(57)【要約】【課題】煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置が不明とならず、ワルトン管等の開口部および管腔内壁を傷つけずにシースおよびダイレータを誘導でき、患者に対して非侵襲的な組立体等を提供する。【解決手段】組立体４０は、シース１０とシース１０に挿入される中空のダイレータ２０とダイレータ２０に挿入されるスタイレット（挿入具）３０とが一体となっている。シース１０のコネクタ部１４へダイレータ２０のコネクタ部２４が嵌め込まれた際、ダイレータ２０の先端部分Ｂはシース１０の先端部分Ａより所定長（９ｍｍ）突出する。ダイレータ２０のコネクタ部２４へスタイレット３０のコネクタ部３４が嵌め込まれた際、スタイレット３０の先端部分Ｃはダイレータ２０の先端部分Ｂより所定長（７ｍｍ）突出する。ダイレータ２０とスタイレット３０との嵌合を保ちつつ両者を一体としてシース１０内から抜去することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、該シースに挿入される中空のダイレータと、該ダイレータに挿入される挿入具とが一体となった組立体であって、該シース、該ダイレータ及び該挿入具は各々根元を支持するコネクタ部を有しており、
前記ダイレータが前記シース内に挿入され該シースのコネクタ部に該ダイレータのコネクタ部が嵌め込まれた際、該ダイレータの先端部分は該シースの先端縁より所定長突出し、
前記挿入具が前記ダイレータ内に挿入され該ダイレータのコネクタ部に該挿入具のコネクタ部が嵌め込まれた際、該挿入具の先端部分は該ダイレータの先端縁より所定長突出したことを特徴とする組立体。
【請求項２】
請求項１記載の組立体において、前記シースのコネクタ部と前記ダイレータのコネクタ部との嵌め込みを解除することにより、前記ダイレータ及び前記挿入具を一体として前記シースから抜去可能であることを特徴とする組立体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の組立体において、前記シースは、先端縁の内径が前記ダイレータの外径に略一致し、該先端縁以降の内径では該ダイレータとの間に所定の空隙を設けたことを特徴とする組立体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の組立体において、前記ダイレータは、先端縁の内径が前記挿入具の外径より略大きくとられ、該先端縁以降の内径は所定長テーパー状に拡径させたことを特徴とする組立体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の組立体において、前記挿入具は、先端部分側に柔軟性を有する柔軟部を備えたことを特徴とする組立体。
【請求項６】
請求項５記載の組立体において、前記柔軟部はコイル状のワイヤであることを特徴とする組立体。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載の組立体において、該組立体が唾液腺管内に挿入された後、前記ダイレータ及び前記挿入具が一体として前記シースから抜去され唾液腺管内に留置された該シース内には、唾液腺内視鏡の出入りが可能であることを特徴とする組立体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の組立体を構成することを特徴とする挿入具。
【請求項９】
シースと、該シースに挿入されるダイレータであって先端部分に柔軟性を有する柔軟部を備えたものとが一体となった組立体であって、該シース及び該ダイレータは各々根元を支持するコネクタ部を有しており、
前記ダイレータが前記シース内に挿入され該シースのコネクタ部に該ダイレータのコネクタ部が嵌め込まれた際、該ダイレータの前記柔軟部の一部は該シースの先端縁より所定長突出したことを特徴とする組立体。
【請求項１０】
請求項９記載の組立体において、前記シースのコネクタ部と前記ダイレータのコネクタ部との嵌め込みを解除することにより、前記ダイレータを前記シースから抜去可能であることを特徴とする組立体。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の組立体において、前記シースは、先端縁の内径が前記ダイレータの外径に略一致し、該先端縁以降の内径では該ダイレータとの間に所定の空隙を設けたことを特徴とする組立体。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の組立体において、前記柔軟部はコイル状のワイヤであることを特徴とする組立体。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の組立体において、該組立体が唾液腺管内に挿入された後、前記ダイレータが前記シースから抜去され唾液腺管内に留置された該シース内には、唾液腺内視鏡の出入りが可能であることを特徴とする組立体。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかに記載の組立体を構成することを特徴とするダイレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースと、当該シースに挿入される中空のダイレータと、当該ダイレータに挿入される挿入具とが一体となった組立体および挿入具、並びにシースとダイレータとが一体となった組立体およびダイレータに関し、特に唾液腺内視鏡を用いる際に使用される組立体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
唾液を作る組織である唾液腺は大唾液腺と小唾液腺とに分けられ、大唾液腺には耳下腺と顎下腺とがある。腺細胞で作られた唾液は小導管から主導管を通り、主導管の開口部から口腔へ分泌される。耳下腺の主導管（ステノン管）の開口部は頬粘膜にあり、顎下腺の主導管（ワルトン管）の開口部は口腔底にある。
【０００３】
ワルトン管、ステノン管にできる結石の唾石は唾液管内視鏡により摘出される（非特許文献１参照）。この時、ワルトン管等の開口部を広げた上で、唾液管内視鏡を挿入している。従来、開口部を拡大するために開口部を一部切開する切開法をとっていた。
【０００４】
