(57)【要約】【課題】蓄冷材又は蓄熱材の交換作業を従来より簡単に行うことが可能なコンテナを提供する。【解決手段】発明のコンテナ１０は、コンテナ本体１１の上面開口１１Ｋを閉塞する蓋体３０の下面に蓄冷材９０を収容する蓋下面収容部３０Ｓを備え、その蓋下面収容部３０Ｓの蓄材出入口３０Ｄが、蓋体３０の一側縁部のみに配置されて側方に向かって開放している。また、蓋体３０には、その蓋体３０を傾けて開くための手掛部３０Ｋが蓄材出入口３０Ｄが配置された一側縁部のみに配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開放したコンテナ本体と、そのコンテナ本体の上面開口を閉塞する蓋体と、前記蓋体の下面に扁平直方体状の蓄冷材又は蓄熱材を重ねた状態に収容する蓋下面収容部とを備えたコンテナにおいて、
前記蓋下面収容部に設けられ、前記蓋体の一側縁部のみに配置されて側方に向かって開放し、前記蓄冷材又前記蓄熱材を前記蓋体の下面と平行にスライドさせて出し入れ可能とする蓄材出入口と、
前記蓋体のうち前記蓄材出入口と反対側の他の側縁部に形成され、前記他の側縁部を中心に前記蓋体が前記コンテナ本体に対して回動可能となるように前記上面開口の開口縁に係合する回動支持係合部とを備え、
前記蓋体を傾けて開くための手掛部を、前記蓋体のうち前記蓄材出入口が配置された一側縁部のみに配置したことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記蓋体の下面には、前記蓋体における前記一側縁部側の側面と前記蓄材出入口との間に配置されて、前記一側縁部に沿って延びた蓋下面溝が形成され、
前記コンテナ本体の上面には、前記蓋体を閉じたときに前記蓋下面溝に凹凸係合する上面突条が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記手掛部の位置を示す目印を前記蓋体に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記蓋下面収容部を複数備え、それら蓋下面収容部の複数の前記蓄材出入口を、前記蓋体の一側縁部に沿って並べたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ本体の上面開口を閉塞する蓋体の下面に蓄冷材又は蓄熱材を収容する蓋下面収容部を備えたコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のコンテナとして、蓋体の下面における横方向の中央に回転係止部材を備えると共に、蓋体の下面における横方向の両端部に１対の固定係止部を備えて、回転係止部材と各固定係止部との間を上記蓋下面収容部としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０１２２５号（図２，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のコンテナでは、蓋下面収容部に蓄冷材を収容するために、以下の作業が必要になる。即ち、蓋体の下面を上方に向けた状態とし、その蓋体に対して蓄冷材を傾斜姿勢にして、その一側縁部を固定係止部と蓋体の下面との間に潜り込ませながら水平姿勢に変更し、さらに、回転係止部材を回転させて蓄冷材の他の一側縁部に係合させる作業が必要がある。