(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模地震の発生時に支持脚に大きな応力が発生する問題を防止する。【解決手段】免震装置１は、上側脚部材３と下側脚部材４とを備える。上側脚部材３の端部３Ａには、一対の傾斜面３ｂが形成され、下側脚部材４の端部４Ａには、傾斜面３ｂと当接面部６ａが面接触するように配置される対の接続支持部材６と、接続支持部材６を揺動可能に支持する取付部材７と、接続支持部材６を傾斜面３ｂに押し付ける弾性部材８とを有する。【選択図】図２
2014152004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持脚を免震する免震装置であって、
前記支持脚は、前記支持脚の上部を構成する上側脚部材と、前記支持脚の下部を構成する下側脚部材と、を備え、
前記上側脚部材と前記下側脚部材とは、各々長手方向の一端で互いに対向する端部を有し、
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部には、内側が突出するように対称位置に一対の傾斜面を有し、
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部には、
前記一対の傾斜面と当接面部が面接触するように、一端側が端部内側に他端側が端部外側に向くように対称に配置される対の接続支持部材と、
前記接続支持部材の一端側を中心として他端側を揺動可能に支持する取付部材と、
前記接続支持部材の当接面部を前記傾斜面に押し付ける方向に付勢する弾性部材と、
を有したことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部には、前記一対の傾斜面の間に接続平面部を有し、
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部には、前記対の接続支持部材が配置される間に接続平面部を有し、
前記下側脚部材の接続平面部と前記上側脚部材の接続平面部とは、連結手段で連結され、
前記下側脚部材の接続平面部は、前記上側脚部材の接続平面部と面接触することにより前記上側脚部材の荷重を支持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記対の接続支持部材と前記取付部材と前記弾性部材は、前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部側面に配され、
前記接続支持部材の当接面部が当接するように前記傾斜面を形成した張出部が前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部側面に設けられたことを特徴とする請求項１又２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部に形成される前記一対の傾斜面は、互いに一辺が接続されて頂部を有し、
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部に配置される前記対の接続支持部材は、各々の一端側が前記頂部に対応する位置に配置されたひとつの前記取付部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の免震装置を備えたことを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物の支持脚に備えることにより構造物の揺れを免震する免震装置及び免震装置を備えたクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナクレーン等の走行クレーンは、レールを跨ぐ門型のクレーン本体を有しており、該クレーン本体における四隅部の支持脚の下端に備えた走行装置により、岸壁等に設けられたレール上を走行する。
【０００３】
このような走行式クレーンにおいて地震が発生し、走行クレーンの走行方向と平行な方向に振動した場合は、走行装置がレール上を移動するためクレーン本体に大きな応力が作用することは防止される。一方、走行クレーンの走行方向と直角方向（走行クレーンの幅方向）に振動した場合は、その加振力が外力としてクレーン本体に作用することになる。ここで、走行式クレーンを構成するクレーン本体は所要の柔軟性を有しているため、小規模な地震が発生して走行方向と直角方向の加振力が作用しても、クレーン本体は柔軟に変形して加振力による揺れを吸収することができ、よって大きな問題を生じることはない。
