(57)【要約】【課題】耐候性、耐熱性及び防湿性に優れ、かつ難燃性を有し、層間接着性が良好な多層シート、太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物からなる第１の樹脂層１と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物からなる第２の樹脂層２と、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との間に配置され、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上からなる接着樹脂層３と、を有し、前記接着樹脂層３と、前記第１の樹脂層１及び前記第２の樹脂層２とが、それぞれ融着している多層シート１０とする。そして、この多層シート１０を用いたバックシートを、太陽電池モジュールの反受光面側に接着配置し、太陽電池モジュールとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物からなる第１の樹脂層と、
ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物からなる第２の樹脂層と、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との間に配置され、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上からなる接着樹脂層と、を有し、
前記接着樹脂層と、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層とが、それぞれ融着している多層シート。
【請求項２】
前記接着樹脂層は、前記共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体を含み、
該共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体は、共役ジエン系重合体又はその水素化物若しくはその水素化物をウレタン変性若しくはマレイン酸変性したもの、及び炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物若しくはその水素化物をウレタン変性若しくはマレイン酸変性したものから選ばれる１種または２種以上である請求項１に記載の多層シート。
【請求項３】
前記第１の樹脂層を構成する樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルを２０〜８０質量％含有する請求項１又は２に記載の多層シート。
【請求項４】
前記第１の樹脂層を構成する樹脂組成物は、炭素数４〜８の共役ジエンの単独重合体、炭素数４〜８の共役ジエンと他の単量体との共重合体又はその水素化物、炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物、炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素の単独重合体又はこれらの共重合体、炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素と他の単量体との共重合体、及びポリスチレンから選ばれる１種または２種以上を８０質量％以下含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項５】
前記第２の樹脂層を構成するポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物は、ポリフッ化ビニリデン：５０〜９９質量％及びポリメタクリル酸メチル：１〜５０質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、白色無機顔料を１〜４０質量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項６】
前記第１の樹脂層の厚さが５０〜５００μｍであり、前記第２の樹脂層の厚さ及び前記接着樹脂層の厚さが５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項７】
前記第１の樹脂層を構成する樹脂組成物には、難燃剤及び／又は耐候剤が配合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項８】
前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されるＡ法により測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜２５ｇ／１０分であり、
前記接着樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されるＡ法により測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項９】
前記第１の樹脂層、前記第２の樹脂層、及び前記接着樹脂層が、共押出法で積層されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項１０】
前記第１の樹脂層、前記第２の樹脂層、及び前記接着樹脂層が、１３０〜２６０℃の温度範囲で、溶融共押出成形により製膜されたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項１１】
更に、少なくとも前記第１の樹脂層上に、エチレン酢酸ビニル共重合体を樹脂成分として含有する第３の樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層シートを用いた太陽電池用バックシート。
【請求項１３】
請求項１２に記載のバックシートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層シート及びこの多層シートを用いた太陽電池用バックシート並びに太陽電池モジュールに関する。より詳しくは、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層を備えた多層シート、太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、屋外で長期間使用されることから、機械的強度を確保すると共に環境雰囲気下での劣化を防止するために、一般に、太陽電池セルを合成樹脂で封止し、太陽光が照射される面は透明強化ガラスで覆い、裏面はバックシートで保護した構造となっている。その際用いられる太陽電池用バックシートとしては、例えば、アルミニウム箔と樹脂フィルムとを積層したものや、組成が異なる複数の樹脂フィルムを積層したものなどがある（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、耐環境性能を向上させるために、特定密度のポリエチレン系樹脂を積層又は特定密度のポリエチレン系樹脂を熱可塑性ポリエステル樹脂フィルムに積層した構成の太陽電池用裏面保護シートが提案されている。また、特許文献２には、外皮フィルムと防湿フィルムとをエチレン−酢酸ビニル共重合体系接着剤により積層一体化したバックシートが提案されている。この特許文献２に記載のバックシートでは、防湿フィルムに基材フィルムの表面に無機酸化物のコーティング膜を形成したフィルムを使用し、外皮フィルムにはフッ素樹脂フィルムを用いている。
【０００４】
更に、特許文献３に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートでは、無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの両面に、着色用添加剤と紫外線吸収剤と光安定化剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムが積層されている。これら多層シートからなる太陽電池用バックシートは、一般に、接着剤を介して複数のフィルムが積層されているが、特許文献４には、ポリエステル基材、ポリカーボネート系基材、フッ素系基材又はアクリル系基材を積層する際に、耐加水分解性、耐絶縁性及び水分バリア性を有するアクリル系接着剤を用いることが提案されている。
【０００５】
一方、特許文献５に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートでは、難燃性を向上させるために、ポリフェニレンエーテル製の基材シートの一方又は両方の面に、ハロゲン質量比が５０％以上であるフッ素樹脂層を積層している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開２０００−２９４８１３号公報
【特許文献３】特開２００３−１６８８１４号公報
【特許文献４】特開２００９−２４６３６０号公報
【特許文献５】特開２０１１−１７６１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した従来の技術には、以下に示す問題点がある。即ち、前述した従来の多層シートは、太陽電池用バックシート及びこれを用いた太陽電池モジュールなどにおいて、耐候性、耐熱性、防湿性及びその他の諸特性を、それなりに充足し得るものではあるが、更なる向上が求められている。
【０００８】
更に太陽電池モジュールは住宅の屋根等に設置することが多いため難燃性を有することが求められている。特許文献５に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートでは、難燃性を有していると考えられるものの、ポリフェニレンエーテル製シートとフッ素樹脂層とを接着剤を介して積層一体化した場合、高度の接着力を発現させることが難しいため、耐候性や耐熱性に対して信頼性が低いものであった。
【０００９】
