(57)【要約】      （修正有）【課題】情報の秘匿性を保ち、かつ情報の改ざんに対する耐久性を有して情報の授受を実行する、情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システム１は、決済サーバ１０Ａ，１０Ｂと、認証サーバ２０と、携帯電話１００と、店舗システム２００とを含み、ネットワーク２で接続されている。認証サーバ２０は、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理のために必要なデータ列を生成するとともに、生成したデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成し、生成した複数の分割データを携帯電話１００および店舗システム２００に提供する。店舗システム２００は認証サーバ２０から提供された分割データおよび認証サーバ２０から携帯電話１００に提供され携帯電話１００から取得した分割データを結合し、その結合したデータを用いて決済サーバ１０Ａまたは１０Ｂに対して決済を要求する。【選択図】図１
2014011762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（サーバ装置）
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部が生成した前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の少なくとも一部を用いて生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の特定の位置のデータを用いて生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の末尾から所定の長さのデータを用いて生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証データは、前記装置での決済処理の際に参照されるデータである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ生成部は、前記複数の分割データを生成するとともに、前記所定のデータ列に全ての前記認証データを結合したものを元データとして生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ生成部は、前記所定のデータ列に、前記データ送信部の前記分割データの送信先での所定の処理後に内容が変化する劣化データを含める、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定のデータ列には、ユーザによって入力された情報から生成されるデータが格納される入力データ部と、署名鍵が格納される署名鍵データ部と、が含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データ生成部は、前記署名鍵データ部に格納される前記署名鍵を、ユーザによって入力された情報を用いて生成する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
（POS端末）
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得部と、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、
を備える、端末装置。
【請求項１１】
前記データ結合部は、前記第１の認証データの正当性を、前記第１の認証データの部分を除いた前記第１のデータの内容と前記第１の認証データとの照合により確認し、前記第２の認証データの正当性を、前記第２の認証データの部分を除いた前記第２のデータの内容と前記第２の認証データとの照合により確認する、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記第１の装置から予め送信される決済データと、前記データ結合部が前記第１のデータと前記第２のデータとを結合して生成した結合データに含まれる決済データとが一致した場合に所定の決済処理を実行する決済部をさらに備える、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記決済処理部は、前記所定の決済処理の実行後に、前記第１のデータまたは前記第２のデータに含まれる劣化データ、前記第１の認証データ、前記第２の認証データの少なくともいずれかを変化させる、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
（POS端末＋携帯電話）
端末装置と、
携帯端末と、
を備え、
前記携帯端末は、
サーバ装置で生成された、第２の認証データが付加された第２のデータを取得するデータ取得部を備え、
前記端末装置は、
サーバ装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記サーバ装置で生成され、前記サーバ装置から前記携帯端末へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記携帯端末から取得するデータ取得部と、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項１５】
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、
前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１６】
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、
前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、端末装置、情報処理システム、情報処理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップを内蔵したカード（ＩＣカード）による近接非接触通信の技術を利用した、駅の自動改札機の利用や、電子マネーによる店舗での商品代金の決済などを行なうシステムが、広く普及している。このようなシステムでは、ＩＣカードをリーダライタにかざすことで、駅の自動改札機の利用や、電子マネーによる店舗での商品代金の決済などが可能になる。さらに、そのＩＣチップを携帯電話に内蔵し、携帯電話をリーダライタにかざすことで、同様の自動改札機の利用や商品代金の決済などが可能になるシステムも広く普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、ＩＣチップが内蔵されていない携帯電話も広く普及している。ＩＣチップが内蔵されていない携帯電話の普及に伴い、そのような携帯電話を用いた場合でも、上述の近接非接触通信による処理と同等の利便性で、上述の電子マネーによる決済処理などが行える技術の開発が求められている。
【０００５】
例えば特許文献１では、電子データの安全性を向上し得る技術が開示されている。特許文献１で開示されているのは、秘密情報を分散することで電子データの安全性の向上を図る技術である。特許文献１の技術によれば、情報の秘匿性を保つことができる。しかし、電子マネーによる商品代金の決済処理では、情報の秘匿性が保たれるだけでなく、その情報が利用された後に、その情報の改ざんや再利用に対して耐久性を有することが求められる。
【０００６】
そこで、本開示は、秘匿性を保って、かつ情報の改ざんや再利用に対する耐久性を有して情報の授受を実行する、新規かつ改良された情報処理装置、端末装置、情報処理システム、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成部と、前記データ生成部が生成した前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信部と、を備える、情報処理装置が提供される。
装置が提供される。
【０００８】
また本開示によれば、第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得部と、前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、を備える、端末装置が提供される。
【０００９】
また本開示によれば、端末装置と、携帯端末と、を備え、前記携帯端末は、サーバ装置で生成された、第２の認証データが付加された第２のデータを取得するデータ取得部を備え、前記端末装置は、サーバ装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記サーバ装置で生成され、前記サーバ装置から前記携帯端末へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記携帯端末から取得するデータ取得部と、前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１０】
また本開示によれば、所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１１】
また本開示によれば、第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１２】
