(57)【要約】【課題】多点における計測情報を低コストで常時モニタリングすることを可能とする放射線モニタリングシステム、装置及び方法の提供。【解決手段】放射線の入射によって発光するシンチレータ及びシンチレータと光学的に結合された光検出器とを有する放射線検出器と、放射線検出器と電気的に接続され、演算装置、記憶装置及び通信モジュールを有する複数個のモニタリング装置と、を備え、モニタリング装置が、放射線検出器から受信したγ線計測信号を連続的に記憶装置に記憶する第１手段と、記憶装置に記憶したγ線計測信号を所定間隔のエネルギーバンドに分割し、エネルギーバンド毎の線量率を算出し、記憶装置に記憶する第２手段と、ネットワークを介したクライアント端末からの要求信号に応答してエネルギーバンド毎の線量率をクライアント端末に表示させるための情報を送信する第３手段と、を備える放射線モニタリングシステム、装置及び方法。【選択図】図２
2014025747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の入射によって発光するシンチレータおよびシンチレータと光学的に結合された光検出器とを有する放射線検出器と、放射線検出器と電気的に接続され、演算装置、記憶装置および通信モジュールを有する複数個のモニタリング装置と、を備えた放射線モニタリングシステムであって、
モニタリング装置が、
放射線検出器から受信したγ線計測信号を連続的に記憶装置に記憶する第１手段と、
記憶装置に記憶したγ線計測信号を所定間隔のエネルギーバンドに分割し、エネルギーバンド毎の線量率を算出し、記憶装置に記憶する第２手段と、
ネットワークを介したクライアント端末からの要求信号に応答してエネルギーバンド毎の線量率をクライアント端末に表示させるための情報を送信する第３手段と、
を備えることを特徴とする放射線モニタリングシステム。
【請求項２】
上記第２手段において、単位エネルギー毎のカウント値にG(E)関数を乗算し、積算することにより各エネルギーバンドの線量率を算出することを特徴とする請求項１の放射線モニタリングシステム。
【請求項３】
上記第２手段において、γ線計測信号が５以上のエネルギーバンドに分割されることを特徴とする請求項１または２の放射線モニタリングシステム。
【請求項４】
上記第２手段において、各エネルギーバンドが30〜300keVの範囲に設定されることを特徴とする請求項３の放射線モニタリングシステム。
【請求項５】
上記モニタリング装置が、予め記憶装置に記憶したエネルギーバンド毎の基準線量率とリアルタイムで算出したエネルギーバンド毎の線量率との差分値を算出し、当該差分値が予め記憶したエネルギーバンド毎の変動パターンを満たすか否かにより、放射線量の変動が人工由来または自然由来であるかを判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの放射線モニタリングシステム。
【請求項６】
上記判定手段において、放射線量の変動が人工由来であると判定した場合に、ネットワークを介してクライアント端末に警告情報を送信する手段を備えることを特徴とする請求項５の放射線モニタリングシステム。
【請求項７】
上記モニタリング装置が、ネットワークを介したクライアント端末からの要求信号に応答してエネルギーバンドの間隔を変更する手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの放射線モニタリングシステム。
【請求項８】
上記モニタリング装置の一部または全部が、無線通信モジュールを有する電池駆動の組み込み型コンピュータにより構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかの放射線モニタリングシステム。
【請求項９】
さらに、モニタリング装置から定期にγ線計測信号を受信するデータセンターを備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかの放射線モニタリングシステム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかの放射線モニタリングシステムで用いられるモニタリング装置。
【請求項１１】
演算装置、記憶装置および通信モジュールを有するモニタリング装置が、
シンチレーション式放射線検出器から受信したγ線計測信号を連続的に記憶装置に記憶する第１工程と、
