(57)【要約】【課題】酸化安定性の悪い分解軽油を原料成分として用いて、スラッジやデポジットを生成しにくい酸化安定性を確保した軽油基材を製造する方法を提供する。さらに、当該軽油基材を配合した軽油組成物を提供する。【解決手段】２環芳香族分含有量が５〜３５容量％である分解軽油２〜２５容量％と直留軽油７５〜９８容量％からなる混合油を水素化脱硫処理して、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が８．５〜１５．５％、誘導期間が７０分以上、かつセタン価が５１以上である軽油基材を得ることを特徴とする軽油基材の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２環芳香族分含有量が５〜３５容量％である分解軽油２〜２５容量％と直留軽油７５〜９８容量％からなる混合油を水素化脱硫処理して、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が８．５〜１５．５％、誘導期間が７０分以上、かつセタン価が５１以上である軽油基材を得ることを特徴とする軽油基材の製造方法。
【請求項２】
分解軽油の１０容量％留出温度が２００℃〜２５０℃、９０容量％留出温度が３３５℃〜３６０℃、セタン指数が２９〜３５であり、直留軽油の１０容量％留出温度が２３０℃〜２８５℃、９０容量％留出温度が３４０℃〜３７０℃であることを特徴とする請求項１に記載の軽油基材の製造方法。
【請求項３】
コバルト−モリブデンまたはニッケル−モリブデンを含む脱硫触媒の存在下に、反応温度３１０℃〜３９５℃、ＬＨＳＶ０．５〜２ｈｒ−１、水素分圧３〜７ＭＰａ、水素／油比１６０〜３２０Ｎｍ３／ｋＬの条件で水素化脱硫反応を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の軽油基材の製造方法
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法で製造された軽油基材９５〜５０容量％と灯油基材５〜５０容量％を配合することにより得られる、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が９〜１４％、誘導期間が７０分以上であることを特徴とする軽油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解軽油と直留軽油を混合して、水素化脱硫処理することを特徴とする、酸化安定性を確保した軽油基材の製造方法に関する。さらには、当該方法で製造した軽油基材と灯油基材を配合することを特徴とする軽油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンに利用される軽油燃料は、近年の重油燃料需要の減退に伴い、従来からの直留系の中間留分だけではなく、水素化分解装置や流動接触分解装置などから得られる分解系の軽油基材の増加、天然ガス、アスファルト分、石炭等を原料とし、これを化学合成させることで得られる合成系の軽油基材の増加、ＣＯ２排出量削減の観点からバイオマス由来基材の増加など、多様化することが想定される。
しかしながら、従来からの直留系の中間留分以外の軽油原料、特に分解系は、直留系の重質分を高温高圧環境下で処理して得られるため、生成油中に不安定な物質が生成しやすく、安定性が悪化する場合が多い。
【０００３】
一方、ディーゼルエンジンは排出ガス規制強化により、コモンレールによる燃料噴射の高圧化が一段と進むことで軽油への熱負荷が増大し、従来以上に軽油の酸化安定性向上が求められている。これらにより、軽油の酸化安定性を向上させるために、例えば酸化防止用添加剤を添加することが考えられ、硫黄分を１０質量ｐｐｍ以下に低減した軽油に酸化防止剤を添加することが提案されている（特許文献１参照）。また、酸化防止剤が添加された灯油を軽油に添加する方法も考えられる。しかし、酸化防止用添加剤を添加する方法は、製造時の軽油組成変化により添加剤の添加効果がばらつく為、そのばらつきを加味して一般に過剰に添加されることで製造コストを引き上げることとなる。また添加剤を過剰に添加すると、温度低下により添加剤が析出し易くなる。また、添加剤の添加量が少ないと酸化時に添加剤の酸化防止効果が消耗された後は、顕著に軽油の酸化安定性が悪化してエンジン清浄性や金属材質を腐食させる等の悪影響を及ぼす。また、軽油の芳香族成分やナフテン成分の含有量を特定範囲にすることで酸化防止用添加剤を添加しないで酸化安定性を維持することが提案されている（特許文献２参照）。この軽油組成を調製する方法は有効であるが、特許文献２記載の発明では酸化安定性の悪い物質としてフルオレン類とナフテノベンゼン類に着目し、これらの含有量と酸化安定性が良好な物質であるナフタレン類含有量とのバランスをとっている。しかしながら、分解系の軽油基材を高温高圧環境下で水素化処理すると、生成油中に酸化安定性が悪いナフテノベンゼン類が生成しやすく、特許文献２記載の発明では、ナフテノベンゼン類が高濃度で存在する場合の軽油組成物の調製方法は言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２５０００号公報