【０００４】
しかし、大規模な地震が発生して、走行クレーンの走行方向と直角方向の大きな加振力が作用した場合には、クレーンが大きく揺れることによって支持脚が上昇し、浮き上がった車輪がレール上に戻らずに外部へ着地する脱輪を生じる可能性が考えられる。このため、車輪の浮き上がりや脱輪といった問題の発生を防止することが求められている。
【０００５】
又、前記走行クレーン以外の固定クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物においても、大規模な地震が発生した場合には、これらの構造物に支持脚を介して大きな加振力が作用して揺れるため、支持脚には過大な応力が作用することが考えられる。従って、このように支持脚に対して大きな応力が作用する問題を防止することが求められている。
【０００６】
クレーンに作用する加振力を低減するための従来の技術を示すものとしては、クレーンの支持脚の途中に、積層ゴムと油圧ダンパ等のダンパを組み合わせた免震装置を設置したものがある（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０２３７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１、２に示すように下側脚部と上側脚部の間に積層ゴムを備えた免震装置を設置した場合には、大規模地震の発生時に大変位を吸収することが難しくそのために支持脚に大きな応力が発生する可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなしたもので、大規模地震の発生時の大変位を吸収し、支持脚に大きな応力が発生する問題を防止する免震装置及び免震装置を備えたクレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
支持脚を免震する免震装置に関する。前記支持脚は、前記支持脚の上部を構成する上側脚部材と、前記支持脚の下部を構成する下側脚部材と、を備えている。前記上側脚部材と前記下側脚部材とは、各々長手方向の一端で互いに対向する端部を有している。
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部には、内側が突出するように対称位置に一対の傾斜面を有している。
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部には、前記一対の傾斜面と当接面部が面接触するように、一端側が端部内側に他端側が端部外側に向くように対称に配置される対の接続支持部材と、前記接続支持部材の一端側を中心として他端側を揺動可能に支持する取付部材と、前記接続支持部材の当接面部を前記傾斜面に押し付ける方向に付勢する弾性部材と、を有したことを特徴としている。
【００１１】
上記免震装置において、前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部には、前記一対の傾斜面の間に接続平面部を有している。前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部には、前記対の接続支持部材が配置される間に接続平面部を有している。前記下側脚部材の接続平面部と前記上側脚部材の接続平面部とは、連結手段で連結されている。前記下側脚部材の接続平面部は、前記上側脚部材の接続平面部と面接触することにより前記上側脚部材の荷重を支持するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記免震装置において、前記対の接続支持部材と前記取付部材と前記弾性部材は、前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部側面に配されている。前記接続支持部材の当接面部が当接するように前記傾斜面を形成した張出部が前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部側面に設けられることもできる。
【００１３】
