(57)【要約】【課題】紐に対する係止力・操作性に優れ、紐を係止した状態で側面方向からの力が加わった場合でも外れ難く、一体成形が可能なシンプルな構成を採用して製造コストの低減をも図ることができる。【解決手段】紐状体を挿通する貫通孔７、９と、紐状体を受持する受け面２と、受け面２に対して先端部３が接近分離自在に基端ヒンジ部４にて揺動する傾斜状係止突片５とからなる挟持部１１と、挟持部１１において紐状体を係止した状態を解除する押下部１０とを備え、受け面２と傾斜状係止突片５の先端部３に紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止する。【選択図】図１
2014030999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状体を挿通する挿通部と、前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする紐係止具。
【請求項２】
周方向に閉じられた中空枠体を構成する本体部に紐状体を挿通する挿通部と、前記本体部の内側に前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記本体部の外側に前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする紐係止具。
【請求項３】
前記傾斜状係止突片の先端部は、前記紐状体の端部の引き抜き方向の力が加わると当該紐状体に食い込む歯部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紐係止具。
【請求項４】
前記傾斜状係止突片の先端部とそれに対向する前記受け面の両方に前記紐状体の端部の引き抜き方向の力が加わると当該紐状体に食い込む歯部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紐係止具。
【請求項５】
前記挿通部は、前記紐状体を受持する受け面に近接する両側壁部に一対の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紐係止具。
【請求項６】
前記受け面は、略弧状に湾曲形成され、前記紐状体が前記挟持部において湾曲した状態で挿通されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の紐係止具。
【請求項７】
前記押下部を押下した状態において、前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法以上となるように構成され、前記押下部を押下しない状態において、前記基端ヒンジ部の弾性的復元力により前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法未満となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の紐係止具。
【請求項８】
前記紐状体はループ状の絞り紐であって、前記絞り紐のループ長を可変可能にすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の紐係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐係止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紐係止具としては、プッシュ式の紐係止具が一般的に知られており、例えば、紐が挿通される空洞を有する押下部材と、押下部材を収容して押下部材の空洞と対向して紐が挿通できる紐孔を有する収容部材と、押下部材の下部にばね等を備えた構成からなる。しかし、このようなプッシュ式紐係止具は、ばね等を使用して機能させるものであるため、部品の調達から組み立てに至るまでの製造コストが嵩むばかりでなく、押し込む方向に形状が厚くなる構造面の問題から、デザインについても球形、たる形、円筒形等に限定されてしまうという課題があった。
【０００３】
一方、本願出願人は、紐綴じ具に関する従来技術に独自の改良を加え、以下に示すような発明を提案している。
【０００４】
特開２０１０−２１４７４８号公報（特許文献１）には、紐の両端を容易・迅速に綴じることができる紐綴じ具を提供することを目的とし、略平行な一対の側片部を有し、一対の側片部を底片部にて連結して紐差込用凹溝を形成し、一対の側片部に紐を弾発的に挟む二対の爪部を形成するとともに、紐差込用凹溝に連通する紐挿通孔を形成し、紐差込用凹溝の長手方向の一端側と他端側の各々に爪部１を一対ずつ設ける「紐綴じ具」が提案されている。
【０００５】
特開２０１１−１９４７４１号公報（特許文献２）には、紐状体が緩む方向に強い力がはたらいても、確実に緩み止めをすることができる紐綴じ具を提供することを目的とし、紐状体を受持する受け面と、受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とを備え、受け面と係止突片の先端部に紐状体を挟持させ、紐状体が緩む方向へ移動すると係止突片が紐状体からの摩擦力により受け面に接近して紐状体の緩み止めをするように構成し、係止突片を受け面に垂直な一の平面に関して対称に複数対設ける「紐綴じ具」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１４７４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