(57)【要約】【課題】本発明は、比較的広い共振周波数帯域を有するアンテナ装置を提供するためのものである。【解決手段】本発明は、信号が印加される給電点を有するアンテナ素子及びアンテナ素子に接続される少なくとも一つの可変リアクタンス素子を含むアンテナ装置と、接続するべき通信網を決定し、決定した通信網に応じてアンテナ装置を駆動し、アンテナ装置を通じて決定した通信網に接続して通信を遂行する通信端末機とを提供する。本発明によれば、アンテナ装置の共振周波数帯域が拡張される。【選択図】図２
2014075792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号が印加される給電点を有するアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に接続される少なくとも一つの可変リアクタンス素子と、
を含むことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項２】
前記可変リアクタンス素子は、前記アンテナ素子において前記信号の密度が最も高い位置に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記可変リアクタンス素子は、前記アンテナ素子の開放端に接続され、
前記アンテナ素子は、複数の端部を含み、
前記端部のうちのいずれか一つが前記給電点であり、前記端部のうちの少なくとも他の一つが前記開放端であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記可変リアクタンス素子は、印加される信号の強度によって、リアクタンスが変わることを特徴とする、請求項１乃至３のうち、いずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記可変リアクタンス素子は、前記アンテナ素子が動作する少なくとも一つの共振周波数帯域を変更することを特徴とする、請求項１乃至４のうち、いずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記可変リアクタンス素子は、
前記アンテナ素子の第１開放端に接続され、前記アンテナ素子が動作する第１共振周波数帯域を変更する第１可変リアクタンス素子と、
前記アンテナ素子の第２開放端に接続され、前記アンテナ素子が動作する第２共振周波数帯域を変更する第２可変リアクタンス素子と、
を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のうち、いずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
信号が印加される給電点を有するアンテナ素子及び前記アンテナ素子に接続される少なくとも一つの可変コンデンサを含むアンテナ装置と、
接続すべき通信網に応じて前記可変リアクタンス素子に印加される信号の強度を調節し、前記アンテナ装置を駆動して前記通信網に接続する制御部と、
を含むことを特徴とする、通信端末機。
【請求項８】
前記可変リアクタンス素子は、前記アンテナ素子において前記信号の密度が最も高い位置に接続されることを特徴とする、請求項７に記載の通信端末機。
【請求項９】
前記制御部は、前記通信網の通信品質が予め設定されたしきい値未満に変わったとき、前記通信網を変更することを特徴とする、請求項７又は８に記載の通信端末機。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記第１通信網に接続時、前記第１通信網に対応して予め設定された第１信号強度を前記可変リアクタンス素子に印加し、
第２通信網に接続時、前記第２通信網に対応して予め設定された第２信号強度を前記可変リアクタンス素子に印加することを特徴とする、請求項９に記載の通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末機及びそのアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信システムは全球測位システム（ＧＰＳ）、Bluetooth（登録商標）、インターネットなどの各種マルチメディアサービスを提供する。この際、無線通信システムにおけるマルチメディアサービスを円滑に提供するために、膨大な容量のデータに対する高速の伝送速度が保証されなければならない。このために、通信端末機におけるアンテナ装置の性能を向上させるための研究がなされている。これは、通信端末機においてアンテナ装置が実質的にデータの送受信を行うためである。このようなアンテナ装置は、該当共振周波数帯域で動作して、データを送受信することができる。
