(57)【要約】【課題】大規模地震の発生時の大変位を吸収し、支持脚に大きな応力が発生することを防止でき、且つ支持脚を滑らかに屈曲させることにより衝撃的な接触を回避して支持脚の高周波振動発生をも確実に抑制し得る免震装置及び免震装置を備えたクレーンを提供する。【解決手段】上側脚部１ａと下側脚部１ｂに形成した傾斜面２，３間に、鉛直方向の荷重を伝達し且つ上側脚部１ａと下側脚部１ｂの相対的な傾動を許容するよう滑り機構４を配設し、傾斜面３に、支持脚１の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値以下である場合には滑り機構４の動きを拘束し且つ前記揺れの加速度が設定値を超えた場合には滑り機構４の動きを許容するトリガ機構５を設け、支持脚１の両幅端部に、上側脚部１ａと下側脚部１ｂの相対的な傾動時に上側脚部１ａと下側脚部１ｂを鉛直方向へ延びる状態に復帰させるための復元力を加える復元弾性機構６を配設する。【選択図】図１
2014152856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の支持脚を途中で分割した上側脚部と下側脚部の対向した端部間に備えられる免震装置であって、
前記支持脚の上側脚部下端面と下側脚部上端面の少なくとも両幅端部間に対向して形成される傾斜面と、
該傾斜面間に鉛直方向の荷重を伝達し且つ前記上側脚部と下側脚部の相対的な傾動を許容するようスライド自在に配設された滑り機構と、
前記支持脚の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値以下である場合には前記滑り機構の動きを拘束し且つ前記支持脚の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値を超えた場合には前記滑り機構の動きを許容するトリガ機構と、
前記上側脚部と下側脚部の相対的な傾動時に該上側脚部と下側脚部を鉛直方向へ延びる状態に復帰させるための復元力を加える復元弾性機構と
を備えたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記トリガ機構は、
前記滑り機構の動きを拘束する突出位置と、該滑り機構の動きを許容する引込位置との間で移動自在に配設された拘束部材と、
該拘束部材を突出させる方向へ付勢するよう予圧縮状態で配設された拘束用弾性材と、
前記拘束部材から張り出す爪部と係合して該拘束部材を前記突出位置に保持し且つ前記拘束用弾性材を予圧縮状態に保持するストッパと
を有している請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記滑り機構は、前記傾斜面間に介装され且つ前記支持脚の幅方向と直角な水平方向へ軸線が延びるローラを有している請求項１又は２記載の免震装置。
【請求項４】
前記ローラをベアリングによって回転自在に支持するようにした請求項３記載の免震装置。
【請求項５】
前記滑り機構は、前記傾斜面に対しスライド自在に接触する湾曲面を有している請求項１又は２記載の免震装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の免震装置を支持脚に備えたことを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物の支持脚に備えることにより構造物の揺れを免震する免震装置及び免震装置を備えたクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナクレーン等の走行クレーンは、レールを跨ぐ門型のクレーン本体を有しており、該クレーン本体における四隅部の支持脚の下端に備えた走行装置により、岸壁等に設けられたレール上を走行する。
【０００３】
このような走行式クレーンにおいて地震が発生し、走行クレーンの走行方向と平行な方向に振動した場合は、走行装置がレール上を移動するためクレーン本体に大きな応力が作用することは防止される。一方、走行クレーンの走行方向と直角方向（走行クレーンの幅方向）に振動した場合は、その揺れが外力としてクレーン本体に作用することになる。ここで、走行式クレーンを構成するクレーン本体は所要の柔軟性を有しているため、小規模な地震が発生して走行方向と直角方向の荷重が作用しても、クレーン本体は柔軟に変形して荷重による揺れを吸収することができ、よって大きな問題を生じることはない。
