(57)【要約】      （修正有）【課題】軌道軸に装着されるプレートカバーの有無に対応して軌道軸に対するシール部材の接触圧を一定に保つことができ、軌道軸に対する移動体の円滑な移動が達成される運動案内装置。【解決手段】軌道軸１と、移動体２と、シール部材４とを備え、シール部材４は、シール基板及びシール基板の上下面に長手方向に沿って連続して立設される一対の第一シールリップ及び一対の第二シールリップを有し、第一シールリップの間隔は第二シールリップのそれと異なる。シール部材４は軌道軸１と移動体２との間に上下反転させて配置することができ、第一シールリップ及び第二シールリップを軌道軸１及び移動体２に接触させて保持される。移動体２には第一シールリップが移動体２に接触している状態で第一シールリップが接触せず、第二シールリップが移動体２に接触している状態で第二シールリップが接触するリップ収容溝２４が形成されている。【選択図】図２
2014025509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体の転走面が形成された軌道軸と、前記転走面上を転動する多数の転動体を介して前記軌道軸に移動自在に組み付けられた移動体と、前記軌道軸と移動体との隙間に配置されて当該隙間を密封するシール部材と、を備え、
前記移動体は、前記軌道軸の転走面に対向して転動体の負荷通路を形成する負荷転走面及び前記負荷通路と平行な戻し通路を有する本体部材と、前記負荷通路と戻し通路を連結して前記転動体の無限循環路を完成させる方向転換路を有する一対の蓋体と、を有し、
前記シール部材は、前記移動体と軌道軸の間に配置されるシール基板と、前記移動体又は軌道軸に接触すると共に前記シール基板に対して前記移動体の移動方向に沿って連続して形成される一対の第一シールリップ及び一対の第二シールリップと、を有し、
前記一対の第一シールリップ及び一対の第二シールリップは夫々前記シール基板の上下面に間隔をおいて設けられ、これら一対の第一シールリップの間隔と一対の第二シールリップの間隔は互いに異なり、
前記シール部材は前記軌道軸と移動体との間に上下反転させて配置することが可能であり、
前記シール部材は、前記一対の蓋体により前記軌道軸の長手方向への移動が拘束されて前記移動体と共に軌道軸上を移動すると共に前記第一シールリップ及び第二シールリップ夫々を前記軌道軸及び移動体に接触させて当該移動体と軌道軸との間に保持され、
前記移動体には、前記第一シールリップが前記移動体に接触している状態では当該第一シールリップが接触せず、前記第二シールリップが前記移動体に接触している状態では当該第二シールリップが接触するリップ収容溝が形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
各蓋体には、前記シール部材を支持する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記軌道軸には当該軌道軸の表面を覆うプレートカバーが装着される一方、前記移動体に形成されたリップ収容溝の厚さは前記プレートカバーの厚さと合致していることを特徴とする請求項２記載の運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動ブロックの内部への異物の進入防止を図るシール部材を備えた運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記運動案内装置としては、特許文献１に開示されたものが知られている。この運動案内装置は、長手方向に沿ってボールの転走面が形成された軌道レールと、前記転走面を転動するボールを介して前記軌道レールに組み付けられると共に前記ボールの無限循環路を有する移動ブロックとを備える。前記移動ブロックは、前記軌道レールの転走面と対向してボールの負荷通路を形成する負荷転走面及び前記ボールを循環させるためのボール戻し孔を有するブロック本体と、このブロック本体の前後両端面に固定される一対のエンドプレートとからなり、この移動ブロックに設けられたボールの無限循環路内をボールが循環することにより、移動ブロックが軌道レールの長手方向に沿って連続的に移動することが可能となっている。
