(57)【要約】【課題】床断熱下地パネルに含まれる真空断熱材を傷つけないように、仕上げ床材の床下地への釘打ちの位置決めが確実にできる床断熱下地パネルの取付構造を提供する。【解決手段】真空断熱材１４を内装し、両端に連結部１３、１３を有した断熱パネル１０と、非真空断熱材２４を内装し、両端に断熱パネル１０の連結部１３、１３と連結される連結部２３、２３を有した中間断熱パネル２０とを備えた床断熱下地パネル１を、連結部１３、２３同士を連結させて床下地に設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材を内装し、両端に連結部を有した断熱パネルと、非真空断熱材を内装し、両端に前記断熱パネルの連結部と連結される連結部を有した中間断熱パネルとを備えた床断熱下地パネルを、前記連結部同士を連結させて床下地に設置したことを特徴とする床断熱下地パネルの取付構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記断熱パネルの連結部と、前記中間断熱パネルの連結部とは、厚さ方向の嵌合にて連結する構造とされ、前記中間断熱パネルは、少なくとも一端において、前記断熱パネルと遊嵌状態に連結する構成となっている、床断熱下地パネルの取付構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記中間断熱パネルの一方の連結部の底部を床下地に固定具で固定する構造となっている、床断熱下地パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床下地と仕上げ床材との間に配設される床断熱下地パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の床構造として、断熱材を含んだ下地パネル（床断熱下地パネル）を床下地と仕上げ床材との間に配設する構造が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような床構造においては、仕上げ床材は、たとえば雄実部などの部位において、床断熱下地パネルを介して、床下地に釘打ち固定される。
【０００４】
床断熱下地パネルに内装する断熱材として真空断熱材を含む場合、真空断熱材は損傷すると断熱性を失うため、真空断熱材を傷つけないように真空断熱材が配されていない部位に釘打ちする必要がある。そのため、真空断熱材は床断熱下地パネルの平面中央に収容させ、床断熱下地パネルの端部に釘打ちすることが通例となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、真空断熱材を内装した床断熱下地パネルを上面から見ても真空断熱材の正確な配設位置はわからず、確実に真空断熱材を回避するように仕上げ床材を釘打ち固定することは困難である。床断熱下地パネルの上面に目印を付して、真空断熱材の配設位置をわかるようにすることも可能であるが、製造過程において、発泡樹脂の発泡圧により真空断熱材のずれが生じることがあり、目印だけでは確実に損傷を防止することはできない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、床断熱下地パネルに含まれる真空断熱材を傷つけないように、仕上げ床材の床下地への釘打ちの位置決めが確実にできる床断熱下地パネルの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の床断熱下地パネルの取付構造は、真空断熱材を内装し、両端に連結部を有した断熱パネルと、非真空断熱材を内装し、両端に前記断熱パネルの連結部と連結される連結部を有した中間断熱パネルとを備えた床断熱下地パネルを、連結部同士を連結させて床下地に設置したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明においては、断熱パネルの連結部と、前記中間断熱パネルの連結部とは、厚さ方向の嵌合にて連結する構造とされ、中間断熱パネルは、少なくとも一端において、断熱パネルと遊嵌状態に連結する構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明においては、中間断熱パネルの一方の連結部の底部を床下地に固定具で固定する構造としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の床断熱下地パネルの取付構造によれば、上述の構成としているため、仕上げ床材を床下地へ釘打ちする際に、床断熱下地パネルに含まれる真空断熱材を傷つけないように釘打ちすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る床断熱下地パネルの取付構造の一例を示す概略縦断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、断熱パネルと中間断熱パネルの連結構造の態様例を示す概略縦断面図である。
