(57)【要約】【課題】小型でありながらマルチバンドで動作可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０は、誘電体基板１と、放射素子２と、放射素子２の右端に近接した給電点Ｐ１，Ｐ２と、スルーホール導体５，６と、誘電体基板１の長手方向に沿って延在する放射素子３と、スルーホール導体６の位置から誘電体基板１の左端に向かって延在する放射素子４とを備える。放射素子２は、誘電体基板１を介して放射素子２と重なり合う部分において、放射素子３と容量的に結合する。放射素子３はメアンダ形状の部分を有し、メアンダ形状の部分と、放射素子２，３が容量的に結合した部分とにより、ＬＣ共振器７が構成される。アンテナ装置１０が低域周波数で動作するとき、放射素子２，３が共振し、中域周波数で動作するとき、放射素子２が共振し、高域周波数で動作するとき、放射素子４が共振する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿った第１及び第２の端部を有し、第１及び第２の面を有する誘電体基板と、
前記誘電体基板の所定の位置に設けられた給電点と、
前記第１の面において前記給電点から前記誘電体基板の第２の端部に向かって第１の長さにわたって延在して形成され、前記給電点に近接した第１の端部及び前記給電点から遠隔した第２の端部を有する第１の放射素子と、
前記第２の面において前記誘電体基板の長手方向に沿って第２の長さにわたって延在して形成された第２の放射素子であって、第１の端部と、前記第１の端部よりも前記給電点から遠隔した第２の端部とを有し、前記誘電体基板を介して前記第１の放射素子と重なり合う部分と、前記第１の放射素子の第２の端部と重なり合う位置から前記誘電体基板の第２の端部に向かって延在する部分とを含む第２の放射素子と、
前記第１及び第２の放射素子が前記誘電体基板を介して重なり合う部分におけるいずれかの位置において、前記誘電体基板を貫通し、前記第１及び第２の放射素子を電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体とを備えたアンテナ装置であって、
前記第１の放射素子は、前記第１及び第２の放射素子が前記誘電体基板を介して重なり合う部分において、前記第２の放射素子と容量的に結合し、
前記第１及び第２の放射素子の少なくとも一方は、前記第１及び第２の放射素子が容量的に結合した部分においてメアンダ形状の部分を有し、前記メアンダ形状の部分と、前記第１及び第２の放射素子が容量的に結合した部分とにより、ＬＣ共振器が構成されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ装置が第１の周波数で動作するとき、前記第１及び第２の放射素子の前記給電点から前記第２の放射素子の第２の端部までの部分が共振し、
前記アンテナ装置が前記第１の周波数より高い第２の周波数で動作するとき、前記第１の放射素子の前記給電点から前記ＬＣ共振器までの部分が共振することを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ装置は、前記第１又は第２の面において前記給電点から所定方向に向かって第３の長さにわたって延在して形成された第３の放射素子をさらに備え、
前記第３の放射素子の少なくとも一部は、前記第１及び第２の放射素子から遠隔していることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第３の長さは前記第１の長さより短く、
前記第３の放射素子の少なくとも一部は、前記誘電体基板を介して、前記第１の放射素子と重なり合うことなく配置され、
前記前記第３の放射素子は、前記第２の面において、前記第２の放射素子から所定の距離を有して形成されたことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ装置が第１の周波数で動作するとき、前記第１及び第２の放射素子の前記給電点から前記第２の放射素子の第２の端部までの部分が共振し、
前記アンテナ装置が前記第１の周波数より高い第２の周波数で動作するとき、前記第１の放射素子の前記給電点から前記ＬＣ共振器までの部分が共振し、
前記アンテナ装置が前記第２の周波数より高い第３の周波数で動作するとき、前記第３の放射素子が共振することを特徴とする請求項３又は４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ装置は、逆Ｆ型アンテナとして構成されたことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ装置は、モノポールアンテナとして構成されたことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載のアンテナ装置を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載のアンテナ装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はアンテナ装置に関し、特に、小型でありながらマルチバンドで動作可能なアンテナ装置に関する。本開示はまた、そのようなアンテナ装置を備えた通信装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に係るマルチバンドアンテナとして、例えば特許文献１及び２の発明がある。
