(57)【要約】【課題】  放射線濃度にばらつきがある放射性廃棄物にも対応可能な放射性廃棄物の保管容器構造体を提供する。【解決手段】  保管容器構造体１０は放射能遮蔽材料を含むコンクリート製の放射能遮蔽構造体からなり、封止用蓋体を備えた外側容器１０と、外側容器１０内に収納される金属製内側容器２０とから構成されている。外側容器１０は、内側容器２０に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量の放射能遮蔽材料を含有している。【選択図】図１
2014202738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能遮蔽材料を含むコンクリート製の放射能遮蔽構造体からなり、封止用蓋体を備えた外側容器と、
前記外側容器内に収納される金属製内側容器と、
から構成された放射性廃棄物の保管容器構造体であって、
前記外側容器は、前記内側容器に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量の放射能遮蔽材料を含有していることを特徴とする、放射性廃棄物の保存容器構造体。
【請求項２】
前記放射能遮蔽材料は、炭化ホウ素であることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。
【請求項３】
前記炭化ホウ素の含有量は、０．１から３０質量％であることを特徴とする請求項２に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。
【請求項４】
前記金属製内側容器の外表面、内表面あるいは両表面には、放射能遮蔽物質で被覆されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。
【請求項５】
前記外側容器の底部には、積載作業用の溝部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。
【請求項６】
前記外側容器の側部、頂部あるいは両者には、運搬用の把持部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体に放射性廃棄物を貯蔵・保管する放射性廃棄物の貯蔵・保管方法であって、
（ａ）  放射性廃棄物を所定量抜き取る工程と、
（ｂ）  抜きとった放射性廃棄物の放射線量を測定する工程と、
（ｃ）  前記測定した放射線量に応じて所定の遮蔽能力を有する外側容器を選択する工程と、
（ｄ）  放射線量を測定した廃棄物を放射線量に応じて２以上に分類する工程と、
（ｅ）  分類した廃棄物を前記内側容器に充填する工程と
（ｆ）  前記廃棄物を充填した内側容器を前記選択した外側容器に収納し、外側容器の蓋体で外側容器を封止する工程と、
を含むことを特徴とする放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。
【請求項８】
さらに（ｃ’）前記放射線量別にクラス分けした廃棄物を放射線量の大きい群の廃棄物と放射線量の小さい群の廃棄物を混合して、再度放射線量を測定した後に工程（ｄ）に移行する混合工程を有することを特徴とする請求項７に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。
【請求項９】
（ｇ）  さらに工程（ｆ）で封止した放射性廃棄物が収納された保存容器構造体の放射線量を測定する工程を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。
【請求項１０】
処理する放射性廃棄物にロット番号、放射性廃棄物の由来情報を付与し、
工程（ａ）で抜き取った放射性廃棄物に前記ロット番号と関連付けした識別番号を付与し、
工程（ｃ）（または（ｃ’）で測定した放射線量情報を関連付けして登録し、
工程（ｇ）で測定した放射線量情報を関連付けして登録することを特徴とする請求項９に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。
【請求項１１】
射性廃棄物を貯蔵・保管する放射性廃棄物の貯蔵・保管システムであって、
放射能遮蔽性材料で作製された密閉空間内に収納された
放射性廃棄物充填用の容器を供給する供給口を有する充填容器供給ラインと、
前記充填器供給ラインに放射性廃棄物を充填する充填口を有する廃棄物充填ラインと、
前記廃棄物充填ラインで放射性廃棄物を充填した充填容器に蓋体で密栓するキャッピングラインと、
から構成されていることを特徴とする放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。
【請求項１２】
前記廃棄物充填ラインは、所定量で送られる一塊の放射性廃棄物の放射線濃度を測定する第１の放射線濃度測定手段を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。
【請求項１３】