このため、蓄冷材の交換作業に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、蓄冷材又は蓄熱材の交換作業を従来より簡単に行うことが可能なコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るコンテナは、上面が開放したコンテナ本体と、そのコンテナ本体の上面開口を閉塞する蓋体と、蓋体の下面に扁平直方体状の蓄冷材又は蓄熱材を重ねた状態に収容する蓋下面収容部とを備えたコンテナにおいて、蓋下面収容部に設けられ、蓋体の一側縁部のみに配置されて側方に向かって開放し、蓄冷材又蓄熱材を蓋体の下面と平行にスライドさせて出し入れ可能とする蓄材出入口と、蓋体のうち蓄材出入口と反対側の他の側縁部に形成され、他の側縁部を中心に蓋体がコンテナ本体に対して回動可能となるように上面開口の開口縁に係合する回動支持係合部とを備え、蓋体を傾けて開くための手掛部を、蓋体のうち蓄材出入口が配置された一側縁部のみに配置したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコンテナにおいて、蓋体の下面には、蓋体における一側縁部側の側面と蓄材出入口との間に配置されて、一側縁部に沿って延びた蓋下面溝が形成され、コンテナ本体の上面には、蓋体を閉じたときに蓋下面溝に凹凸係合する上面突条が形成されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のコンテナにおいて、手掛部の位置を示す目印を蓋体に設けたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のコンテナにおいて、蓋下面収容部を複数備え、それら蓋下面収容部の複数の蓄材出入口を、蓋体の一側縁部に沿って並べたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１のコンテナでは、蓋下面収容部に蓄冷材又は蓄熱材（以下、「蓄冷材等」という）を収容するためには、蓋体を傾斜又は垂直姿勢にして蓋下面収容部における蓄材出入口を上方に位置させ、その蓄材出入口から蓋下面収容部内に蓄冷材等を挿入するだけでよい。すると、蓄冷材等が蓋下面収容部の奥部に突き当たって位置決めされ、蓋体にてコンテナ本体の上面開口を閉じたときに、蓋下面収容部の蓄材出入口がコンテナ本体の内側面と対向して蓋下面収容部から蓄冷材等が抜け出ないようになる。また、蓋下面収容部の蓄材出入口から蓄冷材等を抜き出すことができる。このように、本発明のコンテナによれば、蓋下面収容部に対する蓄冷材等に出し入れ作業に手間がかからず、蓄冷材等の交換作業を従来より簡単に行うことができる。しかも、本発明のコンテナでは、蓋体を傾けて開くための手掛部が蓋体のうち蓄材出入口を有した一側縁部のみに配置されているので、何人（なんびと）が蓋体を開操作しても蓄材出入口が上方を向くことになり、蓋体を開いたときに蓄冷材等が蓋下面収容部から離脱するような事態が防がれる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２のコンテナでは、蓋体を半開きしたときに、コンテナ本体の上面から突出した上面突条が蓄材出入口に対向し、蓄材出入口から蓄冷材等が抜け出ることが規制される。また、蓋体を閉じたときには、蓋体の蓋下面溝に上面突条が凹凸係合して蓋体の横ずれが規制され、蓋体が閉状態で安定する。
【００１２】
［請求項３の発明］
請求項３のコンテナでは、目印を参照して手掛部を容易に見つけることができる。
【００１３】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、蓋体を一側縁部が下方に位置する姿勢にして、複数の蓋下面収容部から一度に蓄冷材等を抜き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンテナの斜視図
【図２】コンテナの蓋体を閉めた状態の斜視図
【図３】コンテナ本体の上面側斜視図
【図４】コンテナ本体の下面側斜視図
【図５】下側段積パーツと第１の固定パーツの上面側斜視図
【図６】下側段積パーツと第１の固定パーツの下面側斜視図
【図７】図２のコンテナのＡ−Ａ破断面における断面図
【図８】図２のコンテナのＢ−Ｂ破断面における断面図
【図９】コンテナ本体の下面側斜視図
