(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材を提供する。【解決手段】湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材であって、湿式不織布を構成する繊維として、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維を含み、かつ厚さが１０〜３０μｍの範囲内である。その際、電磁波シールド材の引張り強度が１５ｍｍ巾で５Ｎ以上とし、さらに単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ以下の未延伸型バインダー繊維を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材であって、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維を含み、かつ厚さが１０〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項２】
引張り強度が１５ｍｍ巾で５Ｎ以上である、請求項１に記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
電磁波シールド材にさらにバインダー成分が含まれる、請求項１または請求項２に記載の電磁波シールド材。
【請求項４】
前記バインダー成分が単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ以下の未延伸型バインダー繊維である、請求項３に記載の電磁波シールド材。
【請求項５】
前記ポリエステル繊維とバインダー成分との重量比率が（前者：後者）２０：８０〜８０：２０の範囲内である、請求項３または請求項４に記載の電磁波シールド材。
【請求項６】
前記金属皮膜処理に用いられる金属が、金、銀、銅、アルミニウムおよびニッケルからなる群より選択される１種以上からなる、請求項１〜５のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項７】
表面抵抗値が０．０６Ω／□以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項８】
１００ＭＨｚおよび１ＧＨｚでの電磁波シールド性が３０ｄＢ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【請求項９】
電磁波シールド材が、電子機器用または通信機器用または電化製品用である、請求項１〜８のいずれかに記載の電磁波シールド材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、通信機器、電化製品などに用いることができ、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話やスマートフォンやモバイルフォンのような通信機器、パーソナルコンピューターやモバイルなどの電子機器、テレビジョンや洗濯機などの家庭電化製品や、これらを収納しているケース、かばん、部屋などからの電磁波の漏洩や電磁波の侵入を防止するために各種の電磁波シールド材が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
他方、前記の機器類は近年益々、高性能化・小型化し、それに伴い、電磁波シールド材も薄くかつ強度に優れたものが求められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５８４９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３７６２号公報
【特許文献３】特開２００９−２７７９５２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材において、湿式不織布を構成する繊維として細繊度のポリエステル繊維を用いることにより、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「湿式不織布に金属皮膜処理を施してなる電磁波シールド材であって、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下のポリエステル繊維を含み、かつ厚さが１０〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする電磁波シールド材。」が提供される。
その際、電磁波シールド材の引張り強度が１５ｍｍ巾で５Ｎ以上であることが好ましい。また、電磁波シールド材にさらにバインダー成分が含まれることが好ましい。その際、前記バインダー成分が単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ以下の未延伸型バインダー繊維であることが好ましい。また、前記ポリエステル繊維とバインダー成分との重量比率が（前者：後者）２０：８０〜８０：２０の範囲内であることが好ましい。
【０００７】
本発明の電磁波シールド材において、前記金属皮膜処理に用いられる金属が、金、銀、銅、アルミニウムおよびニッケルからなる群より選択される１種以上からなることが好ましい。また、表面抵抗値が０．０６Ω／□以下であることが好ましい。また、１００ＭＨｚおよび１ＧＨｚでの電磁波シールド性が３０ｄＢ以上であることが好ましい。また、電磁波シールド材が、電子機器用または通信機器用または電化製品用であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の電磁波シールド材は、湿式不織布に金属メッキを施してなる電磁波シールド材であって、単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１〜０．８ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．００１〜０．１５ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維が含まれる。かかるポリエステル繊維は、特許第４４７３８６７号公報に記載されたような超極細繊維であってもよい。
