(57)【要約】      （修正有）【課題】用途に多様性のあるラッチ装置を提供する。【解決手段】ベース部材２０に取り付けられて軸方向に前進後退可能であって、前端に軸心に対する傾斜面５９を有するラッチボルト５０を備えたラッチ装置１において、ラッチボルト５０を軸心周りに回転可能に支持する支持部材４０と、ラッチボルト５０と支持部材４０との間に設けられ、ラッチボルト５０の回転を阻止する一方、ラッチボルト５０に設けられた作用部９４を介してラッチボルト５０に所定値以上の回転トルクを作用させた場合に、ラッチボルト５０の回転を許容する回転規制機構を設けた。【選択図】図１
2014152440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に取り付けられて軸方向に前進後退可能であって、前端に軸心に対する傾斜面を有するラッチボルトを備えたラッチ装置において、
前記ラッチボルトを軸心周りに回転可能に支持する支持部材と、
前記ラッチボルトと前記支持部材との間に設けられ、前記ラッチボルトの回転を阻止する一方、前記ラッチボルトに設けられた作用部を介して前記ラッチボルトに所定値以上の回転トルクを作用させた場合に、前記ラッチボルトの回転を許容する回転規制機構とを含むことを特徴とする前記ラッチ装置。
【請求項２】
前記回転規制機構は、球体と、付勢手段とを含み、
前記ラッチボルトまたは前記支持部材のいずれか一方は、前記球体および前記付勢手段を挿入する挿入部を含み、前記挿入部は、前記ラッチボルトの外周面または該外周面と対向する前記支持部材の内周面に凹状に形成され、前記いずれかの他方に向かって開口し、
前記いずれかの他方は、前記挿入部に対応することが可能な位置に複数の受容部を含み、前記受容部は、凹状に形成されて前記球体の直径よりも小さな穴径を有し、
前記付勢手段は、前記いずれかの他方に向かって前記球体を付勢する請求項１記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記受容部は、前記ラッチボルトの外周面または前記支持部材の内周面に、前記ラッチボルトの軸心を中心として９０度間隔で形成される請求項２記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記ラッチボルトは、前記挿入部を含み、前記支持部材は、前記受容部を含む請求項２または３に記載のラッチ装置。
【請求項５】
前記挿入部は、前記ラッチボルトの軸心に直交する方向に延び、前記ラッチボルトを貫通する孔であり、
前記球体は、前記挿入部の両端部に配置される請求項４記載のラッチ装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記挿入部を含み、前記ラッチボルトは、前記受容部を含む請求項２または３に記載のラッチ装置。
【請求項７】
前記挿入部は、前記支持部材の内周面に前記ラッチボルトの軸心を中心として９０度間隔で複数形成される請求項６記載のラッチ装置。
【請求項８】
前記作用部は、ロッド部材を挿入可能な凹部を含む請求項１〜７のいずれかに記載のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に適用可能なラッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉の開閉を規制するラッチ装置はよく知られている。例えば、特開２０００−３０３７３４号公報に記載のラッチ装置は、ベース部材と、該ベース部材に取り付けられ、軸方向に前進後退可能なラッチボルトとを有する。ラッチボルトは、前端に軸心に対して傾斜する面を有する。ラッチ装置は旋回移動可能な扉に取り付けられ、扉は開口を形成する固定枠に取り付けられる。開口を閉じるように扉が旋回移動すると、固定枠に設けられた受座板にラッチボルトの前端の傾斜面が当接し、ラッチボルトが後退する。ラッチボルトの前端部が受座板に形成された受け穴まで移動すると、ラッチボルトが前進してラッチボルトの前端部が受け穴に嵌まる。これにより、扉を閉じた状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のラッチ装置では、ラッチボルトの前端の傾斜面が受座板に当接するように、ベース部材に対し、ラッチボルトの前端の傾斜面の向きを固定している。