【０００３】
このように構成された運動案内装置において、その使用環境によっては前記軌道レールにワークの削り屑や塵芥などの異物が付着することがあり、仮にこれらの異物が軌道レールに沿って走行する移動ブロックの内部に進入してしまうと、軌道レールの転走面、移動ブロックの負荷転走面又はボールに傷が発生し、あるいはこれらの摩耗が促進され、運動案内装置における移動ブロックの移動精度が早期に損なわれてしまう。また、前記軌道レールには当該軌道レールを機械装置などに敷設する際に利用されるレール取付孔が設けられており、前記異物はレール取付け孔を介して移動ブロック内部に進入することも考えられ、やはり運動案内装置における移動ブロックの移動精度が早期に損なわれてしまう。
【０００４】
このような理由から、前記レール取付孔への異物の滞留を防止するとの観点から、軌道レールの上面を覆うプレートカバーを設けることが一般的である。また、前記移動ブロック内部への異物の進入防止の観点から、前記移動ブロックにはその移動方向の両端に一対のエンドシールが、前記軌道レールの上面と対向する位置にはインナシールが、前記軌道レールの側面と対向する位置に一対のサイドシールが装着されることが一般的である。
【０００５】
特に、特許文献１に開示されるインナシールでは、前記軌道レールの上面との対向面にシールリップが設けられる一方、前記移動ブロックとの対向面に前記シールリップよりもばね定数の小さい支持部が設けられている。この構成により、インナシールが装着される軌道レールと移動体との隙間の変化を相殺するように前記支持部が弾性変形するため、単一の運動案内装置において前記軌道レールに対するプレートカバーの装着の有無に対応して当該インナシールを共通して適用することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３３６０１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１記載の運動案内装置では、前記インナシールに設けられた支持部の弾性変形に起因して、当該インナシールに設けられたシールリップに加わる接触圧が調整されるようになっている。ここで、前記インナシールが収納される隙間、すなわち前記軌道レールの上面から当該上面に対向する移動体の対向面までの距離は、前記軌道レールの上面にプレートカバーを設けることによりこのプレートカバーの厚み分だけ狭くなる。このため、前記プレートカバーが設けられている場合には前記支持部の弾性変形量が大きくなり、その分当該プレートカバーに摺接するインナシールの接触圧が過大となり、軌道レールに沿って移動する移動ブロックの移動抵抗が増大してしまう。その一方で、前記プレートカバーが設けられていない場合には前記支持部の弾性変形量が小さく、その結果当該プレートカバーに対するインナシールの接触圧が小さくなる恐れがあった。すなわち、従来のインナシールの構成では、前記プレートカバーの有無によりインナシールの接触圧が一定に保たれないとの課題があり、ひいては軌道レールに対する移動ブロックの円滑な移動が阻害されるとの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、単一の運動案内装置において、前記プレートカバーを有無により前記軌道レールの上面から当該上面と対向する移動体の対向面まで距離が変化したとしても、軌道レールに対するシール部材の接触圧を一定に保つことができ、もって軌道レールに対する移動ブロックの円滑な移動が達成される運動案内装置を提供することにある。
【０００９】
すなわち、本発明を適用した運動案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面が形成された軌道軸と、前記転走面上を転動する多数の転動体を介して前記軌道軸に移動自在に組み付けられた移動体と、前記軌道軸と移動体との隙間に配置されて当該隙間を密封するシール部材と、を備えている。前記移動体は、前記軌道軸の転走面に対向して転動体の負荷通路を形成する負荷転走面及び前記負荷通路と平行な戻し通路を有する本体部材と、前記負荷通路と戻し通路を連結して前記転動体の無限循環路を完成させる方向転換路を有する一対の蓋体と、を有している。
