(57)【要約】【課題】地震による衝撃力に耐えることができる保護装置を提供する。【解決手段】 保護装置１００は、弾性部材２２を有し、弾性部材２２によって伸長方向に付勢されると共に、長手方向に伸縮自在に構成され、被保護物体の周囲に立設される複数の支柱部２と、複数の支柱部２のうち、互いに隣接する支柱部２の上部の間に架設される上側横架部３と、を備え、上側横架部３は、互いに隣接する支柱部２の長手方向の軸を含み、載置面３００に垂直な平面内を、支柱部２の上部に対して回動自在に継合されていると共に、長手方向に伸縮自在に構成されている。【選択図】 図２
2014025304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護物体の周囲に配置され、当該被保護物体の損傷を防止する保護装置であって、
弾性部材を有し、当該弾性部材によって伸長方向に付勢されると共に、長手方向に伸縮自在に構成され、前記被保護物体の周囲に立設される複数の支柱部と、
前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する支柱部の上部の間に架設される上側横架部と、を備え、
前記上側横架部は、前記互いに隣接する支柱部の長手方向の軸を含む略垂直な平面内を、前記支柱部の上部に対して回動自在に継合されている保護装置。
【請求項２】
前記複数の支柱部は、３本以上の支柱部であり、その各々が、互いに接して並設されるか又は略接するほどに近接して並設されかつ独立して伸縮自在である一対の単位支柱部に分割されており、
前記上側横架部は、互いに異なる単位支柱部に継合されている請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、空気ばね、及び、竹の子ばねの少なくとも一方を含む請求項１または２記載の保護装置。
【請求項４】
前記互いに隣接する支柱部の下部の間に架設され、両端が前記互いに隣接する支柱部に係止される下側横架部を備える請求項１ないし３の何れかに記載の保護装置。
【請求項５】
前記上側横架部は、それぞれ、長手方向に伸縮自在に構成されている請求項１ないし４の何れかに記載の保護装置。
【請求項６】
前記上側横架部は、柱状部材と、当該柱状部材の両端にそれぞれ配設された平蝶番と、を備え、
前記平蝶番は、その回動軸を水平方向として前記支柱部の上部に係止されており、
前記柱状部材は、前記平蝶番を介して、前記支柱部の上部に継合されている請求項５記載の保護装置。
【請求項７】
前記平蝶番を構成する一方側の板状部材は、前記支柱部の上部に係止され、前記平蝶番の他方側の板状部材には、前記支柱部から近接離間する方向に長く成形された長孔が形成されており、
前記長孔には、前記柱状部材の端部に係止されたボルト状部材が挿通されて、前記柱状部材が前記支柱部の上部から近接離間可能に前記平蝶番の他方側の板状部材に継合される請求項６に記載の保護装置。
【請求項８】
上方から落下する物体から前記被保護物体を保護する板状の天板部を備え、
前記複数の支柱部の上部に対向する当該天板部の端部は、それぞれ、前記複数の支柱部の上部に連結部材を介して係止され、
前記連結部材は、伸縮自在に形成されている請求項１ないし７の何れかに記載の保護装置。
【請求項９】
前記連結部材は、引張りコイルスプリングと弛みを持たせて配設された鎖との少なくとも一方からなる請求項８に記載の保護装置。
【請求項１０】
前記天板部と前記上側横架部との間の空隙を埋め、当該空隙からの物体の落下を防止する、伸縮自在に構成された落下防止部材を備える請求項８または９に記載の保護装置。
【請求項１１】
前記落下防止部材は、弛みを持たせて配設された、天然繊維又は合成繊維が織られた織物からなる請求項１０に記載の保護装置。
【請求項１２】
前記被保護物体を載置する載置部を備え、
前記載置部は、その上面に前記被保護物体が載置される板状の載置板と、
前記載置板の下方に配設され、振動の伝搬を抑制すると共に、前記載置板を支持するクッション部と、を備える請求項１ないし１１の何れかに記載の保護装置。
【請求項１３】
前記クッション部は、複数のバランスボールと、
前記載置板を基準として、前記複数のバランスボールが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える請求項１２記載の保護装置。
【請求項１４】
前記クッション部は、複数の空気バネと、
前記載置板を基準として、前記複数の空気バネが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える請求項１２記載の保護装置。
【請求項１５】
前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する少なくとも２本の支柱部の間に形成された空隙を埋め、側方の外部から前記被保護物体側への物体の侵入を防止する板状の側板部材を備える請求項１ないし１４の何れかに記載の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体、国宝、絵画等の貴重な被保護物体の周囲に配置され、当該被保護物体の損傷を防止する保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による落下物、転倒物等から人体を保護する種々の装置が提案されている。例えば、ベッド本体と、ベッド本体を上方から包囲する天井部付きの保護枠部と、を備え、保護枠部の柱部に伸縮可能な衝撃吸収部が設けられ、地震による落下物や転倒物等によって天井部に与えられる衝撃力を柱部の衝撃吸収部にて吸収するように構成されているベッド装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のベッド装置によれば、保護枠部の柱部に伸縮可能な衝撃吸収部が設けられているため、地震による落下物や転倒物等によって天井部に与えられる衝撃力を柱部の衝撃吸収部にて吸収することができるため、このベッド装置は、上記衝撃力に耐え得ると特許文献１に記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のベッド装置においては、地震による落下物や転倒物等によって天井部に衝撃力が加わって、天井部が傾斜した場合には、天井部と各柱部の上端との継合が外れてしまう虞がある。この場合には、特許文献１に記載のベッド装置は、上記衝撃力に耐え得ないことになる。
【０００５】
具体的には、特許文献１に記載のベッド装置では、天井部が板状部材で構成され、ベッド本体の四隅に立設された各柱部が伸縮自在に構成されると共に、各柱部の上端が天井部に固定されている。よって、天井部が水平面に対して傾斜した場合には、天井部が水平である場合と比較して、互いに隣接する柱部の上端の間の距離が長くなる。また、天井部が水平面に対して傾斜した場合には、天井部と各柱部の長手方向とのなす角が垂直よりも小さくなる（又は、垂直よりも大きくなる）。したがって、天井部と各柱部の上端部との接合部に上記衝撃力による応力が集中してしまうため、天井部と各柱部の上端との継合が外れてしまうのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０１２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記した従来の問題点を解決するためのものであり、地震による衝撃力に耐えることができる保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、被保護物体の周囲に配置され、当該被保護物体の損傷を防止する保護装置であって、弾性部材を有し、当該弾性部材によって伸長方向に付勢されると共に、長手方向に伸縮自在に構成され、前記被保護物体の周囲に立設される複数の支柱部と、前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する支柱部の上部の間に架設される上側横架部と、を備え、前記上側横架部は、前記互いに隣接する支柱部の長手方向の軸を含む略垂直な平面内を、前記支柱部の上部に対して回動自在に継合されている。
【０００９】
この構成によれば、弾性部材を有し、当該弾性部材によって伸長方向に付勢されると共に、長手方向に伸縮自在に構成され、前記被保護物体の周囲に立設される複数の支柱部と、前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する支柱部の上部の間に架設される上側横架部と、を備えるため、地震による落下物や転倒物等によって前記上側横架部に衝撃力が加わった場合に、前記複数の支柱部に配設された弾性部材によって前記複数の支柱部が伸縮することによって、上記衝撃力が吸収される。なお、本発明における「被保護物体の周囲」とは、「被保護物体の両側」を含む概念である。
