(57)【要約】【課題】発信衝突を確実に防ぎ、応答性を保証できる中継通信システムを提供する。【解決手段】中継通信装置２１，２２，２３は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、通信バッファ３３と、を備える。各中継通信装置２１，２２，２３は、第１通信部３１でデータを受信した場合、当該データを通信バッファ３３に一時的に蓄積する。マスタとして機能する中継通信装置２３は、スレーブとして機能する中継通信装置２１，２２に対して、通信バッファ３３にデータが有るか否かを順次問い合わせる。マスタは、データ有りと返答したスレーブに対して、送信許可を与える。送信許可を得たスレーブは、前記データの宛先のスレーブに対して前記データを送信する。マスタは、送信許可を与えたスレーブが第２通信部３２からのデータの送信を完了させた場合、次のスレーブに対する問い合わせを行う。各中継通信装置が一度に送信するデータ量は制限されている。【選択図】図１
2014030168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の配下にある端末装置と通信する第１通信部と、
少なくとも通信制御装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部を介して受信したデータを一時的に貯蓄する通信バッファと、
前記通信制御装置からの送信許可に応じて、前記通信バッファに蓄積されたデータの前記第２通信部からの送信を開始するとともに、一度の送信許可で送信できるデータ量を所定データ量以下に制限する送信データ処理部と、
第２通信部を介して受信したデータが、自身の配下の端末装置宛てであった場合に、当該データを第１通信部から送信する受信データ処理部と、
を備えた複数の中継通信装置、
及び、
前記中継通信装置と通信する通信部と、
前記通信バッファに蓄積されたデータの有無を問い合わせる問い合わせ信号を、前記中継通信装置に対して所定の順序に従って送信するポーリング処理部と、
前記問い合わせ信号を送信した中継通信装置からデータありの返答を受信した場合に、前記ポーリング処理部による前記問い合わせを中断させるとともに、当該返答をした中継通信装置に対する送信許可を送信する送信許可付与部と、
前記データの送信が完了した後で、次の中継通信装置に対する前記問い合わせを前記ポーリング処理部に再開させるポーリング再開処理部と
を備えた通信制御装置、
を備えることを特徴とする中継通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の中継通信システムであって、
前記中継通信装置は、前記第１通信部を介して受信したデータの宛先が、自身以外の中継通信装置に接続されている端末装置である場合のみ、当該データを通信バッファに蓄積することを特徴とする中継通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中継通信システムであって、
前記ポーリング処理部による前記問い合わせ信号の送信頻度が、中継通信装置ごとに異なっていることを特徴とする中継通信システム。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の中継通信システムであって、
各中継通信装置は、前記通信バッファに蓄積されているデータの宛先の中継通信装置を特定する宛先取得部を備え、
各中継通信装置の前記第２通信部は、自身以外の中継通信装置と通信可能であり、
各中継通信装置の前記送信データ処理部は、前記送信許可に基づいて、前記宛先取得部で特定された中継通信装置に対して前記データを送信することを特徴とする中継通信システム。
【請求項５】
請求項１から３までの何れか一項に記載の中継通信システムでは、
各中継通信装置の前記送信データ処理部は、前記送信許可に基づいて、前記通信制御装置に対して前記データを送信するように構成され、
前記通信制御装置は、
前記通信部から送信するデータの宛先の中継通信装置を特定する宛先取得部と、
前記送信許可を与えた中継通信装置から受信したデータを転送すべき中継通信装置を前記宛先取得部に特定させ、当該特定された中継通信装置に対して前記データを送信するデータ転送処理部と、
を備えることを特徴とする中継通信システム。
【請求項６】
自身が通信制御装置又はスレーブ装置の何れとして機能するかを設定する動作モード設定部と、
自身の配下にある端末装置と通信する第１通信部と、
自身以外の中継通信装置と通信する第２通信部と、
前記第１通信部を介して受信したデータを一時的に貯蓄する通信バッファと、
自身が前記スレーブ装置としてい機能している場合に、前記通信制御装置として機能している中継通信装置からの送信許可に応じて、前記通信バッファに蓄積されたデータの前記第２通信部からの送信を開始するとともに、一度の送信許可で送信できるデータ量を所定データ量以下に制限する送信データ処理部と、
第２通信部を介して受信したデータが、自身の配下の端末装置宛てであった場合に、当該データを第１通信部から送信する受信データ処理部と、
自身が前記通信制御装置として機能している場合に、前記通信バッファに蓄積されたデータの有無を問い合わせる問い合わせ信号を、前記スレーブ装置として機能している中継通信装置に対して所定の順序に従って送信するポーリング処理部と、
自身が前記通信制御装置として機能している場合に、前記問い合わせ信号を送信した中継通信装置からデータありの返答を受信した場合に、前記ポーリング処理部による前記問い合わせを中断させるとともに、当該返答をした中継通信装置に対する送信許可を送信する送信許可付与部と、
自身が前記通信制御装置として機能している場合に、前記データの送信が完了した後で、次の中継通信装置に対する前記問い合わせを前記ポーリング処理部に再開させるポーリング再開処理部と
を備えることを特徴とする中継通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継通信装置が相互に通信を行う中継通信システムにおいて、発信衝突を回避するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＳ−２３２Ｃ又はＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのシリアル通信を、無線通信化するアダプタが知られている。有線によって接続されているデバイス間を無線通信化することにより、ケーブルレスにできるというメリットがある。
【０００３】
このような無線通信を行う機器において、複数の機器が同時に発信する発信衝突が生じた場合、正常な通信が行えなくなる。そこで、発信衝突を回避するための構成が各種提案されている。
【０００４】
例えば無線ＬＡＮの分野では、特許文献１が従来技術として示すように、集中調停制御による通信方式が知られている。この集中調停制御では、集中調停機能を有しているアクセスポイントが通信権をコントロールし、各無線通信装置を順次ポーリングすることにより、各無線通信装置に対して通信権を譲渡する。なお、このようにポーリングを行う構成は、例えば特許文献２等にも記載されている。
【０００５】
ポーリングによって送信権を与えられた無線通信装置が大容量のデータを送信した場合など、データの送信に時間が掛かると、他の無線通信装置は、データの送信を長いあいだ待たされることになる。このため、応答性が重要なシステム（例えば、一定時間内に通信を確実に行わなければならないようなシステム）では、上記のような構成を採用することができない。
【０００６】
ポーリングを行わずに各無線通信装置が各々のタイミングで発信し、発信衝突が発生した場合には、ランダムに決定した時間のあいだ発信を待機させるという構成も知られている。ランダムな時間のあいだ待機させることにより、発信のタイミングが他の機器と被らなくなり、発信衝突を回避できる。しかし、この構成では、通信を待機させることによる遅延が発生するため、応答性を保証できない。特に、待機時間がランダムに決定されるので、通信の遅延を予め予想できず、しかも遅延が大きくなる（待機時間が長くなる）可能性がある。
【０００７】
この点、特許文献３は、データ送信頻度が大きい子局装置を優先させて、子局装置に異なる信号送信タイミングを割り当てる構成を開示している。特許文献３は、これにより、データ送信頻度が大きい子局同士の間で親局装置に対して無線送信する信号の衝突が生じてしまうことを防止でき、これによりシステム全体のスループットの低下を防止して通信効率を向上させることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０１８４４９号公報
【特許文献２】特許第３９７１４０４号公報
【特許文献３】特開２００１−８６１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが特許文献３の構成は、要求信号スロットの数が限られているので、子機装置の数が多くなると要求信号スロットを固定的に割り当てられない子機装置の割合が増える。この結果、要求信号の発信衝突が増大することは避けられない。従って、特許文献３の構成でシステムの応答性を保証できるのは子機装置が少ない場合に限られる。