９４７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術に更に改良を加え、紐に対する係止力・操作性に優れ、紐を係止した状態で側面方向からの力が加わった場合でも外れ難くなり、更には一体成形が可能なシンプルな構成を採用して製造コストの低減をも図ることができる紐係止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、紐状体を挿通する挿通部と、前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、周方向に閉じられた中空枠体を構成する本体部に紐状体を挿通する挿通部と、前記本体部の内側に前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記本体部の外側に前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の前記傾斜状係止突片の先端部は、前記紐状体の端部の引き抜き方向の力が加わると当該紐状体に食い込む歯部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の前記傾斜状係止突片の先端部とそれに対向する前記受け面の両方に前記紐状体の端部の引き抜き方向の力が加わると当該紐状体に食い込む歯部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紐係止具。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４に記載の前記挿通部は、前記紐状体を受持する受け面に近接する両側壁部に一対の貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５に記載の前記受け面は、略弧状に湾曲形成され、前記紐状体が前記挟持部において湾曲した状態で挿通されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紐係止具。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６に記載の前記押下部を押下した状態において、前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法以上となるように構成され、前記押下部を押下しない状態において、前記基端ヒンジ部の弾性的復元力により前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法未満となるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７に記載の前記紐状体はループ状の絞り紐であって、前記絞り紐のループ長を可変可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明にかかる紐係止具によれば、紐状体の端部の引き抜き方向（又は紐状体が緩む方向）の力に抗して任意の位置に係止できるので、操作性が向上し且つ確実に緩み止め機能を発揮することができる。また、紐状体を挿通する挿通部を備えているので、紐状体を係止した状態で側面方向からの力が加わった場合でも外れ難くなる。また、一体成形が可能なシンプルな構成を採用したので、製造コストの低減をも図ることができる。
また、紐係止具の本体部については、開放空間を閉鎖する構造（周方向に閉じられた中空枠体）を採用することにより、係止力を一層増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる紐係止具の一例（第１実施例）を示す正面図である。
【図２】図１に示す紐係止具の左側面図である。
【図３】図１に示す紐係止具の右側面図である。
【図４】図１に示す紐係止具の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図５】図１に示す紐係止具の使用状態の一例を示す断面図である。
【図６】図１に示す紐係止具の受け面と傾斜状係止突片との関係（押下部を押下しない状態）を示す説明図である。
【図７】図１に示す紐係止具の受け面と傾斜状係止突片との関係（押下部を押下した状態）を示す説明図である。
【図８】本発明にかかる紐係止具の一例（第２実施例）を示す正面図である。
【図９】図８に示す紐係止具の左側面図である。
【図１０】図８に示す紐係止具の右側面図である。
【図１１】図８に示す紐係止具の受け面と傾斜状係止突片との関係（押下部を押下しない状態）を示す説明図である。
【図１２】図８に示す紐係止具の受け面と傾斜状係止突片との関係（押下部を押下した状態）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態について図面を参酌しながら説明する。図１は本発明にかかる紐係止具の一例（第１実施例）を示す正面図、図２は左側面図、図３は右側面図である。
【００１９】
紐係止具１は、図１に示すように紐状体を受持する受け面２と、その受け面２に対して先端部３が接近分離自在に基端ヒンジ部４にて揺動する傾斜状係止突片５とからなる挟持部１１と、紐状体を係止した状態を解除する押下部１０とを備えている。このため、後述するように紐状体の端部の引き抜き方向（又は紐状体が緩む方向）の力に抗して任意の位置に係止できるので、操作性が向上し且つ確実に緩み止め機能を発揮することができる。また、従来と比べて小型化が容易に図られ、デザインの制限の問題も解決できる。
