(57)【要約】【課題】ハウジングの嵌合作業に引き続いて電線の固定作業を行う場合の作業性向上を図る。【解決手段】コネクタは、カム溝３９が形成された円形のギヤ３０と、ギヤ３０の外周に形成された複数の従動歯３８と、第２ハウジング６０に形成されてカム溝３９に係合可能なカムフォロア２と、長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯４９を有し、駆動歯４９を従動歯３８に噛み合わせた状態で長さ方向へ変位させることでギヤ３０を回転させる帯状治具４０と、帯状治具４０に形成され、複数本の電線７０を保持することが可能な電線保持部４６と、帯状治具４０に形成され、パネル７１（他部材）に対して帯状治具４０を取り付けるための取付部４７とを備える。【選択図】図１３
2014060011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち少なくとも一方から導出された複数本の電線と、
カム溝が形成され、前記第１ハウジングに回転可能に設けた円形のギヤと、
前記ギヤの外周に形成された複数の従動歯と、
前記第２ハウジングに形成され、前記カム溝に係合可能なカムフォロアと、
長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯を有し、前記駆動歯を前記従動歯に噛み合わせた状態で長さ方向へ変位させることで前記ギヤを回転させる帯状治具と、
前記帯状治具に形成され、前記複数本の電線を保持することが可能な電線保持部と、
前記帯状治具に形成され、他部材に対して前記帯状治具を取り付けるための取付部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ギヤの中心部に第１ハウジングの外面に露出するように形成され、汎用工具を嵌合させて前記ギヤを回転させることを許容する嵌合部を備えていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち少なくとも一方から導出された複数本の電線と、
カム溝が形成され、前記第１ハウジングに回転可能に設けた円形のギヤと、
前記ギヤの外周に形成された複数の従動歯と、
前記第２ハウジングに形成され、前記カム溝に係合可能なカムフォロアとを備えたコネクタに設けられる帯状治具であって、
長さ方向に沿って並ぶように設けられ、前記従動歯に噛み合わせた状態で長さ方向へ変位させることで前記ギヤを回転させる複数の駆動歯と、
前記複数本の電線を保持することが可能な電線保持部と、
他部材に対して前記帯状治具を取り付けるための取付部とを備えていることを特徴とする帯状治具。
【請求項４】
前記複数の駆動歯の形成母体である細長い本体部が、前記複数本の電線を纏めて包囲するように曲げ変形可能な形態とされることで、前記電線保持部として機能することを特徴とする請求項３記載の帯状治具。
【請求項５】
前記ギヤを回転させる際に引っ張り操作するための操作部が、前記取付部として機能することを特徴とする請求項３又は請求項４記載の帯状治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び帯状治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと、カム溝を有していて第１ハウジング内に回転可能に設けられた円形のギヤと、カムフォロアを有する第２ハウジングと、長さ方向に沿って複数の歯が形成された帯状治具とを備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、第１ハウジングと第２ハウジングを浅く嵌合してカムフォロアをカム溝に進入させた状態で、帯状治具の歯をギヤの外周の歯に噛み合わせ、その後、帯状治具を長さ方向に引いてギヤを回転させ、カム溝とカムフォロアの係合によるカム作用によって両ハウジングを嵌合するようになっている。また、両ハウジングを嵌合した後、帯状治具は、嵌合済みのコネクタから外し、別のコネクタを嵌合するために再使用するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０４３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