また、ポリフェニレンエーテル樹脂及びそのシート、並びにフッ素樹脂及びそのシートは高価であり、更にシートを接着剤で積層一体化する場合には、それぞれのシートの製膜、巻き取り、接着剤塗工、乾燥、及び貼り合せといった一連の長い工程を経る必要がある。そのため、低コスト化、安価生産は難しい状況にあり、この構成の裏面保護シートは実質的に市販、実用化されていなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、耐候性、耐熱性及び防湿性に優れ、かつ難燃性を有し、層間接着性が良好な多層シート、太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュールを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前述した課題を解決するために、鋭意実験検討を行った結果、以下に示す知見を得た。先ず、本発明者は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる樹脂層と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物からなる樹脂層とを積層することにより、耐候性、耐熱性、防湿性、電気絶縁性及びその他太陽電池のバックシートに要求される諸特性が満たされ、難燃性が確保されることを見出した。
【００１２】
次に、本発明者は、これらの樹脂層の積層方法について検討した。従来の多層シートのように、接着剤を介して複数のフィルムを貼り合せた場合、各樹脂フィルムの製膜、巻き取り、接着剤塗工、乾燥及び貼り合せの各工程を経ることになるため、加工費が大きくなる。これらの工程を省略する方法としては、例えば、押出機を用いて各層の樹脂をそれぞれ溶融し、溶融状態で合流させて接着する共押出製膜や接着層と被接着層を同時に製膜し貼り合せていく方法などが考えられる。
【００１３】
しかしながら、共押出製膜などの方法は、各層間の接着力の保持が難しいこと及び各層の流動性の違いによるメルトフラクチャーやドローレゾナンスに起因する厚みのバラツキなどが発生することから、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む多層シートの製造には、実質的に適用されていなかった。また、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる樹脂層とポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物からなる樹脂層との共押出接着では層間接着性が不十分となりやすい。
【００１４】
そこで、本発明者は、各層の流動性を均一化するための樹脂の配合やこれを共押出法で接着させるための最適な接着樹脂について鋭意実験検討を行った。
その結果、ポリフェニレンエーテル系の樹脂層は、ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物（特に、ポリフェニレンエーテルと他の樹脂とをアロイ化した樹脂を含む樹脂組成物）からなるものとし、接着樹脂層は、アクリル系樹脂や、共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体からなるものとすることで、各層の厚みのバラツキが少なく、層間接着性等に優れた多層シートが得られることを見出し、本発明に至った。
【００１５】
即ち、本発明に係る多層シートは、ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物からなる第１の樹脂層と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物からなる第２の樹脂層と、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層との間に配置され、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上からなる接着樹脂層と、を有し、前記接着樹脂層と、前記第１の樹脂層及び前記第２の樹脂層とが、それぞれ融着しているものである。
前記接着樹脂層には、前記共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体として、共役ジエン系重合体又はその水素化物若しくはその水素化物をウレタン変性若しくはマレイン酸変性したもの、及び炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物若しくはその水素化物をウレタン変性若しくはマレイン酸変性したものから選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
この多層シートでは、前記第１の樹脂層は、ポリフェニレンエーテルを２０〜８０質量％含有する樹脂組成物で形成することができる。また、前記第１の樹脂層は、炭素数４〜８の共役ジエンと他の単量体との共重合体又はその水素化物、炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物、炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素の単独重合体又はこれらの共重合体、炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素と他の単量体との共重合体、及びポリスチレンから選ばれる１種または２種以上を８０質量％以下含有する樹脂組成物で形成することができる。
前記第２の樹脂層を構成するポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物は、ポリフッ化ビニリデン：５０〜９９質量％及びポリメタクリル酸メチル：１〜５０質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、白色無機顔料を１〜４０質量部含有していてもよい。
前記第１の樹脂層の厚さは例えば５０〜５００μｍとすることができ、前記第２の樹脂層の厚さ及び前記接着樹脂層の厚さは例えば５〜５０μｍとすることができる。
更に、前記第１の樹脂層を構成する樹脂組成物には、難燃剤及び／又は耐候剤が配合されていてもよい。
更に、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されるＡ法により測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜２５ｇ／１０分であり、前記接着樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されるＡ法により測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であってもよい。
一方、この多層シートは、前記第１の樹脂層、前記第２の樹脂層、及び前記接着樹脂層が、共押出法で積層されたものとすることができ、例えば１３０〜２６０℃の温度範囲で、溶融共押出成形により製膜されたものとすることができる。また、個別に製膜された前記第１の樹脂層と、接着樹脂層と、第２の樹脂層とをこの順に積層し、それらの各樹脂層が溶融又は軟化する温度条件下で加圧して、各樹脂層の層間を融着することも可能である。
更に、前記第１の樹脂層上に、エチレン酢酸ビニル共重合体を樹脂成分として含有する第３の樹脂層が積層されていてもよい。
【００１６】
本発明に係る太陽電池用バックシートは、前述した多層シートを用いたものである。
また、本発明に係る太陽電池モジュールは、前述したバックシートを用いたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物からなる第１の樹脂層と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物からなる第２の樹脂層とが、それらの間に配置された特定の接着樹脂層にそれぞれ融着して積層しているため、耐候性、耐熱性及び防湿性に優れ、難燃性を有し、かつ層間接着性が良好な多層シートを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る多層シートの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第３の実施形態に係る太陽電池モジュールの構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照して、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態に係る多層シートについて説明する。図１は本実施形態の多層シートの構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施形態の多層シート１０では、ポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物からなる樹脂層１（以下、「ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１」、及び「第１の樹脂層１」ともいう）と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物からなる樹脂層２（以下、「ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２」、及び「第２の樹脂層２」ともいう）とが、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上からなる接着樹脂層を介して積層されている。そして、この多層シート１０は、接着樹脂層３と、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２とが、それぞれ融着しているものである。
【００２１】
［ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１］
ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１（第１の樹脂層１）は、少なくともポリフェニレンエーテルを含有する樹脂組成物（以下、「ポリフェニレンエーテル含有樹脂組成物」ともいう）により構成されている。ポリフェニレンエーテル含有樹脂組成物としては、ポリフェニレンエーテルと他の樹脂とを混合した樹脂の樹脂組成物、及びポリフェニレンエーテルと他の樹脂とをアロイ化した樹脂の樹脂組成物が挙げられる。これらのうち、機械的性質、成形加工性等に優れる観点から、ポリフェニレンエーテルと他の樹脂とをアロイ化した樹脂の樹脂組成物を用いるのが好ましい。
【００２２】
ポリフェニレンエーテル含有樹脂組成物中、ポリフェニレンエーテルの含有率は、多層シートの剥離強度、透湿度及び難燃性の観点から、２０〜８０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、６０〜８０質量％がさらに好ましい。ポリフェニレンエーテルの含有率は、この樹脂組成物をシート化したときのシートと接着樹脂層との剥離強度の低下やシートの透湿度の極端な上昇が発生しない範囲で多いものの方が、難燃性を高められるため好ましい。ポリフェニレンエーテル含有樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルの含有率が、上述の好ましい範囲であれば、シートの接着力や水蒸気バリア性を確保し、難燃性を高めることができる。
【００２３】
上記ポリフェニレンエーテル含有樹脂組成物におけるポリフェニレンエーテル以外の「他の樹脂」としては、炭素数４〜８の共役ジエンの単独重合体、炭素数４〜８の共役ジエンと他の単量体との共重合体又はその水素化物、炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物、炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素の単独重合体又はこれらの共重合体、炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素と他の単量体との共重合体、及びポリスチレンから選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
そして、ポリフェニレンエーテル含有樹脂組成物中、上記「他の樹脂」の含有量は、多層シートの剥離強度、透湿度及び難燃性の観点から、８０質量％以下が好ましく、２０〜８０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。上述の範囲とすることにより、この樹脂組成物をシート化したときのシートと接着樹脂層との接着力やシートの水蒸気バリア性を確保し、難燃性が高いものとすることができる。
【００２４】
また、上述のポリフェニレンエーテル含有樹脂組成物の組成により、多層シートにしたときの機械的強度や弾性率が良好となり、ハンドリング性が向上する。また、熱的な耐久性や難燃性を有するため、太陽電池のバックシートなどに好適な多層シートが得られる。
【００２５】
上記「他の樹脂」としては、「炭素数４〜８の共役ジエンの単独重合体」、「炭素数４〜８の共役ジエンと他の単量体との共重合体又はその水素化物」、及び「炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物」が挙げられる。これらにおける「共役ジエン」としては、例えば１，３−ブタジエン（ブタジエン）、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、及び２−メチルペンタジエン等から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。これらの中でも特にブタジエン及びイソプレンが好適である。
このような共役ジエン系の重合体及び共重合体としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−スチレン系共重合体、及びイソプレン−スチレン系共重合体等、並びにそれらの水素化物を用いることができる。
【００２６】
上記「炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物」における「芳香族ビニル系化合物」としては、例えばｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、及び１，１−ジフェニルエチレン等から選ばれる１種または２種以上を含有するものが挙げられる。
上記「炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体」としては、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のブタジエン−スチレン系共重合体、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のイソプレン−スチレン系共重合体等、並びにそれらの水素化物を用いることができる。当該水素化物としては、例えば、ＳＢＳの水素化物であるスチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）及びスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、並びにＳＩＳの水素化物であるスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等を用いることができる。
【００２７】
上記「他の樹脂」としては、「炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素の単独重合体又はこれらの共重合体（炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素どうしの共重合体）」が挙げられる。この「炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素の単独重合体又はこれらの共重合体」としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン系共重合体、プロピレン−ブテン系共重合体、ポリメチルペンテン、及びエチレン−ポリメチルペンテン系共重合体等を用いることができる。また、ポリノルボルネン等の環状オレフィン系単独重合体、及びエチレン−ノルボルネン系共重合体並びにプロピレン−ノルボルネン系共重合体等の環状オレフィン系共重合体等を用いることもできる。なお、立体規則性を有する樹脂の場合、その立体規則性は、アイソタクティック、シンジオタクティック及びアタクティックのいずれでもよい。
【００２８】
上記「他の樹脂」としては、「炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素と他の単量体との共重合体」が挙げられる。この「炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素と他の単量体との共重合体」における「他の単量体」としては、例えば、アクリル酸又はその誘導体、メタクリル酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、及びカルボン酸のビニルエステル等が挙げられる。
「炭素数２〜２０のオレフィン系炭化水素と他の単量体との共重合体」としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレン若しくはポリプロピレンをアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸又はイタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。
【００２９】
以上の上記「他の樹脂」として用い得る重合体は、それぞれ、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明の目的を達成し易い観点から、ポリフェニレンエーテルとアロイ化する樹脂として、ＳＢＳの水素化物であるＳＥＢＳ、及び汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）から選ばれる１種または２種以上を用いるのが好ましい。
【００３０】
一方、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１を構成する樹脂組成物には、必要に応じて、更に難燃剤を配合することができる。配合する難燃剤は、特に限定されるものではなく、例えば、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤、リン系難燃剤及び無機系難燃剤などを使用することができる。塩素系難燃剤としては、例えば塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン及びクロレンド酸などが挙げられる。臭素系難燃剤としては、例えばテトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＢＰＡ）、デカブロモジフェニルオキサイド、ＴＢＡエポキシオリゴマー、ＴＢＡポリカーボネート、オクタブロモジフェニルエーテル及びトリブロモフェノールなどが挙げられる。
【００３１】
リン系難燃剤としては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリス・クロロエチルホスフェート及びトリス・クロロプロピルホスフェートなどが挙げられる。無機系難燃剤としては、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及び三酸化アンチモンなどが挙げられる。
【００３２】
