(57)【要約】【課題】  ワークコイル方式によって電縫管を製造するに際し、ワークコイルで覆われている溶接線の上方の領域にスペースを十分に確保する。【解決手段】  コイル部１２０（ワークコイル）と電源１１０とを繋ぐ給電板１３１ａ、１３１ｂの経路が、溶接線Ｌの上方の領域であって、コイル部１２０（ワークコイル）の上方の領域を迂回する位置に形成されるようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に成形された導電体板の突合わせ端面に高周波電流を流すことにより電縫溶接を行うために使用される誘導加熱装置であって、
前記管状に成形された導電体板の溶接点よりも上流側で当該導電体板に対してその外周側で周回する帯状のワークコイルと、
前記帯状のワークコイルに交流電力を供給する電源と、を有し、
前記帯状のワークコイルと前記電源とを繋ぐ導電体の経路が、溶接線の外方の領域であって、前記帯状のワークコイルよりも外方の領域を避ける位置に形成されていることを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
前記帯状のワークコイルと前記電源とを繋ぐ導電体の経路が、溶接線の外方の領域であって、前記帯状のワークコイルよりも外方の領域を迂回する位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記電源は、溶接線の上方の領域であって、前記帯状のワークコイルよりも上方の領域に配置され、
前記帯状のワークコイルと前記電源とを繋ぐ導電体の経路が、溶接線の上方の領域であって、前記帯状のワークコイルよりも上方の領域を迂回する位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記電源は、溶接線の外方の領域以外の領域であって、前記帯状のワークコイルよりも外方の領域に配置され、
前記帯状のワークコイルは、溶接線の外方の領域以外の領域で引き出されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記帯状のワークコイルの内部と、前記帯状のワークコイルと前記電源とを繋ぐ導電体の内部と、の少なくとも何れか一方には、それぞれに流路となる穴が形成されており、
前記流路に冷却水を流すようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記帯状のワークコイルと、前記帯状のワークコイルと前記電源とを繋ぐ導電体と、の少なくとも何れか一方に取り付けられた水冷パイプを更に有し、
前記水冷パイプに冷却水を流すようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記帯状のワークコイルと前記電源とを繋ぐ導電体のうち、相互に接触していない導電体同士の間隔が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下に保たれていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記帯状のワークコイルの内周面に付けられた絶縁材を更に有し、
前記絶縁材は、０．２ｍｍ以上、前記帯状のワークコイルの内周面と前記管状に成形された導電体板の外周面との間の距離の半分以下の厚みを有し、且つ、１３０℃以上の耐熱性を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記帯状のワークコイルよりも上流側又は下流側から、前記帯状のワークコイルの内周面のうち、少なくとも相対的に上側の位置する領域に対して、２ｌ／ｍｉｎ以上、２００ｌ／ｍｉｎ以下の範囲の流量の液体を供給する液体供給手段を更に有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記帯状のワークコイルの内部には、流路となる穴が形成されており、
前記穴の、前記帯状のワークコイルの内周側の端部の領域のうち、前記帯状のワークコイルの少なくとも相対的に上側の位置する領域の少なくとも一部の領域が露出しており、
前記穴の露出している領域から、１ｌ／ｍｉｎ以上、１０ｌ／ｍｉｎ以下の範囲の流量の液体を供給することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
前記帯状のワークコイルよりも上流側又は下流側から、前記帯状のワークコイルの内周面に対して、２０ｌ／ｍｉｎ以上、５００ｌ／ｍｉｎ以下の範囲の流量の気体を供給する気体供給手段を更に有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
前記管状に成形された導電体板の溶接部の雰囲気の酸素濃度を低減するためのシールドガスを当該溶接部に供給するシールド装置と、前記管状に成形された導電体板の溶接部の状態を監視するために当該溶接部を撮像する撮像装置との少なくとも何れか一方が、前記溶接線の外方の領域であって、前記帯状のワークコイルよりも外方の領域に配置されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱装置に関し、特に、電縫管を製造するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、石油又は天然ガス用ラインパイプ、油井管、原子力用・地熱用・化学プラント用・機械構造用・一般配管用等、多種多様な用途に電縫管が使用されている。
電縫管を製造する場合には、管状に成形された導電体又は金属板の突合せ端面に高周波電流を与えて当該突合せ端面を溶融すると共に、スクイズロールによりアップセットを加えることで、当該突合せ端面に溶接シームを形成する。このような電縫溶接の方法としてワークコイル方式と称される方法がある。ワークコイル方式は、管状に成形された導電体又は金属板の溶接点よりも上流側で当該導電体又は金属板に対してその外周側で周回するワークコイルからの電磁誘導の作用により、当該導電体又は金属板の突合せ端面に高周波電流を流す方式のものである。このワークコイル方式は、非接触で加熱を行うことができるという利点がある。
【０００３】
このようなワークコイルについて特許文献１〜３に記載の技術がある。特許文献１〜３では、ワークコイルの引き出し箇所が、溶接線（導電体又は金属板の突合せ端面に沿う線）の上方であり、ワークコイルの引き出し部が、当該引き出し箇所から電源の方向に真っすぐに延設されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１２３６８９号公報
【特許文献２】特開平６−２３１８７８号公報
