(57)【要約】【課題】従来の織物による異径筒状体に替わるものとして、経編技法を用いて、内部にセメント等の中詰め材を圧入した際、目ずれや穴あきが発生せず、任意の箇所が膨張して、地盤強化機能やアンカー機能を充分に発揮でき、しかも生産効率の良い部分膨張筒状経編地を提供する。【解決手段】表編地部１１と裏編地部１２と、該表編地部と裏編地部をそれぞれの両端で連結する耳部１３とでなる筒状経編地であって、表編地部と裏編地部は、編成糸が複数ウエール間をジグザグ状に往復して編成される編み込み地組織２と、挿入糸が編み込み地組織に挿入される挿入組織３１とで形成され、挿入糸が編み込み地組織の複数ウエール間に往復挿入される挿入組織で各ウエールを連結してなる略一定の筒径を維持し得る定径部Ｆと、挿入糸が編み込み地組織の１ウエールに沿って挿入されてなる膨張可能な膨張部Ｂとを適宜の間隔を持って交互に形成してなる部分膨張筒状経編地１。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表編地部と裏編地部と、該表編地部と裏編地部をそれぞれの両端で連結する耳部とでなる筒状経編地であって、表編地部と裏編地部は、編成糸が複数ウエール間をジグザグ状に往復して編成される編み込み地組織と、挿入糸が編み込み地組織に挿入される挿入組織とで形成され、挿入糸が編み込み地組織の複数ウエール間に往復挿入される挿入組織で各ウエールを連結してなる略一定の筒径を維持し得る定径部と、挿入糸が編み込み地組織の１ウエールに沿って挿入されてなる膨張可能な膨張部とを適宜の間隔を持って交互に形成してなることを特徴とする部分膨張筒状経編地。
【請求項２】
編み込み地組織が、デンビー組織（１−０／１−２）とデンビー組織（１−２／１−０）の２系列で形成されるダブルデンビー組織であり、且つ、定径部を形成する挿入組織が（２−２／０−０）であり、膨張部を形成する挿入組織が（１−１／０−０）であることを特徴とする請求項１記載の部分膨張筒状経編地。
【請求項３】
定径部を形成する編み込み地組織が、コード組織（２−３／１−０）とデンビー組織（１−０／１−２）の２系列であり、膨張部を形成する編み込み地組織がデンビー組織（１−０／１−２）とデンビー組織（１−２／１−０）の２系列で形成されるダブルデンビー組織であり、定径部を形成する挿入組織が（０−０／２−２）であると共に、膨張部を形成する挿入組織が（０−０／１−１）であることを特徴とする請求項１記載の部分膨張筒状経編地。
【請求項４】
表編地部と裏編地部と、該表編地部と裏編地部をそれぞれの両端で連結する耳部とでなり、略一定の径に維持される定径部と膨張可能な膨張部とを交互に繰り返し有する部分膨張筒状経編地であって、該部分膨張筒状経編地の一定間隔毎に、紐通し穴を有する結束部と該結束部に続けて筒穴が閉口されている閉口部とが設けられてなることを特徴とする部分膨張筒状経編地。
【請求項５】
一定間隔毎に、紐通し穴を有する結束部と該結束部に続けて筒穴が閉口されている閉口部とが設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の部分膨張筒状経編地。
【請求項６】
結束部が膨張部に続いて形成され、膨張部のダブルデンビー組織を形成するデンビー組織をそれぞれ鎖編組織に変換させると共に挿入糸を該鎖編に沿って挿入して、一定長の紐状鎖編を形成した後、再び前記膨張部と同様のダブルデンビー組織に戻して前記紐状鎖編間に紐通し穴を形成し、続けて表編地部と裏編地部とを接結して閉口部を設けたことを特徴とする請求項５記載の部分膨張筒状経編地。
【請求項７】
閉口部が、表編地部を編成するオサで裏編地部を、裏編地部を編成するオサで表編地部を編成してそれぞれのシンカーループを互いに絡ませて表編地部と裏編地部を接結して形成されていることを特徴とする請求項５又は６記載の部分膨張筒状経編地。
【請求項８】