両ハウジングの嵌合現場が自動車の組立てライン上である場合、一方のハウジングから導出されている複数本の電線が車体に固定されていて、他方のハウジングから導出されている複数本の電線が車体に固定されていない状態で、両ハウジングの嵌合作業を行うことがある。この場合、両ハウジングを嵌合した後、他方のハウジングから導出されている複数本の電線を、束ねて車体に固定する作業が行われる。
【０００５】
上記のコネクタは、帯状治具を再使用するようになっているため、このコネクタを自動車の組立てライン上での嵌合作業に適用した場合は、電線を束ねて車体に固定する際には、タイバンドと称される専用の固定部材を用いる必要がある。したがって、両ハウジングを嵌合した後は、コネクタから外した帯状治具を、一旦、所定位置に置き、その後、別の位置にストックされているタイバンドを摘んで、電線を車体に固定する作業を行うことになる。つまり、ハウジングの嵌合作業から電線の固定作業へ移行する際には、帯状治具からタイバンドへ部品を持ち替える必要があるために、作業性が悪く、改善が望まれる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングの嵌合作業に引き続いて電線の固定作業を行う場合の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち少なくとも一方から導出された複数本の電線と、
カム溝が形成され、前記第１ハウジングに回転可能に設けた円形のギヤと、
前記ギヤの外周に形成された複数の従動歯と、
前記第２ハウジングに形成され、前記カム溝に係合可能なカムフォロアと、
長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯を有し、前記駆動歯を前記従動歯に噛み合わせた状態で長さ方向へ変位させることで前記ギヤを回転させる帯状治具と、
前記帯状治具に形成され、前記複数本の電線を保持することが可能な電線保持部と、
前記帯状治具に形成され、他部材に対して前記帯状治具を取り付けるための取付部とを備えているところに特徴を有する。
【０００７】
第２の発明は、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングのうち少なくとも一方から導出された複数本の電線と、
カム溝が形成され、前記第１ハウジングに回転可能に設けた円形のギヤと、
前記ギヤの外周に形成された複数の従動歯と、
前記第２ハウジングに形成され、前記カム溝に係合可能なカムフォロアとを備えたコネクタに設けられる帯状治具であって、
長さ方向に沿って並ぶように設けられ、前記従動歯に噛み合わせた状態で長さ方向へ変位させることで前記ギヤを回転させる複数の駆動歯と、
前記複数本の電線を保持することが可能な電線保持部と、
他部材に対して前記帯状治具を取り付けるための取付部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明のコネクタは、帯状治具を操作してギヤを回転させると、カム溝とカムフォロアとの係合によるカム作用により第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合される。嵌合後は、帯状治具をギヤから外し、電線保持部によって複数本の電線を帯状治具に取り付けるとともに、取付部によって帯状治具を他部材に取り付けると、帯状治具が複数本の電線を保持した状態で、他部材に固定される。帯状治具は、ハウジングを嵌合する機能に加えて、電線を他部材に固定する機能を兼ね備えているので、帯状治具を摘んだままで、ハウジングの嵌合作業から電線の固定作業へ移行することができる。したがって、本発明のコネクタは、ハウジングの嵌合作業に引き続いて電線の固定作業を行う際の作業性に優れる。
【０００９】
