(57)【要約】【課題】多くの資材を必要とせず、資源の無駄をなくし、かつしっかりと箱内の所定位置に被梱包物を保持させて、被梱包物を保護することが可能な梱包方法、及び当該梱包方法により梱包された梱包体を提供すること。【解決手段】被梱包物をベース資材と包装フィルムとで包装して被梱包物包装体を形成し、これを箱に入れて梱包するようにした梱包方法であって、ベース資材の上に載置した被梱包物を包装フィルムで覆うと共に、該包装フィルムの両端部を前記ベース資材の裏面に接着することによって被梱包物包装体を形成するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物をベース資材と包装フィルムとで包装して被梱包物包装体を形成し、これを箱に入れて梱包するようにした梱包方法であって、
ベース資材の上に載置した被梱包物を包装フィルムで覆うと共に、
該包装フィルムの両端部を前記ベース資材の裏面に接着することによって被梱包物包装体を形成するようにしたことを特徴とする梱包方法。
【請求項２】
包装フィルムの両端部のベース資材の裏面への接着は、前記包装フィルムの両端部を引き寄せてベース資材の裏面に接着するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の梱包方法。
【請求項３】
ベース資材の裏面には、予め被接着手段が設けられ、該被接着手段によって包装フィルムがベース資材に接着されるようになされたことを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包方法。
【請求項４】
被接着手段は、合成樹脂フィルムがベース資材の裏面に予め貼り付けられ、
包装フィルムの両端部が前記合成樹脂フィルムに対して熱溶着されることによってベース資材の裏面に接着されるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の梱包方法。
【請求項５】
ベース資材の表面には、載置される被梱包物がベース資材に対して滑らないように滑り止め手段が付与されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の梱包方法。
【請求項６】
ベース資材は、平坦な板状部材により形成され、被梱包物を載置する平面視略矩形状のベース本体と、該ベース本体と一体に形成された複数の折曲片とを備えており、
該折曲片を折り曲げてベース資材を箱に入れると、前記折曲片が箱の内側の底面、側壁面及び蓋部の裏面に当接して、箱内で移動することができないものとなされ、
これにより、被梱包物包装体を箱に入れて梱包すると、被梱包物は、箱内で移動することができないようになされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の梱包方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの梱包方法により被梱包物が梱包された梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な物品、特に食品や薬品その他の工業製品、あるいは工業製品の部品などを被梱包物として梱包する梱包方法及び当該方法により梱包された梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
言うまでもなく、従来から様々な物品が色々な形で梱包されて、輸送され或いは保管されている。例えば、工業製品やその部品等が製造され、それらが他の工場や物流センター、商店、或いは消費者の自宅などへ運ばれる際に、いわゆるダンボール箱に梱包して搬送されることが多い。これら製品等の梱包に関しては、被梱包物が破損しないように十分な対策が必要とされる。
【０００３】
これに関しては、被梱包物を入れても十分に余裕のある大きさの箱を用意すると共に、当該箱内に発泡部材やエア緩衝材などの緩衝材を入れ、これを被梱包物の周囲に詰めて空間部を埋めることによって被梱包物を箱内の中心位置に保持させるという梱包方法が広く用いられてきた。このような梱包方法よれば、被梱包物を収容した箱を揺すっても、あるいは落としたとしても被梱包物は箱内の所定位置に保持され、また前記緩衝材がクッションの役割を果たすことによって、被梱包物は破損することがない。
【０００４】
ところが、上記のような梱包手段においては、梱包資材の使用量が多いため問題である。そこで、近年は被梱包物を熱収縮性のフィルムで包装し、これを箱の中に固定するという方法が利用されている（下記特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２２３２６号公報
【特許文献２】特開２００８−０３０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに上記熱収縮性のフィルムを用いた従来の梱包方法によれば、梱包資材の使用量が減り、資源の無駄遣いを少なくすることができる。しかしながら、この従来の梱包方法においては、被梱包物を熱収縮性のフィルムで覆った後、当該被梱包物及び熱収縮性のフィルムの全体に熱を付与してフィルムを収縮させる必要がある。それゆえ、食品や薬品、電子部品などで熱に弱い製品の梱包には用いることができない。