【特許文献３】特開２００５−２３８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、溶接部の雰囲気の酸素濃度を低減するためのシールドガスを、導電体又は金属板の突合せ端面に吹き付けるようにすることが提案されている。このようにすれば、電縫管の溶接部に溶接欠陥が生成されることを抑制して電縫管の品質を向上させることができる。また、Ａｒガス等の非酸化性高温プラズマを鋼板の突合せ端面に吹き付けることにより、溶接部全体の機密性を高めるための大掛かりなシールド装置を準備することなく、電縫管の溶接部に溶接欠陥が生成されることを抑制することも提案されている。また、電縫管の溶接部の状態を監視するために、電縫管の溶接部を、その上方から撮影することも提案されている。
【０００６】
しかしながら、前述した従来の技術では、ワークコイルの引き出し部が、溶接線の上方から電源の方向に真っすぐに延設されている。このため、溶接線の上方の領域であって、ワークコイルの上方の領域に、シールド装置や撮像装置を設置するスペースを十分に確保することができなくなる虞があった。前述したように、ワークコイルは、溶接点よりも上流側に配置されている。よって、上流側から下流側に向けて斜め上方向から、シールドガスやプラズマを溶接部に吹き付けたり、同じく上流側から下流側に向けて斜め上方向から、溶接部を撮像したりすることが困難になる虞がある。このような場合、溶接部に対して真上から（垂直方向に）シールドガスやプラズマを吹き付けたり、真上から（垂直方向に）溶接部を撮像したりする必要がある。
【０００７】
しかしながら、このようにする場合であっても、前述したスクイズロールには、管状に成形された鋼板の左右両側に配置されるサイドロールに加えて、管状に成形された導電体又は金属板の上側において突合せ端面を挟んで左右両側に配置されるヘッドロールが備わっているものがある。このようにヘッドロールが備わっているスクイズロールが使用されているラインにおいては、溶接部に対して真上から（垂直方向に）シールドガスやプラズマを吹き付けたり、真上から（垂直方向に）溶接部を撮像したりすると、ヘッドロールが邪魔になる虞がある。
以上のように従来は、ワークコイル方式によって電縫管を製造するに際し、ワークコイルで覆われている溶接線の上方（外方）の領域にスペースを十分に確保することができないという問題点があった。この問題点は、いわゆる小径（管の外径が１５０ｍｍ未満）の電縫管を製造する場合にはワークコイルも小さいので顕在化しないが、いわゆる中径以上（管の外径が１５０ｍｍ以上）の電縫管を製造する場合には、ワークコイルも大きくなるのでこのような問題点が顕在化する。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、ワークコイル方式によって電縫管を製造するに際し、ワークコイルで覆われている溶接線の外方の領域にスペースを十分に確保することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の誘導加熱装置は、管状に成形された導電体板の突合わせ端面に高周波電流を流すことにより電縫溶接を行うために使用される誘導加熱装置であって、前記管状に成形された導電体板の溶接点よりも上流側で当該導電体板に対してその外周側で周回する帯状のワークコイルと、前記帯状のワークコイルに交流電力を供給する電源と、を有し、前記帯状のワークコイルと前記電源とを繋ぐ導電体の経路が、溶接線の外方の領域であって、前記帯状のワークコイルよりも外方の領域を避ける位置に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、帯状のワークコイルと電源とを繋ぐ導電体の経路を、溶接線の外方の領域であって、ワークコイルよりも外方の領域を避ける位置に形成するようにした。したがって、ワークコイル方式によって電縫管を製造するに際し、ワークコイルで覆われている溶接線の外方の領域にスペースを十分に確保することができる。
また、本発明の他の特徴によれば、ワークコイル及び導電体の少なくとも何れか一方に取り付けられた水冷パイプや、ワークコイル及び導電体の少なくとも何れか一方の内部の流路に冷却水を流してワークコイル及び導電体を冷却する内水冷式の冷却構造とした。したがって、蒸気や湯気がワークコイルの外側に漏れ出すことを防止することができる。これにより、例えば、シールドガスの有効性を高めたり、電縫管の溶接部の状態の監視の精度を向上させたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、電縫鋼管製造ラインの一例をその上方から見た図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示し、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示し、導電体部の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態を示し、電縫鋼管製造ラインの一例をその上方から見た図である。
【図６】本発明の第４の実施形態を示し、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態を示し、導電体部の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第６の実施形態を示し、導電体部のコイル部に相当する部分の全体構成の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の第７の実施形態を示し、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態を説明する。以下の各実施形態では、電縫溶接を行う導電体板の一例として鋼板を用いた場合を例に挙げて説明する。
図１は、電縫鋼管製造ラインの一例をその上方から見た図である。また、図２は、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。具体的に図２に示す断面図は、図１のＡ−Ａ´で示す線で切ったときのＡ−Ａ´方向から見た断面図である。尚、各図では、説明の都合上、必要な部分のみを簡略化して示している。
【００１３】
図１及び図２において、電縫鋼管製造ラインは、誘導加熱装置１０１と、スクイズロール２００と、を有している。図１に示す電縫鋼管製造ラインでは、管状に成形された鋼板が、図１に示す白抜きの矢印の方向に進行するものとする（言い換えると、図１に示す白抜きの矢印が示す方向が電縫鋼管製造ラインの下流側である）。
【００１４】