また、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１を構成する樹脂組成物には、紫外線吸収剤、光安定化剤及び酸化防止剤などの耐候剤が配合されていてもよい。これらの耐候剤を配合することにより、多層シート１０の耐光性や耐久性を、更に向上させることができる。配合する耐候剤は、特に限定されるものではなく、紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、超微粒子酸化チタン及び超微粒子酸化亜鉛などを使用することができる。
【００３３】
また、光安定化剤としては、例えばヒンダードアミン系化合物及びヒンダードピペリジン系化合物などを使用することができる。更に、酸化防止剤としては、例えばフェノール系、アミン系、硫黄系及び燐酸系などを使用することができる。これら以外にも、例えば、ポリマーを構成する主鎖若しくは側鎖に、前述したベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物からなる光安定化剤又はフェノール系等の酸化防止剤が化学結合しているポリマー型の紫外線吸収剤、光安定化剤又は酸化防止剤などを使用することもできる。
【００３４】
紫外線吸収剤、光安定化剤及び酸化防止剤などの耐候剤を含有させる場合は、衝撃強度などの機械的特性を低下させずに、耐候剤の効果を発揮させるため、その合計量を全体の０．１〜１０質量％とすることが望ましい。なお、耐候剤は、前述した難燃剤と併用することもできるが、単独で用いることもできる。
【００３５】
［ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２］
ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２（第２の樹脂層２）は、樹脂成分の５０質量％以上がポリフッ化ビニリデン樹脂であるポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物により構成されている。このポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物に配合されるポリフッ化ビニリデン樹脂は、フッ化ビニリデンの単独重合体が好適であるが、フッ化ビニリデンと他の単量体の共重合体であってもよい。
【００３６】
ここで、フッ化ビニリデンと共重合体を形成する他の単量体としては、例えばフッ化ビニル、四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、六フッ化プロピレン、六フッ化イソブチレン及び各種フルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素化されたビニル化合物や、スチレン、エチレン、ブタジエン及びプロピレンなどの公知のビニル単量体が挙げられる。ただし、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２及び多層シート１０全体における耐候性や光安定性を確保するため、ポリフッ化ビニリデン樹脂におけるフッ化ビニリデン以外の単量体の量は、５０質量％以下であることが望ましい。
【００３７】
前述したポリフッ化ビニリデン樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、懸濁重合又は乳化重合などの一般的な方法で重合することができる。例えば、密閉反応器に水などの溶媒、重合開始剤、懸濁剤（又は乳化剤）、連鎖移動剤などを仕込んだ後、反応器を脱気により減圧してガス状のフッ化ビニリデン単量体を導入し、反応温度を制御しながらフッ化ビニリデン単量体の重合を進めればよい。その際、重合開始剤としては、過硫酸塩のような無機過酸化物や有機過酸化物を用いることができ、具体的には、ジノルマルプロピルパーオキシジカーボネート（ＮＰＰ）やジイソプロピルパーオキシジカーボネートなどが挙げられる。
【００３８】
また、連鎖移動剤には、アセトン、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸エチル、プロピオン酸、トリフロロ酢酸、トリフロロエチルアルコール、ホルムアルデヒドジメチルアセタール、１，３−ブタジエンエポキサイド、１，４−ジオキサン、β−ブチルラクトン、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどが挙げられる。各種連鎖移動剤の中でも、入手や取り扱いの容易さなどの観点から、アセトン及び酢酸エチルが、特に好適である。更に、懸濁剤（又は乳化剤）には、部分ケン化ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの水溶性セルロースエーテル、アクリル酸系重合体及びゼラチンなどの水溶性ポリマーを使用することができる。
【００３９】
一方、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物には、ポリフッ化ビニリデン樹脂以外の樹脂を配合することができ、特に、柔軟性や加工性の観点から、メタクリル酸エステル系樹脂が好適である。ここでいう「メタクリル酸エステル系樹脂」は、ＡＣＨ法、改質ＡＣＨ法、直接法又はエチレン法などによって製造したメタクリル酸エステルを、ラジカル重合などでポリマー化したポリメタクリル酸エステルである。
【００４０】
メタクリル酸エステル系樹脂は、フィルムに製膜した際に他の樹脂との接着性を高める効果がある。ポリフッ化ビニリデン樹脂は他の素材との接着性に劣るが、メタクリル酸エステル系樹脂を配合することにより、接着性を改善することができる。ただし、樹脂成分中のメタクリル酸エステル系樹脂量が５０質量％を超えると、ポリフッ化ビニリデン樹脂量が少なくなるため、耐候性が低下する。また、メタクリル酸エステル系樹脂量が１質量％未満であると、前述した添加効果が得られなくなる。よって、メタクリル酸エステル系樹脂を配合する場合は、樹脂成分全量あたり１〜５０質量％とすることが望ましい。
【００４１】
ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物に配合されるメタクリル酸エステル系樹脂は、メタクリル酸エステル単量体に基づくビニル重合体であれば、その構造などは特に限定するものではない。このメタクリル酸エステル単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル及びメタクリル酸ヘキシルなどが挙げられる。これらのうち、特にメタクリル酸メチルが好適である。また、メタクリル酸エステル単量体におけるプロピル基、ブチル基、ペンチル基及びヘキシル基などのアルキル基は、直鎖であってもよく、枝分かれしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態の樹脂組成物に配合されるメタクリル酸エステル樹脂は、メタクリル酸エステル単量体の単独重合体や、複数のメタクリル酸エステル単量体の共重合体であってもよい。又は、メタクリル酸エステル以外の公知のビニル化合物であるエチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル及びアクリル酸などに由来する単量体単位を有してもよい。
【００４３】
また、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２を構成するポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物には、必要に応じて、光反射性を付与する目的で、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、塩基性炭酸鉛及び酸化亜鉛などの白色無機顔料を配合することもできる。本実施形態の多層シート１０を、太陽電池用途に使用する場合は、各種白色無機顔料の中でも、屈折率及び着色力が大きく、光触媒作用が少ないルチル型結晶の二酸化チタンが好適である。
【００４４】
ただし、白色無機顔料の配合量が、樹脂成分１００質量部あたり１質量部未満の場合、目的とする光反射特性が得られないことがあり、また、樹脂成分１００質量部あたり４０質量部を超えて配合すると、組成物中の分散が不均一になったり、フィルムの製膜が困難になったりする。よって、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物に白色無機顔料を配合する場合は、樹脂成分１００質量部あたり１〜４０質量部とすることが好ましい。
【００４５】
なお、白色無機顔料の配合量は、樹脂成分１００質量部あたり１０〜３５質量部であることがより好ましく、更に好ましくは１５〜３０質量部である。これにより、太陽光反射率が大きく、機械的強度、柔軟性が適正で取り扱い性が良好な多層シートが得られる。
【００４６】
また、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物には、前述した白色無機顔料と共に、調色用無機顔料が添加されていてもよい。調色用無機顔料には、クロム、亜鉛、鉄、ニッケル、アルミニウム、コバルト、マンガン及び銅などの金属材料の酸化物から、２種以上を選択し、焼成により固溶させた複合酸化物系顔料などを用いることができる。この複合酸化物系顔料は、単独で使用することもできるが、２種以上を混合して使用することもできる。
【００４７】
そして、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物に調色用無機顔料を配合する場合は、樹脂成分１００質量部あたり、０．０１〜７質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．５〜３質量部である。これにより、太陽電池モジュールの発電特性に影響がでない範囲で太陽光の反射率を調節し、太陽電池モジュールの外観及び色合いを変えることができる。
【００４８】
