(57)【要約】【課題】ステアリングコラムの位置を無段階に調節可能とし、かつステアリングコラムの保持力を高めることができるステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】ステアリングコラム装置１は、ステアリングシャフト２を回転可能に支持するステアリングコラム３と、ステアリングコラム３に固定されたコラム側ブラケット３２と、アッパブラケット６と、アッパブラケット６に固定され、コラム側ブラケット３２とアッパブラケット６との間に介在する撓みプレート６３と、操作レバー７０の操作に応じて撓みプレート６３を押圧して撓ませる押圧機構７とを備え、撓みプレート６３は、コラム側ブラケット３２の対向面３２２ｂの湾曲に沿って撓むことによりコラム側ブラケット３２との間に摩擦力を生じさせ、この摩擦力によりコラム側ブラケット３２のアッパブラケット６に対する移動を規制する。【選択図】図７
2014156178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが端部に固定されたステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムに固定されたコラム側ブラケットと、
前記コラム側ブラケットを挟んで対向する一対の壁部を有し、車体に固定された車体側ブラケットと、
前記車体側ブラケットに固定され、前記コラム側ブラケットと前記車体側ブラケットとの間に介在する撓み変形可能な板状部材と、
操作レバーの操作に応じて前記板状部材を押圧して撓ませる押圧機構とを備え、
前記コラム側ブラケットは、前記車体側ブラケットの前記壁部に前記板状部材を介して対向する対向面の少なくとも一部が凸円弧状に湾曲して形成され、
前記板状部材は、前記コラム側ブラケットの前記対向面の湾曲に沿って撓むことにより前記コラム側ブラケットとの間に摩擦力を生じさせ、前記摩擦力により前記コラム側ブラケットの前記車体側ブラケットに対する移動を規制する、
ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記車体側ブラケットには、前記壁部に上下方向に延びる長穴が形成され、
前記コラム側ブラケットには、前記長穴に連通する挿通孔が形成され、
前記押圧機構は、前記コラム側ブラケットの前記挿通孔および前記コラム側ブラケットの前記長穴に挿通された軸状部材と、前記操作レバーの操作に応じて前記軸状部材の中心軸周りに回転する第１カム部材と、前記第１カム部材との相対回転によりカム推力を生じさせる第２カム部材とを有し、
前記第２カム部材は、前記車体側ブラケットの前記長穴に係合する係合部と、前記板状部材に当接する突起とを有し、前記係合部によって前記車体側ブラケットとの相対回転が規制されると共に、前記カム推力によって前記突起が前記板状部材を押圧する、
請求項１に記載のステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記板状部材は、ばね鋼からなる、
請求項１又は２に記載のステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリングホイールが端部に固定されたステアリングシャフトと、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、ステアリングコラムを車体に対して固定するロック機構とを備え、このロック機構の解除状態でステアリングホイールのチルト調整が可能であると共に、ロック機構を作動させることによりステアリングコラムを車体に対して固定するステアリングコラム装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のステアリングコラム装置は、車体に固定された車体側ブラケットが一対のアーム部を有し、この一対のアーム部の間にステアリングコラムに固定されたコラム側ブラケットが配置されている。一対のアーム部は、操作レバーの操作によって作動するカム機構のカム推力によってコラム側ブラケットに押し付けられ、一対のアーム部とコラム側ブラケットとの間の摩擦力によって、ステアリングコラムが車体側ブラケットに対して固定される。
【０００４】
