(57)【要約】【課題】緊急情報の受信漏れ及びユーザの利便性の低下を防止できる。【解決手段】端末３０において、プロセッサ３３は、緊急情報を含む信号を、端末３０が優先的に使用する優先方式が第２の通信方式の時に受信した場合に、優先方式を第２の通信方式から第１の通信方式に切り替える。緊急情報を含む信号は、第１の通信方式及び第２の通信方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号である。また、プロセッサ３３は、所定条件を満たした場合に、優先方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ戻す処理を行う。第２の通信方式は、第１の通信方式よりも速い通信速度での通信が可能であり且つサービスエリアが狭い。【選択図】図２
2014200047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式と前記第１の通信方式よりも速い通信速度での通信が可能であり且つサービスエリアが狭い第２の通信方式とに対応する通信デバイスと、
前記通信デバイスに接続されたプロセッサと、
を具備し、
前記プロセッサは、
緊急情報を含み且つ前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式の各々で報知される複数の信号の一部を、優先的に使用する優先方式が前記第２の通信方式である時に前記通信デバイスで受信した場合に、前記優先方式を前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替え、
前記第１の通信方式において所定期間に前記信号が受信されない場合に、前記優先方式を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に戻す、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記緊急情報の種類に応じて前記所定期間の時間長を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記所定期間の始点を、前記第１の通信方式で前記信号を受信する度に更新する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記第２の通信方式は、パケット通信専用の通信方式であり、
前記通信デバイスは、前記第２の通信方式よりもサービスエリアが広く且つパケット通信専用の第３の通信方式にさらに対応し、
前記プロセッサは、前記複数の信号の一部を前記優先方式が前記第２の通信方式である時に受信した場合に、前記優先方式を前記第１の通信方式及び前記第３の通信方式に切り替える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
第１の通信方式と前記第１の通信方式よりも速い通信速度での通信が可能であり且つサービスエリアが狭い第２の通信方式とを用いて通信する通信端末装置における、通信方法であって、
緊急情報を含み且つ前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式の各々で順次報知される複数の信号の一部を、優先的に使用する優先方式が前記第２の通信方式である時に受信した場合に、前記優先方式を前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替え、
前記第１の通信方式において所定期間に前記信号が受信されない場合に、前記優先方式を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に戻す、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
第１の通信方式と前記第１の通信方式よりも速い通信速度での通信が可能であり且つサービスエリアが狭い第２の通信方式とを用いて通信する通信端末装置に、
緊急情報を含み且つ前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式の各々で順次報知される複数の信号の一部を、優先的に使用する優先方式が前記第２の通信方式である時に受信した場合に、前記優先方式を前記第２の通信方式から前記第１の通信方式に切り替え、
前記第１の通信方式において所定期間に前記信号が受信されない場合に、前記優先方式を前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に戻す、
処理を実行させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、通信方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、第３世代移動通信方式（３Ｇ：3rd  Generation）として、ＣＤＭＡ(Code  Division  Multiple  Access)２０００（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、及びＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯ（Evolution-Data  Only）等の様々な通信方式が提案されている。ＣＤＭＡ２０００  １ｘは、ＣＤＭＡ２０００規格に含まれる技術仕様の一つである。以下では、ＣＤＭＡ２０００  １ｘは、単に「１ｘ」と呼ばれることがある。また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯは、１ｘ方式を改良してパケット通信に特化し、その通信速度を高速化した規格である。以下では、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯは、単に「ＥＶＤＯ」と呼ばれることがある。
【０００３】
また、近年、マルチディア化等に応じて伝送されるデータ量の増大に伴い、通信速度の速いパケット通信方式の開発が進められている。その一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（登録商標）（3rd  Generation  Partnership  Project  Radio  Access  Network  Long  Term  Evolution）方式や、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）等を挙げることができる。以下では、３ＧＰＰ  ＬＴＥは、単に「ＬＴＥ」と呼ばれることがある。ＬＴＥでは、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing  Access）を使用したパケット通信方式が提案されている。
【０００４】
