(57)【要約】【課題】ンテナンスが実施されるべき時期に、機器の電力消費状態が実施のための状態に遷移したかを管理する。【解決手段】メンテナンス管理装置は、電力供給が可変に制御される電気機器について、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、取得される消費電力に関する情報から、消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための変化取得部と、変化取得部が取得した変化データが示す特徴から、電気機器のメンテナンスの実施に関する実施条件が成立するか否かを判定する条件判定部と、条件判定部の判定結果に対応した情報を、出力部に出力させるための出力制御部と、を備える。【選択図】図１
2014202423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給が可変に制御される電気機器について、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、
取得される前記消費電力に関する情報から、消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための変化取得部と、
前記変化取得部が取得した前記変化データが示す特徴から、前記電気機器のメンテナンスの実施に関する実施条件が成立するか否かを判定する条件判定部と、
前記条件判定部の判定結果に対応した情報を、出力部に出力させるための出力制御部と、を備える、メンテナンス管理装置。
【請求項２】
前記特徴は、消費電力が予め定められた値以下である時期を示す特徴時期を含み、
前記実施条件は、前記特徴時期が予め定められた期間長さで継続するか否かを判定するための期間条件を含む、請求項１に記載のメンテナンス管理装置。
【請求項３】
前記特徴は、消費電力が予め定められた値以下である時期を示す特徴時期を含み、
前記実施条件は、前記特徴時期が予め定められた時間帯に該当するか否かを判定するための時間帯条件を含む、請求項１または２に記載のメンテナンス管理装置。
【請求項４】
前記実施条件を登録するための登録部と、
前記条件判定部が、前記実施条件が成立すると判定した前記特徴時期の履歴から、前記登録部に登録された前記実施条件を変更する変更部と、をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載のメンテナンス管理装置。
【請求項５】
電力供給が可変に制御される電気機器について取得される消費電力に関する情報から、消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するステップと、
取得された前記変化データが示す特徴から、前記電気機器のメンテナンスの実施に関する実施条件が成立するか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果に対応した情報を、出力部に出力させるステップと、を備える、メンテナンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器のメンテナンス実施を管理するための装置および方法に関し、特に、機器の消費電力の情報からメンテナンス実施を管理する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器などは、正常動作が可能な状態を維持するために、メンテナンス（保守、点検など）が行われる。例えば、特許文献１（特開２００５−１８２９９号公報）の保守点検管理装置は、外食チェーン店舗内の各種の調理機器について、売上げ情報などから機器の疲労度を割り出し、店舗毎の使用機器の保守点検予定時期データを生成し、これを画面表示し、通知する。これにより、スタッフは通知される保守点検日に従って、店舗の機器を保守点検する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、スタッフに対して保守点検日が通知されるにとどまり、実際に、保守点検が実施されたかまでは管理していない。そのため、保守点検日が到来しても保守点検が実施されなかった場合には、機器の正常動作可能な状態を維持することが困難となる。
【０００５】
それゆえに本発明の目的は、メンテナンスが実施されるべき時期に、機器の電力消費状態が実施のための状態に遷移したかを管理することができるメンテナンス管理装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のある局面に従うメンテナンス管理装置は、電力供給が可変に制御される電気機器について、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部と、取得される消費電力に関する情報から、消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための変化取得部と、変化取得部が取得した変化データが示す特徴から、電気機器のメンテナンスの実施に関する実施条件が成立するか否かを判定する条件判定部と、条件判定部の判定結果に対応した情報を、出力部に出力させるための出力制御部と、を備える。
【０００７】
好ましくは、特徴は、消費電力が予め定められた値以下である時期を示す特徴時期を含み、実施条件は、特徴時期が予め定められた期間長さで継続するか否かを判定するための期間条件を含む。
【０００８】
好ましくは、特徴は、消費電力が予め定められた値以下である時期を示す特徴時期を含み、実施条件は、特徴時期が予め定められた時間帯に該当するか否かを判定するための時間帯条件を含む。
【０００９】
好ましくは、実施条件を登録するための登録部と、条件判定部が、実施条件が成立すると判定した特徴時期の履歴から、登録部に登録された実施条件を変更する変更部と、をさらに備える。
【００１０】