【０００４】
しかし、大規模な地震が発生して、走行クレーンの走行方向と直角方向の大きな荷重が作用した場合には、クレーンが大きく揺れることによって支持脚が上昇し、浮き上がった車輪がレール上に戻らずに外部へ着地する脱輪を生じる可能性が考えられる。このため、車輪の浮き上がりや脱輪といった問題の発生を防止することが求められている。
【０００５】
又、前記走行クレーン以外の固定クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物においても、大規模な地震が発生した場合には、これらの構造物に支持脚を介して大きな荷重が作用して揺れるため、支持脚には過大な応力が作用することが考えられる。従って、このように支持脚に対して大きな応力が作用する問題を防止することが求められている。
【０００６】
クレーンに作用する荷重を低減するための従来の技術を示すものとしては、クレーンの支持脚の途中に、積層ゴムと油圧ダンパ等のダンパを組み合わせた免震装置を設置したものがある（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０２３７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１、２に示すように下側脚部と上側脚部の間に積層ゴムを備えた免震装置の場合には、大規模地震の発生時に大変位を吸収することが難しく、そのために支持脚に大きな応力が発生する可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、大規模地震の発生時の大変位を吸収し、支持脚に大きな応力が発生することを防止できる免震装置及び免震装置を備えたクレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、構造物の支持脚を途中で分割した上側脚部と下側脚部の対向した端部間に備えられる免震装置であって、
前記支持脚の上側脚部下端面と下側脚部上端面の少なくとも両幅端部間に対向して形成される傾斜面と、
該傾斜面間に鉛直方向の荷重を伝達し且つ前記上側脚部と下側脚部の相対的な傾動を許容するようスライド自在に配設された滑り機構と、
前記支持脚の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値以下である場合には前記滑り機構の動きを拘束し且つ前記支持脚の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値を超えた場合には前記滑り機構の動きを許容するトリガ機構と、
前記上側脚部と下側脚部の相対的な傾動時に該上側脚部と下側脚部を鉛直方向へ延びる状態に復帰させるための復元力を加える復元弾性機構と
を備えたことを特徴とする免震装置にかかるものである。
【００１１】
前記免震装置において、前記トリガ機構は、
前記滑り機構の動きを拘束する突出位置と、該滑り機構の動きを許容する引込位置との間で移動自在に配設された拘束部材と、
該拘束部材を突出させる方向へ付勢するよう予圧縮状態で配設された拘束用弾性材と、
前記拘束部材から張り出す爪部と係合して該拘束部材を前記突出位置に保持し且つ前記拘束用弾性材を予圧縮状態に保持するストッパと
を有していることが好ましい。
【００１２】
又、前記免震装置において、前記滑り機構は、前記傾斜面間に介装され且つ前記支持脚の幅方向と直角な水平方向へ軸線が延びるローラを有していることが好ましい。
【００１３】
この場合、前記ローラをベアリングによって回転自在に支持することが好ましい。
【００１４】
更に又、前記免震装置において、前記滑り機構は、前記傾斜面に対しスライド自在に接触する湾曲面を有しているようにすることも好ましい。
【００１５】
