(57)【要約】【課題】耐白色化性能と耐オゾンクラック性能とを低コストで両立させた農業用空気入りタイヤを提供する。【解決手段】トレッド部４と、一対のサイドウォール部５と、一対のビード部６と、各ビード部内のビードコア７間にトロイド状に延在する少なくとも一枚のカーカスプライからなるカーカス８と、トレッド部のカーカスの半径方向外方に配設したトレッドゴム９とを具え、前記トレッドゴム９の表層に、分子内にオキシアルキレン基を一つ以上有するイオン系界面活性剤、及び、ポリオキシエチレンのエーテル型の非イオン性界面活性剤のうちの少なくとも一方を含有する表層ゴム質１０を配置してなることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部と、一対のサイドウォール部と、一対のビード部と、各ビード部内のビードコア間にトロイド状に延在する少なくとも一枚のカーカスプライからなるカーカスと、トレッド部のカーカスの半径方向外方に配設したトレッドゴムとを具えてなる農業用空気入りタイヤにおいて、
前記トレッドゴムの表層に、分子内にオキシアルキレン基を一つ以上有するイオン系界面活性剤、及び、ポリオキシエチレンのエーテル型の非イオン性界面活性剤のうちの少なくとも一方を含有する表層ゴム質を配置してなることを特徴とする農業用空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記表層ゴム質を、トレッド踏面のタイヤ赤道面からタイヤ最大幅位置までにわたって配置してなる請求項１に記載の農業用空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記表層ゴム質を、トレッド踏面のタイヤ赤道面からリム径ライン位置の半径方向外方までにわたって配置してなる請求項１又は２に記載の農業用空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記表層ゴム質の厚さが、０．１〜０．５ｍｍの範囲内である請求項１〜３のいずれかに記載の農業用空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記イオン系界面活性剤が、硫酸エステルアンモニウム塩型である請求項１〜４のいずれかに記載の農業用空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記非イオン性界面活性剤が、下記式（Ｉ）で表される化合物から選択される少なくとも一種である請求項１〜５のいずれかに記載の農業用空気入りタイヤ。
【化１】
2014181262.tif 000016
［式（Ｉ）において、Ｒ８は、炭素数１〜１５のアルキル基又はアルケニル基を表し、このアルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；Ｒ７は、炭素数２〜４のアルキレン基であり；ａは平均付加モル数を意味し、１１〜３０である。］
【請求項７】
前記非イオン性界面活性剤が、下記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される化合物から選択される少なくとも一種である請求項１〜６のいずれかに記載の農業用空気入りタイヤ。
【化２】
2014181262.tif 000017
【化３】
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［式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）において、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１４のアルキル基又はアルケニル基を表し、このアルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；Ｒ９は、炭素数２〜４のアルキレン基であり；ｂ、ｃ、ｄは平均付加モル数を意味し、ｂ＋ｃ＋ｄは３〜５０である。］
【請求項８】
式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される化合物が、それぞれ、式（ＩＶ）及び（Ｖ）で表される化合物である請求項７に記載の農業用空気入りタイヤ。
【化４】
2014181262.tif 000019
【化５】
2014181262.tif 000020
［式（ＩＶ）及び式（Ｖ）において、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１４のアルキル基又はアルケニル基を表し、該アルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；ｂ、ｃ、ｄは平均付加モル数を意味し、ｂ＋ｃ＋ｄは３〜５０である。］
【請求項９】