ここで、１ｘ方式やＥＶＤＯ方式等は近年広く普及したサービスである。このため、基地局の設置台数も多く、そのサービスエリア、つまり通信エリアも広範囲に及ぶ。これに対し、ＬＴＥ方式やＷｉＭＡＸ方式等は、１ｘ方式に比較すると、新しいサービスである。このため、ＬＴＥ方式やＷｉＭＡＸ方式等のサービスエリアは、都市部を中心に、１ｘ方式やＥＶＤＯ方式等のサービスエリアに包含される狭いエリアである。ここで、或る通信方式のサービスエリアとは、その通信方式に対応するネットワーク全体で通信可能なエリアである。
【０００５】
このような状況の下、携帯電話機等の通信端末では、例えば、１ｘ方式、ＥＶＤＯ方式やＬＴＥ方式等の複数の通信方式を通信可能とするマルチ通信端末が提供されている。マルチ通信端末では、例えば、ＬＴＥ方式やＷｉＭＡＸ方式等の高速パケット通信方式に対応する通信システムに対して、優先的に接続するモードを選択できる。
【０００６】
ところで、近年、地震等による災害に対する危機意識が高まっている。当該災害による被害をできるだけ小さくするために、例えば、ＬＴＥシステムでは、ＥＴＷＳ(Earthquake  and  Tsunami  Warning  System)というサービスが開始されている。ＥＴＷＳは、地震や津波等の緊急事態に関する情報（以下では、単に「緊急情報」と呼ばれることがある）を、ＬＴＥシステムに接続中の通信端末に対して繰り返し報知するサービスである。また、１ｘシステムでも、緊急情報をＢｒｏａｄｃａｓｔ  ＳＭＳ（Short  Message  Service）を用いて繰り返し報知するサービスが開始されている。これにより、緊急情報を、１ｘシステムに接続中の通信端末に対して報知することができる。これらのサービスによって、ユーザは、緊急事態の発生をいち早く認識できると共に、時々刻々と変化する状況を随時知ることができる。これにより、災害による被害を小さく抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、通信端末の移動により通信端末が接続する対象のシステムの切り替えが行われると、例えば同一システム内でのハンドオーバに比べて、接続状態が不安定になる可能性がある。この不安定化に起因して、通信端末が緊急情報という重要な情報を安定的に受信できない可能性がある。また、サービスエリアが狭くても高速通信が可能な通信方式で通信することは、ユーザにとって利便性が高い。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、緊急情報の受信漏れ及びユーザの利便性の低下を防止できる、通信端末装置、通信方法、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の態様では、緊急情報を含み且つ第１の通信方式及び第２の通信方式の各々で報知される複数の信号の一部を、優先的に使用する優先方式が第２の通信方式である時に受信した場合に、優先方式を第２の通信方式から第１の通信方式に切り替える。そして、前記第１の通信方式において所定期間に前記信号が受信されない場合に、優先方式を第１の通信方式から第２の通信方式に戻す。第２の通信方式は、第１の通信方式よりも速い通信速度での通信が可能であり且つサービスエリアが狭い方式である。
【発明の効果】
【００１１】
開示の態様によれば、緊急情報の受信漏れ及びユーザの利便性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１の通信システムの一例の概略を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の端末の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例２の通信システムの一例を示す図である。
【図４】図４は、１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信エリアとＬＴＥ方式の通信エリアとの関係の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例２の端末の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１通知の構成例を示す図である。
【図７】図７は、通し番号の構成例の説明に供する図である。
【図８】図８は、ＧＳコードの使用例を示す図である。
【図９】図９は、警告タイプの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、メッセージＩＤと警告タイプの使用例の説明に供する図である。
【図１１】図１１は、第２通知の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、メッセージ内容の例を示す図である。
【図１３】図１３は、ブロードキャストＳＭＳの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、ＥＴＷＳ通知を含むページングの送信の説明に供する図である。
【図１５】図１５は、実施例２の端末の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、表示部に表示される内容の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、対応テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、表示部に表示される内容の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、タイマ更新の説明に供する図である。
【図２０】図２０は、端末の処理動作の変形例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、ＥＴＷＳ情報の受信時の対応関係の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、通常時の対応関係の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、ＥＴＷＳ情報の受信時の対応関係の変形例を示す図である。
【図２４】図２４は、通常時の対応関係の変形例を示す図である。
【図２５】図２５は、制御プログラムを実行する端末を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する通信端末装置、通信方法、及び制御プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する通信端末装置、通信方法、及び制御プログラムが限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
［実施例１］
［通信システムの概要］
図１は、実施例１の通信システムの一例の概略を示す図である。図１において通信システム１は、基地局１０，２０と、通信端末３０とを有する。以下では、通信端末は、単に「端末」と呼ばれることがある。
【００１５】
基地局１０は、第１の通信システムの基地局であり、第１の通信方式を用いて端末３０との間で通信を行う。一方、基地局２０は、第２の通信システムの基地局であり、第２の通信方式を用いて端末３０との間で通信を行う。
