この認証要求には、配信装置３の識別情報、配信装置３に設定する対象となる推定位置情報（「緯度」、「経度」）及び管理サーバ９の識別情報が含まれる。
【０４４１】
管理サーバ情報記憶手段８６は、予め配信装置３に対する位置情報の設定権限が付与された管理サーバ９に関する情報を、例えばＨＤ８２４０に記憶する。図５６は、一実施形態における認証サーバ８の管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される情報の一例を示す図である。図５６に示されるように、管理サーバ情報記憶手段８６には、「管理サーバＩＤ」、「管理サーバ識別情報」、「管理対象建物名称」、「管理対象建物設置住所」及び緯度、経度の情報である「東端」、「西端」、「南端」、「北端」等が含まれる。「管理サーバＩＤ」は、管理サーバ９を識別する番号であり、管理サーバ情報記憶手段８６において一意に割り当てられる番号である。「管理サーバ識別情報」は、管理サーバ９を一意に識別する識別情報（例えばＭＡＣアドレス）である。「管理対象建物名称」は、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の名称である。「管理対象建物設置住所」は、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の設置された住所である。「東端」及び「西端」は、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置された建物の領域を示す東側と西側との境界線を、経度（東経）で表したものである。「南端」及び「北端」は、その建物の領域の南側と北側との境界線を、緯度（北緯）で表したものである。すなわち、図５６の例では、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置された建物の領域は、矩形で定義される。図５６の例では、管理サーバ識別情報が「００１２３４５６７８９ａ」である管理サーバ９が管理する配信装置３が設置された建物「Ａ事業所」の位置を定義する領域は、
東端：１３９．６２１０１
西端：１３９．６２００３
南端：３５．５０５４０
北端：３５．５０４５０
の四つの線分によって囲まれた範囲である。なお、一実施形態においては、建物の領域を緯度・経度による四つの線分に囲まれた領域として定義したが、この定義の方法に限らず、例えば、複数の緯度・経度を用いて、三つ以上の線分で囲まれた多角形等によって、建物の領域を定義してもよい。なお、これら「東端」、「西端」、「南端」、「北端」は、例えば、国土地理院が発行する地図情報等の真正性が確保されている地図から、「管理対象建物名称」又は「管理対象建物設置住所」に基づき、設定するようにしてもよい。
【０４４２】
図５３に戻り説明する。
【０４４３】
認証判定手段８３は、ＣＰＵ８２１０の処理によって実現され、管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限を認証する。そして、認証判定手段８３は、認証の判定処理の終了後、判定結果を証明書／復号キー生成手段８４に通知する。認証判定手段８３による判定処理のフローチャート図を図５７に示す。図５７は、一実施形態における認証サーバ８における認証判定処理の一例を示すフローチャート図である。
【０４４４】
図５７に示されるように、認証判定手段８３は、まず認証要求受付手段８２から通知された認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報及び配信装置３に設定する対象の位置情報（「緯度」、「経度」）を受け付ける（Ｓ５７０２）。
【０４４５】
次に、受け付けた認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される「管理サーバ識別情報」に含まれるか否かを判定する（Ｓ５７０４）。すなわち、配信装置３への位置情報の設定を予め許容した管理サーバ９を経由して認証要求が送信されたということは、設定する権限の無い第三者による設定ではないことが示される。
【０４４６】
ここで、認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される「管理サーバ識別情報」に含まれている場合（ステップＳ５７０６においてＹＥＳ）、認証要求に含まれる位置情報（「緯度」、「経度」）が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の領域（「東端」、「西端」、「南端」、「北端」により定義される矩形）の中に含まれるか否かが判定される（Ｓ５７０６）。すなわち、配信装置３に設定しようとする位置情報が、認証要求に含まれた識別情報を有する管理サーバ９の管理対象の建物の領域に含まれるということは、設定対象の位置情報が誤った位置情報ではないことが示される。
【０４４７】