【００１０】
また、前記上側横架部が、前記互いに隣接する支柱部の長手方向の軸を含む略垂直な平面内を、前記支柱部の上部に対して回動自在に継合されているため、前記上側横架部に上記衝撃力が加わって、前記上側横架部が傾斜した場合であっても、前記上側横架部と前記支柱部の上部との継合が外れ難い（図２参照）。すなわち、第１の態様に係る保護装置は、地震による衝撃力に耐えることができる。
【００１１】
本発明のうち第２の態様に係るものは、第１の態様に係る保護装置において、前記複数の支柱部が、３本以上の支柱部であり、その各々が、互いに接して並設されるか又は略接するほどに近接して並設されかつ独立して伸縮自在である一対の単位支柱部に分割されており、前記上側横架部が、互いに異なる単位支柱部に継合されている。
【００１２】
この構成によれば、前記複数の支柱部が、３本以上の支柱部であると共に、その各々が、独立して伸縮自在である一対の単位支柱部に分割されており、前記上側横架部が、互いに異なる単位支柱部に継合されているため、１つの前記上側横架部の動きが、他の前記上側横架部に影響しない。このため保護装置の安定性が高められる。また、一対の単位支柱部が、互いに接して並設されるか又は略接するほどに近接して並設されるので、一対の単位支柱部の間の間隙は実用上十分に小さい。このため、落下物や転倒物等を、上側横架部と単位支柱部とにより、受け止めることができる。また、一対の単位支柱部が用いられるので、荷重に対する強度が増す。なお、この構成によれば、上側横架部とその両端が継合する単位支柱部と、によって構成された門型の構造物を複数個有する態様とすることが可能となる（図１参照）。複数の同様の構造物を配置することにより、安定性が高く、かつ強度の高い保護装置を実現することができる。
【００１３】
本発明のうち第３の態様に係るものは、第１または第２の態様に係る保護装置において、前記弾性部材が、空気ばね、及び、竹の子ばねの少なくとも一方を含む。
【００１４】
この構成によれば、前記弾性部材が、空気ばね、及び、竹の子ばねの少なくとも一方を含むため、地震による落下物や転倒物等によって前記上側横架部に衝撃力が加わった場合に、前記支柱部の長手方向の変位（縮小量）を抑制することができるので、より簡素な構造で、地震による衝撃力に耐え得る保護装置を実現することができる。
【００１５】
本発明のうち第４の態様に係るものは、第１ないし第３の何れかの態様に係る保護装置において、前記互いに隣接する支柱部の下部の間に架設され、両端が前記互いに隣接する支柱部に係止される下側横架部を備える。
【００１６】
この構成によれば、前記互いに隣接する支柱部の下部の間に架設された前記下側横架部の両端が、前記互いに隣接する支柱部に係止されるため、前記支柱部の下部が安定する。
【００１７】
本発明のうち第５の態様に係るものは、第１ないし第４の何れかの態様に係る保護装置において、前記上側横架部が、それぞれ、長手方向に伸縮自在に構成されている。
【００１８】
この構成によれば、前記上側横架部が、それぞれ、長手方向に伸縮自在に構成されているため、前記上側横架部に上記衝撃力が加わって、前記上側横架部が傾斜した場合であっても、前記上側横架部と前記支柱部の上部との継合が外れ難い（図２、図５参照）。
【００１９】
本発明のうち第６の態様に係るものは、第５の態様に係る保護装置において、前記上側横架部が、柱状部材と、当該柱状部材の両端にそれぞれ配設された平蝶番と、を備え、前記平蝶番が、その回動軸を水平方向として前記支柱部の上部に係止されており、前記柱状部材が、前記平蝶番を介して、前記支柱部の上部に継合されている。
【００２０】
この構成によれば、前記上側横架部が、柱状部材と、当該柱状部材の両端にそれぞれ配設された平蝶番と、を備え、前記平蝶番が、その回動軸を水平方向として前記支柱部の上部に係止されており、前記柱状部材が、前記平蝶番を介して、前記支柱部の上部に継合されているため、前記上側横架部を、簡素な構成で、前記互いに隣接する支柱部の長手方向の軸を含む略垂直な平面内において、前記支柱部の上部に対して回動自在に継合させることができる。
【００２１】
本発明のうち第７の態様に係るものは、第６の態様に係る保護装置において、前記平蝶番を構成する一方側の板状部材が、前記支柱部の上部に係止され、前記平蝶番の他方側の板状部材には、前記支柱部から近接離間する方向に長く成形された長孔が形成されており、前記長孔には、前記柱状部材の端部に係止されたボルト状部材が挿通されて、前記柱状部材が前記支柱部の上部から近接離間可能に前記平蝶番の他方側の板状部材に継合される。
【００２２】
この構成によれば、前記平蝶番を構成する一方側の板状部材が、前記支柱部の上部に係止され、前記平蝶番の他方側の板状部材には、前記支柱部から近接離間する方向に長く成形された長孔が形成されており、前記長孔には、前記柱状部材の端部に係止されたボルト状部材が挿通されて、前記柱状部材が前記支柱部の上部から近接離間可能に前記平蝶番の他方側の板状部材に継合されるため、前記上側横架部を、簡素な構成で、長手方向に伸縮自在に構成することができる（図５参照）。
【００２３】
本発明のうち第８の態様に係るものは、第１ないし第７の何れかの態様に係る保護装置において、上方から落下する物体から前記被保護物体を保護する板状の天板部を備え、前記複数の支柱部の上部に対向する前記天板部の端部が、それぞれ、前記複数の支柱部の上部に連結部材を介して係止され、前記連結部材が、伸縮自在に形成されている。
【００２４】
この構成によれば、上方から落下する物体から前記被保護物体を保護する板状の天板部を備えるため、上部から落下する物体から前記被保護物体を保護することができる。また、前記複数の支柱部の上部に対向する前記天板部の端部が、それぞれ、前記複数の支柱部の上部に連結部材を介して係止され、前記連結部材が、伸縮自在に形成されているため、地震による衝撃力で前記複数の支柱部が長手方向に変位（縮小）した場合にも、前記天板部と前記複数の支柱部の上部との間が前記連結部材によって係止された状態が維持される（図１参照）。
【００２５】
本発明のうち第９の態様に係るものは、第８の態様に係る保護装置において、前記連結部材が、引張りコイルスプリングと弛みを持たせて配設された鎖との少なくとも一方からなる。
【００２６】
この構成によれば、前記連結部材が、引張りコイルスプリングと弛みを持たせて配設された鎖との少なくとも一方からなるため、前記連結部材を、簡素な構成で実現することができる。
【００２７】
本発明のうち第１０の態様に係るものは、第８または第９の態様に係る保護装置において、前記天板部と前記上側横架部との間の空隙を埋め、当該空隙からの物体の落下を防止する、伸縮自在に構成された落下防止部材を備える。
【００２８】
この構成によれば、前記落下防止部材によって、前記天板部と前記上側横架部との間の空隙が埋められるため、当該空隙からの物体の落下を防止することができる。また、前記落下防止部材が、伸縮自在に構成されているため、地震による衝撃力で前記複数の支柱部が長手方向に変位（縮小）した場合にも、前記落下防止部材が脱落することがなく、また、前記落下防止部材によって、前記天板部と前記上側横架部との間の空隙からの物体の落下を防止することができる。
【００２９】
本発明のうち第１１の態様に係るものは、第１０の態様に係る保護装置において、前記落下防止部材が、弛みを持たせて配設された、天然繊維又は合成繊維が織られた織物からなる。
【００３０】
この構成によれば、前記落下防止部材が、弛みを持たせて配設された、天然繊維又は合成繊維が織られた織物からなるため、前記落下防止部材を簡素な構成で実現することができる。
【００３１】
本発明のうち第１２の態様に係るものは、第１ないし第１１の何れかの態様に係る保護装置において、前記被保護物体を載置する載置部を備え、前記載置部が、その上面に前記被保護物体が載置される板状の載置板と、前記載置板の下方に配設され、振動の伝搬を抑制すると共に、前記載置板を支持するクッション部と、を備える。
【００３２】
この構成によれば、前記被保護物体を載置する載置部を備え、前記載置部が、その上面に前記被保護物体が載置される板状の載置板と、前記載置板の下方に配設され、振動の伝搬を抑制すると共に、前記載置板を支持するクッション部と、を備えるため、地震の際に前記被保護物体に加わる揺れを緩和することができる。
