(57)【要約】      （修正有）【課題】表示パネルの反りを防ぐとともに、薄型の表示装置を提供する。【解決手段】第１基板１２と第２基板１４を有する自発光型の表示パネル１０と、前記第１基板の、前記第２基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、反射防止のための第１の熱収縮フィルム１６と、前記第２基板の、前記第１基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、第２の熱収縮フィルム１８と、を有し、前記第１の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第１の収縮方向Ｘ１と、前記第２の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第２の収縮方向Ｘ２とを同じ方向とする。【選択図】図２
2014095745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板を有する自発光型の表示パネルと、
前記第１基板の、前記第２基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、反射防止のための第１の熱収縮フィルムと、
前記第２基板の、前記第１基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、第２の熱収縮フィルムと、を有し、
前記第１の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第１の収縮方向が、前記第２の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第２の収縮方向と同じであることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第２の熱収縮フィルムの前記第２の収縮方向の収縮率が、前記第１の熱収縮フィルムの前記第１の収縮方向の収縮率と等しいことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の表示装置において、
前記第２の熱収縮フィルムの外周が、平面視で前記第１の熱収縮フィルムの外周よりも外側にあることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第２の熱収縮フィルムが複数の帯状体に分割され、
前記複数の帯状帯が前記第２の収縮方向に直交する方向に互いに間隔を空けて配置され、
前記帯状帯の前記第２の収縮方向の収縮率が、前記第１の熱収縮フィルムの前記第１の収縮方向の収縮率よりも大きい、ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第２の熱収縮フィルムの前記第２の収縮方向の収縮率が、前記第１の熱収縮フィルムの前記第１の収縮方向の収縮率よりも大きく、
前記第２の熱収縮フィルムに、前記第２の収縮方向に沿って複数のスリットが設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記第１基板と前記第１の熱収縮フィルムの間に配置された、前記第１基板と前記第１の熱収縮フィルムを貼りあわせる第１粘着層と、
前記第２基板と前記第２の熱収縮フィルムの間に配置された、前記第２基板と前記第２の熱収縮フィルムを貼りあわせる第２粘着層と、を有し、
前記第２粘着層の粘着力が前記第１粘着層の粘着力以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記第２の熱収縮フィルムの厚さが前記第１の熱収縮フィルムの厚さよりも薄いことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記第１の熱収縮フィルムが偏光板であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記第１基板及び前記第２基板が樹脂からなることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の表示装置において、
前記第２の熱収縮フィルムの、前記第１基板と反対側の面が金属膜によって覆われていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
第１基板と第２基板を有する自発光型の表示パネルと、
前記第１基板の、前記第２基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、反射防止のための第１の熱収縮フィルムと、を有し、
前記第２基板の、前記第１基板と反対側の面が、前記第１の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第１の収縮方向に沿って延在する板状の複数の壁部を構成し、
前記複数の壁部は、前記第１の収縮方向に直交する方向に互いに間隔を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置において、
前記壁部が金属膜によって覆われていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
