(57)【要約】      （修正有）【課題】バリキャップダイオードの様な損失の大きな可変素子を使うことなく、かつ、スイッチング素子としてのＰＩＮダイオードの電圧供給源を１つにして、複数の制御デバイスを不要とした、整合回路を実現する。【解決手段】アンテナ１に接続された、第１の受動素子部４０ａと、前記第１の受動素子部４０ａに並列に接続された第２の受動素子部４０ｂを有する整合回路２０であって、前記第１の受動素子部４０ａおよび前記第２の受動素子部４０ｂに制御電圧を加えるための電圧供給端子６と、一端が前記電圧供給端子６に接続されて、他端が前記第１の受動素子部４０ａの一端に接続されている第１の分圧回路３０ａと、一端が前記電圧供給端子６に接続されて、他端が前記第２の受動素子部４０ｂの一端に接続されている第２の分圧回路３０ｂを備え、外部から単一の電圧供給源により前記第１の受動素子部４０ａおよび前記第２の受動素子部４０ｂを同時に制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された第１のスイッチング素子と第１の受動素子を有する第１の受動素子部と、
直列接続された第２のスイッチング素子と第２の受動素子を有し、前記第１の受動素子部に並列に接続された第２の受動素子部と、
前記第１の受動素子部および前記第２の受動素子部に制御電圧を加えるための電圧供給端子と、
一端が前記電圧供給端子に接続されて、他端が第１の受動素子部の一端に接続されている第１の分圧回路と、
一端が前記電圧供給端子に接続されて、他端が第２の受動素子部の一端に接続されている第２の分圧回路を備えたことを特徴とする整合回路。
【請求項２】
前記第１および前記第２の受動素子はコンデンサ又はインダクタであることを特徴とする請求項１に記載の整合回路。
【請求項３】
前記第１および前記第２のスイッチング素子はPINダイオードであることを特徴とする請求項１に記載の整合回路。
【請求項４】
前記第１の分圧回路として、一端が前記電圧供給端子に接続されている第１の抵抗と、
一端が前記第１の抵抗の他端に接続されて、他端が基準電位に接続されている第２の抵抗から構成され、
前記第２の分圧回路として、一端が前記電圧供給端子に接続されている第３の抵抗と、
一端が前記第３の抵抗の他端に接続されて、他端が基準電位に接続されている第４の抵抗から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の整合回路。
【請求項５】
前記第２の受動素子部が第３のコンデンサを介して前記第１の受動素子部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の整合回路。
【請求項６】
前記電圧供給端子と前記第２の分圧回路との間に第１のインダクタを備えたことを特徴とする請求項１または４に記載の整合回路。
【請求項７】
前記第１の抵抗は前記第２の抵抗よりも低抵抗値であり、前記第３の抵抗は前記第４の抵抗よりも高抵抗値であって、分圧比率が第２の分圧回路よりも第１の分圧回路の方が大きいことを特徴とする請求項４に記載の整合回路。
【請求項８】
一端が前記第１の分圧回路の他端に接続されて、他端が前記第１のスイッチング素子の一端と接続されている第１の高周波カット素子と、一端が前記第１のスイッチング素子の他端に接続されて、他端が基準電位と接続されている第２の高周波カット素子を有し、一端が前記第２の分圧回路の他端に接続されて、他端が前記第２のスイッチング素子の一端と接続されている第３の高周波カット素子と、一端が前記第２のスイッチング素子の他端に接続されて、他端が基準電位と接続されている第４の高周波カット素子を有していることを特徴とする請求項１に記載の整合回路。
【請求項９】
前記第１、第２、第３および第４の高周波カット素子はチョークコイルであることを特徴とする請求項８に記載の整合回路。
【請求項１０】
アンテナと、前記アンテナに接続された請求項１〜９のいずれかに記載された整合回路を有するアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等の無線機器において、アンテナの周波数を調整するための整合回路およびアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の無線機器において、無線システムの増加に伴いアンテナの数は増加する傾向にある。またアンテナに許容される占有体積は減少される傾向にあり、内蔵アンテナにおいて小型化が強く要求されてきている。しかしながらアンテナ特性は一般的にサイズに対してトレードオフの関係にあり、小型化が進むことにより周波数帯域の狭帯域化および効率の劣化が問題になっている。