【００１０】
更に、前記シール部材は、前記移動体と軌道軸の間に配置されるシール基板と、前記移動体又は軌道軸に接触すると共に前記シール基板に対して前記移動体の移動方向に沿って連続して形成される一対の第一シールリップ及び一対の第二シールリップと、を有しており、前記一対の第一シールリップ及び一対の第二シールリップは夫々前記シール基板の上下面に間隔をおいて設けられ、これら一対の第一シールリップの間隔と一対の第二シールリップの間隔は互いに異なる。また、前記シール部材は前記軌道軸と移動体との間に上下反転させて配置することが可能であり、更に前記一対の蓋体により前記軌道軸の長手方向への移動が拘束されて前記移動体と共に軌道軸上を移動すると共に前記第一シールリップ及び第二シールリップ夫々を前記軌道軸及び移動体に接触させて当該移動体と軌道軸との間に保持されている。そして、前記移動体には、前記第一シールリップが前記移動体に接触している状態では当該第一シールリップが接触せず、前記第二シールリップが前記移動体に接触している状態では当該第二シールリップが接触するリップ収容溝が形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、前記シール部材が前記軌道軸と移動体との間に上下反転させて配置することが可能であり、更に前記一対の蓋体により前記軌道軸の長手方向への移動が拘束されて前記移動体と共に軌道軸上を移動すると共に前記第一シールリップ及び第二シールリップ夫々を前記軌道軸及び移動体に接触させて当該移動体と軌道軸との間に保持されている。また前記移動体には、前記第一シールリップがかかる移動体に接触している状態では当該第一シールリップが接触せず、前記第二シールリップが前記移動体に接触している状態では当該第二シールリップが接触するリップ収容溝が形成されている。このため、例えば前記軌道軸の上面に前記プレートカバーを装着したことで、前記軌道軸の上面から当該上面と対向する移動体の対向面までの距離が短く設定されたとしても、前記シール部材を上下反転させることで、前記第二シールリップが前記移動体のリップ収容溝に接触し、もって当該シール部材を移動体と軌道軸との隙間に配置させることが可能となり、ひいては軌道軸に対するシール部材の接触圧を一定に保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した運動案内装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す運動案内装置の正面半断面図である。
【図３】転動体としてのローラを配列した連結体ベルトを示す斜視図である。
【図４】図１に示す運動案内装置が備えるシール部材の平面図である。
【図５】図４に示すＡ矢視図である。
【図６】図４に示すシール部材と前記移動体との係合関係を示す模式図である。
【図７】図６に示すＢ矢視図である。
【図８】前記軌道軸にプレートカバーが装着されていない状態での前記シール部材の配置構成を示す拡大概要図である。
【図９】前記軌道軸にプレートカバーが装着されている状態での前記シール部材の配置構成を示す拡大概要図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いながら本発明を適用した運動案内装置の一実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１及び図２は本発明を適用した運動案内装置の一実施形態を示すものである。この運動案内装置は、直線状に形成された軌道軸としての軌道レール１と、転動体としてのローラ３を介して軌道レール１に組み付けられると共に内部にローラ３の無限循環路を備えた移動体としての移動ブロック２と、前記移動ブロック２が備えるローラ３の無限循環路を運動案内装置の外部から密封するシール部材としてインナシール４とから構成されており、前記ローラ３が移動ブロック２の無限循環路内を循環することで当該移動ブロック２が軌道レール１上を往復運動するようになっている。尚、図１内の符号５が付された部材は、前記移動ブロック２の内部、特に前記無限循環路内に異物が進入するのを防止するためのエンドシール部材である。