方向により収縮率の異なる第１の熱収縮フィルムと、
方向により収縮率の異なる第２の熱収縮フィルムと、
前記第１の熱収縮フィルムと前記第２の熱収縮フィルムに挟まれた自発光型の表示パネルと、を有し、
前記第１の熱収縮フィルムは、前記表示パネルの表示側に貼り付けられており、
前記第２の熱収縮フィルムは、前記表示パネルの表示側と反対面に貼り付けられ、
前記第1の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第１の収縮方向が、前記第２の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第２の収縮方向と同じであることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の情報通信端末やテレビ受像機の表示デバイスとして、液晶表示パネル、有機ＥＬディスプレイまたは電界放出ディスプレイ（FED：Field Emission Display）などを有する表示装置が広く用いられている。例えば、液晶表示パネルを有する表示装置は、液晶表示パネルの２つの基板の間に封じ込められた液晶分子の配向を変化させることにより、バックライトから液晶表示パネルに照射された光の透過度合いを変化させて画像を表示させている。近年、このような表示装置は、特に携帯電話やスマートフォンに利用されており、その薄型化が要求されている。
【０００３】
このような表示装置としては、第１基板と第２基板を有する表示パネルと、表示パネルの一面に貼り付けられた偏光板と、を有する構成が知られている。また、その他に、特許文献１に、プラスチック基板に、基体層と補強部材が貼りあわされた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光板は、成形される際に熱を加えられながら複数の方向に引き伸ばされることにより、収縮異方性を有する。このため、例えば、偏光板が第１基板に貼り付けられた表示装置の場合、表示装置に加わる温度が上昇することにより、偏光板が第１基板とは異なる幅及び方向で収縮する。
【０００６】
これにより、第１基板が薄くなるほど偏光板の応力による影響が大きくなり、例えば、表示パネルに反りが生じるなどの不具合が生じるおそれがある。また、特許文献１に記載の表示装置のように補強部材を有する構成の場合、補強部材の厚みの分、表示装置の厚さが増す。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、表示パネルの反りを防ぐとともに、薄型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の表示装置は、第１基板と第２基板を有する自発光型の表示パネルと、前記第１基板の、前記第２基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、反射防止のための第１の熱収縮フィルムと、前記第２基板の、前記第１基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、第２の熱収縮フィルムと、を有し、前記第１の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第１の収縮方向が、前記第２の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第２の収縮方向と同じであることを特徴とする。
【０００９】
（２）本発明の表示装置は、（１）において、前記第２の熱収縮フィルムの前記第２の収縮方向の収縮率が、前記第１の熱収縮フィルムの前記第１の収縮方向の収縮率と等しくてもよい。
【００１０】
（３）本発明の表示装置は、（１）または（２）において、前記第２の熱収縮フィルムの外周が、平面視で前記第１の熱収縮フィルムの外周よりも外側にあってもよい。
【００１１】
（４）本発明の表示装置は、（１）において、前記第２の熱収縮フィルムが複数の帯状体に分割され、前記複数の帯状帯が前記第２の収縮方向に直交する方向に互いに間隔を空けて配置され、前記帯状体の前記第２の収縮方向の収縮率が、前記第１の熱収縮フィルムの前記第１の収縮方向の収縮率よりも大きくてもよい。
【００１２】
（５）本発明の表示装置は、（１）において、前記第２の熱収縮フィルムの前記第２の収縮方向の収縮率が、前記第１の熱収縮フィルムの前記第１の収縮方向の収縮率よりも大きく、前記第２の熱収縮フィルムに、前記第２の収縮方向に沿って複数のスリットが設けられていてもよい。
【００１３】
（６）本発明の表示装置は、（３）乃至（５）のいずれか一項において、前記第１基板と前記第１の熱収縮フィルムの間に配置された、前記第１基板と前記第１の熱収縮フィルムを貼りあわせる第１粘着層と、前記第２基板と前記第２の熱収縮フィルムの間に配置された、前記第２基板と前記第２の熱収縮フィルムを貼りあわせる第２粘着層と、を有し、前記第２粘着層の粘着力が前記第１粘着層の粘着力以下であってもよい。
【００１４】
（７）本発明の表示装置は、（１）乃至（６）のいずれか一項において、前記第２の熱収縮フィルムの厚さが前記第１の熱収縮フィルムの厚さよりも薄くてもよい。
【００１５】