記憶装置に記憶したγ線計測信号を所定間隔のエネルギーバンドに分割し、エネルギーバンド毎の線量率を算出し、記憶装置に記憶する第２工程と、
ネットワークを介したクライアント端末からの要求信号に応答してエネルギーバンド毎の線量率をクライアント端末に表示させるための情報を送信する第３工程と、
を実行することを特徴とする放射線モニタリング方法。
【請求項１２】
上記第２工程において、単位エネルギー毎のカウント値にG(E)関数を乗算し、積算することにより各エネルギーバンドの線量率を算出することを特徴とする請求項１１の放射線モニタリング方法。
【請求項１３】
上記第２工程において、γ線計測信号が５以上のエネルギーバンドに分割されることを特徴とする請求項１１または１２の放射線モニタリング方法。
【請求項１４】
上記第２工程において、各エネルギーバンドが30〜300keVの範囲に設定されることを特徴とする請求項１３の放射線モニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線モニタリングシステム、装置および方法に関し、例えば、屋外における監視対象領域の放射線測定値をモニタリングして放射線量の異常を検知する放射線モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所などの原子力施設やその周辺では、放射線の強さ等をモニタリングするための計測装置が設置されている。この計測装置としては、放射性物質から放出される放射線のうち、α線やβ線に較べ減衰率の小さなγ線を測定し、このγ線量のグロスの測定値を用いて、監視対象のモニタリングを行うものが知られている。
しかしながら、計測されるγ線の中には、種々のエネルギー帯のγ線が存在し、γ線量をグロス値で測定すると、監視対象外の事象から発生するγ線に、種々のエネルギーレベルのγ線と一緒くたに測定することとなるので、監視対象以外の事象を誤って検知してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、高線量作業の線源となる核種からのγ線のみを検出する特定γ線検出手段と、監視対象とする事象に伴なう放出核種、および高線量作業の線源となる核種からのγ線量のグロスを検出するグロスγ線検出手段と、特定γ線検出手段からのγ線測定値によってグロスγ線検出手段からのグロスγ線測定値による放射線監視を除外する判定装置とを設け、定期検査中の高線量作業を監視対象外とすることが提案されている。
【０００４】
放射線の検出には、放射線が検出器内で失ったエネルギーに比例する検出パルスが得られるシンチレーション検出器や半導体検出器が用いられる。このような性質を利用した放射線測定装置には、例えば、マルチチャネルアナライザを用いて検出パルスの波高分析を行うことにより測定対象からの放射線のエネルギースペクトルを求める装置や、各検出パルスに対してその波高に対応した重みづけを行って計数することにより線量率や線量当量率などを求める装置などがある。ここで、線量等の算出には、例えば、G(E)関数法が用いられる。G(E)関数法では、各エネルギー値範囲にその計数を線量等に換算する換算係数を実験等で決定し、マルチチャネルアナライザで求めた各チャネル（エネルギー値）の計数に、対応する換算係数を乗じて加算することにより、線量等を計算する。
G(E)関数法を用いた放射線測定装置としては、例えば、特許文献２に開示されるものがある。
【０００５】
ところで、多数の分散ノード相互間をZigBee（登録商標。以下省略）などの通信規格に基づいて無線で接続し、いわゆるマルチホップ通信を行うことのできるアドホック無線ネットワークは、無線ＬＡＮのようなアクセスポイント等のインフラを用意しなくても無線通信ネットワークを簡単に構築できるといった利点を有している。例えば、計測点が数百点を越える多点計測においては、フィールド機器をアドホックに無線で接続することの要望は高い。そこで、発明者は、ZigBee無線ネットワークを用いて構築したオンデマンド・モニタリングシステム技術を提案した（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０８１４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８７９６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】中西美一：「ユビキタスデータ収集・蓄積・分析システムパッケー．ジの開発」,四国電力.四国総合研究所 研究期報No.89,pp43-54(2007.12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の放射線モニタリングシステムは原子力施設からの影響が無いことを確認するものであったが、昨今はその影響を迅速に評価できることを求められている。
