(57)【要約】【課題】垂直型の連続鋳造機において鉛直方向に昇降可能な圧下装置を用いた鋳片の圧下方法において、圧下装置の圧下性能を十分に発揮することを可能とし、鋳片の品質向上および歩留の向上が可能な鋳片の圧下方法を提供する。【解決手段】垂直型の連続鋳造機で鋳造した鋳片を圧下する方法であって、鋳片を圧下する圧下ロールを備え、昇降モータの駆動力によって鉛直方向に昇降可能であり、前記圧下ロールが圧下ロール駆動モータによって駆動される圧下装置を用い、前記昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用し、前記圧下装置を指令速度で上昇させて鋳片を圧下している際に、前記昇降モータのトルクが、前記鋳片を圧下していないときのトルクである基準トルクを上回った場合には前記昇降モータの回転速度を低下させ、前記基準トルクを下回った場合には前記昇降モータの回転速度を上昇させる。【選択図】図２
2014036990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直型の連続鋳造機で鋳造した鋳片を圧下する方法であって、
鋳片を圧下する圧下ロールを備え、昇降モータの駆動力によって鉛直方向に昇降可能であり、前記圧下ロールが圧下ロール駆動モータによって駆動される圧下装置を用い、
前記昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用し、
前記圧下装置を指令速度で上昇させて鋳片を圧下している際に、
前記昇降モータのトルクが、前記鋳片を圧下していないときのトルクである基準トルクを上回った場合には前記昇降モータの回転速度を低下させ、前記基準トルクを下回った場合には前記昇降モータの回転速度を上昇させることを特徴とする鋳片の圧下方法。
【請求項２】
前記昇降モータの回転速度の制御に適用される前記垂下特性について、下記（１）式で表される垂下特性比率が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の鋳片の圧下方法。
Ｒ＝ΔＶ／ＶB×１００（％）  …（１）
ここで、Ｒ：垂下特性比率、ΔＶ：昇降モータの基準トルクからの変動トルクΔＴに対応する速度変化量、ＶB：指令速度である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳片の長手方向に昇降可能な圧下装置を用いる鋳片の圧下方法に関し、特に圧下装置の昇降駆動に用いる昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用する鋳片の圧下方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼の連続鋳造は、溶鋼を鋳型に注入し、鋳型と接触した部分から凝固シェルを生成させ、鋳型の下方に連続的に鋳片を引き抜くことで行われる。
【０００３】
鋳造終了時の鋳片の中心部に残存しやすいザク・ポロシティ等の欠陥は、鋳片の内部品質を低下させる原因となる。これらの欠陥が残存した部分は切断して除去するため、歩留が低下する原因ともなる。そのため、鋳片の品質を向上させるとともに、これにより歩留も向上させることが望まれている。ここで、ザクとは、鋳片を鋳造する際に発生する空洞欠陥をいい、ポロシティとは、気泡欠陥をいう。
【０００４】
鋳片の内部に発生するザク・ポロシティを低減する方法として、特許文献１には、ストランド内の溶鋼を電磁気力で攪拌しながら、鋳片を凝固末期に軽圧下する方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、水冷鋳型から引き出された鋼塊を切断することなく、所定の製品長さ分だけ鋳造し、１製品ごとに鋳造を繰り返す半連続鋳造方式で鋳造し、鋼塊軸芯部が凝固完了した直後から常温まで冷却する間に鋼塊を厚さ方向に３％以上圧縮変形させる、大型鋼塊の製造方法が提案されている。
