(57)【要約】【課題】本発明は、優れた凹凸加工性を備えた二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】内部にボイドを有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、下記条件にて求められる荷重が加えられていないときのフィルム厚みをＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）としたとき、式１により算出されるクッション率（０−５０）（％）が５．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルム。クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）荷重を加えたときのフィルム厚み測定条件：フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試験片とし、ダイアルゲージ（株式会社ミツトヨ製、Ｎｏ．２１０９−１０）に１０ｍｍφ平型の標準測定子（Ｎｏ．１０１１１７）を取り付け、上記試験片に荷重を加えていないときの厚さＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えた際の厚さＴ１（μｍ）を測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にボイドを有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、下記条件にて求められる荷重が加えられていないときのフィルム厚みをＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）としたとき、式１により算出されるクッション率（０−５０）（％）が５．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルム。
クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）
荷重を加えたときのフィルム厚み測定条件：
フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試験片とし、ダイアルゲージ（株式会社ミツトヨ製、Ｎｏ．２１０９−１０）に１０ｍｍφ平型の標準測定子（Ｎｏ．１０１１１７）を取り付け、上記試験片に荷重を加えていないときの厚さＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えた際の厚さＴ１（μｍ）を測定する。
【請求項２】
下記条件にて求められる５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ２（μｍ）としたとき、下記式２により算出されるクッション率（５０−２００）（％）が１０．０％以上である請求項１に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
クッション率（５０−２００）（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００  （式２）
荷重を加えたときのフィルム厚み測定条件：
フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試験片とし、ダイアルゲージ（株式会社ミツトヨ製、Ｎｏ．２１０９−１０）に１０ｍｍφ平型の標準測定子（Ｎｏ．１０１１１７）を取り付け、上記試験片に５０ｇ荷重を加えた際の厚さＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えた際の厚さＴ２（μｍ）を測定する。
【請求項３】
比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１または２記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記二軸延伸ポリエステルフィルムが、ポリエステル（Ａ）と、これと相溶しない非相溶成分（Ｂ）とを含有する組成物からなり、前記ボイドが前記非相溶性樹脂（Ｂ）の周囲に存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
凹凸加工を施して用いる用途に供される請求項１〜４のいずれか１項記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
少なくとも一方の面に凹凸加工が施された請求項１〜５のいずれか１項記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項６記載の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いてなる成形プラスチック製品。
【請求項８】
内部にボイドを有する、下記条件にて求められる荷重が加えられていないときのフィルム厚みをＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ２（μｍ）としたとき、下記式１、式２により算出されるクッション率（０−５０）（％）が５．０％以上、クッション率（５０−２００）（％）が１０．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に凹凸加工を施す工程を含む、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）
クッション率（５０−２００）（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００  （式２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸ポリエステルフィルム、それを用いた成型プラスチック製品、及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、優れた凹凸加工性を有する二軸延伸ポリエステルフィルム及びその製造方法、並びにそれを用いた成型プラスチック製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは、その軽量性、低コスト性、耐薬品性、高加工性、良好な機械的強度等といった優れた特性を備え、周知のように、現代社会において非常に幅広い用途に用いられている。こうした用途の一例として、加飾シート、包装材、断熱材、容器等といった、プラスチックフィルムに凹凸加工（エンボス加工）を施した製品を挙げることができる。このような凹凸加工は、例えば、加熱された金属製の型にプラスチックフィルムの一方の面を押し当て、プラスチックフィルムの他方の面から圧力を加えることにより行われる。すなわち、凹凸加工は、プラスチックフィルムの高い加工性を利用した成型手法であるといえる。