スクイズロール２００は、管状に成形された鋼板３００の左右両側に配置されるサイドロール２０１ａ、２０１ｂと、管状に成形された鋼板３００の上側において突合せ端面を挟んで左右両側に配置されるヘッドロール２０２ａ、２０２ｂとを有する。尚、図１では、ヘッドロール２０２ａ、２０２ｂを備えたスクイズロール２００を例に挙げて示しているが、本実施形態の電縫鋼管製造ラインが有するスクイズロールは、ヘッドロールを備えるものに限定されない。
【００１５】
図１及び図２において、誘導加熱装置１０１は、電源１１０と、コイル部１２０と給電板１３１ａ、１３１ｂと、水冷パイプ１４１とを有する。尚、図１では、表記の都合上、水冷パイプ１４１の図示を省略している。
【００１６】
電源１１０は、交流電力を出力するものである。電源１１０は、例えば、周波数が１００Ｈｚ〜４００ｋＨｚ、出力が５０Ｗ〜３．０ＭＷの範囲の交流電力を、電縫鋼管の溶接条件に応じて出力する。図２に示すように、電源１１０は、管状に成形された鋼板３００の溶接線Ｌ（鋼板３００の突合せ端面に沿う線）の上方の領域であって、コイル部１２０（ワークコイル）よりも上方の領域に配置されている。また、電源１１０と、コイル部１２０（ワークコイル）との間には、空間が形成されている。この空間の高さは、この空間に配置する装置の大きさに応じて適宜決定することができる。
コイル部１２０は、管状に成形された鋼板３００の形状に沿って、鋼板３００と間隔を有して、鋼板３００の外周側に配置される。コイル部１２０は銅製であり、その幅（図２の紙面に垂直な方向の長さ）は、例えば５０ｍｍ〜４００ｍｍであり、その厚みは、例えば２ｍｍ〜５０ｍｍである。また、コイル部１２０は、側方側（図２の紙面に向かって左側）で引き出されている。
【００１７】
コイル部１２０と管状に成形された鋼板３００は、相互に間隔を有して配置される。コイル部１２０に与えられる電力（すなわち電縫鋼管の溶接条件）に応じてこの間隔を決定し、コイル部１２０と管状に成形された鋼板３００とが短絡しないようにする。
【００１８】
給電板１３１ａ、１３１ｂは銅製であり、その幅（図２の紙面に垂直な方向の長さ）と厚みは、例えば、コイル部１２０のものと同じである。給電板１３１ａ、１３１ｂと、コイル部１２０は、それらの幅方向の端部の位置を揃えた状態にして相互に接続されている。
図２に示すように、給電板１３１ａ、１３１ｂは、コイル部１２０との接続箇所（コイル部１２０の引き出し部）から水平方向に延びる一平面と、当該一平面の先端部から鉛直上方向に延びる一平面と、当該一平面の上端部から電源１１０の配設方向に向けて水平方向に伸びる一平面と、当該一平面の先端部から鉛直上方向（電源１１０の配設方向）に延びる一平面とを構成する。給電板１３１ａ、１３１ｂの一端部は、コイル部１２０に接続され、他端部（上端部）は、電源１１０に接続されている。
また、給電板１３１ａ、１３１ｂは、相互に間隔を有して配置される。コイル部１２０に与えられる電力（すなわち電縫鋼管の溶接条件）に応じてこの間隔を決定し、給電板１３１ａ、１３１ｂが短絡しないようにする。このとき、コイル部１２０と電源１１０とを繋ぐ導電体板（給電板１３１ａ、１３１ｂ）の間隔が０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下に保たれるようにするのが好ましい。導電体の経路を狭い間隔に保つことで、インダクタンスが増えることによるエネルギーの損失を極力増やさないようにすることができるからである。同様の理由から、コイル部１２０と管状に成形された鋼板３００の間隔も０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下に保たれるようにするのが好ましい。
【００１９】
本実施形態では、以上のようにして、コイル部１２０と給電板１３１ａ、１３１ｂが配置されることによって、管状に成形された鋼板３００の溶接点よりも上流側で当該鋼板３００に対してその外周側で周回するコイル部１２０（帯状のワークコイル）が形成され、且つ、コイル部１２０（ワークコイル）と電源１１０とを繋ぐ導電体板の経路が、溶接線Ｌの上方の領域であって、コイル部１２０（ワークコイル）よりも上方の領域を迂回する経路となるようにしている。
【００２０】
また、図２に示す構造では、給電板１３１ａと給電板１３１ｂのそれぞれに電流が流れ、その電流が電源１１０とコイル部１２０との間の領域に電磁場を発生させるが、給電板１３１ａと給電板１３１ｂに流れる電流は逆向きであり、且つ、給電板１３１ａと給電板１３１ｂの板面は略平行となっているので、それぞれの電流が発生させる電磁場が打ち消しあい、結果として電源１１０とコイル部１２０との間の領域の電磁場は弱まる。したがって、電源１１０とコイル１２０の間の領域に、導電体を含むシールド装置や導電体を含む撮像装置を設置しても、シールド装置や撮像装置が誘導加熱による損傷を受けにくいという利点がある。このように本実施形態の誘導加熱装置１０１では、電源１１０とコイル部１２０（水冷パイプ１４１）との間の領域に、鋼板３００の溶接部の雰囲気における酸素濃度を低減するためのシールドガスを当該溶接部に供給するシールドガスを供給するシールド装置と、鋼板３００の溶接部の状態を監視するために当該溶接部を撮像する撮像装置との少なくとも何れか一方が配置される。
【００２１】
更に、本実施形態では、コイル部１２０及び給電板１３１ａ、１３１ｂの外側の面には、（１本の）水冷パイプ１４１が取り付けられている。水冷パイプ１４１の取り付けは、例えば、溶接やろう付けを行うことにより実現される。図示しない冷却水供給装置から配管を経由して水冷パイプ１４１の内部に冷却水が供給される。水冷パイプ１４１に冷却水が流されることにより、コイル部１２０及び給電板１３１ａ、１３１ｂが冷却される。例えば、ライン速度が２５ｍ／分であり、出力が１ＭＷである場合には、各水冷パイプ１４１に流す冷却水の流量を４ｌ／ｍｉｎにすることができる。ここで、水冷パイプ１４１は、例えば金属製であり、熱伝導率が高く、耐熱性を有するものが好ましい。
尚、水冷パイプ１４１の位置・大きさ・数は、図２に示したものに限定されない。例えば、１つの部材に複数の水冷パイプを取り付けてもよい。
【００２２】
以上のように本実施形態では、コイル部１２０（ワークコイル）と電源１１０とを繋ぐ給電板１３１ａ、１３１ｂの経路が、溶接線Ｌの上方の領域であって、コイル部１２０（ワークコイル）よりも上方の領域を迂回する位置に形成されるようにした。したがって、電源１１０とコイル部１２０（ワークコイル）との間の領域に、シールド装置や撮像装置等を配置するのに十分なスペースを確保することができる。よって、上流側から下流側に向けて斜め方向から、シールドガスやプラズマを溶接部に吹き付けたり、同じく上流側から下流側に向けて斜め方向から、溶接部を撮像したりすることができるようになる。特に、いわゆる中径以上（管の外径が１５０ｍｍ以上）の電縫鋼管を製造する場合には、ワークコイル（コイル部１２０の径）も大きくなるので、本実施形態の誘導加熱装置１０１を中径以上の電縫鋼管の製造ラインに適用するのが好ましい。
