(57)【要約】【課題】複数の画像処理装置や管理装置がネットワークに接続される運用形態では、予め、通信相手となる装置の通電状態や非通電状態からの解除タイミングを知ることができないため、通信先の装置との通信タイミングを予め知ることができず、効率的な通信を行うことが出来なかった。【解決手段】管理装置３２と画像処理装置１００の停止情報と、画像処理装置１００の装置情報とを記憶する記憶部１１０と、停止情報に基づいて管理装置３２と画像処理装置１００との停止期間を管理する停止期間管理部１２１と、この停止期間に基づいて装置情報を出力するための次回出力時刻を設定し、この次回出力時刻と画像処理装置の時刻とを管理する時刻管理部１２０と、装置情報を管理装置３２に出力するための通信を行う通信部１０６とを有し、次回出力時刻を停止期間外に設定し、装置情報を、停止期間外に管理装置３２に出力する。【選択図】図３
2014011596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力先装置に装置情報を出力する画像処理装置において、
前記出力先装置と前記画像処理装置の停止情報と、前記画像処理装置の装置情報とを記憶する記憶部と、
前記停止情報に基づいて前記出力先装置と前記画像処理装置との停止期間を管理する停止期間管理部と、
前記停止期間に基づいて前記出力先装置に前記装置情報を出力するための次回出力時刻を設定し、該次回出力時刻と前記画像処理装置の時刻とを管理する時刻管理部と、
前記装置情報を前記出力先装置に出力するための通信を行う通信部と
を有し、
前記次回出力時刻を前記停止期間外に設定し、前記装置情報を、前記停止期間外に前記出力先装置に出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、予め設定された出力時刻、及び時刻調整許可期間の各情報を記憶し、
前記時刻管理部は、前記出力時刻が前記停止期間外のときは該出力時刻を前記次回出力時刻とし、前記出力時刻が前記停止期間にある場合は、前記時刻調整許可期間の範囲内で前記停止期間外の時刻を前記次回出力時刻とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記装置情報は、前記画像処理装置の状態を示す情報、消耗品情報、及び課金情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記停止情報は、停止開始時刻と停止解除時刻を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記停止開始時刻と前記停止解除時刻は地域別に設定され、
前記画像処理装置の前記停止期間は、前記画像処理装置の地域に対応して設定された前記停止開始時刻及び前記停止解除時刻によって決まり、前記出力先装置の前記停止期間は、前記出力先装置の地域に対応して設定された前記停止開始時刻及び前記停止解除時刻によって決まることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
出力先装置と、
前記出力先装置に装置情報を出力する画像処理装置であって、
前記出力先装置と前記画像処理装置の停止情報と、前記画像処理装置の装置情報とを記憶する記憶部と、
前記停止情報に基づいて前記出力先装置と前記画像処理装置との停止期間を管理する停止期間管理部と、
前記停止期間に基づいて前記出力先装置に前記装置情報を出力するための次回出力時刻を設定し、該次回出力時刻と前記画像処理装置の時刻とを管理する時刻管理部と、
前記装置情報を前記出力先装置に出力するための通信を行う通信部と
を有し、
前記次回出力時刻を前記停止期間外に設定し、前記装置情報を前記停止期間外に前記出力先装置に出力する画像処理装置と
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
前記画像処理装置が、前記停止情報を取得する停止期間取得部を備えたことを特徴とする請求項６記載の画像処理システム。  
【請求項８】
前記出力先装置は管理装置であることを特徴とする請求項６又は７記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びこの画像処理装置と管理装置を含む画像処理システムに関し、特に装置情報を管理装置へ出力する手段を有する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像処理装置は、実行した画像処理結果やエラーの発生や解除を示す状態ログを、自身の記憶領域に記憶している。また、複数の画像処理装置がネットワークに接続され、全ての画像処理装置の状態を監視し、画像処理結果を集計するための管理装置が接続される運用形態がある。そのような状況で、管理装置は、画像処理装置からの応答を確認して通電状態を判別し、非通電状態の場合には、非通電状態が解除されてから画像処理装置内に記憶されている情報を送信させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６４６４８号公報（第１３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、予め、通信相手となる装置の通電状態や非通電状態からの解除タイミング等を知ることができないため、通信先の装置との通信タイミングを予め知ることができず、効率的な通信を行うことが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、出力先装置に装置情報を出力する画像処理装置であって、