【００３３】
本発明のうち第１３の態様に係るものは、第１２の態様に係る保護装置において、前記クッション部が、複数のバランスボールと、前記載置板を基準として、前記複数のバランスボールが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える。
【００３４】
この構成によれば、前記クッション部が、複数のバランスボールと、前記載置板を基準として、前記複数のバランスボールが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備えるため、地震の際に前記被保護物体に加わる揺れを緩和することが可能な前記クッション部を、簡素な構成で実現することができる。
【００３５】
本発明のうち第１４の態様に係るものは、第１２の態様に係る保護装置において、前記クッション部は、複数の空気バネと、前記載置板を基準として、前記複数の空気バネが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える。
【００３６】
この構成によれば、前記クッション部が、複数の空気バネと、前記載置板を基準として、前記複数の空気バネが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備えるため、地震の際に前記被保護物体に加わる揺れを緩和することが可能な前記クッション部を、簡素な構成で実現することができる。
【００３７】
本発明のうち第１５の態様に係るものは、第１ないし第１４の何れかの態様に係る保護装置において、前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する少なくとも２本の支柱部の間に形成された空隙を埋め、側方の外部から前記被保護物体側への物体の侵入を防止する板状の側板部材を備える。
【００３８】
この構成によれば、前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する少なくとも２本の支柱部の間に形成された空隙を埋め、側方の外部から前記被保護物体側への物体の侵入を防止する板状の側板部材を備えるため、側方の外部から前記被保護物体側への物体（例えば、地震の際に発生する土石流等）の侵入を防止することができる。
【発明の効果】
【００３９】
この発明の保護装置によれば、前記上側横架部に地震による衝撃力が加わって、前記上側横架部が傾斜した場合であっても、前記上側横架部と前記支柱部の上部との継合が外れ難いため、地震による衝撃力に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る保護装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す保護装置の門型構造物の構成及び動作の一例を示す正面図であって、（ａ）は、衝撃力が印加されていない状態であり、（ｂ）は、衝撃力が印加された状態である。
【図３】図１に示す保護装置の支柱部の構造の一例を示す断面図である。
【図４】図３に示す竹の子ばねの一例を示す説明図であって、（ａ）は、外観を示す図であり、（ｂ）は荷重特性を示すグラフである。
【図５】図２に示す上側横架部と支柱部との継合状態の一例を示す断面図である。
【図６】被保護物体を載置する載置部の一例を示す図であって、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る保護装置を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に、この発明の一実施の形態に係る保護装置１００について、図１から図６を参照しながら説明する。まず、図１を参照して、保護装置１００の全体構成について説明する。図１は、本発明に係る保護装置１００の一例を示す斜視図である。保護装置１００は、人体、国宝、絵画等の貴重な被保護物体の周囲に配置され、当該被保護物体の損傷を防止するものであって、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、下側横架部４、及び、天板部５を備えている。なお、被保護物体は、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄによって囲まれた空間に配置される図略の載置部７（図６参照）の上面に載置される。
【００４２】
門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、保護装置１００の基本的な支持構造を構成するものであって、それぞれ、互いに隣接する一対の支柱部２と、一対の支柱部２間に継合される上側横架部３と、を備えている。具体的には、例えば、門型構造物１ａは、図１において、手前右側に配置された支柱部２と、手前左側に配置された支柱部２と、これらの支柱部間に継合される上側横架部３と、を備えている。このように、複数の（ここでは、４本の）上側横架部３が、互いに異なる支柱部２に継合されている。すなわち、本実施形態では、上側横架部３が、それぞれ、その両端に配置された２本の支柱部２に継合されているため、２本の支柱部２と、それらに継合される上側横架部３と、によって構成された門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを複数個（ここでは、４個）有する態様となり、これらの構造物を配置することにより、地震による衝撃力に耐え得る保護装置１００を実現することができる。また、四隅に支柱部２が２本ずつ配置されるので、荷重に対する保護装置１００の強度が高められる。四隅の各々に位置する１対の支柱部２は、互いに接するほどに近接して並設されるので、互いの間の隙間は、実用上無視できる。また、四隅の各々に位置する１対の支柱部２は、互いに接するように並設しても良い。なお、支柱部２は、本発明における「単位支柱部」の一具体例に相当し、四隅の各々に位置する１対の支柱部２、すなわち図１に示す符号１２０は、本発明における「支柱部」の一具体例に相当する。以下の説明において、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを、門型構造物１と総称する場合もある。また、本実施形態では、支柱部２が四隅に配置される例を示しているが、三隅に配置される形態、さらには、五隅、六隅など四隅以上に配置される形態を採ることも可能である。あるいは、門型構造物を１個のみ有する保護装置を実施することも可能である。
【００４３】
本実施形態においては、保護装置１００が４個の門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有する場合について説明するが、上述の通り、保護装置１００が少なくとも１つの門型構造物を有する形態であればよい。門型構造物１の個数が多い程、保護装置１００の強度を確保しつつ広い範囲を保護することができる。逆に、門型構造物１の個数が少ない程、構造が簡略化される。保護装置１００が１個の門型構造物を有する形態については、図７を用いて後述する。
【００４４】
支柱部２は、長手方向（図１の上下方向）に伸縮自在に構成され、被保護物体の周囲に、立設されるものである。具体的には、ここでは、床面、地面等の保護装置１００が載置される載置面３００（図２参照）上に載置される。後述の通り、支柱部２の安定性を増すように、支柱部２の下端部には、載置面３００との接触面積を拡大する台座（図示略）が取り付けられることが望ましい。ここで、図１においては、便宜上、支柱部２を構成する弾性部材２２（図２参照）が、つるまきバネすなわち圧縮コイルスプリングである態様について記載しているが、図４を用いて後述するように、弾性部材２２は、竹の子ばね又は空気ばねであることが、より好ましい。なお、支柱部２の詳細な構造については、図２から図４を参照して後述する。また、本実施形態に係る保護装置１００では、支柱部２が、載置面３００（図２参照）上に載置される場合について説明するが、支柱部２の下端が載置面３００に埋設固定されている形態でもよい。この場合には、保護装置１００が、載置面３００に対して更に安定的に固定されることになる。
【００４５】