第２の発明の帯状治具を操作してギヤを回転させると、カム溝とカムフォロアとの係合によるカム作用により第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合される。嵌合後は、帯状治具をギヤから外し、電線保持部によって複数本の電線を帯状治具に取り付けるとともに、取付部によって帯状治具を他部材に取り付けると、帯状治具が複数本の電線を保持した状態で、他部材に固定される。帯状治具は、ハウジングを嵌合する機能に加えて、電線を他部材に固定する機能を兼ね備えているので、帯状治具を摘んだままで、ハウジングの嵌合作業から電線の固定作業へ移行することができる。したがって、本発明の帯状治具を用いれば、ハウジングの嵌合作業に引き続いて電線の固定作業を行う際の作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の第１ハウジングの斜視図
【図２】ギヤの斜視図
【図３】ギヤの平面図
【図４】帯状治具の側面図
【図５】第２ハウジングの斜視図
【図６】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす斜視図
【図７】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす背面図
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図
【図１０】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす平断面図
【図１１】第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合してギヤが変位規制されている状態をあらわす側断面図
【図１２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した後、帯状治具をギヤから抜き取った状態をあらわす平断面図
【図１３】抜き取った帯状治具で電線をパネルに固定した状態をあらわす一部切欠側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のコネクタは、
前記ギヤの中心部に第１ハウジングの外面に露出するように形成され、汎用工具を嵌合させて前記ギヤを回転させることを許容する嵌合部を備えていてもよい。
この構成によれば、両ハウジングを正規嵌合して帯状治具をギヤから解離させた後、嵌合部に汎用工具を嵌合してギヤを回転させれば、両ハウジングを離脱させることができる。
【００１２】
本発明の帯状治具は、
前記複数の駆動歯の形成母体である細長い本体部が、前記複数本の電線を纏めて包囲するように曲げ変形可能な形態とされることで、前記電線保持部として機能してもよい。
この構成によれば、駆動歯の形成母体が電線保持部としての機能を兼備しているので、駆動歯の形成母体とは別に電線保持部を形成する場合に比べると、帯状治具の形状の簡素化を図ることができる。
【００１３】
本発明の帯状治具は、
前記ギヤを回転させる際に引っ張り操作するための操作部が、前記取付部として機能してもよい。
この構成によれば、操作部が取付部としての機能を兼備しているので、操作部とは別に取付部を形成する場合に比べると、帯状治具の形状の簡素化を図ることができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１３を参照して説明する。本実施例のコネクタは、第１ハウジング１０と、ギヤ３０と、帯状治具４０と、第２ハウジング６０と、第１ハウジング１０又は第２ハウジング６０のうち少なくとも一方から導出された複数本の電線７０（図８，１１を参照）とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、第１ハウジング１０の前後方向については図８〜１２における左側を前側とし、第２ハウジング６０の前後方向については図８〜１２における右側を前側という。
【００１５】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図１に示すように、ブロック状の端子収容部１１と、角形のフード部１３とを一体に形成して構成されている。端子収容部１１の内部には、図８，１１に示すように、第１ハウジング１０の後方から周知形態の雄端子金具１２が挿入されている。フード部１３は、下壁部１４と左右両側壁部１５と上壁部１６とで構成されている。図８に示すように、下壁部１４は、端子収容部１１の下面壁の前端から前方へ延出した形態である。左右両側壁部１５は、下壁部１４の左右両側縁及び端子収容部１１の左右両側縁の上端から上方へ延出した形態である。上壁部１６は、端子収容部１１の上方において、左右両側壁部１５の上端縁同士を連結した形態である。