【００１０】
以上のように、ポーリングを利用する場合であっても、利用しない場合であっても、従来の技術ではシステムの応答性を保証することができなかった。
【００１１】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、発信衝突を確実に防ぎ、応答性を保証できる中継通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１３】
本発明の観点によれば、以下の構成の中継通信システムが提供される。即ち、この中継通信システムは、複数の中継通信装置と、通信制御装置と、を備える。前記中継通信装置は、第１通信部と、第２通信部と、通信バッファと、送信データ処理部と、受信データ処理部と、を備える。前記第１通信部は、自身の配下にある端末装置と通信する。前記第２通信部は、少なくとも通信制御装置と通信する。前記通信バッファは、前記第１通信部を介して受信したデータを一時的に貯蓄する。前記送信データ処理部は、前記通信制御装置からの送信許可に応じて、前記通信バッファに蓄積されたデータの前記第２通信部からの送信を開始するとともに、一度の送信許可で送信できるデータ量を所定データ量以下に制限する。前記受信データ処理部は、第２通信部を介して受信したデータが、自身の配下の端末装置宛てであった場合に、当該データを第１通信部から送信する。前記通信制御装置は、通信部と、ポーリング処理部と、送信許可付与部と、ポーリング再開処理部と、を備える。前記通信部は、前記中継通信装置と通信する。前記ポーリング処理部は、前記通信バッファに蓄積されたデータの有無を問い合わせる問い合わせ信号を、前記中継通信装置に対して所定の順序に従って送信する。前記送信許可付与部は、前記問い合わせ信号を送信した中継通信装置からデータありの返答を受信した場合に、前記ポーリング処理部による前記問い合わせを中断させるとともに、当該返答をした中継通信装置に対する送信許可を送信する。前記ポーリング再開処理部は、前記データの送信が完了した後で、次の中継通信装置に対する前記問い合わせを前記ポーリング処理部に再開させる。
【００１４】
以上の構成により、通信制御装置が許可した場合にのみ、中継通信装置からデータの送信が行われるので、発信衝突を未然に防ぐことができる。これにより、発信衝突に起因する通信の遅延を回避できるので、中継通信システム全体の応答性を確保できる。また、通信制御装置から各中継通信装置に対する問い合わせは、（ランダムではなくて）所定の順序に従って行われるので、送信するデータがある中継通信装置には所定期間内に確実に送信許可が与えられる。従って、各中継通信装置は、送信するデータがある場合、所定期間内に確実にデータを送信できる。そして、中継通信装置から一回に送信されるデータの容量が、所定データ量以下に制限されるので、通信制御装置による問い合わせが長時間中断されることを防止できる。これにより、中継通信システムの応答性を向上させることができる。
【００１５】
上記の中継通信システムにおいて、前記中継通信装置は、前記第１通信部を介して受信したデータの宛先が、自身以外の中継通信装置に接続されている端末装置である場合のみ、当該データを通信バッファに蓄積することが好ましい。
【００１６】
即ち、データの宛先の機器が自身の第１通信部に接続されている場合、当該データは通信バッファに蓄積する必要がない。そこで、このようなデータは通信バッファに蓄積しないことにより、当該通信バッファの容量を節約できる。
【００１７】
上記の中継通信システムにおいては、前記ポーリング処理部による前記問い合わせ信号の送信頻度が、中継通信装置ごとに異なっていても良い。
【００１８】
これによれば、データ送信の機会を特定の中継通信装置に優先的に与えるなど、柔軟な対応が可能になる。
【００１９】
上記の中継通信システムは、以下のように構成することが好ましい。即ち、各中継通信装置は、前記通信バッファに蓄積されているデータの宛先の中継通信装置を特定する宛先取得部を備える。各中継通信装置の前記第２通信部は、自身以外の中継通信装置と通信可能である。各中継通信装置の前記送信データ処理部は、前記送信許可に基づいて、前記宛先取得部で特定された中継通信装置に対して前記データを送信する。
【００２０】
この構成では、各中継通信装置は、通信許可が与えられた場合にのみ、他の中継通信装置に対してデータを送信する。これにより、送信衝突を確実に防止できる。
【００２１】
上記の中継通信システムは、以下のように構成することもできる。即ち、各中継通信装置の前記送信データ処理部は、前記送信許可に基づいて、前記通信制御装置に対して前記データを送信するように構成される。前記通信制御装置は、前記通信部から送信するデータの宛先の中継通信装置を特定する宛先取得部と、前記送信許可を与えた中継通信装置から受信したデータを転送すべき中継通信装置を前記宛先取得部に特定させ、当該特定された中継通信装置に対して前記データを送信するデータ転送処理部と、を備える。
【００２２】
この構成では、各中継通信装置が送信するデータを、通信制御装置が一元的に転送するので、送信衝突を確実に防止できる。
【００２３】
本発明の別の観点によれば、以下の構成の中継通信装置が提供される。即ち、この中継通信装置は、動作モード設定部と、第１通信部と、第２通信部と、通信バッファと、送信データ処理部と、受信データ処理部と、ポーリング処理部と、送信許可付与部と、ポーリング再開処理部と、を備える。前記動作モード設定部は、自身が通信制御装置又はスレーブ装置の何れとして機能するかを設定する。前記第１通信部は、自身の配下にある端末装置と通信する。前記第２通信部は、自身以外の中継通信装置と通信する。前記通信バッファは、前記第１通信部を介して受信したデータを一時的に貯蓄する。前記送信データ処理部は、自身が前記スレーブ装置としてい機能している場合に、前記通信制御装置として機能している中継通信装置からの送信許可に応じて、前記通信バッファに蓄積されたデータの前記第２通信部からの送信を開始するとともに、一度の送信許可で送信できるデータ量を所定データ量以下に制限する。前記受信データ処理部は、第２通信部を介して受信したデータが、自身の配下の端末装置宛てであった場合に、当該データを第１通信部から送信する。前記ポーリング処理部は、自身が前記通信制御装置として機能している場合に、前記通信バッファに蓄積されたデータの有無を問い合わせる問い合わせ信号を、前記スレーブ装置として機能している中継通信装置に対して所定の順序に従って送信する。前記送信許可付与部は、自身が前記通信制御装置として機能している場合に、前記問い合わせ信号を送信した中継通信装置からデータありの返答を受信した場合に、前記ポーリング処理部による前記問い合わせを中断させるとともに、当該返答をした中継通信装置に対する送信許可を送信する。前記ポーリング再開処理部は、自身が前記通信制御装置として機能している場合に、前記データの送信が完了した後で、次の中継通信装置に対する前記問い合わせを前記ポーリング処理部に再開させる。
【００２４】
このように、中継通信装置が通信制御装置としても機能できるように構成することで、ハードウェアを共通化してコストを削減できるとともに、中継通信システムを柔軟に構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る中継通信システムの全体的な構成を示す図。
【図２】第１実施形態の中継通信装置のブロック図。
【図３】装置情報テーブルの内容を例示する図。
【図４】第１実施形態のスレーブの動作を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態のマスタの動作を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態の中継通信システムのシーケンス図。
【図７】第２実施形態の中継通信システムの全体的な構成を示す図。
【図８】第２実施形態の中継通信装置のブロック図。
【図９】第２実施形態のスレーブの動作を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態のマスタの動作を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態の中継通信システムのシーケンス図。
【図１２】変形例に係る中継通信システムの全体的な構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明の第１実施形態に係る中継通信システム１の全体構成を示す。
【００２７】
この中継通信システムには、複数の端末装置１１，１２，１３が含まれている。この端末装置１１，１２，１３は、例えばＲＳ−２３２Ｃ又はＣＡＮなどの有線のシリアル通信によって相互に通信することを前提に設計されている機器である。図１の例では、３つの端末装置（第１端末１１、第２端末１２、第３端末１３）を含んでいるが、これは最小限の構成であって、中継通信システム１は４つ以上の端末装置を含んでいても良い。