上側横架部３は、互いに隣接する支柱部２の上部の間に架設され、上方からの家屋の天井、梁等の大型の落下物を支持するものである。上側横架部３は、互いに隣接する支柱部２の長手方向の軸を含む略垂直な平面（図２では、紙面に平行な平面）内を、支柱部２の上部（支柱上部２１）に対して回動自在に継合されていると共に、長手方向（図２の左右方向）に伸縮自在に構成されており、ここでは、柱状部材３１と、柱状部材３１の両端にそれぞれ配設された平蝶番３２、３３と、を備えている。平蝶番３２、３３は、その回動軸を水平方向として支柱部２を構成する支柱上部２１の上端部に係止されており、柱状部材３１は、平蝶番３２、３３を介して、支柱部２を構成する支柱上部２１の上端部に継合されている。なお、上側横架部３の詳細な構造については、図２、図３を参照して後述する。図１に示すように、４本の上側横架部３は、互いに異なる支柱部２に継合されているので、１つの上側横架部３の動きが、他の上側横架部３に影響しない。このため、荷重に対する保護装置１００の安定性が増すという利点が得られる。
【００４６】
下側横架部４は、保護装置１００の安定性を向上するべく、互いに隣接する支柱部２の下部の間に架設され、両端が互いに隣接する支柱部２に、例えば、ボルトとナットとを用いて締結することにより、係止されている鋼製の角パイプ等からなる部材である。このようにして、互いに隣接する支柱部２の下部の間に架設された複数の（ここでは、４本の）下側横架部４の両端が、互いに隣接する複数の（ここでは、８本の）支柱部２に係止されるため、支柱部２の下部の安定性が向上する。また、支柱部２の回動を規制するように支柱部２が下側横架部４に固定されることにより、支柱部２の安定性をさらに高めることができる。さらに、下側横架部４の高さ、すなわち鉛直方向の幅を、図示のものよりも大きくすることにより、支柱部２の安定性をさらに一層高めることができる。
【００４７】
天板部５は、上方から落下する電灯、家屋の天井の破片等の物体から被保護物体を保護する矩形の板状の部材であって、複数の（ここでは、４本の）支柱部２の上部に対向する天板部５の端部（ここでは、四隅）は、それぞれ、複数の（ここでは、４本の）支柱部２の上部に連結部材５１を介して係止されている。なお、天板部５は、強度、耐火性、遮熱性、耐水性、耐久性を有する素材からなるのが望ましく、例えば、無機繊維を積層した金属鋼板から構成されている。連結部材５１は、弛みを持たせて配設された鋼製の鎖からなり、一方側端部が、支柱部２の上部に立設された突起部２０に係止され、他方側端部が、天板部５の端部（ここでは、四隅）に係止されている。連結部材５１は、たるみを持たせた鎖に代えて、あるいはそれと共に、引張りコイルスプリングにより構成しても良い。なお、耐火性が要求されない場合には、天板部５は、例えばガラス繊維で強化された強化樹脂板から構成されていてもよい。この場合には、天板部５を安価に製造することができる。
【００４８】
このようにして、上方から落下する物体から被保護物体を保護する板状の天板部５を備えるため、上部から落下する物体から被保護物体を保護することができる。また、複数の（ここでは、４本の）支柱部２の上部に対向する天板部５の端部が、それぞれ、複数の（ここでは、４本の）支柱部２の上部に連結部材５１を介して係止され、連結部材５１が、伸縮自在に形成されているため、地震による衝撃力で複数の（ここでは、４本の）支柱部２が長手方向に変位（縮小）した場合にも、天板部５と複数の（ここでは、４本の）支柱部２の上部との間が連結部材５１によって係止された状態が維持される。また、連結部材５１が、弛みを持たせて配設された鎖からなるため、連結部材５１を、簡素な構成で実現することができる。連結部材５１は、たるみを持たせた鎖に代えて、あるいはそれと共に、引張りコイルスプリングにより構成した場合においても、同様に簡単な構成となる。特に、連結部材５１が、たるみを持たせた鎖と、引張りコイルスプリングとが、並列の関係になるように組み合わされてなる場合には、ある限度の荷重までは引張りコイルスプリングで柔軟に支持し、当該限度を超えた荷重に対しては鎖によって、十分な強度を持ってしっかりと支持することが可能となる。
【００４９】
本実施形態では、天板部５が４本の連結部材５１によって支柱部２に固定されている場合について説明するが、天板部５が上方から落下する物体を支持する強度を確保するためには、連結部材５１の本数は、多い方が好ましい。また、例えば、鋼製の網（具体的には、例えば、鋼製の鎖が格子状に編まれた網）を、支柱部２の上端及び上側横架部３に弛みを持たせた状態で固定し、その網の適所に、天板部５を固定する形態でもよい。この場合には、天板部５が上方から落下する物体を支持する強度を向上することができる。更には、天板部５に換えて（又は、加えて）、上記鋼製の網の上側に、例えば織物を貼る形態でもよい。この場合には、後述する落下防止部材と一体として、上記鋼製の網の上側に、織物を貼ることによって、簡素な構成で、上方から物体が保護装置１００の内部へ落下することを更に効果的に防止することができる。
【００５０】
また、図１では、便宜上、その記載を省略しているが、保護装置１００には、天板部５と複数の（ここでは、４本の）上側横架部３との間の空隙を埋め、当該空隙からの物体の落下を防止する、伸縮自在に構成された落下防止部材が備えられている。また、この落下防止部材は、例えば、弛みを持たせて配設された織物からなる。このようにして、前記落下防止部材によって、天板部５と複数の（ここでは、４本の）上側横架部３との間の空隙が埋められるため、当該空隙からの物体の落下を防止することができる。また、前記落下防止部材が、伸縮自在に構成されているため、地震による衝撃力で、連結部材５１が係止された複数の（ここでは、４本の）支柱部２が長手方向に変位（縮小）した場合にも、前記落下防止部材が脱落することがなく、また、前記落下防止部材によって、天板部５と複数の（ここでは、４本の）上側横架部３との間の空隙からの物体の落下を防止することができる。また、前記落下防止部材が、弛みを持たせて配設された織物からなるため、前記落下防止部材を簡素な構成で実現することができる。
【００５１】
本実施形態においては、上記落下防止部材が、弛みを持たせて配設された織物からなる場合について説明する。当該織物あるいは天板部５の代替部材としての織物は、強度、耐火性、遮熱性、耐水性及び耐久性を有する素材であることが望ましく、例えば、ガラス繊維が織られた織物である。
【００５２】
更に、図１では、便宜上、その記載を省略しているが、保護装置１００には、複数の支柱部２のうち、四隅の間で互いに隣接する少なくとも２本の支柱部２の間に形成された空隙を埋め、側方の外部から被保護物体側への物体の侵入を防止する板状の側板部材が備えられている。具体的には、例えば、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの外側面に、それぞれ、板状の側板部材が配設されている。ただし、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを構成する支柱部２の上部及び上側横架部３は、地震による落下物や転倒物等によって上側横架部３に衝撃力が加わった場合に、上下方向に動くため、上記側板部材は、支柱部２の下部及び下側横架部４に、例えば、ネジ止め等によって固定されていることが好ましい。また、この側板部材は、強度、耐火性、遮熱性、耐水性、耐久性を有する素材からなるのが望ましい。耐火性とは、それ自体が燃えない性質を意味し、遮熱性とは、外部からの火災等の熱を伝え難い性質を意味する。このような材料として、例えば、無機繊維を積層した、鋼板などの金属板が挙げられる。なお、耐火性が要求されない場合には、側板部材が、ガラス繊維で強化された強化樹脂板等から構成されている形態でもよい。この場合には、側板部材を安価に製造することができる。
【００５３】
このようにして、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの外側面に、それぞれ、板状の側板部材が配設されているため、側方の外部から被保護物体側への物体（例えば、地震の際に発生する土石流等）の侵入を防止することができる。本実施形態では、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの外側面に、それぞれ、板状の側板部材が配設されている場合について説明するが、少なくとも１つの側板部材に、脱出用のドアが形成されていることが好ましい。この場合には、保護装置１００の内部に居る人間が、必要に応じて、上記脱出用のドアを介して、保護装置１００の外部に容易に脱出することができる。また、逆に、保護装置１００の外部に居る人間が、上記脱出用のドアを介して、保護装置１００の内部に入り、貴重品等の被保護物体を外部に搬出することができる。
【００５４】
