(57)【要約】【課題】  基材レス両面粘着シートを用いて部材を結合する工程において、粘着層に積層された両面の離型フィルムを目視で容易に判別することができる基材レス両面粘着シートを提供する。【解決手段】  離型層を有するポリエステルフィルムが離型層を介して粘着層の両面にそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、少なくとも一方のポリエステルフィルムが積層構造を有し、当該積層構造中の最外層を除く中間層に有機フォトクロミック化合物を含有することを特徴とする基材レス両面粘着シート。【選択図】          図１
2014156554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型層を有するポリエステルフィルムが離型層を介して粘着層の両面にそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、少なくとも一方のポリエステルフィルムが積層構造を有し、当該積層構造中の最外層を除く中間層に有機フォトクロミック化合物を含有することを特徴とする基材レス両面粘着シート。
【請求項２】
ポリエステルフィルム中の有機フォトクロミック化合物の含有量が０．０５〜１．００重量％である請求項１に記載の基材レス両面粘着シート。
【請求項３】
請求項１記載のポリエステルフィルムの両面にポリビニルアルコールを含有する塗布液を塗布して得られた塗布層を有し、一方の塗布層上に離型層を有する請求項１または２に記載基材レス両面粘着シート。
【請求項４】
一方の粘着層の面と離型層面との剥離力が、もう一方の粘着層の面と離型層面との剥離力の２．０倍以上である請求項１〜３のいずれかに記載の基材レス両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レス両面粘着シートに関し、例えば、タッチパネル等の光学用部材の結合用として好適に用いられる基材レス両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。
【０００３】
基材レス両面粘着シートは、粘着剤層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離シートと、剥離力の相対的に高い重剥離シートが積層されて構成され、両面の剥離シートを除去した後には、支持基材を有さない粘着剤層のみとなる両面粘着シートである。
【０００４】
基材レス両面粘着シートは、まず軽剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の一方の面が物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される（特許文献１）。
【０００５】
近年、基材レス両面粘着シートは、その用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材等にも用いられている。例えば、光学用途としのタッチパネルは、透明導電膜等の部材が積層された積層体であり、その部材を接合するために基材レス両面粘着シートが使用されている。
【０００６】
基材レス両面粘着シートを部材と貼り合せる工程では、先に剥離力の軽い離型フィルムを剥すが、両面の離型フィルムの厚みが同じ場合、無色透明なポリエステルフィルムからなる離型フィルムでは、どちらの面に剥離力が軽い離型フィルムが貼られているか判別するのが難しいという問題を有している。この場合、色付きフィルムを離型フィルムに用いるという技術が考えられる（特許文献２）。
【０００７】
また、このような用途では、片方の離型フィルムを剥離し、残った重剥離側の離型フィルムを残したまま、別部材に貼り合せる時に、異物や汚れ、キズの検査をする場合がある場合がある。その時に、離型フィルムに色付きフィルムを使用する（特許文献２）と、透過率や視認性の低下が起こる可能性があり、上記の検査時に不具合を生じさせる可能性が高い。望ましくは、一定条件でのみ着色する、つまり、レーザー照射部分のみが着色する（特許文献３）、ＵＶ照射部分のみが着色する（特許文献４）、もしくは、ＵＶ照射部分のみが発光する（特許文献５）などの技術が応用できることが望ましいが、フィルム製造時の超えるべきハードルは高く、そして、多い。
【０００８】
超えるべきハードルの１つとして、選定する着色顔料や染料が、溶融工程を通るフィルム作製時に、十分な耐熱性を必要とすることである。フィルムの光学特性を維持するために、比較的分子量の低い有機化合物を選択することが多いのだが、その場合、溶融工程でかかる熱、例えば、２００℃以上、によって、即座に分解する、もしくは、何回も溶融工程を通る場合に、劣化が激しいなどでは、材料として不向きとなる。
【０００９】
超えるべきハードルのもう１つとして、着色顔料や染料使用時に起こる粘着材への着色顔料や染料のブリードアウトがある。使用される分子量の低い成分は、高分子の膜を通過し、粘着材へ転移することで、粘着材成分への悪影響を及ぼすことがある。偏光版、タッチパネル部材の中でも特に厳しい用途では、このような悪影響が問題になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２２０４９６号公報
【特許文献２】特願２０１１−２０８３２７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９５０４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７４１３５号公報
【特許文献５】特開２０１０−１７４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、基材レス両面粘着シートを用いて部材を結合する工程において、粘着層に積層された両面の離型フィルムを目視で容易に判別することができる基材レス両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する基材レス両面粘着シートによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、離型層を有するポリエステルフィルムが離型層を介して粘着層の両面にそれぞれ積層されてなる基材レス両面粘着シートであり、少なくとも一方のポリエステルフィルムが積層構造を有し、当該積層構造中の最外層を除く中間層に有機フォトクロミック化合物を含有することを特徴とする基材レス両面粘着シートに存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、粘着シートの両面に積層された離型フィルムが容易に判別でき、部材を結合する工程での生産ロス等の問題、かつ、後工程での検査性の問題、等を解決するものであり、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る基材レス両面粘着シートを示す模式的な断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すように、基材レス両面粘着シート１０は、粘着剤層１１の両面に、第１および第２離型フィルムが積層されて構成される。