【図１０】上側段積パーツと第２の固定パーツの上面側斜視図
【図１１】上側段積パーツと第２の固定パーツの下面側斜視図
【図１２】蓄冷材保持パーツと第１の固定パーツの上面側斜視図
【図１３】蓋体の上面側斜視図
【図１４】蓋体の下面側斜視図
【図１５】蓋体にパーツ群を取り付けた状態の下面側斜視図
【図１６】蓋体に蓄冷材を取り付けた状態の下面側斜視図
【図１７】図２のコンテナのＣ−Ｃ破断面における断面図
【図１８】コンテナと搬送ケースとを段積みした状態の斜視図
【図１９】第２実施形態の蓋体の下面側斜視図
【図２０】蓄冷材保持溝の断面図
【図２１】蓄冷材保持溝の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。図１に示すように本実施形態のコンテナ１０は、上面開放の箱形のコンテナ本体１１と、そのコンテナ本体１１の上面開口１１Ｋを閉塞する蓋体３０とに分かれている。コンテナ本体１１と蓋体３０は共にビーズ発泡成形品であって、これらコンテナ本体１１と蓋体３０とに、非発泡の樹脂製の下側段積パーツ４０、上側段積パーツ５０、第１と第２の固定パーツ６０，７０及び蓄冷材保持パーツ７５が組み付けられている。なお、図９、図１３，図１４には、下側段積パーツ４０、上側段積パーツ５０等の非発泡の樹脂製部品を取り外した状態のコンテナ本体１１及び蓋体３０が示されている。
【００１６】
図３に示すように、コンテナ本体１１は、長方形の底壁１４の１対の短辺部から１対の短辺側壁１２，１２、１対の長辺部から１対の長辺側壁１３，１３が起立した構造をなしている。そして、コンテナ本体１１の下端部における長手方向（図３の矢印Ｈ１の方向）の両端部に１対の下側段積パーツ４０，４０が固定されている。
【００１７】
各下側段積パーツ４０は、コンテナ本体１１の短手方向（図３の矢印Ｈ２の方向）に延び、各下側段積パーツ４０の下面には、コンテナ本体１１の短手方向に延びた下端係合溝４３Ｍが形成されている。図４に示すように、各下端係合溝４３Ｍ内の長手方向における両端部寄り位置には、１対ずつの溝内係合リブ４５が備えられている。溝内係合リブ４５の下端部は、図７に示すように、下端係合溝４３Ｍの幅方向の内寄り位置で屈曲していて、その屈曲部より外側が、下側段積パーツ４０の下面より上方位置で水平になった水平当接面４５Ｂをなし、屈曲部より内側が、下側段積パーツ４０の下面に向かって傾斜して延びた幅寄傾斜面４５Ａになっている。また、図４に示すように、下端係合溝４３Ｍの長手方向の中間部における複数位置には、溝内三角リブ４３Ｌが備えられている。それら溝内三角リブ４３Ｌは、図７に示すように、下端係合溝４３Ｍの奥面と内寄り側面との間を連絡している。
【００１８】
図５に示すように、下側段積パーツ４０の長手方向における複数位置には、上方に向かって突出した複数の結合突部４４が設けられている。各結合突部４４は、上面開放の円筒状をなしかつ１対の四角形の係合孔４４Ａ，４４Ａを対向配置して備えている（図５には、一方の係合孔４４Ａのみが示されている）。そして、これら結合突部４４が、コンテナ本体１１の底壁１４に形成された複数の貫通孔１４Ａに挿入されている（図７参照）。
【００１９】
コンテナ本体１１の内側には、第１の固定パーツ６０が下側段積パーツ４０との間に底壁１４を挟むように装着されている。その第１の固定パーツ６０は、図６に示すように、下側段積パーツ４０と平行に延びた帯板壁６１の下面に複数の係止部６２を備えた構造をなしている。各係止部６２は、１対の係止爪６３，６３を有し、それら係止爪６３，６３の先端外面には、三角形の係止突起６３Ｔ，６３Ｔが備えられている。そして、第１の固定パーツ６０の帯板壁６１が底壁１４の上面に宛われて各係止部６２が貫通孔１４Ａ内で下側段積パーツ４０の結合突部４４内に押し込まれ、係止爪６３の係止突起６３Ｔが、結合突部４４の係合孔４４Ａに係合している。これにより、下側段積パーツ４０が第１の固定パーツ６０との間に、発泡樹脂壁である底壁１４を挟んだ状態で固定されている。