開口部（狭窄部）を広げる他の方法として、ブジー法がある。ブジー法ではブジーと呼ばれる円錐状の筒を径が細いものから順に太いものへ交換しながら狭窄部を拡張していく。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した切開法では、開口部の切開後に唾液腺管内へ内視鏡を挿入する点、内視鏡の出し入れに難渋する点、かつ何度も内視鏡を出し入れするため開口部の損傷が大きくなる点等により、煩雑であり且つ手術時間の大幅な延長につながる上、途中で開口部の位置がわからなくなるという問題があった。さらに、ワルトン管等の開口部および管腔内壁を傷つけることになるため、患者に対して侵襲的であるという問題があった。上述したブジー法も同様に、径の細いブジーから太いブジーへ交換しながら狭窄部を拡張していくため、煩雑であり且つ手術時間を要するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は上記問題を解決するためになされたものであり、煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置がわからなくなることがない組立体等を提供することにある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、ワルトン管等の開口部および管腔内壁を傷つけることなくシースおよびダイレータ、又はシースを誘導することができ、患者に対して非侵襲的な組立体等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の組立体は、シースと、該シースに挿入される中空のダイレータと、該ダイレータに挿入される挿入具とが一体となった組立体であって、該シース、該ダイレータ及び該挿入具は各々根元を支持するコネクタ部を有しており、前記ダイレータが前記シース内に挿入され該シースのコネクタ部に該ダイレータのコネクタ部が嵌め込まれた際、該ダイレータの先端部分は該シースの先端縁より所定長突出し、前記挿入具が前記ダイレータ内に挿入され該ダイレータのコネクタ部に該挿入具のコネクタ部が嵌め込まれた際、該挿入具の先端部分は該ダイレータの先端縁より所定長突出したことを特徴とする。
【０００９】
ここで、この発明の組立体において、前記シースのコネクタ部と前記ダイレータのコネクタ部との嵌め込みを解除することにより、前記ダイレータ及び前記挿入具を一体として前記シースから抜去可能とすることができる。
【００１０】
ここで、この発明の組立体において、前記シースは、先端縁の内径が前記ダイレータの外径に略一致し、該先端縁以降の内径では該ダイレータとの間に所定の空隙を設けることができる。
【００１１】
ここで、この発明の組立体において、前記ダイレータは、先端縁の内径が前記挿入具の外径より略大きくとられ、該先端縁以降の内径は所定長テーパー状に拡径させることができる。
【００１２】
ここで、この発明の組立体において、前記挿入具は、先端部分側に柔軟性を有する柔軟部を備えることができる。
【００１３】
ここで、この発明の組立体において、前記柔軟部はコイル状のワイヤとすることができる。
【００１４】
ここで、この発明の組立体において、該組立体が唾液腺管内に挿入された後、前記ダイレータ及び前記挿入具が一体として前記シースから抜去され唾液腺管内に留置された該シース内には、唾液腺内視鏡の出入りが可能とすることができる。
【００１５】
この発明の挿入具は、本発明のいずれかの組立体を構成することを特徴とする。
【００１６】
この発明の組立体は、シースと、該シースに挿入されるダイレータであって先端部分に柔軟性を有する柔軟部を備えたものとが一体となった組立体であって、該シース及び該ダイレータは各々根元を支持するコネクタ部を有しており、前記ダイレータが前記シース内に挿入され該シースのコネクタ部に該ダイレータのコネクタ部が嵌め込まれた際、該ダイレータの前記柔軟部の一部は該シースの先端縁より所定長突出したことを特徴とする。
【００１７】
ここで、この発明の組立体において、前記シースのコネクタ部と前記ダイレータのコネクタ部との嵌め込みを解除することにより、前記ダイレータを前記シースから抜去可能とすることができる。
【００１８】
ここで、この発明の組立体において、前記シースは、先端縁の内径が前記ダイレータの外径に略一致し、該先端縁以降の内径では該ダイレータとの間に所定の空隙を設けることができる。
【００１９】
ここで、この発明の組立体において、前記柔軟部はコイル状のワイヤとすることができる。
【００２０】
ここで、この発明の組立体において、該組立体が唾液腺管内に挿入された後、前記ダイレータが前記シースから抜去され唾液腺管内に留置された該シース内には、唾液腺内視鏡の出入りが可能とすることができる。
【００２１】
この発明のダイレータは、本発明のいずれかに記載の組立体を構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の組立体は、シースと、当該シースに挿入される中空のダイレータと、当該ダイレータに挿入されるスタイレット（挿入具）とが一体となった組立体である。シース、ダイレータおよびスタイレットは各々根元を支持するコネクタ部を有している。スタイレットの挿入部位は先端部分を人体内に安全に誘導するための柔軟性を有する柔軟部と挿入部位の剛性を高めるためのやや太い部分とから構成されている。柔軟部は細いステンレス線が線径０．０７ｍｍのステンレス製コイルにより被覆されたコイル状のワイヤとなっている。シースのコネクタ部を通してダイレータの挿入部位をシース内に挿入する。シースのコネクタ部とダイレータのコネクタ部との嵌合方法は、シースのコネクタ部へダイレータのコネクタ部をネジ状に嵌めこむことにより行う。嵌め込まれた際、ダイレータの先端部分はシースの先端部分より所定長（９ｍｍ）突出する。次に、シースを嵌め込んだダイレータのコネクタ部を通してスタイレットの挿入部位をダイレータ内に挿入する。ダイレータのコネクタ部とスタイレットのコネクタ部との嵌合方法は、ダイレータのコネクタ部へスタイレットのコネクタ部を押し込んで嵌め込むことにより行う。嵌め込まれた際、スタイレットの先端部分はダイレータの先端部分より所定長（７ｍｍ）突出する。組立体はシースのコネクタ部を指で押えながらダイレータのコネクタ部を他の指で回転させてネジ状の嵌合（嵌め込み）を解除することにより、ダイレータとスタイレットとの嵌合を保ちつつ両者を一体としてシース内から抜去することができる。シース、ダイレータおよびスタイレットは３段（３重）構造となっており、１段ずつ取り外すことが可能である。
【００２３】