この発明の他の局面に従うメンテナンス管理方法は、電力供給が可変に制御される電気機器について取得される消費電力に関する情報から、消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するステップと、取得された変化データが示す特徴から、電気機器のメンテナンスの実施に関する実施条件が成立するか否かを判定するステップと、判定するステップにおける判定結果に対応した情報を、出力部に出力させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、メンテナンスが実施されるべき時期に、機器の電力消費状態が実施のための状態に遷移したかを管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る測定器の周辺部との連携を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る測定器の要部構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る設備制御監視装置の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電力波形を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るメンテナンス実施を判定するためのメイン処理フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る掃除管理テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る判定方法１を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る判定方法２を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る判定方法３を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る判定方法４を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る通知の処理フローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る消費電力の時間変化を表すグラフである。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る電気機器の電源ＯＦＦに関する通知のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る稼働時間テーブルを示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る電気機器の電源ＯＮに関する通知のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係るＯＦＦ時間テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照し詳細に説明する。なお、同一の構成要素には各図において同一の符号を付し、詳細な説明は繰返さない。
【００１４】
本実施の形態では、メンテナンス管理装置は、電力が供給されて動作する管理対象機器（電気機器）の消費電力を受信し、受信する消費電力の時間に経過に伴う変化から、メンテナンスが実施されるべき時期に、機器の電力消費状態が実施のための状態に遷移したかを管理する。本実施の形態では、メンテナンスを実施するための機器の電力消費状態は、機器の消費電力がゼロの電源ＯＦＦ状態であるとするが、これに限定されない。なお、ここでは、“時期”は、期間と時間（または時刻）の両方を含み、“期間”は、ある時間から他の時間までの間を示す。
【００１５】
本実施の形態では、管理対象機器の消費電力は測定器により測定されてメンテナンス管理装置に送信される。測定器は、対象機器とは個別に設置されるが、対象機器と測定器とは一体的に構成された機器として提供されてもよい。本実施の形態では、対象機器のメンテナンスは、ユーザが機器を操作し電源ＯＦＦする期間、すなわち消費電力が実質的にゼロとなる期間において実施される。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る管理システムの構成図である。本実施の形態では、管理システムは、複数の電気機器を備える店舗内で使用される場合を説明する。店舗としては、スーパーマーケット、飲食店、コンビニエンスストア等を含む。なお、メンテナンスが必要な電気機器を備える場所であれば、適用先は、店舗に限定されない。
【００１７】
本実施の形態では、メンテナンスが必要とされる電気機器はユーザ操作により電力供給が可変制御可能であり、冷凍庫、冷蔵庫、湯沸かしポット、食品の調理機器などを含む。食品の調理機器としては、おでん，肉まん，揚げ物などの食品を温める機器、給茶器、コーヒーメーカなどを含む。これら電気機器は、飲料および飲食の食品を扱うことから、衛生のために定期的な清掃が必要とされるとの特徴を有する。なお、メンテナンスが必要な電気機器は、これらに限定されず、例えば、テレビ、空気調和器、照明器、コンピュータ、プリンタなどの食品の調理機能を備えない機器が含まれてもよい。
【００１８】
（システム構成）
図１の管理システムは、住居内または店舗内などの屋内に設置されている機器の消費電力を測定し、監視する設備電力監視システムに搭載される。設備電力監視システムは、メンテナンス管理装置の機能を有した設備制御監視装置４０、店舗サーバ（サーバコンピュータ）５０、および電力監視端末６０を備え、さらに、これらを接続するためのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線を備える。当該通信回線はルータを経由して、インターネットなどの外部ネットワークと接続される。電力監視端末６０は表示端末７０と高速大容量通信、例えばＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）などにより通信する。表示端末７０には、携帯可能な表示機能を有した端末であって、例えばタブレット端末などを適用する。なお、ＬＡＮは、有線および無線のいずれであってもよい。
【００１９】
また、設備電力監視システムは、親機に相当した設備制御監視装置４０と無線通信することにより測定データを送信する１つまたは複数の子機に相当する測定器を備える。測定器には、分電盤８０に接続されて分電盤８０から屋内の電気機器２０の消費電力を取得しデータを送信するＣＴセンサ（電流センサ）１０Ａと、屋内の各電気機器２０に接続されて、当該電気機器２０の消費電力を測定し、測定データを送信する測定器１０とを含む。
【００２０】
また、測定器１０が送信する測定データには、対応の電気機器の消費電力を示すデータに限定されず、接続された電気機器の運転に関するデータ（ＯＮ／ＯＦＦ、設定温度、室温、室内の湿度、湯量、電子レンジの温め回数などの電気機器の運転回数、遮断機（ブレーカ）の状態など）が含まれてもよい。
【００２１】
（測定器１０の構成）