縦横方向に一定の伸縮性を有する編み込み地組織を用いて伸縮性を有する筒状経編地を得ると共に、前記編み込み地組織に挿入糸を、横方向の伸びを抑える作用をする挿入組織と、横方向の伸びを阻害しない挿入組織とを使い分けて挿入し、略一定の筒径を維持し得る定径部と、外側に向かって膨張可能な膨張部とを適宜の間隔を持って交互に形成することを特徴とする部分膨張筒状経編地の編成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルラッシェル機等によって編成される筒状の経編地に関し、詳しくは、特殊な編み組織を採用することで、その内部にセメント等の中詰め材を充填した際、部分的に膨張する部分膨張筒状経編地とその編成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木、建設の分野においては多くの繊維製品がジオテキスタイルと総称されて用いられている。これらの中で、地盤改良や地盤強化、基礎の強化等に、地中に埋め込まれて用いられるものがある。
例えば、ネット状に加工されたジオテキスタイルが地中に何層にも埋設されて地盤の強化や法面の強化に使用されている。
また、パックドレン工法と言われるものでは、円筒状の織物が地中に埋め込まれ、この中に砂等の中詰め材が装填されて水抜きを行い地盤改良が行われている。
【０００３】
また、基礎の分野では、その強化手段として筒状の織物が地中に埋め込まれ、この中にセメント等の中詰め材が充填されてアンカーを形成する手段がある。
特に、中詰め材を充填した際、地中で変形し、直径の異なる部分を形成してアンカー機能を高める構造のものが提案されている。
【０００４】
このように地中で立体構造となるジオテキスタイルについては、例えば、特許文献１に示すように、地盤に開けた穴に挿入した拡開袋体に中詰め材であるグラウト材を装填、硬化させるアンカー部材が提案されている。
この部材は、必要に応じてその長さ方向に径が変化することが可能な異径筒状織物で形成されており、
この部材で形成されるアンカーは、大径の部分と細くくびれた部分が２〜３回繰り返された形状となる。
【０００５】
また、他の例としては、特許文献２に示すように、トンネル掘削に使用される隙間を埋める部材として大口径部分と小口径部分の筒部を連結部で連結して構成される異径筒状織物が提案されている。
【０００６】
そして、特許文献３では、地盤に開けた穴に袋体を挿入し、この袋体に圧力流体を圧入して膨張することで穴周辺の地盤を締固める手段が提案されている。
この方法に使用する袋体は、その両端が小径で中間部が大口径となっている異径筒状織物である。
また、この提案でも大口径部分において、部分的に径を小さくすることが可能な手段となっている。
【０００７】
以上の提案は、いずれも織物による異径筒状体であるが、編物に関しての異径筒状体についても提案がなされている。
例えば、特許文献４で示すように、丸編の筒状体であって弾性糸を用いることにより締め付けの強い部分と弱い部分を形成してこれを身につけた際に部分的に異径となるものである。
径を変化させる同類の提案は、ストッキング等にもなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３４２８１０５号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３２８１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６１０９４号公報
【特許文献４】特開２００２−３８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、異径筒状体については多くの提案、改良がなされ、それぞれの特徴を活かした使用がなされてきている。
しかし、ジオテキスタイル分野で用いられている異径筒状体は織物が主流であり、編物では衣料分野で提案されている程度に過ぎない。
ところが、この織物による異径筒状体においては、解決すべき多くの問題点を有している。
【００１０】
織物の筒状体は、円形織機、或いは通常の平面布帛を製織する織機によって２重組織を用いて製織される。
いずれも経糸本数は一定であり増減はできない。
この定められた本数の経糸間に緯糸が螺旋状に挿入されながら組織点を形成して筒状体を製織する。
よって、同一織物の長手方向において大口径部分と小口径部分が存在する場合には必然的に大口径部分の経糸密度は小口径部分に比して低くなる。
【００１１】
つまり、大口径部分では経糸間の隙間が大きくなり、それにつれて目ずれが生じやすくなる。
このことは、異径筒状体にセメント等の中詰め材（グラウト材）を充填した際、隙間からグラウト材が漏れ出すことに加えて、グラウト材の圧入によって容易に目ずれが発生して隙間が大きな穴となって、異径筒状体の用を全くなさない大きな問題となる。
