(57)【要約】【課題】車載アンテナ装置の納入地へ出向き給電部と反射板の位置関係を測定する事が可能となり、時間、コスト、運用制限などの増加を最小限で確認する事ができる車載アンテナ用アライメント確認冶具を提供することである。【解決手段】アライメント確認冶具４１は、給電部４に着脱可能に取付けられ、アライメント確認用の給電部基準点Ｐ１を設定する給電部アダプタ４２と、分離可能に連結される軸状の複数の連結シャフト５０ａ〜５０ｆと、連結要素の軸方向に長さ調整可能な測長部５１とを備えた分割組立方式の測長具４３とを有する。反射板２の反射板取付け部３３ａ、３３ｂ、３３ｃに設定されるアライメント確認用の反射板基準点Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ２ｃと給電部基準点Ｐ１との間の長さを測長具４３を予め設定された所定の基準長さに組み立てた基準長さの測長具４３によって確認することで給電部４と反射板２の位置関係を測定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板と、この反射板に対向した給電部と、前記反射板と前記給電部との位置関係を予め設定された基準のアライメント位置で支持する支持構造体と、を具備し、前記支持構造体は、前記反射板を複数個所で取付ける複数の反射板取付け部と、前記給電部を取付ける給電部取付け部と、を有する車載アンテナ装置の前記給電部と前記反射板の位置関係を測定する際に使用される車載アンテナ用アライメント確認冶具であって、
前記給電部に着脱可能に取付けられ、アライメント確認用の給電部基準点を設定する給電部アダプタと、
分離可能に連結される軸状の複数の連結要素と、前記連結要素の軸方向に長さ調整可能な測長部とを備えた分割組立方式の測長具とを有し、
前記反射板の前記反射板取付け部に設定されるアライメント確認用の反射板基準点と前記給電部基準点との間の長さを前記測長具を予め設定された所定の基準長さに組み立てた基準長さの測長具によって確認することで前記給電部と前記反射板の位置関係を測定する
ことを特徴とする車載アンテナ用アライメント確認冶具。
【請求項２】
前記測長具は、一端側の端末位置に配置される第１の連結要素に前記反射板基準点と突き当て状態で係脱可能に係合する第１の係合部を有する先端アダプタが配置され、他端側の端末位置に配置される第２の連結要素に前記給電部基準点と突き当て状態で係脱可能に係合する第２の係合部を有する末端アダプタが配置され、前記第１の連結要素と前記第２の連結要素との間に１または複数の中間連結体が介設されて前記複数の連結要素が形成されることを特徴とする請求項１に記載の車載アンテナ用アライメント確認冶具。
【請求項３】
前記中間連結体は、主軸部と、この主軸部の端末部を隣接する他の前記中間連結体の主軸部の端末部と互いに突き当て状態で着脱可能に連結するカップリングとを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の車載アンテナ用アライメント確認冶具。
【請求項４】
前記車載アンテナ装置は、前記支持構造体に前記反射板取付け部が３箇所に設けられ、
前記反射板基準点は、３箇所の前記反射板取付け部にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の車載アンテナ用アライメント確認冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば、車両の屋根に設置する車載アンテナ用のアライメント確認冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばテレビ中継車などの車両に搭載される車載アンテナとして、車両の屋根に設置されて使用されるパラボラアンテナが知られている。この車載アンテナは、給電部と、反射板と、支持構造体とを有する。支持構造体は反射板を複数個所で取付ける複数の反射板取付け部と前記給電部を取付ける給電部取付け部とを有し、前記反射板と前記給電部との位置関係を予め設定された基準のアライメント位置で支持する。給電部と反射板の位置関係は送受信レベルを決定する重要な要素である。通常、給電部と反射板の位置関係は車載アンテナの製造時に専用のアライメント冶具を使用して反射板上で給電部の位置決めを行い、給電部の位置を決定、固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−２６３６２号公報
【特許文献２】実開平５−４８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載アンテナの製品納入後に給電部と反射板の位置関係を再確認する場合には、製造時に使用している位置決めアライメント冶具にて確認する以外に方法がなかった。従来のアライメント冶具は、重量が５０ｋｇ程度の重さがある。そして、従来のアライメント冶具を使用して給電部と反射板の位置関係を再確認する作業を行なう場合は、車両の屋上に搭載されている反射板を仰向けにした状態で、クレーンなどを使用してアライメント冶具を吊り下げ、アライメント冶具を反射板の上に搭載する必要がある。そのため、車載アンテナの給電部と反射板の位置関係を確認する為には、納入地でアライメント冶具を使用して確認作業を実施する事が困難である。
