(57)【要約】【課題】砂塵等の拡散を簡便かつ効果的に防止することができる防塵用液体散布装置および防塵ユニットを提供する。【解決手段】液体供給手段１０にホース９で接続されるノズル２と、ノズル２が噴出口２ａを上方に向けて配置される水平フレーム５と、水平フレーム５から下方に延びる把持フレーム６と、係合部５ａとを備え、ノズル２が噴出口２ａを先端に有するフレキシブルチューブと、フレキシブルチューブの後端部に一体的化して外側に張り出したガイドフィン４とを有する防塵用液体散布装置１であり、防塵ネット１２の張設フレーム１３に係合部５ａを着脱自在に係合させ、液体Ｗを噴出口２ａからフレキシブルチューブを揺動させながら散布して、防塵ネット１２の上方から下方に向かって液体Ｗのカーテンを形成するとともに、液体Ｗを防塵ネット１２に付着させる。【選択図】図１
2014181516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給手段にホースを介して接続されるノズルと、このノズルが噴出口を上方に向けて配置される水平フレームと、この水平フレームから下方に延びる把持フレームと、係合部とを備え、前記ノズルが前記噴出口を先端に有するフレキシブルチューブと、このフレキシブルチューブの後端部に一体的に設けられた外側に張り出した薄板状のガイドフィンとを有し、防塵ネットを張設する張設フレームに前記係合部を着脱自在に係合させる構成にしたことを特徴とする防塵用液体散布装置。
【請求項２】
前記係合部が前記把持フレームを中心にして前記水平フレームの対称位置に設けられている請求項１に記載の防塵用液体散布装置。
【請求項３】
液体供給手段にホースを介して接続されるノズルと、このノズルが噴出口を上方に向けて配置される水平フレームと、この水平フレームから下方に延びる把持フレームと、この把持フレームに設けられた脚部とを備え、前記ノズルが前記噴出口を先端に有するフレキシブルチューブと、このフレキシブルチューブの後端部に一体的に設けられた外側に張り出した薄板状のガイドフィンとを有し、前記脚部により前記把持フレームを立設させる構成にしたことを特徴とする防塵用液体散布装置。
【請求項４】
前記ガイドフィンの張り出し方向が、前記水平フレームの延長方向と直交する方向に設定されている請求項１〜３のいずれかに記載の防塵用液体散布装置。
【請求項５】
前記ノズルが、前記水平フレームの延在方向に隣り合って複数近接して配置され、これらノズルのうち、少なくとも１つのノズルが前記水平フレームの延在方向を回転軸方向として、その噴出口を回動可能に構成された請求項１〜４のいずれかに記載の防塵用液体散布装置。
【請求項６】
前記近接して配置されるノズルが３つ以上であり、これらノズルのうち、少なくとも両端に位置するそれぞれのノズルが前記水平フレームの延在方向を回転軸方向として、その噴出口を回動可能に構成されている請求項５に記載の防塵用液体散布装置。
【請求項７】
前記液体供給手段が、移動自在の台車に搭載されている請求項１〜６のいずれかに記載の防塵用液体散布装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の防塵用液体散布装置と、この防塵用液体散布装置に隣接して配置される防塵ネットとで構成される防塵ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵用液体散布装置および防塵ユニットに関し、さらに詳しくは、土砂等の粉塵の拡散を簡便かつ効果的に防止することができる防塵用液体散布装置および防塵ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場で発生した土砂の仮置き場や石炭ヤードなどには、保管している土砂や石炭の粉塵等が強風によって周囲に飛散することを防止するために、防塵ネットが設置されている（例えば、特許文献１参照）。防塵ネットの網目が小さい程、防塵効果が向上するが、網目が過小であれば風を受けた際に過大な抵抗力が生じる。これにより、ネットを張設するためのフレーム等に要求される強度が高くなり設備が大掛かりになるとい問題がある。