ここで、認証要求に含まれる位置情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される、管理サーバ９が管理する配信装置３が設置される建物の領域の中に含まれる場合（ステップＳ５７０６においてＹＥＳ）、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有すると判定する（Ｓ５７０８）。
【０４４８】
一方、認証要求に含まれる管理サーバ９の識別情報が、管理サーバ情報記憶手段８６に記憶される「管理サーバ識別情報」に含まれていない場合（ステップＳ５７０４においてＮＯ）又は認証要求に含まれる位置情報が管理サーバ９の管理対象の建物の領域の中に含まれない場合（ステップＳ５７０６においてＮＯ）、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有さないと判定する（Ｓ５７１０）。
【０４４９】
なお、上記ステップＳ５７０４における判定処理において、例えば管理サーバ９と認証サーバ８との間に専用線やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）が用いられる場合は、予め回線契約（ＩＳＰ契約）を行った特定の通信回線から送信された認証要求であるか否かに基づき判定を行うようにしてもよい。
【０４５０】
図５３に戻り説明する。
【０４５１】
証明書／復号キー生成手段８４は、ＣＰＵ８２１の処理によって実現され、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有するという認証判定の結果である場合、設定対象の位置情報の真正性を証明する証明書を生成する。証明書は、認証要求に含まれる配信装置３の識別情報毎に生成される。また、その証明書には暗号化されたデジタル署名が含まれ、証明書／復号キー生成手段８４は、デジタル署名を復号化するための復号キーを生成する。そして、証明書／復号キー生成手段８４は、生成した証明書及び復号キーを配信装置３の識別情報に対応付けて、証明書／復号キー記憶手段８８に記憶させる。また、証明書／復号キー生成手段８４は、証明書を生成すると、生成した証明書を認証要求応答手段８５に通知する。また、証明書／復号キー生成手段８４は、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有しないという認証の結果である場合、認証の結果のみを認証要求応答手段８５に通知する。
【０４５２】
認証要求応答手段８５は、ＣＰＵ８２１０の処理によって実現され、認証要求応答を生成し、管理サーバ９に送信する。認証要求応答には、認証の結果及び証明書が生成されている場合は証明書が含まれる。
【０４５３】
復号キー取得応答手段８７は、ＣＰＵ８２１０の処理によって実現され、通信端末５から送信される復号キー取得要求を受け付けると、復号キー取得要求に含まれる配信装置３の識別情報に対応する復号キーを証明書／復号キー記憶手段８８から読み出す。そして、復号キー取得応答手段８７は、読み出した復号キーを含む復号キー取得要求応答を生成し、通信端末５に送信する。
【０４５４】
証明書／復号キー記憶手段８８は、証明書及び復号キーを認証要求に含まれる配信装置３の識別情報に対応付けて、例えばＨＤ８２４０やＲＡＭ８２３０等に記憶する。
【０４５５】
＜通信端末＞
通信端末５は、通信Ｉ／Ｆ手段５１、地上補完信号受信手段５２、復号キー取得手段５３、復号化手段５４、位置情報登録要求手段５５及び受信位置情報記憶手段５６等を有する。
【０４５６】
通信Ｉ／Ｆ手段５１は、ＣＰＵ５０１０及び通信回路５０４０の処理によって実現され、無線ＬＡＮによりデータの送受信を行う。
【０４５７】
地上補完信号受信手段５２は、ＣＰＵ４０１０及び通信回路４０４０の処理によって実現され、配信装置３から送信されるＩＭＥＳメッセージを受信する。地上補完信号受信手段５２は、ＩＭＥＳメッセージに位置情報が含まれている場合、受信位置情報記憶手段５６にその位置情報を記憶する。また、地上補完信号受信手段５２は、位置情報が含まれたＩＭＥＳメッセージの受信後に、証明書が含まれたＩＭＥＳメッセージを受信した場合、その証明書に含まれる暗号化されたデジタル署名を復号するための復号キーの取得処理を、復号キー取得手段５３に要求する。
【０４５８】
復号キー取得手段５３は、ＣＰＵ５０１０の処理によって実現され、認証サーバ８に対して復号キー取得要求を送信し、復号キーを取得する。
【０４５９】
復号化手段５４は、ＣＰＵ５０１０の処理によって実現され、取得した復号キーに基づき、受信した証明書に含まれるデジタル署名を復号化し、復号化が成功した場合、位置情報登録要求手段５５に、位置情報登録処理の実行を要求する。
【０４６０】
位置情報登録要求手段５５は、ＣＰＵ５０１０の処理によって実現され、管理サーバ９に自機の位置情報を登録させるための位置情報登録要求を生成し、生成した位置情報登録要求を配信装置３に送信する。位置情報登録要求には、通信端末５の識別情報（例えばＭＡＣアドレス）及び受信位置情報記憶手段５６に記憶される位置情報が含まれる。
【０４６１】
＜ゲートウェイ装置＞
ゲートウェイ装置７は、通信Ｉ／Ｆ手段７１及び通信変換手段７２等を有する。
