(57)【要約】【課題】移動通信端末装置において、過剰な送信電力制御を抑制することを目的とする。【解決手段】移動通信システムの移動通信端末装置において、基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が所定の抑制条件を満たす場合に、前記抑制条件を満たさない場合における前記所定の変動量に比べて小さな変動量を用いて、前記上り送信電力を制御させる変動量調整部と、を備える。【選択図】    図５
2014036272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの移動通信端末装置において、
基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が所定の抑制条件を満たす場合に、前記抑制条件を満たさない場合における前記所定の変動量に比べて小さな変動量を用いて、前記上り送信電力を制御させる変動量調整部と、
を備える移動通信端末装置。
【請求項２】
上り送信信号の送信タイミングを制御するタイミング調整値を基地局から受信し、前記受信したタイミング調整値に対応して前記抑制条件を設定する基準値設定部、
を備える請求項１記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記タイミング調整値に対応して得た前記基地局からの距離の変化を検出する距離変化検出部を更に備え、
前記抑制条件は上り送信電力に対する基準値を含み、
前記基準値設定部は前記タイミング調整値に対応して前記基準値を設定し、
前記変動量調整部は、前記基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が前記基準値を超えており、前記基地局からの距離の変化が近くなる方向である場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
請求項１又は２記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
所定時間の判定区間を設定する判定区間設定部と、
前記基地局から上り送信電力に関する制御命令に応じた上り送信電力の変動量を前記判定区間で累積する累積部と、
をさらに備え、
前記抑制条件は前記上り送信電力の変動量の累積値に対する累積閾値を更に含み、
前記変動量調整部は、前記上り送信電力の変動量の累積値が前記累積閾値を超える場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
移動通信システムの移動通信端末装置における送信電力制御方法において、
基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が所定の抑制条件を満たす場合に、前記抑制条件を満たさない場合における前記所定の変動量に比べて小さな変動量を用いて、前記上り送信電力を制御させる、
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項６】
上り送信信号の送信タイミングを制御するタイミング調整値を基地局から受信し、前記受信したタイミング調整値に対応して前記抑制条件を設定する、
請求項５記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
前記抑制条件は上り送信電力に対する基準値を含むものであり、前記基地局から受信される前記タイミング調整値に対応して前記基準値が設定され、
前記タイミング調整値に対応して得た前記基地局からの距離の変化を検出し、
前記基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が前記基準値を超えており、前記基地局からの距離の変化が近くなる方向である場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
請求項５又は６記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
所定時間の判定区間において、前記基地局から上り送信電力に関する制御命令に応じた上り送信電力の変動量を累積し、