【００１６】
図８，９に示すように、フード部１３内の空間のうち端子収容部１１よりも前方の領域は、第２ハウジング６０を嵌入させるための嵌合空間１７となっている。フード部１３内の空間のうち端子収容部１１よりも上方の領域は、ギヤ３０を収容するための収容空間１８となっている。収容空間１８は、第１ハウジング１０の前端から後端まで貫通している。嵌合空間１７の上端領域と収容空間１８の前端側領域とは、共用の空間となっている。図１に示すように、上壁部１６の左右方向における中央部には、内周に係止縁部２０を有する円形の軸受孔１９が貫通して形成されている。
【００１７】
上壁部１６の上面（外面）における軸受孔１９の孔縁には、目視による識別が可能な初期位置用指標部２１と嵌合位置用指標部２２が、周方向に所定の角度の間隔を空けて形成されている。上壁部１６には、略Ｕ字形のスリットで囲まれた形態のストッパ２３が形成されている。ストッパ２３は、後方へ片持ち状に延出した形態であり、上下方向（ギヤ３０の変位方向と交差する方向）に弾性撓み可能である。図８，１１に示すように、ストッパ２３の後端部（延出端部）には、下方（収容空間１８内に突出する方向）に突出する係止突起２４が形成されている。ストッパ２３は、ギヤ３０を初期位置と嵌合位置とに選択的に保持するための手段として機能する。
【００１８】
図９に示すように、フード部１３を構成する壁部のうち左側の側壁部１５は、第１規制部２５として機能する。図７に示すように、上壁部１６における左側縁部と、端子収容部１１の上面における左側縁部は、互いに上下に対向する上下一対の第２規制部２６となっている。第１規制部２５と第２規制部２６は、帯状治具４０がギヤ３０を回転させる方向（前後方向）へ変位することは許容する。しかし、第１規制部２５は、帯状治具４０が駆動歯４９を従動歯３８から径方向（つまり、左方）に外す方向へ変位するのを規制する。また、第２規制部２６は、帯状治具４０が駆動歯４９を従動歯３８から上下に外す方向へ変位するのを規制する。つまり、規制部２５，２６は、帯状治具４０がギヤ３０と噛み合う状態を保持するための手段として機能する。
【００１９】
＜ギヤ３０＞
ギヤ３０は、合成樹脂製であり、図２，３に示すように、円板形をなす。ギヤ３０の上面中央部には、軸部３１が突出形成されている。軸部３１は、中央部に配された角柱部３２と、角柱部３２の各辺と対向するように配置された４つの櫛形をなす弾性係止片３３とから構成されている。軸部３１には、角柱部３２の上面を六角形状に凹ませた形態の嵌合部３４が形成されている。４つの弾性係止片３３のうち１つの弾性係止片３３の上面には、三角形状をなすことで目視による認識可能な可動側指標部３５が形成されている。
【００２０】
ギヤ３０の上面には、ギヤ３０を初期位置に保持するための初期位置用係止溝３６と、ギヤ３０を嵌合位置に保持するための嵌合位置用係止溝３７が形成されている。初期位置用係止溝３６と嵌合位置用係止溝３７は、軸部３１（ギヤ３０の回転中心）から径方向外方へ外れた位置に配され、互いに周方向に離間している。
【００２１】
ギヤ３０の外周には、複数の従動歯３８が、全周に渡って一定ピッチで連続して形成されている。ギヤ３０には、その下面を凹ませた形態のカム溝３９が形成されている。カム溝３９の入口３９Ｅは、ギヤ３０の外周面に開口している。ギヤ３０の奥端は、周方向において入口３９Ｅから離間し、且つ径方向において入口３９Ｅよりも内側に位置している。
【００２２】
ギヤ３０は、第１ハウジング１０の前方から収容空間１８内に組み付けられる。このとき、軸部３１が上壁部１６と干渉するのを回避するために、上壁部１６を上方へ弾性変形させる。ギヤ３０が収容空間１８内に所定の組付位置に至ると、上壁部１６を弾性復帰させ、軸部３１を軸受孔１９に嵌合させる。このとき、４つの弾性係止片３３を、一旦、内側（角柱部３２に接近する方向）へ弾性変形させた後、係止縁部２０に対して外面側（上面側）から係止させる。これにより、軸部３１が、上壁部１６に対して上下方向（軸部３１の軸線方向）への相対変位を規制された状態に嵌合される。
