(57)【要約】【課題】着呼側は自動応答メッセージの選択操作を省略できながら、着呼側が電話に出られない場合、発呼側に対し着呼側の状態に応じた自動応答メッセージを応答できる電話システムを提供すること。【解決手段】発明における電話システムは、電話端末と電話交換機とを含む電話システムであって、電話交換機は、着呼側電話端末から該着呼側電話端末の通話不可状態を示す情報を取得したとき、該着呼側電話端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、  位置情報毎に対応する応答メッセージを記憶した記憶手段と、着呼側電話端末の位置情報に対応する応答メッセージを、発呼側電話端末に応答する応答手段とを有する。【選択図】図１３
2014057206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末と電話交換機とを含む電話システムであって、
前記電話交換機は、
着呼側電話端末から該着呼側電話端末の通話不可状態を示す情報を取得したとき、該着呼側電話端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報毎に対応する応答メッセージを記憶した記憶手段と、
前記着呼側電話端末の位置情報に対応する応答メッセージを、発呼側電話端末に応答する応答手段と、
を有することを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記位置情報毎に対応する応答メッセージは、該位置情報に基づく情報を含み、
前記応答手段は、前記着呼側電話端末の位置情報に基づく情報を含む応答メッセージを、前記発呼側電話端末に応答すること、
を特徴とする請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
前記応答手段は、前記着呼側電話端末の位置情報を、前記発呼側電話端末に応答すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の電話システム。
【請求項４】
前記応答メッセージは、少なくとも音声又はテキストデータの何れかを含むこと、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の電話システム。
【請求項５】
前記電話システムは、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し前記着呼側電話端末の所有者が有する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムを含み、
前記通信装置は、
前記位置情報を送信する位置情報送信手段と、
当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報とを前記管理サーバへ送信する端末情報送信手段とを有し、
前記無線端末は、
前記通信装置によって送信される前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報により、前記無線端末の位置を管理する管理手段とを有し、
前記位置情報取得手段は、前記着呼側電話端末の位置情報として、該所有者が有する無線端末の位置情報を取得すること、
を特徴とする請求項１ないし４何れか一項記載の電話システム。
【請求項６】
着呼側電話端末から該着呼側電話端末の通話不可状態を示す情報を取得したとき、該着呼側電話端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報毎に対応する応答メッセージを記憶した記憶手段と、
前記着呼側電話端末の位置情報に対応する応答メッセージを、発呼側電話端末に応答する応答手段と、
を有することを特徴とする電話交換機。
【請求項７】
電話端末と電話交換機とを含む電話システムにおけるメッセージ応答方法であって、
前記電話交換機は、
着呼側電話端末から該着呼側電話端末の通話不可状態を示す情報を取得したとき、該着呼側電話端末の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
記憶手段から、前記位置情報毎に対応する応答メッセージを読み出す読出手順と、
前記着呼側電話端末の位置情報に対応する応答メッセージを、発呼側電話端末に応答する応答手順と、
を有することを特徴とするメッセージ応答方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システム、電話交換機及びメッセージ応答方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスの内線電話として、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）や携帯電話などの電話端末が採用されている。各ユーザが電話端末を携帯するようになると、オフィス内のどこにいても場所を問わず、その電話端末に対し電話がかかってくるようになる。
【０００３】
ユーザは、自身が電話に出られない状態にあるときには、例えば、電話端末に対し、マナーモードや留守番電話サービスモードへの設定操作を予め行っておく。このような設定がなされた電話端末に対し外部から着呼（着信）があると、例えば、「只今、電話に出られません。」など所定の自動応答メッセージが発呼側に対し再生される。
【０００４】
ここで、自動応答メッセージは、常に「只今、電話に出られません。」といった固定の自動応答メッセージを用いるのではなく、定型の自動応答メッセージの中から任意の自動応答メッセージを選択できる電話端末もある。具体的に、例えば「只今、会議中で電話に出られません。」、「只今、食事中です。」、「只今、運転中で電話に出られません。」など、定型自動応答メッセージの中から、ユーザが自動応答メッセージとして使用したいメッセージを指定（設定）しておくと、指定された自動応答メッセージが発呼側に対し再生される。
