(57)【要約】【課題】全長および、全高がより小さな製造システムを提供する。【解決手段】本発明の製造システム１００は、液晶パネル１０を搬送する搬送機構１と、偏光フィルムを巻き出す巻出部２・３と、巻出部２または３から巻き出された偏光フィルムの搬送方向を、液晶パネル１０の搬送方向Ａに沿うように変更する方向変更ローラ４と、偏光フィルムと液晶パネル１０とを貼合する貼合部とを備え、製造システム１００を平面視したときに、原反ロール２ａ・３ａの幅方向Ｄが液晶パネル１０の搬送方向Ａに沿うように、巻出部２・３が原反ロール２ａ・３ａを保持しており、巻出部２・３は、搬送機構１の下方（空間２０）を避けて配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルに偏光フィルムを貼合する光学表示装置の製造システムであって、
液晶パネルを搬送する搬送機構と、
偏光フィルムの原反ロールを保持し、偏光フィルムを巻き出す巻出部と、
巻出部から巻き出された偏光フィルムの搬送方向を、上記液晶パネルの搬送方向に沿うように変更する方向変更ローラと、
偏光フィルムと液晶パネルとを貼合する貼合部とを備え、
製造システムを平面視したときに、原反ロールの幅方向が液晶パネルの搬送方向に沿うように、上記巻出部が原反ロールを保持しており、
上記巻出部は、上記搬送機構の下方を避けて配置されていることを特徴とする製造システム。
【請求項２】
上記方向変更ローラは、搬送方向が変更前の偏光フィルムに沿って、かつ、上記偏光フィルムの搬送方向に対して４０°以上、５０°以下となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の製造システム。
【請求項３】
巻出部を２つ備え、
上記２つの巻出部が対向しており、且つ、２つの巻出部がそれぞれ保持する原反ロールの幅方向が互いに平行となるように、上記２つの巻出部が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の製造システム。
【請求項４】
上記２つの巻出部は、互いに上下となるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の製造システム。
【請求項５】
巻き出された偏光フィルムの位置を検出するセンサを、上記方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向側に備え、
上記センサからの偏光フィルムの検出信号に基づき、巻き出されている偏光フィルムの位置を補正する補正機構を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の製造システム。
【請求項６】
巻き出された偏光フィルムの位置を検出するセンサを、上記方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向と逆側に備え、
上記センサからの偏光フィルムの検出信号に基づき、巻き出されている偏光フィルムの位置を補正する補正部が上記巻出部に備えられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学表示装置の製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶パネルに偏光フィルムが貼合された光学表示装置が広く製造されており、保護フィルムが貼合された長尺状の偏光フィルムを巻出し、偏光フィルムのみをカットし（ハーフカット）、液晶パネルに偏光フィルムを貼合することで光学表示装置が得られる。
【０００３】
このような、光学表示装置の製造システムとしては、特許文献１、２が挙げられる。これらの文献では、フィルムを効率的に供給できるよう、フィルムを巻き出す巻出部を２つ設置することが開示されている。一方の巻出部に備えられた原反ロールの残量が減少すると、他方の巻出部に備えられた原反ロールとの連結がなされ、より短いタクトタイムでの作業が可能となる。
【０００４】
特許文献１の製造システムでは、２つの巻出部が液晶パネルの搬送方向に沿って併設されており、２つの巻出部は原反ロールの軸方向に沿って移動可能となっている。巻出部は原反ロールの軸方向に沿って移動するため、上方に移動せず、製造システムの高さが抑えられる。また、上記製造システムでは、一方の巻出部から偏光フィルムを巻き出されている際、予備の原反ロールが他方の巻出部に設置された状態となっており、偏光フィルムの残量が減少したときに、偏光フィルムの連結を容易に行うことができる。
