(57)【要約】【課題】  システム導入コストを低減させた無線テレメータリングシステムおよび関門局を提供する。【解決手段】  無線テレメータリングシステムは、所定の物理量を計測するメータと、このメータから出力された計測値を無線で送信する子機無線機と、この子機無線機から無線で送信された計測値を受信する親機無線機２１と、他の用途でも使用するＷＡＮ１１に親機無線機２１を接続するゲートウェイ１２と、ＷＡＮ１１に接続され計測値を収集するサーバとを備えている。ゲートウェイ１２は複数の論理ゲートウェイ３１，３２を有し、論理ゲートウェイ３１は親機無線機２１をＷＡＮ１１に、論理ゲートウェイ３２は親機無線機２４をＷＡＮ１１に接続する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理量を計測する計測器と、前記計測器から出力された計測値を無線で送信する無線子機と、前記無線子機から無線で送信された前記計測値を受信する無線親機と、他の用途でも使用する共用通信ネットワークに前記無線親機を接続する関門局と、前記共用通信ネットワークに接続され前記計測値を収集するサーバとを備えた無線テレメータリングシステムであって、
前記関門局は、前記共用通信ネットワークに前記無線親機を接続する論理関門局を複数有することを特徴とする無線テレメータリングシステム。
【請求項２】
前記共用通信ネットワークを介して前記関門局に時刻情報を提供する時刻サーバを備えたことを特徴とする請求項１記載の無線テレメータリングシステム。
【請求項３】
前記無線子機および前記無線親機からなる無線ネットワークに関する情報であって、前記関門局に格納されていた前記情報を複製したものを前記サーバに格納することを特徴とする請求項１記載の無線テレメータリングシステム。
【請求項４】
計測器から出力され無線子機から無線で送信された計測値を受信する無線親機を、他の用途でも使用する共用通信ネットワークに接続する関門局であって、
前記共用通信ネットワークに前記無線親機を接続する論理関門局を複数有することを特徴とする関門局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線ネットワークを介して計測値を収集する無線テレメータリングシステムに関し、特に、ガス・水道・電力などの各メータ（計測器）に利用される無線テレメータリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線テレメータリングシステムは、所定の物理量を計測する計測器と、前記計測器から出力された計測値を無線で送信する無線子機と、前記無線子機から無線で送信された前記計測値を受信する無線親機と、他の用途でも使用する共用通信ネットワークに前記無線親機を接続する関門局（ゲートウェイ）と、前記共用通信ネットワークに接続され前記計測値を収集するサーバとを備えている。
【０００３】
このような無線テレメータリングシステムでは、関門局に対して、１台の親機無線機（無線親機）を接続する構成となり、ゲートウェイ配下に接続できる無線機（無線親機および無線子機）の台数には限りがあった。一般に、１台のゲートウェイには、一つのゲートウェイＩＤ（識別符号）が付与され、当該ゲートウェイＩＤを用いて無線親機との接続が行われる。また、Ｕバスエア（メッシュ方式）の無線テレメータリングシステムにおいては、一つのゲートウェイIDに接続する１台の無線親機に対し５０台までの無線子機が接続可能である。
【０００４】
ここで、ゲートウェイに相当するＴ−ＮＣＵ（端末ＮＣＵ；Network Control Unit）に対して、複数の無線親機を接続させる技術がある（例えば、特許文献１。特に、図１を参照）。
【０００５】
また、無線子機による検針データ（測定値）を送信する条件を無線親機が一括して管理する技術がある（例えば、特許文献２。特に、図９、段落００３９〜００４２を参照）。
【０００６】
さらに、無線テレメータリングシステムにおいて、システム復旧作業の効率を向上させるため、脱着可能な不揮発性メモリを使用するものがある（例えば、特許文献３。特に、図２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2007-173965号公報（特に、図１）
【特許文献２】特開2006-146548号公報（特に、図９、段落００３９〜００４２）