【０００５】
また、ユーザ自身による吹き込み音声を、自動応答メッセージとして使用できる電話端末もある。ユーザがユーザ自身による吹き込み音声を予め録音しておき、当該吹き込み音声を、自動応答メッセージとして指定しておくと、当該吹き込み音声が発呼側に対し再生される。
【０００６】
これに関する技術として、特許文献１には、受信元電話機の対応者（受信者）が着信時に即応することができない状態において、該状態が解消した後の対応予定内容を発信元電話機の発信者に音声で自動的に応答することができるようにした受信元電話機が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、スケジュールを参照して適切な応答メッセージを着信側から発呼側へ送信が可能な携帯端末装置が記載されている。携帯端末装置のＣＰＵは、着信が有ったとき、その着信時刻を含む時間帯を持つスケジュールがＲＡＭ上に存在するか否かを判定し、存在するときには回線接続を行い、当該スケジュールに対応する応答メッセージをＲＯＭから読みだして回線へ送信する。
【０００８】
このように、自動応答メッセージとして、固定の自動応答メッセージを用いるのではなく、着信側のユーザ状況に応じた自動応答メッセージを発呼側に応答することにより、発呼側は、着信側がどのような状況で電話に出られないのかを具体的に把握できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の電話端末や特許文献１の受信元電話機は、定型の自動応答メッセージ又は吹き込み音声の中から、ユーザが自動応答メッセージとして使用したい一のメッセージを指定するという操作（手間）が必要である。このため、直ぐに会議に出なければならないような場合、会議用の自動応答メッセージを設定するための操作が間に合わず、結局は、例えば「只今、電話に出られません。」といった固定の自動応答メッセージが使用されることがあった。
【００１０】
また、特許文献２の携帯端末装置によれば、スケジュールに応じて適切な応答メッセージを使用できるため、一のメッセージを指定するという操作は省略可能である。しかしながら、必ずしもスケジュール通りでない場合、現在のユーザ状況に応じた自動応答メッセージを発呼側に再生できないという問題がある。具体的に例えば、突然のスケジュール変更により、実際は会議中であるにもかかわらず、スケジュールに従い、「只今、食事中です。」と再生されてしまう場合がある。
【００１１】
なお、上述の電話端末や特許文献１の受信元電話機の場合は、ユーザ自身が使用したい一のメッセージを自ら指定するため、自動応答メッセージの内容自体は、現在のユーザ状況に応じた内容を確保できるといえる。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、着呼側は自動応答メッセージの選択操作を省略できながら、着呼側が電話に出られない場合、発呼側に対し着呼側の状況に応じた自動応答メッセージを応答できる電話システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における電話システムは、電話端末と電話交換機とを含む電話システムであって、前記電話交換機は、着呼側電話端末から該着呼側電話端末の通話不可状態を示す情報を取得したとき、該着呼側電話端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報毎に対応する応答メッセージを記憶した記憶手段と、前記着呼側電話端末の位置情報に対応する応答メッセージを、発呼側電話端末に応答する応答手段とを有する。
【００１４】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、着呼側は自動応答メッセージの選択操作を省略できながら、着呼側が電話に出られない場合、発呼側に対し着呼側の状況に応じた自動応答メッセージを応答できる電話システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における電話システム２を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における電話交換機１５０の機能ブロック図。
【図１２】本発明の一実施形態における内線番号対応表の一例を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態における音声ファイル管理情報の一例を表す図。
【図１４】本発明の一実施形態における音声ファイルの音声メッセージ内容を表す図。
【図１５】本発明の一実施形態における電話システム２の動作シーケンスを表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における自動応答メッセージの一例を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[位置情報管理システム]
はじめに、本実施形態に係る電話システムは、位置情報を用いることから、当該位置情報を取得、管理するための位置情報管理システムについて、まず先に説明を行う。
【００１８】
（システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１９】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００２０】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２１】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２２】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２３】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２４】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２５】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２６】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２７】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２８】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２９】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００３０】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３１】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３２】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３３】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３５】
（ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３７】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３８】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３９】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００４０】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００４１】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４２】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４３】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４４】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４５】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４６】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４７】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４８】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４９】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００５０】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００５１】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５２】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５３】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５４】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５５】
（機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５６】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５７】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５８】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５９】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００６０】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６１】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６２】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６３】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６４】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６５】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６６】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６７】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６８】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６９】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００７０】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７１】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７２】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７３】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７４】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７５】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７６】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７７】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７８】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７９】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００８０】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８１】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８２】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８３】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８４】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８５】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８６】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８７】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８８】
（動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８９】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００９０】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９１】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９２】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９３】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９５】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９６】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９７】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９８】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９９】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【０１００】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１０１】
[電話システム]
次に、本実施形態に係る電話システム２について説明する。
【０１０２】
（システム）
図１０は、本発明の一実施形態における電話システム２を表す。本実施形態に係る電話システム２は、上述の位置情報管理システム１を含み構成される。図１０の場合、具体的に、位置情報管理システム１を構成するものとして、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、管理装置１４０、１４１、管理サーバ１６０、ネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。また、ネットワーク１９０に接続される形で、ＰＨＳ子機１３０、１３１、電話交換機１５０、ＰＨＳ親機１７０、１７１を有する。
【０１０３】
本実施形態において、各ユーザは、それぞれ、自身の無線端末及びＰＨＳ子機を有している。例えば、ｕｓｅｒＡ（Ａさん）は、無線端末１２０及びＰＨＳ子機１３０を有する。また、ｕｓｅｒＢ（Ｂさん）は、無線端末１２２及びＰＨＳ子機１３１を有する。
【０１０４】
なお、本実施形態においては、例えば、社員証に無線端末を内蔵又は付加させるなどの工夫により、常にユーザが自身の無線端末を携帯させるようにしておく。このため、上述の位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）は、無線端末の位置を管理することを通じて、各ユーザの現在位置を把握、管理することが可能となっている。