【００２３】
また、本実施形態では、コイル部１２０及び給電板１３１ａ、１３１ｂの外側の面に水冷パイプ１４１を取り付け、水冷パイプ１４１に冷却水を流してコイル部１２０及び給電板１３１ａ、１３１ｂを冷却する内水冷式の冷却構造とした。安定した操業には、ワークコイルの冷却が必須であるが、ワークコイルに直接水をかける外水冷式では、ワークコイルからワークコイルの外側に漏れ出す蒸気や湯気により、シールドガスによるシールド効果が低下したり、電縫管の溶接部の監視が困難になったりする虞がある。このため、本実施形態のように内水冷式の冷却構造を採用することにより、蒸気や湯気がワークコイルの外側に漏れ出すことを防止することができ、シールドガスの有効性を高めたり、電縫管の溶接部の状態の監視の精度を向上させたりすることができる。
また、本実施形態では、コイル部１２０と管状に成形された鋼板３００との間隔と、給電板１３１ａ、１３１ｂの間隔を、それぞれ狭い間隔に保つようにしたので、インダクタンスが増えることによるエネルギーの損失を極力増やさないようにすることができる。
【００２４】
尚、本実施形態では、コイル部１２０（ワークコイル）の引き出し位置を、管状に成形された鋼板３００の側方向の領域とした。しかしながら、コイル部１２０（ワークコイル）の引き出し位置は、溶接線Ｌの上方の領域でなければ、どの位置であってもよい。例えば、コイル部１２０（ワークコイル）の引き出し位置を、管状に成形された鋼板３００の下方向の領域としてもよい。
また、本実施形態では、溶接線Ｌが、帯状に形成された鋼板３００の上側に位置するようにした。しかしながら、溶接線Ｌの位置は、これに限定されない。例えば、溶接線Ｌが、帯状に形成された鋼板３００の横側に位置するようにしてもよいし、下側に位置するようにしてもよい。このようにした場合には、電源１１０と溶接線Ｌとは相互に対向する位置に配置されない。そして、このようにした場合には、ワークコイルと電源１１０とを繋ぐ導電体（給電板）の経路が、溶接線Ｌの外方（前述した例では、横方向又は下方向）の領域であって、ワークコイルよりも外方（前述した例では、横方向又は下方向）の領域を迂回する位置に形成されることになる。
【００２５】
また、コイル部１２０（ワークコイル）及び給電板１３１ａ、１３１ｂは、成型機（スクイズロール２００等）や溶接電源（電源１１０）の配置に合わせて、作業性を損なわないように分割することができる。このようにする場合には、フランジを立てて締結する方法や、端部を重ねて締結する方法や、連結板を用いる方法等を用いて分割した部分を接続すればよい。
また、水冷パイプ１４１も、必要に応じて複数に分割することができる。また、コイル部１２０（ワークコイル）及び給電板１３１ａ、１３１ｂの何れか一方に対してのみ水冷パイプ１４１を取り付けるようにしてもよい。
また、電縫溶接を行うことができれば、電縫溶接を行う導電体板は鋼板でなくてもよい。例えば、鋼板以外の金属板であってもよい。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１実施形態では、コイル部１２０（ワークコイル）と電源１１０とを繋ぐ導電体板の経路が、溶接線Ｌの上方の領域であって、コイル部１２０（ワークコイル）よりも上方の領域を迂回する位置に形成する場合を例に挙げて説明した。これに対し、本実施形態では、コイル部１２０（ワークコイル）と電源１１０とを繋ぐ導電体板の経路が、前述した迂回をせずに、溶接線Ｌの上方の領域であって、コイル部１２０（ワークコイル）よりも上方の領域を避ける位置に形成する場合について説明する。このように本実施形態と第１の実施形態とは、電源１１０の配置と、コイル部１２０と電源１１０とを繋ぐ導電体板の経路が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１及び図２に付した符号と同一の符号を伏す等して詳細な説明を省略する。
【００２７】
図３は、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。図３は、第１の実施形態で示した図２に対応する図である。
図３に示すように、本実施形態の誘導加熱装置１０２は、電源１１０と、コイル部１２０と、給電板１３２ａ、１３２ｂと、水冷パイプ１４２とを有する。
【００２８】
図２に示したように、第１の実施形態で示した給電板１３１ａ、１３１ｂは、コイル部１２０の引き出し箇所から水平方向に延びる一平面と、当該一平面の先端部から鉛直上方向に延びる一平面と、当該一平面の上端部から電源１１０の配設方向に向けて水平方向に伸びる一平面と、当該一平面の先端部から鉛直上方向（電源１１０の配設方向）に延びる一平面とによって構成されている。これに対し、図３に示すように、本実施形態の給電板１３２ａ、１３２ｂは、コイル部１２０の引き出し箇所から側方（電源１１０が配設されている方）に向けて水平方向に延設される一平面によって構成されている。尚、図３に示すように、電源１１０は、コイル部１２０よりも図２に向かって左側に配置されている。すなわち、電源１１０は、溶接線Ｌの上方の領域以外の領域であって、コイル部１２０よりも外方の領域に配置されている。また、コイル部１２０は、図２に向かって左側で引き出されている。すなわち、コイル部１２０は、溶接線Ｌの上方の領域以外の領域で引き出されている。
【００２９】
コイル部１２０の引き出し部は、給電板１３２ａ、１３２ｂの一端に接続され、電源１１０は、給電板１３２ａ、１３２ｂの他端に接続されている。このとき、給電板１３２ａ、１３２ｂの間隔を０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下に保たれるようにするのが好ましい。導電体の経路を狭い間隔に保つことで、インダクタンスが増えることによるエネルギーの損失を極力増やさないようにすることができるからである。
本実施形態では、以上のようにして、コイル部１２０と電源１１０とを繋ぐ導電体板の経路が、溶接線Ｌの上方の領域であって、コイル部１２０よりも上方の領域を避ける位置に形成されるようにしている。そして、本実施形態の誘導加熱装置１０２では、コイル部１２０の上方の領域に、シールド装置と撮像装置の少なくとも何れか一方が配置される。
【００３０】
更に、本実施形態では、コイル部１２０及び給電板１３２ａ、１３２ｂの外側の面に、（１本の）水冷パイプ１４２が取り付けられている。これらの水冷パイプ１４２の内部に冷却水が流されることにより、コイル部１２０及び給電板１３２ａ、１３２ｂが冷却される。
以上のようにすれば、電縫鋼管製造ラインの水平方向の長さが大きくなるが、第１の実施形態よりも単純な構造で誘導加熱装置１０２を構成することができる。