【０００７】
本発明は、上述のような問題点を克服するためになされたものであり、梱包資材の使用量を減らし、かつ被梱包物に熱を付与しなくとも好適に被梱包物を梱包することのできる梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明に係る梱包方法は、被梱包物をベース資材と包装フィルムとで包装して被梱包物包装体を形成し、これを箱に入れて梱包するようにした梱包方法であって、ベース資材の上に載置した被梱包物を包装フィルムで覆うと共に、該包装フィルムの両端部を前記ベース資材の裏面に接着することによって被梱包物包装体を形成するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る梱包方法によれば、ベース資材の上に載置した被梱包物を包装フィルムで覆うようにして、該包装フィルムの両端部を前記ベース資材の裏面に接着するだけで、被梱包物をベース資材と包装フィルムとの間に挟持させて保持でき、これにより形成された被梱包物包装体を箱に入れるだけで梱包が可能となるので、簡単な構成で且つ被梱包物に熱を付与することなく被梱包物を梱包することができる。
【００１０】
また、本発明に係る梱包方法において、包装フィルムの両端部のベース資材の裏面への接着は、前記包装フィルムの両端部を引き寄せてベース資材の裏面に接着するようにしてもよい。このようにすれば、被梱包物がより確実にベース資材と包装フィルムとの間に挟持されるので、輸送中でも被梱包物がベース資材に対してズレる恐れが少なくなる。
【００１１】
さらに、本発明に係る梱包方法において、ベース資材の裏面には、予め被接着手段が設けられ、該被接着手段によって包装フィルムがベース資材に接着されるようにしてもよく、また、前記被接着手段は、合成樹脂フィルムがベース資材の裏面に予め貼り付けられ、包装フィルムの両端部が前記合成樹脂フィルムに対して熱溶着されることによってベース資材の裏面に接着されるようにしてもよい。このようにすれば、簡単な構成で梱包が可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る梱包方法において、ベース資材の表面には、載置される被梱包物がベース資材に対して滑らないように滑り止め手段が付与されているようにすることができる。このようにすれば、より確実に被梱包物を所定の位置に固定することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る梱包方法において、ベース資材は、平坦な板状部材により形成され、被梱包物を載置する平面視略矩形状のベース本体と、該ベース本体と一体に形成された複数の折曲片とを備えており、該折曲片を折り曲げてベース資材を箱に入れると、前記折曲片が箱の内側の底面、側壁面及び蓋部の裏面に当接して、箱内で移動することができないものとなされ、これにより、被梱包物包装体を箱に入れて梱包すると、被梱包物は、箱内で移動することができないようにしてもよい。このようにすれば、前記折曲片を折り曲げてベース資材を箱に入れて梱包するだけで、被梱包物は、箱内で移動することがないので、簡単な構成で確実に被梱包物を保護することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり、本発明に係る梱包方法によれば、ベース資材の上に載置した被梱包物を包装フィルムで覆うようにして、該包装フィルムの両端部を前記ベース資材の裏面に接着するだけで、被梱包物をベース資材と包装フィルムとの間に挟持させて保持でき、これにより形成された被梱包物包装体を箱に入れるだけで梱包が可能となるので、従来の梱包方法のように多量の緩衝材を用いなくとも、また被梱包物全体に熱を付与しなくとも、簡単な構成で被梱包物を箱内の所定位置に固定でき、かつ被梱包物をしっかりと保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体の一実施形態を示す説明図であり、被梱包物包装体を箱の中に収容する様子を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る梱包方法におけるベース資材の一実施形態を示す底面図である。よって梱包された梱包体の側断面図である。
【図３】本発明に係る梱包方法におけるベース資材の一実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る梱包方法に用いる梱包機の一実施形態であって、その収納状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示した、本発明に係る梱包方法に用いる梱包機の一実施形態であって、その使用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包の過程を示す要部説明図である。
【図７】同じく本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包の過程を示す要部説明図である。