（８）本発明の表示装置は、（１）乃至（７）のいずれか一項において、前記第１の熱収縮フィルムが偏光板であってもよい。
【００１６】
（９）本発明の表示装置は、（１）乃至（８）のいずれか一項において、前記第１基板及び前記第２基板がガラスからなっていてもよい。
【００１７】
（１０）本発明の表示装置は、（１）乃至（９）のいずれか一項において、前記第２の熱収縮フィルムの、前記第１基板と反対側の面が金属膜によって覆われていてもよい。
【００１８】
（１１）本発明の表示装置は、第１基板と第２基板を有する自発光型の表示パネルと、前記第１基板の、前記第２基板と反対側の面に貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、反射防止のための第１の熱収縮フィルムと、を有し、前記第２基板の、前記第１基板と反対側の面が、前記第１の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第１の収縮方向に沿って延在する板状の複数の壁部を構成し、前記複数の壁部は、前記第１の収縮方向に直交する方向に互いに間隔を有することを特徴とする。
【００１９】
（１２）本発明の表示装置は、（１１）において、前記壁部が金属膜によって覆われていてもよい。
【００２０】
（１３）方向により収縮率の異なる第１の熱収縮フィルムと、方向により収縮率の異なる第２の熱収縮フィルムと、前記第１の熱収縮フィルムと前記第２の熱収縮フィルムに挟まれた自発光型の表示パネルと、を有し、前記第１の熱収縮フィルムは、前記表示パネルの表示側に貼り付けられており、前記第２の熱収縮フィルムは、前記表示パネルの表示側と反対面に貼り付けられ、前記第１の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第１の収縮方向が、前記第２の熱収縮フィルムの収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向である第２の収縮方向と同じであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明における表示装置は、第１の熱収縮フィルムの収縮方向のうち、最も大きい収縮率を有する第１の収縮方向と、第２の熱収縮フィルムの収縮方向のうち、最も大きい収縮率を有する第２の収縮方向とが同じである。このため、第１の熱収縮フィルムの第１の収縮方向に作用する応力が、第２の熱収縮フィルムの第２の収縮方向に作用する応力によって緩和される。以上により、本発明における表示装置は、本構成を有しない表示装置と比べ、第１基板及び第２基板を薄型化しても表示パネルの反りを抑えることができる。このため、表示装置の薄型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は第１の実施形態に係る表示装置の概略平面図である。
【図２】図２は図１に示す表示装置のＩＩ−ＩＩ切断線における概略断面図である。
【図３】図３は第２の実施形態に係る表示装置の概略平面図である。
【図４】図４は図３に示す表示装置のＩＶ−ＩＶ切断線における概略断面図である。
【図５】図５は第３の実施形態に係る表示装置の概略平面図である。
【図６】図６は図５に示す係る表示装置のＶＩ−ＶＩ切断線における概略断面図である。
【図７】図７は第４の実施形態に係る表示装置の概略平面図である。
【図８】図８は図７に示す係る表示装置のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断線における概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。明細書中に出現する構成要素のうち同一機能を有するものには同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、以下の説明において参照する図面は、特徴をわかりやすくするために便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料等は一例であって、各構成要素はそれらと異なっていてもよく、その要旨を変更しない範囲で変更して実施することが可能である。
【００２４】
はじめに、本発明の第１の実施形態に係る表示装置１について説明する。本実施形態に係る表示装置１は、自発光型の表示パネル１０と、第１の熱収縮フィルム１６と、第２の熱収縮フィルム１８と、を有している。本実施形態においては、自発光型の表示装置を、表示装置の一例として説明する。
【００２５】
図１は第１の実施形態に係る表示装置１の概略平面図であり、図２は図１に示す表示装置１のＩＩ−ＩＩ切断線における概略断面図である。
【００２６】
表示パネル１０は例えば有機ＥＬ表示パネルであり、第１基板１２と第２基板１４を有している。第１基板１２は、例えばカラーフィルタ基板であり、図示しないカラーフィルタが設けられている。第２基板１４は、例えばＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板である。第１基板１２と第２基板１４の間には、図示しない充填剤が封止されている。本実施形態における第１基板１２と第２基板１４は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン、ポリイミドなどの樹脂からなるが、材料はこれに限られず、ガラスなどであってもよい。
