(57)【要約】【課題】照明光束の利用効率を向上させるのに有利な投射型表示装置を提供する。【解決手段】この投射型表示装置は、光源から発せられた光束を用いて映像を投射するものであり、入射光束の少なくとも一部を反射する反射面８ａを有する光学素子８と、反射面８ａと、入射光束の中心軸と光学素子８により反射された反射光束の中心軸を含む平面との交線を第１軸１１ａとし、反射面８ａを通り、第１軸１１ａに直交する軸を第２軸１１ｂとするとき、第１軸１１ａと第２軸１１ｂとのうちの少なくともいずれか一方を回転軸として、光学素子８の反射面８ａの角度を調整可能な調整機構２０とを有する。【選択図】図２
2014202909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光束を用いて映像を投射する投射型表示装置であって、
入射光束の少なくとも一部を反射する反射面を有する光学素子と、
前記反射面と、前記入射光束の中心軸と前記光学素子により反射された反射光束の中心軸を含む平面との交線を第１軸とし、前記反射面を通り、前記第１軸に直交する軸を第２軸とするとき、前記第１軸と前記第２軸とのうちの少なくともいずれか一方を回転軸として、前記光学素子の前記反射面の角度を調整可能な調整機構と、
を有することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記反射面は、前記入射光束をすべて反射させることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記反射面は、前記入射光束の一部を反射させるとともに、一部を透過させることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記第１軸および前記第２軸を回転軸として、前記光学素子の前記反射面の角度を調整可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記調整機構は、
前記光学素子を、前記第１軸を回転軸として回転可能に保持する保持部材と、
前記保持部材を内部で保持する筐体と、
前記筐体の外部から、前記保持部材に変位を与えて前記角度を調整する変位機構と、
を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記変位機構は、
同軸部と、該同軸部に対して偏芯した偏芯部とを含む偏芯コロであり、
前記同軸部は、前記保持部材に嵌合し、
前記偏芯部は、前記筐体に形成されている貫通穴に係合し、
前記偏芯コロを回転させることにより、前記保持部材に変位を与えることを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記第１軸を回転軸として回転しないように固定されていることを特徴とする請求項５または６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記保持部材と前記筐体とが接触する部位は、前記第１軸を中心とした円弧形状を有する枢動領域を形成することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記調整機構は、
前記光学素子を、前記第１軸を回転軸として回転可能に保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材を、前記第２軸を回転軸として回転可能に保持する第２保持部材と、
前記第２保持部材を内部で保持する筐体と、
前記筐体の外部から、前記第１保持部材および前記第２保持部材にそれぞれ変位を与えて前記角度を調整する第１変位機構および第２変位機構と、
を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第１変位機構および前記第２変位機構は、それぞれ、同軸部と、該同軸部に対して偏芯した偏芯部とを含む偏芯コロであり、
前記第１変位機構の前記同軸部は、前記第１保持部材に嵌合し、前記第１変位機構の前記偏芯部は、前記第２保持部材に形成されている貫通穴に係合し、
前記第２変位機構の前記偏芯部は、前記第２保持部材に嵌合し、前記第２変位機構の前記偏芯部は、前記筐体に形成されている貫通穴に係合することを特徴とする請求項９に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記第２保持部材は、前記第１軸を回転軸として回転しないように固定されており、
前記筐体は、前記第２軸を回転軸として回転しないように固定されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記第１保持部材と前記第２保持部材とが接触する部位は、前記第１軸を中心とした円弧形状を有する第１枢動領域を形成し、