図２は、本発明の実施の形態に係る測定器１０の周辺部との連携を説明する図である。図を参照して、測定器１０は、測定対象機器である対応の電気機器２０について測定された消費電力を、電気機器２０から赤外線信号により受信する。受信した消費電力の測定データを無線により設備制御監視装置４０に送信する。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態に係る測定器１０の要部構成を示す図である。図３を参照して、測定器１０は、プラグ１１とコンセント１２とを有する。これは、電気機器２０が、例えば商業用電源から動作電源を得る場合、この動作電源を、測定器１０を介して対応の電気機器２０に供給するためである。すなわち、測定器１０のプラグ１１が商用電源のコンセントに差し込まれ、電気機器２０のプラグ３０は対応の測定器１０のコンセント１２に差し込まれる。これにより、測定器１０は対応の電気機器２０での消費電力を測定できる。なお、商用電源コンセントの位置は、延長コード等を用いて変更することができることから、測定器１０の位置も容易に変更することができる。
【００２３】
さらに、測定器１０は、センサ部（測定部）１３、通信部１４、電源部１５、赤外線通信部１６を有する。センサ部１３は、コンセント１２を介して接続されている電気機器２０の消費電力を測定する機能をする。測定器１０は、コンセント１２および延長用ケーブルなどを用いて遠隔の電気機器２０を接続し、消費電力を測定することもできる。
【００２４】
センサ部１３は、例えば、電流測定用のシャント抵抗を用いて電気機器２０の消費電力を測定する。センサ部１３によって測定された電気機器２０の消費電力（測定値）は、通信部１４に通知される。なお、センサ部１３の消費電力測定の構成は図３のものに限定されるものではない。
【００２５】
通信部１４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔａｒｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有するマイクロプロセッサを有し、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信規格に従って測定値から送信用フレームを生成し、生成したフレームを設備制御監視装置４０に送信する。フレームは、ヘッダ部、測定値などの送信すべきデータを格納するためのデータ部、およびＦＣＳ（Frame Check Sequence）データを格納するＦＣＳ部を含む。ヘッダ部は、フレームの送信時間、宛先アドレスおよび送信元アドレスなどを格納する。宛先アドレスおよび送信元アドレスは、通信部１４のメモリ（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｙ）など）に格納されている。ここでは、データ部は、電気機器２０に識別子である機器ＩＤと、当該電気機器２０について測定された消費電力を示す消費電力データを含む。消費電力データは、より特定的には、瞬間消費電力（単位：Ｗ）を示すが、これに限定されず消費電力に関する情報であればよく、消費電力量（単位：Ｗｈ）を示すとしてもよい。また、ヘッダ部の送信時間は、測定器１０によって消費電力が測定された時間に実質的に一致する。
【００２６】
電源部１５は、センサ部１３および通信部１４への動作電源を生成し、各部に供給する。赤外線通信部１６は、対応の電気機器２０から運転に関するデータを受信すると、受信したデータを通信部１４に通知する。通信部１４は、受信した運転に関するデータを格納したフレームを生成し、設備制御監視装置４０に送信する。
【００２７】
なお、図３の設定プッシュキーは、測定器１０を設備制御監視装置４０と無線通信が可能な状態とする(ペアリングする)ための無線信号を発生させて、送信するためにユーザが操作するものである。また、状態表示用ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）は、通信部１４のＣＰＵが、赤外線通信部１６を介して受信した電気機器２０の運転に関するデータに基づき動作状態（運転停止、運転中、電源ＯＦＦ、電源ＯＮなど）を示すように点灯制御される。
【００２８】
（設備制御監視装置４０の構成）
図４は、本発明の実施の形態に係る設備制御監視装置４０の構成図である。図４（Ａ）を参照して、設備制御監視装置４０は、メモリ１０１、ディスプレイ１０２、タブレット１０３、ボタン１０４、通信インターフェイス１０５、音声出力のためのスピーカ１０７、時間を計時するための時計１０８、および、これら各部を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１０を含む。
【００２９】
メモリ１０１は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）や、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）や、ハードディスクなどによって実現される。例えば、メモリ１０１は、読取用のインターフェイスを介して利用される、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、メモリカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にプログラムを格納する媒体などによっても実現される。
【００３０】
本実施の形態においては、ディスプレイ１０２の表面にタブレット１０３が敷設されている。すなわち、本実施の形態においては、ディスプレイ１０２とタブレット１０３とがタッチパネル１０６を構成する。
【００３１】
通信インターフェイス１０５は、ＣＰＵ１１０によって制御されることによって、ＬＡＮを介して通信する。また、測定器１０からのフレームを受信する。
【００３２】
メモリ１０１は、ＣＰＵ１１０によって実行される制御プログラムおよびデータを記憶する。
【００３３】
図４（Ｂ）を参照して、設備制御監視装置４０は、収集部１１１、通知部１１４および変更部１１５を有する解析部１１２、および解析部１１２の処理結果を出力するために各部を制御する出力制御部１１３の機能を含む。これら機能は、メモリ１０１の所定記憶領域に格納されるプログラムをＣＰＵ１１０が実行することにより、または当該プログラムと回路の組み合わせにより実現される。
【００３４】
収集部１１１は、電気機器２０について、消費電力に関する情報を取得するための電力情報取得部の機能を有する。具体的には、通信インターフェイス１０５を介して各測定器１０からの消費電力に関する情報を格納したフレームを入力し、入力フレームをデータ部の機器ＩＤに基づき分類する。収集部１１１は分類した各測定器１０のフレームを、受信順番に従いメモリ１０１の所定記憶領域に逐次格納する。したがって、所定記憶領域には、各機器ＩＤに対応して、１つ以上の受信フレームからなる群が格納される。
【００３５】