また、微細な粉塵は、網目を小さくしても通過してしまうので、防塵ネットだけで粉塵の拡散を高い水準で防止するのは限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３６７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、砂塵等の拡散を簡便かつ効果的に防止することができる防塵用液体散布装置および防塵ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明の防塵用液体散布装置は、液体供給手段にホースを介して接続されるノズルと、このノズルが噴出口を上方に向けて配置される水平フレームと、この水平フレームから下方に延びる把持フレームと、係合部とを備え、前記ノズルが前記噴出口を先端に有するフレキシブルチューブと、このフレキシブルチューブの後端部に一体的に設けられた外側に張り出した薄板状のガイドフィンとを有し、防塵ネットを張設する張設フレームに前記係合部を着脱自在に係合させる構成にしたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の別の防塵用液体散布装置は、液体供給手段にホースを介して接続されるノズルと、このノズルが噴出口を上方に向けて配置される水平フレームと、この水平フレームから下方に延びる把持フレームと、この把持フレームに設けられた脚部とを備え、前記ノズルが前記噴出口を先端に有するフレキシブルチューブと、このフレキシブルチューブの後端部に一体的に設けられた外側に張り出した薄板状のガイドフィンとを有し、前記脚部により前記把持フレームを立設させる構成にしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の防塵ユニットは、上述のいずれかの防塵用液体散布装置と、この防塵用液体散布装置に隣接して配置される防塵ネットとで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の前者の防塵用液体散布装置によれば、液体供給手段にホースを介して接続されるノズルと、このノズルが噴出口を上方に向けて配置される水平フレームと、この水平フレームから下方に延びる把持フレームと、係合部とを備えているので、把持フレームを持って、防塵ネットが張設された張設フレームの任意の位置に係合部を係合させるだけで、ノズルを任意の位置に配置することができる。このノズルは、噴出口を先端に有するフレキシブルチューブと、このフレキシブルチューブの後端部に一体的に設けられた外側に張り出した薄板状のガイドフィンとを有するので、液体供給手段により供給された水等の液体を噴出口から噴出させると、ガイドフィンによって意図した範囲にフレキシブルチューブが揺動しながら液体が散布される。散布された液体は、防塵ネットよりも高い位置から下方に向かって液体のカーテンを形成する。したがって、防塵ネットの上方に飛散しようとする土砂等の粉塵であっても、この液体のカーテンにより捕捉される。
【０００９】
また、この防塵用液体散布装置を上記のようにして防塵ネットに隣接して配置すれば、散布された液体は防塵ネットに付着するので、飛散しようとする土砂等粉塵は、単純に防塵ネットに捕捉されるだけでなく、防塵ネットに付着した液体によっても捕捉される。このようにして、土砂等の粉塵の拡散を簡便かつ効果的に防止することが可能になる。
【００１０】
本発明の後者の防塵用液体散布装置によれば、前者の防塵用液体散布装置の係合部に代えて、前記把持フレームに設けられた脚部を備えているので、把持フレームを持って移動させて、任意の位置で脚部により把持フレームを立設させるだけで、防塵ネットの張設フレームの有無に関わらず、任意の位置にノズルを配置することができる。そのため、ノズルの噴出口から散布された液体によって、任意の位置に液体のカーテンを形成することができる。
【００１１】
また、この防塵用液体散布装置を防塵ネットに隣接して配置すれば、散布された液体は防塵ネットに付着するので、飛散しようとする土砂等粉塵は、単純に防塵ネットに捕捉されるだけでなく、防塵ネットに付着した液体によっても捕捉される。このようにして、土砂等の粉塵の拡散を簡便かつ効果的に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の防塵用液体散布装置および防塵ユニットの実施形態の概要を例示する説明図である。
【図２】図１の一部拡大側面図である。
【図３】ノズル周辺を拡大して例示する説明図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】本発明により液体を散布している状態を平面視で例示する説明図である。
【図６】防塵用液体散布装置の別の実施形態を側面視で例示する説明図である。
【図７】防塵用液体散布装置の別の実施形態を正面視で例示する説明図である。
