(57)【要約】【課題】接着性ポリマー組成物及びその適用を提供する。【解決手段】式（Ｉ）（式中、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基又は式（ＩＩ）（式中、ａは１〜１００の整数である）の構造である）の構造を有するアクリル樹脂（Ａ）と、式（ＩＩＩ）（式中、Ｒ１は水素又はメチル基である）の構造を有するヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）とからなる接着性ポリマー組成物であって、アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）が２〜２５重量部であり、重合開始剤（Ｃ）が０．５〜５重量部である、接着性ポリマー組成物を提供することにより、かかる課題は解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2014152335.tif 000018
（前記式（Ｉ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基又は式（ＩＩ）
【化２】
2014152335.tif 000019
（前記式（ＩＩ）において、ａは１〜１００の整数である）
の構造である）
の構造を有するアクリル樹脂（Ａ）と、
４０〜５７ｍＪ／ｍ２の範囲の表面エネルギーを有し、また、式（ＩＩＩ）：
【化３】
2014152335.tif 000020
（前記式（ＩＩＩ）において、Ｒ１は水素又はメチル基である）
の構造を有するヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）と、
重合開始剤（Ｃ）とからなる接着性ポリマー組成物であって、
前記アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）が２〜２５重量部であり、前記重合開始剤（Ｃ）が０．５〜５重量部である、接着性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）が、メタクリル酸ヒドロキシエチル又はアクリル酸ヒドロキシエチルである、請求項１に記載の接着性ポリマー組成物。
【請求項３】
式（ＩＶ）
【化４】
2014152335.tif 000021
（式中、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基であり、ｂは１〜１０の整数であり、ｃは５００〜２０００の整数である）
の構造を有し、また、１．４６〜１．５２の範囲の屈折率を有する、接着性ポリマー。
【請求項４】
前記接着性ポリマーは、３以下の酸価を有する、請求項３に記載の接着性ポリマー。
【請求項５】
式（Ｖ）
【化５】
2014152335.tif 000022
（前記式（Ｖ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、ｄは３０〜２５０の整数であり、Ｒ３は式（ＶＩ）
【化６】
2014152335.tif 000023
（前記式（ＶＩ）において、ａは１〜１００の整数である）
の構造を有する）
の構造を有し、また、１．４６〜１．５２の範囲の屈折率を有する、接着性ポリマー。
【請求項６】
前記接着性ポリマーは、３以下の酸価を有する、請求項５に記載の接着性ポリマー。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の接着性ポリマー組成物で製造された、接着性材料。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の接着性ポリマーで製造された、接着性材料。
【請求項９】
第１ガラス、第１タッチセンサ素子、第１薄膜又は第１プラスチック板である、第１透明部品と、
第２ガラス、第２タッチセンサ素子、第２薄膜、第２プラスチック板又は表示素子である第２透明部品と、
前記第１透明部品と前記第２透明部品との間に配置された、請求項７又は８に記載の接着性材料で製作された接着層とを含む、画像表示デバイス。
【請求項１０】