前記第２保持部材と前記筐体とが接触する部位は、前記第２軸を中心とした円弧形状を有する第２枢動領域を形成することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
前記偏芯コロの端部は、前記筐体の外側へ突出することを特徴とする請求項６ないし１２のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源からの照明光束を用いて表示素子（例えば、液晶パネル等）に表示された映像情報を外部のスクリーン上に拡大投射する投射型表示装置（プロジェクター）が存在する。投射型表示装置は、光路を規定するミラーを含む照明光学系を有し、この照明光学系内において照明光束を効率的に照明領域（例えば、液晶パネル等）導くために、ミラーの角度を適宜調整する必要がある。このような調整として、特許文献１は、ミラーの３箇所の支持部のうち２箇所を規定することによりミラーの角度調整を行う機構を備えた投射型表示装置を開示している。また、特許文献２は、ミラーの下端の中央部の１箇所と上端の２箇所とを弾性部材で保持し、上端の２箇所に設けられた偏芯板を回転させることによりミラーの角度調整を行うミラー保持機構を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９０８７６号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に示す機構では、ミラーの角度を調節する回転軸が各方向によって定まっていない、すなわち基準となる軸を単純に規定できない。したがって、ミラーを鉛直方向と水平方向とに独立して調整するのが難しく、調整すべき所望の角度によっては、調整作業が煩雑となる（手間がかかる）場合がある。また、ミラーの回転中心が光束の中心や光束の折り曲げ部の中心から離れているため、ミラーの角度によっては、照明光束の光路長が伸縮する。したがって、照明光学系が照明する表示素子の照明領域の有効範囲を設定する際には、ミラーの角度調整によって生じ得る照明光束光路長の伸縮を見込んだ余裕代を大きく確保する必要があるため、照明光束の利用効率が低下する。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、照明光束の利用効率を向上させるのに有利な投射型表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、光源から発せられた光束を用いて映像を投射する投射型表示装置であって、入射光束の少なくとも一部を反射する反射面を有する光学素子と、反射面と、入射光束の中心軸と光学素子により反射された反射光束の中心軸を含む平面との交線を第１軸とし、反射面を通り、第１軸に直交する軸を第２軸とするとき、第１軸と第２軸とのうちの少なくともいずれか一方を回転軸として、光学素子の反射面の角度を調整可能な調整機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、照明光束の利用効率を向上させるのに有利な投射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る投射型表示装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るミラー調整機構の構成を示す図である。
【図３】図２におけるＡの矢視図である。
【図４】図２におけるＢの矢視図である。
【図５】図２におけるＣの矢視図である。
【図６】図２におけるＤの矢視図である。
【図７】偏芯コロの構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る投射型表示装置の構成を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る光分離素子調整機構の構成を示す図である。
