(57)【要約】【課題】インプラントを生体内に留置する際に位置ずれを防止することのできるインプラント組立体を提供する。【解決手段】生体１２０内に留置可能なインプラント１０と、インプラントが連結及び離脱可能に構成された保持手段２０と、を有するインプラント組立体１である。【選択図】図１
2014200285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に留置可能なインプラントと、当該インプラントが連結及び離脱可能に構成された保持手段と、を有するインプラント組立体であって、
前記インプラントにおいて前記保持手段が連結される連結位置には、前記インプラント内外を貫通する孔部が形成されており、
前記保持手段は、前記インプラントの内側から突出して前記孔部を挿通可能に構成された突出部を備える第１保持部材と、前記孔部に挿通された前記突出部を前記インプラントの外側において保持可能な保持溝を備える第２保持部材と、を有しており、
前記孔部を挿通した前記突出部が前記保持溝に保持されることにより前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材が相互に連結され、連結された状態から前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して相対的に回転操作または進退操作することにより、前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材の連結が解除される、インプラント組立体。
【請求項２】
前記保持溝は、前記第２保持部材の周方向に沿って、前記孔部を挿通するときの前記突出部の長さに対応する第１深さから前記孔部への挿通が解除されるときの前記突出部の長さに対応する第２深さまで変化する形状を有し、
前記保持溝が前記第１深さから前記第２深さまで変化する方向に、前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して相対的に回転操作することによって、前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材の連結が解除される、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項３】
前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して相対的に進退操作することによって、前記突出部が前記保持溝によって前記インプラントの内側に収容され、前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材の連結が解除される、請求項１に記載のインプラント組立体。
【請求項４】
前記第１保持部材は、前記突出部が前記孔部を挿通するように、前記突出部を前記インプラント外方に向けて付勢する付勢手段をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のインプラント組立体。
【請求項５】
前記第２保持部材は前記第１保持部材が挿通される挿通ルーメンを有し、
前記挿通ルーメンには、前記第１保持部材の前記突出部が嵌合するガイド溝が前記挿通ルーメンの長さ方向に沿って設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインプラント組立体。
【請求項６】
前記第１保持部材は、充填材が流通可能な流通ルーメンを有し、
前記インプラントは、前記流通ルーメンを介して前記充填材が導入されることによって拡張される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインプラント組立体。
【請求項７】
前記インプラントへ導入される前記充填材が前記インプラントと前記第１保持部材との間に流入するのを防止するシール手段がさらに設けられる、請求項６に記載のインプラント組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の所定の留置位置に位置決めして留置されるインプラントを備えるインプラント組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において生体内に留置されるインプラントやインプラントの生体内への留置方法に関する各種技術が知られている。例えば、特許文献１には、棘突起間に留置されスペーサとしての機能を備えるインプラントと、インプラントへ充填材を送り込むためのルーメンを備えるカテーテルデバイスと、を有するインプラント組立体が記載されている。このインプラント組立体では、インプラントとカテーテルデバイスとがネジ留めにより連結可能に構成されている。このインプラント組立体を使用した手技においては、インプラントとカテーテルデバイスとを連結した状態でインプラントを生体内に導入し、次いで、インプラントを棘突起間に配置してインプラントを拡張した後、カテーテルデバイスを回転させることによって相互にネジ留めされたインプラントとカテーテルデバイスとを分離させている。このように、インプラントとカテーテルデバイスとの連結がネジ留めにより行われているため、連結及び離脱といった作業を手元での簡単な操作により行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、インプラントとカテーテルデバイスとがネジ留めによって強固に連結されるため、カテーテルデバイスを回転させた際に生じる回転力がカテーテルデバイスを介してインプラントにまで伝達されてしまい、離脱作業時にインプラントの位置ずれが生じてしまうという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、生体内にインプラントを留置する作業を行う際にインプラントの位置ずれが生じることを防止できるインプラント組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記（１）〜（７）に記載のいずれかの発明により達成される。
【０００７】
（１）生体内に留置可能なインプラントと、当該インプラントが連結及び離脱可能に構成された保持手段と、を有するインプラント組立体であって、前記インプラントにおいて前記保持手段が連結される連結位置には、前記インプラント内外を貫通する孔部が形成されており、前記保持手段は、前記インプラントの内側から突出して前記孔部を挿通可能に構成された突出部を備える第１保持部材と、前記孔部に挿通された前記突出部を前記インプラントの外側において保持可能な保持溝を備える第２保持部材と、を有しており、前記孔部を挿通した前記突出部が前記保持溝に保持されることにより前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材が相互に連結され、連結された状態から前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して相対的に回転操作または進退操作することにより、前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材の連結が解除される、インプラント組立体。