前記免震装置をクレーンの支持脚に設けることにより、免震機能を備えたクレーンが得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の免震装置及び免震装置を備えたクレーンによれば、大規模地震の発生時の大変位を吸収し、支持脚に大きな応力が発生することを防止でき、且つ支持脚を滑らかに屈曲させることにより衝撃的な接触を回避して支持脚の高周波振動発生をも確実に抑制し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】支持脚に適用した本発明の免震装置の実施例を示す概要構成図であって、（ａ）は支持脚の通常時における状態を示す正断面図、（ｂ）はその平面図である。
【図２】支持脚に適用した本発明の免震装置の実施例を示す要部拡大正断面図であって、（ａ）は支持脚の通常時における状態を示す図、（ｂ）は下側脚部下端が右方へずれて該下側脚部全体が左側へ倒れるように傾いた状態を示す図、（ｃ）は下側脚部下端が左方へずれて該下側脚部全体が右側へ倒れるように傾いた状態を示す図である。
【図３】本発明の免震装置を走行クレーンの支持脚に適用した場合を示す正面図である。
【図４】一般的な走行クレーンの全体概要構成図であって、クレーン本体にレールと直角方向に揺れが発生する状態を示す図である。
【図５】支持脚に適用した本発明の免震装置の実施例におけるトリガ機構の変形例を示す要部拡大正断面図である。
【図６】支持脚に適用した本発明の免震装置の実施例における滑り機構の変形例を示す要部拡大図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ断面図である。
【図７】支持脚に適用した本発明の免震装置の実施例における滑り機構の他の変形例を示す要部拡大正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１及び図２は本発明の免震装置の実施例であって、図中、１は、本発明を適用するクレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物に備えられている鉛直方向の荷重を支持する支持脚である。
【００２０】
前記支持脚１は、途中で分割された上側脚部１ａと下側脚部１ｂを有している。
【００２１】
前記支持脚１の上側脚部１ａ下端面と下側脚部１ｂ上端面には、Ｖ字状の傾斜面２，３を形成してある。
【００２２】
前記傾斜面２，３間には、鉛直方向の荷重を伝達し且つ前記上側脚部１ａと下側脚部１ｂの相対的な傾動を許容するよう滑り機構４をスライド自在に配設してある。該滑り機構４は、前記支持脚１の幅方向と直角な水平方向へ軸線が延びる左右一対のローラ４ａを、前記上側脚部１ａの傾斜面２に凹設された凹溝４ｂに嵌入する形で前記傾斜面２，３間に介装することにより、構成してある。
【００２３】
前記下側脚部１ｂの傾斜面３には、前記支持脚１の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値以下である場合には前記滑り機構４の動きを拘束し且つ前記支持脚１の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値を超えた場合には前記滑り機構４の動きを許容するトリガ機構５を設けてある。該トリガ機構５は、拘束部材５ａと、拘束用弾性材５ｅと、ストッパ５ｆとを有している。
【００２４】
前記拘束部材５ａは、前記滑り機構４を構成するローラ４ａの軸線と平行なピン５ｂに対して枢着される傾斜板５ｃと、該傾斜板５ｃから張り出す爪部５ｄとによって構成し、前記ローラ４ａの動きを拘束する突出位置（図２（ａ）参照）と、該ローラ４ａの動きを許容する引込位置（図２（ｂ）参照）との間で移動自在に配設してある。
【００２５】
前記拘束用弾性材５ｅは、例えば、圧縮ばね等で構成し、前記拘束部材５ａを突出させる方向へ付勢するよう予圧縮状態で配設してある。
【００２６】
前記ストッパ５ｆは、前記拘束部材５ａの傾斜板５ｃから張り出す爪部５ｄと係合して該拘束部材５ａを前記突出位置に保持し且つ前記拘束用弾性材５ｅを予圧縮状態に保持するよう、前記傾斜面３の部分に設けてある。
【００２７】