前記出力先装置と前記画像処理装置の停止情報と、前記画像処理装置の装置情報とを記憶する記憶部と、前記停止情報に基づいて前記出力先装置と前記画像処理装置との停止期間を管理する停止期間管理部と、前記停止期間に基づいて前記出力先装置に前記装置情報を出力するための次回出力時刻を設定し、該次回出力時刻と前記画像処理装置の時刻とを管理する時刻管理部と、前記装置情報を前記出力先装置に出力するための通信を行う通信部とを有し、
前記次回出力時刻を前記停止期間外に設定し、前記装置情報を、前記停止期間外に前記出力先装置に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像処理装置と出力先装置とが、何れも停止期間にないときを選んで通信することができるため、装置情報を確実に出力先装置に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による画像処理装置の要部外観斜視図である。
【図２】本発明による実施の形態１の画像処理システムを概略的に示すシステム構成図である。
【図３】本発明による実施の形態１の画像処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】実施の形態１における装置情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【図５】実施の形態１における装置情報の出力指示情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【図６】実施の形態１における地域別の停止情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【図７】実施の形態１において、自機と出力先装置が共に停止時刻に該当しない装置情報出力時刻を設定する手順の一例を説明するためのタイムチャートである。
【図８】実施の形態１において、自機と出力先装置が共に停止時刻に該当しない装置情報出力時刻を設定する手順の他の例を説明するためのタイムチャートである。
【図９】実施の形態１における装置情報の次回出力時刻決定制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１における装置情報の次回出力時刻決定制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１における、装置情報出力制御の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明による実施の形態２の画像処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図１３】実施の形態２における地域別の停止情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【図１４】実施の形態２における停止期間情報ファイル例を示す。
【図１５】実施の形態２における、装置情報出力制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による画像処理装置の要部外観斜視図である。
【０００９】
画像処理装置１００は、大別して、読取ユニット１１、印刷ユニット１２、操作パネルユニット部１３、通信ユニット１４から構成される。読取ユニット１１は、例えばＬＥＤなどの光源とＣＣＤなどの読み取りセンサを利用したスキャナ装置であり、原稿を読み取って電気信号に変換した後イメージデータに変換している。印刷ユニット１２は、例えば電子写真方式などのプリンタ装置であり、読取ユニット１１にて読み取った画像データ、通信ユニット１４が受信した通信回線や外部インタフェースからの画像データ等を印刷する。操作パネルユニット部１３は、画像処理条件の各種設定や装置の状態等を表示する表示部１１６（図３）と、装置への命令を入力するための操作部１１７（図３）とを備えている。
【００１０】
図２は、本発明による実施の形態１の画像処理システム1を概略的に示すシステム構成図である。
【００１１】
同図に示すように、ＬＡＮ等のネットワーク２４上に、画像処理装置２１，１００、管理装置２２、ＰＣ２３などの複数の装置が接続され、別のネットワーク３４にも、画像処理装置３０、管理装置３２、ＰＣ３３などの装置が接続され、インターネット２５を介して通信することができる。また、ファクス通信機能を有する画像処理装置１００は、公衆回線２７を介して、別のファクス通信機能を有する画像処理装置３０と通信することもできる。
【００１２】
図３は、本発明による実施の形態１の画像処理装置１００の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【００１３】