【０００６】
しかし、本願発明者らの検討の結果、特許文献１で提案されている方法では、ザク・ポロシティの低減は十分ではなかった。また、特許文献２に提案されている方法では、圧下装置が固定式のものであるため、鋼塊（鋳片）全長にわたる圧下装置を設ける必要があり、圧下効率および設備管理の面から不利であった。
【０００７】
ところで連続鋳造の場合には、鋳造される鋳片が長いほど、品質の劣る鋳造トップと鋳造ボトムの切り捨て部分の割合が小さくなるため、歩留は良好となる。ここで、鋳造トップとは、連続鋳造開始直後のダミーバーで誘導された鋳片の先頭部分をいい、鋳造ボトムとは、鋳片の連続鋳造の終了処理が行われた最後尾部分をいう。
【０００８】
しかし、例えば垂直型の連続鋳造機を用いた場合のような小ロット鋳造の場合には、鋳片が短いため、切り捨てによるロスが大きく、製造コストの増加に繋がる。そのため、小ロット鋳造でも鋳片の内部品質の向上に加えて、歩留の向上も望まれていた。
【０００９】
これに対し、本出願人は、特許文献３において、垂直型の連続鋳造機を用いた場合の鋳片の内部品質の向上および歩留の向上策として、鋳造を完了した後、内部に未凝固部を有する鋳片を、鉛直方向に昇降可能な圧下装置によって、下方から上方に向けて圧下する方法を提案した。この方法によれば、圧下装置を鋳片の全長にわたって設けなくても鋳造トップから鋳造ボトムまでザクおよびポロシティを低減でき、切り捨てる部分を少なくできるため、鋳片の品質向上および歩留の向上が可能となった。同文献では、圧下装置の備える圧下ロールの駆動と圧下装置の昇降とを独立した２個の駆動系で行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−６９０９９号公報
【特許文献２】特開昭６３−３３１６３号公報
【特許文献３】特願２０１１−２５７０６６号
【特許文献４】特許第３１０２５９８号公報
【特許文献５】特許第１７６３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献３で提案された方法で、２個の駆動系として、圧下ロールを駆動するモータ（以下「圧下ロール駆動モータ」という。）と圧下装置を昇降させるモータ（以下「昇降モータ」という。）とを使用する場合、以下の問題が生じる。
【００１２】
鋳片の圧下中において、鉛直方向に移動可能な圧下装置の重量が、圧下ロール駆動モータの負荷となることがある。例えば、圧下ロールで鋳片を圧下する場合に、昇降モータによる圧下装置の上昇速度が十分でない場合には、回転する圧下ロールの反力を圧下装置が受け、圧下装置を上昇させる負荷が圧下ロール駆動モータのトルクとして消費される。端的な例では、昇降モータを動作させずに圧下ロールを回転させても、圧下ロールの回転反力を受けて圧下装置は上昇するものの、圧下装置の重量によって圧下ロール駆動モータのトルクに大きなロスが発生する。これらの場合、圧下装置の圧下性能を十分に発揮できないという問題がある。
【００１３】
逆に、昇降モータによる圧下装置の上昇速度が過剰である場合には、昇降モータが過負荷になりストップするか、鋳片を圧下ロールで持ち上げるという問題がある。
【００１４】
このように、鉛直方向に移動可能な圧下装置を、圧下ロール駆動モータと昇降モータの２個の駆動系によって動作させる場合、これらの駆動系の干渉をできるかぎり少なくすることが、安定した鋳片の圧下と圧下装置の圧下性能の十分な発揮とを実現するために重要である。
【００１５】
本発明は、この問題に鑑みてなされたものであり、垂直型の連続鋳造機において鉛直方向に昇降可能な圧下装置を用いた鋳片の圧下方法において、圧下装置の圧下性能を十分に発揮することを可能とし、鋳片の品質向上および歩留の向上が可能な鋳片の圧下方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