【００１６】
ここで、第１の通信システムのサービスエリア、つまり第１の通信方式のサービスエリアは、第２の通信システムのサービスエリア、つまり第２の通信方式のサービスエリアよりも広い。すなわち、例えば、第１の通信システムのサービスエリアは、全国に広がる一方、第２の通信システムのサービスエリアは、都市部に集中している。なお、第１の通信システムのサービスエリアとは、第１の通信システム全体で通信可能なエリアである。すなわち、第１の通信システムのサービスエリアは、第１の通信システムに対応する全基地局１０のカバーエリアを足し合わせたエリアとして捉えることができる。また、第２の通信システムのサービスエリアとは、第２の通信システム全体で通信可能なエリアである。すなわち、第２の通信システムのサービスエリアは、第２の通信システムに対応する全基地局２０のカバーエリアを足し合わせたエリアとして捉えることができる。
【００１７】
また、第２の通信方式の通信速度は、第１の通信方式の通信速度よりも速い。
【００１８】
また、第１の通信システム及び第２の通信システムの両方で、緊急情報の報知サービスが行われている。すなわち、例えば、地震が発生した場合、第１の通信システムの基地局１０及び第２の通信システムの基地局２０のそれぞれから、緊急情報を含む信号が繰り返し送信される可能性がある。緊急情報とは、地震や津波等の緊急事態が発生したことを示し、端末３０がユーザに注意を促すために用いる情報である。
【００１９】
一方、端末３０は、第１の通信システム及び第２の通信システムの両方に接続可能に構成されている。そして、端末３０は、通常時には、優先的に使用する「優先方式」が第２の通信方式となっている。すなわち、端末３０は、第１のサービスエリア及び第２の通信エリアの重複エリアに存在している場合、第２の通信方式を用いて基地局２０に優先的に接続する。一方、端末３０は、第１のサービスエリアに属し且つ第２の通信エリアから外れたエリアに存在している場合、基地局２０に接続できないので、基地局１０に接続する。
【００２０】
そして、端末３０は、緊急情報を含み且つ第１の通信方式及び第２の通信方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号を、優先方式が第２の通信方式の時に受信した場合に、優先方式を第２の通信方式から第１の通信方式に切り替える。さらに、端末３０は、所定条件を満たした場合に、優先方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ戻す処理を行う。この所定条件とは、例えば、第１の通信方式において所定期間に上記の緊急情報を含む信号が受信されないことである。上記の所定期間の始点、つまり基準タイミングは、第２の通信方式から第１の通信方式への切り替え直後では、その切り替えタイミングである。そして、その切り替えタイミングから所定時間経過までに上記の緊急情報を含む信号が受信された場合、その受信時点が新たな基準タイミングとされる。すなわち、端末３０は、上記の所定条件を満たしているか否か、つまり、設定方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ戻すか否かを判断する判断タイミングを管理している。ここで、判断タイミングは、上記の基準タイミングから所定時間後のタイミング、つまり、上記の所定期間の終点である。
【００２１】
すなわち、端末３０は、緊急情報を含み且つ第１の通信方式及び第２の通信方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号を受信する前は、第２の通信システムに優先的に接続する。一方、端末３０は、緊急情報を含み且つ第１の通信方式及び第２の通信方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号を受信した後は、第１の通信システムに優先的に接続する。
【００２２】
なお、第１の通信方式は、例えば、１ｘ方式であり、第２の通信方式は、例えば、ＬＴＥ方式である。
【００２３】
以上のように端末３０は、緊急情報を含み且つ第１の通信方式及び第２の通信方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号を、第２の通信方式が優先方式である時に通信デバイスが受信した場合に、優先方式を第１の通信方式に切り替える。このように、サービスエリアの広い第１の通信方式に優先的に切り替えるので、接続対象であるシステムの切り替え（以下では、単に「システム切り替え」と呼ばれることある）が発生する頻度を低減することができる。そして、システム切り替えの発生頻度を低減した上で緊急情報を待ち受けることができるので、緊急情報を安定的に受信でき、緊急情報の受信漏れを防止することができる。
【００２４】
また、端末３０は、所定条件を満たした場合に、優先方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ戻す処理を行う。これにより、例えば、緊急情報を受信する必要性が無くなったときには、通信速度の速い第２の通信方式に戻すことができるので、ユーザの利便性が低下することを防止できる。
【００２５】
なお、端末３０が利用可能な通信方式が２つの場合について説明したが、利用可能な通信方式の数はこれに限定されるものではない。
【００２６】
［端末の構成］
図２は、実施例１の端末の一例を示すブロック図である。図２において端末３０は、通信デバイス３１，３２と、プロセッサ３３と、メモリ３４とを有する。プロセッサ３３の一例としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ３４の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。また、通信デバイス３１，３２は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）によって実現されてもよい。
【００２７】
通信デバイス３１は、第１の通信方式に対応するデバイスである。そして、通信デバイス３１は、プロセッサ３３からの指示により設定方式が第１の通信方式とされる場合、第１の通信方式を用いて通信を行う。すなわち、設定方式は、端末３０が実際に使用する方式である。
【００２８】
例えば、通信デバイス３１は、無線部４１と、ベースバンド処理部４２とを有する。無線部４１は、アンテナを介して第１の通信方式で無線信号を受信し、受信した無線信号を周波数変換する。ベースバンド処理部４２は、無線部４１で得られた信号をベースバンド信号に変換し、変換したベースバンド信号を復調する。また、ベースバンド処理部４２は、プロセッサ３３から受け取る送信データをベースバンド信号に変調する。無線部４１は、ベースバンド処理部４２で得られたベースバンド信号を周波数変換し、得られた無線信号をアンテナを介して送信する。
【００２９】