【０００８】
（２）前記保持溝は、前記第２保持部材の周方向に沿って、前記孔部を挿通するときの前記突出部の長さに対応する第１深さから前記孔部への挿通が解除されるときの前記突出部の長さに対応する第２深さまで変化する形状を有し、前記保持溝が前記第１深さから前記第２深さまで変化する方向に、前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して相対的に回転操作することによって、前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材の連結が解除される、上記（１）に記載のインプラント組立体。
【０００９】
（３）前記第１保持部材を前記第２保持部材に対して相対的に進退操作することによって、前記突出部が前記保持溝によって前記インプラントの内側に収容され、前記インプラント、前記第１保持部材、及び前記第２保持部材の連結が解除される、上記（１）に記載のインプラント組立体。
【００１０】
（４）前記第１保持部材は、前記突出部が前記孔部を挿通するように、前記突出部を前記インプラント外方に向けて付勢する付勢手段をさらに有する上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のインプラント組立体。
【００１１】
（５）前記第２保持部材は前記第１保持部材が挿通される挿通ルーメンを有し、前記挿通ルーメンには、前記第１保持部材の前記突出部が嵌合するガイド溝が前記挿通ルーメンの長さ方向に沿って設けられる、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のインプラント組立体。
【００１２】
（６）前記第１保持部材は、充填材が流通可能な流通ルーメンを有し、前記インプラントは、前記流通ルーメンを介して前記充填材が導入されることによって拡張される、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のインプラント組立体。
【００１３】
（７）前記インプラントへ導入される前記充填材が前記インプラントと前記第１保持部材との間に流入するのを防止するシール手段がさらに設けられる、上記（６）に記載のインプラント組立体。
【発明の効果】
【００１４】
上記（１）に記載の発明によれば、インプラントから保持手段を離脱させる際に、保持手段が備える第１保持部材及び第２保持部材を相対的に進退操作または回転操作すると、第１保持部材の突出部がインプラントに形成された孔部から抜け出て、その結果、インプラント、第１保持部材、及び第２保持部材の連結が解除される。この操作を行う際、インプラントと各保持部材との接触が防止されるため、連結を解除する操作に伴って生じる力がインプラントへ伝わりにくくなる。したがって、インプラントを生体内に留置する作業を行う際にインプラントに位置ずれが生じることを防止できる。また、第１保持部材及び第２保持部材を相対的に進退操作または回転操作する簡単な操作によって、インプラント、第１保持部材、第２保持部材の連結を解除することができる。
【００１５】
上記（２）に記載の発明によれば、第１保持部材を第２保持部材に対して相対的に回転操作することによって、インプラント、第１保持部材、及び第２保持部材の連結を解除できる。このため、各保持部材を相対的に回転させる簡単な操作によってインプラントを容易に生体内に留置することができる。また、充填材を導入する際、孔部を挿通した突出部が保持溝に保持されることによりインプラント、第１保持部材、及び第２保持部材が相互に連結されるため、充填材の導入時の注入圧に起因するインプラントを基端側へ移動させようとする力によってインプラントが保持溝から脱落することを好適に防止することができる。
【００１６】
上記（３）に記載の発明によれば、第１保持部材を第２保持部材に対して相対的に進退操作することによって、インプラント、第１保持部材、及び第２保持部材の連結を解除できる。このため、各保持部材を相対的に進退させる簡単な操作によってインプラントを容易に生体内に留置することができる。
【００１７】
上記（４）に記載の発明によれば、付勢手段によって確実に突出部を保持溝に保持することができる。
【００１８】
上記（５）に記載の発明によれば、第２保持部材の挿通ルーメン内における第１保持部材の移動を円滑に行うことが可能になる
上記（６）に記載の発明によれば、充填材の導入により拡張変形されるインプラントに適用可能である。
【００１９】
上記（７）に記載の発明によれば、インプラントと各保持部材とが連結された状態でインプラントへ充填材を導入した際に、インプラントと第１保持部材との間に充填材が流入するのを防止できるため、生体内に充填剤が流出するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインプラント組立体を示す概略構成図である。
【図２】連結位置における拡大断面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図である。
【図４】第１保持部材の突出部がインプラントの孔部を挿通した状態を示す斜視図である。
【図５】図２の５−５線に沿う断面図である。
【図６】図３に示される状態から、第１保持部材を第２保持部材に対して９０度回転させたときの状態を示す断面図である。
【図７Ａ】インプラント組立体が適用される生体の棘突起を説明するための図であって、生体の腰部を示す概略図である。
【図７Ｂ】インプラント組立体が適用される生体の棘突起を説明するための図であって、脊椎を拡大して示す図である。
【図７Ｃ】インプラント組立体が適用される生体の棘突起を説明するための図であって、図７Ｂの矢印７Ｃ方向から見た生体の断面を模式的に示す図である。
【図８Ａ】インプラントを生体内へ導入するために用いられる穿刺具を説明するための図であって、穿刺具が備える内針を示す図である。
【図８Ｂ】インプラントを生体内へ導入するために用いられる穿刺具を説明するための図であって、穿刺具が備える第２保持部材を示す図である。
【図８Ｃ】内針と第２保持部材とを組み付けて一体化させた状態を示す図である。
【図９Ａ】穿刺具を生体へ穿刺する前の状態を示す図である。
【図９Ｂ】穿刺具を生体へ穿刺した後の状態を示す図である。
【図１０Ａ】インプラントを棘突起間へ位置させた状態を示す図である。
【図１０Ｂ】インプラントを棘突起間において拡張させた状態を示す図である。
【図１１】第１保持部材を第２保持部材に対して９０度回転させる様子を示す図である。
【図１２Ａ】棘突起間に留置されたインプラントを示す図であって、棘突起とともにインプラントを示す平面図である。