【特許文献２】特開２００６−１３７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、酸化安定性の悪い分解軽油原料と直留軽油原料を適切に混合して、水素化脱硫処理することにより、スラッジやデポジットを生成しにくい酸化安定性を確保した軽油基材を製造することである。さらには、得られた軽油基材と灯油基材を混合することで、酸化防止剤用添加剤を添加することなしに酸化安定性を良好に保持する軽油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究を進めた結果、特定の性状範囲にある酸化安定性の悪い分解軽油原料と酸化安定性が良い直留軽油原料を適切に混合し、水素化処理することで、ナフテノベンゼン類含有量を特定比率範囲内に制限した軽油基材を製造し、良好な酸化安定性を確保することを見出した。また、この良好な酸化安定性確保により、酸化安定性が良い灯油基材を多く混合せずに、また酸化防止剤を添加することなく酸化安定性が改善出来ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、２環芳香族分含有量が５〜３５容量％である分解軽油２〜２５容量％と直留軽油７５〜９８容量％からなる混合油を水素化脱硫処理して、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が８．５〜１５．５％、誘導期間が７０分以上、かつセタン価が５１以上である軽油基材を得ることを特徴とする軽油基材の製造方法に関する。
【０００８】
また、本発明は、分解軽油の１０容量％留出温度が２００℃〜２５０℃、９０容量％留出温度が３３５℃〜３６０℃、セタン指数が２９〜３５であり、直留軽油の１０容量％留出温度が２３０℃〜２８５℃、９０容量％留出温度が３４０℃〜３７０℃であることを特徴とする前記記載の軽油基材の製造方法に関する。
【０００９】
また、本発明は、コバルト−モリブデンまたはニッケル−モリブデンを含む脱硫触媒の存在下に、反応温度３１０℃〜３９５℃、ＬＨＳＶ０．５〜２ｈｒ−１、水素分圧３〜７ＭＰａ、水素／油比１６０〜３２０Ｎｍ３／ｋＬの条件で水素化脱硫反応を行うことを特徴とする前記記載の軽油基材の製造方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、前記記載の方法で製造された軽油基材９５〜５０容量％と灯油基材５〜５０容量％を配合することにより得られる、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が９〜１４％、誘導期間が７０分以上であることを特徴とする軽油組成物に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の方法により、酸化安定性の低い分解軽油を原料として用い、直留軽油原料と適切に混合して水素化処理することにより、スラッジやデポジットを生成しにくい酸化安定性を確保した軽油基材を製造することができる。また、この良好な酸化安定性確保により、酸化安定性が良い灯油基材を多く混合せずに、また酸化防止剤を添加することなく酸化安定性が改善出来るという格別の効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明の軽油基材の製造方法は、２環芳香族分含有量が５〜３５容量％である分解軽油２〜２５容量％と直留軽油７５〜９８容量％からなる混合油を原料として水素化脱硫処理することを特徴とする。
【００１３】
分解軽油としては、例えば、流動接触分解装置で生成する分解軽油（ＬＣＯ：Ｌｉｇｈｔ  Ｃｙｃｌｅ  Ｏｉｌ）、ＬＣＯの水素化精製油、石炭液化油、重質油水素化分解精製油、コーカー軽油およびオイルサンド水素化分解精製油などが挙げられる。
【００１４】
本発明における分解軽油の２環芳香族分含有量は、酸化安定性向上の観点から、３５容量％以下であることが必要であり、好ましくは３４容量％以下、より好ましくは３０容量％以下である。また、潤滑性維持の観点から、５容量％以上であることが必要であり、好ましくは７容量％以上、より好ましくは１０容量％以上である。
ここでいう２環芳香族分とは、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品―炭化水素タイプ試験方法―高速液体クロマトグラフ法」により測定される値を意味する。
【００１５】
本発明における分解軽油の１０容量％留出温度は２００℃〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは２１０℃〜２５０℃であり、９０容量％留出温度は３３５℃〜３６０℃であることが好ましく、より好ましくは３３５℃〜３５０℃である。
ここでいう１０容量％留出温度、９０容量％留出温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」により測定される値を意味する。
【００１６】