同図に示すように、画像処理装置１００は、装置管理部１０２、印刷部１０３、画像処理部１０４、原稿読取部１０５、通信部１０６、記憶部１１０、パネル部１１５、時刻管理部１２０、装置情報管理部１２５を備え、バス１０１を介して各部が接続されている。
【００１４】
装置管理部１０２は、各部の動作や装置全体の状況を統括管理し、また装置内で発生する各種イベントに対する実行管理を行い、原稿読取部１０５は、プラテンガラスやＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）などの原稿台に載置された原稿情報を読み取る。画像処理部１０４は、読み取られた原稿情報や上位装置から受信した印刷情報などの画像データを出力手段に合わせて加工し、印刷部１０３は、画像データに基づく画像を記録紙上に形成する。
【００１５】
通信部１０６は、外部装置とのデータの送受信を司り、ネットワークやＵＳＢなどを介したデータ通信や、公衆回線を介したファクス通信を行う。パネル部１１５は、利用者への指示や情報を出力するためのＬＣＤを備えるタッチパネルなどの表示デバイスを示す表示部１１６と、利用者からの指示や情報を入力するためのタッチパネルやキーボードなどの入力デバイスを示す操作部１１７を含む。
【００１６】
装置情報管理部１２５は、装置状態を示すステータスや画像処理結果等のさまざまな情報を管理し、装置情報を外部装置へ出力するタイミングを監視する出力監視部１２６を含む。時刻管理部１２０は、自機の現在時刻や各処理を行う時刻を管理し、自機および他機が稼動できない時間（停止期間）を管理する停止期間管理部１２１を含む。記憶部１１０は、装置内のさまざまな情報を保存するメモリブロックであり、装置情報管理部１２５によって管理される装置情報１１１や装置情報の出力指示情報１１２、停止期間管理部１２１によって管理される停止情報１１３を格納する。
【００１７】
図４は、本実施の形態における装置情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【００１８】
同図に示すように、装置情報１１１の各情報は、装置情報管理部１２５によりＩＤが付与されて管理されている。即ち、ＩＤ＝０００は、装置が設置されている設置地域を示し、ここでは地域を識別するための文字列である地域Ｂが対応して格納されている。ＩＤ＝１０１は、現在の装置状態を示すステータスを示し、ここでは発生しているエラーコード１２３４及びワーニングコード３４５６、そして印刷動作が実行されていることを示す情報が対応して格納されている。ＩＤ＝２０１とＩＤ＝２０２は、印刷ユニット１２（図１）に装着されている消耗品情報を示し、ここでは、ＩＤ＝２０１に対応してトナーの寿命残量が色別に格納され、ＩＤ＝２０２に対応してドラムの寿命残量が色別に格納されている。ＩＤ＝３０１とＩＤ＝３０２は、画像処理結果を集計するための課金情報を示し、ここでは、ＩＤ＝３０１に対応してカラー色での印刷枚数が格納され、ＩＤ＝３０２に対応してモノクロ色での印刷枚数が格納されている。
【００１９】
図５は、本実施の形態における装置情報の出力指示情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【００２０】
これらの出力指示情報１１２は、管理装置から指示され、装置情報管理部１２５によって記憶部１１０に登録されて管理されている。ここでは、管理装置から、指示番号１〜３に対応する３種類の出力指示が設定されている状態を示す。
【００２１】
指示番号１の指示内容は、地域Ａに設置されている管理装置へ、電子メールを用いて装置情報を出力する指示である。このときの電子メールアドレス及び出力する装置情報は、
・電子メールアドレス：  ａｂｃｄｅ＠ｆｇｈ．ｃｏｍ
・出力する装置情報：  ＩＤ＝３０１の課金情報、ＩＤ＝３０２の課金情報
であり、毎日２１：００に出力するように設定している。
【００２２】
更に、出力する定刻は２１：００であるが、その時刻に出力不可能な場合の時刻調整指示として、定刻の５時間前から１時間後までが出力可能期間であることを示す出力時刻調整許可期間（−０５：００〜＋０１：００）と、出力時刻を微調整する際の調整単位時間を示す出力時刻調整時間（±００：１０）を設定している。次回出力時刻は、時刻管理部１２０が、次に装置情報を出力する時刻を格納しておく領域であり、少なくとも出力実行毎に更新される。
【００２３】
指示番号２の指示内容は、地域Ｅに設置されている管理装置へ、電子メールを用いて装置情報を出力する指示である。このときの電子メールアドレス及び出力する装置情報は、
・電子メールアドレス：  ｏｐｑｒｓ＠ｔｕｖ．ｃｏｍ
・出力する装置情報：  ＩＤ＝２０１の消耗品情報、ＩＤ＝２０２の消耗品情報
であり、毎日、８：００、１２：００、１６：００、及び２０：００の４つの時刻に出力するように設定している。
【００２４】
更に、出力定刻は８：００〜２０：００までの４回であるが、その時刻に出力不可能な場合の時刻調整指示として、定刻の１時間３０分前から１時間３０分後までが出力可能期間であることを示す出力時刻調整許可期間（−０１：３０〜＋０１：３０）と、出力時刻を微調整する際の調整単位時間を示す出力時刻調整時間（±００：１０）を設定している。次回出力時刻は、時刻管理部１２０が、次に装置情報を出力する時刻を格納しておく領域であり、少なくとも出力実行毎に更新される。