前記ゴム成分が、ジエン系ゴム及び天然ゴムのうちの少なくとも一種から選択される請求項１〜８のいずれかに記載の農業用空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記界面活性剤を、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の農業用空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用空気入りタイヤ、特に、耐オゾンクラック性を悪化させることなく、外観を良好に保つことができる農業用空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用空気入りタイヤは、オンロードとオフロード両面における長期間、オゾンの存在下で劣化が進行したり、圃場でタイヤ表面が擦られることで、タイヤの表面に亀裂が生じ、この亀裂が静的又は動的応力により進行する結果、ゴム物品が破壊に至るおそれがある。そのため、トレッド踏面部及びサイド部のゴム質に対して、耐オゾンクラック性能を確保する老化防止剤等の成分を、一般の乗用車タイヤ対比多く配合する事で対応してきていた。
【０００３】
一方で、ゴム中にワックスを練りこんで、時間の経過と共にゴム表面に染み出させ、ゴム表面を薄く覆ってゴムを外気と遮断し、紫外線等からゴムを守ることでオゾンクラックを防止している。このワックス等は無色透明だが、ゴム成分等のポリマー基質を通って特にタイヤの表面に移動しやすく、図５に模式的に示すように、タイヤの保管環境や使用環境によっては過剰にタイヤ表面に析出して、歪が入る等外部からの刺激によりこれが結晶化して、凹凸面を形成し光散乱が起こり、ゴム外観が白色等に見える場合があった。また、白色化は、過度に表面に析出した場合には、温度等の環境に依存して問題となるおそれがあった。
【０００４】
そのため、例えば特許文献１〜３には、トレッドゴム全体に、耐白色化性能の高い界面活性剤を配合して、白色化を低減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９４７９０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０７８１２号公報
【特許文献３】特開２００６−４５２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３のような技術では、用いられる界面活性剤のコストが高く、値段を高くできない農業用空気入りタイヤには採用することが困難となる場合があり、実用性重視の消耗品であるという点からは製造コストを改善する必要があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、耐白色化性能と耐オゾンクラック性能とを低コストで両立させた農業用空気入りタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる農業用空気入りタイヤは、トレッド部と、一対のサイドウォール部と、一対のビード部と、各ビード部内のビードコア間にトロイド状に延在する少なくとも一枚のカーカスプライからなるカーカスと、トレッド部のカーカスの半径方向外方に配設したトレッドゴムとを具えてなるものであって、前記トレッドゴムの表層に、分子内にオキシアルキレン基を一つ以上有するイオン系界面活性剤、及び、ポリオキシエチレンのエーテル型の非イオン性界面活性剤のうちの少なくとも一方を含有する表層ゴム質を配置してなることを特徴とするものである。
【０００９】
このような農業用空気入りタイヤにおいてより好ましくは、前記表層ゴム質を、トレッド踏面のタイヤ赤道面からタイヤ最大幅位置までにわたって、さらに好ましく、トレッド踏面のタイヤ赤道面からリム径ライン位置の半径方向外方までにわたって配置する。
【００１０】
また好ましくは、前記表層ゴム質の厚さを、０．１〜０．５ｍｍの範囲内とする。
【００１１】
好ましくは、前記イオン系界面活性剤が、硫酸エステルアンモニウム塩型である。
【００１２】
前記非イオン性界面活性剤が、下記式（Ｉ）で表される化合物から選択される少なくとも一種である。
【化１】
2014181262.tif 000003
［式（Ｉ）において、Ｒ８は、炭素数１〜１５のアルキル基又はアルケニル基を表し、このアルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；Ｒ７は、炭素数２〜４のアルキレン基であり；ａは平均付加モル数を意味し、１１〜３０である。］
【００１３】
また、前記非イオン性界面活性剤が、下記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される化合物から選択される少なくとも一種であり、
【化２】
2014181262.tif 000004
【化３】
2014181262.tif 000005