【図１０】図９におけるＡの矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る投射型表示装置について説明する。本実施形態に係る投射型表示装置は、光源からの照明光束を用いて、表示素子に表示された映像情報を外部のスクリーン上に拡大投射する。特に、この投射型表示装置は、照明光束の光路を折り曲げる（入射光束を反射する）光学素子としてのミラーの角度（具体的には、ミラーの光軸に対する角度）を調整可能な調整機構を有する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る投射型表示装置１の構成を示す概略図である。図１（ａ）は、投射型表示装置１を第１平面から見た図である。第１平面とは、入射前の光束の中心軸と反射後の光束の中心軸とを含む平面である。ミラー８に対する入出射光束の中心軸と光軸とが一致する場合は、第１平面を、ミラー８よりも光源側に配置された光学系の光軸と、ミラー８により折り曲げられる光学系の（仮想的な）光軸とを含む平面と言い換えてもよい。図１（ａ）における符号１１ｂは、ミラー８の第１平面に垂直な方向（水平方向）の回転軸（第２回転軸：第２軸）である。
【００１２】
図１（ｂ）は、投射型表示装置１を、第１平面に垂直な平面で、かつ、ミラー８により反射された光束の光軸を含む第２平面から見た（図１（ａ）の紙面右側から見た）一部抜粋の図である。符号１１ａは、第２平面に垂直な方向（鉛直方向）のミラー８の回転軸（第１回転軸：第１軸）である。図１（ｂ）は、ミラー８の回転軸１１ａがわかるように、第１回転軸１１ａを通る平面図を記載したものである。
【００１３】
投射型表示装置１は、光源２と、照明光学系３と、表示素子４と、投射部５とを備える。光源２は、発光管とリフレクタとを有し、被照明面を照明する光束１０を射出するランプである。図１の一点鎖線は、光源２の光軸である。照明光学系３は、光源２から射出された光束１０を表示素子４の有効表示領域に集光させる２つのレンズ６、７と、照明光学系３内の光路を折り曲げるミラー８（反射部材）とを有する。表示素子４は、投射すべき映像を表示する、例えば液晶パネルである。投射部５は、不図示であるが単数または複数のレンズなどを含み、表示素子４で得られた映像を不図示のスクリーンへ拡大投射する。
【００１４】
なお、本実施形態においては、光源２から射出された光束１０を表示素子４の有効表示領域に集光するレンズとして、レンズ６、７の２つのレンズを用いたが、１つのレンズを用いてもよいし、３つ以上のレンズを用いてもよい。また、本明細書における「光軸」とは、ミラー８に入射する光束の中心を通る軸であり、それは照明光学系の構成によって変わる。例えば、本実施形態では光源２の光軸としたが、レンズ６の光軸であってもよい。
【００１５】
図２は、ミラー８の角度を調整するミラー調整機構２０の構成を示す斜視分解図である。また、図３〜図６は、それぞれ図２におけるＡ〜Ｄの各方向から見た矢視図である。ミラー調整機構２０は、ミラー８を直接的または間接的に保持する２つの保持部材（第１保持部材２１および第２保持部材２２）と、各保持部材を直接的または間接的に内部で保持する筐体２３（第１筐体部材２３ａと第２筐体部材２３ｂとの組）とを含む。第１保持部材２１は、弾性部を含む押さえ部材２４によりミラー８の端部を挟み込んでミラー８を保持する枠体である。このとき、ミラー８の押さえ部材２４から押し付けられる側の反対の面が、光束１０を反射させる反射面８ａとなる。図中の矢印ＩＮ、ＯＵＴは、それぞれ、ミラー８に対して入射する光束と、反射されて出射する光束の方向を示す。
【００１６】
第２保持部材２２は、その内側で、第１保持部材２１を第１回転軸１１ａ（図１および図２参照）を基準（中心軸）として鉛直方向に回転可能に保持する枠体である。第１回転軸１１ａは、ミラー８の反射面８ａと、ミラー８に対して入射する入射光束の中心軸（光束中心１０ａ）とミラー８により反射された反射光束の中心軸とを含む平面との交線である。
【００１７】
第１保持部材２１は、図３に示すように、第１回転軸１１ａを中心とする円弧形状の面が形成された第１枢動部２１ａを有する。これに対して、第２保持部材２２は、第１枢動部２１ａの円弧形状に対応する円弧面を有する第１枢動受け部２２ａを有する。そして、一方の部材（この場合、第１枢動部２１ａ）と他方の部材（この場合、第１枢動受け部２２ａ）とが接触する部位は、第１枢動領域を形成する。第１保持部材２１と第２保持部材２２とは、第１枢動部２１ａと第１枢動受け部２２ａとが接触している状態で、２つの保持バネ２５により組み合わされる。
【００１８】
また、第２保持部材２２は、その外側で、筐体２３により第２回転軸１１ｂ（図１および図２参照）を基準（中心軸）として水平方向に回転可能に保持される。第２回転軸１１ｂは、ミラー８の反射面８ａを通り、第１回転軸１１ａに直交する軸である。具体的には、図４（ａ）、図５および図６に示すように、第２保持部材２２は、第２回転軸１１ｂを中心とする円弧形状の面が形成された第２枢動部２２ｂを有する。これに対して、筐体２３を構成する各筐体部材２３ａ、２３ｂは、それぞれ第２枢動部２２ｂの円弧形状に対応した円弧面を有する第２枢動受け部２３ｃ（図１では不図示）を有する。そして、一方の部材（この場合、第２枢動部２２ａ）と他方の部材（この場合、第２枢動受け部２３ｃ）とが接触する部位は、第２枢動領域を形成する。