【０００３】
こうした凹凸加工品には、壁紙等の建築材料や食品容器等のように、高い強度や耐油性等といった高機能性が要求される用途がある。プラスチックフィルムにこれらの高機能性を付与する手法の一つに、延伸加工を挙げることができる。延伸加工としては、一つの軸方向にプラスチックフィルムを延伸する一軸延伸加工や、直交する二つの軸方向にプラスチックフィルムを延伸する二軸延伸加工があり、一般には二軸延伸加工を施したものの方が、分子の配向性や結晶性に優れており、高い強度や耐油性等の特性を備えるとされる。
【０００４】
また、プラスチックフィルムの中でも、ポリエステルフィルムは、モノマーであるグリコール成分とジカルボン酸成分との組み合わせが無数にあり、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のような高機能性素材をはじめとして、求める用途に応じて素材を適宜選択することができる点で好都合である。ところで、従来、凹凸加工用途では可塑剤の添加されたポリ塩化ビニルのフィルムが用いられてきたが、ポリ塩化ビニルのフィルムは、軟質であるために傷がつきやすい、添加された可塑剤が経時により表面にブリードアウトしやすい、燃焼時に有害な塩化水素ガスを発生させる等の問題があった。このような点からも、二軸延伸ポリエステルフィルムを凹凸加工品の作製に用いることは好ましいといえる。
【０００５】
しかしながら、二軸延伸ポリエステルフィルムは、高い剛性を備えるために、凹凸加工を施したとしても深く鮮明な凹凸を得ることが困難であったり、付与した凹凸が経時で消失してしまったりするといった問題を生じがちである。このような問題を解決すべく、例えば特許文献１には、特定の融点範囲をもつ２種類のポリエステルを積層させた延伸ポリエステルフィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、優れた凹凸加工性を備えた二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、内部に複数のボイドが形成され、所定のクッション性を備えた二軸延伸ポリエステルフィルムが高い凹凸加工性を備えることを見出し、以下の本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明に係わる二軸延伸ポリエステルフィルムは、次の構成を有するものである。
（１）内部にボイドを有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、下記条件にて求められる荷重を加えていないときのフィルム厚みをＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）としたとき、式１により算出されるクッション率（０−５０）（％）が５．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルム。
クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）
荷重を加えたときのフィルム厚み測定条件：
フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試験片とし、ダイアルゲージ（株式会社ミツトヨ製、Ｎｏ．２１０９−１０）に１０ｍｍφ平型の標準測定子（Ｎｏ．１０１１１７）を取り付け、上記試験片に荷重を加えていないときの厚さＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えた際の厚さＴ１（μｍ）を測定する。
（２）下記条件にて求められる５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ２（μｍ）としたとき、下記式２により算出されるクッション率（５０−２００）（％）が１０．０％以上である（１）に記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
クッション率（５０−２００）（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００  （式２）
荷重を加えたときのフィルム厚み測定条件：
フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試験片とし、ダイアルゲージ（株式会社ミツトヨ製、Ｎｏ．２１０９−１０）に１０ｍｍφ平型の標準測定子（Ｎｏ．１０１１１７）を取り付け、上記試験片に５０ｇ荷重を加えた際の厚さＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えた際の厚さＴ２（μｍ）を測定する。
（３）比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以下である（１）または（２）記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
（４）前記二軸延伸ポリエステルフィルムが、ポリエステル（Ａ）と、これと相溶しない非相溶成分（Ｂ）とを含有する組成物からなり、前記ボイドが前記非相溶性樹脂（Ｂ）の周囲に存在することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
（５）凹凸加工を施して用いる用途に供される（１）〜（４）のいずれか１項記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
（６）少なくとも一方の面に凹凸加工が施された（１）〜（５）のいずれか１項記載の二軸延伸ポリエステルフィルム。
（７）（６）記載の二軸延伸ポリエステルフィルムを用いてなる成形プラスチック製品。
（８）内部にボイドを有する、下記条件にて求められる荷重が加えられていないときのフィルム厚みをＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ２（μｍ）としたとき、下記式１、式２により算出されるクッション率（０−５０）（％）が５．０％以上、クッション率（５０−２００）（％）が１０．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に凹凸加工を施す工程を含む、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）