前記充填ラインまたはキャッピングラインの後段にはさらに放射性廃棄物を充填した充填容器または密栓した充填容器の放射線濃度を測定する第２の放射線濃度測定手段を備えていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。
【請求項１４】
前記第１の放射線濃度測定手段の後段には所定範囲外の放射線濃度を感知した際にその一塊の放射性廃棄物を除外するバイパスラインを有していることを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。
【請求項１５】
さらに、前記第１の放射線濃度測定手段で所定範囲以下の放射線濃度を有する塊と前記所定範囲以上の放射線濃度を有する塊とを混合する混合装置を有することを特徴とする請求項１４に記載の貯蔵・保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放射性廃棄物の保管容器構造体、放射性廃棄物の貯蔵・保管方法および放射性廃棄物の貯蔵・保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理にあたって、同法第４１条第４項に定める除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管基準の適正かつ円滑な運用に資するため、同保管基準の運用にあたっての留意事項等を示すことを目的として、除染廃棄物関係ガイドラインが制定されている。【０００３】  このような被災地から排出される廃棄物（災害廃棄物）とし、特定廃棄物（警戒区域・計画的避難区域内の廃棄物）、指定廃棄物（上下水道施設から生じた汚泥や廃棄物焼却施設から生じた焼却灰であってセシウム１３４及びセシウム１３７の合計放射能濃度８，０００Ｂｑ／ｋｇ以上ゲルマニウム半導体検知器、又はＮａＩ（ＴＩ）シンチレーションスペクトロメータ等による測定）の廃棄物等）が挙げられる。【０００４】  このような廃棄物の処理フローの一例を図６に示す。図６に示す通り、災害廃棄物の多数は、相当量の放射線を含んでおり、これらを埋め立て処分する場合、１十分な水密性、強度及び耐久力を有する外周仕切設備を備えた遮断型処分場における埋立て（放射能濃度が１００，０００Ｂｑ／ｋｇ越の特定廃棄物を埋め立てる場合）２放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇ越１００，０００Ｂｑ／ｋｇ以下の特定廃棄物を管理型処分場において埋め立てる場合の措置（セメント固形化、不透水性土壌層の設置等）、３埋立地からの放流水、地下水等の事故由来放射性物質の濃度限度の設定、４埋立地からの放流水中の事故由来放射性物質の濃度限度の設定、５一日の埋立作業を終了する場合の即日覆土の実施等が処理基準として示されている。【０００５】  しかしながら、図７に示す通り、管理処分場の残余容量も限られており、埋め立てできない相当量の放射線を含む廃棄物（以下、放射性廃棄物という）が未処理の状態である。【０００６】  そのため、未処理の放射線を含む廃棄物を一時保管する必要がある。例えば、非特許文献１には、放射線遮蔽性の炭化硼素０．１から２０質量％を含むセメントで容器を作製し、この容器内に未処理の放射性廃棄物を収納し一時保管することが提案されている。【０００７】  特許文献１には放射性廃棄物の汚染レベルを低減することにより、発電事業者等の放射性廃棄物の処理に要する総費用を低減できる廃棄物処理方法を提供する目的で電力会社が有する原子力発電所内に保管されている放射性核種に汚染された放射性廃棄物を前記原子力発電所内で除染し、除染後の前記放射性廃棄物の放射能レベルを測定し、該測定結果に基づいて前記放射性廃棄物を放射能レベルごとに分別し、分別された前記放射性廃棄物を対応する放射能レベルが表示された収納容器に収納し、該収納容器を前記電力会社に提供する放射性廃棄物処理方法が開示されている。【０００８】  特許文献２には、数日から数年の一時期間中、低レベル放射性廃棄物処分容器を保存する貯蔵容器であって、繰り返し再利用が可能であり、容器に付着した放射性物質を簡便に除去できる放射性廃棄物貯蔵容器として、有底筒状の収納部を有する���属製の容器本体と、該容器本体の収納部４開口端を開閉自在とする金属製の密封蓋とを備えてなり、容器本体及び密封蓋の内外周全体にフッ素樹脂、特に放射線照射による架橋反応を発生させた４フッ化エチレン樹脂のコーティングが施されている一時保管用の放射性廃棄物貯蔵容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】  特開２００４−７７１６２号公報
【特許文献２】  特開２００３−１９４９８９号公報
【００１０】