本発明の組立体は、唾液腺管内に挿入した後、ダイレータおよびスタイレットを一体としてシースから抜去し、唾液腺管内に留置されたシース内に唾液腺内視鏡を出入りさせることに用いることが好適である。スタイレットの先端部分は柔軟部を備えているため、ガイドワイヤーの役割を果たすと共に唾液腺管腔内壁を傷つけることなく後に続くダイレータおよびシースを誘導することができる。この結果、ワルトン管等の開口部および唾液腺管腔内壁を傷つけることなくシースおよびダイレータを誘導することができ、患者に対して非侵襲的な組立体を提供することができるという効果がある。続いて、ダイレータを回転させながら開口部へ挿入して開口部をさらに拡大し、シースも挿入する。その後、ダイレータおよびスタイレットを一体としてシースから抜去し、シースを唾液腺管内に留置して開口部の拡大を維持する。以上により、唾液腺管内に留置されたシースに唾液腺内視鏡を出入りさせることができる。即ち、本発明の組立体を用いることにより、従来技術の切開法のような侵襲を加える必要がなくなると共に、シースを通して内視鏡を自由に出し入れ可能となることから、入口部の粘膜を出し入れするたびに傷つけることも無くなる。さらに、本発明の組立体を用いることにより、従来技術のブジー法のように径の細いブジーから太いブジーへ交換しながら狭窄部を拡張していく方法ではなく、スタイレット、ダイレータおよびシースをセットし一体化した組立体を一気に唾液腺管内に挿入・拡張し、開口部の拡大を維持する方法とすることができるため、煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置がわからなくなることもないという効果がある。
【００２４】
本発明の組立体はシースと、シースに挿入されるダイレータであって先端部分に柔軟性を有する柔軟部を備えたものとが一体となった組立体である。柔軟部の一部はダイレータの先端部分の先端縁から約７ｍｍ突出するように設けられている。柔軟部は人体内に安全に誘導するために柔軟性を有しており、細いステンレス線（不図示）が線径０．０７ｍｍのステンレス製コイルにより被覆されたコイル状のワイヤとなっている。組立体の組立方法は、シースのコネクタ部を通してダイレータの挿入部位をシース内に挿入することにより行う。シースのコネクタ部とダイレータのコネクタ部との嵌合方法は、シースのコネクタ部へダイレータのコネクタ部をネジ状に嵌めこむことにより行う。嵌め込まれた際、ダイレータの柔軟部の一部およびダイレータの先端部分はシースの先端縁より所定長（柔軟部の７ｍｍ＋ダイレータの先端部分の９ｍｍ＝１６ｍｍ）突出する。シースの先端縁における内径は１．５ｍｍであり、柔軟部の一部およびダイレータの先端部分を除く有効長部分全般の外径は１．５ｍｍであり、同一となるように設計した。これは、シース内にダイレータの挿入部位を通し、柔軟部の一部およびダイレータの先端部分がシースの先端縁から突出した状態で人体に挿入するため、挿入抵抗を最少とするべく、極力先端縁における段差を減らすためである。嵌合の解除は、シースのコネクタ部を指で押えながらダイレータのコネクタ部を他の指で回転させてネジ状の嵌合（嵌め込み）を解除することにより、ダイレータをシース内から抜去することができる。以上のように、シースおよびダイレータは２段（２重）構造となっており、１段ずつ取り外すことが可能である。シースの先端縁以降のシースの挿入部位の内径ではダイレータの挿入部位との間に所定の空隙（０．０５ｍｍ程度のクリアランス）を設けてある。これは、ダイレータの挿入部位との間の摺動抵抗を下げるためである。ダイレータは、先端部分の先端縁の内径（０．４６ｍｍ）が柔軟部の外径（０．４４５ｍｍ）より略大きくとられ、先端縁以降の挿入部位の内径は所定長（９ｍｍ）テーパー状に拡径させている。この挿入部位の拡径部分と柔軟部との隙間は例えば接着剤により接着されている。
【００２５】
本発明の組立体は、唾液腺管内に挿入した後、上述したようにダイレータをシースから抜去し、唾液腺管内に留置され開口部の拡大を維持したシース内に唾液腺内視鏡を出入りさせることに用いることが好適である。より詳しくは、まずステノン管またはワルトン管等の開口部を涙管ブジーを用いて拡大し、当該拡大した開口部にダイレータおよびシースをセットし一体化した組立体の状態で、ダイレータの柔軟部を挿入する。柔軟部は、従来技術におけるガイドワイヤーの役割を果たすと共に唾液腺管腔内壁を傷つけることなく後に続くダイレータの柔軟部以降の挿入部位およびシースを誘導することができる。つまり、ワルトン管等の開口部および唾液腺管腔内壁を傷つけることなくダイレータの柔軟部以降の挿入部位およびシースを誘導することができるため、患者に対して非侵襲的な手術とすることができる。続いて、ダイレータの柔軟部以降の挿入部位を回転させながら開口部へ挿入して開口部をさらに拡大し、シースも挿入する。その後、ダイレータをシースから抜去し、シースを唾液腺管内に留置して開口部の拡大を維持する。以上により、唾液腺管内に留置されたシース内に唾液腺内視鏡を出入りさせることができる。即ち、本発明の組立体を用いることにより、従来技術の切開法のような侵襲を加える必要がなくなると共に、シースを通して内視鏡を自由に出し入れ可能となることから、入口部の粘膜を出し入れするたびに傷つけることも無くなるという効果がある。。さらに、本発明の組立体を用いることにより、従来技術のブジー法のように径の細いブジーから太いブジーへ交換しながら狭窄部を拡張していく方法ではなく、ダイレータおよびシースをセットし一体化した組立体を一気に唾液腺管内に挿入・拡張し、開口部の拡大を維持する方法とすることができる。このため、煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置がわからなくなることもない。言い換えれば、本発明の組立体を用いることにより、結果的にブジー法を実現することができるという効果がある。加えて、シースおよびダイレータという２段（２重）構造であるため、３段構造の組立体より低コストで製造することが可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１におけるシース（ダイレータ用シース）１０を示す図である。
【図２】本発明の実施例１におけるダイレータ２０を示す図である。
【図３】本発明の実施例１におけるスタイレット（ダイレータ用スタイレット）３０を示す図である。
【図４】上述したシース１０、ダイレータ２０およびスタイレット３０の組立方法を示す図である。
【図５】図４に示される組立方法により組み立てられた本発明の組立体４０を示す図である。
【図６】図５に示された組立体４０のＰ部（点線円で示す。）拡大図である。
【図７】本発明の実施例３におけるダイレータ５０を示す図である。
【図８】本発明の実施例３におけるシース１０およびダイレータ５０の組立方法を示す図である。
【図９】図８に示される組立方法により組み立てられた本発明の実施例３における組立体６０を示す図である。
【図１０】図９に示された組立体６０のＱ部（点線円で示す。）拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