それゆえ、扉が時計回り方向に旋回して開口を閉じるものであるか、反時計回り方向に旋回して開口を閉じるものであるかによって、ベース部材に対しラッチボルトの前端の傾斜面の向きが異なるラッチ装置を製造する必要があり、従来のラッチ装置は、その用途において多様性に欠けるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、用途に多様性のあるラッチ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明が対象とするのは、ベース部材に取り付けられて軸方向に前進後退可能であって、前端に軸心に対する傾斜面を有するラッチボルトを備えたラッチ装置である。
【０００７】
本発明は、上記ラッチ装置において、前記ラッチボルトを軸心周りに回転可能に支持する支持部材と、前記ラッチボルトと前記支持部材との間に設けられ、前記ラッチボルトの回転を阻止する一方、前記ラッチボルトに設けられた作用部を介して前記ラッチボルトに所定値以上の回転トルクを作用させた場合に、前記ラッチボルトの回転を許容する回転規制機構とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記回転規制機構は、球体と、付勢手段とを含み、前記ラッチボルトまたは前記支持部材のいずれか一方は、前記球体および前記付勢手段を挿入する挿入部を含み、前記挿入部は、前記ラッチボルトの外周面または該外周面と対向する前記支持部材の内周面に凹状に形成され、前記いずれかの他方に向かって開口し、前記いずれかの他方は、前記挿入部に対応することが可能な位置に複数の受容部を含み、前記受容部は、凹状に形成されて前記球体の直径よりも小さな穴径を有し、前記付勢手段は、前記いずれかの他方に向かって前記球体を付勢する。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記受容部は、前記ラッチボルトの外周面または前記支持部材の内周面に、前記ラッチボルトの軸心を中心として９０度間隔で形成される。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記ラッチボルトは、前記挿入部を含み、前記支持部材は、前記受容部を含む。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記挿入部は、前記ラッチボルトの軸心に直交する方向に延び、前記ラッチボルトを貫通する孔であり、前記球体は、前記挿入部の両端部に配置される。
【００１２】
本発明の好ましい他の実施形態の一つにおいて、前記支持部材は、前記挿入部を含み、前記ラッチボルトは、前記受容部を含む。
【００１３】
本発明の好ましい他の実施形態の一つにおいて、前記挿入部は、前記支持部材の内周面に前記ラッチボルトの軸心を中心として９０度間隔で複数形成される。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記作用部は、ロッド部材を挿入可能な凹部を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るラッチ装置では、作用部を介してラッチボルトに所定値以上の回転トルクを作用させることにより、ラッチボルトを軸心周りに回転させて、ベース部材に対するラッチボルトの前端の傾斜面の向きを変えることができるため、扉を閉じる旋回方向が異なる場合であっても使用することができる。これにより、このラッチ装置は、用途に多様性のあるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態であるラッチ装置を示す側面図。
【図２】図１に示したラッチ装置の平面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を含むラッチ装置の斜視図。
【図４】ラッチボルトの後退状態を示す側面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿った一部断面図。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】ラッチ装置の作用部を示す斜視図。