【非特許文献１】  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｕｃｌｅａｒ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  Ｖｏｌ．  ７，  Ｎｏ．  ２，  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１０  “ＣＥＭＥＮＴ−ＢＯＲＯＮ  ＣＡＲＢＩＤＥ  ＣＯＮＣＲＥＴＥ  ＡＳ  ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＳＨＩＥＬＤＩＮＧ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ”  ｐ７４−ｐ７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  しかしながら、非特許文献１の保管容器では、多種多様の放射線濃度を有する廃棄物に対応するのが困難である。すなわち、炭化硼素は、高価な原料であり、必要以上に含有させると極めて高価な保存容器となる。そのため、低い放射線量の放射性廃棄物を保存する場合には極めてコストパフォーマンスが悪くなる。一方、単価硼素の量を少なくした場合には、高い放射線量の放射性廃棄物を保存することができなくなる。また、非特許文献１の保管容器は、コンクリート製の収納容器であるので、放射性廃棄物の封入作業が困難である。【００１２】  特許文献１の方法は、原子力発電所内で発生する使用済み廃棄物や原子力発電所の解体に伴って発生する解体廃棄物のうち放射性核種に汚染された放射性廃棄物を対象としたものであり、予め予想される範囲内の放射線量の廃棄物を収納することが前提であり、放射線レベルが多種多様な放射線廃棄物には対応できない。また、収納容器としてドラム缶が記載されているだけである。【００１３】  特許文献２に記載の容器は、放射能遮蔽性が十分でない。そのため、微量の放射線濃度の放射性廃棄物を極短期間一時保管するのには好都合であるが、比較的高濃度の放射線濃度の放射性廃棄物を保管、特に長期間保管するのには向いていない。【００１４】  さらには、従来技術のいずれも安全に放射性廃棄物を処理できる仕組みについては開示していない。【００１５】  したがって、本発明の課題は、放射線濃度にばらつきがある放射性廃棄物にも対応可能な放射性廃棄物の保管容器構造体を提供することである。【００１６】  本発明の別の課題は、当該放射性廃棄物の保管容器構造体を用いて効率的に、安価にそして安全に処理可能な放射性廃棄物の貯蔵・保管方法および放射性廃棄物の貯蔵・保管システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  本発明は、上記課題に鑑みて創作されたものであり、下記項目に関するものである。
（放射性廃棄物の保存容器構造体）
（１）  放射能遮蔽材料を含むコンクリート製の放射能遮蔽構造体からなり、封止用蓋体を備えた外側容器と、前記放射能遮蔽容器内に収納される金属製内側容器と、から構成された放射性廃棄物の保管容器構造体であって、前記外側容器は、前記内側容器に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量の放射能遮蔽材料を含有していることを特徴とする、放射性廃棄物の保存容器構造体。【００１８】（２）  前記放射能遮蔽材料は、炭化ホウ素であることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。【００１９】（３）  前記炭化ホウ素の含有量は、０．１から３０質量％であることを特徴とする２に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。【００２０】（４）  前記金属製内側容器の外表面、内表面あるいは両表面には、放射能遮蔽物質で被覆されていることを特徴とする１から３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。【００２１】（５）  前記外側容器の底部には、積載作業用の溝部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。
（６）  前記外側容器の側部、頂部あるいは両者には、運搬用の把持部が設けられていることを特徴とする１から３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体。【００２２】（放射性廃棄物の貯蔵・保管方法）
（７）  １から６のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の保存容器構造体に放射性廃棄物を貯蔵・保管する放射性廃棄物の貯蔵・保管方法であって、
（ａ）  放射性廃棄物を所定量抜き取る工程と、
（ｂ）  抜きとった放射性廃棄物の放射線量を測定する工程と、
（ｃ）  前記測定した放射線量に応じて所定の遮蔽能力を有する外側容器を選択する工程と、
（ｄ）  放射線量を測定した廃棄物を放射線量に応じて２以上に分類する工程と、
（ｅ）  分類した廃棄物を前記内側容器に充填する工程と
（ｆ）  前記廃棄物を充填した内側容器を前記選択した外側容器に収納し、外側容器の蓋体で外側容器を封止する工程と、