本発明の実施例１における組立体は、シースと、当該シースに挿入される中空のダイレータと、当該ダイレータに挿入されるスタイレット（挿入具）とが一体となった組立体である。以下、組立体の各構成要素について順に説明していく。図１は、本発明の実施例１におけるシース（ダイレータ用シース）１０を示す。図１で、符号１２はシース１０の挿入部位、１４はシース１０の根元を支持するコネクタ部、１４ａはコネクタ部１４の一部、Ａはシース１０の先端部分（点線の円で示される絞った部分）、１６はシース１０の先端縁である。図１に示されるように、先端部分Ａは先端縁１６に向かってテーパー状に縮径（先細り）している。シース１０の材質はＰＡ（ポリアミド）樹脂が好適であり、他にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン  テトラフルオロエチレン）であってもよい。図１に示されるように、挿入部位１２の有効長は５０ｍｍ、先端部分Ａを除く有効長部分全般の外径は２．０ｍｍであり、先端縁１６における内径は１．５ｍｍとした。しかし、挿入部位１２の各サイズは上記サイズに限定されるものではない。
【００２９】
図２は、本発明の実施例１におけるダイレータ２０を示す。図２で、符号２２はダイレータ２０の挿入部位、２４はダイレータ２０の根元を支持するコネクタ部、Ｂはダイレータ２０の先端部分（点線の円で示示される絞った部分）、２６はダイレータ２０の先端縁である。図２に示されるように、先端部分Ｂは先端縁２６に向かってテーパー状に縮径（先細り）している。ダイレータ２０の材質はＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）樹脂が好適であり、他にＨ−ＰＶＣ（硬質ポリ塩化ビニル）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、であってもよい。図２に示されるように、挿入部位２２の有効長は７６ｍｍ、先端部分Ｂを除く有効長部分全般の外径は１．５ｍｍ、内径は０．８５ｍｍであり、先端縁２６における内径は０．４６ｍｍとした。つまり、内径は先端縁２６における０．４６ｍｍからテーパー状に拡径して、先端部分Ｂを除く有効長部分全般の内径０．８５ｍｍとなっている。即ち、本発明の組立体におけるダイレータ２０は従来のダイレータとは異なり、中空構造となっている。なお、挿入部位２２の各サイズは上記サイズに限定されるものではない。
【００３０】
上述したように、シース１０の先端縁１６における内径は１．５ｍｍであり、ダイレータ２０の先端部分Ｂを除く有効長部分全般の外径は１．５ｍｍであり、同一となるように設計した。これは、後述するようにシース１０内にダイレータ２０の挿入部位２２を通し、ダイレータ２０の先端部分Ｂがシース１０の先端縁１６から突出した状態で人体に挿入するため、挿入抵抗を最少とするべく、極力先端縁１６における段差を減らすためである。
【００３１】
図３は、本発明の実施例１におけるスタイレット（挿入具。ダイレータ用スタイレット）３０を示す。図３で、符号３２はスタイレット３０の挿入部位、３４はスタイレット３０の根元を支持するコネクタ部、３４ａはコネクタ部３４の一部、Ｃはスタイレット３０の先端部分（点線の円で示す。）、３６はスタイレット３０の先端縁である。図３に示されるように、挿入部位３２は先端部分Ｃを人体内に安全に誘導するための柔軟性を有する柔軟部３２ａと挿入部位３２の剛性を高めるためのやや太い部分３２ｂとから構成されている。挿入部位３２の材質はＳＵＳ（ステンレス）、ＰＴが好適であり、柔軟部３２ａは細いステンレス線（不図示）が線径０．０７ｍｍのステンレス製コイルにより被覆されたコイル状のワイヤとなっている。コネクタ部３４の材質はシース１０、ダイレータ２０等の材質と同様である。図３に示されるように、挿入部位３２の有効長は１０１ｍｍ、柔軟部３２ａの外径は０．４４５ｍｍ、やや太い部分３２ｂの外径は０．８ｍｍである。挿入部位３２の各サイズは上記サイズに限定されるものではない。
【００３２】
図４は、上述したシース１０、ダイレータ２０およびスタイレット３０の組立方法を示す。図４で図１乃至３と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図４の矢印に示されるように、シース１０のコネクタ部１４を通してダイレータ２０の挿入部位２２をシース１０内に挿入する。シース１０のコネクタ部１４とダイレータ２０のコネクタ部２４との嵌合方法は、シース１０のコネクタ部１４へダイレータ２０のコネクタ部２４をネジ状に嵌めこむことにより行う。この結果、シース１０のコネクタ部１４の一部１４ａはダイレータ２０のコネクタ２４内に嵌め込まれる。嵌め込まれた際、ダイレータ２０の先端部分Ｂはシース１０の先端縁１６より所定長（９ｍｍ）突出する。次に、シース１０を嵌め込んだダイレータ２０のコネクタ部２４を通してスタイレット３０の挿入部位３２をダイレータ２０内に挿入する。ダイレータ２０のコネクタ部２４とスタイレット３０のコネクタ部３４との嵌合方法は、ダイレータ２０のコネクタ部２４へスタイレット３０のコネクタ部３４を押し込んで嵌め込むことにより行う。この結果、スタイレット３０のコネクタ部３４の一部３４ａはダイレータ２０のコネクタ部２４内に嵌め込まれる。嵌め込まれた際、スタイレット３０の先端部分Ｃはダイレータ２０の先端縁２６より所定長（７ｍｍ）突出する。以上の順とは逆に、まずスタイレット３０をダイレータ２０へ挿入して各コネクタ部３４および２４を嵌合し、次にスタイレット３０を嵌め込んだダイレータ２０をシース１０へ挿入して各コネクタ部２４および１４を嵌合してもよい。
【００３３】
図５は、図４に示される組立方法により組み立てられた本発明の実施例１における組立体４０を示す。図５で図１乃至３と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図５に示されるように、組立体４０の全長は１２５ｍｍであり、上述したようにダイレータ２０の先端部分Ｂはシース１０の先端縁１６より所定長（９ｍｍ）突出し、スタイレット３０の先端部分Ｃはダイレータ２０の先端縁２６より所定長（７ｍｍ）のコイル状のワイヤが突出している。図５に示されるように、シース１０のコネクタ部１４の一部１４ａはダイレータ２０のコネクタ部２４内にネジ状に嵌め込まれて嵌合されており、スタイレット３０のコネクタ部３４の一部３４ａはダイレータ２０のコネクタ部２４内に押し込まれて嵌合されている。この状態で、シース１０のコネクタ部１４を指で押えながらダイレータ２０のコネクタ部２４を他の指で回転させてネジ状の嵌合（嵌め込み）を解除することにより、ダイレータ２０とスタイレット３０との嵌合を保ちつつ両者を一体としてシース１０内から抜去することができる。その後、スタイレット３０のコネクタ部３４をダイレータ２０のコネクタ部２４から引き出すことができる。勿論、スタイレット３０のコネクタ部３４をダイレータ２０のコネクタ部２４から引き出して両者の嵌合状態を解除し、その後、シース１０のコネクタ部１４を指で押えながらダイレータ２０のコネクタ部２４を他の指で回転させてネジ状の嵌合（嵌め込み）を解除することにより、ダイレータ２０をシース１０から引出してもよい。以上のように、シース１０、ダイレータ２０およびスタイレット３０は３段（３重）構造となっており、１段ずつ取り外すことが可能である。