【０４６２】
通信Ｉ／Ｆ手段７１は、ＣＰＵ７０１０及び通信回路７０４０並びにＣＰＵ８０１０及びＩ／Ｆ８０８０ｂの処理によって実現され、配信装置３及び管理サーバ９と各種データの送受信を行う。
【０４６３】
通信変換手段７２は、ＣＰＵ８０１０及びイーサネットコントローラ８０５０の処理によって実現される。通信変換手段７２は、通信方式を変換することで、配信装置３から送信されたデータを、イーサネットのパケット通信ができるように制御する。
【０４６４】
（動作手順）
次に、一実施形態の位置情報設定システム１において、位置情報が設定されていない配信装置３に対して、位置情報が設定されるまでの動作手順を説明する。図５８は、一実施形態における位置情報設定システム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図５８に示されるシーケンス図の初期状態において、配信装置３には位置情報が設定されていない。また、管理端末６を所持する管理者は、屋外に位置している。
【０４６５】
配信装置３の地上補完信号生成・配信手段３３は、位置情報記憶手段３５に位置情報が記憶されていないため、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージ（図５０参照）を、所定の周期（1秒周期）で所定の範囲に対して配信している（Ｓ５８０２）。
【０４６６】
管理端末６を所持する管理者は、管理端末６のタッチパネル６３７０を操作し、自律航法アプリ６０を起動させ、図５４（ａ）に示される画面を表示させ、画面に表示される「開始」ボタンを押下し、自律航法による測位を開始させる（Ｓ５８０４）。自律航法測位手段６２は、ＧＰＳ測位により自律航法の測位のための起点とする位置情報を取得し、自律航法による測位を開始する（Ｓ５８０６）。
【０４６７】
管理者は、屋外から位置情報を設定する対象の配信装置３が設置される建物に向かって移動する。そして、管理者は、位置情報を設定する対象の配信装置３の設置場所に移動すると、自律航法測位手段６２は自律航法による測位によりその地点における緯度、経度を取得する（Ｓ５８０８）。そして、管理者は、管理端末６に管理端末６のタッチパネル６３７０を操作し、管理端末６に表示される図５４（ｃ）に示される画面に基づき、移動した地点の「階数」及び「棟番号」を入力し、「保存」ボタンを押下する（Ｓ５８１０）。これにより、推定位置情報記憶手段６７に、自律航法により測位された「緯度」、「経度」及び管理者により入力された「階数」、「棟番号」が記憶される（Ｓ５８１２）。
【０４６８】
管理端末６の地上補完信号受信手段６３は、配信装置３から所定の周期（１秒周期）で配信されているＩＭＥＳメッセージを受信する（Ｓ５８１４）。このＩＭＥＳメッセージは、ステップＳ５８０２の場合同様に、配信装置３に位置情報が設定されていないため、配信装置３の識別情報が含まれている。地上補完信号受信手段６３は、ＩＭＥＳメッセージに含まれる配信装置３の識別情報を、認証要求手段６４に通知する。
【０４６９】
認証要求手段６４は、推定位置情報記憶手段６７に記憶されている「緯度」及び「経度」と受信したＩＭＥＳメッセージに含まれる配信装置３の識別情報とを含む認証要求を生成する（Ｓ５８１６）。認証要求手段６４は、通信Ｉ／Ｆ手段６１を介して、管理サーバ９に認証要求を送信する（Ｓ５８１８）。
【０４７０】
管理サーバ９の認証要求転送手段９２は、受信した認証要求に自機（管理サーバ９）の識別情報を付加し、認証サーバ８に認証要求を送信する（Ｓ５８２０）。認証サーバ８の認証要求受付手段８２は、管理サーバ９からの認証要求を受信すると、受信した認証要求を認証判定手段８３に通知する。
【０４７１】
認証判定手段８３は、認証要求を行った管理端末６が配信装置３に位置情報を設定するための設定権限の有無を判定する（Ｓ５８２２）。なお、認証判定手段８３による認証処理は、上述した図５７の処理手順に基づき実行される。ここで、認証判定手段８３により、認証要求を行った管理端末６が設定権限を有すると判定されると、証明書／復号キー生成手段８４は、証明書を生成する（Ｓ５８２４）。この証明書は、配信装置３の識別情報毎に一意に生成され、所定の復号キーにより復号が可能なように暗号化がなされている。証明書／復号キー生成手段８４は、生成した証明書と認証結果とを認証要求応答手段８５に通知する。なお、設定権限が無いという認証結果の場合は、ステップＳ５８２４の証明書の生成処理は実行されない。認証要求応答手段８５は、認証結果及び生成された場合における証明書を含む認証要求応答を生成し、管理サーバ９に送信する（Ｓ５８２６）。
【０４７２】
管理サーバ９の認証要求応答転送手段９３は、認証要求応答を受信すると、認証要求を行った管理端末６に認証要求応答を送信する（Ｓ５８２８）。
【０４７３】