【０００５】
したがって、車載アンテナの製品納入後の給電部と反射板の位置確認を行なう場合には、従来のアライメント冶具を使用するために工場への車両搬送、クレーンでアライメント冶具を吊るして反射板に搭載するなどの作業を行なう必要があるので、その作業に多くの日数が必要となり、時間、コスト、車両搬送による運用不可制限などの面で問題がある。
【０００６】
本実施形態は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、車載アンテナ装置の納入地へ出向き給電部と反射板の位置関係を測定する事が可能となり、時間、コスト、運用制限などの増加を最小限で確認する事ができる車載アンテナ用アライメント確認冶具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、反射板と、この反射板に対向した給電部と、前記反射板と前記給電部との位置関係を予め設定された基準のアライメント位置で支持する支持構造体と、を具備し、前記支持構造体は、前記反射板を複数個所で取付ける複数の反射板取付け部と、前記給電部を取付ける給電部取付け部とを有する車載アンテナ装置の前記給電部と前記反射板の位置関係を測定する際に使用される車載アンテナ用アライメント確認冶具である。アライメント確認冶具は、前記給電部に着脱可能に取付けられ、アライメント確認用の第１の基準点を設定する給電部アダプタと、分離可能に連結される軸状の複数の連結要素と前記連結要素の軸方向に長さ調整可能な測長部とを備えた分割組立方式の測長具とを有する。そして、前記反射板の前記反射板取付け部に設定されるアライメント確認用の第２の基準点と前記第１の基準点との間の長さを前記測長具を予め設定された所定の基準長さに組み立てた基準長さの測長具によって確認することで前記給電部と前記反射板の位置関係を測定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具が使用される車載アンテナ装置の側面図。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向から見たアンテナ装置の背面図。
【図３】図１の矢印ＩＩＩ方向から見たアンテナ装置の平面図。
【図４】実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具の給電部アダプタを示し、（Ａ）は給電部アダプタの裏面を示す平面図、（Ｂ）は給電部アダプタの縦断面図。
【図５】実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具の測長具を示し、（Ａ）は第１の基準長さに組み立てた基準長さの測長具を示す平面図、（Ｂ）は第２の基準長さに組み立てた基準長さの測長具を示す平面図。
【図６】実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具が使用される車載アンテナ装置の反射板の反射板取付け部を示す正面図。
【図７】実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具の使用状態を示す車載アンテナ装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（構成）  
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る車載アンテナ用アライメント確認冶具４１（図７参照）が使用される車載アンテナ装置１０を展開した状態を示す側面図であり、図２は、図１の矢印ＩＩ方向から当該アンテナ装置１０を見た背面図であり、図３は、図１の矢印ＩＩＩ方向から当該アンテナ装置１０を見た平面図である。
【００１０】
このアンテナ装置１０は、例えば図示しないテレビ中継車などの車両の屋根に取付けられる。なお、このアンテナ装置１０は、不使用時には車両の屋根上に倒された図示しない格納位置に格納され、使用時には図１に示すように車両の屋根上に立設された展開位置に移動される。
【００１１】
アンテナ装置１０は、略楕円形の凹面を有する反射板２と、この反射板２の前方（凹んだ側）に対向して配置された給電部４と、支持構造体５とを有する。支持構造体５は、反射板２を取付けるバックストラクチャー３２と、給電部４を取付けるホーンサポート３４とを有する。さらに、アンテナ装置１０には、反射板２および給電部４を後述する方位角方向（ＡＺ方向）に回転させるとともに後述する俯仰角方向（ＥＬ方向）にも回転させる駆動部６と、およびこの駆動部６の後述する回転体１２の外壁１２ａに接触して取付けられた送受信部８とを有する。なお、給電部４と送受信部８は、後述する導波管１によって接続されている。