【図８】図７のノズル周辺を側面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の防塵用液体散布装置および防塵ユニットを実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１、図２に例示する本発明の防塵用液体散布装置１の実施形態は、防塵ネット１２を張設する張設フレーム１３に着脱自在に取り付けられる。張設フレーム１３は、例えば、縦方向に延びる縦フレーム１３ａと、横方向に延びる横フレーム１３ｂと、縦フレーム１３ａおよび横フレーム１３ｂを支えるサポートフレーム１３ｃにより構成され、防塵ネット１２が張設される。縦フレーム１３ａが地盤上に突出する高さ、即ち、張設フレーム１３の高さは、例えば２ｍ〜４ｍ程度である。本発明の防塵ユニット１４は、防塵用液体散布装置１と、この防塵用液体散布装置１に隣接して配置される防塵ネット１２とで構成される。
【００１５】
防塵ネット１２は、一般的に用いられている仕様であり、例えば、ポリエステル繊維やポリエチレン繊維等の合成樹脂繊維や天然繊維等を格子状に形成したものである。防塵ネット１２を形成する繊維は、水分を付着する材質になっている。格子状の網目の辺長は、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００１６】
この防塵用液体散布装置１は、液体供給手段１０にホース９を介して接続されるノズル２と、このノズル２が配置される水平フレーム５と、この水平フレーム５から下方に延びる把持フレーム６と、張設フレーム１３に着脱自在に係合する係合部５ａとを備えている。
【００１７】
水平フレーム５および把持フレーム６は軽量化のために、アルミニウム等の軽金属や硬質樹脂で形成することが好ましい。水平フレーム５から突設された係合部５ａも、水平フレーム５や把持フレーム６と同じ材質にすることが好ましい。係合部５ａは、水平フレーム５または把持フレーム６に設けることができる。この実施形態の係合部５ａは、直角に屈曲したカギ状に形成されているが、張設フレーム１３（横フレーム１３ｂ）に着脱自在に係合する様々な形状を採用することができる。
【００１８】
把持フレーム６は、係合部５ａを最上段の横フレーム１３ｂに係合させた時に、作業者が掴める位置まで延在する長さに設定される。例えば、把持フレーム６の長さは２ｍ〜３ｍ程度である。或いは、把持フレーム６の長さは、係合部５ａを最上段の横フレーム１３ｂに係合させた時に、把持フレーム６の下端が地上から０．８ｍ〜１．２ｍ程度の位置になる長さに設定される。把持フレーム６としては、例えば外径が３０ｍｍ程度の丸棒や丸パイプを使用する。水平フレーム５の長さは、例えば３ｍ〜５ｍ程度である。
【００１９】
ノズル２は、噴出口２ａを上方に向けて水平フレーム５に配置され、図３、図４に例示するように、この噴出口２ａを先端に有するフレキシブルチューブ３と、フレキシブルチューブ３の後端部に一体的に設けられた薄板状のガイドフィン４とを有している。フレキシブルチューブ３およびガイドフィン４は、軟質樹脂やゴム等により形成されて柔軟性に富んでいて、その内径および噴出口２ａの口径は、例えば０．２ｍｍ〜３ｍｍ程度である。耐久性等を考慮すると、フレキシブルチューブ３およびガイドフィン４は、シリコンゴムで形成するのが好ましい。ノズル２の配置数は特に限定されないが、例えば、１．５ｍ〜２．０ｍ程度の間隔をあけて水平フレーム５に配置される。
【００２０】
フレキシブルチューブ３の外径は、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度である。ガイドフィン４はフレキシブルチューブ３から外側に張り出している。ガイドフィン４の張り出し方向は、水平フレーム５の延長方向と直交する方向に設定されている。
【００２１】
ガイドフィン４の厚さは、例えば２ｍｍ〜６ｍｍ程度である。この実施形態のガイドフィン４は、噴出口２ａに向かって先細になる略三角形状であり、フレキシブルチューブ３を中心にして対称に２つ設けられている。ガイドフィン４の形状は長方形など他の形状を採用することもできる。
【００２２】
ガイドフィン４の先端は、フレキシブルチューブ３の長さの中央部（長さの４０％〜６０％程度の範囲）に位置している。
【００２３】
フレキシブルチューブ３の後端部には、剛体の細管７が挿入されて装着されている。そして、細管７の後端部は継手８を介してホース９の一端部に接続されている。細管７または継手８が水平フレーム５に固定され、ノズル２は間接的に水平フレーム５に固定される。
【００２４】