【００１７】
第１剥離フィルム３１は、いわゆる軽剥離シートであって、積層ポリエステルフィルム１３，１４に第１離型剤層１５が設けられ、第１離型剤層１５が粘着剤層１１に剥離可能に仮着されている。
【００１８】
第２離型フィルム３２は、いわゆる重剥離シートであって、積層ポリエステルフィルム２３、２４に第２離型剤層２５が設けられ、第２離型剤層２５が粘着剤層１１に剥離可能に仮着されている。この重剥離シートには、用途に応じて、機能性を高めるために、両面塗布層２４´を設けても良い。このとき、離型層形成に影響を与えないようであれば、塗布層は、オリゴマー封止、帯電防止、易接着、着色性、など、何れの機能を付与しても良い。本発明では、ＵＶ光照射で着色機能を示す層を一部例として挙げている。
【００１９】
本発明で言うポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押出される、いわゆる押出法により押出した溶融ポリエステルシートを冷却した後、必要に応じ、延伸、熱処理を施したフィルムである。
【００２０】
離型フィルム基材１３、１４と２３、２４を形成するポリエステルとしては、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ−１，４−ブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００２１】
上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。
【００２２】
また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。ポリエチレンテレフタレートにブレンドする樹脂の例としては、例えばイソフタル酸共重合体、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレングリコール共重合体等の各種共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび共重合ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムの極限粘度は、通常０．４０〜０．９０、好ましくは０．４５〜０．８０、さらに好ましくは０．５０〜０．７０の範囲である。極限粘度が０．４０未満では、フィルムの機械的強度が弱くなり、極限粘度が０．９０を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストが増大したりする等の問題が生じる。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００２５】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００２６】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程で種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００２７】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分であり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分である。
【００２８】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００２９】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００３０】
本発明においては、後述の、発光（着色）機能を持たせるために追加する化合物がブリードアウトすることを防ぐために、ポリエステルからなる層の両最外層面に、塗布層も設けることが好ましい。また、上記塗布層は、ポリエステルから析出するオリゴマー（以後、ＯＬと略す）についても抑制効果がある。
【００３１】
本発明おいて、オリゴマーとは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体と定義する。
【００３２】
塗布層２４´の塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。
【００３３】
本発明において用いる塗布液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる媒体として調整されていることが好ましい。水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的あるいは造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、主たる媒体である水と混合して使用する場合、水に溶解する範囲で使用することが好ましいが、長時間の放置で分離しないような安定した乳濁液（エマルジョン）であれば、水に溶解しない状態で使用してもよい。有機溶剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３４】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３５】
本発明において、塗布層２４´にバインダーポリマーを使用することが通常であるが、バインダーポリマーとは、高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００３６】
塗布層中の成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ等の表面分析によって行うことができる。
【００３７】
インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【００３８】
上記の目的を果たすため、本発明では、塗布によりフィルム表面に低分子成分の析出防止層を形成し、当該層がポリビニルアルコールを１０〜１００重量％、好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜９０重量％含有するものとする。ポリビニルアルコールの含有量が１０重量％未満では、低分子成分析出防止効果が不十分で好ましくない。  
【００３９】
本発明で用いるポリビニルアルコールは、通常の重合反応によって合成することができ、水溶性であることが好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが用いられる。重合度が１００以下の場合、塗布層の耐水性が低下する傾向がある。本発明で用いるポリビニルアルコールのけん化度は、特に限定されるものではないが、通常７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下であるポリ酢酸ビニルけん化物が実用上用いられる。