前記上り送信電力の変動量の累積値が所定の累積閾値を超える場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
請求項５乃至７のいずれか１項記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの送信電力制御方法及び移動通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に移動通信システムの送信電力制御の一例の概略図を示す。移動通信システムでは、移動局１において、上り回線（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）にてデータを送信するときに用いる送信電力（以下、「ＵＬ送信電力」という。）の制御を行う。基地局２は移動局１から送信されたデータを受信し、受信レベル検出部２ａで受信レベルを検出する。そして、基地局２は検出した受信レベルが低いと判定すると、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：送信電力制御）挿入部２ｂにて下り制御チャネルを使用しＵＬ送信電力を上げる命令を移動局１へ送信する。逆に、検出した受信レベルが高いと判定すると、基地局２はＴＰＣ挿入部２ｂにて下り制御チャネルを使用しＵＬ送信電力を下げる命令を移動局に送信する。ＵＬ送信電力の制御命令には、ＴＰＣ値が含まれている。
【０００３】
移動局１は、基地局２から送信されたＵＬ送信電力の制御を指示する命令を受信する。そして、移動局１のＴＰＣ抽出部１ａは受信したＵＬ送信電力の制御を指示する命令からＴＰＣ値を抽出する。その後、送信電力制御部１ｂは抽出したＴＰＣ値を用いて、ＵＬ送信電力値の制御を行う。
【０００４】
図２に送信電力制御部の一例のブロック図を示す。ＴＰＣ変換部３はＴＰＣ抽出部１ａから供給されるＴＰＣ値をデシベル値に変換して累積加算部４に供給する。累積加算部４は前回出力の送信電力値にＴＰＣ変換部３の出力値を加算して増減分の送信電力値を決定する。累積加算部４の出力する増減分の送信電力値は加算部５で初期送信電力値に加算して送信電力値とされ出力される。なお、ＴＰＣ値による送信電力のＵＰ／ＤＯＷＮ幅は任意の固定値である。
【０００５】
ここで、移動通信システムにおいては、データは時間単位であるフレーム単位で取り扱われ、更にデータの送受信を行う際には、１フレームのデータを分割したサブフレームを用いて送受信を行う。そして、移動局によるＵＬ送信電力値の制御は、サブフレーム毎に行われる。
【０００６】
従来、移動通信システムにおけるＵＬ送信電力制御では、移動局は、基地局からＵＬ送信電力の制御命令を受けた場合、指定されたＴＰＣ値に従って送信電力の制御を行っている。しかし、基地局からの伝播路状態が悪い場合では基地局側から送信されたＵＬ送信電力の制御命令が誤って受信してしまう場合や、基地局から間違った命令が送信されてくる場合がある。
【０００７】
このような場合、本来であれば送信電力を下げなければならない状態にもかかわらず、移動局は送信電力を上げることを指示するＵＬ送信電力の制御命令を受けてしまう。この場合、過剰な送信電力を要求する送信電力の制御が行われ、移動局の消費電力の増加や、基地局側において他の移動局の信号に干渉してしまうおそれがあった。
【０００８】
ところで、送信電力を上げる命令を過剰に受けた場合、移動局は、基地局からのＵＬ送信電力の制御命令を無視するマスク処理を行う技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。また、ＴＡ値を移動局と基地局との間の距離情報として使用する技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。また、移動局との距離に対する最大送信電力を求めてテーブルを作成し、受信タイミング信号と基準タイミングとの差から移動局との距離を測定する技術が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１８６７５７号公報
【特許文献２】特開平９−２８４２１５号公報