【特許文献３】特開2007-200124号公報（特に、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の無線テレメータリングシステムでは、T-NCU（ゲートウェイ相当）に対して複数の無線親機を接続するように構成しているものの、一般に、ゲートウェイに接続可能な無線親機と無線親機配下の子機無線機の台数は制限されるので、その制限を超える多数の無線親機を接続するためには、複数のゲートウェイが必要になり、システム導入コストが増大する問題があった。
【０００９】
また、従来の無線テレメータリングシステムでは、無線子機による検針データ（測定値）を送信する条件を無線親機が一括して管理するものの、無線子機により測定値を送信する時刻の精度は、無線親機が保有する時刻の精度に依存するため、無線親機の時刻が不正確である場合には無線子機による測定値の送信時刻が不正確になり、必要な測定値が必要なタイミングで無線親機に収集できなくなり、時間帯課金などの正確な時間での動作が必要となるサービスの提供ができない。さらには、測定値をサーバに収集できないこともある。また、無線親機からサーバに送信するタイミングまで測定値を待ち合わせるためのメモリを備える必要があるため、ゲートウェイの配下に多数の無線親機を備えた構成では、さらに多数の無線子機および測定器を備える必要があり、送信を待ち合わせるためのメモリの容量は増大する。
【００１０】
さらに、従来の無線テレメータリングシステムでは、システム復旧作業の効率を向上させるため、脱着可能な不揮発性メモリを使用するが、復旧作業において不揮発性メモリにデータをバックアップさせる手作業を操作者に強いることになる。また、システム復旧のために無線親機を交換する場合は、新しい無線親機にデータを移行させる手作業を操作者に強いることになる。このように従来の無線テレメータリングシステムでは、システム復旧作業の操作性を低下させる。また、不揮発性メモリは抜き取られ易く、セキュリティ性を低下させる問題もあった。
【００１１】
本発明の目的は、システム導入コストを低減させた無線テレメータリングシステムおよび関門局を提供することである。
【００１２】
また本発明の目的は、適切なタイミングで無線親機または関門局に測定値を収集できる無線テレメータリングシステムおよび関門局を提供することである。
【００１３】
さらに本発明の目的は、システム復旧時にも操作性を低下させることなく、セキュリティ性を低下させることのない無線テレメータリングシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、所定の物理量を計測する計測器と、前記計測器から出力された計測値を無線で送信する無線子機と、前記無線子機から無線で送信された前記計測値を受信する無線親機と、他の用途でも使用する共用通信ネットワークに前記無線親機を接続する関門局と、前記共用通信ネットワークに接続され前記計測値を収集するサーバとを備えた無線テレメータリングシステムであって、
前記関門局は、前記共用通信ネットワークに前記無線親機を接続する論理関門局を複数有することを特徴とする無線テレメータリングシステムである。
【００１５】
また本発明は、前記共用通信ネットワークを介して前記関門局に時刻情報を提供する時刻サーバを備えたことを特徴とする無線テレメータリングシステムである。
【００１６】
さらに本発明は、前記無線子機および前記無線親機からなる無線ネットワークに関する情報であって、前記関門局に格納されていた前記情報を複製したものを前記サーバに格納することを特徴とする無線テレメータリングシステムである。
【００１７】
さらに本発明は、計測器から出力され無線子機から無線で送信された計測値を受信する無線親機を、他の用途でも使用する共用通信ネットワークに接続する関門局であって、
前記共用通信ネットワークに前記無線親機を接続する論理関門局を複数有することを特徴とする関門局である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、関門局は共用通信ネットワークに無線親機を接続する論理関門局を複数有するので、システム導入コストを低減させることができる。
【００１９】
また本発明によれば、共用通信ネットワークを介して関門局に時刻情報を提供する時刻サーバを備えたので、適切なタイミングで関門局に測定値を収集することができる。
【００２０】