前記画像表示デバイスは、温度８０℃および湿度９０％の環境に配置され、５００時間後に１％以下のヘイズ上昇率を有する、請求項９に記載の画像表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着性ポリマー組成物に、より具体的には、画像表示デバイスに適用可能な接着性ポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示デバイスにおいては、コンポーネントは一般的に、接着用ポリマー材料によって互いにへと接着されている。しがしながら、画像表示デバイスの部品は通常、低い表面極性を有するが、接着用ポリマー材料は、高極性表面を有する。ポリマー材料と部品との間の接着強度を向上させるために、慣用的に、ポリマー材料の極性官能基の量を減少させることによりポリマー材料の表面極性を低下させ、画像表示デバイスの部品の表面極性に近接するようにして、それらの間の接着強度を増加させ得る。
【０００３】
ポリマー材料と部品との間の接着強度はかかる技術によって効果的に増加したが、ポリマー材料の親水性は、その極性が減少すると、低減してしまう。従って、画像表示デバイスが高温多湿環境に置かれている場合、画像表示デバイスの部品の間でフォギングが発生し、その性能が低下することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の状況に鑑み、従来の接着性ポリマーの欠陥を改善した接着性ポリマー組成物に対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
それゆえ、本開示の一側面において、アクリル樹脂（Ａ）と、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）とからなる接着性ポリマー組成物が提供される。
【０００６】
本開示の別の側面において、画像表示デバイスのヘイズ上昇率を効果的に低減し得る、接着性ポリマーが提供される。
【０００７】
本開示のさらなる側面において、前記接着性ポリマー組成物で製造された接着性材料が提供される。
【０００８】
本開示のさらなる側面において、前記接着性ポリマーで製造された接着性材料が提供される。
【０００９】
本開示のさらなる側面において、第１透明部品、第２透明部品および接着層を含む画像表示デバイスであって、前記接着層が前記材料で製造される、前記画像表示デバイスが提供される。前記接着層は、高温多湿環境における画像表示デバイスのヘイズ上昇率を効果的に抑制し、および画像表示デバイスの電極層を腐食させることなく、よって画像表示デバイスの抵抗上昇率を低減させ得る。
【００１０】
本開示の上記の側面によれば、接着性ポリマー組成物が提供される。一態様において、前記接着性ポリマー組成物は、アクリル樹脂（Ａ）と、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）とからなる。前記アクリル樹脂（Ａ）は、式（Ｉ）の構造を有する。
【化１】
2014152335.tif 000002
【００１１】
式（Ｉ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基又は式（ＩＩ）の構造である。
【化２】
2014152335.tif 000003
【００１２】
式（ＩＩ）において、ａは１〜１００の整数である。
【００１３】
前記ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、４０〜５７ｍＪ／ｍ２の範囲の表面エネルギーを有し、また、式（ＩＩＩ）の構造を有する。
【化３】
2014152335.tif 000004
【００１４】
式（ＩＩＩ）において、Ｒ１は水素又はメチル基である。
【００１５】
前記アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は２〜２５重量部であり、前記重合開始剤（Ｃ）は０．５〜５重量部である。
【００１６】
本開示の一態様によれば、前記ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、メタクリル酸ヒドロキシエチル又はアクリル酸ヒドロキシエチルである。
【００１７】
本開示の別の側面によれば、接着性ポリマーが提供される。一態様において、前記接着性ポリマーは、式（ＩＶ）の構造を有する。
【化４】
2014152335.tif 000005
【００１８】
式（ＩＶ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基であり、ｂは１〜１０の整数であり、ｃは５００〜２０００の整数であり、また、前記接着性ポリマーは１．４６〜１．５２の範囲の屈折率を有する。
【００１９】
