(57)【要約】【課題】配線状態の構築が容易であると共に、接続される測定ケーブルのトータルの長さを短くすることが可能であり、測定ケーブルの巻き取りが容易となる接地抵抗計を提供する。【解決手段】接地抵抗計１０は、本体部２０に設けられると共に第１補助接地極４０Ｐと電気的に接続するための第１接続端子３０と、本体部２０に設けられると共に測定ケーブル５０を介して第２補助接地極Ｃと電気的に接続される第２接続端子３１と、本体部２０に設けられると共に測定ケーブル５０を介して被測定接地極Ｅと電気的に接続される第３接続端子３２と、を具備し、第１補助接地極４０Ｐは、本体部２０に取り付け可能に設けられていて、本体部２０に第１補助接地極４０Ｐが取り付けられた後に接地抵抗Ｒｅの測定を行う場合には、第１補助接地極４０Ｐは、地面と本体部２０との間に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１補助接地極を被測定接地極と第２補助接地極との間に配置した状態で前記被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗計であって、
本体部に設けられると共に前記第１補助接地極と電気的に接続するための第１接続端子と、
前記本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して前記第２補助接地極と電気的に接続される第２接続端子と、
前記本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して前記被測定接地極と電気的に接続される第３接続端子と、
を具備し、
前記第１補助接地極は、前記本体部に取り付け可能に設けられていて、
前記本体部に前記第１補助接地極が取り付けられた後に前記接地抵抗の測定を行う場合には、前記第１補助接地極は、地面と前記本体部との間に位置する、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項２】
請求項１記載の接地抵抗計であって、
前記第１補助接地極は、前記本体部のうち前記地面に設置される一方の面側に着脱自在に設けられる取付接地極であると共に、
前記取付接地極は、前記本体部を前記地面に設置する際に当該地面に接触する脚部を備えている、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項３】
請求項２記載の接地抵抗計であって、
前記第１接続端子は、筒状体に設けられていると共に、
前記取付接地極は、筒状体の前記第１接続端子に差し込むことが可能な差込端子部を有する、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項４】
請求項１記載の接地抵抗計であって、
前記第１補助接地極は、前記本体部のうち前記地面とは対向しない他方の面側に設けられる孔部を介して前記第１接続端子と接続可能に設けられていて、
さらに前記第１補助接地極は、前記孔部に差し込まれる差込端子部と電気的に接続されると共に前記地面と前記本体部の間に位置する回り込み部を有する、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地抵抗計に関する。
【背景技術】
【０００２】
接地極として使用する各種導体に対する接地抵抗（接触抵抗）を測定するために、接地抵抗計が用いられている。接地抵抗計は、たとえば特許文献１に示すように、接地抵抗の測定対象であるアース極（被測定接地極）Ｅと、第１補助接地極Ｐと、第２補助接地極Ｃとを備え、３電極法によってアース極Ｅにおける接地抵抗を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２６８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示す接地抵抗の測定を行う場合、その測定に先立って、第１補助接地極Ｐと第２補助接地極Ｃといった２本の補助接地極を大地に打ち込む必要がある。その後に、アース極Ｅ、第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃに測定ケーブルを接続する。そして、接地抵抗計は、アース極Ｅ側に置いて、接地抵抗の測定を行っている。
【０００５】
このような配線状態（接続状態）の構築は、簡易にできることが好ましいが、現状では、２本の補助接地極を大地に打ち込む必要がある等、手間が掛かるものとなっている。
【０００６】