また本開示によれば、コンピュータに、所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【００１３】
また本開示によれば、コンピュータに、第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、秘匿性を保って、かつ情報の改ざんや再利用に対する耐久性を有して情報の授受を実行する、新規かつ改良された情報処理装置、端末装置、情報処理システム、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の全体構成例を示す説明図である。
【図２】本開示の一実施形態にかかる認証サーバ２０の機能構成例を示す説明図である。
【図３】本開示の一実施形態にかかるＰＯＳレジスタ２１０の機能構成例を示す説明図である。
【図４】本開示の一実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成例を示す説明図である。
【図５】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１による、電子マネーを用いた商品代金の決済処理の概要を示す説明図である。
【図６】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図７】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられる決済データのフォーマット例を示す説明図である。
【図８】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられる決済開始要求のフォーマット例を示す説明図である。
【図９】本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられる決済データを分割する様子を示す説明図である。
【図１０】認証サーバ２０が生成するＯｔｓ  ＩＤの例を示す説明図である。
【図１１】認証サーバ２０が生成した分割データＡ、Ｂを結合する様子を示す説明図である。
【図１２】携帯電話１００に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１３】携帯電話１００に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図１４】個別データ部に含まれる署名鍵データ部のフォーマット例を示す説明図である。
【図１５】劣化データ部のフォーマット例を示す説明図である。
【図１６】決済データの分割について示す説明図である。
【図１７】決済データの復元について示す説明図である。
【図１８】店舗システム２００で復元した認証データを含む決済データと、認証サーバ２０で生成され、事前に送信された決済データとを突合する様子を示す説明図である。
【図１９】本開示の一実施形態に係る認証サーバ２０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．本開示の一実施形態＞
［システムの全体構成例］
［認証サーバの機能構成例］
［ＰＯＳレジスタの機能構成例］
［携帯電話の機能構成例］
［システムの動作例］
［認証サーバのハードウェア構成例］
＜２．まとめ＞
【００１８】
＜１．本開示の一実施形態＞
［システムの全体構成例］
まず、図面を参照しながら、本開示の一実施形態にかかる情報処理システムの全体構成例について説明する。図１は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の全体構成例を示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の全体構成例について説明する。
【００１９】
図１に示したように、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、決済サーバ１０Ａ、１０Ｂと、認証サーバ２０と、携帯電話１００と、店舗システム２００と、を含んで構成される。図１に示したように、決済サーバ１０Ａ、１０Ｂ、認証サーバ２０、携帯電話１００および店舗システム２００は、インターネット、専用線等のネットワーク２を介して接続されている。
【００２０】
決済サーバ１０Ａ、１０Ｂは、店舗での電子マネーによる決済処理を実行するためのサーバ装置である。図１で２つの決済サーバ１０Ａ、１０Ｂを図示したのは、電子マネーを提供する事業者毎に決済サーバが存在するという趣旨であり、図１では、電子マネーを提供する事業者が２つ存在することを意味する。なお、以下の説明では、２つの決済サーバ１０Ａ、１０Ｂをまとめて単に決済サーバ１０とも称する。
【００２１】
認証サーバ２０は、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理のために必要なデータを生成するとともに、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済に対する認証を行なうサーバ装置である。本実施形態では、以下でも説明するが、携帯電話１００は近接非接触通信を行なう機能を有していない装置である。近接非接触通信は、装置同士を近接させた状態で行われる通信であるので、通信される情報の秘匿性は非常に高い。しかし、近接非接触通信を行なう機能を有しない携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理を実行するためには、決済に用いられる情報の秘匿性を保ち、かつ一旦利用された情報の改ざんや再利用に対する耐久性を有して、情報をやり取りする必要がある。
【００２２】
本実施形態では、認証サーバ２０は、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理のために必要なデータを生成し、生成したデータを分割して、携帯電話１００及び店舗システム２００へ提供する。店舗システム２００は、認証サーバ２０から提供された分割データ及び認証サーバ２０から携帯電話１００に提供され、携帯電話１００から取得した分割データを結合し、その結合したデータを用いて決済サーバ１０に対して決済を要求する。具体的なデータの生成、分割や結合の方法については、後に詳述する。
【００２３】
携帯電話１００は、電子マネーによる決済機能を有する装置である。なお本実施形態では、上述したように、携帯電話１００は近接非接触通信を行なう機能を有していない装置である。従って、電子マネーによる商品代金の決済時に、リーダライタにかざされても、携帯電話１００は近接非接触通信によって決済処理を行なうことが出来ない。
【００２４】
そこで本実施形態では、携帯電話１００は、認証サーバ２０が生成したデータの一部を取得し、そのデータを店舗システム２００へ提供することで、近接非接触通信によらずに電子マネーによる商品代金の決済を可能としている。
【００２５】
店舗システム２００は、商品を販売する店舗に設けられるシステムであり、商品代金の決済処理を実行するシステムである。図１に示したように、店舗システム２００は、ＰＯＳレジスタ２１０と、店舗管理サーバ２２０と、を含んで構成される。ＰＯＳレジスタ２１０は店頭に設置される装置であり、買い物客に対して商品代金の支払いを受け付ける。店舗管理サーバ２２０は、店舗のバックヤードや、データセンターなどに設置されるサーバであり、販売される商品の情報（商品名や代金）を保持したり、ＰＯＳレジスタ２１０で入力された決済の情報を収集したりする装置である。
【００２６】
本実施形態では、ＰＯＳレジスタ２１０は、電子マネーによる決済処理時に、認証サーバ２０が生成したデータの一部を取得するとともに、携帯電話１００が取得した、認証サーバ２０が生成したデータの一部を携帯電話１００から近接非接触通信によらずに取得する。そしてＰＯＳレジスタ２１０は、認証サーバ２０から取得したデータと、携帯電話１００から取得したデータとを、それぞれのデータの正当性が確認できたことを条件に結合する。ＰＯＳレジスタ２１０がこのようにデータを結合して、決済サーバ１０に対して決済を要求することで、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、近接非接触通信によらずとも、携帯電話１００を用いた電子マネーによる商品代金の決済処理を可能にする。
【００２７】
ＰＯＳレジスタ２１０が、携帯電話１００からデータを近接非接触通信によらずに取得する方法には様々な形態が考えられるが、例えば、携帯電話１００の画面に、認証サーバ２０から取得したデータを用いたバーコードを表示させ、そのバーコードを、ＰＯＳレジスタ２１０に設けられたバーコードリーダで読み取ることで、ＰＯＳレジスタ２１０は、携帯電話１００からデータを近接非接触通信によらずに取得してもよい。なお、携帯電話１００の画面させるものは、一次元バーコードであってもよく、二次元コードであってもよく、一次元バーコードと二次元コードとを組み合わせたものであってもよい。
【００２８】
なお、ＰＯＳレジスタ２１０による決済処理が完了すると、決済に用いたデータをそのままにしておくのはセキュリティ上の観点から望ましくない。従って、認証サーバ２０が生成して、携帯電話１００やＰＯＳレジスタ２１０へ提供したデータは、ＰＯＳレジスタ２１０による決済処理の完了後に、元に戻せないように変化させることが望ましい。具体的にどのデータをどのように変化させるかについては、後に詳述する。