【０００３】
特許文献１のマルチバンドアンテナは、低周波数帯域用と高周波数帯域用の少なくとも二つのアンテナ素子と、低周波数帯域用と高周波数帯域用の両アンテナ素子で共有される給電点部と、高周波数帯域用のアンテナ素子の給電点部側の端部から開放端部までの間に挿入接続されるインピーダンス整合部と、を有する。インピーダンス整合部は、低周波数帯域ではインダクタとして動作し、高周波数帯域ではキャパシタとして動作するＬＣ並列共振回路からなる。
【０００４】
特許文献２のマルチバンドアンテナは、基板と、基板の任意の面に形成され、接地電位となるグランド素子と、基板の任意の面に形成される第１のアンテナ素子と、第１のアンテナ素子に給電する給電部と、基板における第１のアンテナ素子が形成されている面と異なる面に形成される第２のアンテナ素子と、グランド素子から延伸する第１の地線と、基板を貫通するように形成され、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを電気的に接続する第１の層間接続部と、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とが基板を挟んで重畳または近接し、容量的に結合する第１の容量結合部と、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子と層間接続部と第１の容量結合部により電気的に構成されるループ構造を備え、第１のアンテナ素子、第２のアンテナ素子、グランド素子、第１の地線は、基板の任意の面に導電パターンで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０１０９６０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信装置の筐体内にアンテナ装置を設ける場合、アンテナ装置がその無線通信装置の金属部品及び／又は筐体自体と電磁的に結合し、放射効率が低下してしまう可能性がある。また、そのような無線通信装置を小型化することが望まれる場合には、アンテナ装置と金属部品及び／又は筐体との距離は短くなり、放射効率がさらに低下してしまう。このため、アンテナ装置と金属部品及び／又は筐体との電磁的結合を小さくするために、小型のアンテナ装置が必要とされる。
【０００７】
本開示は、小型でありながらマルチバンドで動作可能なアンテナ装置を提供する。本開示はまた、そのようなアンテナ装置を備えた通信装置及び電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係るアンテナ装置は、
長手方向に沿った第１及び第２の端部を有し、第１及び第２の面を有する誘電体基板と、
前記誘電体基板の所定の位置に設けられた給電点と、
前記第１の面において前記給電点から前記誘電体基板の第２の端部に向かって第１の長さにわたって延在して形成され、前記給電点に近接した第１の端部及び前記給電点から遠隔した第２の端部を有する第１の放射素子と、
前記第２の面において前記誘電体基板の長手方向に沿って第２の長さにわたって延在して形成された第２の放射素子であって、第１の端部と、前記第１の端部よりも前記給電点から遠隔した第２の端部とを有し、前記誘電体基板を介して前記第１の放射素子と重なり合う部分と、前記第１の放射素子の第２の端部と重なり合う位置から前記誘電体基板の第２の端部に向かって延在する部分とを含む第２の放射素子と、
前記第１及び第２の放射素子が前記誘電体基板を介して重なり合う部分におけるいずれかの位置において、前記誘電体基板を貫通し、前記第１及び第２の放射素子に電気的に接続された少なくとも１つのスルーホール導体とを備えたアンテナ装置であって、
前記第１の放射素子は、前記第１及び第２の放射素子が前記誘電体基板を介して重なり合う部分において、前記第２の放射素子と容量的に結合し、
前記第１及び第２の放射素子の少なくとも一方は、前記第１及び第２の放射素子が容量的に結合した部分においてメアンダ形状の部分を有し、前記メアンダ形状の部分と、前記第１及び第２の放射素子が容量的に結合した部分とにより、ＬＣ共振器が構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係るアンテナ装置は、小型でありながらマルチバンドで動作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す上面図である。
【図２】図１のアンテナ装置１０の第１の面の導体パターンを示す上面図である。
【図３】図１のアンテナ装置１０の第２の面の導体パターンを示す上面図である。
【図４】図１のアンテナ装置１０が低域周波数で動作するときに共振する部分を示す図である。
【図５】図１のアンテナ装置１０が中域周波数で動作するときに共振する部分を示す図である。