【００１２】
駆動部６は、車両の屋根に対してＡＺ軸２１（駆動軸）を中心に方位角方向に回転される回転体１２を有する。ＡＺ軸２１は、略鉛直方向に延びており、回転体１２は、略水平な方位角方向に回転する。方位角方向とは、鉛直軸を中心とした回転方向であり、以下の説明では単にＡＺ方向と称する。
【００１３】
回転体１２の内部には、例えば図２に示すように、ＥＬ軸２２（駆動軸）が埋設されている。ＥＬ軸２２は、略水平方向（本実施の形態では車幅方向）に延びている。上述した給電部４および反射板２は、このＥＬ軸２２を中心に俯仰角方向に回転される。俯仰角方向とは、反射板２および給電部４を展開および格納する際の回転方向であり、以下の説明では単にＥＬ方向と称する。
【００１４】
具体的には、反射板２は、例えば図２に示すバックストラクチャー３２を介してＥＬ軸２２に取付けられている。ここで、バックストラクチャー３２には、水平方向に延設された上下の横アーム３２ａ、３２ｂと、これら横アーム３２ａ、３２ｂと直交する方向に延設された左右の縦アーム３２ｃ、３２ｄとを有する。上側の横アーム３２ａの一端部には第１の反射板取付け部３３ａ、他端部には第２の反射板取付け部３３ｂがそれぞれ設けられている。下側の横アーム３２ｂの中央位置には第３の反射板取付け部３３ｃがそれぞれ設けられている。そして、これら３箇所の反射板取付け部３３ａ、３３ｂ、３３ｃによって反射板２がバックストラクチャー３２に取付けられている。これにより、反射板２の凹面には３箇所の反射板取付け部３３ａ、３３ｂ、３３ｃと対応する部分に図６に示すように３つの凹部３３ａ１、３３ｂ１、３３ｃ１がそれぞれ形成されている。これらの３つの凹部３３ａ１、３３ｂ１、３３ｃ１によってアライメント確認用の３つの反射板基準点Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ２ｃが形成されている。
【００１５】
また、給電部４は、例えば図１に示すホーンサポート３４を介してＥＬ軸２２に取付けられている。ここで、ホーンサポート３４には、図３に示すように斜めに延設された左右の縦アーム３４ａ、３４ｂと、縦アーム３４ａ、３４ｂの上端間に配設された給電部支持台３４ｃとが設けられている。この給電部支持台３４ｃ上に給電部４が固定され、給電部４がホーンサポート３４に取付けられている。
【００１６】
これにより、駆動部６がＥＬ軸２２を中心にバックストラクチャー３２及びホーンサポート３４を回転させることで、反射板２および給電部４は、図１〜３に示す“展開”の姿勢と、図示しない“格納”の姿勢と、の間で回転される。また、図１〜３に示す使用時の展開位置では、支持構造体５のバックストラクチャー３２と、ホーンサポート３４とによって、反射板２と給電部４との位置関係を予め設定された基準のアライメント位置で支持するように調整されている。
【００１７】
言うまでも無く、上述した反射板２および給電部４は、その俯仰角に係らず、駆動部６が回転体１２をＡＺ軸２１を中心に回転させることによって、ＡＺ方向に回転される。つまり、駆動部６は、反射板２および給電部４をＡＺ方向およびＥＬ方向に回転させて、アンテナ装置１０の向きを所望する方向に調整する。
【００１８】
給電部４と送受信部８を繋いだ導波管１は、給電部４の展開および格納動作に応じて折り曲げ可能なフレキシブル導波管１ａと、駆動部６の回転体１２を通って延びた折り曲げ不能な接続導波管１ｂと、をフランジ１ｃで接続した構造を有する。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る車載アンテナ用アライメント確認冶具４１について説明する。本実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具４１は、アンテナ装置１０の給電部４に着脱可能に取付けられ、アライメント確認用の給電部基準点Ｐ１を設定する給電部アダプタ４２（図４（Ａ），（Ｂ）参照）と、分割組立方式の測長具４３（図５（Ａ），（Ｂ）参照）とを有する。
【００２０】
給電部アダプタ４２は、図４（Ａ）に示すようにほぼ円板状のアダプタ本体４４を有する。このアダプタ本体４４の裏面には、給電部４の前面に被せる状態ではめ込む円形凹部４５が形成されている。この円形凹部４５の中心部には円孔４６が形成されている。この円孔４６によってアライメント確認用の給電部基準点Ｐ１が形成されている。なお、給電部基準点Ｐ１は、円孔４６に限定されるものではなく、球状の凹部や、穴部などでもよい。
【００２１】
アダプタ本体４４には、円形凹部４５の内底部に複数、本実施の形態では２つの位置決めピン４７と、複数、本実施の形態では３つの突き当てピン４８とが突設されている。これらの位置決めピン４７は、給電部４の前面に形成された図示しない位置決め穴に挿入されることで、給電部アダプタ４２と給電部４との組み付け位置の位置合わせが行なわれる。また、複数の突き当てピン４８は、給電部４の前面に突き当てることで、奥行き方向にガタつきのないことが確認される。