【００３４】
図６は、図５に示された組立体４０のＰ部（点線円で示す。）拡大図を示す。図６で図１乃至３と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図６に示されるように、シース１０は、先端部分Ａの先端縁１６の内径がダイレータ２０の挿入部位２２の外径に略一致しており、上述したように１．５ｍｍとしてある。これは、組立体４０を人体に挿入する際の挿入抵抗を最少とするべく、極力先端縁１６におけるシース１２の挿入部位１２とダイレータ２０の挿入部位２２との間の段差を減らすためである。先端縁１６以降の挿入部位１２の内径ではダイレータ２０の挿入部位２２との間に所定の空隙（０．０５ｍｍ程度のクリアランス）を設けてある。これは、ダイレータ２０の挿入部位２２との間の摺動抵抗を下げるためである。図６に示されるように、ダイレータ２０は、先端部分Ｂの先端縁２６の内径（０．４６ｍｍ）がスタイレット３０の柔軟部３２ａの外径（０．４４５ｍｍ）より略大きくとられ、先端縁２６以降の挿入部位２２の内径は所定長（９ｍｍ）テーパー状に拡径させている。
【００３５】
次に、本発明の実施例１における組立体４０の使用例について説明する。本発明の組立体４０は、唾液腺管内に挿入した後、上述したようにダイレータ２０およびスタイレット３０を一体としてシース１０から抜去し、唾液腺管内に留置され開口部の拡大を維持したシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることに用いることが好適である。より詳しくは、まずステノン管またはワルトン管等の開口部を涙管ブジーを用いて拡大し、当該拡大した開口部にスタイレット１０、ダイレータ２０およびシース１０をセットし一体化した組立体４０の状態で、先端のスタイレット３０を挿入する。上述したように、スタイレット３０の先端部分Ｃは柔軟部３２ａを備えているため、従来技術におけるガイドワイヤーの役割を果たすと共に唾液腺管腔内壁を傷つけることなく後に続くダイレータ２０およびシース１０を誘導することができる。つまり、ワルトン管等の開口部および唾液腺管腔内壁を傷つけることなくシース１０およびダイレータ２０を誘導することができるため、患者に対して非侵襲的な手術とすることができる。続いて、ダイレータ２０を回転させながら開口部へ挿入して開口部をさらに拡大し、シース１０も挿入する。その後、ダイレータ２０およびスタイレット３０を一体としてシース１０から抜去し、シース１０を唾液腺管内に留置して開口部の拡大を維持する。以上により、唾液腺管内に留置されたシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることができる。即ち、本発明の組立体４０を用いることにより、従来技術の切開法のような侵襲を加える必要がなくなると共に、シース１０を通して内視鏡を自由に出し入れ可能となることから、入口部の粘膜を出し入れするたびに傷つけることも無くなる。さらに、本発明の組立体４０を用いることにより、従来技術のブジー法のように径の細いブジーから太いブジーへ交換しながら狭窄部を拡張していく方法ではなく、スタイレット３０、ダイレータ２０およびシース１０をセットし一体化した組立体４０を一気に唾液腺管内に挿入・拡張し、開口部の拡大を維持する方法とすることができる。このため、煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置がわからなくなることもない。言い換えれば、本発明の組立体４０を用いることにより、結果的にブジー法を実現することができる。以上の説明では唾液腺管を対象としたが、本発明の組立体４０を唾液腺管内とは別の管内に挿入し、当該管内に留置したシース１０内に内視鏡を出入りさせてもよいことは勿論である。
【００３６】
以上より、本発明の実施例１によれば、組立体４０は、シース１０と、当該シース１０に挿入される中空のダイレータ２０と、当該ダイレータ２０に挿入されるスタイレット（挿入具）３０とが一体となった組立体である。シース１０、ダイレータ２０およびスタイレット３０は各々根元を支持するコネクタ部１４、２４および３４を有している。スタイレット３０の挿入部位３２は先端部分Ｃを人体内に安全に誘導するための柔軟性を有する柔軟部３２ａと挿入部位３２の剛性を高めるためのやや太い部分３２ｂとから構成されている。柔軟部３２ａは細いステンレス線（不図示）が線径０．０７ｍｍのステンレス製コイルにより被覆されたコイル状のワイヤとなっている。シース１０のコネクタ部１４を通してダイレータ２０の挿入部位２２をシース１０内に挿入する。シース１０のコネクタ部１４とダイレータ２０のコネクタ部２４との嵌合方法は、シース１０のコネクタ部１４へダイレータ２０のコネクタ部２４をネジ状に嵌めこむことにより行う。この結果、シース１０のコネクタ部１４の一部１４ａはダイレータ２０のコネクタ２４内に嵌め込まれる。嵌め込まれた際、ダイレータ２０の先端部分Ｂはシース１０の先端縁１６より所定長（９ｍｍ）突出する。次に、シース１０を嵌め込んだダイレータ２０のコネクタ部２４を通してスタイレット３０の挿入部位３２をダイレータ２０内に挿入する。ダイレータ２０のコネクタ部２４とスタイレット３０のコネクタ部３４との嵌合方法は、ダイレータ２０のコネクタ部２４へスタイレット３０のコネクタ部３４を押し込んで嵌め込むことにより行う。この結果、スタイレット３０のコネクタ部３４の一部３４ａはダイレータ２０のコネクタ２４内に嵌め込まれる。嵌め込まれた際、スタイレット３０の先端部分Ｃはダイレータ２０の先端縁３６より所定長（７ｍｍ）突出する。組立体４０はシース１０のコネクタ部１４を指で押えながらダイレータ２０のコネクタ部２４を他の指で回転させてネジ状の嵌合（嵌め込み）を解除することにより、ダイレータ２０とスタイレット３０との嵌合を保ちつつ両者を一体としてシース１０内から抜去することができる。シース１０、ダイレータ２０およびスタイレット３０は３段（３重）構造となっており、１段ずつ取り外すことが可能である。
【００３７】