この問題の解決方法として、１つのアンテナエレメントを用い、同調周波数をバリキャップダイオードの容量値を可変させて、複数の周波数に対応させる手法が提案されている（特許文献１参照）。
また、整合回路の素子値を可変させる技術として、PINダイオードをスイッチング素子として用いる手法が提案されている（特許文献２参照）。
この可変技術は複数のスイッチング素子に整合素子を接続し、スイッチング素子を選択的にＯＮ／ＯＦＦさせて、所望の周波数を実現させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３２３１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−３５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、モノポールアンテナの給電部に可変容量素子としてバリキャップダイオードが接続されたアンテナ装置が開示されている。このアンテナではバリキャップダイオードに加える電圧を可変させることにより、整合素子である容量値を変化させて、所望の周波数に対応させることを可能にしている。しかしながらこの手法では、バリキャップダイオードの損失の影響が直接的にアンテナの特性を劣化させてしまう問題を避けられない。特にバリキャップダイオードの損失が大きくなる１ＧＨｚ以上の周波数のアプリケーションではアンテナの特性劣化が顕著になり問題となる。
【０００５】
特許文献２にはアンテナ給電部に直列接続の２つのインダクタと、それぞれのインダクタに並列にスイッチング素子としてのＰＩＮダイオードが接続されたアンテナ装置が開示されている。このアンテナでは、それぞれのＰＩＮダイオードのスイッチを独立に制御できるデバイスが備えられており、ＯＮとＯＦＦの状態の組み合わせから４つの整合素子の値が実現できるようになっている。その整合素子値から任意の４つの周波数を選択できる構造となっている。しかしながらこの手法では、それぞれのＰＩＮダイオードを制御させる電圧供給源がスイッチング素子と同等数必要になるため、回路構造の複雑化が問題となる。また、制御デバイスも必要になるためコストおよび回路の増加が避けられない。さらに、電圧供給源を供用化した場合、スイッチングの選択性を失ってしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてされたものであって、簡易な回路で構成され、単一の電圧供給源で制御することが可能な整合回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明による整合回路は、直列接続された第１のスイッチング素子と第１の受動素子を有する第１の受動素子部と、直列接続された第２のスイッチング素子と第２の受動素子を有し、前記第１の受動素子部に並列に接続された第２の受動素子部と、前記第１の受動素子部および前記第２の受動素子部に制御電圧を加えるための電圧供給端子と、一端が前記電圧供給端子に接続されて、他端が第１の受動素子部の一端に接続されている第１の分圧回路と、一端が前記電圧供給端子に接続されて、他端が第２の受動素子部の一端に接続されている第２の分圧回路を備えたことを第１の特徴とする。
【０００８】
上記特徴の本発明によれば、電圧供給端子から連続的に電圧を加えていくことにより、先に第１のスイッチング素子がＯＮになる。その後も電圧を加えていくと第１および第２のスイッチング素子が同時にＯＮになる。そのため、本発明をアンテナ装置に組み合わせれば、整合回路の状態として、受動素子部の接続が２通りに構成することができ、アンテナの周波数を広範囲に可変させることが可能となる。
【０００９】
また、それぞれのスイッチング素子に対応した供給電圧源や制御デバイスが不要であるため回路の簡素化が可能となる。そのため伝送線路を短く出来てアンテナ特性の劣化を防ぐことができる。
【００１０】
さらに本発明に係る整合回路は、第１および第２の受動素子はコンデンサ又はインダクタであることを第２の特徴とする。
【００１１】
上記特徴の整合回路によれば、受動素子がコンデンサの場合はインピーダンスを容量性に変化させることができ、またインダクタの場合はインピーダンスを誘導性に変化させるとこができるため容易にインピーダンスの調整が可能となる。
【００１２】