【００１２】
そこで、従来技術においては、上記特許文献１や特許文献３に示したように、異径筒状体の内部に更に内袋を設けて、グラウト材がはみ出してしまう問題を解消している。
ところが、このように２重の構成にすることは、異径筒状体自体の製造加工を煩雑化させてしまう。
更に、織機で異径筒状体を製造する場合、１台の織機で１本の異径筒状体しか製造できない生産性の問題がある。
特に円形織機では、必要な筒径に見合った織機をそれぞれ準備する必要がある等、生産効率や経済性が極めて悪い問題があった。
【００１３】
このように、土木、建設分野で使用されてきた地盤強化や基礎のアンカー形成に使用されてきた従来の織物による異径筒状体においては多くの解決すべき問題点があった。
本発明は、以上のような諸事情を背景になされたものである。
すなわち、本発明の目的は、地盤強化や基礎のアンカー形成に使用されてきた従来の織物による異径筒状体に替わるものとして、経編技法を用いて、内部にセメント等の中詰め材を圧入した際、目ずれや穴あきが発生せず、地盤強化機能やアンカー機能を充分に発揮でき、しかも生産効率の良い部分膨張筒状経編地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、鋭意、研究した結果、発明者等は、経編機であるダブルラッシェル機を用いて部分膨張筒状経編地を形成することに到達した。
つまり、複数ウエール間をジグザグに往復して編成する編み込み地組織を用いて伸縮性のある筒状経編地を得ると共に、これに挿入糸を巧みな挿入組織により挿入し、膨張する部分と膨張しない部分とを形成できることを見い出し、糸間の大きな隙間や目ずれの問題がなく、生産効率が極めて良い、アンカー機能を充分に発揮できる部分膨張筒状経編地を開発したものである。
【００１５】
即ち、本発明は、（１）、表編地部と裏編地部と、該表編地部と裏編地部をそれぞれの両端で連結する耳部とでなる筒状経編地であって、表編地部と裏編地部は、編成糸が複数ウエール間をジグザグ状に往復して編成される編み込み地組織と、挿入糸が編み込み地組織に挿入される挿入組織とで形成され、挿入糸が編み込み地組織の複数ウエール間に往復挿入される挿入組織で各ウエールを連結してなる略一定の筒径を維持し得る定径部と、挿入糸が編み込み地組織の１ウエールに沿って挿入されてなる膨張可能な膨張部とを適宜の間隔を持って交互に形成してなる部分膨張筒状経編地に存する。
【００１６】
即ち、本発明は、（２）、編み込み地組織が、デンビー組織（１−０／１−２）とデンビー組織（１−２／１−０）の２系列で形成されるダブルデンビー組織であり、且つ、定径部を形成する挿入組織が（２−２／０−０）であり、膨張部を形成する挿入組織が（１−１／０−０）である上記（１）記載の部分膨張筒状経編地に存する。
【００１７】
即ち、本発明は、（３）、定径部を形成する編み込み地組織が、コード組織（２−３／１−０）とデンビー組織（１−０／１−２）の２系列であり、膨張部を形成する編み込み地組織がデンビー組織（１−０／１−２）とデンビー組織（１−２／１−０）の２系列で形成されるダブルデンビー組織であり、定径部を形成する挿入組織が（０−０／２−２）であると共に、膨張部を形成する挿入組織が（０−０／１−１）である上記（１）記載の部分膨張筒状経編地に存する。
【００１８】
即ち、本発明は、（４）、表編地部と裏編地部と、該表編地部と裏編地部をそれぞれの両端で連結する耳部とでなり、略一定の径に維持される定径部と膨張可能な膨張部とを交互に繰り返し有する部分膨張筒状経編地であって、該部分膨張筒状経編地の一定間隔毎に、紐通し穴を有する結束部と該結束部に続けて筒穴が閉口されている閉口部とが設けられてなる部分膨張筒状経編地に存する。
【００１９】
即ち、本発明は、（５）、一定間隔毎に、紐通し穴を有する結束部と該結束部に続けて筒穴が閉口されている閉口部とが設けられている上記（１）、（２）、又は（３）記載の部分膨張筒状経編地に存する。
【００２０】
即ち、本発明は、（６）、結束部が膨張部に続いて形成され、膨張部のダブルデンビー組織を形成するデンビー組織をそれぞれ鎖編組織に変換させると共に挿入糸を該鎖編に沿って挿入して、一定長の紐状鎖編を形成した後、再び前記膨張部と同様のダブルデンビー組織に戻して前記紐状鎖編間に紐通し穴を形成し、続けて表編地部と裏編地部とを接結して閉口部を設けた上記（５）記載の部分膨張筒状経編地に存する。