本開示の一態様によれば、前記接着性ポリマーは、３以下の酸価を有する。
【００２０】
本開示のさらなる側面によれば、接着性ポリマーが提供される。一態様において、前記接着性ポリマーは、式（Ｖ）の構造を有する。
【化５】
2014152335.tif 000006
【００２１】
式（Ｖ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、ｄは３０〜２５０の整数であり、Ｒ３は式（ＶＩ）の構造を有する。
【化６】
2014152335.tif 000007
【００２２】
式（ＶＩ）において、ａは１〜１００の整数であり、また、前記接着性ポリマーは１．４６〜１．５２の範囲の屈折率を有する。
【００２３】
本開示の一態様によれば、前記接着性ポリマーは、３以下の酸価を有する。
【００２４】
本開示のさらなる側面によれば、接着性材料が提供される。一態様において、前記接着性材料は、前記接着性ポリマー組成物で製造される。
【００２５】
本開示のさらなる側面によれば、接着性材料が提供される。一態様において、前記接着性材料は、前記接着性ポリマーで製造される。
【００２６】
本開示のさらなる側面によれば、画像表示デバイスが提供される。一態様において、前記画像表示デバイスは、第１透明部品と、第２透明部品と、接着層とを含む。前記第１透明部品は、第１ガラス、第１タッチセンサ素子、第１薄膜又は第１プラスチック板であってもよい。前記第２透明部品は、第２ガラス、第２タッチセンサ素子、第２薄膜、第２プラスチック板又は表示素子であってもよい。前記接着層は、第１透明部品と第２透明部品との間に配置されている。前記接着層は、前記接着性材料で製造される。
【００２７】
本開示の一態様によれば、前記画像表示デバイスは、温度８０℃および湿度９０％の環境に置かれている場合、５００時間後に１％以下のヘイズ上昇率を有する。
【発明の効果】
【００２８】
ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステルを添加することにより接着性ポリマーの親水性を向上させ得る、本開示の接着性ポリマー組成物を適用することは、接着性ポリマーと透明部品との間の接着強度を増加させ、高温多湿環境における画像表示デバイスのヘイズ上昇率を抑制することができる。次に、低酸価のアクリル樹脂を本開示の接着性ポリマー組成物の主成分とすることにより、画像表示デバイスの電極層が腐食しないようになり、画像表示デバイスの性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
以下の添付図面を参照しつつ、態様の以下の詳細な説明を読むことにより、本開示をより十分に理解することができる。
【００３０】
【図１】図１は本開示の一態様による画像表示デバイスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示の態様の製造および使用を、詳細に説明する。しがしながら、態様により多くの適用可能な発明概念が提供され、これらにより様々な特定の内容で実施可能であると理解することができる。説明される特定の態様は、説明するためだけのものであり、本開示の範囲を制限することを意図しない。
【００３２】
本開示は、接着性ポリマーを提供する。接着性ポリマーにおけるポリマー鎖の様々な架橋密度に基づいて、グルー（glue）および接着剤（adhesive）がそれぞれ形成されることができ、ここでグルーの架橋密度は７０％を超えかつ１００％以下であり、接着剤の架橋密度は４０％以上かつ７０％以下である。本明細書における用語「グルー」とは、周囲温度（例えば、１５〜３５℃）で硬化され、繰り返しで接着できない接着性ポリマーのことであり、また、本明細書における用語「接着剤」とは、周囲温度（例えば、１５〜３５℃）で硬化され、繰り返して接着できる接着性ポリマーのことである。さらに、下記の用語「初期（initial）」とは、接着性ポリマー又は画像表示デバイスを形成した直後に行われた光学特性測定によるものであり、高温多湿環境に影響されず、また、ここで用語「初期」とは、２０〜３０℃の温度および５５〜６５％の湿度を指す。
【００３３】
次に、本開示における用語「ヘイズ」とは、光が測定対象を通過する際の、散乱光束の透過光束に対する百分率のことである。そのため、測定対象が多層構造であり、かつ層間の屈折率差が大きい場合、散乱光束が増加し、透過光束が減少するので、測定対象のヘイズは高くなる。対照的に、層間の屈折率が小さい場合、測定対象のヘイズは低くなる。
