(57)【要約】【課題】被搬送物の重量にかかわらず、被搬送物の降下速度を常に一定とすることが可能な無動力垂直昇降装置を提供する。【解決手段】被搬送物が積載される荷台に引き上げ方向の荷重を生じさせるケーブルと、荷台と接続され、移動可能に設けられるシリンダと、シリンダ内を一方のシリンダ室と他方のシリンダ室とに区画するピストンと、一方のシリンダ室に充填され、荷台に被搬送物が積載された場合に圧力が印加される作動液を、当該圧力に応じて一方のシリンダ室から他方のシリンダ室に一定流量ずつ供給する等速昇降回路とを備えた構成とした。【選択図】図１
2014181088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物が積載されることにより、当該被搬送物の重量に応じて引き下げ方向の荷重が生じる荷台と、
一端側が前記荷台に接続され、他端側がバランスウェイトに接続されて、前記荷台に引き上げ方向の荷重を生じさせるケーブルと、
前記荷台と接続され、両端が固定されるガイドロッドの延長方向に沿って移動可能に設けられるシリンダと、
前記シリンダの内部に固定され、前記シリンダ内を一方のシリンダ室と他方のシリンダ室とに区画するピストンと、
前記一方のシリンダ室に充填され、前記荷台に被搬送物が積載された場合において、前記荷台による引き下げ方向の荷重と、前記バランスウェイトによる引き上げ方向の荷重との差に相当する圧力が印加される作動液と、
前記作動液に印加された圧力に応じて当該作動液を、一方のシリンダ室から他方のシリンダ室に一定流量ずつ供給し、当該作動液の供給に基づいて前記シリンダを下方に移動することにより、前記荷台を降下させる等速昇降回路と、を備えた無動力垂直昇降装置。
【請求項２】
前記等速昇降回路は、前記一方のシリンダ室と、他方のシリンダ室とを接続する送り配管と、
前記送り配管の途中に設けられ、あらかじめ設定された圧力値よりも前記作動液に印加された圧力が高い場合に作動するリリーフ弁と、
前記リリーフ弁の下流側に設けられ、前記リリーフ弁の作動に基づいて、前記送り配管内を流れる作動液の供給を停止する切替弁と、
前記リリーフ弁の圧力値と対応した開度にあらかじめ設定され、前記切替弁を通過した作動液を一定流量に制御する流量制御弁と、を備えた請求項１記載の無動力垂直昇降装置。
【請求項３】
前記等速昇降回路は、前記リリーフ弁、切替弁及び流量制御弁を有する等速降下ユニットを複数並列に備え、
前記リリーフ弁の圧力値が、前記被搬送物の重量に応じて等速降下ユニットごとに設定され、
前記被搬送物が積載された荷台の降下速度は、前記流量制御弁を通過した作動液の合計流量により決定される請求項２記載の無動力垂直昇降装置。
【請求項４】
前記等速昇降回路は、前記他方のシリンダ室と、前記一方のシリンダ室とを接続する戻り配管と、
前記戻り配管の途中に設けられ、戻り配管内の作動液を一定流量に制御する戻り流量制御弁と、をさらに備え、
前記引き下げ方向の荷重が解除された場合において、前記他方のシリンダ室に充填される作動液が、前記一方のシリンダ室に一定流量ずつ供給される請求項１または請求項３いずれかに記載の無動力垂直昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの動力の供給を必要とすることなく昇降動作することが可能な無動力垂直昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルや工場等の建物内において、製品や材料等の被搬送物を上方から下方に搬送するエレベータ等の昇降装置は、モータ等の駆動源を使用して搬送するため、使用時に多大な動力等を必要とする。
そこで従来、特許文献１に示すように、上下のスプロケットに巻回された無端チェーンと、無端チェーンに固定された荷台と、一端部が無端チェーン及び荷台と連結されるワイヤと、ワイヤの他端部と連結され、シリンダ内に昇降自在に設けられるピストンとを備えた無動力垂直昇降装置が開示されている。上記の無動力垂直昇降装置は、ワイヤの他端部のピストンに作用する荷重が荷台の重量以上に設定されており、荷台上に被搬送物が載置されていない状態において被搬送物を供給する供給位置で停止した状態であるが、荷台上に被搬送物が載置された場合、荷台及び被搬送物を合算した重量がワイヤの他端部のピストンに作用する重量以上となることから、被搬送物の重量に応じて荷台が降下し、荷台上に載置された被搬送物を下方の排出位置まで搬送することが可能となる。
