(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制しつつ、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い摩擦のばらつきを低減できるアクチュエータユニット及びこれを備えた車両用操舵装置を提供する。【解決手段】操舵力補助装置２１は、モータ２２と、モータ２２に軸継手４１を介して傾動可能に連結されるウォーム軸２４及びウォーム軸２４と噛合するウォームホイール２５を有するウォーム減速機２６と、ウォーム減速機２６を収容するハウジング３１と、ウォーム軸２４の他端部２４ｂをウォームホイール２５側に付勢する付勢部材４２とを備えた。そして、付勢部材４２は、ウォーム軸２４を常にウォームホイール２５側に付勢する主付勢部５１と、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにウォーム軸２４をウォームホイール２５側に付勢する補助付勢部５２とを備えた。【選択図】図２
2014019292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータに軸継手を介して傾動可能に連結されるウォーム軸及び該ウォーム軸と噛合するウォームホイールを有するウォーム減速機と、前記ウォーム減速機を収容するハウジングと、前記ウォーム軸における前記モータに連結される一端部と反対側の他端部を前記ウォームホイール側に付勢する付勢手段と、を備えたアクチュエータユニットにおいて、
前記付勢手段は、前記ウォーム軸を常に前記ウォームホイール側に付勢する主付勢部と、前記ウォーム軸が前記ウォームホイールから離間するように傾動したときに該ウォーム軸を前記ウォームホイール側に付勢する補助付勢部と、を備えたことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータユニットにおいて、
前記主付勢部は、前記他端部の外周に配置される円弧状の主円弧部、前記主円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する主屈曲部、及び前記主屈曲部の先端から周方向に延びる主板バネ部を有し、
前記補助付勢部は、前記主円弧部との間に軸方向に間隔を空けて並置される円弧状の補助円弧部、前記補助円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する補助屈曲部、及び前記補助屈曲部の先端から周方向に延びる補助板バネ部を有し、
前記ハウジングの内周面には、前記主板バネ部と径方向において対向する位置に該主板バネ部が収容される主凹部、及び前記補助板バネ部と径方向において対向する位置に該補助板バネ部が収容されるとともに前記主凹部よりも深い補助凹部が形成されたことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項３】
請求項１に記載アクチュエータユニットにおいて、
前記主付勢部は、前記他端部の外周に配置される円弧状の主円弧部、前記主円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する主屈曲部、及び前記主屈曲部の先端から周方向に延びる主板バネ部を有し、
前記補助付勢部は、前記主円弧部との間に軸方向に間隔を空けて並置される円弧状の補助円弧部、前記補助円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する補助屈曲部、及び前記補助屈曲部の先端から周方向に延びる補助板バネ部を有し、
前記他端部の外周には、前記主屈曲部が常に接触するとともに、前記ウォーム軸が前記ウォームホイールから離間するように傾動したときに前記補助屈曲部が接触する切欠き部を有する外周部材が設けられたことを特徴とするアクチュエータユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータユニットにより、ステアリング操作を補助するためのアシスト力を発生させることを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータユニット及びこれを備えた車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転をウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなるウォーム減速機により減速して出力するアクチュエータユニットがある。こうしたアクチュエータユニットは、例えば車両用操舵装置において運転者のステアリング操作を補助するためのアシスト力を発生させる操舵力補助装置として用いられている。
【０００３】