【０００３】
ところで、上記のようなアンテナ装置は共振周波数帯域が狭いという問題点がある。ここで、通信端末機は複数のアンテナ装置を備えることによって、共振周波数帯域を拡大させることができる。しかしながら、通信端末機にアンテナ装置のための設置空間が必要になるため、通信端末機を小型化することが困難である。すなわち、通信端末機において単一アンテナ装置を通じて比較的広い共振周波数帯域を用いることは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、比較的広い共振周波数帯域を有するアンテナ装置を提供することにある。すなわち、本発明はアンテナ装置の小型化を具現すると共に、アンテナ装置の共振周波数帯域を拡張させるためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための本発明に従うアンテナ装置は、信号が印加される給電点を有するアンテナ素子と、アンテナ素子に接続される少なくとも一つの可変リアクタンス素子とを含むことを特徴とする。
【０００６】
この際、本発明に従うアンテナ装置において、可変リアクタンス素子は、アンテナ素子において信号の密度が最も高い位置に接続できる。
【０００７】
そして、課題を解決するための本発明に従う通信端末機は、信号が印加される給電点を有するアンテナ素子及びアンテナ素子に接続される少なくとも一つの可変リアクタンス素子を含むアンテナ装置と、接続すべき通信網に応じて可変リアクタンス素子に印加される信号の強度を調節し、アンテナ装置を駆動させて通信網に接続する制御部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
この際、本発明に従う通信端末機において、制御部は、通信網の通信品質が予め設定されたしきい値未満に変わったとき、通信網を変更することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従う通信端末機及びそのアンテナ装置は、可変リアクタンス素子のリアクタンスを変化させることができるため、アンテナ装置の共振周波数帯域を変更できる。これによって、アンテナ装置の共振周波数帯域が拡張される。これによって、通信端末機がアンテナ装置を通じてより拡張された共振周波数帯域を用いることができる。併せて、通信端末機が複数の通信網に接続することができる。これによって、通信端末機が複数のアンテナ装置を備える必要性が低下するため、通信端末機の小型化を具現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に従う通信端末機を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に従うアンテナ装置を示す平面図である。
【図３】図２のアンテナ素子及び可変リアクタンス素子を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に従うアンテナ装置の等価回路を示す回路図である。
【図５】本発明の実施形態に従うアンテナ装置の第１例に従う動作特性を説明するためのグラフである。
【図６】本発明の実施形態に従うアンテナ装置の第２例に従う動作特性を説明するためのグラフである。
【図７】本発明の実施形態に従う通信端末機の動作手続を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、添付した図面を参照して本発明の実施形態をより詳細に説明する。この際、添付した図面で同一な構成要素はできる限り同一な符号で表していることに留意されたい。そして、本発明の要旨をあいまいにすることがある公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に従う通信端末機を示すブロック図である。この際、本実施形態における通信端末機が携帯電話機の場合を仮定して説明する。