液体供給手段１０としてはポンプを用いる。液体供給手段１０は、発電機１０ａにより稼働される。液体供給手段１０にはホース９の他端部が接続され、別の配管を通じて液体Ｗを収容するタンク１０ｂに接続されている。この実施形態では、液体供給手段１０とコンプレッサ１０ｃが、移動可能な台車１１に搭載されている。
【００２５】
コンプレッサ１０ｃは、冬場等にホース９内の残液を抜き出して、残液がホース９内で凍結しないようにする。液体Ｗの散布作業終了後に、ホース９を液体供給手段１０からコンプレッサ１０ｃに付け替えて、発電機１０ａにより、コンプレッサ１０ｃを稼働させてホース９内に送風して残液を抜き出す。コンプレッサ１０ｃを設けるのは任意である。尚、台車１１に、発電機１０ａやタンク１０ｂを搭載するようにしてもよい。
【００２６】
次に、防塵用液体散布装置１および防塵ユニット１４を用いて防塵する方法を以下に説明する。
【００２７】
まず、図１、図２に例示するように、係合部５ａを最上段の横フレーム１３ｂの所望に位置に係合させて、防塵用液体散布装置１を張設フレーム１３の所望に位置に設置する。作業者は把持フレーム６を持って移動させることにより、容易にノズル２を適切な場所に配置することができる。この実施形態では、係合部５ａを張設フレーム１３の所望の位置に着脱することができ、係合部５ａを張設フレーム１３に係合させて取り付けることにより、ノズル２を適切な場所に配置することができる。
【００２８】
次いで、液体供給手段１０を稼働してホース９を通じてタンク１０ｂに収容されている液体Ｗをノズル２に供給する。液体Ｗには、水や水溶薬液等を用いる。水溶薬液としては、例えば、粉塵に付着して固まる性質のものを用いることができる。液体Ｗの供給流量は例えば０．０５〜２Ｌ／ｍｉｎ程度であり、その液圧は例えば０．２ＭＰａ〜０．５ＭＰａ程度である。
【００２９】
フレキシブルチューブ３およびガイドフィン４は柔軟性に富むため、図３、図５に例示するように、液体Ｗの噴出流によって揺動しながら液体Ｗを噴出口２ａから散布する。ノズル２にはガイドフィン４が設けられていて、ノズル２の周方向剛性が方向性を有している。そのため、ガイドフィン４の張り出し方向よりも、張り出し方向に直交する方向に大きく振幅して揺動する。
【００３０】
即ち、この実施形態では、ノズル２は水平フレーム５の延長方向により大きく揺動する。噴出口２ａから散布される液体Ｗの散布範囲Ｒ（散水距離）は、例えば、水平フレーム５の延長方向と直交方向に対して、水平フレーム５の延長方向に２倍以上となる。
【００３１】
そして、連続的に往復運動して搖動するノズル２から散布された液体Ｗは、防塵ネット１２よりも高い位置から下方に向かって膜状を形成し、いわば、液体Ｗのカーテンを形成する。例えば、防塵ネット１２の上端よりも１ｍ程度高い位置まで液体Ｗのカーテンを形成する。したがって、防塵ネット１２よりも上方に飛散しようとする土砂Ｓ等の粉塵は、この液体Ｗのカーテンによって捕捉される。
【００３２】
さらには、散布された液体Ｗは防塵ネット１２に付着する。そのため、飛散しようとする土砂Ｓ等の粉塵は、単純に防塵ネット１２に捕捉されるだけでなく、防塵ネット１２に付着した液体Ｗによっても捕捉されることになる。
【００３３】
このようにして、本発明では土砂Ｓ等の粉塵の拡散を簡便かつ効果的に防止することができる。
【００３４】
液体Ｗとして、粉塵に付着して固まる性質の水溶薬液を用いた場合には、粉塵に付着した水溶薬液は、粉塵を絡め捕った状態で地盤上に落下する。地盤上に落下した水溶薬液は、粉塵を絡め捕った状態で固まる。水溶薬液により地盤上で固まった粉塵は、風にあおられた際にも地盤から舞い上がり難いので、粉塵の飛散を防止するには益々有利になる。
【００３５】
それぞれのノズル２は、隣り合うノズル２の散布範囲Ｒがオーバーラップする位置に配置される。これにより、防塵ネット１２の面積を最大限に利用して粉塵を捕捉することができる。
【００３６】
この実施形態のように、ガイドフィン４の張り出し方向が、水平フレーム５の延長方向と直交する方向に設定されていると、散布した液体Ｗをより効率的に防塵ネット１２に付着させることができる。
【００３７】
係合部５ａが把持フレーム６を中心にして水平フレーム５の対称位置に設けられていると、ノズル２を張設フレーム１３により安定して設置するには有利になる。
【００３８】
１つの位置において散水が終了すると、同様の手順で、係合部５ａを最上段の横フレーム１３ｂの所望の次の位置に係合させて、ノズル２を張設フレーム１３の所望に位置に設置する。次いで、同様に散水を行なう。この工程を必要な範囲内で順次、位置を変えて行なう。
【００３９】
この実施形態では、液体供給手段１０が台車１１に搭載されているので、ノズル２の移動を円滑に行なうことができる利点がある。