【特許文献３】特開２００１−２１７７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の無線通信システムにおける移動局の送信電力制御では、基地局からの送信電力制御値の指示に対して、過剰な送信電力制御の抑制が十分に行われていない。例えば、特許文献１の技術では、送信電力を上げる命令を過剰に受けたことを検知するまでは、基地局からの送信電力制御値の指示に対して無制限に送信電力をＵＰ／ＤＯＷＮさせて送信電力値を決定する処理が行われる。すなわち、過剰であることを検知するまでの期間、本来ならば必要ではない過剰な送信電力制御により移動局の消費電力の増加や、基地局側において他の移動局との干渉が発生する等の問題がある。
【００１１】
開示の移動通信端末装置は、過剰な送信電力制御を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の一実施形態による移動通信端末装置は、移動通信システムの移動通信端末装置において、基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が所定の抑制条件を満たす場合に、前記抑制条件を満たさない場合における前記所定の変動量に比べて小さな変動量を用いて、前記上り送信電力を制御させる変動量調整部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態によれば、過剰な送信電力制御を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】移動通信システムの送信電力制御の一例の概略図である。
【図２】送信電力制御部の一例のブロック図である。
【図３】移動通信システムの送信電力制御の一実施形態の概略図である。
【図４】移動通信端末装置の一実施形態の構成図である。
【図５】送信電力制御部の一実施形態のブロック図である。
【図６】基準値テーブルの一実施形態を示す図である。
【図７】送信電力制御部が実行する送信電力制御処理の一実施形態のフローチャートである。
【図８】送信電力調整の説明図である。
【図９】送信電力調整の説明図である。
【図１０】移動通信端末装置の一実施形態のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００１６】
＜基地局と移動通信端末装置との関係＞
図３に移動通信システムの送信電力制御の一実施形態の概略図を示す。図３において、移動局である移動通信端末装置１０は、基地局２０との間で無線通信によるデータパケットの送受信を行う。移動通信端末装置１０は、基地局２０が送信した無線信号を受信する。また、基地局２０は、移動通信端末装置１０が送信した無線信号を受信する。移動通信端末装置１０と基地局２０との間のデータパケットの送受信は、フレーム周期で行われる。そして、移動通信端末装置１０及び基地局２０は、フレームを所定の数に分割したサブフレーム単位でデータパケットの送受信を行う。
【００１７】
基地局２０は送信電力の制御命令を移動通信端末装置１０に向けてサブフレーム毎に送信する。この送信電力の制御命令には、送信電力を変動させる量を指示するＴＰＣ値が含まれる。
【００１８】
また、基地局２０は移動通信端末装置１０から基地局２０への信号の送信タイミングを調整するタイミング制御命令を送信する。基地局２０は、この送信タイミング制御命令であるＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）情報によって移動通信端末装置１０に対しＴＡ制御を指示する。送信タイミング制御命令には、送信タイミングを早めたり遅くしたりする指示を行うＴＡ制御値が含まれる。ＴＡ制御では、移動通信端末装置１０の上り送信タイミングを早くしたい（基地局と移動通信端末装置の距離が遠くなった）場合、又は、遅くしたい（基地局と移動通信端末装置の距離が近くなった）場合に基地局からＴＡ情報が指示される（例えば、標準化団体３ＧＰＰの標準化規格３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３参照）。
【００１９】
移動通信端末装置１０は、送信電力の制御命令及びタイミング制御命令を基地局２０から受信する。そして、移動通信端末装置１０は、以下に説明するように、受信した送信電力の制御命令及びタイミング制御命令を用いて送信電力値を算出し、算出した送信電力値でデータを送信する。
【００２０】