【００３１】
尚、本実施形態では、電源１１０が、管状に成形された鋼板３００の側方向の領域に配置される場合を例に挙げて説明した。しかしながら、電源１１０が配置される位置は、溶接線Ｌの上方の領域でなければ、どの位置であってもよい。例えば、電源１１０が配置される位置を、管状に成形された鋼板３００の下方向の領域としてもよい。このようにする場合には、溶接線Ｌが、電源１１０が配置されている側（この例では、帯状に形成された鋼板３００の下側）に位置しないようにする。
また、本実施形態では、溶接線Ｌが、帯状に形成された鋼板３００の上側に位置するようにした。しかしながら、溶接線Ｌの位置は、これに限定されない。例えば、溶接線Ｌが、帯状に形成された鋼板３００の横側に位置するようにしてもよいし、下側に位置するようにしてもよい。このようにする場合には、溶接線Ｌの外方（この例では、横方向、下方向）に電源１１０が配置されないようにする。
また、本実施形態でも前述した実施形態で説明した種々の変形例を採用できる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。第１、第２の実施形態では、水冷パイプを取り付けることにより、コイル部及び給電板を冷却するようにした場合を例に挙げて説明した。これに対し、本実施形態では、これらの内部に冷却水が流れる流路となる穴を形成し、この流路に冷却水を流すようにする。このように、本実施形態と第１、第２の実施形態とは、コイル部及び給電板の内部の構造が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１、第２の実施形態と同一の部分については、図１〜図３に付した符号と同一の符号を伏す等して詳細な説明を省略する。尚、本実施形態の説明では、「コイル部、給電板」を必要に応じて「導電体部」と総称する。
【００３３】
図４は、導電体部の（一部の）構成の一例を示す図である。具体的に図４（ａ）は、導電体部をその上方から見た図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ´で示す線で切ったときのＡ−Ａ´方向から見た断面図である。また、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ´で示す線で切ったときのＢ−Ｂ´方向から見た断面図であり、図４（ｄ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ´で示す線で切ったときのＣ−Ｃ´方向から見た断面図である。尚、図４（ｂ）〜図４（ｄ）では、表記の都合上、導電体部の形状が水平であるように示しているが、実際には、導電体部のうち、コイル部に対応する部分の形状は、図２に示したようなコイル部の形状に応じて湾曲した形状となる。
図４において、導電体部４００は、導電体本体部４１０と、梗塞部４２０ａ〜４２０ｅ等と、を有する。
【００３４】
導電体本体部４１０は、第１、第２の実施形態で示したコイル部１２０、１２１、給電板１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ、１３２ｂに対応するものである。
図４に示すように、導電体本体部４１０の内部には、穴４３０が形成されている（図４（ａ）の破線で示す部分を参照）。穴４３０は、つづら折り状（蛇行状）になっており、そのつづら折りの折り返し部が導電体本体部４１０の幅方向（図２、図３の紙面に垂直な方向）の端部で露出するようにしている（図４（ｃ）等を参照）。そこで、これら露出している領域を、それぞれ梗塞部４２０ａ〜４２０ｅ等で塞ぐようにしている。これにより、例えば、図４（ａ）に示す矢印のように、導電体本体部４１０の内部においてつづら折り状の流路が形成され、この流路に冷却水が流されることにより導電体本体部４１０を冷却することができる。
【００３５】
以上のように本実施形態では、コイル部、給電板の厚みが、第１、第２の実施形態で示したものに比べて厚くなることがあるが、水冷パイプを取り付ける必要がなくなるので、誘導加熱装置を組み立てる際の作業負担（特に溶接作業やろう付け作業）を軽減することができる。また、コイル部、給電板を直接的に冷却するので、第１、第２の実施形態で示したものに比べて冷却効率を上げることができる。
尚、導電体本体部４１０の内部に流路を形成することができれば、導電体本体部４１０の内部に形成する穴の形態は、図４に示したものに限定されない。
また、コイル部１２０に相当する部分と、給電板１３１ａ、１３１ｂに相当する部分の何れか一方に対してのみ、導電体本体部４１０を形成し（内部に流路を形成し）、他方については、内部に流路を形成しなくてもよい。
また、本実施形態でも前述した実施形態で説明した種々の変形例を採用できる。
【００３６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
前述した各実施形態のようにして電縫鋼管製造ラインで電縫鋼管を製造すると、鋼板３００に生じているバリや、鋼板３００の付着物や、外部からの飛散物が、コイル部１２０の内周面に電磁力により吸着され、コイル部１２０の内周面にスケールが蓄積する。このスケールは導電性を有する。したがって、スケールも誘導加熱される。このため、管状に形成された鋼板３００の突合せ端面における加熱効率が低下する虞がある。また、スケールの存在によって、管状に形成された鋼板３００と、コイル部１２０との間の絶縁がとれなくなり、それらの間で放電が起こる虞もある。さらに、コイル部１２０の内周面の汚れを防ぐ必要がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、このようなスケールの除去及び蓄積の防止を行う。さらに、鋼板３００と、コイル部１２０との間の絶縁がとれなくなることを確実に防止する。このように本実施形態は、前述した第１〜第３の実施形態に対し、これらの目的を達成するための構成が付加されたものである。したがって、本実施形態の説明において、第１〜第３の実施形態と同一の部分については、図１〜図４に付した符号と同一の符号を伏す等して詳細な説明を省略する。尚、本実施形態では、第１の実施形態に対し、これらの目的を達成するための構成を付加した場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
図５は、電縫鋼管製造ラインの一例をその上方から見た図である。図５は、図１に対応する図である。また、図６は、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。具体的に図６に示す断面図は、図５のＡ−Ａ´で示す線で切ったときのＡ−Ａ´方向から見た断面図である。図６は、図２に対応する図である。
【００３９】