【００１９】
そして、第１筐体部材２３ａと第２筐体部材２３ｂとが不図示の付勢手段により組み合わされたとき、第２保持部材２２と筐体２３とは、第２枢動部２２ｂと第２枢動受け部２３ｃとが接した状態で、２つの保持バネ２６により組み合わされる。
【００２０】
ここで、第２回転軸１１ｂは、図４（ａ）および図５に示すように、ミラー８の反射面８ａと光束中心１０ａとの交点を通り、かつ第１回転軸１１ａに直交する線となるように設定されている。また、第２回転軸１１ｂは、図４（ａ）および図５に示すように、ミラー８の水平方向の中心位置ではなく、一方の側に若干ずらした位置（光束中心１０ａに一致）に設定される。これは、光源２からの光束１０を任意の角度に反射させる際に、最も効率的な反射面積とするための処置である。
【００２１】
なお、筐体２３は、ミラー８が光束１０を好適に反射させ、かつ上記のように第２保持部材２を枢動可能に保持することができるものであればよく、その形状は、図１に示すようなものに限定されるものではない。また、第１枢動部２１ａと第１枢動受け部２２ａとの組または第２枢動部２２ｂと第２枢動受け部２３ｃとの組で表される枢動領域の形状は一例であり、特に接触部分の面積などは任意に設定される。
【００２２】
さらに、ミラー調整機構２０は、ミラー８の角度を鉛直方向と水平方向とのそれぞれに独立して調整するための変位機構（第１変位機構（第１偏芯コロ２７）と第２変位機構（第２偏芯コロ２８））とを有する。図７は、各偏芯コロ２７、２８に採用し得る偏芯コロの構成の一例を示す図である。特に、図７（ａ）は、偏芯コロ全体を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、偏芯コロの三面図である。偏芯コロは、同軸部の外径中心と同一軸を有する同軸部３０と、同軸部３０に対して偏芯した偏芯部３１とを有する。同軸部３０と偏芯部３１とは一体的に構成されている。
【００２３】
そして、同軸部３０を特定の部材（部材Ａ）に嵌合し、その状態で偏芯コロを専用工具（不図示）で回転させることで偏芯部３１も一緒に回転する。ここで、例えば、偏芯部３１に当接している部材Ｂが紙面に水平な方向に固定されており、同軸部３０に当接している部材Ａが紙面に水平な方向に可動に構成されているとする。この場合、偏芯コロを回転させると、偏芯部３１が部材Ｂに当たり、部材Ｂから偏芯コロに対して力が加わるので、同軸部３０に当接している部材Ａは、偏芯部３１に当接している部材Ｂに対して変位（偏芯移動）することになる。
【００２４】
図４を用いて、第１偏芯コロ２７を用いたミラー８の鉛直方向の回転角の調整について説明する。図４（ａ）は、ミラー８と第１保持部材２１と第２保持部材２２とが組み合わされた調整機構を、ミラー８の法線方向から見たときの図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＫ−Ｋ´断面図である。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、第１偏芯コロ２７の偏芯部３１は、第２保持部材２２に形成されている貫通穴（開口断面が長丸形状）に係合されている。一方、第１偏芯コロ２７の同軸部３０は、第１保持部材２１に形成されている穴に嵌合されている。そして、第１偏芯コロ２７は、同軸部３０の中心軸が反射面８ａと一致するように配置されている。言い換えれば、同軸部３０の中心軸が反射面８ａと一致するように、第１保持部材２１と第２保持部材２２の穴が形成されている。
【００２６】
ミラー８を保持する第１保持部材２１は、先に述べた第１枢動部２１ａと第１枢動受け部２２ａが接触した状態で保持バネ２５により挟持されているため、第１回転軸１１ａを中心に回動可能である。これに対して、第１保持部材２１を保持する第２保持部材２２は、第２筐体部材２３ｂの嵌め込み溝で固定されているため、回転軸１１ａを中心には回動しない。したがって、第１偏芯コロ２７の回転を微調整することで、第１保持部材２１の同軸部３０との嵌合位置が、第２保持部材２２に対して反射面８ａに直交する方向に微小移動する。これにより、第１保持部材２１は、図４（ｂ）に破線で示すように、第１回転軸１１ａを基準として第２保持部材２２に対して鉛直方向に微小回転する。つまり、偏芯コロ２７の回転を調整することで、ミラー８の光軸に対する角度を微小に調整することができる。なお、図４（ｂ）において破線で示す第１保持部材２１の回転状態は、実際には微小回転であるのに対して、理解のし易さのために回転角度を誇張して記載している。