垂直型の連続鋳造機で鉛直方向に移動可能な圧下装置を用いた鋳片の圧下方法において、圧下ロール駆動モータの負荷を低減するには、圧下装置の重量を、昇降モータで負担することが重要である。
【００１７】
圧下ロールの周速度を圧下装置の上昇速度と一致させれば、圧下装置の重量を昇降モータで全て負担することができ、圧下ロール駆動モータの負荷を最も低減することができる。しかし、圧下により鋳片が延びると圧下装置の上昇速度が変動するため、圧下ロールの周速度と圧下装置の上昇速度とを常に一致させるのは困難である。
【００１８】
本発明者らは、これを踏まえ、圧下装置の上昇速度を考慮せず、鋳片の圧下中において、圧下ロール駆動モータと昇降モータとの干渉を低減する方法、特に、圧下装置の重量を昇降モータで負担し、圧下ロール駆動モータの負荷を低減する方法について検討した。
【００１９】
その結果、昇降モータの負荷バランス制御として垂下特性を適用することにより、鋳片の圧下中の圧下ロール駆動モータの負荷を安定して低減することができることを知見した。モータの圧下特性とは、モータにおいて負荷トルクが増加するに従って回転速度を小さくする制御をいい、その詳細については後述する。
【００２０】
これまでに鋼の連続鋳造の分野において、モータの負荷バランスの制御に垂下特性を適用した例として、下記の例が挙げられる。
【００２１】
特許文献４には、鋳造中の鋳片をガスカッタで切断する以前は鋳片の下部をささえて鋳造鋳片に同期して移動し、鋳片を切断完了以後は鋳片を受け取り高速下降するモータ駆動の鋳片受取台車を有する垂直形連続鋳造機において、その出力信号の特性が鋳造速度設定値以下では巻き上げ方向に一定信号にするとともに、鋳造速度設定値を超える範囲では逆垂下特性の信号となるようにした鋳片受取台車駆動モータ出力トルク設定用の関数発生器を設け、鋳片受取台車の下降速度があらかじめ逆垂下特性領域に設定した台車速度を超過したことを表す信号に基づいて鋳片の切断完了を検知するようにした垂直形連続鋳造機における鋳片切断完了検出方法が記載されている。ただし、この方法は、鋳片受取台車の下降速度を一定にするためのトルクの制御方法である。
【００２２】
特許文献５には、駆動ロールについた電動機ごとに専用の駆動制御装置を持つ連続鋳造設備の鋳片引抜制御装置において、各電動機の速度制御器に与える共通速度指令信号と速度帰還信号との偏差信号により、各電動機の速度制御を垂下特性にて行う方法が記載されている。また、各電動機は独立した速度制御系を持つ各々専用の駆動制御装置により制御され、各駆動制御装置の速度帰還回路には駆動ロールのロール径の摩耗による速度帰還量のずれを自動的に補正する機能を備え、速度基準ロールと他の駆動ロールの関連を合わせるように、各電動機の速度制御器に与える共通速度指令信号と速度帰還信号との偏差信号により、各電動機の速度制御を垂下特性にて行なって各電動機の負荷を均衡させ、高精度の速度制御を行う方法が記載されている。ただし、これらの方法は、鋳片の引き抜き速度を一定にするための駆動ロールの制御方法である。
【００２３】
また、従来技術として、連続鋳造機の鋳片引抜き用のピンチロールの駆動回転の制御にＶＶＶＦ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）制御が用いられている。この制御方法によれば、異なるロール径およびロール回転速度のピンチロールにより鋳片を同時に駆動しても、ピンチロールを駆動するモータの負荷が増加しない。ＶＶＶＦ制御は、一般的には、モータの負荷バランス制御として負荷に応じてモータの回転速度を調整する制御方法であり、モータの回転速度を垂下特性で制御する方法である。
【００２４】
しかし、上記の従来技術は、鋳片受取台車の下降速度や鋳片の引き抜き速度に関する技術であり、いずれも、鉛直方向に移動可能な圧下装置を用いた鋳片の圧下に関する技術ではない。
【００２５】