解析部１１２は、収集部１１１が取得する消費電力に関する情報から、消費電力の時間の経過による変化を示す変化データを取得するための変化取得部の機能を有する。具体的には、メモリ１０１の所定記憶領域からフレームを読出すことにより、各電気機器２０について、ヘッダ部の送信時間に従った順番で、対応するデータ部の測定値を抽出し、抽出した測定値から図５の電力波形のデータを生成する。また、解析部１１２は、この電力波形のデータから特徴を抽出し、抽出した変化の特徴から、電気機器２０の掃除を実施するための実施条件が成立するか否かを判定する条件判定部の機能を有する。具体的には、電力波形のデータが示す消費電力の時間の経過による変化から、電力の消費状態の特徴を抽出し、特徴が掃除実施のための状態の特徴を示すか否かを判定する。通知部１１４は、判定結果に従った通知を、出力制御部１１３に出力する。また、変更部１１５は、閾値など掃除の実施に関する条件が登録された各種テーブルの閾値など条件を変更する。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態に係る解析部１１２が生成した電力波形を示す図である。図５のグラフでは、縦軸に消費電力（単位：Ｗ）および横軸に測定時間（年月日時）がとられて、当該測定器１０に対応の電気機器２０の時間経過に従った消費電力の変化が示される。解析部１１２は、各電気機器２０について図５に示す消費電力のデータを取得し、取得したデータをメモリ１０１の所定領域に格納する。
【００３７】
図５のグラフにおける期間５１は、電気機器２０の電源がＯＦＦされて（電力供給が断たれて）いる期間を示す。期間５１に続く期間５２では、電気機器２０の消費電力量は多くなる。その後は、断続的に電源ＯＮ／ＯＦＦされる。
【００３８】
メンテナンス実施に関連付けると、たとえば、図５の期間５１では、ユーザは電気機器２０の電源ＯＦＦ状態ではユーザは電気機器２０内の食品収納庫（図示せず）内部を掃除することができる。掃除終了後、ユーザは電源ＯＮすることで、期間５２では、予め組み込まれた制御プログラムにより収納庫内の温度を食品の温め・冷却のための予め定めた温度にまで速やかに変化させることができる。その後は、電気機器２０では、制御プログラムに従った加熱・冷却温度制御により、予め定めた温度を維持するよう断続的に電源ＯＮ／ＯＦＦされる。
【００３９】
なお、グラフの部分５３と５４は、電気機器２０の機種に依存した消費電力量を示す。図５のグラフにおける期間５５は、他の期間よりも消費電力の測定間隔は短い。本実施の形態では、測定器１０により電気機器２０の消費電力測定間隔および/または送信間隔を可変にすることができる。なお、後述する閾値を正確に設定するために、消費電力の測定間隔／送信間隔は消費電力の変動周期以下であることが望ましい。
【００４０】
（処理フロー）
以下の処理では、説明を簡単にするために、店舗に設けられた管理対象の電気機器２０の台数は１台であるとする。また、メンテナンスの種類は、電気機器２０の食品収納庫内の清掃であるとする。
【００４１】
図６は、本発明の実施の形態に係るメンテナンス実施を判定するためのメイン処理フローチャートである。図６の処理は、設備制御監視装置４０が電源ＯＮされる期間において、定期的に繰り返される。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態に係る掃除管理テーブルを示す図である。掃除管理テーブル９１は、メモリ１０１に格納される。図７を参照して、掃除管理テーブル９１には、管理対象である電気機器２０のそれぞれについて、当該機器を識別するための機器ＩＤデータＤ１、掃除を実施するべき毎日の時間帯を示す時間帯データＤ２、時間帯データＤ２の時間帯でメンテナンスが実施されたと判定されたとき、その時期を示す判定ＯＫデータＤ３、および判定のための閾値ｔｔｈが格納される。
【００４３】
時間帯データＤ２が示す時間帯は、たとえば店舗の営業開始前または終了後の時間帯、または来客数の少ない時間帯などであり、可変に設定することができる。また、閾値ｔｔｈは、掃除に必要な期間の長さを示し、掃除の手順，手際の良さなど掃除の内容、機種、対象食品の種類などに応じて可変に設定することができる。
【００４４】
図６を参照して、まず、収集部１１１は、測定器１０から受信するフレームのデータ部の機器ＩＤに基づき管理対象の電気機器２０の消費電力データを収集する。解析部１１２は、収集された消費電力データから、電力波形を取得し（ステップＳ１）、電力波形から掃除が実施された時期の特徴部を抽出し（ステップＳ２）、抽出結果から実施するべき時期を規定する条件が成立するかを判定する（ステップＳ３）。これにより掃除が実施されたか否かを推定する。出力制御部１１３は、解析部１１２の判定結果を出力するように、各部を制御する（ステップＳ４）。具体的には、判定結果を表示するようにディスプレイ１０２を制御し、また音声出力するようにスピーカ１０７を制御する。また、判定結果を他の装置に送信するように通信インターフェイス１０５を制御し、また判定結果を格納するようにメモリ１０１を制御する。ステップＳ１とＳ２に従う判定方法を、図８、図９、図１０および図１１のフローチャートを参照し説明する。
【００４５】
（判定方法１）
図８を参照して解析部１１２は、収集部１１１から入力した受信フレームから消費電力データを読出すとともに、機器ＩＤを読出す（ステップＳ１１）。
【００４６】
解析部１１２は、受信した消費電力（以下、消費電力Ｗｎともいう）と閾値Ｗｔｈ１とについて、条件式（Ｗｎ≦Ｗｔｈ１）が成立するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、電気機器２０の消費電力が数時間連続して実質的に０Ｗ以下を示す期間は、掃除が実施可能な状態であると判定する。閾値Ｗｔｈ１は０Ｗを示す。
【００４７】
解析部１１２は、条件式（Ｗｎ≦Ｗｔｈ１）が成立しないと判定すると（ステップＳ１２でＮＯ）ステップＳ１１に戻るが、成立すると判定すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、消費電力が実質的に０Ｗである期間の長さを計時するためのカウンタ変数ｔ１に初期値を設定し、カウントアップを開始する(ステップＳ１３)。そして、収集部１１１から次の受信フレームを入力し（ステップＳ１３ａ）、入力フレームから読出した消費電力Ｗｎについて条件式（Ｗｎ＞Ｗｔｈ１）が成立するか否かを判定する（ステップＳ１５）。成立しないと判定すると（ステップＳ１５でＮＯ）、変数ｔ１の値を増加させて（ステップＳ１４）、ステップＳ１３ａに戻るが、成立すると判定すると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、変数ｔ１を用いたカウントアップを停止する（ステップＳ１５ａ）。したがって、カウントアップ停止時の変数ｔ１の値は、消費電力Ｗｎが連続して０Ｗ以下の状態であった期間の長さを示す。これにより、解析部１１２の変化取得部は、電力波形のデータから、消費電力が予め定められた値以下（０Ｗ以下）である時期を示す特徴時期を抽出することができる。