また、特許文献１の構成では、接地抵抗計での測定のために、それぞれの極に測定ケーブルを接続する必要があり、そのため合計３本の測定ケーブルが必要となっている。そうすると、たとえばアース極Ｅと第１補助接地極Ｐの間は、接続される測定ケーブルが２本近接した状態で存在し、それらの測定ケーブルが絡まってしまう場合がある。その場合には、測定後に測定ケーブルを巻き取るのが困難となる、という問題がある。
【０００７】
次に、たとえば、各極の間隔が１０ｍである場合を考える。この場合、３本の測定ケーブルの長さの合計（トータルの長さ）としては、３０ｍ以上必要となる。そのため、測定ケーブルを巻き取るのに時間が掛かり、手間を要するという問題もある。さらに、接地抵抗計は、地面に置かれた状態で測定を行うため、接地抵抗計に泥等が付着して、当該接地抵抗計が汚れてしまう、という問題もある。
【０００８】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、配線状態の構築が容易であると共に、接続される測定ケーブルのトータルの長さを短くすることが可能であり、測定ケーブルの巻き取りが容易となる接地抵抗計を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、第１補助接地極を被測定接地極と第２補助接地極との間に配置した状態で被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗計であって、本体部に設けられると共に第１補助接地極と電気的に接続するための第１接続端子と、本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して第２補助接地極と電気的に接続される第２接続端子と、本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して被測定接地極と電気的に接続される第３接続端子と、を具備し、第１補助接地極は、本体部に取り付け可能に設けられていて、本体部に第１補助接地極が取り付けられた後に接地抵抗の測定を行う場合には、第１補助接地極は、地面と本体部との間に位置する、ことを特徴とする接地抵抗計が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１補助接地極は、本体部のうち地面に設置される一方の面側に着脱自在に設けられる取付接地極であると共に、取付接地極は、本体部を地面に設置する際に当該地面に接触する脚部を備えている、ことが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１接続端子は、筒状体に設けられていると共に、取付接地極は、筒状体の第１接続端子に差し込むことが可能な差込端子部を有する、ことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１補助接地極は、本体部のうち地面とは対向しない他方の面側に設けられる孔部を介して第１接続端子と接続可能に設けられていて、さらに第１補助接地極は、孔部に差し込まれる差込端子部と電気的に接続されると共に地面と本体部の間に位置する回り込み部を有する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、接地抵抗計において、配線状態の構築が容易となる。また、接続される測定ケーブルのトータルの長さを短くすることが可能となり、さらに測定ケーブルの巻き取りが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る接地抵抗計の構成を示すブロック図である。
【図２】接地抵抗計を上方から見たときの外観を示す平面図である。
【図３】取付接地極が取り付けられた接地抵抗計を側方から見たときの外観を示す図であり、一部を断面で示す図である。
【図４】従来の接地抵抗を測定する際の接続方法を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における、接地抵抗を測定する際の接続態様のイメージを示す図である。
【図６】本発明の変形例に係り、回り込み部を有する取付接地極が取り付けられた接地抵抗計を側方から見たときの外観を示す図であり、一部を断面で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態における接地抵抗計１０について説明する。
【００１６】
＜接地抵抗計１０の構成について＞
図１は、接地抵抗計１０の概略的な構成を示すブロック図である。図２は、接地抵抗計１０を上方から見たときの外観を示す平面図である。接地抵抗計１０は、本体部２０と、取付接地極４０Ｐとを備えている。ただし、接地抵抗計１０は、取付接地極４０Ｐを備えない構成を採用しても良い。
【００１７】