【０００５】
特許文献２に記載のラミネート加工機はターレット方式であり、原反ロールが２つ備えられており、２つの原反同士が連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５４３４０号公報（２０１１年８月１１日公開）
【特許文献２】特開平８−２０８０８３号公報（１９９６年８月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の製造システムでは、２つの巻出部が液晶パネルの搬送方向に沿って併設されているため、液晶パネルの搬送方向において巻出部が占める設置スペースにより、製造システムの全長が大きくなる。
【０００８】
また、特許文献２のラミネート加工機はターレット方式であるため、原反ロール同士を連結する際、巻出部を上方に移動させるスペースが必要である。このため、搬送機構を上記ラミネート加工機に適用した場合、当該構成を採用した製造システムの全高が高くなるという問題がある。
【０００９】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、全長および、全高がより小さな製造システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る光学表示装置の製造システムは、
液晶パネルに偏光フィルムを貼合する光学表示装置の製造システムであって、
液晶パネルを搬送する搬送機構と、
偏光フィルムの原反ロールを保持し、偏光フィルムを巻き出す巻出部と、
巻出部から巻き出された偏光フィルムの搬送方向を、上記液晶パネルの搬送方向に沿うように変更する方向変更ローラと、
偏光フィルムと液晶パネルとを貼合する貼合部とを備え、
製造システムを平面視したときに、原反ロールの幅方向が液晶パネルの搬送方向に沿うように、上記巻出部が原反ロールを保持しており、
上記巻出部は、上記搬送機構の下方を避けて配置されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る製造システムでは、上記方向変更ローラは、搬送方向が変更前の偏光フィルムに沿って、かつ、上記偏光フィルムの搬送方向に対して４０°以上、５０°以下となるように配置されていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る製造システムは巻出部を２つ備え、上記２つの巻出部が対向しており、且つ、２つの巻出部がそれぞれ保持する原反ロールの幅方向が互いに平行となるように、上記２つの巻出部が配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る製造システムでは、上記２つの巻出部は、互いに上下となるように配置されていることが好ましい。
【００１４】
発明に係る製造システムは、巻き出された偏光フィルムの位置を検出するセンサを、上記方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向側に備え、
上記センサからの偏光フィルムの検出信号に基づき、巻き出されている偏光フィルムの位置を補正する補正機構を備えることが好ましい。
【００１５】
発明に係る製造システムは、巻き出された偏光フィルムの位置を検出するセンサを、上記方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向と逆側に備え、
上記センサからの偏光フィルムの検出信号に基づき、巻き出されている偏光フィルムの位置を補正する補正部が上記巻出部に備えられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る製造システムでは、巻出部から巻き出される偏光フィルムの搬送方向は、方向変更ローラにより、上記液晶パネルの搬送方向に沿うように変更される。このため、原反ロールの幅方向が液晶パネルの搬送方向に沿うように、上記巻出部が原反ロールを保持していても、液晶パネルの搬送方向と偏光フィルムの搬送方向とを一致させ、液晶パネルに偏光フィルムを貼合できる。この構成を生かし、当該製造システムでは、巻出部が上記搬送機構の下方を避けて配置されており、巻出部の設置スペース分だけ製造システムの全長が短縮される。さらに、巻出部の上方には搬送機構が配置されないため、搬送機構を低位置に設定可能であり、製造システムの全高も短縮される。結果として、全長および全高共に短縮された製造システムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る製造システムの全体を示す側面図である。