しかしながら、上記装置にあっては、搬送開始初期に孔部が弁部材により塞がれないため重力加速度により降下速度が次第に上昇し、その後降下速度が次第に大きくなるとシリンダ内の圧力差により弁部材が孔部を塞ぐため、被搬送物の降下速度を減少させることが可能であるが、重力加速度及びシリンダ内の圧力差に応じて弁部材を作動させるため、降下速度や降下速度が減少する（弁部材の作動する）タイミングが被搬送物に応じて変化し、特に被搬送物の重さが一定でない場合には被搬送物の降下速度を一定とすることができず、被搬送物の重さに応じて搬送時間が異なるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、被搬送物の重量にかかわらず、被搬送物の降下速度を一定とすることが可能な無動力垂直昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための無動力垂直昇降装置として、被搬送物が積載されることにより、当該被搬送物の重量に応じて引き下げ方向の荷重が生じる荷台と、一端側が荷台に接続され、他端側がバランスウェイトに接続されて、荷台に引き上げ方向の荷重を生じさせるケーブルと、荷台と接続され、両端が固定されるガイドロッドの延長方向に沿って移動可能に設けられるシリンダと、シリンダの内部に固定され、シリンダ内を一方のシリンダ室と他方のシリンダ室とに区画するピストンと、一方のシリンダ室に充填され、荷台に被搬送物が積載された場合において、荷台による引き下げ方向の荷重と、バランスウェイトによる引き上げ方向の荷重との差に相当する圧力が印加される作動液と、作動液に印加された圧力に応じて当該作動液を、一方のシリンダ室から他方のシリンダ室に一定流量ずつ供給し、当該作動液の供給に基づいてシリンダを下方に移動することにより荷台を降下させる等速昇降回路とを備えた構成とした。
本構成によれば、被搬送物の重量にかかわらず、作動液が一方のシリンダ室から等速昇降回路を介して他方のシリンダ室に一定流量ずつ供給され、作動液の移動に伴ってシリンダが一定速度で降下するので、被搬送物の重量が異なる場合であっても、被搬送物の積載された荷台を一定の速度で降下させることが可能となる。
また、無動力垂直昇降装置の他の構成として、等速昇降回路は、一方のシリンダ室と、他方のシリンダ室とを接続する送り配管と、送り配管の途中に設けられ、あらかじめ設定された圧力値よりも作動液に印加された圧力が高い場合に作動するリリーフ弁と、リリーフ弁の下流側に設けられ、リリーフ弁の作動に基づいて、送り配管内を流れる作動液の供給を停止する切替弁と、リリーフ弁の圧力値と対応した開度にあらかじめ設定され、切替弁を通過した作動液を一定流量に制御する流量制御弁とを備えた構成とすれば、前記構成から生じる効果に加え、作動液が、被搬送物の重量に応じて印加される圧力に基づいて、一方のシリンダ室から流量制御弁を経由して他方のシリンダ室に一定流量ずつ供給されるので、被搬送物の積載された荷台を常に一定の速度で降下させることが可能となる。
また、無動力垂直昇降装置の他の構成として、等速昇降回路は、リリーフ弁、切替弁及び流量制御弁を有する等速降下ユニットを複数並列に備え、リリーフ弁の圧力値が、被搬送物の重量に応じて等速降下ユニットごとに設定され、被搬送物が積載された荷台の降下速度は、流量制御弁を通過した作動液の合計流量により決定される構成とすれば、被搬送物の重量が複数種類混在する場合であっても、作動液が作動しなかったリリーフ弁に対応する流量制御弁を通過し、荷台の降下速度が流量制御弁を通過した作動液の合計流量により決定されるので、一方のシリンダ室から他方のシリンダ室へ供給される作動液の流量を被搬送物の重量にかかわらず一定とすることができ、被搬送物が積載された荷台を一定の速度で降下させることが可能となる。
また、無動力垂直昇降装置の他の構成として、等速昇降回路は、他方のシリンダ室と、一方のシリンダ室とを接続する戻り配管と、戻り配管の途中に設けられ、戻り配管内の作動液を一定流量に制御する戻り流量制御弁とをさらに備え、引き下げ方向の荷重が解除された場合において、他方のシリンダ室に充填される作動液が、一方のシリンダ室に一定流量ずつ供給される構成とすれば、荷台上の被搬送物が荷降ろしされ、引き下げ方向の荷重が解除されることにより、他方のシリンダ室に供給された作動液に圧力が印加され、作動液が他方のシリンダ室から戻り配管及び戻り流量制御弁を介して一方のシリンダ室に一定流量ずつ戻ることとなるので、荷台が上昇移動する速度を一定とすることができる。