を含むことを特徴とする放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。【００２３】（８）  さらに（ｃ’）前記放射線量別にクラス分けした廃棄物を放射線量の大きい群の廃棄物と放射線量の小さい群の廃棄物を混合して、再度放射線量を測定した後に工程（ｄ）に移行する混合工程を有することを特徴とする７に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。【００２４】（９）  （ｇ）さらに工程（ｆ）で封止した放射性廃棄物が収納された保存容器構造体の放射線量を測定する工程を含むことを特徴とする７または８に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。【００２５】（１０）  処理する放射性廃棄物にロット番号、放射性廃棄物の由来情報を付与し、
工程（ａ）で抜き取った放射性廃棄物に前記ロット番号と関連付けした識別番号を付与し、工程（ｃ）（または（ｃ’）で測定した放射線量情報を関連付けして登録し、工程（ｇ）で測定した放射線量情報を関連付けして登録することを特徴とする９に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法。【００２６】（放射性廃棄物の貯蔵・保管システム）
（１１）  射性廃棄物を貯蔵・保管する放射性廃棄物の貯蔵・保管システムであって、放射能遮蔽性材料で作製された密閉空間内に収納された
放射性廃棄物充填用の容器を供給する供給口を有する充填容器供給ラインと、前記充填器供給ラインに放射性廃棄物を充填する充填口を有する廃棄物充填ラインと、前記廃棄物充填ラインで放射性廃棄物を充填した充填容器に蓋体で密栓するキャッピングラインと、から構成されていることを特徴とする放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。【００２７】（１２）  前記廃棄物充填ラインは、所定量で送られる一塊の放射性廃棄物の放射線濃度を測定する第１の放射線濃度測定手段を備えていることを特徴とする１１に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。【００２８】（１３）  前記充填ラインまたはキャッピングラインの後段にはさらに放射性廃棄物を充填した充填容器または密栓した充填容器の放射線濃度を測定する第２の放射線濃度測定手段を備えていることを特徴とする１２に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。【００２９】（１４）  前記第１の放射線濃度測定手段の後段には所定範囲外の放射線濃度を感知した際にその一塊の放射性廃棄物を除外するバイパスラインを有していることを特徴とする１１から１３のいずれか１項に記載の放射性廃棄物の貯蔵・保管システム。【００３０】（１５）
さらに、前記第１の放射線濃度測定手段で所定範囲以下の放射線濃度を有する塊と前記所定範囲以上の放射線濃度を有する塊とを混合する混合装置を有することを特徴とする１４に記載の貯蔵・保管システム。
【発明の効果】
【００３１】  本発明の放射性廃棄物の保存容器構造体によると、放射能遮蔽材料を含むコンクリート製の放射能遮蔽構造体からなり、封止用蓋体を備えた外側容器と、前記放射能遮蔽容器内に収納される金属製内側容器と、から構成された放射性廃棄物の保管容器構造体から構成されているので、可搬性、作業性に優れた金属製の内側容器に放射性廃棄物を封入した後、放射能遮蔽性に優れた外側のコンクリート製の外側容器との二重構造となっているので、作業性、長期間の放射能漏れを防ぐことが可能である。【００３２】  また、外側容器は、内側容器に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量の放射能遮蔽材料を含有しているので、放射性廃棄物の放射線濃度に応じて放射線廃棄物を貯蔵・保管することが可能となる。【００３３】  なお、本明細書において使用する用語「内側容器に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量」とは、放射線量に応じて対応する複数の外側容器を用意することを言う。したがって、放射性廃棄物の放射線量に応じて必要十分な放射性廃棄物の保存容器構造体が提供される。【００３４】  本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法によると、放射線量に応じて適切に放射性廃棄物を貯蔵・保管することが可能となる。特に、同じ由来の放射性廃棄物は、部分・部分によって放射線量が異なるので、一つの容器に貯蔵・保管されるために取り出された部分（一塊）の放射線量を所定範囲に設定し、所定範囲外の廃棄物を適切な本発明に分別収納して貯蔵・保管することが可能となる。【００３５】  また、本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管システムによると、作業者が実質的に放射能を浴びることなく、放射性廃棄物を適正に処理可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】  本発明の放射性廃棄物の保存容器構造体の一例を示す図面であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、そして（ｄ）および（ｅ）は各々内側容器を示す図面である。