【図１２Ｂ】棘突起間に留置されたインプラントを示す図であって、棘突起とともにインプラントを示す正面図である。
【図１３】第２実施形態に係るインプラント組立体の連結位置における拡大断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る第１保持部材の突出部がインプラントの孔部を挿通する状態を示す斜視図である。
【図１５】図１３に示される状態から、第１保持部材を第２保持部材に対して所定距離だけ引張操作したときの断面図である。
【図１６】第１保持部材を第２保持部材に対して引張操作する様子を示す断面図である。
【図１７】本発明の改変例に係るインプラント組立体の連結位置における拡大断面図である。
【図１８】本発明の他の改変例に係るインプラント組立体の連結位置における拡大断面図である。
【図１９】本発明のさらに他の改変例に係るインプラント組立体の連結位置における拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００２２】
本実施形態においては、腰部脊柱管狭窄症（腰部脊椎管狭窄症）の治療を目的として用いられる棘突起間の間隔保持用スペーサに本発明のインプラント組立体が適用される場合を例に挙げて説明する。図１〜図６はインプラント組立体の構成の説明に供する図であり、図７Ａ〜図７Ｃは腰部脊柱管狭窄症の説明に供する図であり、図８〜図１２はインプラント１０の留置手順の説明に供する図である。なお、以下の説明において、本実施形態に係るインプラント組立体が生体内へ導入される際に導入方向の前方側を「先端側」（図１０Ａの左側）と称し、導入方向の後方側を「基端側」（図１０Ａの右側）と称する。
【００２３】
まず、腰部脊柱管狭窄症について簡単に説明する。
【００２４】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、生体１２０の背中１２１に位置する腰椎１２６は、前半分の椎体１２５と後半分の椎弓板１２７とが椎弓根１２８を介して連結されている。椎弓板１２７には棘突起１２３、横突起１３１、上関節突起１３２、下関節突起１３３などの突起が形成されている。椎体１２５は、正常では軽く生体１２０の前方側に弯曲した形となる。また、隣接する腰椎は椎間板（椎間円板）１２９を介して連結されており、ある腰椎と当該腰椎に隣接する腰椎は、椎間板１２９や、上関節突起１３２及び下関節突起１３３の間の椎間関節（不図示）によってずれないようになっている。しかしながら、スポーツなどで繰り返し腰椎１２６に負荷がかかり疲労骨折を起こした場合、椎弓根１２８の部分で腰椎１２６が分離してしまう腰椎分離症や、椎間関節の変形や椎間板１２９の変性によって上側に位置する腰椎１２６を固定しにくくなり、ずれが生じる腰椎変性すべり症が引き起こされる。さらに、腰椎１２６のすべりが強くなると脊柱管が狭窄し、腰部脊柱管狭窄症症状である間欠性跛行が引き起こされたりする。本実施形態においては、本発明に係るインプラント１０を棘突起１２３間の間隔を保持するスペーサとして用いている。このようなインプラント１０を使用することにより、大掛かりな外科的手技を行うことなく低侵襲で上述した腰椎１２６に関する各種の病気の治療を行うことが可能になる。
【００２５】
次に、本実施形態に係るインプラント組立体１の構成について説明する。
【００２６】
本発明の第１実施形態に係るインプラント組立体１は、概説すると、図１〜図４に示すように、生体１２０内に留置可能なインプラント１０と、インプラント１０に連結及び離脱可能に構成された保持手段２０と、を有する。インプラント１０において保持手段２０が連結される連結位置Ｐには、インプラント１０内外を貫通する孔部１３が形成される。上記保持手段２０は、インプラント１０の内側から突出して孔部１３を挿通可能に構成された突出部３４を備える第１保持部材３０と、孔部１３に挿通された突出部３４をインプラント１０の外側において保持可能な保持溝４２を備える第２保持部材４０と、を有する。また、インプラント１０の孔部１３を挿通した第１保持部材３０の突出部３４が第２保持部材４０の保持溝４２に保持されることによりインプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０が相互に連結される。そして、連結された状態から第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して回転操作することにより（図３の矢印ｒで回転を示す）、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結が解除される（図６参照）。以下、本実施形態に係るインプラント組立体１について詳述する。
【００２７】
インプラント組立体１は、前述したようにインプラント１０と保持手段２０とを有する。そしてこの保持手段２０には、第１保持部材３０と第２保持部材４０とが備えらえる。後述するように、本実施形態では、第１保持部材３０としては、インプラント１０へ充填される充填材が流通可能な流通ルーメン３１Ｌを備える管状部材が用いられる。また、第２保持部材４０としては、第１保持部材３０が挿通可能な挿通ルーメン４０Ｌを備えるとともにインプラント１０の生体内への導入を補助する筒状のガイド部材が用いられる。
【００２８】
インプラント１０は、収縮させた状態で生体１２０内へ導入され、棘突起１２３近傍の留置位置へ位置決めされた後、充填剤が導入されることによって拡張され、拡張された状態で生体１２０内に留置される。インプラント１０は、図１に示すように、中央部分に形成され長手方向に伸びる胴部１１と、胴部１１の両端に設けられ拡張後に胴部１１よりも大きな幅を備える幅広部１２と、基端側に設けられインプラント１０内外を貫通する孔部１３と、を有する。すなわち拡張後のインプラント１０は、外形形状がダンベル型（略Ｈ型）形状となる。胴部１１において隣接する棘突起１２３の間隔が保持され、幅広部１２において棘突起１２３が挟み込まれる（図１２Ａ、図１２Ｂ参照）。したがって、インプラント１０を留置後、インプラント１０に位置ずれが生じることを防止できる。なお、インプラント１０の拡張前後における形状は、拡張したインプラント１０によって生体１２０内の骨を維持したり、骨同士の間の間隔を保持したりするスペーサとしての機能が発揮され得る限りにおいて、適宜変更することが可能である。
【００２９】
インプラント１０の拡張は、インプラント１０に固体や流体（気体、液体、ゲル）等の各種の充填材を充填させて行うことによって可能であり、充填材の材質は特に限定されない。ただし、拡張状態を長期に亘って維持させるためには、充填材として、固体、またはインプラント１０への導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材（以下、単に「硬化材」とも記載する）を用いることが好ましい。
【００３０】