しかしながら、全γ線エネルギーの合計線量率をモニタリングする従来技術では、原子力施設からの影響を低コストに常時モニタリングすることは困難であった。
【０００９】
また、原子力施設やその周辺には、モニタリング用の計測装置が設置されているが、コストがかかるため、設置数は限定されたものとなっている。低コストで多点を監視することができる放射線モニタリングシステムが求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、多点における計測情報を低コストで常時モニタリングすることを可能とする放射線モニタリングシステム、装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は、放射線量の増加が自然由来か人工由来かを判定するだけであれば、簡易な演算によっても実現できるとの仮説のもと、エネルギーバンド別線量率なる概念を発案し、環境放射線レベルの常時モニタリングを可能とする技術手段を発明した。すなわち、本発明は、以下の技術手段から構成される。
【００１２】
第１の発明は、放射線の入射によって発光するシンチレータおよびシンチレータと光学的に結合された光検出器とを有する放射線検出器と、放射線検出器と電気的に接続され、演算装置、記憶装置および通信モジュールを有する複数個のモニタリング装置と、を備えた放射線モニタリングシステムであって、モニタリング装置が、放射線検出器から受信したγ線計測信号を連続的に記憶装置に記憶する第１手段と、記憶装置に記憶したγ線計測信号を所定間隔のエネルギーバンドに分割し、エネルギーバンド毎の線量率を算出し、記憶装置に記憶する第２手段と、ネットワークを介したクライアント端末からの要求信号に応答してエネルギーバンド毎の線量率をクライアント端末に表示させるための情報を送信する第３手段と、を備えることを特徴とする放射線モニタリングシステムである。
第２の発明は、第１の発明において、上記第２手段において、単位エネルギー毎のカウント値にG(E)関数を乗算し、積算することにより各エネルギーバンドの線量率を算出することを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、上記第２手段において、γ線計測信号が５以上のエネルギーバンドに分割されることを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明において、上記第２手段において、各エネルギーバンドが30〜300keVの範囲に設定されることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、上記モニタリング装置が、予め記憶装置に記憶したエネルギーバンド毎の基準線量率とリアルタイムで算出したエネルギーバンド毎の線量率との差分値を算出し、当該差分値が予め記憶したエネルギーバンド毎の変動パターンを満たすか否かにより、放射線量の変動が人工由来または自然由来であるかを判定する判定手段を備えることを特徴とする。
第６の発明は、第５の発明において、上記判定手段において、放射線量の変動が人工由来であると判定した場合に、ネットワークを介してクライアント端末に警告情報を送信する手段を備えることを特徴とする。
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、上記モニタリング装置が、ネットワークを介したクライアント端末からの要求信号に応答してエネルギーバンドの間隔を変更する手段を備えることを特徴とする。
第８の発明は、第１ないし７のいずれかの発明において、上記モニタリング装置の一部または全部が、無線通信モジュールを有する電池駆動の組み込み型コンピュータにより構成されることを特徴とする。
第９の発明は、第１ないし８のいずれかの発明において、さらに、モニタリング装置から定期にγ線計測信号を受信するデータセンターを備えることを特徴とする。