【００４０】
本発明における塗布層２４´には、必要に応じて上記のポリビニルアルコール以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂を併用してもよい。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂、アクリレート樹脂、等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン、アクリレート樹脂グラフトポリエチレングリコール、等が挙げられる。バインダー成分の配合量は、塗布層に対する重量部で５０重量部以下、さらには３０重量部以下の範が好ましい。さらに本発明のフィルムの塗布層中には、必要に応じて架橋反応性化合物を含んでいてもよい。
【００４１】
架橋反応性化合物としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、ポリアミン類、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネート系カップリング剤、金属キレート、有機酸無水物、有機過酸化物、熱または光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などの多官能低分子化合物および高分子化合物から選択される。
【００４２】
架橋反応性化合物は、主に易接着樹脂層に含まれる樹脂が有する官能基と架橋反応することで、易接着樹脂層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができる。例えば、易接着樹脂の官能基が水酸基の場合、架橋反応性化合物としては、メラミン系化合物、ブロックイソシアネート化合物、有機酸無水物などが好ましく、易接着ポリエステルの官能基が有機酸およびその無水物の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、金属キレートなどが好ましく、易接着樹脂の官能基がアミン類の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物などが好ましく、易接着樹脂に含まれる官能基と架橋反応効率が高いものを選択して用いることが好ましい。本発明におけるメラミン化合物としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。
【００４３】
架橋反応性化合物は反応性官能基が１分子中に２官能以上必ず含まれる限りにおいて、低分子量化合物であっても、反応性官能基を有する高分子重合体のいずれであってもよい。架橋反応性化合物の配合量は、易接着樹脂層に対する重量部で５０重量部以下、さらには３０重量部以下、特に１５重量部以下の範囲が好ましい。さらに本発明の易接着樹脂層中には、必要に応じて塗布層の滑り性改良のために不活性粒子を含んでいてもよい。
【００４４】
不活性粒子としては、無機不活性粒子、有機不活性粒子があり、無機不活性粒子としては、例えば、シリカゾル、アルミナゾル、炭酸カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。
有機不活性粒子としては、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリビニル系樹脂による単独あるいは共重合体を含む微粒子、またはこれらと架橋成分を複合した架橋粒子に代表される有機粒子が挙げられる。これらの不活性粒子は軟化温度または分解温度が約２００℃以上、さらには２５０℃以上、特に３００℃以上であることが好ましい。不活性粒子の平均粒径（ｄ）は、易接着樹脂層の平均膜厚を（Ｌ）とした際、１／３≦ｄ／Ｌ≦３、さらには１／２≦ｄ／Ｌ≦２の関係を満足するように選択するのが好ましい。
【００４５】
本発明の塗布層２４´は、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、低分子帯電防止剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を少量含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。本発明のフィルムの塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面のみに形成する場合、その反対面には必要に応じて別種の塗布層を形成させ、さらに他の特性を付与することもできる。なお、塗布液のフィルムへの塗布性および接着性を改良するため、塗布前のフィルムに化学処理や放電処理等を施してもよい。
【００４６】
本発明におけるポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の膜厚は、通常０．００２〜１．０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２の範囲である。膜厚が０．００２ｇ／ｍ２未満の場合は十分な密着性が得られない可能性があり、１．０ｇ／ｍ２を超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する。
【００４７】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層２４´を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４８】
一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４９】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムの塗布層２４´は、バインダー樹脂と架橋剤とを任意割合で配合することで形成することが好ましいく、その場合、層が密にバリア層を形成するため低分子成分析出を抑制することができる。このため、ポリエステルフィルムからのＯＬや、着色目的で用いる化合物の析出を極力、粘着剤に付着させない、また、先の加工工程内で出さない効果がある。よって、本発明のポリエステルフィルムの塗布層１４´の層構成は、両面が好ましい。
【００５１】
本発明に用いる離型フィルムは少なくとも二軸配向ポリエステルフィルム（離型フィルム基材）、離型剤層の順に設けられて形成される。生産工程汚染を防ぐために、好ましくは、ＯＬ封止性を含む塗布層が設けられた方が良い。その場合、二軸配向ポリエステルフィルム２３、２４、塗布層２４´、および、離型剤層２５の順に設けられて形成される。
【００５２】
前記塗布層が設けられない場合は、離型フィルムや、基材レス両面粘着シートの製造工程、さらには、光学基材用粘着シートの他の部材への貼り合わせ工程で着色目的で用いる化合物による工程汚染や、フィルムのＯＬが発生しやすくなり好ましくない。
【００５３】