さらに本発明によれば、無線子機および無線親機からなる無線ネットワークに関する情報であって関門局に格納されていた情報を複製したものをサーバに格納するので、システム復旧時にも操作性の低下を抑制することができ、セキュリティ性の低下も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線テレメータリングシステムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、ゲートウェイの詳細構成を示す図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）と比較するための参考例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る無線テレメータリングシステムの処理フローを示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線テレメータリングシステムのネットワーク構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る無線テレメータリングシステムのネットワーク構成を示す図である。
【図６】ゲートウェイの時刻同期を説明する図である。
【図７】検針値の伝送を説明する図である。
【図８】実施の形態３に係る無線テレメータリングシステムの処理フローを示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４に係る無線テレメータリングシステムのバックアップ処理を説明する図である。
【図１０】実施の形態４に係る無線テレメータリングシステムの処理フローを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線テレメータリングシステムのネットワーク構成を示す図である。無線テレメータリングシステムは、センタサーバ１０、ゲートウェイ１２および無線ネットワーク１３，１４，１５を含んで構成される。センタサーバ１０は、検針値（計測値）を収集するサーバであり、インタネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）１１に接続される。ＷＡＮ１１は、テレメータリングに関するデータの伝送に使用される他、テレメータリングとは異なる他の用途でも使用される共用通信ネットワークである。ゲートウェイ（関門局）１２は、ＷＡＮ１１と無線ネットワーク１３，１４，１５との間に介在して設置され、両ネットワークを相互に接続し、両ネットワーク内でそれぞれ伝送される信号を相互に変換する装置である。
【００２３】
無線ネットワーク（＃１）１３は、親機無線機２１、子機無線機２２およびメータ２３を備えている。親機無線機（無線親機）（＃１）２１は、子機無線機２２から無線で送信された検針値を受信する他、検針値の送信を要求する等の制御信号を子機無線機２２に送信する無線機である。子機無線機（無線子機）（＃１，＃２，…，＃Ｘ）２２は、メータ２３から出力された検針値（計測値）を無線で親機無線機２１に送信する他、親機無線機２１から無線で送られてきた制御信号を受信する無線機であり、メータ（＃１，＃２，…，＃Ｘ）２３に近接して設けられている。親機無線機２１と子機無線機２２との間の無線通信は、親機無線機２１と子機無線機２２との間で直接行われる他、親機無線機２１と子機無線機２２との間で他の子機無線機２２を経由して行われる。メータ（＃１，＃２，…，＃Ｘ）２３は、ガス・水道・電力等に関する所定の物理量を計測する計測器である。
【００２４】
無線ネットワーク（＃２）１４は、無線ネットワーク（＃１）１３と同様に、親機無線機２４、子機無線機２５およびメータ２６を備えている。無線ネットワーク（＃Ｎ）１５も、同様に親機無線機２７、子機無線機２８およびメータ２９を備えている。
【００２５】
無線通信方式としては、例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用したものが好適である。
【００２６】
ゲートウェイ１２は、無線ネットワーク１３，１４，１５のうち、親機無線機２１，２４，２７に直接接続されている。
【００２７】
図２（Ａ）は、ゲートウェイの詳細構成を示す図である。ゲートウェイ１２は、複数の論理ゲートウェイ３１，３２，３３を有する。論理ゲートウェイ３１は、固有の論理ＩＤ（識別符号）＝１（通常は１２桁もしくは１４桁のIDが使用される。以降の記載についても同様。）を有しており、物理的なゲートウェイ１２に対して論理的（仮想的）に設定されたゲートウェイである。論理ゲートウェイ３１は１台以上の親機無線機２１に接続可能である。親機無線機２１から見れば、論理ゲートウェイ３１は１台のゲートウェイと看做すことができる。論理ゲートウェイ３２は、論理ゲートウェイ３１と同様のゲートウェイであり、論理ＩＤ＝２を有しており、１台以上の親機無線機２４に接続可能である。論理ゲートウェイ３３も、同様であり、論理ＩＤ＝３を有しており、１台以上の親機無線機２７に接続可能である。
【００２８】
このように、論理ゲートウェイ３１，３２，３３は、親機無線機２１，２４，２７をＷＡＮ１１に接続する役割を担っている。