［式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）において、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１４のアルキル基又はアルケニル基を表し、このアルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；Ｒ９は、炭素数２〜４のアルキレン基であり；ｂ、ｃ、ｄは平均付加モル数を意味し、ｂ＋ｃ＋ｄは３〜５０である。］
さらに好ましくは、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される化合物が、それぞれ、式（ＩＶ）及び（Ｖ）で表される化合物である。
【化４】
2014181262.tif 000006
【化５】
2014181262.tif 000007
［式（ＩＶ）及び式（Ｖ）において、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１４のアルキル基又はアルケニル基を表し、該アルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；ｂ、ｃ、ｄは平均付加モル数を意味し、ｂ＋ｃ＋ｄは３〜５０である。］
【００１４】
ところで、前記ゴム成分を、ジエン系ゴム及び天然ゴムの少なくとも一種から選択することが好ましい。
【００１５】
好ましくは、前記界面活性剤を、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で含有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、トレッドゴムの表層に、分子内にオキシアルキレン基を一つ以上有するイオン系界面活性剤、及び、ポリオキシエチレンのエーテル型の非イオン性界面活性剤のうちの少なくとも一方を含有する表層ゴム質を配置することで、表層のゴム層に耐白色性の高いゴム質を配置することになり、耐オゾンクラック性を悪化させることなく、図１に模式的に示すように、ゴム組成物との相溶性がコントロールされて表面に析出したワックスの凹凸面を平滑面化することにより、ワックス等による光の乱反射を緩和して白色化を防止することができる。
【００１７】
また、トレッドゴムの全体に、界面活性剤を入れたゴムを使用しなくても、表層の厚さを薄くした表層ゴム質を採用することで、コスト的に、ゴム全体に入れるよりも、大幅に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の農業用空気入りタイヤの外表面の視覚的様子を模式的に示す図である。
【図２】本発明の農業用空気入りタイヤの一の実施形態を示すトレッドパターンの部分展開図である
【図３】図２に示すトレッドパターン中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う部分断面図である。
【図４】図２に示すトレッドパターン中のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分断面図である。
【図５】従来の農業用空気入りタイヤの外表面の視覚的様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しながら本発明の農業用空気入りラジアルタイヤを詳細に説明する。
図中１はトレッド踏面を示し、このトレッド踏面１では、トレッド踏面１の側部域に形成されて、トレッド幅方向に延びてトレッド踏面１の側縁に開口するラグ溝２を、各ラグ溝２間に区画されるラグ３をそれぞれ形成する。
【００２０】
トレッド踏面１を構成するトレッド部４のそれぞれの側部には、トレッド部４の連続して半径方向内方へ延びる一対のサイドウォール部５を、サイドウォール部５の半径方向内方に連続するビード部６をそれぞれ設ける。
【００２１】
図示の空気入りタイヤは、一対のビード部６と、各ビード部６に埋設された円形断面のビードコア７間にトロイド状に延在し、各ビードコア７の周りにタイヤ幅方向の内側から外側に向けて折り返してなる、一枚のカーカスプライからなるカーカス８を具える。
ここで、カーカスプライは、タイヤ周方向に直交又は傾斜する方向に延在する、例えばスチールコード等のプライコードによって形成することができる。
【００２２】
トレッド部１のカーカス８の半径方向外方にはトレッドゴム９が配置されている。図では省略しているがベルトをカーカスとトレッドゴムの間に配置することができる。
【００２３】
そして、トレッドゴム９の表層、図ではトレッド踏面のタイヤ赤道面からリム径ライン位置の半径方向外方までにわたって、分子内にオキシアルキレン基を一つ以上有するイオン系界面活性剤（Ｂ）、及び、ポリオキシエチレンのエーテル型非イオン性界面活性剤（Ａ）のうちの少なくとも一方を含有する表層ゴム質１０を配置する。
【００２４】
このような農業用空気入りタイヤにおいてより好ましくは、表層ゴム質１０を、トレッド踏面のタイヤ赤道面からトレッド最大幅位置まで、さらに好ましくはリム径ライン位置の半径方向外方までにわたって配置する。