次に、図２を参照して門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの構成について説明する。図２は、図１に示す保護装置１００の門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの構成及び動作の一例を示す正面図であって、（ａ）は、衝撃力が印加されていない状態であり、（ｂ）は、衝撃力が印加された状態である。まず、図２（ａ）を参照して、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの構成について説明する。なお、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、略同一の構造を有するため、以下の説明においては、門型構造物１ａについて説明する。図２（ａ）に示すように、門型構造物１ａは、１対の支柱部２と、上側横架部３と、を備えている。
【００５５】
各支柱部２は、それぞれ、支柱上部２１、弾性部材２２、及び、支柱下部２３を備えている。支柱下部２３は、鋼製の角パイプ等からなり、家屋等の建造物の載置面３００上に載置される。弾性部材２２は、竹の子ばね等からなり、支柱上部２１及び支柱下部２３を伸長方向（図２の上下方向）に付勢すると共に、支柱部２を長手方向（図２の上下方向）に伸縮自在に構成する。支柱上部２１は、鋼製の角パイプ等からなり、弾性部材２２によって支持されると共に、その上端部に上側横架部３の端部が継合される。なお、支柱部２の詳細な構造については、図３及び図４を参照して後述する。また、本実施形態においては、支柱下部２３が、載置面３００上に載置される場合について説明するが、支柱下部２３の下端に、載置面３００との接触面積を拡大する板状の台座が配設されている形態でもよい。この場合には、支柱部２を、更に安定して載置面３００上に載置することができる。
【００５６】
上側横架部３は、互いに隣接する支柱部２の長手方向の軸を含む略垂直な平面（ここでは、紙面に平行な平面）内を、支柱部２の上部（支柱上部２１）に対して回動自在に継合されていると共に、長手方向（図２の左右方向）に伸縮自在に構成されており、ここでは、柱状部材３１と、柱状部材３１の両端にそれぞれ配設された平蝶番３２、３３と、を備えている。柱状部材３１は、鋼製の角パイプ等からなり、地震によって倒れてくる家屋の梁等を支持するものである。平蝶番３２、３３は、その回動軸を水平方向として配設されると共に、支柱部２を構成する支柱上部２１の上端部に係止されている。また、柱状部材３１は、平蝶番３２、３３を介して、支柱部２を構成する支柱上部２１の上端部に継合されている。なお、上側横架部３の詳細な構造については、図５を参照して後述する。
【００５７】
次に、図２（ａ）と図２（ｂ）とを参照して、門型構造物１ａの動作について説明する。初期状態（無負荷状態）においては、図２（ａ）に示すように、２本の支柱部２と上側横架部３とのなす角θ０１、θ０２は、概ね直角である。また、上側横架部３の長さは、最短長Ｌ０である。一方、図２（ｂ）に示すように、右側の支柱部２に上方から下方に向けて荷重Ｐが印加された場合には、右側の支柱部２の弾性部材２２が荷重Ｐに対応する長さΔＨだけ圧縮され、右側の支柱部２の長さは、長さΔＨだけ短くなる。そして、上側横架部３の右側が下側に傾斜して、左側の支柱部２と上側横架部３とのなす角θ１１は、直角未満の値となり、右側の支柱部２と上側横架部３とのなす角θ１２は、直角より大きな値となる。また、上側横架部３の長さＬ１は、次の（１）式で表される最短長Ｌ０より長い値となる。
Ｌ１＝Ｌ０／ｓｉｎ（θ１１）      （１）
【００５８】
このように、上側横架部３が傾斜して、上側横架部３と支柱部２とのなす角が直角ではない状態となった場合であっても、上述のように、上側横架部３が、互いに隣接する支柱部２の長手方向の軸を含む垂直な平面（図２では、紙面に平行な平面）内を、支柱部２の支柱上部２１に対して回動自在に継合されているため、上側横架部３と支柱部２の支柱上部２１との継合が外れ難い。また、上側横架部３が傾斜して、上側横架部３の長さが、最短長（自然長）Ｌ０より長い状態となった場合であっても、上述のように、上側横架部３が、長手方向に伸縮自在に構成されているため、上側横架部３と支柱部２の支柱上部２１との継合が外れ難い。したがって、この形態の保護装置１００は、地震による衝撃力を効果的に吸収し、当該衝撃力に耐えることができる。
【００５９】
本実施形態では、上側横架部３が、支柱部２の支柱上部２１に対して回動自在に継合されていると共に、長手方向に伸縮自在に構成されている場合について説明するが、上側横架部３が、少なくとも支柱部２の支柱上部２１に対して回動自在に継合されている形態であればよい。このように、上側横架部３が、長手方向に伸縮自在に構成されていない場合には、構造が簡略化される。一方、この場合には、上側横架部３が傾斜すると、上側横架部３と支柱部２の支柱上部２１との継合部に引っ張り応力が作用することになるが、右側の支柱部２の長さの変化量ΔＨが小さいときには、支柱部２が撓むことによって、上側横架部３と支柱部２の支柱上部２１との継合部が外れることを回避することができる。
【００６０】
また、上述のように、上側横架部３が、柱状部材３１と、柱状部材３１の両端にそれぞれ配設された平蝶番３２、３３と、を備え、平蝶番３２、３３が、その回動軸を水平方向として支柱部２の支柱上部２１に係止されており、柱状部材３１が、平蝶番３２、３３を介して、支柱部２の支柱上部２１に継合されているため、上側横架部３を、簡素な構成で、互いに隣接する支柱部２の長手方向の軸を含み、載置面３００に対して垂直な平面（図２では、紙面に平行な平面）内において、支柱部２の支柱上部２１に対して回動自在に継合させることができる。
【００６１】
本実施形態では、上側横架部３が、柱状部材３１と、柱状部材３１の両端にそれぞれ配設された平蝶番３２、３３と、を備える場合について説明するが、上側横架部３が、その他の構造で長手方向に伸縮自在に構成されている形態でもよい。例えば、上側横架部３の一部（例えば、両端部、又は、中央部）が弛みを持たせて配設された鋼製の鎖、炭素繊維製の綱等で構成されている形態でもよい。また、上側横架部３が、いわゆる「入れ子」構造で構成されている形態でもよい。具体的には、例えば、大径のパイプに小径のパイプが出没自在に挿通されている形態でもよい。
【００６２】
次に、図３を参照して、支柱部２の構造について説明する。図３は、図１に示す保護装置１００の支柱部２の構造の一例を示す断面図である。図３に示すように、支柱部２は、支柱上部２１、弾性部材２２、及び、支柱下部２３を備えている。また、支柱上部２１は、柱状部材２１１、孔部２１２、及び、板状部材２１３を備えている。孔部２１２は、柱状部材２１１の下面の中央部に形成され、後述する可動柱２２１を挿通可能に支持する孔である。板状部材２１３は、柱状部材２１１の内部に水平方向に配設され、後述する可動柱２２１の上端部が溶接等で係止されるものである。弾性部材２２は、可動柱２２１、及び、竹の子ばね２２２を備えている。可動柱２２１は、竹の子ばね２２２の内部に、上下動可能に配置された棒状部材である。竹の子ばね２２２は、その上端が支柱上部２１の下面に当接すると共に、その下端が支柱下部２３の上面に当接して、支柱上部２１及び支柱下部２３を伸長方向に付勢するばねである。更に、支柱下部２３は、柱状部材２３１、孔部２３２、及び、板状部材２３３を備えている。孔部２３２は、柱状部材２１１の上面の中央部に形成され、可動柱２２１を挿通可能に支持する孔である。板状部材２３３は、柱状部材２１１の内部に水平方向に配設され、中央部に孔部２３４が形成されている。孔部２３４は、板状部材２３３の中央部に形成され、可動柱２２１を挿通可能に支持する孔である。なお、柱状部材２１１、２３１は、それぞれ、上下の端部に蓋材が、ネジ止め、あるいは溶接等によって固定されており、上下の端部の蓋材が固定される前の状態において、柱状部材２１１、２３１の内部に、それぞれ、板状部材２１３及び板状部材２３３を配設することができる。
【００６３】
このように構成された支柱部２に上方から荷重Ｐが印加されると、竹の子ばね２２２が荷重Ｐに応じた長さだけ圧縮され（長さが短くなり）、その圧縮された長さだけ、可動柱２２１が、孔部２１２、孔部２３２、及び、孔部２３４を貫通して、下方に移動する。ここで、可動柱２２１、孔部２１２、孔部２３２、及び、孔部２３４は、支柱上部２１を上下方向にのみ移動可能とし、支柱上部２１の左右方向の移動を規制するものである。
【００６４】