【００２２】
さらに、アダプタ本体４４の円形凹部４５の周囲のリング状の壁部４４ａには、外周円の一部を切欠させた位置合わせ用の面取り部４４ｂが形成されている。また、アダプタ本体４４のリング状壁部４４ａの端面には、複数のクランプ部４９が設けられている。このクランプ部４９は、給電部４の図示しないフランジ部に引っ掛けることで給電部アダプタ４２と給電部４との組み付け時のクランプが行なわれる。
【００２３】
測長具４３は、図５（Ａ）に示すように分離可能に連結される軸状の複数、本実施の形態では６つの連結シャフト（連結要素）５０ａ〜５０ｆ、と前記連結シャフト５０ａ〜５０ｆの軸方向に長さ調整可能な測長部５１とを備えている。ここで、図５（Ａ）中で右端部に配置される第１の連結シャフト（第１の連結要素）５０ａには、先端アダプタ５２が設けられている。この先端アダプタ５２は、反射板２のアライメント確認用の３つの反射板基準点Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ２ｃのいずれかと突き当て状態で係脱可能に係合する第１の係合部５２ａを有する。また、図５（Ａ）中で左端部に配置される第２の連結シャフト（第２の連結要素）５０ｂには、末端アダプタ５３が設けられている。この末端アダプタ５３は、給電部アダプタ４２の給電部基準点Ｐ１と突き当て状態で係脱可能に係合する第２の係合部５３ａを有する。
【００２４】
さらに、第１の連結シャフト５０ａと第２の連結シャフト５０ｂとの間には、複数、本実施の形態では４つの中間連結シャフト（中間連結体）５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆが介設されて６つの連結シャフト（連結要素）５０ａ〜５０ｆが形成されている。中間連結シャフト５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆは、主軸部５４と、この主軸部５４の端末部を隣接する他の中間連結シャフトの主軸部５４の端末部と互いに突き当て状態で着脱可能に連結するカップリング５５とを有する。
【００２５】
また、測長部５１は、例えばマイクロメータによって形成されている。この測長部５１は、測長部本体５１ａと、この測長部本体５１ａに対して測長具４３の軸方向に長さ調整可能な伸縮シャフト部５１ｂと、この伸縮シャフト部５１ｂを測長具４３の軸方向に移動させる回転式の調整ツマミ５１ｃと、伸縮シャフト部５１ｂの移動量を表示する表示部５１ｄと、クランプ部５１ｅとを有する。伸縮シャフト部５１ｂは、調整ツマミ５１ｃの回転操作により、所定の移動範囲内で軸方向に移動可能になっている。クランプ部５１ｅは、伸縮シャフト部５１ｂを移動停止状態にロック可能になっている。
【００２６】
そして、本実施の形態に係る車載アンテナ用アライメント確認冶具４１の使用時には、給電部アダプタ４２は、円形凹部４５を給電部４の前面に被せる状態ではめ込むことで、給電部４に組み付けられる。また、分割組立方式の測長具４３は、本実施の形態では図５（Ａ）に示す第１の基準長さＬ１に組み立てた第１の組み立て状態と、図５（Ｂ）に示す第２の基準長さＬ２に組み立てた第２の組み立て状態とに使い分けられる。ここで、図５（Ａ）に示す第１の組み立て状態では、第１の連結シャフト５０ａと第２の連結シャフト５０ｂとの間に測長部５１と、４つの中間連結シャフト５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆとを連結させることで、第１の基準長さＬ１に組み立てている。また、図５（Ｂ）に示す第２の組み立て状態では、第１の連結シャフト５０ａと第２の連結シャフト５０ｂとの間に測長部５１のみを連結させることで、第２の基準長さＬ２に組み立てている。
【００２７】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具４１を使用して車載アンテナ装置１０の給電部４と反射板２の位置関係を測定する作業について説明する。まず、車載アンテナ装置１０の納入地にて反射板２および給電部４を展開位置に展開する。
【００２８】
次に、アライメント確認冶具４１の給電部アダプタ４２を給電部４へ取付ける。その後、測長具４３を組み立てる。本実施の形態では、最初に、図５（Ｂ）に示す第２の基準長さＬ２に組み立てた第２の組み立て状態に組み立てる。このとき、第１の連結シャフト５０ａと第２の連結シャフト５０ｂとの間に測長部５１のみを連結させることで、第２の基準長さＬ２に組み立てている。この状態で、測長具４３の末端アダプタ５３の第２の係合部５３ａを給電部アダプタ４２の給電部基準点Ｐ１と突き当て状態で係脱可能に係合する。続いて、測長具４３の先端アダプタ５２の第１の係合部５２ａを反射板２の反射板基準点Ｐ２ｃと突き当て状態で係脱可能に係合する。これにより、図７中に仮想線で示すように反射板２の第３の反射板取付け部３３ｃと、給電部４との間の距離を測定する１回目の距離測定が行なわれる。