【０１０５】
ＰＨＳ子機１３０、１３１は、例えば、各ユーザ用に、オフィスの内線電話として用いられる電話端末である。各ユーザは、自身が保有するＰＨＳ子機を用いて、他のＰＨＳ子機と通話を行うことができる。また、ＰＨＳ子機１３０、１３１は、マナーモード（又は留守番電話サービスモード）の機能を有する。このため、ユーザは、自身が電話に出られない状態にあるときには、例えば、ＰＨＳ子機に対し、マナーモードの設定操作を予め行っておく。具体的な設定操作は、ＰＨＳ子機のマナーモードボタンを押すだけでよい。これにより、ＰＨＳ子機はマナーモード有効状態となる。
【０１０６】
このような設定がなされたＰＨＳ子機１３０、１３１に対し、外部から着呼（着信）があると、例えば、「只今、会議中のため、電話に出られません。」、「只今、食事中のため、電話に出られません。」、「只今、接客中のため、電話に出られません。」など、現在のユーザ状況に応じた内容の自動応答メッセージが発呼側に対し再生される（詳細後述）。
【０１０７】
なお、本実施形態において、マナーモードとは、ＰＨＳ子機に対し外部から着呼（着信）があると、着呼を受けて、発呼側に対し何らかの自動応答メッセージが応答されるモードをいう。このとき、発呼側には自動応答メッセージが流れることになる。
【０１０８】
電話交換機１５０、ＰＨＳ親機１７０、１７１は、ＰＨＳ子機間の通話を可能にするための設備である。電話交換機１５０は、発呼側と着呼側との呼を接続し、ＰＨＳ子機間の通話を可能にする制御機器（ＰＢＸ）である。ＰＢＸ（Private Branch Exchange）とは、企業などで内線電話同士の接続や、加入者電話網やISDN回線などの公衆回線への接続を行う機器という。ＰＨＳ親機１７０、１７１は、内線電話用の無線基地局であり、自エリアに存在するＰＨＳ子機を管理する。本実施形態では、全オフィス内に無線エリアがカバーされるよう、ＰＨＳ親機１７０、１７１の計２台のＰＨＳ親機が設置される。
【０１０９】
通常、例えば、ＰＨＳ子機１３０が、ＰＨＳ子機１３１に電話をかける場合、次の動作により、通話が実現される（但し、通常通話モード時／非マナーモード時）。
（１） ＰＨＳ子機１３０は、ＰＨＳ子機１３１の内線番号をダイヤルする。
（２） 現在エリアを管轄するＰＨＳ親機１７０は、ＰＨＳ子機１３０がダイヤルした内線番号を電話交換機１５０に対し転送する。
（３） 電話交換機１５０は、転送された内線番号を基に、ＰＨＳ子機１３１の所在エリアを管轄するＰＨＳ親機１７１などに対し、呼び出し要求を行う。
（４） ＰＨＳ親機１７１は、自エリアに存在する全ＰＨＳ子機に対し、一斉に呼び出しを行う。
（５） このうち、ＰＨＳ子機１３１は、呼び出しに応答する。
（６） ＰＨＳ親機１７１は、ＰＨＳ子機１３１の応答を電話交換機１５０に転送する。
（７） 電話交換機１５０は、ＰＨＳ子機１３１の認証手続きを経た後、ＰＨＳ子機１３０からＰＨＳ子機１３１までの回線を接続し、ＰＨＳ子機１３０に相手呼び出し音（リングバックトーン）を流し、ＰＨＳ子機１３１に着呼音を鳴らさせる。
（８） ＰＨＳ子機１３１が応答する（通話開始ボタンを押す）と通信が開始される。
以上により、両ＰＨＳ子機間の通話が実現される。
【０１１０】
（機能）
次に、本実施形態に係る電話交換機１５０の機能について説明する。
【０１１１】
図１１は、本発明の一実施形態における電話交換機１５０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における電話交換機１５０は、通話制御手段１５１、位置情報取得手段１５２、自動応答手段１５３、記憶手段１５４を有する。
【０１１２】
通話制御手段１５１は、ＰＨＳ子機間の通話を可能にするため、電話交換機１５０は、発呼側と着呼側との呼を接続し、ＰＨＳ子機間の通話を制御する。
【０１１３】
位置情報取得手段１５２は、着呼側のＰＨＳ子機が、マナーモードに設定されている場合、位置情報管理システム１の管理サーバ１６０に対し、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの現在位置を示す位置情報を問い合わせ、当該位置情報を取得する。なお、問い合わせ時は、記憶手段１５４の内線番号対応表を参照し、ＰＨＳ子機の内線番号（電話番号）に対応する識別情報を特定する。識別情報は、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの無線端末の識別情報である。この識別情報を用いて、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報を問い合わせる。
【０１１４】
自動応答手段１５３は、着呼側のＰＨＳ子機が、マナーモードに設定されている場合、発呼側のＰＨＳ子機に対し、自動応答メッセージを応答する。自動応答メッセージは、記憶手段１５４の音声ファイルを再生することにより応答される。
【０１１５】
記憶手段１５４は、「内線番号対応表」、「音声ファイル管理情報」、及び「音声ファイル」を予め記憶する。
【０１１６】
内線番号対応表は、ＰＨＳ子機の内線番号（電話番号）と、ＰＨＳ子機を所持するユーザの無線端末の識別情報とが対応付けされた対応表である。位置情報取得手段１５２は、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報を問い合わせる際、記憶手段１５４の内線番号対応表を用いて、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの無線端末の識別情報を特定する。
【０１１７】