上記免震装置において、前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか一方の端部に形成される前記一対の傾斜面は、互いに一辺が接続されて頂部を有し、
前記上側脚部材と前記下側脚部材とのいずれか他方の端部に配置される前記対の接続支持部材は、各々の一端側が前記頂部に対応する位置に配置されたひとつの前記取付部材に取り付けることができる。
【００１４】
上記免震装置は、クレーンに用いる事ができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、大規模地震の発生時に支持脚に大きな応力が発生する問題を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１−ａ】支持脚を免震する免震装置の第１実施例を示す正面断面図である。
【図１−ｂ】（ａ）をＩＢ−ＩＢ方向から視た側面図である。
【図１−ｃ】（ａ）をＩＣ−ＩＣ方向から視た平面図である。
【図２】（ａ）は、支持脚に大きな加振力が発生し、支持脚が屈曲した様子を示す断面図である。（ｂ）は、支持脚がもとの状態に戻る瞬間を示した断面図である。
【図３−ａ】支持脚に適用した免震装置の第２実施例を示す正面図である。
【図３−ｂ】（ａ）をＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ方向から視た側面図である。
【図３−ｃ】（ａ）をＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ方向から視た平面図である。
【図４】支持脚を免震する免震装置の第２実施例の作動図である。
【図５−ａ】支持脚に適用した免震装置の第３実施例を示す正面断面図である。
【図５−ｂ】（ａ）をＶＢ−ＶＢ方向から視た側面図である。
【図５−ｃ】（ａ）をＶＣ−ＶＣ方向から視た平面図である。
【図６】本発明の免震装置を走行クレーンの支持脚に適用した実施例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１８】
（第１実施例）
図１‐ａ〜図１‐ｃを参照して、免震装置１の第１実施例を説明する。本発明の免震装置１は、クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物に備えられ鉛直方向の荷重を支持する支持脚２を免震する。
【００１９】
本発明の免震装置１は、支持脚２を備えている。この支持脚２は、支持脚２の上部を構成する上側脚部材３と、支持脚２の下部を構成する下側脚部材４と、を備えている。そして、上側脚部材３と下側脚部材４とは、各々長手方向の一端で互いに対向する端部（３Ａ、４Ａ）を有している。
【００２０】
上側脚部材３の端部３Ａは、下側脚部材４との接続部である。上側脚部材３の端部３Ａは、幅方向（図１‐ａ、図１‐ｃの左右方向）の中央部に接続平面部３ａと、接続平面部３ａに接続する一対の傾斜面３ｂと、を有している。
【００２１】
接続平面部３ａは、平面を有し、端部３Ａの幅方向における中央部（内側）に形成される。そして、接続平面部３ａには、傾斜面３ｂとの境に、奥行方向（図１‐ｂの左右方向、図１‐ｃの上下方向、奥行方向は、幅方向と直交する。）に沿って樋状の溝３ａ１が形成されている。また、接続平面部３ａには、孔（不図示）が幅方向の中央部、且つ、奥行方向に沿って等間隔に４つ形成されている。
【００２２】
傾斜面３ｂは、接続平面部３ａが突出するように上側脚部材３の端部３Ａにおける幅方向の両端位置（対称な位置）に形成される。そして、傾斜面３ｂは、接続平面部３ａから上側脚部材３の端部３Ａの外側の縁まで、上側脚部材３の長手方向の長さが漸次短くなるようにして形成される。
【００２３】
下側脚部材４の端部４Ａは、上側脚部材３との接続部である。下側脚部材４には、幅方向両側にそれぞれ二つ、計４つの接続支持部材６と、接続支持部材６の一端側を中心として他端側を揺動可能に支持するピン７（取付部材）と、接続支持部材６に弾性力を与えるコイルばね８（弾性部材）と、接続支持部材６の他端側の揺動を所定位置で止めるストッパ部材１０（図１‐ｂ参照）と、が配されている。
【００２４】
下側脚部材４の端部４Ａは、幅方向の中央部に形成される接続平面部４ａと、幅方向の両端部に２つずつ計４つ形成される凹部４ｂと、を有している。
【００２５】