図５及び図６において、本実施形態の誘導加熱装置１０４は、第１の実施形態の誘導加熱装置１０１に対して、ノズル５１０ａ〜５１０ｈと、絶縁材５２０とが付加されたものである。
図６に示すように、絶縁材５２０は、コイル部１２０の内周面全体に付けられている。本実施形態では、絶縁材５２０として絶縁用耐熱性ワニスを用いている。また、絶縁材５２０の厚みを、０．２ｍｍ以上、コイル部１２０の内周面と管状に成形された鋼板３００の外周面との間の距離の半分以下にしている。この距離は、絶縁材５２０がないと仮定した状態での距離であり、実測値であっても、製造する電縫鋼管に応じて想定される設定値であってもよい。
【００４０】
絶縁材５２０の厚みが、０．２ｍｍを下回ると、絶縁材５２０の耐久性が低くなり、コイル部１２０と、管状に成形された鋼板３００との間の絶縁が確保されなくなる虞がある。また、絶縁材５２０の厚みが０．２ｍｍを下回ると、絶縁材５２０を付ける作業が困難になる場合がある。一方、絶縁材５２０の厚みが、コイル部１２０の内周面と、管状に成形された鋼板３００の外周面との間の距離の半分を上回ると、コイル部１２０の内周面と管状に成形された鋼板３００の外周面とが操業中に接触する虞がある。
【００４１】
また、本実施形態では、絶縁材５２０は、JIS C4003の区分Ｂ（１３０℃）以上の耐熱性を有するものである。このようにするのは、加熱により絶縁性が失われないようにするためである。
【００４２】
ノズル５１０ａ〜５１０ｈは、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に対して、不図示の供給装置から供給された液体を吹き付ける（供給する）ためのものである。本実施形態では、ノズル５１０ａ〜５１０ｈは、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に対して、水（水道水）を吹き付ける。
【００４３】
ノズル５１０ａ〜５１０ｈは、それらの先端がコイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）のうち、相対的に上側の領域の方向を向くようにした状態で、コイル部１２０よりも電縫鋼管製造ラインの下流側の位置に、コイル部１２０の周方向に沿う方向で略等間隔となるように配置されている。尚、以下の説明では、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）のうち、相対的に上側の領域を必要に応じて「上側内周面」と称する。また、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）のうち、相対的に下側の領域を必要に応じて「下側内周面」と称する。
本実施形態では、ノズル５１０ａ〜５１０ｈは、合計で、２ｌ／ｍｉｎ以上、２００ｌ／ｍｉｎ以下の範囲の流量の水を、電縫鋼管製造ラインの下流側からコイル部１２０の上側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）にほぼ均一に吹き付ける。
【００４４】
ノズル５１０ａ〜５１０ｈから吹き付けられる水の合計の流量を２ｌ／ｍｉｎ以上とすれば、ノズル５１０ａ〜５１０ｈから吹き付けられた水を、コイル部１２０の上側内周面の端部であって、電縫鋼管製造ラインの上流側の端部まで到達させることができる。すなわち、ノズル５１０ａ〜５１０ｈから吹き付けられる水の合計の流量を２ｌ／ｍｉｎ以上とすれば、コイル部１２０の上側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）の全体に水膜を形成することができる。このようにすれば、コイル部１２０の上側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）にある水が重力により落下し、コイル部１２０の下側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）にも水膜を形成することができる。そして、コイル部１２０の下側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）にある水は、スケールと共にコイル部１２０の下側から外部に排出される。
【００４５】
一方、ノズル５１０ａ〜５１０ｈから吹き付けられる水の合計の流量が２００ｌ／ｍｉｎを上回ると、必要以上に水が供給され、コイル部１２０の下側内周面の底に水が過剰に溜まる。そうすると、コイル部１２０の下側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）と、管状に成形された鋼板３００の外周面との間の一部（底の部分）の領域が水で満たされてしまう虞がある。管状に成形された鋼板３００が水に浸かった状態であると、鋼板３００が冷却されてしまうため、溶接に影響を与える虞がある。また、本実施形態では、絶縁材５２０によって、コイル部１２０と、管状に成形された鋼板３００との間の絶縁が確保されるが、これらの間が水で満たされることがないようにすれば、これらの間の絶縁をより一層確実に確保することができる。
尚、前述したノズル５１０ａ〜５１０ｈから吹き付けられる水の合計の流量の範囲は、コイル部１２０の上側内周面における電縫鋼管製造ラインの上流側端部の位置で規定してもよい。
【００４６】
以上のように本実施形態では、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に水膜が形成されるように、電縫鋼管製造ラインの下流側から、コイル部１２０の上側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に対して水を吹き付けるようにした。したがって、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に付着したスケールを除去することができる。これにより、管状に形成された鋼板３００の突合せ端面における加熱効率が低下や、管状に形成された鋼板３００と、コイル部１２０との間の絶縁不良や、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）の汚れを防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、コイル部１２０の内周面全体に絶縁材５２０を付けるようにした。したがって、管状に形成された鋼板３００と、コイル部１２０との間の絶縁不良を確実に防止することができる。このようにコイル部１２０の内周面全体に絶縁材５２０を付けるに際し、前述したように、コイル部１２０の上側内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に対して水を吹き付けるようにして、スケールを除去するようにすれば、スケールが誘導加熱されることを防止することができるので、絶縁材５２０が消失（溶ける）ことを防止することができる。