【図６】図１のアンテナ装置１０が高域周波数で動作するときに共振する部分を示す図である。
【図７】第１の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１１の構成を示す上面図である。
【図８】図７のアンテナ装置１１の第１の面の導体パターンを示す上面図である。
【図９】図７のアンテナ装置１１の第２の面の導体パターンを示す上面図である。
【図１０】第２の実施形態に係るアンテナ装置１２の構成を示す上面図である。
【図１１】図１０のアンテナ装置１２の第１の面の導体パターンを示す上面図である。
【図１２】図１０のアンテナ装置１２の第２の面の導体パターンを示す上面図である。
【図１３】第２の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１３の構成を示す上面図である。
【図１４】図１３のアンテナ装置１３の第１の面の導体パターンを示す上面図である。
【図１５】図１３のアンテナ装置１３の第２の面の導体パターンを示す上面図である。
【図１６】図１のアンテナ装置１０のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１７】第３の実施形態に係る無線通信装置２０を示す概略図である。
【図１８】第３の実施形態の変形例に係るパーソナルコンピュータ１００を開いた状態で示す斜視図である。
【図１９】図１８のパーソナルコンピュータ１００を閉じた状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
第１の実施形態．
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す上面図である。図２は、図１のアンテナ装置１０の第１の面の導体パターンを示す上面図である。図３は、図１のアンテナ装置１０の第２の面の導体パターンを示す上面図である。
【００１４】
アンテナ装置１０は、所定幅及び所定長さを有し、長手方向に沿った第１の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）及び第２の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）を有し、第１の面（表面）及び第２の面（裏面）を有する誘電体基板１と、誘電体基板１の第１の面に形成された放射素子２、接続導体８、及び接地導体９ａと、誘電体基板１の第２の面に形成された放射素子３，４及び接地導体９ｂとを備える。図１及び図３では、誘電体基板１の第２の面に形成された放射素子３，４及び接地導体９ｂを点線で示す。放射素子２〜４、接続導体８、及び接地導体９ａ，９ｂは、例えば、プリント配線基板の両面に導体パターンとして形成される。
【００１５】
接地導体９ａ，９ｂは、誘電体基板１上の所定位置に設けられ、例えば誘電体基板１の右端に近接して設けられる。放射素子２は、第１の面において、接地導体９ａから所定距離を有する位置（図１では、接地導体９ａの左側の位置）から誘電体基板１の左端に向かって第１の長さにわたって延在して形成される。アンテナ装置１０は、放射素子２及び接地導体９ａが互いに近接した位置において、放射素子２上に設けられた給電点Ｐ１と、接地導体９ａ上に設けられたもう１つの給電点Ｐ２とを備える。従って、放射素子２は、給電点Ｐ１から誘電体基板１の左端に向かって延在し、給電点Ｐ１に近接した第１の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）及び給電点Ｐ１から遠隔した第２の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）を有する。放射素子３は、誘電体基板１の裏面において誘電体基板１の長手方向に沿って第２の長さにわたって延在して形成される。放射素子３は、第１の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）及び第２の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）を有し、第２の端部は第１の端部よりも給電点Ｐ１から遠隔している。従って、第１の端部は、給電点Ｐ１に相対的に近接し、第２の端部は給電点Ｐ１から相対的に遠隔している。放射素子３は、誘電体基板１を介して放射素子２と重なり合う部分と、放射素子２の左端と重なり合う位置から誘電体基板１の左端に向かって延在する部分とを含む。アンテナ装置１０は、放射素子２，３が誘電体基板１を介して重なり合う部分におけるいずれかの位置において、誘電体基板１を貫通し、放射素子１及び２を電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体５を備える。図１〜図３の例では、スルーホール導体５は放射素子３の右端に設けられる。また、アンテナ装置１０は、誘電体基板１を貫通し、接地導体９ａ，９ｂを電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体６を備える。
【００１６】