【００２０】
また、受け面２に近接する両側壁部６、８には、図１乃至図３に示すように紐状体を挿通する一対の貫通孔７、９が形成されている。このため、紐状体を係止した状態で側面方向からの力が加わった場合でも外れ難くなる。なお、貫通孔７、９の大きさ及び形状の具体的な形態等については、種々変形することができる。
【００２１】
図４は図１に示す紐係止具の使用状態の一例を示す斜視図、図５は断面図である。
ループ状の絞り紐（紐状体Ｓ）は、図４及び図５に示すように紐係止具１の貫通孔７、９に挿通され、紐係止具１の受け面２と傾斜状係止突片５の先端部３により挟持されている。このため、ループ状の絞り紐（紐状体Ｓ）は、端部２１ａ，２１ｂの引き抜き方向（図中のＸ方向）の力に抗して任意の位置に係止し、図４に示すように、ループ状の絞り紐（紐状体Ｓ）がＸ方向又はＹ方向へ移動することによりループ部２０のループ長が可変可能になる。なお、紐状体Ｓについてはループ状の絞り紐（靴、リュックサック、袋物、文房具等の紐の端部を係止する）に限定されるものではなく、単に１本の紐体を紐係止具１に挿通して任意の位置に係止するものでも良い。
【００２２】
図６は図１に示す紐係止具の押下部を押下しない状態を示す説明図、図７は押下部を押下した状態を示す説明図である。
図７に示すように、紐係止具１の押下部１０を図中のＺ方向に押下した状態（紐状体の解除位置）において、傾斜状係止突片５の先端部３と受け面２との間隙寸法が紐状体Ｓの直径寸法（Ｄ）以上となるように構成されている。このため、押下部１０を押下した場合、受け面２と傾斜状係止突片５の先端部３による挟持が解除され、紐状体ＳはＸ方向又はＹ方向のいずれの方向にも移動可能となる。
【００２３】
図６に示すように、紐係止具１の押下部１０を押下しない状態（紐状体の係止位置）において、基端ヒンジ部４の弾性的復元力により傾斜状係止突片５の先端部３と受け面２との間隙寸法が紐状体Ｓの直径寸法（Ｄ）未満となるように構成されている。このため、受け面２と傾斜状係止突片５の先端部３により挟持され、紐状体ＳにＸ方向の力が加わると大きな摩擦力がはたらき、傾斜状係止突片５の先端部３が紐状体Ｓに大きく食い込み、大きな緩み止め機能を発揮する。一方、紐状体ＳにＹ方向の力が加わると、傾斜状係止突片５の先端部３が紐状体Ｓに食い込むことはなく、紐状体Ｓは受け面２と傾斜状係止突片５の先端部３に当接しながらＹ方向に移動可能となる。
【００２４】
傾斜状係止突片５の先端部３には、図６に示すように、紐状体Ｓの端部の引き抜き方向（図中のＸ方向）の力が加わると紐状体Ｓに食い込む鋸状の歯部が受け面２に対して幅方向に形成されている。これにより、紐状体ＳにＸ方向の力が加わると、先端部３が紐状体Ｓに食い込み易くなり係止力を増大することができる。なお、傾斜状係止突片５の先端部３の形状については、鋸状の歯部に限定されるものではなく、紐状体Ｓの端部の引き抜き方向（図中のＸ方向）の力が加わると紐状体Ｓに食い込み易い形状であれば良い。
【００２５】
本発明にかかる紐係止具１の材質としてはプラスチックが好適であり、上述したように一体成形が可能なシンプルな構成を採用したので、製造コストの低減を図ることができる。なお、材質及び製造方法についてはこれに限定されるものではなく、金属を用いてもよく、金属の場合には、基端ヒンジ部４を薄片板バネ形状とするのが好ましい。
【００２６】
次に、本発明の実施の他の形態について図面を参酌しながら説明する。図８は本発明にかかる紐係止具の一例（第２実施例）を示す正面図、図９は左側面図、図１０は右側面図である。
【００２７】
紐係止具３０は、図８に示すように、周方向に閉じられた中空枠体を構成する本体部３１の内側に紐状体を受持する受け面３２と、その受け面３２に対して先端部３３が接近分離自在に基端ヒンジ部３４にて揺動する傾斜状係止突片３５とからなる挟持部４０と、本体部３１のスリット３８を貫通して外側に突設され紐状体を係止した状態を解除する押下部３９とを備えている。このため、上述した第１実施例と同様に紐状体の端部の引き抜き方向（又は紐状体が緩む方向）の力に抗して任意の位置に係止できるので、操作性が向上し且つ確実に緩み止め機能を発揮することができる。また、従来と比べて小型化が容易に図られ、デザインの制限の問題も解決できる。
【００２８】
また、周方向に閉じられた中空枠体を構成する本体部３１の受け面３２に近接する両側壁部には、図８乃至図１０に示すように紐状体を挿通する一対の貫通孔３６、３７が形成されている。また、受け面３２は、略弧状に湾曲形成され、紐状体が挟持部４０において湾曲した状態で挿通される（図１１参照）。このため、上述した第１実施例と同様に紐状体を係止した状態で側面方向からの力が加わった場合でも外れ難くなる。さらに、貫通孔３６、３７が周方向に閉じられた中空枠体に形成されているので、第１実施例と比較して係止力を一層増大させることができる。なお、貫通孔３６、３７の大きさ及び形状の具体的な形態等については、種々変形することができる。
【００２９】
図１１は図８に示す紐係止具の押下部を押下しない状態を示す説明図、図１２は押下部を押下した状態を示す説明図である。
図１２に示すように、紐係止具３０の押下部３９を図中のＺ方向に押下した状態（紐状体の解除位置）において、傾斜状係止突片３５の先端部３３と受け面３２との間隙寸法が紐状体Ｓの直径寸法（Ｄ）以上となるように構成されている。このため、押下部３９を押下した場合、受け面３２と傾斜状係止突片３５の先端部３３による挟持が解除され、紐状体ＳはＸ方向又はＹ方向のいずれの方向にも移動可能となる。
【００３０】