接続平面部４ａは、平面を有し、端部４Ａの幅方向における中央部に形成される。そして、下側脚部材４の接続平面部４ａは、上側脚部材３と下側脚部材４とを接続すると、上側脚部材３の接続平面部３ａと面接触し、上側脚部材３の荷重の一部を支える。接続平面部４ａには、幅方向の両端部に、奥行方向に沿って樋状の溝４ａ１が形成されている。また、接続平面部４ａには、孔４ａ２が幅方向の中央部、且つ、奥行方向に沿って等間隔に４つ形成されている。
【００２６】
凹部４ｂは、下側脚部材４の端部４Ａに対称となるように幅方向両側でそれぞれ２つずつ計４つ形成される。凹部４ｂは、接続支持部材６の下側と、ピン７と、コイルばね８と、が配置される空間を有している。凹部４ｂの縁には、幅方向に沿って、平板状の出っ張り部１０（ストッパ部材）が形成されている。
【００２７】
接続支持部材６は、傾いた当接面部６ａを有する。接続支持部材６の当接面部６ａは、接続支持部材６が一端側から他端側に向かうに従い漸次厚みが増えて形成される。また、接続支持部材６は、側方へ出っ張る鍔部６ｂを有する。接続支持部材６は、凹部４ｂに一端側が幅方向の内方（一端側が端部４Ａ内側）、他端側が幅方向の外方（他端側が端部４Ｂ外側）に向くように配される。このとき、接続支持部材６は、ピン７によって、一端側を中心として他端側を揺動可能に支持される。ここで、ピン７の長手方向と鍔部６ｂの出っ張り方向とは一致する。
【００２８】
また、接続支持部材６は、凹部４ｂの幅方向の外方に配置されたコイルばね８によって、他端側の下方から上方へ向かう方向（当接面部６ａを傾斜面に押付ける方向）へばね力が与えられている。接続支持部材６は、コイルばね８によって、一端側を中心として他端側が上方へ向かって持ち上げられる。このとき、接続支持部材６の鍔部６ｂは、凹部４ｂの出っ張り部１０に当接し、所定位置以上、揺動しないようになっている。すなわち、凹部４ｂの出っ張り部１０は、接続支持部材６の他端側の揺動を所定位置で止めるようになっている。
【００２９】
ここで、所定位置とは、下側脚部材４の接続平面部４ａと接続支持部材６の当接面部６ａとがなす劣角αが上側脚部材３の接続平面部３ａと傾斜面３ｂとがなす劣角βよりも小さい角度以上、且つ、９０度未満となるように、接続支持部材６の揺動を止める位置である（α、βは、図２（ａ）参照）。
【００３０】
上側脚部材３は、端部３Ａの奥行方向の両端位置に、下側脚部材４に接続した際に、奥行方向に対して、上側脚部材３が下側脚部材４に対して移動しないように固定する平板状の固定部材５を一対、有している。なお、固定部材５は、下側脚部材４に配置しても良い。
【００３１】
以上に説明した上側脚部材３と下側脚部材４とを接続させると、固定部材５は、上側脚部材３が下側脚部材４に対して奥行方向に移動しないように固定する。また、上側脚部材３の接続平面部３ａが下側脚部材４の接続平面部４ａに面接触するとともに上側脚部材３の傾斜面３ｂが接続支持部材６の当接面部６ａに弾性的に面接触して、下側脚部材４が上側脚部材３の荷重を支持する。
【００３２】
また、上側脚部材３と下側脚部材４とを接続させると、上側脚部材３の樋状の溝３ａ１と下側脚部材４の樋状の溝４ａ１とで、上側脚部材３の接続平面部３ａと下側脚部材４の平面部との接触部に、丸棒をくり貫いた様な空間が形成される。この空間には、図１‐ａで示すとおり、ピン１１が配置される。
【００３３】
また、上側脚部材３の接続平面部３ａに形成された孔（不図示）と下側脚部材４の接続平面部４ａに形成された孔４ａ２とは連通する。上側脚部材３の接続平面部３ａと下側脚部材４の接続平面部４ａとは、この連通した孔を使用して、連結手段１６によって弾性的に連結される。連結手段１６は、図１‐ａで示すとおり、皿ばね１２を通した連結ボルト１３を下側脚部材４の接続平面部４ａに形成された孔４ａ２（図１‐ｃ参照）の下側から通し、上側脚部材３の接続平面部３ａに形成された孔から突出させるとともに突出した連結ボルト１３に皿ばね１２を通しワッシャ１４を介してナット１５で連結する。
【００３４】
上側脚部材３と下側脚部材４とを接続させると、一対の接続支持部材６は、上側脚部材３の傾斜面３ｂによって押圧されて、他端側が押し下げられて停止する。このとき、接続支持部材６は、当接面部６ａが上側脚部材３の傾斜面３ｂに弾性的に付勢される。また、上側脚部材３と下側脚部材４は、上側脚部材３の接続平面部３ａと下側脚部材４の接続平面部４ａとが隙間なく面接触した状態で、上側脚部材３の傾斜面３ｂと接続支持部材６の当接面部６ａとが隙間なく面接触しており、互いが剛に接続されている。この状態では、上側脚部材３の長手方向と下側脚部材４の長手方向とが一致する。