【図２】本発明に係る製造システムのナイフエッジ付近を示す側面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る製造システムの方向変更ローラ付近を示す側面図であり、（ｂ）は、方向変更ローラと搬送方向が変更前の偏光フィルムとの位置関係を示す平面図である。
【図４】本発明に係る製造システムを示す平面図である。
【図５】図１の製造システムをａ−ａ’断面で切断した矢視断面図である。
【図６】製造システムの変形例を示す矢視断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係る蛇行補正ローラおよび端面検出センサを示す側面図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、蛇行補正ローラの動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜６に基づいて説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。なお、同一の機能および構造を有する部材には同一の部材名を付し、その説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の製造システムの一例として、製造システム１００の全体を示す側面図である。製造システム１００は、搬送機構１、巻出部２、巻出部３、方向変更ローラ（不図示）、ハーフカッター５、ナイフエッジ（剥離部）６、巻取部７、ニップローラ（貼合部）８および反転機構９を備えており、さらに、巻出部１２、巻出部１３、方向変更ローラ（不図示）、ハーフカッター１５、ナイフエッジ１６、巻取部１７、およびニップローラ１８を備えている。製造システム１００は好ましい形態として連結部を備え、図１では連結部の図示を省略している。
【００２０】
搬送機構１は、液晶パネル１０をニップローラ８へ搬送するものである。搬送機構１は、ローラにて構成されているが、これに限定されるものではなく、ベルトにて構成されていてもよい。液晶パネル１０としては、公知の液晶パネルを用いればよく、ガラス基板などの基板と液晶層との間に配向膜を配した公知の液晶パネルが挙げられる。液晶パネルの形状は特に限定されないが、製造システム１００では、液晶パネル１０は矩形の板状となっている。
【００２１】
巻出部２・３は、偏光フィルムを保持し、巻き出す部材である。巻出部２・３はそれぞれ偏光フィルムの原反ロール２ａ・３ａを保持している。巻出部２・３は２つのチャッキング（固定部）を備え、このチャッキングは、先端部の径が原反ロールの開口よりも小さくなっており、２つの先端部を原反ロールのコア（紙管、樹脂管または金属管など）に押し込むことで原反ロールが固定される。
【００２２】
巻出部２・３は、その位置を微調整可能であるが、その位置を大きく変えない構造であってもよいし、ターレット方式（図６）などであってもよい。製造システム１００は、偏光フィルムの連結を速やかに行うべく、２つの巻出部を備えているが、巻出部が１つであっても本発明の効果を得ることができる。巻出部２・３の詳細な配置については図４、５を用いて後述する。
【００２３】
上記偏光フィルムとしては公知の偏光フィルムを用いればよい。本発明における偏光フィルムは通常、長尺の偏光フィルムが使用される。具体的には、偏光子フィルムの両面にＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム等が貼合されており、さらに一方または両方のＴＡＣフィルムに粘着剤を介して、保護フィルムが積層された構成となっている。偏光フィルムのうち、中心に位置する偏光子フィルムとしては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素等によって染色がなされ、延伸されたフィルムを挙げることができる。また、上記ポリビニルアルコールフィルムに代えて、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等を使用することもできる。