充填材として用いられる固体は、例えば、金属などの固体（超弾性ワイヤ、コイルなど）、粒状のポリマー、粒状のセラミックが挙げられる。インプラント１０内へ導入された後、インプラント１０の留置された状態が体動により損なわれることなく維持されるため、インプラント１０を拡張させた状態で長期に亘って棘突起１２３間のスペーサとして機能させることができる。
【００３１】
硬化材は、好ましくは、下記特性の少なくとも一つを有する：（ａ）患者に安全である；（ｂ）組織への損傷が少ないもしくはない；（ｃ）患者の体温に近い温度（約３５〜４２℃）で硬化可能である；（ｄ）収縮や拡張が起こらず、硬化した形状を維持できる；（ｅ）注入してから１〜６０分、好ましくは５〜３０分、より好ましくは１０分以内に硬化する；（ｆ）溶媒として水、緩衝溶液、生理食塩液、造影剤、またはオリーブ油、ひまし油などの油脂類が使用できる。
【００３２】
また、硬化剤の具体例としては、（ｇ）二液混合架橋ポリマー；（ｈ）ホットメルト接着剤；（ｉ）ウレタンエラストマー；（ｊ）光硬化性樹脂；（ｋ）アクリル系樹脂；（ｌ）骨セメント；（ｍ）外部刺激により結晶化する溶液などが挙げられる。
【００３３】
上記（ｇ）において、二液混合架橋ポリマーとしては、芳香族ジエポキシド樹脂または脂肪族ジエポキシド樹脂と、アミン化合物と、の組み合わせが好ましい。
【００３４】
上記（ｈ）において、ホットメルト接着剤としては、水と反応して硬化できる材料と水との組み合わせ、またはＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）系、ＰＯ（ポリオレフィン）系、ＰＡ（ポリアミド）系、ＳＲ（合成ゴム）系、ＡＣＲ（アクリル）系、ＰＵＲ（ポリウレタン・湿気硬化型）系等が挙げられる。
【００３５】
上記（ｉ）において、ウレタンエラストマーとしては、ポリオールと芳香族ポリイソシアネートとから誘導される重合体が好ましい。
【００３６】
上記（ｊ）において、光重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エチレン性不飽和カルボン酸など挙げられ、重合促進剤、架橋剤、光重合開始剤などを必要により使用することができる。
【００３７】
上記（ｋ）において、アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどのモノマーを公知の方法で重合したものが挙げられる。
【００３８】
上記（ｌ）において、骨セメントは、例えばポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−スチレン・コポリマー、過酸化ベンゾイル、硫酸バリウムなどの粉体に、メチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ―ジメチル−パラ−トルイジン、ヒドロキノンなどからなる溶剤を混合し、作製される。または、酸化亜鉛とリン酸の酸塩基反応により硬化する歯科用セメントや、アルギン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウムなどに溶剤を混合し、有機物であるアルギン酸ナトリウム、無機物であるリン酸カルシウムが作製される有機−無機複合材なども使用できる。
【００３９】
上記（ｍ）において、外部刺激により結晶化する溶液としては、酢酸ナトリウム、塩化ナトリウムなどを溶解させた水溶液が挙げられる。外部刺激としては、物理的衝撃、熱、光、電気、超音波などが挙げられる。
【００４０】
導入時には流動体で導入後に硬化する硬化材を充填材として用いることにより、充填材に固体を用いる場合と同様にインプラント１０を拡張させた状態で長期に亘って棘突起１２３間のスペーサとして機能させることができる。
【００４１】
インプラント１０の孔部１３は、保持手段２０が連結される連結位置Ｐに形成される。この孔部１３は、インプラント１０内外を貫通して形成される。なお、連結位置Ｐとは、インプラント１０と保持手段２０とが連結される部位及びその周辺部を意味するものである。この連結位置Ｐは、図示されるようにインプラント１０の基端側のみに限定されず、インプラント１０の先端側の端部などに設定してもよく、適宜変更することが可能である。また、インプラント１０の外形形状が変更されるような場合にも、その都度、任意の位置に設定することができる。
【００４２】
インプラント１０の孔部１３は、図３、図４に示すように、例えば、インプラント１０の中心軸周りに沿って円周の１／４程度の長さに開口させて形成することができる。また、図示するように、この孔部１３は、例えば、第１保持部材３０のルーメン３１Ｌの中心を通る対角線上の対向する２箇所に設けることができる。この構成によれば、第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して回転操作すると、第１保持部材３０の突出部３４がインプラント１０に形成された孔部１３から抜け出て、その結果、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結が解除される。この操作を行う際、インプラント１０と各保持部材３０、４０との接触が防止されるため、連結を解除する操作に伴って生じる力がインプラント１０へ伝わりにくくなる。したがって、インプラント１０を生体１２０内に留置する作業を行う際にインプラント１０に位置ずれが生じることを防止できる。なお、孔部１３の開口具合（周方向における長さ）及び個数は特に限定されず、第１保持部材３０の回転操作の際に、第１保持部材３０の突出部３４がインプラント１０の孔部１３に接触しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００４３】
インプラント１０の材質は、棘突起１２３などの組織及び椎体１２５の移動に伴う外圧に耐えうる素材であれば特に制限されることはないが、例えば、塩化ビニル、ポリウレタンエラストマー、スチレンーエチレンーブチレンースチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンーエチレンープロピレンースチレン共重合体（ＳＥＰＳ）などの熱可塑性エラストマー、ナイロン、ＰＥＴなどの熱可塑性樹脂、またはゴム、シリコーンエラストマーなどの熱硬化性樹脂を用いることが好ましく、不織布、織布、編布、ｅＰＴＦＥなどの多孔質材を用いることが特に好ましい。また、これらを適宜組み合わせて用いることも可能である。
【００４４】
