(57)【要約】【課題】捕集体上から剥がされた繊維集合体の、物性が意図せず変化するのを防ぐことができる、繊維集合体の製造方法及び製造装置の提供を目的とする。【解決手段】  「剥がされた繊維集合体の一部分が、前記繊維集合体を製造する際に使用する装置と離間して」いる繊維集合体の製造方法において、「剥がされた繊維集合体の離間部分の主面上における、前記搬送方向と平行を成す方向の最短距離」が「４０ｃｍ未満の長さ」であることによって、捕集体上から剥がされた繊維集合体の、例えば、伸度や強度などの物性が意図せず変化するのを防止できる。【選択図】  図1
2014019987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．紡糸原液を繊維化させて捕集体上に捕集することで、前記捕集体上に繊維集合体を調製する工程、
２．前記捕集体上から前記繊維集合体を剥がして、剥がされた繊維集合体を後加工装置および／または巻取装置へ供する工程、
を備える繊維集合体の製造方法であって、
前記剥がされた繊維集合体の一部分が、前記繊維集合体を製造する際に使用する装置と離間しており、
前記剥がされた繊維集合体の離間している部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さであることを特徴とする、繊維集合体の製造方法。
【請求項２】
１．紡糸原液を繊維化できる、紡糸原液の吐出口、
２．繊維化された紡糸原液を捕集して繊維集合体を調製できる、捕集体、
３．前記捕集体上から前記繊維集合体を剥がして巻き取ることができる巻取装置、および／または、前記捕集体上から前記繊維集合体を剥がして後加工することができる後加工装置、
を備える繊維集合体の製造装置であって、
剥がされた繊維集合体の一部分が、前記繊維集合体の製造装置を構成する部材と離間しており、
前記剥がされた繊維集合体の離間している部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さとなるように調整されていることを特徴とする、繊維集合体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維集合体の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーを細径化して繊維化し、捕集体上に捕集することで繊維集合体を製造することが行われている。
そして、繊維集合体の製造方法として、溶融したポリマーあるいはポリマー溶液を紡糸原液として使用すると共に、前記紡糸原液を引き伸ばして細径化する、例えば、メルトブロー法、スパンボンド法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報に開示の方法）、紡糸原液に電界を作用させて紡糸するいわゆる静電紡糸法（例えば、特開２００６−１１２０２３号公報に開示の方法）などが知られている。
特に、上述で例示した静電紡糸法は繊維量が均一な繊維集合体を効率良く製造できることから、例えば、伸度や強度などの物性が均一な繊維集合体を製造できる方法である。
【０００３】
上述した各種製造方法を用いて調製した繊維集合体は、例えば、加熱処理、冷却処理、プラズマ処理やスルホン化処理あるいはフッ素処理などの表面改質処理、帯電処理などの後加工工程へ供する場合には、捕集体上から繊維集合体を剥がして、剥がした繊維集合体を後加工装置へ供することが行われている。
あるいは、上述した各種製造方法を用いて調製した繊維集合体を巻き取るためには、繊維集合体を捕集体上から剥がして巻取ローラなどの巻取装置へ供することが行われている。
【０００４】
しかし、捕集体上に存在している繊維集合体と比較して、捕集体上から剥がされて後加工装置により後加工された繊維集合体や、捕集体上から剥がされて巻取装置により巻き取られた繊維集合体は、例えば、伸度や強度などの物性が意図せず変化し易いという問題を有していた。