【００３４】
本開示により、アクリル樹脂（Ａ）と、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）とからなる接着性ポリマー組成物が提供される。アクリル樹脂（Ａ）は、式（Ｉ）の構造を有する。
【化７】
2014152335.tif 000008
【００３５】
式（Ｉ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基又は式（ＩＩ）の構造である。
【化８】
2014152335.tif 000009
【００３６】
式（ＩＩ）において、ａは１〜１００の整数である。
【００３７】
ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、式（ＩＩＩ）の構造を有する。
【化９】
2014152335.tif 000010
【００３８】
式（ＩＩＩ）において、Ｒ１は水素又はメチル基である。
【００３９】
アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は２〜２５重量部である。ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）はヒドロキシル基を有するため、接着性ポリマーの親水性を向上させ得る。そのため、透明部品の間の水分は、光の透明度に影響を与えないように、水膜の形態で存在することができ、これによって、画像表示デバイスのヘイズを低減させる。ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）が２重量部より少ない場合、接着性ポリマーの親水性が水分を水膜の形態とするのに十分ではなく、それゆえ接着性ポリマーの防曇性が低減してしまう。ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）が２５重量部より多い場合、画像表示デバイスのヘイズを効果的に低下させることができるが、前記接着性ポリマーの生産コストが増加してしまう。
【００４０】
ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、４０〜５７ｍＪ／ｍ２の範囲の表面エネルギーを有する。ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）の表面エネルギーが４０ｍＪ／ｍ２より小さくなれば、接着性ポリマーの親水性が低下し、その防曇性を低減させる。ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）の表面エネルギーが５７ｍＪ／ｍ２より大きくなれば、親水性が大きくなりすぎるので、接着性ポリマーにおける電気が増加し、その電気容量が低減して、電界伝送能に影響を与えてしまう。そのため、接着性ポリマーは、画像表示デバイスに適用不可能である。
【００４１】
一態様において、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、その他の好適なヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）又はそれらの組み合わせである。別の態様において、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、均等な割合のメタクリル酸ヒドロキシエチルおよびアクリル酸ヒドロキシエチルで製造される。
【００４２】
アクリル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、重合開始剤（Ｃ）は０．５〜５重量部である。重合開始剤（Ｃ）は、アクリル樹脂（Ａ）およびヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）を重合反応させるために用いられる。重合開始剤（Ｃ）が０．５重量部より少ないと、接着性ポリマーの重合度が不十分となるため、接着性ポリマーは接着できない。重合開始剤（Ｃ）が５重量部より多いと、接着性ポリマーの重合度が高くなりすぎるため、接着性ポリマーの接着強度が低減する。
【００４３】
本開示の接着性ポリマーの特定の態様は、式（ＩＶ）又は（Ｖ）の構造であってもよい。
【化１０】
2014152335.tif 000011
【化１１】
2014152335.tif 000012
【００４４】