【００２４】
保護フィルムを含めた偏光フィルムの総厚さは、特に限定されないが、１００μｍ以上、５００μｍ以下とすることができ、幅を２００ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下とできる。偏光フィルムのうち偏光子フィルムの厚さは、概して１０μｍ以上、５０μｍ以下である。偏光フィルムの実用上、問題ない範囲にて、上記ＴＡＣフィルム／偏光子フィルム／ＴＡＣフィルム以外にさらに他の層を含んでいてもよい。
【００２５】
上記保護フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルムなどを用いることができる。また、上記保護フィルムの厚さおよび幅としては、特に限定されるものではないが、偏光フィルムの保護フィルムとして用いられる観点から、例えば、５μｍ以上、５０μｍ以下の厚さ、２００ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下の幅の保護フィルムを好ましく用いることができる。
【００２６】
方向変更ローラは、原反ロールから巻き出された偏光フィルム１１の搬送方向を液晶パネル１０の搬送方向Ａに沿うように変更する部材である。方向変更ローラについては図３を用いて詳述する。
【００２７】
ハーフカッター５は、偏光フィルム１１のうち片面の保護フィルム１１ａ以外のフィルム１１ｂをカットし、保護フィルム１１ａをカットしない、いわゆるハーフカットを行うための部材である。ハーフカッター５により、フィルム１１ｂが液晶パネル１０に貼合するために好適なサイズにカットされる。ハーフカット後のフィルム１１ｂは、粘着剤を介して保護フィルム１１ａに接触したままの状態であり、保護フィルム１１ａから剥がれない。なお、偏光フィルム１１の外側の両面に保護フィルムが備えられている場合、ハーフカッター５は、一方の保護フィルム１１ａ以外のフィルムを切断する。
【００２８】
図２は、ナイフエッジ６付近を示す側面図である。図２に示すように、保護フィルム１１ａはナイフエッジ６を伝ってフィルム１１ｂから剥離され、図１の巻取部７にて巻き取られる。巻取部７はチャッキングを有しており、チャッキングにより固定した保護フィルムのコア（紙管、樹脂管または金属管など）に保護フィルムをロール状に巻き取るものであって、構造は巻出部２・３と同様である。
【００２９】
保護フィルムが剥離された偏光フィルムは、２つのニップローラ８によって液晶パネル１０に圧着され、液晶パネル１０の下面に偏光フィルムが貼合される。
【００３０】
この液晶パネル１０は、反転機構９によって上面が下面に裏返されると共に、搬送方向Ａに沿っていた液晶パネル１０の長径方向が、搬送方向Ａに直交するように反転される。反転機構９としては、空気と共に液晶パネル１０を吸着する吸着部を備えた構造、または、ロボットアーム構造が挙げられる。
【００３１】
さらに、巻出部１２・１３、方向変更ローラ１４、ハーフカッター１５、ナイフエッジ１６、巻取部１７、２つのニップローラ１８によって、上述した工程と同様に、液晶パネル１０の下面にも偏光フィルムが貼合され、光学表示装置が得られる。
【００３２】
図３（ａ）は、方向変更ローラ４を示す斜視図である。図３（ａ）では、偏光フィルムのうち、搬送方向が変更される前の部分を偏光フィルム１１ｃ、方向変更ローラ４にて搬送方向が変更された後の部分を偏光フィルム１１ｄとして表している。
【００３３】
方向変更ローラ４は、台部４ａ上に設置されており、２本の支柱４ｂによって支えられている。台部４ａには、駆動機構（不図示）が設置されており、駆動機構によって台部４ａと共に方向変更ローラ４が移動可能な構造となっている。また、支柱４ｂによって、台部４ａと方向変更ローラ４との間に隙間が確保され、偏光フィルムが通過できる構造となっている。
【００３４】
方向変更ローラ４は、搬送方向が変更前の偏光フィルム１１ｃに沿って配置されている。すなわち、方向変更ローラ４は、偏光フィルム１１ｃの両最大面のうち一面に沿って配置されている。ここで、”偏光フィルム１１ｃに沿って配置されている”とは、偏光フィルム１１ｃに接触している場合と、偏光フィルム１１ｃと離間して配置されている場合の両方を含む。