そして、上述したように物性が意図せず変化した繊維集合体を用いて、例えば、フィルタ、電気化学素子用セパレータあるいは細胞培養基材などの産業用資材を調製した場合には、望む物性を備えた産業用資材を得ることができなくなる恐れがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、捕集体上から剥がされた繊維集合体の、物性が意図せず変化するのを防ぐことができる、繊維集合体の製造方法及び製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
［１］「１．紡糸原液を繊維化させて捕集体上に捕集することで、前記捕集体上に繊維集合体を調製する工程、
２．前記捕集体上から前記繊維集合体を剥がして、剥がされた繊維集合体を後加工装置および／または巻取装置へ供する工程、
を備える繊維集合体の製造方法であって、
前記剥がされた繊維集合体の一部分が、前記繊維集合体を製造する際に使用する装置と離間しており、
前記剥がされた繊維集合体の離間している部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さであることを特徴とする、繊維集合体の製造方法。」
［２］「１．紡糸原液を繊維化できる、紡糸原液の吐出口、
２．繊維化された紡糸原液を捕集して繊維集合体を調製できる、捕集体、
３．前記捕集体上から前記繊維集合体を剥がして巻き取ることができる巻取装置、および／または、前記捕集体上から前記繊維集合体を剥がして後加工することができる後加工装置、
を備える繊維集合体の製造装置であって、
剥がされた繊維集合体の一部分が、前記繊維集合体の製造装置を構成する部材と離間しており、
前記剥がされた繊維集合体の離間している部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さであることを特徴とする、繊維集合体の製造装置。」
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明者らは、上述した問題の解決を行うため検討した結果、「剥がされた繊維集合体の一部分が、前記繊維集合体を製造する際に使用する装置と離間して」いる繊維集合体の製造方法において、「剥がされた繊維集合体の離間している部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さ」であることによって、捕集体上から剥がされた繊維集合体の、例えば、伸度や強度などの物性が意図せず変化するのを防止できることを見出した。
なお、本発明が上述した効果を発揮する理由は完全に明らかとなっていないが、前記最短距離が４０ｃｍ未満の長さであることによって、捕集体上から剥がされた繊維集合体に作用する、例えば重力などの張力により、前記繊維集合体が意図せず引き伸ばされるのを低減できるため、例えば、伸度や強度などの物性が意図せず変化するのを防止できると考えられる。
【０００８】
そして、本発明の繊維集合体の製造装置は、「剥がされた繊維集合体の離間している部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さ」であることによって、捕集体上から剥がされた繊維集合体の、例えば、伸度や強度などの物性が意図せず変化するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の、繊維集合体の製造装置の模式的側面図である。
【図２】本発明の、別の繊維集合体の製造装置の模式的側面図である。
【図３】実施例１で使用した、繊維集合体の製造装置の模式的俯瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の、繊維集合体の製造方法および製造装置について、本発明の、繊維集合体の製造装置の模式的側面図である図１を用いて説明する。なお、図１では、捕集体（１２）としてベルトコンベアを備えると共に、巻取装置（１６）を備える繊維集合体の製造装置（１０）を図示している。
【００１１】
本発明の繊維集合体の製造装置（１０）は、従来技術の繊維集合体の製造装置と同様に、紡糸原液を吐出して繊維化させることのできる紡糸原液の吐出口（１１、以降、吐出口（１１）と称する）と捕集体（１２）を備えている。
【００１２】