音声ファイル管理情報は、位置情報と音声ファイルとが対応付けされた対応表である。自動応答手段１５３は、自動応答メッセージを応答する場合、音声ファイル管理情報を参照し、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報に基づいて、再生すべき音声ファイルを決定する。
【０１１８】
音声ファイルは、自動応答メッセージの音源ファイルである。発呼側のＰＨＳ子機に対し、記憶手段１５４の音声ファイルが再生されることで、自動応答メッセージが応答される。少なくとも、数パターンの自動応答メッセージがある。
【０１１９】
なお、電話交換機１５０のハードウェア構成については、公知の構成を適用することが可能である。
【０１２０】
図１２は、本発明の一実施形態における内線番号対応表の一例を表す。内線番号対応表は、ＰＨＳ子機の内線番号（電話番号）と、ＰＨＳ子機を所持するユーザの無線端末の識別情報とが対応付けされた対応表である。
【０１２１】
上述したように、各ユーザは、それぞれ、自身の無線端末及びＰＨＳ子機を有している。例えば、ｕｓｅｒＡ（Ａさん）は、無線端末１２０及びＰＨＳ子機１３０を有する。そして、ｕｓｅｒＡが所持するＰＨＳ子機１３０の内線番号は、「0001」であって、ｕｓｅｒＡが所持するユーザの無線端末１２０の識別情報は、「002673abcdef01」であるとする。このとき、これら情報は内線番号対応表に予め対応付けられて登録される。
【０１２２】
図１３は、本発明の一実施形態における音声ファイル管理情報の一例を表す。音声ファイル管理情報は、位置情報と音声ファイルとが対応付けされた対応表である。
【０１２３】
具体的に、例えば、オフィス中、階数：１６、緯度：35.459555、経度：139.387110、棟番号：Ｃの位置情報で特定される部屋は、会議室である。そして、この位置に対応する音声ファイルは、音声ファイル１である。そして、自動応答手段１５３は、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報が、階数：１６、緯度：35.459555、経度：139.387110、棟番号：Ｃの位置情報で特定される会議室に位置する場合、再生すべき音声ファイルを音声ファイル１と決定する。
【０１２４】
また例えば、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報が、階数：１０、緯度：35.459555、経度：139.387110、棟番号：Ｃの位置情報で特定される位置であったとする。この場合、自動応答手段１５３は、音声ファイル管理情報を参照しても、この位置情報に該当は存在しない（階数：１０である）。よって、自動応答手段１５３は、再生すべき音声ファイルを、位置情報：上記以外に対応付けられている音声ファイル４と決定する。
【０１２５】
また例えば、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報が、階数：取得不可、緯度：取得不可、経度：取得不可、棟番号：取得不可の位置情報で特定される位置であったとする。即ち、位置情報が取得できなかったとする。この場合、自動応答手段１５３は、音声ファイル管理情報を参照し、再生すべき音声ファイルを、位置情報：取得不可に対応付けられている音声ファイル５と決定する。
【０１２６】
図１４は、本発明の一実施形態における音声ファイルの音声メッセージ内容を表す。本実施形態に係る記憶手段１５４には、音声ファイル１〜５という５つの音声ファイルが記憶されている（例えば、図１１）。
【０１２７】
例えばこのうち、音声ファイル１は、図に示されるように、「只今、会議中のため、電話に出られません。」という音声メッセージ内容を有する。このため、自動応答手段１５３が、例えば、音声ファイル１を再生すると、着呼側のＰＨＳ子機に対し、「只今、会議中のため、電話に出られません。」という自動応答メッセージが応答されることとなる。
【０１２８】
また例えば、音声ファイル４は、図に示されるように、「只今、電話に出られません。」という音声メッセージ内容を有する。上述したように、音声ファイル４は、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報（例えば、所在の部屋）が、特定の部屋等など、具体的に特定されない又は具体的に特定しない場合に、再生される音声ファイルである。よって、音声ファイル４は、発呼側のＰＨＳ子機に対し、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報を含まない汎用的な音声メッセージ内容となっている。
【０１２９】
また例えば、音声ファイル５は、図に示されるように、「本日は、既に退社しました。このため電話に出られません。」という音声メッセージ内容を有する。上述したように、音声ファイル５は、着呼側のＰＨＳ子機の位置情報（例えば、所在の部屋）が全く取得できなかった場合に、再生される音声ファイルである。着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザの位置情報が全く取得できないとき、オフィス内は位置情報管理システム１の管理下にあることを前提とすると、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザがオフィスに存在しないことを示す。よって、音声ファイル５は、発呼側のＰＨＳ子機に対し、着呼側のＰＨＳ子機を所有するユーザがオフィスに存在しないことを示す音声メッセージ内容となっている。なお、音声ファイル５は、他にも例えば、「只今、社外に外出中です。このため電話に出られません。」などの音声メッセージ内容もありうる。