通信デバイス３２は、第２の通信方式に対応するデバイスである。そして、通信デバイス３２は、プロセッサ３３からの指示により設定方式が第２の通信方式とされる場合、第２の通信方式を用いて通信を行う。
【００３０】
例えば、通信デバイス３２は、無線部４３と、ベースバンド処理部４４とを有する。無線部４３は、アンテナを介して第２の通信方式で無線信号を受信し、受信した無線信号を周波数変換する。ベースバンド処理部４４は、無線部４３で得られた信号をベースバンド信号に変換し、変換したベースバンド信号を復調する。また、ベースバンド処理部４４は、プロセッサ３３から受け取る送信データをベースバンド信号に変調する。無線部４３は、ベースバンド処理部４４で得られたベースバンド信号を周波数変換し、得られた無線信号をアンテナを介して送信する。
【００３１】
プロセッサ３３は、通常時には、優先方式を第２の通信方式にしている。そして、プロセッサ３３は、端末３０が第２のサービスエリア内に存在する場合には、優先方式である第２の通信方式を設定方式とする。これに対して、プロセッサ３３は、端末３０が第２のサービスエリアから外れた位置に存在する場合には、優先方式である第２の通信方式に対応する基地局２０に接続できないので、第１の通信方式を設定方式とする。ここで、端末３０が第１のサービスエリア内に存在するか否かの判断は、基地局１０から送信される既知信号を所定のレベル以上で受信できるか否かに基づいて判断される。同様に、端末３０が第２のサービスエリア内に存在するか否かの判断は、基地局２０から送信される既知信号を所定のレベル以上で受信できるか否かに基づいて判断される。なお、設定方式でない通信デバイスは、基本的にオフ状態にされるが、既知信号を受信する必要があるので、所定の周期で一時的にオン状態にされる。
【００３２】
そして、プロセッサ３３は、設定方式に対応する通信デバイスで上記の緊急情報を含む信号を受信した場合に、優先方式を第２の通信方式から第１の通信方式へ切り替える。この優先方式の切り替えに伴い、プロセッサ３３は、端末３０が第２のサービスエリア内に存在する場合には、設定方式を第２の通信方式から第１の通信方式へ切り替える処理を実行する。なお、端末３０が第２のサービスエリアから外れた位置に存在する場合には、設定方式が既に第１の通信方式にされているので、設定方式の切り替えは行われない。
【００３３】
また、プロセッサ３３は、所定条件を満たした場合に、優先方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ戻す処理を行う。これに伴い、プロセッサ３３は、端末３０が第２のサービスエリア内に存在する場合には、設定方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ切り替える。ここで、所定条件は、上述の通り、第１の通信方式において所定期間に上記の緊急情報を含む信号が受信されないことである。
【００３４】
具体的には、プロセッサ３３は、優先方式を第２の通信方式から第１の通信方式へ切り替えると、このタイミングから所定時間のカウントを開始する。そして、プロセッサ３３は、所定時間が満了するまでの所定期間内に上記の緊急情報を含む信号が設定方式で受信された場合、その受信時点を新たな起点として所定時間のカウントを開始する。すなわち、プロセッサ３３は、所定期間の始点を、設定方式で緊急情報を含む信号を受信する度に更新する。そして、所定期間内に上記の緊急情報を含む信号が受信された場合、プロセッサ３３は、優先方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ戻す処理を行う。ここで、プロセッサ３３は、上記の所定時間、つまり上記の所定期間の長さを、緊急情報の示す緊急事態の種類や緊急情報の種類等に応じて設定してもよい。
【００３５】
メモリ３４は、プロセッサ３３によって使用される各種のプログラム及び各種のデータ等を記憶している。メモリ３４に記憶されているプログラムがプロセッサ３３に読み出されて実行されることにより、プロセッサ３３による各種の処理が実現される。
【００３６】
以上のように本実施例によれば、端末３０において、プロセッサ３３は、上記の緊急情報を含む信号を、優先方式が第２の通信方式の時に受信した場合に、優先方式を第２の通信方式から第１の通信方式に切り替える。
【００３７】
この端末３０の構成により、サービスエリアの広い第１の通信方式に切り替えて緊急情報を待ち受けることができるので、緊急情報の受信漏れを防止することができる。
【００３８】
また、プロセッサ３３は、所定条件を満たした場合に、優先方式を第１の通信方式から第２の通信方式へ戻す処理を行う。この所定条件とは、上記の所定期間内に設定方式で緊急情報を含む信号が受信されないことである。
【００３９】
この端末３０の構成により、例えば、緊急情報を受信する必要性が無くなったときには、通信速度の速い第２の通信方式に戻すことができる。これにより、通信速度の遅い第１の通信方式に留まることによってユーザの利便性が低下することを防止できる。
【００４０】
また、プロセッサ３３は、緊急情報の示す緊急事態の種類や緊急情報の種類等に応じて、上記の所定期間の長さを設定する。例えば、プロセッサ３３は、緊急事態の種類毎の重要度（例えば、緊急度や危険度等）が高い程、所定期間を長く設定する。又は、プロセッサ３３は、緊急情報の種類毎の重要度（例えば、緊急度や危険度）が高い程、所定期間を長く設定する。
【００４１】
この端末３０の構成により、例えば、緊急事態の種類毎の重要度（例えば、緊急度や危険度等）に応じた所定期間の長さを設定できるので、重要度の高い緊急情報の受信漏れが生じる可能性を低減することができる。
【００４２】
また、プロセッサ３３は、上記の所定期間の始点を、第１の通信方式で緊急情報を含む信号を受信する度に更新する。
【００４３】
この端末３０の構成により、緊急情報を含む信号を受信することで受信する可能性が高まった次の緊急情報を含む信号に対する待ち受け状態を構築することができる。なお、上記の始点と共に所定期間の長さも、第１の通信方式で緊急情報を含む信号が受信される度に更新されてもよい。
【００４４】
［実施例２］
実施例２は、実施例１で説明した通信システム１の具体例に関する。すなわち、以下では、一例として、通信システム１が、１ｘ方式、ＥＶＤＯ方式、及びＬＴＥ方式に対応可能なマルチ無線システムである場合について説明する。
【００４５】
［通信システムの構成例］
図３は、実施例２の通信システムの一例を示す図である。図３において通信システム１は、１ｘネットワーク２と、ＥＶＤＯネットワーク３と、ＬＴＥネットワーク４とを有する。通信システム１は、ＰＳＴＮ(Public  Switched  Telephone  Network)／ＩＳＤＮ(Integrated  Services  Digital  Network)５と、外部ＩＰ(Internet  Protocol)ネットワーク６とを有する。また、通信システム１は、基地局１０，２０と、端末３０とを有する。
【００４６】