本発明の実施例１における組立体４０は、唾液腺管内に挿入した後、ダイレータ２０およびスタイレット３０を一体としてシース１０から抜去し、唾液腺管内に留置されたシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることに用いることが好適である。スタイレット３０の先端部分Ｃは柔軟部３２ａを備えているため、ガイドワイヤーの役割を果たすと共に唾液腺管腔内壁を傷つけることなく後に続くダイレータ２０およびシース１０を誘導することができる。つまり、ワルトン管等の開口部および唾液腺管腔内壁を傷つけることなくシース１０およびダイレータ２０を誘導することができるため、患者に対して非侵襲的な組立体４０を提供することができる。続いて、ダイレータ２０を回転させながら開口部へ挿入して開口部をさらに拡大し、シース１０も挿入する。その後、ダイレータ２０およびスタイレット３０を一体としてシース１０から抜去し、シース１０を唾液腺管内に留置して開口部の拡大を維持する。以上により、唾液腺管内に留置されたシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることができる。即ち、本発明の組立体４０を用いることにより、従来技術の切開法のような侵襲を加える必要が無くなるとともに、シースを通して内視鏡を自由に出し入れ可能となることから、入口部の粘膜を出し入れするたびに傷つけることも無くなる。さらに、本発明の組立体４０を用いることにより、従来技術のブジー法のように径の細いブジーから太いブジーへ交換しながら狭窄部を拡張していく方法ではなく、スタイレット１０、ダイレータ２０およびシース１０をセットし一体化した組立体４０を一気に唾液腺管内に挿入・拡張し、開口部の拡大を維持する方法とすることができるため、煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置がわからなくなることもない。言い換えれば、本発明の組立体４０を用いることにより、結果的にブジー法を実現することができる。
【実施例２】
【００３８】
唾液腺管内に存在し得る唾石を探る場合、上述した組立体４０の内、スタイレット３０のみ使用することができる。一体化した組立体４０の状態では唾液腺管内に挿入しにくい場合、進むべき方向を確認するためにスタイレット３０のみ挿入してみることもできる。
【実施例３】
【００３９】
本発明の実施例３における組立体は、シースと、当該シースに挿入されるダイレータであって先端部分に柔軟性を有する柔軟部を備えたものとが一体となった組立体である。以下、組立体の各構成要素について順に説明していく。まず、シースは実施例１の図１に示されるシース１０と同様であり、シース１０の材質、各部のサイズ等の説明も同様であるため、実施例３におけるシースの説明は省略する。
【００４０】
図７は、本発明の実施例３におけるダイレータ５０を示す。図７で図２と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図７で、符号５２はダイレータ５０の挿入部位、Ｄはダイレータ５０の先端部分（点線の円で示される細い部分）、５４はダイレータ５０の先端部分Ｄに設けられた柔軟部の一部、５６はダイレータ５０の先端縁である。図７に示されるダイレータ５０と図２に示される第２０とを比較すると明らかなように、ダイレータ５０はダイレータ２０を利用しており、例えばダイレータ２０のコネクタ部２４はそのままダイレータ５０のコネクタ部となっており、ダイレータ２０の挿入部位２２はダイレータ５０の挿入部位５２の一部を構成している。柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）はダイレータ２０の先端縁２６から約７ｍｍ突出するように設けられている（後述するように、柔軟部５４の他の一部はダイレータ２０の挿入部位２２内に入っている。）。ダイレータ５０の材質は柔軟部５４を除き上述したダイレータ２０の材質と同様であるため、説明は省略する。図７に示されるように、挿入部位５２の有効長は８３ｍｍであり、柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）およびダイレータ２０の先端部分Ｂを除く有効長部分全般の外径は１．５ｍｍ、内径は０．８５ｍｍであり、ダイレータ２０の先端縁２６における内径は０．４６ｍｍとした。つまり、内径はダイレータ２０の先端縁２６における０．４６ｍｍからテーパー状に拡径して、ダイレータ２０の先端部分Ｂを除くダイレータ２０の有効長（７６ｍｍ。図２参照）部分全般の内径は０．８５ｍｍとなっている。なお、ダイレータ５０の挿入部位５２の各サイズは上記サイズに限定されるものではない。柔軟部５４は人体内に安全に誘導するために柔軟性を有している。柔軟部５４は実施例１におけるスタイレット３０の柔軟部３２ａと同様に、細いステンレス線（不図示）が線径０．０７ｍｍのステンレス製コイルにより被覆されたコイル状のワイヤとなっている。
【００４１】
図８は、上述したシース１０およびダイレータ５０の組立方法を示す。図８で図１および図７と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図８の矢印に示されるように、シース１０のコネクタ部１４を通してダイレータ５０の挿入部位５２をシース１０内に挿入する。シース１０のコネクタ部１４とダイレータ５０のコネクタ部２４との嵌合方法は、シース１０のコネクタ部１４へダイレータ５０のコネクタ部２４をネジ状に嵌めこむことにより行う。この結果、シース１０のコネクタ部１４の一部１４ａはダイレータ５０のコネクタ２４内に嵌め込まれる。嵌め込まれた際、ダイレータ５０の柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）およびダイレータ２０の先端部分Ｂはシース１０の先端縁１６より所定長（柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）の７ｍｍ＋ダイレータ２０の先端部分Ｂの９ｍｍ＝１６ｍｍ）突出する。上述したようにシース１０の先端縁１６における内径は１．５ｍｍであり、柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）およびダイレータ２０の先端部分Ｂを除く有効長部分全般の外径は１．５ｍｍであり、同一となるように設計した。これは、シース１０内にダイレータ５０の挿入部位５２を通し、柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）およびダイレータ２０の先端部分Ｂがシース１０の先端縁１６から突出した状態で人体に挿入するため、挿入抵抗を最少とするべく、極力先端縁１６における段差を減らすためである。
【００４２】