【００４８】
本実施形態のように、コイル部１２０の内周面に対して水を吹き付けることと、コイル部１２０の内周面に絶縁材５２０を付けることとの双方を行うのが好ましいが、これらの何れか一方のみを行ってもよい。
【００４９】
本実施形態では、電縫鋼管製造ラインの下流側から、コイル部１２０の上側内周面に対して水を吹き付けるようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。
例えば、電縫鋼管製造ラインの上流側から、コイル部１２０の上側内周面に対して水を吹き付けるようにしてもよい。ただし、鋼板３００の溶接部の雰囲気に水がかかることを防止するためには、電縫鋼管製造ラインの下流側から、コイル部１２０の内周面に対して水を吹き付けるのが好ましい。
【００５０】
また、コイル部１２０の上側内周面に対してだけでなく、コイル部１２０の下側内周面に対しても水を吹き付けるようにしてもよい。
また、スケールを除去する（スケールをコイル部１２０の外部に流す）ことができれば、水以外の液体を用いてもよい。例えば、水道水ではなく純水を用いてもよいし、シリコン油を用いてもよい。
また、絶縁材５２０は、前述した絶縁性能を有するものであれば、ワニスに限定されない。例えば、フッ素樹脂（耐熱性）、マイカ（雲母）、ガラス（耐熱性）等を絶縁材５２０として用いてもよい。
また、本実施形態では、コイル部１２０の内周面全体に絶縁材５２０を付けるようにするのが好ましいが、コイル部１２０の内周面のうち、絶縁が特に必要な一部の領域に対してのみに絶縁材５２０を付けるようにしてもよい。
また、本実施形態は、第２、第３の実施形態に対しても適用することができる。
また、本実施形態でも前述した実施形態で説明した種々の変形例を採用できる。
【００５１】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態を説明する。前述した第４の実施形態では、ノズル５１０ａ〜５１０ｈからコイル部１２０の内周面に対して水を吹き付けることにより、コイル部１２０の内周面に付着したスケールを除去するようにした。これに対し、本実施形態では、コイル部１２０の内部に形成された流路からコイル部１２０の内周面に水を供給することにより、コイル部１２０の内周面に付着したスケールを除去する。このように本実施形態と第４の実施形態とは、コイル部１２０の内周面に付着したスケールを除去する方法の一部が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１〜第４の実施形態と同一の部分については、図１〜図６に付した符号と同一の符号を伏す等して詳細な説明を省略する。尚、本実施形態では、第３の実施形態で説明した導電体部４００にスケールを除去するための構成を追加した場合を例に挙げて説明する。また、本実施形態の説明では、「コイル部、給電板」を必要に応じて「導電体部」と総称する。
【００５２】
図７は、導電体部の（一部の）構成の一例を示す図である。具体的に図７（ａ）は、導電体部をその上方から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ´で示す線で切ったときのＡ−Ａ´方向から見た断面図である。また、図７（ｃ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ´で示す線で切ったときのＢ−Ｂ´方向から見た断面図であり、図７（ｄ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ´で示す線で切ったときのＣ−Ｃ´方向から見た断面図である。また、図８は、導電体部の（コイル部に相当する部分の）構成の一例を示す断面図である。具体的に図８は、図７（ａ）のＡ−Ａ´で示す線で切ったときのＡ−Ａ´方向から見た断面図である。尚、図７（ｂ）〜図７（ｄ）では、表記の都合上、導電体部の形状が水平であるように示しているが、実際には、導電体部のうち、コイル部に対応する部分の形状は、図８に示すように、コイル部の形状に応じて湾曲した形状となる。
【００５３】
図７及び図８において、導電体部７００は、導電体本体部７１０と、梗塞部７２０ａ〜７２０ｅ等と、絶縁材７３０と、を有する。
導電体本体部７１０は、第４の実施形態の導電体本体部４１０に形成されている穴４３０の形状を変形したものである。
図７及び図８に示すように、導電体本体部７１０の内部には、穴７４０が形成されている（図７（ａ）の破線で示す部分及び図７（ｂ）〜図７（ｄ）、図８を参照）。穴７４０は、つづら折り状（蛇行状）になっており、そのつづら折りの折り返し部が導電体本体部７１０の幅方向（図２、図３の紙面に垂直な方向）の端部で露出するようにしている（図７（ｃ）等を参照）。そこで、これら露出している領域を、それぞれ梗塞部７２０ａ〜７２０ｅ等で塞ぐようにしている。これにより、例えば、図７（ａ）に示す矢印のように、導電体本体部７１０の内部においてつづら折り状の流路が形成され、この流路に冷却水が流されることにより導電体本体部７１０を冷却することができる。
【００５４】
本実施形態では、図７及び図８に示すように、導電体本体部７１０のコイル部の上側内周面に対応する部分に形成されている流路の内周側の端部の領域であって、導電体本体部７１０の幅方向（図２、図３、図８の紙面に垂直な方向）に沿う方向の領域が、穴７４０によって導電体本体部７１０の内周面に露出するようにしている（（図７（ａ）の一点鎖線で示す部分、図７（ｂ）〜図７（ｄ）、図８を参照））。これにより、導電体本体部７１０の内部のつづら折り状の流路に冷却水を流すと、冷却水の一部が、領域７４０ａ〜７４０ｈから、導電体本体部７１０のコイル部の内周面に供給される。これにより、導電体本体部７１０を冷却することができると共に、導電体本体部７１０のコイル部の内周面（に付けられた絶縁材７３０の表面）に付着したスケールを除去することができる。
【００５５】
本実施形態では、合計で、１ｌ／ｍｉｎ以上、１０ｌ／ｍｉｎ以下の範囲の流量の冷却水が、領域７４０ａ〜７４０ｈから、導電体本体部７１０のコイル部の上側内周面に対応する部分に供給されるようにする。このような範囲の流量となるように、領域７４０ａ〜７４０ｈの数及び大きさ等を決定する。尚、冷却水は、例えば水道水である。また、冷却水の流量の上下限値を以上の値にする理由は、第４の実施形態で説明した理由と同じである。
【００５６】
絶縁材７３０は、導電体本体部７１０のコイル部に対応する部分の内周面のうち、領域７４０ａ〜７４０ｈを除く領域に付けられる。これ以外については、絶縁材７３０は、第４の実施形態の絶縁材５２０と同じである。