１ｘネットワーク２は、ＭＣ（Message  Center）５１と、ＨＬＲ（Home  Location  Register)５２と、ＭＳＣ（Mobile  Switching  Center）５３と、ＧＭＳＣ（Gateway  Mobile  Switching  Center）５４とを有する。ＭＣ５１は、例えば、メッセージを配信する。ＨＬＲ５２は、１ｘネットワーク２内のサービス加入者の加入者情報、サービス加入者の位置情報及び認証情報を対応付けて登録管理する。ＭＳＣ５３は、各基地局１０との間で交換接続する。ＧＭＳＣ５４は、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ５と接続する交換機５５と、ＭＳＣ５３とを交換接続する。
【００４７】
ＥＶＤＯネットワーク３は、ｅＰＣＦ（evolved  Packet  Control  Function）６１と、ＨＳＧＷ(High  Rate  Packet  Data  Serving  Gateway)６２と、Ｐ−ＡＡＡ(Proxy-Authentication,  Authorization  and  Accounting)６３とを有する。ｅＰＣＦ６１は、基地局１０と接続してパケットのルーティング処理を行う。ＨＳＧＷ６２は、ＥＶＤＯ方式の高速パケットデータに変換する処理を行う。Ｐ−ＡＡＡ６３は、ＥＶＤＯネットワーク３内の加入者の認証、承認及び課金を管理する。
【００４８】
ＬＴＥネットワーク４は、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）７１と、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）７２と、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）７３と、Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）７４とを有する。ＨＳＳ７１は、ＬＴＥネットワーク４内の加入者情報等を管理する。ＭＭＥ７２は、基地局２０とＳ−ＧＷ７３とを接続し、ＬＴＥネットワーク４内のシーケンス制御、ハンドオーバ機能、サービス加入者の位置管理、基地局２０に対する着信時のページング機能等のネットワーク制御を行う。Ｓ−ＧＷ７３は、基地局２０と接続してパケットのルーティング処理を行う。Ｐ−ＧＷ７４は、ＥＶＤＯネットワーク３内のＨＳＧＷ６２と、外部ＩＰネットワーク６と、Ｓ−ＧＷ７３とを通信接続するゲートウェイである。Ｐ−ＧＷ７４は、例えば、ＥＶＤＯネットワーク３とＬＴＥネットワーク４との間をシームレスにパケット通信する。また、ＨＳＳ７１及びＰ−ＡＡＡ６３は、ＥＶＤＯネットワーク３及びＬＴＥネットワーク４で共有化して使用されるものである。
【００４９】
１ｘＣＳ  ＩＷＳ（1x  Circuit  Switched  Interworking  Solution）８１は、１ｘネットワーク２内のＭＳＣ５３とＬＴＥネットワーク４内のＭＭＥ７２とを交換接続する。
【００５０】
ＥＴＷＳセンタ９１は、例えば、地震発生時にＥＴＷＳ情報を含む信号を生成し、生成した信号を１ｘネットワーク２内のＭＳＣ５３及びＬＴＥネットワーク４内のＭＭＥ７２の両方に送出する。ＥＴＷＳセンタ９１は、例えば、ＥＴＷＳに関わる処理を実行するサーバである。ＥＴＷＳの詳細については後に詳しく説明する。
【００５１】
基地局１０は、１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式の両方に対応可能な１ｘ／ＥＶＤＯ基地局である。基地局１０は、１ｘネットワーク２内のＭＳＣ５３を介してＥＴＷＳ情報を含む信号を受信した場合、当該信号を、１ｘ方式を用いて基地局１０のカバーエリア内に存在する端末３０に対して報知する。例えば、基地局１０は、ＥＴＷＳ情報を含むブロードキャストＳＭＳを用いて報知する。
【００５２】
基地局２０は、ＬＴＥ方式に対応可能なＬＴＥ基地局である。基地局２０は、ＬＴＥネットワーク４内のＭＭＥ７２を介してＥＴＷＳ情報を含む信号を受信した場合、当該信号を、ＬＴＥ方式を用いて基地局２０のカバーエリア内に存在する端末３０に対して報知する。例えば、基地局２０は、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）を用いて報知する。
【００５３】
端末３０は、通常時には、上記の優先方式がＬＴＥ方式となっている。そして、端末３０は、ＥＴＷＳ情報を含み且つ１ｘ方式及びＬＴＥ方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号を、優先方式がＬＴＥ方式の時に設定方式の通信デバイスが受信した場合に、優先方式をＬＴＥ方式から１ｘ方式に切り替える。すなわち、端末３０は、緊急情報を含み且つ１ｘ方式及びＬＴＥ方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号を受信する前は、ＬＴＥシステムに優先的に接続する。一方、端末３０は、緊急情報を含み且つ１ｘ方式及びＬＴＥ方式のそれぞれで繰り返し送信されてくる可能性のある信号を受信した後は、１ｘシステムに優先的に接続する。これにより、サービスエリアの広い１ｘ方式に切り替えてＥＴＷＳ情報を待ち受けることができるので、ＥＴＷＳ情報の受信漏れを防止することができる。
【００５４】
また、端末３０は、所定条件を満たした場合に、優先方式を１ｘ方式からＬＴＥ方式へ戻す処理を行う。この所定条件とは、例えば、１ｘ方式において所定期間に上記の緊急情報を含む信号が受信されないことである。これにより、例えば、ＥＴＷＳ情報を受信する必要性が無くなったときには、通信速度の速いＬＴＥ方式に戻すことができるので、ユーザの利便性が低下することを防止できる。
【００５５】
ここで、１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信エリアとＬＴＥ方式の通信エリアとの関係の一例について説明する。図４は、１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信エリアとＬＴＥ方式の通信エリアとの関係の一例を示す説明図である。
【００５６】
図４に示す通信システム１は、１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信エリア１００と、ＬＴＥ方式の通信エリア２００とを有する。１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信エリア１００は、近年広く普及しているサービスの通信エリアである。なお、１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信エリア１００では、音声サービス及びパケットサービスを提供する。また、ＬＴＥ方式の通信エリア２００は、１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信に比べて新しいサービスの通信エリアであり、人口の密集した都市を中心にパケットサービスを提供する。従って、ＬＴＥ方式の通信エリア２００では、１ｘ／ＥＶＤＯ方式の通信エリア１００に比べて狭い。なお、ＬＴＥ方式の通信エリア２００では、高速パケットサービスを提供する。１ｘ方式／ＥＶＤＯ方式の通信エリア１００には、１ｘ／ＥＶＤＯ基地局である基地局１０が配設される。また、ＬＴＥ方式の通信エリア２００では、ＬＴＥ基地局である基地局２０が配設される。