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】無動力垂直昇降装置を示す概略図である。
【図２】等速昇降制御回路を拡大して示す図である。
【図３】配管内の圧力と流量の関係を簡略化して示す図及び式である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００８】
図１は、無動力垂直昇降装置１０を示す概略図である。
同図において無動力垂直昇降装置１０は、例えば工場あるいは、一般家屋内で使用される部品，荷物等を入れるパレットや、部品，完成品単体よりなる被搬送物１を実線で示す上方の荷台３５により水平状態を保って２点鎖線で示す下方に搬送するものである。荷台３５は、上方において最上昇位置に位置し、この荷台３５上に被搬送物１が載置されると、被搬送物１の重量Ｍ１が加わることにより引き下げ（下向）方向の荷重を生じさせ、上，下方向に延長するガイドロッド２２に沿って最下降位置までに降下する。荷台３５が降下した後、荷台３５は、当該荷台３５から被搬送物１が荷卸しされて、無荷重となるため、自動的に上昇する。
【０００９】
無動力垂直昇降装置１０は、概略、水平下フレーム２１、垂直に延長するガイドロッド２２、水平上フレーム２３、ピストン２５、シリンダ２６、上昇限ストッパ３０、下降限ストッパ３１、荷台３５、バランスウェイト４０、等速昇降回路５０等を備える。
ガイドロッド２２は、矩形状の水平な水平下フレーム２１の上面側から水平な水平上フレーム２３の下面側まで延在する細長い棒状体であり、両端が水平下フレーム２１及び水平上フレーム２３によって挟まれた状態で固定される。
【００１０】
ガイドロッド２２の周囲には、シリンダ２６が配設される。シリンダ２６は、例えば硬質樹脂、金属等によって形成され、ガイドロッド２２の全長の寸法の略半分程度の寸法を有する筒状体であって、上部２６ａと筒状部２６ｂと底部２６ｃとを有する。上部２６ａ，底部２６ｃの中心には、ガイドロッド２２が貫通し、シリンダ２６は、後述するピストン作動液２８の移動により昇降可能である。
【００１１】
荷台３５は、垂直フレーム３５ａがシリンダ２６の筒状部２６ｂに固定された水平フレームより成り、垂直フレーム３５ａの上端に後述するケーブル４１の一端部が接続される。荷台３５には、上面に被搬送物１が載置されることにより、被搬送物１の重量Ｍ１に応じて引き下げ方向の力が作用する。
【００１２】
ピストン２５は、シリンダ２６の中心軸と直角に延長して配設される円板状の部品である。ピストン２５は、中心部にガイドロッド２２が挿通される孔部２５ａが開設され、ガイドロッド２２への挿通により、上，下方向に移動不能に固定される。ピストン２５は、シリンダ２６の内部を上シリンダ室２６Ｘと下シリンダ室２６Ｙとの２つの部屋に区画する。
【００１３】
シリンダ２６及び荷台３５が最上昇位置に停止した状態においては、シリンダ２６の上シリンダ室２６Ｘに、ピストン作動液２８が充填される。被搬送物１が荷台３５に積載された場合、荷台３５と接続されるシリンダ２６内のピストン作動液２８には、荷台３５，シリンダ２６等及び被搬送物１による引き下げ方向の荷重と、後述するバランスウェイト４０による引き上げ方向の荷重との差に相当する圧力Ｐが印加される。そして、シリンダ２６は、圧力Ｐの印加されたピストン作動液２８が上シリンダ室２６Ｘまたは下シリンダ室２６Ｙ間を移動することに伴い、上，下方向に移動する。また、ピストン作動液２８は、油や水等が用いられる。
【００１４】
上昇限ストッパ３０は、例えば、金属，樹脂またはスプリング等により形成され、水平上フレーム２３の下面側から下方側に突出する停止装置であって、シリンダ２６の上部２６ａと接触することにより、最下降位置から最上昇位置に向かって上昇移動するシリンダ２６を停止させる。
また、下降限ストッパ３１は、上昇限ストッパ３０と同様に、金属，樹脂またはスプリング等により形成され、水平下フレーム２１の上面側から上方に突出する停止装置であって、シリンダ２６の底部２６ｃと接触することにより、最上昇位置から最下降位置に向かって降下移動するシリンダ２６を停止させる。
