(57)【要約】【課題】放射線検出パネルに到達する放射線が、リフレッシュ光を照射する光源によって減衰しないようにする。【解決手段】放射線画像撮影装置１ａは、基板１２１に形成される光電変換素子１２２および放射線を可視光に変換する蛍光体１２３を有する放射線検出パネル１２と、放射線検出パネル１２の特性を補正するリフレッシュ光を発する光源１８と、放射線が入射する放射線入射領域１１２が設けられ内部に放射線検出パネル１２が収容される筺体１１とを有し、放射線検出パネル１２は、放射線入射領域１１２との間に空隙１７が形成されるように設けられ、放射線入射領域１１２の基板１２１に対向する側には、リフレッシュ光を反射する反射面５が設けられる。【選択図】図１
2014025796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の表面に形成される光電変換素子と、放射線を可視光に変換する蛍光体と、を有する放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルの特性を補正するリフレッシュ光を発する光源と、
外部から放射線が入射する放射線入射領域が設けられ、前記放射線検出パネルが収容される筺体と、
を有し、
前記放射線検出パネルは、前記基板と前記放射線入射領域との間に空隙が形成されるように設けられ、
前記光源は、前記リフレッシュ光が前記空隙に入射するように設けられ、
前記放射線入射領域の前記基板に対向する側には、前記リフレッシュ光を反射する反射面が設けられることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記筺体の前記放射線入射領域の前記基板に対向する側には、電磁シールド特性を有するシールド部材が設けられ、
前記シールド部材の前記基板に対向する側の面が前記反射面であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
基板と、前記基板の表面に形成される光電変換素子と、前記光電変換素子を覆うように設けられる蛍光体と、を有する放射線検出パネルと、
被写体が発する散乱放射線を低減する散乱放射線低減用グリッドと、
前記放射線検出パネルの特性を補正するリフレッシュ光を発する光源と、
外部から放射線が入射する放射線入射領域が設けられ、内部に前記放射線検出パネルが収容される筺体と、
を有し、
前記放射線検出パネルは、前記基板が前記筺体の前記放射線入射領域の側を向くように設けられ、
前記散乱放射線低減用グリッドは、前記放射線検出パネルと前記筺体の前記放射線入射領域との間に設けられ、
前記放射線検出パネルの前記基板と前記散乱放射線低減用グリッドとの間には空隙が形成され、
前記光源は、前記リフレッシュ光を前記空隙に入射するように設けられ、
前記散乱放射線低減用グリッドの前記基板に対向する側には、前記リフレッシュ光を反射する反射面が設けられることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
基板と、前記基板の表面に形成される光電変換素子と、放射線を可視光に変換する蛍光体と、を有する放射線検出パネルと、
放射線の露光量を検出する検出部と、
前記放射線検出パネルの特性を補正するリフレッシュ光を発する光源と、
外部から放射線が入射する放射線入射領域が設けられ、前記放射線検出パネルが収容される筺体と、
を有し、
前記検出部は、前記放射線検出パネルと前記筺体の前記放射線入射領域との間に設けられ、
前記放射線検出パネルの前記基板と前記検出部との間には空隙が形成され、
前記光源は、前記リフレッシュ光を前記空隙に入射するように設けられ、
前記検出部の前記基板に対向する側には、前記リフレッシュ光を反射する反射面が設けられることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記反射面は、前記リフレッシュ光を正反射させる領域と、前記リフレッシュ光を拡散反射させる領域とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記空隙は、前記筺体の内部の他の領域から密閉されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線をその強度に応じた電気信号に変換する放射線検出パネルが適用される放射線画像撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光体と大面積固体撮像素子を密着させた放射線検出パネル（いわゆるフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ））を使用し、放射線像を直接デジタル化するデジタル放射線画像撮影装置が実用化されている。そして、このようなデジタル放射線画像撮影装置は、従来のアナログ撮影装置に置き換わり、広く使われるようになってきている。ＦＰＤが採用されたデジタル放射線画像撮影装置を用いることにより、放射線画像を瞬時にデジタル情報として得ることができる。このため、技師による撮影作業の省力化や、医師による読影の効率化などといった多くの利点がある。