【００１４】
第１０の発明は、第１ないし９のいずれかの発明に係る放射線モニタリングシステムで用いられるモニタリング装置である。
【００１５】
第１１の発明は、演算装置、記憶装置および通信モジュールを有するモニタリング装置が、シンチレーション式放射線検出器から受信したγ線計測信号を連続的に記憶装置に記憶する第１工程と、記憶装置に記憶したγ線計測信号を所定間隔のエネルギーバンドに分割し、エネルギーバンド毎の線量率を算出し、記憶装置に記憶する第２工程と、ネットワークを介したクライアント端末からの要求信号に応答してエネルギーバンド毎の線量率をクライアント端末に表示させるための情報を送信する第３工程と、を実行することを特徴とする放射線モニタリング方法である。
第１２の発明は、第１１の発明において、上記第２工程において、単位エネルギー毎のカウント値にG(E)関数を乗算し、積算することにより各エネルギーバンドの線量率を算出することを特徴とする。
第１３の発明は、第１１または１２の発明において、上記第２工程において、γ線計測信号が５以上のエネルギーバンドに分割されることを特徴とする。
第１４の発明は、第１３の発明において、上記第２工程において、各エネルギーバンドが30〜300keVの範囲に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、分割したエネルギーバンド単位で線量率を算出するという仕組み上、高い処理能力を有しない廉価なモニタリング装置を用いることができるので、人工由来の放射線量の変動を低コストで常時モニタリングすることが可能となる。
また、モニタリング装置が廉価であるため、低コストで多点計測を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線モニタリングシステム全体構成図である。
【図２】放射線検出器およびモニタリング装置のブロック図である。
【図３】放射線検出器によるγ線計測スペクトルである。
【図４】γ線計測スペクトルをエネルギーバンドに分割し、その線量率計算した結果を表示したウェブブラウザである。
【図５】福島および高松において、実施形態に係る放射線モニタリングシステムにより計測したγ線計測スペクトルである。
【図６】図５から300〜1000keVの範囲を抽出し、スケールを変更したγ線計測スペクトルである。
【図７】図５のγ線計測スペクトルをエネルギーバンドに分割し、その線量率計算した結果を表示したウェブブラウザである。
【図８】図６のγ線計測スペクトルを図７と異なるエネルギーバンドに分割し、その線量率計算した結果を表示したウェブブラウザである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の放射線モニタリングシステムは、任意のエネルギーバンドの線量率を簡易な計算法により求め、これに基づき放射線量の増加が自然由来か人工由来かを判定することを特徴とする。以下では、本発明を実施するための放射線モニタリングシステムの一例を説明する。
【００１９】
＜構成＞
本発明のシステムは、図１に示すように、放射線検出器１と、モニタリング装置２と、ネットワーク３と、クライアント端末４と、データセンター５とを主要な構成要素とする。
【００２０】
放射線検出器１は、図２に示すように、シンチレータ11、光電子増倍管などの光検出器12、MCA（マルチチャンネルアナライザ）13、および、計測データ送信機14から構成されるシンチレーション式放射線検出器である。放射線検出器１は、屋外の様々な場所に設置されるため小型である必要があり、例えば、CsIシンチレータと高感度半導体光検出素子MPPC（Multi-Pixel Photon Counter）を搭載し、USB電源供給のみで動作する浜松ホトニクス社のC12137が好適である。C12137は、放射性物質のエネルギー弁別に必要とされる30keVの低エネルギーのγ線を計測することができる。放射線検出器１は、USB等のインターフェースケーブルによりモニタリング装置２に電気的に接続され、放射線検出器１から出力される検出パルスはモニタリング装置２に送信される。放射線検出器１およびモニタリング装置２を数十ないし数百組以上設置して多点計測することも可能である。
【００２１】
モニタリング装置２は、電池駆動も可能な組み込み型コンピュータであって、放射線検出器１から必要なデータを収集しデータセンター５へ送信する機能を有する。