移動通信端末装置１０内において、判定区間設定部１０ａは所定時間の判定区間を設定する。累積部１０ｂは基地局から送信された送信電力の制御命令に応じた送信電力の変動量を前記判定区間で累積する。送信信号の送信タイミングの制御するタイミング調整値を基地局から受信し、基準値設定部１０ｃはタイミング調整値に対応して送信電力制御の過剰判定用の基準値を設定する。距離変化検出部１０ｄはタイミング調整値に対応して得た前記基地局からの距離の変化を検出する。
【００２１】
変動量調整部１０ｅは判定区間の送信電力の変動量の累積値が予め設定された累積閾値を超え、かつ、送信電力値が基準値を超え、かつ、基地局からの距離の変化が近くなる方向である場合に、送信電力の制御命令に応じた送信電力の変動量より小さな変動量に変更調整する。そして、移動通信端末装置１０は変動量調整部で変更調整された変動量の累計値に応じて送信電力を制御する。
【００２２】
＜移動通信端末装置の構成＞
図４に移動通信端末装置の一実施形態の構成図を示す。図４において、移動通信端末装置１０は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部１１、ＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）部１２及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部１３を有する。
【００２３】
ＲＦ部１１は基地局２０から送信された無線信号をアンテナにて受信する。そして、ＲＦ部１１は無線信号をベースバンド信号にダウンコンバートし、ダウンコンバートしたベースバンド信号をＢＢ部１２に供給する。また、ＲＦ部１１はベースバンド信号の入力をＢＢ部１２から供給される。そして、ＲＦ部１１は受信したベースバンド信号を無線信号にアップコンバートする。また、ＲＦ部１１は送信電力値の入力をＢＢ部１２から供給される。そして、ＲＦ部１１は、受信した送信電力値を用いて、アップコンバートした無線信号をアンテナから基地局２０に送信する。
【００２４】
ＢＢ部１２はサーチャ部１２１、デモジュレータ部１２２、デコーダ部１２３、コーダ部１２４及びモジュレータ部１２５を有する。
【００２５】
サーチャ部１２１はベースバンド信号の入力をＲＦ部１１から供給される。そして、受信したベースバンド信号を用いて基地局２０の特定を行う。また、サーチャ部１２１は受信したベースバンド信号を用いて、パス及びパスタイミングの検出などを行う。そして、サーチャ部１２１はベースバンド信号をデモジュレータ部１２２に供給する。
【００２６】
デモジュレータ部１２２はベースバンド信号の入力をサーチャ部１２１から供給される。そして、デモジュレータ部１２２は、受信したベースバンド信号を復調する。その後、デモジュレータ部１２２は、復調したベースバンド信号をデコーダ部１２３に供給する。また、デモジュレータ部１２２は、受信したベースバンド信号から送信電力の制御命令を取得し、モジュレータ部１２５に供給する。
【００２７】
デコーダ部１２３は、符号化されたベースバンド信号の入力をデモジュレータ部１２２から供給される。そして、デコーダ部１２３は受信したベースバンド信号に対して復号処理を施す。その後、デコーダ部１２３は複合化したベースバンド信号をＭＡＣ部１３に供給する。
【００２８】
コーダ部１２４は基地局２０へ送信するデータのベースバンド信号をＭＡＣ部１３から供給される。そして、コーダ部１２４は受信したベースバンド信号に対して符号化処理を施す。その後、コーダ部１２４は符号化したベースバンド信号をモジュレータ部１２５に供給する。
【００２９】
モジュレータ部１２５は、送信電力制御部２００を有する。モジュレータ部１２５は基地局２０から送られてきた送信電力の制御命令の入力をデモジュレータ部１２２より供給される。また、モジュレータ部１２５は基地局２０から送られてきた送信タイミング制御命令を含むタイミング制御信号をＭＡＣ部１３から供給される。
【００３０】
更に、モジュレータ部１２５は基地局２０に送信するデータのベースバンド信号をコーダ部１２４から供給される。そして、モジュレータ部１２５は受信したベースバンド信号を変調する。その後、モジュレータ部１２５は受信したタイミング制御信号を用いて信号の送信タイミングを調整した後、変調したベースバンド信号をＲＦ部１１に供給する。