【００３５】
ここで、接続支持部材６には、上側脚部材３の傾斜面３ｂによって押圧されて、他端側が押し下げられた状態において、例えば、風や支持脚２の移動、小規模の地震の発生による加振力によって、接続支持部材６の他端側が押し下げられない程度の力がコイルばね８と皿ばね１２から付与される。また、コイルばね８には、連結手段１６の皿ばね１２のばね力に打ち勝って上側脚部材３の接続平面部３ａを下側脚部材４の接続平面部４ａから離間させる力よりも弱い付勢力を与えるものが選択される。
【００３６】
（第１実施例の作動）
図２（ａ）を参照して、第１実施例の免震装置１の作動を説明する。支持脚２に対して、例えば、大規模地震の発生による矢印Ａ方向の大きな加速度の加振力が作用したとする。そうすると、下側脚部材４は、右側のピン１１を揺動中心として、矢印Ｂ方向に揺動する。すなわち、支持脚２は、くの字形に屈曲する。このとき、図中右側の接続支持部材６には、上側脚部材３の傾斜面３ｂからコイルばね８の予圧縮を超える押し下げ力が発生する。そして、接続支持部材６は、ピン７を揺動中心としてコイルばね８のばね力に抗って他端側が下側へ揺動する。これにより加振力が減衰される。そして、接続支持部材６には、他端側を上側へ揺動させるコイルばね８の復元力が発生する。このとき、図中左側の接続支持部材６は、他端側が出っ張り部１０で止められるまでコイルばね８によって押し上げられる。
【００３７】
また、皿ばね１２は、上側脚部材３の接続平面部３ａと下側脚部材４の接続平面部４ａとが離間することによって、上側脚部材３の接続平面部３ａとナット１５との間、下側脚部材４の接続平面部４ａと連結ボルト１３の頭部との間で押し潰される。これにより、加振力が減衰される。そして、皿ばね１２は、上側脚部材３の接続平面部３ａと下側脚部材４の接続平面部４ａとを近接させる復元力を発生させる。
【００３８】
下側脚部材４は、コイルばね８の復元力と皿ばね１２の復元力とによって、図２（ｂ）に示すとおり、矢印Ｂ'方向に押し戻されるように揺動する。図２（ｂ）は、支持脚２が元の状態に戻る瞬間を示した断面図である。下側脚部材４は、元の位置へ戻る際、始めに接続支持部材６の当接面部６ａが上側脚部材３の傾斜面３ｂに当接する。接続支持部材６は、コイルばね８によって、他端側が上方へ向かうように予圧縮が与えられている。よって、接続支持部材６は、上側脚部材３の接続平面部３ａに弾性的に当接する。その後、屈曲した支持脚２は、図１‐ａで示す元の状態へ戻る。
【００３９】
なお、矢印Ａ方向とは反対方向への加振力が作用した場合は、下側脚部材４が左側のピン１１を揺動中心として、上側が右、下側が左へ傾くことにより支持脚２が屈曲し、先に述べた場合と左右逆の作用で加振力を減衰させて元の状態へ戻る。
【００４０】
また、支持脚２に対して、例えば、風や支持脚２の移動、小規模の地震の発生による加振力では、接続支持部材６の他端側が押し下げられない程度の、強いコイルばね８の予圧縮、及び、上側脚部材３の接続面と下側脚部材４の接続面とが離間しないばね力の皿ばね１２が配されているので支持脚２の屈曲は生じない。
【００４１】
（第１実施例の効果）
第１実施例の免震装置１によれば、支持脚２が屈曲することにより、大規模地震の発生時に支持脚２に大きな応力が発生する問題を防止できる。皿ばね１２とコイルばね８のばね力により加振力を減衰させることができる。また、風や支持脚２の移動、小規模の地震の発生による加振力では免震機能の作動を停止することができる。また、上側脚部材３の接続平面部３ａが下側脚部材４の接続平面部４ａに接触する際、接続支持部材６が上側脚部材３の接続平面部３ａに弾性的に接触する為、接続平面部３ａの接触による衝撃をコイルばね８が吸収し和らげることができる。
【００４２】
（第２実施例）
図３‐ａ〜図３‐ｃを参照して、支持脚２を免震する免震装置１の第２実施例を説明する。第２実施例は、接続支持部材６が下側脚部材４の端部における正面４ｄ（側面）と背面４ｆ（側面）に配置されることを除き、その基本的構成が上記実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００４３】