【図８】同じく本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包の過程を示す要部説明図である。
【図９】同じく本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包の過程を示す要部説明図である。
【図１０】本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包の過程を示す説明図であって、梱包機の要部を示した斜視図である。
【図１１】本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包の過程を示す説明図であって、梱包機の要部を示した斜視図である。
【図１２】本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包の過程を示す説明図であって、梱包機の要部を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る梱包方法を実施するための形態を、図面に基づいて詳細に説明することとする。
【００１７】
図１は、本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体（図１における被梱包物包装体１を箱２に入れて梱包したもの）の一実施形態を示すものであり、この梱包体は、ベース資材３の上に載置した被梱包物Ｍをフィルム４で覆うと共に、当該包装フィルム４の両端部をベース資材４の裏面に接着することによって被梱包物包装体１を形成し、これを箱２に入れて梱包体となされるものである。この実施形態における箱２とベース資材３とは、いずれも所謂ダンボール紙によって形成されている。また、フィルム４は、所謂ストレッチフィルムであり、例えば後述する梱包機５によってベース資材３及び被梱包物Ｍを巻回するようにしている。この実施形態における梱包方法については後で詳述するが、概要のみ説明すると、図５及び図１０〜１２示すように、上流側搬送面５４１に載置されたベース資材３および被梱包物Mが、下流側搬送面５４２の方へと搬送されるようになされており、その間、梱包機本体５１内において、包装フィルム４がベース資材４上に載置された被梱包物Mを覆うと共にその両端部がベース資材３の裏面に接着されて被梱包物包装体１が形成されるようになされている。
【００１８】
ベース資材３は、この実施形態においては上述のとおりダンボール紙によって形成され、図２及び図３に示すように、ベース本体３１と、ベース本体３１に左右に一体的に形成された２つの折曲片３２とを備える。また、ベース資材３を図２及び図３に示す一点鎖線で折り曲げたときに、図１に示すようにベース本体３１より下方へ突出する第一突出片３４と、ベース本体の左右方向に突出する第二突出片３５とを備える。このような構成を備えることによって、折曲片３２、第一突出片３４、及び第二突出片３５が、箱２内の底面、側壁面及び蓋部の裏面に接するようになされ、これにより被梱包物包装体１が箱２内で動かないように固定されると共に、箱２と被梱包物Mとの間に所定の間隔を空けることで輸送中の被梱包物の破損を防止することができる。
【００１９】
尚、ベース資材３は、ダンボールに限られず、所謂プラスチックダンボールや、合成樹脂製のシート材などから任意に選択した材料により形成することができる。この点、前記プラスチックダンボールや合成樹脂製のシートを用いた場合、当該ベース資材３を繰り返し使用するようにしてもよい。
【００２０】
また、図２に示すように、ベース資材３の裏面には、包装フィルムを熱溶着（ヒートシール）するための被接着手段としての接着フィルム３３が貼り付けられている。この実施形態においては、この接着フィルム３３は、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルムを用いている。この接着フィルムは、後述する包装フィルム４を熱溶着することが可能な熱可塑性合成樹脂製フィルムであれば任意の材料で形成されていてもよいが、ＰＰ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなどのオレフィン系樹脂で形成され、２０μｍ〜４０μｍの厚みを備えているのが好ましい。
【００２１】
また、図３に示すように、ベース資材３の表面の中央部には、被梱包物が輸送中に滑るのを防止するための滑り止め手段３７が設けられている。この実施形態における滑り止め手段３７は、ポリエステルフィルム上にシリコンゴムを積層したシートが貼りつけられている。この滑り止め手段３７は上記構成に限られるものではなく、シリコンのほか、ウレタンやＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ等からなる摩擦係数の大きなフィルム又はシートが貼りつけられ、あるいはラミネートされるようにしてもよい。あるいは、粘着性を有する防滑剤（例えばスチレン−アクリル系の合成高分子系防滑剤）や、被粘着性の防滑剤（例えば無機含有高分子系防滑剤）をベース資材３の表面に塗布するようにしてもよく、又は防滑性のインクをベース資材３の表面に印刷するようにしてもよい。