ところで、上記のようなアクチュエータユニットが設けられた車両用操舵装置では、ウォーム減速機のバックラッシュに起因して、例えば操舵方向の切り替え時に歯打ち音が発生することがある。そこで、この種のアクチュエータユニットには、ウォーム軸の一端をモータ軸に対して傾動可能に連結するとともに、その他端を付勢してウォームホイールに近接するように該ウォーム軸を傾動させることにより、バックラッシュを除去するようにしたものがある。そして、こうしたウォーム軸を傾動させる付勢部材としては、例えばウォーム軸の他端を回転可能に支持する軸受の外周を囲繞するように湾曲した湾曲板バネが用いられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ウォーム軸及びウォームホイールには、その噛み合いによって互いに離間する方向の反力がそれぞれ作用する。そのため、例えば逆入力応力の印加等によりウォーム減速機に衝撃的なトルクが作用した場合には、付勢部材の付勢力に抗して瞬間的にウォーム軸がウォームホイールから離間するように傾動することがある。その結果、例えばウォーム軸がそのハウジングの内面に接触することで打音が発生する虞がある。
【０００６】
そこで、付勢部材の弾性係数（バネ定数）を予め大きく設定することでウォーム軸がウォームホイールから離間したときに生じる付勢力を大きくし、打音の発生を抑制することが考えられる。しかし、ウォーム軸やウォームホイール等には寸法ばらつきが存在することから、製造される個体毎にこれらウォーム軸とウォームホイールとの間の軸間距離にばらつきが生じるため、付勢部材の組み付け時（初期）の変形量にもばらつきが生じる。したがって、付勢部材の弾性係数を大きくすると、付勢部材の付勢力が大きくばらつき、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い摩擦がばらついてしまう。その結果、製造されるアクチュエータユニットの個体間での出力特性が安定せず、ひいては車両用操舵装置の操舵フィーリングに影響を及ぼす虞があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、異音の発生を抑制しつつ、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い摩擦のばらつきを低減できるアクチュエータユニット及びこれを備えた車両用操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、モータと、前記モータに軸継手を介して傾動可能に連結されるウォーム軸及び該ウォーム軸と噛合するウォームホイールを有するウォーム減速機と、前記ウォーム減速機を収容するハウジングと、前記ウォーム軸における前記モータに連結される一端部と反対側の他端部を前記ウォームホイール側に付勢する付勢手段と、を備えたアクチュエータユニットにおいて、前記付勢手段は、前記ウォーム軸を常に前記ウォームホイール側に付勢する主付勢部と、前記ウォーム軸が前記ウォームホイールから離間するように傾動したときに該ウォーム軸を前記ウォームホイール側に付勢する補助付勢部と、を備えたことを要旨とする。
【０００９】
上記構成では、例えば逆入力応力の印加等によりウォーム減速機に衝撃的なトルクが作用してウォーム軸がウォームホイールから離間すると、該ウォーム軸は主付勢部及び補助付勢部の双方によってウォームホイール側に付勢されるようになる。そのため、主付勢部の弾性係数が低くても、補助付勢部によってウォーム軸の傾動が抑えられることで、ウォーム軸がハウジングに接触して打音が発生することを十分に抑制できる。つまり、常にウォーム軸を付勢する主付勢部の弾性係数を低くしつつ、異音が発生することを十分に抑制できる。そして、主付勢部の弾性係数を低く設定することで、ウォーム軸やウォームホイール等の寸法ばらつきに起因して主付勢部の組み付け時の変形量が個体毎に変化してもその付勢力がばらつき難くなり、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い摩擦のばらつきを低減できる。これにより、アクチュエータユニットの出力特性が製造される個体毎にばらつくことを低減できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアクチュエータユニットにおいて、前記主付勢部は、前記他端部の外周に配置される円弧状の主円弧部、前記主円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する主屈曲部、及び前記主屈曲部の先端から周方向に延びる主板バネ部を有し、前記補助付勢部は、前記主円弧部との間に軸方向に間隔を空けて並置される円弧状の補助円弧部、前記補助円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する補助屈曲部、及び前記補助屈曲部の先端から周方向に延びる補助板バネ部を有し、前記ハウジングの内周面には、前記主板バネ部と径方向において対向する位置に該主板バネ部が収容される主凹部、及び前記補助板バネ部と径方向において対向する位置に該補助板バネ部が収容されるとともに前記主凹部よりも深い補助凹部が形成されたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、補助凹部が主凹部よりも深く形成されるため、主付勢部と補助付勢部とを同一形状としつつ、ウォーム軸がウォームホイールから離間するように傾動したときにのみ補助付勢部が該ウォーム軸を付勢する構成とすることが可能になる。