【図８】本発明のラッチボルトの前端部を例示する側面図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、ベース部材に対するラッチボルトの傾斜面の向きの変化を示す側面図。
【図１０】図１に示したラッチ装置の使用状態を示す一部断面図。
【図１１】（ａ）：図１のＸＩ−ＸＩ線断面図。（ｂ）：図１１（ａ）に示した移動片の動作を示すＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】図１に示したラッチ装置の使用状態を示す一部断面図。
【図１３】本発明の他の実施形態であるラッチ装置の回転規制機構を示す側面断面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係るラッチ装置の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１、２及び３は、本発明の実施の形態であるラッチ装置の側面図、平面図及び斜視図である。図示例のラッチ装置１は、ベース部材２０と、ソレノイド装置３０と、支持部材４０と、ラッチボルト５０とを備えている。
【００１９】
ベース部材２０は、ラッチ装置１の基台となるもので、金属板によって成形されている。ベース部材２０は、図１及び２に示すように、矩形状を成すベース底部２２と、ベース底部２２と一体的に成形されてベース底部２２から垂直に延びるベース壁部２４とを有する。図３に示すように、ベース壁部２４にはラッチボルト５０が双頭矢印Ａで示される方向へ前進後退可能に挿通される第１貫通孔２３が形成されている。ベース底部２２には、支持部材４０をソレノイド装置３０に固定するピン部材４９の端部が挿入される第２貫通孔２６（図３参照）と、後述する錠装置６２が取り付けられる第３貫通孔（図示せず）とが形成されている。
【００２０】
ベース底部２２には、スイッチ装置６０と、錠装置６２と、ソレノイド装置３０とが取り付けられている。スイッチ装置６０は、ラッチボルト５０が前進状態にあるか、後退状態にあるかを検知するものである。スイッチ装置６０はベース底部２２の一方の面２２ａに取り付けられており、本実施の形態ではベース壁部２４が形成される側の面に螺子を用いて取り付けられている。スイッチ装置６０は検知片６１（図３参照）を備えている。検知片６１はピン部材４９と当接可能な位置に配置されている。
【００２１】
錠装置６２は、ケース６４と、ロータ（図示せず）とを備えている。ケース６４は筒状に形成され、第３貫通孔に挿通された状態でベース底部２２に取り付けられている。ロータはケース６４の内部に回転可能に設けられており、手動操作によってラッチ装置１を作動させる場合に、手動操作用のキー（図示せず）を挿入する鍵穴が形成されている。ロータには、径方向外側に突出し、ロータの回転に伴って回転移動し、ピン部材４９と当接可能な移動片６６が設けられている。
【００２２】
ソレノイド装置３０は、棒状のラッチボルト５０を軸方向に前進後退させるための駆動装置であり、ベース部材２０に固定されている。ソレノイド装置３０は、フレーム３２と、コイル部３４と、プランジャ３６とを備えている。フレーム３２は板状の部材によって四角形の筒状に形成され、ベース底部２２の一方の面２２ａに螺子を用いて固定されている。コイル部３４はフレーム３２の内部に配置されている。プランジャ３６はコイル部３４の内部からベース壁部２４側に突出する態様で設けられている。プランジャ３６の先端部には、支持部材４０の一部を嵌め込む係合溝３７と、ピン部材４９を挿通する貫通孔３８とが形成されている。プランジャ３６の外周には、フレーム３２とピン部材４９との間にあって、ピン部材４９を介してプランジャ３６、支持部材４０及びラッチボルト５０を前進方向へ付勢するバネ３９が設けられている。図４は、後退した状態にあるラッチボルト５０を示す図１と同様な図である。ラッチ装置１は、コイル部３４に通電すると、プランジャ３６、支持部材４０及びラッチボルト５０がバネ３９の付勢力に抗してコイル部３４の内部へ引き込まれるように後退して図４の状態になる。
【００２３】