【００３１】
また、送信電力制御部２００は、基地局２０から受信した送信電力の制御命令及び送信タイミング制御命令を用いて送信電力値を算出する。そして、モジュレータ部１２５は送信電力制御部２００が算出した送信電力値をＲＦ部１１に供給する。
【００３２】
ＭＡＣ部１３はＭＡＣヘッダなどのプロトコル解析といった移動通信端末装置１０と基地局２０との間のＭＡＣレイヤに関する処理などを行う。ＭＡＣ部１３はベースバンド信号をデコーダ部１２３から供給される。そして、ＭＡＣ部１３は受信したベースバンド信号に対してＭＡＣレイヤに関する処理を施して操作者に提供する。また、ＭＡＣ部１３は受信したベースバンド信号から送信タイミング制御命令を含むタイミング制御信号を取得し、モジュレータ部１２５に供給する。
【００３３】
更に、ＭＡＣ部１３は操作者が入力した送信データを取得する。そして、ＭＡＣ部１３は受信した送信データに対してＭＡＣレイヤに関する処理を施してベースバンド信号を生成し、生成したベースバンド信号をコーダ部１２４に供給する。
【００３４】
＜送信電力制御部の構成＞
図５に送信電力制御部の一実施形態のブロック図を示す。図５において、送信電力制御部２００内の判定区間設定部２０１はレジスタ等に予め保持された時間区間の設定によりカウンタを制御して判定区間ａを生成して送信電力制御値調整部２０２に設定する。判定区間ａは基地局からの過剰な送信電力制御を判定するための区間である。判定区間はサブフレームに同期して例えば数サブフレームから数１０サブフレームに対応する時間区間である。
【００３５】
検出基準設定部２０３はＭＡＣ部１３から供給される上り送信タイミング情報（ＴＡ情報）に応じて、過剰な送信電力制御を検出するための基準値を決定し、その決定した基準値ｆを送信電力制御値調整部２０２に設定する。検出基準設定部２０３は基準値ｆを決定するために、基地局からの距離を表す上り送信タイミング情報に応じた基準値テーブルを予め用意しており、上り送信タイミング情報を用いて基準値テーブルより基準値ｆを読み出して使用する。なお、基準値テーブルはメモリにて構成する。
【００３６】
図６に基準値テーブルの一実施形態を示す。基準値テーブルはＴＡ制御の値（つまり上り送信タイミング情報）が小さい順に並んでいる。最小のＴＡ制御の値は０〜２５６４である。また、最大のＴＡ制御の値は１７９４９〜２０５１２である。ここで、移動通信端末装置１０はＴＡ制御の値が大きいほど送信タイミングを早くするように制御する。すなわち、ＴＡ制御の値が大きいほど携帯移動通信端末装置１０と基地局２０との距離が遠いといえる。つまり、基準値テーブルはＴＡ制御の値が大きくなるに従い移動通信端末装置１０と基地局２０との間の距離が遠くなっていることを表している。
【００３７】
これは、移動通信端末装置１０と基地局２０との間の距離が遠い場合、大きな出力が必要であり送信電力値が高くなるので、送信電力値がある程度高くなっても過剰とはいえない。そこで、移動通信端末装置１０と基地局２０との間の距離が遠い場合には、基準値を高く設定している。これに対して、移動通信端末装置１０と基地局２０との間の距離が近い場合、小さい出力で十分であり送信電力値は低く抑える。そのため、移動通信端末装置１０と基地局２０との間の距離が遠い場合と比較して送信電力値が低くても過剰といえる。そこで、移動通信端末装置１と基地局２との間の距離が遠い場合には、基準値を低く設定している。
【００３８】
ここで、最小のＴＡ制御の値には基準値−２５ｄＢｍが対応する。また、最大のＴＡ制御の値には基準値＋１０ｄＢｍが対応する。すなわち、ＴＡ制御の値が小さくなるに従い、言い換えれば移動通信端末装置１０と基地局２０との間の距離が近いほど、そのＴＡ制御の値に対応する基準値は小さい値となる。逆に、ＴＡ制御の値が大きくなるに従い、言い換えれば移動通信端末装置１０と基地局２０との間の距離が遠いほど、そのＴＡ制御の値に対応する基準値は大きい値となる。なお、基準値テーブルは操作者からの入力を受けて対応するＴＡ制御の値や基準値などを変更できるようにしても良い。
【００３９】