次に、図４を参照して、竹の子ばね２２２について説明する。図４は、図３に示す竹の子ばね２２２の一例を示す説明図であって、（ａ）は、外観を示す図であり、（ｂ）は荷重特性を示すグラフである。図４（ａ）に示すように、竹の子ばね２２２は、長方形断面の板を円錐状に巻いた竹の子のような形状をしたばねである。また、竹の子ばね２２２の荷重特性は、図４（ｂ）に示すように、非線形である。図４（ｂ）の横軸はたわみであって、縦軸は荷重である。図４（ｂ）に示すように、竹の子ばね２２２を圧縮すると、あるポイントまでは直線性を示すが、あるポイントからばね定数が増大する傾向がある。これは、有効コイルが支持面（本実施形態では、支柱下部２３の柱状部材２３１の上面）に当接し始め、有効巻数が減少することによってばね定数が増大するためである。
【００６５】
このように、弾性部材２２が、竹の子ばね２２２を含むため、地震による落下物や転倒物等によって上側横架部３に衝撃力が加わった場合に、支柱部２の長手方向の変位（縮小量）を抑制することができるので、より簡素な構造で、地震による衝撃力に耐え得る保護装置１００を実現することができる。本実施形態では、弾性部材２２が、竹の子ばね２２２を含む場合について説明するが、弾性部材２２が、竹の子ばね２２２に換えて（又は、加えて）、空気ばねを含む形態でもよい。この場合には、空気ばねの荷重特性が、竹の子ばね２２２よりも非線形性が著しいため、地震による落下物や転倒物等によって上側横架部３に衝撃力が加わった場合に、支柱部２の長手方向の変位（縮小量）を更に抑制することができる。
【００６６】
次に、図５を参照して、上側横架部３の構造について説明する。図５は、図２に示す上側横架部３と支柱部２との継合状態の一例を示す断面図である。上側横架部３の平蝶番３２は、板状部材３２１、３２２及び軸部材３２３を備えている。図５に示すように、平蝶番３２は、軸部材３２３が水平方向となるように配置されている。また、一方側の板状部材３２１は、支柱部２の支柱上部２１の柱状部材２１１に、ボルト６１、６２及びナット６１１、６２１によって係止されている。すなわち、平蝶番３２の一方側の板状部材３２１には、ボルト孔３２４、３２５が形成されており、柱状部材２１１において板状部材３２１のボルト孔３２４、３２５と対向する位置に、ボルト孔２１４、２１５が形成さえている。そして、ボルト６１、６２が、ぞれぞれ、板状部材３２１のボルト孔３２４、３２５、及び、柱状部材２１１のボルト孔２１４、２１５を順次挿通されて、ナット６１１、６２１によって固定されている。
【００６７】
更に、平蝶番３２の他方側の板状部材３２２には、支柱部２の柱状部材２１１から近接離間する方向（図５では左右方向）に長く成形された長円形状の長孔３２６が形成されており、この長円形状の長孔３２６には、柱状部材３１の端部に係止されたボルト６３が挿通されて、柱状部材３１が支柱部２の支柱上部２１の柱状部材２１１から近接離間可能に平蝶番３２の他方側の板状部材３２２に継合されている。なお、ボルト６３は、柱状部材３１の端部上面に形成されたボルト孔３１２、柱状部材３１の端部下面に形成されたボルト孔３１１、及び、板状部材３２２に形成された長円形状の長孔３２６を順次挿通されてナット６３１によって継合されている。なお、ナット６３１が外れないように、例えば、周知の「割ピン」をボルト６３に挿通してナット止めすることが好ましい。このように、平蝶番３２の板状部材３２２に形成された長円形状の長孔３２６には、柱状部材３１の端部に係止されたボルト６３が挿通されて、上側横架部３の柱状部材３１が支柱部２の支柱上部２１（柱状部材２１１）から近接離間可能に平蝶番３２の他方側の板状部材３２２に継合されるため、上側横架部３を、簡素な構成で、それぞれ、長手方向（図５の左右方向）に伸縮自在に構成することができる。
【００６８】
柱状部材３１の端部上面には、ボルト孔３１２の代わりに、ボルト６３の頭部を挟んだ指又は工具が挿通可能なほどの大きさの孔が形成され、この孔から挿入されたボルト６３がボルト孔３１１及び長孔３２６に順に挿通され、ナット６３１により継合される形態を採っても良い。この場合、ボルト６３は図５に示すものよりも短いもので足りる。さらに、平蝶番３２の板状部材３２２に長円形状の長孔３２６を形成することによって、上側横架部３を伸縮自在に構成する代わりに、上側横架部３の柱状部材３１の端部下面に長円形状の孔を形成することによって、上側横架部３を伸縮自在に構成する形態を採っても良い。この場合には、長円形状の長孔３２６を形成することに伴う板状部材３２２の強度の低下を回避することができる。また、本実施形態では、平蝶番３２の板状部材３２２に長円形状の長孔３２６を形成する場合について説明するが、平蝶番３２の板状部材３２２に形成する孔の形状は、支柱部２の柱状部材２１１から近接離間する方向（図５では左右方向）に長く成形されていればよく、円形状に限定されない。平蝶番３２の板状部材３２２に形成する孔の形状は、例えば、長方形状でもよい。
【００６９】
次に、図６を参照して、被保護物体が載置される載置部７の構造について説明する。図６は、被保護物体を載置する載置部７の一例を示す図であって、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は図６（ａ）に示すＡ−Ａ断面における断面図である。図６（ａ）に示すように、載置部７は、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、及び、下側横架部４によって囲まれた空間内の中央部に配置されている。また、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、載置部７は、載置板７１、移動規制部材７２、及び、バランスボール７３を備えている。載置板７１は、その上面に被保護物体が載置され、矩形に形成された木製、又は樹脂製等の板状部材である。また、図６（ａ）に示すように、載置板７１は、門型構造物１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを構成する支柱部２等から離間して配置されている。このように、載置板７１が支柱部２等から離間して配置されているため、地震の際に、支柱部２等の振動が載置板７１へ伝搬することを防止することができる。バランスボール７３は、図略の載置面３００（図２参照）と載置板７１との間に配置されて、載置面３００から載置板７１への衝撃力の伝搬を抑制すると共に、載置板７１を支持するものであって、球状に成形された塩化ビニル等の樹脂の内部に空気を圧入したものである。また、図６には、載置部７が、４個のバランスボール７３を備える形態を示している。なお、バランスボール７３の個数は、複数であればよいが、載置板７１の安定性の観点から３個以上であることが好ましい。移動規制部材７２は、載置板７１を基準として、バランスボール７３が水平方向（図６（ｂ）では左右方向）に移動することを規制する木製、又は樹脂製等の板状部材である。ここでは、移動規制部材７２は、各バランスボール７３を仕切るように格子状に、載置板７１に立設して配設されている。なお、移動規制部材７２、及び、バランスボール７３は、本発明の「クッション部」の具体例に相当する。
【００７０】
このようにして、載置部７が、その上面に被保護物体が載置される板状の載置板７１と、載置板７１の下方に配設され、振動の伝搬を抑制すると共に、載置板７１を支持するクッション部（ここでは、移動規制部材７２、及び、バランスボール７３）と、を備えるため、地震の際に被保護物体に加わる揺れを緩和することができる。すなわち、地震の際には、バランスボール７３が載置される載置面３００（図２参照）が上下左右に揺れるのであるが、バランスボール７３が弾性を有するため、その弾性によって振動が吸収されるため、被保護物体が載置されている載置板７１に伝搬する振動を減少することができるのである。また、クッション部が、移動規制部材７２と、バランスボール７３と、から構成されるため、地震の際に被保護物体に伝搬する振動を減少することが可能なクッション部を、簡素な構成で実現することができる。更に、載置板７１の下面がバランスボール７３によって支持されているため、地震に伴う津波等によって、保護装置１００内に水（又は、海水）が侵入した場合であっても、載置部７がバランスボール７３に加わる浮力によって水（又は、海水）の上に浮かぶため、被保護物体が水（又は、海水）中に没することを防止することができる。すなわち、載置部７は、保護装置１００とは別に、単独で使用することも可能であり、あたかも水中に浮く救命ボートあるいは救命筏（いかだ）の代替物として、緊急時に利用することもできる。加えて、バランスボール７３を取り外せば、人が水（又は、海水）中に没することを防止するために捕まることのできる浮き物体として、バランスボール７３単独で利用することもできる。