本発明において原料油の一成分として用いる直留軽油は、常圧蒸留装置から留出される軽油留分であり、１０容量％留出温度は２３０℃〜２８５℃であることが好ましく、より好ましくは２５０℃〜２８５℃、さらに好ましくは２６５℃〜２７５℃であり、９０容量％留出温度は３４０℃〜３７０℃であることが好ましく、より好ましくは３４０℃〜３６０℃である。
【００１７】
分解軽油と直留軽油の配合割合は、酸化安定性の観点から、分解軽油は２５容量％以下であることが必要であり、好ましくは２２容量％以下、より好ましくは２０容量％以下である。また、燃費悪化防止の観点から２容量％以上、好ましくは４容量％以上、より好ましくは５容量％以上である。
【００１８】
分解軽油と直留軽油からなる混合油の水素化脱硫反応は、コバルト−モリブデンまたはニッケル−モリブデンを含む脱硫触媒の存在下に、反応温度３１０〜３９５℃、好ましくは３２０〜３８０℃、ＬＨＳＶ０．５〜２ｈｒ−１、好ましくは０．８〜１．８ｈｒ−１、水素分圧３〜７ＭＰａ、好ましくは４〜６ＭＰａ、水素／油比１６０〜３２０Ｎｍ３／ｋＬ、好ましくは２００〜３００Ｎｍ３／ｋＬの条件で行われる。
【００１９】
水素化脱硫反応の形式は特に限定されるものではなく、固定床、移動床、流動床等のいずれの形式も採用することができる。
【００２０】
水素化脱硫反応は、製造される軽油基材の１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）が８．５〜１５．５％となるように行われる。１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）を８．５％以上とすることによって酸化安定性改善効果を高めることができる。１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）は、好ましくは９．０％以上であり、更に好ましくは９．５％以上である。また、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量が多すぎると酸化安定性改善効果が小さくなり、また酸化防止剤の添加効果が小さくなるために、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）は１５．５％以下であることが好ましく、より好ましくは１５．０％以下、更に好ましくは１４．０％以下である。
【００２１】
本発明における軽油基材は、分解軽油の内、２環芳香族分含有量が５〜３５容量％である分解軽油２〜２５容量％と、常圧蒸留装置から留出される軽油留分７５〜９８容量％からなる混合油を、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）、誘導期間及びセタン価が本願で規定する範囲になるように、水素化脱硫処理条件を適宜調整して処理することにより製造することができる。水素化脱硫処理条件の調整は、分解軽油及び直留軽油の性状によって反応温度、ＬＨＳＶ、水素分圧、水素／油比を適宜調整するものであるが、当業者にとっては通常行っている水素化脱硫処理条件の範疇であるため、格別の試行錯誤を要することなく本願で規定する範囲の軽油基材を容易に得ることができる。
【００２２】
ここで、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）の求め方について説明する。まず燃料油組成物をジエチルエーテルとペンタンを用いたシリカゲルクロマト分別によって燃料組成物を芳香族分と飽和分に分離する。この時の芳香族分の重量が後記するＡｒｏｍａの値であり、飽和分の重量が後記するＳａｔｕｒａｔｅの値である。次に、シリカゲルクロマト分別物の芳香族分及び飽和分について、ガスクロマトグラフとＦＩイオン化法による質量分析を組み合わせたＧＣ−ＴＯＦＭＳ法を行った。分析条件を以下に示す。
【００２３】
（ＧＣ条件）
装置：Agilent社製  ６８９０Ｎ
カラム：Agilent社製  ＤＢ−１ＭＳ（３０ｍ×０．２５ｍｍｆ×０．２５μｍ）
オーブン温度：５０℃（５ｍｉｎ）−（５℃／ｍｉｎ）２８０℃
注入量：０．５μＬ
注入法：スプリット（スプリット比＝１：１０）
注入部温度：３２０℃
ＧＣインターフェース温度：３００℃
キャリアガス：Ｈｅ  １．２ｍＬ／ｍｉｎ（一定）
【００２４】
（ＭＳ条件）
装置：日本電子社製ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ
対向電極電圧：−１０ｋＶ
イオン化法：ＦＩ（電界イオン化）
イオン源温度：室温
質量数測定範囲：ｍ／ｚ  ３５〜５００
【００２５】
ＧＣ−ＴＯＦＭＳ分析の結果得られるマススペクトルの中で、それぞれ炭素数ごとの１環ナフテノベンゼン類〜６環ナフテノベンゼン類の質量数をもつイオン強度とアルキルベンゼン類の質量数をもつイオン強度およびビフェニル類、２環以上の芳香族類の質量数をもつイオン強度の合計が芳香族分のトータルイオン強度である。なお、３環ナフテノベンゼン類はナフタレン類、４環ナフテノベンゼン類はビフェニル類としてみなす。また５環ナフテノベンゼン類〜６環ナフテノベンゼン類は、２環以上の芳香族類と質量数が重複するものがあるため、それぞれ足したイオン強度である。ここで得られた炭素数ごとのタイプ別イオン強度をトータルイオン強度の百分率から割合を求め、さらにこの割合の合計がＡｒｏｍａの値になるよう補正を実施し、炭素数ごとのタイプ別イオン強度％を求める。この方法により、ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）を求めることができる。