【００２３】
これにより、ギヤ３０は、上下方向の軸（軸部３１と軸受孔１９）を中心として回転し得るように第１ハウジング１０に組み付けられる。組付け状態では、ギヤ３０のうち軸部３１を除いた大部分が収容空間１８の内部に収容され、軸部３１の上面が上壁部１６の上面に露出する。ギヤ３０のうち前端側の領域（軸部３１よりも前方の領域）は、端子収容部１１よりも前方へ突出するように位置する。また、ギヤ３０の左端部では、従動歯３８の一部が、前後方向に真っ直ぐ延びる第１規制部２５と径方向に対向している。
【００２４】
ギヤ３０が初期位置にある状態では、図８に示すように、ストッパ２３の係止突起２４が初期位置用係止溝３６に係止し、ストッパ２３のセミロック機能により、ギヤ３０が回転規制される。ギヤ３０が初期位置にある状態ではカム溝３９の入口３９Ｅが前方に向かって開口する。初期位置用係止溝３６と係止突起２４との係止力を上回る回転力がギヤ３０に作用すると、ストッパ２３による回転規制が解除される。また、ギヤ３０が嵌合位置にある状態では、図１１に示すように、ストッパ２３の係止突起２４が嵌合位置用係止溝３７に係止し、ストッパ２３セミロック機能により、ギヤ３０が回転規制される。嵌合位置用係止溝３７と係止突起２４との係止力を上回る回転力がギヤ３０に作用すると、ストッパ２３による回転規制が解除される。
【００２５】
＜帯状治具４０＞
帯状治具４０は、両ハウジング１０，６０を嵌合するための手段（以下、「嵌合手段」という）、及び複数本の電線７０を一纏めにして自動車の車体のパネル７１（本発明の構成要件である他部材）に固定するための手段（以下、「固定手段」という）としてコネクタに設けられた合成樹脂製の単一部品である。帯状治具４０は、ギヤ３０よりも強度の高い材料からなる。
【００２６】
図４，１３に示すように、嵌合手段としての帯状治具４０は、機能上、本体部４１と操作部４２とを備えて構成されている。操作部４２は、基部４３と、支持部４４と、一対の弾性抜止片４５とを備えて構成されている。また、固定手段としての帯状治具４０は、機能上、電線保持部４６と取付部４７とを備えて構成されている。電線保持部４６は、本体部４１と基部４３とを備えて構成されている。取付部４７は、支持部４４と、一対の弾性抜止片４５と、一対の弾性受け片４８とを備えて構成されている。
【００２７】
本体部４１は、細長く延びる帯状をなし、弾性的に曲げ変形することができる。本体部４１の表面には、複数の駆動歯４９が、長さ方向に一定ピッチ（従動歯３８と同じピッチ）で並ぶように形成されている。基部４３は、ブロック状をなし、本体部４１の基端部に繋がっている。基部４３の幅寸法と厚さ寸法は、いずれも、本体部４１より大きい寸法である。基部４３には、貫通孔５０が形成され、貫通孔５０の内面には、抜止め突起５１が形成されている。
【００２８】
支持部４４は、基部４３の基端面（本体部４１とは反対側の端面）から本体部４１の長さ方向とは反対方向へ板状に突出している。支持部４４の板面は、本体部４１の表裏両面に対して直角を向いている。支持部４４の突出端縁からは、一対の板状をなす弾性抜止片４５が、傘状をなして片持ち状に延出している。この弾性抜止片４５の延出方向は、支持部４４から遠ざかるとともに基部４３に接近するような斜め方向である。弾性抜止片４５は、支持部４４の突出端縁を支点として、基部４３から離間する方向へ弾性変形し得るようになっている。
【００２９】
基部４３の基端面における両側縁からは、一対の弾性受け片４８が、傘状をなして片持ち状に延出している。この弾性受け片４８の延出方向は、支持部４４及び基部４３から遠ざかるような斜め方向である。一対の弾性受け片４８は、支持部４４の突出方向と平行な方向において、一対の弾性抜止片４５と対向するように配置されている。弾性受け片４８は、支持部４４の突出端縁を支点として、基部４３に接近する方向（つまり、弾性抜止片４５から遠ざかる方向）へ弾性変形し得るようになっている。
【００３０】
＜第２ハウジング６０＞