モニタリング装置２は、図２に示すように、演算装置21と、制御・通信I/O、内蔵メモリ（例えば、数十MバイトのRAM）およびリアルタイムクロック（RTC）を有するオンチップデバイス22と、外部記憶装置23（例えば、数GバイトのSDメモリ）と、有線または無線の通信モジュール24と、電池からなる電源25とを備えて構成される。オンチップデバイス22の有するRTCは定期的に正確な時刻に同期するように設定されている。
【００２２】
モニタリング装置２は、放射線検出器１から受信したγ線計測信号を、連続して記憶装置（内蔵メモリまたは外部記憶装置）に記憶する。記憶装置に記憶されたγ線計測信号は、一定の間隔でデータセンター５に送信され、送信処理後の古いデータは新しいデータにより上書きされる。モニタリング装置２は、各エネルギーバンドの線量率を計算した結果をXMLデータ化し、クライアント端末４のウェブブラウザからのHTTP要求に応答しHTMLファイルで放射線量情報（全体線量、エネルギーバンド別線量）を配信することができる。
【００２３】
本実施の形態に係るモニタリング装置２は、MCU（Micro Controller Unit）とZigBee（登録商標）通信モジュールとを備えて構成され、Java（登録商標）実行環境としての分析ソフトウェアが組み込まれている（なお、ZigBee（登録商標）通信モジュールは必須の構成ではなく、他の通信モジュールで代替してもよい。）。この分析ソフトウェアは、次の手段を備えている。
(1)用途に応じて予め用意された複数のXMLテンプレートに基づきJavaスレッドを生成し、XMLテンプレート毎にXMLデータ構造を生成する手段
(2)複数のXMLテンプレートに異なるエネルギーバンドを設定する手段
(3) エネルギーバンド別線量を計算し、HTMLファイルで出力する手段
(4)予め登録された平常時の計測スペクトルである基準スペクトルと、リアルタイムで計測したγ線スペクトルとのエネルギーバンド別差分線量を計算し、HTMLファイルで出力する手段
(5)特定のエネルギーバンドにおける線量変化が、予め登録されたバンド変化パターンに合致する場合に異常と判定し、警報を送信する手段
【００２４】
クライアント端末４は、ウェブブラウザが搭載された、パソコン、PDA、携帯電話、スマートフォンなどの広義のコンピュータにより構成することができる。クライアント端末４は、ウェブブラウザによりモニタリング装置２およびデータセンター５にアクセスし、放射線データ分析サービスを利用することができる。
【００２５】
データセンター５は、一または複数のサーバ装置からなり、ネットワーク３を介してモニタリング装置２から受信したデータをXMLデータベースへ格納すると共に、クライアント端末４に対し放射線データ分析サービスを提供する。本実施の形態に係るデータセンター５は、クライアント端末４からのHTTP要求に対しHTMLファイルで情報を配信できるサーバプログラムを有している。
なお、データセンター５は必須の構成ではなく、設けなくともよい。
【００２６】
＜計測手法＞
環境中のγ線（宇宙線を除く）は、10〜3000keV程度のエネルギー分布を持ち、エネルギーが高いほど人体への影響度合いも大きくなることが知られている。ここで、一般的な放射線検出器では、全エネルギーのγ線の人体への影響度合いを線量率（nSv/h）として計測するが、シンチレーション式放射線検出器では、個々のγ線のエネルギーを計測することができる。シンチレーション式放射線検出器によれば、γ線の計測スペクトル（エネルギー分布）を得ることが可能である。例えば、０〜３MeVのγ線を3000chのヒストグラムデータとして取得することができる。
【００２７】
この場合、得られたスペクトルにはコンプトン散乱等の影響が含まれ、実際には取得データに演算処理を施さなくては本来のγ線スペクトルを得ることはできない。
しかしながら、γ線計測スペクトルには多くの情報が含まれ、その分析には高度な専門知識が必要であり、また取得されるデータ量が非常に多いため、廉価なコンピュータではリアルタイムに本来のγ線スペクトルを得ることは難しい。
また、自然放射線は気象条件により大きく変動するため、線量率の観測だけではその変動が自然変動によるものか、原子力発電所等からの影響によるものかの判定は困難である。
【００２８】