【００１３】
図１を参照すると、本実施形態の通信端末機１００は、アンテナ装置１１０、無線通信部１２０、制御部１３０、メモリ１４０、オーディオ処理部１５０、表示部１６０、及びキー入力部１７０を含む。
【００１４】
アンテナ装置１１０は、通信端末機１００の無線送受信器能を遂行する。すなわち、アンテナ装置１１０は無線で送信信号を送信し、無線で受信信号を受信する。この際、アンテナ装置１１０は本発明の実施形態に従って少なくとも一つの共振周波数帯域で動作する。すなわち、アンテナ装置１１０は少なくとも一つの共振周波数帯域で電磁気波を送受信する。ここで、アンテナ装置１１０は印加される信号を用いて動作する。
【００１５】
そして、アンテナ装置１１０は本発明の実施形態に従って複数の通信網に接続する。この際、アンテナ装置１１０は通信網のうち、いずれか一つに選択的に接続する。ここで、共振周波数帯域はアンテナ装置１１０の電気的特性によって決まる。すなわち、アンテナ装置１１０の電気的特性が変わると、共振周波数帯域が変わる。これによって、アンテナ装置１１０は共振周波数帯域に対応して、通信網のうち、いずれか一つに接続する。
【００１６】
無線通信部１２０は、通信端末機１００の無線処理機能を遂行する。このような無線通信部１２０は、無線送信部及び無線受信部を含む。無線送信部は、送信信号を処理して、アンテナ装置１１０に送信する。ここで、無線送信部は送信信号の周波数を上昇変換及び増幅する。無線受信部は、アンテナ装置１１０で受信信号を受信して処理する。ここで、無線受信部は受信信号を低雑音増幅し、周波数を下降変換する。
【００１７】
制御部１３０は、通信端末機１００の全般的な動作を制御する機能を遂行する。このような制御部１３０はデータ処理部を含む。データ処理部は、送信信号を符号化及び変調する送信器、受信信号を復調及び復号する受信器、などを備える。この際、データ処理部は、モデム及びコーデックから構成できる。ここで、コーデックはパケットデータなどを処理するデータコーデックと、音声などのオーディオ信号を処理するオーディオコーデックとを備える。
【００１８】
そして、制御部１３０は本発明の実施形態によって複数の通信網のうち、いずれか一つを決める。また、制御部１３０は本発明の実施形態に従って該当通信網に応じて、アンテナ装置１１０を駆動する。その上、制御部１３０は本発明の実施形態に従ってアンテナ装置１１０を通じて通信網のうち、いずれか一つに接続して通信を遂行する。ここで、通信網のうちのいずれか一つに接続したとき、制御部１３０は該当通信網の通信品質を測定することができる。併せて、制御部１３０は通信品質に応じて、通信網の決定を変更することができる。
【００１９】
メモリ１４０は、プログラムメモリ及びデータメモリを含む。プログラムメモリは、通信端末機１００の一般的な動作を制御するためのプログラムを記憶する。この際、プログラムメモリは本発明の実施形態に従って複数の通信網に接続するためのプログラムを記憶する。データメモリは、プログラムの遂行中に発生するデータを記憶する。
【００２０】
オーディオ処理部１５０は、データ処理部のオーディオコーデックから出力される受信オーディオ信号を、スピーカ（ＳＰＫ）を介して再生することができる。又は、オーディオ処理部１５０はマイク（ＭＩＣ）から発生する送信オーディオ信号をデータ処理部のオーディオコーデックに伝送することができる。
【００２１】
表示部１６０は、制御部１３０から出力されるユーザデータを表示する。このような表示部１６０は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であってよい。このような場合、表示部１６０はＬＣＤ制御部、映像データを記憶することができるＬＣＤメモリ及びＬＣＤ表示素子などを備えることができる。そして、タッチスクリーン方式によって具現する場合、ＬＣＤは入力部として動作することもできる。
【００２２】
キー入力部１７０は、各種の機能を設定又は実行するための機能キーからなる。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に従うアンテナ装置を示す斜視図である。そして、図３は図２でアンテナ素子及び可変リアクタンス素子を示す平面図である。