【００１５】
バランスウェイト４０は、所定の重量Ｗ１の錘であり、ケーブル４１の一端に吊り下げられる。ケーブル４１は、図１に示すように、複数のプーリー４２，４３によりガイドされ、ケーブル４１の他端部には、前述の荷台３５が接続される。これにより荷台３５には、バランスウェイト４０の重量Ｗ１により、引き上げ（上向）方向の張力（重量Ｗ１）が生じた状態となる。
バランスウェイト４０の重量Ｗ１は、被搬送物１が積載されていない状態において、荷台３５が降下することのない重さに設定される。具体的には、バランスウェイト４０の重量Ｗ１は、荷台３５及びシリンダ２６を合算した重量Ｘ１よりも重く、荷台３５及びシリンダ２６を合算した重量Ｘ１と被搬送物１の重量Ｍ１とを合算した重量Ｙ１よりも軽く設定される。
【００１６】
図２（ａ）は、荷台３５が最上昇位置まで上昇した状態の等速昇降回路５０を拡大して示し、図２（ｂ）は、荷台３５が最下降位置まで降下した状態の等速昇降回路５０を拡大して示す模式図である。なお、図中の太い実線は、ピストン作動液２８の流れを示す。
図１，図２に示すように等速昇降回路５０は、荷台３５に被搬送物１が積載され、引き下げ方向の荷重が生じた場合、または、被搬送物１が荷降ろしされ、引き下げ方向の荷重が解除された場合に、ピストン作動液２８を、上シリンダ室２６Ｘから下シリンダ室２６Ｙに、または、下シリンダ室２６Ｙから上シリンダ室２６Ｘに一定流量ずつ供給し、シリンダ２６（荷台３５）をガイドロッド２２に沿って等速で昇降移動させる回路である。
【００１７】
等速昇降回路５０は、主として被搬送物１の重量Ｍ１の大，小にかかわらず荷台３５を等速昇降させる機能を有するものであって、この等速昇降回路５０は、配管５５と、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄ，二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄ及び流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄを有する複数の等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄと、圧力計７０と、逆止弁７１Ａ，７１Ｂと、戻り流量制御弁７２とを備える。
ここで、各等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄは、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄ，二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄ及び流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄがそれぞれ１個ずつ組み合わされた構成であり、複数並列（多段）に設けられる。なお、本実施形態における等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄの数は、４ユニット（組）である。
また、等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄのユニット数（段数）は、被搬送物１の重量Ｍ１に応じて降下速度をどの程度の幅（水準）に設定するかにより決定され、等速降下ユニットの数が多いほど降下速度を精密に制御することが可能である。
【００１８】
シリンダ２６の上シリンダ室２６Ｘとシリンダ２６の下シリンダ室２６Ｙとは、送り配管５６及び戻り配管５７からなる配管５５によって接続される。
送り配管５６は、上シリンダ室２６Ｘと接続され、分岐点５６Ｓで第１送り配管５６Ａ乃至第４送り配管５６Ｄの４方向に分岐された後、後述の流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄよりも下流側で１箇所に合流し、シリンダ２６の下シリンダ室２６Ｙに接続され、上シリンダ室２６Ｘから下シリンダ室２６Ｙに向かってピストン作動液２８を供給する。また、第１送り配管５６Ａ乃至第４送り配管５６Ｄと、分岐したピストン作動液２８が集合する配管５５との途中には、等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄがそれぞれ設けられる。