【００７１】
本実施形態では、クッション部が、移動規制部材７２と、バランスボール７３と、から構成される場合について説明するが、クッション部は、バランスボール７３に限らず、弾性を有し水上に浮く浮き一般を備える形態であっても良い。また、クッション部は、バランスボール７３に換えて、空気ばねを備える形態でもよい。この場合には、地震の際に被保護物体に加わる揺れを緩和することが可能なクッション部を、簡素な構成で実現することができるだけでなく、空気ばねが、図４を用いて説明したように、非線形の荷重特性を有するため、地震の際に被保護物体に加わる衝撃を効果的に緩和することができる。
【００７２】
ここで、図７を参照して、本発明の他の実施形態に係る保護装置２００について説明する。保護装置２００は、図１から図６を用いて説明した保護装置１００よりも簡素な構造の一実施形態を示すものである。図７は、本発明の他の実施形態に係る保護装置２００を示す図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。保護装置２００は、１個の門型構造物からなり、互いに隣接する一対の支柱部８と、一対の支柱部８間に継合されている上側横架部９と、を備えている。
【００７３】
支柱部８は、長手方向（図７（ａ）の上下方向）に伸縮自在に構成され、被保護物体の周囲に、立設されるものである。なお、本実施形態では、支柱部８は、被保護物体の「両側」に、立設されているが、本発明における「被保護物体の周囲」とは、「被保護物体の両側」を含む概念である。具体的には、ここでは、床面、地面等の保護装置２００が載置される載置面３００（図２参照）上に載置される。各支柱部８は、それぞれ、支柱上部８１、弾性部材８２、及び、支柱下部８３を備えている。支柱下部８３は、鋼製の角パイプ等からなり、家屋等の建造物の載置面３００上に載置される。弾性部材８２は、竹の子ばね等からなり、支柱上部８１及び支柱下部８３を伸長方向（図７（ａ）の上下方向）に付勢すると共に、支柱部８を長手方向（図８（ａ）の上下方向）に伸縮自在に構成する。支柱上部８１は、鋼製の角パイプ等からなり、弾性部材８２によって支持されると共に、その上端部に上側横架部９の端部が継合される。
【００７４】
上側横架部９は、互いに隣接する支柱部８の上部の間に架設され、上方からの家屋の天井、梁等の大型の落下物を支持するものである。上側横架部９は、互いに隣接する支柱部８の長手方向の軸を含み、載置面３００に対して垂直な平面（図７（ａ）では、紙面に平行な平面）内を、支柱部８の上部（支柱上部８１）に対して回動自在に継合されていると共に、長手方向（図７（ａ）の左右方向）に伸縮自在に構成されており、ここでは、柱状部材９１と、柱状部材９１の両端にそれぞれ配設された平蝶番９２、９３と、を備えている。平蝶番９２、９３は、その回動軸を水平方向として支柱部８を構成する支柱上部８１の上端部に係止されており、柱状部材９１は、平蝶番９２、９３を介して、支柱部８を構成する支柱上部８１の上端部に継合されている。なお、被保護物体は、上側横架部９の柱状部材９１の下面における中央部の直下近傍に配設される。
【００７５】
また、図７（ｂ）に示すように、柱状部材９１は、幅方向（図７（ｂ）の上下方向）に広い直方体形状に形成されており、幅方向に、それぞれ、３個の平蝶番９２、９３が継合されている。本実施形態では、幅方向に、それぞれ、３個の平蝶番９２、９３が継合されている場合について説明するが、幅方向に長く形成された１個の平蝶番が継合されている形態でもよいし、幅方向に、それぞれ、２個の平蝶番又は４個以上の平蝶番が継合されている形態でもよい。また、支柱上部８１及び支柱下部８３も、幅方向（図７（ｂ）の上下方向）に広い直方体形状に形成されており、幅方向に、それぞれ、３個の弾性部材８２が配設されている。本実施形態では、幅方向に、それぞれ、３個の弾性部材８２が配設されている場合について説明するが、幅方向に、長く形成された１個の弾性部材が配設されている形態でもよいし、幅方向に、それぞれ、２個の弾性部材又は４個以上の弾性部材が配設されている形態でもよい。
【００７６】
このようにして、上側横架部９が傾斜して、上側横架部９と支柱部８とのなす角が直角ではない状態となった場合であっても、上述のように、上側横架部９が、互いに隣接する支柱部８の長手方向の軸を含み、載置面３００に対して垂直な平面（図７（ａ）では、紙面に平行な平面）内を、支柱部８の支柱上部８１に対して回動自在に継合されているため、上側横架部９と支柱部８の支柱上部８１との継合が外れ難い。また、上側横架部９が傾斜して、上側横架部９の長さが、最短長（自然長）より長い状態となった場合であっても、上述のように、上側横架部９が、長手方向に伸縮自在に構成されているため、上側横架部９と支柱部８の支柱上部８１との継合が外れ難い。したがって、この形態の保護装置２００は、地震による衝撃力に耐えることができる。
【００７７】
他の実施形態として、図１において、四隅に１本ずつ合計４本の支柱部２が配設されており、それぞれの上部には、隣接する支柱部２との間に、上側横架材３が１本ずつ合計４本継合されている形態を採用しても良い。すなわち、図１に示す、互いに対向する２つの門型構造物（例えば、門型構造物１ａ、及び、門型構造物１ｂ）の間を、２本の上側横架材３で継合した形態でもよい。この場合、支柱部２の本数を少なくすることができるので、構造がより簡素になるという利点が得られる。
【符号の説明】
【００７８】
１００    保護装置
１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）    門型構造物
２    支柱部（単位支柱部）
１２０  支柱部
２０   突起部
２１   支柱上部
２１１    柱状部材
２１２    孔部
２１３    板状部材
２１４  ボルト孔
２２    弾性部材
２２１    可動柱
２２２    竹の子ばね
２３    支柱下部
２３１    柱状部材
２３２    孔部
２３３    板状部材
２３４  孔部
３    上側横架部
３１    柱状部材
３１１    ボルト孔
３２、３３  平蝶番
３２１    板状部材
３２２    板状部材
３２３    軸部材
３２４    ボルト孔
３２６    長孔
４    下側横架部
５    天板部
５１    連結部材
６１、６２、６３    ボルト
６１１、６２１、６３１    ナット
７    載置部
７１    載置板
７２    移動規制部材
７３    バランスボール
２００    保護装置
８    支柱部
８１   支柱上部
８２    弾性部材
８３    支柱下部
９    上側横架部
９１    柱状部材
９２、９３  平蝶番
３００    載置面
【図１】
2014025304.tif 000003
【図２】
2014025304.tif 000004
【図３】
2014025304.tif 000005
【図４】
2014025304.tif 000006
【図５】
2014025304.tif 000007
【図６】
2014025304.tif 000008
【図７】
2014025304.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月8日(2012.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護物体の周囲に配置され、当該被保護物体の損傷を防止する保護装置であって、
弾性部材を有し、当該弾性部材によって伸長方向に付勢されると共に、長手方向に伸縮自在に構成され、前記被保護物体の周囲に立設される複数の支柱部と、
前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する支柱部の上部の間に架設される上側横架部と、を備え、
前記上側横架部は、前記互いに隣接する支柱部の長手方向の軸を含む略垂直な平面内を、前記支柱部の上部に対して回動自在に継合されており、
前記上側横架部は、長手方向に伸縮自在に構成されている保護装置。
【請求項２】
前記複数の支柱部は、３本以上の支柱部であり、その各々が、互いに接して並設されるか又は略接するほどに近接して並設されかつ独立して伸縮自在である一対の単位支柱部に分割されており、
前記上側横架部は、互いに異なる単位支柱部に継合されている請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、空気ばね、及び、竹の子ばねの少なくとも一方を含む請求項１または２記載の保護装置。