【００１５】
前記軌道レール１は断面略矩形状に形成されており、その両側面には凹部が夫々形成されている。各凹部の上下には前記ローラ３の転走面１０が形成されており、軌道レール１全体では４条の転走面１０が形成されている。各転走面１０は軌道レール１の底面１ｂに対して４５°の角度で傾斜しており、前記凹部の上側に位置する転走面１０は斜め下方へ４５°の角度で面する一方、下側に位置する転走面１０は斜め上方へ４５°の角度で面している。また、かかる軌道レール１には長手方向に沿って所定の間隔で固定ボルトの取付け孔１１が形成されており、この取付け孔１１は軌道レール１の上面１ａから底面１ｂに掛けて貫通している。この取付け孔１１は前記軌道レール１を機械装置などに敷設する際に利用される。尚、前記軌道レール１に対する転走面１０の配置、傾斜角度及びその条数は、前記移動部材３に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。
【００１６】
一方、移動ブロック２は、前記軌道レール１の一部を収容する案内溝を有するブロック本体２１と、このブロック本体２１の移動方向の前後に装着される一対の蓋体２２と、から構成されている。前記ブロック本体２１は、機械装置などの取付け面２３が形成された水平部２１ａ、及びこの水平部２１ａと直交する一対の脚部２１ｂを備え、軌道レール１に対してこれに跨がるようにして配置されている。前記水平部２１ａには前記取付け面２３が形成される一方、各脚部２１ｂの内側には前記ローラ３が転走する負荷転走面２５が２条ずつ形成されている。そして、前記軌道レール１の転走面１０と前記ブロック本体２１の負荷転走面２５は互いに対向し、ローラ３がブロック本体２１と軌道レール１との間で荷重を負荷しながら転走する負荷通路２６を構成する。
【００１７】
また、各脚部２１ｂには各負荷転走面２５に対応した戻し通路２７が前記負荷通路２６と平行に形成されており、前記負荷通路２６を転走し終えて荷重から開放されたローラ３が負荷通路２６内とは逆方向に転走するようになっている。この戻し通路２７は戻し通路組立体２７ａに具備されており、前記ブロック本体２１に形成された貫通孔２１ｃに対して前記戻し通路組立体２７ａを挿入することで、かかるブロック本体２１に対して戻し通路２７が具備されるようになっている。
【００１８】
更に、前記蓋体２２は前記ブロック本体２１と略同様に構成されている、すなわち、前記軌道レール１の上面１ａを覆う水平部と、この水平部と直交する一対の脚部とを備え、軌道レール１に対してこれに跨がるようにして配置されている。この蓋体２２には前記負荷通路２６内を荷重を負荷しながら転走するローラ３を掬い上げて前記ブロック本体２１の戻し通路２７に送り込む一方、この戻し通路２７内を無負荷状態で転走するローラ３を前記負荷通路２６内へ送り込む方向転換路２８が形成されている。すなわち、前記一対の蓋体２２をブロック本体２１の両端面に固定することにより、前記移動ブロック２にローラ３の無限循環路が完成するようになっている。図２中に破線で示すように、各負荷通路２６は、前記方向転換路２８によって斜め下方又は斜め上方に位置する戻し通路２７と接続されており、前記本体部材４の各脚部４ｂに構築された２回路の無限循環路は前記方向転換路２８が互いに交差している。
【００１９】
上記構成からなる蓋体２２と前記ブロック本体２１からなる移動ブロック２には、前記軌道レール１の上面１ａに対向する内側面２ａ、すなわち各蓋体２２の水平部及び前記ブロック本体２１の水平部２１ａの内側面にリップ収容溝２４が一条形成されている。つまり、前記移動体２の内側面２ａが本発明の対向面に相当する構成である。各蓋体２２とブロック本体２１に設けられたリップ収容溝２４は段差なく連続しており、前記移動ブロック２の長手方向に沿って形成されている。このリップ収容溝２４の厚みは後述するプレートカバー６の厚みと同一に設定されている。
【００２０】