【００２４】
図２及び図３を参照すると、本実施形態のアンテナ装置１１０は、駆動基板２１０、接地体２２０、実装部材２３０、アンテナ素子２４０、及び少なくとも一つの可変リアクタンス素子２５０を含む。
【００２５】
駆動基板２１０は、アンテナ装置１１０で給電及び支持のために提供される。この際、駆動基板２１０は印刷回路基板（ＰＣＢ）でありうる。このような駆動基板２１０は平板構造を有する。ここで、駆動基板２１０は単一基板で具現してもよいし、複数の基板を積層して具現してもよい。
【００２６】
そして、駆動基板２１０は、基板下部面、基板下部面に対向する基板上部面、及び基板下部面と基板上部面とを接続する基板側面を含む。ここで、駆動基板２１０に、伝送線路（図示せず）が内在する。伝送線路の一端部はアンテナ装置１１０の外部電源（図示せず）に接続される。また、伝送線路の他端部は外部に露出する。
【００２７】
また、駆動基板２１０は誘電体を含む。ここで、駆動基板２１０の導電率（σ）は０．０２であってよい。そして、駆動基板２１０の誘電率（ε）は４．４であってよい。一方、伝送線路は導電性物質からなる。ここで、伝送線路は、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｇｕ）、金（Ａｕ）、ニッケル（Ｎｉ）のうち、少なくともいずれか一つを含むことができる。
【００２８】
接地体２２０は、アンテナ装置１１０で接地のために提供される。すなわち接地体２２０はアンテナ素子２４０を接地させる。このような接地体２２０は駆動基板２１０の一部又は全体領域に形成される。この際、接地体２２０は駆動基板２１０の伝送線路から離隔する。すなわち、接地体２２０は伝送線路に電気的に接続されない。ここで、接地体２２０は駆動基板２１０の下部面又は上部面のうち、少なくともいずれか一つに配置できる。又は、駆動基板２１０が複数の基板からなる場合、接地体２２０は基板の間に配置することもできる。
【００２９】
実装部材２３０は、アンテナ装置１１０内に支持のために提供される。すなわち、実装部材２３０はアンテナ素子２４０を支持する。このような実装部材２３０は、駆動基板２１０に取り付けられる。ここで、実装部材２３０は駆動基板２１０の基板上部面又は基板側面のうち、少なくともいずれか一つに配置できる。
【００３０】
そして、実装部材２３０は、部材下部面、部材下部面に対向する部材上部面、及び部材下部面と部材上部面とを接続する部材側面を含む。ここで、実装部材２３０を駆動基板２１０の基板上部面に配置すると、部材下部面を基板上部面に密着させることができる。又は、実装部材２３０を駆動基板２１０の基板側面に配置すると、部材側面を基板側面に密着させることができる。
【００３１】
この際、部材下部面及び部材上部面は同一のサイズに形成することもできるし、相異するサイズに形成することもできる。そして、部材下部面及び部材上部面は同一の形状を有することもできるし、相異する形状を有することもできる。また、部材側面は部材下部面から折曲又は湾曲して延長できる。さらに、部材側面は部材上部面から折曲又は湾曲して延長できる。ここで、部材下部面が基板下部面に並んでいるとき、部材側面は基板下部面に直交する垂直軸に並んでいてもよいし、垂直軸から傾いていてもよい。
【００３２】
また、実装部材２３０は誘電体からなる。この際、実装部材２３０は高損失率を有する誘電体からなることができる。ここで、実装部材２３０は駆動基板２１０と同一な材質からなることもできるし、相異する材質からなることもできる。例えば、実装部材２３０の導電率は０．０２であってよい。そして、実装部材２３０の誘電率は４．４であってよい。
【００３３】
アンテナ素子２４０は、アンテナ装置１１０において実質的な電磁気波送受信のために提供される。この際、アンテナ素子２４０は少なくとも一つの共振周波数帯域で共振する。すなわち、アンテナ素子２４０は共振周波数帯域で電磁気波を送受信する。そして、アンテナ素子２４０は固有の電気的特性によって、共振周波数帯域で動作する。ここで、アンテナ素子２４０の電気的特性はアンテナ素子２４０の構造及び形状によって決まる。また、アンテナ素子２４０は予め決定したインピーダンスで動作する。