【００２８】
各端末装置は、中継通信装置に有線で接続されている。中継通信装置は、端末装置それぞれに対応して設けられる。例えば図１の例では、第１端末１１は第１中継通信装置２１に、第２端末１２は第２中継通信装置２２に、第３端末は第３中継通信装置２３に、それぞれ接続されている。
【００２９】
中継通信装置同士は、無線で通信を行うことができるように構成されている。この中継通信装置２１，２２，２３は、有線で通信することを前提に設計されている端末装置１１，１２，１３同士の通信を無線化するための装置である。即ち、各端末装置に対して中継通信装置を有線で接続して、端末装置同士の通信を中継通信装置によって中継させる。これにより、有線のシリアル通信を無線通信に変換できる。なお、図１の例では３つの中継通信装置２１，２２，２３を含んでいるが、端末装置が４つ以上ある場合は、これに応じて４つ以上の中継通信装置を含んでいても良い。
【００３０】
また、この中継通信システム１に含まれる複数の中継通信装置のうちの１つは、通信制御装置としても機能するようになっている。例えば図１の場合は、第３中継通信装置２３が、通信制御装置として機能している。この通信制御装置としての第３中継通信装置２３は、各中継通信装置の無線通信の発信タイミングを制御するように機能する。このように、中継通信装置同士の通信を、通信制御装置で一元的に調整することで、発信衝突を未然に防ぐようになっている。
【００３１】
なお、通信制御装置として機能する第３中継通信装置２３と、それ以外の中継通信装置（第１中継通信装置２１及び第２中継通信装置２２）は、ハードウェアとしては同一の構成である。各中継通信装置２１，２２，２３は、通信制御装置として機能するか否かを、ソフトウェア的に設定できるようになっている。従って、中継通信システム１に含まれる複数の中継通信装置２１，２２，２３のうち、何れの中継通信装置が通信制御装置として機能しても良い。ただし、１つの中継通信システム１の中で通信制御装置として機能できる中継通信装置は１台に限られる。このように、通信制御装置と、それ以外の中継通信装置とで、ハードウェアの構成を共通としているので、コストを削減できる。また、必要に応じて、通信制御装置として機能する中継通信装置を変更できるので、中継通信システム１をより柔軟に構築できる。
【００３２】
なお、以下の説明では、通信制御装置として機能する中継通信装置のことを「マスタ」と呼び、それ以外の中継通信装置のことを「スレーブ」と呼ぶことがある。例えば図１の場合、第３中継通信装置２３をマスタ、第１中継通信装置２１を第１スレーブ、第２中継通信装置２２を第２スレーブと呼ぶ。
【００３３】
次に、図２を参照して、中継通信装置の構成を詳しく説明する。なお前述のように、中継通信装置２１，２２，２３はハードウェアとしては共通なので、図２では第３中継通信装置２３を代表して図示している。
【００３４】
中継通信装置は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、通信バッファ３３と、装置情報記憶部３４と、制御部３５と、を備えている。
【００３５】
第１通信部３１は、自身の配下の端末装置と通信可能に構成されている。第１通信部３１による通信の方式は特に限定されない。本実施形態の場合、各端末装置はＲＳ−２３２Ｃ又はＣＡＮなどの有線シリアル通信を行うことを前提としているので、第１通信部３１は、上記有線シリアル通信によって配下の端末装置に接続するように構成されている。
【００３６】
以上の構成で、端末装置が送信したデータは、当該端末装置を配下に有する中継通信装置の第１通信部３１に受信される。また、中継通信装置が第１通信部３１から送信したデータは、当該中継通信装置の配下にある端末装置に受信される。なお、各端末装置１１，１２，１３には、中継通信システム１内で一意の識別子（端末ＩＤ）が付与されている。各端末装置は、データを送信する際には、送信相手の端末装置の端末ＩＤを指定する情報を添えて送信する。
【００３７】
第２通信部３２は、他の中継通信装置との通信で利用される。第２通信部３２による通信の方式は特に限定されない。例えば本実施形態では、各中継通信装置の第２通信部３２は、無線ＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１）による通信を行うように構成されている。
【００３８】
なお、各中継通信装置２１，２２，２３には、中継通信システム１内で一意の識別子（例えばＩＰアドレス）が付与されている。中継通信装置同士が第２通信部３２を介して通信する際には、通信相手の中継通信装置の識別子（ＩＰアドレス）を指定したうえで通信を行う。
【００３９】
通信バッファ３３は、自身の配下の端末装置から第１通信部３１を介して受信したデータを、一時的に蓄積するメモリ領域である。通信バッファに蓄積されているデータは、通信制御装置として機能する中継通信装置（マスタ）から許可が与えられたときに（後述）、第２通信部３２から送信される。なお、以下の説明において、通信バッファ３３に蓄積されているデータのことを、送信を待っている状態のデータという意味で「送信待ちデータ」と呼ぶ。
【００４０】
装置情報記憶部３４には、中継通信システム１に含まれる各中継通信装置の識別子（ＩＰアドレス）と、当該中継通信装置の配下にある端末装置の識別子（端末ＩＤ）と、を関連付けた装置情報が記憶されている。中継通信システム１には複数の中継通信装置が存在しているので、装置情報記憶部に記憶されている装置情報は複数存在する。従って装置情報記憶部３４の記憶内容は、例えば図３のようにテーブル形式で表現できる。以下の説明では、装置情報記憶部３４の記憶内容を、装置情報テーブルと呼ぶ。なお、各中継通信装置の識別子はＩＰアドレスだけでなくＭＡＣアドレスで管理することも可能である。
【００４１】
なお、中継通信システム１に含まれる各中継通信装置の装置情報記憶部３４には、同じ内容の装置情報テーブルが記憶されている。例えば本実施形態の場合は、図３に示す内容の装置情報テーブルが、図１の３つの中継通信装置２１，２２，２３それぞれの装置情報記憶部３４に記憶されている。また、装置情報テーブルには、何れの中継通信装置が通信制御装置として機能するか、の情報が記憶されている。例えば図３の例では、第３中継通信装置２３がマスタ（通信制御装置）であり、第１中継通信装置２１と第２中継通信装置２２はスレーブであるという情報が記憶されている。
【００４２】
制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウェアと、当該ハードウェアを制御するソフトウェアとから構成されており、前記ハードウェアとソフトウェアとが協働することで各種の機能を実現するように構成されている。具体的には、制御部３５は、動作モード設定部３６、宛先取得部３７、送信データ処理部３８、受信データ処理部３９、ポーリング処理部４０、送信許可付与部４１、ポーリング再開処理部４２等として機能できるように構成されている。
【００４３】
各中継通信装置の動作モード設定部３６は、当該中継通信装置自身がマスタとして機能するか、スレーブとして機能するか、の動作モードを設定するように構成されている。なお、動作モード設定部３６の設定は、当該中継通信装置を設置する際に、中継通信システム１の管理者によって行われる。
【００４４】
宛先取得部３７は、装置情報記憶部３４の記憶内容を参照して、送信待ちデータの宛先の中継通信装置を特定するように構成されている。例えば、図１において、第１端末１１が第２端末１２宛てのデータを送信し、当該データが第１中継通信装置２１の通信バッファ３３に蓄積されると、第１中継通信装置２１の宛先取得部３７は、送信待ちデータを解析することにより、当該データの宛先の端末装置（この例では第２端末１２）の端末ＩＤを取得する。続いて、宛先取得部３７は、装置情報テーブルを参照することにより、宛先として特定した前記端末装置を配下に有する中継通信装置（この例では第２中継通信装置２２）のＩＰアドレスを取得する。以上のようにして、宛先取得部３７は、送信待ちデータを送信すべき中継通信装置（上記の例では第２中継通信装置２２）のＩＰアドレスを取得できる。
【００４５】
送信データ処理部３８は、マスタからの送信許可信号（後述）を受信した場合、送信待ちデータを、宛先取得部３７が取得したＩＰアドレスに対して第２通信部３２から送信する。このようにして送信されたデータは、宛先の中継通信装置の第２通信部３２で受信される。送信データ処理部３８は、送信待ちデータの送信が完了した場合、マスタに対して、送信完了の報告を第２通信部３２を介して送信する。
【００４６】
本実施形態の中継通信装置において、送信データ処理部３８は、第２通信部３２から一度に送信できるデータ量を所定データ量以下に制限するように構成されている。即ち、通信バッファ３３に蓄積されている送信待ちデータの容量が所定データ量（所定のバイト数）を超えている場合、中継通信装置の送信データ処理部３８は、送信許可が付与されたときに所定データ量分だけ第２通信部３２からデータを送信して、その回のデータの送信は終了させる。残りのデータは、次回以降に送信許可が付与されたときに順次送信される。なお、通信バッファ３３に蓄積されている送信待ちデータの容量が所定データ量以下の場合は、送信許可が付与させたときに全てのデータを送信すれば良い。