インプラント組立体１０の使用に際して、第１保持部材３０はインプラント１０に連結される。そして、第１保持部材３０は、インプラント１０よりも先に生体１２０内に導入される第２保持部材４０の挿通ルーメン４０Ｌに挿通される（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）。この第１保持部材３０は、図１〜図４に示すように、充填材が流通可能な流通ルーメン３１Ｌを有する管状部材３１と、管状部材３１の先端側に構成され充填材をインプラント１０内へ導入する先端部３２と、管状部材３１の基端側に接続され充填材を送り込むための供給装置１１０が接続されるコネクタ３３（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）と、を有する。コネクタ３３は、管状部材３１のルーメン３１Ｌ内を液密、気密に保持するための弁としての機能も備える。管状部材３１とコネクタ３３との接続方法は、特に限定されず、例えば接着材、半田付け、ろう付けまたは融着等によって接続される。
【００４５】
第１保持部材３０はさらに、第１保持部材３０の突出部３４がインプラント１０の孔部１３を挿通するように、この突出部３４をインプラント１０の外方に向けて付勢する付勢手段３５を有する。付勢手段３５は、第１保持部材３０が備える管状部材３１の先端側外周に設けられた外周溝３６に収納させることができる。この付勢手段３５としては、例えば、弾性的に伸縮可能な公知のバネなどを用いることができる。
【００４６】
第１保持部材３０が備える管状部材３１、コネクタ３３、及び突出部３４を構成する材料としては、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００４７】
第２保持部材４０は、後述する穿刺具９０が備える内針９１と組み付けて使用することができ、内針９１を穿刺する際に内針９１とともに生体１２０内に導入される（図９Ａ、図９Ｂ参照）。そして、内針９１を生体１２０から抜去した後に、第２保持部材４０の挿通ルーメン４０Ｌにインプラント１０及びインプラント１０と連結された第１保持部材３０が挿通される。
【００４８】
第２保持部材４０は、図１〜３、図８Ｃに示すように、第１保持部材３０が進退移動可能に挿入される筒部４１と、第１保持部材３０の突出部３４をインプラント１０の外側において保持可能な保持溝４２と、筒部４１の基端側に設けられる把持部４３と、を有する。第２保持部材４０は、さらに、第１保持部材３０が挿通される挿通ルーメン４０Ｌを有している。この挿通ルーメン４０Ｌには、図２、５に示すように、第１保持部材３０の突出部３４を嵌合するガイド溝４４が挿通ルーメン４０Ｌの長さ方向に沿って設けられている。
【００４９】
第２保持部材４０の保持溝４２は、図３に示すように、第２保持部材４０の周方向に沿って、孔部１３に対応するように、およそ円周の１／４の長さで２箇所に設けることができる。また、この保持溝４２は、第１保持部材３０の突出部３４がインプラント１０の孔部１３を挿通するときの突出部３４の長さに対応する第１深さＤ１から、インプラント１０の孔部１３への挿通が解除されるときの突出部３４の長さに対応する第２深さＤ２まで変化する形状を有する。この構成を有する保持溝４２によれば、突出部３４が約９０度（円周の１／４回転分）回転されることによって、孔部１３への挿通が解除され、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結が解除される。このため、第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して約９０度回転させる簡単な操作によって、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結を解除することができる。
【００５０】
第２保持部材４０のガイド溝４４は、図２、図３、及び図５に示すように、第２保持部材４０の伸延方向に沿って伸延して設けられ、第２保持部材４０の軸直交断面において、保持溝４２が第１深さＤ１である位置に対応する箇所に設けられる（図３、５参照）。
【００５１】
第２保持部材４０を構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー）、スチレン系樹脂［例えば、ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）］、ポリエステルなどの合成樹脂、ステンレス鋼、アルミまたはアルミ合金などの金属等が挙げられる。
【００５２】
インプラント組立体１にはさらに、図２に示すように、インプラント１０に充填材を導入する際に、この充填材がインプラント１０と第１保持部材３０との間に流入することを防止するシール手段５０が設けられる。シール手段５０は、樹脂製であって比較的柔らかく構成された第１保持部材３０の先端部３２と、インプラント１０の内周に沿って連結位置Ｐ近傍に固定された比較的硬い材質のシール部材５１と、から構成される。なお、シール部材５１はインプラント１０と一体的に形成されてもよい。
【００５３】
シール部材５１を構成する材料は、例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー）、スチレン系樹脂［例えば、ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）］、ポリエステルなどの合成樹脂、ステンレス鋼、アルミまたはアルミ合金などの金属等であるが、これに限られず、先端部３２との関係で、比較的硬い材質であればよい。インプラント１０とシール部材５１との固定方法は特に限定されず、例えば接着材、半田付け、ろう付けまたは融着等によって接続される。
【００５４】
以上のような構成を有するインプラント組立体１では、インプラント１０の孔部１３を挿通した第１保持部材３０の突出部３４が保持溝４２に保持されることにより、図１に示すように、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０が相互に連結される。そしてこれらの各部材が連結された状態から、第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して時計回りに９０度だけ回転操作することによって、図６に示すように、第１保持部材３０の突出部３４がインプラント１０の孔部１３から抜け出て、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結が解除される。
【００５５】
次に、本実施形態に係るインプラント１０の留置手順及びインプラント組立体１の作用を、図６、図８〜図１２を参照して説明する。
【００５６】
まず、インプラント１０を生体内に留置する作業を行う術者は、図８Ａ〜図８Ｃ、図９Ａに示すように、内針９１と第２保持部材４０とによって構成される穿刺具９０を準備する。
【００５７】
内針９１は、所定の曲率で湾曲した本体部９２と、本体部９２の先端に形成された針部９３とを有する。図８Ｃに示すように、内針９１の本体部９２は、第２保持部材４０の筒部４１内に挿入することができる。そして、内針９１を挿入させることにより、内針９１及び第２保持部材４０が一体的に組み付けられて穿刺具９０が構成される。内針９１の針部９３は、第２保持部材４０の先端から突出するように配置される。このため、内針９１と第２保持部材４０とを組み付けた状態で穿刺具９０による生体への穿刺を行うことが可能となる。