【００５７】
［端末の構成］
図５は、実施例２の端末の一例を示すブロック図である。図５において端末３０は、通信デバイス３１，３２，３５と、プロセッサ３３と、メモリ３４と、表示部３６と、操作部３７と、マイク３８と、スピーカ３９とを有する。通信デバイス３１は、無線部４１と、ベースバンド処理部４２とを有する。通信デバイス３１は、実施例２では、１ｘ方式に対応する１ｘ通信デバイスである。無線部４１は、１ｘ方式に対応する１ｘ無線部であり、ベースバンド処理部４２は、１ｘ方式に対応する１ｘベースバンド処理部である。また、通信デバイス３２は、無線部４３と、ベースバンド処理部４４とを有する。通信デバイス３２は、実施例２では、ＬＴＥ方式に対応するＬＴＥ通信デバイスである。無線部４３は、ＬＴＥ方式に対応するＬＴＥ無線部であり、ベースバンド処理部４４は、ＬＴＥ方式に対応するＬＴＥベースバンド処理部である。また、通信デバイス３５は、無線部４５と、ベースバンド処理部４６とを有する。通信デバイス３５は、ＥＶＤＯ方式に対応するＥＶＤＯデバイスである。無線部４５は、ＥＶＤＯ方式に対応するＥＶＤＯ無線部であり、ベースバンド処理部４６は、ＥＶＤＯ方式に対応するＥＶＤＯベースバンド処理部である。以下では、通信デバイス３１，３２，３５は、１ｘ通信デバイス３１、ＬＴＥ通信デバイス３２、ＥＶＤＯ通信デバイス３５とそれぞれ呼ばれることがある。また、無線部４１，４３，４５は、１ｘ無線部４１、ＬＴＥ無線部４３、ＥＶＤＯ無線部４５とそれぞれ呼ばれることがある。また、ベースバンド処理部４２，４４，４６は、１ｘベースバンド処理部４２、ＬＴＥベースバンド処理部４４、ＥＶＤＯベースバンド処理部４６とそれぞれ呼ばれることがある。
【００５８】
１ｘ通信デバイス３１は、端末３０と１ｘネットワーク２との間の無線通信についてのインタフェースである。１ｘ無線部４１は、アンテナを経由して１ｘ方式に準拠した音声や文字等の各種データの無線信号を受信し、受信した無線信号を周波数変換する。１ｘベースバンド処理部４２は、１ｘ無線部４１で周波数変換された信号をベースバンド信号に変換し、変換されたベースバンド信号を復調する。また、１ｘベースバンド処理部４２は、送信データをベースバンド信号に変調する。１ｘ無線部４１は、１ｘベースバンド処理部４２で変調されたベースバンド信号を周波数変換し、得られた送信信号をアンテナを介して送信する。
【００５９】
ＬＴＥ通信デバイス３２は、端末３０とＬＴＥネットワーク４との間の無線通信についてのインタフェースである。ＬＴＥ無線部４３は、アンテナを介してＬＴＥ方式に準拠した文字等の各種データの無線信号を受信し、受信した無線信号を周波数変換する。ＬＴＥベースバンド処理部４４は、ＬＴＥ無線部４３で周波数変換された信号をベースバンド信号に変換し、変換されたベースバンド信号を復調する。また、ＬＴＥベースバンド処理部４４は、送信データをベースバンド信号に変調する。ＬＴＥ無線部４３は、ＬＴＥベースバンド処理部４４で変調されたベースバンド信号を周波数変換し、得られた送信信号をアンテナを介して送信する。
【００６０】
ＥＶＤＯデバイス３５は、端末３０とＥＶＤＯネットワーク３との間の無線通信についてのインタフェースである。ＥＶＤＯ無線部４５は、アンテナを介してＥＶＤＯ方式に準拠した文字等の各種データの無線信号を受信し、受信した無線信号を周波数変換する。ＥＶＤＯベースバンド処理部４６は、ＥＶＤＯ無線部４５で周波数変換された信号をベースバンド信号に変換し、変換されたベースバンド信号を復調する。また、ＥＶＤＯベースバンド処理部４６は、送信データをベースバンド信号に変調する。ＥＶＤＯ無線部４５は、ＥＶＤＯベースバンド処理部４６で変調されたベースバンド信号を周波数変換し、得られた送信信号をアンテナを介して送信する。
【００６１】
表示部３６は、各種情報を画面表示する出力インタフェースである。操作部３７は、各種情報を入力する入力インタフェースである。マイク３８は、各種音声を収音する入力インタフェースである。スピーカ３９は、各種音声を音響出力する出力インタフェースである。
【００６２】
プロセッサ３３は、通常時には、優先方式をＬＴＥ方式にしている。そして、プロセッサ３３は、端末３０がＬＴＥサービスエリア内に存在する場合には、優先方式であるＬＴＥ方式を設定方式とする。これに対して、プロセッサ３３は、端末３０がＬＴＥサービスエリアから外れた位置に存在する場合には、優先方式であるＬＴＥ方式に対応する基地局２０に接続できないので、１ｘ方式を設定方式とする。
【００６３】
例えば、プロセッサ３３は、端末３０がＬＴＥサービスエリア内に存在する場合、所定周期でＬＴＥ通信デバイス３２をオン状態にし、ページングインディケーション（ＰＩ：Paging  Indication）を受信する。端末３０がＬＴＥサービスエリア内に存在する場合とは、例えば、端末３０がＬＴＥ方式によって待ち受け中の状態にある場合である。所定周期は、例えば、１．１２秒の周期である。なお、端末３０がＬＴＥサービスエリア内に存在する場合、つまり基地局２０に接続している場合、基本的には、１ｘ通信デバイス３１及びＥＶＤＯデバイス３５はオフ状態にある。しかし、１ｘ通信デバイス３１及びＥＶＤＯデバイス３５は、基地局１０からの既知信号を受信する必要があるので、所定周期で一時的にオン状態になる。
【００６４】
そして、プロセッサ３３は、ＰＩの内容を判定し、ＰＩの内容に応じた処理を実行する。ＰＩの内容としては、例えば、端末３０に対する着呼の通知やＥＴＷＳの通知等がある。例えば、プロセッサ３３は、ＰＩの内容がＥＴＷＳの通知である場合、ＬＴＥ通信デバイス３２のオン状態を継続させ、基地局２０から所定の無線リソースにマッピングされて送信されてくるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）を受信する。具体的には、プロセッサ３３は、ＳＩＢ１０（System  Information  Block  Type  10）及びＳＩＢ１１（System  Information  Block  Type  11）を受信する。ＳＩＢ１０には、第１通知（Primary  Notification）が含まれ、ＳＩＢ１１には、第２通知（Secondary  Notification）が含まれる。このシステム情報ブロックは、ＥＴＷＳがＥＴＷＳ情報を発信している間、ＥＴＷＳ情報が含められて繰り返し送信される信号である。
【００６５】