【００１０】
前記ポリエステル繊維の単繊維繊度が１．１ｄｔｅｘよりも大きい場合、電磁波シールド材の厚さが厚くなるおそれがあり好ましくない。
前記ポリエステル繊維の繊径（直径）としては１０μｍ以下（より好ましくは５μｍ以下）であることが好ましい。なお、該繊径（直径）は、単繊維断面形状が丸断面以外の場合は外接円の直径を測定するものとする。
【００１１】
前記ポリエステル繊維を形成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸などのポリエステルや、第３成分を共重合させた共重合ポリエステルなどが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００１２】
前記ポリエステル繊維は前記のポリエステルを常法により紡糸・延伸した繊維でよい。その際、前記ポリエステル繊維は前記のポリエステルを１成分とする複合繊維であってもよいが、前記のポリエステル成分単独からなる繊維が好ましい。
【００１３】
また、前記ポリエステル繊維の単繊維断面形状は特に限定されず、丸断面、十断面、Ｈ断面、Ｔ断面、Ｙ断面、異型多フィン断面、中空断面などいずれでもよいが、極細繊維を容易に製造できる点で丸断面が好ましい。
【００１４】
また、前記ポリエステル繊維において、繊維の形態は長繊維でもよいが、繊維の分散性をあげることによりバインダー成分の流動性を向上させバインダー成分による固着点が形成されやすくする上で短繊維が好ましい。その際、繊維長としては１〜２５ｍｍ（より好ましくは２〜１０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維長が１ｍｍよりも小さいと、湿式不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する湿式不織布が得られないおそれがある。
【００１５】
また、前記ポリエステル繊維において、捲縮については、付与されていてもよいし付与されてなくてもよい。捲縮が付与されている場合、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型にはり合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与するか、または異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与するか、または通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与するなどの種々の方法を用いればよく、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。その際、捲縮数としては３〜４０個／２．５４ｃｍ（より好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）が好ましい。
【００１６】
本発明の電磁波シールド材を構成する湿式不織布には、前記のポリエステル繊維だけでなくバインダー成分も含まれていることが好ましい。
かかるバインダー成分としては、バインダー繊維でもよいし、非繊維系樹脂バインダー（例えば、粉末状のケミカルバインダー）でもよい。なかでも強固な固着点を得て湿式不織布の強度および曲げ剛性を高める上で、バインダー繊維が好ましい。
その際、バインダー繊維において、単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘ以下（より好ましくは０．０００１〜１．３ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．００１〜０．３ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該単繊維繊度が１．８ｄｔｅｘよりも大きいと、電磁波シールド材の厚さが厚くなるおそれがある。
【００１７】
また、前記バインダー繊維の繊維長としては、１〜２５ｍｍ（好ましくは２〜１０ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維長が１ｍｍよりも小さいと、湿式不織布の強度や曲げ剛性が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する湿式不織布が得られないおそれがある。
【００１８】
かかるバインダー繊維としては、湿式不織布の強度を大きくする上でポリエステルからなる未延伸繊維が好ましい。かかる未延伸繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルを紡糸速度が８００〜１，２００ｍ／分で紡糸された未延伸繊維が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維である。ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維は、通常、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定された固有粘度が０．８０〜１．００ｄＬ／ｇのポリマーを２４０〜２８０℃の紡糸口金から吐出し、８００〜１２００ｍ／分、好ましくは９００〜１１００ｍ／分で巻き取ることにより得られる。この未延伸繊維は、通常、複屈折率が０．０１〜０．０５で、融点は２２０〜２３０℃であり、バインダー繊維として有用である。
【００１９】
また、バインダー繊維として、主体繊維を形成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが熱融着成分としてその表面に配された芯鞘型バインダー繊維でもよい。
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマー等を挙げることができる。
【００２０】
このうち、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６，０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２１】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２２】