【図３】仕上げ床材の設置例を示した説明図であり、（ａ）は床下地に取り付けされた床断熱下地パネルおよび仕上げ床材（２点鎖線で図示）の平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線拡大概略縦断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線拡大概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面にもとづいて説明する。
【００１４】
図１に示した床断熱下地パネル１は、真空断熱材１４を内装し、両端に連結部１３、１３を有した断熱パネル１０と、非真空断熱材２４を内装し、両端に前記断熱パネル１０、１０の連結部１３、１３と連結される連結部２３、２３を有した中間断熱パネル２０とを備えて構成されている。
【００１５】
これら２種の断熱パネル１０、２０は、図１および図３（ａ）に示すように、床下地２上に交互に配設される。つまり、中間断熱パネル２０は２枚の断熱パネル１０、１０の間に配される。
【００１６】
断熱パネル１０は、断面凹状の基材１１の凹所１２内に真空断熱材１４と、発泡系断熱材１５とを収容してなる。真空断熱材１４は、断熱パネル１０の幅方向および長手方向の略中央に設置してある。そして、その真空断熱材１４の周囲に発泡系断熱材１５が充填してある。
【００１７】
なお、本実施形態では、床断熱下地パネル１の上に配した仕上げ床材３０を床下地２に対して釘打ちする場合には、この断熱パネル１０には釘５を貫通させる必要がない。したがって、真空断熱材１４に釘５が貫通するおそれがないため、断熱パネル１０の平面と同等の平面的に大きな真空断熱材１４を内装したものを使用することができる。
【００１８】
断熱パネル１０の基材１１は、表面部１１ａ（凹所１２の底部）と、両側部１１ｂ、１１ｂと、各側部１１ｂ、１１ｂに連なってなる連結部１３、１３とを備えている。基材１１は、たとえば金属板の表裏を樹脂層で被覆した板材を折曲形成してなる。
【００１９】
断熱パネル１０の連結部１３、１３は、中間断熱パネル２０と、厚さ方向の嵌合にて連結できるようになっている。つまり、一方の連結部１３は上方を開口した凹部１３ａで構成され、他方の連結部１３は下方に突出した凸部１３ｂで構成されている。
【００２０】
真空断熱材１４としては、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されたものとしてもよい。芯材としては、熱伝導率の比較的に低い材料を用いた連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体からなるものとしてもよい。または、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものとしてもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものとしてもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して芯材として用いるようにしてもよい。包装材としては、ガスバリア性のある金属フィルム等としてもよい。または、外層側に樹脂フィルム等の保護層、中間に金属フィルムや金属蒸着層等のガスバリア層、内層側（芯材側）に熱溶着性を有した樹脂フィルム等の熱溶着層を有した積層フィルム（シート）を包装材として用いるようにしてもよい。
【００２１】
また、真空断熱材１４の周囲に配される発泡系断熱材１５としては、ウレタン樹脂やポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、フェノール樹脂等の合成樹脂に、発泡剤や、必要に応じて硬化剤や難燃剤などを含有させた発泡樹脂３１を発泡させてなるものが挙げられる。発泡樹脂としては、発泡ゴム系材料や、炭酸カルシウム等を原料とする無機質系発泡材料を用いてもよい。
【００２２】
一方、中間断熱パネル２０は、断面凹状の基材２１の凹所２２内に、発泡系断熱材などの非真空断熱材２４を充填してなる。なお、基材２１は表面部２１ａ（凹所２２の底部）と、両側部２１ｂ、２１ｂと、各側部２１ｂ、２１ｂに連なってなる連結部２３、２３とを備えている。また、中間断熱パネル２０の基材２１は断熱パネル１０の基材１１と同じ素材で製されてもよいし、他の種々の素材で製されてもよい。中間断熱パネル２０を構成する断熱材としては、種々の断熱材を用いることができ、少なくとも真空断熱材を含まない構成であればよい。
【００２３】
中間断熱パネル２０の連結部２３、２３は、断熱パネル１０と、厚さ方向の嵌合にて連結できるようになっている。つまり、一方の連結部２３は上方が開口した凹部２３ａで構成され、他方の連結部２３は下方に突出した凸部２３ｂで構成されている。