本発明は、鉛直方向に移動可能な圧下装置の昇降モータの負荷バランス制御として垂下特性を適用することにより、圧下ロール駆動モータと昇降モータとの干渉を低減することができるという、本発明者らの知見に基づいてなされたものであり、その要旨は、下記の（１）および（２）に示す鋳片の圧下方法にある。
【００２６】
（１）垂直型の連続鋳造機で鋳造した鋳片を圧下する方法であって、鋳片を圧下する圧下ロールを備え、昇降モータの駆動力によって鉛直方向に昇降可能であり、前記圧下ロールが圧下ロール駆動モータによって駆動される圧下装置を用い、前記昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用し、前記圧下装置を指令速度で上昇させて鋳片を圧下している際に、前記昇降モータのトルクが、前記鋳片を圧下していないときのトルクである基準トルクを上回った場合には前記昇降モータの回転速度を低下させ、前記基準トルクを下回った場合には前記昇降モータの回転速度を上昇させることを特徴とする鋳片の圧下方法。
【００２７】
（２）前記昇降モータの回転速度の制御に適用される前記垂下特性について、下記（１）式で表される垂下特性比率が１０％以下であることを特徴とする前記（１）に記載の鋳片の圧下方法。
Ｒ＝ΔＶ／ＶB×１００（％）  …（１）
ここで、Ｒ：垂下特性比率、ΔＶ：昇降モータの基準トルクからの変動トルクΔＴに対応する速度変化量、ＶB：指令速度である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の鋳片の圧下方法によれば、垂直型の連続鋳造機で鉛直方向に移動可能な圧下装置の圧下性能を十分に発揮することができるため、鋳片の品質向上および歩留の向上が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の鋳片の圧下方法を適用できる連続鋳造機の構成図である。
【図２】昇降モータの回転速度を垂下特性によって制御する場合の、昇降モータのトルクと圧下装置の上昇速度との関係を示す図である。
【図３】鋳片の圧下時における昇降モータおよび圧下ロール駆動モータのトルクの時間変動を示す図であり、同図（ａ）は比較例（ＣＡＳＥ１）の図であり、同図（ｂ）は本発明例（ＣＡＳＥ２）の図である。
【図４】本発明例（ＣＡＳＥ２）の昇降モータのトルク率と圧下装置の上昇速度との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
１．連続鋳造機の構成
図１は、本発明の鋳片の圧下方法を適用できる連続鋳造機の構成図である。同図に示す連続鋳造機は垂直型であり、鋳片の鋳造方向は鉛直下向きである。この連続鋳造機は、図示しない取鍋から溶鋼が注入される鋳型１と、鋳型１から下方に引き抜いた鋳片２を圧下する圧下装置３とを備える。圧下装置３は、一対の圧下ロール４と、圧下ロール４を支持するフレーム５を備える。フレーム５は、圧下ロール４と一体で鋳型１の下方において鋳片２に沿って鉛直方向上下に移動可能である。以下、単に「圧下装置３」と記載した場合、「圧下ロール４およびフレーム５」を意味する。
【００３１】
圧下ロール４は、油圧によって鋳片２に押し付けられ、鋳片２を圧下することができる。また、連結軸６および減速機７を介して圧下ロール駆動モータ８に接続され、圧下ロール駆動モータ８の駆動力が伝達される。
【００３２】
フレーム５は、鉛直に配置されたボールスクリューからなる４本のジャッキ９によって支持され、ジャッキ９に接続された昇降モータ１０によりジャッキ９が回転し、上下方向に移動する。そのため、圧下装置３は、鋳片２に沿って鉛直方向上下に移動可能であり、圧下ロール４によって鋳片２を圧下しながら移動することが可能である。
【００３３】
本発明の鋳片の圧下方法に適用可能な圧下装置の昇降機構としては、図１に示したボールスクリューからなるジャッキの他に、フレームに接続されたワイヤーを、昇降モータで巻き上げまたは繰り出す、ワイヤー吊下げ方式も適用できる。