さらに本発明に係る整合回路は、第１および第２のスイッチング素子はPINダイオードであることを第３の特徴とする。
【００１３】
上記特徴の整合回路によれば、ＰＩＮダイオードを用いることでスイッチング素子の小型化が可能となり、そのため整合回路全体のサイズも小型化することが出来る。
【００１４】
さらに本発明に係る整合回路は、第１の分圧回路として、一端が電圧供給端子に接続されている第１の抵抗と、一端が第１の抵抗の他端に接続されて、他端が基準電位に接続されている第２の抵抗から構成され、第２の分圧回路として、一端が電圧供給端子に接続されている第３の抵抗と、一端が第３の抵抗の他端に接続されて、他端が基準電位に接続されている第４の抵抗から構成されていることを第４の特徴とする
【００１５】
上記特徴の整合回路によれば、分圧回路の構成要素として抵抗素子を用いることにより整合回路の小型化が可能となり、そのため整合回路全体のサイズも小型化することが出来る。
【００１６】
さらに本発明に係る整合回路は、第２の受動素子部が第３のコンデンサを介して第１の受動素子部に接続されていることを第５の特徴とする。
【００１７】
上記特徴の整合回路によれば、第３のコンデンサを配置することにより供給電圧が第１の分圧回路経由で第２のスイッチング素子に印加されるのを防ぐことが出来る。これによりスイッチング素子の制御を正確に行うことが可能となる。
【００１８】
さらに本発明に係る整合回路は、電圧供給端子と第２の分圧回路との間に第１のインダクタを備えたことを第６の特徴とする。
【００１９】
上記特徴の整合回路によれば、第３のインダクタを備えることにより、アンテナに接続された高周波線路との結合による高周波成分が電圧供給源に流入することを防ぐことができ、電源供給源の安定化を図ることが可能となる。
【００２０】
さらに本発明に係る整合回路の第１の抵抗は第２の抵抗よりも低抵抗値であり、第３の抵抗は第４の抵抗よりも高抵抗値であって、分圧比率が第２の分圧回路よりも第１の分圧回路の方が大きいことを第７の特徴とする。
【００２１】
上記特徴の整合回路によれば、第１のスイッチング素子に接続される第１及び第２の抵抗と、第２のスイッチング素子に接続される第３及び第４の抵抗との比率を変えることにより、各スイッチング素子に印加される電圧の分圧比率を変えることが出来る。このことにより、１つの電圧供給源で複数のスイッチング素子の制御が可能となる。
【００２２】
さらに本発明に係る整合回路は、一端が前記第１の分圧回路の他端に接続されて、他端が前記第１のスイッチング素子の一端と接続されている第１の高周波カット素子と、一端が前記第１のスイッチング素子の他端に接続されて、他端が基準電位と接続されている第２の高周波カット素子を有し、一端が前記第２の分圧回路の他端に接続されて、他端が前記第２のスイッチング素子の一端と接続されている第３の高周波カット素子と、一端が前記第２のスイッチング素子の他端に接続されて、他端が基準電位と接続されている第４の高周波カット素子を有していることを第８の特徴とする。
【００２３】
上記特徴の整合回路によれば、高周波カット素子を接続することにより、高周波信号と供給電圧であるＤＣ信号の経路を分けることが出来るようになる。これにより高周波信号の減衰を防ぎ、スイッチング素子の制御を正確に行うことが可能となる。
【００２４】
さらに本発明に係る整合回路は、第１、第２、第３および第４の高周波カット素子はチョークコイルであることを第９の特徴とする。
【００２５】
上記特徴の整合回路によれば、高周波カット素子としてチョークコイルを用いることにより、効率よく高周波信号の通過を防ぐことができる。また、チップインダクタで対応出来るため、搭載が簡易である。
【００２６】
さらに本発明に係るアンテナ装置は、アンテナと前記アンテナに接続された第１〜９のいずれかの特徴に記載された整合回路とを備えたことを第１０の特徴とする。
【００２７】
上記特徴のアンテナ装置によれば、電圧供給端子からの供給電圧を制御することにより、任意の整合素子を選択することができる。そのため、１つのアンテナエレメントで複数の周波数に対応したアンテナ装置が実現でき、装置の小型化および部品点数の削減が可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、スイッチング素子を制御するための複数の電圧供給源や制御デバイスが不要である。そのため、簡易な回路で構成され、単一の電圧供給源で、少なくとも２つ以上の整合回路の状態を制御して、広帯域にアンテナの周波数を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係わる整合回路の回路図（簡略図）である。