【００２５】
指示番号３の指示内容は、地域Ａに設置されている管理装置へ、電子メールを用いて装置情報を出力する指示である。このときの電子メールアドレス及び出力する装置情報は、
・電子メールアドレス：  ａｂｃｄｅ＠ｆｇｈ．ｃｏｍ
・出力する装置情報：  ＩＤ＝１０１のステータス情報
であり、ステータス情報の状態が変化した時点で出力するように設定している。
【００２６】
ここでは、該当する装置情報ＩＤの状態が変化した時に装置情報を出力するため、不定期に装置情報を出力することから、出力時刻調整許可期間、出力時刻調整時間、及び次回出力時刻の設定が不要となっている。
【００２７】
図６は、本実施の形態における地域別の停止情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【００２８】
これらの停止情報１１３は、管理装置から受け取り、時刻管理部１２０の停止期間管理部１２１によって記憶部１１０に登録されて管理されている。ここでは、地域別に停止を開始する時刻と停止を解除する時刻、即ち停止期間を設定している。同図に示すように、地域Ａの装置は、２０１０年１２月１日の１８：００から２０１０年１２月１日の２３：００までの５時間停止し、地域Ｂの装置は、毎日２０：００から２２：００まで停止することを示している。更に地域Ｃの装置は、２０１０年１２月４日の９：００から１７：００まで、２０１０年１２月５日の９：００から１７：００まで、及び２０１０年１２月１１日の９：００から１７：００までの各間、停止することを示している。地域Ｄの装置は、停止期間が無く、地域Ｅの装置は、毎日１４：００から１７：００まで停止することを示している。
【００２９】
ここでは各装置が、全ての地域の停止情報を管理する例を示すが、自機が設置されている地域と出力先装置の設置地域のみの停止情報を管理するように構成しても良い。
【００３０】
図７は、本実施の形態において、装置情報の出力元である自機と出力先装置が共に停止時刻に該当しない装置情報出力時刻を設定する手順の一例を説明するためのタイムチャートである。このタイムチャートを参照しながら、装置情報出力時刻の設定方法について説明する。
【００３１】
ここでは、自機を画像処理装置１００とし、図４で説明した装置情報を有するものとし、図５に示す指示番号１の指示内容に基づいて出力時刻を設定する場合を想定する。従って、自機である画像処理装置１００は地域Ｂに設置され、出力先装置である管理装置は地域Ａに設置されている。従って、例えば図２において、出力先装置である管理装置は、管理装置３２が相当するものとする（ここでは、管理装置３２が存在する地域を地域Ａと想定する）。
【００３２】
装置情報の出力元である自機の地域Ｂの停止時刻は、毎日の２０：００〜２２：００（図６参照）であり、この時間帯の２時間が停止期間１９１となる。出力先装置の地域Ａの停止時刻は、２０１０年１２月１日の１８：００〜同日の２３：００（図６参照）であり、同時間帯の５時間が停止期間１９２となる。また指示番号１での出力時刻調整許可期間（図５参照）は−５：００〜＋１：００であり、定刻の出力時刻１９０が２１：００であることから、２０１０年１２月１日の１６：００〜同日の２２：００が出力時刻の調整可能期間１９３となる。
【００３３】
図７のタイムチャートから明らかなように、定刻の出力時刻である２１：００は、自機と出力先装置の双方の停止期間に該当しており、出力先装置の停止が解除される時刻２３：００は調整可能期間を過ぎてしまうことから、双方の装置が稼動している１８：００まで（１８：００は含まない）が出力時刻の設定対象となる。そして、指示番号１での出力時刻調整時間（図５参照）は±００：１０であり、定刻より早い時間に出力することから、１８：００から００：１０を減算した１７：５０を出力時刻１９５とする。この出力時刻１９５は、出力可能な時刻の中で、定刻の２１：００に一番近い時刻となっている。
【００３４】
図８は、本実施の形態において、自機と出力先装置が共に停止時刻に該当しない装置情報出力時刻を設定する手順の他の例を説明するためのタイムチャートである。このタイムチャートを参照しながら、装置情報出力時刻の設定方法について更に説明する。
【００３５】
ここでは、自機を画像処理装置１００とし、図４で説明した装置情報を有するものとし、図５に示す指示番号２の指示内容に基づいて出力時刻を設定する場合を想定する。従って、自機である画像処理装置１００は地域Ｂに設定され、出力先装置である管理装置は地域Ｅに設定されている。従って、例えば図２において、出力先装置である管理装置は、管理装置３２が相当するものとする（ここでは、管理装置３２が存在する地域を地域Ｅと想定する）。
【００３６】
装置情報の出力元である自機の地域Ｂの停止時刻は、毎日の２０：００〜２２：００（図６参照）であり、この時間帯の２時間が停止期間２０３となる。出力先装置の地域Ｅの停止時刻は、毎日の１４：００〜１７：００（図６参照）であり、同時間帯の３時間が停止期間２０４となる。また指示番号２での出力時刻調整許可期間（図５参照）は−１：３０〜＋１：３０であり、ここに示す定刻の出力時刻２００，２０１，２０２が、１２：００、１６：００、及び２０：００であることから、それぞれの定刻を基準とした前後の計３時間が調整可能期間２０５，２０６，２０７となる。