前述したポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物は、ポリフッ化ビニリデン樹脂に、必要に応じて、メタクリル酸エステル系樹脂、白色無機顔料及び調色用無機顔料などを配合し、溶融混練することにより得られる。その際、溶融混練には、二軸押出機、連続及びバッチ式のニーダーなどの加熱装置を備えた各種混合機や混練機を使用することができるが、溶融混練に最適な装置は、汎用性の面から二軸押出機である。また、溶融混練の際には、必要に応じて、前述した効果に影響しない範囲で、分散剤を添加してもよい。
【００４９】
［接着樹脂層３］
接着樹脂層３は、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上により形成されている。接着樹脂層３にこれらを使用することにより、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１とポリフッ化ビニリデン系樹脂層２とを強固に接着することができ、更に１２０℃程度の高温下においても安定した接着性を維持することができる。その結果、多層シート１０は、太陽電池モジュールの使用環境において十分耐久性を有するものとなる。
【００５０】
接着樹脂層３として用い得るアクリル系樹脂としては、アクリル酸エステルの重合体及びメタクリル酸エステルの重合体から選ばれる１種または２種以上を用いることができる。具体的には、例えば、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸ペンチル、ポリアクリル酸ヘキシル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル及びメタクリル酸ヘキシルなどが挙げられる。これらのうち、接着樹脂層３のアクリル系樹脂としては、本発明の目的を達成し易い観点から、ポリメタクリル酸メチルが好ましい。
【００５１】
また、接着樹脂層３の共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体としては、共役ジエン系重合体又はその水素化物若しくはその水素化物をウレタン変性若しくはマレイン酸変性したもの、及び炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物若しくはその水素化物をウレタン変性若しくはマレイン酸変性したものから選ばれる１種または２種以上を用いることができる。
【００５２】
「共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体」における共役ジエンについては、特にブタジエン（１，３−ブタジエン）及びイソプレンが好適である。共役ジエン系重合体のうち、共役ジエン系単独重合体としては、例えば、ポリブタジエン、及びポリイソプレン等が挙げられる。
【００５３】
また、「共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体」における共重合体としては、例えば、ブタジエン−スチレン系共重合体、及びイソプレン−スチレン系共重合体等が挙げられる。より具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、及びスチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等が挙げられる。
【００５４】
そして、「炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体の水素化物」としては、水素化ブタジエン−スチレン系共重合体、及び水素化イソプレン−スチレン系共重合体等が挙げられる。より具体的には、ＳＢＳの水素化物であるスチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）及びスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素化物であるスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、並びにＳＢＩＳの水素化物であるスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。
【００５５】
接着樹脂の長期にわたる耐久性及び接着力の観点から、接着樹脂層３は、炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体又はその水素化物若しくはその水素化物をウレタン変性若しくはマレイン酸変性したものにより形成されていることが好ましい。特に、ブタジエン−スチレン系共重合体の水素化物や、イソプレン−スチレン系共重合体の水素化物などの炭素数４〜８の共役ジエンと芳香族ビニル系化合物との共重合体の水素化物又はそのウレタン変性物若しくはマレイン酸変性物が好適である。
【００５６】
強度の観点からは、接着樹脂層３は、ＳＢＳの水素化物であるＳＥＢＳやＳＩＳの水素化物であるＳＥＰＳなどのブロック型の共役ジエン系と芳香族ビニル系化合物との共重合体の水素化物であることが望ましい。ここで、ブロック共重合の形態は、特に限定されるものではなく、ジブロック、トリブロック、マルチブロック又はスター型のいずれでもよい。更に、これらの重合体は、末端修飾などの改質が行われていてもよい。
【００５７】
［厚さ］
前述した各層の厚さは、特に限定されるものではなく、用途や求められる特性に応じて、適宜設定することができるが、例えば、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１の厚さを５０〜５００μｍとすると共に、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２及び接着樹脂層３の厚さをそれぞれ５〜５０μｍとすることができる。
【００５８】
ここで、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１の厚さを５０μｍ未満にすると、太陽電池モジュールに適用した場合に、多層シート１０の機械的強度が不足してセルが破損しやすくなると共に、水蒸気バリア性が不十分となり、セルの劣化や発電出力の低下が発生しやすくなる。一方、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１を５００μｍを超える厚さにすると、多層シート１０の剛性が高くなり、巻き取り性などの取扱い性が低下し、更に製造コストも増加する。
【００５９】
また、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２の厚さを５μｍ未満にすると、耐候性が低下し、太陽電池モジュールに適用した場合に、耐久性が十分得られないことがある。一方、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２を５０μｍを超える厚さにすると、製造コストが増加する。
【００６０】
更に、接着樹脂層３の厚さを５μｍ未満にすると、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１とポリフッ化ビニリデン系樹脂層２との接着力が不足し、層間剥離が発生しやすくなる。その結果、太陽電池モジュールに適用した場合に、耐久性が十分得られないことがある。一方、接着樹脂層３を、５０μｍを超える厚さにすると、製造コストが増加する。
【００６１】
［ＭＦＲ］
本実施形態の多層シート１０を構成する各樹脂層は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定されるＡ法により測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２は０．５〜２５ｇ／１０分であり、かつ接着樹脂層３を構成する重合体は０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００６２】
これにより、溶融共押出成形法によって製膜する場合に、流路内を流れる溶融状態の樹脂の流速分布が均一化し、等速で樹脂合流すると共に、ダイスから速度変動が無い状態で樹脂が吐出されるため、各層の厚さにバラツキが少なく、接着状態が良好な多層シートを製造することができる。また、ポリフッ化ビニリデン系樹脂組成物に含有される顔料の分散状態が良好となり、欠点の発生を抑制することもできる。
【００６３】
更に、共押出成形法により製膜する場合は、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１のＭＦＲを基準とし、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２及び接着性樹脂層３を構成する樹脂組成物は、その０．１〜１０倍、好ましくは０．２〜５倍のＭＦＲを有するものを使用することが好ましい。これにより、製膜性が安定し、シートの幅方向における各層の厚さの変動を抑制することができる。
【００６４】
ここで、各樹脂層のＭＦＲは、これらに含有される樹脂成分の重合度（あるいは分子量）を変えることなどにより調整することができる。具体的には、樹脂成分を重合する際の重合温度、重合開始剤の種類と量、及び連鎖移動剤の種類と量などによって調整操作することができる。また、各樹脂層のＭＦＲが、前述した範囲内となるような市販の樹脂を用いてもよい。
【００６５】
［製造方法］
次に、前述の如く構成された多層シート１０の製造方法について説明する。本実施形態の多層シート１０は、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２を構成する各樹脂組成物、並びに接着樹脂層３を構成する重合体を、それぞれ別の押出機で溶融させた後、合流して一体化する共押出法により製膜することが好ましい。
【００６６】