そのため、付勢部材の形状が複雑化することを防いでコストの増大を抑制できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載アクチュエータユニットにおいて、前記主付勢部は、前記他端部の外周に配置される円弧状の主円弧部、前記主円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する主屈曲部、及び前記主屈曲部の先端から周方向に延びる主板バネ部を有し、記補助付勢部は、前記主円弧部との間に軸方向に間隔を空けて並置される円弧状の補助円弧部、前記補助円弧部の周方向端部から径方向外側に屈曲する補助屈曲部、及び前記補助屈曲部の先端から周方向に延びる補助板バネ部を有し、前記他端部の外周には、前記主屈曲部が常に接触するとともに、前記ウォーム軸が前記ウォームホイールから離間するように傾動したときに前記補助屈曲部が接触する切欠き部を有する外周部材が設けられたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、ウォーム軸の傾動に応じて補助屈曲部が接触するような切欠き部を有する外周部材が設けられるため、主付勢部と補助付勢部とを同一形状としつつ、ウォーム軸がウォームホイールから離間するように傾動したときにのみ補助付勢部が該ウォーム軸を付勢する構成とすることが可能になる。そのため、付勢部材の形状が複雑化することを防いでコストの増大を抑制できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータユニットにより、ステアリング操作を補助するためのアシスト力を発生させる車両用操舵装置であることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、異音の発生を十分に抑制しつつ、アクチュエータユニットの出力特性が製造される個体毎にばらつくことを低減できるため、操舵フィーリング及び静粛性に優れた車両用操舵装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、異音の発生を抑制しつつ、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い摩擦のばらつきを低減できるアクチュエータユニット及びこれを備えた車両用操舵装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の車両用操舵装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態の操舵力補助装置の部分断面図。
【図３】第１実施形態の付勢部材の斜視図。
【図４】第１実施形態における主付勢部近傍のウォーム軸の軸方向と直交する断面図（図２のＡ−Ａ断面図）。
【図５】第１実施形態における補助付勢部近傍のウォーム軸の軸方向と直交する断面図（図２のＢ−Ｂ断面図）。
【図６】第２実施形態の操舵力補助装置の部分断面図。
【図７】第２実施形態における主付勢部近傍のウォーム軸の軸方向と直交する断面図（図６のＣ−Ｃ断面図）。
【図８】第２実施形態における補助付勢部近傍のウォーム軸の軸方向と直交する断面図（図６のＤ−Ｄ断面図）。
【図９】別例の操舵力補助装置の部分断面図。
【図１０】別例の操舵力補助装置の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用操舵装置１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト３は、コラム軸８、中間軸９、及びピニオン軸１０を連結してなる。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、ラック軸５の両端に連結されたタイロッド１１を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１２の舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。
【００１９】