本体部２０は、信号生成部２１、電流測定部２２、電圧測定部２３、制御部２４、記憶部２５、表示部２６、操作入力部２７を備え、裏面用接続端子３０、Ｃ接続端子３１、Ｅ接続端子３２、Ｐ接続端子３３を備えている。
【００１８】
そして、接地抵抗計１０は、裏面用接続端子３０に接続される取付接地極４０Ｐ（この取付接地極４０Ｐは第１補助接地極として機能）と、測定ケーブル５０を介してＣ接続端子３１に接続される第２補助接地極Ｃとを用いて、測定ケーブル５０を介してＥ接続端子３２に接続される被測定接地極（アース極）Ｅの接地抵抗Ｒｅを、３電極法によって繰り返し測定する。
【００１９】
ただし、３電極法による接地抵抗Ｒｅの測定においては、取付接地極４０Ｐではなく、第１補助接地極（以下では、第１補助接地極を第１補助接地極Ｐと称呼する）を用いるようにしても良い。この場合には、測定ケーブル５０がＰ接続端子３３に取り付けられ、その測定ケーブル５０を介してＰ接続端子３３に第１補助接地極Ｐが接続される。なお、第１補助接地極Ｐを用いて測定を行う場合においては、取付接地極４０Ｐは、本体部２０に取り付けられていても良く、本体部２０から取り外されていても良い。
【００２０】
なお、被測定接地極Ｅは、電路と電気的に接続される導体であり、接地工事によって地中に埋設される。第２補助接地極Ｃは、３電極法によって接地抵抗Ｒｅを測定する際に、一時的に地面に差し込まれる導体である。第２補助接地極Ｃは、地中に差し込まれる部分と地中に差し込まれずに露出する接続部分とを有する略Ｔ字形状に設けられている。これら被測定接地極Ｅ、取付接地極４０Ｐおよび第２補助接地極Ｃについては、単に接地極と称呼する場合もある。
【００２１】
以下の説明では、必要に応じて、第２補助接地極Ｃに接続されるべき測定ケーブル５０を、測定ケーブル５０ｃと称呼し、被測定接地極Ｅに接続されるべき測定ケーブル５０を、測定ケーブル５０ｅと称呼する。また、後述する図４においては、第１補助接地極Ｐに接続されるべき測定ケーブル５０を、測定ケーブル５０ｐと称呼する。ただし、測定ケーブル５０ｃと測定ケーブル５０ｅと測定ケーブル５０ｐを区別する必要がない場合には、単に測定ケーブル５０と称呼する。
【００２２】
図１の構成のうち、信号生成部２１は、後述する制御部２４の制御に基づいて、一定の周波数（既知の周波数）で、かつ一定の振幅の交流電圧（一例として正弦波電圧）Ｖ１を生成して一対の出力端子（不図示）から出力する。また、信号生成部２１は、一対の出力端子のうちの一方の出力端子がＣ接続端子３１に接続され、他方の端子が、後述する電流測定部２２に接続されている。
【００２３】
電流測定部２２は、一例として、その全部または一部が交流電流計から構成されている。電流測定部２２は、一対の入力端子（不図示）のうちの一方の入力端子が信号生成部２１に接続され、かつ他方の入力端子がＥ接続端子３２に接続される。それにより、電流測定部２２は、信号生成部２１に直列に接続されて、信号生成部２１、Ｃ接続端子３１、およびＥ接続端子３２を含む電流経路（測定ループ）を流れる交流電流Ｉ１の電流値を予め決められた周期（一例として、交流電圧Ｖ１の周期に同期した周期）で測定する。また、電流測定部２２は、電流値を測定する都度、測定した電流値（以下、「測定電流値」とも称する）を、後述する制御部２４に出力する。
【００２４】
電圧測定部２３は、一例として、その全部または一部が交流電圧計から構成されている。電圧測定部２３は、一対の入力端子（不図示）のうちの一方の入力端子が裏面用接続端子３０およびＰ接続端子３３に接続されると共に、他方の入力端子がＥ接続端子３２に接続されて、裏面用接続端子３０およびＰ接続端子３３と、Ｅ接続端子３２との間に発生する交流電圧Ｖｅの電圧値を予め決められた周期（一例として、交流電圧Ｖ１の周期に同期した周期）で測定する。また、電圧測定部２３は、電圧値を測定する都度、測定した電圧値（以下、「測定電圧値」とも称する）を後述する制御部２４に出力する。
【００２５】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵなどの演算素子、および、内部メモリなどを備えて構成され、後述する操作入力部２７からユーザの操作入力に対応する信号の入力を受信し、電流測定部２２から供給される測定電流値、および、電圧測定部２３から供給される測定電圧値に基づいて、接地抵抗Ｒｅを求めるための演算処理を実行する。すなわち、制御部２４は、被測定接地極Ｅの接地抵抗Ｒｅの測定結果を所定数蓄積し、蓄積された被測定接地極Ｅの接地抵抗Ｒｅの測定結果のうち、値が一致する桁数を判断する。そして、制御部２４は、その桁数の被測定接地極Ｅの接地抵抗Ｒｅの測定結果が、後述する表示部２６へ表示されるのを制御する。
【００２６】