【００１９】
戻り配管５７は、下シリンダ室２６Ｙと上シリンダ室２６Ｘとを接続し、送り配管５６の分岐点５６Ｓよりも上シリンダ室２６Ｘ及び下シリンダ室２６Ｙに近い位置に設けられ、下シリンダ室２６Ｙから上シリンダ室２６Ｘに向かってピストン作動液２８を供給する。
圧力計７０は、上シリンダ室２６Ｘと戻り配管５７の分岐点との間に設けられ、送り配管５６内を流れるピストン作動液２８の圧力Ｐ，Ｐ´を表示する。
【００２０】
リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄは、送り配管５６の途中に設けられ、第１送り配管５６Ａ乃至第４送り配管５６Ｄとそれぞれ接続される。リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄは、送り配管５６内のピストン作動液２８の圧力が、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄごとにあらかじめ設定された圧力値よりも高い場合に自動的に作動し、弁を開放する。ここで具体的なリリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４は、例えばＰ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４のような順序で、等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄごとにそれぞれ異なる圧力値となるように設定される。なお、設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４は、被搬送物１の重量Ｍ１の範囲に基づいて設定される。
【００２１】
二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄは、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄよりも下流側に設けられ、第１送り配管５６Ａ乃至第４送り配管５６Ｄとそれぞれ接続される。二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄは、通常時の開放状態においてピストン作動液２８を下流側に供給する。一方、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄのリリーフしたピストン作動液２８が二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄのパイロットポートへ供給されることにより、二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄは、当該リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの作動に基づいて開放状態から閉鎖状態へと切り替わり、ピストン作動液２８の下シリンダ室２６Ｙへの供給を停止する。
【００２２】
流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄは、二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄよりも下流側に配設され、二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄを通過したピストン作動液２８の流量が、ピストン作動液２８の圧力Ｐ（被搬送物１の重量Ｍ１）にかかわらず、一定流量となるように調整する。二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄによる流量の調整は、弁の開度を変更，調整することにより行われる。以下、図３を参照し、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄに対する流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄの設定について詳細に説明する。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、配管９０内を流れる流体９１の流量Ｑは、図３（ｂ）の関係式１で表わすことができる。そして、流量Ｑは、関係式１における流体粘度Ｋを一定としたとき、配管断面積（弁の開度）Ａと圧力差√ΔＰの積に依存することが分かる。