【００２９】
以上、図１を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の全体構成例について説明した。続いて、本開示の一実施形態にかかる認証サーバ２０の機能構成例について説明する。
【００３０】
［認証サーバの機能構成例］
図２は、本開示の一実施形態にかかる認証サーバ２０の機能構成例を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の一実施形態にかかる認証サーバ２０の機能構成例について説明する。
【００３１】
図２に示したように、本開示の一実施形態にかかる認証サーバ２０は、データ生成部２１と、データ記憶部２２と、通信部２３と、を含んで構成される。
【００３２】
データ生成部２１は、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理で用いられるデータを生成するとともに、その生成したデータを携帯電話１００及びＰＯＳレジスタ２１０に提供するために分割する。データ生成部２１が生成および分割するデータの例は後に詳述する。
【００３３】
データ記憶部２２は、データ生成部２１によるデータ生成の際に用いられる各種データを記憶する。通信部２３は、データ生成部２１が生成および分割したデータを、携帯電話１００及びＰＯＳレジスタ２１０へ、ネットワーク２を通じて送信する。
【００３４】
認証サーバ２０は、かかる構成を有することにより、近接非接触通信を行えない携帯電話１００を用いた、電子マネーによる決済処理を実行するためのデータを生成し、携帯電話１００及びＰＯＳレジスタ２１０へデータを提供することができる。
【００３５】
以上、図２を用いて本開示の一実施形態にかかる認証サーバ２０の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかるＰＯＳレジスタ２１０の機能構成例について説明する。
【００３６】
［ＰＯＳレジスタの機能構成例］
図３は、本開示の一実施形態にかかるＰＯＳレジスタ２１０の機能構成例を示す説明図である。以下、図３を用いて本開示の一実施形態にかかるＰＯＳレジスタ２１０の機能構成例について説明する。
【００３７】
図３に示したように、本開示の一実施形態にかかるＰＯＳレジスタ２１０は、通信部２１１と、バーコードリーダ２１２と、データ取得部２１３と、データ記憶部２１４と、データ結合部２１５と、決済部２１６と、を含んで構成される。
【００３８】
通信部２１１は、ネットワーク２を通じた通信を実行する。本実施形態では、通信部２１１は、認証サーバ２０で生成され、分割されたデータを、ネットワーク２を通じて受信する。通信部２１１は、認証サーバ２０から受信したデータをデータ取得部２１３へ提供する。
【００３９】
バーコードリーダ２１２は、バーコードを読み取って、読み取ったバーコードに対応するデータに変換する。バーコードリーダ２１２は、バーコードを読み取って得られたデータをデータ取得部２１３へ提供する。本実施形態では、バーコードリーダ２１２は、商品に付けられたバーコードの他に、携帯電話１００の画面に表示されたバーコードを読み取り、読み取ったバーコードに対応するデータに変換して、データ取得部２１３へデータを提供する。
【００４０】
データ取得部２１３は、通信部２１１およびバーコードリーダ２１２からデータを取得する。データ取得部２１３は、取得したデータを必要に応じてデータ記憶部２１４に格納する。また、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理の際に、認証サーバ２０及び携帯電話１００から取得したデータを結合するために、データ取得部２１３は、取得したデータをデータ結合部２１５へ提供する。
【００４１】
データ記憶部２１４は、データ取得部２１３が取得したデータや、商品代金の決済処理の際に必要な各種データを記憶する。商品代金の決済処理の際に必要な各種データとは、例えば商品金額の情報、ＰＯＳレジスタ２１０を操作する店員の情報等がある。なお、商品代金の決済処理の際に必要な各種データは、ＰＯＳレジスタ２１０の内部ではなく、店舗管理サーバ２２０の内部に記憶されていてもよい。
【００４２】
データ結合部２１５は、データ取得部２１３から提供される、認証サーバ２０及び携帯電話１００から取得したデータを結合する。データ結合部２１５は、認証サーバ２０及び携帯電話１００から取得したデータを結合する際には、それぞれのデータの正当性が確認できたことを条件に、２つのデータを結合する。データ結合部２１５によるデータ結合の際の条件については後に詳述する。データ結合部２１５は、データの正当性が確認できて、２つのデータを結合すると、その結合したデータを決済部２１６に提供する。
【００４３】
決済部２１６は、商品代金の決済処理を実行する。本実施形態では、携帯電話１００を用いた、電子マネーによる決済処理の際には、決済部２１６は、データ結合部２１５によって結合されたデータを用いて、決済サーバ１０に対して決済処理を要求するとともに、決済サーバ１０から決済処理の結果の返却を受ける。
【００４４】
ＰＯＳレジスタ２１０は、かかる構成を有することにより、近接非接触通信を行えない携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理を実行することができる。
【００４５】
以上、図３を用いて本開示の一実施形態にかかるＰＯＳレジスタ２１０の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成例について説明する。
【００４６】
［携帯電話の機能構成例］
図４は、本開示の一実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図４を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成例について説明する。
【００４７】
図４に示したように、本開示の一実施形態に係る携帯電話１００は、無線通信部１１１と、表示部１１２と、制御部１１３と、通話部１１４と、メモリ１１５と、操作部１１６と、を含んで構成される。
【００４８】
無線通信部１１１は、無線ネットワークを介した他の装置との無線通信を行う。表示部１１２は、無線通信部１１１が受信した情報や、操作部１１６に対して行われたユーザの操作に応じた情報を表示する。表示部１１２は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の平板型画像表示パネルで構成される。また本実施形態では、表示部１１２にはタッチパネルが設けられていてもよい。
【００４９】
制御部１１３は、携帯電話１００の動作を制御する。例えば、制御部１１３は、メモリ１１５に格納されたプログラムを実行することで、携帯電話１００の動作を制御する。制御部１１３による携帯電話１００の動作の制御としては、例えば、電子マネーによる決済処理を実行するためのアプリケーションの実行などがある。
【００５０】
通話部１１４は、例えばスピーカやマイクで構成され、他の携帯電話や電話機との間で音声による通話を実行する。メモリ１１５は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成され、携帯電話１００の動作を制御するためのプログラムの格納等に用いられる。操作部１１６は、携帯電話１００を操作するためのボタンで構成される。操作部１１６の操作に応じて、制御部１１３によって携帯電話１００の動作が制御される。なお、表示部１１２にはタッチパネルが設けられている場合は、そのタッチパネルも操作部１１６として機能する。
【００５１】
本実施形態では、携帯電話１００は、電子マネーによる商品代金の決済のために、認証サーバ２０からデータを取得し、そのデータをＰＯＳレジスタ２１０に提供する。認証サーバ２０から取得したデータのＰＯＳレジスタ２１０への提供方法は様々であるが、例えば、携帯電話１００は、認証サーバ２０から取得したデータをバーコード等の可視化された読み取り可能な情報に変換して、その情報をＰＯＳレジスタ２１０に読み取らせ、決済データをＰＯＳレジスタ２１０で復元することで決済を可能とする。これにより、携帯電話１００は、近接非接触通信によらずとも、電子マネーを用いた商品代金の決済が可能となる。
【００５２】
以上、図４を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯電話１００の機能構成例について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作や、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられるデータのフォーマット例について説明する。
【００５３】
［システムの動作例］
図５は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１による、電子マネーを用いた商品代金の決済処理の概要を示す説明図である。以下、図５を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１による、電子マネーを用いた商品代金の決済処理の概要について説明する。