距離変化検出部２０４はＭＡＣ部１３から供給される上り送信タイミング情報の変化を監視して、基地局２０から移動通信端末装置１０までの距離の変化を検出し、その検出した距離変化情報ｇを送信電力制御値調整部２０２に設定する。ＴＡ制御の値が増大変化している場合は、基地局２０から移動通信端末装置１０までの距離の変化が遠くなる方向であることを表し、ＴＡ制御の値が減少変化している場合は、基地局２０から移動通信端末装置１０までの距離の変化が近くなる方向であることを表している。
【００４０】
ＴＰＣ値変換部２０５はデモジュレータ部１２２からサブフレーム毎に入力される送信電力の制御命令からＴＰＣ値を抽出し、ＴＰＣ値を送信電力の変動量（デシベル値）に変換する。このために、ＴＰＣ値変換部２０５はＴＰＣ値と送信電力の変動量との対応関係を表す変動量算出テーブルをメモリ等に記憶している。ＴＰＣ値変換部２０５は変換した送信電力の変動量ｂを送信電力制御値調整部２０２に供給する。
【００４１】
送信電力制御値調整部２０２は累積閾値ｅと送信電力の変動量ｄを例えばレジスタ等に予め設定されている。送信電力の変動量ｄとしては０．５ｄＢｍ又は０．２５ｄＢｍなどが設定されている。変動量ｄは基地局２０から指定されるいずれの変動量ｂよりも小さい値であれば特に制限はない。また、例えば変動量ｄを変動量ｂの所定の割合（例えば数１０％）の値に設定しても良い。また、累積閾値ｅ，変動量ｄそれぞれは操作者などからの入力を受け付けて変更できるようにしてもよい。
【００４２】
送信電力制御値調整部２０２は判定区間設定部２０１から設定された判定区間ａにおける、基地局２０からの送信電力の変動量ｂによる送信電力制御が過剰な送信電力制御であるか否かを判定する。このため、送信電力制御値調整部２０２は累積加算部２０６から供給される変動量の累積値ｃを監視する。累積値ｃが予め設定されている累積閾値ｅを超え、かつ、加算部２０７から供給される送信電力値ｈが検出基準設定部２０３から設定された基準値ｆを超え、かつ、距離変化検出部２０４から設定された距離変化情報ｇが基地局２０からの距離変化が近くなる方向である場合には、基地局から送信された送信電力の制御命令を誤って受信した、又は、基地局から間違った命令が送信された等による、過剰な送信電力制御と判定する。そして、過剰な送信電力制御と判定すると、その過剰な送信電力の変動量ｂを予め設定されている小さな変動幅ｄの送信電力制御値（ｄ＜ｂ）に減少させ、変更後の変動幅ｄを累積加算部２０６に供給する。
【００４３】
送信電力制御値調整部２０２は累積値ｃが累積閾値ｅを超えない場合、もしくは、送信電力値ｈが基準値ｆを超えない場合、もしくは、距離変化情報ｇが基地局２０からの距離変化が近くなる方向である場合は、送信電力の変動量ｂをそのまま累積加算部２０６に供給する。
【００４４】
累積加算部２０６は送信電力制御値調整部２０２から供給される送信電力の変動量ｂ又は変動量ｄと、前回のサブフレームにおいて出力しフィードバックされた累積値ｃとを加算し今回の累積値ｃとして加算部２０７に供給する。また、累積加算部２０６は加算部２０７に供給する今回の累積値ｃを送信電力制御値調整部２０２に供給する。
【００４５】
加算部２０７はレジスタ等に予め保持された初期電力値を設定されており、この初期電力値に累積加算部２０６から供給される累積値を加算して送信電力値ｈを算出する。その後、加算部２０７は算出した送信電力値ｈをＲＦ部１１に供給する。また、加算部２０７はＲＦ部１１に供給する送信電力値を送信電力制御値調整部２０２に供給する。
【００４６】
ところで、図５においては、判定区間設定部１０ａの一例として判定区間設定部２０１を用い、累積部１０ｂの一例として累積加算部２０６を用い、基準値設定部１０ｃの一例として検出基準設定部２０３を用い、距離変化検出部１０ｄの一例として距離変化検出部２０４を用い、変動量調整部１０ｅの一例として送信電力制御値調整部２０２を用いている。
【００４７】
＜送信電力制御のフローチャート＞
図７に送信電力制御部２００が実行する送信電力制御処理の一実施形態のフローチャートを示す。図７において、ステップＳ１００でＴＰＣ値変換部２０５はデモジュレータ部１２２からサブフレーム毎に入力される送信電力の制御命令からＴＰＣ値を抽出する。ステップＳ１０１でＴＰＣ値変換部２０５はＴＰＣ値を送信電力の変動量ｂに変換する。
【００４８】