記憶部２５は、例えば、その全部または一部が半導体メモリやハードディスクなどで構成され、ＣＰＵなどの制御部２４の演算素子が実行する動作プログラムなどが予め記憶されている。
【００２７】
表示部２６は、例えば、その全部または一部がＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ装置で構成されて、制御部２４が実行した各処理での結果を画面上に表示させる。なお、表示部２６は、後述するハウジング１００の操作面１００ａ（他方の面に対応）に露出している。
【００２８】
操作入力部２７は、例えば、ボタン、レバー、ダイヤル、タッチパネルなどの入力デバイスを有していて、ユーザからの操作入力を受け、ユーザからの操作入力を示す信号を制御部２４に供給する。
【００２９】
裏面用接続端子３０は、取付接地極４０Ｐが電気的に接続される端子である。この裏面用接続端子３０は、後述する差込端子部４２が差し込まれるメス側端子であり、第１接続端子に対応する。裏面用接続端子３０は、その外観が金属製の筒状体に形成されている。
【００３０】
図３は、取付接地極４０Ｐが取り付けられた接地抵抗計１０を側方から見たときの外観を示す図であり、一部を断面で示している。図３に示すように、裏面用接続端子３０を構成する筒状体は、ハウジング１００の内部に設けられている。また、筒状体の先端が、ハウジングの裏面１００ｂ（一方の面に対応）の孔部２０１から露出し、取付接地極４０Ｐを差し込むことを可能としている。すなわち、裏面用接続端子３０は、ハウジング１００の裏面１００ｂに設けられる、メス側端子となっている。ただし、筒状体は、孔部２０１から露出していない構成を採用しても良い。
【００３１】
Ｃ接続端子３１は、第２補助接地極Ｃへ接続されるべき測定ケーブル５０ｃが接続される端子である。Ｃ接続端子３１は、第２接続端子に対応する。また、Ｅ接続端子３２も、被測定接地極Ｅに接続されるべき測定ケーブル５０ｅが接続される端子である。Ｅ接続端子３２は、第３接続端子に対応する。本実施の形態では、Ｃ接続端子３１およびＥ接続端子３２は、それぞれメス側端子となっていて、測定ケーブル５０ｃ，５０ｅのオス側端子を差し込み可能となっている。
【００３２】
Ｐ接続端子３３は、第１補助接地極Ｐへ接続されるべき測定ケーブル５０ｐが接続される端子である。ただし、測定において取付接地極４０Ｐが用いられる場合には、Ｐ接続端子３３には、測定ケーブル５０ｐ（図４参照）を差し込む必要がない。
【００３３】
続いて、取付接地極４０Ｐについて説明する。取付接地極４０Ｐは、導電性を備える金属等が地面に接触するように構成されているが、その全体が金属等の導電性を備えるものとしても良い。この取付接地極４０Ｐは、第１補助接地極の一例に対応する。取付接地極４０Ｐは、脚部４１と、差込端子部４２とを有している。図３に示すように、脚部４１は、本体部２０に取り付けた場合に、ハウジング１００の裏面１００ｂから離れる向き（図３では下向き）に飛び出し、その飛び出しにより、脚部４１の底面側が地面に接触し、本体部２０を支持する。
【００３４】
図３に示すように、脚部４１は、曲面を有する形状に設けられている。この曲面を有する形状としては、球体やその一部を切り欠いたもの、楕円球体やその一部を切り欠いたもの等が挙げられる。しかしながら、脚部４１は、どのような立体形状を採用しても良い。
【００３５】
上述の脚部４１に連続するように、差込端子部４２が設けられている。差込端子部４２は、Ｐ接続端子３３に差し込まれる部分（オス側端子となる部分）であり、この差込端子部４２を差し込むことで、取付接地極４０Ｐが本体部２０に取り付けられる。特に、差込端子部４２をＰ接続端子３３に差し込む際には、所定のクリック感および付勢力が得られるように構成することが好ましい。このように構成する場合には、取付接地極４０Ｐを本体部２０に取り付けた際に、その取り付け状態が維持される。
【００３６】
ここで、取付接地極４０Ｐは、幾つ設けられていても良いが、接地抵抗計１０を置いた際に、本体部２０を地面から離した状態とするためには、３つ以上設けられることが好ましい。たとえば、本体部２０の四隅のそれぞれに、合計４つの取付接地極４０Ｐを取り付けるように構成しても良い。また、取付接地極４０Ｐは１つまたは２つ設けると共に、取付接地極４０Ｐと同様または類似する形状のダミー接地極を本体部２０に取り付けて、本体部２０を地面から離した状態を維持するようにしても良い。
【００３７】