式（ＩＶ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ１０のアルキル基であり、ｂは１〜１０の整数であり、ｃは５００〜２０００の整数である。
【００４５】
式（Ｖ）において、Ｒ１は水素又はメチル基であり、ｄは３０〜２５０の整数であり、Ｒ３は式（ＶＩ）の構造を有する。
【化１２】
2014152335.tif 000013
【００４６】
本開示の接着性ポリマーは、上記接着性ポリマー組成物で製造される。接着性ポリマーの酸価は３以下であり、初期ヘイズは１％以下であり、全光線透過率は９９％以上であり、屈折率は１．４６〜１．５２の範囲にある。接着性ポリマーの屈折率が１．４６より小さく、又は１．５２より大きくなると、光が前記画像表示デバイスを通過する際、屈折率差により、散乱光束が増加し、透過光束が減少するため、画像表示デバイスのヘイズが高くなる。
【００４７】
接着性ポリマーの酸価が３より大きい場合、接着性ポリマーのアクリル基により画像表示デバイスの電極層が腐食されるので、その抵抗が増加し、その性能に影響を及ぼす。表１を参照されたい。表１には、実施例１〜３及び比較例１〜３のメタクリル酸エステル共重合体の酸価及び抵抗上昇率が示されている。なお、各実施例のメタクリル酸エステル共重合体の酸価は、ＣＮＳ  １４９０６石油製品酸価試験方法（電位差滴定法）によって測定されたものである。表１に示した抵抗上昇率は、６ｃｍ×１０ｃｍのサイズを有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又はガラスに、各実施例及び比較例におけるメタクリル酸エステル共重合体を塗布して、このメタクリル酸エステル共重合体に、１０ｃｍ×１０ｃｍのインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）ガラスを接着させ、ＩＴＯガラスの両側で２つの２ｃｍ×１０ｃｍの試験領域を残すことにより得られた。続いて、ＩＴＯガラス、ＰＥＴフィルム又はガラスをパッケージングして、試験デバイスを形成し、マルチメーターによってこの試験デバイスの抵抗値（Ｚｓｉ）を測定する。
【００４８】
また、ＩＴＯガラスおよびＰＥＴフィルム又はガラスとの間に、メタクリル酸エステル共重合体が塗布されていない以外、上記試験デバイスと同じ製造材料及び同じ製造方法を採用して、対照試験デバイスを製造した。マルチメーターによって、同様にして対照試験デバイスの抵抗値（Ｚｂｉ）を測定した。
【００４９】
次いで、試験デバイス及び対照試験デバイスを温度８０℃および湿度９０％の環境に置いた。５００時間後、試験デバイス及び対照試験デバイスの抵抗をそれぞれ測定し、下記の式（ＶＩＩ）によって抵抗上昇率を算出した。
【数１】
2014152335.tif 000014
【００５０】
式（ＶＩＩ）において、Ｚｓｆは高温多湿環境での処理後の試験デバイスの抵抗であり、Ｚｂｆは高温多湿環境での処理後の対照試験デバイスの抵抗である。
【００５１】
表１に示した結果のとおり、メタクリル酸エステルの酸価が３より高いと、試験デバイスの抵抗上昇率は１０％より大きかった。上記のようなことから、メタクリル酸エステルの酸価が３より高くなると、接着性ポリマーの酸性基により画像表示デバイスの電極層が腐食されて、デバイス性能が影響されてしまうことがある。
【表１】
2014152335.tif 000015
【００５２】
本開示の一態様による画像表示デバイスの断面図である、図１を参照されたい。一態様において、画像表示デバイス１００は、第１透明部品１１０と、第２透明部品１２０と、接着層１３０と、パッケージング用接着剤１４０とを含む。第１透明部品１１０は、第１ガラス、第１タッチセンサ素子、第１薄膜又は第１プラスチック板であってもよい。第２透明部品１２０は、第２ガラス、第２タッチセンサ素子、第２薄膜、第２プラスチック板又は表示素子であってもよい。一態様において、第１透明部品１１０は、第２透明部品１２０と、同じであっても、異なっていてもよい。接着層１３０は、第１透明部品１１０と第２透明部品１２０との間に配置され、上記接着性ポリマー組成物で製造された接着性材料で製作される。パッケージング用接着剤１４０は、画像表示デバイス１００をパッケージングして、周囲水分及び酸素による影響から隔離するために用いられる。
【００５３】
画像表示デバイス１００の初期ヘイズは、１％以下である。画像表示デバイス１００は、温度８０℃および湿度９０％の環境に置かれている場合、５００時間後、１％以下のヘイズ上昇率を有する。一態様において、画像表示デバイス１００のヘイズ上昇率は、０％に等しい。