前記上側脚部１ａと下側脚部１ｂの両幅端部には、前記上側脚部１ａと下側脚部１ｂの相対的な傾動時に該上側脚部１ａと下側脚部１ｂを鉛直方向へ延びる状態に復帰させるための復元力を加える圧縮ばね等の復元弾性機構６を配設してある。尚、該復元弾性機構６は、圧縮される方向のみに復元力を発生し（図２（ｂ）参照）、引張方向には接触面が離れることで復元力を発生しないようにしてある（図２（ｃ）参照）。
【００２８】
そして、前記傾斜面２，３と、前記滑り機構４と、前記トリガ機構５と、前記復元弾性機構６とから免震装置７を構成してある。
【００２９】
図３には、本発明の免震装置７を構造物としての走行クレーン８の支持脚１に適用した場合を示している。地震発生時に想定される前記下側脚部１ｂ下端の水平方向最大変位をＸ、下側脚部１ｂの脚長をＬとした場合、想定される最大傾斜角はθとなる。地震発生時に前記下側脚部１ｂが、図３に示す如く、最大傾斜角θだけ傾いたとしても、前記滑り機構４のローラ４ａがトリガ機構５の拘束部材５ａを完全には乗り越えないようにしてある。
【００３０】
尚、前記走行クレーン８は、図４に示す如く、門型のクレーン本体９の四隅部に前記支持脚１を有し、該支持脚１の下端には、全体の荷重を受けてレール１０上を走行可能な車輪１１を備えた走行装置１２を有している。
【００３１】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３２】
小規模な地震が発生した場合、又は構造物に強風が作用した場合等において、図１（ａ）に示す支持脚１に左右方向へ設定値以下の加速度の揺れが作用した際には、免震装置７を構成するトリガ機構５の予圧縮された拘束用弾性材５ｅの付勢力によって、拘束部材５ａの傾斜板５ｃは、図２（ａ）に示す如く、突出位置に保持される。従って、前記上側脚部１ａと前記下側脚部１ｂは上下一直線の状態に保持される。そして、上記したような設定値以下の加速度の揺れは、構造物の支持脚１全体が柔軟に変形することによって吸収される。
【００３３】
これに対し、大規模地震の発生により構造物に設定値以上の大きな加速度の揺れが作用して前記拘束用弾性材５ｅに与えられた予圧縮力を超えると、前記下側脚部１ｂが、図３に示す如く、傾き、その傾斜角は最大でθとなる。
【００３４】
このとき、前記支持脚１の下側脚部１ｂの傾動と連動して、図１（ａ）及び図１（ｂ）の左側に配設されたトリガ機構５の拘束部材５ａが、図２（ａ）に示す突出位置から、滑り機構４のローラ４ａにより拘束用弾性材５ｅの付勢力に抗して、図２（ｂ）に示す引込位置に押し込まれると共に、復元弾性機構６が図２（ｂ）に示す如く、押し縮められる。尚、前記左側に配設されたトリガ機構５の拘束部材５ａが図２（ｂ）に示す引込位置に押し込まれた際、図１（ａ）及び図１（ｂ）の右側に配設されたトリガ機構５の拘束部材５ａは、図２（ｃ）に示すものと左右対称となる形で、突出位置のまま、滑り機構４のローラ４ａから離反すると共に、復元弾性機構６の上側脚部１ａ右側面に対する接触面が該上側脚部１ａ右側面から離れる。
【００３５】
そして、その後は前記復元弾性機構６の復元力、並びに拘束用弾性材５ｅの付勢力によって、前記下側脚部１ｂ、並びにトリガ機構５の拘束部材５ａは、図１（ａ）及び図１（ｂ）と図２（ａ）の状態に戻る。
【００３６】
又、引き続き前記構造物に上記と反対方向へ設定値以上の大きな加速度の揺れが作用して前記拘束用弾性材５ｅに与えられた予圧縮力を超えると、前記下側脚部１ｂが、図３とは反対側へ傾き、その傾斜角は前述と同様、最大でθとなる。
【００３７】
このとき、図１（ａ）及び図１（ｂ）の右側に配設されたトリガ機構５の拘束部材５ａが、図２（ａ）に示すものと左右対称となる突出位置から、滑り機構４のローラ４ａにより拘束用弾性材５ｅの付勢力に抗して、図２（ｂ）に示すものと左右対称となる引込位置に押し込まれると共に、復元弾性機構６が図２（ｂ）に示すものと左右対称となる形で、押し縮められる。尚、前記右側に配設されたトリガ機構５の拘束部材５ａが図２（ｂ）に示すものと左右対称となる引込位置に押し込まれた際、図１（ａ）及び図１（ｂ）の左側に配設されたトリガ機構５の拘束部材５ａは、図２（ｃ）に示す如く、突出位置のまま、滑り機構４のローラ４ａから離反すると共に、復元弾性機構６の上側脚部１ａ左側面に対する接触面が該上側脚部１ａ左側面から離れる。