【００２４】
なお、断熱パネル１０と中間断熱パネル２０の連結構造は上記のものに限られず、種々の連結構造を適用できる。
【００２５】
このような床断熱下地パネル１は、床下地２上には、図１、図３（ａ）に示すように、断熱パネル１０と中間断熱パネル２０とが幅方向に交互に配置される。
【００２６】
また、断熱パネル１０を２つ以上連結して、その断熱パネル連結体の端部に中間断熱パネル２０を連設するようにしてもよい。このようにすれば、真空断熱材３０を含む断熱パネル１０が複数連設されることとなるので、高い断熱効果が得られる。
【００２７】
断熱パネル１０と中間断熱パネル２０との連結は、連結部１３、２３同士の嵌合によってなされる。つまり、断熱パネル１０の凹部１３ａと中間断熱パネル２０の凸部２３ｂとを嵌合させ、断熱パネル１０の凸部１３ｂと中間断熱パネル２０の凹部２３ａとを嵌合させることで、床断熱下地パネル１を施工することができる。
【００２８】
たとえば図１に示すように、図中の右側より、中間断熱パネル２０、断熱パネル１０、中間断熱パネル２０、断熱パネル１０、・・・と順に設置すればよい。これらの床断熱下地パネル１は床下地２に接着剤により固着させてもよいし、図例のように、中間断熱パネル２０の連結部２３の凹部２３ａの底部２３ａｂにねじなどの固定具２５で固定してもよい。
【００２９】
このように、中間断熱パネル２０の一方の連結部２３を床下地２に固定しておけば、床断熱下地パネル１上に仕上げ床材３０を設置する際に、床断熱下地パネル１のずれ動きを防止することができる。
【００３０】
また、図例に示したように、断熱パネル１０の凸部１３ｂと、中間断熱パネル２０の凹部２３ａとは遊嵌状態に結合できるものが望ましく、断熱パネル１０の凸部１０ｂと、中間断熱パネル２０の凹部２３ａとは遊嵌状態に結合できるものが望ましい。
【００３１】
このように遊嵌状態に結合できる連結構造であるため、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、断熱パネル１０、１０間の離間距離を調整することができる。なお、遊嵌構造は、パネルのいずれか一方の側部に形成するようにしてもよい。
【００３２】
ついで、床断熱下地パネル１上への仕上げ床材３０の設置構造について、図３（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。
【００３３】
仕上げ床材３０は、たとえば図３（ａ）に示すように、その長手方向が断熱パネル１０の長手方向に直交するように設置される。
【００３４】
仕上げ床材３０は、その幅方向の一方の端部に凸条の雄実部３１が形成され、他方の端部に凹条の雌実部３２が形成されている。仕上げ床材３０は、その雄実部３１の根元の上面において床下地２に対して釘５を打ち込むことで固定される。
【００３５】
仕上げ床材３０は、雄実部３１の長手方向の複数個所で釘打ちされるが、いずれの釘打ちも中間断熱パネル２０の上方の部位（図３（ａ）の×印の部位）でなされる。こうして、仕上げ床材３０は、複数の中間断熱パネル２０、２０、・・・の上方部位で釘打ちにて床下地２に固定される。
【００３６】
このように、仕上げ床材３０を固定するための釘５は中間断熱パネル２０を貫通するため、断熱パネル１０に釘５を貫通させる必要がない。そのため、仕上げ床材３０の施工作業において、断熱パネル１０に内装された真空断熱パネル１４が釘５の貫通によって損傷するおそれはない。
【００３７】
換言すれば、中間断熱パネル２０を床下地２上に断熱パネル１０に隣設させる構成であるため、断熱パネル１０に含まれる真空断熱材１４を傷つけないように、確実に仕上げ床材３０の床下地２への釘打ちの位置を定めることができる。
【００３８】
また、仕上げ床材３０は、上記のように中間断熱パネル２０の長手方向に直交するように配さず、中間断熱パネル２０に平行に配するように施工することもできる。そのような場合でも、仕上げ床材３０の釘打ち部（雄実部３１）を中間断熱パネル２０の上方に位置するように仕上げ床材３０を配することで、釘５が断熱パネル１０を貫通することを回避でき、真空断熱材１４が損傷することを防止できる。
【符号の説明】
【００３９】
１        床断熱下地パネル
２        床下地
５        釘
１０      断熱パネル
１３      連結部
１４      真空断熱材
１５      発泡系断熱材
２０      中間断熱パネル
２３      連結部
２４      非真空断熱材（発泡系断熱材）
２５      固定具（ねじ）
３０      仕上げ床材
【図１】
2014095192.tif 000003
【図２】
2014095192.tif 000004
【図３】
2014095192.tif 000005