【００２９】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）と比較するための参考例を示す図である。ゲートウェイ３４，３５，３６は、物理的なゲートウェイであって、親機無線機２１，２４，２７にそれぞれ接続されている。図２（Ｂ）の構成に比較すると図２（Ａ）の構成は、少数の物理的なゲートウェイを用いて多数の親機無線機をＷＡＮ１１に接続することが可能である。ひいては、多数の無線ネットワークをＷＡＮ１１に接続することが可能であり、無線ネットワーク配下の多数の子機無線機をＷＡＮ１１に接続することが可能である。
【００３０】
例えば、一つの無線ネットワークに５０台の子機無線機を収容できるシステムについては、一つの物理的なゲートウェイに５つの論理ゲートウェイを含めることによって、合計２５０台の子機無線機を一つの物理的なゲートウェイの配下に収容することができる。Uバスエア（クラスタツリー方式）の無線テレメータリングシステムでは２４０台の親機無線機及び子機無線機を収容できるので、これに匹敵するレベルのシステムを提供することができる。
【００３１】
図３は、実施の形態１に係る無線テレメータリングシステムの処理フローを示すタイミングチャートである。ここでは、親機無線機＃１、子機無線機＃１および子機無線機＃Ｘをこの順に繋いだ経路を使って、メータ＃Ｘの検針値をゲートウェイに伝送する事例を説明する。
【００３２】
まず、ステップＳＴ１において、所定の時刻にゲートウェイから親機無線機＃１に「メータ＃Ｘへの検針要求」を示す信号が送信される。続いて、ステップＳＴ２において、親機無線機＃１から子機無線機＃１に「メータ＃Ｘへの検針要求」を示す信号が送信される。続いて、ステップＳＴ３において、子機無線機＃１から子機無線機＃Ｘに「メータ＃Ｘへの検針要求」を示す信号が送信される。続いて、ステップＳＴ４において、子機無線機＃Ｘからメータ＃Ｘに「メータ＃Ｘへの検針要求」を示す信号が送信される。
【００３３】
続いて、ステップＳＴ５において、メータ＃Ｘに保持されていた検針値が「メータ＃Ｘからの検針応答」を示す信号としてメータ＃Ｘから子機無線機＃Ｘに送信される。続いて、ステップＳＴ６において、「メータ＃Ｘからの検針応答」を示す信号が子機無線機＃Ｘから子機無線機＃１に送信される。続いて、ステップＳＴ７において、「メータ＃Ｘからの検針応答」を示す信号が子機無線機＃１から親機無線機＃１に送信される。続いて、ステップＳＴ８において、「メータ＃Ｘからの検針応答」を示す信号が親機無線機＃１からゲートウェイに送信される。
【００３４】
他のメータの検針値についても同様にゲートウェイに送信され、ゲートウェイ配下のメータの検針値がゲートウェイに収集される。ステップＳＴ９において、収集された各メータの検針値が、ゲートウェイからセンタサーバに「メータ＃Ｘの検針値」を示す信号と他メータの検針値も含んだ信号として通知される。こうして、センタサーバの配下にある全てのメータの検針値がセンタサーバに収集される。
【００３５】
なお、検針値および制御信号を伝送する経路については、ゲートウェイがこれを選択する機能を有しており、そのときの無線ネットワークの構成や通信状況に応じて適切な経路を選択することが可能である。
【００３６】
以上のように実施の形態１では、ゲートウェイが複数の論理ゲートウェイを有し、その論理ゲートウェイがそれぞれ親機無線機と接続するような構成としたので、１台のゲートウェイに対して接続可能な親機無線機の台数が制限された場合でも、これを拡張して多数の親機無線機を接続することができる。このため、システム導入コストを低減することが可能となる。
【００３７】
なお、一般にゲートウェイは親機無線機や子機無線機と比較して容量の大きい記憶領域を保有しているため、ゲートウェイ配下のメータの数が増えた場合においても、記憶領域不足の問題が発生しにくい利点がある。
【００３８】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る無線テレメータリングシステムのネットワーク構成を示す図である。実施の形態１では、ゲートウェイ１２がＷＡＮ１１に有線接続されていたところ、実施の形態２では、無線接続したものである。その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、同一の参照符号を付し、説明は省略する。
【００３９】
以上のように実施の形態２では、ゲートウェイが共用通信ネットワーク（ＷＡＮ）に無線接続される構成としたので、ゲートウェイの設置場所の制限が軽減され、システムを容易に構築することが可能である。