まず、本発明の繊維集合体の製造装置（１０）では、例えば、電界の作用、気体流の作用、圧力、重力あるいは遠心力などの外力によって吐出口（１１）から紡糸原液が吐出され、吐出口（１１）から吐出された紡糸原液（１３）は、上述の外力及び／又は捕集体（１２）にサクション装置（図示せず）が設けられている場合には気体の吸引力の作用によって、紡糸原液の吐出口（１１）から捕集体（１２）に向かい進行すると共に、細径化されて繊維化する。
そして、吐出された紡糸原液（１３）は繊維化した状態で捕集体（１２）と接触し、捕集体（１２）上に捕集されて繊維集合体（１４）が調製される。
【００１３】
次いで、捕集体（１２）上に調製された繊維集合体（１４）は、捕集体（１２）上から剥がされ巻取装置（１６）によって巻き取られる。なお、図１では、捕集体（１２）上から繊維集合体（１４）が剥がされる位置を（Ａ）、剥がされた繊維集合体（１５）と巻取装置（１６）が接触する位置を（Ｂ）として図示している。
そして、剥がされた繊維集合体（１５）における（Ａ）から（Ｂ）の間は、剥がされた繊維集合体（１５）が繊維集合体を製造する際に使用する装置（例えば、捕集体（１２）や巻取装置（１６）など）と離間している部分（以降、離間部分、と称する）となる。
また、剥がされた繊維集合体（１５）の繊維集合体の離間部分における、搬送方向は、（Ａ）から（Ｂ）に向かう方向である。
【００１４】
なお、本発明では、繊維集合体の製造装置が、
１．後加工装置（図示せず）を備えておらず巻取装置（１６）を備えている場合には、繊維集合体（１４）が巻取装置（１６）に巻き取られるまでの工程を、繊維集合体の製造方法とし、
２．巻取装置（１６）を備えておらず後加工装置を備えている場合には、繊維集合体（１４）が後加工装置によって後加工されるまでの工程を、繊維集合体の製造方法とし、
３．後加工装置および巻取装置（１６）を備えている場合には、後加工装置によって後加工された繊維集合体（１４）が巻取装置（１６）に巻き取られるまでの工程、あるいは、巻取装置（１６）に巻き取られた後に引き出された繊維集合体（１４）が後加工装置によって後加工されるまでの工程を、繊維集合体の製造方法とする。
【００１５】
本発明者らは、本発明の繊維集合体の製造方法及び製造装置が、剥がされた繊維集合体（１５）の離間部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さであることで、剥がされた繊維集合体（１５）の物性が意図せず変化するのを防ぐことができることを見出した。
なお、本発明が上述した効果を発揮する理由は完全に明らかとなっていないが、前記最短距離が４０ｃｍ未満の長さであることによって、剥がされた繊維集合体（１５）に作用する、例えば重力などの張力により、剥がされた繊維集合体（１５）が意図せず引き伸ばされるのを低減できるため、例えば、伸度や強度などの物性が意図せず変化するのを防止できると考えられる。
そのため、本発明の繊維集合体の製造方法及び製造装置によって、例えば、伸度や強度などの物性が均一な繊維集合体を調製することができる。
【００１６】
以降、本発明の詳細について説明する。
【００１７】
本発明でいう、繊維集合体を製造する際に使用する装置とは、本発明の繊維集合体の製造装置（１０）を構成する装置を意味しており、例えば捕集体（１２）、後加工装置（図示せず）、巻取装置（１６）、あるいは、捕集体上（１２）から繊維集合体（１５）を剥がすことのできる装置（図１では図示せず）などを前記装置として挙げることができる。
【００１８】
そして、剥がされた繊維集合体（１５）の一部分が、繊維集合体を製造する際に使用する装置と離間しているとは、剥がされた繊維集合体（１５）における両主面のいずれもが前記装置と接触していない部分を備えていることを意味しており、本発明の繊維集合体の製造装置（１０）が例えば図１に図示した装置から構成されている場合、例えば（Ａ）から（Ｂ）の間が前記離間している一部分となる。
また、本発明では、剥がされた繊維集合体（１５）の離間部分の主面上における、搬送方向と平行を成す方向の最短距離が４０ｃｍ未満の長さであることを特徴としている。
【００１９】