図２に示すように、接地抵抗計１０は、ハウジング１００を備え、そのハウジング１００の操作面１００ａには、上述した表示部２６が視認可能な状態に設けられている。また、ハウジング１００の操作面１００ａには、測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃが差し込まれる孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃが設けられていて、それぞれの孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃは、メス側端子であるＣ接続端子３１、Ｅ接続端子３２およびＰ接続端子３３の構成要素となっている。ただし、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃは、Ｃ接続端子３１、Ｅ接続端子３２およびＰ接続端子３３の構成要素でなくても良い。
【００３８】
また、ハウジング１００の裏面１００ｂには、孔部２０１が設けられていて、その孔部２０１は、裏面用接続端子３０の構成要素となっている。ただし、孔部２０１は、裏面用接続端子３０の構成要素でなくても良い。
【００３９】
＜接地抵抗計１０を用いた接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法について＞
次に、上述した接地抵抗計１０を用いた接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法について、以下に説明する。
【００４０】
本実施の形態の接地抵抗計１０を用いて接地極Ｅ，Ｐ，Ｃに対する接続を行う場合、まず、ユーザは、第２補助接地極Ｃを地面に打ち込む。このとき、取付接地極４０Ｐが地面に接触する位置（接地抵抗計１０を置く位置）から距離Ｌ１（後述する図５参照）だけ離れた位置に、第２補助接地極Ｃを打ち込む。
【００４１】
なお、このときの接地抵抗計１０と被測定接地極Ｅとの間の距離は、距離Ｌ２であり、被測定接地極Ｅと第２補助接地極Ｃとの間の距離（すなわち距離Ｌ１と距離Ｌ２の合計）は、距離Ｌ３であるとする。この場合、通常は、被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃの３つを結ぶと、直線状をなすように配置される。
【００４２】
また、ユーザは、Ｃ接続端子３１に測定ケーブル５０ｃを接続し、その測定ケーブル５０ｃを第２補助接地極Ｃに接続する。また、ユーザは、Ｅ接続端子３２に測定ケーブル５０ｅを接続し、その測定ケーブル５０ｅを被測定接地極Ｅに接続する。
【００４３】
また、ユーザは、上述した第２補助接地極Ｃの打ち込みや測定ケーブル５０ｃ，５０ｅの接続に前後して、裏面１００ｂの孔部２０１に、取付接地極４０Ｐの差込端子部４２を差し込んで、取付接地極４０Ｐを本体部２０に取り付ける。この取り付けにより、取付接地極４０Ｐが、電圧測定部２３の一方の入力端子に対して電気的に接続された状態となる。
【００４４】
以上のように測定ケーブル５０ｃ，５０ｅの接続や、取付接地極４０Ｐの取り付けを行った後に、接地抵抗計１０を地面に置くが、その位置は、上述したように、被測定接地極Ｅから距離Ｌ２だけ離れた位置であり、第２補助接地極Ｃから距離Ｌ１だけ離れた位置である。このようにして、３つの電極が接地抵抗計１０に電気的に接続され、接地抵抗Ｒｅの測定が可能な状態となる。
【００４５】
なお、図１に示すように、取付接地極４０Ｐは、電圧を測定するための部分であるので、抵抗Ｒｐには元々ほとんど電流が流れず（微弱な電流しか流れない）ので、この抵抗Ｒｐは無視できる状態となっている。そのため、取付接地極４０Ｐの抵抗が比較的大きくても、接地抵抗Ｒｅの測定は行える。それに対して、第２補助接地極Ｃは、測定のための交流電流Ｉ１を出力する部分であるため、第２補助接地極Ｃの抵抗が大きい場合には、電流値Ｉ１が減少し、接地抵抗Ｒｅの測定が行えない。以上から、取付接地極４０Ｐは、第２補助接地極Ｃの代わりとしては本体部２０に取り付けられないが、第１補助接地極Ｐの代わりとしては本体部２０に取り付けることが可能である。
【００４６】
ここで、従来の接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法と、本実施の形態における、接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法とを、図４および図５を用いて対比説明する。図４は、従来の接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法を示す図である。なお、図４では、従来の接地抵抗計を接地抵抗計１０Ａｐとする。図４に示すように、従来の接地抵抗Ｒｅの接続方法を採用する場合、接地抵抗計１０Ａｐの本体部２０と、被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐ、および第２補助接地極Ｃのそれぞれが、測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃで接続される。すなわち、合計３本の測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃが、接地抵抗計の本体部に接続されている。