次に、ステップＳ１０２で判定区間設定部２０１は判定区間ａを生成する。ステップＳ１０３で検出基準設定部２０３は上り送信タイミング情報から基準値ｆを取得する。ステップＳ１０４で距離変化検出部２０４は上り送信タイミング情報の変化を監視して距離変化情報ｇを検出する。
【００４９】
こののち、ステップＳ１０５で送信電力制御値調整部２０２は累積加算部２０６から供給される変動量の累積値ｃが予め設定されている累積閾値ｅを超えたか否かを判別する。そして、累積値ｃ＞累積閾値ｅの場合ステップＳ１０６に進み、累積値ｃ≦累積閾値ｅの場合ステップＳ１０９に進む。
【００５０】
ステップＳ１０６で送信電力制御値調整部２０２は加算部２０７から供給される送信電力値ｈが検出基準設定部２０３から設定された基準値ｆを超えたか否かを判別する。そして、送信電力値ｈ＞基準値ｆの場合ステップＳ１０７に進み、送信電力値ｈ≦基準値ｆの場合ステップＳ１０９に進む。
【００５１】
ステップＳ１０７で送信電力制御値調整部２０２は距離変化検出部２０４から設定された距離変化情報ｇが基地局２０からの距離変化が近くなる方向であるか否かを判別する。そして、距離変化が近くなる方向である場合ステップＳ１０８に進み、距離変化が近くなる方向でなければステップＳ１０９に進む。
【００５２】
ステップＳ１０８で送信電力制御値調整部２０２は基地局２０から指定されるいずれの変動量ｂより小さい値の変動量ｄを累積加算部２０６に供給してステップＳ１１０に進む。また、ステップＳ１０９で送信電力制御値調整部２０２は基地局２０から指定された送信電力の変動量ｂを累積加算部２０６に供給してステップＳ１１０に進む。
【００５３】
ステップＳ１１０で累積加算部２０６は送信電力の変動量ｂ又は変動量ｄと、前回のサブフレームにおいて出力された累積値ｃとを加算する。ステップＳ１１１で加算部２０７は累積加算部２０６からの累積値ｃを初期電力値に加算して送信電力値を決定する。
【００５４】
＜送信電力の調整＞
図８に送信電力調整の説明図を示す。図８では縦軸を送信電力値とし、横軸を時間としている。時点ｔ０から時点ｔ１の間の判定区間ａは判定区間設定部２０１にて設定される。判定区間ａにおいて基地局２０から送信電力の変動量ｂｎ，ｂｎ＋１，…，ｂｎ＋５，ｂｎ＋６，ｂｎ＋７が指示される。送信電力制御値調整部２０２は送信電力の変動量ｂｎ〜ｂｎ＋５の累積値ｃを設定された累積閾値ｅと比較して、累積値ｃ＞累積閾値ｅであることを認識する。
【００５５】
また、送信電力制御値調整部２０２は送信電力値ｈが検出基準設定部２０３により設定された基準値ｆを超えていることを認識し、更に、距離変化検出部２０４から設定される基地局２０からの距離変化が近くなる方向に遷移していることを認識した場合に、過剰な送信電力制御として検出する。送信電力制御値調整部２０２は上記過剰な送信電力制御の変動量ｂｎ＋６，ｂｎ＋７を変動量ｄｎ＋６，ｄｎ＋７に減少させて、減少させた後の送信電力の制御値変動量ｄｎ＋６，ｄｎ＋７により送信電力制御を行う。
【００５６】
ところで、過剰な送信電力制御として検出した際に、基地局２０からの送信電力の変動量ｂをマスクする、つまり、変動量ｂ＝０とする方法では、送信電力が破線Ｉに示すようになり、細かい送信電力制御ができなくなる。
【００５７】
図９（Ａ），（Ｂ）に送信電力調整の説明図を示す。図９（Ａ）では縦軸を送信電力値とし、横軸を時間としている。また、図９（Ｂ）では縦軸をＴＡ値とし、横軸を時間としている。移動通信端末装置１０が送信する送信電力最大値と送信電力最小値の範囲で、基地局２０からの距離が遠いほど、送信電力値が高くなることが想定される。
【００５８】
このため、図９（Ａ）に示すように、基地局２０からの距離が近い場合に、基準値ｆを基準値ｆ−ｂとして低い送信電力側に設定し、基地局２０からの距離の変化を、基準値テーブルを用いて検出することにより、過剰な送信電力制御を判断する。送信電力の変動量の累積値が基準値ｆ−ｂを超えた時点ｔ１０において、図９（Ｂ）では、基地局２０からの距離変化が近くなる方向であることを示している。
【００５９】
また、基地局２０からの距離が遠い場合に、基準値ｆを基準値ｆ−ａとして高い送信電力側に設定し、基地局２０からの距離の変化を基準値テーブルを用いて検出することにより、過剰な送信電力制御を判断する。送信電力の変動量の累積値が基準値ｆ−ａを超えた時点ｔ１１において、図９（Ｂ）では、基地局２０からの距離変化が近くなる方向であることを示している。