【００５８】
内針９１の外形形状は、生体への穿刺を行うことが可能であれば特に制限はなく、例えば、直線状に延伸された外形形状を備えていてもよい。ただし、この場合、内針が挿入される第２保持部材４０の筒部４１は、内針９１の外形形状に合わせた形状を有するように構成される。また、内針９１と第２保持部材４０とを組み付けた状態において両者が互いに固定されるようにネジ込みや嵌合による機械式の接続構造を穿刺具９０に設けることも可能である。
【００５９】
穿刺具９０を準備した後、図９Ｂに示すように、穿刺具９０を生体１２０内へ導入する。この際、内針９１及び第２保持部材４０の先端部を棘突起１２３間に位置させる。
【００６０】
次に、術者は、第２保持部材４０を生体１２０内へ残したまま、内針９１を第２保持部材４０から分離させて引き抜く。
【００６１】
次に、術者は、インプラント１０を生体内に導入する。導入に先立ち、第１保持部材３０とインプラント１０とを連結させる。連結は、第１保持部材３０の突出部３４をインプラント１０の孔部１３に挿通させることにより行う。すなわち、突出部３４が孔部１３に引っ掛けられることにより第１保持部材３０にインプラント１０が連結される。
【００６２】
次に、術者は、図１０Ａに示すように、第２保持部材４０の挿通ルーメン４０Ｌ内へインプラント１０及び第１保持部材３０を挿入する。インプラント１０及び第１保持部材３０の先端側の所定の部位が第２保持部材４０の挿通ルーメン４０Ｌを介して生体１２０内へ導入される。このとき、第１保持部材３０の突出部３４が第２保持部材４０の挿通ルーメン４０Ｌに形成されたガイド溝４４に沿って導入される（図２参照）。そして、第１保持部材３０を所定の距離だけ導入すると、第１保持部材３０の突出部３４が第２保持部材４０の保持溝４２の第１深さＤ１における箇所に保持される。この結果、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０が相互に連結される。なお、ガイド溝４４は設けられていなくてもよいが、この場合は、第１保持部材３０を所定の距離だけ導入した後に、第１保持部材３０を周方向に回転させて、突出部３４を保持溝４２の第１深さＤ１における箇所に保持させる必要がある。換言すれば、第２保持部材４０にガイド溝４４が設けられる場合には、第１保持部材３０を生体１２０内に所定の距離導入した後に、第１保持部材３０を周方向に回転させる必要がなく、より容易に突出部３４を保持溝４２に保持させることができる。
【００６３】
次に、術者は、図１０Ｂに示すように、インプラント１０内へ第１保持部材３０の流通ルーメン３１Ｌを介して充填材を導入することによってインプラント１０を拡張させる。ここで、第１保持部材３０の突出部３４がインプラント１０の孔部１３に挿通されることによってインプラント１０と第１保持部材３０とが固定されるため、充填材の導入時の注入圧によって発生するインプラント１０の横ずれ（スリップ）や、各保持部材３０、４０からのインプラント１０の脱落を好適に防止することができる。また、連結位置Ｐの周辺部分では、インプラント１０と第１保持部材３０との間に充填材が流入する恐れがあるが、シール手段５０が設けられていることにより、このような充填材の流出が好適に防止される。
【００６４】
充填材に硬化剤や流動体を使用する場合には、これらの充填材を送り込むための供給装置１１０を用いることができる。供給装置１１０には、公知のインデフレーターなどを使用することができる。また、供給装置１１０を使用する場合、コネクタ３３を介して第１保持部材３０と供給装置１１０との接続が行われる。充填材として固体が用いられる場合は、供給装置１１０を用いずに、インプラント１０内へ充填材を流し込んだり、押し込んだりすることによって導入を行うことが可能である。
【００６５】
なお、充填材を充填する作業を行う前に、インプラント１０内に造影剤を充填することも可能である。このような作業を行うことにより、インプラント１０が予備的に拡張されるため、充填材による拡張作業を円滑に行うことが可能になる。また。造影剤が充填された状態でＸ線透視を行うことにより、インプラント１０の導入位置や最終的な拡張形状を確認することもできる。造影剤は、充填材を導入する前に、供給装置１１０によってインプラント１０内から排出する。
【００６６】
次に、術者は、図１１に示すように、第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して時計回りに９０度回転させ、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結を解除する（図３に示す状態から図６に示す状態となる）。そして、術者は、第１保持部材３０、第２保持部材４０の順に、または第１保持部材３０及び第２保持部材４０を同時に生体１２０内から引去し、生体１２０内にインプラント１０を留置する（図１２参照）。インプラント１０は、棘突起１２３の間に留置され、棘突起１２３間の間隔を保持するためのスペーサとして作用する。
【００６７】
以上のように本実施形態によれば、インプラント１０から保持手段２０を離脱させる際に、保持手段２０が備える第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して回転操作すると、第１保持部材３０の突出部３４がインプラント１０に形成された孔部１３から抜け出て、その結果、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結が解除される。この操作を行う際、インプラント１０と各保持部材３０、４０との接触が防止されるため、連結を解除する操作に伴って生じる力がインプラント１０へ伝わりにくくなる。したがって、インプラント１０を生体１２０内に留置する作業を行う際にインプラント１０に位置ずれが生じることを防止できる。また、第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して回転させる簡単な操作によって、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結を解除することができる。
【００６８】