放射素子４は、第２の面において接地導体９ｂから誘電体基板１の左端に向かって第３の長さにわたって延在して形成される。放射素子４の第３の長さは、放射素子２の第１の長さよりも短い。放射素子４及び接地導体９ｂは、一体的に形成される。従って、放射素子４は、給電点Ｐ２と電気的に接続されているので、給電点Ｐ２から誘電体基板１の左端に向かって延在しているとみなすことができる。放射素子４の少なくとも一部は、他の放射素子２，３に対する強い電磁結合が発生して放射素子４の共振が妨げられることがないように、放射素子２，３から遠隔している。従って、例えば、誘電体基板１の両面において、放射素子４の少なくとも一部は、誘電体基板１を介して、放射素子２と重なり合うことなく配置されている。さらに、誘電体基板１の裏面において、放射素子４は、放射素子３から所定の距離を有して配置されている。
【００１７】
給電点Ｐ１，Ｐ２は、無線通信回路などである信号源Ｑ１に接続される。アンテナ装置１０は、接地導体９ａ上に設けられた接地点Ｐ３を備え、接地点Ｐ３を介して外部に接地される。放射素子２及び接地導体９ａは、給電点Ｐ１，Ｐ２の位置とは異なる位置において、接続導体８を介して互いに接続される。放射素子２及び接地導体９ａが接続導体８を介して互いに接続されることにより、アンテナ装置１０は逆Ｆ型アンテナとして動作する。
【００１８】
放射素子２は、放射素子２，３が誘電体基板１を介して重なり合う部分において、放射素子３と容量的に結合する。放射素子２の左端の位置を調整することにより、放射素子２，３の間に形成される容量を調整することができる。放射素子２，３の少なくとも一方は、放射素子２，３が容量的に結合した部分において、所定長さにわたって形成されたメアンダ形状の部分を有する。図１では、放射素子３が、放射素子３の右端から放射素子３の左端に向かって所定長さにわたって形成されたメアンダ形状の部分を有する。メアンダ形状の部分は所定のインダクタンスを有する。図１及び図３に示す例では、メアンダ形状の部分は、幅０．５ｍｍの導体パターンを屈曲させて形成される。メアンダ形状の部分の長さを調整することにより、メアンダ形状の部分のインダクタンスを調整することができる。放射素子３のメアンダ形状の部分と、放射素子２，３が容量的に結合した部分とにより、ＬＣ共振器７が構成される。ＬＣ共振器７の共振周波数は、メアンダ部分のインダクタンスと、メアンダ部分とオーバーラップする放射素子２の面積とにより決まる。したがって、ＬＣ共振器７の共振周波数は、放射素子２の左端の位置を調整するだけで所用の周波数に確定できる。つまり、ＬＣ共振器７の共振周波数は、放射素子３の全長及び放射素子４の全長とは独立に調節することが可能である。
【００１９】
メアンダ形状の部分は、図１〜図３に示す例よりも長くても、短くてもよい。例えば、メアンダ形状の部分は、放射素子３の右端から放射素子２の左端を超えて放射素子３の左端に向かって所定長さにわたって形成されてもよい。メアンダ形状の部分の構造は、ＬＣ共振器７において共振を希望する共振周波数に合わせて形成することができる。
【００２０】
放射素子２、３，４は、それらの間の電磁的結合を最小化するように（ＬＣ共振器７の部分を除く）、誘電体基板１の幅方向において遠隔するように形成される。
【００２１】
アンテナ装置１０は、以下に説明するように、３つの周波数（すなわち、低域周波数、中域周波数、高域周波数）で動作する。
【００２２】
図４は、図１のアンテナ装置１０が低域周波数で動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ装置１０が低域周波数で動作するとき、放射素子２，３の給電点Ｐ１，Ｐ２から放射素子３の左端までの部分が共振する。放射素子３がメアンダ形状の部分を備えたことにより、放射素子３の電気長は増大する。
【００２３】
図５は、図１のアンテナ装置１０が中域周波数で動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ装置１０が中域周波数で動作するとき、放射素子２の給電点Ｐ１，Ｐ２からＬＣ共振器７までの部分が共振する。アンテナ装置１０がＬＣ共振器７を備えたことにより、放射素子２が中域周波数で共振し、中域周波数のみで共振する余分な放射素子を備えることは不要になる。
【００２４】
図６は、図１のアンテナ装置１０が高域周波数で動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ装置１０が高域周波数で動作するとき、放射素子４が共振する。
【００２５】