【００５４】
本実施形態では、携帯電話１００を用いて電子マネーを用いた商品代金の決済を行なうために、携帯電話１００は、例えば、電子マネーを使用するためのアプリケーション（以下単に「アプリ」とも称する）を実行する。アプリが起動されると、携帯電話１００は、まずは図５に示したように、決済に用いる電子マネーサービスをユーザに選択させる画面を表示部１１２に表示する。図５では、決済に用いる電子マネーサービスが表示部１１２に５つ表示されている状態を示している。
【００５５】
なお、携帯電話１００でアプリが実行されると、図５の（１）に示したように、携帯電話１００で実行されるアプリは、認証サーバ２０に対してアプリの整合性を確認してもよい。認証サーバ２０に対してアプリの整合性を確認することで、そのアプリが最新のバージョンのものであるか、また正規に発行されたものなのかが確認できる。
【００５６】
ユーザは表示部１１２に表示された電子マネーサービスの中から、決済に用いる電子マネーサービスを選択することが出来る。なお、電子マネーサービスには、プリペイド型の電子マネーサービスの他にも、例えばポストペイ型の電子マネーサービスが含まれていてもよい。そして携帯電話１００は、図５の（２）に示したように、ユーザが選択した電子マネーサービスが利用可能であるかどうかを、ユーザが選択した電子マネーサービスによる決済処理を実行する決済サーバ１０に問い合わせる。図５では、ユーザがサービスＢを選択した状態を示している。携帯電話１００は、ユーザが選択したサービスＢによる決済処理を実行する決済サーバ１０に、サービスＢが利用可能であるかどうかを確認する。サービスＢが利用可能であるかの確認は、例えばサービスそのものが利用可能であるかどうかや、サービス自体は利用可能であるが、残高が残っているかどうかで判断する。また、図８に示す決済開始要求のデータを、決済サーバ１０へ併せて送信することで、どの店舗で決済を実行するのかを特定し、分割データをどのＰＯＳレジスタ２１０へ送るべきかを知ることが可能となる。
【００５７】
ユーザが選択した電子マネーサービスが利用可能であれば、決済サーバ１０は、認証サーバ２０に対して、決済のためのデータ（決済データ）の生成を要求する。その際に、図８に示す決済開始要求のデータを渡すことで、分割データの送り先店舗を特定する。決済サーバ１０から決済データ生成の要求を受けた認証サーバ２０は、要求に応じた決済データを生成するとともに、その決済データが含まれた認証データを分割し、携帯電話１００及びＰＯＳレジスタ２１０に送信する。以下の説明では、認証サーバ２０からＰＯＳレジスタ２１０に送られるデータを分割データＡ、携帯電話１００に送られるデータを分割データＢと定義する。
【００５８】
携帯電話１００は、認証サーバ２０から分割データＢを受信すると、受信した分割データＢを読み取り可能にするバーコードをアプリで生成して、生成したバーコードを表示部１１２に表示する。バーコードを生成する際には、携帯電話１００で実行されるアプリは、ユーザにＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ；暗証番号）を入力させても良い。なお、ＰＩＮを入力させるタイミングは特定のタイミングに限定されるものではない。例えば、ＰＩＮを入力させるタイミングは、アプリ起動時や電子マネーサービスの選択時などであっても良い。
【００５９】
決済開始要求のデータ列から決済が実行される店舗が特定されているＰＯＳレジスタ２１０は、認証サーバ２０から分割データＡを受信し、さらに携帯電話１００の表示部１１２に表示されたバーコードをバーコードリーダ２１２で読み取ることで分割データＢを取得する。ＰＯＳレジスタ２１０は、分割データＡ及び分割データＢの正当性を判断し、正当なデータであると判断した場合は、分割データＡと分割データＢとを結合して決済データを復元する。ＰＯＳレジスタ２１０は、決済データを復元すると、その決済データを含んだ店舗決済情報を店舗管理サーバ２２０へ送信する。店舗管理サーバ２２０は、ＰＯＳレジスタ２１０から送られてきた店舗決済情報を決済サーバ１０に送信し、代金の決済処理を依頼する。決済サーバ１０で代金の決済処理が行われると、その結果が店舗管理サーバ２２０を介してＰＯＳレジスタ２１０へ送られる。ＰＯＳレジスタ２１０は、決済サーバ１０での決済処理の結果を受信し、また結果を画面に表示することで、電子マネーによる決済処理の成否を店員や携帯電話１００のユーザに提示することができる。
【００６０】
決済サーバ１０は、電子マネーによる決済処理が完了すると、決済処理の結果を携帯電話１００へメールなどで送信しても良い。決済サーバ１０から携帯電話１００へ送信する情報には、決済処理の結果の他に、電子マネーの使用額、電子マネーの残高の情報等が含まれていても良い。決済サーバ１０は、決済処理の結果を携帯電話１００へ送信することで、携帯電話１００のユーザへ電子マネーの使用状況を伝えることができる。
【００６１】
以上、図５を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１による、電子マネーを用いた商品代金の決済処理の概要について説明した。続いて、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の具体的な動作について説明する。
【００６２】
図６は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。以下、図６を用いて本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１の具体的な動作について説明する。
【００６３】
携帯電話１００は、電子マネーによる決済処理を実行するために、図５に示したようなアプリを起動して、決済サーバ１０へ決済開始を要求する（ステップＳ１０１）。電子マネーによる決済処理の際には、図５に示したように、利用可能な電子マネーサービスの提示、ユーザによる電子マネーサービスの選択及び選択された電子マネーサービスの利用可否の判断や、決済を実行する店舗情報の送信が行われる。
【００６４】
携帯電話１００から決済開始要求を受信した決済サーバ１０は、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理のための決済データの生成を認証サーバ２０に要求する（ステップＳ１０２）。認証サーバ２０は、決済サーバ１０からの決済データの生成要求を受けると、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理のための決済データを含んだ認証データをデータ生成部２１で生成するとともに、生成した認証データを決済データの途中で分割して分割データＡ、Ｂとする（ステップＳ１０３）。
【００６５】
決済データを含んだ認証データを生成し、その認証データを決済データの途中で分割すると、認証サーバ２０は、分割データＡ、Ｂをそれぞれ店舗システム２００（ＰＯＳレジスタ２１０または店舗管理サーバ２２０）と携帯電話１００へ、分割する前の決済データを店舗システム２００（ＰＯＳレジスタ２１０）へ、通信部２３によって送信する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６）。本実施形態では、上述したように、認証サーバ２０から店舗システム２００に送信する分割データを分割データＡ、認証サーバ２０から携帯電話１００に送信する分割データを分割データＢと定義する。
【００６６】
携帯電話１００は、認証サーバ２０から分割データＢを受信すると、分割データＢをＰＯＳレジスタ２１０に提供するためのバーコードを生成する（ステップＳ１０７）。バーコードは、携帯電話１００で電子マネーによる決済を行なうためのアプリを実行する制御部１１３の制御によって生成される。
【００６７】
携帯電話１００は、生成したバーコードを表示部１１２に表示する。ＰＯＳレジスタ２１０は、表示部１１２に表示されたバーコードをバーコードリーダ２１２でスキャンして（ステップＳ１０８）、携帯電話１００から分割データＢを取得する。ＰＯＳレジスタ２１０は、携帯電話１００から分割データＢを取得すると、上記ステップＳ１０４で認証サーバ２０から送信された分割データＡとともに、そのデータの正当性をデータ結合部２１５で判断し、データが正当なものであれば、分割データＡと分割データＢとをデータ結合部２１５で結合する（ステップＳ１０９）。
【００６８】
さらにＰＯＳレジスタ２１０は、認証サーバ２０が生成した決済データを取得し、取得した決済データと、結合して得られたデータに含まれる決済データとを突合してもよい（ステップＳ１０９）。認証サーバ２０から取得した決済データと、結合して得られたデータに含まれる決済データとを突合することで、ＰＯＳレジスタ２１０は、データ結合部２１５が結合して得られたデータの正当性を判断することが出来る。
【００６９】
上記ステップＳ１０９で、分割データＡと分割データＢとを結合し、認証サーバ２０から取得した決済データと、データ結合部２１５が結合して得られたデータに含まれる決済データとを突合して、データが正しいものであることを確認すると、ＰＯＳレジスタ２１０は、決済データを含んだ店舗決済情報を決済サーバ１０へ送信することで、決済サーバ１０へ商品代金の決済処理を要求する（ステップＳ１１０）。決済サーバ１０は、ＰＯＳレジスタ２１０から送られてきた店舗決済情報を用いて電子マネーによる決済を実行し、決済結果をＰＯＳレジスタ２１０へ返す（ステップＳ１１１）。ＰＯＳレジスタ２１０は、決済サーバ１０から送られてきた決済結果の情報を用いて、店舗での決済を決済部２１６で完了させる（ステップＳ１１２）。