管理端末６の認証要求応答受付手段６５は、受信した認証結果及び証明書を受信すると、位置情報設定要求手段６６に通知する。位置情報設定要求手段６６は、設定権限を有するという認証結果である場合、推定位置情報記憶手段６７から読み出した位置情報（「緯度」、「経度」、「階数」、「棟番号」）と受信した証明書とを含む位置情報設定要求を生成する（Ｓ５８３０）。そして、位置情報設定要求手段６６は、近距離無線通信により、配信装置３に位置情報設定要求を送信する（Ｓ５８３２）。
【０４７４】
配信装置３の位置情報設定要求受付手段３２が位置情報設定要求を受け付けると、位置情報記憶手段３５に、位置情報設定要求に含まれている位置情報及び証明書を記憶する（Ｓ５８３４）。そして、地上補完信号生成・配信手段３３は、位置情報記憶手段３５に記憶されている位置情報を読み出し、所定の周期（例えば１秒周期）で所定の範囲に対して、位置情報を含むＩＭＥＳメッセージ（図４９参照）を配信する（Ｓ５８３６）。
【０４７５】
上述した動作手順により、位置情報設定システム１は、位置情報が設定されていない配信装置３に対して、自律航法により測位された位置情報を配信装置３に設定できる。また、このとき管理端末６が配信装置３に設定するための設定権限の有無及び設定しようとする位置情報の真正性の判定が行われる。
【０４７６】
これにより、屋内において位置情報が不明である場合において、管理者は自律航法による測位に基づき位置情報を簡易に推定し、その位置情報を配信装置３に設定できる。したがって、ＧＰＳ信号を受信できない場合や配信装置３の設置場所の地図情報が無い場合でも、屋内の緯度及び経度を特定できる。
【０４７７】
また、一実施形態によれば、予め定められた配信装置３の設定権限を有さないと、配信装置３に位置情報を設定できない。そのため、配信装置３に位置情報を設定しようとする管理端末６の設定権限の有無を判定することにより、第三者により不正に設定されてしまうことを防止できる。
【０４７８】
また、配信装置３に設定しようとする位置情報が適当であるか否かを判定することにより、誤った位置情報が設定されてしまうことを回避できる。これにより、配信装置３に精度の高い位置情報を設定でき、通信端末５の位置情報も正確に管理できる。
【０４７９】
（変形例（その１））
一実施形態の第1の変形例では、認証サーバ８による認証処理を行わず、そのため、認証サーバ８を必要としない。これにより、より簡易なシステム構成により位置情報設定システム１を利用できる。なお、第1の変形例では、一実施形態において認証サーバ８が有する証明書／復号キー生成手段８４に相当する機能を、管理サーバ９が有する。
【０４８０】
図５９は、一実施形態の第1の変形例における位置情報設定システム１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図５９において、図５８と同一の処理には、同一のステップ番号を付与しており、これらの詳細な説明は省略する。
【０４８１】
ステップＳ５８０２〜Ｓ５８１４の動作は、図５８に示すシーケンスと同じである。
【０４８２】
管理端末６の地上補完信号受信手段６３が、配信装置３の識別情報を含むＩＭＥＳメッセージを受信する（Ｓ５８１４）と、認証要求手段６４は、配信装置３の識別情報を含む証明書発行要求を生成する（Ｓ５８１６ａ）。次に、管理端末６から管理サーバ９に証明書発行要求を送信する（Ｓ５８１８ａ）。管理サーバ９は、証明書発行要求を受信すると、証明書発行要求に含まれる配信装置３の識別情報毎の証明書を生成する（Ｓ５８２４ａ）。そして、管理サーバ９は、生成した証明書を含む証明書発行要求応答を管理端末６に送信する（Ｓ５８２８ａ）。次のステップＳ５８３０以降の処理は、図５８の例と同じである。
【０４８３】
なお、より簡易に位置情報設定しシステム１を使用するためには、位置情報設定システム１において証明書自体を使用（生成）しないようにしてもよい。
【０４８４】
第1の変形例によれば、認証サーバ８を必要としないため、一実施形態の構成に比べ、簡易に位置情報設定システム１を構築でき、ハードウェアに要するコストを削減できる。
【０４８５】
（変形例（その２））
一実施形態の第２の変形例では、配信装置３において、自機に設定されている位置情報が、管理端末６による位置情報設定要求に基づく位置情報であるのか又は管理者による手入力等による位置情報であるかを識別し管理する。そして、配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージにおいてこれらが識別できるように、３ビットのメッセージタイプＭＳＧ  Ｔｙｐｅを設定する。また、ＩＭＥＳメッセージの受信側である通信端末５及び管理端末６において、各メッセージタイプを識別し、例えば各端末の表示部に表示できるようにしてもよい。また、例えば通信端末５が生成する位置情報登録要求に、各メッセージタイプを識別する情報を含めるようにしてもよい。
【０４８６】
図６０は、一実施形態の第２の変形例における配信装置３が配信するＩＭＥＳメッセージのフレーム構造に含まれるメッセージタイプの設定例を示す図である。図６０に示されるように、推定位置情報（位置情報設定要求）に基づく位置情報が配信装置３に設定されている場合は、ＭＳＧ  Ｔｙｐｅに「１１０」を設定する。なお、この場合のその他のフレーム構造は、図４９に示されるフレーム構造と同じである。