【００３４】
２．連続鋳造方法および鋳片の圧下方法
鋳型１に溶鋼を注入し、鋳型１内で凝固が進行して一定の時間が経過した後、鋳片２を下方に床面に載置された土台１１に到達するまで引き抜く。続いて、最下部に位置する圧下ロール４によって、鋳片２を圧下すると同時に、圧下ロール駆動モータ８および昇降モータ１０を回転させて、圧下ロール４を回転させ、圧下装置３を上昇させる。
【００３５】
これにより、前記特許文献３に記載の発明のように圧下装置を鋳片の全長にわたって設けなくても、垂直型の連続鋳造機で鋳造された鋳片の鋳造トップ（下端）から鋳造ボトム（上端）まで鋳片を圧下し、ザクおよびポロシティを低減することができ、切り捨てる部分を少なくできるため、鋳片の品質向上および歩留の向上が可能である。次に、本発明の鋳片の圧下方法について詳述する。
【００３６】
３．本発明の鋳片の圧下方法
３−１．垂下特性
図２は、昇降モータの回転速度を垂下特性によって制御する場合の、昇降モータのトルクと圧下装置の上昇速度との関係を示す図である。本発明の鋳片の圧下方法では、昇降モータの駆動を垂下特性によって制御する。
【００３７】
前記図１に示す連続鋳造機において、圧下ロール４によって鋳片２を圧下していない状態で、昇降モータ１０を回転させ、圧下装置３を指令速度ＶBで上昇させたときの、昇降モータ１０のトルクを基準トルクＴBとする。すなわち、昇降モータ１０のトルクが基準トルクＴBである場合、圧下装置３の重量を、全て昇降モータ１０で負担することとなる。
【００３８】
圧下装置３を指令速度ＶBで上昇させているときに、昇降モータ１０の負荷が変動して、昇降モータ１０のトルクがＴBから増加した場合には昇降モータ１０の回転速度（圧下装置３の上昇速度）を減少させ、トルクが減少した場合には回転速度を増加させる負荷バランス制御を「垂下特性」という。同図には、昇降モータ１０のトルクがＴBからΔＴ増加すると圧下装置３の上昇速度をＶBからΔＶ減少させ、ΔＴ減少するとΔＶ増加させる場合を示す。垂下特性による負荷バランスの大きさは垂下特性比率によって表される。
【００３９】
垂下特性比率とは、下記（１）式で表される値であり、任意に設定することができる。垂下特性比率を大きくすると、昇降モータのトルクの変動に対して回転速度（圧下装置の上昇速度）の変化が大きくなる。
Ｒ＝ΔＶ／ＶB×１００（％）  …（１）
ここで、Ｒ：垂下特性比率、ΔＶ：昇降モータの基準トルクからの変動トルクΔＴに対応する速度変化量、ＶB：指令速度である。
【００４０】
３−２．鋳片の圧下方法
【００４１】
圧下ロール４によって鋳片２の圧下を開始する時点では、圧下装置３の上昇速度と圧下ロール４の鋳片２に接する表面の速度とを一致させ、昇降モータ１０のトルクを基準トルクＴBとする。この状態は、圧下ロール駆動モータ８のトルクにロスが生じず、圧下装置３の圧下性能を完全に発揮できる状態である。また、圧下ロール駆動モータ８に圧下装置３の重量の負荷がないため、圧下ロール駆動モータ８にとって圧下装置３があたかも浮遊している状態でもある。
【００４２】
その後、圧下装置３を上昇させながら、圧下ロール４によって鋳片２を圧下している際に、鋳片２の延び等の理由により、昇降モータ１０のトルクに変動が生じる。昇降モータ１０のトルクが基準トルクＴBよりも小さくなった場合には、昇降モータ１０の負荷が小さくなり、圧下ロール駆動モータ８が圧下装置３を引き上げる状態、すなわち圧下ロール駆動モータ８のトルクにロスが生じる状態となる。この場合、前記図５に示す垂下特性により、昇降モータ１０の回転速度を増加させ、圧下ロール駆動モータ８が圧下装置３を引き上げる状態を解消する。これにより、昇降モータ１０のトルクが基準トルクＴBに近い値に戻る。
【００４３】