【００２０】
図９に示すように、コンテナ本体１１の両短辺側壁１２，１２には、上下方向の中間部から下端まで延びた矩形溝１２Ｍがそれぞれ形成され、それら各矩形溝１２Ｍの上端部を、矩形溝１２Ｍ全体より深く陥没させて手差部１２Ｈ（図９には、一方の短辺側壁１２の手差部１２Ｈのみが示されている）が形成されている。また、両長辺側壁１３，１３には、それらの横方向の中央における下端部を陥没させて手差部１３Ｈが形成されている。さらに、一方の長辺側壁１３のみに、横方向の中央における上端部を陥没させて蓋用手差部１３Ｇが形成されている。
【００２１】
図３に示すように、コンテナ本体１１の上面には上面突条１１Ｔが突出している。上面突条１１Ｔは、断面が四角形になっていて、コンテナ本体１１の上面のうち蓋用手差部１３Ｇが形成されている側の開口縁に沿って延びている。また、コンテナ本体１１の内面には、上面開口１１Ｋの開口縁全体に亘って第１の段差部１１Ｅが形成されている。そして、１対の短辺側壁１２，１２には、第１の段差部１１Ｅの内側に第２段差部１１Ｆが形成されて、２段の階段状になっている。なお、図１７に示すように、蓋用手差部１３Ｇを備えた一方の長辺側壁１３の第１の段差部１１Ｅより、他方の長辺側壁１３の第１の段差部１１Ｅの方が幅広になっている。
【００２２】
図２に示すように、蓋体３０は、コンテナ本体１１に対応した横長の長方形をなし、その上面における長手方向（図２の矢印Ｈ１の方向）の両端部に１対の上側段積パーツ５０，５０が固定されている。各上側段積パーツ５０は、蓋体３０の短手方向（図２の矢印Ｈ２の方向）に延び、各上側段積パーツ５０の上面には、蓋体３０の短手方向に延びた係合突壁５３が突出形成されている。また、各係合突壁５３の長手方向における両端寄り位置には、切欠凹部５４，５４が形成されている。そして、図１８に示すように、コンテナ１０を複数積み上げたときに、上側のコンテナ１０における１対の下端係合溝４３Ｍ，４３Ｍに、下側のコンテナ１０における１対の係合突壁５３，５３が受容され、各係合突壁５３の各切欠凹部５４に、各下端係合溝４３Ｍにおける溝内係合リブ４５が受容される。
【００２３】
なお、本実施形態のコンテナ１０は、主として保冷を必要とする食料品の搬送に使用され、ときには、図１８に示した保冷不要な食料品用の搬送ケース８０と組み合わせて使用される。その搬送ケース８０は、メッシュ構造の長方形の底壁８１における外縁部分から１対の長辺側壁８２，８２とそれら長辺側壁８２，８２より高い１対の短辺側壁８３，８３とが起立した構造をなしている。また、１対の短辺側壁８３，８３の上端面には、上記した上側段積パーツ５０の係合突壁５３（図２参照）と同形状の係合突壁８４，８４が備えられ、係合突壁８４の両端部には切欠凹部８５，８５が形成されている。さらに、係合突壁８４の下面のうち１対の短辺側壁８３，８３の下方位置には、上記した下側段積パーツ４０の下端係合溝４３Ｍ（図７参照）と同形状の下端係合溝８６Ｍ等が備えられている。そして、複数のコンテナ１０と複数の搬送ケース８０とを、任意の順番で段積みすることができるようになっている。
【００２４】
また、図２に示すように、上側段積パーツ５０の長手方向の両端寄り位置からは、蓋体３０の横方向の中央に向かって１対のカード保持突片５５，５５が突出していて、図１８に示すように、カード保持突片５５と蓋体３０の上面との間にカード９９を差し込んで保持させることができるようになっている。
【００２５】