図１１に示すように、紐係止具３０の押下部３９を押下しない状態（紐状体の係止位置）において、基端ヒンジ部３４の弾性的復元力により傾斜状係止突片３５の先端部３３と受け面３２との間隙寸法が紐状体Ｓの直径寸法（Ｄ）未満となるように構成されている。このため、受け面３２と傾斜状係止突片３５の先端部３３により挟持され、紐状体ＳにＸ方向の力が加わると大きな摩擦力がはたらき、傾斜状係止突片３５の先端部３３が紐状体Ｓに大きく食い込み、大きな緩み止め機能を発揮する。一方、紐状体ＳにＹ方向の力が加わると、傾斜状係止突片３５の先端部３３が紐状体Ｓに食い込むことはなく、紐状体Ｓは受け面３２と傾斜状係止突片３５の先端部３３に当接しながらＹ方向に移動可能となる。
【００３１】
傾斜状係止突片３５の先端部３３には、図８に示すように、紐状体Ｓの端部の引き抜き方向（図１１のＸ方向）の力が加わると紐状体Ｓに食い込む鋸状の歯部３３ａ、３３ｂ、３３ｃが受け面３２に対して幅方向に形成され、その歯部３３ａ、３３ｂに対向する受け面３２にも歯部３２ａ、３２ｂが形成されている。これにより、紐状体ＳにＸ方向の力が加わると、先端部３３が紐状体Ｓに食い込み易くなり係止力を一層増大させることができる。なお、傾斜状係止突片３５の先端部３３及び受け面３２の形状については、鋸状の歯部に限定されるものではなく、紐状体Ｓの端部の引き抜き方向（図１１のＸ方向）の力が加わると紐状体Ｓに食い込み易い形状であれば良い。
【００３２】
本発明にかかる紐係止具３０の材質としてはプラスチックが好適であり、上述したように一体成形が可能なシンプルな構成を採用したので、製造コストの低減を図ることができる。なお、材質及び製造方法についてはこれに限定されるものではなく、金属を用いてもよく、金属の場合には、基端ヒンジ部３４を薄片板バネ形状とするのが好ましい。
【００３３】
また、本発明において、「紐状体」とは、紐体を含むのはもちろんのこと、細長体、例えば、帯体、すなわち、断面形状が（中実）矩形のもの等をも含むものとする。したがって、紐状体が断面円形以外の場合、紐状体の幅寸法（使用する際、正面図における上下方向となる方向の自由状態における寸法）が、上述の「直径寸法（Ｄ）」に該当するものとする。
【符号の説明】
【００３４】
１  紐係止具
２  受け面
３  先端部
４  基端ヒンジ部
５  傾斜状係止突片
６  側壁部
７  貫通孔
８  側壁部
９  貫通孔
１０  押下部
１１  挟持部
２０  ループ部
２１  端部
３０  紐係止具
３１  本体部
３２  受け面
３３  先端部
３４  基端ヒンジ部
３５  傾斜状係止突片
３６  貫通孔
３７  貫通孔
３８  スリット
３９  押下部
４０  挟持部
Ｓ  紐状体
【図１】
2014030999.tif 000003
【図２】
2014030999.tif 000004
【図３】
2014030999.tif 000005
【図４】
2014030999.tif 000006
【図５】
2014030999.tif 000007
【図６】
2014030999.tif 000008
【図７】
2014030999.tif 000009
【図８】
2014030999.tif 000010
【図９】
2014030999.tif 000011
【図１０】
2014030999.tif 000012
【図１１】
2014030999.tif 000013
【図１２】
2014030999.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月10日(2013.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体成形が可能な構成とした紐係止具であって、紐状体を挿通する挿通部と、前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記押下部を押下した状態において、前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法以上となるように構成すると共に、前記押下部を押下しない状態において、前記基端ヒンジ部の弾性的復元力により前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法未満となるように構成し、前記紐状体に引き抜き方向の力が加わると大きな摩擦力がはたらき前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込んで係止し且つ前記紐状体に引き抜き方向とは反対方向の力が加わると前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込まずに前記紐状体は前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に当接しながら移動可能にすることにより、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする紐係止具。
【請求項２】