支持部材４０は、係合部４２と、支持部４６とを有する。係合部４２はプランジャ３６の係合溝３７に嵌め込む部位であり、係合溝３７に対応した形状に形成されている。係合部４２には貫通孔４４（図３参照）が形成されている。係合部４２とプランジャ３６の係合溝３７とが係合し、係合部４２に形成された貫通孔４４と、プランジャ３６の先端部に形成された貫通孔３８とにピン部材４９が挿通されることにより、支持部材４０がプランジャ３６に連結されている。支持部４６は、ラッチボルト５０を回転可能に支持する部位であり、双頭矢印Ａと平行に延びる円筒形状に形成されている。図３に示すように、支持部４６には、支持穴４７と、複数の受容部７０とが形成されている。支持穴４７は、前進方向に向けて開口し、ラッチボルト５０が挿入可能となるように断面が円形に形成された穴である。
【００２４】
図５は図１のＶ−Ｖ線一部断面図であり、図６は図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。尚、図５及び６において後述する球体８０及び付勢手段８５は、切断されていない状態を図示している。これらの図において、受容部７０は、支持穴４７を形成している支持部４６の内周面４８に凹状に形成され、支持穴４７に向かって開口する穴であり、その開口７１は後述する球体８０の直径よりも小さい穴径を有している。本実施の形態において受容部７０は、円形の開口を有し、支持部４６の内周面４８から外周面４９に亘って貫通する孔である。受容部７０は、支持部４６の周方向に所定の間隔を置いて複数形成されている。本実施の形態では図６に示すように、第１受容部７０ａ、第２受容部７０ｂ、第３受容部７０ｃ、及び第４受容部７０ｄが形成されており、ラッチボルト５０の軸心Ｃを中心として隣り合う受容部７０が夫々９０度の間隔を有している。
【００２５】
ラッチボルト５０は、金属製の棒状の部材であり、支持部材４０及びソレノイド装置３０を介してベース部材２０に取り付けられている。図３及び５に示すように、ラッチボルト５０の後端部５２は、外周面が支持部４６の内周面４８と対向するように支持部材４０の支持穴４７に挿入され、支持部材４０によって軸心周りに回転可能に支持されている。ラッチボルト５０の後端部５２には、その外周面に凹状に形成され、支持部４６の内周面４８に向かって開口する挿入部７５が形成されている。本実施の形態において、挿入部７５は、その両端に円形の開口７６を有し、ラッチボルト５０の軸心Ｃを通り、且つ軸心Ｃに垂直な方向へ向かって延びる貫通孔である。挿入部７５と受容部７０とは互いに対応することが可能な位置、つまりラッチボルト５０が回転移動した場合に、挿入部７５と受容部７０とが重なり合うことが可能な位置に形成されている。挿入部７５には、球体８０と、付勢手段８５とが挿入されている。
【００２６】
球体８０は、金属製の球状の部材であり、挿入部７５に挿入可能な直径を有している。付勢手段８５は、球体８０を支持部材４０に向けて付勢するものであり、本実施の形態では挿入部７５に沿って伸縮するバネによって構成されている。凹状の挿入部７５の穴径、すなわち挿入部７５である貫通孔の孔径は、球体８０の直径及び付勢手段８５の外径よりも僅かに大きく形成されることが好ましい。本実施の形態では図５及び６に示すように、付勢手段８５の両側に第１球体８０ａと第２球体８０ｂとを配置し、挿入部７５の両端部に球体８０が配置されるようにしている。付勢手段８５は第１及び第２球体８０ａ，８０ｂを挿入部７５の夫々の開口７６ａ，７６ｂに向けて付勢している。第１球体８０ａ、第２球体８０ｂ及び付勢手段８５は、支持部材４０の受容部７０と共に、ラッチボルト５０の軸心周りの回転を規制する回転規制機構を構成している。
【００２７】
ラッチボルト５０の胴部５４には、ラッチボルト５０の進行方向への移動を規制するストッパ５５が設けられている。ストッパ５５はラッチボルト５０の外周面から径方向の外側に突出するように形成された略円形の板状の部材である。ストッパ５５は、ベース壁部２４に形成された第１貫通孔２３よりも大きな外径を有し、ラッチボルト５０の胴部５４に形成された溝５６に取り付けられている。ストッパ５５は支持部材４０とベース壁部２４との間に設けられており、バネ３９の付勢力によりラッチボルト５０が前進したときにベース壁部２４に当接する。
【００２８】
ラッチボルト５０の前端部５８にはラッチボルト５０を回転させるために作用する作用部９４が形成されている。本実施の形態において、作用部９４はラッチボルト５０の外周面に形成された凹部であり、より具体的には、ラッチボルト５０の軸心Ｃに直交する態様でラッチボルト５０を貫通する孔である。図７に示すように、ラッチ装置１は作用部９４に挿入したロッド部材９６を用いて、ラッチボルト５０に所定値以上の回転トルクを作用させることにより、ラッチボルト５０を時計回り方向又は反時計回り方向に回転させることができる。