【００３７】
図８のタイムチャートから明らかなように、定刻の出力時刻である１２：００の場合は、自機と出力先装置の双方の停止時間に該当しないため、定刻通りの１２：００が出力時間２００となる。
【００３８】
定刻の出力時刻である１６：００の場合は、出力先装置の停止期間２０４に該当しており、調整可能期間２０６が１４：３０から１７：３０のため、調整可能期間前に出力先装置が停止することになる。そのため、出力先装置の停止が解除される１７：００以降が出力時刻の設定対象となる。そして、指示番号２での出力時刻調整時間（図５参照）は±００：１０であり、定刻を過ぎてから出力することから、１７：００に００：１０を加算した１７：１０が出力時刻２０８となる。
【００３９】
定刻の出力時刻である２０：００の場合は、自機の停止開始時刻に該当しており、自機の停止を解除する時刻２２：００は調整可能期問を過ぎてしまうことから、自機が稼動している２０：００まで（２０：００は含まない）が出力時刻の設定対象となる。そして、出力時刻調整時間は±００：１０であり、定刻より早い時間に出力することから、２０：００から００：１０を減算した１９：５０を出力時刻２０９とする。ここでの各出力時刻は、出力可能な時刻の中で、各定刻に一番近い時刻となっている。
【００４０】
図７と図８では、自機の地域と出力先装置の地域の停止期間について説明したが、２つの装置間の通信経路上に存在する他装置を経由する場合には、他装置の停止期間も避けて出力時刻を設定するように制御することもできる。
【００４１】
図９、図１０は、本実施の形態における装置情報の次回出力時刻決定制御の流れを示すフローチャートである。このフローチャートを参照しながら装置情報の次回出力時刻決定制御の流れについて以下に説明する。尚、図９、図１０は、一つのフローチャートを示すもので、○付の同記号の部分が接続されているものである。
【００４２】
この制御は、時刻管理部１２０が司り、図５で説明した出力指示情報が更新された時、図６で説明した停止情報が更新された時、自機の時刻が更新されたとき、更には装置情報を管理装置へ出力した直後などに実行される。
【００４３】
開始後、出力指示情報１１２から最初の指示番号の指示情報を取り出し（ステップＳ１０１）、指示内容が登録されているかを判断する（ステップＳ１０２）。即ち、後述するようにフローが進むにつれて、ステップＳ１０１では、順次指示番号を選択することになるが、このとき、選択した指示番号の出力指示情報が存在する（登録されている）場合は（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、その指示内容を解析し、一方、選択した指示番号の出力指示情報が登録されていない場合、即ち登録されている指示番号の出力指示情報についてはすべて処理されている場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、フローを終了する。
【００４４】
解析の結果、出力時刻が状態変化時に設定されている場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、出力時刻の設定が不要なことから、次回出力時刻をクリアし（ステップＳ１２０）、次の指示番号の指示情報解析に戻る。具体的な出力時刻が登録されている場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、定刻の出力時刻を出力予定時刻とし、停止情報１１３から取り出した自機の停止期間と照合（ステップＳ１０４）する。
【００４５】
尚、このステップＳ１０４では、例えば図５の出力指示情報１１２の指示番号２の場合のように、出力時刻が複数、ここでは、毎日、８：００、１２：００、１６：００、及び２０：００の４つの時刻が設定されている場合には、自機の時刻より後の出力時刻から照合を開始するものとする。これにより任意の時間にこのフローが開始された場合にも、適切な次回出力時刻の設定を行うことができる。
【００４６】
出力予定時刻が自機の停止期間に該当しない場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、ここでの出力時刻の調整が不要となり、出力指示情報通りの出力予定時刻を一時的に次回出力時刻に設定する（ステップＳ１０６）。一方、出力予定時刻が自機の停止期間に該当し（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、自機の停止開始時刻から出力時刻調整時間を減算した時刻が出力時刻調整許可期間内の場合（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ）、自機の停止開始前のその時刻を次回出力時刻に設定し（ステップＳ１０８）、自機の停止開始時刻から出力時刻調整時間を減算した時刻が出力時刻調整許可期間外で（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、自機の停止解除時刻に出力時刻調整時間を加算した時刻が出力時刻調整許可期間内の場合（ステップＳ１０９、Ｙｅｓ）には、自機の停止解除後のその時刻を次回出力時刻に設定（Ｓ１１０）する。