そこで、本発明のシステムでは、 環境中のγ線レベル変化の原因を廉価なコンピュータでも判定可能とするべく、エネルギーバンド別線量率という考え方を導入した。ここでエネルギーバンド別線量率とは、設定したエネルギーバンド毎のカウント値に換算係数を乗算することで算出したエネルギーバンド毎の線量率のことをいう。このエネルギーバンド別線量率からは、特定の放射性物質からの線量率を正確に求めることはできないものの、基準スペクトルからの変動量（差分値）を求めることにより、線量率の変動が自然変動か人工変動かを判定することが可能となる。
【００２９】
表１は、G(E)関数法により算出した全体の線量率と、エネルギーバンドE1〜E5の線量率を示すものである。表１から、全体の線量率は、降雨時と事故時で違いがなく、また平常時との差分値にも違いが無いことが確認できる。
他方、エネルギーバンド毎の線量率では、E2〜E5において、線量率に違いがあることが確認できる。すなわち、事故時には、自然界に存在しない放射性物質（Cs137、I131等）に対応するエネルギーバンドE2, E3の差分値が降雨時と比べ大きくなるため、環境中の線量率の変化が人工由来のものであると判定できる。このような、エネルギーバンド毎の変化傾向を予めバンド変化パターンとして登録しておき、各バンドの差分値の変化量がバンド変化パターンに合致する場合には事故であると判定することで、リアルタイムに発報を行うことが可能となる。なお、誤報を避けるために、各バンドの差分値の変化量に閾値（許容値）を設け、閾値を超えた場合にのみバンド変化パターンに合致すると判定することが好ましい。
【００３０】
【表１】
2014025747.tif 000003
【００３１】
エネルギーバンド別線量率を求めるための換算係数には、例えば、G(E)関数を用いる。G(E)関数法（スペクトル−線量変換演算子法）は、パルス波高スペクトル分布に演算子値関数を直接作用させることにより線量を導き出す手法であって、スペクトル分布から線量率を求めるのに複雑なスペクトル解析が必要となる線量評価手法と比べ、計算工程が非常に単純化されていることが特徴とされる。例えば、0〜3000keVの間で単位エネルギー（例えば１keV）毎に換算係数を決定し、上述のγ線計測スペクトルの単位エネルギー毎のカウント値に換算係数を乗算し、積算することにより全エネルギーの線量率を算出することができる。G(E)関数は、一般に放射線検出器のメーカあるいは大学などの研究機関から提供されるものを用いることができる。
【００３２】
G(E)関数は、全エネルギーの線量率を算出する際には充分に実用的であるとされるものの、これによりエネルギーバンドの線量率を求めても、各放射性物質からの線量率を求めることはできない。しかしながら、放射線モニタリングの目的を、各放射性物質からの線量率を求めることに置くのではなく、環境中の線量率の変化が自然由来のものか人工由来のものかの判断を行うことに置くのであれば、充分に実用的であるといえる。そして、G(E)関数によるエネルギーバンドの線量率の計算は簡易であるため、処理能力の低い廉価なコンピュータでも、リアルタイムで演算を行うことが可能となる。
【００３３】
なお、一般に、放射線検出器の効率や分解能により得られるγ線計測スペクトルが異なるため、異なる種類の放射線検出器間でのデータ比較はできないが、本発明では、放射線検出器の特性はG(E)関数により補正されるので、異なる種類の放射線検出器を用いて多点計測することも可能である。
【００３４】
本発明のシステムでは任意のエネルギーバンド幅を設定できるが、判定精度を高めつつリアルタイム演算を実現するためには適切な値を設定する必要があり、例えば、30〜300keVの範囲、好ましくは50〜200keVの範囲でエネルギーバンド幅を設定する。例えば、200kevのエネルギーバンド幅を設定すれば、他のエネルギーバンドに比べて600-800keVの線量率が大きく上昇した場合には、環境中にCs137が増加したと判定することができる。エネルギーバンドは５以上設けることが好ましく、より好ましくは10以上のエネルギーバンドを設ける。なお、各エネルギーバンドの幅は、同じ範囲（等間隔）に設定する必要はなく、影響の原因であると想定される核種を精度良く観測できるように任意の範囲を設定可能とすることが好ましい。
【００３５】