特許文献２に記載のステアリングコラム装置は、コラム側ブラケットに挿通されたロックボルトによってステアリングコラムと共にチルト方向に移動するように支持された可動部材をさらに備え、車体側ブラケットに形成されたブラケット側歯部と可動部材に形成された可動側歯部とを噛み合わせることにより、ロック機構の作動状態におけるステアリングコラムの車体側ブラケットに対する相対移動を規制して、ステアリングコラムを固定するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３７４５号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のステアリングコラム装置では、ステアリングコラムのチルト方向の位置を無段階に調節することができるが、例えば車両の衝突時にステアリングコラムに衝撃が加わった場合、ステアリングコラムの保持力が弱いとチルト位置が変化してしまい、衝撃を適切に吸収できないおそれがある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載のステアリングコラム装置では、ブラケット側歯部と可動側歯部との噛み合いによってステアリングコラムを車体に対して強固に保持することができるが、ステアリングコラムのチルト方向の位置の調整が段階的となり、例えばそれぞれの歯部の山部同士が当たる位置にステアリングコラムを固定することができない。このため、ステアリングホイールを運転者の体格に適合した最適位置で固定できない場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ステアリングコラムの位置を無段階に調節可能であると共に、ステアリングコラムの保持力を高めることが可能なステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、［１］〜［３］のステアリングコラム装置を提供する。
【００１０】
［１］ステアリングホイールが端部に固定されたステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムに固定されたコラム側ブラケットと、前記コラム側ブラケットを挟んで対向する一対の壁部を有し、車体に固定された車体側ブラケットと、前記車体側ブラケットに固定され、前記コラム側ブラケットと前記車体側ブラケットとの間に介在する撓み変形可能な板状部材と、操作レバーの操作に応じて前記板状部材を押圧して撓ませる押圧機構とを備え、前記コラム側ブラケットは、前記車体側ブラケットの前記壁部に前記板状部材を介して対向する対向面の少なくとも一部が凸円弧状に湾曲して形成され、前記板状部材は、前記コラム側ブラケットの前記対向面の湾曲に沿って撓むことにより前記コラム側ブラケットとの間に摩擦力を生じさせ、前記摩擦力により前記コラム側ブラケットの前記車体側ブラケットに対する移動を規制する、ステアリングコラム装置。
【００１１】
［２］前記車体側ブラケットには、前記壁部に上下方向に延びる長穴が形成され、前記コラム側ブラケットには、前記長穴に連通する挿通孔が形成され、前記押圧機構は、前記コラム側ブラケットの前記挿通孔および前記コラム側ブラケットの前記長穴に挿通された軸状部材と、前記操作レバーの操作に応じて前記軸状部材の中心軸周りに回転する第１カム部材と、前記第１カム部材との相対回転によりカム推力を生じさせる第２カム部材とを有し、前記第２カム部材は、前記車体側ブラケットの長穴に係合する係合部と、前記板状部材に当接する突起とを有し、前記係合部によって前記車体側ブラケットとの相対回転が規制されると共に、前記カム推力によって前記突起が前記板状部材を押圧する、［１］に記載のステアリングコラム装置。
【００１２】
［３］前記板状部材は、ばね鋼からなる、［１］又は［２］に記載のステアリングコラム装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ステアリングコラムの位置を無段階に調節可能とし、かつステアリングコラムの保持力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るステアリングコラム装置の要部を模式的に示す断面図である。
【図２】アッパブラケット及びその周辺部の構成例を示す斜視図である。
【図３】アッパブラケットを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】ステアリングコラム、及びステアリングコラムのアウタチューブに固定されたコラム側ブラケットを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】チルトボルトを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】撓みプレートを示し、（ａ）は端面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】押圧機構の構成例を示す斜視図である。
【図８】操作レバーを示す外観図である。
【図９】第１カム部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１０】第２カム部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１１】押圧機構の非作動状態を示す説明図である。
【図１２】押圧機構の作動状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について図１乃至図１２を参照して説明する。