本発明に用いる基材レス両面粘着シートでは、例えば、離型フィルムの離型層の上に、粘着剤が塗工された後、乾燥されて粘着剤層が形成され、次いで、その離型層の上に剥離力の異なる離型フィルムがラミネートされることにより製造されるが、前記塗布層が設けられない場合は、製造工程で発生したＯＬや着色目的で用いる化合物により、工程汚染の他に、粘着剤層を電子基材に貼り合せた時にＯＬや着色目的で用いる化合物の影響で、電子部品に不具合を発生させてしまうため好ましくない。
【００５４】
本発明において、離型フィルムが塗布層を有する場合、それらの離型フィルムを熱処理（１８０℃、１０分間）した後、塗布層がある離型層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるＯＬ量は、１．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましい。ＯＬが１．０ｍｇ／ｍ２を超える場合、工程汚染があり、粘着剤貼り合わせ時に、異物が発生し、製品の歩留まりが落ちるなどの不具合が生じる。
【００５５】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００５６】
本発明の離型フィルムの基材となるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００５７】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、３層からなるポリエステルフィルムの場合は、複数台の押出機、複数層のマルチマニホールドダイまたはフィ−ドブロックを用い、それぞれのポリエステルを積層して口金から複数層の溶融シートを押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。
【００５８】
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００５９】
また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００６０】
本発明は、粘着シートの両面に積層した一方の離型フィルムに用いるポリエステルフィルムがＵＶ光照射により、部分的、かつ、必要時に着色することを特徴とする。また、本発明のフィルムは、ＵＶ光によって不可逆的に着色することを特徴としている。
【００６１】
あらかじめ軽剥離側と重剥離側のどちらにＵＶ光によって着色するポリエステルフィルムを使用するか決めておけば、粘着シートより離型フィルムを剥がす必要がなく、離型フィルムの判別を容易にし、部材を結合する工程での間違いを防止することができる。
【００６２】
部材の結合工程では離型フィルムを剥す速度等の条件を離型フィルムの剥離力に合わせて設定しているため、剥す離型フィルムを間違えると生産歩留等が低下し好ましくない。
【００６３】
本発明で使用するポリエステルフィルムは、有機フォトクロミック化合物をポリエステルの押出時に含有させる方法を用いることが好ましい。
【００６４】
本発明においては、有機フォトクロミック化合物を使用するが、その具体例として下記のように、スピロピラン系化合物、スピロオキサジン系化合物、ジヒドロピレン系化合物、スピロチオピラン系化合物、１，４−２Ｈ−オキサジン、トリフェニルメタン系化合物、ビオロゲン系化合物、ナフトピラン系化合物、ベンゾピラン系化合物などの有機フォトクロミック物質、ジアリールエテン系化合物、があり、利用可能なものとしては、以下のような化合物が好ましい。
【００６５】
有機フォトクロミック化合物の具体例としては、１，３，３−トリメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）（１，４）−オキサジン］、６’−インドリノ−１，３，３−トリメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）（１，４）−オキサジン］、５−クロル−１，３，３−トリメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）（１，４）−オキサジン］、６’−ピペリジノ−１，３，３−トリメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）（１，４）−オキサジン］、１−ベンジル−３，３−ジメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）（１，４）−オキサジン］、１，３，５，６−テトラメチル−３−エチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）（１，４）−オキサジン］、１，３，３，５，６−ペンタメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）（１，４）−オキサジン］、１，３，５，６−テトラメチル−３−エチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ピリド−（３，２−ｆ）（１，４）−ベンゾオキサジン］、１，３’，３′−トリメチルスピロ（２Ｈ−１−ベンゾピラン−２，２’−インドリン）、１，３，３−トリフェニルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）−ピラン］、１−（２，３，４，５，６−ペンタメチルベンジル）−３，３−ジメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）−ピラン］、１−（２−ニトロベンジル）−３，３−ジメチルスピロ［インドリン−２，３’−（３Ｈ）−ナフト−（２，１−ｂ）−ピラン］、２，２−ジフェニルナフト−（２，１−ｂ）−ピラン、２，２−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ナフト−（２，１−ｂ）−ピラン、スピロ［２Ｈ−クロメン−２，２’−トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン］、スピロ［２Ｈ−ナフト−（２，１−ｂ）−ピラン−２，２’−トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン］、５，７−ジメチル−スピロ［２Ｈ−クロメン−２，２’−トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン］、６−（４−メトキシフェニル）−９−メトキシ−スピロ［２Ｈ−ナフト−（１，２−ｂ）−ピラン−２，２’−トリシクロ］［３．３．１．１３．７］デカン］、６−クロロ−スピロ［２Ｈ−ナフト−（１，２−ｂ）−ピラン−２，２’−トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン］、１，３，３−トリメチルインドリノ−６’−ニトロベンゾピリロスピラン（工化誌，７２（１）１６６，１７１（１９６９）．）、１，３，３−トリエチルインドリノ−β−ナフトピリロスピラン（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１５６（１９８８）．）