(57)【要約】【課題】パティキュレートフィルタの再生時に、ポスト噴射及び排気管噴射を行うことなく、排気ガスの温度を上昇させる。【解決手段】内燃機関１１の排気通路１２に設けられ、排気ガス中の粒子状物質を捕集するフィルタ１３と、フィルタ１３よりも排気上流側の排気通路１２に設けられる酸化触媒１４と、燃料を内燃機関１１の燃焼室内に噴射する燃料噴射装置１５と、内燃機関１１の運転状態を検出する運転状態検出手段３１と、運転状態検出手段３１により検出される内燃機関１１の運転状態に応じて燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を制御する燃料噴射圧力制御手段３２と、フィルタ１３の再生時期を判定する再生時期判定手段３３とを備え、燃料噴射圧力制御手段３２は、再生時期判定手段３３がフィルタ１３の再生時期であると判定した場合に、燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を内燃機関１１の運転状態に応じて制御される燃料噴射圧力よりも下げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ、排気ガス中の粒子状物質を捕集するフィルタと、前記フィルタよりも排気上流側の前記排気通路に設けられる酸化触媒と、燃料を前記内燃機関の燃焼室内に噴射する燃料噴射装置と、前記内燃機関の運転状態を検出する運転状態検出手段と、前記運転状態検出手段により検出される前記内燃機関の運転状態に応じて前記燃料噴射装置の燃料噴射圧力を制御する燃料噴射圧力制御手段と、前記フィルタの再生時期を判定する再生時期判定手段とを備え、
前記燃料噴射圧力制御手段は、前記再生時期判定手段が前記フィルタの再生時期であると判定した場合に、前記燃料噴射装置の燃料噴射圧力を前記内燃機関の運転状態に応じて制御される燃料噴射圧力よりも下げることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記燃料噴射装置は、コモンレール式燃料噴射装置である請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記燃料噴射圧力制御手段は、前記再生時期判定手段が前記フィルタの再生時期であると判定した場合の前記燃料噴射装置の燃料噴射圧力を、前記内燃機関の運転状態に応じて制御される燃料噴射圧力の半分の値とする請求項１又は２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンから排出された煤等の粒子状物質は、パティキュレートフィルタにより捕集される。そのため、ディーゼルエンジンの排気管に、パティキュレートフィルタ及び酸化触媒を収容するケーシングが取り付けられる。
【０００３】
そして、粒子状物質がパティキュレートフィルタに規定量以上堆積したら、燃料噴射装置によるポスト噴射（排気行程で燃料を噴射）乃至は排気噴射弁による排気管噴射（排気管内に燃料を噴射）を行い、その際に噴射された燃料を酸化触媒で酸化させて排気ガスの温度を上昇させ、パティキュレートフィルタに堆積した粒子状物質を酸化させＣＯ2とする。これをパティキュレートフィルタの再生という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のパティキュレートフィルタの再生時には、ポスト噴射乃至は排気管噴射を行うことで燃料を余計に消費するため、燃費が悪化してしまう。そのため、排気弁の開き時期を早めることで、排気ガスの温度を上昇させる排気浄化装置もあるが、可変動弁機構が必要となり高価格なディーゼルエンジンとなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、パティキュレートフィルタの再生時に、ポスト噴射及び排気管噴射を行うことなく、排気ガスの温度を上昇させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置は、内燃機関の排気通路に設けられ、排気ガス中の粒子状物質を捕集するフィルタと、前記フィルタよりも排気上流側の前記排気通路に設けられる酸化触媒と、燃料を前記内燃機関の燃焼室内に噴射する燃料噴射装置と、前記内燃機関の運転状態を検出する運転状態検出手段と、前記運転状態検出手段により検出される前記内燃機関の運転状態に応じて前記燃料噴射装置の燃料噴射圧力を制御する燃料噴射圧力制御手段と、前記フィルタの再生時期を判定する再生時期判定手段とを備え、前記燃料噴射圧力制御手段は、前記再生時期判定手段が前記フィルタの再生時期であると判定した場合に、前記燃料噴射装置の燃料噴射圧力を前記内燃機関の運転状態に応じて制御される燃料噴射圧力よりも下げるものである。
【０００８】
前記燃料噴射装置は、コモンレール式燃料噴射装置であっても良い。
【０００９】