【００２１】
即ち、本発明は、（７）、閉口部が、表編地部を編成するオサで裏編地部を、裏編地部を編成するオサで表編地部を編成してそれぞれのシンカーループを互いに絡ませて表編地部と裏編地部を接結して形成されている上記（５）又は（６）記載の部分膨張筒状経編地に存する。
【００２２】
即ち、本発明は、（８）、縦横方向に一定の伸縮性を有する編み込み地組織を用いて伸縮性を有する筒状経編地を得ると共に、前記編み込み地組織に挿入糸を、横方向の伸びを抑える作用をする挿入組織と、横方向の伸びを阻害しない挿入組織とを使い分けて挿入し、略一定の筒径を維持し得る定径部と、外側に向かって膨張可能な膨張部とを適宜の間隔を持って交互に形成する部分膨張筒状経編地の編成方法に存する。
【００２３】
なお、本発明の目的に沿ったものであれば上記（１）〜（８）を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の部分膨張筒状経編地、並びにその編成方法においては、伸縮性を有する編み込み地組織で筒状経編地を形成して、該筒状経編地に挿入糸を、横方向の伸びを抑える挿入組織と伸びを阻害しない挿入組織とを使い分けて挿入して定径部と膨張部を交互に有する部分膨張筒状経編地を得ているので、製造する際、定径部と膨張部のそれぞれの長さや数、並びに部分膨張筒状経編地自体の長さを自在に設定できる利点がある。
【００２５】
そして、本発明の部分膨張筒状経編地は、経編組織である編み込み地組織と挿入組織で形成されているので、ニードルループ同士が確実に絡み合い、しかも挿入糸が編み込み地組織に挿入されて補強機能を果たし、筒内にグラウト材等を圧入しても目ずれが生じたり、穴が開くことがなく、グラウト材が漏れてしまう等の問題が全くない利点がある。
【００２６】
そして、本発明の部分膨張筒状経編地が、定径部と膨張部が繰り返して形成されていて、しかも一定間隔毎に紐通し穴を有する結束部と該結束部に続けて筒穴が閉口されている閉口部とが設けられている場合には、結束部の上端部近傍をカットすることで１本の部分膨張筒状経編地が得られ、筒内にグラウト材が充填される際、閉口部が底となってグラウト材を確実に筒内にため込むことができる他、結束部の紐通し穴に紐を通して、その紐を結ぶことで部分膨張筒状経編地内に充填されたグラウト材が漏れ出すことがない利点がある。
【００２７】
本発明の部分膨張筒状経編地は、横伸びが可能な膨張部が定径部に挟まれているので、筒内にセメント等のグラウト材を圧入すると、定径部近傍から序々に膨張して膨張部中央で最大に膨張し、再び序々に細くなって定径部に達することとなるので、膨張した形は紡錘状となり、グラウト材の充填の際に滞ることがなく、その流れをスムースする利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、ダブルラッシェル機Ｒのオサ（Ｇ１〜Ｇ８）、ニードルＦＮ、ＢＮ、編成糸（Ｙ１〜Ｙ８）の位置関係を示した部分説明図である。
【図２】図２は、部分膨張筒状経編地１の実体説明図（一部省略）である。
【図３】図３は、表編地部１１と裏編地部１２を形成する、デンビー組織Ｄ１とデンビー組織Ｄ２でなるダブルデンビー組織Ｄの組織図である。一部に、ダブルデンビー組織ＤのシンカーループＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４によって形成される菱形Ｍを示す。
【図４】図４は、ダブルデンビー組織Ｄの伸縮性発現の原理説明のためのパンタグラフ動作に関する動作説明図である。
【図５】図５は、部分膨張筒状経編地１の組織図である。
【図６】図６は、定径部Ｆが逆ハーフ組織Ｈである部分膨張筒状経編地１の組織図である。
【図７】図７は、部分膨張筒状経編地１に一定の間隔をおいて、結束部Ｋと閉口部Ｌを設けた模式説明図である。
【図８】図８は、定径部Ｆの次に結束部Ｋを形成した模式説明図（一部省略）である。
【図９】図９は、結束部Ｋと閉口部Ｌを有する部分膨張筒状経編地１の組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