【００４７】
ところで、接地抵抗Ｒｅの測定を行う場合、被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃを用いた３電極法にて、測定が行われる。３電極法では、第１補助接地極Ｐは被測定接地極Ｅから距離Ｌ２だけ離して設置し、さらに第２補助接地極Ｃは第１補助接地極Ｐから距離Ｌ１だけ離して設置する。このとき、被測定接地極Ｅと第２補助接地極Ｃとの間は、距離Ｌ３だけ離れるが、その距離Ｌ３は、距離Ｌ１と距離Ｌ２の合計に近いものとなる。すなわち、通常は、被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃの３つを結ぶと、直線状をなすように配置される。
【００４８】
なお、実際の現場では、距離Ｌ１と距離Ｌ２は、５〜１０ｍであることが多く、そのため距離Ｌ３も１０〜２０ｍであることが多い。
【００４９】
ここで、距離Ｌ１と距離Ｌ２を１０ｍとし、距離Ｌ３を２０ｍとする。このとき、現状の測定では、接地抵抗計１０Ａｐは、接地抵抗Ｒｅを測定する対象である、被測定接地極Ｅの近傍に配置される。すなわち、接地抵抗計１０Ａｐは、被測定接地極Ｅの近傍の地面に置かれる等するのが通常である。その場合、測定ケーブル５０ｐの長さは１０ｍ以上となり、測定ケーブル５０ｃの長さは２０ｍ以上となる。加えて、測定ケーブル５０ｅの長さも所定以上の長さがあるが、現状では、測定ケーブル５０ｅの長さは、１０ｍ以上であることが多い。その場合、３つの測定ケーブル５０の長さの合計は、４０ｍ以上となる。
【００５０】
なお、３本の測定ケーブル５０の中で測定ケーブル５０ｅの長さを非常に短くしたとしても、３本の測定ケーブル５０の長さの合計は、３０ｍ以上となる。
【００５１】
これに対し、本実施の形態における、接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続態様のイメージを、図５に示す。図５に示すように、本実施の形態では、第１補助接地極Ｐに対応する取付接地極４０Ｐが、直接的に地面に置かれるが、そのときに、測定ケーブル５０ｐは用いられていない。すなわち、３本の測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃではなく、２本の測定ケーブル５０ｅ，５０ｃが接続に際して用いられている。具体的には、測定ケーブル５０ｅを被測定接地極Ｅに接続し、測定ケーブル５０ｃを第２補助接地極Ｃに接続する。
【００５２】
このように接続することで、測定ケーブル５０ｃ，５０ｅの長さの合計は、２０ｍ以上となり、大幅に測定ケーブル５０ｃ，５０ｅの長さの合計を短くすることが可能となっている。
【００５３】
＜効果＞
以上のような構成の接地抵抗計１０によると、接地抵抗計１０に対する電気的な配線状態の構築が容易となる。すなわち、従来の接地抵抗計１０Ａｐでは、第１補助接地極Ｐを地面に打ち込む必要があり、その分だけ設置の工数が必要となっている。しかしながら、本実施の形態の接地抵抗計１０では、第１補助接地極Ｐを地面に打ち込む必要がなく、その代わりに接地抵抗計１０を地面に置くだけで、取付接地極４０Ｐが地面と接触し、その取付接地極４０Ｐが第１補助接地極Ｐとして機能する。そのため、第１補助接地極Ｐを地面に打ち込む工数を削減することができ、接地抵抗計１０の配線状態の構築が容易となる。
【００５４】
また、本実施の形態では、接地抵抗計１０に接続される測定ケーブル５０は、測定ケーブル５０ｃと測定ケーブル５０ｅの２本で済む。そのため、２本の測定ケーブル５０のトータルの長さは、距離Ｌ３に近いものとなる。それにより、その測定ケーブル５０ｅ，５０ｃのトータルの長さを短くすることが可能となる。
【００５５】
また、このように測定ケーブル５０ｅ，５０ｃの２本が近接しなくなるので、接地抵抗Ｒｅの測定の際に、測定ケーブル５０同士が絡まるのを防止可能となる。そのため、絡まった測定ケーブル５０をほどく作業が不要となり、作業の全体的な効率を向上させることが可能となる。さらに、測定ケーブル５０のトータルの長さが短くなるので、測定に際して引き出された測定ケーブル５０ｅ，５０ｃの巻き取りが容易となる。
【００５６】