【００１６】
（ステアリングコラム装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るステアリングコラム装置の要部を模式的に示す断面図である。
【００１７】
ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール１００が端部に固定されたステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２を回転可能に支持するステアリングコラム３と、ステアリングシャフト２に操舵補助力を付与する操舵補助装置４と、操舵補助装置４のハウジング４０を介してステアリングコラム３を揺動可能に支持するロアブラケット５と、ロアブラケット５よりもステアリングホイール１００側でステアリングコラム３を支持するアッパブラケット６とを備えている。
【００１８】
ステアリングシャフト２は、アッパシャフト２０及びロアシャフト２１からなり、ステアリングコラム３内にその軸線回りに回転可能に支持され、操舵機構（図示せず）に自在継手２２等を介して連結されている。ステアリングシャフト２は、ステアリングホイール１００の回転力を操舵力として操舵機構（図示せず）に伝達し、転舵輪（図示せず）を操舵する。
【００１９】
アッパシャフト２０は、ステアリングシャフト２のステアリングホイール１００側に配置され、ステアリングコラム３の外部に露出した端部にステアリングホイール１００が固定されている。アッパシャフト２０は、ロアシャフト２１の一部を収容する円筒状の部材である。
【００２０】
ロアシャフト２１は、ステアリングシャフト２のロア側(操舵機構側)に配置され、ロア側の一端部が操舵補助装置４に連結されている。ロアシャフト２１は、アッパシャフト２０にその軸線に沿って相対移動可能に連結されている。ロアシャフト２１とアッパシャフト２０とは、例えばスプライン嵌合によって相対回転不能に連結されている。
【００２１】
ステアリングコラム３は、それぞれが互いに相対移動可能なアウタチューブ３０及びインナチューブ３１を有している。アウタチューブ３０は、車体９にアッパブラケット６を介して支持されている。インナチューブ３１は、アウタチューブ３０にその軸線方向に沿って相対移動可能に配置されている。
【００２２】
操舵補助装置４は、図略のコントローラからモータ電流の供給を受ける電動モータ、電動モータの出力を減速する減速機、及び車両の運転者によってステアリングホイール１００に付与された操舵トルクを検出するトルクセンサをハウジング４０内に収容して構成されている。操舵補助装置４は、トルクセンサによって検出された操舵トルクに応じた大きさのモータ電流をコントローラから電動モータに供給し、運転者のステアリングホイール１００の操作を補助する。
【００２３】
ロアブラケット５は、車体取付フランジ５０によって車体９に固定されている。ロアブラケット５には、操舵補助装置４のハウジング４０に固定された軸状の支持部材４１を挿通させる貫通孔５ａが形成され、ハウジング４０は、支持部材４１を介してロアブラケット５に揺動可能に支持されている。
【００２４】
アッパブラケット６は、ロアブラケット５よりもステアリングホイール１００側で車体９に固定されている。このアッパブラケット６は、本発明の車体側ブラケットの一態様である。
【００２５】
図２は、アッパブラケット６及びその周辺部の構成例を示す斜視図である。図３は、アッパブラケット６を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図４は、ステアリングコラム３、及びステアリングコラム３のアウタチューブ３０に固定されたコラム側ブラケット３２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００２６】
図２及び図３に示すように、アッパブラケット６は、車体９に取り付けられる車体取付部材６１と、車体取付部材６１に固定された支持部材６２とを有している。支持部材６２は、車体取付部材６１に例えば溶接によって接合されている。
【００２７】
車体取付部材６１は、ステアリングコラム３の軸方向に対して直交する車幅方向に突出した一対のフランジ部６１０を有し、これら一対のフランジ部６１０が車体９にボルトによって固定されている。支持部材６２は、第１の壁部６２１及び第２の壁部６２２からなる一対の壁部と、第１の壁部６２１及び第２の壁部６２２を連結する連結部６２０とを一体に有している。連結部６２０は、一対のフランジ部６１０の間で車体取付部材６１に接合されている。第１の壁部６２１及び第２の壁部６２２は、コラム側ブラケット３２を挟んで対向している。
【００２８】