、１，３，３−トリメチルインドリノ−６’−ブロモベンゾピリロスピラン、１，３，３−トリメチルインドリノ−８’−メトキシベンゾピリロスピラン、１，３，３−トリメチルインドリノベンゾピリロスピラン（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，８６，５６８７（１９６４）．）、１，３，３−トリメチルインドリノナフトピリロオキサジン、１−（２−ヒドロキシエチル）−３，３−ジメチルインドリノ−６’−ニトロベンゾ���リロスピラン（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３，４６５１（２００１）．）等が挙げられる。また、ジアリールエテン系化合物の具体例としては、ｃｉｓ−１，２−ジシアノ−１，２−ビス（２，４，５−トリメチル−３−トリエニル）エテン、１，２−ビス（２，４−ジメチル−５−フェニル−３−トリエニル）−３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−１−シクロペンテン、１，２−ビス[２−メチルベンゾ[ｂ]チオフェン−３−イル]−３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−１−シクロペンテン等が挙げられる。
【００６６】
有機フォトクロミック化合物は、単独で使用することも可能であるが、変色機能を向上させることや耐光性を向上させることを目的として、高沸点タイプの溶媒、可塑剤、合成樹脂、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物などの助剤を併用することが好ましい。これらの化合物は、フォトクロミック化合物と併用する材料として公知のものであり、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、p-オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００６７】
次に本発明におけるＵＶ光によって着色する有機フォトクロミック化合物のポリエステルへの含有方法としては、例えば、練り込み方法と塗布方法が挙げられる。ポリエステルへの練り込み方法を用いる場合、それらの化合物はポリエステルレジンに練り込んだマスターバッチとして用いる方が好ましいが、ポリエステルレジンへのそれらの化合物の直接添加でもよい。
【００６８】
また、ＵＶ光によって発光する化合物のポリエステルへの練り込みにおいて、上記化合物は有機化合物、もしくは、有機金属錯体に属し、一般的に、３００℃付近の耐熱性が低いことが知られている。本発明において、ポリエステルフィルム製膜時、または、原料リサイクルにおける熱履歴時に、高熱量に耐え得る耐熱性を持つ化合物を適宜選択する必要がある。
【００６９】
本発明において、有機フォトクロミック化合物をフィルム中に練り込む場合、フィルム中のＵＶ光によって着色する有機フォトクロミック化合物の含有量は、通常０．０２５〜０．２５重量％の範囲である。含有量が０．０２５重量％未満では、フィルムの変色効果が劣る。一方、０．２５重量％を超えて含有する場合、フィルム中での劣化物により、不具合が生じる。
【００７０】
さらに、本発明におけるポリエステルフィルムについて、有機フォトクロミック化合物の練り込みの層構成は、最表層を除く、中間層への練り込みが好ましい。その場合、フィルム全体として、上記の含有量となるように表層あるいは中間層の含有量を調整すればよい。表層に練り込んだ場合、基材レス両面粘着シートにし、長期保管した際、練り込んだ化合物がブリードアウトし、粘着材側へと転移してしまう不具合が生じる。本発明における、ブリードアウトとは、低分子の化合物がフィルム表層へ移行する現象のことを指す。
【００７１】
本発明に用いる離型フィルムでは、一部の用途で、軽剥離シートを剥離後、用いる部材に貼り合わせた後に、キズや異物などの偏光目視検査、もしくは、偏光インライン検査を行なうことがある。この場合、高い検査性を実現するためには、フィルムの延伸条件において、配向角が低いことが求められる。このときの配向角とは、延伸後、分子鎖が長手方向に対して、配列する向きを定性的に表した指標を言う。また、高い検査性を実現するための他の要素としては、フィルム内外に異物が少ないこと、また、ヘーズが低いことが挙げられる。フィルムヘーズは通常１０％以下、好ましくは８％以下、さらに好ましくは５％以下である。本発明の基材レス両面粘着シートは、光学用に用いられるために、異物等の欠点がある場合は、目視や自動欠点検出機等で取り除く必要があるが、フィルムヘーズが１０％を超える場合は、異物等に欠点検出に支障をきたす。
【００７２】
粘着剤層１１を形成する粘着剤としては、通常はアクリル系粘着剤が使用される。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００７３】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。
【００７４】
アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力および耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００７５】
第１離型フィルム１５と第２離型フィルム２５の離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００７６】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。
【００７７】
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００７８】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００７９】
本発明における離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。
【００８０】
本発明において、離型層が設けられていない面には、接着層、帯電防止層、塗布層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００８１】
軽剥離側に相当する第１離型フィルム３１の剥離力は、通常３〜５０ｍＮ／ｃｍであり、好ましくは５〜２５ｍＮ／ｃｍである。第１離型フィルム３１の剥離力を低く抑えることにより、第２離型フィルム３２の剥離力を低くしても、両離型フィルム３１、３２の剥離力差を大きくすることができる。
【００８２】
また、第１離型フィルム３１の剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に第１離型フィルム３１が粘着剤層１１から不意に剥がれたり、第１離型フィルム３１が粘着剤層１１から浮いたりすることが防止される。
【００８３】