【００２２】
包装フィルム４は、この実施形態においては、厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）フィルムが用いられている。この包装フィルム４は、被梱包物Ｍを覆うときに、当該被梱包物Ｍの形状に沿うと共に被梱包物Ｍが包装フィルム４に対してズレないように、適度な伸びと粘着性を備えている必要がある。この包装フィルム４としては、上記ＬＬＤＰＥのほか、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰなどのオレフィン系樹脂フィルムを用いるのが好ましいが、被梱包物Ｍの種類によっては、ウレタン樹脂、ＥＶＡなどを選択して用いるようにしてもよい。
【００２３】
以上のような構成をそなえるベース資材３及び包装フィルムを用いて被梱包物Ｍを梱包するのであるが、その梱包の過程の一実施形態を図４〜図１２に沿って説明する。
【００２４】
図５及び図６は、本発明に係る梱包方法により被梱包物Ｍを梱包する梱包機５を示している。図５は収納状態であって、この状態から搬送台５２を開き（図６の矢印Ｐ）、また搬送台支持脚５３を開いて（図６の矢印Ｑ）、図６に示した使用状態とする。図５における操作部５６には、電源スイッチや動作スイッチ、停止スイッチなどの各種操作スイッチが設けられている。
【００２５】
被梱包物Ｍを梱包するには、先ず上流側（図５における右側）の搬送台５２上面の搬送面５４にベース資材３を置き、当該ベース資材３の上に被梱包物Ｍを載置する。このベース資材３及び被梱包物Ｍは下流側（図５における左側）の搬送台５２へ搬送されるまでの間に、梱包機本体５１内で梱包される。尚、上流側の搬送面５４（５４１）及び下流側の搬送面５４（５４２）は、いずれもベルトコンベヤにより構成されており、これによって、当該搬送面５４上に載置された物品は、上流側から下流側へ搬送される。尚、梱包機本体５１の上面には開閉自在の蓋部５５が設けられており、当該蓋部５５下（梱包機本体５１内）には長尺の包装フィルム４を巻回したフィルム巻体４Ｒが収納されている。
【００２６】
図６〜図９は、本発明に係る梱包方法の一実施形態における梱包過程を示したものであって、梱包機５の側面から見た要部説明図である。ここで、４Ｒは包装フィルムのフィルム巻体であり、６１及び６２は、フィルムを挟持するためのフィルム掴み具である。また、７１は、包装フィルム４を押さえるように且つ被梱包物Ｍに沿うようにして巻くためのラップロールであり、７２は、包装フィルム４をベース資材３の裏面側へ巻回して当該ベース資材３の裏面に押しつけるための押さえロールである。尚、当該ラップロール７１及び押さえロール７２は、それぞれの両端部において接続棒７３を介して互いに接続されている。
【００２７】
さらに、８１は、下方から梱包フィルム４をベース資材３に押しつけるためのフィルム押さえ手段であり、８２は、包装フィルム４をベース資材３に対して熱溶着するためのヒーターである。また、８３は、包装フィルム４を切断するためのカッターである。
【００２８】
図６（ア）に示すように、先ずはフィルム掴み具６１、６２がフィルム巻体４Ｒから垂れ下がった包装フィルム４の先端部を挟持した状態で、上流側の搬送面５４からベース資材３および被梱包物Ｍが矢印方向に搬送される。尚、図１０は、図６（ア）の状態を示した参考斜視図であり、要部のみを表した説明図である。ベース資材３は、フィルム４に接してもさらに下流側へ送り出され、図６（イ）の状態、すなわち包装フィルム４の先端部がベース資材３の裏面に熱溶着される位置において停止する。ここで、先ずは図６（ウ）に示すように、フィルム押さえ手段８１及びヒーター８２が上昇し、フィルム押さえ手段８１が包装フィルム４をベース資材３の前端部の裏面に押しつける。続いて、図６（エ）に示すように、ヒーター８２がさらに上昇し、ヒーター８２の先端部が包装フィルム４をベース資材３に押し付け、当該個所を加熱する。そうすると、上述のようにベース資材３の裏面には接着フィルム３３が貼りつけられているため、包装フィルム４はベース資材３の裏面に熱溶着される。その後、フィルム掴み具６２が斜め下方へ移動し、包装フィルム４の先端部を離す。
【００２９】
続いて、図６（オ）に示すように、フィルム掴み具６１が右方向へ移動し、ヒーター８２が下降する。さらに、図６（カ）に示すように、フィルム押さえ手段８１とヒーター８２が下降する。
【００３０】
その状態において、図６（キ）に示すように、ベース資材３及び被梱包物Ｍは、さらに下流側へと搬送される。そうして、ベース資材３の後端部がラップロール７１を超えて下流側へ搬送されたときに、すなわち図７（ク）の位置において、ベース資材３は再度停止させられる。尚、図１１は、図７（ク）の状態を示した参考斜視図であり、要部のみを表した説明図である。
【００３１】
そうすると、図７（ケ）の矢印で示すように、ラップロール７１及び押さえロール７２が下降し、図７（コ）で示した位置において停止する。図７（サ）〜図７（ス）に示すように、この位置において、押さえロール７２及び接続棒７３がラップロール７１の軸芯を中心軸として回動し、図８（セ）に示したように押さえロール７２が下方から包装フィルム４をベース資材４の後端部裏面に押し付ける。尚、図１２は、図７（シ）の状態を示した参考斜視図であり、要部のみを表した説明図である。