【００２９】
ラッチボルト５０の前端には、軸心Ｃに対して斜めに交差する傾斜面５９が形成されている。本実施の形態において、傾斜面５９は平面に形成されているが、図８に示すように、曲面状に形成された傾斜面５９ａとしてもよい。
【００３０】
このように構成されたラッチ装置１では、図５及び６に示すように、付勢手段８５の付勢力によって第１及び第２球体８０ａ，８０ｂ各々の一部が、第１及び第３受容部７０ａ，７０ｃの各々に進入し、第１及び第２球体８０ａ，８０ｂの各々が、第１及び第３受容部７０ａ，７０ｃの開口７１の周縁に圧接して、支持部材４０に対するラッチボルト５０の回転が阻止されている。
【００３１】
次に、図７に示すようにロッド部材９６を作用部９４に挿入し、そのロッド部材９６を矢印で示す時計回り方向Ｆへ回すと、ラッチボルト５０に回転トルクが作用する。ラッチボルト５０に作用する回転トルクが所定の値を超えると、図６の破線で示すように、第１及び第２球体８０ａ，８０ｂが、付勢手段８５の付勢力に抗してラッチボルト５０の軸心Ｃ側に向かって移動し、支持部材４０に対し、ラッチボルト５０が回転可能になる。
【００３２】
ラッチボルト５０が回転して、挿入部７５の夫々の開口７６ａ，７６ｂが第２及び第４受容部７０ｂ，７０ｄに重なる位置へ移動した後、作用部９４に作用させる力を小さくし、ラッチボルト５０に作用する回転トルクを所定値よりも小さくする。すると、付勢手段８５で付勢されている第１及び第２球体８０ａ，８０ｂの一部が、第２及び第４受容部７０ｂ，７０ｄに各々進入し、第２及び第４受容部７０ｂ，７０ｄの開口７１の周縁に圧接することで、ラッチボルト５０の回転を止めることができる。その結果、ベース部材２０に対し、ラッチボルト５０の傾斜面５９の向きを図９（ａ）に示す位置（以下、初期位置という）から図７に示す時計回り方向Ｆに９０度回転した第１回転位置（図９（ｂ）参照）に変化させることができる。図７において、ラッチボルト５０を時計回り方向Ｆへ１８０度又は２７０度回転させると、ベース部材２０に対するラッチボルト５０の傾斜面５９の向きを初期位置から１８０度回転した図９（ｃ）に示す第２回転位置、又は２７０度回転した図９（ｄ）に示す第３回転位置に変化させることができる。
【００３３】
このようなラッチ装置１は、例えば扉構造体の開閉機構に用いられる。図１０は、上述したラッチ装置１の使用状態を示す一部断面図である。図１０に示す例において、ラッチ装置１は、ラッチボルト５０の傾斜面５９の向きが図９（ａ）に示す初期位置に設定されている。ラッチ装置１が使用される扉構造体１００は、開口部を形成する固定枠１１０と、開口部を開閉可能な扉１２０とを備えている。
【００３４】
扉１２０は、旋回して開口部を開閉することができるように、固定枠１１０に取り付けられている。ラッチ装置１は扉１２０の内部に固定されており、ラッチボルト５０の前端部５８は、扉１２０の側面板１２６に形成された貫通孔から固定枠１１０に向かって突出している。具体的には、扉１２０において取手１２２が取り付けられる表面板１２４の内側面に、ラッチ装置１のベース底部２２が固定されている。ベース壁部２４は、扉１２０の側面板１２６の内側面に当接している。側面板１２６に形成された貫通孔からラッチボルト５０の前端部５８が扉１２０の外部へ突出している。固定枠１１０において、側面板１２６と対向する枠板には、ラッチボルト５０に対する受座板１１２が設けられている。受座板１１２にはラッチボルト５０の前端部５８が進入退出可能な受け孔１１４が形成されている。
【００３５】
図１０において、開放状態にある扉１２０が仮想線で示されている。この扉１２０を閉方向へ移動させると、ラッチボルト５０の傾斜面５９が固定枠１１０の受座板１１２に当接する。傾斜面５９が受座板１１２と当接した状態でさらに扉１２０を閉方向へ移動させると、ラッチボルト５０はバネ３９の付勢力に抗して扉１２０の内部に向かって後退する。ラッチボルト５０の前端が受け孔１１４まで移動すると、バネ３９の付勢力によりラッチボルト５０が扉１２０の外側へ突出するように前進し、受け孔１１４に進入して扉１２０が閉じた状態となる。
【００３６】