【０１３０】
（動作シーケンス）
図１５は、図１０の構成における本発明の一実施形態における電話システム２の動作シーケンスを表す図である。本動作シーケンスでは、以下のシナリオを想定の下、ステップ毎に説明するものとする。
・ ｕｓｅｒＡ（Ａさん）は、無線端末１２０及びＰＨＳ子機１３０を有する。ｕｓｅｒＢ（Ｂさん）は、無線端末１２２及びＰＨＳ子機１３１を有する。
・ ｕｓｅｒＢ（Ｂさん）は、自身が電話に出られない状態にあるため（会議中）、ＰＨＳ子機１３１でマナーモードの設定操作を予め行っている（マナーモード有効状態）。
・ ｕｓｅｒＡ（Ａさん）がＰＨＳ子機１３０を用いて、ｕｓｅｒＢのＰＨＳ子機１３１に対し電話をかける。しかしながら、ｕｓｅｒＢのＰＨＳ子機１３１は、マナーモードにあるため、ｕｓｅｒＡは、ｕｓｅｒＢと通話を行うことができない。
・ 代わりに、ＰＨＳ子機１３０には「只今、会議中のため、電話に出られません。」との自動音声メッセージが流れるので、ｕｓｅｒＡは、ｕｓｅｒＢが現在会議中のため、電話に出られないことを認識する。
【０１３１】
以下、詳しく説明する。
【０１３２】
Ｓ１５００において、ＰＨＳ子機１３１は、マナーモードに設定する。具体的な設定操作は、ｕｓｅｒＢがＰＨＳ子機１３１のマナーモードボタンを押すだけでよい。
【０１３３】
Ｓ１５０１において、ＰＨＳ子機１３０は、ＰＨＳ子機１３１の内線番号をダイヤルする。これにより、電話交換機１５０の通話制御手段１５１などを介し、ＰＨＳ子機１３１側に着呼（呼び出し）が転送される。なおこのとき、ＰＨＳ子機１３０が電話をかける側のであるので発呼側電話端末となり、ＰＨＳ子機１３１が電話を受ける側であるので着呼側電話端末となる。
【０１３４】
Ｓ１５０２において、ＰＨＳ子機１３１は、着呼を受けるものの、マナーモード有効状態にあるため、マナーモードにある旨（通話不可状態を示す情報）を、電話交換機１５０の通話制御手段１５１に応答する。
【０１３５】
Ｓ１５０３において、電話交換機１５０の通話制御手段１５１は、位置情報取得手段１５２に対し、位置情報取得命令を行う。このとき併せて、ＰＨＳ子機１３１の内線番号（例えば、「0001」）を伝達する。
【０１３６】
Ｓ１５０４において、位置情報取得手段１５２は、位置情報取得命令を受けると、まず、着呼側のＰＨＳ子機１３１を所有するユーザの無線端末１２０の識別情報を特定する。
【０１３７】
具体的に、位置情報取得手段１５２は、記憶手段１５４の内線番号対応表を参照する。そして、ＰＨＳ子機１３１の内線番号「0001」に対応する識別情報「002673abcdef01」を取得する（例えば、図１２）。
【０１３８】
Ｓ１５０５において、位置情報取得手段１５２は、位置情報管理システム１の管理サーバ１６０に対し、識別情報（例えば、「002673abcdef01」）で特定される無線端末１２０の位置情報を問い合わせる。無線端末１２０は、ｕｓｅｒＡにより所持されているため、無線端末１２０の位置情報は、ｕｓｅｒＡの現在位置情報を示すものである。
【０１３９】
Ｓ１５０６において、管理サーバ１６０は、識別情報に基づいて、識別情報で特定される無線端末１２０の位置情報を検索する。管理サーバ１６０は、各無線端末の位置情報を、位置管理情報３６８で管理している（例えば、図３Ｄ、図７）。このため、位置管理情報３６８の中から、無線端末の識別情報をキーとして、その無線端末の現在位置する位置情報を検索できる。
【０１４０】
なお、ここでは無線端末１２０の識別情報「002673abcdef01」をキーとして、その無線端末１２０の位置情報として、階数：１６、緯度：35.459555、経度：139.387110、棟番号：Ｃが取得されたものとする。
【０１４１】
Ｓ１５０７において、管理サーバ１６０は、位置情報取得手段１５２に対し、無線端末１２０の位置情報を応答する。
【０１４２】
Ｓ１５０８において、位置情報取得手段１５２は、通話制御手段１５１に対し、無線端末１２０の位置情報を応答する。
【０１４３】
Ｓ１５０９において、通話制御手段１５１は、自動応答手段１５３に対し、自動応答命令を行う。このとき併せて、管理サーバ１６０から取得された位置情報（例えば、階数：１６、緯度：35.459555、経度：139.387110、棟番号：Ｃ）を伝達する。
【０１４４】
Ｓ１５１０において、自動応答手段１５３は、位置情報に基づいて、記憶手段１５４から一の音声ファイルを取得する。
【０１４５】
具体的には、自動応答手段１５３は、記憶手段１５４の音声ファイル管理情報を参照し、位置情報に対応付けられた音声ファイル名を特定する。例えば、位置情報が階数：１６、緯度：35.459555、経度：139.387110、棟番号：Ｃである場合、同位置情報に対応付けられた音声ファイル名は、「音声ファイル１」と特定される。そしてこのとき、記憶手段１５４から「音声ファイル１」が取得される（例えば、図１３）。
【０１４６】
Ｓ１５１１において、自動応答手段１５３は、発呼側のＰＨＳ子機１３０に対し、自動応答メッセージを応答する。自動応答メッセージは、記憶手段１５４の音声ファイルを再生することにより応答される。
【０１４７】
ここでは、自動応答メッセージとして「音声ファイル１」が再生される。自動応答手段１５３が、この音声ファイル１を再生すると、着呼側のＰＨＳ子機１３０に対し、「只今、会議中のため、電話に出られません。」という自動応答メッセージが応答される（例えば、図１４）。
【０１４８】
以上のように、本実施形態に係る電話交換機１５０は、着呼側のＰＨＳ子機１３１が通話不可状態にある場合、位置情報管理システム１を利用して、まず、ＰＨＳ子機１３１を所持するユーザの現在位置を特定する。そして、ＰＨＳ子機１３１を所持するユーザの現在位置が特定されると、同位置情報に対応する自動応答メッセージを、発呼側のＰＨＳ子機１３０に応答する。