【図２】  本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】  本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法における放射線量による仕分けを示す図面である。
【図４】  本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管システムの一実施形態を示す図面である。
【図５】  本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管システムの別の一実施形態を示す図面である。
【図６】  放射性廃棄物の処理フローの一例を示す図面である。
【図７】  放射性廃棄物の保管基準を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】  以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
（放射性廃棄物の保存容器構造体）
図１（ａ）から（ｅ）に示す通り、本発明の放射性廃棄物の保存容器構造体１（以下、構造体という）は、放射能遮蔽材料を含むコンクリート製の放射能遮蔽構造体からなり、封止用蓋体１１を備えた外側容器１０と、外側容器１０内に収納される金属製内側容器２０とから構成されている（図１（ｃ）参照）。
【００３８】  外側容器１０は、内側容器２０を収納するための外側容器本体と、外側容器本体を密封するための蓋体１１とから構成され、各々内側容器に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量の放射能遮蔽材料を含有したコンクリートから主として構成され、所望に応じて側面側把持部１２、蓋体側把持部を有することができ、また例えばフォークリフト等により移動させるための溝部１３を有することができる。
【００３９】  本発明において使用可能な放射能遮蔽材料とは、従来公知の放射能遮蔽性を有する材料であって、コンクリートに含有させることが可能な材料を意味する。代表的には炭化硼素を挙げることができるが、本発明の放射能遮蔽材料はこれに限定されるものではない。
【００４０】  炭化硼素を放射能遮蔽材料として用いる場合、コンクリート材料の全質量に対して通常炭化硼素０．１から３０質量％の範囲で使用することが可能である。炭化硼素の使用量が増加する程放射能遮蔽性は増加するが、使用量が増加するに従って価格が高騰しそしてコンクリート強度が弱くなる。
【００４１】  コンクリートの厚さ等（最肉薄部の厚さ）、放射性廃棄物の量にも依存するが、本発明においては、所定量、例えば５質量％（Ａ構造体）、１０質量％（Ｂ構造体）、１５質量％（Ｃ構造体）、２０質量％（Ｄ構造体）、２５質量％（Ｅ構造体）と段階的に同一形状の構造体１を作製する。
【００４２】  このように構成することにより、放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を有する構造体が提供される。
【００４３】  すなわち、比較的弱い放射線量の放射性廃棄物から順にＡ構造体、・・・・Ｅ構造体へと封入、保存、貯蔵することができる。
【００４４】  また、本発明で使用する内側容器２０は、所定内容量の金属製容器であって、外側容器１０に収納可能な形状を有している。内側容器は、図１（ｄ）に示す通り、放射性廃棄物を収納する内側容器本体２１と内側容器本体２１を放射性廃棄物収納後密栓する蓋体２２とから構成されている。
【００４５】  内側容器に使用する金属は、本発明の目的に応じたものから適宜選択することができ、鋼製、ステンレス鋼製等から適宜選択できるが、安全性、耐腐食性からステンレス鋼製であることが好ましい。また、形状は、汎用されているドラム缶等の密栓できる蓋体２２を有するものであれば特に限定されない。
【００４６】  また、所望に応じて特許文献２に記載のようなフッ素系塗料や放射能遮蔽性塗料等に機能性層２３を内側容器本体２１および内側容器蓋体２２の外表面、内表面または両者に設けることができる。
【００４７】  放射能遮蔽性塗料としては、通常に金属表面に塗布する塗料に炭化硼素粉末を添加したものに加えて、ＧＧＩポリマーコーティングの商品名でＧＧＩジャパン株式会社から販売されている二液性のポリマーコート剤が挙げられる。このＧＧＩポリマーコーティング剤は、スラグ等の処理物の表面を被覆することにより被覆物内から放射能を排出することがなくなることが実証されている。
【００４８】  本発明の放射性廃棄物の保存容器構造体によると、放射能遮蔽材料を含むコンクリート製の放射能遮蔽構造体からなり、封止用蓋体を備えた外側容器１０と、前記放射能遮蔽容器内に収納される金属製内側容器２０と、から構成されているので、放射性廃棄物を内側容器２０に回収、収納、密封できるので可搬性、作業性、収納性に優れており、封入した放射性廃棄物の放射線量に応じて放射能遮蔽性に優れた外側のコンクリート製の外側容器２０に収納して保管可能である。