【００２６】
軽油基材の酸化安定性は、誘導期間で表すことができる。誘導期間が短いとスラッジやデポジットが生成しやすく、その結果、エンジンの燃料噴射ノズルが詰まり易く、出力低下、燃料タンク等の金属材質を腐食させる悪影響を及ぼす。
本発明の方法で製造される軽油基材の誘導期間は７０分以上であり、好ましくは７２分以上であり、更に好ましくは７５分以上である。
【００２７】
ここで、誘導期間の測定方法について説明する。まず、試験燃料を入れた金属容器を密閉し、そこへ所定の圧力まで酸素を封入する。その後密閉容器を所定の温度まで加温し、容器内圧力が最高圧力点から１０％圧力が降下する点まで所定の温度を保ち、加温開始から１０％圧力降下点までの時間を測定し、その時間を誘導期間とする。
【００２８】
（測定条件）
装置：ＰｅｔｒｏＯＸＹ装置（Ｐｅｔｒｏｔｅｓｔ社製）
酸素封入圧力：７００ｋＰａ（ゲージ圧）
試験温度：１４０℃
試験燃料量：５ｍＬ
【００２９】
本発明の方法で製造される軽油基材のセタン価は、エンジン始動性の観点から５１．０以上であり、５２．０以上であることがより好ましく、５３．０以上であることがさらに好ましい。
ここでいうセタン価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」により測定、算出される値を意味する。
【００３０】
本発明の方法で製造される軽油基材の１環芳香族分は、１５．０〜２４．５容量％であることが好ましく、１７．０〜２４．５容量％がより好ましい。２環芳香族分は、５．０容量％以下であることが好ましく、３．０容量％以下がより好ましい。また、３環以上芳香族分は１．５容量％以下であることが好ましく、１．０容量％以下がより好ましい。
ここでいう１環芳香族分、２環芳香族分及び３環以上芳香族分とは、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品―炭化水素タイプ試験方法―高速液体クロマトグラフ法」により測定された値を意味する。
【００３１】
本発明の軽油組成物は、前述した方法で製造された軽油基材９５〜５０容量％に灯油基材５〜５０容量％を混合することにより得ることができる。これにより、酸化安定性が良い灯油基材を多く混合せずに、酸化安定性が改善された軽油組成物が得られるという格別の効果を奏する。
【００３２】
灯油基材としては石油系灯油基材を用いることが出来る。石油系灯油基材としては、例えば、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧灯油；直留灯油又は減圧灯油を水素化精製して得られる水素化精製灯油；直留灯油を又は減圧灯油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階又は多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫灯油；上記の種々の灯油基材を水素化分解して得られる水素化分解灯油などが挙げられる。
【００３３】
概ね酸化安定性が良好な灯油基材は、石油系灯油原料のみを水素化脱硫して得られる水素化脱硫灯油基材、あるいはまた高温・高圧で水素化分解して得られる水素化分解灯油基材であるため、製造コスト高やジェット燃料用途から、灯油基材の混合比率は５０容量％以下であることが好ましく、より好ましくは４５容量％以下であり、更に好ましくは４０容量％以下である。また、酸化安定性改善効果を得るために、５容量％以上であることが好ましく、より好ましくは８容量％以上であり、更に好ましくは１０容量％以上である。
【００３４】
本発明の軽油組成物は、必要に応じて低温流動性向上剤を含有することができる。低温流動性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体に代表されるエチレン−不飽和エステル共重合体、アルケニルこはく酸アミド、ポリエチレングリコールのジベヘン酸エステルなどの線状の化合物、フタル酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ酢酸などの酸又はその酸無水物などとヒドロカルビル置換アミンの反応生成物からなる極性窒素化合物、アルキルフマレートまたはアルキルイタコネート−不飽和エステル共重合体などからなるくし形ポリマーなどの低温流動性向上剤の１種または２種以上が使用できる。この中でも汎用性の点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体系添加剤を好ましく使用することができる。低温流動性向上剤を添加する場合の添加量は、５０〜５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、５０〜３００ｍｇ／Ｌであることが特に好ましい。なお、低温流動性向上剤と称して市販されている商品は、低温流動性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈されていることがあるため、こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。