【００５４】
以下の態様は、本開示の適用を説明するために用いられるが、これらに限定されない。本開示の範囲または精神から逸脱せずに、様々な修正および変更をなすことができることは、当業者には明らかである。
【００５５】
接着性ポリマーの調製
実施例１
１００重量部のアクリル樹脂（型式ＴＳＨ０２、綜研化学株式会社製；以下Ａ‐１という）、２重量部のヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）および０．５重量部のポリイソシアネート（綜研化学株式会社製；以下Ｃ‐１という）を、室温（例えば、２５℃）で攪拌し混合した。３０分間後、実施例１の接着性ポリマーが得られ、ここでヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、アクリル酸ヒドロキシエチル（以下Ｂ‐１という）およびメタクリル酸ヒドロキシエチル（以下Ｂ‐２という）を均等な割合で混合したものである。
【００５６】
実施例２〜６、比較例１〜９
実施例２〜６、比較例１〜９の調製方法は、様々な種類および量の接着性ポリマーを使用する以外、実施例１の調製方法と同様であった。また、処方は表２に記載されているため、ここでは省略する。
【００５７】
接着層及び画像表示デバイスの製造
上記接着性ポリマーを溶剤に溶解させて、接着性材料を形成した。この接着性材料を離型フィルムに塗布し、次いで１０５℃で乾燥させて溶剤を除去した後、別の離型フィルムを上記乾燥された接着性材料に接着して、接着層を形成した。次いで、接着層上の前記２つの離型フィルムを除去し、そして、この接着層を２つのガラスの間に接着し、パッケージング用接着剤によりパッケージングして、画像表示デバイスを形成した。得られた接着層又は画像表示デバイスを下記の評価方法によって評価し、結果を表２に示し、屈折率、初期光学特性、外観、黄変試験、接着強度、画像表示デバイスの初期ヘイズ、画像表示デバイスのヘイズ上昇率の試験方法については、あとで説明する。
【００５８】
評価方法
１．屈折率
まず、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製、型式ＤＲ‐Ｍ２／１５５０）に、１４〜４０ｍｍ×６〜８ｍｍの補助片を置いた。補助片の滑らかで明るい表面をプリズムに向け、そのつや消し面から光が入り、補助片に入った光が滑らかな表面にできるだけ垂直となるようにした。接触液体は、試験サンプルよりも高い屈折率を有する好適なものを選用した。続いて、第２プリズムを開け、接触液体の小滴を滴下した後で、４０ｍｍ×８ｍｍの接着層をこの屈折計に置いた。接触液体を接触表面全体に分布させるように、この接着層を移動させた。光源を位置合わせして、境界線を交差線の交点まで調整して、機器スクリーンに表示された値を得、これを屈折率とした。結果を表２に示す。
【００５９】
２．初期光学特性
日本電色工業製のヘーズメーターを用いて、初期光学特性のヘイズ及び接着層の全光線透過率の評価方法を実施した。接着層は、１００μｍの厚さを有し、以下の基準に基づいて評価された。
ヘイズ：
○：ヘイズ≦１％。
×：１％＜ヘイズ。
全光線透過率：
○：９９％≦全光線透過率。
×：全光線透過率＜９９％。
【００６０】
３．気泡欠陥
まず、画像表示デバイスを、オーブン温度０℃、湿度９０％に設定された、エスペック株式会社製のオーブンの中に置いた。５００時間後、画像表示デバイスの接着層を目視で観察して、気泡欠陥が発生したかどうかを確認し、以下の基準に基づいて評価した。
○：気泡欠陥なし
×：気泡欠陥あり
【００６１】
４．収縮率
収縮率の評価方法は、気泡欠陥の評価方法と同じであった。差異は、収縮率が下記式（ＶＩＩＩ）によって評価されることであった。
【数２】
2014152335.tif 000016
式（ＶＩＩＩ）において、Ｌｉとは、ベーキング前の画像表示デバイスの接着層の長さであり、Ｌｆとは、ベーキング後の画像表示デバイスの接着層の長さであり、以下の基準によって評価した。
○：収縮率≦３％。
×：３％＜収縮率。
【００６２】
５．黄変試験
画像表示デバイスを、温度６０℃、照射功率０．８９Ｗに設定されたＵＶ耐候室（型式ＱＵＶ‐ＳＥ、Ｑ‐Ｌａｂ社製）の中に置いた。５００時間照射後、分光光度計（型式ＵＶ‐２４５０、島津株式会社製）を使用して接着層のｂ値を測定し、以下の基準により評価した。
○：ｂ＜０．２。
×：０．２≦ｂ。