第１の壁部６２１には、車両の上下方向に延びる長穴６２１ａが形成されている。第２の壁部６２２には、同じく車両の上下方向に延びる長穴６２２ａが形成されている。また、第２の壁部６２２には、図３（ｂ）に示すように、後述する撓みプレート６３を固定するための圧入ピン６４が圧入される貫通孔６２２ｂが形成されている。また、アッパブラケット６には、撓みプレート６３を押圧する押圧機構７が設けられている。
【００２９】
第１の壁部６２１の長穴６２１ａ及び第２の壁部６２２の長穴６２２ａには、軸状のチルトボルト３３が挿通されている。チルトボルト３３は、本発明の軸状部材の一態様である。チルトボルト３３は、長穴６２１ａ，６２２ａに挿通された状態で、第１及び第２の壁部６２１，６２２に対して上下方向に移動可能である。
【００３０】
ステアリングコラム３のアウタチューブ３０には、コラム側ブラケット３２が例えば溶接によって固定されている。コラム側ブラケット３２は、支持部材６２の第１の壁部６２１に対向する第１の板部３２１と、支持部材６２の第２の壁部６２２に対向する第２の板部３２２と、第１の板部３２１及び第２の板部３２２を連結する連結部３２０とを一体に有している。第１及び第２の板部３２１，３２２は、連結部３２０側とは反対側の先端部がアウタチューブ３０に固定されている。
【００３１】
図４に示すように、第１の板部３２１には、第１の壁部６２１の長穴６２１ａに連通する挿通孔３２１ａが形成されている。また、第２の板部３２２には、第２の壁部６２２の長穴６２２ａに連通する挿通孔３２２ａが形成されている。挿通孔３２１ａ，３２２ａには、チルトボルト３３が挿通される。
【００３２】
第１の板部３２１における第１の壁部６２１との対向面３２１ｂは、アウタチューブ３０に固定された先端部を除き、第１の壁部６２１に平行な平面状に形成されている。一方、第２の板部３２２における第２の壁部６２２との対向面３２２ｂは、アウタチューブ３０に固定された先端部を除き、第２の壁部６２２に向かって突出する凸円弧状に湾曲して形成されている。
【００３３】
図５は、チルトボルト３３を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。チルトボルト３３は、第１及び第２の壁部６２１，６２２の長穴６２１ａ，６２２ａ、ならびに第１及び第２の板部３２１，３２２の挿通孔３２１ａ，３２２ａに挿通される軸部３３１と、軸部３３１の長手方向の一端部に設けられたフランジ部３３２と、軸部３３１の長手方向の他端部に設けられたネジ部３３３とを一体に有している。軸部３３１の外径は、第１及び第２の板部３２１，３２２の挿通孔３２１ａ，３２２ａの内径よりも僅かに小さな寸法に形成されている。
【００３４】
フランジ部３３２の外径は、第１及び第２の壁部６２１，６２２の長穴６２１ａ，６２２ａの幅寸法よりも大きく形成されている。また、フランジ部３３２には、第１の壁部６２１の長穴６２１ａに嵌合する長円形状のボス部３３２ａが形成されている。チルトボルト３３は、このボス部３３２ａと第１の壁部６２１の長穴６２１ａとの嵌合により、第１の壁部６２１に対する回転が規制されている。ネジ部３３３には、六角ナット３４（図２に示す）が螺合する。
【００３５】
図６は、撓みプレート６３を示し、（ａ）は端面図、（ｂ）は平面図である。撓みプレート６３は、例えばＳＵＰやＳＫ５等のばね鋼からなる板状部材であり、コラム側ブラケット３２の第２の板部３２２とアッパブラケット６の第２の壁部６２２との間に介在して配置されている。撓みプレート６３は、矩形状の本体部６３０と、圧入ピン６４（図２に示す）によって第２の壁部６２２に取り付けられる取付部６３１とを一体に有している。
【００３６】
本体部６３０には、長穴６３０ａが形成されている。長穴６３０ａの長手方向の寸法は、第２の壁部６２２の長穴６２２ａの長手方向の寸法よりも小さく形成されている。本体部６３０は、長穴６３０ａの近傍の４か所が、押圧機構７の押圧力を受ける受け部６３０ｂとして形成されている。図６では、受け部６３０ｂを破線で示している。
【００３７】
取付部６３１には、圧入ピン６４が圧入される貫通孔６３１ａが形成されている。撓みプレート６３は、圧入ピン６４によってアッパブラケット６の第２の壁部６２２に取り付けられる。なお、撓みプレート６３は、第２の壁部６２２に例えば溶接やボルト締めによって固定されていてもよい。
【００３８】
また、撓みプレート６３は、外力を受けない状態では平板状であり、押圧機構７によって押圧力を受けると、第２の板部３２２における第２の壁部６２２との対向面３２２ｂの湾曲に沿って凸円弧状に撓むように弾性変形する。すなわち、撓みプレート６３は、押圧機構７の押圧力によって撓み変形可能である。
【００３９】
図７は、押圧機構７の構成例を示す斜視図である。押圧機構７は、チルトボルト３３と、チルトボルト３３に軸支され、運転者によって操作される操作レバー７０と、操作レバー７０の操作に応じてチルトボルト３３の中心軸周りに回転する第１カム部材７１と、第１カム部材７１との相対回転によりカム推力を生じさせる第２カム部材７２とを有している。