また、第２保持部材４０の保持溝４２が、第２保持部材４０の周方向に沿って、孔部１３を挿通するときの突出部３４の長さに対応する第１深さＤ１から孔部１３への挿通が解除されるときの突出部３４の長さに対応する第２深さＤ２まで変化する形状を有することにより、保持溝４２が第１深さＤ１から第２深さＤ２まで変化する方向に、第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して回転操作することによって、インプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０の連結が解除される。このため、第１保持部材３０を第２保持部材４０に対して回転させる簡単な操作によってインプラント１０を容易に生体１２０内に留置することができる。また、充填材を導入する際、孔部１３を挿通した突出部３４が保持溝４２に保持されることによりインプラント１０、第１保持部材３０、及び第２保持部材４０が相互に連結されるため、充填材の導入時の注入圧に起因するインプラント１０を基端側へ移動させようとする力によってインプラント１０が保持溝４２から脱落することを好適に防止することができる。
【００６９】
また、第１保持部材３０は、突出部３４が孔部１３を挿通するように、突出部３４をインプラント１０外方に向けて付勢する付勢手段３５をさらに有する。このため、付勢手段３５によって確実に突出部３４を保持溝４２に保持することができる。
【００７０】
また、第２保持部材４０は第１保持部材３０が挿通する挿通ルーメン４０Ｌを有し、挿通ルーメン４０Ｌには、第１保持部材３０の突出部３４が嵌合するガイド溝４４が挿通ルーメン４０Ｌの長さ方向に沿って設けられる。このため、第２保持部材４０の挿通ルーメン４０Ｌ内における第１保持部材３０の移動を円滑に行うことが可能になる。
【００７１】
また、第１保持部材３０は、充填材が流通可能な流通ルーメン３１Ｌを有し、インプラント１０は、流通ルーメン３１Ｌを介して充填材が導入されることによって拡張される。このため、充填材の導入により拡張変形されるインプラント１０に適用可能である。
【００７２】
また、インプラント１０へ導入される充填材がインプラント１０と第１保持部材３０との間に流入するのを防止するシール手段５０がさらに設けられる。このため、インプラント１０と各保持部材３０、４０とが連結された状態でインプラント１０へ充填材を導入した際に、インプラント１０と第１保持部材３０との間に充填剤が導入されるのを防止できるため、生体１２０内に充填材が流出するのを防止できる。
【００７３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と共通する部分は説明を省略し、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。なお、上述した第１の実施形態と同一の部材には同一の符号を付して説明し、重複した説明は省略する。第２実施形態は、第１実施形態と比較して、第１保持部材２３０の突出部２３４及び第２保持部材２４０の保持溝２４２の構成のみ異なる。
【００７４】
図１３、図１４は本発明の第２実施形態に係るインプラント組立体２の構成の説明に供する図であり、図１５、図１６は、第２実施形態に係るインプラント１０の留置手順の説明に供する図である。
【００７５】
本発明の第２実施形態に係るインプラント組立体２は、図１３、図１４に示すように、インプラント１０の内側から突出して孔部１３を挿通可能に構成された突出部２３４を備える第１保持部材２３０と、孔部１３に挿通された突出部２３４をインプラント１０の外側において保持可能な保持溝２４２を備える第２保持部材２４０と、を有する。また、インプラント１０の孔部１３を挿通した第１保持部材２３０の突出部２３４が第２保持部材２４０の保持溝２４２に保持されることによりインプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０が相互に連結される。そして、連結された状態から第１保持部材２３０を第２保持部材２４０に対して引張操作することにより（図１３の矢印ｄで進退移動を示す）、第１保持部材２３０の突出部２３４が第２保持部材２４０の保持溝２４２によってインプラント１０の内側に収容され、インプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０の連結が解除される（図１５参照）。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７６】
第１保持部材２３０は、図１３、図１４に示すように、連結位置Ｐに設けられインプラント１０の内側から突出してインプラント１０の孔部１３を挿通可能に構成された突出部２３４を有する。突出部２３４はインプラント１０外方に向けて付勢されるワイヤによって構成され、基端側外方に向かって延在する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７７】
第２保持部材２４０は、図１３に示すように、インプラント１０の孔部１３に挿通された突出部２３４をインプラント１０の外側において保持可能な保持溝２４２を有する。保持溝２４２は、ガイド溝４４の延長線上に設けられ、突出部２３４が保持される凹状の形状を有する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７８】
次に、本実施形態に係るインプラント１０の留置手順及びインプラント組立体２の作用を、図１５、図１６を参照して説明する。ここでは、第２保持部材２４０の挿通ルーメン４０Ｌ内へインプラント１０及び第１保持部材２３０を挿入する工程以降の工程について説明する。
【００７９】
術者は、第２保持部材２４０の挿通ルーメン４０Ｌ内へインプラント１０及び第１保持部材２３０を挿入する。このとき、第１保持部材２３０の突出部２３４がガイド溝４４に沿って導入される（図１３参照）。そして、第１保持部材２３０を所定の距離だけ導入すると、第１保持部材２３０の突出部２３４はインプラント１０外方に付勢されるため、突出部２３４が第２保持部材２４０の保持溝２４２に保持される。この結果、インプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０が相互に連結される。
【００８０】
次に、術者は、インプラント１０内へ充填材を導入することによってインプラント１０を拡張させる。
【００８１】
次に、術者は、図１６に示すように、第１保持部材２３０を第２保持部材２４０に対して所定の距離だけ引張操作して、インプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０の連結を解除する（図１３に示す状態から図１５に示す状態となる）。そして、術者は、第１保持部材２３０、第２保持部材２４０の順に、または第１保持部材２３０及び第２保持部材２４０を同時に生体１２０内から引去し、生体１２０内にインプラント１０を留置する。
【００８２】
なお、上述した第２実施形態では、第１保持部材２３０を第２保持部材２４０に対して引張操作することにより、インプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０の連結が解除された。しかしながら、充填材の導入時の注入圧に起因するインプラント１０を基端側へ移動させようとする力によってインプラント１０が保持溝２４２から脱落する可能性が懸念される場合は、以下に記載する構成または方法によって、インプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０の連結を解除させることが好ましい。