農業用タイヤにおいては、トレッドゴム９が、トレッドの踏面部分から、少なくともタイヤ最大幅位置まで、最大でリム径ライン位置付近まで位置することから、トレッドゴム９の表層に表層ゴム質１０配置すれば、サイド部分も覆い被さって、白色化を防止することができる。
また、トレッド接地面は通常、地面と接触していることから、白色化は問題となることが少ないため、より好ましくは表層ゴム質１０をトレッド接地面以外の溝の内部の溝壁部及び溝底部の全体の範囲とサイド部分に配置する。
【００２５】
表層ゴム質１０の厚さは、好ましくは０．１〜０．５ｍｍの範囲、より好ましくは０．１〜０．２ｍｍ、さらに好ましくは０．１５ｍｍと非常に薄くすることができる。
この範囲では、表面への必要なワックス析出量を確保して、表面活性剤によるコストの上昇を最小限にすることができる。
【００２６】
ここで、表層ゴム質１０に用いるゴム成分としては、好ましくはジエン系合成ゴム及び天然ゴムの中から選ばれる少なくとも一種である。ジエン系合成ゴムとしては、イソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）などが挙げられ、これらゴム成分は、一種を単独で用いても二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
本発明に用いられる非イオン系界面活性剤（Ａ）は、ポリオキシエチレンのエーテル型非イオン性界面活性剤であり、特に限定されないが、例えば、下記式（Ｉ）で表される化合物から選択される少なくとも一種の非イオン系界面活性剤：
Ｒ８Ｏ（Ｒ７Ｏ）ｎＨ          ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）において、Ｒ８は、炭素数１〜１５のアルキル基又はアルケニル基を表し、このアルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；Ｒ７は、炭素数２〜４のアルキレン基であり；ａは平均付加モル数を意味し、１１〜３０である。］。
【００２８】
また、非イオン系界面活性剤（Ａ）は、下記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表される化合物から選択される少なくとも一種の非イオン系界面活性剤：
【化６】
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【化７】
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［式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）において、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１４のアルキル基又はアルケニル基を表し、このアルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；Ｒ９は、炭素数２〜４のアルキレン基であり；ｂ、ｃ、ｄは平均付加モル数を意味し、ｂ＋ｃ＋ｄは３〜５０である。］、
具体的には下記式（ＩＶ）、（Ｖ）で表される化合物：
【化８】
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【化９】
2014181262.tif 000011
［式（ＩＶ）及び式（Ｖ）において、Ｒ１０は、それぞれ炭素数１〜１４のアルキル基又はアルケニル基を表し、該アルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状のいずれでもよく；ｂ、ｃ、ｄは平均付加モル数を意味し、ｂ＋ｃ＋ｄは３〜５０である。］であることが好ましい。
【００２９】
これらの非イオン系界面活性剤（Ａ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、市販品を好適に使用することができる。
【００３０】
また、上記非イオン系界面活性剤（Ａ）は、ＨＬＢ値（親水性と親油性のバランス値）が８〜１９であることが好ましい。ここで、ＨＬＢ値は、下記に示すアトラス法による式によって定義される。
ＨＬＢ＝２０×Ｍｗ／Ｍ
（式中、Ｍは非イオン性界面活性剤の分子量であり、Ｍｗは該非イオン性界面活性剤の親水性部分の分子量である。）
【００３１】
上記非イオン系界面活性剤のＨＬＢ値が８以上では親油性が抑制され、ゴムとの相溶性を抑えて、表面に移行させることができ、１９以下では、ゴムとの相溶性を高めて、混練を容易にし、かつ充填剤への吸着を抑制し、表面に移行させることができる。
【００３２】
本発明に用いられるイオン系界面活性剤（Ｂ）は、分子内に、オキシアルキレン基を一つ以上有し、好ましくは硫酸エステルアンモニウム塩型の界面活性剤が用いられる。
【００３３】
上記硫酸エステルアンモニウム塩型のイオン系界面活性剤としては、下記一般式（１）：
【化１０】
2014181262.tif 000012