【００２７】
第２基板１４は、例えば、その長手方向の長さが、第１基板１２の長手方向の長さよりも長く形成されている。このため、第２基板１４の一部は第１基板１２と重なり合わず、一方向に突出する。この第２基板１４のうち、第１基板１２と重ならずに突出した一部を部分１４ａとし、部分１４ａの上面を上面１４ａ１とする。この上面１４ａ１には、例えば集積回路チップ２０とフレキシブル配線基板２５が設けられている。
【００２８】
第１の熱収縮フィルム１６は、反射防止のためのフィルムであり、例えば、円偏光板などの偏光板を用いることができる。第１の熱収縮フィルム１６は、熱収縮性を有し、その収縮率は、方向により異なっている。本実施形態においては、第１の熱収縮フィルム１６の収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向を、第１の収縮方向Ｘ１とする。
【００２９】
第１基板１２と第１の熱収縮フィルム１６の間には、第１基板１２と第１の熱収縮フィルム１６を貼りあわせる第１粘着層１５が配置されている。このような構成を有することにより、第１の熱収縮フィルム１６は、第１基板１２の第２基板１４と反対側の面である上面１２ａに、第１粘着層１５を介して貼り合わせられている。
【００３０】
第１粘着層１５としては、例えば両面テープなどを用いることができるが、第１基板１２と第１の熱収縮フィルム１６を貼り合わせられるものであれば、液状の接着剤など、他のものであってもよい。
【００３１】
第２の熱収縮フィルム１８は、熱収縮性を有するフィルムであり、その収縮率は、方向により異なっている。本実施形態においては、第２の熱収縮フィルム１８の収縮する方向のうち最も大きい収縮率を有する方向を、第２の収縮方向Ｘ２とする。第２の熱収縮フィルム１８は、第２の収縮方向Ｘ２が第１の収縮方向Ｘ１と同じ方向となるように、第２基板１４の下面１４ｂに貼りあわされている。
【００３２】
本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８の第２の収縮方向Ｘ２の収縮率は、例えば、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１の収縮率と等しいものとする。第２の熱収縮フィルム１８は、第１の熱収縮フィルム１６の大きさや第２の熱収縮フィルム１８の大きさ、及び、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１の収縮率に応じて、第２の収縮方向Ｘ２の収縮率を適宜設定すればよい。このため、第２の熱収縮フィルム１８の第２の収縮方向Ｘ２の収縮率は、第１の収縮方向Ｘ１の収縮率より大きくてもよい。
【００３３】
また、第２の収縮方向Ｘ２及びその熱収縮率は、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１及びその熱収縮率に応じて、第２の熱収縮フィルム１８を形成する際の加熱延伸の条件を調整することにより定めればよい。即ち、第１の熱収縮フィルム１６と第２の熱収縮フィルム１８とは、表示パネル１０の反りを抑制するように、収縮方向を調整して表示パネル１０に貼り付けられている。本実施形態では、第１の収縮方向Ｘ１と第２の収縮方向Ｘ２とを同じ方向としたため、表示パネルの表面と裏面の収縮を相殺できる。このように第１の熱収縮フィルム１６と第２の熱収縮フィルム１８を配置することで、変形の少ない表示装置１を提供できる。
【００３４】
第２の熱収縮フィルム１８の外周１８ａは、平面視で第１の熱収縮フィルム１６の外周１６ａと同じか、外側にあることが好ましい。また、第２の熱収縮フィルム１８の厚さは、第１の熱収縮フィルム１６の厚さよりも薄いことが好ましいが、第１の熱収縮フィルム１６と同じ厚さであってもよい。
【００３５】
第２の熱収縮フィルム１８の材料は、第１の熱収縮フィルム１６の熱収縮率に応じて、熱収縮性を有する任意の材料を選択することができる。このような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド又は液晶性ポリマーなどが挙げられる。
【００３６】
本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８は光透過性を有しているが、表示パネル１０が自発光型であるため、光透過性を有するものでなくても構わない。このように、本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８は光透過性を有する必要がないため、第２の熱収縮フィルム１８の、第１基板１２と反対側の面である下面１８ｂは金属膜によって覆われていてもよい。
【００３７】
第２基板１４と第２の熱収縮フィルム１８の間には、第２基板１４と第２の熱収縮フィルム１８を貼りあわせる第２粘着層１７が配置されている。このような構成を有することにより、第２の熱収縮フィルム１８は、第２基板１４の第１基板１２と反対側の面である下面１４ｂに、第２粘着層１７を介して貼り合わせられている。第２粘着層１７としては、例えば両面テープなどを用いることができるが、第２基板１４と第２の熱収縮フィルム１８を貼り合わせられるものであれば、液状の接着剤など、他のものであってもよい。