【００３２】
梱包機５は、フィルム巻体４Ｒからのフィルム４の引き出しに必要な力を調整する調整手段を備えているのが好ましい。そのような手段を備え、包装フィルム４の引き出しに必要な力を調整することにより、包装フィルム４が十分に引っ張られた状態で、すなわち図８（セ）において包装フィルム４の両端部が十分に引き寄せられた状態で、被梱包物Ｍを覆うようにすることができる。
【００３３】
上記のような状態において、図８（ソ）に示したように、カッター８３が上昇し、包装フィルム４を切断する。続いて図８（タ）に示すように、カッター８３が下降して、代わりにフィルム押さえ手段８１及びヒーター８が上昇し、フィルム押さえ手段８１が、包装フィルム４をベース資材３後端部の裏面に押しつける。続いて、図８（チ）に示すように、ヒーター８２がさらに上昇し、ヒーター８２の先端部が包装フィルム４をベース資材３に押し付け、当該個所を加熱する。そうすると、上述のようにベース資材３の裏面には接着フィルム３３が貼りつけられているため、包装フィルム４はベース資材３の後端部裏面に熱溶着される。その後、図８（ツ）に示すように、ヒーター８２が下降する。さらに、図８（テ）に示すように、フィルム押さえ手段８１とヒーター８２が下降する。
【００３４】
その後、図９（ト）〜（ヌ）の順に動作することによって、ラップロール７１及び押さえロール７２が元の状態に復帰し、これによって図６（ア）の初期状態へと戻る。
【００３５】
以上のようにして、包装フィルム４の両端部を十分に引っ張って引き寄せるようにしてベース資材３の裏面に接着することにより、被梱包物Ｍは、ベース資材３と包装フィルム４との間にしっかりと挟持される。それゆえ、梱包体の輸送時等においても、被梱包物Ｍはベース資材４に対して、あるいは包装フィルム４に対してズレることがなく、所定の位置に保持されるので、被梱包物Ｍが破損する恐れが極めて少なくなる。
【００３６】
尚、繰り返しになるが、さらに、ベース資材３に設けられた折曲片３２、第一突出片３４、及び第二突出片３５が、箱２内の底面、側壁面及び蓋部の裏面に接するようになされ、これにより被梱包物包装体１が箱２内で動かないように固定されると共に、箱２と被梱包物Mとの間に所定の間隔を空けることで、作業者が箱を落とした場合であっても被梱包物Ｍは容易に破損しないものとなり、輸送中の被梱包物の破損を防止することができる。
【００３７】
また、上述の実施形態において示したように熱溶着を利用した場合であっても、ベース資材３の裏面の一部に熱を付与するだけであって、被梱包物を加熱する必要がなく、それゆえ熱によって変質してしまう恐れのある医薬品や化粧品、食品、電子部品等も好適に梱包することができる。
【００３８】
以上のとおり、具体的な実施形態を示して本発明に係る梱包方法及び梱包体を説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々に形態等を変更することが可能なものである。すなわち、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定され、また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれるものである。
【００３９】
例えば、上述した実施形態においては、熱溶着（ヒートシール）により包装フィルム４をベース資材３の裏面に接着することとしたが、これに代えて、例えばベース資材４の裏面に両面テープを貼り付けるようにしてもよいし、ホットメルトなどの手段を用いることもできる。また、上述した実施形態においては、包装フィルム４の両端部をそれぞれベース資材３の裏面の前端部および後端部に接着することとしているが、これに代えて例えば包装フィルム４をベース資材３及び被梱包物の周囲を巻回させ、包装フィルム４の先端部同士を重ね合わせて、その状態で１カ所でベース資材３に接着するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１      被梱包物包装体
２      箱
３      ベース資材
３１    ベース本体
３２    折曲片
４      包装フィルム
５      梱包機
【図１】
2014156279.tif 000003
【図２】
2014156279.tif 000004
【図３】
2014156279.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014156279.tif 000009
【図８】
2014156279.tif 000010
【図９】
2014156279.tif 000011
【図１０】
2014156279.tif 000012
【図１１】
2014156279.tif 000013
【図１２】
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