これに対し、関係式１において、仮に圧力差ΔＰがｎ倍に変化した場合、配管断面積（弁の開度）Ａを１／√ｎ倍に設定すれば、圧力差ΔＰの変化前後で流体の流量Ｑは変化しないことが分かる（関係式２）。
【００２４】
本実施形態においては、上記関係式２の関係を本実施形態の等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄに適用することにより、流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄの開度を、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４と対応した値にあらかじめ設定し、被搬送物１の重量Ｍ１にかかわらず上シリンダ室２６Ｘから下シリンダ室２６Ｙに供給されるピストン作動液２８の流量を一定にするものである。
具体的には、被搬送物１の重量Ｍ１が大きく、ピストン作動液２８に印加される圧力Ｐが大きい（例えば、圧力Ｐ＞設定圧力値Ｐ３）場合、関係式１から流量Ｑが大きくなり被搬送物１が積載される荷台３５の降下速度が速くなる。これに対し、ピストン作動液２８に印加される圧力Ｐが小さい（例えば、圧力Ｐ＜圧力設定値Ｐ１）場合、流量Ｑが小さくなり荷台３５の降下速度が遅くなる。このため、従来は被搬送物１の降下速度を制御することができなかった。
そこで、本実施形態においては、流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄの弁の開度を、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４を打ち消すように個別に設定することにより、仮にピストン作動液２８の圧力Ｐがｎ倍となっても、配管断面積（弁の開度）Ａが１／√ｎ倍となり、圧力Ｐの違いによる流量Ｑの変化を補正するので、流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄを通過して下シリンダ室２６Ｙに供給されるピストン作動液２８の流量Ｑは一定となる。即ち、ピストン作動液２８の圧力Ｐに依存することなく、流量Ｑを一定にできる。
【００２５】
図１，図２に戻り、逆止弁７１Ａ、及び逆止弁７１Ｂは、それぞれ送り配管５６の下流側、及び戻り配管５７の上流側に配設される。逆止弁７１Ａは、ピストン作動液２８が下シリンダ室２６Ｙから戻り配管５７を経由して送り配管５６側に流入することを防止する。また、逆止弁７１Ｂは、上シリンダ室２６Ｘから送り配管５６を経由して下シリンダ室２６Ｙに供給されるピストン作動液２８が戻り配管５７を介して下シリンダ室２６Ｙに流入することを防止する。
戻り流量制御弁７２は、逆止弁７１Ｂの下流側で戻り配管５７の途中に配設され、下シリンダ室２６Ｙから戻り配管５７を経由して上シリンダ室２６Ｘに供給されるピストン作動液２８を一定流量に制御する。戻り流量制御弁７２の流量は、弁の開度によりあらかじめ調整され、当該開度に応じて荷台３５の上昇速度が決定される。
【００２６】
以下、無動力垂直昇降装置１０による昇降動作について説明する。
図１，図２に示すように、被搬送物１が積載されない状態において荷台３５は、実線で示すように最上昇位置で停止している。即ち、荷台３５には、バランスウェイト４０により荷台３５及びシリンダ２６を合算した重量Ｘ１よりも大きい張力（重量Ｗ１）が引き上げ方向に作用した状態であるので、最上昇位置に停止している。
ここで、図１中の実線及び図２（ａ）に示すように、荷台３５に重量Ｍ１の被搬送物１を載置すると、上シリンダ室２６Ｘのピストン作動液２８には、上記重量Ｘ１と被搬送物１の重量Ｍ１とを合算した重量Ｙ１から、当該重量Ｙ１と逆方向に作用するバランスウェイトの重量Ｗ１を差し引いた重量Ｙ１−Ｗ１に相当する被搬送物１からの圧力Ｐが作用する。
【００２７】
図１，図２に示すように、被搬送物１を荷台３５上に載置することによって、ピストン作動液２８に圧力Ｐが印加されることにより、ピストン作動液２８が上シリンダ室２６Ｘ内から等速昇降回路５０の送り配管５６へと送られ、全リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄ方向に向かう。