また、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報を含む信号を、優先方式がＬＴＥ方式である時に設定方式で受信した場合に、優先方式をＬＴＥ方式から１ｘ方式に切り替える。このときプロセッサ３３は、さらに、所定条件を満たした場合に、優先方式を１ｘ方式からＬＴＥ方式へ戻す処理を行う。この所定条件とは、例えば、１ｘ方式において所定期間にＥＴＷＳ情報を含む信号が受信されないことである。上記の所定期間の始点、つまり基準タイミングは、ＬＴＥ方式から１ｘ方式への切り替え直後では、その切り替えタイミングである。そして、その切り替えタイミングから所定時間経過までに上記の緊急情報を含む信号が受信された場合、その受信時点が新たな基準タイミングとされる。そして、例えば、プロセッサ３３は、タイマ（図示せず）に上記の所定時間をセットして、上記の所定期間を管理する。なお、ＬＴＥ方式における、上記のＥＴＷＳ情報を含む信号は、上記の第１通知であってもよいし、上記の第２通知であってもよいし、第１通知及び第２通知の両方であってもよい。また、１ｘ方式では、上記のＥＴＷＳ情報を含む信号はブロードキャストＳＭＳとして送信される。
【００６６】
例えば、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報の種類に応じて、上記の所定時間、つまり上記の所定期間の長さを設定する。そして、プロセッサ３３は、上記の所定期間の始点、つまり、上記の基準タイミングを、設定方式でＥＴＷＳ情報を含む信号を受信する度に更新する。すなわち、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報を含む信号を受信する度に、タイマ（図示せず）に所定時間を再セットする。
【００６７】
なお、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報を含む信号をＬＴＥ方式が優先方式である時に設定方式の通信デバイスが受信した場合、優先方式をＬＴＥ方式及びＥＶＤＯ方式に切り替えてもよい。これにより、パケット通信を継続することができる。
【００６８】
［通信システムの動作例］
以上で説明した構成を有する通信システム１の動作の一例について説明する。
【００６９】
＜ＥＴＷＳについて＞
地震や津波等が発生すると、ＥＴＷＳセンタ９１は、ＬＴＥ方式に関しては、まず、ＭＭＥ７２に、ＥＴＷＳ通知を含むページングを生成させ、ＬＴＥ基地局２０へ送信させる。そして、このページングがＬＴＥ基地局２０から報知されることにより、端末３０はＥＴＷＳ通知を含むページングを受信することができる。次に、ＥＴＷＳセンタ９１は、ＭＭＥ７２に、上記の第１通知と第２通知とを生成させ、その順番で又は同時にＬＴＥ基地局２０へ送信させる。そして、第１通知は、ＳＩＢ１０に含められてＬＴＥ基地局２０から報知（broadcast）される。また、第２通知は、ＳＩＢ１１に含められてＬＴＥ基地局２０から報知される。これにより、端末３０は緊急事態の具体的な情報を受信することができる。
【００７０】
一方、１ｘ方式に関しては、ＥＴＷＳセンタ９１は、上記の第１通知と第２通知とに含まれる情報を、１ｘネットワーク２内のＭＣ５１へ送信し、当該情報を含むＳＭＳをＭＣ５１に生成させる。このＳＭＳがＭＳＣ５３を介して１ｘ／ＥＶＤＯ基地局１０へ送信され、１ｘ／ＥＶＤＯ基地局１０によって報知される。これにより、端末３０は緊急事態の具体的な情報を受信することができる。
【００７１】
ここで、上記の第１通知及び第２通知の構成について説明する。
【００７２】
図６は、第１通知の構成例を示す図である。図６において、第１通知は、メッセージＩＤ（Message  Identifier）領域と、通し番号（Serial  Number）領域と、警告タイプ（Warning  Type）領域とを含む。
【００７３】
図７は、通し番号の構成例の説明に供する図である。図７に示すように、通し番号は、２バイト（つまり、１６ビット）によって表される。例えば、最初の２ビットがＧＳ（Cell  wide  Geographical  Scope）コードを表す。ＧＳコードは、図８に示すように、第１通知が送られている領域がセル（Cell）範囲か又はロケーション範囲かを示すと共に、第１通知の内容をポップアップ表示するか否かを示す。図８は、ＧＳコードの使用例を示す図である。
【００７４】
図７に戻り、ＧＳコードの次の５ビットが予備のビットとなっており、次の５ビットがカウンタ値（つまり、Increment  Counter）を表す。この１０ビットは、例えば、メッセージコードとして用いられる。特に、Increment  Counterによって、第１通知を受け取った端末３０は、その第１通知が既に受け取っているものと同じ内容のものか、又は、初めて受け取るものかを判定することができる。そして、通し番号における最後の４ビットは、アップデート番号である。
【００７５】
図９は、警告タイプの構成例を示す図である。図９に示すように、警告タイプは、２バイト（つまり、１６ビット）によって表される。特に、最初の１バイトが警告タイプを表し、残りの１バイトは予備のビットとなっている。
【００７６】
図１０は、メッセージＩＤと警告タイプの使用例の説明に供する図である。図１０に示すように、ＬＴＥのＥＴＷＳでは、メッセージＩＤと警告タイプとの各組合せと、メッセージの内容（content）とが対応づけられている。そして、第１通知に含まれるメッセージＩＤと警告タイプとの組合せに基づいて、端末３０は、そのメッセージが例えば「緊急地震速報」、「津波警報」、「キャンセル報」又は「災害避難報」であるかを判定することができる。第２通知についても、第１通知と同様である。なお、図１０に示すように、１ｘのＥＴＷＳでは、メッセージＩＤのみでメッセージの内容を示すことができる。
【００７７】
図１１は、第２通知の構成例を示す図である。図１１において、第２通知は、第１通知と同様に、メッセージＩＤ（Message  Identifier）領域と、通し番号（Serial  Number）領域と、警告タイプ（Warning  Type）領域とを含む。ただし、第２通知は、第１通知と異なり、メッセージ内容（つまり、Warning  Message  Content）が含まれている。
【００７８】
図１２は、メッセージ内容の例を示す図である。図１２に示すように、メッセージ内容は、第１通知を補足する情報であり、例えば、避難所の場所や食糧提供時間等の情報である。
【００７９】
次に、１ｘ方式におけるブロードキャストＳＭＳの構成例について説明する。図１３は、ブロードキャストＳＭＳの構成例を示す図である。ブロードキャストＳＭＳは、カテゴリ領域と、メッセージＩＤ（Message  Identifier）領域と、通し番号（Serial  Number）領域と、メッセージ内容（つまり、Warning  Message  Content）領域とを含む。メッセージＩＤ、通し番号、及びメッセージ内容は、上記の第２通知と基本的に同じである。ＥＴＷＳのブロードキャストＳＭＳであることを示すために、カテゴリ情報として「０ｘ００１」が設定されている。なお、このブロードキャストＳＭＳは、１ｘ方式における、ＥＴＷＳ情報を含む信号に相当する。
【００８０】
＜端末の処理動作について＞