前記最短距離が小さければ小さいほど、剥がされた繊維集合体（１５）に作用する、例えば重力などの張力により、剥がされた繊維集合体（１５）が意図せず引き伸ばされるのを低減できると考えられることから、前記最短距離の長さは、３５ｃｍ以下の長さであるのがより好ましく、３０ｃｍ以下の長さであるのがより好ましく、２５ｃｍ以下の長さであるのがより好ましく、２０ｃｍ以下の長さであるのがより好ましく、１５ｃｍ以下の長さであるのがより好ましく、１０ｃｍ以下の長さであるのがより好ましく、５ｃｍ以下の長さであるのが最も好ましい。
【００２０】
特に、本発明において目付が軽い繊維集合体を製造する場合、調製される剥がされた繊維集合体（１５）の目付も軽く、前記剥がされた繊維集合体（１５）は意図せず引き伸ばされ易い傾向にある。そのため、例えば目付が１ｇ／ｍ２以下の繊維集合体を製造する場合には、前記最短距離の長さを１５ｃｍ以下に調整するのが好ましく、目付が０．５ｇ／ｍ２以下の繊維集合体を製造する場合には、前記最短距離の長さを１０ｃｍ以下に調整するのが好ましい。
【００２１】
次いで、本発明の、別の繊維集合体の製造装置（２０）について、図２を用いて説明する。なお、図２では、捕集体上（１２）から繊維集合体（１５）を剥がすことのできる装置（１７）を備える、別の繊維集合体の製造装置（２０）を図示しており、その点以外は図１に図示した繊維集合体の製造装置（１０）と同様の構成を備えている。
【００２２】
図２の別の繊維集合体の製造装置（２０）では、捕集体（１２）上から繊維集合体（１５）を剥がすことのできる装置（１７）として、捕集体（１２）上に２本のローラを備えている態様を図示している。別の繊維集合体の製造装置（２０）が前記装置（１７）を備えている場合には、捕集体（１２）上から繊維集合体（１４）をスムーズに剥がすことができ、繊維集合体（１４）を捕集体（１２）上から剥がす際に、繊維集合体（１４）に意図せず張力が作用するのを防止できる。
そして、図２では、剥がされた繊維集合体（１５）が前記装置（１７）と離間する位置を（Ｃ）として図示している。そのため、剥がされた繊維集合体（１５）の離間部分における、搬送方向は（Ｃ）から（Ｂ）に向かう方向である。
また、剥がされた繊維集合体（１５）が繊維集合体を製造する際に使用する装置と離間している一部分として、図２では、例えば（Ｃ）から（Ｂ）の間が離間する部分となる。
【００２３】
なお、図２では前記装置（１７）として、２本のローラを備えている態様を図示しているが、装置の種類はローラに限定されるものではなく適宜選択して使用することができる。更に、前記装置（１７）がローラを備えて構成されている装置である場合、前記装置（１７）を構成するローラの本数や各ローラの位置、各ローラの回転方向や回転速度は限定されるものではなく、適宜調整する。
【００２４】
図１−２では、剥がされた繊維集合体（１５）の離間部分（図１では（Ａ）から（Ｂ）の間、図２では（Ｃ）から（Ｂ）の間）における前記最短距離が４０ｃｍ未満である態様を図示しているが、繊維集合体の製造方法及び製造装置が離間する部分を複数供えている場合には、各離間部分における前記最短距離も４０ｃｍ未満に調整する。
【００２５】
紡糸原液は、例えば、有機ポリマーや無機ポリマーを溶融させた溶融ポリマーや、有機ポリマーや無機ポリマーを溶媒に溶解させたポリマー溶液を使用できる。あるいは、無機ポリマーを形成可能なモノマー化合物やオリゴマー化合物を溶媒に溶解させた溶液を使用できる。
【００２６】
紡糸原液を構成する有機ポリマーや無機ポリマーの種類は、本発明において紡糸することができる限り、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなど）、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、アクリル系樹脂、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂などの公知の有機ポリマー、あるいは、金属アルコキシド（ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ホウ素、スズ、亜鉛などのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシドなど）が重合した無機ポリマーなどの公知の無機系化合物が重合してなるポリマーを用いることができる。