【００３５】
より具体的に説明すると、方向変更ローラ４は、空気を噴射しない接触型のガイドロールであり、偏光フィルム１１ｃに接触している。一方、方向変更ローラ４の変形例として、偏光フィルムに対して空気を噴射する非接触型のガイドロールを使用することもでき（不図示）、この場合、方向変更ローラは搬送方向が変更前の偏光フィルムと離間して配置される。
【００３６】
また、図３（ｂ）は、方向変更ローラ４と偏光フィルム１１ｃとの位置関係を示す平面図である。より具体的に説明すると、方向変更ローラ４は、偏光フィルム１１ｃの搬送方向Ｂに対して４０°以上、５０°以下となるように配置されればよく、より好ましくは４２°以上、４７°以下、さらに好ましくは、４４°以上、４６°以下、最も好ましくは４４．５°以上、４５．５°以下であり、図３（ｂ）では４５°に配置されている。ここで、”方向変更ローラ４が偏光フィルム１１ｃの搬送方向Ｂに対して４０°以上、５０°以下となるように配置されている”とは、換言すると、”平面視したとき、方向変更ローラ４は、方向変更ローラ４の軸を偏光フィルム１１ｃに投影した仮想線４ｃと、搬送方向Ｂとが４０°以上、５０°以下となるように配置されている”と言うことができる。
【００３７】
偏光フィルム１１ｃは、搬送される過程で方向変更ローラ４に巻き掛かかり、方向変更ローラ４を伝って搬送方向が約４５°変更される。この変更により、偏光フィルム１１ｄの搬送方向Ｃは、搬送方向Ａを含む同一平面上に含まれることとなり、図１に示すように、フィルム１１ｂと液晶パネル１０とを貼合することが可能となる。
【００３８】
従来、製造システムを平面視（上方から観察）したときに、巻出部は、原反ロール（偏光フィルム）の”搬送方向”が液晶パネルの搬送方向に沿うように設置されていた。一方、本発明の設計によれば、原反ロール２ａ・３ａ（偏光フィルム）の”幅方向”が液晶パネルの搬送方向Ａに沿うように巻出部を設置可能である。
【００３９】
本発明者は、この点に着眼し、巻出部２・３を、搬送機構１の下方を避けて設置することを見出した。搬送機構１の下方は空間２０で示されている。方向変更ローラ４を備える製造１００システムでは、巻出部２・３を、搬送機構１の下方の空間２０に配置しておらず、搬送機構１の下方に配置されていた２つの巻出部の設置スペース分の製造システムの全長が短縮される。さらに、巻出部２・３の上方には搬送機構１が配置されないため、搬送機構１を低位置に設定可能であり、製造システムの全高も短縮される。結果として、全長および全高共に短縮された製造システムの提供が可能となる。
【００４０】
製造システムを小型化する観点から、巻出部２・３は、空間２０に併設されていることが好ましい。より具体的には、巻出部２・３は、空間２０から２ｍ以内に設置されており、より好ましくは１ｍ以内である。なお、空間２０からの距離は水平方向の距離を示す。
【００４１】
図４は、製造システム１００を示す平面図である。同図に示すように、製造システム１００を平面視（上方から観察）したときに、巻出部２・３は、原反ロール２ａ・３ａ（偏光フィルム）の幅方向Ｄが搬送方向Ａに沿うように原反ロール２ａ・３ａを保持する。この配置によれば、巻出部２・３を設置するにあたり、好適に省スペース化が可能であり、例えば、原反ロール２ａ・３ａの幅方向が搬送方向Ａと直交するような配置と比べて格段に省スペース化された製造システムの提供が可能となる。
【００４２】
また、図５は、製造システム１００をａ−ａ’断面で切断した矢視断面図であり、ａ−ａ’断面から搬送方向Ａに向かって製造システム１００を示している。好ましい形態として、巻出部２・３は、互いに上下となるように配置されている。このように、巻出部２・３を搬送方向Ａに沿って配置し、且つ、互いに上下となるように配置することで、原反ロールの幅方向に対し、水平、且つ、直交する方向での製造システムのサイズを非常に小さく抑えることが可能である。すなわち、本発明の製造システム１００は全長、全高だけでなく、全幅までも短縮されており、非常に小型化されたものと言える。
【００４３】