【００３８】
また、第２粘着層１７の粘着力は、第１の熱収縮フィルム１６及び第２の熱収縮フィルム１８の大きさや、第１の収縮方向Ｘ１の熱収縮率及び第２の収縮方向Ｘ２の熱収縮率に応じて適宜調整すればよいが、第１粘着層１５の粘着力と同じか、それ以下であることが好ましい。
【００３９】
第１の実施形態における表示装置１は、第１の熱収縮フィルム１６の収縮方向のうち、最も大きい収縮率を有する第１の収縮方向Ｘ１と、第２の熱収縮フィルム１８の収縮方向のうち、最も大きい収縮率を有する第２の収縮方向Ｘ２とが同じである。このため、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１に作用する応力が、第２の熱収縮フィルム１８の第２の収縮方向Ｘ２に作用する応力によって緩和される。このため、本実施形態における表示装置１は、本構成を有しない表示装置と比べ、第１基板１２及び第２基板１４を薄型化しても表示パネル１０の反りを抑えることができる。
【００４０】
また、本実施形態における表示装置１の第２の熱収縮フィルム１８は、その応力により第１の熱収縮フィルム１６の応力を緩和するものであるため、補強部材により第１の熱収縮フィルム１６の応力の作用を抑える表示装置と比べ、補強部材よりも厚さの薄い第２の熱収縮フィルム１８であっても、第１の熱収縮フィルム１６の応力による影響を抑えることができる。以上により、本実施形態における表示装置１の薄型化を実現することができる。
【００４１】
また、本実施形態における表示装置１は、第２粘着層１７の粘着力が第１粘着層１５の粘着力以下であることにより、第２の熱収縮フィルム１８の外周１８ａが平面視で第１の熱収縮フィルム１６の外周１６ａよりも外側にある場合や、第２の熱収縮フィルム１８の第２の収縮方向Ｘ２の収縮率が、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１の収縮率より大きい場合に、第１基板１２に作用する第１の熱収縮フィルム１６の収縮力と、第２基板１４に作用する第２の熱収縮フィルム１８の収縮力のバランスを図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態における表示装置１は、第２の熱収縮フィルム１８の第２の収縮方向Ｘ２の収縮率が、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１の収縮率と等しいことにより、本構成を有しない表示装置と比べ、表示パネル１０の反りを、より効果的に防ぐとともに表示装置１の薄型化を実現することができる。
【００４３】
また、本実施形態における表示装置１は、第２の熱収縮フィルム１８の外周１８ａが、平面視で第１の熱収縮フィルム１６の外周１６ａよりも外側にあることにより、第２基板１４の下面１４ｂのうち、第１基板１２の上面１２ａの第１の熱収縮フィルム１６の貼られた領域に対応する領域が、第２の熱収縮フィルム１８によってすべて覆われる。これにより、第１の熱収縮フィルム１６の収縮力が作用する領域全てに、第２の熱収縮フィルム１８の収縮力が作用する。このため、第１の熱収縮フィルム１６の収縮力のみが作用する領域が生じず、領域表示パネル１０の部分的な反りを防ぐことができる。
【００４４】
また、本実施形態における表示装置１は、第２の熱収縮フィルム１８の厚さが第１の熱収縮フィルム１６の厚さよりも薄いことにより、本構成を有しない表示装置と比べ、表示装置１の薄型化を実現することができる。
【００４５】
また、本実施形態における表示装置１は、第１の熱収縮フィルム１６が偏光板であることにより、偏光板を有する表示パネル１０の薄型化を実現することができる。
【００４６】
また、本実施形態における表示装置１は、第１基板１２及び第２基板１４の剛直性を低下させても、表示パネル１０の反りが抑えられるため、樹脂など、ガラスよりも剛直性の低い材料を第１基板１２及び第２基板１４の材料として用いることができる。このため、本構成を有しない表示装置と比べ、表示装置１の軽量化を実現することができる。
【００４７】
また、本実施形態では表示装置１は、自発光型の表示パネル１０を有するため、液晶表示装置のように表示パネル１０の裏面側から光を透過させる必要がない。このように、光が第２基板１４を透過する必要が無い場合は、第２の熱収縮フィルム１８の、第１基板１２と反対側の面である下面１８ｂを金属膜によって覆うことができる。この金属膜により、表示パネル１０の熱が金属膜に伝導する。このため、本構成を有しない表示装置と比べ、表示パネル１０の放熱性を向上させることができる。このため、表示装置１に別途放熱板を設ける必要がなく、表示装置１の軽量化と薄型化を実現することができる。
【００４８】
本実施形態においては、第１基板１２と第２基板１４を有する自発光型の表示パネル１０と、第１の熱収縮フィルム１６と、第２の熱収縮フィルム１８と、を有するのであれば、例えば、有機ＥＬ表示装置、電界放出ディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイなどであってもよい。このような自発光型の方式を表示パネル１０として用いれば、光学シートと導光体とで構成されたバックライトは不要になる。このため、さらに表示装置１の軽量化と薄型化が可能である。さらに、表示装置１が有機ＥＬ表示装置である場合、表示パネル１０は必ずしも第１基板１２と第２基板１４の両方を有する必要はなく、有機ＥＬによる発光層を有する第２基板１４だけで表示パネル１０を構成することもできる。このため、いっそう表示装置１の軽量化と薄型化が可能である。