【００４７】
受信データ処理部３９は、第２通信部３２で受信したデータが自身の配下の端末装置宛てであった場合、当該データを、第１通信部３１から送信する。このようにして中継通信装置の第１通信部３１から送信されたデータは、当該中継通信装置の配下にある端末装置に受信される。
【００４８】
以上の構成により、ある中継通信装置の配下にある端末装置から、別の中継通信装置の配下にある端末装置まで、中継通信装置を介して無線でデータを送信することができる。
【００４９】
続いて、ポーリング処理部４０、送信許可付与部４１、ポーリング再開処理部４２について説明する。これらは、中継通信装置の動作モードがマスタの場合（通信制御装置として機能している場合）に特有の機能である。
【００５０】
ポーリング処理部４０は、自分自身（マスタ）以外の中継通信装置（スレーブ）に対して、送信待ちデータがあるか否かを問い合わせる問い合わせ信号を、第２通信部３２から送信する。各スレーブに対する問い合わせ信号の送信は、所定の順番に従って行われる。ポーリング処理部４０は、問い合わせを行ったスレーブから「送信待ちのデータ無し」の返答を受けた場合には、次のスレーブに対する問い合わせを行う。
【００５１】
複数のスレーブに対して問い合わせ信号を送信する順番は特に限定されないが、当該問い合わせは予め決められた順番で行う必要がある。というのも、仮に、問い合わせ信号を送信するスレーブをランダムに決定するものとすれば、各スレーブへの問い合わせが所定期間内に確実に行われることを保証できないからである。
【００５２】
本実施形態のポーリング処理部４０は、装置情報記憶部３４に記憶されている装置情報テーブルの記憶順で、自身以外の中継通信装置（スレーブ）に対する問い合わせを行うように構成されている。例えば図３の場合は、第１中継通信装置のＩＰアドレス、第２中継通信装置のＩＰアドレス……の順で装置情報テーブルに記憶されているので、第１中継通信装置（第１スレーブ）２１、第２中継通信装置（第２スレーブ）２２……のように、テーブルの記憶順で各スレーブへの問い合わせを行う。なお、装置情報テーブルの最後に記憶されたスレーブまで問い合わせが完了した場合は、装置情報テーブルの最初に戻って問い合わせを継続すれば良い。この構成によれば、全てのスレーブに対して、所定期間内に確実に問い合わせを行うことができる。
【００５３】
送信許可付与部４１は、前記問い合わせ信号を送信したスレーブから、「送信待ちデータ有り」の返答を受けた場合、当該スレーブに対する送信許可信号を、第２通信部３２から送信する。なお、送信許可付与部４１は、スレーブに対して送信許可信号を送信した場合、ポーリング処理部４０による問い合わせを中断させるように構成されている。これにより、マスタが送信許可を与えたスレーブ以外の中継通信装置は、第２通信部３２による送信を行わなくなる。従って、送信許可が付与されたスレーブは、他の中継通信装置と発信衝突することなく、第２通信部３２からデータを送信できる。このように、本実施形態の構成によれば、発信衝突を確実に防止できるので、当該発信衝突による遅延を未然に防ぎ、中継通信システム１全体の応答性を向上させることができる。
【００５４】
ポーリング再開処理部４２は、送信許可を与えたスレーブからの送信完了の報告を第２通信部３２で受信した場合、ポーリング処理部４０による問い合わせを再開させる。
【００５５】
以上のようにして、マスタは、各スレーブに対して、送信待ちデータの有無を順次問い合わせ、送信待ちデータが有るスレーブに対しては送信許可を与えることができる。
【００５６】
次に、スレーブとして機能する中継通信装置の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
スレーブとしての中継通信装置は、第１通信部３１及び第２通信部３２でデータが受信されたか否かを監視している（ステップＳ１０１及びステップＳ１０２）。第１通信部３１でデータが受信された場合（自身の配下の端末装置からのデータを受信した場合）、スレーブは、当該受信したデータを通信バッファ３３に蓄積する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
スレーブの第２通信部３２でデータが受信された場合は、当該受信されたデータの種類に応じて処理を分岐させる。第２通信部３２で受信したデータが、自身の配下の端末装置宛てのデータであった場合（ステップＳ１０４）、受信データ処理部３９は、当該データを第１通信部３１から送信する（ステップＳ１０５）。これにより、前記データが、当該スレーブの第１通信部３１に接続されている配下の端末装置に受信される。
【００５９】
一方、マスタからの問い合わせ信号を第２通信部３２で受信した場合（ステップＳ１０６）、スレーブはこれに返答する。即ち、スレーブは、送信待ちデータがある場合（ステップＳ１０７の判断）、「送信待ちデータ有り」を第２通信部３２によってマスタに返答する（ステップＳ１０８）。一方、スレーブは、送信待ちデータが無い場合、「送信待ちデータ無し」を第２通信部３２によってマスタに返答する（ステップＳ１０９）。
【００６０】
マスタからの送信許可信号を第２通信部３２で受信した場合（ステップＳ１１０）、スレーブは、送信待ちデータの送信を行う。まず、宛先取得部３７が送信待ちデータを送信すべき中継通信装置のＩＰアドレスを取得し（ステップＳ１１１）、送信データ処理部３８は、取得したＩＰアドレスに対して、送信待ちデータを送信する（ステップＳ１１２）。送信データ処理部３８は、送信待ちデータの送信が完了した場合、その旨をマスタに報告する（ステップＳ１１３）。
【００６１】
前述のように、本実施形態では、第２通信部３２から一度に送信できるデータ量が所定データ量以下に制限されている。即ち、ステップＳ１１２において、所定データ量分のデータを第２通信部３２から送信した場合は、送信待ちデータが残っていたとしても、その回のデータの送信は完了させて、ステップＳ１１３に進む。残りのデータは、次回以降に送信する。
【００６２】
次に、マスタとして機能する中継通信装置の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
まず、ポーリング処理部４０によって、スレーブに対する問い合わせ信号が送信される（ステップＳ２０１）。前述のように、スレーブに対する問い合わせ信号は、装置情報テーブルに記憶されている順番で送信される。
【００６４】
また、マスタとしての中継通信装置も、スレーブと同様に、第１通信部３１及び第２通信部３２でデータが受信されたか否かを監視している（ステップＳ２０２及びステップＳ２０３）。第１通信部３１でデータが受信された場合（自身の配下の端末装置からのデータを受信した場合）、マスタは、当該受信したデータを通信バッファ３３に蓄積する（ステップＳ２０４）。
【００６５】
マスタの第２通信部３２でデータが受信された場合は、当該受信されたデータの種類に応じて処理を分岐させる。第２通信部３２で受信したデータが、自身の配下の端末宛てのデータであった場合（ステップＳ２０５）、受信データ処理部３９は、当該データを第１通信部３１から送信する（ステップＳ２０６）。これにより、前記データが、マスタの第１通信部３１に接続されている配下の端末装置に受信される。
【００６６】
このように、マスタとして機能する中継通信装置であっても、配下の端末装置宛てに送られてきたデータを中継する、いう点ではスレーブと同様の動作を行う。従って、各端末装置は、自身が接続されている中継通信装置がマスタであるかスレーブであるかを関知することなく、通信を行うことができる。
【００６７】
前記問い合わせ信号に対するスレーブからの返答がマスタの第２通信部３２で受信された場合（ステップＳ２０７）、マスタは、当該返答の内容に応じて処理を分岐させる。即ち、「送信データ有り」の返答をスレーブから受けた場合（ステップＳ２０８の判断）、マスタの送信許可付与部４１は、当該スレーブに対する送信許可信号を第２通信部から送信する（ステップＳ２０９）。これにより、許可を受けたスレーブの第２通信部３２からデータの送信が行われる。
【００６８】
このとき、スレーブに送信許可信号を送信した送信許可付与部４１は、ポーリング処理部４０による問い合わせ（ステップＳ２０１）を中断させる。これは、図５のフローチャートでは、ステップＳ２０９の後でステップＳ２０２に戻ることで実現している。
【００６９】
前記送信許可を与えたスレーブから送信完了の報告を第２通信部３２で受信した場合（ステップＳ２１０）、ポーリング再開処理部４２は、ポーリング処理部４０による問い合わせ処理を再開させる（即ち、ステップＳ２０１に戻る）。また、問い合わせ信号に対するスレーブからの返答が「送信待ちデータ無し」の場合だったとき（ステップＳ２０８の判断）は、送信許可信号を送信することなく、ポーリング処理部４０による問い合わせ処理を続行する（即ち、ステップＳ２０１に戻る）。