【００３４】
この際、アンテナ素子２４０が複数の共振周波数帯域を有する場合、共振周波数帯域は低周波の第１共振周波数帯域と高周波の第２共振周波数帯域とに区分できる。ここで、第１共振周波数帯域と第２共振周波数帯域とは周波数上で離隔していてもよい。これによって、アンテナ素子２４０は複数周波数帯域で動作することができる。又は、第１共振周波数帯域と第２共振周波数帯域とは周波数上で結合していてもよい。これによって、アンテナ素子２４０は光周波数帯域で動作することもできる。
【００３５】
このようなアンテナ素子２４０は、駆動基板２１０において、実装部材２３０に実装される。この際、アンテナ素子２４０は実装部材２３０の部材上部面又は部材側面のうち、少なくともいずれか一つに取り付けられる。ここで、アンテナ素子２４０は部材上部面に取り付け、部材上部面から折曲又は湾曲して部材側面に取り付けることができる。又は、アンテナ素子２４０は部材側面に取り付け、部材側面から折曲又は湾曲して部材上部面に取り付けることもできる。そして、アンテナ素子２４０は実装部材２３０に密着する。
【００３６】
そして、アンテナ素子２４０は複数の端部を含む。この際、アンテナ素子２４０の端部のうち、いずれか一つが給電点（feeding point）２４１として定義される。すなわち、アンテナ素子２４０で、給電点２４１が駆動基板２１０の伝送線路に接触する。ここで、伝送線路から給電点２４１に、アンテナ素子２４０の駆動のための信号が印加される。また、アンテナ素子２４０の端部のうち、少なくとも他の一つが開放されて、開放端として定義される。ここで、開放端がアンテナ素子２４０において信号の密度が最も高い位置であってよい。例えば、アンテナ素子２４０は第１開放端２４３及び第２開放端２４５を含むことができる。さらに、アンテナ素子２４０の端部のうち、少なくとも更に他の一つを接地点（図示せず）として定義できる。すなわち、アンテナ素子２４０において、接地点が接地体２２０に接触することができる。
【００３７】
また、アンテナ素子２４０において、端部が全体的に接続される。この際、アンテナ素子２４０は、バー（bar）タイプ、ミアンダ（meander）タイプ、スパイラル（spiral）タイプ、ステップ（step）タイプ、又はループタイプのうち、少なくともいずれか一つを含む構造又は形状に形成できる。そして、アンテナ素子２４０は導電性物質からなる。ここで、アンテナ素子２４０は、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｇｕ）、金（Ａｕ）、ニッケル（Ｎｉ）のうち、少なくともいずれか一つを含むことができる。その上、アンテナ素子２４０は当て板（patch）タイプで形成された後、実装部材２３０に付着できる。又は、アンテナ素子２４０は導電性インキで実装部材２３０にスローイングすることによって形成できる。又は、アンテナ素子２４０は実装部材２３０に柄出し（patterning）することによって形成することもできる。
【００３８】
可変リアクタンス素子２５０は、アンテナ装置１１０で共振周波数帯域を変更するために提供される。この際、可変リアクタンス素子２５０は駆動基板２１０で印加される信号の強度、例えば電圧によってリアクタンスを変化させる。ここで、可変リアクタンス素子２５０は可変コンデンサ又は可変インダクタのうち、少なくともいずれか一つを含むことができる。そして、リアクタンスの変化に対応して、インピーダンスが変わる。また、インピーダンスの変化に対応して、共振周波数帯域が変更される。これによって、可変リアクタンス素子２５０は駆動基板２１０で印加される信号の強度によって共振周波数帯域を変更する。併せて、可変リアクタンス素子２５０は電子部品で具現される。
【００３９】
このような可変リアクタンス素子２５０は、駆動基板２１０において、実装部材２３０に実装される。この際、可変リアクタンス素子２５０は実装部材２３０の部材上部面２３３又は部材側面２３５のうち、少なくともいずれか一つに取り付けられる。ここで、可変リアクタンス素子２５０は実装部材２３０に密着する。
【００４０】