重剥離側に相当する第２離型フィルムト３２の剥離力は、２０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは３０〜７０ｍＮ／ｃｍである。第２離型フィルム３２の剥離力を低く抑えることによって、第２離型フィルム２を剥離したときに生じる、第２離型フィルム３２への粘着剤の残留や、ジッピング等を防止することができる。
【００８４】
第２離型フィルム３２の剥離力は、第１離型フィルム３１の剥離力の通常２．０倍以上、好ましくは２．５倍以上、さらに好ましくは３．０倍以上とする。第２離型フィルム３２の剥離力が第１離型フィルム３１の剥離力の２．０倍未満では、軽剥離側の第１離型フィルム３１を剥がした時に、第２離型フィルム３２が粘着剤層１１から浮く現象が生じたり、第２離型フィルム３２への粘着剤の残留やジッピング等が生じたりすることがある。  
【００８５】
本発明の第１離型フィルム３１と第２離型フィルム３２の基材として用いる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、通常１６μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以上である。離型フィルムの厚さが１６μｍ未満では、フィルムに腰がなく、離型フィルムを剥す時に粘着剤と離型フィルムが剥離される境界で剥離角度が大きくなるため、粘着剤層の厚さが厚い場合には離型フィルムへの粘着剤の残留やジッピングが生じることがある。
【００８６】
本発明における基材レス両面粘着シートに加工した際、別部材に貼り合せる作業があるが、そのときの透明な軽剥離、重剥離能を持つ離型フィルムの区別のために、ＵＶ光照射による着色が１つの方法として用いられる。本発明における着色とは、フィルム外観における色の変化である。詳しくは、輝度測定におけるコントラスト比で表現することができ、具体的には、ＵＶ照射部分と未照射部分の比から求められる相対輝度が１０２〜１０５程度の値、好ましくは１０５以上である。また、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色差評価から求められるΔＥによっても、着色を表現することができ、ΔＥ値が５．０〜２０．０程度の値が好ましく、さらに好ましくは、２０．０以上である。
【００８７】
本発明において、上記値を達成するためには、製膜上安定な、有機フォトクロミック化合物を適宜選択し、ヘーズの低下、色目不良を起こさず、かつ、着色性能が十分に出るように含有量を調節しなければならない。
【００８８】
本発明を実施するにあたっては、ＵＶ光源およびその照射方法等には特に限定はなく、公知の各種ＵＶライトの出力、ＵＶ光源から距離、照射時間を適宜調整することで、着色の効果は顕著となる。
【００８９】
本発明における基材レス両面粘着シートを区別のために用いるＵＶ光照射による着色の強みは、適切なタイミング、場所で適当な部分だけ着色することができる点である。また、軽剥離、重剥離能を有するフィルムが、同じ透明性、同じ厚みを有する時に、どちらかに、有機フォトクロミック化合物を含有させることで、ＵＶ光照射後に容易に見分けることができる点も画期的である。
【実施例】
【００９０】
次に、実施例を挙げて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下のとおりである。
【００９１】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００９２】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００９３】
（３）フィルムヘーズ
ＪＩＳーＫ６７１４に準じ、日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムの濁度を測定した。
【００９４】
（４）塗布層中金属量測定
蛍光Ｘ線分析装置（（株）島津製作所社製型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いて、フィルムＦＰ法により、単枚測定でフィルム中の元素量を求めた。なお、本方法での検出限界は、通常１ｐｐｍ程度である。
【００９５】
（５）離型塗布層中触媒測定
ＳＡＩＣＡＳを用いて、試料フィルムに斜め切削を行い、断面を露出させた。その後、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型質量分析マススペクトル）を用いて、ポリエステルフィルム塗布層中に含まれる白金を含む触媒量を求めた。
【００９６】
（６）塗布層側表面から抽出されるＯＬの測定
あらかじめ、未熱処理の離型フィルムを空気中、１８０℃で１０分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面にできるだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のＯＬ量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面ＯＬ量（ｍｇ／ｍ２）とする。
【００９７】
ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、あらかじめ分取したＯＬ（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００９８】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００９９】
（７）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【０１００】
（８）第１、第２離型フィルムの剥離比
剥離力比は、上記（４）で測定した第２離型フィルム剥離力÷第１離型フィルム剥離力を意味する。
○：２．０倍以上である。
×：２．０倍よりも低い。
【０１０１】
（９）ポリエステルフィルムのＵＶ照射後の着色強度のコントラスト評価
輝度計を用いて、ＵＶ照射前のフィルムの非着色部分とＵＶ照射後の着色部分のコントラスト比の評価を行った。具体的には、電通産業製フラットイルミネーター：ＨＦ−ＳＬ−Ａ４８ＬＣＦにサンプルを置き、さらに、コニカミノルタセンシング社製：ＣＳ−２００を用い、測定視野角１°、サンプルと輝度計との距離を５００ｍｍとし、輝度値（ｃｄ／ｍ２）を測定した。なお、相対輝度（％）を下記式より求めた。
相対輝度＝（ＵＶ未照射部分の測定値）÷（ＵＶ照射部分の測定値）×１００
得られた相対輝度の値から下記基準で評価した。
○：１０２を超える（着色している）
△：１０１〜１０２（薄い着色）
×：１０１未満（ほとんど着色していない）
【０１０２】
（１０）ＵＶ照射部分ΔＥ目視評価
色差計を用いて、ＵＶ照射前のフィルムの非着色部分とＵＶ照射後の着色部分のＬ＊ａ＊ｂ＊色差の評価を行った。方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に従い、コニカミノルタ製色彩色差計：ＣＲ−４１０（サンプル径５０ｍｍ）を用いて、ＵＶ照射部分と非照射部分のＬ＊ａ＊ｂ＊色差値を測定した。このとき、光源はＣ／Ｄ６５で、背面を白色とし、反射法にて測定を行った。測定回数は３回行い、平均値を採用した。その後、ΔＬ＊（照射部分のＬ＊値−非照射部分Ｌ＊値）、Δａ＊（照射部分のａ＊値−非照射部分ａ＊値）、Δｂ＊（照射部分のｂ＊値−非照射部分ｂ＊値）をそれぞれ求め、ΔＥ値を下記式から算出し、評価した。
ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２
○：１０．０を超えて、着色している
△：５〜１０．０の範囲であり、薄く着色している
×：５未満であり、ほとんど着色していない
【０１０３】
・ＵＶ照射部分目視評価
目視による強度を下記基準で評価した。
○：着色している
△：薄い着色
×着色していない
【０１０４】
（１１）実用特性
＜ポリエステルフィルムの連続製膜性＞
ポリエステルフィルムの生産状況より評価した。
○：長時間の生産で問題の発生が見られず、連続しての生産が可能である。
×：生産を継続できない問題が発生し、連続での生産が不可能である。
【０１０５】
＜離型フィルムの判別性＞
目視により、両面に離型フィルムを設けた基材レス両面粘着シートを観察し、どちらの面に重剥離側の離型フィルムが使用されているか判別した。
○：ＵＶ光照射後、重剥離側の離型フィルムが判別できた。
×：ＵＶ光照射後、重剥離側の離型フィルムができない。
【０１０６】
＜異物検査性＞
軽剥離フィルムを剥離し、軽剥離側の粘着剤面をフロート板ガラス（関谷理化株式会社製）に貼り合わせ、偏光をかけて異物の目視検査を行なった。
○：フィルム中の異物が検出できる。
×：異物の検出ができない。
【０１０７】
＜ジッピングの発生状況＞
剥離力を測定する時に、粘着剤と離型フィルムの剥離状況を観察し、ジッピングの発生を３段階で評価した。
○：極めて円滑に剥離し、剥離スジがなく、剥離音も発生しない。
△：わずかな剥離スジが見られ、剥離の音がわずかに発生すし、わずかにジッピングが発生する。
×：剥離スジが見られ、剥離の音が発生し、ジッピングが発生する。
【０１０８】
＜第１、第２離型フィルムの剥離性＞
軽剥離側の第１離型フィルムを剥がした時の、第２離型層と粘着剤界面の状況により評価した。
○：第２離型層と粘着剤界面に異常が見られない。
△：第２離型層と粘着剤界面で、わずかに浮きが見られるが、実用上問題ないレベルである。
×：第２離型層と粘着剤界面で、明確な浮きが見られる。
【０１０９】
＜基材レス両面粘着シートの重剥離側の走行中、もしくは、保管後の化合物のブリードアウト発生状況＞
工程走行中の化合物の汚染状況を観察し、さらに、シートにした段階でシートの保管状況を観察し、化合物のお膳状況を２段階で評価した。
○：１０００ｍ以下の走行で汚染がなく、保管後１週間以上経過すると、汚染し、歩留まりが落ちる
×：１０００ｍ以下の走行で汚染があり、保管後１週間以上経過すると、白っぽくなる  
【０１１０】
（１１）総合評価
製膜性、加工性、機能性、等を考慮に入れた評価を行う。次のような基準で判断する。  ○：生産しても十分に製品として供給できる
×：生産性が悪い、光学検査での不具合が多発する、または、目視透過で外観が悪い
【０１１１】
実施例および比較例で使用したポリエステルは以下のようにして準備したものである。
＜ポリエステルＡの製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻し、実質的に微粒子を含まないポリエステルＡを得た。このポリエステルの固有粘度は０．７０であった。
【０１１２】
＜ポリエステルＢの製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、平均粒子径１．４μｍのシリカ粒子を２．０部含有するエチレングリコールスラリーを反応系に添加し、さらにエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後系内を常圧に戻しポリエステルＢを得た。得られたポリエステルＢのシリカ粒子含有量は１．０重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．７０であった。
【０１１３】
＜第１離型フィルム基材の製造＞
ポリエステルＡを中間層の原料として、表層のポリエステルＢと中間層の混合原料を１：９の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ３８μｍ（表層１．９μｍ、中間層３４．２μｍ）の透明ポリエステルフィルムを得た。
【０１１４】
＜第２離型フィルム基材の製造＞
ポリエステルＡと有機フォトクロミック化合物である表１の化合物１を９９．９４：０．０６の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、表層のポリエステルＢと中間層の混合原料を１：９の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に２．８倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で５．１倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ５０μｍ（表層２．５μｍ、中間層４５μｍ）の透明ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、無色透明なフィルムであった。
【０１１５】
【表１】
2014156554.tif 000003
【０１１６】
＜離型層＞
ポリエステルフィルムの製造で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、下記に示す離型層組成からなる塗料を、塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて離型フィルムを得た。
【０１１７】
・離型層組成１
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【０１１８】
・離型層組成２
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  ３部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【０１１９】
・離型層組成３
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  ５部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【０１２０】
・離型層組成４
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  １０部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【０１２１】
・離型層組成５
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−４：  信越化学製）  １０部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【０１２２】