【００３８】
この結果、前記支持脚１の下側脚部１ｂが上側脚部１ａに対し左右へ傾くように揺動することが繰り返され、これにより、地震の揺れを効率良く吸収することが可能となる。
【００３９】
しかも、地震発生時に上側脚部１ａと下側脚部１ｂが相対的に傾動し屈曲する形になっても、前記滑り機構４のローラ４ａは、前記上側脚部１ａの傾斜面２に凹設された凹溝４ｂに嵌入したまま、下側脚部１ｂの傾斜面３に接触した状態を保持しつつ滑らかに支持脚１の幅方向へ移動する。これにより、前記上側脚部１ａと下側脚部１ｂが相対的に傾動し屈曲した後、元に戻る際、互いに衝撃的に接触することが避けられる。このため、前記支持脚１の屈曲に伴って該支持脚１に生じる高周波振動を抑制することが可能となる。
【００４０】
又、前記上側脚部１ａと下側脚部１ｂの両幅端部には、前記上側脚部１ａと下側脚部１ｂの相対的な傾動時に該上側脚部１ａと下側脚部１ｂを鉛直方向へ延びる状態に復帰させるための復元力を加える圧縮ばね等の復元弾性機構６を配設してある。そして、該復元弾性機構６は、圧縮される方向のみに復元力を発生し（図２（ｂ）参照）、引張方向には接触面が離れることで復元力を発生しない（図２（ｃ）参照）ようにしてある。仮に、前記復元弾性機構６を圧縮される方向のみならず引張方向にも復元力が発生するように配設すると、万が一、左右一方の復元弾性機構６が損傷した場合、通常時においても左右のバランスが崩れ、支持脚１が非常に不安定な状態になる。しかし、本実施例の場合、万が一、左右一方の復元弾性機構６が損傷しても、通常時においては左右のバランスが崩れる心配はなく、支持脚１が非常に不安定な状態になることが避けられる。
【００４１】
前記トリガ機構５は、前記拘束部材５ａと、前記拘束用弾性材５ｅと、前記ストッパ５ｆとを有しているので、前記支持脚１の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値以下である場合には前記滑り機構４の動きを拘束し且つ前記支持脚１の幅方向へ作用する揺れの加速度が設定値を超えた場合には前記滑り機構４の動きを許容する作動を確実に行うことが可能となる。
【００４２】
又、前記滑り機構４は、前記支持脚１の幅方向と直角な水平方向へ軸線が延びるローラ４ａを有しているので、支持脚１を滑らかに屈曲させることが可能となる。
【００４３】
尚、前記傾斜面２，３はＶ字状に形成してあるが、例えば、天地逆の形状、即ち左右幅方向中央部の高さが高くなる山形形状としても良いことは勿論である。又、前記傾斜面２，３をＶ字状の直線的な傾きを有する形状とする代わりに、緩やかな曲率で湾曲する形状としても良い。更に又、前記ローラ４ａは、図１（ｂ）では、前記支持脚１の幅方向と直角な水平方向へ軸線が延びる左右一対の合計二本のローラとしてあるが、その軸線方向へ複数分割して配設するようにしても良い。
【００４４】
因みに、図４に示す如く、走行クレーン８のクレーン本体９が設置される岸壁において大規模な地震が発生し、その地震の加速度が非常に大きい場合には、海側の支持脚１の車輪１１と陸側の支持脚１の車輪１１がレール１０から交互に浮き上がるようにクレーン本体９が揺れＲを発生することが想定される。しかし、図１及び図２に示すような免震装置７を、図３及び図４に示すような走行クレーン８の支持脚１の途中に設ければ、レール１０の長手方向と交差する方向へ非常に大きな加速度の振動が起こったとしても、前記免震装置７が揺れを吸収することができ、海側の支持脚１の車輪１１と陸側の支持脚１の車輪１１がレール１０から交互に浮き上がるようなことが防止される。このため、浮き上がった車輪１１が次の段階でレール１０上に衝撃的に接地したり、或いは、浮き上がった車輪１１がレール１０上に戻らずに脱輪したりすることを回避可能となる。
【００４５】
こうして、大規模地震の発生時の大変位を吸収し、支持脚１に大きな応力が発生することを防止でき、且つ支持脚１を滑らかに屈曲させることにより衝撃的な接触を回避して支持脚１の高周波振動発生をも確実に抑制し得る。
【００４６】