そして、可変リアクタンス素子２５０はアンテナ素子２４０に接続される。この際、可変リアクタンス素子２５０はアンテナ素子２４０において信号の密度が最も高い位置に接続されることが好ましい。ここで、可変リアクタンス素子２５０はアンテナ素子２４０の開放端に接続できる。また、可変リアクタンス素子２５０は個別に駆動基板２４０の伝送線路に接触することができる。ここで、伝送線路から可変リアクタンス素子２５０に可変リアクタンス素子２５０の駆動のための信号が印加できる。
【００４１】
例えば、可変リアクタンス素子２５０は、第１可変リアクタンス素子２５１及び第２可変リアクタンス素子２５３を含むことができる。第１可変リアクタンス素子２５１及び第２可変リアクタンス素子２５３は、アンテナ素子２４０において第１開放端２４３及び第２開放端２４５に個別に接続できる。すなわち、第１可変リアクタンス素子２５１は第１開放端２４３に接続されて、第１共振周波数帯域を変更することができる。また、第２可変リアクタンス素子２５３は第２開放端２４５に接続されて、第２共振周波数帯域を変更することができる。
【００４２】
すなわち、制御部１３０が信号の強度、例えば電圧を調節して、アンテナ装置１１０の可変リアクタンス素子２５０に印加することによって、可変リアクタンス素子２５０のリアクタンスが変わる。例えば、制御部１３０が２Ｖ乃至１６Ｖのうち、いずれか一つの値に信号の強度を調節することができる。これに対応して、可変リアクタンス素子２５０は、０．３ｐＦ乃至０．５ｐＦのうち、いずれか一つの値にリアクタンスを変化させることができる。ここで、制御部１３０が信号の強度を２Ｖに調節すると、可変リアクタンス素子２５０のリアクタンスは０．３ｐＦに変わる。又は、制御部１３０が信号の強度を１６Ｖに調節すると、可変リアクタンス素子２５０のリアクタンスは０．５ｐＦに変わる。
【００４３】
図４は、本発明の実施形態に従うアンテナ装置の等価回路を示す回路図である。
【００４４】
図４を参照すると、本実施形態のアンテナ装置１１０は、固定インダクタンス、固定リアクタンス、及び可変リアクタンスを有する。すなわち、アンテナ装置１１０において、アンテナ素子２４０が固定インダクタンス及び固定リアクタンスを有するように設計される。この際、等価回路で、固定インダクタンス及び固定リアクタンスは、各々固定インダクタ２４７及び固定コンデンサ２４９として表現される。そして、アンテナ素子２４０が可変リアクタンスを有する可変リアクタンス素子２５０と接続される。この際、等価回路で、固定インダクタ２４７及び可変リアクタンス素子２５０は直列に接続される。そして、固定コンデンサ２４９は固定インダクタ２４７及び可変リアクタンス素子２５０に並列に接続される。
【００４５】
ここで、アンテナ装置１１０の固定インダクタンス及び固定電気容量はアンテナ素子２４０のサイズ又は形状によって決まる。例えば、アンテナ素子２４０のサイズ、すなわち長さ及び幅によって、固定インダクタンスを決定できる。そして、アンテナ素子２４０と接地体２２０との間隔及び接地体２２０に向かってアンテナ素子２４０で重畳される面積によって、固定電気容量を決定できる。
【００４６】
図５は、本発明の実施形態に従うアンテナ装置の第１例に従う動作特性を説明するためのグラフである。この際、図５は周波数帯域に従うＳパラメータの変化を示す。ここで、Ｓパラメータは特定周波数帯域で入出力間電圧比（出力電圧／入力電圧）を意味する指標であって、ｄＢスケールで表す。
【００４７】
図５を参照すると、アンテナ装置１１０は第１共振周波数帯域及び第２共振周波数帯域で動作する。この際、第１共振周波数帯域が第２共振周波数帯域と比較して低周波帯域に該当する。そして、第２共振周波数帯域が第１共振周波数帯域と比較して高周波帯域に該当する。また、アンテナ装置１１０が一つの可変リアクタンス素子２５０を含むことによって、アンテナ装置１１０で第１共振周波数帯域及び第２共振周波数帯域が調節される。すなわち、可変リアクタンス素子２５０のリアクタンスが変わることによって、アンテナ装置１１０で第１共振周波数帯域及び第２共振周波数帯域が一括して変更できる。
【００４８】
図６は、本発明の実施形態に従うアンテナ装置の第２例に従う動作特性を説明するためのグラフである。この際、図６は周波数帯域に従うＳパラメータの変化を表す。
【００４９】