このようなデジタル放射線画像撮影装置に使用される放射線検出パネルとして、種々の方式が提案されている。特許文献１には、センサ基板内に光電変換素子とＴＦＴとが形成され、これらの上に放射線を可視光に変換する蛍光体が設けられるものが開示されている。被験者を透過した放射線が蛍光体に入射すると蛍光体が発光し、光電変換素子は蛍光体が発する光を電気信号に変換する。これにより、放射線画像を電気信号（電気的情報）として得ることができる。
【０００３】
放射線検出パネルは、長時間の使用により特性が変動することがある。また、放射線検出パネルは、ダーク電流によってＳ／Ｎ比が低下するという特性を有する。このような問題を解決するため、たとえば、放射線検出パネルの各素子に光（リフレッシュ光）を照射するという構成が提案されている（特許文献２参照）。さらに、固体検出器の画質の補正（改善）と可視光の効率を高めつつ、残像特性の補正を図るための構成も提案されている。具体的には、特許文献２には、固体検出器とシンチレータとが積層する放射線検出装置の固体検出器の側に光源１８が配設され、光照射手段は特性を補正するための光（リフレッシュ光）を固体検出器の側から放射線検出装置に照射する構成が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載の構成は、次のような問題を有する。
特許文献２に記載の構成においては、光照射手段は、固体検出器の基板の側（すなわち、放射線が入射する側）に配置されている。光照射手段は、光源である光照射機構と、この光照射機構からの光を固体検出器の方面に照射する拡散反射板とから構成される。拡散反射板は、固体検出器の放射線入射面を覆うように配置される。このような構成であると、放射線画像の撮影時において、被検者を透過した放射線（被験者の情報を含む放射線）は、拡散反射板を透過した後に固体検出器に入射することになる。
特許文献２には、拡散反射板の材質として、ガラスや高分子樹脂が提示されている。放射線は、ガラスや高分子樹脂で形成される拡散反射板を透過する際に、一部が吸収される。このため、固体検出器に到達する放射線量が減少する。拡散反射板は、導光体が厚さの大部分を占めている。導光体は、通常は２ｍｍ程度の厚さを有する。このため、たとえば、管電圧が１００ｋＶｐの放射線は、厚さが約２ｍｍの導光体を通過する際に、約３．８％吸収される。
このように、従来の構成では、導光体による放射線の吸収によって、固体検出器に到達する放射線量が減少していた。そして、放射線量を補うためには、被検者に照射する放射線量を増加させる必要があった。さらに、導光体からの散乱線が放射線画像に含まれるため、放射線画像の画質が低下するという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９７６６３号公報
【特許文献２】特開２０１０‐７８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、放射線検出パネルを有する放射線画像撮影装置において、放射線検出パネルに到達する放射線の減少を防止または抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる放射線撮影装置は、基板と、前記基板の表面に形成される光電変換素子と、放射線を可視光に変換する蛍光体と、を有する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルの特性を補正するリフレッシュ光を発する光源と、外部から放射線が入射する放射線入射領域が設けられ、前記放射線検出パネルが収容される筺体１１とを有し、前記放射線検出パネルは、前記基板と前記放射線入射領域との間に空隙が形成されるように設けられ、前記光源は、前記リフレッシュ光が前記空隙に入射するように設けられ、前記放射線入射領域の前記基板に対向する側には、前記リフレッシュ光を反射する反射面が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放射線検出パネルを有する放射線画像撮影装置において、放射線検出パネルに到達する放射線の減少を防止または抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる放射線画像撮影装置の構成の例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかる放射線画像撮影装置の構成の例を示す平面図であり、放射線が入射する側から見た図である。