【００４９】（放射性廃棄物の貯蔵・保管方法）
次に、図１に示した構造体１を用いた本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法について図２および図３に基づいて説明する。
【００５０】  本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法は、構造体１に放射性廃棄物を貯蔵・保管する放射性廃棄物の貯蔵・保管方法であって、（ａ）  放射性廃棄物を所定量抜き取る工程と、（ｂ）  抜きとった放射性廃棄物の放射線量を測定する工程と、（ｃ）  前記測定した放射線量に応じて所定の遮蔽能力を有する外側容器を選択する工程と、（ｄ）  放射線量を測定した廃棄物を放射線量に応じて２以上に分類する工程と、（ｅ）  分類した廃棄物を前記内側容器に充填する工程と、（ｆ）  前記廃棄物を充填した内側容器を前記選択した外側容器に収納し、外側容器の蓋体で外側容器を封止する工程と、の各工程から主として構成されている。
【００５１】  すなわち、まず、工程（ａ）で放射性廃棄物を、例えば内側容器へ収納する単位の量で抜き取り、そして抜き取った放射性廃棄物の放射線量を測定する。この際に、測定に用いることができる測定装置として例えばゲルマニウム半導体検知器、又はＮａＩ（ＴＩ）シンチレーションスペクトロメータ等が挙げられ、同時に質量が測定される（単位質量Ｋｇ当たりの放射線量ベクレル／ｋｇ・内側容器への収納質量）。
【００５２】  次いで、（ｃ）前記測定した放射線量に応じて所定の遮蔽能力を有する外側容器を選択し、（ｄ）放射線量を測定した廃棄物を放射線量に応じて２以上に分類する（本実施形態では構造体ＡからＥの４分類）。そして、（ｅ）分類した廃棄物を前記内側容器に充填した後に、（ｆ）  前記廃棄物を充填した内側容器を前記選択した外側容器に収納し、外側容器の蓋体で外側容器を封止する。
【００５３】  その後、所望に応じて、封止した放射性廃棄物が収納された保存容器構造体の放射線量を測定し、管理することが好ましい。
なお、図３に示す通り、工程（ｂ）において放射線量に閾値を設け（本実施形態では構造体Ｂ下限（構造体Ａ上限）を下限とし、構造体Ｄの上限（構造体Ｅの下限）を上限とした閾値）、閾値から外れた部分を除外し、上限で外れたものと下限で外れたものを混合し、再び工程（ｂ）に戻る構成とすることもできる。
【００５４】  このように閾値（範囲）を設けて範囲外のものを混合することによって、使用する構造体数も減少することがでる。したがって、同一ロットの放射性廃棄物の放射線量を均一化することが可能である。なお、放射線値が閾値を超え著しく高い場合は、別処理することも考えられる。
【００５５】  また、本発明の方法において、各工程毎に処理情報を付与することによって、廃棄物管理に関する情報をマネージメントすることが可能となる。
【００５６】  このように構成された本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法によると、放射線量に応じて適切に放射性廃棄物を貯蔵・保管することが可能となる。特に、同じ由来の放射性廃棄物は、部分・部分によって放射線量が異なるので、一つの容器に貯蔵・保管されるために取り出された部分（一塊）の放射線量を所定範囲に設定し、所定範囲外の廃棄物を適切な本発明に分別収納して貯蔵・保管することが可能となる。
【００５７】  また、放射性廃棄物の放射線量に閾値を設けて、閾値を上下に逸脱した部分を混合することにより放射性廃棄物の放射線量を均一化して貯蔵・保管することができるとともに、使用する構造体の種類も少なくすることができる。さらに、本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法において、管理情報を付与することにより、廃棄物管理に関する情報をマネージメントすることが可能となる。
【００５８】（放射性廃棄物の貯蔵・保管システム）
次に、図４および図５に基づいて説明する。
図４に示す通り、本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管システムは、放射性廃棄物を貯蔵・保管する放射性廃棄物の貯蔵・保管システムであって、放射能遮蔽性材料で作製された密閉空間である放射能遮蔽空間Ｓ内に放射性廃棄物充填用の容器を供給する充填容器供給ライン１０１と、充填器供給ライン１０１に放射性廃棄物を充填する充填口を有する廃棄物充填ライン１０２と、廃棄物充填ライン１０３で放射性廃棄物を充填した充填容器に蓋体で密栓するキャッピングライン１０３と、から主として構成されている。
【００５９】  充填容器供給ライン１０１は、放射性廃棄物充填容器である構造体１の内側容器２０（図１参照）を空間Ｓに供給するためのラインであり、空間Ｓから開口した供給口を有している。
【００６０】  充填ライン１０２は、放射性廃棄物搬送ラインからの放射性廃棄物を充填するための充填口を有している。