図６を参照すると、アンテナ装置１１０は第１共振周波数帯域及び第２共振周波数帯域で動作する。この際、第１共振周波数帯域が第２共振周波数帯域と比較して低周波帯域に該当する。そして、第２共振周波数帯域が第１共振周波数帯域と比較して高周波帯域に該当する。また、アンテナ装置１１０が第１可変リアクタンス素子２５１及び第２可変リアクタンス素子２５３を含むことによって、アンテナ装置１１０で第１共振周波数帯域又は第２共振周波数帯域のうち、少なくともいずれか一つが調節される。すなわち、第１可変リアクタンス素子２５１のリアクタンスを変えることによって、図６の（ａ）に示すように、アンテナ装置１１０で第１共振周波数帯域が変更できる。又は、第２可変リアクタンス素子２５３のリアクタンスを変えることによって、図６の（ｂ）に示すように、アンテナ装置１１０で第２共振周波数帯域が変更できる。
【００５０】
図７は、本発明の実施形態に従う通信端末機の動作手続を示すフローチャートである。
【００５１】
図７を参照すると、本実施形態における通信端末機１００の動作手続は、制御部１３０がステップ３１１で無線通信部１２０のオンを感知することから開始される。ここで、通信端末機１００のオンの時、制御部１３０は無線通信部１２０をオンさせることができる。又は、通信端末機１００がオンされた状態で別途に入力される要求によって、制御部１３０は無線通信部１２０をオンさせることもできる。
【００５２】
次に、制御部１３０はステップ３１３で複数の通信網のうち、いずれか一つを決める。この際、制御部１３０は予め設定された優先順位によって通信網のうち、いずれか一つを決めることができる。ここで、メモリ１４０が優先順位に対応させて、通信網を記憶していてもよい。又は、制御部１３０は通信端末機１００の現在位置に対応して、通信網のうちのいずれか一つを決めることができる。ここで、メモリ１４０は各々の通信網をサポートする位置情報に対応させて通信網を記憶していてもよい。
【００５３】
次に、制御部１３０はステップ３１５で該当通信網に対応して信号の強度を調節する。すなわち、制御部１３０は該当通信網に対応して予め設定された強度で、アンテナ装置１１０の可変リアクタンス素子２５０に信号を印加する。ここで、メモリ１４０は各々の通信網に対応して、予め設定される信号の強度を記憶している。この後、アンテナ装置１１０の可変リアクタンス素子２５０がステップ３１７で該当信号の強度に対応してリアクタンスを変化させる。ここで、リアクタンスの変化に対応して、アンテナ装置１１０でインピーダンスが変わる。そして、インピーダンスの変化に対応して、アンテナ装置１１０の共振周波数帯域が変更される。
【００５４】
次に、制御部１３０はステップ３１９で該当通信網に接続して通信を遂行する。すなわち、アンテナ装置１１０が共振周波数帯域で動作することによって、制御部１３０はアンテナ装置１１０を介して該当通信網に通信を遂行する。この際、該当通信網と通信するとき、制御部１３０はアンテナ装置１１０に現在の強度で続けて信号を印加する。これによって、アンテナ装置１１０で可変リアクタンス素子２５０のリアクタンスが続けて維持される。
【００５５】
次に、ステップ３１９で該当通信網に通信中、制御部１３０はステップ３２１で該当通信網の通信品質を測定する。この際、制御部１３０は該当通信網において受信信号強度（Received Signal Strength Indication；ＲＳＳＩ）を測定して通信品質を把握することができる。ここで、制御部１３０は周期的に通信品質を測定してもよい。又は、制御部１３０は予め設定されたイベントの発生に対応して通信品質を測定してもよい。そして、制御部１３０はステップ３２３で通信品質が予め設定されたしきい値未満か否かを判断する。この際、メモリ１４０がしきい値を記憶していてもよい。ここで、メモリ１４０は各々の通信網に対応して個別のしきい値を記憶していてもよい。
【００５６】
この際、ステップ３２３で通信品質がしきい値未満であると判断されたとき、制御部１３０はステップ３１３乃至ステップ３２３を繰り返して遂行する。すなわち、制御部１３０は複数の通信網で他の一つを決定して、接続するための通信網を変更する。そして、制御部１３０は該当通信網に対応して信号の強度を調節することによって、可変リアクタンス素子２５０のリアクタンスを変化させる。これを通じて、該当通信網に対応してアンテナ装置１１０の共振周波数帯域が変更される。この後、制御部１３０は該当通信網に接続して通信を遂行する。ここで、ステップ３２３で通信品質がしきい値未満でないことが判断されるまで、制御部１３０はステップ３１３乃至ステップ３２３を繰り返して遂行することができる。