蓋体３０の下面における上側段積パーツ５０，５０の下方位置には、１対の第２の固定パーツ７０，７０が装着されている。図１０に示すように、第２の固定パーツ７０は、上側段積パーツ５０と平行に延びた帯板壁７１を有し、その帯板壁７１の上面における長手方向の複数位置には、上記した下側段積パーツ４０と同様の複数の結合突部４４を備えている。また、図１１に示すように、上側段積パーツ５０の下面には、第１の固定パーツ６０（図６参照）と同様の複数の係止爪６３が備えられている。そして、蓋体３０に形成された複数の貫通孔３０Ａ内で、第２の固定パーツ７０の結合突部４４と上側段積パーツ５０の係止部６２とが連結されて蓋体３０に固定されている。
【００２６】
また、第２の固定パーツ７０の帯板壁７１の下面全体における幅方向の中央からは、垂下リブ７２が垂下され、その垂下リブ７２の下端部から蓋体３０の長手方向の中央側に水平リブ７３が張り出している。そして、水平リブ７３と垂下リブ７２と帯板壁７１とに三方を囲まれた部分が蓄冷材保持溝７０Ｍになっている。
【００２７】
第２の固定パーツ７０と協働して蓋体３０の下面に後述する蓄冷材９０（図１参照）を保持するために、蓋体３０の下面の長手方向における中央には、蓄冷材保持パーツ７５が取り付けられている。図１２に示すように、蓄冷材保持パーツ７５は、第２の固定パーツ７０の帯板壁７１及び垂下リブ７２と同一形状の、帯板部７６及び垂下リブ７７を有し、帯板部７６の上面には第２の固定パーツ７０と同様の複数の結合突部４４を備えている。また、垂下リブ７７の下端部には、帯板部７６と同一形状の下端帯板壁７８が備えられて帯板壁７１に対向している。そして、垂下リブ７７の両側が蓄冷材保持溝７５Ｍ，７５Ｍになっている。
【００２８】
蓄冷材保持パーツ７５は、前述した下側段積パーツ４０を固定するために使用した第１の固定パーツ６０と同一の第１の固定パーツ６０にて蓋体３０に固定されている。即ち、蓄冷材保持パーツ７５の結合突部４４群が、蓋体３０に形成された貫通孔３０Ａ群に挿入されると共に、蓋体３０の上面側から第１の固定パーツ６０が装着されて、各貫通孔３０Ａの内部で、第１の固定パーツ６０の係止部６２と蓄冷材保持パーツ７５の結合突部４４群とが連結している。
【００２９】
なお、図１４に示すように、蓋体３０の下面には、両第２の固定パーツ７０，７０及び蓄冷材保持パーツ７５の固定部分に帯板受容溝３０Ｂが陥没形成されていて、各第２の固定パーツ７０の帯板壁７１と蓄冷材保持パーツ７５の帯板部７６とが帯板受容溝３０Ｂに受容され、蓋体３０の内面と帯板壁７１及び帯板部７６の下面とが略面一になっている。
【００３０】
図１５に示すように、蓋体３０の下面には、１対の第２の固定パーツ７０，７０と平行に延びた１対のサイド突条３５，３５がそれぞれ第２の固定パーツ７０より外側の外縁部に形成されている。また、蓋体３０の下面のうち長手方向に延びた一方の外縁部には、コンテナ本体１１の上面突条１１Ｔ（図３参照）に対応した蓋下面溝３４が陥没形成され、この蓋下面溝３４の上方に上記した目印３２が配置されている。また、図１７に示すように、蓋体３０にてコンテナ本体１１の上面開口１１Ｋを閉じると、蓋体３０の下面における蓋下面溝３４側の側縁部の一部が蓋用手差部１３Ｇ内に臨んだ状態になり、その状態の蓋体３０のうち蓋用手差部１３Ｇ内の臨んだ部分が本発明に係る手掛部３０Ｋになっている。さらに、蓋体３０の下面のうち長手方向に延びた他方の外縁部には、サイド突条３５，３５の一端部の間を連絡するように回動支持係合部３７が突出形成されている。また、回動支持係合部３７の蓋体３０の下面からの突出量は、サイド突条３５に比べて略２倍になっている。
【００３１】