【００２７】
一方、第２偏芯コロ２８は、ミラー８の水平方向の回転角を調整する。ここで、図６に示すように、第２偏芯コロ２８の偏芯部３１は、第２筐体部材２３ｂに形成されている貫通穴（開口断面が長丸形状）に係合されている。一方、第２偏芯コロ２８の同軸部３０は、第２保持部材２２に形成されている穴に嵌合（固定）されている。そして、特に反射面８ａに直交する方向における第２偏芯コロ２８の設置位置は、第１保持部材２１を回転させていない状態で、同軸部３０の中心軸が、第２回転軸１１ｂに直交する位置、すなわち反射面８ａと同一面上となる位置とする。
【００２８】
この構成によれば、第２偏芯コロ２８の同軸部３０を固定として偏芯部３１の回転を微調整することで、同軸部３０を基準として第２保持部材２２の偏芯部３１との嵌合位置が反射面８ａに直交する方向に微小移動する。これにより、第２保持部材２２は、図６に破線で示すように、第２回転軸１１ｂを基準として第２筐体部材２３ｂに対して水平方向に微小回転する。すなわち、ミラー８は、第２筐体部材２３ｂに対して反射面８ａの水平方向の角度を微小に変化し得る。なお、図６において破線で示す第２保持部材２２の回転状態は、実際には微小回転であるのに対して、理解のし易さのために回転角度を誇張して記載している。
【００２９】
ここで、筐体２３は、図１に示すように、ミラー８に反射し通過する光路部分のみを開口とする形状としている。これに対して、第１偏芯コロ２７と第２偏芯コロ２８とは、それぞれの嵌合位置から、それぞれの同軸部３０が第２筐体部材２３ｂの外形よりも外側に突出する長さを有する。さらに、図６に示すように、第１偏芯コロ２７が突出する第２筐体部材２３ｂの開口部２３ｄは、同軸部３０と接触しない程度の必要最小限の開口面積を有する。一方、第２偏芯コロ２８が係合する第２筐体部材２３ｂの開口部２３ｅも、上記貫通穴として必要最小限の開口面積を有する。したがって、この構成によれば、ミラー８を筐体２３に組み込んだまま、筐体２３の外部からミラー８の角度調整を容易に実施することができる。加えて、上記のような第１偏芯コロ２７と第２偏芯コロ２８とを設置したとしても、筐体２３の外部に連通する隙間を必要最小限とすることができるため、照明光学系３からの漏れ光が筐体２３外へ射出することを抑制（遮蔽）することができる。
【００３０】
このように、投射型表示装置１のミラー調整機構２０では、第１偏芯コロ２７および第２偏芯コロ２８により偏芯量を適宜変更することで、ミラー８の反射面８ａの角度を鉛直方向および水平方向の各々で例えば±３０′程度の範囲で調整できる。特に、ミラー調整機構２０では、角度を調整する際の鉛直方向および水平方向の基準となる回転軸を、上記のように設定された第１回転軸１１ａおよび第２回転軸１１ｂにそれぞれ規定している。したがって、従来の回転軸が定まらない調整機構とは異なり、角度を鉛直方向と水平方向とに独立し、容易に調整することが可能となる。また、従来の調整機構では、ミラーの回転中心が光束の中心や光束の折り曲げ部の中心から離れているため、ミラーの角度によっては照明光束の光路長が伸縮する場合があった。これに対して、ミラー調整機構２０では、第１回転軸１１ａおよび第２回転軸１１ｂの各位置が微小変化しても、光源２から表示素子４までの照明光束の光路長の変化量はわずかである。したがって、表示素子４へ照明される有効照明範囲の余裕代を従来よりも小さくすることができるので、結果的に、投射型表示装置１は、照明光束の利用効率を向上させ、より明るい投射映像を得ることができる。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、照明光束の利用効率を向上させるのに有利な投射型表示装置を提供することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る投射型表示装置について説明する。本実施形態に係る投射型表示装置は、第１実施形態に係る投射型表示装置１と同様にプロジェクターであるが、投射型表示装置１とは異なる構成を有する。特に、本実施形態に係る投射型表示装置の特徴は、第１実施形態におけるミラー調整機構２０の構成を、ミラーの反射面ではなく、同じく光学素子としてのビームスプリッター（光分離素子）の分離面角度を調整する光分離素子調整機構に適用させる点にある。ビームスプリッターは、入射光束の少なくとも一部を反射する。
【００３３】