【００７０】
ところで、ステップＳ２０９でスレーブに対して送信許可を与えた後、当該スレーブがデータの送信を完了させるまでの間は、マスタによる他のスレーブへの問い合わせが中断されることになる。送信許可を与えたスレーブによるデータの送信に時間が掛かってしまうと、他のスレーブは長時間待たされることになり、システムの応答性が低下してしまう。
【００７１】
この点、前述のように本実施形態では、スレーブの第２通信部３２から一度に送信できるデータ量が、所定データ量以下に制限されている。これによれば、送信許可を与えたスレーブによるデータ送信は所定時間内に確実に完了するので、マスタによる他のスレーブへの問い合わせが長時間中断されることを防止できる。これにより、中継通信システムの応答性を向上させることができる。
【００７２】
なお前述のように、マスタの配下にある端末装置がデータを送信した場合、マスタの通信バッファ３３には送信待ちデータが蓄積されていく（ステップＳ２０４）。そこで、このデータを、適当なタイミングで第２通信部３２から送信する必要がある。
【００７３】
そこで本実施形態において、マスタとして機能する中継通信装置は、次のスレーブへの問い合わせを行う前に、自身の送信待ちデータを送信するように構成されている。即ち、マスタは、次のスレーブへの問い合わせを行う前に（ステップＳ２０１に戻る前に）、自身の送信待ちデータが有るか否かを判定する（ステップＳ２１１）。マスタ自身に送信待ちデータが無かった場合は、ステップＳ２０１に戻り、次のスレーブに対する問い合わせを行う。
【００７４】
一方、マスタ自身に送信待ちデータが有った場合、マスタは、次のスレーブに対する問い合わせを中断して、自身の送信待ちデータの送信を行う。即ち、マスタの宛先取得部３７は、送信待ちデータを送信すべき中継通信装置のＩＰアドレスを取得し（ステップＳ２１２）、マスタの送信データ処理部３８が、取得したＩＰアドレスに対して送信待ちデータを送信する（ステップＳ２１３）。マスタは、送信データ処理部３８による上記データの送信が終了した場合、ステップＳ２０１に戻り、次のスレーブに対する問い合わせを再開する。
【００７５】
なお本実施形態では、マスタ自身が送信待ちデータを送信する場合においても、第２通信部３２から一度に送信できるデータ量を、所定データ量以下に制限している。これによれば、マスタによるスレーブへの問い合わせが長時間中断されることを防止できるので、中継通信システムの応答性を向上させることができる。
【００７６】
以上の構成によれば、マスタは、スレーブへの問い合わせの合間を縫うようにして、マスタ自身の送信待ちデータを第２通信部３２から送信できる。
【００７７】
なお、何らかの理由により、所定時間内にスレーブからの返答が得られない場合がある。そこで、マスタは、所定時間内にスレーブからの返答が第２通信部３２で受信されなかった場合（ステップＳ２１４の判断）は、当該スレーブからの返答を待つことを諦めて、次のスレーブに対する問い合わせを行うように構成されている。
【００７８】
続いて、本実施形態の中継通信システム１の動作について、図６のシーケンス図を例示して具体的に説明する。
【００７９】
まず、マスタ（第３中継通信装置）２３のポーリング処理部４０によって、スレーブに対して送信待ちデータの有無を問い合わせる問い合わせ信号が送信される。前述のように、ポーリング処理部４０による問い合わせ信号は、装置情報テーブルに記憶されているスレーブに対して、当該テーブルの記憶順で送信される。例えば図３の場合、装置情報テーブルの最初には第１スレーブ（第１中継通信装置）２１のＩＰアドレスが記憶されているので、ポーリング処理部４０は、まず、第１スレーブ（第１中継通信装置）２１に対して問い合わせ信号を送信する（シーケンス番号Ｓ３０１）。
【００８０】
ここで、図６の例では、第１スレーブ２１が「送信待ちデータ」を有していない状況を想定している。第１スレーブ２１は、送信待ちデータが無い場合は、「送信待ちデータ無し」を返信する（シーケンス番号Ｓ３０２）。
【００８１】
第１スレーブから「送信待ちデータ無し」の返答を受信した場合、マスタのポーリング処理部４０は、次のスレーブに対して問い合わせ信号を送信する。図３の装置情報テーブルには、第１スレーブの次に第２スレーブ（第２中継通信装置）２２のＩＰアドレスが登録されているので、当該第２スレーブ２２に対して問い合わせ信号を送信する（シーケンス番号Ｓ３０５）。
【００８２】
ここで図６の例では、第２スレーブ２２が「送信待ちデータ」を有している状況を想定している。即ち、マスタ２３が第２スレーブ２２に対して問い合わせ信号を送信するよりも前に、第２スレーブ２２の配下にある第２端末１２が、第１端末１１を宛先とするデータを送信（シーケンス番号Ｓ３０３）している。第２端末１２が送信したデータは、第２スレーブ２２の通信バッファ３３に蓄積される（シーケンス番号Ｓ３０４）。従って、マスタ２３からの問い合わせ信号を受信した第２スレーブ２２は、「送信待ちデータ有り」の返答を送信する（シーケンス番号Ｓ３０６）。
【００８３】
「送信待ちデータ有り」の返答を受けたマスタ２３の送信許可付与部４１は、第２スレーブ２２に対して、送信許可信号を送信する（シーケンス番号Ｓ３０７）。これとともに、マスタ２３は、次のスレーブに対する問い合わせを中断する。
【００８４】
送信許可を受けた第２スレーブの宛先取得部３７は、送信待ちデータを送信すべき中継通信装置のアドレスを取得する（シーケンス番号Ｓ３０８）。図６の例では、送信待ちデータの送信先として第１端末１１が指定されているので、当該第１端末１１を配下に有する第１スレーブ２１のＩＰアドレスが取得される。
【００８５】
続いて、第２スレーブの送信データ処理部３８は、取得したＩＰアドレスに対して、前記送信待ちデータを、第２通信部３２から無線で送信する（シーケンス番号Ｓ３０９）。送信されたデータは、第１スレーブ２１の第２通信部３２で受信される。
【００８６】
第１スレーブ２１の受信データ処理部３９は、第２通信部３２で受信したデータを、第１通信部３１から送信する（シーケンス番号Ｓ３１０）。このデータは、当該第１スレーブ２１の第１通信部３１に接続されている第１端末１１に受信される。以上のようにして、第２端末１２からの第１端末１１宛てのデータを、中継通信システム１を介することにより無線で送信できる。
【００８７】
送信待ちデータの送信を完了させた第２スレーブ２２の送信データ処理部３８は、送信完了の報告をマスタ２３に対して送信する（シーケンス番号Ｓ３１３）。
【００８８】
マスタ２３が送信完了の報告を受信した場合、マスタ２３のポーリング再開処理部４２は、次のスレーブに対する問い合わせを再開させる。なお前述のように、第２スレーブ２２が一度に送信できるデータ量は所定データ量以下に制限されているので、第２スレーブ２２によるデータの送信は所定時間内に確実に完了する。従って、次のスレーブに対する問い合わせを所定時間のうちに確実に再開できる。
【００８９】
ただし前述のように、マスタ２３自身が送信待ちデータを有している場合には、マスタ２３は、次のスレーブに対する問い合わせを行う前に、自身の送信待ちデータを送信する。
【００９０】
例えば図６の例では、第２スレーブからの送信完了方向を受ける前に、マスタ２３の配下にある第３端末１３が、第２端末１２宛てのデータを送信（シーケンス番号Ｓ３１１）している場合を想定している。この場合、第３端末１３からのデータは、マスタ２３の通信バッファ３３に蓄積される（シーケンス番号Ｓ３１２）。このようにマスタ２３に送信待ちデータが存在する場合、マスタ２３の宛先取得部３７は、当該データを送信すべきスレーブのＩＰアドレスを取得する。図６の場合は、送信待ちデータの宛先の第２端末１２を配下に有する第２スレーブ２２のＩＰアドレスが取得される（シーケンス番号Ｓ３１４）。送信データ処理部３８は、取得されたＩＰアドレスに対して、自身の送信待ちデータを送信する（シーケンス番号Ｓ３１５）。上記データを受信した第２スレーブ２２の受信データ処理部３９は、当該データを第２端末１２に送信する（シーケンス番号Ｓ３１６）。なお前述のように、マスタが送信する送信待ちデータの容量が大きい場合には、所定データ量分のデータを送信した後、送信待ちデータが残っていたとしても、その回のデータの送信は完了させる。そして、マスタは、自身の送信待データの送信が完了した場合、ポーリング処理部４０による次のスレーブに対する問い合わせを再開する。
【００９１】
以上で説明したように、本実施形態の中継通信システム１は、複数の中継通信装置２１，２２，２３を備える。各中継通信装置は、動作モード設定部３６と、第１通信部３１と、第２通信部３２と、通信バッファ３３と、送信データ処理部３８と、受信データ処理部３９と、ポーリング処理部４０と、送信許可付与部４１と、ポーリング再開処理部４２と、を備えている。
【００９２】
動作モード設定部３６は、自身がマスタ又はスレーブの何れとして機能するかを設定する。第１通信部３１は、自身の配下にある端末装置と通信する。第２通信部３２は、自身以外の中継通信装置と通信する。通信バッファ３３は、第１通信部３１を介して受信したデータを一時的に蓄積する。