【００４０】
図６に例示する防塵用液体散布装置１の別の実施形態では、把持フレーム６に三脚等の脚部６ａが設けられている。この脚部６ａにより把持フレーム６が立設できる構成になっている。即ち、先の実施形態の係合部５ａを脚部６ａに代替した形態であり、それ以外は先の実施形態と同じである。
【００４１】
この実施形態では、脚部６ａによって把持フレーム６が自立できるので、張設フレーム１３の位置に拘束されることなく、ノズル２を任意の位置に配置することができる。したがって、スペース等の制約により、防塵ネット１２を張設できない現場では、ノズル２から散布する液体Ｗにより形成される液体Ｗカーテンのみで粉塵の飛散を防止することもできる。
【００４２】
もちろん、この防塵用液体散布装置１を、防塵ネット１２に隣接して配置して使用することもできる。この場合、ノズル２から散布する液体Ｗを、防塵ネット１２に付着させるようにする。また、脚部６ａおよび係合部５ａを備えた形態にすることもできる。
【００４３】
図７、図８に例示する防塵用液体散布装置１の別の実施形態では、一カ所に複数のノズル２が、水平フレーム５の延在方向に隣り合って近接して配置されている。一カ所に近接配置されるノズル２の数は、この実施形態のように３つでもよく、２つでも、４つ以上でもよい。このように複数のノズル２が近接配置されたノズル群が、この実施形態では三カ所に設置されている。ノズル群の設置カ所は、一カ所でも複数カ所でもよい。１つのノズル群のノズル２には、それぞれ別々のホース９を接続することもでき、同じホース９を途中で分岐させて接続することもできる。
【００４４】
さらに、一カ所に配置された３つのノズルのうち、水平フレーム５の延在方向両端のそれぞれのノズル２は、回転ジョイント２ｂを介して水平フレーム５に取り付けられている。これにより、これらノズル２は、水平フレーム５の延在方向を回転軸方向として、その噴出口２ａを回動できる構成になっていて、任意の回動位置で固定が可能である。両端のそれぞれのノズル２に挟まれた中央部のノズル２は、水平フレーム５に回動不能に取り付けられていて、その噴出口２ａは上方を向いている。１カ所に近接配置された複数のノズル２のうち、少なくとも１つのノズル２が上記のように回動可能であればよく、すべてのノズル２が上記のように回動可能でもよい。
【００４５】
この実施形態では、例えば、近接配置されたノズル２のうち、少なくとも１のノズル２を回動させて噴出口２ａを風上に向ける。そして、残りのノズル２は噴出口２ａを真上に向ける。これにより、風上に向けた噴出口２ａから散布された液体Ｗは、風に押し戻されて、水平フレーム５の真上付近に液体Ｗのカーテンを形成する。一方、真上に向けた噴出口２ａから散布された液体Ｗは、風上に向けた噴出口２ａから散布された液体Ｗのカーテンにより保護されて、風に流され難くなり、水平フレーム５の概ね真上付近に液体Ｗのカーテンを形成する。
【００４６】
この実施形態では上述したように、風の影響があっても、所望の範囲に液体Ｗのカーテンを形成し易くなる。より好ましくは、一カ所に近接して配置されるノズル２を３つ以上にして、これらノズルのうち、少なくとも両端に位置するそれぞれのノズル２が上述したように、その噴出口２ａを回動できる構成にする。これにより、中央部に位置するノズル２の噴出口２ａから散布された液体Ｗのカーテンは、両端のノズル２の噴出口２ａから散布された液体Ｗのカーテンに挟まれた状態で保護されて、一段と風に流され難くなる。
【符号の説明】
【００４７】
１  防塵用液体散布装置
２  ノズル
２ａ  噴出口
２ｂ  回転ジョイント
３  フレキシブルチューブ
４  フィン
５  水平フレーム
５ａ  係合部
６  把持フレーム
６ａ  脚部
７  細管
８  継手
９  ホース
１０  液体供給手段（ポンプ）
１０ａ  発電機
１０ｂ  タンク
１０ｃ  コンプレッサ
１１  台車
１２  防塵ネット
１３  張設フレーム
１３ａ  縦フレーム
１３ｂ  横フレーム
１３ｃ  サポートフレーム
１４  防塵ユニット
Ｓ  土砂
Ｗ  液体
【図１】
2014181516.tif 000003
【図２】
2014181516.tif 000004
【図３】
2014181516.tif 000005
【図４】
2014181516.tif 000006
【図５】
2014181516.tif 000007
【図６】
2014181516.tif 000008
【図７】
2014181516.tif 000009
【図８】
2014181516.tif 000010