【図２】第１の実施形態に係る整合回路の具体的な回路構成を示した回路図である。
【図３】図２の整合回路の動作の説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る整合回路をアンテナ装置に用いた場合のＶＳＷＲを表した模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る整合回路をアンテナ装置に用いた場合の効率を表した模式図である。
【図６】第１の実施形態の整合回路をアンテナ装置として携帯電話に搭載する場合のレイアウトの例示図である。
【図７】比較例のアンテナ装置の回路図である。
【図８】第２の実施形態に係る整合回路の簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。さらに、本実施形態はその趣旨を逸脱しない限り、さまざまな変更が可能である。
【００３１】
図１は無線機に搭載されたアンテナの動作周波数を切り替えるための整合回路２０の簡略図である。整合回路２０は、電波を送受信するアンテナ１に接続された第１のスイッチング素子である第１のＰＩＮダイオード３ａと第１の受動素子である第１のコンデンサ２ａを有する第１の受動素子部４０ａと、前記第１の受動素子部４０ａに並列に接続され、第２のスイッチング素子である第２のＰＩＮダイオード３ｂと第２の受動素子である第２のコンデンサ２ｂを有する第２の受動素子部４０ｂと、前記第１の受動素子部４０ａおよび前記第２の受動素子部４０ｂに制御電圧を加えるための電圧供給端子６と、一端が前記電圧供給端子６に接続されて、他端が第１の受動素子部４０ａの一端に接続されている第１の分圧回路３０ａと、一端が前記電圧供給端子６に接続されて、他端が第２の受動素子部４０ｂの一端に接続されている第２の分圧回路３０ｂを備えている。
【００３２】
また、前記第１の分圧回路３０ａは、一端が第２の接続ノード８を介して前記電圧供給端子６に接続されている第１の抵抗４ａと、一端が前記第１の抵抗４ａの他端に接続されて、他端が基準電位に接続されている第２の抵抗５ａから構成され、前記第２の分圧回路３０ｂは、一端が前記第２の接続ノード８を介して前記電圧供給端子６に接続されている第３の抵抗４ｂと、一端が前記第３の抵抗４ｂの他端に接続されて、他端が基準電位に接続されている第４の抵抗５ｂから構成されている。整合回路２０は、さらに、前記第２の受動素子部４０ｂが第１の接続ノード７およびＤＣカットのための第３のコンデンサ９を介して前記第１の受動素子部４０ａに接続されている。
【００３３】
（第１の実施形態）
図２は第１の実施形態に係る整合回路２０の具体的な回路構成を示す。アンテナ１は並列接続された前記第１の受動素子部４０ａと前記第２の受動素子部４０ｂのそれぞれ一端に接続されると共に、第４のコンデンサ１３を介して送受信機１１に接続されている。さらに、一端が前記第２の接続ノード８に接続されて、他端が前記第３の抵抗４ｂの一端に接続されている高周波ノイズカットのための第１のインダクタ１４を備えている。また、各抵抗の抵抗値は、前記第１の抵抗４ａは前記第２の抵抗５ａよりも低抵抗値であり、前記第３の抵抗４ｂは前記第４の抵抗５ｂよりも高抵抗値である。そのため、分圧比率が前記第２の分圧回路３０ｂよりも第１の分圧回路３０ａの方が大きくなる。
【００３４】
さらに整合回路２０は、一端が前記第１の分圧回路３０ａの他端に接続されて、他端が前記第１のスイッチング素子３ａの一端と接続されている第１の高周波カット素子である第１のチョークコイル１２ａと、一端が前記第１のスイッチング素子３ａの他端に接続されて、他端が基準電位と接続されている第２の高周波カット素子である第２のチョークコイル１２ｂを有し、及び、一端が前記第２の分圧回路３０ｂの他端に接続されて、他端が前記第２のスイッチング素子３ｂの一端と接続されている第３の高周波カット素子である第３のチョークコイル１２ｃと、一端が前記第２のスイッチング素子３ｂの他端に接続されて、他端が基準電位と接続されている第４の高周波カット素子である第４のチョークコイル１２ｄを有している。前記第１、第２、第３および第４のチョークコイル１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、および１２ｄは、ＤＣ信号に影響がなく高周波信号の通過を防ぐ役割を果たす。また、チョークコイルの代わりに抵抗素子を用いても同様の効果が得られる。