【００９３】
送信データ処理部３８は、自身がスレーブとして機能している場合に、マスタからの送信許可に応じて、通信バッファ３３に蓄積された送信待ちデータの第２通信部３２からの送信を開始するとともに、一度の送信許可で送信できるデータ量を所定データ量以下に制限する。受信データ処理部３９は、第２通信部３２を介して受信したデータが自身の配下の端末装置宛てであった場合に、当該データを第１通信部３１から送信する。
【００９４】
ポーリング処理部４０は、自身がマスタとして機能している場合に、通信バッファ３３に蓄積されたデータの有無を問い合わせる問い合わせ信号を、スレーブに対して所定の順序に従って送信する。送信許可付与部４１は、自身がマスタとして機能している場合に、問い合わせ信号を送信したスレーブから送信待ちデータありの返答を受信した場合に、ポーリング処理部４０による前記問い合わせを中断させるとともに、当該返答をしたスレーブに対する送信許可を送信する。ポーリング再開処理部４２は、自身がマスタとして機能している場合に、前記データの送信が完了した場合、次のスレーブに対する前記問い合わせをポーリング処理部４０に再開させる。
【００９５】
以上の構成により、マスタが許可した場合にのみ、スレーブからのデータの送信が行われるので、発信衝突を未然に防ぐことができる。これにより、発信衝突に起因する通信の遅延を回避できるので、中継通信システム１全体の応答性を確保できる。また、マスタから各スレーブに対する問い合わせは、（ランダムではなくて）所定の順序に従って行われるので、送信するデータがあるスレーブには所定期間内に確実に送信許可が与えられる。従って、各スレーブは、送信するデータがある場合、所定期間内に確実にデータを送信できる。そして、スレーブから一回に送信されるデータの容量が、所定データ量以下に制限されているので、マスタによる問い合わせが長時間中断されることを防止できる。これにより、中継通信システム１の応答性を向上させることができる。
【００９６】
また、本実施形態のように、中継通信装置がマスタ（通信制御装置）としても機能できるように構成することで、ハードウェアを共通化してコストを削減できるとともに、中継通信システム１を柔軟に構成することが可能となる。
【００９７】
また、上記実施形態の中継通信システム１において、各中継通信装置は、通信バッファ３３に蓄積されているデータの宛先の中継通信装置を特定する宛先取得部３７を備えている。各中継通信装置の第２通信部３２は、自身以外の中継通信装置と通信可能である。各中継通信装置の送信データ処理部３８は、マスタからの送信許可に基づいて、宛先取得部３７で特定された中継通信装置に対してデータを送信する。
【００９８】
この構成では、各中継通信装置は、通信許可が与えられた場合にのみ、他の中継通信装置に対してデータを送信する。これにより、送信衝突を確実に防止できる。
【００９９】
続いて、上記の中継通信システム１を最初に設定する場合の設定処理について説明する。
【０１００】
まず、中継通信システム１の管理者は、各端末装置１１，１２，１３を、それぞれ中継通信装置の第１通信部３１に有線で接続して、適宜配置する。この状態では、各中継通信装置２１，２２，２３の装置情報記憶部３４には何も記憶されていない状態（装置情報テーブルが空の状態）である。
【０１０１】
次に、中継通信システム１の管理者は、中継通信システム１を構成する複数の中継通信装置２１，２２，２３のうち、何れか１つをマスタとして選択して、各中継通信装置の動作モード設定部３６を設定する。ここでは、図１に示すように、第３中継通信装置２３をマスタとして設定したとする。続いて管理者は、適宜の操作を行うことにより、マスタ２３の装置情報記憶部３４に、装置情報テーブルを設定する。
【０１０２】
マスタ２３の制御部３５は、設定された装置情報テーブルを参照し、自身以外の中継通信装置（図１の場合は第１スレーブ２１，第２スレーブ２２）のＩＰアドレスを取得するとともに、当該ＩＰアドレスに対して、自身の装置情報記憶部３４に記憶されている装置情報テーブルの内容を第２通信部３２から送信する。従って、マスタ２３の制御部３５は、装置情報配信部４３としても機能するということができる。
【０１０３】
マスタ２３から装置情報テーブルを受信した各スレーブ２１，２２は、当該受信した装置情報テーブルを、自身の装置情報記憶部３４に記憶する。以上により、中継通信システム１を構成する各中継通信装置２１，２２，２３の装置情報記憶部３４に、装置情報テーブルを記憶させておくことができる。
【０１０４】
続いて、マスタ２３のポーリング処理部４０は、装置情報テーブルを参照し、各スレーブに対して問い合わせ信号を順次送信する。ここで、中継通信システム１を設置した段階では、各中継通信装置２１，２２，２３は送信待ちデータを有していないので、第１スレーブ２１及び第２スレーブ２２は送信待ちデータ無しの返答を行う。この送信待ちデータ無しの返答を受信することにより、マスタ２３は、各スレーブ２１，２２との通信を正常に行えることを確認できる。
【０１０５】
なお、中継通信システム１を設置した段階では、各中継通信装置２１，２２，２３は送信待ちデータを有していないので、各中継通信装置２１，２２，２３の第２通信部３２がデータを送信することはない。従って、マスタ２３のポーリング処理部４０による問い合わせが中断されることもないので、装置情報テーブルを一巡するのにかかる時間（全てのスレーブに対する問い合わせを一通り完了するのにかかる時間）は最短となる。従って、このとき装置情報テーブルを一巡するときにかかる時間は、中継通信システム１の応答性の指標となる。
【０１０６】
そこで、中継通信システム１が最初に設置された際、マスタ２３は、装置情報テーブルを一巡するのにかかる時間（全てのスレーブに対する問い合わせを一通り完了するのにかかる時間）を測定するように構成されている。マスタ２３は、時間の計測が完了した場合、装置情報テーブルを一巡するのにかかった時間を、適宜の手段により出力する。
【０１０７】
中継通信システム１の管理者は、マスタ２３の出力を確認することにより、中継通信システム１を調整することができる。例えば、応答性が悪い（装置情報テーブルを一巡するのに時間がかかり過ぎる）場合は、中継通信システム１に中継通信装置が多過ぎるということであるから、中継通信装置を減らした方が良いと判断できる。逆に、十分な応答性が得られている場合には、中継通信装置及を更に追加しても問題ないと判断できる。
【０１０８】
次に、上記実施形態の中継通信システム１において、端末装置及び中継通信装置の増減を行う場合について説明する。
【０１０９】
中継通信システム１の管理者は、中継通信装置及び端末装置の増減を行う際には、適宜の操作を行うことにより、マスタ２３の装置情報テーブルの内容を更新する。例えば、図１に示す中継通信システム１に対して、第４端末を配下に有する第４中継通信装置を新しく追加する場合、マスタ２３の装置情報記憶部３４に対して、前記第４端末の端末ＩＤと、第４中継通信装置のＩＰアドレスと、を関連付けて記憶させる。一方、中継通信システム１から既存の中継通信装置及び端末装置を削除する場合は、マスタ２３の装置情報テーブルから、該当する情報を削除する。
【０１１０】
マスタ２３の装置情報テーブルが更新された場合、当該マスタ２３の装置情報配信部４３は、何れのスレーブも第２通信部３２による通信を行っていないタイミング（具体的には、マスタが次のスレーブへの問い合わせを行う直前のタイミング）をみはからって、更新された装置情報テーブルを、各スレーブに配信する。更新された装置情報テーブルを受信した各スレーブは、受信した内容で、自身の装置情報記憶部３４の記憶内容を更新する。
【０１１１】
以上の構成によれば、各中継通信装置の装置情報記憶部３４の記憶内容を簡単に更新できるので、中継通信システム１の構成を簡単に変更できる。従って、中継通信装置（及び端末装置）の増減を簡単に行うことができる。
【０１１２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態と同一又は類似する構成については、図面及び要素名に第１実施形態と同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。
【０１１３】
図７に、第２実施形態の中継通信システム１０１の構成を示す。本実施形態の中継通信システム１０１も、第１実施形態と同様に、複数の端末装置１１，１２，１３を含んでいる。第１端末１１は第１中継通信装置１２１に、第２端末１２は第２中継通信装置１２２に、第３端末は第３中継通信装置１２３に、それぞれ接続されている。なお、本実施形態においても、第３中継通信装置１２３がマスタ（通信制御装置）であり、第１中継通信装置１２１と第２中継通信装置１２２はスレーブであるとする。
【０１１４】
上記第１実施形態の中継通信システム１では、マスタによって送信許可が付与されたスレーブが、宛先の中継通信装置に対してデータを直接送信していた。これに対し、第２実施形態の中継通信システム１０１では、スレーブ同士は直接のデータの送受信を行わず、全てのデータをマスタが中継する構成となっている。