【００４８】
次いで、解析部１１２の条件判定部は、受信フレームのデータ部の機器ＩＤに基づき、掃除管理テーブル９１を検索することにより、対応する閾値ｔｔｈを読出す。そして、変数ｔ１の値と閾値ｔｔｈとについて条件式（ｔ１≧ｔｔｈ）が成立するか否かを判定する（ステップＳ１６）。成立しないと判定すると（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、以降の処理を同様に繰り返す。
【００４９】
成立すると判定すると（ステップＳ１６でＹＥＳ）、通知部１１４は、判定結果を、出力制御部１１３により各部から出力させる。また、変更部１１５は、掃除管理テーブル９１を更新する(ステップＳ１７)。具体的には、通知部１１４は、例えば、“掃除実施済み”のメッセージを単独で、または時計１０８の時間データとともに出力させる。また、変更部１１５は、時計１０８が出力する現在時間と変数ｔ１の値とから、掃除を実施していた時間帯（例えば、9:00〜9:50/6月1日など）を算出し、掃除管理テーブル９１の対応する判定ＯＫデータＤ３として格納する。
【００５０】
このように電気機器２０の消費電力がゼロである期間の長さが、閾値ｔｔｈの長さ以上を示すと判定されたときは、電気機器２０の消費電力状態が掃除実施のための状態に遷移した時期（期間と時間）を、掃除管理テーブル９１の判定ＯＫデータＤ３として格納することができる。この結果、判定ＯＫデータＤ３により、掃除実施のための状態に遷移した時期の履歴を記録しておくことができる。
【００５１】
ステップＳ１２、Ｓ１５およびＳ１６の条件式は、掃除の実施に関する実施条件に相当する。また、閾値Ｗｔｈ１は、０Ｗに限定されず、例えば、所定期間内の最大消費電力Ｗｍａｘを検出した場合に、閾値Ｗｔｈ１＝（Ｗｍａｘ×０．５）と算出してもよい。
【００５２】
また、閾値ｔｔｈは、電気機器２０の消費電力変動周期以上とする。例えば、電気機器２０が設置された店舗におけるルールとして、電気機器２０の電源ＯＦＦ後どれだけの時間が経過するまでに電気機器２０を掃除することになっているかを考慮し、手動でユーザが値を設定してもよい。
【００５３】
（判定方法２）
図９を参照して、判定のための他の処理を説明する。図９の処理では、図８のカウンタ変数ｔ１を用いた計時が省略される。
【００５４】
まず、解析部１１２は、収集部１１１から受信フレームを入力し、入力したフレームから消費電力データを取得する（ステップＳ２１）。
【００５５】
その後、消費電力の波形から、電気機器２０が少なくとも掃除実施に必要な期間連続して消費電力がゼロの状態であったかを判定する処理（以下、ＯＦＦ判定処理ともいう）が実行される（ステップＳ２２）。具体的には、最新に受信したフレームの消費電力Ｗｎを、閾値Ｗｔｈ１、Ｗｔｈ２およびＷＮaveと比較し、比較結果から、消費電力がゼロの状態が予め定めた期間継続しているかを判定する。ここで、閾値Ｗｔｈ２は、特に設定しない場合は平均消費電力をＷＮaveとして（０．０１×ＷＮave）の値を示し、任意の値を設定することもできる。閾値ＷＮaveは、直近に受信したフレームからＮ個先の受信フレームまでの消費電力Ｗｎの平均値を示す。
【００５６】
ここでは、Ｎ個は、閾値ｔｔｈに相当する期間において受信するフレーム数を示し、たとえば１００個とする。なお、解析部１１２は、メモリ１０１の所定記憶領域に格納された受信フレーム群から、直近に受信したフレームからＮ個先の受信フレームを取得することができる。
【００５７】
ステップＳ２２のＯＦＦ判定では、直近に受信したフレームの消費電力Ｗｎと、その直後に受信したフレームの消費電力Ｗｎ+１について、（Ｗｎ≧閾値Ｗｔｈ１）且つ（Ｗｎ+１≦閾値Ｗｔｈ１）且つ（ＷＮave≦閾値Ｗｔｈ２）の条件が成立するか否かを判定する。当該条件が成立すると判定しないときは（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２１に戻るが、成立すると判定すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、解析部１１２は、図８のステップＳ１７と同様に、通知するとともに、掃除管理テーブル９１を更新する(ステップＳ２３)。ステップＳ２２の条件式は、掃除の実施に関する実施条件に相当する。
【００５８】
図８と図９のフローチャートを比較すると、図８は、計時のためのカウンタ変数ｔ１を用いることから掃除を実施するべき期間長さだけ消費電力がゼロである状態が継続したことを正確に判定できるのに対し、図９では、カウンタ変数ｔ１を用いたループ処理を省いたことから、少ない処理ステップ数で掃除を実施するべき期間長さだけ消費電力がゼロである状態が継続したかのおおよその判定が可能となる。
【００５９】
（判定方法３）
図１０を参照して、判定のためのさらなる他の方法を説明する。図１０の処理では、図８のカウンタ変数ｔ１を用いた計時処理と、図９のＯＦＦ判定処理とが実行される。
【００６０】
まず、解析部１１２は、収集部１１１から受信フレームを入力し、入力したフレームから消費電力データを取得する（ステップＳ３１）。
【００６１】
その後、解析部１１２は、図８のステップＳ２２の同様に条件に従うＯＦＦ判定処理を実行する（ステップＳ３２）。当該条件が成立すると判定しないときは（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３１に戻り、以降の処理を同様に行う。
【００６２】
一方、条件成立を判定すると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３３ａ、Ｓ３４、Ｓ３４ａ、Ｓ３５、Ｓ３６およびＳ３７で、図８のステップＳ１３〜Ｓ１７と同様の処理が実行される。判定方法３では、ステップＳ３２、Ｓ３４およびＳ３６の条件式は、掃除の実施に関する実施条件に相当する。また、閾値ｔｔｈは図８と同様に決定される。
【００６３】
（判定方法４）
図１１を参照して、判定のためのさらなる他の方法を説明する。図１１の処理では、図８のカウンタ変数ｔ１を用いた計時処理と、後述のＯＮ判定処理とが実行される。
【００６４】
まず、解析部１１２は、収集部１１１から受信フレームを入力し、入力したフレームから消費電力データを取得する（ステップＳ４１）。
【００６５】
ステップＳ４２で電源ＯＦＦ、すなわち消費電力がゼロの状態に移行開始したことが判定されると（ステップＳ４２でＹＥＳ）、解析部１１２は、図１２のステップＳ１２〜Ｓ１３ａと同様に処理を実行する（ステップＳ４３、Ｓ４３ａ）。
【００６６】
その後、ＯＮ判定（ステップＳ４４）を行う。電気機器２０が電源ＯＮされていないと判定すると（ステップＳ４４でＮＯ）、消費電力がゼロの状態が継続する期間を計時するために変数ｔ１の値がインクリメントされて（ステップＳ４５）、ステップＳ４３ａに戻る。