図１５に示すように、蓄冷材保持パーツ７５とその両隣の第２の固定パーツ７０，７０との間は、本発明に係る蓋下面収容部３０Ｓ，３０Ｓになっていて、それら蓋下面収容部３０Ｓ，３０Ｓのうち蓋下面溝３４側の端部が、本発明に係る蓄材出入口３０Ｄ，３０Ｄになっている。そして、図１６に示すように、蓄材出入口３０Ｄを通して各蓋下面収容部３０Ｓに蓄冷材９０を出し入れすることができる。その蓄冷材９０は、扁平直方体状の容器部９０Ｈの長辺側の両側面から１対ずつの第１係止片９２，９２が張り出すと共に、容器部９０Ｈの短辺側の両側面から１対ずつの第２係止片９３，９３が張り出した構造をなしている。また、第１及び第２の係止片９２，９３は、容器部９０Ｈの厚さ方向の中央に配置されている。さらに、容器部９０Ｈのうち一方の短辺側の側面中央には、容器部９０Ｈに蓄冷液を充填する充填口９４が設けられて、その充填口９４が栓にて閉塞されている。そして、上記した回動支持係合部３７に、各蓋下面収容部３０Ｓ毎に容器部９０Ｈの短辺側の側面の１対の第２係止片９３，９３及び充填口９４と凹凸係合する段付凹部３６が形成されている。
【００３２】
本実施形態のコンテナ１０の構成に関する説明は、以上である。次に、このコンテナ１０の作用効果について説明する。本実施形態のコンテナ１０の蓋体３０に蓄冷材９０を保持させるには、図１６に示すように、蓋下面収容部３０Ｓのうち蓄材出入口３０Ｄ側が上になるように蓋体３０を傾斜姿勢又は垂直姿勢にする。そして、蓄冷材９０の両側部の第１係止片９２，９２を蓄冷材保持溝７０Ｍ，７５Ｍに係合させながら、蓄冷材９０を蓋体３０の下面と平行にスライドさせて、蓋下面収容部３０Ｓに充填口９４側から挿入すればよい。すると、蓄冷材９０の一端部が回動支持係合部３７に当接して位置決めされ、蓋下面溝３４より回動支持係合部３７側に蓄冷材９０が位置した状態になる。
【００３３】
また、コンテナ本体１１の上面開口１１Ｋを蓋体３０にて閉塞するには、図１７に示すように、コンテナ本体１１の上面突条１１Ｔに蓋体３０の蓋下面溝３４を対向配置して蓋体３０をコンテナ本体１１の上面に宛えばよい。すると、上面突条１１Ｔが蓋下面溝３４に凹凸係合し、蓋体３０の回動支持係合部３７がコンテナ本体１１の第１の段差部１１Ｅに収まると共に、蓋体３０のサイド突条３５，３５（図１５参照）が、コンテナ本体１１の第２の段差部１１Ｆ，１１Ｆ（図３参照）に収まり、蓋体３０の下面の外縁部がコンテナ本体１１の上面に面当接した状態になる。これらにより、蓋体３０が閉状態で安定すると共に、コンテナ本体１１と蓋体３０の外縁部との間の隙間がラビリンス構造になり、冷気が外部に逃げ難くなる。また、蓋体３０の閉状態になると、図８に示すように蓋下面収容部３０Ｓの蓄材出入口３０Ｄがコンテナ本体１１の内側面と対向して蓋下面収容部３０Ｓから蓄冷材９０が抜け出ないようになる。
【００３４】
また、蓄冷材９０を蓋下面収容部３０Ｓから抜き出すには、例えば、蓋体３０をコンテナ本体１１から取り外して蓄材出入口３０Ｄを下方に向ければよい。すると、蓄冷材９０が自重により、１対の蓋下面収容部３０Ｓ，３０Ｓの両方から蓄冷材９０，９０が一度に抜け出る。なお、誤って蓄材出入口３０Ｄを下方に向けた場合に、蓋下面収容部３０Ｓから蓄冷材９０が誤って抜け出てしまわないために、例えば、蓄冷材保持溝７０Ｍ，７５Ｍ内における蓄材出入口３０Ｄ寄り位置の上下の対向面にそれぞれ係止突起を設けて、それら係止突起が蓄冷材９０に押し付けられる構成にしてもよい。そのようにすれば、蓄材出入口３０Ｄを下方に向けただけでは、蓄冷材９０は蓋下面収容部３０Ｓから抜け出ないが、手で蓄冷材９０を引っ張って蓋下面収容部３０Ｓから引き出すことができる。
【００３５】
このように、本実施形態のコンテナ１０によれば、蓋下面収容部３０Ｓに対する蓄冷材９０に出し入れ作業に手間がかからず、蓄冷材９０の交換作業を従来より簡単に行うことができる。
【００３６】
さて、コンテナ１０に荷物を出し入れするには、蓋用手差部１３Ｇに手を差し込んで蓋体３０の手掛部３０Ｋ（図１７参照）に手をかけて持ち上げればよい。すると、蓋体３０が回動支持係合部３７を中心に回動して傾斜姿勢になり（図１参照）、上面開口１１Ｋが開放され、コンテナ１０に荷物を出し入れすることができるようになる。ここで、本実施形態のコンテナ１０では、蓋体３０を傾けて開くための手掛部３０Ｋが、蓋体３０のうち蓄材出入口３０Ｄを有した一側縁部のみに配置されるので、何人が蓋体３０を開操作しても、蓋体３０のうち蓄材出入口３０Ｄ側の一側縁部が持ち上げられることになり、蓄冷材９０が蓋下面収容部３０Ｓから離脱するような事態が防がれる。