前記ローラ３は、図３に示すように、可撓性の連結体ベルト７に等間隔で一列に配列されており、当該連結体ベルト７と共に前記無限循環路に組み込まれている。前記連結体ベルト７は合成樹脂の射出成形で形成されており、ローラ３とローラ３との間に介装される複数のスペーサ７１と、これらスペーサ７１を一列に連結したベルト部７２とから構成されている。この連結体ベルト７は、前記負荷通路２６内において前記移動ブロック２のブロック本体２１に固定される保持部材８によって案内されるようになっている（図２参照）。尚、前記ローラ３は前記連結体ベルト１０に配列することなく、前記無限循環路に挿入しても良い。
【００２１】
図４及び図５は前記インナシール４を示すものであり、図４は平面図、図５は図４に示すＡ矢視図である。このインナシール４は、上記構成からなる移動ブロック２の内側面２ａと前記軌道レール１の上面１ａの間に配置されている。かかるインナシール４は、前記軌道レール１の上面１ａの幅よりも僅かに狭い幅を有する金属製のシール基板としての固定プレート４１と、この固定プレート４１の表面４１ａに立設される一対の第一シールリップ４２と、前記固定プレート４１の裏面４１ｂに立設される一対の第二シールリップ４３と、を有している。前記第一シールリップ４２及び第二シールリップ４３は一体成形されている。更に、第一シールリップ４２及び第二シールリップ４３は例えばウレタンゴム等の弾性体からなり、成形と同時に前記固定プレート４１に加硫接着されている。
【００２２】
前記固定プレート４１は前記移動ブロック２の移動方向に沿って長尺に形成されており、当該固定プレート４１の基礎をなす基部４１ｃと、この基部４１ｃの長手方向両端から延設される脚部４１ｄと、を有しており、かかる脚部４１ｄは前記基部４１ｃの各端面から一対ずつ突出している。すなわち固定プレート４１には合計四つの脚部４１ｄが形成されている。
【００２３】
一方、前記第一シールリップ４２は固定プレート４１の全長に亘って延びており、互いに間隔を置いて対向する一対のリップ部４２ａ、４２ｂから形成されている。すなわち、前記一対の第一シールリップ４２は前記移動ブロック２の移動方向に沿って連続して成形されている。各リップ部４２ａ、４２ｂは図２に示すように前記移動ブロック２の内側面２ａに接触しており、その先端は先細り状に形成されて前記移動ブロック２に接した際の面圧の上昇が抑えられている。一方のリップ部４２ａから他方のリップ部４２ｂまでの距離（図２及び図５の紙面左右方向の距離）は前記移動ブロック２に形成されたリップ収容溝２４の幅寸法（図２の紙面左右方向長さ）よりも大きく設定される一方、軌道レール１に係る上面１ａの幅寸法よりは小さく設定されている。すなわち、前記一対のリップ部４２ａ、４２ｂからなる第一シールリップ４２は前記リップ収容溝２４内に接触することなく、前記移動ブロック２の内側面２ａに接触している。
【００２４】
前記第二シールリップ４３も第一シールリップ４２と同様に、固定プレート４１の全長に亘って延びており、互いに間隔を置いて対向する一対のリップ部４３ａ、４３ｂから形成されている。すなわち、前記一対の第二シールリップ４３も第一シールリップ４２と同様に、前記移動ブロック２の移動方向に沿って連続して成形されている。各リップ部４３ａ、４３ｂは図２に示すように前記軌道レール１の上面１ａに接触しており、その先端は先細り状に形成されて前記軌道レール１に接した際の面圧の上昇が抑えられている。
【００２５】
一方のリップ部４３ａから他方のリップ部４３ｂまでの距離（図５の紙面左右方向の距離、以下「第二シールリップ４３の幅方向距離」という）は前記第一シールリップ４２を構成する前記リップ部４２ａからリップ部４２ｂまでの距離よりも小さく設定されている。すなわち、前記一対の第一シールリップ４２の間隔と一対の第二シールリップ４３の間隔は互いに異なり、各リップ部４２ａ、４２ｂ、４３ａ、４３ｂは前記固定プレート４１の幅方向に関して重ならない位置に設けられている。更に第二シールリップ４３の幅方向距離は、前記軌道レール１に形成された取付け孔１１の直径よりも大きく設定される一方、軌道レール１に係る上面１ａの幅よりも小さく設定されている。また、第二シールリップ４３の幅方向距離は、前記移動ブロック２に形成されたリップ収容溝２４の幅寸法（図２の紙面左右方向長さ）よりも小さく設定されている。