第２ハウジング６０は、合成樹脂製であり、図２に示すように、全体としてブロック状をなしている。図８，１１に示すように、第２ハウジング６０内には、周知形態の雌端子金具６１が収容されている。第２ハウジング６０の上面には、円柱状のカムフォロア６２が突出形成されている。第２ハウジング６０の上面における左側縁部には、左右一対のガイドリブ６３が形成されている。
【００３１】
＜嵌合の作業工程＞
両ハウジング１０，６０を嵌合する際には、予め、ギヤ３０と帯状治具４０を、同時に第１ハウジング１０に組み付けておく。このとき、図９に示すように、ギヤ３０が初期位置となるようにして、ストッパ２３によりギヤ３０を回転規制状態にする。ギヤ３０が初期位置に保持されることにより、カム溝３９の入口３９Ｅが第１ハウジング１０の前方に向かって開口し、カム溝３９の入口３９Ｅにカムフォロア６２が進入できる状態となる。
【００３２】
一方、帯状治具４０は、駆動歯４９を従動歯３８に対しギヤ３０の左方から噛み合わせ、本体部４１を前後方向に向けた状態で、ギヤ３０と一緒に第１ハウジング１０の前方から収容空間１８内に収容する。本体部４１のうち基端側（操作部４２側）の所定長さの領域と操作部４２は、第１ハウジング１０の前方（第１ハウジング１０に対する第２ハウジング６０の嵌合方向とは反対方向）へ突出させておく。帯状治具４０を第１ハウジング１０に組み付けた状態では、本体部４１の裏面（駆動歯４９とは反対側の面）が、第１規制部２５に対し当接又は接近して対向する。また、本体部４１が、一対の第２規制部２６によって上下に挟まれた状態となる。この第１規制部２５と第２規制部２６により、帯状治具４０は、駆動歯４９を従動歯３８に噛み合わせた状態に保持される。
【００３３】
帯状治具４０は、その駆動歯４９を従動歯３８に噛み合わせることにより、ギヤ３０に対して接線方向（前後方向）への相対変位を規制されている。そして、ギヤ３０は、ストッパ２３の係止作用によって初期位置において回転規制された状態に保持されている。したがって、帯状治具４０とギヤ３０は、第１ハウジング１０に対し相対変位を規制された組付け状態に保持される。これにより、第１ハウジング１０とギヤ３０と帯状治具４０を、１つのユニットとして保管、運搬することができる。
【００３４】
このユニット化した第１ハウジング１０とギヤ３０と帯状治具４０は、両ハウジング１０，６０の嵌合現場へ搬入される。嵌合現場は、自動車の組立てライン上である。嵌合作業の際には、図８，９に示すように、第２ハウジング６０を第１ハウジング１０のフード部１３内に浅く嵌入し、図９に示すように、カムフォロア６２をカム溝３９の入口３９Ｅに進入させるとともに、帯状治具４０の本体部４１を、第１ハウジング１０前方において左右一対のガイドリブ６３の間に通す。その後、第１ハウジング１０と操作部４２を掴み、帯状治具４０を第１ハウジング１０に対してその前方へ相対変位させるように引っ張る。このときの帯状治具４０の引張り方向は、第１ハウジング１０に対する第２ハウジング６０の嵌合方向とは反対方向である。また、本体部４１がガイドリブ６３の間に通されているので、帯状治具４０の左右方向の位置が安定する。帯状治具４０の変位経路は、ギヤ３０の外周に対して接線状の直線経路である。
【００３５】
帯状治具４０を引っ張ると、ストッパ２３が弾性変形して係止突起２４が初期位置用係止溝３６から外れ、駆動歯４９と従動歯３８との噛み合いにより、ギヤ３０が初期位置から嵌合位置に向かって回転する。ギヤ３０の回転に伴い、カム溝３９とカムフォロア６２との係合によるカム作用により、第２ハウジング６０が第１ハウジング１０（フード部１３）内に引き込まれて、嵌合が進む。そして、図１０に示すように、ギヤ３０が嵌合位置に到達すると、両ハウジング１０，６０が正規の嵌合状態となる。
【００３６】
ギヤ３０が嵌合位置に到達すると、図１１に示すように、ストッパ２３が弾性復帰して、係止突起２４が嵌合位置用係止溝３７に係止し、この係止作用により、ギヤ３０が嵌合位置に保持される。そして、カム溝３９とカムフォロア６２の係合により、両ハウジング１０，６０が正規嵌合状態に保持される。また、ギヤ３０が嵌合位置に到達した状態では、図１０に示すように、駆動歯４９と従動歯３８が本体部４１の先端近くで噛み合ったままであるが、これは、ギヤ３０が嵌合位置に到達する前に駆動歯４９が従動歯３８から外れてしまうのを防止するためである。