また、ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５，０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２３】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすれば、ポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常、３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常、３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分は、ブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２４】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
また、ポリオレフィン系ポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、さらにはそれらを変性した物等を挙げることができる。
【００２５】
前記芯鞘型バインダー繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のようなポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分とポリエステルが、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。芯鞘型バインダー繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分とポリエステルとが芯鞘型であることが重要である。この芯鞘型バインダー繊維では、ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状、若しくは、偏心状にあってもよい。主体繊維との接着性や、抄紙工程での工程性（分散性等）の観点から、芯にポリエステルを配し、鞘に低融点ポリエステルを配す事がより好ましい。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００２６】
本発明の電磁波シールド材において、湿式不織布を構成する主体繊維が前記ポリエステル繊維だけで構成されることが最も好ましいが、必要に応じて（例えば、主体繊維の４０重量％以下）他の繊維が含まれていてもよい。
また、湿式不織布に含まれる前記ポリエステル繊維とバインダー成分の重量比率は、（ポリエステル繊維／バインダー成分）８０／２０〜２０／８０（より好ましくは６０／４０〜４０／６０）であることが好ましい。ポリエステル繊維が８０重量％を超える（バインダー成分が２０重量％未満）と、湿式不織布の形態を構成する接着点が少なくなり過ぎ、強度不足となるおそれがある。一方、ポリエステル繊維が２０重量％未満（バインダー成分が８０重量％より大）では、不織布を生産する際に収縮が発生しやすく、厚み斑や密度斑が発生するおそれがある。
【００２７】
本発明の電磁波シールド材において、湿式不織布を製造する方法は湿式不織布を製造する通常の方法でよい。すなわち、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどにしても何ら問題ない。
【００２８】
熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、あるいはエアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施しても良い。特にカレンダー加工（２本のロールの間に不織布を通す加工）を不織布に施すと、バインダー成分が熱溶融し、該バインダー成分が熱接着されるため、湿式不織布の強度が向上し好ましい。
その際、熱カレンダー処理としては、温度が１５０〜２３０℃（より好ましくは１８０〜２００℃）で、圧力が８０〜２４０ｋｇ／ｃｍ（７８４〜２３５２Ｎ／ｃｍ）（より好ましくは１２０〜１８０ｋｇ／ｃｍ（１１７６〜１７６４Ｎ／ｃｍ））であることが好ましい。
【００２９】
次いで、前記湿式不織布に金属皮膜処理を施す。処理方法としては、公知の方法が用いられ、無電界金属メッキ、電気メッキ、金属蒸着、スパッタリング加工などいずれでもよく、なかでも無電界金属メッキによる方法が好ましい。前記金属皮膜は１層でもよいし２層以上の多層であってもよい。
その際、金属の種類としては、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、スズ、またはこれらの合金などがあげられ、なかでも導電性と製造コストとを考慮して銅の無電界金属メッキが好ましい。
【００３０】
さらに金属皮膜処理の加工工程に示すと、前記湿式不織布を前処理工程に供給して湿式不織布表面に付着している糊剤、油剤を除去するために精錬処理を行い、その後、必要に応じてアルカリ性溶液に該湿式不織布を浸漬して減量加工を行う。精錬処理された湿式不織布は、キャタリスト工程として無電界金属メッキの核となるパラジウムをスズでコロイド化した処理剤を繊維表面に吸着させ、水洗した後、アクセレート工程にて該コロイドの活性化処理を行うことが好ましい。活性化処理した後、再び水洗して銅メッキ浴に浸漬することにより、湿式不織布の表面に金属皮膜を形成することができる。
【００３１】
前記金属皮膜の厚さとしては、平均値で０．１〜２．０μｍの範囲内であることが好ましい。皮膜の厚さが該範囲よりも小さいと十分な電磁波シールド性が得られないおそれがある。逆に、皮膜の厚さが該範囲よりも大きいと金属皮膜の脱落が起こりやすくなるおそがある。さらに、防錆のため、ニッケル等の防錆性の良好な金属をその外層に積層してもよい。その際、その積層方法は前記の方法で実施可能であり、特に、無電界メッキや電解メッキによる方法が好ましい。
【００３２】