前記燃料噴射圧力制御手段は、前記再生時期判定手段が前記フィルタの再生時期であると判定した場合の前記燃料噴射装置の燃料噴射圧力を、前記内燃機関の運転状態に応じて制御される燃料噴射圧力の半分の値とするものであっても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パティキュレートフィルタの再生時に、ポスト噴射及び排気管噴射を行うことなく、排気ガスの温度を上昇させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置の概略図である。
【図２】（ａ）は燃料噴射圧力と気筒内圧力との関係を示す図であり、（ｂ）は燃料噴射圧力と熱発生率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る排気浄化装置１０は、ディーゼルエンジン（内燃機関）１１の排気管（排気通路）１２に設けられたパティキュレートフィルタ（フィルタ）１３と、パティキュレートフィルタ１３よりも排気上流側の排気管１２に設けられた酸化触媒１４と、燃料をディーゼルエンジン１１の燃焼室内に噴射する燃料噴射装置１５と、電子制御ユニット（以下、ＥＣＵという）１６とを備える。
【００１４】
図１に示すディーゼルエンジン１１では、ディーゼルエンジン１１の吸気マニホールド１７に吸気管１８が接続されており、ディーゼルエンジン１１の排気マニホールド１９には排気管１２が接続されている。また、ディーゼルエンジン１１の吸気ポートに吸気弁２０が気筒毎に設けられており、ディーゼルエンジン１１の排気ポートには排気弁２１が気筒毎に設けられている。
【００１５】
パティキュレートフィルタ１３は、排気ガス中の煤等の粒子状物質（ＰＭ）を捕集すると共に、堆積した粒子状物質を燃焼除去することで再生される。パティキュレートフィルタ１３は、例えば、ウォールフロータイプのフィルタ本体（多孔質の目封じ型セラミックハニカム）に触媒成分を担持して形成される（触媒付パティキュレートフィルタ）。
【００１６】
酸化触媒１４は、排気ガスに含まれる未燃燃料成分等を酸化させて酸化熱を発生させることで、パティキュレートフィルタ１３に供給される排気ガスの温度を上昇させる。酸化触媒１４は、例えば、セラミックハニカム等からなる担体に触媒成分を担持して形成される。
【００１７】
パティキュレートフィルタ１３及び酸化触媒１４は、ディーゼルエンジン１１の排気管１２に取り付けられたケーシング２２内に直列に並べて収容されている。ケーシング２２には、パティキュレートフィルタ１３前後の差圧を検出する差圧センサ２３が装着されている。
【００１８】
燃料噴射装置１５は、コモンレール式燃料噴射装置である。具体的には、燃料噴射装置１５は、ディーゼルエンジン１１の気筒毎に設けられた燃料噴射弁２４と、燃料噴射弁２４に供給する高圧の燃料を貯留するコモンレール２５と、燃料をコモンレール２５へと圧送する燃料噴射ポンプ２６とを有する。燃料噴射装置１５は、少なくとも、圧縮上死点近傍で燃料を噴射するメイン噴射を実行するようになっている（図２（ｂ）参照）。コモンレール２５には、コモンレール２５内の燃料圧力であるコモンレール圧を検出するコモンレール圧センサ２７が装着されている。また、燃料噴射ポンプ２６には、燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を上げ下げするために、圧力調整弁２８が設けられている。
【００１９】
ＥＣＵ１６は、ディーゼルエンジン１１及び燃料噴射装置１５等の各種制御を行うものである。この各種制御を行うため、ＥＣＵ１６には、差圧センサ２３、コモンレール圧センサ２７、エンジン回転センサ２９及びアクセル開度センサ３０等の各種センサの出力信号が入力される。
【００２０】
また、ＥＣＵ１６は、運転状態検出部３１と燃料噴射圧力制御部３２と再生時期判定部３３とを機能要素として含む。なお、運転状態検出部３１、燃料噴射圧力制御部３２及び再生時期判定部３３は、ＥＣＵ１６とは別のハードウェアに設けられていても良い。
【００２１】
運転状態検出部３１は、ディーゼルエンジン１１の運転状態を検出する。運転状態検出部３１は、例えば、エンジン回転センサ２９の出力値と、アクセル開度センサ３０の出力値から求められるエンジン負荷とに基づいて、ディーゼルエンジン１１の運転状態を検出する。
【００２２】
なお、本実施形態では、エンジン回転センサ２９とアクセル開度センサ３０とＥＣＵ１６の運転状態検出部３１とが、本発明の運転状態検出手段を構成する。
【００２３】
燃料噴射圧力制御部３２は、運転状態検出部３１により検出されたディーゼルエンジン１１の運転状態に応じて燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を制御する。燃料噴射装置１５は、例えば、コモンレール圧センサ２７の検出値が目標値となるように燃料噴射装置１５の燃料噴射ポンプ２６に設けられた圧力調整弁２８の開度を変更することで、燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を制御する。また、燃料噴射圧力制御部３２は、基本的にエンジン回転やエンジン負荷が高くなるほど、燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を高くするようになっている。
【００２４】