クッション率（５０−２００）（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００  （式２）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた凹凸加工性を備えた二軸延伸ポリエステルフィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の凹凸加工を施して用いる二軸延伸ポリエステルフィルム（以下、「二軸延伸ポリエステルフィルム」又は「ポリエステルフィルム」と適宜省略する。）の一実施形態について説明する。本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、二軸延伸加工が施されているために高い強度、耐経時劣化性、耐薬品性、耐熱性等を備えながら、同時に優れた凹凸加工性を示す。そのため、壁紙等の建築材料等といった加飾シート、包装材、断熱材、容器等の用途に好ましく用いられる。
【００１１】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、内部に複数のボイド（空孔）を備える。ボイドは、気体で満たされていてもよいし、真空であってもよい。このような気体としては、空気、酸素、窒素、水素、塩素、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気、アンモニア、一酸化窒素、硫化水素、亜硫酸、メタン、エチレン、ベンゼン、メタノール、エタノール、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの気体は、一種であってもよいし、二種以上が混合されていてもよい。また、ボイド中の圧力は、大気圧以下であってもよいし、大気圧以上であってもよい。
【００１２】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムが凹凸加工性に優れる理由は、必ずしも明らかでないが、概ね次のようなものと考えられる。既に述べたように、通常、二軸延伸ポリエステルフィルムは、延伸加工によって分子鎖の配向性や結晶性が高くなっており、高い剛性を備える反面、深く鮮明な凹凸を付与することが困難である。これは、二軸延伸ポリエステルフィルムにおける分子鎖の配向性が高いがためにその移動が規制されており、凹凸加工の際に圧力を付与しても十分な変形が得られなかったり、仮に一時的な変形が得られたとしても、やがて変形がもとに戻ってしまったりするためである。しかしながら、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムでは、その内部に複数のボイドを備えるので、凹凸加工の圧力が付与された際に、これらのボイドが分子鎖の逃げしろとなって容易に変形をすることが可能になると推察される。そのため、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムでは深く鮮明な凹凸を付与することが可能になるのだと考えられる。
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムでは、上記のようなメカニズムにより凹凸加工性が付与されていると考えられるため、フィルム中に十分な数のボイドが存在することが重要である。このような観点から、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムでは、下記条件にて求められる荷重が加えられていないときのフィルム厚みをＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）としたとき、式１により算出されるクッション率（０−５０）（％）が５．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることが必要であり、下記条件にて求められる５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ２（μｍ）としたとき、下記式２により算出されるクッション率（５０−２００）（％）が１０．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましい。
クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）
クッション率（５０−２００）（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００  （式２）
上記式からもわかるように、クッション率（０−５０）は、フィルムに５０ｇ荷重を加えたときの変化量、クッション率（５０−２００）は、フィルムに５０ｇ荷重を加えたときと２００ｇ荷重を加えたときとの変形量の差に比例する。これが大きいフィルムは、クッション性が高いことになり、多くのボイドを内部に含むといえる。フィルムに十分な数のボイドが含まれることにより、凹凸加工性が向上することは既に述べた通りである。一方、内部にボイドを含まない二軸延伸ポリエステルフィルムでは、その高い剛性により荷重による変形量が極めて小さく、クッション率も小さくなる。クッション率テストは、より具体的には、ダイアルゲージ（株式会社ミツトヨ製、Ｎｏ．２１０９−１０）に１０ｍｍφ平型の標準測定子（Ｎｏ．１０１１１７）を取り付け、上記試験片に荷重を加えていないときの厚さＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えた際の厚さＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えた際の厚さＴ２（μｍ）を測定することで行われる。こうして得られたＴ０、Ｔ１及びＴ２をもとに上記式からクッション率が算出される。
【００１３】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおけるクッション率（０−５０）は、上記の通り、５．０％以上である必要があるが、７．０％以上がより好ましく、１０．０％以上がさらに好ましい。クッション率が５．０％未満の場合、クッション性に劣るため、深く鮮明な凹凸を付与できない場合がある。また、クッション率の上限としては、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定されるものではないが、耐折れじわ性やフィルム強度の観点から、本発明の構成では３０．０％以下とすることが好ましい。