以上のようにしても、第４の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
本実施形態では、導電体本体部７１０を冷却するための流路から、導電体本体部７１０のコイル部に対応する部分の内周面に冷却水を供給するようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。すなわち、導電体本体部７１０を冷却するための流路とは別に、導電体本体部７１０のコイル部に対応する部分の内周面にスケールを除去するための液体を供給する流路を導電体本体部７１０の内部に形成してもよい。例えば、導電体本体部７１０を冷却するための流路の下や横に、導電体本体部７１０のコイル部の上側内周面に対応する部分にスケールを除去するための液体を供給する流路を形成してもよい。
また、本実施形態でも前述した実施形態で説明した種々の変形例を採用できる。
【００５７】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態を説明する。前述した第４、第５の実施形態では、液体を用いて、コイル部１２０の内周面に付着したスケールを除去するようにした。これに対し、本実施形態では、気体を用いて、コイル部１２０の内周面に付着したスケールを除去する。このように、本実施形態と第４、第５の実施形態では、コイル部１２０の内周面に付着したスケールを除去する方法の一部が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１〜第５の実施形態と同一の部分については、図１〜図８に付した符号と同一の符号を伏す等して詳細な説明を省略する。尚、本実施形態でも、第４の実施形態と同様に、第１の実施形態に対し構成を付加した場合を例に挙げて説明する。
【００５８】
図９は、電縫鋼管製造ラインの一例を示す断面図である。図９は、図６に対応する図である。尚、電縫鋼管製造ラインの一例をその上方から見た図は、ノズル（の大きさ、形状、数、及び位置）が異なるものの、図５に示した図と略同じである。よって、ここでは、電縫鋼管製造ラインの上方から見た図を省略する。
図９において、本実施形態の誘導加熱装置１０６は、第１の実施形態の誘導加熱装置１０１に対して、ノズル９１０ａ〜９１０ｐと、絶縁材５２０とが付加されたものである。
絶縁材５２０は、第４の実施形態で説明したものと同じである。
【００５９】
ノズル９１０ａ〜９１０ｐは、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に対して、不図示の供給装置から供給された気体を吹き付ける（供給する）ためのものである。本実施形態では、ノズル９１０ａ〜９１０ｐは、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）に対して、空気を吹き付ける。
【００６０】
ノズル９１０ａ〜９１０ｐは、それらの先端が、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）の方向を向くようにした状態で、コイル部１２０よりも電縫鋼管製造ラインの下流側の位置に、コイル部１２０の周方向に沿う方向で略等間隔となるように配置されている。
本実施形態では、ノズル９１０ａ〜９１０ｐは、合計で、２０ｌ／ｍｉｎ以上、５００ｌ／ｍｉｎ以下の範囲の流量の空気を、電縫鋼管製造ラインの下流側からコイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）にほぼ均一に吹き付ける。
【００６１】
ノズル９１０ａ〜９１０ｐから吹き付けられる空気の流量を２０ｌ／ｍｉｎ以上とすれば、ノズル９１０ａ〜９１０ｐから吹き付けられた空気を、コイル部１２０の内周面の端部であって、電縫鋼管製造ラインの上流側の端部まで到達させるようにすることができる。すなわち、ノズル９１０ａ〜９１０ｐから吹き付けられる空気の合計の流量を２０ｌ／ｍｉｎ以上とすれば、コイル部１２０の内周面（に付けられた絶縁材５２０の表面）の全体に、電縫鋼管製造ラインの下流側から上流側に向かう空気の流れを形成することができる。
一方、ノズル９１０ａ〜９１０ｐから吹き付けられる空気の合計の流量が５００ｌ／ｍｉｎを上回ると、必要以上に空気が供給され、非効率になる。
尚、前述したノズル９１０ａ〜９１０ｐから吹き付けられる空気の流量の範囲は、コイル部１２０における電縫鋼管製造ラインの上流側端部の位置で規定してもよい。
【００６２】
以上のようにしても、第４の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
本実施形態のように、コイル部１２０の内周面に対して空気を吹き付けることと、コイル部１２０の内周面に絶縁材５２０を付けることとの双方を行うのが好ましいが、これらの何れか一方のみを行ってもよい。
【００６３】
本実施形態では、電縫鋼管製造ラインの下流側から、コイル部１２０の内周面に対して空気を吹き付けるようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。
例えば、電縫鋼管製造ラインの上流側から、コイル部１２０の内周面に対して空気を吹き付けるようにしてもよい。ただし、鋼板３００の溶接部の雰囲気に空気が導入されることを防止するためには、電縫鋼管製造ラインの下流側から、コイル部１２０の内周面に対して空気を吹き付けるのが好ましい。
また、スケールを除去することができれば、空気以外の気体を用いてもよい。例えば、窒素ガス等の不活性ガスを用いてもよい。
また、本実施形態は、第２、第３の実施形態に対しても適用することができる。
また、本実施形態でも前述した実施形態で説明した種々の変形例を採用できる。
【００６４】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０１、１０２、１０４、１０６    誘導加熱装置
１１０    電源
１２０    コイル部
１３１、１３２    給電板
１４１、１４２    水冷パイプ
２００    スクイズロール
２０１    サイドロール
２０２    ヘッドロール
３００    管状に成形された鋼板
４００、７００    導電体部
４１０、７１０    導電体本体部
４２０、７２０    梗塞部
４３０、７４０    穴（流路）
５１０、９１０    ノズル
５２０、７３０    絶縁材
【図１】
2014036983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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