図９は、図８に示される組立方法により組み立てられた本発明の実施例３における組立体６０を示す。図９で図１および図７と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図９に示されるように、組立体６０の全長は１０７ｍｍであり、上述したようにダイレータ２０の先端部分Ｂはシース１０の先端縁１６より所定長（９ｍｍ）突出し、ダイレータ５０の柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）はダイレータ２０の先端縁２６より所定長（７ｍｍ）のコイル状のワイヤが突出している。図９に示されるように、シース１０のコネクタ部１４の一部１４ａはダイレータ５０のコネクタ部２４内にネジ状に嵌め込まれて嵌合されている。この状態で、シース１０のコネクタ部１４を指で押えながらダイレータ５０のコネクタ部２４を他の指で回転させてネジ状の嵌合（嵌め込み）を解除することにより、ダイレータ５０をシース１０内から抜去することができる。以上のように、シース１０およびダイレータ５０は２段（２重）構造となっており、１段ずつ取り外すことが可能である。このため、実施例３の組立体６０は実施例１の３段構造の組立体４０より低コストで製造することが可能である。
【００４３】
図１０は、図９に示された組立体６０のＱ部（点線円で示す。）拡大図を示す。図１０で図７と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため説明は省略する。図１０では説明の都合上、シース１０の表示は省略するが、図６と同様に、シース１０の先端縁１６以降の挿入部位１２の内径ではダイレータ２０の挿入部位２２との間に所定の空隙（０．０５ｍｍ程度のクリアランス）を設けてある。これは、ダイレータ２０の挿入部位２２との間の摺動抵抗を下げるためである。図１０に示されるように、ダイレータ５０は、ダイレータ２０の先端縁２６の内径（０．４６ｍｍ）が柔軟部５４の外径（０．４４５ｍｍ）より略大きくとられ、先端縁２６以降の挿入部位５２の内径は所定長（９ｍｍ）テーパー状に拡径させている。ダイレータ２０の挿入部位２２と挿入部位２２内に入っている柔軟部５４の他の一部との隙間は例えば接着剤５８により接着されている。接着剤５８を用いる代わりに、柔軟部５４の他の一部が入っている挿入部位２２内の断面形状と同様の断面形状を有する柔軟部５４を用いてもよい。図１０では挿入部位２２内に入っている柔軟部５４の他の一部の長さは先端縁１６（図６参照）の位置を越えて右方向まで伸びているように示されているが、これは一例であって、柔軟部５４の他の一部が挿入部位２２内に十分に固定される程度の長さであれば、先端縁１６の位置よりも左側までの短い長さであってもよいことは勿論である。
【００４４】
次に、本発明の組立体６０の使用例について説明する。本発明の組立体６０は、唾液腺管内に挿入した後、上述したようにダイレータ５０をシース１０から抜去し、唾液腺管内に留置され開口部の拡大を維持したシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることに用いることが好適である。より詳しくは、まずステノン管またはワルトン管等の開口部を涙管ブジーを用いて拡大し、当該拡大した開口部にダイレータ５０およびシース１０をセットし一体化した組立体６０の状態で、ダイレータ５０の柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）を挿入する。柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）は、従来技術におけるガイドワイヤーの役割を果たすと共に唾液腺管腔内壁を傷つけることなく、後に続くダイレータ２０の先端部分Ｂおよびシース１０の挿入部位１２を誘導することができる。つまり、ワルトン管等の開口部および唾液腺管腔内壁を傷つけることなくダイレータ５０の柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）以降のダイレータ２０の先端部分Ｂおよびシース１０の挿入部位１２を誘導することができるため、患者に対して非侵襲的な手術とすることができる。続いて、ダイレータ２０の先端部分Ｂを回転させながら開口部へ挿入して開口部をさらに拡大し、シース１０の挿入部位１２も挿入する。その後、ダイレータ５０をシース１０から抜去し、シース１０を唾液腺管内に留置して開口部の拡大を維持する。以上により、唾液腺管内に留置されたシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることができる。即ち、本発明の組立体６０を用いることにより、従来技術の切開法のような侵襲を加える必要がなくなると共に、シース１０を通して内視鏡を自由に出し入れ可能となることから、入口部の粘膜を出し入れするたびに傷つけることも無くなる。さらに、本発明の組立体６０を用いることにより、従来技術のブジー法のように径の細いブジーから太いブジーへ交換しながら狭窄部を拡張していく方法ではなく、ダイレータ５０およびシース１０をセットし一体化した組立体６０を一気に唾液腺管内に挿入・拡張し、開口部の拡大を維持する方法とすることができる。このため、煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置がわからなくなることもない。言い換えれば、本発明の組立体６０を用いることにより、結果的にブジー法を実現することができる。以上の説明では唾液腺管を対象としたが、本発明の組立体６０を唾液腺管内とは別の管内に挿入し、当該管内に留置したシース１０内に内視鏡を出入りさせてもよいことは勿論である。
【００４５】
以上より、本発明の実施例３によれば、組立体６０はシース１０と、シース１０に挿入されるダイレータ５０であって先端部分Ｄに柔軟性を有する柔軟部５４を備えたものとが一体となった組立体である。ダイレータ５０は実施例１のダイレータ２０を利用しており、例えばダイレータ２０のコネクタ部２４はそのままダイレータ５０のコネクタ部となっており、ダイレータ２０の挿入部位２２はダイレータ５０の挿入部位５２の一部を構成している。柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）はダイレータ２０の先端縁２６から約７ｍｍ突出するように設けられている。柔軟部５４は人体内に安全に誘導するために柔軟性を有している。柔軟部５４は実施例１におけるスタイレット３０の柔軟部３２ａと同様に、細いステンレス線（不図示）が線径０．０７ｍｍのステンレス製コイルにより被覆されたコイル状のワイヤとなっている。組立体６０の組立方法は、シース１０のコネクタ部１４を通してダイレータ５０の挿入部位５２をシース１０内に挿入することにより行う。シース１０のコネクタ部１４とダイレータ５０のコネクタ部２４との嵌合方法は、シース１０のコネクタ部１４へダイレータ５０のコネクタ部２４をネジ状に嵌めこむことにより行う。この結果、シース１０のコネクタ部１４の一部１４ａはダイレータ５０のコネクタ２４内に嵌め込まれる。嵌め込まれた際、ダイレータ５０の柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）およびダイレータ２０の先端部分Ｂはシース１０の先端縁１６より所定長（柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）の７ｍｍ＋ダイレータ２０の先端部分Ｂの９ｍｍ＝１６ｍｍ）突出する。