また、車両用操舵装置１は、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するアクチュエータユニットとしての操舵力補助装置２１を備えている。操舵力補助装置２１は、駆動源となるモータ２２と、モータ２２に連結されたウォーム軸２４及びコラム軸８に連結されたウォームホイール２５を噛合してなるウォーム減速機２６とを備えている。つまり、本実施形態の車両用操舵装置１は、所謂コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置として構成されている。そして、車両用操舵装置１は、モータ２２の回転をウォーム減速機２６により減速してコラム軸８に伝達することによって、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成になっている。
【００２０】
次に、操舵力補助装置の構成について詳細に説明する。
図２に示すように、操舵力補助装置２１は、ウォーム減速機２６を収容するハウジング３１を備えている。ハウジング３１は、ウォーム軸２４が収容されるウォーム軸収容部３２、及び同ウォーム軸収容部３２に連続して形成されるとともにウォームホイール２５が収容されるウォームホイール収容部３３を有している。ウォーム軸収容部３２は、ウォーム軸２４の軸方向（図２における左右方向）に延びる円柱状の空間であり、その一端側（図２における右側）は、モータ２２が固定されるモータ固定孔３４に連通している。また、ウォーム軸収容部３２の他端側（図２における左側）は外部に開口しており、エンドカバー３５によって閉塞されている。
【００２１】
モータ２２は、ハウジング３１に貫設されたコラム軸８（ステアリングシャフト３）の軸方向に対して、そのモータ軸３６の軸方向が直交するようにモータ固定孔３４に固定されている。そして、モータ軸３６に連結されたウォーム軸２４は、その両端がハウジング３１内に設けられた第１及び第２の軸受３７，３８により回転可能に支持されるとともに、ステアリングシャフト３に連結されたウォームホイール２５に噛合されている。これにより、モータ２２の回転は、ウォーム軸２４及びウォームホイール２５により減速されてコラム軸８に伝達されるようになっている。なお、本実施形態では、第１及び第２の軸受３７，３８には、ボール軸受が採用されている。
【００２２】
ここで、本実施形態の操舵力補助装置２１には、ウォーム減速機２６を構成するウォーム軸２４とウォームホイール２５との間の軸間距離を調整してバックラッシュを除去するバックラッシュ調整機構が組み込まれている。すなわち、ウォーム軸２４は、その一端部（図２における右側端部）２４ａが軸継手４１によりモータ軸３６に対して傾動可能に連結されるとともに、その他端部（図２における左側端部）２４ｂが付勢手段としての付勢部材４２によりウォームホイール２５に近接する方向（図２における略下方向）に付勢されている。
【００２３】
詳述すると、ウォーム軸２４の一端部２４ａを支持する第１の軸受３７は、その内部隙間が比較的大きく設定されており、ウォーム軸２４の一端部２４ａの傾動が許容されている。そして、第１の軸受３７は、固定部材４４によってウォーム軸収容部３２内に固定されている。一方、ウォーム軸２４の他端部２４ｂを支持する第２の軸受３８は、その径方向へ移動可能に設けられている。具体的には、ウォーム軸収容部３２における他端側の開口部４５は、その内径が第２の軸受３８の外径よりも大きく形成されている。そして、第２の軸受３８は、エンドカバー３５との間に間隔を空けて開口部４５内に配置されることで径方向へ移動可能に設けられている。このようにウォーム軸２４は、第１及び第２の軸受３７，３８によってモータ軸３６に対する傾動が許容された状態で回転可能に支持されている。
【００２４】
軸継手４１は、互いに対向する方向に突出する複数の係合爪４６ａ，４７ａを有する一対の継体（ヨーク）４６，４７と、これら継体４６，４７間に介在される弾性体４８とを備えている。そして、軸継手４１は、継体４６，４７間で弾性体４８が圧縮されることにより、各継体４６，４７に接続されたウォーム軸２４及びモータ軸３６間の傾動を許容しつつトルク伝達可能な構成となっている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、付勢部材４２は、ウォーム軸２４を常にウォームホイール２５側に付勢する主付勢部５１と、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにウォーム軸２４をウォームホイール２５側に付勢する補助付勢部５２とを備えている。
【００２６】
さらに詳述すると、図４に示すように、主付勢部５１は、第２の軸受３８の外輪に略沿って延びるとともにウォームホイール２５と反対側（図４における上側）の一部が切り欠かれた円弧状の主円弧部５３、主円弧部５３の周方向両端部からそれぞれ径方向外側に屈曲する主屈曲部５４、及び主屈曲部５４の先端から周方向の中央側にそれぞれ延びる主板バネ部５５を有している。なお、主付勢部５１は、第２の軸受３８（他端部２４ｂ）の中心に関して対象な形状とされている。また、主付勢部５１（主板バネ部５５）の弾性係数は、付勢部材４２の組み付け時にウォーム軸２４とウォームホイール２５との間のバックラッシュを除去できる範囲内において比較的低めに設定されている。