【図３】図３は、光源が発するリフレッシュ光の進行の状態を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態を説明する図であり、本発明の第２実施形態にかかる放射線画像撮影装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態を説明する図であり、本発明の第３実施形態にかかる放射線画像撮影装置の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各種実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１と図２は、本発明の第１実施形態を説明する図である。図１は、本発明の第１実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ａの構成の例を示す断面図である。図２は、本発明の第１実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ａの構成の例を示す平面図であり、放射線が入射する側から見た図である。
本発明の第１実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ａは、筺体１１と、放射線検出パネル１２と、シャーシ１３と、電気基板１４と、光源１８とを有する。そして、放射線検出パネル１２と、シャーシ１３と、電気基板１４と、光源１８とは、筺体１１の内部に収容される。
【００１２】
筺体１１の内部には、放射線検出パネル１２やシャーシ１３などを収容可能な領域（空間）が形成される。筺体１１の一側には、外部からの放射線（被写体を透過した放射線）が入射する放射線入射領域１１２（開口部）が形成される。図１中の矢印Ｘは、放射線画像撮影装置１ａに入射する放射線を模式的に示す。
放射線入射領域１１２には、筺体蓋１１１が設けられる。換言すると、放射線入射領域１１２は、筺体蓋１１１によって塞がれる。筺体蓋１１１は、放射線の透過性が高い材料により形成される。たとえば、筺体蓋１１１は、ＣＦＰＲなどによって形成される。筺体蓋１１１の内周面側には、電磁シールド特性（電磁波を遮断する特性）を有する電磁シールド部材１６が設けられる。なお、電磁シールド部材１６は、筺体蓋１１１の内周面に密着するように設けられる。
放射線画像撮影装置１ａは、微弱な電気信号を扱うため、他の装置からの電磁波に対する耐性を有する（ＥＭＳを有する）必要がある。さらに、放射線画像撮影装置１ａは、他の医療機器の動作を阻害しない（ＥＭＩを生じない）必要がある。このように、放射線画像撮影装置１ａには、ＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）を有する必要がある。筺体１１の放射線入射領域１１２以外の部分は、放射線を遮断する金属などによる遮蔽が有効である。しかしながら、放射線入射領域１１２は、放射線を透過させる必要があるため、放射線を遮断する金属で形成することはできない。そこで、放射線入射領域１１２は、ＥＭＣのために、放射線を透過し電磁シールド特性を有するシート状の電磁シールド部材１６により塞がれる。シート状の電磁シールド部材１６には、たとえば、厚さが２０μｍ程度のアルミ箔や、樹脂シートで補強された厚さが２０μｍ程度のアルミ箔が適用される。厚さが２０μｍ程度のアルミ箔であれば、たとえば、管電圧が１００ｋＶｐの放射線の吸収を約０．２％に抑えられる。
【００１３】
そして、シート状の電磁シールド部材１６の放射線検出パネル１２に対向する表面が、リフレッシュ光を反射する反射面５となる。たとえば、反射面５は、アルミ箔の金属光沢を有する。このため、リフレッシュ光は、電磁シールド部材１６の反射面５において、正反射と拡散反射をする。
【００１４】
放射線検出パネル１２は、基板１２１と、光電変換素子１２２と、蛍光体１２３とを有する。
放射線検出パネル１２の基板１２１は、半導体素子と化学作用がないこと、半導体プロセスの温度に耐えられること、寸法安定性を有すること、の条件を充足する材料により形成される。たとえば、基板１２１は、ガラス板が適用される。光電変換素子１２２は、半導体プロセスによって、基板１２１の一方の表面に二次元的に配列するように形成される。蛍光体１２３は、光電変換素子１２２を覆うように設けられる。このように、放射線検出パネル１２は、基板１２１と光電変換素子１２２と蛍光体１２３とが積層する構造を有する。このような構成の放射線検出パネル１２によれば、放射線が入射すると蛍光体１２３が発光し（放射線を可視光に変換し）、蛍光体１２３の発光（可視光）を光電変換素子１２２が電気信号に変換する。このように、放射線検出パネル１２は、放射線画像を電気信号として取得することができる。
このように、放射線検出パネル１２は、基板１２１の側から入射した放射線を電気信号に変換する。このような構成によれば、光電変換素子１２２による光の検出効率を高めることができる。さらに、得られる放射線画像の鮮鋭度を高めることができる。
放射線検出パネル１２は、フレキシブル配線板１５（ＦＰＣ）によって、電気基板１４と接続される。電気基板１４には、放射線検出パネル１２や光源１８を駆動や制御するための回路などが構築される。