【００１４】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおけるクッション率（５０−２００）は、上記の通り、１０．０％以上であることが好ましいが、１２．０％以上がより好ましく、１５．０％以上がさらに好ましい。クッション率が１０．０％未満の場合、クッション性に劣るため、深く鮮明な凹凸を付与できない場合がある。また、クッション率の上限としては、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定されるものではないが、耐折れじわ性やフィルム強度の観点から、本発明の構成では３０．０％以下とすることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおける比重は、０．８０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの比重は、通常、１．３０（未延伸）〜１．４０（延伸）ｇ／ｃｍ３であり、フィルム中のボイドが増加するにつれて小さくなる。つまり、この比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以下であれば、その二軸延伸ポリエステルフィルムフィルムは、内部に十分な数のボイドを含むことになり、十分な凹凸加工性を備えることになる。本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの比重は、０．７０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．６０ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。比重が０．８０ｇ／ｃｍ３より大きい場合、クッション性に劣るため、深く鮮明な凹凸を付与できない場合がある。また、比重の下限としては、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定されるものではないが、耐折れじわ性やフィルム強度の観点から、本発明の構成では０．４０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。なお、フィルムの比重の測定方法としては、フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０年版）に基づいて、電子比重計（例えば、ミラージュ貿易株式会社製、ＳＤ−１２０Ｌ等）を用いて測定することを挙げることができる。
【００１６】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよいが、ホモポリマーであることが好ましい。ホモポリマーとしては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート等が例示される。また、コポリマーである場合の共重合成分としては、特に限定されないが、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数２〜１５のジオール成分等を挙げることができ、これらの具体例としては、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸及びこれらのエステル形成性化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、分子量４００〜２万程度のポリアルキレングリコール等を挙げることができる。
【００１７】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルム中にボイドを形成させる方法としては、特に限定されないが、例えば、（Ｉ）ポリエステル（Ａ）と、これと相溶しない非相溶成分（Ｂ）とを含有する組成物を溶融押出しした後で二軸延伸し、非相溶成分（Ｂ）の周囲にボイドを形成させる方法、（ＩＩ）ポリエステルに発泡性粒子を添加して溶融押出することでフィルムの内部でこれを発泡させてボイドを形成させ、その後二軸延伸する方法、（ＩＩＩ）炭酸ガスなどの気体を注入してポリエステルを押出発泡させてボイドを形成させ、その後二軸延伸する方法等を挙げることができる。これらの中でも、より微細なボイドを多数形成できるとの観点からは（Ｉ）の手法を用いるのが好ましい。この手法は、二軸延伸時にポリエステル（Ａ）と非相溶成分（Ｂ）との界面で剥離が起こることを利用してボイドを形成させるものである。この場合、このフィルムを二軸延伸した際に非相溶成分（Ｂ）の周囲に空間ができ、この空間がボイドになる。次に、（Ｉ）の手法について詳細に説明する。
【００１８】
（Ｉ）の手法で用いられるポリエステル（Ａ）は、既に説明した通りである。非相溶成分（Ｂ）は、ポリエステル（Ａ）に対して非相溶であり、かつ、ポリエステル（Ａ）中に粒子状に分散し得るものであればよく、例えば、無機微粒子、有機微粒子、各種熱可塑性樹脂等が挙げられる。これらの成分は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
無機微粒子としては、それ自体を核としてボイドを形成し得るものが好ましく、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、雲母チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、カオリン等を挙げることができる。
【００２０】
有機微粒子としては、溶融押出の際に溶融しないものが好ましく、例えば、架橋スチレン、架橋アクリル等の架橋微粒子を挙げることができる。有機微粒子は、中空状のものであってもよい。
【００２１】
非相溶成分（Ｂ）として熱可塑性樹脂を用いる場合、この熱可塑性樹脂としては、ポリエステル（Ａ）と非相溶であればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、フッ素樹脂等が挙げられる。これらは、ホモポリマーであってもよいし、コポリマーであってもよい。また、これらは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの樹脂の中でも、ポリオレフィンが好ましく用いられ、中でもポリメチルペンテンが特に好ましく用いられる。
【００２２】
これら非相溶成分（Ｂ）の二軸延伸ポリエステルフィルム中の総含有量は、１２〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がより好ましく、１８〜２２質量％がさらに好ましい。総含有量が１２質量％以上であることにより十分なボイド形成効果を得ることができるので好ましく、総含有量が３０質量％以下であることにより製膜時のフィルム破れを抑制することができるので好ましい。
【００２３】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、非相溶成分（Ｂ）として熱可塑性樹脂を用いる場合、ポリエステル中に熱可塑性樹脂をより微分散させるために、さらに分散剤を含有せしめることが好ましい。分散剤を含有することにより、熱可塑性樹脂の分散径をさらに小さくすることが可能となり、その結果、フィルム内部により多くのボイドが含まれることにより、凹凸加工性を向上させることができる。
【００２４】
かかる分散剤の種類は特に限定されないが、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤および熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
中でも、ポリエステルセグメントとポリアルキレングリコールセグメントからなるポリエステル-ポリアルキレングリコールブロック共重合体が特に好ましい。