本実施の形態における部分膨張筒状経編地１は、図１の部分説明図に示す９ゲージのダブルラッシェル機Ｒを用いて編成される。
ここでゲージとは１インチ間のニードルの本数を言う。
このダブルラッシェル機Ｒは、フロントニードルＦＮとバックニードルＢＮを擁し、８枚のオサ（Ｇ１〜Ｇ８）を使用している。
図１の説明図、図２の実体説明図（一部省略）に示すように、オサＧ１、Ｇ２、Ｇ３で制御される編成糸Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３でフロントニードルＦＮにより表編地部１１を、オサＧ６、Ｇ７、Ｇ８で制御される編成糸Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８でバックニードルＢＮにより裏編地部１２を編成し、オサＧ４、Ｇ５で制御される編成糸Ｙ４、Ｙ５で耳部１３を編成することにより表編地部１１と裏編地部１２をその両端で連結して部分膨張筒状経編地１を形成している。
【００３１】
表編地部１１を編成するオサＧ１、Ｇ２、Ｇ３の内、オサＧ２、Ｇ３では編成糸Ｙ２、Ｙ３を用いて編み込み地組織２を編成し、オサＧ１で挿入糸Ｙ１を用いて挿入組織３を編成して編み込み地組織２に挿入糸Ｙ１を挿入する。
そして、裏編地部１２を編成するオサＧ６、Ｇ７、Ｇ８の内、オサＧ６、Ｇ７では編成糸Ｙ６、Ｙ７を用いて編み込み地組織２を編成し、オサＧ８で挿入糸Ｙ８を用いて挿入組織３に基づき編み込み地組織２に挿入糸Ｙ８を挿入する。
ここで、編み込み地組織２とは、ニードルループＮを形成する組織を言い、挿入組織３とは、ニードルループＮを形成しないで編み込み地組織２に単に挿入するのみの組織を言う。
従って、挿入糸Ｙ１とは、それぞれ編み込み地組織との強い絡みはない。
【００３２】
本実施の形態では、図３の組織図に示すように、表編地部１１と裏編地部１２の編み込み地組織２をダブルデンビー組織Ｄとしている。
ダブルデンビー組織Ｄとは、２系列のデンビー組織Ｄ１、Ｄ２で形成される編み込み地組織２である。
具体的には、表編地部１１は、オサＧ２でデンビー組織（１−０／１−２）Ｄ１を編成し、オサＧ３でデンビー組織（１−２／１−０）Ｄ２を編成してダブルデンビー組織Ｄを形成している。
裏編地部１２については、オサＧ６でデンビー組織（２−１／０−１）Ｄ２を編成し、オサＧ７でデンビー組織（１−０／１−２）Ｄ１を編成してダブルデンビー組織Ｄを形成している。
また、耳部１３は、オサＧ４、Ｇ５でダブルデンビー組織を形成している。
【００３３】
ここで、本発明に係るダブルラッシェル地の組織説明に使用する組織図については、便宜的に、理解を容易にするために筒状のダブルラッシェル地の組織図とはせず、シングルラッシェル地として見た表編地部１１、並びに裏編地部１２についての組織図を示している。
また、表編地部１１と裏編地部１２の組織構成は同一であるので、表編地部１１についてのみ組織図の詳細を説明する。そして、耳部１３の組織については図示しない。
【００３４】
上記ダブルデンビー組織Ｄで形成される筒状の経編地（図示しない）は、縦横方向に一定の伸縮性を有する。
この伸縮性の発現は、デンビー組織やコード組織のように複数ウエール間（本実施の形態では２ウエール間）をジグザグ状に往復して編成する編み込み地組織２が有する特性である。
【００３５】
ここで、伸縮性発現の原理を、図３の組織図、並びに図４の動作説明図に従って説明する。
ダブルデンビー組織Ｄは、図３の太線で示すようにデンビー組織Ｄ１、Ｄ２のシンカーループＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４によって菱形Ｍを形成している。
この菱形Ｍについては、図４の動作説明図の破線で示すように、ダブルデンビー組織Ｄで形成された編地を横方向に引いた場合（矢印Ａ１）、この菱形体Ｍは横伸びの菱形体Ｍ１になる。
また、縦方向に引いた場合（矢印Ａ２）、この菱形体Ｍは実践で縦伸びの菱形体Ｍ２となる。
この横伸びの菱形Ｍ１と縦伸びの菱形Ｍ２の繰り返しが伸縮性の動作そのものである。
これらの動作は、あたかも鉄道車両に用いられる菱形のパンタグラフに似た動作であり、ダブルデンビー組織Ｄの伸縮性を表現するために、以後、これをパンタグラフ動作とする。
【００３６】
上記パンタグラフ動作は、コード組織とデンビー組織の組み合わせであるハーフ組織や逆ハーフ組織でも発現する。