【００５７】
最後に、無線通信部１２０がオフされると、制御部１３０がステップ３２５でこれを感知し、通信端末機１００の動作手続を終了する。この際、ステップ３２３で通信品質がしきい値未満でないことが判断された状態で、無線通信部１２０がオフできる。ここで、通信端末機１００のオフ時、制御部１３０は無線通信部１２０をオフさせることができる。又は、通信端末機１００がオンされた状態で別途に入力される要求によって、制御部１３０は無線通信部１２０をオフさせることもできる。
【００５８】
一方、ステップ３２５で、無線通信部１２０がオフされなければ、制御部１３０はステップ３１９を復帰することができる。すなわち、制御部１３０は続けて通信を遂行することができる。この後、制御部１３０はステップ３１３乃至ステップ３２５のうち、少なくとも一部を繰り返して遂行する。ここで、ステップ３２５で無線通信部１２０がオフされるまで、制御部１３０はステップ３１３乃至ステップ３２５のうち、少なくとも一部を繰り返して遂行することができる。
【００５９】
例えば、メモリ１４０は第１通信網に対応して第１強度を記憶し、第２通信網に対応して第２強度を記憶していることができる。そして、第１通信網が決定されれば、制御部１３０は可変リアクタンス素子２５０に第１強度の信号を印加することができる。また、制御部１３０は第１通信網に接続して通信することができる。この際、第１通信網に通信中、第１通信網の通信品質がしきい値未満に変わったとき、制御部１３０は第２通信網に決定を変更することができる。そして、第２通信網が決定されたとき、制御部１３０は可変リアクタンス素子２５０に第２強度の信号を印加することができる。また、制御部１３０は第２通信網に接続して通信することができる。この際、第２通信網に通信中、第２通信網の通信品質がしきい値未満に変わったとき、制御部１３０は第１通信網に決定を変更することができる。すなわち、制御部１３０は第１通信網を再度決定することができる。
【００６０】
一方、前述した実施形態でアンテナ素子２４０が実装部材２３０に実装されて、駆動基板２１０に取り付けられる例を開示したが、これに限定するものではない。すなわちアンテナ素子２４０が駆動基板２１０に直接的に実装されても、本発明の具現が可能である。この際、アンテナ素子２４０は駆動基板２１０に密着する。
【００６１】
本発明によれば、可変リアクタンス素子２５０のリアクタンスを変化させることができるため、アンテナ装置１１０の共振周波数帯域が変更できる。これによって、アンテナ装置１１０の共振周波数帯域が拡張される。これを通じて、通信端末機１００がアンテナ装置１１０を介してより拡張された共振周波数帯域を用いることができる。併せて、通信端末機１００が複数の通信網に接続することができる。これによって、通信端末機１００が複数のアンテナ装置１１０を備える必要性が低下するため、通信端末機１００の小型化を具現することができる。
【００６２】
一方、本明細書及び図面に開示された本発明の実施形態は本発明の技術内容を容易に説明し、本発明の理解を助けるために特定例を提示したものに過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であるということは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明なものである。
【符号の説明】
【００６３】
１００    通信端末機
１１０    アンテナ装置
１２０    無線通信部
１３０    制御部
１４０    メモリ
１５０    オーディオ処理部
１６０    表示部
１７０    キー入力部
２１０    駆動基板
２２０    接地体
２３０    実装部材
２４０    アンテナ素子
２５０    可変リアクタンス素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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