【００６７】
一方、電気機器２０が電源ＯＮされたと判定されると（ステップＳ４４でＹＥＳ）、すなわち消費電力がゼロの状態が継続する期間が終了したと判定されると、変数ｔ１のカウントアップは停止する（ステップＳ４４ａ）。その後は、ステップＳ４６およびＳ４７において、ステップＳ１６とＳ１７と同様の処理が実行される。
【００６８】
ここで、ステップＳ４４のＯＮ判定処理では、受信フレームの消費電力Ｗｎを、閾値Ｗｔｈ１、Ｗｔｈ２およびＷＭaveと比較し、比較結果から、電源ＯＦＦ→ＯＮに変化したか否かが判定される。ここで、閾値Ｗｔｈ２は、（０．０１×ＷＭave）の値を示す。閾値ＷＭaveは、直近に受信したフレームから遡ったＭ個の受信フレームまでの消費電力Ｗｎの平均値を示す。ここでは、Ｍ個は、閾値ｔｔｈの期間に受信するフレーム数であって、たとえば３００個とするがこれに限定されない。
【００６９】
なお、解析部１１２は、メモリ１０１の所定記憶領域に格納された受信フレーム群から、上記のＭ個の受信フレームを取得することができる。
【００７０】
ＯＮ判定処理では、直近に受信したフレーム消費電力Ｗｎと、その直前に受信したフレームの消費電力Ｗｎ-１について、（Ｗｎ＞閾値Ｗｔｈ１）且つ（Ｗｎ-１≦閾値Ｗｔｈ２）且つ（ＷＭave≦閾値Ｗｔｈ２）の条件が成立するか否かを判定する。当該条件が成立すると判定しないときは（ステップＳ４４でＮＯ）、ステップＳ４５に移行し、消費電力がゼロの状態が継続する期間の計時を継続するが、成立すると判定すると（ステップＳ４４でＹＥＳ）、解析部１１２は、変数ｔ１を用いた当該期間の計時を終了する（ステップＳ４４ａ）。判定方法４では、ステップＳ４２、Ｓ４４およびＳ４６の条件式は、掃除の実施に関する実施条件に相当する。
【００７１】
このようにＯＮ判定処理により、消費電力がゼロの状態が継続する期間の終了を検出することができ、当該期間の長さをより正確に計時することができる。
【００７２】
（ユーザに対する報知）
本実施の形態では、通知部１１４が、メンテナンスの実施に関する通知を行うことで、ユーザに対し電気機器２０の掃除を実施するように促す報知ができる。図１２は、本発明の実施の形態に係る通知の処理フローチャートである。図１２の処理は、図６の処理と並行して、且つ定期的に実行される。ここでは、電気機器２０の掃除を実施するべき時間帯は、掃除管理テーブル９１の時間帯データＤ２により予め設定されている。
【００７３】
通知部１１４は、掃除管理テーブル９１から対象の電気機器２０の時間帯データＤ２を読出す(ステップＳ５１)。そして、読出した時間帯データＤ２と上記のカウンタ変数ｔ１とから、時計１０８の計時データに基づき、変数ｔ１のインクリメント開始が、時間帯データＤ２が示す時間帯の初めから２／３を超えたときに実行されているか否かを判定する（ステップＳ５２）。２／３を超えたときに既にインクリメントされていると判定すると（ステップＳ５２でＹＥＳ）、ステップＳ５１に戻る。
【００７４】
インクリメントされていない、すなわち未だ電気機器２０の消費電力状態が、掃除実施のためのゼロの状態に遷移していないと判定すると（ステップＳ５２でＹＥＳ）、通知部１１４は、掃除実施の指令を出力制御部１１３に通知する（ステップＳ５３）。出力制御部１１３は、掃除実施の指令に従い、各部を、掃除を促す旨の出力をするように制御する。
【００７５】
通知部１１４は、掃除実施の指令を通知後、変数ｔ１の値がインクリメント開始されているか否か、または時間帯データＤ２が示す時間帯が終了したか否かを判定する（ステップＳ５４）。変数ｔ１は未だインクリメント開始されていないと判定すると、または時計１０８の出力から時間帯データＤ２が示す時間帯は未だ終了していないと判定すると（ステップＳ５４でＮＯ）、ステップＳ５４の判定処理が繰返される。この繰返しの期間は、ステップＳ５３による出力部からの通知が継続する。
【００７６】
一方、変数ｔ１はインクリメント開始されていると判定すると、または時間帯データＤ２が示す時間帯が終了したと判定すると（ステップＳ５４でＹＥＳ）、通知部１１４は、掃除実施の指令停止を出力制御部１１３に通知する（ステップＳ５５）。出力制御部１１３は、掃除実施の指令停止に従い、各部を、掃除を促す旨の出力を停止するように制御する。
【００７７】
このように、通知部１１４は、時間帯データＤ２が示す指定時間帯において変数ｔ１のインクリメントの有無により消費電力がゼロの状態が検出されるか否かを判定し、その判定結果に基づき、ユーザに対して電気機器２０の掃除を実施するように促す旨を出力する。また、判定後、変数ｔ１のインクリメント開始を検出したときは、すなわち消費電力がゼロの状態であるときは掃除実施を促す旨の出力を停止する。
【００７８】
したがって、ユーザに対して、時間帯データＤ２が示す指定時間帯で電気機器２０の掃除を実施するように通知し、ユーザが電気機器２０の電源ＯＦＦ操作をした（消費電力がゼロの状態になると）ときは、通知を停止する。したがって、掃除を実施するであろうときは、報知を自動的に停止することができる。
【００７９】
また、指定時間帯が経過した場合に当該通知は停止することから、掃除を実施するべき指定時間帯を除く時間帯で、電気機器２０の掃除実施を促すという、誤った通知を防止することができる。
【００８０】
＜実施の形態２＞
電気機器２０の電源消し忘れを防止するための通知機能について説明する。図１３は、本発明の実施の形態２に係る消費電力の時間変化を表すグラフである。図１３は、図５のグラフを移動平均処理後のグラフに変換したものである。図１３のグラフでは、縦軸に消費電力（単位：Ｗ）および横軸に測定時間（年月日時）がとられており、図５のグラフを、１５分毎の値がプロットされるように、移動平均処理したものである。移動平均処理により、図１３では、図５のＯＮ／ＯＦＦの頻繁な変化が平滑化されることで、ＯＮ→ＯＦＦまたはＯＦＦ→ＯＮの変化が明確に示される。
【００８１】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る電気機器２０の電源ＯＦＦに関する通知のフローチャートである。図１４の処理は、電気機器２０の掃除が実施されて、再度、電源ＯＮがされるときに開始される。なお、電源ＯＮの判定は、図１１のステップＳ４４のＯＮ判定による。
【００８２】
図１５は、本発明の実施の形態に係る稼働時間テーブル９２を示す図である。稼働時間テーブル９２は、メモリ１０１に格納される。稼働時間テーブル９２は、管理対象である電気機器２０のそれぞれについて、当該機器を識別するための機器ＩＤデータＤ６、および連続して稼働するべき時間の長さを示す稼働時間ｔｔｈ２が格納される。稼働時間ｔｔｈ２は、電気機器２０の消費電力の変動周期以上の時間であって、毎日の営業開始〜終了までの期間内において電気機器２０が連続して電源ＯＮされている期間の長さを示し、可変に設定することができる。