【００８３】
第１に、充填材の注入圧では連結が解除されず、当該注入圧を超えた力で引張操作を行ったときに、連結が解除されるように、例えば保持溝２４２の深さを設定する。なお、これに限られず、突出部２３４の強度を調整してもよい。
【００８４】
第２に、第１実施形態と同様に、第１保持部材２３０を第２保持部材２４０に対して回転させて、インプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０の連結を解除させて、第１保持部材２３０を引き抜く。なお、この場合における保持溝２４２は、第１実施形態と同様に、内径が徐々に小さくなる形状であることが必要である。
【００８５】
第３に、第１保持部材２３０を第２保持部材２４０に対して押込み、突出部２３４をインプラント１０の内側に収容した状態で、第１保持部材２３０を第２保持部材２４０に対して回転させて、インプラント１０、第１保持部材２３０、及び第２保持部材２４０の連結を解除させ、第１保持部材２３０を引き抜く。なお、この場合における保持溝２４２は、第１実施形態のように、内径が徐々に小さくなる形状でなくてもよい。
【００８６】
以上のように本実施形態によれば、第１保持部材２３０を第２保持部材２４０に対して引張操作すると、第１保持部材２３０の突出部２３４がインプラント１０に形成された孔部１３から抜け出て、その結果、インプラント１０、第１保持部材２３０、第２保持部材２４０の連結が解除される。この操作を行う際、インプラント１０と各保持部材２３０、２４０との接触が防止されるため、連結を解除する操作に伴って生じる力がインプラント１０へ伝わりにくくなる。したがって、インプラント１０を生体内に留置する作業を行う際にインプラント１０に位置ずれが生じることを防止できる。
【００８７】
以下、改変例を例示する。
【００８８】
上述した第１実施形態では、第１保持部材３０の突出部３４が付勢手段３５によってインプラント１０外方に向けて付勢された。しかしながら、図１７に示すように、第１保持部材３３０の突出部３３４がインプラント１０外方に向けて付勢された板バネによって構成されてもよい。この構成によれば、付勢手段が不要であるため、構成要素の少ないインプラント組立体３を提供することができる。
【００８９】
また、上述した第１実施形態では、付勢手段３５は、管状部材３１の先端側外周に設けられた外周溝３６に収納された。しかしながら、図１８に示すように、第１保持部材４３０の付勢手段４３５は、管状部材４３１の先端側内周に設けられた内周溝４３６に流通ルーメン３１Ｌを貫通して収納されてもよい。
【００９０】
また、上述した第１実施形態では、第２保持部材４０の内周面において、保持溝４２以外の箇所は第２深さＤ２と同じ長さの内径を有した。しかしながら、図１９に示すように、筒部４１の内周において保持溝４２以外の箇所が、第１深さＤ１より浅く第２深さＤ２より深い第３深さＤ２の深さを有してもよい。この構成によれば、第１保持部材３０を第２保持部材５４０に対して回転操作するとき、第１保持部材３０と第２保持部材５４０との接触面積が低減することによって摩擦力が減少し、より円滑に回転操作することができる。
【００９１】
また、上述した第１、第２実施形態では、第１保持部材３０、２３０を第２保持部材４０、２４０に対して、回転操作または進退操作した。しかしながら、第２保持部材４０、２４０を第１保持部材３０、２３０に対して、回転操作または進退操作してもよい。
【００９２】
また、上述した第１、第２実施形態では、充填材が導入されて拡張するインプラント１０に適用された。しかしながら、充填材が導入されて拡張する構成以外のインプラントにも適用可能である。
【００９３】
また、上述した第１、第２実施形態では、保持溝４２、２４２は第２保持部材４０、２４０の先端側に一体的に設けられた。しかしながら、保持溝４２、２４２が設けられた別部材を第２保持部材の先端側に勘合してもよい。
【００９４】
また、第１保持部材３０がインプラント１０への充填材の導入を行う管状部材によって構成され、第２保持部材４０がインプラント１０に先立って生体内へ導入される筒部４１を備えるガイド部材によって構成された実施形態及び各変形例等を示したが、各保持部材３０、４０の構成はこれらのものに限定されるものではない。例えば、内針の内部にルーメンが設けられ、当該ルーメン内を介して、相互に連結されたインプラント、第１保持部材、及び第２保持部材が生体内に導入される構成等であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１、２、３    インプラント組立体、
１０    インプラント、
１３    孔部、
２０    保持手段、
３０、２３０、３３０、４３０    第１保持部材、
３１Ｌ    流通ルーメン、
３４、２３４、３３４    突出部、
３５、４３５    付勢手段、
４０、２４０、５４０    第２保持部材、
４０Ｌ    挿通ルーメン、
４２、２４２    保持溝、
４４    ガイド溝、
５０    シール手段、
１２０    生体、
Ｐ    連結位置。
【図１】
2014200285.tif 000003
【図２】
2014200285.tif 000004
【図３】
2014200285.tif 000005
【図４】
2014200285.tif 000006
【図５】
2014200285.tif 000007
【図６】
2014200285.tif 000008
【図７Ａ】
2014200285.tif 000009
【図７Ｂ】
2014200285.tif 000010
【図７Ｃ】
2014200285.tif 000011
【図８Ａ】
2014200285.tif 000012
【図８Ｂ】
2014200285.tif 000013
【図８Ｃ】
2014200285.tif 000014
【図９Ａ】
2014200285.tif 000015
【図９Ｂ】
2014200285.tif 000016
【図１０Ａ】
2014200285.tif 000017
【図１０Ｂ】
2014200285.tif 000018
【図１１】
2014200285.tif 000019
【図１２Ａ】
2014200285.tif 000020
【図１２Ｂ】
2014200285.tif 000021
【図１３】
2014200285.tif 000022
【図１４】
2014200285.tif 000023
【図１５】
2014200285.tif 000024
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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