製造システム１００では、偏光フィルム同士を連結し易くすべく、好ましい形態として、巻出部２・３が併設されている。”巻出部２・３が併設されている”とは、具体的には、”巻出部２・３が対向しており、且つ、原反ロール２ａ・３ａの幅方向が互いに平行となるように巻出部２・３が配置されている”ことを示す。当該配置により、両原反ロールから巻き出した偏光フィルムは、同じ搬送経路を取ることができ、偏光フィルム同士を連結し易いというメリットがある。上下関係にある巻出部２・３は、併設された状態に含まれる。
【００４４】
また、製造システム１００は連続的にフィルムを供給する観点から、フィルム連結機構である、吸着部２１・２２・３１・３２、切断貼合部２３・３３を備えている。吸着部２１・２２・３１・３２は、偏光フィルムを吸着する部材であり、例えば、空気の吸引により吸着力を生ぜしめる構造を有している。
【００４５】
切断貼合部２３・３３は、回動可能な３面を有しており、１つの面が切断面であり、２つの面が貼合面となっている。切断面は、吸着部２１・２２によって吸着された偏光フィルムを切断する台となるべく、カッター（不図示）が通過する切断溝が形成されており、偏光フィルムはカッターにより切断される。その後、吸着部２１による吸着が解除され、切断貼合部２３は一旦、偏光フィルムから離れた後、回動し、貼合面が偏光フィルムに対向した状態となる。貼合面は吸着構造を備え、その構造は吸着部２１と同様である。貼合面は、片面テープなどの粘着材を吸着しており、粘着材の粘着面が偏光フィルムに接着するよう、粘着材の非粘着面が貼合面に吸着されている。そして、切断貼合部２３の貼合面は偏光フィルムに接近し、片面テープが偏光フィルムの切断面を超えて貼られ、偏光フィルムが片面テープに固定される。
【００４６】
一方、新たに連結される原反ロール３ａの偏光フィルムは、切断貼合部３３によりすでにライン側が切断され、巻出部３側には片面テープが切断面を超えて貼られ、片面テープに固定されている。そして、吸着部２１・２２、切断貼合部２３と、吸着部３１・３２、切断貼合部２３とが互いに接近し、ライン側の偏光フィルムと、巻出部３側の偏光フィルムとが貼合される。なお、上記貼合方法は好ましい形態ではあるが、装置の簡略化等の観点から、フィルム連結機構を採用せず、オペレータによって偏光フィルムの連結を行ってもよい。
【００４７】
図６は、巻出部の変形例を示す矢視断面図である。同図のように、２つの巻出部をターレット方式としてもよい。ターレット方式の巻出部５２・５３は、巻出部５２・５３を垂直面に沿って回動させる軸部５４に備えられている。原反ロール５２ａが少量となると、原反ロール５２ａが偏光フィルムの搬送方向の後方へ、原反ロール５３ａが偏光フィルムの搬送方向の前方へ移動し、原反ロール５２ａの偏光フィルムに原反ロール５３ａの偏光フィルムが粘着テープ等で連結される。最後に、原反ロール５２ａの偏光フィルムが切断され、フィルムの連結が完了する。
【００４８】
製造システム１０１では、ターレット方式の巻出部を用いているものの、巻出部は搬送機構の下方を避けて設置されている。すなわち、巻出部５２・５３の上方には搬送機構１が配置されないため、製造システム１０１の全高は低く抑えられる。
【００４９】
本発明に係る製造システムは、偏光フィルムの位置を補正する構成を備える構成とできる。まず、方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向側にある偏光フィルムの位置を補正する場合、製造システムは、方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向側に、偏光フィルムの位置を検出するセンサを備え、このセンサの検出信号（検出信号は、検出情報または検出データであってもよい）に基づき、巻き出されている偏光フィルムの位置を補正する補正機構をさらに備えられていればよい。このような補正機構について、図７を用いて説明する。
【００５０】
図７（ａ）は、本発明に係る蛇行補正ローラ（補正機構）および端面検出センサ（センサ）を示す側面図である。同図に示すように、搬送方向が変更された偏光フィルム１１ｄは、ガイドローラ６０を伝って、蛇行補正ローラ６１を経由している（巻き掛かっている）。蛇行補正ローラ６１は、両端部分に位置調整部（不図示）を備えており、蛇行補正ローラ６１の位置が調整可能となっている。また、端面検出センサ６２が、方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向Ｃ側に備えられている。