【００４０】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る無線テレメータリングシステムのネットワーク構成を示す図である。実施の形態３では、実施の形態１の無線テレメータリングシステムに時刻サーバ３０を追加して設けている。時刻サーバ３０は、ＷＡＮ１１に接続されるように設置され、ＷＡＮ１１を介して対向して接続されたクライアント側の機器に時刻情報を提供するサーバである。その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、同一の参照符号を付し、説明は省略する。
【００４１】
図６は、ゲートウェイの時刻同期を説明する図である。ゲートウェイ１２は、ＷＡＮ１１を介して時刻サーバ３０から定期的に時刻情報を取得してゲートウェイ１２自身が保有する時刻情報を更新する。つまり、ゲートウェイ１２は、時刻サーバ３０を用いて定期的に時刻同期を行う。こうして得られた正確な時刻情報に基づいて、ゲートウェイ１２は各メータの検針値を収集するので、適切なタイミングで検針値を収集することができる。
【００４２】
また、ゲートウェイ１２を構成する論理ゲートウェイ３１は、無線ネットワーク（＃１）１３に関する情報を保有している。同様に、論理ゲートウェイ３２は無線ネットワーク（＃２）１４に関する情報を、論理ゲートウェイ３３は無線ネットワーク（＃３）１５に関する情報を、それぞれ保有している。無線ネットワークに関する情報とは、例えば、各メータのＩＤ、親機無線機・子機無線機のＩＤ、メータ管理テーブル、ルーティングテーブル、メータ定期検針設定（各メータを定期的に検針するための設定値）、ローカルIDリスト等の情報である。メータ・親機無線機・子機無線機のＩＤとしては、例えばメータ・親機無線機・子機無線機に個別に付与された固有のアドレスが使用できる。メータ管理テーブルとは、メータのＩＤと無線ネットワークで使用するローカルＩＤとをそれぞれ対応付けたテーブルである。メータのＩＤは一般に情報量が多く、これを情報量の少ないローカルＩＤに変換するために、メータ管理テーブルが使用される。ルーティングテーブルとは、検針値や制御信号に付与された宛先ＩＤと送信先ＩＤとを対応付けたテーブルである。また、ローカルIDリストは、無線ネットワークで使用されているローカルIDリストを管理するリストとなり、同一無線ネットワークにおいてローカルIDの重複を防ぐためのものとなる。
【００４３】
図７は、検針値の伝送を説明する図である。時刻サーバ３０を用いて時刻同期されたゲートウェイ１２は、実施の形態１で説明したように各メータから検針値を収集してセンタサーバ１０に送信する。こうして、センタサーバ１０には、配下の全てのメータから検針値が収集される。このように、正確に時刻同期されたゲートウェイ１２を介して検針値が収集されるので、適切なタイミングで検針値を収集することができる。このため、時間帯課金などの正確な時間での動作が必要となるサービスの提供可能となる。また、正確な制御により検針値のデータが途中で消失したり、検針値を収集する際にデータを待ち合わせたりすることがなくなり、データ待ち合わせのメモリとして不必要な容量を確保することがなくなる。
【００４４】
図８は、実施の形態３に係る無線テレメータリングシステムの処理フローを示すタイミングチャートである。ステップＳＴ１において「メータ＃Ｘへの検針要求」信号が送信される前のステップＳＴ０において、時刻サーバとゲートウェイとの間で時刻同期のためのやりとりがなされる。例えば、クライアントとしてのゲートウェイから時刻情報を要求する信号が時刻サーバに送信され、その信号を受信した時刻サーバはそれに応答して時刻情報をゲートウェイに提供する。ステップＳＴ１移行の処理フローは、図３と同様であるため、同一の参照符号を付し、説明は省略する。
【００４５】
以上のように実施の形態３では、共用通信ネットワーク（ＷＡＮ）を介してゲートウェイに時刻情報を提供する時刻サーバを備えた構成としたので、適切なタイミングでゲートウェイに測定値（検針値）を収集することができる。
【００４６】
なお、ゲートウェイが保有する正確な時刻情報を用いて、ゲートウェイ配下の親機無線機を相互に同期させることも可能である。この場合は、ゲートウェイ配下の親機無線機も正確な時刻情報を保有することになり、更に適切なタイミングで検針値を収集することが可能となる。
【００４７】
また、実施の形態３においても、実施の形態２と同様に、ゲートウェイ１２をＷＡＮ１１に無線接続して無線テレメータリングシステムを構成することが可能である。その場合は、ゲートウェイの設置場所の制限が軽減され、システムを容易に構築することが可能である。