【００３５】
前記第１および第２のＰＩＮダイオード３ａ、３ｂはスイッチング素子として機能し、そのＯＮ／ＯＦＦを制御する電圧供給源１５が前記第２の接続ノード８を介して接続されている。前記第４のコンデンサ１３はアンテナのインピーダンスを調整するためのものあり、前記第１のインダクタ１４は高周波ノイズをカットするためのものである。
これらの構造により、単一の電圧供給源から２つのPINダイオードに同時に電圧を供給しても、整合素子を任意に選択することが可能となる。このことにより、回路の簡素化、コストおよび回路損失の削減が図れる。
【００３６】
前記整合回路２０の具体的な動作を図３に示す。制御電圧を徐々に高くすることにより前記第１および第２のＰＩＮダイオード３ａ、３ｂが連続的にＯＮなる。つまり低電圧の場合は前記ＰＩＮダイオード３ａがＯＮになり、続けて電圧を高くしていくと前記第１のＰＩＮダイオード３ａおよび第２のＰＩＮダイオード３ｂがＯＮになる。また、それぞれの状態でのキャパシタンスは、低電圧の場合はＣ１となり高電圧の場合はＣ１＋Ｃ２となる。
【００３７】
図４に図２の整合回路をアンテナ装置に用いた場合のＶＳＷＲ特性を表した模式図を示す。この図の縦軸はＶＳＷＲ（電圧定在波比）、横軸は周波数を表している。
【００３８】
図５に図２の整合回路をアンテナ装置に用いた場合の放射効率特性を表した模式図を示す。この図の縦軸は放射効率、横軸は周波数を表している。
【００３９】
図４および図５のグラフ中に示した状態１、状態２の表示はスイッチング素子としての前記第１および第２のＰＩＮダイオード３ａ、３ｂのＯＮ／ＯＦＦの状態を示している。これらの図から分かるように前記第１および第２のＰＩＮダイオード３ａ、３ｂの２状態による整合回路の切り替えにより、ＧＰＳ周波数帯（１．５７５ＧＨｚ）からＷ−ＬＡＮ周波数帯（２．４４ＧＨｚ）までの周波数２状態の可変を実現している。なお、図４および図５の周波数変化は、一例を示したものであり実際のアンテナ構成や無線機器端末に応じて調整されるものである。
【００４０】
例えば、本例の抵抗値を第１の抵抗４ａ＝１００Ω、第２の抵抗５ａ＝２００Ω、第３の抵抗４ｂ＝２００Ω、第４の抵抗５ｂ＝１００Ωとし、また、供給電圧を標準順方向電圧で、低電圧値は１．２Ｖ、高電圧値は２．４Ｖとする。この場合、各抵抗の抵抗値は、前記第１の抵抗４ａは前記第２の抵抗５ａよりも低抵抗値であり、前記第３の抵抗４ｂは前記第４の抵抗５ｂよりも高抵抗値である。よって、分圧比率は、前記第２の分圧回路３０ｂ（比率０．３３）よりも前記第１の分圧回路３０ａ（比率０．６７）の方が高比率となり、その結果、前記整合回路２０は、前記電圧供給源１５から低電圧が供給される際に、前記第１のＰＩＮダイオード３ａがＯＮになり前記第２のＰＩＮダイオード３ｂがＯＦＦになる。
【００４１】
アンテナ１に並列接続された前記第１および第２のコンデンサ２ａ、２ｂは周波数調整用の整合素子であり、直列接続された前記第４のコンデンサ１３はインピーダンス調整用の整合素子である。本例の容量値は例えば、前記第１のコンデンサ２ａ＝０．１ｐＦ、前記第２のコンデンサ２ｂ＝１．５ｐＦ、前記第４のコンデンサ１３＝０．５ｐＦである。つまりＷ−ＬＡＮ周波数帯（状態１）では並列接続コンデンサはＣ１（０．１ｐＦ）を選択し、ＧＰＳ周波数帯（状態２）では並列接続コンデンサはＣ１＋Ｃ２（１．６ｐＦ）を選択することにより周波数の違う２つのアプリケーションを選択することを可能としている。これらのコンデンサの容量値はアンテナエレメントおよびＧＮＤ間距離に依存するため、実際のアンテナに接続させる場合は各アンテナの特性に合うように容量値を調整する。
【００４２】
図６に整合回路２０をアンテナ装置として携帯電話機に搭載した場合の実装レイアウトの例示図を示す。実装基板１７上に給電点１６、整合回路２０、送受信機１１が設けられている。実装基板１７は汎用の電子部品が実装される基板で携帯電話に内蔵され、アンテナエレメントは給電点１６に接続される。なお、実装基板１７の材質としては、ＡＢＳ樹脂やＦＲ４などを用いることができる。
【００４３】
本実施の形態は、周波数変更のための可変整合素子としてバリキャップダイオードを使用していなく、ＰＩＮダイオードをスイッチング素子としてコンデンサを選択することにより整合回路を実現している。この構成によれば、バリキャップダイオードを使用していないので、バリキャップダイオードの損失によるアンテナ特性劣化を回避できる。この特性劣化の回避は、特に１ＧＨｚ以上の周波数で有用である。さらにバリキャップダイオードよりも大きく容量値を変化させる事が可能となるため、広い周波数範囲での周波数可変が可能となる。