前記湿式不織布と金属皮膜層との重量比率としては（湿式不織布／金属皮膜層）７５／２５〜２５／７５（より好ましくは６０／４０〜４０／６０）の範囲内であることが好ましい。金属皮膜層の重量比率が該範囲よりも小さいと、繊維が露出し電磁波シールド性が低下するおそれがある。逆に金属皮膜層の重量比率が該範囲よりも大きいと、金属皮膜層の重量が過多となり柔軟性が低下するおそれがある。
かくして得られた電磁波シールド材は、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れる。
【００３３】
ここで、電磁波シールド材の厚さとしては１０〜３０μｍの範囲内であることが肝要である。該厚さが３０μｍよりも大きいと、厚さが厚くなり電子機器、通信機器、電化製品などに使えないおそれがある。逆に該厚さが１０μｍよりも小さいと、強度が低下するおそれがある。
また、電磁波シールド材の引張り強度としては１５ｍｍ巾で５Ｎ以上（より好ましくは８〜５０Ｎ）であることが好ましい。また、表面抵抗値が０．０６Ω／□以下であることが好ましい。また、１００〜１０００ＭＨｚでの電磁波シールド性が３０ｄＢ以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明の電磁波シールド材は、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れるので、電子機器用、通信機器用、電化製品用などとして好適に用いられる。これらの機器や製品には、携帯電話、スマートフォン、モバイルフォン、パーソナルコンピューター、モバイルなどの機器やこれらを収納するケース、テレビジョンや洗濯機などの電化製品が含まれる。特に、本発明の電磁波シールド材は、プラスチックハウジング、フレキシブルプリント基板、電線ケーブル、コネクターケーブル等に、接着、圧着、融着、巻きつけ等により固定することにより好適に使用される。
【実施例】
【００３５】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）引張り強度（裂断長）
ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙及び板紙の引張強さ試験方法）に基づいて実施した。
（２）伸度
ＪＩＳ  Ｐ８１３２（紙及び板紙の伸び試験方法）に基づいて実施した。
（３）目付け
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて実施した。
（４）厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
（５）密度
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
（６）表面抵抗値
ＪＩＳ  Ｋ７１９４（導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法）に基づいて測定した。
（７）電磁波シールド性（電界）
ＫＥＣによる電磁波シールド性（電界）に基づき測定した。
（８）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（一般短繊維不織布試験方法）に基づいて測定した。
【００３６】
［実施例１］
常法によって製造された、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステル繊維（帝人株式会社製、登録商標：テピルス、銘柄：ＴＡ０４Ｎ  ＳＤ０．６ｄｔｅｘ（繊径７．４μｍ）×繊維長５ｍｍ）と未延伸型バインダー繊維（帝人株式会社製、銘柄：ＴＡ０７Ｎ  ＳＤ１．２ｄｔｅｘ（繊径１０．７μｍ）×繊維長５ｍｍ）とを（ポリエステル繊維／未延伸型バインダー繊維）６０／４０の重量比で原料を準備し、円網抄紙機を用いて、目付け１５ｇ／ｍ２を得た後、金属／弾性ローラーからなる熱圧カレンダー設備を用いて（温度１９０℃×線圧５０ｋｇ／ｃｍ）を施した。
その後、無電解メッキ法により銅、ニッケルのメッキを実施した後、電磁波シールド材を得た。その物性を表１に示す。
次いで、かかる電磁波シールド材を電子機器用として用いたところ、薄くかつ強度に優れるものであった。
【００３７】
［実施例２］
実施例１で用いた繊維と同構成にて、目付を１０ｇ／ｍ２としたこと以外は同様の加工を実施して電磁波シールド材を得た。その結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例３］
実施例１で用いたポリエステル繊維を極細ポリエチレンテレフタレート繊維（帝人株式会社製、銘柄：ＴＡ０４ＰＮ  ＳＤ０．１ｄｔｅｘ（繊径３μｍ）×繊維長３ｍｍ）に変更し、かつ未延伸型バインダー繊維を極細ポリエチレンテレフタレート未延伸型バインダー繊維（帝人株式会社製、銘柄：ＴＫ０８ＰＮ  ＳＤ０．２ｄｔｅｘ×繊維長３ｍｍ）に変更し、ポリエステル繊維／バインダー繊維の比率を５０／５０とする以外は同様の方法で電磁波シールドを得た。その物性を表１に示す。
【００３９】
［実施例４］
実施例３で用いた繊維と同構成にて、目付を１０ｇ／ｍ２と変更したこと以外は実施例３と同様の加工を実施し、電磁波シールド材を得た。その結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例５］
実施例３で用いた繊維と同構成にて、目付を８ｇ／ｍ２と変更したこと以外は実施例３と同様の加工を実施し、電磁波シールド材を得た。その結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例１］
実施例１で用いたポリエステル繊維を変更（帝人株式会社製、銘柄：ＴＴ０４Ｎ  ＳＤ１．７ｄｔｅｘ（繊径１２μｍ）×繊維長５ｍｍ）に変更すること以外は実施例１と同様の加工を実施し、電磁波シールド材を得た。その物性を表１に示す。
【００４２】
［比較例２］
実施例１において、目付けのみを変更したこと以外は実施例１と同様の方法で電磁波シールド材を得た。その物性を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2014075485.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、電磁波シールド性を損うことなく、薄くかつ強度に優れた電磁波シールド材が得られ、その工業的価値は極めて大である。