【００２７】
これらのポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、またポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、またポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。
また、これら例示以外のポリマーも使用可能であり、例示以外の樹脂も含め、２種以上のポリマーからなる紡糸原液とすることもできる。
【００２８】
なお、紡糸原液を構成する成分が、無機ポリマーを形成可能なモノマー化合物やオリゴマー化合物である場合、その種類は、本発明において紡糸することができる限り、特に限定されるものではないが前記化合物として、例えば、金属アルコキシド、金属アセチルアセトネート、酢酸塩、シュウ酸塩等の金属有機化合物を、単一あるいは複数混合して用いることができる。
【００２９】
上述の有機ポリマーや無機ポリマーあるいは無機ポリマーを形成可能なモノマー化合物やオリゴマー化合物を溶媒に溶解させる場合、溶媒は紡糸条件によっても変化するため、特に限定されるものではないが、例えば、水、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，４−ジオキサン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アセトニトリル、ギ酸、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、四塩化炭素、塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートなどを挙げることができる。これら例示以外の溶媒も使用可能であり、例示以外の溶媒も含め、２種以上の溶媒が混和した混和溶媒を使用することもできる。
【００３０】
また、紡糸原液における、有機ポリマーや無機ポリマーあるいは無機ポリマーを形成可能なモノマー化合物やオリゴマー化合物の濃度も、紡糸条件によって適宜調整する。
【００３１】
吐出口（１１）とは、紡糸原液を吐出して紡糸原液（１３）を繊維化できる部材を指す。例えば、メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報など）で使用する紡糸装置における、例えば、ノズルやスリットなどの口金などを指す。なお、吐出口（１１）の形状は、例えば、丸形状、多角形形状、アルファベット形状など、適宜調整できる。
【００３２】
吐出口（１１）は繊維化した紡糸原液からなる繊維集合体（１４）を調製できるのであればよく、吐出口（１１）の設置数や吐出口（１１）一つあたりから吐出される紡糸原液の総量、紡糸時における吐出口（１１）の温度などは、適宜調整する。
また、複数の吐出口（１１）を設置する場合、各吐出口（１１）から互いに異なる量あるいは異なる種類の紡糸原液を吐出してもよい。
【００３３】
紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報）などを用いてなる紡糸装置では、吐出口（１１）の近傍に気体流を吐出できる部位が存在しており、気体流は紡糸原液を引き伸ばして繊維化する働きを担う。
【００３４】
このとき、気体流の種類は限定されるものではないが、例えば、空気、酸素、窒素、二酸化炭素、希ガス、酸性ガス、塩基性ガスなどを単独で、あるいは混合して調製することができる。窒素、二酸化炭素、希ガスなどの反応性の低い気体を用いて気体流を調製すると、吐出された紡糸原液（１３）あるいは繊維集合体（１４）に酸化あるいは変性が生じることを防ぐことができるため、好ましい。
紡糸原液に作用させる気体流の温湿度、作用させる気体流の流速や流量、また紡糸原液の吐出方向と気体流の流れる方向とが成す角度など、紡糸原液に作用させる好適な態様は、求める繊維集合体（１４）の態様や、紡糸原液の諸物性、紡糸環境の温湿度などによって変化するため、適宜調整する。