【００４９】
次いで、本発明の第２の実施形態に係る表示装置１について図面に基づいて説明する。本実施形態においては、第２の熱収縮フィルム１８が複数の帯状体１８ｃに分割されている点が、第１の実施形態と異なっている。よって、以下においては、帯状体１８ｃに関連する構成について説明し、第１の実施形態における表示装置１と同様の構成についてはその説明を省略する。
【００５０】
図３は第２の実施形態に係る表示装置１の概略平面図であり、図４は図３に示す表示装置１のＩＶ−ＩＶ切断線における概略断面図である。本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８は、複数の帯状体１８ｃに分割されている。この複数の帯状体１８ｃは、第２の収縮方向Ｘ２に直交する方向Ｘ３に互いに間隔を空けて配置されている。また、第２粘着層１７は、帯状体１８ｃの平面視形状に合わせて複数に分割されている。
【００５１】
本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８（帯状体１８ｃ）は光透過性を有しているが、表示装置１の種類によっては、光透過性を有するものでなくても構わない。このように、帯状体１８ｃが光透過性を有する必要がない場合には、帯状体１８ｃの、第１基板１２と反対側の面である下面１８ｃ１が金属膜によって覆われていてもよい。
【００５２】
本実施形態における帯状体１８ｃの第２の収縮方向Ｘ２の収縮率は、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１の収縮率よりも大きい。このような構成を有することにより、複数の帯状体１８ｃが第２基板１４の下面１４ｂに貼り付けられた領域の面積の合計が、第１の熱収縮フィルム１６が第１基板１２の上面１２ａに貼り付けられた領域の面積よりも小さい場合であっても、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１に作用する応力を、帯状体１８ｃの第２の収縮方向Ｘ２に作用する応力によって緩和することができる。
【００５３】
本実施形態における表示装置１は、第２の熱収縮フィルム１８が複数の帯状体１８ｃに分割され、互いに間隔を空けて配置されていることにより、第１の実施形態における表示装置１よりも、第２の熱収縮フィルム１８（複数の帯状体１８ｃ）を平面視で見た場合の面積が少なくなる。このため、本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８は、第１の実施形態の表示装置１における第２の熱収縮フィルム１８よりも軽量となる。以上により、第１の実施形態の表示装置１が有する効果に加え、表示装置１の軽量化と、コストダウンを図ることができる。
【００５４】
次いで、本発明の第３の実施形態に係る表示装置１について図面に基づいて説明する。本実施形態においては、第２の熱収縮フィルム１８に複数のスリット１８ｄが設けられている点が、第１の実施形態と異なっている。よって、以下においては、帯状体１８ｃに関連する構成について説明し、第１の実施形態における表示装置１と同様の構成についてはその説明を省略する。
【００５５】
図５は第３の実施形態に係る表示装置１の概略平面図であり、図６は図５に示す係る表示装置１のＶＩ−ＶＩ切断線における概略断面図である。本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８には、第２の収縮方向Ｘ２に沿って複数のスリット１８ｄが設けられている。スリット１８ｄは、第２の収縮方向Ｘ２に直交する方向Ｘ３に互いに間隔を空けて設けられている。また、第２粘着層１７は、第２の熱収縮フィルム１８の平面視形状に合わせて形成されている。
【００５６】
本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８は光透過性を有しているが、表示装置１の種類によっては、光透過性を有するものでなくても構わない。このように第２の熱収縮フィルム１８が光透過性を有する必要がない場合には、第２の熱収縮フィルム１８の、第１基板１２と反対側の面である下面１８ｅが金属膜によって覆われていてもよい。
【００５７】
本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８の第２の収縮方向Ｘ２の収縮率は、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１の収縮率よりも大きい。このような構成を有することにより、第２の熱収縮フィルム１８が第２基板１４の下面１４ｂに貼り付けられた領域の面積が、第１の熱収縮フィルム１６が第１基板１２の上面１２ａに貼り付けられた領域の面積よりも小さい場合であっても、第１の熱収縮フィルム１６の第１の収縮方向Ｘ１に作用する応力を、第２の熱収縮フィルム１８の第２の収縮方向Ｘ２に作用する応力によって緩和することができる。