【００２６】
図６及び図７は上記構成からなるインナシール４と移動ブロック２との組み付け状態を示すものであり、図６は移動ブロック２を側面から観察したものである。一方、図７は図６に示すＢ矢視図であり、移動ブロック２に組み付けられたインナシール４を軌道レール１側から観察したものである。各図では前記移動ブロック２に対するインナシール４の組み付け状態を理解し易くするため、前記軌道レール１、第一シールリップ４２及び第二シールリップ４３の構成を省略している。
【００２７】
上記構成からなるインナシール４が移動ブロック２に組み付けられた状態では、前記基部４１ｃの軸方向両端面が各蓋体２２に当接される一方、前記基部４１ｃの両端に設けられた各脚部４１ｄ及びこの脚部４１ｄに固着された第一シールリップ４２、第二シールリップ４３が前記蓋体２２の水平部と軌道レール１の上面１ａとの間に配置される。更に、各脚部４１ｄの長手方向端面及び各脚部４１ｄに固着された第一シールリップ４２、第二シールリップ４３の長手方向端面が各蓋体２２の移動方向の前後に装着される一対のエンドシール５に密着するようになっている。
【００２８】
その一方で、前記移動ブロック２を構成する各蓋体２２には前記固定プレート４１を支える突出部２２ａが形成されている。この突出部２２ａは、前記軌道レール１の上面１ａを覆う水平部に、且つ、前記ブロック本体２１との当接面に形成されており、前記ブロック本体２１の水平部２１ａと軌道レール１の上面１ａによって区画された空間に向けて突出している。
【００２９】
この構成によれば、前記インナシール４が移動ブロック２に組み付けられた状態では、前記蓋体２２の突出部２２ａが前記固定プレート４１の基部４１ｃを軌道レール１側から支持するようになっている（図７参照）。また、上述したように前記第一シールリップ４２が移動ブロック２に、第二シールリップ４３が軌道レール１に接触している。つまり、前記インナシール４が移動ブロック２に組み付けられた状態では、前記インナシール４は前記移動ブロック２に直接固定されず、前記第一シールリップ４２及び第二シールリップ４３が移動ブロック２及び軌道レール１に接触して、これら移動ブロック２と軌道レール１間で支承されている。一方で、前記移動ブロック２を軌道レール１から取り外した場合には、前記突出部２２ａの構成によりかかる移動ブロック２からインナシール４が抜け落ちないようになっている。
【００３０】
このように構成された本実施形態に係る運動案内装置では前記インナシール４が前記移動ブロック２と軌道レール１との間に配置され、図８に示すように前記第一シールリップ４２が前記リップ収容溝２４内に接触することなく前記移動ブロック２の内側面２ａに接触する一方、前記第二シールリップ４３が前記軌道レール１の上面１ａに接触している。そして、前記移動ブロック２が前記軌道レール１に沿って移動すると、前記インナシール４は前記一対の蓋体２２によって前記軌道レール１の長手方向への移動が阻害されつつも、前記移動ブロック２と共に前記軌道レール１に沿って移動することになる。また、このインナシール４の構成により、前記移動ブロック２の内部、特に前記負荷通路２６内への異物の進入を防止することが可能となっている。
【００３１】
一方、本実施形態のような運動案内装置において、使用される環境によっては、前記軌道レール１の上面１ａに異物が付着し、更に当該軌道レール１に形成される各取付け孔１１内に異物が堆積してしまうことがあり、この異物が前記取付け孔１１を介して前期移動ブロック２の内部に進入してしまう恐れがある。この取付け孔１１を介した移動ブロック２内部への異物の進入を防止するため、前記軌道レール１の上面１ａをプレートカバー６で覆うことが一般的である（図１参照）。
【００３２】