上側脚部材３は、接続支持部材６が下側脚部材４の正面４ｄと背面４ｆに配置されるため、奥行方向の長さが下側脚部材４の奥行方向の長さより大きくなっている。言い換えると、上側脚部材３は、接続支持部材６の当接面部６ａが当接するように傾斜面３ｂを形成した張出部２０を有している。そして、張出部２０の下面には、固定部材５が下方へ延びるように配置されている。
【００４４】
下側脚部材４の端部４Ａは、奥行方向外方へ張り出す張出部材２１が正面４ｄ及び背面４ｆにそれぞれ両側に２つ配設されている。張出部材２１は、正面４ｄと背面４ｆの幅方向における端部に形成され、下側脚部材４の接続平面部４ａと並行な平面を有する。また、下側脚部材４の端部４Ａは、奥行方向外方へ延びる片持ち梁部材２２が左側面及び右側面に対で形成されている。
【００４５】
接続支持部材６は、他端側（幅方向外方）へ出っ張る鍔部６ｂを有する。一対の接続支持部材６は、下側脚部材４の正面４ｄ及び背面４ｆのそれぞれ幅方向における両側端部にふたつ一端側が幅方向の内方、他端側が幅方向の外方に向くように２組、対称位置に配される。このとき、接続支持部材６は、ピン７によって、一端側を中心として他端側を揺動可能に支持される。ここで、ピン７の長手方向と鍔部６ｂの長手方向とは一致する。
【００４６】
また、接続支持部材６は、張出部材２１の平面に固定されたコイルばね８（弾性部材）によって、他端側の下方から上方へ向かってばね力（弾性力）が与えられている。接続支持部材６は、ばね力が与えられると、一端側を中心として他端側が上方へ向かって持ち上げられる。このとき、接続支持部材６は、鍔部６ｂが梁部材２２と当接し、所定位置以上、揺動しないようになっている（図４参照）。
【００４７】
図４は、支持脚２に対して矢印Ａ方向の大きな加速度の加振力が作用し、支持脚２が屈曲した様子を示す図である。第２実施例においても、免震装置１は、第１実施例と同様に作用する。第２実施例による免震装置１によれば、下側脚部材４に対して凹部４ｂを形成する手間を省くことができる。従って、第２実施例は、第１実施例と比較して、既存の脚を用いて免震装置１を構成し易いという効果を奏する。
【００４８】
（第３実施例）
図５‐ａ〜図５‐ｃを参照して、支持脚２を免震する免震装置１の第３実施例を説明する。第３実施例は、上側脚部材３の端部３Ａと接続支持部材６の構成を除き、その基本的構成が第１実施例と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００４９】
上側脚部材３の端部３Ａは、下側脚部材４との接続部である。上側脚部材３の端部３Ａには、一対の傾斜面３ｂの一辺が接続されて頂部３１が形成される。傾斜面３ｂは、下に凸になるように上側脚部材３の端部３Ａに形成される。また、傾斜面３ｂは、幅方向の中央に直交する仮想線に対して、線対称な位置に形成される。傾斜面３ｂは、幅方向中央から幅方向の端まで、上側脚部材３の長手方向の長さが漸次短くなるように形成されている。
【００５０】
下側脚部材４の端部４Ａには、同じ高さの溝状の凹部４ｂが幅方向の全長に渡って形成されている。凹部４ｂは、一対の接続支持部材６と、ピン７と、コイルばね８と、が配置される空間である。凹部４ｂの縁には、平板状の出っ張り部１０が形成されている。上側脚部材３と下側脚部材４とは、互いの側面で皿ばねが作用するように連結しても良い。
【００５１】
また、接続支持部材６は、側方へ出っ張る鍔部６ｂを有する。一対の接続支持部材６は、凹部４ｂに一端側が幅方向の中央部に、他端側が幅方向の端部に位置するように対称な位置に配置される。このとき、図５‐ａ、図５‐ｃで示すとおり、一対の接続支持部材６の一端側は、交互に噛み合い、頂部３１に対応する位置に配置されたひとつのピン７によって、一端側を中心として他端側を揺動可能に支持される。
本実施例においても先の実施例と同様の作用効果を奏するのは勿論のこと、第１実施例、第２実施例と比較し、構造が簡単で部品点数が少ないため、低コスト化を図ることができる。
【００５２】
なお、第１〜３実施例に示した免震装置１は、上側脚部材３に傾斜面３ｂが形成され、下側脚部材４に接続支持部材６、ピン７、コイルばねを配置する構成で説明したがこれに限定されるものではない。例えば、下側脚部材４に傾斜面３ｂを形成し、上側脚部材３に接続支持部材６、ピン７、コイルばね８を配置する構成でも良い。またコイルばね８は皿ばねであっても良い。
【００５３】