【００６１】  キャッピングライン１０３は、充填ライン１０２で放射性廃棄物が充填された充填容器である内側容器２０をキャッピングするラインであり、内側容器２０の蓋体２２を供給するための供給口を有している。
本発明においては、これらの供給口および充填口を従来周知の方法で気密に開閉させることにより、充填操作による放射能汚染を防止している。
【００６２】  また、本発明のシステムは、放射性廃棄物を内側容器に充填する量ごと小分けする小分けライン２０１と、小分けした放射性廃棄物の放射線量を測定する放射線測定ライン２０２と、測定した放射線量によって廃棄物を選別する選別ライン２０３と、所望により設けられた放射線量が閾値を逸脱した放射性廃棄物を混合する混合ライン２０４とから構成され、選別ライン２０３で選別した放射性廃棄物を充填ライン１０２に搬送し、内側容器２０に充填する。
【００６３】  なお、選別ライン２０２は、放射線量に応じて識別可能なラベルを作成し、充填ライン１０２に供給された内側容器２０に作成したラベルを貼付する方法等であることができる。この場合、蓋体２２をキャッピングして空間Ｓから排出された充填後の容器のラベルに応じて外側容器１０が選択される。さらに、所望に応じて放射線測定ライン２０２に代えてあるいは放射線測定ライン２０２に加えて第２の放射線測定ライン２０２’を充填ラインの後段、キャッピングラインの後段および／または放射能遮蔽空間Ｓの外側に設けることができる。
【００６４】  また、本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管システムは図５に示す通り、プラズマ溶融炉等の溶融スラグ排出口（焼却炉の焼却残渣排出口等を含むことを意味する）からあるいは放射性廃棄物を直接充填塔２０１に送り、充填塔２０１から小分けして搬送して充填する構成とすることもできる。
【００６５】  このように構成された発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管システムによると、作業者が実質的に放射能を浴びることなく、放射性廃棄物を適正に処理可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】  本発明の放射性廃棄物の保存容器構造体によると、放射能遮蔽材料を含むコンクリート製の放射能遮蔽構造体からなり、封止用蓋体を備えた外側容器と、前記放射能遮蔽容器内に収納される金属製内側容器と、から構成された放射性廃棄物の保管容器構造体から構成されているので、可搬性、作業性に優れた金属製の内側容器に放射性廃棄物を封入した後、放射能遮蔽性に優れた外側のコンクリート製の外側容器との二重構造となっているので、作業性、長期間の放射能漏れを防ぐことが可能である。【００６７】  また、外側容器は、内側容器に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量の放射能遮蔽材料を含有しているので、放射性廃棄物の放射線濃度に応じて放射線廃棄物を貯蔵・保管することが可能となる。【００６８】  なお、本明細書において使用する用語「内側容器に収納される所定量の放射性廃棄物の放射線量に対して放射線を遮蔽するのに十分な量」とは、放射線量に応じて対応する複数の外側容器を用意することを言う。したがって、放射性廃棄物の放射線量に応じて必要十分な放射性廃棄物の保存容器構造体が提供される。【００６９】  本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法によると、放射線量に応じて適切に放射性廃棄物を貯蔵・保管することが可能となる。特に、同じ由来の放射性廃棄物は、部分・部分によって放射線量が異なるので、一つの容器に貯蔵・保管されるために取り出された部分（一塊）の放射線量を所定範囲に設定し、所定範囲外の廃棄物を適切な本発明に分別収納して貯蔵・保管することが可能となる。また、放射性廃棄物の放射線量に閾値を設けて、閾値を上下に逸脱した部分を混合することにより放射性廃棄物の放射線量を均一化して貯蔵・保管することができるとともに、使用する構造体の種類も少なくすることができる。さらに、本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管方法において、管理情報を付与することにより、廃棄物管理に関する情報をマネージメントすることが可能となる。【００７０】  また、本発明の放射性廃棄物の貯蔵・保管システムによると、作業者が実質的に放射能を浴びることなく、放射性廃棄物を適正に処理可能となる。
【符号の説明】
【００７１】  １  放射性廃棄物の保存容器構造体
１０  外側容器
１１  蓋体
１２  側面側把持部
１３  溝部
２０  内側容器
２１  内側容器本体
２２  蓋体
２３  機能性層
１０１  充填容器供給ライン
１０２  充填ライン
１０３  キャッピングライン
２００  放射性廃棄物充填ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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