【００４７】
自機の停止解除時刻に出力時刻調整時間を加算した時刻が出力時刻調整許可期間外の場合（ステップＳ１０９、Ｎｏ）、自機の停止期間の前後が出力時刻調整許可期間外となり、出力時刻調整を行わずに１回分の出力を見送る。そのため、次の定刻の出力時刻を次回出力時刻に設定し（ステップＳ１１１）、次回出力時刻と自機の停止期間を照合（ステップＳ１１２）し、再び自機停止期間の該当判断を行う。
【００４８】
続いて、停止情報１１３から出力先装置の停止期間を取り出して、次回出力時刻と照合（ステップＳ１１３）する。
【００４９】
次回出力時刻が出力先装置の停止期間に該当しない場合（ステップＳ１１４、Ｎｏ）、次回出力時刻の調整が不要となり、次の指示番号の指示情報解析に戻る。一方、次回出力時刻が出力先装置の停止期間に該当し（ステップＳ１１４、Ｙｅｓ）、出力先装置の停止開始時刻から出力時刻調整時間を減算した時刻が出力時刻調整許可期間内の場合（ステップＳ１１５、Ｙｅｓ）、出力先装置の停止開始前のその時刻を次回出力時刻に設定し（ステップＳ１１６）、出力先装置の停止開始時刻から出力時刻調整時間を減算した時刻が出力時刻調整許可期間外で（ステップＳ１１５、Ｎｏ）、出力先装置の停止解除時刻に出力時刻調整時間を加算した時刻が出力時刻調整許可期間内の場合（ステップＳ１１７、Ｙｅｓ）には、出力先装置の停止解除後のその時刻を次回出力時刻に設定（Ｓ１１８）する。
【００５０】
出力先装置の停止解除時刻に出力時刻調整時間を加算した時刻が出力時刻調整許可期間外の場合（ステップＳ１１７、Ｎｏ）、出力先装置の停止期間の前後が出力時刻調整許可期間外となり、出力時刻調整を行わずに１回分の出力を見送る。そのため、次の定刻の出力時刻を一時的に次回出力時刻に設定し（ステップＳ１１９）、次回出力時刻と自機の停止期間を照合（ステップＳ１１２）し、再び自機停止期間の該当判断を行う。ステップＳ１１８で次回出力時刻設定後は、次の指示番号の指示情報解析に戻り、同様にしてすべての出力指示情報を解析する。
【００５１】
従って、図９、図１０に示すフローでは、上記した次回出力時刻決定制御が、指示番号１，２，３の各出力指示情報について順次実行され、各指示番号の出力指示情報の設定可能な次回出力時刻がそれぞれ設定される。
【００５２】
図１１は、本実施の形態における、装置情報出力制御の流れを示すフローチャートである。このフローチャートを参照しながら装置情報出力制御の流れについて以下に説明する。
【００５３】
この制御は、装置情報管理部１２５の出力監視部１２６が司り、一定間隔にて実行される。開始後、出力指示情報１１２から最初の指示番号の指示情報を取り出し（ステップＳ１３１）、指示内容が登録されているかを判断する（ステップＳ１３２）。即ち、後述するようにフローが進むにつれて、ステップＳ１３１では、順次指示番号を選択することになるが、このとき、選択した指示番号の出力指示情報が存在する（登録されている）場合は（ステップＳ１３２、Ｙｅｓ）、その指示内容を解析し、一方、選択した指示番号の出力指示情報が登録されていない場合、即ち登録されている指示番号の出力指示情報についてはすべて処理されている場合（ステップＳ１３２、Ｎｏ）、フローを終了する。
【００５４】
解析の結果、次回出力時刻が設定されていない場合（ステップＳ１３３、Ｎｏ）、特定時刻に装置情報を出力しない状態を示していることから次の指示番号の指示情報解析に戻る。次回出力時刻が設定されている場合（ステップＳ１３３、Ｙｅｓ）、自機の現在時刻と設定されている次回出力時刻を照合する（ステップＳ１３４）。
【００５５】
現在時刻が次回出力時刻に至っていない場合（ステップＳ１３５、Ｎｏ）、出力時刻に未到達であることを示し、次の指示番号の指示情報解析に戻る。現在時刻が次回出力時刻と同じ、或いは過ぎている場合（ステップＳ１３５、Ｙｅｓ）、該当する指示番号の出力指示情報１１２（図５）に従って、指示されている装置情報を出力先装置へ出力する（ステップＳ１３６）。その後、前記図９、図１０に示すフローチャートで説明した次回出力時刻決定制御を実行して、装置情報の次回出力時刻を決定し（ステップＳ１３７）、次の指示番号の指示情報解析に戻る。
【００５６】
従って、図１１のフローを所定の間隔で頻繁に実行することにより、図５の出力指示情報１１２の指示番号１，２，３の各次回出力時刻を常時監視し、更に各次回出力時刻が変更された場合にもこれを更新しながら、自機の時刻が至った或いは通過した次回出力時刻に対応する指示番号の装置情報を、各出力指示情報の指示に従って出力するようにしている。
【００５７】
以上のように、本実施の形態の画像処理システムによれば、装置情報を出力する装置に対して、該当装置が設置されている地域の停止情報と、出力先装置が設置されている地域の停止情報とを設定することにより、双方の停止期間に該当しない時間を利用して、装置情報を確実に出力先装置に通信することができる。
【００５８】
実施の形態２．