扉１２０が閉じた状態にあるときのラッチボルト５０は、電気的に後退させることができる。すなわち、図示せぬ操作装置によりソレノイド装置３０を通電状態にすると、電磁力によりプランジャ３６がコイル部３４の内部に向かって移動する。このプランジャ３６の移動により、支持部材４０及びラッチボルト５０がバネ３９の付勢力に抗して後退する。この時、ピン部材４９が検知片６１に当接すると、スイッチ装置６０はラッチボルト５０が後退状態であることを検知する。ラッチボルト５０が後退すると、前端部５８は受け孔１１４から離脱し、扉１２０が開方向へ旋回可能になる。この状態において扉１２０を開方向へ移動させると、扉１２０が開いた状態になる。スイッチ装置６０が後退状態を検知した後、ソレノイド装置３０への通電が遮断されると、バネ３９の付勢力によりラッチボルト５０が前進する。
【００３７】
手動操作により扉１２０を開いた状態とする場合、錠装置６２の鍵穴（図示せず）にキー（図示せず）を挿入し、キーを開錠方向へ回転させる。すると、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、移動片６６が旋回してピン部材４９に当接し、ピン部材４９をラッチボルト５０の後退方向へ移動させる。このピン部材４９の移動によって、プランジャ３６、支持部材４０及びラッチボルト５０がバネ３９の付勢力に抗して後退する。ラッチボルト５０が後退すると、前端部５８は受け孔１１４から脱離し、扉１２０が開方向へ移動可能になる。
【００３８】
図１２に示す例では、図１０に示す扉１２０と閉方向の異なる扉１２１を備えた扉構造体１０１にラッチ装置１を設置している。ラッチ装置１は、ベース部材２０に対するラッチボルト５０の傾斜面５９の向きを初期位置から第２回転位置に変更した後、扉１２１に取り付けられる。
【００３９】
上述したように本発明に係るラッチ装置１では、作用部９４を介してラッチボルト５０に所定値以上の回転トルクを作用させることにより、ラッチボルト５０を回転させて、ベース部材２０に対するラッチボルト５０の前端の傾斜面５９の向きを変えることができるため、閉方向の異なる扉１２０，１２１に対応させることができ、用途において多様性に優れている。また、ラッチボルト５０に所定値以上の回転トルクを作用させない場合には、回転規制機構によりラッチボルト５０の回転を阻止し、ベース部材２０に対するラッチボルト５０の前端の傾斜面５９の向きを固定し、固定枠１１０の受座板１１２にラッチボルト５０の傾斜面５９を当接させることができる。
【００４０】
（実施の形態２）
次に、本発明の別の実施の形態について説明する。図１３は、本発明の他の実施形態であるラッチ装置の回転規制機構を示す断面図であり、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿ったラッチ装置の回転規制機構の断面図である。尚、図１３及び１４では、球体及び付勢手段を切断されていない状態で図示している。実施の形態２のラッチ装置２は、実施の形態１の支持部材４０、ラッチボルト５０、球体８０及び付勢手段８５に替えて、支持部材４００、ラッチボルト５００、球体８００及び付勢手段８５０を有している。実施の形態２において、実施の形態１と同一の符号は同一の構成を示し、ここではその詳細を省略する。
【００４１】
支持部材４００は、ラッチボルト５００を回転可能に支持するもので、プランジャ３６に連結されている。支持部材４００は、係合部と、支持部４６０とを有している。支持部材４００の係合部は、実施の形態１の係合部４２と同様の構成であり、ここではその詳細を省略する。支持部４６０は、ラッチボルト５００を回転可能に支持する部位であり、ラッチボルト５００の軸心方向へ平行に延びる円筒形状に形成されている。図１３及び１４に示すように、支持部４６０には、支持穴４７０と、複数の挿入部７５０とが形成されている。支持穴４７０は、ラッチボルト５００の前進側に向けて開口し、ラッチボルト５００が挿入可能となるように断面が円形に形成された穴である。
【００４２】
挿入部７５０は、ラッチボルト５００に向かって開口するように支持部４６０の内周面４８０に凹状に形成された穴である。本実施の形態において、挿入部７５０は円形の開口を有し、ラッチボルト５００の軸心Ｄを向くように支持部４６０の内周面４８０から外周面４９０に向かって直線状に延びて形成され、外周面４９０側が閉塞されている。挿入部７５０は支持部４６０の周方向に所定の間隔を置いて複数形成されている。本実施の形態では、ラッチボルト５００の軸心Ｄを中心として９０度の間隔を置いた位置に、第１挿入部７５１と第２挿入部７５２とが形成されている。夫々の挿入部７５０には、球体８００と、付勢手段８５０とが挿入されている。