本実施形態におけるピストン作動液２８が被搬送物１より受ける圧力Ｐと、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４との関係が、例えばＰ１＜Ｐ２＜Ｐ＜Ｐ３＜Ｐ４である場合、設定圧力値Ｐ１，設定圧力値Ｐ２が圧力Ｐよりも小さいことからリリーフ弁６１Ａ，６１Ｂが作動し、当該リリーフ弁６１Ａ，６１Ｂの作動に基づいて、二方向切替弁６２Ａ，６２Ｂが第１送り配管５６Ａ及び第２送り配管５６Ｂを流れるピストン作動液２８の供給を遮断する。
これに対しリリーフ弁６１Ｃ，６１Ｄは、設定圧力値Ｐ１，Ｐ２が圧力Ｐよりも大きいことから作動することはなく、二方向切替弁６２Ｃ，６２Ｄの切替も行われない。このため、上シリンダ室２６Ｘから供給されたピストン作動液２８は、第３送り配管５６Ｃの二方向切替弁６２Ｃ、及び第４送り配管５６Ｄの二方向切替弁６２Ｄを経由して流量制御弁６３Ｃ，６３Ｄへと向かう。
【００２８】
流量制御弁６３Ｃ，６３Ｄを通過したピストン作動液２８は、さらに下流側へと流れ、１箇所へと合流した後、下シリンダ室２６Ｙへと順次一定量ずつ流入する。このとき、ピストン２５がガイドロッド２２に対して上，下動不能に固定されていることから、シリンダ２６は、ピストン作動液２８の下シリンダ室２６Ｙへの移動に合わせてガイドロッド２２に沿って降下し、シリンダ２６に固定された荷台３５上の被搬送物１が最下降位置まで降下する。
【００２９】
また、例えばＰ１＜Ｐ＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４のときには、リリーフ弁６１Ａが作動し、当該リリーフ弁６１Ａの作動に基づいて、二方向切替弁６２Ａが第１送り配管５６Ａを流れるピストン作動液２８の供給を遮断するが、リリーフ弁６１Ｂ乃至６１Ｄは作動することなく、二方向切替弁６２Ｂ乃至６２Ｄの切替も行われないので、ピストン作動液２８は、第２送り配管５６Ｂ乃至第４送り配管５６Ｄを流れて、下シリンダ室２６Ｙに流入する。
さらに、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ＜Ｐ４のときには、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｃの作動に伴い、二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｃが第１送り配管５６Ａ乃至第３送り配管５６Ｃを流れるピストン作動液２８の供給を遮断するが、二方向切替弁６２Ｄの切替は行われないので、ピストン作動液２８は、第４送り配管５６Ｄを流れて、下シリンダ室２６Ｙに流入する。
このように、被搬送物１の重量Ｍ１が種々変化して、圧力Ｐが変化しても、ピストン作動液２８が上シリンダ室２６Ｘから下シリンダ室２６Ｙに流入する流量を常に一定にすることが可能となるので、被搬送物１の重量Ｍ１の大，小にかかわらず、被搬送物１を等速で降下させることが可能という効果が得られる。
【００３０】
一方、被搬送物１が積載された荷台３５が最下降位置に達し、被搬送物１が荷降ろしされた場合、荷台３５及びシリンダ２６を合算した重量Ｘ１よりもバランスウェイト４０の重量Ｗ１の方が大きくなる。このため、シリンダ２６には、バランスウェイト４０の重量Ｗ１と、荷台３５等を合算した重量Ｘ１とを差し引いた重量Ｗ１−Ｘ１に相当する引き上げ方向の荷重が作用し、下シリンダ室２６Ｙに充填されるピストン作動液２８に重量Ｗ１−Ｘ１に相当する圧力Ｐ´が生じる。
【００３１】
ピストン作動液２８は、被搬送物１が荷降ろしによる圧力Ｐ´の印加に伴い、下シリンダ室２６Ｙから戻り配管５７，逆止弁７１Ｂを経由し、戻り流量制御弁７２であらかじめ設定された弁の開度に応じて一定の流量ずつ上シリンダ室２６Ｘへと流入する。これにより、シリンダ２６がガイドロッド２２に沿って等速で上昇し、シリンダ２６に固定された荷台３５上の被搬送物１が最上昇位置まで上昇する。
【００３２】