【００３５】
本発明の軽油組成物は、噴射ポンプ内の潤滑性確保の点から潤滑性向上剤を含有することができる。潤滑性向上剤の種類は特に限定されるものではないが、エステル系、カルボン酸系、アルコール系、フェノール系、アミン系等の潤滑性向上剤の１種または２種以上を使用することができる。この中でも、汎用性の点から、エステル系、カルボン酸系の潤滑性向上剤の使用が好ましい。さらに添加濃度に対する添加効果が飽和に達しにくく、ＨＦＲＲのＷＳ１．４値をより小さくできる点からはエステル系潤滑性向上剤が好ましく、添加濃度に対する添加効果の初期応答性が高く、潤滑性向上剤の添加量を少なくできる可能性があるという点からはカルボン酸系潤滑性向上剤が好ましい。
【００３６】
エステル系の潤滑性向上剤としては、例えば、グリセリンのカルボン酸エステル等が挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられる。また、カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等が挙げられ、これらの１種または２種以上が任意に使用可能である。なお、低温流動性向上剤が潤滑性改善効果を併せ持つ場合には、低温流動性向上剤と潤滑性向上剤を組み合わせて、潤滑性の改善を図ることができる。
【００３７】
潤滑性向上剤を添加する場合の添加量は、２５〜５００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、２５〜３００ｍｇ／Ｌであることがより好ましく、２５〜２００ｍｇ／Ｌであることがさらに好ましい。これによりＨＦＲＲのＷＳ１．４値が好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４６０μｍ以下、さらに好ましくは４２０μｍ以下、最も好ましくは４００μｍ以下となるように添加するのがよい。潤滑性向上剤と称して市販されている商品は、それぞれ潤滑性に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。こうした市販品を本発明の燃料油組成物に添加する場合にあたっては、上記の添加量は、有効成分としての添加量を意味している。
【００３８】
本発明の軽油組成物に係る１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量（イオン強度％）は、酸化安定性改善効果を高める為に９．０％以上であることが好ましく、より好ましくは９．５％以上、更に好ましくは１０．０％以上である。また、１環＋２環ナフテノベンゼン類含有量が多すぎると酸化安定性改善効果が小さくなり、また酸化防止剤の添加効果が小さくなるために、１４．０％以下であることが好ましく、より好ましくは１３．５％以下、更に好ましくは１３．０％以下である。
【００３９】
本発明の軽油組成物に係る酸化安定性は、誘導期間で表すことができる。誘導期間が短いとスラッジやデポジットが生成しやすく、その結果、エンジンの燃料噴射ノズルが詰まり易く、出力低下、燃料タンク等の金属材質を腐食させる悪影響を及ぼす。誘導期間は７０分以上であることが好ましく、より好ましくは７２分以上、更に好ましくは７５分以上である。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の内容を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１〜５及び比較例１〜２）
流動接触分解装置から得られた分解軽油（ＬＣＯ）と常圧蒸留装置からの留出油である直留軽油を任意の割合で混合し、水素化脱硫装置で処理して軽油基材を調製した。これら原料性状を表１、２に、軽油基材を表３に示す。
【００４２】
【表１】
2014156533.tif 000002
【００４３】
【表２】
2014156533.tif 000003
【００４４】
【表３】
2014156533.tif 000004
【００４５】
（軽油組成物の調製）
実施例５及び比較例１の軽油基材と表４に記載の灯油基材を配合し、表５に示す組成及び性状を有する軽油組成物を調製した。
【００４６】
【表４】
2014156533.tif 000005
【００４７】
【表５】
2014156533.tif 000006
【００４８】
この結果から、酸化安定性の低い分解軽油を原料として適切に混合して水素化処理しても、スラッジやデポジットを生成しにくい酸化安定性を確保した軽油基材を製造することができること、また、この良好な酸化安定性確保により、酸化安定性が良い灯油基材を多く混合せずに、また酸化防止剤を添加することなく酸化安定性が改善出来るという格別の効果を奏することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の方法により、酸化安定性を確保した軽油組成物を得ることができ、産業上きわめて有用である。