【０１１５】
即ち、第２実施形態において、各スレーブ（第１スレーブ１２１及び第２スレーブ１２２）は、マスタ１２３とのみ第２通信部３２を介した通信を行うように構成されている。従って、スレーブ同士は第２通信部３２を介した通信は行わない。
【０１１６】
続いて、第２実施形態の中継通信装置の構成について、図８を参照して説明する。なお、第２実施形態においても、中継通信装置１２１，１２２，１２３はハードウェアとしては共通なので、図８では第３中継通信装置１２３を代表して図示している。
【０１１７】
第２実施形態の中継通信装置は、第１実施形態と同様に、第１通信部３１と、第２通信部３２と、通信バッファ３３と、装置情報記憶部３４と、制御部３５と、を備えている。
【０１１８】
本実施形態において、各中継通信装置の装置情報記憶部３４の記憶内容は、当該中継通信装置の動作モードがマスタであるかスレーブであるかによって異なっている。
【０１１９】
前述のように、各スレーブ１２１，１２２はマスタ１２３とのみ通信を行う。従って、中継通信装置の動作モードがスレーブの場合、第２通信部３２による通信に必要な情報はマスタ２３の識別子（ＩＰアドレス）のみであり、マスタ以外の中継通信装置のＩＰアドレスを必要としない。そこで、本実施形態において、スレーブ１２１，１２２の装置情報記憶部３４には、マスタ１２３の識別子（ＩＰアドレス）のみが記憶されている。
【０１２０】
一方、マスタ１２３の装置情報記憶部３４には、第１実施形態と同様に、各中継通信装置１２１，１２２，１２３の識別子（ＩＰアドレス）と、当該中継通信装置の配下にある端末装置の識別子（端末ＩＤ）と、を関連付けた装置情報（装置情報テーブル）が記憶されている（図３と同様の内容）。
【０１２１】
第２実施形態の制御部３５は、第１実施形態と同様に、動作モード設定部３６、宛先取得部３７、送信データ処理部３８、受信データ処理部３９、ポーリング処理部４０、送信許可付与部４１、ポーリング再開処理部４２等として機能できるように構成されている。
【０１２２】
更に、第２実施形態の制御部３５は、データ転送処理部４５としての機能を有している。
【０１２３】
第２実施形態の送信データ処理部３８は、中継通信装置の動作モードがスレーブの場合（通信制御装置として機能していない場合）、マスタからの送信許可信号を受信したときに、送信待ちデータを、マスタに対して第２通信部３２から送信する。なお、マスタのＩＰアドレスは装置情報記憶部３４に記憶されているので、このＩＰアドレスに対して送信すれば良い。上記のようにして送信されたデータは、マスタの第２通信部３２で受信される。
【０１２４】
中継通信装置の動作モードがマスタの場合（通信制御装置として機能している場合）、データ転送処理部４５は、送信許可を与えたスレーブからデータが送信されてくると、当該データを転送すべき中継通信装置の識別子（ＩＰアドレス）を宛先取得部３７に取得させる。
【０１２５】
宛先取得部３７は、データを送信すべき中継通信装置のＩＰアドレスを取得するように構成されている。
【０１２６】
具体的には以下のとおりである。第１実施形態と同様に、各端末装置は、データを送信する際には、送信相手の端末装置の端末ＩＤを指定する情報を添えて送信する。例えば、図７において、第１端末１１が第２端末１２宛てにデータを送信する場合、当該第１端末１１は、第２端末１２の端末ＩＤを宛先として指定したデータを送信する。このデータは、第１スレーブ１２１の通信バッファ３３に蓄積されて、送信待ちデータとなる。
【０１２７】
この第１スレーブ１２１に対して、マスタ１２３から送信許可が与えられると、当該第１スレーブ１２１から、第２端末１２を宛先として指定したデータが、マスタ１２３に送られてくる。マスタ１２３の宛先取得部３７は、当該データを解析することにより、当該データの宛先の端末装置（この例では第２端末１２）の端末ＩＤを取得する。そして、マスタ１２３の宛先取得部３７は、装置情報テーブルを参照することにより、前記宛先の端末装置を配下に有する中継通信装置（この例では第２スレーブ１２２）のＩＰアドレスを取得する。以上のようにして、マスタの宛先取得部３７は、スレーブから受信したデータを転送すべき中継通信装置のＩＰアドレスを取得できる。
【０１２８】
そして、マスタ１２３のデータ転送処理部４５は、宛先取得部３７が取得したＩＰアドレスに対して、前記データを第２通信部３２から送信する。以上の処理により、マスタ１２３は、あるスレーブから送信されてきたデータを、当該データの宛先として指定された端末装置を配下に有するスレーブ（上記の場合は第２スレーブ１２２）に対して転送できる。
【０１２９】
以上のように、第２実施形態の中継通信システム１０１では、各スレーブの第２通信部３２から送信されるデータは、必ずマスタ２３を経由することになる。このように、スレーブ間のデータのやり取りを、マスタ２３を経由させて行うことにより、スレーブ間のデータ通信をマスタが調整できる。
【０１３０】
次に、スレーブとして機能する中継通信装置の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【０１３１】
Ｓ４０１からＳ４０９の処理については、図４のＳ１０１からＳ１０９の処理と同様であるから、説明は省略する。
【０１３２】
マスタからの送信許可信号を第２通信部３２で受信した場合（ステップＳ４１０）、第２実施形態のスレーブの送信データ処理部３８は、送信待ちデータをマスタに送信する（ステップＳ４１１）。
【０１３３】
なお、この第２実施形態においても、スレーブの第２通信部３２から一度に送信できるデータ量は、所定データ量以下に制限されている。即ち、ステップＳ４０１において、所定データ量分のデータを第２通信部３２から送信した場合は、送信待ちデータが残っていたとしても、その回のデータの送信は完了させて、ステップＳ４１１に進む。残りのデータは、次回以降に送信する。
【０１３４】
次に、マスタとして機能する中継通信装置の動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【０１３５】
Ｓ５０１からＳ５０６の処理については、図５のＳ２０１からＳ２０６の処理と同様であるから、説明は省略する。
【０１３６】
問い合わせ信号に対するスレーブからの返答がマスタの第２通信部３２で受信された場合（ステップＳ５０７）、マスタは、当該返答の内容に応じて処理を分岐させる。即ち、「送信データ有り」の返答をスレーブから受けた場合（ステップＳ５０８の判断）、マスタの送信許可付与部４１は、当該スレーブに対する送信許可信号を第２通信部から送信する（ステップＳ５０９）。このとき、送信許可付与部４１は、ポーリング処理部４０による問い合わせ（ステップＳ５０１）を中断させる。これは、図１０のフローチャートでは、ステップＳ５０９の後でステップＳ５０２に戻ることで実現している。
【０１３７】
前記送信許可を与えたスレーブからのデータを第２通信部３２で受信した場合（ステップＳ５１０）、データ転送処理部４５は、当該データの転送処理を行う。即ち、データ転送処理部４５は、受信したデータを転送すべきスレーブのＩＰアドレスを、宛先取得部３７に取得させる（ステップＳ５１１）。データ転送処理部４５は、取得したＩＰアドレスに対して、前記データを送信する（ステップＳ５１２）。
【０１３８】
データ転送処理部４５によるデータの転送が終了した場合、ポーリング再開処理部４２は、ポーリング処理部４０による問い合わせ処理を再開させる（即ち、ステップＳ５０１に戻る）。
【０１３９】
なお前述のように、第２スレーブ２２が一度に送信するデータ量は、所定データ量以下に制限されているので、マスタが一度に転送しなければならないデータの容量は限られている。従って、マスタによるデータの転送は所定時間内に確実に完了する。従って、次のスレーブに対する問い合わせを所定時間のうちに確実に再開できる。
【０１４０】
また、この第２実施形態においても、マスタ自身に送信待ちデータが有った場合、マスタは、次のスレーブに対する問い合わせを中断して、自身の送信待ちデータの送信を行うように構成されている。即ち、マスタの宛先取得部３７は、送信待ちデータがあった場合（Ｓ５１３の判断）、当該送信待ちデータを送信すべき中継通信装置のＩＰアドレスを取得し（ステップＳ５１４）、マスタの送信データ処理部３８が、取得したＩＰアドレスに対して送信待ちデータを送信する（ステップＳ５１５）。マスタは、送信データ処理部３８による上記データの送信が終了した場合、ステップＳ５０１に戻り、次のスレーブに対する問い合わせを再開する。
【０１４１】
なお、この第２実施形態においても、マスタ自身が送信待ちデータを送信する場合に第２通信部３２から一度に送信できるデータ量が、所定データ量以下に制限されている。これによれば、マスタによるスレーブへの問い合わせが長時間中断されることを防止できるので、中継通信システムの応答性を向上させることができる。
【０１４２】