【０４８７】
第２の変形例によれば、自律航法による推定された位置情報であるのか又はより正確性の高い位置情報であるのかを簡易に区別し、位置情報を管理できる。
【０４８８】
以上、本発明は特定の実施形態、実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施形態、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。また、各実施例、実施形態、変形例が必要に応じて組み合わされてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０４８９】
１  位置管理システム
２  電気機器
３  配信装置
４  管理対象物
５  通信端末
６  配信システム
７  ゲートウェイ
８  通信ネットワーク
９  位置情報管理システム
１０  変換部（変換手段の一例）
２０  配信制御部
２１  配信部（配信手段の一例）
２９  記憶部（記憶手段の一例）
３０  無線通信制御部
３１  送受信部（受信手段の一例、送信手段の一例）
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
５００  管理端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【０４９０】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１】
2014030171.tif 000003
【図２】
2014030171.tif 000004
【図３】
2014030171.tif 000005
【図４】
2014030171.tif 000006
【図５】
2014030171.tif 000007
【図６】
2014030171.tif 000008
【図７】
2014030171.tif 000009
【図８】
2014030171.tif 000010
【図９】
2014030171.tif 000011
【図１０】
2014030171.tif 000012
【図１１】
2014030171.tif 000013
【図１２】
2014030171.tif 000014
【図１３】
2014030171.tif 000015
【図１４】
2014030171.tif 000016
【図１５】
2014030171.tif 000017
【図１６】
2014030171.tif 000018
【図１７】
2014030171.tif 000019
【図１８】
2014030171.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2014030171.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2014030171.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2014030171.tif 000031
【図３０】
2014030171.tif 000032
【図３１】
2014030171.tif 000033
【図３２】
2014030171.tif 000034
【図３３】
2014030171.tif 000035
【図３４】
2014030171.tif 000036
【図３５】
2014030171.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2014030171.tif 000039
【図３８】
2014030171.tif 000040
【図３９】
2014030171.tif 000041
【図４０】
2014030171.tif 000042
【図４１】
2014030171.tif 000043
【図４２】
2014030171.tif 000044
【図４３】
2014030171.tif 000045
【図４４】
2014030171.tif 000046
【図４５】
2014030171.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
2014030171.tif 000049
【図４８】
2014030171.tif 000050
【図４９】
2014030171.tif 000051
【図５０】
2014030171.tif 000052
【図５１】
2014030171.tif 000053
【図５２】
2014030171.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
2014030171.tif 000057
【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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