【００２７】
図５に示すように、補助付勢部５２は、第２の軸受３８の外輪に略沿って延びるとともにウォームホイール２５と反対側（図５における上側）の一部が切り欠かれた円弧状の補助円弧部５６、補助円弧部５６の周方向両端部からそれぞれ径方向外側に屈曲する補助屈曲部５７、及び補助屈曲部５７の先端からそれぞれ周方向の中央側に延びる補助板バネ部５８を有している。なお、補助付勢部５２は、第２の軸受３８の中心に関して対象な形状とされるとともに、主付勢部５１と同一形状とされている。また、図２及び図３に示すように、付勢部材４２は、第２の軸受３８のウォームホイール２５側の略半分を覆うとともに、主付勢部５１と補助付勢部５２とを連結する半円弧状の連結部５９を有している。これにより、主付勢部５１と補助付勢部５２とは、これらの間に軸方向に間隔を空けて一体的に形成されている。なお、図３に示すように、付勢部材４２には、第２の軸受３８の端面に係止する複数の係止爪６０が補助円弧部５６と一体的に形成されている。
【００２８】
図２及び図４に示すように、開口部４５の内周面には、ウォームホイール２５と反対側で、主付勢部５１と径方向において対向する位置に主板バネ部５５を収容する主凹部６１が形成されている。主凹部６１は、断面略四角形状に形成されている。そして、主凹部６１の深さは、逆入力応力等の印加によってウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動していない組み付け時の状態で、その底面６１ａに主板バネ部５５が接触して弾性変形するように設定されている。これにより、主付勢部５１は、ウォーム軸２４を常にウォームホイール２５側に付勢するようになっている。詳しくは、主付勢部５１において、主円弧部５３の周方向両端部は主板バネ部５５が弾性変形する際の支点となっている。そして、主付勢部５１は、各主板バネ部５５で発生した付勢力（弾性力）が主に主円弧部５３の周方向両端部を介して他端部２４ｂに伝達されることにより、該他端部２４ｂを付勢する。
【００２９】
また、図２及び図５に示すように、開口部４５の内周面には、ウォームホイール２５と反対側で、補助付勢部５２と径方向において対向する位置に補助板バネ部５８を収容する補助凹部６２が形成されている。補助凹部６２は、上記主凹部６１に連続して形成されるとともに断面略四角形状に形成されている。そして、補助凹部６２の深さは、組み付け時の状態ではその底面６２ａに補助板バネ部５８が当接せず、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときに接触して弾性変形するように設定されている。つまり、補助凹部６２は、主凹部６１よりも深く形成されている。これにより、補助付勢部５２は、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにウォーム軸２４をウォームホイール２５側に付勢するようになっている。換言すると、補助付勢部５２は、ウォーム軸２４とウォームホイール２５との間にバックラッシュが生じたときにウォーム軸２４を付勢するようになっている。なお、補助付勢部５２は、主付勢部５１と同様に、各補助板バネ部５８で発生した弾性力が主に補助円弧部５６の周方向両端部を介して他端部２４ｂに伝達されることにより、該他端部２４ｂを付勢する。
【００３０】
次に、本実施形態の車両用操舵装置（操舵力補助装置）の作用について説明する。
ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動していない組み付け時（初期）の状態においては、ウォーム軸２４は、付勢部材４２の主付勢部５１によってその他端部２４ｂが第２の軸受３８を介してウォームホイール２５側に付勢される。これにより、ウォーム軸２４はウォームホイール２５に近接するように傾動し、バックラッシュが除去される。ここで、例えば縁石衝突等により転舵輪１２に逆入力応力が印加され、ウォームホイール２５との噛み合い反力によってウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間ように傾動すると、主板バネ部５５の変形量が増加するとともに、補助板バネ部５８が補助凹部６２の底面６２ａに接触して弾性変形する。これにより、ウォーム軸２４は、主付勢部５１及び補助付勢部５２の双方によってウォームホイール２５側に付勢されるようになり、ハウジング３１の開口部４５に接触して打音が発生することが十分に抑制される。