【００２９】
この１回目の距離測定の後、測長具４３を図５（Ａ）に示す第１の基準長さＬ１に組み立てた第１の組み立て状態に変更する。このとき、第１の連結シャフト５０ａと第２の連結シャフト５０ｂとの間に測長部５１と、４つの中間連結シャフト５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆとを連結させることで、第１の基準長さＬ１に組み立てている。この状態で、測長具４３の末端アダプタ５３の第２の係合部５３ａを給電部アダプタ４２の給電部基準点Ｐ１と突き当て状態で係脱可能に係合する。続いて、測長具４３の先端アダプタ５２の第１の係合部５２ａを反射板２の他の２つの反射板基準点Ｐ２ａ、Ｐ２ｂのうちのいずれか一方、例えば反射板基準点Ｐ２ａと突き当て状態で係脱可能に係合する。これにより、図７中に実線で示すように反射板２の第１の反射板取付け部３３ａと、給電部４との間の距離を測定する２回目の距離測定が行なわれる。
【００３０】
この２回目の距離測定の後、測長具４３は第１の基準長さＬ１に組み立てた第１の組み立て状態のままで、測長具４３の先端アダプタ５２の第１の係合部５２ａを反射板２の反射板基準点Ｐ２ｂと突き当て状態で係脱可能に係合する。これにより、反射板２の第２の反射板取付け部３３ｂと、給電部４との間の距離を測定する３回目の距離測定が行なわれる。
【００３１】
以上の３回の距離測定により、アンテナ装置１０の納入前の測定値と、今回の測定値とを比較する事により給電部４と反射板２の位置関係の比較が可能となる。これにより、車載アンテナ装置１０の納入地へ出向き、車載アンテナの給電部４と反射板２の位置関係を確認する事が可能となる。
【００３２】
（効果）  
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の車載アンテナ用アライメント確認冶具４１では、アンテナ装置１０の給電部４に着脱可能に取付けられ、アライメント確認用の給電部基準点Ｐ１を設定する給電部アダプタ４２と、分割組立方式の測長具４３とを設けている。そして、アンテナ装置１０の納入地にて上記３ヶ所の指定ポイントの距離測定、すなわち１回目の距離測定〜３回目の距離測定を行なうことで、アンテナ装置１０の製品納入前に予め測定してある同一箇所の３ヶ所の指定ポイントの納入前の測定値と比較することができる。これにより、アンテナ装置１０の給電部４と反射板２の位置関係を必要時に確認をする事を実現することができる。
【００３３】
さらに、本実施の形態では車載アンテナ用アライメント確認冶具４１の測長具４３は、分離可能に連結される軸状の６つの連結シャフト５０ａ〜５０ｆ、と前記連結シャフト５０ａ〜５０ｆの軸方向に長さ調整可能な測長部５１とを備えているので、運搬時には測長具４３の各連結シャフト５０ａ〜５０ｆを分解した状態で小さくまとめた状態で収容することができる。そのため、車載アンテナの製品納入後の給電部と反射板の位置確認を行なう場合に車載アンテナ用アライメント確認冶具４１を運搬する作業が容易になる。
【００３４】
したがって、本実施の形態では、車載アンテナ用アライメント確認冶具４１を運搬して車載アンテナ装置１０の納入地へ出向きアンテナ装置１０の給電部４と反射板２の位置関係を簡単に測定する事が可能となるので、時間、コスト、運用制限などの増加を最小限で確認する事ができる車載アンテナ用アライメント確認冶具を提供することができる。
【００３５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
２…反射板、４…給電部、５…支持構造体、６…駆動部、８…送受信部、１０…アンテナ装置、３２…バックストラクチャー、３３ａ…第１の反射板取付け部、３３ｂ…第２の反射板取付け部、３３ｃ…第３の反射板取付け部、３４…ホーンサポート、４１…車載アンテナ用アライメント確認冶具、４２…給電部アダプタ、４３…測長具、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ、Ｐ２ｃ…反射板基準点、４６…円孔、Ｐ１…給電部基準点、５０ａ…第１の連結シャフト（第１の連結要素）、５０ｂ…第２の連結シャフト（第２の連結要素）、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆ…中間連結シャフト（中間連結体）、５２…先端アダプタ、５３…末端アダプタ、Ｌ１…第１の基準長さ、Ｌ２…第２の基準長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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