【００４３】
球体８００は、金属製の球状の部材であり、挿入部７５０に挿入可能な直径を有している。付勢手段８５０は、球体８００をラッチボルト５００に向けて付勢するものであり、本実施の形態では挿入部７５０に沿って伸縮するバネによって構成されている。挿入部７５０の穴径は、球体８００の直径及び付勢手段８５０の外径よりも僅かに大きく形成されることが好ましい。本実施の形態では図１３及び１４に示すように、第１挿入部７５１に第１球体８０１及び第１付勢手段８５１が挿入され、第２挿入部７５２に第２球体８０２及び第２付勢手段８５２が挿入されている。第１及び第２球体８０１，８０２と、第１及び第２付勢手段８５１，８５２とは、後述するラッチボルト５００の受容部７００と共に、ラッチボルト５００の回転を規制する回転規制機構を構成している。
【００４４】
ラッチボルト５００は、金属製の棒状の部材であり、支持部材４００及びソレノイド装置３０を介してベース部材２０に取り付けられている。図１３に示すように、ラッチボルト５００の後端部５２０は、外周面５２２が支持部４６０の内周面４８０と対向するように支持部４６０の支持穴４７０に挿入され、支持部材４００によって軸心周りに回転可能に支持されている。ラッチボルト５００の胴部及び前端部は実施の形態１と同様の構成であり、ここではその詳細を省略する。図１３及び１４に示すように、後端部５２０の外周面５２２には、支持部材４００に向かって開口するように凹状に形成された受容部７００が複数形成されている。
【００４５】
受容部７００は、球体８００の直径よりも小さい穴径を有している。本実施の形態において受容部７００は円形の開口を有し、ラッチボルト５００の軸心Ｄに向かって穴径が漸次小さくなるように円錐形に形成された穴である。受容部７００の数は挿入部７５０の数より多く、受容部７００と挿入部７５０とは互いに対応することが可能な位置、つまりラッチボルト５００が回転移動した場合に、受容部７００と挿入部７５０とが重なり合うことが可能な位置に形成されている。本実施の形態では、ラッチボルト５００の軸心Ｄを中心として９０度の間隔を置いて、第１受容部７０１、第２受容部７０２、第３受容部７０３、及び第４受容部７０４が形成されている。
【００４６】
このように構成されたラッチ装置２では、図１３及び１４に示すように、第１及び第２付勢手段８５１，８５２の付勢力によって、第１及び第２球体８０１，８０２の一部が、第１及び第２受容部７０１，７０２の各々に進入し、第１及び第２球体８０１，８０２の各々が、第１及び第２受容部７０１，７０２の内面に圧接して、支持部材４００に対するラッチボルト５００の回転が阻止されている。
【００４７】
次に、図７に示すようにロッド部材９６を作用部９４に挿入し、そのロッド部材９６を矢印で示す時計回り方向Ｆへ回すと、ラッチボルト５００に回転トルクが作用する。ラッチボルト５００に作用する回転トルクが所定の値を超えると、第１及び第２球体８０１，８０２が、第１及び第２付勢手段８５１，８５２の付勢力に抗して、支持部材４００の外周面４９０側に向かって移動し、支持部材４００に対し、ラッチボルト５００が回転可能になる。
【００４８】
ラッチボルト５００が回転して、第２及び第３受容部７０２，７０３の開口が第１及び第２挿入部７５１，７５２に重なる位置へ移動した後、作用部９４に作用する力を小さくし、ラッチボルト５００に作用する回転トルクを所定値よりも小さくする。すると、第１及び第２付勢手段８５１，８５２で付勢されている第１及び第２球体８０１，８０２の一部が、第２及び第３受容部７０２，７０３に各々進入し、第２及び第３受容部７０２，７０３の内面に圧接することで、ラッチボルト５００の回転を止めることができる。その結果、ベース部材２０に対し、ラッチボルト５００の傾斜面５９の向きを初期位置（図９（ａ）参照）から図７に示す時計回り方向Ｆに９０度回転した第１回転位置（図９（ｂ）参照）に変化させることができる。初期位置からラッチボルト５００を時計回り方向Ｆへ１８０度又は２７０度回転させると、ベース部材２０に対するラッチボルト５０の傾斜面５９の向きを初期位置から１８０度回転した第２回転位置（図９（ｃ）参照）、又は２７０度回転した第３回転位置（図９（ｄ）参照）に変化させることができる。