上述したようにシース１０の先端縁１６における内径は１．５ｍｍであり、柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）およびダイレータ２０の先端部分Ｂを除く有効長部分全般の外径は１．５ｍｍであり、同一となるように設計した。これは、シース１０内にダイレータ５０の挿入部位５２を通し、柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）およびダイレータ２０の先端部分Ｂがシース１０の先端縁１６から突出した状態で人体に挿入するため、挿入抵抗を最少とするべく、極力先端縁１６における段差を減らすためである。嵌合の解除は、シース１０のコネクタ部１４を指で押えながらダイレータ５０のコネクタ部２４を他の指で回転させてネジ状の嵌合（嵌め込み）を解除することにより、ダイレータ５０をシース１０内から抜去することができる。以上のように、シース１０およびダイレータ５０は２段（２重）構造となっており、１段ずつ取り外すことが可能である。このため、実施例３の組立体６０は実施例１の３段構造の組立体４０より低コストで製造することが可能である。実施例１と同様に、シース１０の先端縁１６以降の挿入部位１２の内径ではダイレータ２０の挿入部位２２との間に所定の空隙（０．０５ｍｍ程度のクリアランス）を設けてある。これは、ダイレータ２０の挿入部位２２との間の摺動抵抗を下げるためである。ダイレータ５０は、ダイレータ２０の先端縁２６の内径（０．４６ｍｍ）が柔軟部５４の外径（０．４４５ｍｍ）より略大きくとられ、先端縁２６以降の挿入部位５２の内径は所定長（９ｍｍ）テーパー状に拡径させている。ダイレータ２０の挿入部位２２と挿入部位２２内に入っている柔軟部５４の他の一部との隙間は例えば接着剤５８により接着されている。接着剤５８を用いる代わりに、柔軟部５４の他の一部が入っている挿入部位２２内の断面形状と同様の断面形状を有する柔軟部５４を用いてもよい。図１０では挿入部位２２内に入っている柔軟部５４の他の一部の長さは先端縁１６（図６参照）の位置を越えて右方向まで伸びているように示されているが、これは一例であって、柔軟部５４の他の一部が挿入部位２２内に十分に固定される程度の長さであれば、先端縁１６の位置よりも左側までの短い長さであってもよいことは勿論である。
【００４６】
本発明の実施例３における組立体６０は、唾液腺管内に挿入した後、上述したようにダイレータ５０をシース１０から抜去し、唾液腺管内に留置され開口部の拡大を維持したシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることに用いることが好適である。より詳しくは、まずステノン管またはワルトン管等の開口部を涙管ブジーを用いて拡大し、当該拡大した開口部にダイレータ５０およびシース１０をセットし一体化した組立体６０の状態で、ダイレータ５０の柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）を挿入する。柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）は、従来技術におけるガイドワイヤーの役割を果たすと共に唾液腺管腔内壁を傷つけることなく、後に続くダイレータ２０の先端部分Ｂおよびシース１０の挿入部位１２を誘導することができる。つまり、ワルトン管等の開口部および唾液腺管腔内壁を傷つけることなくダイレータ５０の柔軟部５４の一部（先端部分Ｄ）以降のダイレータ２０の先端部分Ｂおよびシース１０の挿入部位１２を誘導することができるため、患者に対して非侵襲的な手術とすることができる。続いて、ダイレータ２０の先端部分Ｂを回転させながら開口部へ挿入して開口部をさらに拡大し、シース１０の挿入部位１２も挿入する。その後、ダイレータ５０をシース１０から抜去し、シース１０を唾液腺管内に留置して開口部の拡大を維持する。以上により、唾液腺管内に留置されたシース１０内に唾液腺内視鏡を出入りさせることができる。即ち、本発明の組立体６０を用いることにより、従来技術の切開法のような侵襲を加える必要がなくなると共に、シース１０を通して内視鏡を自由に出し入れ可能となることから、入口部の粘膜を出し入れするたびに傷つけることも無くなる。さらに、本発明の組立体６０を用いることにより、従来技術のブジー法のように径の細いブジーから太いブジーへ交換しながら狭窄部を拡張していく方法ではなく、ダイレータ５０およびシース１０をセットし一体化した組立体６０を一気に唾液腺管内に挿入・拡張し、開口部の拡大を維持する方法とすることができる。このため、煩雑ではなく且つ手術時間を短縮することができ、途中で開口部の位置がわからなくなることもない。言い換えれば、本発明の組立体６０を用いることにより、結果的にブジー法を実現することができる。以上の説明では唾液腺管を対象としたが、本発明の組立体６０を唾液腺管内とは別の管内に挿入し、当該管内に留置したシース１０内に内視鏡を出入りさせてもよいことは勿論である。
【実施例４】
【００４７】
唾液腺管内に存在し得る唾石を探る場合、上述した組立体６０の内、ダイレータ５０のみ使用することができる。一体化した組立体６０の状態では唾液腺管内に挿入しにくい場合、進むべき方向を確認するためにダイレータ５０のみ挿入してみることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の活用例として、唾液腺内視鏡手術に用いることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  シース、１２、２２、３２、５２  挿入部位、  １４、２４、３４  コネクタ、１４ａ、３４ａ  コネクタの一部、  １６、２６、３６、５６  先端縁、  ２０  ダイレータ、  ３０  スタイレット、  ３２ａ、５４  柔軟部、  ３２ｂ  やや太い部分、  ４０、６０  組立体、  ５８  接着剤。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００５０】
【非特許文献１】“唾液管内視鏡について”、［online］、東京女子医科大学耳鼻咽喉科学教室、［平成２４年４月９日検索］、インターネット、  <http://www.twmu.ac.jp/TWMU/Medicine/RinshoKouza/121/sialoendoscope.html>
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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