尚、前記支持脚１の途中には、図１に示したような左右方向への揺動が可能な一段の免震装置７を備えると共に、該免震装置７と揺動方向が水平面内で９０゜異なる、即ち前後方向に揺動する免震装置を備えて二段としても良い。このように二段の免震装置を備えることにより、固定クレーン、ボイラ鉄骨、倉庫、エレベータ等の構造物において地震による水平全方向に対する揺れを吸収することができる。
【００４７】
図５は支持脚１に適用した本発明の免震装置７の実施例におけるトリガ機構５の変形例であって、図中、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図２に示すものと同様である。図５の例では、前記拘束部材５ａを、ピン５ｂに対して枢着される傾斜板５ｃとする代わりに、上端面を球面とし且つ外周に爪部５ｄが形成されたブロックピン５ｃ´とし、該ブロックピン５ｃ´を、前記ローラ４ａの動きを拘束する突出位置（図５参照）と、該ローラ４ａの動きを許容する引込位置（図示せず）との間で移動自在に配設してある。
【００４８】
図５に示すトリガ機構５の変形例のように拘束部材５ａを前記ブロックピン５ｃ´で構成しても、前述と同様の作用効果が得られる。
【００４９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は支持脚１に適用した本発明の免震装置７の実施例における滑り機構４の変形例である。前記上側脚部１ａの下端面には、支持脚１の幅方向と直角な水平方向へ所要間隔をあけてブラケット１３を取り付け、該ブラケット１３間に掛け渡すように支持軸１４を設け、該支持軸１４に対しローラ４ａをベアリング１５によって回転自在に支持するようにしてある。尚、図６には、トリガ機構５等の図示は省略している。
【００５０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す滑り機構４の変形例のようにローラ４ａをベアリング１５によって回転自在に支持すると、支持脚１をより滑らかに屈曲させることが可能となる。
【００５１】
尚、前記支持軸１４に対しローラ４ａをベアリング１５によって回転自在に支持する代わりに、前記ローラ４ａと一体化した支持軸１４をブラケット１３に対してベアリング１５で支持することにより、ローラ４ａをベアリング１５によって回転自在に支持するようにしても良いことは言うまでもない。
【００５２】
図７は支持脚１に適用した本発明の免震装置７の実施例における滑り機構４の他の変形例であって、図中、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図２に示すものと同様である。図７の例では、前記ローラ４ａの代わりに、前記上側脚部１ａの下端面に、前記下側脚部１ｂの傾斜面３に接触する湾曲面４ｃを有する膨出部４ａ´を形成することにより、前記滑り機構４を構成してある。該膨出部４ａ´の表面には、耐摩耗性を有し且つ滑りの良い低摩擦材料を貼り付けたり、或いは塗布したりすることができる。
【００５３】
図７に示す滑り機構４の他の変形例のように湾曲面４ｃを有する膨出部４ａ´を形成しても、前述と同様の作用効果が得られることに加え、更に、ローラ等を不要とし得、部品点数削減を図る上で有効となる。因みに、図７に示す例において、図５に示すようなトリガ機構５を採用できることは言うまでもない。
【００５４】
尚、本発明の免震装置及び免震装置を備えたクレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１      支持脚
１ａ    上側脚部
１ｂ    下側脚部
２      傾斜面
３      傾斜面
４      滑り機構
４ａ    ローラ
４ｃ    湾曲面
５      トリガ機構
５ａ    拘束部材
５ｅ    拘束用弾性材
５ｆ    ストッパ
６      復元弾性機構
７      免震装置
８      走行クレーン（構造物）
１５      ベアリング
【図１】
2014152856.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014152856.tif 000009