図１に示すように、放射線検出パネル１２は、基板１２１が筺体１１の放射線入射領域１１２の側を向き、蛍光体１２３が放射線入射領域１１２とは反対側を向く姿勢で、シャーシ１３に固定される。そして、放射線検出パネル１２と筺体１１の放射線入射領域１１２とは距離Ｌをおいて離間している。このため、放射線検出パネル１２の基板１２１と、放射線入射領域１１２の内周面に設けられる電磁シールド部材１６の表面（反射面５）との間には、空隙１７が形成される。
【００１５】
シャーシ１３は、放射線検出パネル１２を支持する部材である。シャーシ１３は、放射線検出パネル１２を支持する本体部１３１と、本体部１３１から突出する複数の脚部１３２とを有する。そして、複数の脚部１３２が、筺体１１の内周面に接合される。シャーシ１３の本体部１３１は、複数の脚部１３２によって、筺体１１の内周面（具体的には、放射線入射領域１１２とは反対側の面）から離間している。そして、シャーシ１３の本体部１３１と筺体１１の内周面との間には、空間が形成される。電気基板１４は、この空間に配設される。
【００１６】
光源１８は、放射線検出パネル１２の特性を補正するための光（リフレッシュ光）を発する。すなわち、放射線検出パネル１２は、長時間の使用による特性の変動や、ダーク電流によるＳ／Ｎ比の低下が生じることがある。そこで、光源１８が放射線検出パネル１２にリフレッシュ光を照射することによって、放射線検出パネル１２の特性の補正を図ることができる。
前記のとおり、放射線検出パネル１２の基板１２１と筺体蓋１１１の内周面（電磁シールド部材１６の反射面５）とは、距離Ｌをおいて離間している。これにより、放射線検出パネル１２と筺体蓋１１１との間には空隙１７が形成される。空隙１７の放射線通過領域１７１には、放射線を減衰させる部材は設けられない。なお、空隙１７の放射線通過領域１７１とは、放射線入射領域１１２から入射した放射線が、放射線検出パネル１２に到達するまでに通過する領域である。具体的には、放射線通過領域１７１は、放射線入射領域１１２の法線方向視（放射線の入射方向視）において、放射線入射領域１１２の内側の領域をいうものとする。このような構成であると、筺体１１の放射線入射領域１１２（筺体蓋１１１および電磁シールド部材１６）を通過して筺体１１の内部に入射した放射線は、そのまま放射線検出パネル１２に到達する。
光源１８は、筺体１１の内部であって放射線通過領域１７１の外側に設けられる。そして、光源１８は、基板１２１と筺体蓋１１１との間の空隙１７にリフレッシュ光を入射させることができる。図１と図２に示すように、光源１８は、全体として長尺な棒状の構成を有する。そして、２つの光源１８が、放射線検出パネル１２の対向する二辺のそれぞれに沿うように設けられる。
光源１８は、リフレッシュ光を発する発光素子１８１と、発光素子１８１が発するリフレッシュ光を空隙１７に向けて照射する（集光する）光学部材１８２（レンズ）とを有する。発光素子１８１には、近年、高出力化や小型化や低価格化が進んでいるＬＥＤが好適である。光源１８には、放射線検出パネル１２のサイズに応じて、複数のＬＥＤが所定の間隔をおいて配列される。光学部材１８２は、図１に示すように、空隙１７の側に膨出する二つの凸部が並列する構成を有する。また、これらの二つの凸部の間には凹部（くびれた部分）が形成される。そして、光学部材１８２は、発光素子１８１が発するリフレッシュ光を、空隙１７の内部に向けて所定の角度ａ（図３参照）で照射する。
なお、光源１８は、電気基板１４に構築される回路によって制御および駆動される。
【００１７】
図１と図２に示すように、光源１８の外側（放射線の入射方向視において、放射線入射領域１１２とは反対側）には、反射板１９が設けられる。反射板１９は、光源１８が発する光を基板１２１と反射面５との間の領域に向けて反射させることによって、光源１８の照射効率の向上を図る。反射板１９は、放射線検出パネル１２の外周の全体（四辺の全て）にわたって設けられる。そして、反射板１９の一側は、放射線検出パネル１２の外周に接合され、他の一側は筺体１１の内周に接合される。反射板１９の前記他の一側と筺体１１の内周面との間には、シール部材１９１が設けられる。シール部材１９１は、ゴムなどといった弾性を有する材料により形成される。そして、放射線通過領域１７１は、反射板１９とシール部材１９１によって、他の領域から密閉される。このように、シール部材１９１によって、反射板１９と筺体１１の内周面との間から光漏れが生じることを防止するとともに、放射線通過領域１７１に塵埃などの異物が侵入することを防止する。なお、反射板１９は、光の反射率が高い材料であればよく、具体的な構成は限定されない。
【００１８】