また、本実施の形態の接地抵抗計１０では、本体部２０に第１補助接地極Ｐが取り付けられた後に接地抵抗Ｒｅの測定を行う場合には、取付接地極４０Ｐは、本体部２０と地面との間に位置している。このため、本体部２０と地面との間に取付接地極４０Ｐを挟み込む状態として、取付接地極４０Ｐを地面に対して電気的に接触させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、取付接地極４０Ｐは、本体部２０を地面に設置する際の脚部４１を備えている。このため、接地抵抗計１０を地面に置くと、脚部４１によって接地抵抗計１０を支持することができる。また、本体部２０は、直接地面に接触しない状態とすることができるので、本体部２０に泥等が付着して、本体部２０が汚れるのを防止可能となる。
【００５８】
さらに、本実施の形態では、裏面用接続端子３０は、金属製の筒状体に形成されていて、取付接地極４０Ｐは、筒状体の裏面用接続端子３０に差し込むことが可能な差込端子部４２を有している。このため、差込端子部４２を裏面用接続端子３０に差し込むだけで、本体部２０へ取付接地極４０Ｐが取り付けられるので、取り付け作業が煩雑とならず、非常に容易に取り付けを実現することができる。
【００５９】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【００６０】
上述の実施の形態においては、取付接地極４０Ｐは、本体部２０に対して取り付けおよび取り外しが可能となるように設けられている。しかしながら、取付接地極４０Ｐは、本体部２０から取り外せないように本体部２０に固着されていても良い。このように構成しても、第１補助接地極Ｐを地面に打ち込む必要はなく、接地抵抗計１０における配線状態の構築は容易となる。また、測定ケーブル５０ｃ，５０ｅの２本だけを接地抵抗計１０に接続するだけで済み、２本の測定ケーブル５０ｃ，５０ｅのトータルの長さを短くすることが可能となる。また、測定ケーブル５０同士が絡まるのを防止可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態では、本体部２０は、裏面用接続端子３０を備えていて、その裏面用接続端子３０に取付接地極４０Ｐの差込端子部４２を差し込むように構成されている。しかしながら、次のように構成しても良い。すなわち、図６に示すような取付接地極４０Ｐ２のように、その側面形状が、操作面１００ａと対向する部位と、裏面１００ｂと対向する部位である回り込み部４３を有する形状としても良い。なお、図６に示す取付接地極４０Ｐ２では、Ｐ接続端子３３に差し込まれる差込部４４を備えているが、取付接地極４０Ｐ２とは別途の導電部材をＰ接続端子３３に差し込み、その導電部材を介して取付接地極４０Ｐ２とＰ接続端子３３とが電気的に接続される構成を採用しても良い。
【００６２】
このように、図６に示すような構成としても、取付接地極４０Ｐ２が第１補助接地極Ｐとして機能するので、第１補助接地極Ｐを地面に打ち込む必要がなくなり、接地抵抗計１０における配線状態の構築は容易となる。また、測定ケーブル５０ｃ，５０ｅの２本だけを接地抵抗計１０に接続するだけで済み、２本の測定ケーブル５０ｃ，５０ｅのトータルの長さを短くすることが可能となる。また、測定ケーブル５０同士が絡まるのを防止可能となる。
【００６３】
また、たとえば導電性を有する箱状部材を用い、その箱状部材をＰ接続端子３３と電気的に接続する構成としても良い。
【００６４】
また、上述の実施の形態では、本体部２０において、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃを設ける位置は、操作面１００ａには限られず、たとえは操作面１００ａとは反対側の裏面や側面に、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃを設ける構成を採用しても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１０…接地抵抗計、２０…本体部、２１…信号生成部、２２…電流測定部、２３…電圧測定部、２４…制御部、２５…記憶部、２６…表示部、２７…操作入力部、３０…裏面用接続端子（第１接続端子に対応）、３１…Ｃ接続端子（第２接続端子に対応）、３２…Ｅ接続端子（第３接続端子に対応）、３３…Ｐ接続端子、４０Ｐ，４０Ｐ２…取付接地極（第１補助接地極に対応）、４１…脚部、４２…差込端子部、４３…回り込み部、４４…差込部、５０，５０ｃ，５０ｅ，５０ｐ…測定ケーブル、１００…ハウジング、１００ａ…操作面（他方の面に対応）、１００ｂ…裏面（一方の面に対応）、２００ｃ，２００ｅ，２００ｐ，２０１…孔部、Ｅ…被測定接地極、Ｐ…第１補助接地極、Ｃ…第２補助接地極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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