また、支持脚２を免震する免震装置１は、第１〜３実施例に示したような幅方向への支持脚２の屈曲が可能な構成を備えるとともに、例えば、接続される箇所を増やし第１〜３実施例に示したような支持脚２の屈曲が可能な構成を適用し、奥行方向へも支持脚２の屈曲が可能な構成としても良い。このような免震装置１は、固定クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物において地震による水平全方向に対する加振力を免震することができる。
【００５４】
また、第１〜３実施例に示したような支持脚２を免震する免震装置１は、上側脚部と下側脚部を適当な箇所で切断（例えば、図１‐ａ、図１‐ｂに一点鎖線で示す箇所で切断）し、免震ユニットＵを構成することができる。この免震ユニットＵは、既存の構造物の支持脚２の途中を所定の長さで切り取り、切り取った箇所に、前記免震ユニットＵを設置することにより、既存の構造物の支持脚２に免震機能を持たすことができる。
【００５５】
図６は、免震装置１を走行クレーン５０に適用した様子を示す図である。走行クレーンは、脚架台の四隅部の下側に備えた支持脚２がレール５１を跨ぐように門型を有している。走行クレーン５０は、下側脚部材の他端側に備えた走行装置５２の車輪５３がレール５１上を走行するようになっている。このような走行クレーン５０において、地震が発生した場合は、走行クレーン５０の走行方向と平行な方向の振動に対しては走行装置５２がレール５１上を移動するため、クレーン本体に大きな応力が作用することは防止される。
【００５６】
一方、走行クレーン５０の走行方向と直角方向の加振力は、外力としてクレーン本体に作用することになる。そこで、本発明の免震装置１の免震方向である幅方向が、走行クレーン５０の走行方向に対して直角方向、且つ、水平方向に沿うように、免震装置１を設置する。
【００５７】
そうすると、図６の走行クレーン５０において大規模地震が発生し、走行クレーン５０の走行方向と直角方向に加振力が作用しても免震することができる。従って、車輪５３がレール５１上から浮き上がった後、再びレール５１上に着地するロッキング、又は、浮き上がった車輪５３がレール５１上に戻らずに外部へ着地する脱輪が発生するのを防止することができる。
【００５８】
なお、本発明の免震装置１及び免震装置１を備えたクレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１  免震装置
２  支持脚
３  上側脚部材
３Ａ  端部
３ａ  接続平面部
３ｂ  傾斜面
４  下側脚部材
４Ａ  端部
４ａ  接続平面部
４ｄ  正面（側面）
６  接続支持部材
６ａ  当接面部
７  ピン（取付部材）
８  コイルばね（弾性部材）
１６  連結部材
２２  梁部材（ストッパ部材）
５０  走行クレーン（クレーン）
【図１−ａ】
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【図１−ｂ】
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【図１−ｃ】
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【図２】
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【図３−ａ】
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【図３−ｂ】
2014152004.tif 000008
【図３−ｃ】
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【図４】
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【図５−ａ】
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【図５−ｂ】
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【図５−ｃ】
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【図６】
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