【００７０】
また決済サーバ１０は、電子マネーによる決済の結果をメールで携帯電話１００へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００７１】
本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、図６に示したような処理を各装置が実行することによって、近接非接触通信機能を有していない携帯電話１００を用いた、電子マネーによる商品代金の決済を可能とする。近接非接触通信機能によらずとも、電子マネーによる商品代金の決済を可能とすることで、近接非接触通信機能を有していない携帯電話１００を使用するユーザに対し、近接非接触通信機能を有する携帯電話を使用する場合と同等の利便性を提供することができる。
【００７２】
ここで、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられるデータのフォーマット例を説明する。なお、以下の説明で用いる図面において、データのフォーマットに記載される数字はバイトを表すものとする。
【００７３】
図７は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられる認証データのフォーマット例を示す説明図である。情報処理システム１で用いられる認証データは、電子マネーによる決済の際に、決済サーバ１０からの求めに応じて認証サーバ２０で生成されるデータである。図７に示したように、情報処理システム１で用いられる認証データは、ヘッダ、ＩＤ、個別データ及び劣化データからなる。そして、認証データに含まれる個別データは、図７に示したように、ユーザ入力データ部、バイナリ入力データ部および署名鍵データ部からなる。
【００７４】
ヘッダには、以降のデータが情報処理システム１で用いられる認証データであることを示す情報その他のヘッダ情報が格納される。ＩＤには、携帯電話１００での決済に用いられる電子マネーのＩＤ情報が格納される。
【００７５】
ユーザ入力データ部には、ユーザが電子マネーサービスの利用登録をする際に、予めユーザによって入力された文字、数字、記号その他の入力データが格納される。またバイナリ入力データ部には、ユーザが電子マネーサービスの利用登録をする際に、ユーザに入力させた情報から生成したデータが格納される。ユーザ入力データ部に格納されるデータと、バイナリ入力データ部に格納されるデータの例については後に詳述する。
【００７６】
署名鍵データ部は、電子マネーサービスを利用する際の署名鍵が格納される。詳細については後述するが、本実施形態では、署名鍵データ部は、サーバ側生成署名鍵データ部と、クライアント側生成署名鍵データ部とで構成される。署名鍵データ部をサーバ側生成署名鍵データ部と、クライアント側生成署名鍵データ部とに分けることで、情報処理システム１は、クライアント側でのなりすましを防ぐことが出来る。なお、署名鍵データ部におけるクライアント側生成署名鍵データ部の初期値はＮＵＬＬである。なお本開示では、クライアント側生成署名鍵データ部は初期値としてゼロが書き込まれる形式であってもよい。
【００７７】
劣化データ部は、電子マネーサービスを利用する都度、新規にデータが格納される。劣化データ部に格納されるデータは、電子マネーによる商品代金の決済が完了すると、予め定義されたデータ列の一部、もしくは全ての内容が変更（劣化）される。劣化データ部に格納されるデータを、電子マネーによる商品代金の決済後に変更させることで、情報処理システム１は、同じデータの使い回しを防ぐことができる。また劣化データ部は一定時間のみ有効なデータであることが可能であり、一定時間経過後はデータが変更されることで、仮に決済が行われない場合でも、生成した決済データが悪用されることを防ぐことが可能である。
【００７８】
図８は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられる決済開始要求のフォーマット例を示す説明図である。図８に示した決済開始要求は、携帯電話１００を用いた電子マネーによる商品代金の決済の際に、携帯電話１００から決済サーバ１０に送られるデータであり、図６のステップＳ１０１で携帯電話１００から決済サーバ１０に送られるデータである。
【００７９】
図８に示したように、携帯電話１００から決済サーバ１０に送られる決済開始要求は、ヘッダと、電子マネーＩＤと、位置情報と、可／不可フラグとで構成される。ヘッダには、以降のデータが情報処理システム１で用いられる決済開始要求であることを示す情報その他のヘッダ情報が格納される。電子マネーＩＤには、携帯電話１００での決済に用いられる電子マネーのＩＤ情報が格納される。位置情報には、携帯電話１００が、ＧＰＳやＷｉ−Ｆｉなどから取得した携帯電話１００の位置情報が格納される。携帯電話１００から決済サーバ１０へ位置情報を含むデータ列を送信することで、決済データや分割データを送信する店舗を特定することが可能である。可／不可フラグには、携帯電話１００で選択された電子マネーサービスが利用できるか否かの情報が格納される。
【００８０】
本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられる認証データは、例えば図７に示したようなフォーマットを有するが、上述したように、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１では、認証サーバ２０で認証データを分割し、携帯電話１００と店舗システム２００とにそれぞれ送信する。その際に、単にデータを分割して携帯電話１００と店舗システム２００とに送信したのでは、送信先の装置での情報の改ざんに対する耐久性が無い。
【００８１】
そこで本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、認証サーバ２０での決済データの分割の際に、分割後のデータの末尾に、１回の電子マネーによる決済処理の際にのみ有効となるデータをデータ生成部２１で付加する。図９は、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１で用いられる決済データを分割する様子を示す説明図である。この１回の電子マネーによる決済処理の際にのみ有効となる認証データを、本実施形態では「Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ＩＤ（Ｏｔｓ  ＩＤ）」と規定する。認証サーバ２０は、図７のようなフォーマットで規定される決済データを分割し、分割したデータのそれぞれに対してＯｔｓ  ＩＤを付加する。
【００８２】
本実施形態では、認証サーバ２０は、図９に示したように、決済データの途中で認証データをデータ生成部２１で分割し、分割したデータのそれぞれの末尾に対して、６バイトのＯｔｓ  ＩＤをデータ生成部２１が所定のルールで生成し、付加する。そして認証サーバ２０は、データ生成部２１が分割したデータのそれぞれに対して付加したＯｔｓ  ＩＤを結合したものを１２バイトの結合データとして、データ生成部２１で決済データの末尾に付加する。
【００８３】
認証サーバ２０は、Ｏｔｓ  ＩＤを付加した分割データを携帯電話１００及び店舗システム２００に送信する。上述したように、認証サーバ２０から店舗側に送信する分割データを分割データＡ、認証サーバ２０から携帯電話１００に送信する分割データを分割データＢと定義する。
【００８４】
店舗システム２００は、分割データＡ及び分割データＢのＯｔｓ  ＩＤが正当なものであれば、分割データＡと分割データＢとをＰＯＳレジスタ２１０で結合して認証データを復元する。そして店舗システム２００は、復元した決済データと、認証サーバ２０で生成された分割前の決済データとを突合して、復元した決済データの正当性を判断する。
【００８５】
ここで、Ｏｔｓ  ＩＤの生成例について説明する。図１０は、認証サーバ２０が生成するＯｔｓ  ＩＤの例を示す説明図である。本実施形態では、分割したデータの末尾にＯｔｓ  ＩＤを付加するために、データ生成部２１は、分割したデータを６バイト分右シフトさせて、分割したデータの末尾６バイトをＯｔｓ  ＩＤとする。すなわち、分割データＡでは分割された個別データの末尾６バイトがＯｔｓ  ＩＤとなり、分割データＢでは劣化データの６バイトがＯｔｓ  ＩＤとなる。以下の説明では、分割データＡのＯｔｓ  ＩＤをＯｔｓ  ＩＤ−Ａ、分割データＢのＯｔｓ  ＩＤをＯｔｓ  ＩＤ−Ｂと称する。なお本開示では、上述以外にも、例えば、分割データＢで生成されたＯｔｓ  ＩＤと同じ値を分割データＡに書き込んでもよい。この手法によれば、分割データを取り込んだＰＯＳレジスタ２１０での分割データの整合性の確認に際し、単純にＯｔｓ  ＩＤがそれぞれ完全一致すれば良いので、ＰＯＳレジスタ２１０での処理が簡素化される。
【００８６】
認証サーバ２０は、このように、それぞれＯｔｓ  ＩＤを付加することで生成した分割データＡ、Ｂを、店舗システム２００及び携帯電話１００に送信して、携帯電話１００による電子マネーを用いた商品代金の決済に利用させる。
【００８７】