本開示における、アンテナ装置１０は、低域周波数、中域周波数、及び高域周波数の帯域を含む少なくとも３つの周波数帯域で動作する。本開示のアンテナ装置１０は、共振する各周波数帯域を独立に調整することができる。低域周波数帯域における共振周波数は、放射素子３の全長を変化させることで調節することができる。中域周波数帯域における共振周波数は放射素子２の全長又はメアンダ形状の部分の構造を変化させることで調節することができる。高域周波数帯域における共振周波数は放射素子４の全長を変化させることで調節することができる。放射素子３の全長を放射素子３の左端の位置を調節することにより変更しても、放射素子２の全長又はメアンダ形状の部分、および、放射素子４の全長に影響はない。放射素子２の左端の位置又はメアンダ形状の部分の構造を変更しても、放射素子３の全長及び放射素子４の全長に影響は無い。放射素子４の全長を放射素子４の左端の位置を調節することにより変更しても、放射素子３の全長及び放射素子２の左端の位置又はメアンダ形状の部分の構造に影響は無い。特に中域周波数帯域においては、メアンダ形状の部分および放射素子２によってＬＣ共振器７を構成するので、アンテナ装置１０の全長を少なくすることができる。
【００２６】
また、従来であれば、アンテナ装置が低域周波数で動作するときの放射素子の電気長を確保するために、例えば、図１のような誘電体基板の上側のエッジ部に近接して延在する部分と、上側のエッジ部から下側のエッジ部に折り返す部分と、下側のエッジ部に近接して延在する部分とを含むように、放射素子の導体パターンを誘電体基板上でひきまわすことが必要とされる場合があった。この場合、誘電体基板の上下両方のエッジ部に近接して放射導体が延在することになる。従って、無線通信装置の筐体内にアンテナを設ける場合、誘電体基板の上下いずれかのエッジ部に近接した放射導体が、その無線通信装置の金属部品及び／又は筐体自体と電磁的に結合するので、放射効率が低下してしまう。一方、図１のアンテナ装置１０によれば、放射素子３は誘電体基板１の上側のエッジ部のみに近接するので、放射素子３と、誘電体基板１の下側の金属部品及び／又は筐体自体との電磁的結合を低くすることができる。従って、アンテナ装置１０は、低域周波数で動作しながら、高い放射効率を実現することができる。
【００２７】
また、従来であれば、アンテナ装置を中域周波数で動作させるために、余分な放射素子を備えたり、アンテナ装置が低域周波数で動作するときの放射素子の電気長を短縮したりすることが必要とされる場合があった。後者の場合には、アンテナ装置が低域周波数で動作するときにアンテナ装置が共振する帯域幅が狭くなってしまう。一方、図１のアンテナ装置１０は、低域周波数及び中域周波数の両方で動作しながら、広い帯域幅を実現することができる。
【００２８】
また、アンテナ装置１０は、逆Ｆ型アンテナとＬＣ共振器７とを融合させたことにより、小型でありながら３つの周波数で動作することができる。アンテナ装置１０は、従来技術に係るアンテナ装置と比較すると、同じ体積の空間をより有効に活用することができる。
【００２９】
図１６は、図１のアンテナ装置１０のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。アンテナ装置１０は、図２及び図３に示す寸法を有する。誘電体基板１はＦＲ−４からなり、厚さ０．８ｍｍを有する。放射素子２〜４は、誘電体基板１上に形成された導体である。スルーホール導体５，６の直径は０．４ｍｍである。図１６は、以上の構成を有するアンテナ装置１０に対して行った２回の測定の結果を示す。図１６によれば、アンテナ装置１０は確かに３つの周波数で動作していることがわかる。
【００３０】
アンテナ装置１０は、低域周波数として、例えば２Ｇ又は３Ｇの携帯電話の周波数を使用可能であり、中域周波数として、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）の１．５ＧＨｚ帯の周波数を使用可能であり、高域周波数として、例えばＬＴＥの２．１ＧＨｚ帯の周波数を使用可能である。アンテナ装置１０は、これらの無線通信サービスに限らず、他の任意の無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮなどに適用可能である。
【００３１】
誘電体基板１の形状は、図１に示すものに限らず、他の多角形、曲線を含むもの、など、他の任意の形状であってもよい。
【００３２】
放射素子４は、給電点Ｐ２から誘電体基板１の左端に向かって延在することに限定されず、給電点Ｐ２から他の方向に向かって延在してもよい。このとき、前述のように、放射素子４の少なくとも一部は、他の放射素子２，３に対する強い電磁結合が発生して放射素子４の共振が妨げられることがないように、放射素子２，３から遠隔している。
【００３３】
また、図１のアンテナ装置１０から放射素子４を除去し、低域周波数及び中域周波数のみで動作させてもよい。この場合、アンテナ装置１０は、小型でありながら２つの周波数で動作することができる。
【００３４】
図７は、第１の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１１の構成を示す上面図である。図８は、図７のアンテナ装置１１の第１の面の導体パターンを示す上面図である。図９は、図７のアンテナ装置１１の第２の面の導体パターンを示す上面図である。メアンダ形状の部分は、図１の誘電体基板１の第２の面の放射素子３に形成されることに限定されず、第１の面の放射素子２に形成されてもよい。図７のアンテナ装置１１は、メアンダ形状の部分を有する放射素子２Ａと、メアンダ形状の部分を持たない放射素子３Ａとを備える。放射素子２Ａのメアンダ形状の部分と、放射素子２Ａ，３Ａが容量的に結合した部分とにより、ＬＣ共振器７Ａが構成される。また、図７〜図９の例では、スルーホール導体５は放射素子２Ａの左端に設けられる。