【００４８】
実施の形態４．
図９は、本発明の実施の形態４に係る無線テレメータリングシステムのバックアップ処理を説明する図である。図６で説明したのと同様であり、ゲートウェイ１２を構成する論理ゲートウェイ３１は無線ネットワーク（＃１）１３に関する情報を、論理ゲートウェイ３２は無線ネットワーク（＃２）１４に関する情報を、論理ゲートウェイ３３は無線ネットワーク（＃３）１５に関する情報を、それぞれ保有している。これに加えて、ゲートウェイ１２が保有する「無線ネットワーク＃１の情報」、「無線ネットワーク＃２の情報」、…、「無線ネットワーク＃Ｎの情報」がセンタサーバ１０に送られ、これらの情報を複製したものがセンタサーバ１０に格納される。このときの通信は暗号化して行う。
【００４９】
ここで、例えば無線ネットワーク１４に新規の子機無線機が追加された等の変更があったとすると、それに伴い無線ネットワーク＃２の情報が更新されるため、親機無線機（＃２）２４を経由して送られてきた情報により、論理ゲートウェイ３２が保有する「無線ネットワーク＃２の情報」が更新される。また、逐次更新された後の最新の情報を複製したものが、センタサーバ１０に送られて、センタサーバ１０が保有する情報も最新のものに更新される。
【００５０】
図１０は、実施の形態４に係る無線テレメータリングシステムの処理フローを示すタイミングチャートである。まず、ステップＳＴ１１において、無線ネットワーク＃２から（特に、その中の親機無線機＃２から）ネットワーク情報更新がゲートウェイ（交換前）に通知される。この通知を受けたゲートウェイは、自身が保有する無線ネットワーク＃２の情報を更新する。次にステップＳＴ１２において、バックアップデータ更新がゲートウェイからセンタサーバに通知される。この通知を受けたセンタサーバは、自身が保有するゲートウェイのバックアップデータを更新する。
【００５１】
ここで、ゲートウェイの交換が発生したとすると、交換前のゲートウェイがネットワークから接続解除され、交換後のゲートウェイがネットワークに接続される。交換後のゲートウェイがネットワークに接続されると、ステップＳＴ１３において、ゲートウェイデータ修復要求が交換後のゲートウェイからセンタサーバに送られる。次にステップＳＴ１４において、センタサーバが保有していたゲートウェイのバックアップデータが、センタサーバからゲートウェイ（交換後）に転送される。これを受けたゲートウェイ（交換後）は、自身のメモリに当該データを格納し、運用状態に復帰する。
【００５２】
また、無線ネットワークを構成する親機無線機や子機無線機の保証期間が１０年程度と長期間であるのが一般的であるのに対し、ゲートウェイの保証期間はそれよりも短い５年程度とするのが一般的である。このため、交換頻度の高いゲートウェイの情報をセンタサーバにバックアップしておくことは、非常に有用である。
【００５３】
以上のように実施の形態４では、無線ネットワークに関する情報であってゲートウェイに格納されていた情報を複製したものをサーバに格納するので、ゲートウェイ交換の後などのシステム復旧時にも操作者による初期設定を不要とすることができ、操作性の低下を抑制することができる。また、不揮発メモリ等を介して情報が抜き取られることもないので、セキュリティ性の低下も抑制することができる。また、暗号化通信によるバックアップにより、更にセキュリティ性を高めることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、ゲートウェイのデータをセンタサーバにバックアップする構成を説明したが、親機無線機が保有する無線ネットワークの情報をゲートウェイまたはセンタサーバにバックアップする構成や、ゲートウェイが保有する「無線ネットワークの情報」を親機無線機が保有する無線ネットワークの情報のバックアップとする構成も可能である。これにより、親機無線機を交換する際に初期設定を不要とすることができ、操作性の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  センタサーバ
１１  ＷＡＮ（インタネット）
１２  ゲートウェイ（関門局）
１３，１４，１５  無線ネットワーク
２１，２４，２７  親機無線機（無線親機）
２２，２５，２８  子機無線機（無線子機）
２３，２６，２９  メータ（計測器）
３０  時刻サーバ
３１，３２，３３  論理ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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