また、燃料噴射圧力制御部３２は、排気ガスの温度を上昇させる必要があるとき（パティキュレートフィルタ１３の再生時）に、燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を下げる。具体的には、燃料噴射圧力制御部３２は、再生時期判定部３３によりパティキュレートフィルタ１３の再生時期であると判定された場合に、燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力をディーゼルエンジン１１の運転状態に基づいて制御される燃料噴射圧力よりも下げる。
【００２５】
燃料噴射圧力制御部３２は、例えば、再生時期判定部３３によりパティキュレートフィルタ１３の再生時期であると判定された場合の燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を、ディーゼルエンジン１１の運転状態に基づいて制御される燃料噴射圧力の半分の値とする。即ち、ディーゼルエンジン１１の運転状態に基づいて制御される燃料噴射圧力が１６０ＭＰａ（１６００気圧）であるとすると、再生時期判定部３３によりパティキュレートフィルタ１３の再生時期であると判定された場合の燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力は８０ＭＰａ（８００気圧）となる。
【００２６】
なお、本実施形態では、コモンレール圧センサ２７と圧力調整弁２８とＥＣＵ１６の燃料噴射圧力制御部３２とが、本発明の燃料噴射圧力制御手段を構成する。
【００２７】
再生時期判定部３３は、パティキュレートフィルタ１３の再生時期を判定する。再生時期判定部３３は、例えば、差圧センサ２３の検出値が所定の閾値以上となったときに、パティキュレートフィルタ１３の再生時期であると判定する。
【００２８】
なお、本実施形態では、差圧センサ２３とＥＣＵ１６の再生時期判定部３３とが、本発明の再生時期判定手段を構成する。
【００２９】
次に、本実施形態に係る排気浄化装置１０の作用効果を説明する。
【００３０】
本実施形態に係る排気浄化装置１０では、ＥＣＵ１６の再生時期判定部３３によりパティキュレートフィルタ１３の再生時期であると判定されると、ＥＣＵ１６の燃料噴射圧力制御部３２から圧力調整弁２８のアクチュエータに対して圧力調整弁２８の開度を開き側に制御する出力信号が出力される。そして、圧力調整弁２８の開度が開き側に制御されることで、燃料噴射ポンプ２６から図示しない燃料タンク側にリリーフされる燃料の量が増加し、燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力が下がる。
【００３１】
図２に、４．２Ｌディーゼルエンジンでの実験例を示す。図２（ｂ）から分かるように、燃料噴射圧力を下げるに従い、熱発生率の発生時間（燃焼期間）が延びている。このように熱発生率の発生時間が長くなることにより、排気ガスの温度が上昇する。
【００３２】
従って、単に燃料噴射装置１５の燃料噴射圧力を下げるということだけで、パティキュレートフィルタ１３の再生に必要な、排気ガスの温度の上昇が得られる。そのため、パティキュレートフィルタ１３の再生時に、ポスト噴射及び排気管噴射を行うことなく、排気ガスの温度を上昇させることができる。
【００３３】
また、パティキュレートフィルタ１３の排気上流側の排気管１２に酸化触媒１４が設けられることによって、排気ガスに含まれる未燃燃料成分等を酸化触媒１４で酸化させ、排気ガスの温度をさらに上昇させることができる。
【００３４】
また、現在主流のコモンレールを用いた噴射系（コモンレール式燃料噴射装置）であれば、燃料噴射圧力を上げ下げするのは造作もないことである。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態には限定されず他の様々な実施形態を採ることが可能である。
【００３６】
例えば、上述の実施形態では、差圧センサ２３の検出値に基づいてパティキュレートフィルタ１３の再生時期を判定する例を示したが、これには限定はされない。例えば、ディーゼルエンジン１１が搭載される車両の走行距離センサの検出値に基づいてパティキュレートフィルタ１３の再生時期を判定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００３７】
１０  排気浄化装置
１１  ディーゼルエンジン（内燃機関）
１２  排気管（排気通路）
１３  パティキュレートフィルタ（フィルタ）
１４  酸化触媒
１５  燃料噴射装置
２３  差圧センサ（再生時期判定手段）
２７  コモンレール圧センサ（燃料噴射圧力制御手段）
２８  圧力調整弁（燃料噴射圧力制御手段）
２９  エンジン回転センサ（運転状態検出手段）
３０  アクセル開度センサ（運転状態検出手段）
３１  運転状態検出部（運転状態検出手段）
３２  燃料噴射圧力制御部（燃料噴射圧力制御手段）
３３  再生時期判定部（再生時期判定手段）
【図１】
2014025377.tif 000003
【図２】
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