当然、２系列のコード組織でも発現する。
要するにシンカーループ同士で何らかの四辺形が形成されればパンタグラフ動作は発現することとなる。
このようにパンタグラフ動作により伸縮性を有する筒状の経編地は、縦横方向に引張された場合、シンカーループＳに続くニードルループＮから一定の糸長を引き出す。
その結果、更にシンカーループＳが長くなり横伸びを大きくする。
【００３７】
そして、ダブルデンビー組織Ｄで形成される伸縮性を有する筒状の経編地の中に、伸びない部分である定径部Ｆを間隔をおいて形成することにより本発明の部分膨張筒状経編地１を得る。
その手段として、挿入糸Ｙ１、Ｙ８を駆使する。この定径部Ｆを所要の間隔をおいて形成する事で、定径部Ｆと定径部Ｆの間に位置する上記伸縮性を有する筒状の経編地が、膨張する部分である膨張部Ｂとなり、その結果、一定長さの定径部Ｆと膨張部Ｂを交互に有する部分膨張筒状経編地１が形成される。
定径部Ｆは、中詰め材であるグラウト材等を充填した場合においても略一定の筒径を維持する。
これに対し、膨張部Ｂは、定径部Ｆ、Ｆ間にあって徐々に膨張して、膨張部Ｂの略中央部で最大径となり再び徐々に細くなり、紡錘状の体をなす。
【００３８】
上記の、挿入糸Ｙ１、Ｙ８によって定径部Ｆと膨張部Ｂを形成することについて、図５の組織図に従い具体的に説明する。
定径部Ｆは、表編地部１１のダブルデンビー組織Ｄのデンビー組織（１−０／１−２）Ｄ１、デンビー組織（１−２／１−０）Ｄ２に、挿入糸Ｙ１を挿入組織（２−２／０−０）３１で挿入して形成される。挿入糸Ｙ１を２ウエールＷ１、Ｗ２間をジグザグ状に、一定のコース数、往復して挿入し、２ウエールＷ１、Ｗ２を連結する。
同様に、挿入糸Ｙ１によってすべてのウエールＷ、Ｗ・・・間で連結を行い筒状経編地Ｔのパンタグラフ動作を、つまり横伸びを抑える。
これと同様の編成が裏編地部１２についても行われ、部分膨張筒状経編地１が形成される。
【００３９】
表編地部１１、並びに裏編地部１２の編成糸Ｙ２〜Ｙ７にはポリエステル糸（１６７０dtex／１４４ｆ）を用い、挿入糸Ｙ１、Ｙ８にはポリエステル糸（３３４０dtex／２８８ｆ）を用いている。
【００４０】
次に、挿入組織（２−２／０−０）３１で挿入された挿入糸Ｙ１は、定径部Ｆを形成した後、挿入組織（１−１／０−０）３２で、デンビー組織（１−０／１−２）Ｄ１の１ウエールＷ１に沿って、一定のコース数、挿入される。
この結果、ウエールＷ、Ｗ・・・間の連結作用は解除されて、パンタグラフ動作が可能となり、膨張部Ｂが形成されることとなる。
これと同様の編成が裏編地部１２についても行われる。
こうして、定径部Ｆと膨張部Ｂを交互に有する部分膨張筒状経編地１を得る。
【００４１】
本実施の形態では、表編地部１１と裏編地部１２は３６ウエールで形成され、定径部Ｆは４コース、膨張部Ｂは４コースで形成されている。
なお、組織図においては便宜上、実体どおりのウエール数やコース数は示さず、一部省略している。
また、編み込み地組織２における閉じ目、開き目の選択については自在である。
【００４２】
こうして、連続して形成された部分膨張筒状経編地１は、任意の長さにカットして使用される。
底となる部分やグラウト材の入れ口は、カットされた部分膨張筒状経編地１自体をその両端のところで結束するか、或いは紐等で結束するか、或いは他の部材を用いて閉じる等により閉口される。
【００４３】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、定径部Ｆの編み込み地組織２を変化させている。
つまり、図６の組織図に示すように、定径部Ｆにおける表編地部１１の編み込み地組織２をオサＧ２でデンビー組織（１−０／１−２）Ｄ１を、オサＧ３でコード組織（２−３／１−０）Ｄ３を編成して逆ハーフ組織Ｈとする。
同様に裏編地部１２の定径部Ｆについても、逆ハーフ組織Ｈとする。
耳部１３の組織、並びに挿入組織３１、３２については、第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
第１の実施の形態での定径部Ｆの編み込み地組織２がダブルデンビー組織Ｄであるのに比較して、これを逆ハーフ組織ＨとすることでシンカーループＳの重なり部分が多くなり糸密度が高まってグラウト材の漏出を防ぐ効果が高まる。