【００２５】
この場合、ポリエステルセグメントとしては、炭素数が２〜６の脂肪族ジオール部分と、テレフタル酸および／またはイソフタル酸部分からなるポリエステルをセグメントとすることが好ましい。また、ポリアルキレングリコールセグメントとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等をセグメントとすることが好ましい。
【００２６】
特に好ましい組み合わせとしては、ポリエステルセグメントにはエチレンテレフタレート単位もしくはブチレンテレフタレート単位を繰り返し単位としたポリエステル、ポリアルキレングリコールセグメントにはエチレングリコール単位もしくはテトラメチレングルコール単位を繰り返し単位としたものである。中でも、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングルコール共重合体、もしくはポリエチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体が特に好ましい。
【００２７】
分散剤の二軸延伸ポリエステルフィルム中の総含有量は、特に限定されるものではないが、１〜３０重量％が好ましく、３〜２５重量％がより好ましく、５〜２０重量％がさらに好ましい。含有量が１重量％より少ない場合、熱可塑性樹脂を微分散化する効果が小さくなることがある。また、含有量が３０重量％より多い場合には、耐熱性が低下し、寸法安定性を付与するためにフィルムの熱処理を実施した時にマトリックスが軟化し、その結果、ボイドが減少・または消失して、クッション性に劣る場合がある。
【００２８】
また、本発明の白色フィルムには、必要に応じて本発明の効果が損なわれない量での適宜な添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
【００２９】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの厚さは、用途に応じて適宜設定すればよいが、一例として、３０〜５００μｍ程度を挙げることができる。
【００３０】
次に、上記（Ｉ）の手法による本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法について、具体的な製造方法の一例を説明する。なお、その製造方法は、かかる例に限定されるものではない。
【００３１】
押出機を備えた製膜装置を用い、必要に応じて十分な真空乾燥を行ったポリエステル（Ａ）のチップと非相溶成分（Ｂ）とを混合したものを加熱された押出機に供給する。非相溶成分（Ｂ）は、事前にポリエステル（Ａ）と均一に溶融混練されて調製されたマスターチップに含まれた状態で供給されてもよいし、直接押出機に供給されてもよいが、事前に均一にポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶成分（Ｂ）を含む混合物を溶融混練したマスターチップを用いるほうが、非相溶成分（Ｂ）の分散が促進されるという点でより好ましい。
また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。この溶融シートを表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００３２】
該未延伸フィルムを６０〜９５℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２．０〜４．５倍に延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。２．０倍未満では十分な大きさに気泡が形成できず凹凸加工性に劣る場合がある。また、４．５倍を超えて延伸するとその後の横延伸において破れやすくなり生産性に優れない場合がある。
【００３３】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜５倍に延伸する。３倍未満では気泡サイズが小さく凹凸加工性に劣る場合がある。また、５倍を超えて延伸すると破れやすくなり生産性に優れない場合がある。
【００３４】
得られた二軸延伸フィルムの配向結晶化を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムが得られる。
【００３５】
既に述べたように、本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、凹凸加工を施して用いる用途において好適に使用できる。このような用途としては、壁紙等のような加飾シート、包装材、断熱材、使い捨て食器を初めとした様々な容器等のように、プラスチックフィルムに凹凸加工を施して生産される全ての製品を挙げることができる。
【００３６】
こうした凹凸加工を施す方法としては、公知の方法を用いることができる。このような方法の一例として、一方が凹凸面（エンボス目）を備え、他方が表面に弾性体を備えたロールからなる一対の加圧ロールに本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを挟んで賦形する方法、熱プレス盤と凹凸賦形型との間で本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを加圧することで賦形する方法等を挙げることができるが、特に限定されない。
【００３７】
このような手段により、少なくとも一方の面に凹凸加工が施された二軸延伸ポリエステルフィルムもまた本発明の一つである。また、このような凹凸加工が施された二軸延伸ポリエステルフィルムを用いてなる成型プラスチック製品もまた本発明の一つである。
【００３８】
さらに、内部に複数のボイドを有する、下記条件にて求められる荷重が加えられていないときのフィルム厚みをＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えたときのフィルム厚みをＴ２（μｍ）としたとき、下記式１、式２により算出されるクッション率（０−５０）（％）が５．０％以上、クッション率（５０−２００）（％）が１０．０％以上である二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法であって、二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に凹凸加工を施す工程を含む、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法も本発明の一つである。このような製造方法については既に述べた通りであるので、ここでの説明を省略する。
クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）
クッション率（５０−２００）（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００  （式２）