一体成形が可能な構成とした紐係止具であって、周方向に閉じられた中空枠体を構成する本体部に紐状体を挿通する挿通部と、前記本体部の内側に前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記本体部の外側に前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記押下部を押下した状態において、前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法以上となるように構成すると共に、前記押下部を押下しない状態において、前記基端ヒンジ部の弾性的復元力により前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法未満となるように構成し、前記紐状体に引き抜き方向の力が加わると大きな摩擦力がはたらき前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込んで係止し且つ前記紐状体に引き抜き方向とは反対方向の力が加わると前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込まずに前記紐状体は前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に当接しながら移動可能にすることにより、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする紐係止具。
【請求項３】
前記傾斜状係止突片の先端部は、前記紐状体の端部の引き抜き方向の力が加わると当該紐状体に食い込む歯部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紐係止具。
【請求項４】
前記傾斜状係止突片の先端部とそれに対向する前記受け面の両方に前記紐状体の端部の引き抜き方向の力が加わると当該紐状体に食い込む歯部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紐係止具。
【請求項５】
前記挿通部は、前記紐状体を受持する受け面に近接する両側壁部に一対の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紐係止具。
【請求項６】
前記受け面は、略弧状に湾曲形成され、前記紐状体が前記挟持部において湾曲した状態で挿通されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の紐係止具。
【請求項７】
前記紐状体はループ状の絞り紐であって、前記絞り紐のループ長を可変可能にすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の紐係止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一体成形が可能な構成とした紐係止具であって、紐状体を挿通する挿通部と、前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記押下部を押下した状態において、前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法以上となるように構成すると共に、前記押下部を押下しない状態において、前記基端ヒンジ部の弾性的復元力により前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法未満となるように構成し、前記紐状体に引き抜き方向の力が加わると大きな摩擦力がはたらき前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込んで係止し且つ前記紐状体に引き抜き方向とは反対方向の力が加わると前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込まずに前記紐状体は前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に当接しながら移動可能にすることにより、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、一体成形が可能な構成とした紐係止具であって、周方向に閉じられた中空枠体を構成する本体部に紐状体を挿通する挿通部と、前記本体部の内側に前記紐状体を受持する受け面と、前記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とからなる挟持部と、前記本体部の外側に前記挟持部において前記紐状体を係止した状態を解除する押下部とを備え、前記押下部を押下した状態において、前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法以上となるように構成すると共に、前記押下部を押下しない状態において、前記基端ヒンジ部の弾性的復元力により前記傾斜状係止突片の先端部と前記受け面との間隙寸法が前記紐状体の直径寸法未満となるように構成し、前記紐状体に引き抜き方向の力が加わると大きな摩擦力がはたらき前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込んで係止し且つ前記紐状体に引き抜き方向とは反対方向の力が加わると前記傾斜状係止突片の先端部が前記紐状体に食い込まずに前記紐状体は前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に当接しながら移動可能にすることにより、前記受け面と前記傾斜状係止突片の先端部に前記紐状体を挟持させ当該紐状体の端部の引き抜き方向の力に抗して任意の位置に係止することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６に記載の前記紐状体はループ状の絞り紐であって、前記絞り紐のループ長を可変可能にすることを特徴とする。