実施例１：
＜第１離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム１に離型組成１を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて第１離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表２に示す。
＜第２離型フィルムの製造＞
ポリエステルフィルム２に離型組成５を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて第１離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表２に示す。
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた第２離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が９９：１の共重合体溶液（溶媒：トルエン、固形分濃度４０質量％）１００質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５質量％）１質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、第１離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて実施例１の基材レス両面粘着シートを得た。
【０１２３】
得られた基材レス両面粘着シートについて、高圧水銀灯によるＵＶ（ＵＳＨＩＯ電気株式会社：ＵＶＣ−４０２／１ＨＮ：３０２／１ＭＮ：ＪＣ０１）光照射（１８１ｍＷ／ｃｍ２，１０ｍ／分，ｄ＝１００ｍｍ）を行い、着色性能を評価したところ、着色状態は良好であった。得られたフィルムの相対輝度は１０７％、ΔＥは１５．４（Ｌ＊＝８７．０９，ａ＊＝−１．２８，ｂ＊＝１２．９４）であった。得られた結果を表２に示す。
【０１２４】
実施例２〜１５：
第２離型フィルムにおいて、表１の有機フォトクロミック化合物の種類、含有量を変更する以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られた結果をまとめて下記表２〜６に示す。
【０１２５】
実施例１６：
第２離型基材の製法を変えて、塗布層を追加する以外は、実施例１と同様の方法でシートを得た（下記）。得られた結果をまとめて表７に示す。
＜第２離型フィルム基材の製造＞
ポリエステルＡと表１の化合物１を９９．９３：０．０７の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、表層のポリエステルＢと中間層の混合原料を１：９の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し、冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に２．８倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、次に下記塗布剤を塗布量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２になるように塗布した、その後、テンターに導き、横方向に１２０℃で５．１倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ５０μｍ（表層２．５μｍ、中間層４５μｍ）の透明ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、無色透明なフィルムであった。ただし、本発明の場合、着色目的で混合した化合物のブリードアウト封止を狙った塗布層（図の２４´に該当する）を設ける場合のみ、必要に応じて、縦方向の延伸後に塗布加工をしながら、横方向の延伸を行なうものとする。
【０１２６】
＜塗布層＞
塗布層２４´を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・ケン化度８８モル％、重合度３５０のポリビニルアルコールバインダーポリマー：Ａ
・メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリロニトリル／Ｎ−メチロールメタ
アクリルアミド＝４５／４５／５／５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界
面活性剤）バインダーポリマー：Ｂ
・架橋剤  ヘキサメトキシメラミン架橋剤：Ｃ
・粒子  コロイダルシリカ（平均粒径：７０ｎｍ）：Ｄ
固形分配合比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ＝３０／２４／４２／４
【０１２７】
実施例１７〜１８：
実施例１６の方法で塗布層を追加する方法で、有機フォトクロミック化合物の種類、含有量を変更してシートを得た。得られた結果をまとめて表７に示す。
【０１２８】
【表２】
2014156554.tif 000004
【０１２９】
【表３】
2014156554.tif 000005
【０１３０】
【表４】
2014156554.tif 000006
【０１３１】
【表５】
2014156554.tif 000007
【０１３２】
【表６】
2014156554.tif 000008
【０１３３】
【表７】
2014156554.tif 000009
【０１３４】
比較例１〜３：
第２離型フィルムにおいて、表１の化合物の種類、含有量を変更する、最外層に含有する以外は実施例１と同様の方法でシートを得た。得られた結果をまとめて下記表８に示す。
【０１３５】
比較例４〜６：
比較例１に実施例１６の方法で塗布層を追加する方法でシートを得た。得られた結果をまとめて表９に示す。
【０１３６】
【表８】
2014156554.tif 000010
【０１３７】
【表９】
2014156554.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の基材レス両面粘着シートは粘着シートの両面に設けられた離型フィルムの判別が容易であるため、部材を結合する工程での製造ロスを抑えることができ、異物の検査性にも優れるため光学用の基材レス両面粘着シートとして、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  基材レス両面粘着シート
１１  粘着剤層
１３  第１離型フィルム基材中間層
１４  第１離型フィルム基材最外層
１５  第１離型剤層
２３  第２離型フィルム基材中間層
２４  第２離型フィルム基材最外層
２４  第２離型フィルム塗布層
２５  第２離型剤層
３１  第１離型フィルム（軽剥離シート）
３２  第２離型フィルム（重剥離シート）
【図１】
2014156554.tif 000012