【００３５】
捕集体（１２）は、繊維化した紡糸原液（１３）を主面上に捕集して、繊維集合体（１４）を調製できる部材を指す。
図１では捕集体（１２）としてベルトコンベアを図示しているが、その素材や構造は特に限定されるものではなく、金属製や炭素などの導電性材料または有機高分子などの非導電性材料からなる、通気性を有するネットや多孔板や布帛（例えば、不織布、織物、編み物など）、或いは、通気性を有していないフィルムや平板などを使用することができる。なお、通気性を有する捕集体（１２）を用いて繊維集合体（１４）を調製する場合、捕集体（１２）にサクション装置（図示せず）を設けてもよい。
【００３６】
本発明において、繊維集合体（１４）と他の素材（例えば、不織布、織物、編物などの布帛、ネットやフィルムや平板など）の積層体を調製する場合には、前記素材を捕集体（１２）として用いることで、吐出された紡糸原液（１３）の捕集と同時に積層体を調製してもよい。
【００３７】
上述の吐出口（１１）と捕集体（１２）との最適な距離や、捕集体（１２）による繊維集合体（１５）の搬送速度は、求める繊維集合体（１４）の例えば目付などの態様や、紡糸原液の諸物性、温湿度などの紡糸条件によって変化するため、適宜調整する。
【００３８】
本発明でいう巻取装置（１６）とは、剥がされた繊維集合体（１５）を巻き取ることができる装置をいい、例えば回転するローラなどを用いることができ、回転するローラの回転方向や回転速度は、適宜調整する。
【００３９】
なお、図１および図２では、巻取装置（１６）のみを備える繊維集合体の製造装置（１０、２０）を図示しているが、巻取装置（１６）の替わりに後加工装置を備える繊維集合体の製造装置、あるいは、巻取装置（１６）と後加工装置を共に備える繊維集合体の製造装置であることができる。
【００４０】
本発明でいう後加工装置とは、剥がされた繊維集合体（１５）あるいは巻取装置（１６）に巻き取られた後に引き出された繊維集合体を、例えば、加熱処理、冷却処理、プラズマ処理やスルホン化処理あるいはフッ素処理などの表面改質処理、帯電処理などの処理を行うことのできる装置をいう。
【００４１】
剥がされた繊維集合体（１５）を加熱処理できる後加工装置として、例えば、加熱ローラ（例えば、特開２０１１−１６５５２７号公報に開示の加熱ローラなど）、熱風ドライヤ、熱風乾燥機、電気炉、ヒートプレート、赤外線加熱乾燥器など、公知の装置を挙げることができる。
【００４２】
以上のようにして後加工装置によって後加工された繊維集合体、および／または、巻取装置（１６）に巻き取られた繊維集合体を、絡合処理や接着処理あるいは加熱処理に供してもよい。
【００４３】
絡合処理として、例えばニードルパンチ処理や水流絡合処理に供する方法などを挙げることができる。また、接着処理として、例えば繊維集合体にバインダを付与する方法を挙げることができ、加熱処理として、繊維集合体を上述した後加工装置と同様の加熱処理に供する方法を挙げることができる。
【００４４】
更に、上述のようにして調製された繊維集合体は、望む産業用資材を調製できるように、例えば、不織布、織物、編物などの布帛、ネットやフィルムや平板などと積層してもよい。また、例えば、プリーツ加工するなど立体加工してもよい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００４６】
（目付の計測方法）
繊維集合体の質量を測定する。次いで、前記測定された質量を、前記繊維集合体における主面側から見た際の１ｍ２あたりの質量に換算した値を、目付とする。
【００４７】
（平均繊維径の計測方法）
繊維集合体の電子顕微鏡写真を測定し、無作為に選んだ５０本の繊維の繊維直径の算術平均値をいう。なお、繊維直径は繊維の断面積と同じ面積をもつ円の直径をいう。
【００４８】
（実施例１）
（１）紡糸原液の調製
重量平均分子量４０万のポリアクリロニトリルを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに濃度１０．５ｍａｓｓ％となるように溶解させた紡糸原液（粘度：１２００ｍＰａ・ｓ）を用意した。