【００６０】
このようにして、基地局２０からの過剰な送信電力制御に対して、上り送信タイミング情報に応じて過剰な送信電力制御を検出する基準を調整し、基地局２０からの距離の変化を検出することにより過剰な送信電力制御の検出有無を判断して、任意の時間あたりに異常な送信電力制御が指示されたことを検出し、送信電力制御値の変動量を減少させて処理することにより、過剰な送信電力制御を抑制することができ、移動局端末の消費電力の増加や、基地局側での他移動局との干渉の抑制を実現することができる。
【００６１】
＜携帯電話機のハードウェア構成＞
図１０に移動通信端末装置の一実施形態のハードウェア構成図を示す。図１０において、移動通信端末装置１０としての携帯電話機は、アンテナ１０１０、無線部１０２０、オーディオ入出力部１０３０、スピーカ１０３１、マイク１０３２、プロセッサ１０４０、記憶装置１０５０、表示部１０６０及びキー入力部１０７０を有している。
【００６２】
無線部１０２０、オーディオ入出力部１０３０、記憶装置１０５０、表示部１０６０及びキー入力部１０７０は、それぞれプロセッサ１０４０と接続されている。また、アンテナ１０１０は、無線部１０２０と接続されている。更に、オーディオ入出力部１０３０には、スピーカ１０３１及びマイク１０３２が接続されている。
【００６３】
無線部１０２０は、アンテナ１０１０を介して移動体通信網を用いて他の無線通信機器と通信を行う。例えば、無線部１０２０及びプロセッサ１０４０により、図４に示したＲＦ部１１の機能が実現される。
【００６４】
表示部１０６０は、ＬＣＤなどの映像表示画面である。また、キー入力部１０７０は、キーパッドなどである。操作者はキー入力部１０７０を操作して文字や実行命令などの入力を行う。
【００６５】
オーディオ入出力部１０３０は、例えば、通話を行う際に、スピーカ１０３１から通話の相手から送られてきた音声を出力する。また、オーディオ入出力部１０３０は、例えば、マイク１０３２から操作者の音声の入力を受ける。
【００６６】
記憶装置１０５０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５１及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５２を有する。
【００６７】
プロセッサ１０４０及び記憶装置１０５０は、例えば図２に示した、サーチャ部１２１、デモジュレータ部１２２、デコーダ部１２３、コーダ部１２４、モジュレータ部１２５及び送信電力制御部２００などの機能を実現する。例えば、ＲＯＭ１０５１は、図５に例示した送信電力制御部２００の各部による処理を実現する各種プログラムを記憶している。そして、プロセッサ１０４０及びＲＡＭ１０５２は、これら各種プログラムを読み出して実行することで、上述した機能を実現するプロセスを生成する。
【００６８】
本実施形態によれば、移動通信システムにおける移動通信端末装置の送信電力制御において、基地局からの過剰な送信電力制御に対して、上り送信タイミング情報に応じて過剰な送信電力制御を検出する基準値を調整し、基地局からの距離の変化を検出することにより過剰な送信電力制御を判断して、任意の時間あたりに異常な送信電力制御が指示されたことを検出し、送信電力制御値の変動幅を減少させて処理することにより、過剰な送信電力制御を抑制することができ、移動通信端末装置の消費電力の増加や基地局側での他移動局との干渉を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  移動通信端末装置
２０  基地局
１１  ＲＦ部
１２  ＢＢ部
１３  ＭＡＣ部
１２１  サーチャ部
１２２  デモジュレータ部
１２３  デコーダ部
１２４  コーダ部
１２５  モジュレータ部
２００  送信電力制御部
２０１  判定区間設定部
２０２  送信電力制御値調整部
２０３  検出基準設定部
２０４  距離変化検出部
２０５  ＴＰＣ値変換部
２０６  累積加算部
２０７  加算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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