図１２は、本発明による実施の形態２の画像処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【００５９】
この画像処理装置２００が前記した図３に示す実施の形態１の画像処理装置１００と主に異なる点は、時刻管理部２２０に停止期間取得部２２２が追加され、これに伴って関係する部分の処理内容が異なる点である。従って、この画像処理装置２００が前記した実施の形態１の画像処理装置１００と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００６０】
停止情報２１３は、装置情報管理部２２５の出力監視部２２６からの指示により停止期間取得部２２２が取得し、時刻管理部２２０の停止期間管理部２２１によって記憶部２１０に登録されて管理される。
【００６１】
図１３は、本実施の形態における地域別の停止情報の一例の内容を説明するための説明図である。
【００６２】
ここでの停止情報は、停止期間情報（停止を開始する時刻と停止を解除する時刻）とその所在を設定している。同図に示すように、停止情報の所在はサーバアドレスとファイル名称にて構成し、
地域Ａの停止期間情報は、
￥￥Ｓｅｒｖｅｒ＿Ａ￥ａｂｃｄｅ￥ａａａａａ．ｘｘｘファイルに、
地域Ｂの停止期間情報は、
￥￥Ｓｅｒｖｅｒ＿Ｂ￥ａｂｃｄｅ￥ｂｂｂｂｂ．ｘｘｘファイルに、
それぞれ書き込まれていることを示す。地域Ｃ〜地域Ｅの停止期間情報もそれぞれ設定された各所在に書き込まれている。
【００６３】
これらの所在は管理装置から受け取り、停止期間管理部２２１によって停止情報２１３に登録されて管理される。停止期間取得部２２２は、通信部１０６を経由してネットワークに接続された該当のサーバアドレスヘアクセスし、停止期間情報が書き込まれた該当のファイルを定期的に取得する。そして、取得したファイルを解析し、停止期間管理部２２１を経由して停止情報２１３に登録する。本例では地域別に停止期間情報の所在を分けているが、特定のサーバアドレスとファイル名称にて一括管理しても良い。尚、ここでは、停止期間情報が収納されているファイルの所在を特定していないが、例えば、管理装置、ＰＣ、画像処理装置の何れであってもよい。
【００６４】
図１４は、本実施の形態における停止期間情報ファイル例であり、テキスト形式としている。１行目が地域を、２行目が停止開始時刻を、３行目が停止解除時刻を示し、前記した実施の形態１で説明した図６の地域Ａに該当する。ここでは、テキスト形式について説明したが、カンマで区切ったＣＳＶ形式や、他の特定の形式としても良い。
【００６５】
図１５は、本実施の形態における、装置情報出力制御の流れを示すフローチャートである。このフローチャートを参照しながら装置情報出力制御の流れについて以下に説明する。
【００６６】
この制御は、装置情報管理部２２５の出力監視部２２６が司り、一定間隔にて実行される。開始後、停止期間取得部２２２が最初の地域の停止情報ファイル取得を行い（ステップＳ２２１）、正常に取得できた場合（ステップＳ２２２、Ｙｅｓ）、取得したファイル内容を解析して、解析結果と登録されている停止情報２１３を照合し（ステップＳ２２３）、正常に取得できなかった場合（ステップＳ２２２、Ｎｏ）、そのままステップＳ２２６に進む。
【００６７】
照合の結果、停止情報が更新されている場合（ステップＳ２２４、Ｙｅｓ）、停止情報２１３を更新し（ステップＳ２２５）、停止情報が更新されていない場合（ステップＳ２２４、Ｎｏ）、そのままステップＳ２２６に進む。ステップＳ２２６では、次の地域の停止情報ファイルの所在が設定されているかを確認し、設定されている場合（ステップＳ２２６、Ｙｅｓ）、次の地域の停止情報ファイル取得に戻り、Ａ〜Ｅの全ての地域での処理が完了した場合（ステップＳ２２６、Ｎｏ）には、前記図９、図１０に示すフローチャートで説明した次回出力時刻決定制御を実行して、指示番号１〜３の各装置情報の次回出力時刻を順次決定し（ステップＳ２２７）、続く装置情報出力制御に移る。
【００６８】
装置情報出力制御では、先ず出力指示情報２１２から最初の指示番号の指示情報を取り出し（ステップＳ２２８）、指示内容が登録されている場合（ステップＳ２２９、Ｙｅｓ）、この指示内容を解析し、指示内容が登録されていない場合（ステップＳ２２９、Ｎｏ）、処理を終了する。解析の結果、次回出力時刻が設定されていない場合（ステップＳ２３０、Ｎｏ）、特定時刻に装置情報を出力しない状態を示していることから次の指示番号の指示情報解析に戻る。次回出力時刻が設定されている場合（ステップＳ２３０、Ｙｅｓ）、自機の現在時刻と設定されている次回出力時刻を照合する（ステップＳ２３１）。
【００６９】
次回出力時刻が現在時刻より遅い場合（ステップＳ２３２、Ｎｏ）、出力時刻に未到達であることを示し、次の指示番号の指示情報解析に戻る。次回出力時刻が現在時刻と同じ、或いは過ぎている場合（ステップＳ２３２、Ｙｅｓ）、該当する指示番号の出力指示情報２１２に従って、指示されている装置情報を出力先装置へ出力し（ステップＳ２３３）、その後、次の指示番号の指示情報解析に戻る。
【００７０】