【実施例】
【００３９】
次に実施例を示すことにより本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
（測定・評価方法）
Ａ．クッション率テスト
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムのそれぞれについて、クッション率の測定を行った。測定に際しては、測定対象のフィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試験片とし、ダイアルゲージ（株式会社ミツトヨ製、Ｎｏ．２１０９−１０）に１０ｍｍφ平型の標準測定子（Ｎｏ．１０１１１７）を取り付け、上記試験片に荷重を加えていないときの厚さＴ０（μｍ）、５０ｇ荷重を加えた際の厚さＴ１（μｍ）、２００ｇ荷重を加えた際の厚さＴ２（μｍ）とを測定した。そして、これらＴ０、Ｔ１及びＴ２を用いて下記式によりクッション率（０−５０）、クッション率（５０−２００）（％）を算出した。
クッション率（０−５０）（％）＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０×１００  （式１）
クッション率（５０−２００）（％）＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１×１００  （式２）
Ｂ．比重
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムのそれぞれについて、比重の測定を行った。測定に際しては、測定対象のフィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出して試験片とし、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０年版）に基づいて、電子比重計（ミラージュ貿易株式会社製、ＳＤ−１２０Ｌ等）を用いて測定した。
Ｃ．凹凸加工性の評価
得られた二軸延伸ポリエステルフィルムのそれぞれについて、常温において一方がエンボス目を設けたロール、他方が表面に弾性体を設けたロールからなる一対の加圧ロール（圧力：１００ＭＰａ）の間に挟み込み、凹凸加工を施した。そして、フィルム上に形成された凹凸形状の状態を下記の基準で評価した。
○：同じ厚さのポリ塩化ビニルフィルムと同等の凹凸加工が実現され、経時で凹凸形状が変化しない
△：同じ厚さのポリ塩化ビニルと同等の凹凸加工が実現されたが、経時で凹凸形状が浅くなるのが観察された
×：同じ厚さのポリ塩化ビニルに比べて形成された凹凸が浅く、実用に向かない
（原料）
・ポリエステル樹脂（Ａ）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性のポリエステル樹脂である。この樹脂の融点Ｔｍを測定したところ、２５０℃であった。
・非相溶成分（Ｂ）
メルトフルオレート（２６０℃／５．０ｋｇ）が１８０ｇ／１０分である非環状ポリオレフィン系樹脂ＰＭＰ（ポリメチルペンテン）「ＴＰＸ」  ＤＸ８２０（三井化学（株）製）を用いた。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性樹脂であった。またガラス転移温度は２５℃、融点は２３５℃であった。
・分散剤
ＰＢＴ-ＰＡＧ（ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレングリコール）ブロック共重合体を用いた。該樹脂はＰＢＴとＰＡＧ（主としてポリテトラメチレングリコール）のブロック共重合体である。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性樹脂であった。
（実施例１）
上記の方法で得られたポリエステル樹脂（Ａ）８０質量％と上記の非相溶成分（Ｂ）ポリメチルペンテン２０質量％との混合物を１８０℃の温度で３時間減圧乾燥した後に押出機Ａに供給し、２８０℃の温度で溶融押出した。また、上記の方法で得られたポリエステル樹脂（Ａ）１００質量％を１８０℃の温度で３時間減圧乾燥した後に押出機Ｂに供給し、２８０℃の温度で溶融押出した。それぞれの押出機Ａ、Ｂからの樹脂を厚み方向にＢ／Ａ／Ｂの順に積層するように合流させた後、Ｔダイ口金に導入した。
【００４０】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、長手方向（縦方向）にロールの周速差を利用して、３．４倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００４１】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンにおいて１９０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で６％幅方向に弛緩処理を行った後、更に１４０℃の温度で１％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、厚さ３００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのクッション率、比重を表１に示す。このように本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは凹凸加工性に優れたものであった。
（実施例２〜４）
それぞれ表１に示したフィルム組成とした以外は、実施例１と同様に製膜を行い、厚さ３００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのクッション率、比重を表１に示す。このように本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは実施例１と同様に、凹凸加工性に優れたものであった。
（比較例１〜３）
それぞれ表１に示したフィルム組成とした以外は、実施例１と同様に製膜を行い、厚さ３００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのクッション率、比重を表１に示す。このように本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムはクッション率が小さく、比重も高いため、凹凸加工性に劣るものであった。
【００４２】
【表１】
2014201670.tif 000002
【００４３】
なお、表１において、ＰＢＴ−ＰＡＧブロック共重合体とは、ポリブチレンテレフタレート−ポリアルキレングリコール）ブロック共重合体のことを表す。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、壁紙等のような加飾シート、包装材、断熱材、使い捨て食器を初めとした様々な容器等の凹凸加工を施して用いる用途において好適に使用される。