【００６３】
６．接着強度
２５ｍｍの幅を有する接着層を１００μｍの厚さを有するＰＥＴフィルムに接着し、２ｋｇのローラーをその上で２回ロールさせて、接着層とＰＥＴフィルムとを緊密に接触させた。次に、加圧脱泡処理を行ったが、温度は２３℃に設定し、圧力は０．５ＭＰａに設定した。２０分後、接着層及びＰＥＴフィルムを含むサンプルを、温度２３℃、湿度６５％の環境に２４時間置いた。続いて、島津製作所製の引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、引張角度１８０°に設定して、２５ｍｍの幅を有する光学接着層の接着強度を試験し、以下の基準に基づいて評価した。
○：４Ｎ／２５ｍｍ＜接着強度。
×：接着強度≦４Ｎ／２５ｍｍ。
【００６４】
７．画像表示デバイスの初期ヘイズ及びヘイズ上昇率
温度２０℃〜３０℃、湿度５５％〜６５％の環境において、上記ヘーズメーターによって前記表示デバイスの初期ヘイズを測定した。その後、画像表示デバイスを温度８０℃、湿度９０％の環境に置いた。５００時間後、ヘーズメーターによって画像表示デバイスのヘイズを測定し、また、このヘイズから初期ヘイズを引くとヘイズ上昇率となる。
【００６５】
表２を参照する。表２には、各実施例および比較例の組成、組成比および評価結果が示されている。
【００６６】
表２の結果によると、比較例８と比べて、実施例４〜６のヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）は、高温多湿環境における画像表示デバイスのヘイズ上昇率を抑制することができる。ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）が２重量部より少なく又は２５重量部より多くなり、重合開始剤（Ｃ）が０．５重量部より少なく又は５重量部より多くなると、接着性ポリマーにより高温多湿環境における画像表示デバイスのヘイズ上昇率を抑制することができなくなり、デバイス性能が低下してしまった。
【００６７】
更に、比較例１〜２の結果によると、接着性ポリマーがヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）を含まない場合、高温多湿環境における画像表示デバイスでは、フォギングが発生し、画像表示デバイスの使用性能が低下してしまった。
【００６８】
比較例１０
比較例１０の調製方法は、実施例１のものと同じであった。比較例１０において、１００重量部のアクリル樹脂（Ｅａｓｔ  Ｇｒｅｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製、型式Ｒ７２８、以下Ａ‐３という）、２重量部のヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）、３重量部の重合開始剤（Ｃ−２；ＣＩＢＡ製、型式Ｃ‐１８４）および３重量部の別の重合開始剤（Ｃ−３；ＣＩＢＡ製、型式ＴＰＯ）を重合させて、接着性ポリマーを形成した。比較例１０は、１．５３の屈折率を有し、上記評価方法で評価したヘイズ特性は、×であった。
【００６９】
本開示の実施例から見ると、本開示の接着性ポリマーは、ヒドロキシル基含有オレフィン酸アルキルエステル（Ｂ）を添加することにより接着性ポリマーの親水性を向上させることによって、高温多湿環境における画像表示デバイスのヘイズ上昇率を抑制し、接着性ポリマーと透明部品との間の接着強度を保持することができ、画像表示デバイスの性能を向上させることができる。
【００７０】
次に、低酸価のアクリル樹脂を本開示の接着性ポリマー組成物の主成分とすることで、接着性ポリマーの酸官能基からの画像表示デバイスの電極層の腐食を妨げるため、電極層の抵抗上昇率を低減させ得る。
【００７１】
ある態様を参照して本開示をかなり詳しく説明したが、他の態様も実現可能である。従って、添付の特許請求の範囲の精神および範囲は、本明細書に含まれる態様の記載に制限されるべきではない。
【００７２】
本開示の範囲または精神から逸脱せずに、本開示の構造に対して様々な修正や変更を加えることができることは、当業者には明らかである。上記の状況に鑑みて、本開示の修正や変更は、以下の特許請求の範囲に属する限り、本開示に含まれることが意図される。
【００７３】
【表２】
2014152335.tif 000017
【図１】
2014152335.tif 000024
【外国語明細書】
2014152335000001.pdf