また、編成糸Ｙ２〜Ｙ７については第１の実施の形態と同様とするが、挿入糸Ｙ１、Ｙ２については、ナイロンウーリー糸（１６７０ｄｔｅｘ／２５０ｆ）を用いている。
挿入糸Ｙ１、Ｙ２をかさ高糸にすることで定径部Ｆ、並びに膨張部Ｂの編目間の隙間をできるだけ埋める効果を得ている。
【００４５】
更に、第１の実施の形態に比して、定径部Ｆのコース密度を上げて編地を堅固なものにし、グラウト材を充填した際の筒径の維持や漏洩防止に効果を得ている。
これに対し膨張部Ｂのコース密度を反対に下げて編目を緩めて膨張を大きくしている。
コース密度とは、編地の単位長さ当たりのコース数を示す。
ここでは単位長さを１インチとしている。
コース密度について、第１の実施の形態では、定径部が５コース／インチ、膨張部が３コース／インチであるのに対し、第２の実施の形態では、定径部を５コース／インチ、膨張部を３コース／インチとしている。
【００４６】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、図７の模式説明図に示すように、連続して形成された部分膨張筒状経編地１に一定の間隔をおいて、結束部Ｋと該結束部Ｋに続けて閉口部Ｌを設ける。
定径部Ｆと膨張部Ｂの編み込み地組織２は、第１の実施の形態と同様である。
結束部Ｋでは、筒穴１４（図２参照）を閉じるための紐Ｋ１を通す紐通し穴Ｋ２を形成する。
閉口部Ｌは、定径部Ｆの筒穴１４を閉じて、グラウト材を充填した際にグラウト材の抜け落ちを防止する。
結束部Ｋと閉口部Ｌは続けて形成され、結束部Ｋの上端近傍でカット（図１０にカット線Ｋ３の位置を記載する）して使用する。
結束部Ｋは、定径部Ｆの次に形成されても良いし、膨張部Ｂの次に形成されても良い。
本実施の形態では、膨張部Ｂに続いて結束部Ｋを設けている。
図８の模式説明図（一部省略）に、定径部Ｆの次に結束部Ｋを形成した場合の部分膨張筒状経編地１を示す。
定径部Ｆの次に結束部Ｋを設けることで、グラウト材をノズルを使用して圧入する場合に、ノズル径と定径部Ｋの筒径を略同寸法として形成すれば、ノズルを定径部Ｆに差し込んだ際、グラウト材が漏れたり、簡単に抜けるなどの問題がなく、作業に便利である。
【００４７】
結束部Ｋ、並びに閉口部Ｌの形成について、図９の組織図に従って説明する。
結束部Ｋは、第２の実施の形態で示した膨張部Ｂのダブルデンビー組織Ｄを形成する２系列のデンビー組織Ｄ１、Ｄ２をそれぞれ鎖編組織Ｃ１（１−０／０−１）、鎖編組織Ｃ２（０−１／１−０）に変換し、挿入糸Ｙ１の挿入組織３については、そのままとする。
こうすることで１ウエール内で、２本の鎖編糸ＣＹ１、ＣＹ２に１本の挿入糸Ｙ１が挿入されて１本の紐状体Ｋ４が形成される。
複数の紐状体Ｋ４、Ｋ４・・・が一定コース数に達した後、再び、元の膨張部Ｂの編み込み地組織２と挿入組織３に戻る。
そして、一定の長さの膨張部Ｂを形成した後、定径部Ｆに至って閉口部Ｌを形成する。
【００４８】
閉口部Ｌの組織構成は、定径部Ｆの組織構成と変わらないが、編成方法が異なる。
つまり、図１の説明図に示したダブルラッシェル機Ｒの構成を変えることなく、オサＧ３で裏編地部１２のデンビー組織Ｄ１を、オサＧ６で表編地部１１のデンビー組織Ｄ１を編成する。
【００４９】
こうすることで、形成される表編地部１１と裏編地部１２の編み込み地組織２に変化はないが、表編地部１１のシンカーループＳと裏編地部１２のシンカーループＳがＸ字状に絡み合い、表編地部１１と裏編地部１２が接結されて、筒穴１４が閉じられて閉口部Ｌが形成される。
これらの編成はダブルラッシェル機特有のものである。
【００５０】
こうして形成された部分膨張筒状経編地１の使用例としては、結束部Ｋの上端近傍でカットされ、地中に埋められて、グラウト材が圧入、充填され、結束部Ｋの紐通し穴Ｋ２に通された紐Ｋ１で結束される。
グラウト材がセメントである場合には、そのまま固まり、地盤強化材や基礎アンカーとなる。
【００５１】
結束部Ｋ、閉口部Ｌのそれぞれの長さは、必要に応じて適宜決定される。
また、定径部Ｆ、膨張部Ｂの長さも筒穴１４の径等に応じて適宜決定されるし、これらの繰り返し数も自在である。
この定径部Ｆ、膨張部Ｂのそれぞれの長さと繰り返し数によって、結束部Ｋと閉口部Ｌ間の長さが決定される。
それぞれの長さや繰り返し数は、１本の部分膨張筒状経編地１を編成する中で、自在に変化させることができる。