一方、昇降モータ１０のトルクが基準トルクＴBよりも大きくなった場合には、昇降モータ１０の負荷が大きくなり、昇降モータ１０が過負荷になるか、圧下ロール４で鋳片２を持ち上げる状態となる。この場合、垂下特性により、昇降モータ１０の回転速度を減少させ、圧下ロール駆動モータ８が圧下装置３を押し上げる状態を解消する。これにより、昇降モータ１０のトルクが基準トルクＴBに近い値に戻る。
【００４４】
このように、本発明の鋳片の圧下方法によれば、圧下装置３を上昇させながら鋳片２を圧下する際に、昇降モータ１０のトルクが基準トルクＴBに近い値（具体的には、後述する実施例で示すトルク率４０〜６０％）に維持できるため、圧下装置３は圧下性能を十分に発揮するとともに、安定して鋳片２を圧下でき、内部品質の良好な鋳片を安定して得ることが可能である。
【００４５】
本発明の鋳片の圧下方法において、上記（１）式で表される昇降モータ１０の垂下特性比率を１０％以下とすることが好ましい。垂下特性比率が大きすぎる場合、昇降モータ１０のトルクの変動に対して昇降モータ１０の回転速度の変動が大きく、昇降モータ１０のトルクおよび回転速度が安定しにくいからである。また、垂下特性比率が小さすぎる場合には、昇降モータ１０の制御の効果が得られないため、垂下特性比率を２．０％以上とすることが好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明の効果を確認するために行った試験について説明する。
【００４７】
１．試験方法
前記図１に示す連続鋳造機を用いて鋳造した鋳片に対して圧下試験を行った。表１には、使用した高炭素鋼および鋼Ｃｒ鋼の化学組成を示す。表２には、圧下試験条件として、圧下装置の上昇速度（指令速度）および垂下特性比率を示す。
【００４８】
【表１】
2014036990.tif 000003
【００４９】
【表２】
2014036990.tif 000004
【００５０】
試験条件ＣＡＳＥ１は比較例であり、昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用しなかった。ＣＡＳＥ２〜５は本発明例であり、昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用した。いずれの試験条件とも、鋳片の鋳造速度は０．８ｍ／ｍｉｎとし、鋳片は横断面の直径が３００ｍｍ、長さが２ｍの円柱形とした。鋳片の鋳造後、圧下装置を鋳片の下方から上方に向けて移動させ鋳片を圧下した。鋳片の圧下量は３５ｍｍとし、圧下ロール駆動モータの負荷は、鋳片のザクおよびポロシティを最大限まで低減するため定格の上限とした。
【００５１】
２．試験結果
表２には、圧下試験条件と併せて、評価項目として圧下ロール駆動モータの最大トルク率を示す。同表および後述する図３では、圧下ロール駆動モータのトルク率は静止状態（トルク０）を０％、定格トルクの上限を１００％として表示した。また、図３における昇降モータのトルク率５０％は、基準トルク（前記図２のＴB）に該当する。上述のように、昇降モータの基準トルクとは、鋳片を圧下していない状態で圧下装置を指令速度で上昇させた場合のトルクである。なお、上記の昇降モータにおいて、基準トルクに設定するトルク率を何％に置くかは昇降モータの性能にどれだけ余裕を持たせるかによる。
【００５２】
比較例であり、昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用しなかったＣＡＳＥ１では、圧下ロール駆動モータの最大トルク率は１４０％であった。これは、過負荷状態であり停止寸前の状態である。一方、本発明例であり、昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用したＣＡＳＥ２〜５では、圧下ロール駆動モータの最大トルク率は１００％以下であり、長期間にわたって安定して圧下を行える状態であった。ただし、ＣＡＳＥ３は、垂下特性比率が高かったため、圧下ロール駆動モータへの負荷の変動が大きく、圧下ロール駆動モータの最大トルク率は定まらず、７０〜９５％の範囲であった。