【００４９】
上述したラッチ装置２では、作用部９４を介してラッチボルト５００に所定値以上の回転トルクを作用させることにより、ラッチボルト５００を回転させて、ベース部材２０に対するラッチボルト５００の前端の傾斜面５９の向きを変えることができるため、閉方向の異なる扉に対応させることができ、用途において多様性に優れている。また、ラッチボルト５００に所定値以上の回転トルクを作用させない場合には、回転規制機構によりラッチボルト５００の回転を阻止し、ベース部材２０に対するラッチボルト５００の前端の傾斜面５９の向きを固定することができる。
【００５０】
尚、実施の形態１及び２において、ラッチボルト５０，５００の回転を可能にする回転トルクの所定値は、球体８０，８００と受容部７０，７００との接触面積、付勢手段８５，８５０の付勢力等によって適宜設定することができる。また、実施の形態１及び２では、二つの球体８０ａ・８０ｂ、８０１・８０２によって二箇所の押圧部を設け、ラッチボルト５０，５００の回転を規制しているが、球体の数を一つにし、一箇所の押圧部によって回転を規制する構成としてもよい。また、挿入部及び球体の数を増やし、三以上の押圧部を設けてラッチボルトの回転を規制することも可能である。更に、実施の形態１及び２では、支持部材４０及びラッチボルト５００に受容部７０，７００を９０度間隔で複数形成しているが、離間間隔は９０度に限られない。例えば４５度、１８０度等、適宜設定することが可能である。この場合、受容部の位置に対応可能となるように、挿入部の位置を適宜設定することが可能である。尚、挿入部及び受容部は、貫通しない穴であってもよい。
【００５１】
また、ラッチボルト５０，５００に形成される作用部９４は、ラッチボルト５０，５００を貫通しない穴であってもよい。また、作用部９４の構成は実施の形態１及び２に示す例に限られない。例えば、作用部をラッチボルトの胴部に設けることも可能である。また、作用部として、ラッチボルトの胴部に径方向外側へ突出する突出部を設け、この突出部に外力を作用させてラッチボルトに回転トルクを作用させる構成とすることも可能である。
【００５２】
尚、実施の形態１及び２におけるラッチ装置１，２は、電気駆動装置であるソレノイド装置３０を備えているが、電気駆動装置を設けることなく、手動操作によってラッチボルト５０，５００を進退移動させる構成であってもよい。例えば、扉に取り付けた取手と、ラッチボルトとの間に、手動操作によってラッチボルトを前進後退させる作動機構を設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，２    ラッチ装置
２０    ベース部材
３０    ソレノイド装置
３９    バネ
４０，４００    支持部材
４６，４６０    支持部
４９    ピン部材
５０，５００    ラッチボルト
５２，５２０    後端部
５８    前端部
５９    傾斜面
７０，７００    受容部
７５，７５０    挿入部
８０，８００    球体（回転規制機構）
８５，８５０    付勢手段（回転規制機構）
９４    作用部
１００，１０１    扉構造体
１１０    固定枠
１１２    受座板
１１４    受け孔
１２０，１２１    扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014152440.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014152440.tif 000012
【図１１】
2014152440.tif 000013
【図１２】
2014152440.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014152440.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014152440.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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