【００３４】
［式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキレン基又は環上に炭素数１〜１０のアルキル基を有していてもよいアリーレン基、Ｒ２は水素原子又はメチル基、Ｒ３Ｏは炭素数２〜１２のオキシアルキレン基、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数２〜４のアルカノール基を示し、ｋは１〜７０の整数である。Ｒ３Ｏが複数存在する場合、互いに同一でも、異なっていてもよい。］で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
【００３５】
前記一般式（１）において、Ｒ１の炭素数１〜４のアルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよく、例えばメチレン基、エチレン基、各種プロパンジイル基及び各種ブタンジイル基を挙げることができる。
なお、各種プロパンジイル基及び各種ブタンジイル基の「各種」とは、同一炭素数の異性体全てを包含する基を指す。以下、同様である。
【００３６】
一方、Ｒ１の環上に炭素数１〜１０のアルキル基を有してもよいアリーレン基としては、例えばフェニレン基、各種メチルフェニレン基、各種ジメチルフェニレン基、各種ナフチレン基などを挙げることができる。
【００３７】
また、Ｒ３Ｏの炭素数２〜１２のオキシアルキレン基は直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよく、例えばオキシエチレン基、各種オキシプロピレン基、各種オキシブチレン基、各種オキシペンチレン基、各種オキシへキシレン基、各種オキシへプチレン基、各種オキシオクチレン基、各種オキシノニレン基、各種オキシデシレン基、各種オキシウンデシレン基、各種オキシドデシレン基を挙げることができる。
【００３８】
分子内に、炭素数２〜１２のオキシアルキレン基を導入する方法としては、水酸基を有する化合物の水酸基に、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、各種ブチレンオキシドのほか、炭素数５〜１２の各種アルキレンオキシドから選ばれる少なくとも一種を付加反応させることにより導入することができる。
【００３９】
前記一般式（１）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のうちの炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などを挙げることができる。
【００４０】
また、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のうちの炭素数２〜４のアルカノール基は直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよく、例えば２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基を挙げることができる。
【００４１】
ｋは１〜７０の整数であるが、当該イオン系界面活性剤のゴムへの溶解性や性能の観点から、１〜５０の整数であることが好ましく、１〜３０の整数であることがより好ましい。
【００４２】
イオン系界面活性剤（Ｂ）としては、下記一般式（１−ａ）
【化１１】
2014181262.tif 000013
【００４３】
［式中、Ａ１Ｏは炭素数４〜１２のオキシアルキレン基、Ａ２Ｏは炭素数２又は３のオキシアルキレン基を示し、ｎは０〜２０の整数、ｍは１〜５０の整数である。（Ａ１Ｏ）ｎと（Ａ２Ｏ）ｍの順序に制限はなく、Ａ２Ｏが複数存在する場合、複数のＡ２Ｏは、たがいに同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、一般式（１）と同様である。］で表される構造を有する化合物が、製造性及び性能などの観点から好ましい。
【００４４】
前記一般式（１−ａ）において、Ａ１Ｏで示される炭素数４〜１２のオキシアルキレン基は直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよく、上記のＲ３Ｏで例示した各種オキシアルキレン基を挙げることができる。このＡ１Ｏは、水酸基を有する化合物の該水酸基に、各種ブチレンオキシドを付加反応させることにより、導入することができる。
【００４５】
Ａ２Ｏで表される炭素数２、３のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基やオキシイソプロピレン基を挙げることができる。水酸基含有化合物の該水酸基に、エチレンオキシドを付加反応させることにより、オキシエチレン基を導入することができ、プロピレンオキシドを付加反応させることにより、オキシイソプロピレン基を導入することができる。
【００４６】