【００５３】
続いて、ＣＡＳＥ１およびＣＡＳＥ２での鋳片の圧下時における各モータのトルクの変動について図を用いて説明する。
【００５４】
図３は、鋳片の圧下時における昇降モータおよび圧下ロール駆動モータのトルクの時間変動を示す図であり、同図（ａ）はＣＡＳＥ１の図であり、同図（ｂ）はＣＡＳＥ２の図である。ＣＡＳＥ１およびＣＡＳＥ２とも、圧下開始までは昇降モータのトルクはトルク率４０〜６０％であり、ほぼ基準トルクの±１０％以内で安定していた。同図には、トルク率４０〜６０％の範囲にはハッチングを施した。
【００５５】
ＣＡＳＥ１では、圧下開始後、圧下ロール駆動モータのトルクはトルク率１００％以上の過負荷状態まで増加し、昇降モータのトルク率は５０％以下に減少した。これは、ＣＡＳＥ１では、昇降モータの回転速度の制御に垂下特性が適用されなかったため、昇降モータによる圧下装置の上昇速度と圧下ロールの周速度との間に差が生じても、この差が解消されず生じた現象であり、圧下開始から圧下ロールにより圧下装置が引き上げられている状態が維持されたことを意味する。
【００５６】
すなわち、本来昇降モータで負担すべき圧下装置を上昇させる負荷が、圧下ロール駆動モータのトルクとして消費されたため、昇降モータのトルク率が４０〜６０％の範囲を逸脱し、４０％以下にまで減少した。一方、圧下ロール駆動モータのトルク率は最大で１４０％まで増加し、過負荷により停止寸前となった。
【００５７】
ＣＡＳＥ２では、圧下開始後、圧下ロール駆動モータのトルクは増加したものの、定格のトルク率１００％内にほぼ収まり、昇降モータのトルクはトルク率が安定して推移し、４０〜６０％の範囲にほぼ収まった。これは、圧下装置の重量を昇降モータが安定して負担し、圧下ロール駆動モータのトルクがほぼ鋳片の圧下にのみ消費され、圧下装置の圧下性能を十分に発揮することができ、圧下が効率良く安定して行われたことを意味する。
【００５８】
ＣＡＳＥ２では、圧下開始直後には、昇降モータのトルクが徐々に増加したものの、昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用し、前記図５に示すように、昇降モータのトルクの増加に対して昇降モータの回転速度を減少させることで圧下装置の上昇速度を減少させたため、昇降モータのトルクが減少した。その後も、圧下中の昇降モータのトルクの変動に対して、昇降モータの回転速度の制御に垂下特性を適用したため、昇降モータのトルクは安定して推移した。
【００５９】
図４は、ＣＡＳＥ２の昇降モータのトルク率と圧下装置の上昇速度との関係を示す図である。同図には、鋳片の圧下時の昇降モータのトルク率と圧下装置の上昇速度を、サンプル間隔を１．０秒として２分間測定した結果をプロットした。同図から、昇降モータのトルクの変動に対して、圧下装置の上昇速度が前記図２に示した垂下特性に従って変化したことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の鋳片の圧下方法によれば、垂直型の連続鋳造機で鉛直方向に移動可能な圧下装置の圧下性能を十分に発揮することができるため、鋳片の品質向上および歩留の向上が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１：鋳型、  ２：鋳片、  ３：圧下装置、  ４：圧下ロール、  ５：フレーム、  
６：連結軸、  ７：減速機、  ８：圧下ロール駆動モータ、  ９：ジャッキ、  
１０：昇降モータ、  １１：土台
【図１】
2014036990.tif 000005
【図２】
2014036990.tif 000006
【図３】
2014036990.tif 000007
【図４】
2014036990.tif 000008