【００３７】
両ハウジング１０，６０が正規嵌合すると、ギヤ３０がストッパ２３の係止により回転規制されるとともに、第２ハウジング６０が端子収容部１１の前端面に突き当たって前止まりされるため、その衝撃が、作業者の操作部４２を掴む手に伝わる。この後、作業者は、操作部４２を掴んだまま、帯状治具４０を強く引っ張る。引張力が、従動歯３８の強度を上回ると、従動歯３８が、駆動歯４９により削られるように塑性変形させられ、図１２に示すように、ギヤ３０は回転せずに嵌合位置に保持されたままで、帯状治具４０が引き抜かれる。以上により、両ハウジング１０，６０の嵌合作業が完了する。
【００３８】
両ハウジング１０，６０を正規嵌合して帯状治具４０を第１ハウジング１０から抜き取った後、嵌合状態の両ハウジング１０，６０を離脱させる際には、図１２に示すように、第１ハウジング１０の外面（上面）に露出している嵌合部３４に六角レンチ７３（本発明の構成要件である汎用工具）を嵌めて、ギヤ３０を初期位置側へ回転させる。すると、カム溝３９とカムフォロア６２との係合によるカム作用により、両ハウジング１０，６０が離脱する。
【００３９】
両ハウジング１０，６０の嵌合作業が終わって帯状治具４０を第１ハウジング１０（コネクタ）から引き抜いた後は、引き続き、その抜き取った帯状治具４０を用いて、複数本の電線７０の束をパネル７１に固定する作業を行う。この固定作業に際して、まず、図１３に示すように、複数本の電線７０の束を包囲するように本体部４１を曲げ、本体部４１の先端部を貫通孔５０に差し込む。このとき、駆動歯４９が抜止め突起５１と干渉することにより、本体部４１は、貫通孔５０への差込み方向前方に変位することを許容されるが、貫通孔５０から抜ける戻り方向への変位を規制される。本体部４１の貫通孔５０への差し込みを進めると、本体部４１が次第に縮径していき、電線７０の束が締め付けられた状態で帯状治具４０に保持される。
【００４０】
電線７０を保持した後、取付部４７をパネル７１に取り付ける。このとき、支持部４４の突出端を先に向けて、パネル７１の取付孔７２に差し込む。このとき、一対の弾性抜止片４５が、互いに接近するように弾性変形するとともに、一対の弾性受け片４８がパネル７１に当接して基部４３側（取付孔７２に対する差込み方向とは反対方向）へ弾性変形する。そして、弾性抜止片４５が取付孔７２を通過すると、弾性抜止片４５が拡がるように弾性復帰し、弾性抜止片４５の延出端と弾性受け片４８の延出端との間で、パネル７１を弾性的に挟み付ける状態となる。これにより、電線７０の束が帯状治具４０を介してパネル７１に固定される。
【００４１】
本実施例のコネクタは、カム溝３９が形成され、第１ハウジング１０に回転可能に設けた円形のギヤ３０と、ギヤ３０の外周に形成された複数の従動歯３８と、第２ハウジング６０に形成され、カム溝３９に係合可能なカムフォロア６２と、長さ方向に沿って並ぶ複数の駆動歯４９を有し、駆動歯４９を従動歯３８に噛み合わせた状態で長さ方向へ変位させることでギヤ３０を回転させる帯状治具４０と、帯状治具４０に形成され、複数本の電線７０を保持することが可能な電線保持部４６と、帯状治具４０に形成され、パネル７１に対して帯状治具４０を取り付けるための取付部４７とを備えている。
【００４２】
この構成によれば、帯状治具４０を操作してギヤ３０を回転させると、カム溝３９とカムフォロア６２との係合によるカム作用により第１ハウジング１０と第２ハウジング６０が嵌合される。嵌合後は、帯状治具４０をギヤ３０から外し、電線保持部４６によって複数本の電線７０を帯状治具４０に取り付けるとともに、取付部４７によって帯状治具４０をパネル７１に取り付けると、帯状治具４０が複数本の電線７０を保持した状態で、パネル７１に固定される。帯状治具４０は、ハウジングを嵌合する機能に加えて、電線７０をパネル７１に固定する機能を兼ね備えているので、帯状治具４０を摘んだままで、ハウジングの嵌合作業から電線７０の固定作業へ移行することができる。したがって、本実施例のコネクタは、ハウジングの嵌合作業に引き続いて電線７０の固定作業を行う際の作業性に優れている。