なお、認証サーバ２０によるＯｔｓ  ＩＤの生成は係る例に限定されないことは言うまでもない。認証サーバ２０は、Ｏｔｓ  ＩＤを、各分割データの一部、例えば、分割したデータ列の特定の位置のデータを用いて生成しても良い。
【００８８】
図１１は、認証サーバ２０が生成した分割データＡ、ＢをＰＯＳレジスタ２１０で結合する様子を示す説明図である。ＰＯＳレジスタ２１０は、分割データＡ、Ｂの正当性を判断する際に、各Ｏｔｓ  ＩＤの内容と、Ｏｔｓ  ＩＤの基となっているデータの内容とを照合する。図１１の例では、分割したデータの末尾６バイトをＯｔｓ  ＩＤとした場合、ＰＯＳレジスタ２１０は、決済データＡの末尾６バイトとＯｔｓ  ＩＤ−Ａとが一致している場合、及び決済データＢの末尾６バイトとＯｔｓ  ＩＤ−Ｂとが一致している場合に、分割データＡ、Ｂが正当であると判断する。従って、ＰＯＳレジスタ２１０は、認証サーバ２０との間で、Ｏｔｓ  ＩＤの生成ルールを共有しているものとする。なお、分割データＡ、Ｂで同じＯｔｓ  ＩＤを用いた場合は、ＰＯＳレジスタ２１０は、Ｏｔｓ  ＩＤ−ＡとＯｔｓ  ＩＤ−Ｂが完全一致することで、認証サーバ２０が生成した正当な分割データであると判断できる。
【００８９】
そして、ＰＯＳレジスタ２１０はＯｔｓ  ＩＤの内容を確認し、Ｏｔｓ  ＩＤの内容が正しいものであることが確認できると、分割データＡ、Ｂをデータ結合部２１５で結合する。なお、ＰＯＳレジスタ２１０は、分割データＡ、Ｂをデータ結合部２１５で結合する際にはＯｔｓ  ＩＤを除去して結合する。次に結合部２１５は、除去したＯｔｓ  ＩＤを結合したデータ列の最後尾に付与する。これにより、携帯電話１００による電子マネーを用いた商品代金の決済のための決済データが復元される。
【００９０】
次に、個別データ部に含まれるユーザ入力データ部の入力例を説明する。図１２は、携帯電話１００に表示される画面の一例を示す説明図である。図１２に示したのは、携帯電話１００を用いて電子マネーによる商品代金の決済を実行するためのアプリの画面例である。認証サーバ２０は、携帯電話１００を用いた電子マネーサービスの登録時に、最初は生年月日などの個人情報をユーザに入力させ、その後アプリでランダムに表示する文字を携帯電話１００のユーザに入力させて、その入力させた情報をユーザ入力データ部に格納するデータとする。
【００９１】
図１２では、表示されている文字の内、光っている部分を携帯電話１００のユーザに選択させることで、ユーザ入力データ部に格納するデータとなるユーザ入力データを入力させる例が示されている。例えば、アプリは、最初に「ａ」を光らせて、携帯電話１００のユーザに「ａ」を選択させると、続いて「￥」を光らせて、携帯電話１００のユーザに「ａ」を選択させる。認証サーバ２０は、このように所定の文字数分、アプリでランダムに表示する文字を携帯電話１００のユーザに入力させることで、決済データ部に含まれるユーザ入力データ部を生成する。
【００９２】
次に、個別データ部に含まれるバイナリ入力データ部の入力例を説明する。図１３は、携帯電話１００に表示される画面の一例を示す説明図である。図１３に示したのは、携帯電話１００を用いて電子マネーによる商品代金の決済を実行するためのアプリの画面例である。認証サーバ２０は、携帯電話１００のユーザが電子マネーサービスを利用する際に、アプリによって携帯電話１００の画面にアイコンを表示させた上で、そのアイコンを自由に選択させる。
【００９３】
例えば、図１３では画面上に９つのアイコンが表示されており、アプリは携帯電話１００のユーザに、好きな順序でアイコンを選択させる。アプリは、ユーザが選択したアイコンの順番を認証サーバ２０に送信する。認証サーバ２０は、携帯電話１００のユーザが選択したアイコンの順番から、バイナリ入力データ部に格納するデータを生成する。
【００９４】
アプリが携帯電話１００の表示部１１２に表示するアイコンは、定期的に変更されることが望ましい。またアプリが携帯電話１００の表示部１１２に表示するアイコンは複数であり、どのアイコンを表示部１１２に一覧表示させるかはランダムに決定するようにしてもよい。
【００９５】
次に、個別データ部に含まれる署名鍵データ部に格納されるデータについて説明する。図１４は、個別データ部に含まれる署名鍵データ部のフォーマット例を示す説明図である。本実施形態では、署名鍵データ部は例えば１６バイトのバイト長を有する。そして署名鍵データ部は、それぞれ８バイトのサーバ側生成署名鍵データ部と、クライアント側生成署名鍵データ部とを有する。サーバ側生成署名鍵データ部には、例えば、前回の決済データの一部が書き込まれてもよい。サーバ側生成署名鍵データ部に前回の決済データの一部が書き込まれることで、署名鍵データ部は、決済完了毎に異なる署名データとして更新される。本実施形態にかかる情報処理システム１は、このように署名鍵データ部を分割することで、クライアント側でのなりすましを防ぐことが出来る。
【００９６】
認証サーバ２０は、サーバ側生成署名鍵データ部と、クライアント側生成署名鍵データ部とに、それぞれ秘密鍵によって暗号化されたデータをデータ生成部２１で書き込む。なお認証サーバ２０は、クライアント側生成署名鍵データ部には常に同じデータをデータ生成部２１で書き込むのではなく、所定の頻度で（例えば２４時間に１回程度）鍵値を更新する。クライアント側生成署名鍵データ部の鍵値を所定の頻度で更新することで、クライアント側での成りすましやリバースエンジニアリングによる解析からの偽造を防ぐことができる。
【００９７】
認証サーバ２０は、このように入力及び生成されるデータに基づいて、個別データ部にデータを格納する。例えば認証サーバ２０は、ユーザ入力データ部に、携帯電話１００のユーザに入力させた文字列をデータ生成部２１で格納する。ユーザ入力データ部は、例えば２バイトとする。そして認証サーバ２０は、バイナリ入力データ部に、携帯電話１００のユーザが選択した順番に、アイコンに対応するバイナリ値を先頭８ビットずつ、データ生成部２１で格納していく。バイナリ入力データ部は、例えば２バイトとする。そして認証サーバ２０は、署名鍵データ部に署名鍵データを格納し、２４バイトの決済データをデータ生成部２１で生成する。
【００９８】
認証サーバ２０は、このようにしてデータ生成部２１で生成した２４バイトの個別データを、電子マネーサービスを提供する事業者から提供される公開鍵で暗号化する。決済データを暗号化することでデータが盗聴されても、盗聴されたデータの悪用を防ぐことが出来る。
【００９９】
続いて、認証サーバ２０が生成する劣化データについて説明する。図１５は、劣化データ部のフォーマット例を示す説明図である。本実施形態では、劣化データ部は１２バイトのデータ長を有し、２バイトのヘッダ部と、１０バイトのデータ部とで構成される。認証サーバ２０は、劣化データ部のヘッダ部には、データ部の内容の劣化に関する情報を格納する。データ部の内容の劣化に関する情報とは、例えば、データ部の内容の劣化に要する回数や、劣化までの時間等が含まれていても良い。例えば、分割データを結合後にすぐデータ部の内容を劣化させるのであれば、認証サーバ２０は、そのように内容を劣化させるための情報を格納する。そして認証サーバ２０は、データ部へ適当なデータを格納する。劣化データ部におけるデータ部の内容は、上述したように、Ｏｔｓ  ＩＤの基となるデータである。
【０１００】
なお、このようにして生成された認証データは、所定時間内だけ（例えば５分間だけ）有効なデータとする。所定時間内だけ有効なデータとすることで、決済前に予め電子マネーによる決済の準備をすることが可能となり、また所定時間後には値が変化するため、同じデータを何度も使いまわされることによる、サービスの不正な利用を防ぐことが出来る。
【０１０１】
認証サーバ２０は、このように生成した決済データを分割して、異なる装置へ送信する。図１６は、認証データの分割について示す説明図である。認証サーバ２０は、認証データを分割し、Ｏｔｓ  ＩＤを付加して分割データＡ、Ｂとして、分割データＡは店舗システム２００へ、分割データＢは携帯電話１００へ、それぞれ送信する。なお、本実施形態では、認証サーバ２０は認証データを２分割していたが、本開示は係る例に限定されない。決済時に３つ以上の装置を連携させるのであれば、認証サーバ２０は認証データを３つ以上に分割してもよい。
【０１０２】
店舗システム２００のＰＯＳレジスタ２１０は、分割データＡと、バーコードのスキャンにより携帯電話１００から取得した分割データＢとを合成することで決済データを復元する。図１７は、決済データの復元について示す説明図である。ＰＯＳレジスタ２１０は、認証データの復元の際に、上述したように、Ｏｔｓ  ＩＤの内容が正しいかどうかを判断する。
【０１０３】
店舗システム２００は、復元した決済データと、認証サーバ２０で生成された決済データとを、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済時に突合する。図１８は、店舗システム２００で復元した決済データと、認証サーバ２０で生成された決済データとを突合する様子を示す説明図である。店舗システム２００で復復元した決済データと、認証サーバ２０で生成された決済データとの突合の結果、両者が一致していれば、店舗システム２００は、携帯電話１００を用いた電子マネーによる決済処理を決済サーバ１０に要求する。なお、本開示では、電子マネーによる決済処理の開始条件として決済データの全データ列の突合による両者の一致を例示したが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、店舗システム２００で復元した決済データの一部との突合による両者の一致を、電子マネーによる決済処理の開始条件としてもよい。