【００３７】
また、図２に示すように、蓋体３０には、手掛部３０Ｋを備えた側の側縁部に目印３２が形成されているので、その目印３２を参照して手掛部３０Ｋを容易に見つけることができる。さらに、コンテナ本体１１の上面には、蓄材出入口３０Ｄ側に上面突条１１Ｔが設けられているので、蓋体３０を半開きしたときに、上面突条１１Ｔが蓄材出入口３０Ｄに対向し、蓄材出入口３０Ｄから蓄冷材９０が抜け出ることが規制される。
【００３８】
［第２実施形態］
本実施形態は、図１９〜図２１とに示されており、蓄冷材９０に対する抜止部８８が設けられている点が前記第１実施形態と異なる。即ち、図１９に示すように、本実施形態のコンテナの蓋体３０Ｖには、蓄冷材保持溝７０Ｍ，７５Ｍの長手方向の２箇所にそれぞれ抜止部８８が設けられている。図２０（Ａ）に示すように、蓄冷材保持溝７０Ｍ内の抜止部８８は、その蓄冷材保持溝７０Ｍ内の上下の対向面にそれぞれ突出形成された１対の抜止突片８８Ａ，８８Ｂとからなり、上側の抜止突片８８Ａは、蓄冷材保持溝７０Ｍにおける垂下リブ７２寄りに位置する一方、下側の抜止突片８８Ｂは、蓄冷材保持溝７０Ｍにおける垂下リブ７２から離れた端部寄りに位置している。また、１対の抜止突片８８Ａ，８８Ｂは、蓄冷材保持溝７０Ｍ内の奥行き方向（即ち、蓋体３０の長手方向（図２０の矢印Ｈ１の方向）から）見ると図２１に示すように略半円状をなしかつ、先端部同士が重なり合っている。蓄冷材保持溝７５Ｍ内の抜止部８８に関しても、上記した蓄冷材保持溝７０Ｍ内の抜止部８８と同様の構成になっている。
【００３９】
そして、蓄冷材９０が蓋下面収容部３０Ｓの奥に収まったときに、蓄冷材９０の各第１係止片９２に対する蓄材出入口３０Ｄ側に各抜止部８８が位置する。また、第１係止片９２が抜止部８８を通過する際には、図２０（Ｂ）に示すように、第１係止片９２によって１対の抜止突片８８Ａ，８８Ｂの間が押し広げられ、第２の固定パーツ７０及び蓄冷材保持パーツ７５が一時的に変形する。この構成により、誤って蓋下面収容部３０Ｓから蓄冷材９０が抜け出ることを防ぐことができると共に、蓄冷材９０を押し引きするだけで、蓋下面収容部３０Ｓに対して蓄冷材９０を容易に出し入れすることができる。
【００４０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４１】
（１）前記実施形態のコンテナ１０は、発泡樹脂製のコンテナ本体１１及び蓋体３０に下側段積パーツ４０及び上側段積パーツ５０等の非発泡樹脂部品を組み付けた構成になっていたが、例えば、非発泡樹脂のみで全体が構成されたコンテナや、発泡樹脂のみで全体が構成されたコンテナに本発明を適用してもよい。
【００４２】
（２）前記実施形態のコンテナ１０の蓋下面収容部３０Ｓには、蓄冷材９０が収容されていたが、蓄熱材を収容する蓋下面収容部を備えたコンテナに本発明を適用してもよい。
【００４３】
（３）前記実施形態の手掛部３０Ｋは、蓋体３０の下面に備えられていたが、手掛部は蓋体の側面又は上面に備えられていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０    コンテナ
１１    コンテナ本体
１１Ｔ  上面突条
３０，３０Ｖ    蓋体
３０Ｄ  蓄材出入口
３０Ｋ  手掛部
３０Ｓ  蓋下面収容部
３２    目印
３４    蓋下面溝
３７    回動支持係合部
９０    蓄冷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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