特に、材料の温度を１３０〜２６０℃にして、溶融共押出成形することが好ましい。これにより、各層を構成する樹脂組成物及び重合体を、安定した溶融流動状態にすると共に、熱分解などの発生を防止することができる。なお、製膜時に材料温度が１３０℃未満の場合、溶融が不十分となり、シート中でフィッシュアイが生成したり、各層間の接着が不十分となったりすることがある。一方、製膜時の材料の温度が２６０℃を超えると、各層を構成する樹脂成分が熱分解し、シートが着色したり、分解ガスが発生したりする虞がある。なお、製膜時のより好適な材料温度は１８０〜２５０℃である。
【００６７】
共押出はＴダイ共押出法及びインフレーション共押出法などで行うことができる。また、押出機は、単軸押出機や二軸（多軸）押出機などを使用することができ、押出機のシリンダーやスクリューには、一般的なものを用いることができる。更に、二軸押出機の場合、二本の軸が平行なもの及びスクリュー軸が斜交したコニカルタイプのいずれでも使用することができ、スクリューフライトのかみ合い型、非かみ合い型、スクリュー回転が同方向のもの及び異方向のものいずれでもよい。
【００６８】
スクリューデザインは、単軸押出機の場合には、ミキシング部としてダルメージ型、ローター型、フルートミキシング型など種々のものを用いることができ、これらのミキシング部を持たない形状でも溶融し、シート化することが可能である。また、二軸押出機では、ミキシング部として、ニーディングディスク、ローターセグメント、逆ねじフライトなどを配置したものでもよいが、これらを配置しないフルフライトスクリューでもよい。シリンダーは、ベント式及びノーベント式のいずれでも使用することができる。
【００６９】
ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２、及び接着樹脂層３の合流、並びに多層シート１０の製膜については、フィードブロックで合流させた後、フラットダイ（Ｔダイ）などに流入させて吐出した溶融状態のシートを、冷却しながら引き取る方法などを適用することができる。その際、フラットダイとしては、Ｔ型マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、コートハンガーダイ及びスクリューダイなどを使用することができる。また、マルチマニホールドダイに流入させて溶融状態のシートを吐出させる方法や、インフレーションダイから吐出させる方法などを適用してもよい。
【００７０】
また、共押出法により製膜する場合、押出機からの材料の吐出速度を調整することで各樹脂層の厚さを、前述した範囲内に調整することができる。吐出速度の調整は、単軸押出機の場合は、スクリュー回転数を変更することにより行う。また、二軸押出機の場合には、フィーダーにより押出機に投入する原料の投入速度を変更したり、押出機のスクリュー回転数を変更したり、ギヤポンプの回転速度を変更したりすることで行うことができる。
【００７１】
なお、個別に製膜されたポリフェニレンエーテル含有樹脂層１、接着樹脂層３、及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２をこの順に積層し、これらの各樹脂層が溶融又は軟化する温度条件下（例えば、１３０℃〜２６０℃）で加圧して、各樹脂層の層間を融着することも可能である。
【００７２】
上述の共押出法により、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１と接着樹脂層３、及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２と接着樹脂層３とが、それぞれ融着された多層シート１０を得ることができる。
共押出法では、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２を構成する各樹脂組成物、並びに接着樹脂層３を構成する重合体を溶融し、それらの溶融物を共押出法にて積層する。そのため、多層シート１０は、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１と接着樹脂層３との界面、及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２と接着樹脂層３との界面が、熱融着された状態とすることが可能である。
このように、多層シート１０の各樹脂層間には、各樹脂層がそれぞれ溶融又は軟化した状態で接着することにより、各樹脂層の界面が融着された状態である融着界面が形成されている。
【００７３】
本発明では、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２とに融着界面を形成することが可能な接着樹脂層３により、従来の有機溶剤等を含む溶剤型接着剤で懸念される各樹脂層１、２への溶剤による損傷のおそれをなくすことができる。また、本発明では、例えば、ホットメルト接着剤等のように、有機溶剤等を含まない無溶剤型接着剤に比べて、高い接着力を容易に確保することができると共に１００℃程度の高温においても接着力の低下が少ないものとすることができる。さらに、共押出法により積層することで、接着剤を用いる場合に比べて、製造工程を簡略化でき、製造コストを低減することができる。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態の多層シート１０は、難燃性、防湿性、機械的特性に優れたポリフェニレンエーテル含有樹脂層１を用い、耐候性、耐熱性、難燃性に優れたポリフッ化ビニリデン系樹脂層２を用いているため、耐候性、耐熱性に優れ、難燃性を有する多層シートとなる。
【００７５】
また、接着樹脂層３を、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上で形成しているため、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１とポリフッ化ビニリデン系樹脂層２との層間接着性が高く、加熱下での接着力、高温・高湿環境での接着力を十分確保することができる。よって、シート全体の耐候性、耐熱性、防湿性、電気絶縁性及びその他太陽電池のバックシートに要求される諸特性が満たされ、難燃性が確保される。その結果、太陽電池用バックシートとして好適な多層シートを実現することができる。
【００７６】
（第１の実施形態の変形例）
次に、本実施形態の変形例に係る多層シートについて説明する。本変形例の多層シートにおいては、図１に示す多層シート１０の少なくともポリフェニレンエーテル含有樹脂層１上に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂層（第３の樹脂層）が設けられている。
【００７７】
［ＥＶＡ樹脂層］
ＥＶＡ樹脂層は、太陽電池モジュール用封止材として一般に使用されているＥＶＡ樹脂組成物により形成することができる。このようなＥＶＡ樹脂組成物としては、例えば、酢酸ビニル含有率が１０〜３０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とし、ＥＶＡ樹脂１００質量部に対して、架橋剤として１００℃以上でラジカルが発生する有機過酸化物を１〜５質量部配合したものなどが挙げられる。
【００７８】
本変形例の多層シートでは、少なくともポリフェニレンエーテル含有樹脂層１上に、ＥＶＡ樹脂層を設け、バックシートと封止材とを一体化した構造となっているため、太陽電池モジュールの組み立て工程を簡素化することができる。具体的には、太陽電池モジュールの組み立て工程では、ガラス、封止材シート、セル、封止材シート及びバックシートを、順に積層して、ラミネートするが、その際、封止材シートとバックシートの積層作業を省略することができる。加えて、本変形例の多層シートでは、太陽電池モジュールにおける封止材とバックシートのずれを防止することもできる。
【００７９】
なお、ＥＶＡ樹脂層は、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１上にのみ設けられてもよく、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１上及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２上の両方に設けられてもよい。
【００８０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る太陽電池用バックシート（以下、単にバックシートともいう。）について説明する。本実施形態のバックシートは、前述した第１の実施形態又はその変形例の多層シートを用いたものである。
【００８１】
本実施形態のバックシートは、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、化合物系及び有機系などの各形式の太陽電池に用いることが可能である。アモルファスシリコンなどを用いた薄膜太陽電池では、結晶系太陽電池と比べて、高度の防湿性が要求される場合がある。このような場合には、前述した第１の実施形態又はその変形例の多層シート上に、更に、例えば無機酸化物等からなる高い防湿性を有する防湿層や防湿コート層を設けてもよい。
【００８２】
本実施形態のバックシートは、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層とが、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上からなる接着樹脂層を介して積層された多層シートを使用している。そして、この多層シートは、接着樹脂層と、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層とが、それぞれ融着されている。こうした多層シートを用いるため、バックシートは、耐候性、耐熱性、機械的強度、弾性率、電気絶縁性及び防湿性等の太陽電池用バックシートに要求される諸特性に優れ、難燃性を有し、層間接着性も良好である。更にこれを共押出法による一括成形で積層一体化することもでき、安価な生産コストで実現できる。