【０１０４】
そして、決済処理が完了すると、認証サーバ２０及び店舗システム２００は、認証データを劣化させる。認証サーバ２０及び店舗システム２００は、図１８に示したように、劣化データ部、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ａ、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ｂの部分のデータを劣化させる。認証サーバ２０及び店舗システム２００は、決済データ部は劣化させない。商品の返品など、何らかの理由により決済を取り消す際に決済データ部のデータが必要となる場合があるからである。
【０１０５】
本実施形態では、認証サーバ２０及び店舗システム２００は、劣化データ部、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ａ、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ｂの部分の内、少なくとも１バイトを変化させることで、劣化データ部、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ａ、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ｂの部分のデータを劣化させる。もちろん、よりセキュリティを高めるために、認証サーバ２０及び店舗システム２００は、劣化データ部、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ａ、Ｏｔｓ  ＩＤ−Ｂの部分のデータを全て変化させてもよい。
【０１０６】
認証サーバ２０及び店舗システム２００は、データの劣化に際し、変化させる箇所に特定のデータを書き込んでも良い。認証サーバ２０及び店舗システム２００は、特定のデータとして、例えば、０、Ｎｕｌｌ、ランダムな値、ハッシュ値、近似値等を用いても良く、またこれらの値を組み合わせてもよい。
【０１０７】
次に、図１９を参照しながら、本開示の一実施形態に係る認証サーバ２０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図１９は、本開示の一実施形態に係る認証サーバ２０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１０８】
認証サーバ２０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、認証サーバ２０は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インターフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【０１０９】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、認証サーバ２０内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。
【０１１０】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１１１】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなどユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、認証サーバ２０の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。認証サーバ２０のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、認証サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１１２】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置およびランプなどの表示装置や、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１７は、例えば、認証サーバ２０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、認証サーバ２０が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。
【０１１３】
ストレージ装置９１９は、認証サーバ２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータ等を格納する。
【０１１４】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、認証サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、または、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）または電子機器等であってもよい。
【０１１５】
接続ポート９２３は、機器を認証サーバ２０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、認証サーバ２０は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。
【０１１６】
通信装置９２５は、例えば、ネットワーク２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続されるネットワーク２は、有線または無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信等であってもよい。
【０１１７】
以上、本開示の実施形態に係る認証サーバ２０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１１８】
＜２．まとめ＞
本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、携帯電話１００と、店舗システム２００とに、それぞれ不完全なデータを渡し、これらを合成することで完全なデータを復元する。本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、このようにデータの分割及び合成を経て完全なデータを復元することで、携帯電話１００から店舗システム２００へのデータの提供に、読み取り可能な情報（例えばバーコード）を用いても、片方のデータだけでは意味のないデータを作ることが出来る。
【０１１９】
本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、認証データを復元する際、電子マネーＩＤやユーザ情報などに加えて、劣化データを用いる。情報処理システム１は、劣化データを用いることで、例えば、カメラ撮影などでバーコードが複製されたとしても、合成時に不一致が発生するため、同じデータの使い回しを不可能とすることができる。
【０１２０】
本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、劣化データを用いることで、認証データを、ある一定時間のみ有効なデータとして使えるため、携帯電話１００のユーザは、ＰＯＳレジスタ２１０での商品代金の支払い前に、前もって決済準備をすることが可能となる。また、商品代金の決済後は劣化データが自動的に変化するため、情報処理システム１は、一度利用したデータが再利用されたとしても必ずデータの不一致が起こるので、同じ決済データの使い回しを防ぐことが出来る。
【０１２１】
また、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、携帯電話１００側に送信される分割データの署名鍵データ部がＮｕｌｌである。従って、携帯電話１００に正当なアプリケーションが存在していないと、決済データを作成することが出来ない。
【０１２２】
また、本開示の一実施形態にかかる情報処理システム１は、携帯電話１００から店舗システム２００へのデータの提供に用いるバーコードの内容を仮に解析されたとしても、解析されたデータ列は一定時間のみ有効なデータ列であるため、解析結果から得た内容は永続的な意味を持つデータ列であることが出来ない。また、仮にバーコードをカメラ撮影などされても、店舗システム２００にも、劣化データを含む分割データが送信されているため、同じバーコードが使い回されたとしても、決済後は店舗システム２００で分割データを結合することが出来ない。
【０１２３】
また、携帯電話１００に送信された分割データの解析が試みられたとしても、署名鍵データ部には秘密鍵で暗号化されたデータが格納されているので、秘密鍵が漏洩しない限り、携帯電話１００に送信された分割データの完全なる解析は出来ない。そして、携帯電話１００は、署名鍵データ部の鍵値を、認証サーバ２０との間で通信を行って定期的に更新することで、携帯電話１００は正しいクライアントであることを常に確認できる。