【００４４】
（比較例）
比較例として、図７に従来のアンテナ装置の回路図を示す。この構造によればPINダイオード（Ｄ４、Ｄ５）と同数の電圧供給源（Ｖｂ１、Ｖｂ２）と制御デバイスが必要となる。しかしながら本発明では、ＰＩＮダイオードの前記電圧供給源１５は、ＰＩＮダイオードが複数にも拘らず１つであるために、制御デバイスが不要となる。そのため回路の複雑化および回路損失増加を避けられる。また、部品点数が少なくなるためコストを抑えることが出来る。
【００４５】
本発明では全てのＰＩＮダイオードがＯＮの場合に最も低い周波数の状態となるが、その際には全てのＰＩＮダイオードが並列に接続されているため、ＰＩＮダイオードの高周波抵抗が最小になる。このことにより全体のＰＩＮダイオードの損失は低減できる。また、インピーダンス調整の前記コンデンサ１３は整合回路２０とは別に送受信機１１の直前に接続されているため個別のアンテナおよび送受信機に合わせた調整が容易である。
【００４６】
（第２の実施形態）
図８に第２の実施形態に係る整合回路の簡略図を示す。図２に示す第１の実施形態に係る整合回路との異なる点は、受動素子部と分圧回路が３段並列に接続されている点である。整合回路２０では２段の切り替えが可能となるが、さらに並列に第３の分圧回路３０ｃおよび第３の受動素子部４０ｃを接続することにより３段の切り替えが可能となる。この際、低電圧では第１のスイッチング素子がＯＮとなり、中電圧では第１および第２のスイッチング素子がＯＮになり、高電圧では第１、第２および第３のスイッチング素子がＯＮとなる。また分圧比率は、高比率の順に第１の分圧回路３０ａ、第２の分圧回路３０ｂ、第３の分圧回路３０ｃの関係となる。
【００４７】
本発明は携帯無線機器に搭載される１ＧＨｚ以上のアプリケーション（例えばＧＰＳ、Ｗ−ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの多周波数のアンテナ周波数を切り替える複合アンテナ）に有効である。
【００４８】
本発明は、また、薄膜構造により1チップ内に構成させることもできる。１チップ内に構成することのより、低背化および小型化が可能となり、線路損失の低減化が図れる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、上記で説明した実施例以外にも変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明に係る整合回路は、広帯域でアンテナの周波数を調整できる低損失の整合回路である。この整合回路により、１つのアンテナエレメントを使い複数のアプリケーションに対応可能なアンテナを実現できるため、アンテナの小型化、部品点数の削減などが可能となり、アンテナの付加価値を大きく向上させることが出来る。
【符号の説明】
【００５１】
１  送受信用アンテナ
２ａ  第１のコンデンサ、２ｂ  第２のコンデンサ、２ｃ  第５のコンデンサ
３ａ  第１のＰＩＮダイオード、３ｂ  第２のＰＩＮダイオード
３ｃ  第３のＰＩＮダイオード
４ａ  第１の抵抗、４ｂ  第３の抵抗、４ｃ  第５の抵抗
５ａ  第２の抵抗、５ｂ  第４の抵抗、５ｃ  第６の抵抗
６  電圧供給端子
７  第１の接続ノード
８  第２の接続ノード
９  第３のコンデンサ
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０g、１０ｈ、１０ｉ  基準電位（ＧＮＤ）
１１  送受信機
１２ａ  第１のチョークコイル、１２ｂ  第２のチョークコイル
１２ｃ  第３のチョークコイル、１２ｄ  第４のチョークコイル
１３  第４のコンデンサ
１４  第１のインダクタ
１５  電圧供給源
１６  給電点
１７  実装基板
１８  第６のコンデンサ
２０  整合回路
３０ａ  第１の分圧回路、３０ｂ  第２の分圧回路、３０ｃ  第３の分圧回路
４０ａ  第１の受動素子部、４０ｂ  第２の受動素子部
４０ｃ  第３の受動素子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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