【００４９】
（２）製造装置の準備
図３に示すような製造装置を用意した。つまり、３６本のノズル群２１〜２３６（それぞれ内径が０．４ｍｍのステンレススチール製針状ノズル）をピッチ６４ｍｍで、チェーン状支持体６ｃにそれぞれ固定し、この支持体６ｃを第１スプロケット６ａと第２スプロケット６ｂとの間に橋渡し、ノズル群２１〜２３６を長円状（長径：１０７２ｍｍ、短径：１４０ｍｍ）に配置した。更に、第１スプロケット６ａに駆動モーター（移動手段６）を取り付けた。
次いで、導電性シリコーンゴムをコーティングしたスチールベルトからなるベルト状捕集体５（幅：１５００ｍｍ）をアースして、前記ノズル群２１〜２３６の下方に設置した。次いで、前記紡糸原液貯留部に高電圧電源４を接続するとともに、前記ノズル群２１〜２３６の先端がベルト状捕集体５の方向に向いており、しかもノズル群２１〜２３６のエンドレス軌道の長径方向がベルト状捕集体５の幅方向（移動方向に対する直交方向）と一致するように、ノズル群２１〜２３６を配置した。なお、ノズル群２１〜２３６の先端とベルト状捕集体５との距離は９０ｍｍとした。
最後に、前記ベルト状捕集体５の搬送方向における端部と離間する位置に、繊維集合体の巻取装置として回転するローラ（１６）を設けた。
【００５０】
（３）繊維集合体の製造
ノズル群２１〜２３６を１２５ｍｍ／ｓｅｃ．の一定速度で、エンドレス軌道の直線運動領域６ｘの運動方向ｍ１、ｍ２が、前記ベルト状捕集体５の幅方向（前記ベルト状捕集体５の移動方向Ｄと直交する方向）と一致するように移動させながら、前記高電圧電源４から紡糸原液に＋２５ｋＶの電圧を印加して、紡糸原液に電界を作用させて各ノズルから紡糸原液を吐出（１本あたりの吐出量：２ｇ／時間）させて繊維化した。また、前記ベルト状捕集体５を一定速度〔表面速度：０．５ｃｍ／分〕で移動させながら、繊維化した紡糸原液を前記ベルト状捕集体５上に集積させて、連続繊維からなる繊維集合体（目付：２ｇ／ｍ２、平均繊維径：３００ｎｍ）を製造した。
次いで、前記ベルト状捕集体５上に調製された繊維集合体を、前記ベルト状捕集体５上から剥がして回転するローラ（１６）で巻き取った。
このとき、前記ベルト状捕集体５上から剥がされた繊維集合体における、前記ベルト状捕集体５上から繊維集合体が剥がされる位置から、剥がされた繊維集合体が回転するローラ（１６）と接触する位置までの間の部分は、剥がされた繊維集合体における両主面のいずれもが繊維集合体を製造する際に使用する装置と接触していない離間部分であった。
そして、剥がされた繊維集合体の前記離間部分の主面上における、搬送方向（前記ベルト状捕集体５上から繊維集合体が剥がれる位置から、剥がされた繊維集合体が回転するローラ（１６）と接触する位置に向かう方向）と平行を成す方向の最短距離は、２０ｃｍであった。
【００５１】
（比較例１）
剥がされた繊維集合体の前記離間部分の主面上における、搬送方向（前記ベルト状捕集体５上から繊維集合体が剥がされる位置から、剥がされた繊維集合体が回転するローラ（１６）と接触する位置に向かう方向）と平行を成す方向の最短距離が、４０ｃｍとなるように、回転するローラ（１６）の設置位置を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、前記ベルト状捕集体５上に調製された繊維集合体を、前記ベルト状捕集体５上から剥がして回転するローラ（１６）で巻き取った。
【００５２】
上述のようにして調製した、回転するローラ（１６）に巻き取られた実施例１および比較例１における、各繊維集合体の最大強度ならびに最大伸度を以下に説明する方法で測定した。
【００５３】
（最大強度の測定方法）
回転するローラ（１６）に巻き取られた実施例１および比較例１における、巻き取り方向（以降、搬送方向と称する）と直交する方向（以降、幅方向と称する）の、一方の端部およびもう一方の端部そして中央部分の各々から、搬送方向の長さが２００ｍｍ、幅方向の長さが１５ｍｍの短冊形状の試験片を採取した。