図３は、本発明のシステムにより得たγ線の計測スペクトルであり、横軸はγ線のエネルギー、縦軸は放射線検出器によるそれぞれのエネルギーを持つ放射線のカウント値である。同図から、Cs137やCo60等の人工の放射性物質から放出されるγ線は特徴的なピークを生成し、自然由来のγ線と容易に識別できることが確認できる。
【００３６】
図４は、図３のγ線計測スペクトルを分割し、各エネルギーバンドの線量率を計算した結果をウェブブラウザで表示したものである。ここでは、30〜2600keVのγ線計測データを200keV間隔のエネルギーバンドに分割している（但し、最も小さいエネルギーバンドは30〜200keVに設定した。）。
【００３７】
以上に説明した本発明のシステムによれば、計測したγ線スペクトルから任意のエネルギーバンド毎の線量率を算出し、常時モニタリングすることで、環境中の放射線レベルの変化が自然由来のものであるか人工由来のものであるかの判断を、迅速かつ低コストに行うことが可能となる。
【００３８】
以下では、本発明の詳細を実施例により説明するが、本発明は何ら実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００３９】
図５は、福島および高松において、上記の実施の形態で説明した放射線モニタリングシステム（図１および図２参照）により計測したγ線計測スペクトルであり、図６は、図５から300〜1000keVの範囲を抽出し、スケールを変更したγ線計測スペクトルである。
図５から、福島に比べ、高松では全てのエネルギー範囲において、放射線量が低いことが確認できる。また、図６から、福島においては、Cs134からの影響を示す605keV、Cs137からの影響を示す662keV、Cs134からの影響を示す786keVにピークが見られるものの、高松においてはこれらの核種からの影響は観測されないことが確認できる。
【００４０】
図７は、図５の福島と高松におけるγ線計測スペクトルを一定間隔のエネルギーバンドに分割し、その線量率計算した結果を表示したウェブブラウザであり、図８は、図６の福島と高松におけるγ線計測スペクトルを、Cs134ならびにCs137から放出されるγ線を上手く分離できるようにエネルギーバンドを分割し、その線量率計算した結果を表示したウェブブラウザである。これらの計測結果では、福島と高松では全体線量率に大きな差があるにも関わらず、850keV以上のエネルギーの線量率は両者で殆ど差が無いことが確認できる。
【００４１】
図７では、30〜1000keVの範囲の５つのエネルギーバンドにおいて、福島の線量率が高松の線量率よりも有意に高いことが確認できるところ、放射性量の増加が人工由来であると判定することが可能であるが、このような等間隔のエネルギーバンド分割は、例えばCs134による線量率を定期モニタリングする用途には適していない。
一方、図８では、福島の30〜500keVの２つのエネルギーバンドの線量率がCs134とCs137の散乱線の影響により高くなり、500〜720keVのエネルギーバンドの線量率がCs134とCs137の影響により高くなり、720〜850keVのエネルギーバンドの線量率がCs134の影響により高くなったと推測できる。
このように、本実施例の放射線モニタリングシステムは、観測対象となるエネルギーバンドを任意に設定することで、放射線量の増加が人工由来であることをさらに精度良く判定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のシステムは、原子力発電所等の原子力施設に周辺地域で必要とされる定常の環境監視に用いることができる。また、万が一事故が発生した場合には、モニタリング装置の設置場所を増やすことにより、事故由来の放射性物質の大気拡散状況を迅速かつ低コストに分析することが可能である。さらには、核種の半減期データに基づき放出される放射線の減衰速度の予測マップ（或いは除線作業マップ）を作成すると共に、実際に放射能の減衰（或いは除線作業）が予測通りに進んでいることをモニタリングすることも可能となる。
【図１】
2014025747.tif 000004
【図２】
2014025747.tif 000005
【図３】
2014025747.tif 000006
【図４】
2014025747.tif 000007
【図５】
2014025747.tif 000008
【図６】
2014025747.tif 000009
【図７】
2014025747.tif 000010
【図８】
2014025747.tif 000011