次に、光源１８が発するリフレッシュ光について、図３を参照して説明する。図３は、光源１８が発するリフレッシュ光の進行の状態を模式的に示す断面図である。図３中の矢印は、リフレッシュ光を模式的に示す。光源１８が発するリフレッシュ光は、空隙１７の放射線通過領域１７１に入射し、基板１２１と電磁シールド部材１６の間を通過する。リフレッシュ光の光軸は、光学部材１８２によって、基板１２１の表面に対して所定の角度ａをもって傾斜する。このため、光源１８が発するリフレッシュ光は、基板１２１の表面に対して所定の角度ａで到達する。たとえば、基板１２１の屈折率が１．５２であり、前記所定の角度ａが５°の場合には、基板１２１の表面に到達したリフレッシュ光の全量のうちの約２０％が基板１２１の内部に入射し、残りが反射する。一方、電磁シールド部材１６の反射面５が、アルミ箔の金属光沢を有する構成であれば、電磁シールド部材１６の表面に到達したリフレッシュ光の全量の約９０％が正反射し、残りが拡散反射する。
このように、空隙１７に入射したリフレッシュ光は、基板１２１の表面での反射と屈折と、電磁シールド部材１６の反射面５での正反射と拡散反射とを繰り返す。そして、リフレッシュ光は、放射線通過領域１７１の一側から反対側の一側に到達する。反対側の一側に到達したリフレッシュ光は、反射板１９で反射して、再び空隙１７に入射する。
【００１９】
前記のとおり、２つの光源１８が放射線検出パネル１２の対向する二辺のそれぞれに設けられる。このため、放射線検出パネル１２の基板１２１に到達するリフレッシュ光の強度は、両端部に比較して中心部が弱くなる傾向にある。なお、リフレッシュ光の強度分布は、ＬＥＤの配光特性や光学部材１８２の形状および光学特性を変更することにより、適宜設定できる。
基板１２１に照射するリフレッシュ光の強度分布の均一化を図る構成としては、たとえば、次のような構成が適用できる。すなわち、基板１２１の中心部において、リフレッシュ光の拡散反射する割合を高くし、光源１８が設けられる両側に接近するにしたがって、リフレッシュ光の拡散反射の割合を低くする。具体的には、たとえば、電磁シールド部材１６の反射面５の中心部に、光を拡散反射する表面性状を有する拡散反射部５１が、離散的に設けられる構成が適用できる。リフレッシュ光は、拡散反射部５１で正反射ではなく拡散反射する。そして、拡散反射したリフレッシュ光は、種々の入射角で基板１２１に入射する。拡散反射したリフレッシュ光は、基板１２１の表面への入射角が小さくなるため、屈折光となって基板１２１の内部に入射する光量が多くなる。
拡散反射部５１は、他の部分に比較して表面粗さを粗くすることにより形成することができる。また、所定のパターンの印刷を施すことにより、反射面５に拡散反射部５１を形成することができる。このような構成によれば、反射面５に任意の反射特性を持たせることができ、基板１２１に入射するリフレッシュ光の面方向強度分布の均一化を図ることができる。
【００２０】
なお、前記実施形態においては、放射線画像撮影装置１ａが電磁シールド部材１６を有し、この電磁シールド部材１６に反射面５が形成される構成を示したが、本発明はこのような構成に限定されない。たとえば、ＥＭＣの観点から電磁シールド部材１６が不要である場合には、筺体蓋１１１の内周面を反射面５として用いる構成が適用できる。筺体蓋１１１の内周面の反射率が低い場合には、筺体蓋１１１の内周面に高反射フィルムを貼付する構成が適用できる。そして、前記同様に、筺体蓋１１１の内周面の中心部に拡散反射部５１を形成することによって、リフレッシュ光の強度分布の均一化を図ることができる。
【００２１】
以上のような構成によれば、特性の補正のためのリフレッシュ光を基板１２１の側から照射できる。そして、光源１８（光学部材１８２）は、放射線の入射方向視において、放射線通過領域１７１の外側に配設される。このため、放射線通過領域１７１を通過する放射線が光学部材１８２などによって吸収されることや、光学部材１８２が散乱放射線を発することがない。したがって、放射線量を補う必要がなくなるため、被写体（被験者）の放射線の被曝量を増加させる必要がない。また、光学部材１８２が散乱放射線を発することがないため、放射線画像の画質の低下を防止できる。このように、光源１８（光学部材１８２）が放射線画像に影響を与えることを防止できる。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図４を参照して説明する。なお、第１実施形態と共通の構成については、同じ符号を付して示し説明は省略する。図４は、本発明の第２実施形態を説明する図であり、本発明の第２実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ｂの構成を模式的に示す断面図である。
第２実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ｂは、筺体１１の内部に、散乱放射線低減用グリッド２０（以下、グリッド２０と称する）が設けられる。グリッド２０は、被写体の内部（被験者の体内）で発生する散乱放射線を減少させ、放射線画像のコントラストを補正する。
グリッド２０は、放射線を透過しやすい物質の層２０１と放射線を吸収する物質の層２０２とが交互に配列された部材が２枚の平板２０３に挟まれるという構成を有する。２枚の平板２０３にはアルミニウムの板が適用される。放射線を透過しやすい物質には、アルミニウムやガラスなどが適用される。放射線を吸収する物質には、鉛が適用される。