【００８３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る太陽電池モジュールについて説明する。図２は本実施形態の太陽電池モジュールの構造を模式的に示す断面図である。図２に示すように、本実施形態の太陽電池モジュール１１は、光起電力素子である太陽電池セル１５が、ＥＶＡ樹脂などの合成樹脂からなる封止材１３により封止されている。
【００８４】
そして、太陽光１６が照射される面（受光面）には、ガラスなどからなる透明基板１２が積層され、裏面側（反受光面側）には前述した第２の実施形態のバックシート（多層シート１０）が積層されており、これらの周囲には、フレーム１４が設けられている。その際、バックシート（多層シート１０）は、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１が封止材１３側になるように、配置される。
【００８５】
本実施形態の太陽電池モジュール１１は、バックシート（多層シート１０）に、上記ポリフェニレンエーテル含有樹脂層と、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層とが、アクリル系樹脂、及び共役ジエンに由来する構造単位を有する重合体から選ばれる１種または２種以上からなる接着樹脂層を介して積層された多層シートを使用している。そして、この多層シートは、接着樹脂層と、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層とが、それぞれ融着されている。こうした多層シートを用いるため、太陽電池モジュール１１は、耐候性、耐熱性、機械的強度、弾性率、電気絶縁性及び防湿性に優れており、信頼性が高い太陽電池モジュールが得られる。また、前述の通り、バックシートの低価格化により、太陽電池モジュールの製造コスト削減が実現される。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について説明する。本実施例においては、以下に示す方法で、実施例１〜６、比較例１及び２の多層シートを作製し、太陽電池用バックシートとしたときの特性について評価した。なお、以下の説明においては、特に断りがない限り、ＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０のＡ法に基づいて、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定された値である。
【００８７】
（実施例１）
ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１（第１の樹脂層１）の原料として、ポリフェニレンエーテル樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名：ＰＸ−１００Ｌ）と、スチレン−（エチレン／ブチレン）ブロック−スチレン共重合体（クラレ社製  商品名：セプトン８００４）を準備した。また、接着樹脂層３の原料には、ポリウレタンで変性したスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素化物（ウレタン変性ＳＥＰ、クラレ社製  商品名：クラミロン  ＴＵ−Ｓ５２６５）を用いた。
【００８８】
＜ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１の原料準備・調整＞
樹脂組成物調製のための混練装置として、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の二軸押出機及びこの押出機の原料供給部にスクリューフィーダーを取り付け、押出機の出口部に穴径３ｍｍ、３穴のストランドダイを取り付けた装置を準備した。スクリューフィーダーに、ポリフェニレンエーテル樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名：ＰＸ−１００Ｌ）８０質量部、スチレン−（エチレン／ブチレン）ブロック−スチレン共重合体（クラレ社製  商品名：セプトン８００４）２０質量部を乾式で混合した後、投入し、３０．００ｋｇ／時間の投入速度でフィードした。そして、二軸押出機の回転数を３００回転／分、バレル設定温度を２３０℃としてストランドダイから押し出した。
【００８９】
押し出されたストランドは、冷却した後ペレタイザーでカットし、直径約２ｍｍ、長さ約４ｍｍのペレット状の樹脂組成物を６０ｋｇ得た。
【００９０】
＜ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２の原料準備・調整＞
白色無機顔料としてルチル型結晶の二酸化チタン粉末２０ｋｇと調色用顔料１ｋｇとを準備し、ミキサーにて混合した。樹脂組成物調製のための混練装置として、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の二軸押出機を準備し、押出機の原料供給部に３基のスクリューフィーダーＡ〜Ｃを取り付け、押出機の出口部に径３ｍｍ、３穴のストランドダイを取り付けた。
【００９１】
フィーダーＡに調色用顔料と二酸化チタンの混合物を仕込み、フィーダーＢにはＪＩＳ  Ｋ７２１０のＡ法に規定されたＭＦＲの測定法において２３０℃、３．８ｋｇ荷重におけるＭＦＲが２０ｇ／１０分であるポリフッ化ビニリデン樹脂を仕込んだ。また、フィーダーＣには、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０のＡ法に規定されたＭＦＲの測定法において２３０℃、１０ｋｇ荷重におけるＭＦＲが９ｇ／１０分であるポリメタクリル酸メチル樹脂（以下これをＰＭＭＡと記す）を仕込んだ。
【００９２】
フィーダーＡに仕込んだ調色用顔料と二酸化チタンの混合物は５．２５ｋｇ／時間で、フィーダーＢに仕込んだポリフッ化ビニリデン樹脂は２０．００ｋｇ／時間で、フィーダーＣに仕込んだＰＭＭＡは５．００ｋｇ／時間の投入速度でフィードした。そして、二軸押出機の回転数を３００回転／分、バレル設定温度を２３０℃としてストランドダイから押し出した。
【００９３】
押し出されたストランドは、冷却した後ペレタイザーでカットし、直径約２ｍｍ、長さ約４ｍｍのペレット状の樹脂組成物を６０ｋｇ得た。得られた樹脂組成物の配合組成は、ポリフッ化ビニリデン樹脂が８０質量部（６６質量％）、ＰＭＭＡが２０質量部（１６質量％）、白色無機顔料が２０質量部（１７質量％）、調色用顔料が１質量部（１質量％）であり、ＭＦＲは４．７ｇ／１０分であった。
【００９４】
＜多層シートの製造＞
３層共押出用設備として単軸押出機３台を３種３層のフィードブロックに接続し、更にこのフィードブロックで合流した３層の樹脂が、リップ幅６００ｍｍのコートハンガーダイに流入するように接続した。なお、単軸押出機３台の仕様は、以下の通りである。
・押出機１（ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１用）：スクリュー径９０ｍｍ、Ｌ/Ｄ＝３０、スクリューはフルフライトスクリュー。
・押出機２（接着樹脂層３用）：スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ/Ｄ＝３０、スクリューはフルフライトスクリュー。
・押出機３（ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２用）：スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ/Ｄ＝３０、スクリューはフルフライトスクリュー。
【００９５】
次に、前述した各樹脂層を形成する原料を、それぞれ押出機１〜３のホッパーに入れ、以下の条件で押出機を運転した。
・押出機１（ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１用）：スクリュー回転数１００回転／分、吐出速度１５０ｋｇ／時間、押出機バレル設定温度２３０℃。
・押出機２（接着樹脂層３用）：スクリュー回転数２５回転／分、吐出速度１５ｋｇ／時間、押出機バレル設定温度２３０℃。
・押出機３（ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２用）：スクリュー回転数２５回転／分、吐出速度１０ｋｇ／時間、押出機バレル設定温度２３０℃。
【００９６】
押出機１〜３から吐出させた樹脂は、フィードブロックにて合流し、リップ開度０．５ｍｍに設定したコートハンガーダイから吐出させ、引取機に導入し、２本の冷却ロールで挟み込んで冷却して、多層シートを得た。得られた多層シートは、その後、巻取機に導入し、ロール状に巻き取った。この実施例１の多層シートにおける各層の厚さは、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１が３００μｍ、接着樹脂層３が２０μｍ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２が２０μｍで、各層間は完全に接着していた。
【００９７】
（実施例２）
第１の樹脂層１の原料として、ポリフェニレンエーテル樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名：ＰＸ−１００Ｌ）２０質量部、スチレン−（エチレン／ブチレン）ブロック−スチレン共重合体（クラレ社製  商品名：セプトン８００４）８０質量部を用いたこと以外は、前述した実施例１と同様の方法で多層シートを作製した。各樹脂層の厚さは、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１：３２０μｍ、接着樹脂層３：３０μｍ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２：３０μｍであった。
【００９８】
（実施例３）