Ａ１Ｏ、Ａ２Ｏが複数存在する場合、複数のＡ１Ｏ、Ａ２Ｏは、たがいに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４７】
また、Ａ２Ｏは、オキシエチレン基のブロック部と、オキシイソプロピレン基のブロック部とを有するものであってもよく、オキシエチレン基とオキシイソプロピレン基がランダムに混在したものであってもよい。
【００４８】
ｎは０〜２０の整数、ｍは１〜５０の整数であるが、当該イオン系界面活性剤の性能の観点から、ｎが０〜２０の整数であり、かつｍが１〜３０の整数であることが好ましく、ｎが０〜１０の整数であり、かつｍが１〜２０の整数であることがより好ましい。また、（Ａ１Ｏ）ｎと（Ａ２Ｏ）ｍの順序については特に制限はない。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、前記一般式（１）と同様である。
【００４９】
前記一般式（１）又は（１−ａ）で表される硫酸エステルアンモニウム塩型イオン系界面活性剤の製造方法に特に制限はなく、従来公知の製造方法を採用することができる。
前記一般式（１）の化合物は、例えば末端の−（Ｒ３Ｏ）ｋ−１−Ｒ３ＯＨに、硫酸化剤としてクロルスルホン酸、無水硫酸、アミド硫酸などを反応させて−（Ｒ３Ｏ）ｋ−１−Ｒ３ＯＳＯ３Ｈで表される硫酸エステルを得たのち、トリアルキルアミンやトリアルカノールアミンなどで中和してアンモニウム塩化することにより製造することができる。硫酸化剤としては、二重結合基への硫酸基の付加反応や二重結合基の異性化などの副反応を抑制する観点から、アミド硫酸の使用が好ましい。
【００５０】
前記一般式（１）で表される硫酸エステルアンモニウム塩型イオン系界面活性剤は、例えば以下のようにして製造することができる。
【００５１】
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｒ１−ＯＨ（Ｒ１及びＲ２は前記と同じである。）で表される不飽和アルコールに、触媒の存在下に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、各種ブチレンオキシドのほか、炭素数５〜１２の各種アルキレンオキシドなどの中から選ばれる少なくとも一種を付加反応又は開環付加反応させて、分子内に、炭素数２〜１２のオキシアルキレン基を、合計量で１〜７０個有する不飽和エーテルアルコール及び／又は不飽和エステルアルコールを得る。次いで、このアルコールの水酸基に、クロルスルホン酸、無水硫酸、アミド硫酸などの硫酸化剤、好ましくはアミド硫酸を反応させて硫酸エステルを得たのち、トリアルキルアミンやトリアルカノールアミンで中和することにより、目的の前記一般式（１）で表される硫酸エステルアンモニウム塩型のイオン系界面活性剤を得ることができる。
【００５２】
なお、前記一般式（１−ａ）で表される硫酸エステルアンモニウム塩型イオン系界面活性剤を製造する場合には、前記の製造方法において、ラクトン類を除き、エチレンオキシド、プロピレンピキシド、各種ブチレンオキシドの中から選ばれる少なくとも一種を、不飽和アルコールに付加反応させ、以下、前記と同様な操作を行えばよい。
【００５３】
ここで、上述した界面活性剤の配合量は、上記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
０．１質量部未満では、アミン系老化防止剤やワックスによる変色を防止する効果及びタイヤ表面に光沢を与える効果が小さく、１０質量部を超えると、ブルームが大きく過度の光沢が出たり、表面粘着性に問題が生じて外観が悪化したりし、更にスコーチタイム（表面粘着性）が短くなり、作業性が悪化する傾向がある。
また、この界面活性剤を加えることによって耐オゾン性は低下しない。
【００５４】
表層ゴム質１０には、オゾンによる亀裂の発生及び進行を抑制するために、アミン系老化防止剤及びワックスを含有させることが好ましい。
アミン系老化防止剤としては、例えば３Ｃ（Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６Ｃ［Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン］、ジフェニルアミンとアセトンの高温縮合物、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどを挙げることができる。
【００５５】
ワックス類は、日光亀裂防止剤とも分類され、日光又はオゾンの作用により発生する亀裂を抑制する作用を有する。すなわち、加硫後、ゴム物品の表面にブルームして、ゴム表面と空気とを遮断し、かつ日光を反射して、その効力を発揮する。ワックス類の種類に特に制限はなく、従来慣用されているワックス類の中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。特に、マイクロクリスタリンワックス、例えば日本精蝋「オゾエース−０７０１」が好ましい。