【００８３】
図１４を参照して、通知部１１４は、電気機器２０についてメモリ１０１の所定記憶領域に格納された受信フレームから、消費電力について移動平均処理を行うことにより、図１３のグラフデータの取得を開始する（ステップ６１）。したがって、以降、時間の経過に従って順次に受信されるフレームから、図１３のポイントＳＴ（電源ＯＮ判定されたとき）より右側のグラフデータが取得される。取得される図１３のグラフデータはメモリ１０１に格納される。
【００８４】
通知部１１４は、稼働時間テーブル９２から当該電気機器２０の稼働時間ｔｔｈ２を読出す（ステップＳ６２）。そして、継続して電源ＯＮされている時間を計時するためのカウンタ変数ｔ２の値をポイントＳＴにおいて初期設定してからインクリメントを開始し（ステップＳ６２ａ）、その後はインクリメントを繰返す（ステップＳ６３ａ）。インクリメントは、図１３のグラフからＯＦＦ判定（ステップＳ２２，Ｓ３２のＯＦＦ判定）がされるまで繰返される。このようにインクリメントされた変数ｔ２の値は、電気機器２０が連続して消費電力が≠ゼロであった、すなわち電源ＯＮされていた期間の長さを示す。なお、インクリメントを繰返す期間においてＯＦＦ判定されたときは、図１４の処理は終了する。
【００８５】
変数ｔ２のインクリメントが繰返される間において、通知部１１４は、変数ｔ２とステップＳ６２で読出した稼働時間ｔｔｈ２とについて（ｔ２≧ｔｔｈ２）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ６３）。条件が成立しないと判定すれば（ステップＳ６３でＮＯ）、変数ｔ２のインクリメント処理（ステップＳ６３ａ）に戻るが、条件が成立すると判定したときは（ステップＳ６３でＹＥＳ）、通知部１１４は、電源ＯＦＦの指令を出力制御部１１３に通知する（ステップＳ６４）。出力制御部１１３は、この指令に従い、各部を、電気機器２０の電源ＯＦＦを促す旨の出力をするように制御する。
【００８６】
通知部１１４は、電源ＯＦＦの指令出力後に、図１３のグラフデータからＯＦＦ判定（ステップＳ３２のＯＦＦ判定）を行う（ステップＳ６５）。電源ＯＦＦされたと判定されないと（ステップ６５でＮＯ）、ステップ６５の判定を行うが、電源ＯＦＦされたと判定すると（ステップ６５でＹＥＳ）、通知部１１４は、電源ＯＦＦの指令停止を出力制御部１１３に通知する（ステップＳ６６）。出力制御部１１３は、電源ＯＦＦの指令停止に従い、各部を、電源ＯＦＦを促す旨の出力を停止するように制御する。
【００８７】
図１４の処理により、電気機器２０が稼働時間ｔｔｈ２を超えて連続して電源ＯＮ状態が継続する場合には、ユーザに対して電源ＯＦＦするよう促すことができる。したがって、電気機器２０が掃除等のメンテナンスが実施されないまま長時間稼働されるのを防止できる。
【００８８】
次に、電気機器２０の電源入れ忘れを防止するための通知機能について説明する。図１６は、本発明の実施の形態２に係る電気機器２０の電源ＯＦＦに関する通知のフローチャートである。図１６の処理は、電気機器２０の電源ＯＦＦがされるときに開始される。なお、電源ＯＦＦの判定は、ステップ２２またはＳ３２のＯＦＦ判定による。
【００８９】
図１７は、本発明の実施の形態に係るＯＦＦ時間テーブル９３を示す図である。ＯＦＦ時間テーブル９３は、メモリ１０１に格納される。ＯＦＦ時間テーブル９３は、管理対象である電気機器２０のそれぞれについて、当該機器を識別するための機器ＩＤデータＤ６、および電源ＯＦＦ状態が継続する期間長さを示すＯＦＦ時間ｔｔｈ３が格納される。ＯＦＦ時間ｔｔｈ３は、電気機器２０の消費電力の変動周期以上の時間であって、毎日の営業開始〜終了までの期間内において許容される電源ＯＦＦ時間の長さを示し、可変に設定することができる。
【００９０】
図１６を参照して、通知部１１４は、電気機器２０についてメモリ１０１の所定記憶領域に格納された受信フレームから、消費電力について移動平均処理を行うことにより、図１３のグラフデータの取得を開始する（ステップ７１）。したがって、以降、時間の経過に従って順次に受信されるフレームから、図１３のポイントＥＴ（ＯＦＦ判定されたとき）より右側のグラフデータが取得される。取得される図１３のグラフデータはメモリ１０１に格納される。
【００９１】
通知部１１４は、ＯＦＦ時間テーブル９３から当該電気機器２０のＯＦＦ時間ｔｔｈ３を読出す（ステップＳ７２）。そして、消費電力がゼロの状態（電源ＯＦＦされている状態）が継続する期間長さを計時するためのカウンタ変数ｔ３の値をポイントＥＴにおいて初期設定しカウント開始し（ステップＳ７２ａ）、その後は変数ｔ３のインクリメントを繰返す（ステップＳ７３ａ）。インクリメントは、図１３のグラフデータからＯＮ判定（ステップＳ４４のＯＮ判定）がされるまで繰返される。このようにインクリメントされた変数ｔ３の値は、電気機器２０の消費電力がゼロの状態（電源ＯＦＦされている状態）が継続する期間の長さを示す。なお、インクリメントを繰返す期間においてＯＮ判定されたときは、図１６の処理は終了する。
【００９２】
変数ｔ３のインクリメントが繰返される間において、通知部１１４は、変数ｔ３とステップＳ７２で読出した稼働時間ｔｔｈ３とについて（ｔ３≧ｔｔｈ３）の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ７３）。条件が成立しないと判定すれば（ステップＳ７３でＮＯ）、インクリメント処理（ステップＳ７３ａ）に戻るが、条件が成立すると判定したときは（ステップＳ７３でＹＥＳ）、通知部１１４は、電気機器２０の電源ＯＮの指令を出力制御部１１３に通知する（ステップＳ６４）。出力制御部１１３は、この指令に従い、各部を、電気機器２０の電源ＯＮを促す旨の出力をするように制御する。
【００９３】
通知部１１４は、電源ＯＮの指令出力後に、図１３のグラフデータからＯＮ判定（ステップＳ４４のＯＮ判定）を行う（ステップＳ７５）。電源ＯＮされたと判定されないと（ステップ７５でＮＯ）、ステップ６５の判定を行うが、電源ＯＮされたと判定すると（ステップ７５でＹＥＳ）、通知部１１４は、電源ＯＮの指令停止を出力制御部１１３に通知する（ステップＳ６６）。出力制御部１１３は、電源ＯＮの指令停止に従い、各部を、電源ＯＮを促す旨の出力を停止するように制御する。
【００９４】
図１６の処理により、電気機器２０がＯＦＦ時間ｔｔｈ３を超えて消費電力がゼロの状態（電源ＯＦＦされている状態）が継続する場合には、ユーザに対して電源ＯＮするよう促すことができる。これにより、掃除の実施後に、ユーザが電源ＯＮ操作を忘れている場合には、電力消費の状態から、これを判定し、ユーザの電源ＯＮ操作するように促すことができる。