【００５１】
偏光フィルムの位置補正について具体的に説明する。図７（ｂ）に示すように、偏光フィルム１１ｄの中心が所望の位置となっている場合、位置補正の必要はない。
【００５２】
次に、図７（ｃ）に示すように、偏光フィルム１１ｄが所望の搬送位置よりも右側（端面検出センサ６２が設置された端面側）にずれた場合、端面検出センサ６２がそのずれを検出する。端面検出センサ６２としては、一例として、超音波または空気圧などを利用して偏光フィルム１１ｄの端面を検出するセンサを採用できる。このずれは、検出信号として蛇行補正ローラ６１に送信され、蛇行補正ローラ６１の受信部に送信される。
【００５３】
偏光フィルム１１ｄは端面検出センサ６２が設置された端面側にずれている。このため、端面検出センサ６２が設置された端面と逆側に設置された位置調整部によって、蛇行補正ローラ６１のうち、端面検出センサ６２が設置された端面と逆側の部分と、偏光フィルム１１ｄとが離間するように、蛇行補正ローラ６１が調整される。その後、偏光フィルム１１ｄにかかった張力により、偏光フィルム１１ｄは左側（端面検出センサ６２が設置された端面と逆側）に移動する。
【００５４】
偏光フィルム１１ｄが所望の搬送位置よりも左側にずれた場合（図７（ｄ））、図７（ｃ）の場合とは逆に、蛇行補正ローラ６１のうち、端面検出センサ６２が設置された端面側の部分と、偏光フィルム１１ｄとが離間するように、蛇行補正ローラ６１が調整される。その後、偏光フィルム１１ｄにかかった張力により、偏光フィルム１１ｄは右側（端面検出センサ６２が設置された端面側）に移動する。
【００５５】
方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向と逆側にある偏光フィルムの位置を補正する場合、製造システムは、方向変更ローラから偏光フィルムの搬送方向と逆側に、偏光フィルムの位置を検出するセンサを備え、このセンサの検出信号（検出信号は、検出情報または検出データであってもよい）に基づき、巻き出されている偏光フィルムの位置を補正する補正部が巻出部に備えられていればよい。
【００５６】
上記センサについては、設置位置が異なる以外は、端面検出センサ６２と同様である。補正部としては、例えば、巻出部を、原反ロールの幅方向へ移動させる構成とすることができる。
【００５７】
上述した偏光フィルムの位置を補正する構成によれば、方向変更ローラにより偏光フィルムの搬送方向にずれが生じたとしても、適切に所望の位置に戻すことが可能である。
【００５８】
また、製造システム１００・１０１は、液晶パネルの下方から偏光フィルムを貼合する構造となっているが、搬送機構１を製造システムの下方に設置し、液晶パネルの上方から偏光フィルムを貼合する構成としてもよい。
【００５９】
その他、本発明の本質を損なわない範囲で、本明細書に記載のない従来の巻出部の構成を採用することはもちろん可能であり、当業者が有する技術的常識に基づき本発明に係る製造システムの構成を適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、光学表示装置を用いる分野にて利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  搬送機構
２・３・１２・１３・５２・５３  巻出部
２ａ・３ａ・１２ａ・１３ａ・５２ａ・５３ａ  原反ロール
４・１４  方向変更ローラ
７・１７  巻取部
８・８  ニップローラ（貼合部）
１０  液晶パネル
１１  偏光フィルム
１１ｂ  フィルム（保護フィルムが剥離された偏光フィルム）
１１ｃ  偏光フィルム（搬送方向が変更前の偏光フィルム）
１１ｄ  偏光フィルム（搬送方向が変更後の偏光フィルム）
２０  空間
６０  蛇行補正ローラ（補正機構）
６２  端面検出センサ（センサ）
１００・１０１  製造システム
Ａ  搬送方向（液晶パネルの搬送方向）
Ｂ  搬送方向（搬送方向が変更前の偏光フィルムの搬送方向）
Ｄ  幅方向（原反ロールの幅方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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