【請求項４】
前記互いに隣接する支柱部の下部の間に架設され、両端が前記互いに隣接する支柱部に係止される下側横架部を備える請求項１ないし３の何れかに記載の保護装置。
【請求項５】
前記上側横架部は、柱状部材と、当該柱状部材の両端にそれぞれ配設された平蝶番と、を備え、
前記平蝶番は、その回動軸を水平方向として前記支柱部の上部に係止されており、
前記柱状部材は、前記平蝶番を介して、前記支柱部の上部に継合されている請求項１ないし４の何れかに記載の保護装置。
【請求項６】
前記平蝶番を構成する一方側の板状部材は、前記支柱部の上部に係止され、前記平蝶番の他方側の板状部材には、前記支柱部から近接離間する方向に長く成形された長孔が形成されており、
前記長孔には、前記柱状部材の端部に係止されたボルト状部材が挿通されて、前記柱状部材が前記支柱部の上部から近接離間可能に前記平蝶番の他方側の板状部材に継合される請求項５に記載の保護装置。
【請求項７】
上方から落下する物体から前記被保護物体を保護する板状の天板部を備え、
前記複数の支柱部の上部に対向する当該天板部の端部は、それぞれ、前記複数の支柱部の上部に連結部材を介して係止され、
前記連結部材は、伸縮自在に形成されている請求項１ないし６の何れかに記載の保護装置。
【請求項８】
前記連結部材は、引張りコイルスプリングと弛みを持たせて配設された鎖との少なくとも一方からなる請求項７に記載の保護装置。
【請求項９】
前記天板部と前記上側横架部との間の空隙を埋め、当該空隙からの物体の落下を防止する、伸縮自在に構成された落下防止部材を備える請求項７または８に記載の保護装置。
【請求項１０】
前記落下防止部材は、弛みを持たせて配設された、天然繊維又は合成繊維が織られた織物からなる請求項９に記載の保護装置。
【請求項１１】
前記被保護物体を載置する載置部を備え、
前記載置部は、その上面に前記被保護物体が載置される板状の載置板と、
前記載置板の下方に配設され、振動の伝搬を抑制すると共に、前記載置板を支持するクッション部と、を備える請求項１ないし１０の何れかに記載の保護装置。
【請求項１２】
前記クッション部は、複数のバランスボールと、
前記載置板を基準として、前記複数のバランスボールが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える請求項１１記載の保護装置。
【請求項１３】
前記クッション部は、複数の空気バネと、
前記載置板を基準として、前記複数の空気バネが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える請求項１１記載の保護装置。
【請求項１４】
前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する少なくとも２本の支柱部の間に形成された空隙を埋め、側方の外部から前記被保護物体側への物体の侵入を防止する板状の側板部材を備える請求項１ないし１３の何れかに記載の保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明のうち第１の態様に係るものは、被保護物体の周囲に配置され、当該被保護物体の損傷を防止する保護装置であって、弾性部材を有し、当該弾性部材によって伸長方向に付勢されると共に、長手方向に伸縮自在に構成され、前記被保護物体の周囲に立設される複数の支柱部と、前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する支柱部の上部の間に架設される上側横架部と、を備え、前記上側横架部は、前記互いに隣接する支柱部の長手方向の軸を含む略垂直な平面内を、前記支柱部の上部に対して回動自在に継合されており、前記上側横架部が、長手方向に伸縮自在に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記上側横架部が、前記互いに隣接する支柱部の長手方向の軸を含む略垂直な平面内を、前記支柱部の上部に対して回動自在に継合されているため、前記上側横架部に上記衝撃力が加わって、前記上側横架部が傾斜した場合であっても、前記上側横架部と前記支柱部の上部との継合が外れ難い（図２参照）。すなわち、第１の態様に係る保護装置は、地震による衝撃力に耐えることができる。更に、前記上側横架部が、長手方向に伸縮自在に構成されているため、前記上側横架部に上記衝撃力が加わって、前記上側横架部が傾斜した場合であっても、前記上側横架部と前記支柱部の上部との継合が外れ難い（図２、図５参照）。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のうち第５の態様に係るものは、第１ないし第４の何れかの態様に係る保護装置において、前記上側横架部が、柱状部材と、当該柱状部材の両端にそれぞれ配設された平蝶番と、を備え、前記平蝶番が、その回動軸を水平方向として前記支柱部の上部に係止されており、前記柱状部材が、前記平蝶番を介して、前記支柱部の上部に継合されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のうち第６の態様に係るものは、第５の態様に係る保護装置において、前記平蝶番を構成する一方側の板状部材が、前記支柱部の上部に係止され、前記平蝶番の他方側の板状部材には、前記支柱部から近接離間する方向に長く成形された長孔が形成されており、前記長孔には、前記柱状部材の端部に係止されたボルト状部材が挿通されて、前記柱状部材が前記支柱部の上部から近接離間可能に前記平蝶番の他方側の板状部材に継合される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のうち第７の態様に係るものは、第１ないし第６の何れかの態様に係る保護装置において、上方から落下する物体から前記被保護物体を保護する板状の天板部を備え、前記複数の支柱部の上部に対向する前記天板部の端部が、それぞれ、前記複数の支柱部の上部に連結部材を介して係止され、前記連結部材が、伸縮自在に形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のうち第８の態様に係るものは、第７の態様に係る保護装置において、前記連結部材が、引張りコイルスプリングと弛みを持たせて配設された鎖との少なくとも一方からなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明のうち第９の態様に係るものは、第７または第８の態様に係る保護装置において、前記天板部と前記上側横架部との間の空隙を埋め、当該空隙からの物体の落下を防止する、伸縮自在に構成された落下防止部材を備える。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のうち第１０の態様に係るものは、第９態様に係る保護装置において、前記落下防止部材が、弛みを持たせて配設された、天然繊維又は合成繊維が織られた織物からなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明のうち第１１の態様に係るものは、第１ないし第１０の何れかの態様に係る保護装置において、前記被保護物体を載置する載置部を備え、前記載置部が、その上面に前記被保護物体が載置される板状の載置板と、前記載置板の下方に配設され、振動の伝搬を抑制すると共に、前記載置板を支持するクッション部と、を備える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明のうち第１２の態様に係るものは、第１１の態様に係る保護装置において、前記クッション部が、複数のバランスボールと、前記載置板を基準として、前記複数のバランスボールが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のうち第１３の態様に係るものは、第１１の態様に係る保護装置において、前記クッション部は、複数の空気バネと、前記載置板を基準として、前記複数の空気バネが水平方向に移動することを規制する移動規制部材と、を備える。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のうち第１４の態様に係るものは、第１ないし第１３の何れかの態様に係る保護装置において、前記複数の支柱部のうち、互いに隣接する少なくとも２本の支柱部の間に形成された空隙を埋め、側方の外部から前記被保護物体側への物体の侵入を防止する板状の側板部材を備える。