以上より、被搬送物１の重量Ｍ１及び荷台３５及びシリンダ２６により生じる重量Ｙ１と、バランスウェイト４０の重量Ｗ１との差に対応する圧力Ｐが、上シリンダ室２６Ｘに充填されるピストン作動液２８に印加され、当該ピストン作動液２８に印加された圧力Ｐが、あらかじめ設定されたリリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４を超えた場合にリリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄが作動し、二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄがピストン作動液２８の供給を停止する。一方で、ピストン作動液２８に印加された圧力Ｐが、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４以下の場合にリリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄが作動することなく、開放状態の二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄを通過したピストン作動液２８が、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄの設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４に応じた開度に設定された流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄを通過して下シリンダ室２６Ｙに供給され、シリンダ２６が降下するので、被搬送物１の重量Ｍ１に応じて印加される圧力Ｐが被搬送物１によって異なる場合であっても、等速昇降回路５０の等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄが圧力Ｐに応じてピストン作動液２８の流量Ｑを一定に制御するため、被搬送物１の重量Ｍ１にかかわらず、被搬送物１が積載された荷台３５を一定の速度で降下させることが可能となる。
また、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄ，二方向切替弁６２Ａ乃至６２Ｄ及び流量制御弁６３Ａ乃至６３Ｄを有する等速降下ユニット５１Ａ乃至５１Ｄが複数並列に構成され、リリーフ弁６１Ａ乃至６１Ｄが被搬送物１の重量Ｍ１に応じた設定圧力値Ｐ１乃至Ｐ４に個別に設定されるため、被搬送物１の重量Ｍ１が複数種類混在する場合であっても、被搬送物１の重量Ｍ１にかかわらず、被搬送物１の積載された荷台３５を一定の速度で降下させることが可能となる。
また、等速昇降回路５０が戻り配管５７及び戻り流量制御弁７２をさらに備えたので、荷台３５上の被搬送物１が荷降ろしされ、引き下げ方向の荷重が解除されることにより、下シリンダ室２６Ｙに供給されたピストン作動液２８に圧力が印加され、ピストン作動液２８が下シリンダ室２６Ｙから戻り配管５７及び戻り流量制御弁７２を介して上シリンダ室２６Ｘに一定流量ずつ戻ることとなるので、荷台３５が上昇移動する速度を一定とすることができる。
【００３３】
以上、本発明を実施形態を通じて説明したが、例えば上記実施形態においては、ガイドロッド２２を垂直に設置し、荷台３５を固定したシリンダ２６を上下方向に昇降動作させる形態としたが、上記形態に限定されることなく、ガイドロッド２２を水平方向に設置し、シリンダ２６の一端側に荷台３５をワイヤ等で接続し、シリンダ２６の他端側にバランスウェイト４０をワイヤ等で接続してシリンダ２６と荷台３５とバランスウェイト４０とを無端状としてもよい。これにより、ガイドロッド２２及びシリンダ２６の高さを低くすることができるので、建物等の構造上によりガイドロッド２２及びシリンダ２６の高さが制限される場所への設置が可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１  被搬送物、１０  無動力垂直昇降装置、２２  ガイドロッド、２５  ピストン、
２６  シリンダ、２８  ピストン作動液、３５  荷台、４０  バランスウェイト、
５０  等速昇降回路、５６  送り配管、５７  戻り配管、
６１Ａ乃至６１Ｄ  リリーフ弁、６２Ａ乃至６２Ｄ  二方向制御弁、
６３Ａ乃至６３Ｄ  流量制御弁、
７０  圧力計、７１Ａ，７１Ｂ  逆止弁、７２  戻り流量制御弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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