そして、各試験片を引張強度試験機『テンシロン  ＴＭ−１１１−１００』（オリエンテック社製，商品名）のチャックに、試験片の各短辺から長辺方向に向かい各端部を５０ｍｍずつ固定し、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度を５０ｍｍ／分として定速引張し、各試験片における長辺方向（繊維集合体における、搬送方向）における破断に至るまでの最大強度（以降、搬送方向最大強度と称する）を測定した。
【００５４】
また、回転するローラ（１６）に巻き取られた実施例１および比較例１における幅方向の、一方の端部およびもう一方の端部そして中央部分の各々から、搬送方向の長さが１５ｍｍ、幅方向の長さが２００ｍｍの短冊形状の試験片を採取した。
そして、各試験片を上述と同様にして、各試験片における長辺方向（繊維集合体における、幅方向）における破断に至るまでの最大強度（以降、幅方向最大強度と称する）を測定した。
【００５５】
（最大伸度の測定方法）
上述した（最大強度の測定方法）における測定値をもとに、次の式から最大伸度を算出した。
最大伸度（％）＝｛（ａ−ｂ）／ｂ｝×１００
［ａ：試験片の破断時における、引張強度試験機のチャック間距離（ｍｍ）、ｂ：測定開始時のチャック間距離（１００ｍｍ）］
【００５６】
以上のようにして測定した、実施例１および比較例１で調製された繊維集合体の搬送方向最大強度と幅方向最大強度を表１にまとめ、実施例１および比較例１で調製された繊維集合体の搬送方向最大伸度と幅方向最大伸度を表２にまとめた。なお、表１−２では、一方の端部から採取した試験片をＬ、中央部分から採取した試験片をＣ、もう一方の端部から採取した試験片をＲとして記載した。
【００５７】
そして、各測定で得られた測定値の最大値から測定値の最小値を引いた値を、最大差とした。この最大差が小さいほど、調製された繊維集合体の最大強度あるいは最大伸度が均一であることを意味しており、均一な物性を備えている繊維集合体であることを意味している。
【００５８】
【表１】
2014019987.tif 000003
【００５９】
【表２】
2014019987.tif 000004
【００６０】
実施例１で調製した繊維集合体は比較例１で調製した繊維集合体よりも、繊維集合体の搬送方向における最大強度の最大差が少ないこと、繊維集合体の搬送方向及び幅方向における最大伸度の最大差が少ないことが判明した。
そのため、実施例１で調製した繊維集合体は比較例１で調製した繊維集合体よりも、均一な物性を備えていることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の繊維集合体の製造方法及び製造装置は、捕集体上から剥がされた繊維集合体の、例えば、伸度や強度などの物性が意図せず変化するのを防止できる。
そのため、本発明の繊維集合体の製造方法及び製造装置を用いることで、例えば、フィルタ、電気化学素子用セパレータあるいは細胞培養基材などの産業用資材を、望む物性で得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・繊維集合体の製造装置
１１・・・紡糸原液の吐出口
１２・・・捕集体
１３・・・吐出された紡糸原液
１４・・・繊維集合体
１５・・・剥がされた繊維集合体
１６・・・巻取装置
１７・・・捕集体上から繊維集合体を剥がすことのできる装置
２０・・・別の繊維集合体の製造装置
Ａ・・・捕集体上から繊維集合体が剥がされる位置
Ｂ・・・剥がされた繊維集合体と巻取装置が接触する位置
Ｃ・・・剥がされた繊維集合体が、捕集体上から繊維集合体を剥がすことのできる装置と離間する位置
２１〜２３６・・・ノズル群
４・・・高電圧電源
５・・・ベルト状捕集体
６ａ・・・第１スプロケット
６ｂ・・・第２スプロケット
６ｃ・・・チェーン状支持体
６・・・移動手段
６ｘ・・・エンドレス軌道の直線運動領域
Ｄ・・・ベルト状捕集体の移動方向
ｍ１，ｍ２・・・運動方向
【図１】
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【図２】
2014019987.tif 000006
【図３】
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