【００３５】
また、メアンダ形状の部分は、図１の誘電体基板１の第１の面の放射素子２と、第２の面の放射素子３との両方に形成されてもよい。
【００３６】
第２の実施形態．
第１の実施形態において、本開示のアンテナ装置の一例として、逆Ｆ型アンテナとして構成されたアンテナ装置を説明した。ただし、本開示のアンテナ装置は、逆Ｆ型アンテナ以外のアンテナ装置の構成に適用することが可能である。例えば、本開示のアンテナ装置をモノポールアンテナの構成に適用することも可能である。
【００３７】
図１０〜図１２を参照して、具体的に、本開示のアンテナ装置をモノポールアンテナで構成する変形例を説明する。
【００３８】
図１０は、第２の実施形態に係るアンテナ装置１２の構成を示す上面図である。図１１は、図１０のアンテナ装置１２の第１の面の導体パターンを示す上面図である。図１２は、図１０のアンテナ装置１２の第２の面の導体パターンを示す上面図である。第１の面の導体パターンは、接続導体８が除去されたことを除いて、実質的に図２に示す導体パターンと同様である。放射素子２は、接地点Ｐ３と電気的に接続されない。第２の面の導体パターンは、実質的に図３に示す導体パターンと同様である。
【００３９】
本開示のアンテナ装置の基本構成をモノポールアンテナに適用しても、小型かつマルチバンドに対応可能なアンテナ装置を提供することができる。
【００４０】
図１３は、第２の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１３の構成を示す上面図である。図１４は、図１３のアンテナ装置１３の第１の面の導体パターンを示す上面図である。図１５は、図１３のアンテナ装置１３の第２の面の導体パターンを示す上面図である。図１又は図１０の放射素子４は、誘電体基板１の第２の面に形成されることに限定されず、第１の面に形成されてもよい。図１３のアンテナ装置１３は、誘電体基板１の第１の面に形成された放射素子４Ａを備える。放射素子４Ａの少なくとも一部は、他の放射素子２，３に対する強い電磁結合が発生して放射素子４Ａの共振が妨げられることがないように、放射素子２，３から遠隔している。また、図１及び図７のアンテナ装置１０，１１においても、放射素子４を誘電体基板１の第１の面に形成してもよい。
【００４１】
第３の実施形態．
図１７は、第３の実施形態に係る無線通信装置２０を示す概略図である。無線通信装置２０は、図１のアンテナ装置１０、液晶ディスプレイ２１、及び無線通信回路２２などの他の回路を備える。液晶ディスプレイ２１は、内部に接地導体などの金属部品を含む。アンテナ装置１０は、液晶ディスプレイ２１に近接しているものの、放射効率の低下を生じることなく動作することができる。図１のアンテナ装置１０は、液晶ディスプレイに限らず、他の任意の無線通信装置２０及び電子機器（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、など）に適用可能である。
【００４２】
図１８は、第３の実施形態の変形例に係るパーソナルコンピュータ１００を開いた状態で示す斜視図である。図１９は、図１８のパーソナルコンピュータ１００を閉じた状態で示す斜視図である。図１８のパーソナルコンピュータ１００は、図１のアンテナ装置１０を備える。図１９に示すように、アンテナ装置１０に近接した部分は、金属筐体ではなく、樹脂筐体部分１０１にて構成される。
【００４３】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用可能である。
【００４４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００４５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４６】
また、上述の実施形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示は、小型でありながらマルチバンドで動作するアンテナ装置に適用可能であり、アンテナ装置の周囲の金属部品及び／又は筐体の影響を抑えることができる。本開示は、例えばＬＴＥのための小型のマルチバンドアンテナに適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…誘電体基板、
２，２Ａ，３，３Ａ，４，４Ａ…放射素子、
５，６…スルーホール導体、
７，７Ａ…ＬＣ共振器、
８…接続導体、
９ａ，９ｂ…接地導体、
Ｐ１，Ｐ２…給電点、
Ｐ３…接地点、
Ｑ１…信号源、
１０，１１，１２，１３…アンテナ装置、
２０…無線通信装置、
２１…液晶ディスプレイ、
２２…無線通信回路、
１００…パーソナルコンピュータ、
１０１…樹脂筐体部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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