このようにして、軌道レール１の上面１ａをプレートカバー６を覆うと、前記移動ブロック２の内側面２ａから軌道レール１の上面１ａまでの距離Ｌがプレートカバー６の厚み分だけ小さく設定されてしまう。かかる場合、図８に示すように、前記第一シールリップ４２が移動ブロック２の内側面２ａに、前記第二シールリップ４３が前記軌道レール１の上面１ａに接触するようにしてインナシール４を移動ブロック２と軌道レール１との間に配置すると、第一シールリップ４２又は第二シールリップ４３を弾性変形することになる。このようにしてインナシール１を移動ブロック２と軌道レール１との間に配置させた場合、前記軌道レール１に対する第二シールリップ４３の接触圧が大きくなってしまい、ひいては軌道レール１に対する移動ブロック２の円滑な移動が阻害されてしまうおそれがある。
【００３３】
しかし、本実施形態に係る運動案内装置において、前記軌道レール１の上面１ａにプレートカバー６を被せる場合には、前記インナシール４を上下反転させた上で当該インナシール４を前記移動ブロック２と軌道レール１との間に配置することにより、上記課題が解決される。すなわち、本実施形態に係る運動案内装置では、前記軌道レール１の上面１ａと対向する前記移動ブロック２の内側面２ａには長手方向に沿ってリップ収容溝２４が形成されている。また、前記第二シールリップ４３の幅方向距離は、前記移動ブロック２に形成されたリップ収容溝２４の幅寸法（図２の紙面左右方向長さ）よりも小さく設定されている。
【００３４】
この構成によれば、前記インナシール４をその長手方向軸線を中心に上下反転させて前記移動ブロック２と軌道レール１との間に配置した場合、図９に示すように前記第一シールリップ４２は前記プレートカバー６の上面６ａに接触する一方、前記第二シールリップ４３は前記リップ収容溝２４内に挿入され、当該第二シールリップ４３の先端が前記リップ収容溝２４の深部に接触することになる。
【００３５】
上述したように、前記リップ収容溝２４の厚みはプレートカバー６の厚みと略同一に設定されているため、前記軌道レール１の上面１ａを覆うプレートカバー６の上面６ａから前記移動ブロック２に係るリップ収容溝２４の深部までの距離Ｍは前記移動ブロック２の内側面２ａから軌道レール１の上面１ａまでの距離Ｌと同一に設定されている。
【００３６】
このため、前記軌道レール１の上面１ａにプレートカバー６を被せることにより、前記移動ブロック２の内側面２ａから軌道レール１の上面１ａまでの距離Ｌが小さく設定されてしまうような場合であっても、前記インナシール４の上下を反転させることにより前記第一シールリップ４２又は第二シールリップ４３を弾性変形させることなく、当該インナシール４を移動ブロック２と軌道レール１との隙間に配置させることが可能となる。
【００３７】
すなわち、本実施形態に係る運動案内装置によれば、前記インナシール４を上下反転させるだけで、前記軌道レール１に対するプレートカバー６の装着の有無により前記前記移動ブロック２の内側面２ａから軌道レール１の上面１ａまでの距離Ｌが変化したとしても、それに関係なく当該インナシール４を適用することが可能であり、単一の運動案内装置におけるインナシール４の部品の共通化において優れている。
【００３８】
また、本実施形態に係る運動案内装置によれば、前記移動ブロック２の内側面２ａにリップ収容溝２４が形成され、これにより前記軌道レール１の上面１ａを覆うプレートカバー６の上面６ａから前記移動ブロック２に係るリップ収容溝２４の深部までの距離Ｍが前記移動ブロック２の内側面２ａから軌道レール１の上面１ａまでの距離Ｌと同一に設定されている。更に前記インナシール４を上下反転させた状態で、前記第二シールリップ４３が前記移動ブロック２のリップ収容溝２４内に挿入されるようになっている。このため、前記軌道レール１の上面１ａにプレートカバー６を装着する場合に、前記インナシール４を上下反転させて当該インナシール４を前記移動ブロック２と軌道レール１との隙間に配置したとしても、軌道レール１に対するインナシール４の接触圧が過大とならない。その結果前記移動ブロック２がインナシール４の摺接による抵抗を受けずに円滑に軌道レール１に沿って移動することが可能となる。すなわち、本実施形態に係る運動案内装置によれば、単一の運動案内装置において前記軌道レール１にプレートカバー６を装着する場合としない場合とで、軌道レール１に対するインナシール４の接触圧を変化せず、一定に保つことが可能となっている。
【００３９】