【００５８】
本実施形態における表示装置１は、第２の熱収縮フィルム１８に複数のスリット１８ｄが設けられていることにより、第１の実施形態における表示装置１よりも、第２の熱収縮フィルム１８を平面視で見た場合の面積が少なくなる。このため、本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８は、第１の実施形態の表示装置１における第２の熱収縮フィルム１８よりも軽量となる。以上により、このため、第１の実施形態の表示装置１が有する効果に加え、表示装置１の軽量化と、コストダウンを図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態における第２の熱収縮フィルム１８は複数に分割されていないため、第２の実施形態の表示装置１が有する効果に加え、製造時におけるコスト低下と、第２の熱収縮フィルム１８の位置ずれ防止を実現することができる。
【００６０】
次いで、本発明の第４の実施形態に係る表示装置１について図面に基づいて説明する。本実施形態においては、第２基板１４の下面１４ｂが、第１の収縮方向Ｘ１に沿って延在する板状の複数の壁部１４ｃを構成しており、第２の熱収縮フィルム１８が設けられていない点が、第１の実施形態と異なっている。よって、以下においては、壁部１４ｃに関連する構成について説明し、第１の実施形態における表示装置１と同様の構成についてはその詳細な説明を省略する。
【００６１】
図７は第４の実施形態に係る表示装置１の概略平面図であり、図８は図７に示す係る表示装置１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ切断線における概略断面図である。本実施形態に係る表示装置１は、第１基板１２と第２基板１４を有する表示パネル１０と、第１基板１２の、第２基板１４と反対側の面である上面１２ａに貼り付けられた、方向により収縮率の異なる、反射防止のための第１の熱収縮フィルム１６と、を有している。
【００６２】
第２基板１４の、第１基板１２と反対側の面である下面１４ｂは、第１の収縮方向Ｘ１に沿って延在する板状の複数の壁部１４ｃを構成している。これら複数の壁部１４ｃは、第１の収縮方向Ｘ１に直交する方向である方向Ｘ３に、互いに間隔を有するように構成されている。本実施形態における壁部１４ｃの下面１４ｄは、金属膜により覆われていることが好ましい。
【００６３】
実施形態における表示装置１は、第２基板１４の複数の壁部１４ｃが、第１の熱収縮フィルム１６の収縮方向のうち、最も大きい収縮率を有する第１の収縮方向Ｘ１に沿って延在する。このため、本構成を有しない表示装置と比べ、第２基板１４は第１の収縮方向Ｘ１に作用する応力に対し、強い剛性を有する。このような構成を有することにより、本実施形態における表示装置１は、本構成を有しない表示装置と比べ、第１基板１２及び第２基板１４を薄型化しても表示パネル１０の反りを抑えることができる。このため、表示装置の薄型化を実現することができる。
【００６４】
また、本実施形態における表示装置１は、第２の熱収縮フィルム１８を有しないため、第１の実施形態の表示装置１が有する効果に加え、さらに、表示装置の薄型化と軽量化を実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態における表示装置１は、壁部１４ｃの下面１４ｄが金属膜に覆われていることにより、本構成を有しない表示装置と比べ、表示パネル１０の放熱性を向上させることができる。このため、表示装置１に別途放熱板を設ける必要がない。以上により、表示装置１の軽量化と薄型化を実現することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明は、上述した実施形態には限られない。例えば、上述した実施形態で説明した構成は、実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成、又は同一の目的を達成することができる構成により置き換えてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  表示装置、１０  表示パネル、１２  第１基板、１２ａ  上面、１４  第２基板、１４ａ  部分、１４ｂ  下面、１４ｃ  壁部、１４ｄ  下面、１５  第１粘着層、１６  第１の熱収縮フィルム、１６ａ  外周、１７  第２粘着層、１８  第２の熱収縮フィルム、１８ａ  外周、１８ｂ  下面、１８ｃ  帯状体、１８ｃ１  下面、１８ｄ  スリット、１８ｅ  下面、２０  集積回路チップ、２２  第１接着層、２３  第２接着層、２５  フレキシブル配線基板、Ｘ１  第１の収縮方向、Ｘ２  第２の収縮方向、Ｘ３  方向。
【図１】
2014095745.tif 000003
【図２】
2014095745.tif 000004
【図３】
2014095745.tif 000005
【図４】
2014095745.tif 000006
【図５】
2014095745.tif 000007
【図６】
2014095745.tif 000008
【図７】
2014095745.tif 000009
【図８】
2014095745.tif 000010