第１の樹脂層１の原料として、ポリフェニレンエーテル樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名：ＰＸ−１００Ｌ）４０質量部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）６０質量部を用いたこと以外は、前述した実施例１と同様の方法で多層シートを作製した。各樹脂層の厚さは、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１：３００μｍ、接着樹脂層３：２０μｍ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２：２０μｍであった。
【００９９】
（実施例４）
接着樹脂層３の原料に、ポリメタクリル酸メチル樹脂（住友化学社製  商品名：スミペックス  ＬＧ２）を用いたこと以外は、前述した実施例１と同様の方法で多層シートを作製した。各樹脂層の厚さは、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１：３００μｍ、接着樹脂層３：２０μｍ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２：２０μｍであった。
【０１００】
（実施例５）
接着樹脂層３の原料に、共役ジエン系共重合体の水素化物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製  商品名：タフテックＨ１０５３）を用いたこと以外は、前述した実施例１と同様の方法で多層シートを作製した。各樹脂層の厚さは、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１：３００μｍ、接着樹脂層３：２０μｍ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２：２０μｍであった。
【０１０１】
（実施例６）
接着樹脂層３の原料に、マレイン酸変性した共役ジエン系重合体の水素化物であるマレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製  商品名：タフテックＭ１９１３）を用いたこと以外は、前述した実施例１と同様の方法で多層シートを作製した。各樹脂層の厚さは、ポリフェニレンエーテル含有樹脂層１：３００μｍ、接着樹脂層３：２０μｍ、ポリフッ化ビニリデン系樹脂層２：２０μｍであった。
【０１０２】
（比較例１）
ポリフッ化ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリフッ化ビニルフィルムの順で積層し、各層間にウレタン系接着剤を塗布した後、加熱及び加圧することにより接着一体化し、比較例１の多層シートとした。比較例１の多層シートにおける各樹脂層の厚さは、ポリフッ化ビニルフィルム：２０μｍ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：３００μｍ、ポリフッ化ビニルフィルム：２０μｍであった。
【０１０３】
（比較例２）
実施例１と同様の方法で作製したポリフェニレンエーテル含有樹脂層１、及びポリフッ化ビニリデン系樹脂層２を、テルペン系のホットメルト接着剤を介して、１６０℃、０．１ＭＰａの条件で加熱圧着し、比較例２の多層シートを作製した。
【０１０４】
＜太陽電池モジュールの製造＞
次に、前述した方法で作製した実施例１〜６、比較例１及び２の各多層シ−トを使用して、それぞれの太陽電池モジュールを製造した。具体的には、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ４００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材シ−ト、直列配線を組んだ４枚の多結晶シリコンセル、封止材シート、バックシート（実施例１〜６、比較例１及び２の各多層シート）の順に積層し、真空ラミネータ中にて１気圧、１３５℃で１０分間加圧、加熱して積層し、太陽電池モジュ−ルを製造した。
【０１０５】
＜評価＞
実施例１〜６、比較例１及び２の各多層シートについて、接着力、難燃性、及び水蒸気透過率（透湿度）を評価した。また、実施例１〜６、比較例１及び２の各太陽電池モジュールについて、耐候性を評価した。各評価項目は、以下の評価方法にて評価した。
【０１０６】
（評価方法）
（１）多層シートの各層の接着力評価
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に規定される「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ型はく離」に準拠し、実施例１〜６、比較例１及び２の各多層シートにおける各層間の剥離強度を室温（２５℃）及び１００℃下で測定した。このとき、サンプルの形状は、幅１５ｍｍ×接着部２５０ｍｍの短冊状とし、剥離試験の際の引張速度を１００ｍｍ／分とした。
また、この多層シートを、温度８５℃、湿度８５％の環境下に１０００時間保持した後の剥離強度についても評価した。更に、この環境試験は３０００時間まで行い、その後の剥離強度を測定した。
【０１０７】
（２）難燃性
ＡＳＴＭ  Ｅ１６２に基づく火炎伝播（ラジアントパネル）試験を行い、火炎伝播指数を測定し、実施例１〜６、比較例１及び２の各多層シートの難燃特性を評価した。
【０１０８】
（３）水蒸気透過率（透湿度）
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に規定される「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠し、実施例１〜６、比較例１及び２の各多層シートの４０℃、相対湿度９０％における透湿度を測定した。
【０１０９】
（４）太陽電池モジュールの耐候性評価
実施例１〜６、比較例１及び２の各太陽電池モジュールについて、ＪＩＳ  Ｃ８９９０の１０．１３高温高湿試験に準拠して、温度８５℃、湿度８５％、１０００時間の環境試験を実施し、ソーラーシミュレーター（日清紡メカトロニクス社製  ＰＶＳ１１１６ｉ）にて環境試験前後の最大電力を測定し、最大電力の低下率を評価した。同様の測定を、２０００時間経過後及び３０００時間経過後にも行った。
【０１１０】
以上の評価結果を、下記表１にまとめて示す。
【０１１１】
【表１】
2014019125.tif 000003
【０１１２】
実施例１〜６、比較例１及び２の多層シートについて、室温及び１００℃下それぞれの剥離強度を評価したところ、実施例１〜６の多層シートは、いずれも１０Ｎ／１５ｍｍを超える値で材破（材料破壊）する結果となり、高い接着力を示した。一方、比較例２の多層シートは、１００℃下における剥離強度が非常に小さいものであった。
【０１１３】
実施例１〜６、比較例１及び２の多層シートについて、環境試験後（温度８５℃、湿度８５％の環境下に１０００時間及び３０００時間保持した後）の剥離強度を評価したところ、実施例１〜６の多層シートは、初期剥離強度の評価と同様、高い接着力を示した。
一方、比較例１については、剥離強度の低下とポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの外観不良、強度低下が見られた。これは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが高温・高湿の環境で加水分解劣化したためと考えられる。また、比較例２については静置保持中に、シートが剥がれ、環境試験後の剥離強度測定はできなかった。
【０１１４】
更に、実施例１〜６、比較例１及び２の太陽電池モジュールについて、環境試験前後の最大電力の低下率を評価したところ、実施例１〜６では、最大電力の低下率は低いものであった。
一方、比較例１及び２では、バックシートが剥がれる状況であったため、電池の劣化が進行し、比較例２では特に、温度８５℃、湿度８５％、３０００時間の環境試験後の最大電力の低下率は５０％を超え、非常に大きいものであった。実施例１〜６の太陽電池モジュールについてはいずれもこのような現象は発生しなかった。
【０１１５】
実施例１〜６、比較例１及び２の多層シートについて、難燃性の評価を行ったところ、実施例1〜６についてはいずれも良好な難燃性を示した。例えば、実施例１〜６では、太陽電池モジュールにおいて、出力端子の絶縁不良によるスパークや外部からの引火に対して火災、延焼の危険性を回避できるレベルであると考えられるのに対して、比較例１及び２は劣る結果となった。
【０１１６】
以上のように、本発明の範囲内で作製した実施例１〜６の多層シートは、各層間の接着強度が高く、高温高湿の環境下でも剥離強度を維持していた。また、これらの多層シートをバックシートに使用して作製した太陽電池モジュールは、高温高湿の環境下に保持しても最大電力の低下率が小さかった。これは多層シートが耐候性、耐熱性、防湿性に優れており、これらの特性が高温高湿の環境下でも維持したことおよびシート各層間の接着強度が維持していたことにより太陽電池モジュール内部への水分の浸透が少なく、太陽電池セルの特性が良好に維持されたためと考えられる。また、実施例１〜６で得られた多層シートはいずれも良好な難燃特性を示し、例えば太陽電池モジュールにおいて、出力端子の絶縁不良によるスパークや外部からの引火に対して火災、延焼の危険性を回避できるレベルであると考えられる。
【０１１７】
以上の結果から、本発明によれば、耐候性、耐熱性、防湿性及び層間接着性が良好で、難燃特性に優れた太陽電池用バックシートとして好適な多層シートを安価に実現できることが確認された。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ポリフェニレンエーテル含有樹脂層
２  ポリフッ化ビニリデン系樹脂層
３  接着樹脂層
１０  多層シート
１１  太陽電池モジュール
１２  透明基板
１３  封止材
１４  フレーム
１５  太陽電池セル
１６  太陽光
【図１】
2014019125.tif 000004
【図２】
2014019125.tif 000005