また、本部分膨張筒状経編地１は、ダブルラッシェル機Ｒの特徴上、一度に複数本の編成が可能である。
また、ウエール数が異なる、つまり幅の異なる複数の部分膨張筒状経編地１を１台のダブルラッシェル機Ｒで同時に編成することも可能である。
更に、一定の範囲内においては、太さや糸種の異なる部分膨張筒状経編地１を同時に編成することも可能である。
【００５２】
以上、本発明をその実施の形態を例に説明したが、本発明は、その本質に変更のない限り、実施の形態のみに限定されるものではなく多様な変形例が可能である。
例えば、編み込み地組織２を編成する組織がダブルデンビー組織Ｄのように２枚オサで編成されるものに限らず、３枚以上を使用する多系列のものであって良いし、挿入組織３についても１枚オサによる１系列から２枚オサを使用した２系列のものであっても当然良い。
【００５３】
また、編成糸Ｙ２〜Ｙ７や挿入糸Ｙ１、Ｙ２については、目印や作業性を高めるために、必要に応じて色を変えることが可能である。
糸種についてもポリエステル糸等の合成繊維に限らず、例えば、生分解性繊維等の使用も可能である。
また、結束部Ｋの紐状体Ｋ４は、１ウエールに限らず、挿入組織３を２〜３ウエール間に往復させて、２〜３ウエールで１本の紐状体Ｋ４とすることも可能である。
更には４ウエール以上で形成される紐状体Ｋ４であっても良い。
【００５４】
そして、定径部Ｆの編組織については、ダブルデンビー組織Ｄや逆ハーフ組織Ｈに限らず、多くの編み込み地組織２と挿入組織３の組み合わせで、一定の筒径を維持し得ることが可能である。
また、耳部１３を形成する編組織についてもダブルデンビー組織Ｄに限らず、表編地部１１と裏編地部１２を連結できるものであれば如何なる編組織であっても良い。
【００５５】
そして、結束部Ｋと閉口部Ｌについては、結束部Ｋか閉口部Ｌのいずれか一方を、一定間隔で設けたものであっても良い。
結束部Ｋ、或いは閉口部Ｌの機能を編組織によらず、他の手段を用いて得ることが可能である。
また、閉口部Ｌの形成についても、表編地部１１と裏編地部１２を接結できる編組織であれば如何なる組織であっても良く、他の多くの編組織の採用が可能である。
そして、部分膨張筒状経編地１の現場での使用法については、地中に埋めた後、グラウト材を充填する他、先にグラウト材を充填、固形化して使用するなど、多くの使用手段の採用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明における部分膨張筒状経編地は、地中での地盤強化や基礎アンカーに限らず、他の環境下での使用が可能である。
例えば、グラウト材を充填して、海浜や河川での護岸用に露出状態で使用が可能であるし、水中等での使用も可能である。
更には、災害時での土嚢として使用するなど、多くの土木、建築分野で使用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・部分膨張筒状経編地
１１・・・表編地部
１２・・・裏編地部
１３・・・耳部
１４・・・筒穴
２・・・編み込み地組織
３、３１、３２・・・挿入組織
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４・・・伸縮動作を示す矢印
Ｂ・・・膨張部
ＢＮ・・・バックニードル
Ｃ１、Ｃ２・・・鎖編組織
ＣＹ１、ＣＹ２・・・鎖編糸
Ｄ・・・ダブルデンビー組織
Ｄ１、Ｄ２・・・デンビー組織
Ｆ・・・定径部
ＦＮ・・・フロントニードル
Ｇ１〜Ｇ８・・・オサ
Ｈ・・・逆ハーフ組織
Ｋ・・・結束部
Ｋ１・・・紐
Ｋ２・・・紐通し穴
Ｋ３・・・カット線
Ｋ４・・・紐状体
Ｌ・・・閉口部
Ｍ、Ｍ１、Ｍ２・・・菱形体
Ｎ・・・ニードルループ
Ｒ・・・ダブルラッシェル機
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４・・・シンカーループ
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２・・・ウエール
Ｙ１、Ｙ８・・・挿入糸
Ｙ２〜Ｙ７・・・編成糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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