図８は、本実施形態に係る投射型表示装置４０の構成を示す概略図である。図８（ａ）は、第１平面から見た図であり、図８（ｂ）は、第２平面から見た一部抜粋の図である。なお、図８において、第１実施形態に係る投射型表示装置１と同一構成のものには同一の符号を付し、以下説明を省略する。投射型表示装置４０は、光源２と、照明光学系４１と、３つの表示素子４２、４３、４４と、光合成部４５と、投射部５とを備える。照明光学系４１は、まず、１つの光源２から射出された光束１０を各表示素子４２、４３、４４の有効表示領域に集光させる４つのレンズ４６、４７、４８、４９と、照明光学系４１内の光路を折り曲げる３つのミラー５０、５１、５２とを含む。さらに、照明光学系４１は、入射する光束１０の一部を透過し、その他の一部を任意の角度に反射させる２つのビームスプリッター５３、５４を含む。そして、本実施形態では、このうちビームスプリッター５３は、光分離素子調整機構６０（図９参照）に含まれる。光分離素子調整機構６０については、以下で詳説する。３つの表示素子４２、４３、４４は、それぞれ第１実施形態における表示素子４と同一である。光合成部４５は、各表示素子４２、４３、４４得られた映像を合成する。投射部５は、本実施形態では、光合成部４５で合成された映像を不図示のスクリーンへ拡大投射する。
【００３４】
図９は、光分離素子調整機構６０の構成を示す斜視分解図である。また、図１０は、図９におけるＡ方向から見た矢視図である。光分離素子調整機構６０は、ビームスプリッター５３を直接的または間接的に内部で支持する２つの保持部材（第１保持部材６１および第２保持部材６２）を含む。さらに、光分離素子調整機構６０は、各保持部材を直接的または間接的に内部で支持する筐体６３（第１筐体部材６３ａと第２筐体部材６３ｂとの組）を含む。この構成を第１実施形態に係るミラー調整機構２０の構成と比較すると、第１保持部材６１および第２保持部材６２は、ミラー調整機構２０の第１保持部材２１および第２保持部材２２とおおよそ同一構成である。ただし、本実施形態では、角度調整の対象がミラーではなくビームスプリッターであり、入射する光束１０の一部は、図１０に示すように、反射せずにそのまま透過する。そこで、まず、第１保持部材６１は、ビームスプリッター５３を、第１実施形態に示すような押さえ部材により保持するのではなく、その端部を接着により固定する。そして、筐体６３は、第１保持部材６１に固定されているビームスプリッター５３を光束１０が遮られることなく透過するように、ビームスプリッター５３の裏面（光束１０が透過し出射する面）に対向する部分を開口領域とする。
【００３５】
また、本実施形態における光分離素子調整機構６０でも、第１保持部材６１および第２保持部材６２に変位を与え枢動（回転）させる第１偏芯コロ２７および第２偏芯コロ２８を有するは、第１実施形態と同様である。さらに、第１保持部材６１および第２保持部材６２のそれぞれの枢動の基準となる第１回転軸１１ａおよび第２回転軸１１ｂの設定も、第１実施形態と同様である。ここで、第１実施形態において、これらの構成および動作の説明で「反射面８ａ」としていた箇所は、本実施形態においては「反射分離面５３ａ」となる。
【００３６】
このように、本実施形態で示すような投射型表示装置の構成、特に角度調整の対象となる光学素子をミラーではなくビームスプリッターなどに変更した構成においても、第１実施形態で説明した調整機構を適用可能であり、第１実施形態と同様の効果を奏し得る。なお、本実施形態では、１つのビームスプリッター（ビームスプリッター５３）を角度調整の対象とした光分離素子調整機構６０を例示した。しかしながら、このビームスプリッター５３以外にも、他のビームスプリッターやミラーを角度調整の対象として調整機構を複数設置する構成もあり得る。
【００３７】
なお、上記各実施形態では、ミラー８の反射面８ａやビームスプリッター５３の反射分離面５３ａの向かう角度を、第１回転軸１１ａと、この第１回転軸１１ａに直交する第２回転軸１１ｂとの２軸を基準として調整するものとして説明した。しかしながら、本発明は、これに限定するものではない。例えば、角度調整すべき所望の方向が単調であるならば、調整機構の構成を、角度調整を１軸回転のみで行うもの（例えば第１回転軸１１ａを基準とする枢動のみ行うもの）としてもよい。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１      投射型表示装置
２      光源
８      ミラー
８ａ    反射面
１０    光束
１０ａ  光束中心
１１ａ  第１回転軸
１１ｂ  第２回転軸
２０    ミラー調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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