【００５６】
また、トレッドゴム９及び表層ゴム質１０のワックス量は、従来のトレッドゴムのワックス量対比を少なくし、その使用量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜７．０質量部程度、より好ましくは０．５〜５．０質量部である。
この構成により、耐オゾン性能を確保しつつ、外観白色変化の原因であるワックスの過度な表面析出量を減少させて、外観変化を抑制することができる。
【００５７】
表層ゴム質１０には、更に、カーボンブラック等の充填剤、加硫剤、加硫促進剤、スコーチ防止剤、軟化剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、シランカップリング剤等のゴム業界で通常使用される配合剤を、本発明の目的を害しない範囲内で適宜選択し配合することができる。これら配合剤は、市販品を好適に使用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５９】
＜実施例、比較例＞
第１表に示す配合処方に従い、表面ゴム質用のゴム組成物を調製した。実施例では、得られたゴム組成物を、表２に示す条件で表面ゴム質としてタイヤトレッドに配設し、サイズ：ＡＧＳ  ８−１６  ４ＰＲ  ＦＳＬＭのタイヤを常法に従って試作し、その諸特性（タイヤコスト、耐白色化性及び耐オゾンクラック性）を評価した。なお、実施例のゴム組成物中にはポリオキシエチレンのエーテル型の非イオン性界面活性剤が含まれていた。
一方、比較例では、上記ゴム組成物を表面ゴム質としてタイヤとレッドに配設しなかったこと以外は、同様の条件によってタイヤを試作した。結果を表２に示す。
【００６０】
【表１】
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［注］
１）ＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社製「ＳＢＲ＃１５００」
２）ポリブタジエンゴム：ＪＳＲ株式会社製「ＪＳＲ  ＢＲ０１」
３）カーボンブラック：東海カーボン株式会社製「シースト７ＨＭ」
４）カーボンブラック：旭カーボン株式会社製「旭＃６５」
５）ワックス：日本精蝋株式会社製「オゾエース０７０１」、マイクロクリスタリンワックス
６）老化防止剤６ＰＰＤ：大内新興化学工業株式会社製「ノクラック６Ｃ」
７）老化防止剤ＴＭＱ：精工化学株式会社製「ノンフレックスＲＤ−Ｓ」
８）アロマオイル：富士興産株式会社製「フッコール  アロマックス３Ｂ」
９）加硫促進剤ＤＰＧ：大内新興化学工業株式会社製「ノクセラーＤ」
１０）加硫促進剤ＭＢＴＳ：大内新興化学工業株式会社製「ノクセラーＤＭ」
１１）加硫促進剤ＣＢＳ：三新化学工業株式会社製「サンセラーＣＭ−Ｇ」
【００６１】
（耐白色化性）
実施例タイヤ及び、比較例タイヤのそれぞれにつき２ヶ月間４０度℃保管後、１６×５．５０Ｆのリムに組み付けて、充填内圧を１６０ｋｐ、負荷質量を５４５ｋｇとし、時速１０ｋｍ／ｈ、ＳＡ（操舵角の最大値）±１０度で、直径１．７ｍの鉄板表面を持つドラム試験機を用いてタイヤを転動させた後、タイヤ表面の白色外観を目視で比較観察を行った。その結果を表２に示す。
【００６２】
（耐オゾンクラック性）
実施例タイヤ及び比較例タイヤのそれぞれにつき１６×５．００Ｆのリムに組み付けて充填内圧を１６０ｋＰａで、６ヶ月放置後に、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従い、温度４０℃、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、伸び２０％の条件にて、加硫ゴム試験片についてオゾン劣化試験を行い、その結果を表２に指数で示す。
なお、表中の指数値は、比較例タイヤの値をコントロールとしたものである。
【００６３】
【表２】
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【００６４】
表２の結果から、実施例のタイヤは、比較例のタイヤに対して、耐オゾンクラック性を低下させずに、白変性を向上させることできた。
【００６５】
（タイヤコスト）
また、実施例及び比較例のタイヤの製造費を算出した。その結果、従来タイヤのトレッド１００とすると、実施例タイヤはその１０％程度が上記表面ゴム質に代わるのでトレッドのコストへの影響は１／１０程度になることがわかった。
【符号の説明】
【００６６】
１    トレッド踏面
２    ラグ溝
３    ラグ
４    トレッド部
５    サイドウォール部
６    ビード部
７    ビードコア
８    カーカス
９    トレッドゴム
１０    表層ゴム質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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