グリッド２０は、放射線検出パネル１２と筺体１１の放射線入射領域１１２との間に設けられる。放射線検出パネル１２の基板１２１の表面と、グリッド２０の２枚の平板２０３の一方の表面とは、図４に示すように距離Ｌをおいて離れており、これらの間に空隙１７が形成される。放射線の入射方向視における放射線入射領域１１２の外側には、光源１８が設けられる。光源１８は、空隙１７の内部に向かってリフレッシュ光を照射する。光源１８の外側には、反射板１９が設けられる。反射板１９は、光源１８が発する光を基板１２１と反射面５との間の領域に向けて反射させることによって、光源１８の照射効率の向上を図る。反射板１９は、一側が放射線検出パネル１２の外周に接合され、他の一側がグリッド２０の外周に接合される。このように、空隙１７および光源１８が設けられる領域は、反射板１９によって他の領域から密閉される。
グリッド２０の２枚の平板２０３の一方の表面（放射線検出パネル１２の基板１２１に対向する表面）が、リフレッシュ光を反射する反射面５となる。グリッド２０の２枚の平板２０３がアルミニウムにより形成される構成であれば、表面を鏡面仕上げとすることによって、当該表面を反射面５にすることができる。なお、反射面５に設けられる拡散反射部５１は、第１実施形態と共通の構成が適用できる。光源１８が発するリフレッシュ光の進行や基板１２１への入射の態様は、第１実施形態と共通である。
本発明の第２実施形態によれば、放射線画像のコントラストを補正するグリッド２０が設けられる構成において、本発明の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の第３実施形態を説明する図であり、本発明の第３実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ｃの構成を模式的に示す断面図である。なお、第１実施形態および第２実施形態と共通の構成については、同じ符号を付して示し説明は省略する。
第３実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ｃは、筺体１１の内部に、自動露光機構の検出部２１が設けられる。自動露光機構は、放射線画像の画質を安定させるとともに、被写体（被験者）の被曝を低減させるために、放射線の露光量を制御する機構である。自動露光機構の検出部２１は、被写体を透過した放射線の量（露光量）を検出する。自動露光機構の検出部２１は、筺体１１の内部であって、放射線検出パネル１２の基板１２１とグリッド２０との間に設けられる。自動露光機構の検出部２１は、放射線検出パネル１２に入射する直前の放射線を検出できる位置に設けられることが好ましい。このような構成であると、自動露光機構の検出部２１は、放射線の露光量を精度よく検出できる。このため、第３実施形態にかかる放射線画像撮影装置１ｃにおいては、筺体１１の内部に、筺体蓋１１１（筺体１１の放射線入射領域１１２）の側から、グリッド２０、自動露光機構の検出部２１、放射線検出パネル１２の順に配列される。
そして、放射線検出パネル１２の基板１２１と自動露光機構の検出部２１とは、距離Ｌをおいて離れており、これらの間に空隙１７が形成される。光源１８は、この空隙１７の内側に向かってリフレッシュ光を照射できるように設けられる。さらに光源１８の外側には、反射板１９が設けられる。反射板１９は、一側が放射線検出パネル１２の外周に接合され、他の一側が自動露光機構の検出部２１の外周に接合される。このように、空隙１７および光源１８が設けられる領域は、反射板１９によって他の領域から密閉される。
自動露光機構の検出部２１の一方の表面（放射線検出パネル１２の基板１２１に対向する表面）には、反射面５が設けられる。たとえば、自動露光機構の検出部２１の一方の表面がアルミ箔により形成されるか、またはアルミ箔が貼付される。そして、このアルミ箔の表面が鏡面仕上げされることによって反射面５となる。なお、反射面５に設けられる拡散反射部５１は、第１実施形態と同様の構成が適用できる。
本発明の第３実施形態によれば、グリッド２０および自動露光機構の検出部２１が設けられる構成において、本発明の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、第３実施形態においては、放射線画像撮影装置１ｃがグリッド２０を備える構成を示したが、グリッド２０を備えない構成であってもよい。
【００２４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【図１】
2014025796.tif 000003
【図２】
2014025796.tif 000004
【図３】
2014025796.tif 000005
【図４】
2014025796.tif 000006
【図５】
2014025796.tif 000007