【００３１】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）付勢部材４２に、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにウォーム軸２４を付勢する補助付勢部５２を設けたため、ウォーム軸２４を常に付勢する主付勢部５１の弾性係数を低く設定しても、逆入力応力の印加時等に打音が発生することを十分に抑制できる。つまり、主付勢部５１の弾性係数を低くしつつ、異音が発生することを十分に抑制できる。そして、主付勢部５１の弾性係数を低く設定することで、ウォーム軸やウォームホイール２５等の寸法ばらつきに起因して主付勢部５１（主板バネ部５５）の組み付け時の変形量が個体毎に変化してもその付勢力がばらつき難くなり、ウォーム軸２４とウォームホイール２５との噛み合い摩擦のばらつきを低減できる。これにより、異音の発生を十分に抑制しつつ、操舵力補助装置２１の出力特性が製造される個体毎にばらつくことを低減できるため、操舵フィーリング及び静粛性に優れた車両用操舵装置１を提供できる。
【００３２】
（２）補助凹部６２を主凹部６１よりも深く形成したため、主付勢部５１と補助付勢部５２とを同一形状としつつ、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにのみ補助付勢部５２（補助板バネ部５８）がウォーム軸２４を付勢する構成とすることが可能になる。そのため、付勢部材４２の形状が複雑化することを防いでコストの増大を抑制できる。
【００３３】
（３）主付勢部５１と補助付勢部５２とを一体的に形成したため、部品点数の増加を防いでコストの増大を抑制できる。
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
図６に示すように、第２の軸受３８の外輪の外周には、外周部材としての略円筒状のスリーブ７１が嵌合されている。スリーブ７１の外周面には、ウォーム軸２４の他端側に開口する円環状の切欠き部７２が形成されている。そして、図７に示すように、組み付け時の状態で付勢部材４２の主円弧部５３は、その全体がスリーブ７１の外周に接触している。一方、図８に示すように、補助円弧部５６は、切欠き部７２の外周に配置されることでスリーブ７１と非接触となっている。
【００３５】
また、本実施形態では、主凹部６１の深さと補助凹部６２の深さとが等しく設定されている。これにより、組み付け時の状態で、主板バネ部５５が主凹部６１の底面６１ａに接触して弾性変形するとともに、補助板バネ部５８が補助凹部６２の底面６２ａに接触して弾性変形している。ここで、上記のように付勢部材４２の主円弧部５３（の周方向端部）は、スリーブ７１の外周面に常に接触しているため、主板バネ部５５で発生した付勢力はスリーブ７１を介して他端部２４ｂに伝達されている。つまり、主付勢部５１は常に他端部２４ｂを付勢している。一方、補助円弧部５６は、組み付け時の状態では、スリーブ７１に接触していないため、補助板バネ部５８で発生した付勢力は、他端部２４ｂに伝達されないようになっている。つまり、補助付勢部５２は、組み付け時の状態では、他端部２４ｂを付勢しないようになっている。
【００３６】
次に、本実施形態の車両用操舵装置（操舵力補助装置）の作用について説明する。
ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動していない組み付け時の状態においては、ウォーム軸２４は、上記第１実施形態と同様に、付勢部材４２の主付勢部５１によってその他端部２４ｂが第２の軸受３８を介してウォームホイール２５側に付勢される。これにより、ウォーム軸２４はウォームホイール２５に近接するように傾動し、バックラッシュが除去される。ここで、ウォームホイール２５との噛み合い反力によってウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間ように傾動すると、主板バネ部５５の変形量が増加するとともに、切欠き部７２の底面７２ａが補助円弧部５６の周方向端部に接触し、補助板バネ部５８の付勢力がスリーブ７１を介して他端部２４ｂに伝達される。これにより、ウォーム軸２４は、主付勢部５１及び補助付勢部５２の双方によってウォームホイール２５側に付勢されるようになり、ハウジング３１の開口部４５に接触して打音が発生することが十分に抑制される。