【０１２４】
なお、上記実施形態では、携帯電話１００は近接非接触通信を行なう機能を有していない装置であるとして説明したが、近接非接触通信を行なう機能を有する携帯電話であっても、近接非接触通信によらずに上述の決済処理が可能であることは言うまでもない。
【０１２５】
また上記実施形態では、店舗システム２００の構成をＰＯＳレジスタ２１０と、店舗管理サーバ２２０と、を含んだものとして説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば店舗管理サーバ２２０の機能をＰＯＳレジスタ２１０に集約させて、店舗システム２００の構成をＰＯＳレジスタ２１０単体としてもよい。
【０１２６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２７】
例えば、上記実施形態では、認証サーバ２０は、分割したデータをシフトさせることでＯｔｓ  ＩＤを生成していたが、本開示は係る例に限定されない。例えば認証サーバ２０は、分割したデータの特定のバイトからＯｔｓ  ＩＤを生成するようにしてもよい。より具体的には、Ｏｔｓ  ＩＤを６バイトとすると、認証サーバ２０は、分割したデータの前半部分の１バイト目、３バイト目、５バイト目、７バイト目、９バイト目、１１バイト目をＯｔｓ  ＩＤ−Ａとし、後半部分の２バイト目、４バイト目、６バイト目、８バイト目、１０バイト目、１２バイト目をＯｔｓ  ＩＤ−Ｂとするようにしてもよい。
【０１２８】
また例えば、上記実施形態では、携帯電話１００は、署名鍵データ部の鍵値を、認証サーバ２０との間で通信を行って定期的に更新するとしたが、本開示はかかる例に限定されない。例えば署名鍵データ部の鍵値は、ユーザ入力データ部やバイナリ入力データ部の内容から自動生成されてもよい。例えば携帯電話１００は、ある期間ではユーザ入力データ部の内容を署名鍵データ部の鍵値として、別のある期間ではバイナリ入力データ部の内容を署名鍵データ部の鍵値とするようにしてもよい。
【０１２９】
また例えば、本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３０】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１３１】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部が生成した前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の少なくとも一部を用いて生成する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の特定の位置のデータを用いて生成する、前記（２）に記記載の情報処理装置。
（４）
前記データ生成部は、前記認証データを、前記分割したデータ列の末尾から所定長のデータを用いて生成する、前記（３）に記記載の情報処理装置。
（５）
前記認証データは、前記装置での決済処理の際に参照されるデータである、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記データ生成部は、前記複数の分割データを生成するとともに、前記所定のデータ列に全ての前記認証データを結合したものを元データとして生成する、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記データ生成部は、前記所定のデータ列に、前記データ送信部の前記分割データの送信先での所定の処理後に内容が変化する劣化データを含める、前記（１）〜（６）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（８）
前記所定のデータ列には、ユーザによって入力された情報から生成されるデータが格納される入力データ部と、署名鍵が格納される署名鍵データ部と、が含まれる、前記（１）〜（７）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（９）
前記データ生成部は、前記署名鍵データ部に格納される前記署名鍵を、ユーザによって入力された情報を用いて生成する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得部と、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、
を備える、端末装置。
（１１）
前記データ結合部は、前記第１の認証データの正当性を、前記第１の認証データの部分を除いた前記第１のデータの内容と前記第１の認証データとの照合により確認し、前記第２の認証データの正当性を、前記第２の認証データの部分を除いた前記第２のデータの内容と前記第２の認証データとの照合により確認する、前記（１０）に記載の端末装置。
（１２）
前記第１の装置から予め送信される決済データと、前記データ結合部が前記第１のデータと前記第２のデータとを結合して生成した結合データに含まれる決済データとが一致した場合に所定の決済処理を実行する決済部をさらに備える、前記（１０）または（１１）に記載の端末装置。
（１３）
前記決済処理部は、前記所定の決済処理の実行後に、前記第１のデータまたは前記第２のデータに含まれる劣化データ、前記第１の認証データ、前記第２の認証データの少なくともいずれかを変化させる、前記（１２）に記載の端末装置。
（１４）
端末装置と、
携帯端末と、
を備え、
前記携帯端末は、
サーバ装置で生成された、第２の認証データが付加された第２のデータを取得するデータ取得部を備え、
前記端末装置は、
サーバ装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記サーバ装置で生成され、前記サーバ装置から前記携帯端末へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記携帯端末から取得するデータ取得部と、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合部と、
を備える、情報処理システム。
（１５）
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、
前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、
を備える、情報処理方法。
（１６）
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、
を備える、情報処理方法。
（１７）
コンピュータに、
所定のデータ列を生成するとともに、生成した前記所定のデータ列を分割し、分割したそれぞれのデータ列に認証データが付加された複数の分割データを生成するデータ生成ステップと、
前記データ生成ステップで生成された前記複数の分割データをそれぞれ別の装置に送信するデータ送信ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
（１８）
コンピュータに、
第１の装置で生成された、第１の認証データが付加された第１のデータを取得するとともに、前記第１の装置で生成され、前記第１の装置から第２の装置へ送信された、第２の認証データが付加された第２のデータを前記第２の装置から取得するデータ取得ステップと、
前記第１の認証データおよび前記第２の認証データの正当性が確認できたことを条件に、前記第１のデータと前記第２のデータとを結合するデータ結合ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１３２】
１    情報処理システム
２    ネットワーク
１０Ａ、１０Ｂ    決済サーバ
２０    認証サーバ
２１    データ生成部
２２    データ記憶部
２３    通信部
１００    携帯電話
２００    店舗システム
２１０    ＰＯＳレジスタ
２１１    通信部
２１２    バーコードリーダ
２１３    データ取得部
２１４    データ記憶部
２１５    データ結合部
２１６    決済部
【図１】
2014011762.tif 000003
【図２】
2014011762.tif 000004
【図３】
2014011762.tif 000005
【図４】
2014011762.tif 000006
【図５】
2014011762.tif 000007
【図６】
2014011762.tif 000008
【図７】
2014011762.tif 000009
【図８】
2014011762.tif 000010
【図９】
2014011762.tif 000011
【図１０】
2014011762.tif 000012
【図１１】
2014011762.tif 000013
【図１２】
2014011762.tif 000014
【図１３】
2014011762.tif 000015
【図１４】
2014011762.tif 000016
【図１５】
2014011762.tif 000017
【図１６】
2014011762.tif 000018
【図１７】
2014011762.tif 000019
【図１８】
2014011762.tif 000020
【図１９】
2014011762.tif 000021