【００４０】
六角ナット３４にはストッパプレート３５が回転不能にかつ軸方向に移動可能に嵌合されている。ストッパプレート３５は、六角ナット３４に嵌合される嵌合穴３５ａと、嵌合穴３５ａに対し半径方向にずれた位置に円弧溝３５ｂとを有し、円弧溝３５ｂには操作レバー７０に螺合した調整ボルト７０１が挿通されている。
【００４１】
図８は、操作レバー７０を示す外観図である。操作レバー７０は、Ｌ字状に屈曲して形成され、一端部に四角形状の嵌合孔７０ａが形成されている。嵌合孔７０ａには、後述する第１カム部材７１の嵌合突起７１３が嵌合する。操作レバー７０の他端部は、運転者によって操作される操作部７０２として形成されている。また、操作レバー７０には、調整ボルト７０１が螺合するネジ孔７０ｂが形成されている。
【００４２】
図９は、第１カム部材７１を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。第１カム部材７１は、円板状の基部７１０と、基部７１０の中心部から第２カム部材７２側に突出して形成された筒状突起７１１と、基部７１０における筒状突起７１１よりも外側で第２カム部材７２側に突出して形成された複数（本実施の形態では４つ）の突部７１２と、基部７１０の中心部から筒状突起７１１とは反対側（操作レバー７０側）に突出した矩形状の嵌合突起７１３とを一体に有している。
【００４３】
第１カム部材７１には、チルトボルト３３を挿通させる挿通孔７１ａが、基部７１０、筒状突起７１１、及び嵌合突起７１３を貫通して形成されている。また、第１カム部材７１は、嵌合突起７１３が操作レバー７０の嵌合孔７０ａに嵌合することにより、操作レバー７０と一体に回転する。
【００４４】
図１０は、第２カム部材７２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。第２カム部材７２は、アッパブラケット６の第２の壁部６２２に対向する平面７２０ａを有する円板状の基部７２０と、基部７２０の平面７２０ａから第２の壁部６２２側に突出する一対の円弧状の係合部７２１と、係合部７２１よりも外側で第２の壁部６２２側に突出する複数の柱状の突起７２２とを有している。
【００４５】
第２カム部材７２における平面７２０ａとは反対側の面には、複数（本実施の形態では４つ）のカム溝７２３が形成されている。それぞれのカム溝７２３には、軸方向の深さが互いに異なる第１の平坦面７２３ａ及び第２の平坦面７２３ｂと、第１の平坦面７２３ａと第２の平坦面７２３ｂとの間に形成されて軸方向の深さが徐々に変化する傾斜面７２３ｃとが周方向に並んで形成されている。
【００４６】
基部７２０は、第１の平坦面７２３ａにおける厚み（平面７２０ａと第１の平坦面７２３ａとの軸方向の距離）が、第２の平坦面７２３ｂにおける厚み（平面７２０ａと第２の平坦面７２３ｂとの軸方向の距離）よりも薄く形成されている。傾斜面７２３ｃにおける基部７２０の厚みは、第１の平坦面７２３ａ側の端部から第２の平坦面７２３ｂ側の端部に向かうにつれて徐々に厚くなるように形成されている。
【００４７】
隣り合う２つのカム溝７２３の間には、第２の平坦面７２３ｂよりもさらに第１カム部材７１側に突出した係止突起７２４が設けられている。係止突起７２４は、第１カム部材７１の突部７１２を係止して第１カム部材７１の第２カム部材７２に対する回転を規制する。
【００４８】
第２カム部材７２の中心部には、第１カム部材７１の筒状突起７１１を収容する収容孔７２ａが形成されている。これにより、第１カム部材７１は、第２カム部材７２に対して同軸上で相対回転可能である。
【００４９】
係合部７２１は、収容孔７２ａを挟んで対向する２箇所に形成され、アッパブラケット６の第２の壁部６２２における長穴６２２ａに係合する。これにより、第２の壁部６２２に対する第２カム部材７２の相対回転が規制されている。係合部７２１の平面７２０ａからの高さは、第２の壁部６２２の厚みよりも小さな寸法に設定されている。一方、突起７２２の平面７２０ａからの高さは、第２の壁部６２２の厚みよりも大きな寸法に設定されている。これにより、平面７２０ａが第２の壁部６２２に当接すると、突起７２２の先端部が第２の壁部６２２の長穴６２２ａを突き抜けて撓みプレート６３の受け部６３０ｂ（図６に示す）に当接し、撓みプレート６３の本体部６３０を押圧する。
【００５０】
図１１は、押圧機構７の非作動状態を示す説明図であり、図１２は、押圧機構７の作動状態を示す説明図である。
【００５１】
押圧機構７の非作動状態では、図１１に示すように、第１カム部材７１の突部７１２が第２カム部材７２の第１の平坦面７２３ａに対向し、第２カム部材７２の突起７２２は撓みプレート６３を押圧しない。これにより、チルトボルト３３及びコラム側ブラケット３２は、第２の壁部６２２及び撓みプレート６３に対して上下方向に移動自在である。これにより、チルト調整が可能となる。
【００５２】