この制御は、装置情報管理部２２５の出力監視部２２６が司り、一定間隔にて実行される。開始後、停止期間取得部２２２が最初の地域の停止情報ファイルを取得し（ステップＳ２２１）、正常に取得できた場合（ステップＳ２２２、Ｙｅｓ）、取得したファイル内容を解析して、解析結果と登録されている停止情報２１３を照合し（ステップＳ２２３）、正常に取得できなかった場合（ステップＳ２２２、Ｎｏ）、そのままステップＳ２２７に進む。
【００７１】
照合の結果、停止情報が更新されている場合（ステップＳ２２４、Ｙｅｓ）、停止情報２１３を更新し（ステップＳ２２５）、前記図９、図１０に示すフローチャートで説明した次回出力時刻決定制御を実行して、装置情報の次回出力時刻を決定し（ステップＳ２２６）、照合の結果、停止情報が更新されていない場合（ステップＳ２２４、Ｎｏ）、そのままステップＳ２２７に進む。ステップＳ２２７では、次の地域の停止情報ファイルの所在が定義されているかを確認し、定義されている場合（ステップＳ２２７、Ｙｅｓ）、次の地域の停止情報ファイル取得に戻り、定義されていない場合、即ちＡ〜Ｅの全ての地域での処理が完了した場合（ステップＳ２２７、Ｎｏ）には、指示情報の解析に進む。
【００７２】
出力指示情報２１２から最初の指示番号の指示情報を取り出し（ステップＳ２２８）、指示内容が登録されているかを判断する（ステップＳ２２９）。即ち、後述するようにフローが進むにつれて、ステップＳ２２８では、順次指示番号を選択することになるが、このとき、選択した指示番号の出力指示情報が存在する（登録されている）場合は（ステップＳ２２９、Ｙｅｓ）、その指示内容を解析し、一方、選択した指示番号の出力指示情報が登録されていない場合、即ち登録されている指示番号の出力指示情報についてはすべて処理されている場合（ステップＳ２２９、Ｎｏ）、フローを終了する。
【００７３】
解析の結果、次回出力時刻が設定されていない場合（ステップＳ２３０、Ｎｏ）、特定時刻に装置情報を出力しない状態を示していることから次の指示番号の指示情報解析に戻る。次回出力時刻が設定されている場合（ステップＳ２３０、Ｙｅｓ）、自機の現在時刻と設定されている次回出力時刻を照合する（ステップＳ２３１）。
【００７４】
現在時刻が次回出力時刻に至っていない場合（ステップＳ２３２、Ｎｏ）、出力時刻に未到達であることを示し、次の指示番号の指示情報解析に戻る。現在時刻が次回出力時刻と同じ、或いは過ぎている場合（ステップＳ２３２、Ｙｅｓ）、該当する指示番号の出力指示情報２１２に従って、指示されている装置情報を出力先装置へ出力する（ステップＳ２３３）。その後、前記図９、図１０に示すフローチャートで説明した次回出力時刻決定制御を実行して、装置情報の次回出力時刻を決定し（ステップＳ２３４）、次の指示番号の指示情報解析に戻る。
【００７５】
従って、図１５のフローを所定の間隔で頻繁に実行することにより、各地域Ａ〜Ｅの停止期間情報を含む各所在のファイル内容が任意時刻に変更されても、画像処理装置は、逐次各指示番号の次回出力時刻を更新し、更に自機の時刻が至った或いは通過した次回出力時刻に対応する指示番号の装置情報を、各出力指示情報の指示に従って出力するようにしている。
【００７６】
以上のように、本実施の形態の画像処理システムによれば、前記した実施の形態１と同様の効果を得ることができ、更に、画像処理装置が主体となって地域別の停止情報を取得するため、管理装置から全ての画像処理装置への停止情報通知が不要となり、また管理装置が画像処理装置の設置地域の停止情報を管理する必要もなくなり、管理装置側の負荷を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
各実施の形態では、複合機の装置情報出力機能を用いて画像処理装置と画像処理システムについて説明したが、本発明は、画像形成装置、複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  画像処理システム、  １１  読取ユニット、  １２  印刷ユニット、  １３  操作パネルユニット部、  １４  通信ユニット、  ２１  画像処理装置、  ２２  管理装置、  ２３  ＰＣ、  ２４  ネットワーク、  ２５  インターネット、  ２７  公衆回線、  ３０  画像処理装置、  ３２  管理装置、  ３３  ＰＣ、  ３４  ネットワーク、  １００  画像処理装置、  １０１  バス、  １０２  装置管理部、  １０３  印刷部、  １０４  画像処理部、  １０５  原稿読取部、  １０６  通信部、  １１０  記憶部、  １１１  装置情報、  １１２  出力指示情報、  １１３  停止情報、  １１５  パネル部、  １１６  表示部、  １１７  操作部、  １２０  時刻管理部、  １２１  停止期間管理部、  １２５  装置情報管理部、  １２６  出力監視部、  ２００  画像処理装置、  ２１０  記憶部、  ２１３  停止情報、  ２２０  時刻管理部、  ２２１  停止期間管理部、  ２２２  停止期間取得部、  ２２５  装置情報管理部、  ２２６  出力監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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