更に、本実施形態に係る運動案内装置によれば、前記インナシール４が移動ブロック２に直接固定されているわけではなく、前記一対の蓋体２２に形成された突出部２２ａによって両端支持される構成となっている。このため、前記プレートカバー６の有無に応じてインナシール４を反転させて組み付ける際に、当該インナシール４の組み付け作業を容易にすることが可能となる。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る運動案内装置のように、軌道レール及びこの軌道レールに多数のローラを介して組み付けられる移動ブロックからなる運動案内装置は、負荷許容量に応じて多種多様に製造販売されている。このため、各種運動案内装置毎に軌道レール、移動ブロック及びローラの大きさが異なり、前記軌道レールの上面から当該上面に対向する移動ブロックの内側面までの距離が異なるものとなっている。
【００４１】
しかし、本発明によれば、前記移動ブロック２の内側面２ａに前記リップ収容溝２４の構成を設け、更に当該リップ収容溝２４の深さを調整することにより、前記軌道レール１の上面１ａから移動ブロック２の内側面２ａまでの距離が異なる運動案内装置間においても、前記インナシール４を共通して用いることが可能となる。すなわち、本発明は前記軌道レール１の上面１ａから移動ブロック２の内側面２ａまでの距離が異なる運動案内装置間におけるインナシール４の部品共通化にも寄与し、ひいては運動案内装置のコストの低減化を図ることも可能である。
【００４２】
尚、上記実施形態に係る運動案内装置では、前記インナシール４が金属製の固定プレート４１に樹脂製の第一シールリップ４２及び第二シールリップ４３が加硫接着された構成となっているが、インナシール４の構成はこれに限られず、例えば前記固定プレート４１を硬質樹脂から成形し、インナシール４を硬質樹脂と軟質樹脂の二色成形により製造しても差し支えない。更には前記第一シールリップ４２及び第二シールリップ４３によってシール機能が十分に発揮されるのであれば、前記固定プレート４１、第一シールリップ４２及び第二シールリップ４３を同一部材から成形するようにしても差し支えない。
【００４３】
また、上記実施形態に係る運動案内装置では、前記移動ブロック２の内側面２ａに一条のリップ収容溝２４が形成されているが、当該リップ収容溝２４は前記インナシール４を上下反転させた際に前記第二シールリップ４３が接触する構成であればよく、例えば前記移動ブロック２の内側面２ａに二条のリップ収容溝を設けるとの構成も考えられる。かかる場合、二条のリップ収容溝の配置距離を前記第二シールリップ４３の幅方向距離に合致させる必要がある。
【００４４】
更に、上記実施形態に係る運動案内装置では、前記インナシール４を表裏反転させた際に前記移動ブロック２に形成されたリップ収容溝２４に当該インナシール４の第二シールリップ４３が接触する構成となっているが、かかるリップ収容溝２４の構成はこれに限られず、例えば前記第二シールリップ４３が移動ブロック２に接触している状態では当該第二シールリップ４３が接触せず、前記インナシール４を上下反転させた際に前記第一シールリップ４２が接触する構成としても差し支えない。かかる場合、前記移動ブロック２の内側面２ａに二条のリップ収容溝を設け、二条のリップ収容溝の配置距離を前記第一シールリップ４２を構成するリップ部４３ａからリップ部４３ｂまでの距離に合致させる構成が考えられる。
【００４５】
尚、上記実施形態に係る本発明を適用した運動案内装置では、転動体としてローラを用いた例を説明したが、転動体としてボールを用いた運動案内装置であっても差し支えない。
【符号の説明】
【００４６】
１…軌道レール（軌道軸）、２…移動ブロック（移動体）、３…ローラ（転動体）、４…インナシール（シール部材）、１０…転走面、２ａ…内側面（対向面）、２４…リップ収容溝、２５…負荷転走面、２６…負荷通路、２７…戻し通路、２８…方向転換路、４１…固定プレート（シール基板）、４２…第一シールリップ、４３…第二シールリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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