【０１４９】
ここで、同位置情報に対応する自動応答メッセージは、ＰＨＳ子機１３１を所持するユーザの現在位置の音声情報を含む。このため、発呼側のユーザは、自動応答メッセージによって、単に着呼側が電話に出られない旨のみならず、その具体的な理由（例えば、会議中）や現在位置（例えば、会議室在中）を認識することができる。
【０１５０】
一方、ＰＨＳ子機１３１は、マナーモードに設定する場合、具体的な設定操作は、ｕｓｅｒＢがＰＨＳ子機１３１のマナーモードボタンを押すだけでよい。これ以外の、例えば、応答すべき自動応答メッセージの内容を選択するなどの操作は不要である。
【０１５１】
（補足）
なお、上述の例では、「只今、会議中のため、電話に出られません。」という自動応答メッセージが応答されるが、これはあくまで一例である。他には、具体的に、管理サーバ１６０から取得されたユーザの位置情報を、音声情報に含ませることも可能である。この場合、例えば、「只今、会議室にて、会議中のため、電話に出られません。」という自動応答メッセージが応答されうる。
【０１５２】
また、応答方法は、音声ファイルを用いた自動応答メッセージを応答する他にも、同内容をテキストデータとして応答する方法もある。この場合、ＰＨＳ子機１３０の表示画面上、「只今、会議中のため、電話に出られません。」や、「只今、会議室にて、会議中のため、電話に出られません。」などのテキストデータを表示させることができる。
【０１５３】
また、Ｓ１５００において、ＰＨＳ子機１３１がマナーモードに設定したときに、この時点で、ＰＨＳ子機１３１がマナーモードにある旨（通話不可状態を示す情報）を電話交換機１５０の通話制御手段１５１に通知するようにしてもよい。この場合、１５０１において、ＰＨＳ子機１３１側に着呼（呼び出し）が転送されるまでもなく、通話制御手段１５１の所で、ＰＨＳ子機１３１がマナーモードにあることを認識できる。
【０１５４】
また、上述の例では、ｕｓｅｒＢ（Ｂさん）は、無線端末１２２及びＰＨＳ子機１３１を有するとした。ここで、ＰＨＳ子機１３１を所持するユーザであるｕｓｅｒＢの現在位置を特定するために、ｕｓｅｒＢ（Ｂさん）は、無線端末１２２を常に身に着けて携帯する必要がある。しかし、ＰＨＳ子機１３１についてはこの限りではない。つまり、ＰＨＳ子機１３１をマナーモードに設定しておきさえすれば、ｕｓｅｒＢはＰＨＳ子機１３１を常に身に着け携帯せずともよい。例えば、会議中はＰＨＳ子機１３１をデスクの上に置いたままにしてもよい（しばし見られる光景である）。この場合であっても、無線端末１２２を常に身に着けている限り、ＰＨＳ子機１３１を所持するｕｓｅｒＢの現在位置は特定され、該位置に対応した自動応答メッセージは応答されるからである。
【０１５５】
（自動応答メッセージ例）
図１６は、本発明の一実施形態における自動応答メッセージの一例を表す。
【０１５６】
（ａ）：着呼側のＰＨＳ子機１３１を所持するユーザが会議室にいる場合、着呼側のＰＨＳ子機１３０に対し、自動応答メッセージとして「音声ファイル１」が再生される。即ち、着呼側のＰＨＳ子機１３０に対し、「只今、会議中のため、電話に出られません。」という自動応答メッセージが応答される。
【０１５７】
（ｂ）：着呼側のＰＨＳ子機１３１を所持するユーザが会議室にいる場合、着呼側のＰＨＳ子機１３０に対し、自動応答メッセージとして「音声ファイル１」が通知される。即ち、着呼側のＰＨＳ子機１３０の表示画面上、「只今、会議中のため、電話に出られません。」という自動応答メッセージ（テキストデータ）が表示される。
【０１５８】
なお、（ａ）及び（ｂ）の両方を組み合わせてもよい。この場合、「只今、会議中のため、電話に出られません。」という自動応答メッセージが、音声及びテキストデータで応答される。
【０１５９】
以上、本実施形態によれば、着呼側は自動応答メッセージの選択操作を省略できながら、着呼側が電話に出られない場合、発呼側に対し着呼側の状態に応じた自動応答メッセージを応答できる電話システム等を提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１６０】
上記実施形態は、電話端末として、オフィス内線電話用のＰＨＳ端末を適用した。しかしながら、言うまでもなく、内線、外線は問わないし、電話端末は、携帯電話、携帯型情報端末（ＰＤＡ、スマートフォン）などに適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１３０、１３１  ＰＨＳ子機
１４０  管理装置
１５０  電話交換機
１６０  管理サーバ
１７０、１７１  ＰＨＳ親機
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６２】
【特許文献１】特開２００７−０６０３１７号公報
【特許文献２】特開２００４−０６４２１８号公報
【図１Ａ】
2014057206.tif 000003
【図１Ｂ】
2014057206.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2014057206.tif 000006
【図２Ｃ】
2014057206.tif 000007
【図２Ｄ】
2014057206.tif 000008
【図３Ａ】
2014057206.tif 000009
【図３Ｂ】
2014057206.tif 000010
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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