【００９５】
（通知の態様）
本実施の形態では、リアルタイムの電気機器２０の消費電力変化をリアルタイムにモニタリングすることで、電力の消費状態から掃除実施のための状態に遷移していないことを判定した場合、出力制御部１１３によりディスプレイ１０２のユーザーインターフェイス上のアイコンを点滅させ、またはメッセージを表示して、店舗の従業員に知らせる。または、スピーカ１０７から音声を出力する。
【００９６】
また、図５または図１３のグラフをディスプレイ１０２に表示することにより、電気機器２０の消費電力ログを表示する。通知部１１４は、消費電力ログにおいて、時間帯データＤ２が示す予め定められた時間帯において消費電力がゼロの状態が閾値ｔｔｈ以上継続した部分と、継続しなかった部分の表示態様を異ならせる。これにより、店舗管理者は、消費電力ログから、時間帯データＤ２が示す予め定められた時間帯に、閾値ｔｔｈが示す予め定められた時間長さだけ掃除が実施されたか否かを監視することができる。
【００９７】
（履歴によるテーブルの更新）
本実施の形態では、掃除管理テーブル９１は、掃除の実施条件を登録するための登録部に相当する。変更部１１５は、掃除の実施条件が成立すると判定された時期の履歴などから、掃除管理テーブル９１に登録された実施条件に関するデータを変更する。
【００９８】
まず、変更部１１５は、掃除管理テーブル９１の閾値ｔｔｈを変更する。本実施の形態では、判定ＯＫデータＤ３は、電気機器２０の電力消費状態が掃除実施のための状態に遷移したと判定された時期の履歴を示す。変更部１１５は、定期的に、判定ＯＫデータＤ３の履歴から、電気機器２０の消費電力状態が掃除実施のための状態に遷移した時期の代表する時期を算出し、算出した代表時期が示す期間と時間から、掃除管理テーブル９１の対応する時間帯データＤ２および閾値ｔｔｈを含む掃除実施に関する実施条件を変更する。これにより、ユーザによる掃除の実施の状況に応じて、掃除を実施するべき時間帯データＤ２と、掃除に必要な期間の長さを示す閾値ｔｔｈを設定変更することができる。
【００９９】
また、変更部１１５は、掃除管理テーブル９１の時間帯データＤ２が示す掃除実施の時間帯を、過去の消費電力データに基づいて決定してもよい。つまり、図５に示す消費電力の履歴データをメモリ１０１に記録するようにし、変更部１１５は、履歴から期間５１が検出される代表的な時間帯を検出し、検出した時間帯を、時間帯データＤ２として掃除管理テーブル９１に格納するようにしてもよい。上記の代表時期は、平均値、最頻値、中央値などの算出値を適用することができる
（変形例）
通知部１１４は、図５の消費電力の時間変化から電気機器２０の異常発生を検出して通知するようにしてもよい。例えば、時間帯データＤ２が示す時間帯以外の、すなわち本来掃除をしない時間帯に期間５１の掃除を実施したと判定された場合は、掃除をすべき時間帯ではないので電気機器２０に異常が発生した可能性がある旨を出力して警告する。
【０１００】
また、電気機器２０の電力消費状態が掃除実施のための状態に遷移したと判定するときは、“機器メンテナンス中の出力”を行うようにしてもよい。つまり、図９および図１０のＯＦＦ判定を含む処理を繰り返し実行し、この実行中に、電気機器２０の電源ＯＦＦを判定した時点で、通知部１１４は、アナウンスの指令を出力制御部１１３に通知する。出力制御部１１３は、アナウンス指令に従い、各部を、“機器メンテナンス中の出力”をするように制御する。たとえば、ディスプレイ１０２には、“機器メンテナンス中のための商品購入不可”のメッセージが表示される。また、表示先は設備制御監視装置４０のディスプレイ１０２に限定されず、表示端末７０など店舗内の端末、または店舗外の顧客には、顧客携帯のスマートフォンなどから閲覧できるようにしてもよい。
【０１０１】
また、店舗はチェーン店である場合には、店舗サーバ５０は、上記の消費電力ログのデータを、インターネットを経由し外部の本部サーバコンピュータに送信し、本部サーバコンピュータは、各店舗からの消費電力ログから、機器の電力消費状態が、当該機器の掃除実施のための状態に遷移していることを管理するようにしてもよい。
【０１０２】
（実施の形態３）
上述の実施の形態１と２に係る処理は、ＣＰＵ１１０により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、上述した各フローチャートに従うソフトウェアを含みメモリ１０１に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、非一時的に記憶媒体に格納されて、プログラム製品として流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、図１の外部ネットワークの１種である、いわゆるインターネットに接続された情報提供事業者によって設備制御監視装置４０にダウンロード可能なプログラム製品として提供される場合もある。
【０１０３】
このようなソフトウェアは、図示しない読取装置を利用することによってその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信インターフェイス１０５を利用することによってダウンロードされて、メモリ１０１に一旦格納される。ＣＰＵ１１０は、ソフトウェアを実行可能なプログラムの形式でメモリ１０１に格納してから、当該プログラムをメモリ１０１から読出し実行する。
【０１０４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  測定器、２０  電気機器、４０  設備制御監視装置、９１  掃除管理テーブル、９２  稼働時間テーブル、９３  ＯＦＦ時間テーブル、１１１  収集部、１１２  解析部、１１３  出力制御部、１１４  通知部、１１５  変更部。
【図１】
2014202423.tif 000003
【図２】
2014202423.tif 000004
【図３】
2014202423.tif 000005
【図４】
2014202423.tif 000006
【図５】
2014202423.tif 000007
【図６】
2014202423.tif 000008
【図７】
2014202423.tif 000009
【図８】
2014202423.tif 000010
【図９】
2014202423.tif 000011
【図１０】
2014202423.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014202423.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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