以上の構成によれば、マスタは、スレーブへの問い合わせ、及びデータの転送の合間を縫うようにして、マスタ自身の送信待ちデータを第２通信部３２から送信できる。
【０１４３】
続いて、本実施形態の中継通信システム１の動作について、図１１のシーケンス図を例示して具体的に説明する。
【０１４４】
なお、シーケンス番号Ｓ６０１からＳ６０７の処理については、図６のシーケンス番号Ｓ３０１からＳ３０７の処理と同様であるから、説明は省略する。
【０１４５】
送信許可を受けた第２スレーブ１２２の送信データ処理部３８は、送信待ちデータをマスタ１２３に送信する（シーケンス番号Ｓ６０８）。なお前述のように、第２スレーブ１２２が送信する送信待ちデータの容量が大きい場合には、所定データ量分のデータを送信した後、送信待ちデータが残っていたとしても、その回のデータの送信は完了させる。
【０１４６】
このときマスタ１２３が受信したデータは、第１端末１１を宛先としているので、当該第１端末１１を配下に有する第１スレーブ１２１に転送すべきデータである。マスタ１２３のデータ転送処理部４５は、宛先取得部３７に、当該データを転送すべき中継通信装置（この場合は第１スレーブ１２１）のアドレスを取得させる（シーケンス番号Ｓ６０９）。
【０１４７】
データ転送処理部４５は、取得したＩＰアドレスに対して、第２通信部３２からデータを信する（シーケンス番号Ｓ６１０）。送信されたデータは、第１スレーブ１２１の第２通信部３２で受信される。第１スレーブ１２１の受信データ処理部３９は、受信したデータを第１通信部３１から送信する（シーケンス番号Ｓ６１１）。このデータは、当該第１スレーブ１２１の第１通信部３１に接続されている第１端末１１に受信される。以上のようにして、第２端末１２からの第１端末１１宛てのデータを、第２実施形態の中継通信システム１０１を介することにより無線で送信できる。
【０１４８】
データ転送処理部４５がデータの送信を完了した場合、マスタ１２３のポーリング再開処理部４２は、次のスレーブに対する問い合わせを再開させる。前述のように、スレーブが一度に送信するデータ量は所定データ量以下に制限されているので、マスタによるデータの転送は所定時間の間に確実に完了する。従って、次のスレーブに対する問い合わせを短時間のうちに再開できる。
【０１４９】
また前述のように、マスタ１２３自身が送信待ちデータを有している場合には、マスタ１２３は、次のスレーブに対する問い合わせを行う前に、自身の送信待ちデータを送信する（シーケンス番号Ｓ６１２からＳ６１６）。そして、マスタは、自身の送信待データの送信が完了した場合、ポーリング処理部４０による次のスレーブに対する問い合わせを再開する。
【０１５０】
以上で説明したように、第２実施形態の中継通信システム１０１において、各中継通信装置の送信データ処理部３８は、マスタからの送信許可に基づいて、当該マスタに対してデータを送信するように構成される。中継通信装置は、マスタとして機能する場合に、第２通信部３２から送信するデータの宛先の中継通信装置を特定する宛先取得部３７と、送信許可を与えた中継通信装置から受信したデータを転送すべき中継通信装置を宛先取得部３７に特定させ、当該特定された中継通信装置に対して前記データを送信するデータ転送処理部４５と、を備えている。
【０１５１】
この構成では、各中継通信装置が送信するデータを、マスタが一元的に転送するので、送信衝突を確実に防止できる。
【０１５２】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１５３】
上記実施形態では、通信制御装置として機能する中継通信装置（マスタ）と、それ以外の中継通信装置（スレーブ）とではハードウェアを共通の構成としたが、これに限らず、通信制御装置と、それ以外の中継通信装置でハードウェアの構成が異なっていても良い。また、通信制御装置自体は、端末装置を配下に有していなくても良い（つまり、通信制御装置は、中継通信装置としての機能を有していなくても良い）。
【０１５４】
中継通信装置の各機能は、ハードウェアとソフトウェアとが協働することにより実現するものとしたが、上記機能の一部又は全部を、専用のハードウェアによって実現する構成であっても良い。
【０１５５】
上記実施形態では、第１通信部は有線、第２通信部は無線で通信を行うものとしたが、必ずしもこれに限らない。例えば、第２通信部が有線で通信を行うように構成しても良い。本発明の構成は、有線の通信で発生する発信衝突を回避するためにも利用できる。
【０１５６】
上記実施形態では、マスタのポーリング処理部４０は、装置情報記憶部３４に記憶されている装置情報テーブルの順番に従ってスレーブへの問い合わせを行うものとした。しかしこれに限らず、スレーブへの問い合わせの順番を決めた情報を、装置情報テーブルとは別に有していても良い。要は、各スレーブへの問い合わせを、所定の順番で確実に行うことができれば良い。
【０１５７】
なお、全てのスレーブに対する問い合わせを平等に行う必要はなく、特定のスレーブに対して他のスレーブよりも頻繁に問い合わせを行っても良い。例えば、第１スレーブ２１に対する問い合わせ２回につき、第２スレーブ２２に対する問い合わせは１回しか行わない、というように、送信待ちデータの有無を問い合わせる頻度がスレーブごとに異なっていても良い。これによれば、データ送信の機会を特定の中継通信装置に優先的に与えるなど、柔軟な対応が可能になる。なお、この場合であっても、予め決められた順番でスレーブに対する問い合わせが行われる限り、各スレーブには所定の期間内に確実に問い合わせを行うことができる。
【０１５８】
上記実施形態では、各中継通信装置の第１通信部３１には、それぞれ１つの端末装置を接続する構成とした。しかし、例えばＣＡＮなどのシリアル通信においては、１つのバスに複数の端末を接続することが可能である。そこで例えば、図１２に示す中継通信装置２４のように、バス４６を介して第１通信部３１に複数の端末装置１４，１５，…を接続することができる。
【０１５９】
この場合、例えば図１２の端末装置１４は、他の中継通信装置に接続されている端末装置（図１２の場合は端末装置１１，１２又は１３）を宛先としてデータを送信することもできるし、自身と同じ中継通信装置２４に接続されている端末装置（図１２の場合は端末装置１５又は１６）を宛先としてデータを送信することもできる。中継通信装置２４は、自身に接続された端末装置の端末ＩＤを管理しており、第１通信部３１で受信したデータの宛先に基づいて、自身に接続された端末装置間での通信か、他の中継通信装置に接続された端末装置宛ての通信かを判断することができる。
【０１６０】
中継通信装置２４は、第１通信部３１で受信したデータの宛先が、自身以外の中継通信装置に接続された通信端末であって場合は、既に説明したように、当該データを通信バッファ３３に蓄積する。一方、中継通信装置は、第１通信部３１で受信したデータの宛先が、自身に接続されている端末装置の何れかであった場合は、当該データを第２通信部３２から無線送信する必要がない。この場合、データの宛先の端末装置は、中継通信装置２４の第１通信部３１に接続されているバス４６を介して当該データを受け取ることができる。そこで、中継通信装置は、第１通信部３１で受信したデータの宛先が、自身以外の中継通信装置に接続された端末装置の何れかであった場合にのみ、当該データを通信バッファ３３に蓄積するように構成されている。これによれば、無線送信が不要なデータは通信バッファ３３に蓄積されないので、当該無線送信が不要なデータが第２通信部３２から送信されてしまうことを防止できるとともに、通信バッファ３３の容量を節約できる。
【０１６１】
以上のように、中継通信装置に複数の端末装置が接続されている場合であっても、端末装置同士の通信を適切に行うことができる。
【０１６２】
なお、上記変形例の図７では、１つの第１通信部３１に複数の端末装置を接続するように構成しているが、中継通信装置は、端末装置を接続するための第１通信部を複数有していても良い。
【０１６３】
上記実施形態において、マスタ２３は、次のスレーブへの問い合わせを行う前に、自身の送信待ちデータを送信するものとした。この構成の場合、マスタ２３は、第１スレーブ２１及び第２スレーブ２２に比べて、送信待ちデータを送信できる機会が多いことになる（各スレーブに問い合わせるたびに、データを送信する機会が与えられるので）。従って、データの送信量が多い端末装置をマスタに接続すれば好適である。もっとも、これに限らず、例えば装置情報テーブルを一巡したとき（全てのスレーブへの問い合わせを一通り済ませたとき）に限り、マスタの送信待ちデータを送信するように構成しても良い。この構成によれば、マスタと他のスレーブが送信待ちデータを送信できる機会は平等になる。
【符号の説明】
【０１６４】
１１，１２，１３  端末装置
２１，２２  中継通信装置
２３  中継通信装置（通信制御装置）
３１  第１通信部
３２  第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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