【００４３】
本実施例の帯状治具４０は、複数の駆動歯４９の形成母体である細長い本体部４１が、複数本の電線７０を纏めて包囲するように曲げ変形可能な形態とされることで、電線保持部４６として機能するようになっている。したがって、本実施形態とは異なり駆動歯４９の形成母体（本体部）とは別に電線保持部を形成する場合に比べると、本実施例の帯状治具４０は、形状が簡素化されている。また、本実施例の帯状治具４０は、ギヤ３０を回転させる際に引っ張り操作するための操作部４２が、取付部４７として機能するようになっている。したがって、本実施形態とは異なり操作部とは別に取付部を形成する場合に比べると、本実施例の帯状治具４０は、形状の簡素化が実現されている。
【００４４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、駆動歯の形成母体である本体部が電線保持部としての機能を兼備するようにしたが、駆動歯の形成母体とは別に電線保持部を形成してもよい。
（２）上記実施例では、ギヤを回転させる際に引っ張り操作するための操作部が、取付部としての機能を兼備するようにしたが、取付部とは別に操作部を形成してもよい。
（３）上記実施例では、両ハウジングを嵌合する際に、帯状治具を第１ハウジングに対する第２ハウジングの嵌合方向とは反対方向（つまり、第１ハウジングの前方）へ引っ張るようにしたが、帯状治具を第１ハウジングに対する第２ハウジングの嵌合方向と平行な方向（つまり、第１ハウジングの後方）へ引っ張るようにしてもよく、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ引っ張るようにしてもよい。
（４）上記実施例では、両ハウジングが正規嵌合した後、帯状治具を抜き取る際に、帯状治具の駆動歯を変形させずに、ギヤの従動歯を削るように変形（塑性変形）させたが、帯状治具を抜き取る際には、ギヤの従動歯が変形せずに帯状治具の駆動歯が塑性変形するようにしてもよく、帯状治具の駆動歯とギヤの従動歯の両方が塑性変形するようにしてもよい。
（５）上記実施例では、ギヤの数を１つとしたが、複数のギヤを両ハウジングの嵌合方向と直交する方向に並べ、この複数のギヤを１つの帯状治具で同期回転させることによって、両ハウジングを嵌合させてもよい。このようにすれば、両ハウジング間の嵌合過程における姿勢の傾きを防止できる。また、複数のギヤを１つの帯状治具で同期回転させる形態としては、複数のギヤの外周に対して帯状治具を接線状に配し、帯状治具を両ハウジングの嵌合方向と直角な方向に変位させる形態や、接近して配置した２つのギヤの間に帯状治具を配し、帯状治具を両ハウジングの嵌合方向と平行に変位させる形態が可能である。
（６）上記実施例では、帯状治具がギヤの外周に対して接線状の直線経路に沿って変位させるようにしたが、帯状治具を円弧状に湾曲させてギヤの外周における所定の角度範囲に亘って噛み合わせるようにしてもよい。
（７）上記実施例では、第１ハウジングに第２ハウジングを嵌入させるためのフード部を形成し、このフード部内にギヤを収容したが、第１ハウジングの外面を浅く凹ませた形態の収容凹部を形成し、この収容凹部内にギヤを収容するとともに、第１ハウジングとギヤを、第２ハウジングに形成したフード部内に嵌入させるようにしてもよい。
（８）上記実施例において、帯状治具と第１ハウジングにセンサを取り付け、両ハウジングが嵌合した後、帯状治具が第１ハウジングに組み付けられたままであるか、帯状治具が第１ハウジングから抜き取られたかを検知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…第１ハウジング
３０…ギヤ
３４…嵌合部
３８…従動歯
３９…カム溝
４０…帯状治具
４１…本体部
４２…操作部
４６…電線保持部
４７…取付部
４９…駆動歯
６０…第２ハウジング
６２…カムフォロア
７０…電線
７１…パネル（他部材）
７３…六角レンチ（汎用工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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