【００３７】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（３）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（４）ウォーム軸２４の傾動に応じて補助屈曲部５７が接触するような切欠き部７２を有するスリーブ７１を第２の軸受３８の外周に設けたため、主付勢部５１と補助付勢部５２とを同一形状としつつ、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにのみ補助付勢部５２（補助板バネ部５８）がウォーム軸２４を付勢する構成とすることが可能になる。そのため、付勢部材４２の形状が複雑化することを防いでコストの増大を抑制できる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記各実施形態では、主付勢部５１と補助付勢部５２とを同一形状としたが、主付勢部５１の形状と補助付勢部５２の形状とが異なっていてもよく、例えば補助屈曲部５７の径方向の長さを主屈曲部５４の径方向の長さよりも短く形成してもよい。この場合には、例えば上記第１実施形態において主凹部６１の深さと補助凹部６２の深さとを等しく形成しても、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにのみ各補助付勢部５２がウォーム軸２４を付勢する構成とすることができる。
【００３９】
・上記各実施形態において、主円弧部５３の周方向一端部又は他端部にのみ主屈曲部５４及び主板バネ部５５を形成してもよい。同様に、補助円弧部５６の周方向一端部又は他端部にのみ補助屈曲部５７及び補助板バネ部５８を形成してもよい。
【００４０】
・上記各実施形態において、付勢部材４２に複数の補助付勢部５２を軸方向に間隔を空けて設け、これら補助付勢部５２がウォーム軸２４の傾動量に応じて順次、ウォーム軸２４をウォームホイール２５側に付勢するようにしてもよい。
【００４１】
・上記各実施形態では、主付勢部５１と補助付勢部５２とを一体的に形成したが、これに限らず、付勢部材４２に連結部５９を設けず、主付勢部５１と補助付勢部５２とを別体としてもよい。図９に示す例では、開口部４５内には、主付勢部５１によって構成される第１付勢部材８１と、この第１付勢部材８１とは別体で補助付勢部５２によって構成される第２付勢部材８２とが収容されている。この例では、第１及び第２付勢部材８１，８２によって付勢手段が構成されている。また、第１付勢部材８１の主円弧部５３と第２付勢部材８２の補助円弧部５６との間にこれらが軸方向において重なることを防止するための環状のスペーサ８３が設けられている。なお、スペーサ８３に代えて、開口部４５の内周面に第１付勢部材８１と第２付勢部材８２との間に配置される突起を形成してもよい。
【００４２】
・上記第１実施形態では、付勢手段としての付勢部材４２を、第２の軸受３８を囲繞するように湾曲した湾曲板バネにより構成したが、これに限らず、例えば複数のコイルバネやゴム等の弾性体により構成してもよい。図１０に示す例では、開口部４５内には、一端が主凹部６１の底面６１ａに接触するとともに他端が第２の軸受３８の外輪に接触するコイルバネ等の第１付勢部材８４と、一端が補助凹部６２の底面６２ａに接触するとともに他端が第２の軸受３８の外輪との間に間隔を空けて配置されるコイルバネ等の第２付勢部材８５とが収容されている。この例では、第１付勢部材８４が、ウォーム軸２４を常に付勢する主付勢部に相当するとともに、第２付勢部材８５が、ウォーム軸２４がウォームホイール２５から離間するように傾動したときにウォーム軸２４を付勢する補助付勢部に相当し、これら第１及び第２付勢部材８４，８５によって付勢手段が構成されている。同様に、上記第２実施形態において、付勢手段をコイルバネやゴム等の弾性体により構成してもよい。
【００４３】
・上記第２実施形態において、第２の軸受３８の外輪の外周にスリーブ７１を嵌合せず、該外輪の外周面にスリーブ７１と同様の切欠き部を形成してもよい。なお、この場合には、外輪が外周部材に相当する。また、切欠き部７２の形状が円環状以外の円弧状等であってもよいことは言うまでもない。
【００４４】
・上記各実施形態では、本発明のアクチュエータユニットを車両用操舵装置に搭載されてアシスト力を発生させる操舵力補助装置に適用したが、これに限らず、他の用途に用いられる駆動源に適用してもよい。
【００４５】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記主付勢部と前記補助付勢部とは、一体的に形成されたことを特徴とする。上記構成によれば、部品点数の増加を防いでコストの増大を抑制できる。
【符号の説明】
【００４６】
１…車両用操舵装置、２１…操舵力補助装置、２２…モータ、２４…ウォーム軸、２４ａ…一端部、２４ｂ…他端部、２５…ウォームホイール、２６…ウォーム減速機、３１…ハウジング、３６…モータ軸、３７…第１の軸受、３８…第２の軸受、４１…軸継手、４２…付勢部材、５１…主付勢部、５２…補助付勢部、５３…主円弧部、５４…主屈曲部、５５…主板バネ部、５６…補助円弧部、５７…補助屈曲部、５８…補助板バネ部、５９…連結部、６１…主凹部、６２…補助凹部、７１…スリーブ、７２…切欠き部、８１，８４…第１付勢部材、８２，８５…第２付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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