押圧機構７の非作動状態から操作レバー７０が回転操作されると、押圧機構７が作動する。押圧機構７の作動状態では、図１２に示すように、第１カム部材７１の突部７１２が第２カム部材７２の第２の平坦面７２３ｂに接触し、第２カム部材７２の突起７２２が撓みプレート６３を押圧する。これにより、撓みプレート６３が第２の板部３２２における第２の壁部６２２との対向面３２２ｂに沿って湾曲し、コラム側ブラケット３２との間に摩擦力を生じさせる。そして、この摩擦力により、コラム側ブラケット３２のアッパブラケット６に対する移動が規制される。すなわち、ステアリングコラム３がアッパブラケット６に固定される。
【００５３】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００５４】
（１）ステアリングコラム３のアウタチューブ３０は、コラム側ブラケット３２が撓みプレート６３の撓みによって発生する摩擦力によってアッパブラケット６に固定される。これにより、例えば特許文献１に記載されたもののように、車体側ブラケットの一対のアームをカム機構によってコラム側ブラケットに押し付けてステアリングコラムを固定する場合に比較して、ステアリングコラム３の保持力を高めることが可能となる。つまり、車体側ブラケットの一対のアームをコラム側ブラケットに押し付ける場合には、カム機構が一対のアームから受ける反力に抗して一対のアームをコラム側ブラケットに押し付けなければならないが、本実施の形態によれば、第２の壁部６２２を変形させる必要がなく、カム機構７のカム推力を有効に利用して撓みプレート６３を押し付けることができる。これにより、ステアリングコラム３の保持力を高めることが可能となる。
【００５５】
（２）第２カム部材７２は、係合部７２１によって第２の壁部６２２との相対回転が規制され、複数の突起７２が第２の壁部６２２の長穴６２２ａを突き抜けて撓みプレート６３の本体部６３０を押圧するので、簡素な構成で第２カム部材７２を回り止めすると共に、第２の壁部６２２を変形させることなく撓みプレート６３を押し付けることができる。
【００５６】
（３）撓みプレート６３は、ばね鋼からなるので、その弾性変形によって摩擦力を適切に発生させることができる。
【００５７】
以上、本発明のステアリングコラム装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００５８】
例えば、コラム側ブラケット挿通孔３２１ａ，３２２ａを軸線方向に長い長孔とし、両シャフト２０，２１間及び両チューブ３０，３１間が摺動可能なテレスコ調整可能なステアリングコラム装置に本発明を適用してもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、撓みプレート６３を固定するための圧入ピン６４が第２の壁部６２２の貫通孔６２２ｂに圧入によって固定された場合について説明したが、これに限らず、例えば第２の壁部６２２に溶接等の固定手段によって固定されたピン状の突起に撓みプレート６３が固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…ステアリングコラム装置、２…ステアリングシャフト、３…ステアリングコラム、４…操舵補助装置、５…ロアブラケット、５ａ…貫通孔、６…アッパブラケット、７…押圧機構、９…車体、２０…アッパシャフト、２１…ロアシャフト、２２…自在継手、３０…アウタチューブ、３１…インナチューブ、３２…コラム側ブラケット、３３…チルトボルト、３４…六角ナット、３５…ストッパプレート、３５ａ…嵌合穴、３５ｂ…円弧溝、４０…ハウジング、４１…支持部材、５０…車体取付フランジ、６１…車体取付部材、６２…支持部材、６３…撓みプレート、６４…圧入ピン、７０…操作レバー、７０ａ…嵌合孔、７０ｂ…ネジ孔、７１…第１カム部材、７１ａ…挿通孔、７２…第２カム部材、７２ａ…収容孔、１００…ステアリングホイール、３２０…連結部、３２１…第１の板部、３２１ａ…挿通孔、３２１ｂ…対向面、３２２…第２の板部、３２２ａ…挿通孔、３２２ｂ…対向面、３３１…軸部、３３２…フランジ部、３３２ａ…ボス部、３３３…ネジ部、６１０…フランジ部、６２０…連結部、６２１…第１の壁部、６２１ａ…長穴、６２２…第２の壁部、６２２ａ…長穴、６２２ｂ…貫通孔、６３０…本体部、６３０ａ…長穴、６３０ｂ…受け部、６３１…取付部、６３１ａ…貫通孔、７０１…調整ボルト、７０２…操作部、７１０…基部、７１１…筒状突起、７１２…突部、７１３…嵌合突起、７２０…基部、７２０ａ…平面、７２１…係合部、７２２…突起、７２３…カム溝、７２３ａ…第１の平坦面、７２３ｂ…第２の平坦面、７２３ｃ…傾斜面、７２４…係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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