次に、端末３０の処理動作について説明する。以下では、特に、端末３０がＬＴＥエリア内に存在する場合の処理動作を中心に説明する。
【００８１】
端末３０がＬＴＥ基地局２０に接続している一方、１ｘ／ＥＶＤＯ基地局１０に接続していない状態において、地震等が発生したとする。
【００８２】
この場合、図１４に示すように、ＥＴＷＳセンタ９１の指示に従ってＭＭＥ７２によって生成された、ＥＴＷＳ通知を含むページングがＬＴＥ基地局２０から送信され、端末３０は、そのページング（つまり、ＰＩ）をＬＴＥ方式で受信する。図１４は、ＥＴＷＳ通知を含むページングの送信の説明に供する図である。
【００８３】
端末３０が１ｘ方式でＥＴＷＳ通知を含むページングを受信すると、図１５に示すフローがスタートする。図１５は、実施例２の端末の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
端末３０においてプロセッサ３３は、ＳＩＢ１０及びＳＩＢ１１を受信する（ステップＳ１０１）。
【００８５】
プロセッサ３３は、設定方式をＬＴＥ方式から１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式に切り替えると共に、例えばＳＩＢ１０で受信されたＥＴＷＳ情報の種類に基づいてタイマを設定する（ステップＳ１０２）。ここで、設定方式がＬＴＥ方式から１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式に切り替えられるのは、ＳＩＢ１０及びＳＩＢ１１の受信を契機として優先方式がＬＴＥ方式から１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式に切り替えられた結果である。すなわち、優先方式がＬＴＥ方式から１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式に切り替えられると、端末３０が１ｘサービスエリア内に存在する場合には、設定方式もＬＴＥ方式から１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式に切り替えられる。ここで、１ｘ方式のサービスエリアが全国であれば、全国すべての端末３０の設定方式が１ｘ方式となる。なお、プロセッサ３３は、設定方式を１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式に切り替える前に、表示部３６に図１６に示すような内容を表示させてもよい。そして、プロセッサ３３は、その表示を見たユーザによる操作部３７の操作によって切り替えに同意することを示す信号を受け取ることを条件として、切り替えを実行してもよい。図１６は、表示部に表示される内容の一例を示す図である。
【００８６】
例えば、図１７に示すように、メッセージ内容の複数の候補と、各候補に応じたタイマ設定値とが対応づけられた対応テーブルが、メモリ３４に保持されている。図１７は、対応テーブルの一例を示す図である。そして、プロセッサ３３は、第１通知に含まれるメッセージ内容の種類と対応テーブルで対応づけられているタイマ設定値をタイマ（図示せず）に設定する。例えば、第１通知に含まれるメッセージ内容が緊急地震速報である場合、プロセッサ３３は、１０分をタイマにセットする。ここで、図１７におけるキャンセル報とは、前回の報知が誤報でありその報知を取り消すことを知らせるものである。なお、ここでは、ＥＴＷＳ情報の種類に応じたタイマ設定値としたが、これに限定されるものではなく、ＥＴＷＳ情報の種類に関わらず固定値としてもよい。
【００８７】
図１５に戻り、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報を含むブロードキャストＳＭＳを１ｘ方式で受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この判定処理は、一定の時間間隔で行われる。
【００８８】
ＥＴＷＳ情報を含むブロードキャストＳＭＳを新たに受信した場合（ステップＳ１０３肯定）、プロセッサ３３は、タイマを再設定する（ステップＳ１０４）。すなわち、プロセッサ３３は、タイマ値を更新する。その後、処理フローは、ステップＳ１０３に戻る。
【００８９】
ＥＴＷＳ情報を含むブロードキャストＳＭＳを新たに受信していない場合（ステップＳ１０３否定）、プロセッサ３３は、タイマが満了したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００９０】
タイマが満了した場合（ステップＳ１０５肯定）、プロセッサ３３は、ＬＴＥ通信デバイス３２をオン状態にさせ、ＬＴＥ基地局２０から送信されているパイロット（つまり、既知信号）をＬＴＥ方式で受信できるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ＬＴＥ方式で受信できるか否かを判定するのは、タイマが満了することを契機として優先方式が１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式からＬＴＥ方式へ戻されたためである。すなわち、プロセッサ３３は、ＬＴＥ基地局２０のカバーエリア内に居るのか居ないのかを判定している。なお、パイロットの送信元であるＬＴＥ基地局２０は、設定方式がＬＴＥ方式から１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式へ切り替えられる前に接続していたＬＴＥ基地局２０でもよいし、それ以外のＬＴＥ基地局２０であってもよい。一方、タイマが満了した場合（ステップＳ１０５否定）、処理フローは、ステップＳ１０３に戻る。
【００９１】
ＬＴＥ基地局２０からのパイロットを受信できる場合（ステップＳ１０６肯定）、プロセッサ３３は、設定方式を１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式からＬＴＥ方式へ戻す処理を実行する（ステップＳ１０７）。一方、ＬＴＥ基地局２０からのパイロットを受信できない場合（ステップＳ１０６否定）、プロセッサ３３は、ＬＴＥ基地局２０からのパイロットを受信できるまで設定方式を１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式のままにする。なお、プロセッサ３３は、設定方式をＬＴＥ方式へ戻す前に、表示部３６に図１８に示すような内容を表示させ、ユーザによる操作部３７の操作によって戻すことに同意することを示す信号を受け取ることを条件として、設定方式を戻してもよい。図１８は、表示部に表示される内容の一例を示す図である。
【００９２】
ここで、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報を受信して優先方式を１ｘ方式に切り替えた後は、タイマが満了するまで、基地局１０及び基地局２０から送信されたパイロットに基づくシステム切り替え処理は行わない。すなわち、プロセッサ３３は、通常のシステム切り替え処理よりも、１ｘ方式に留まることを優先させる。これにより、システム切り替えの発生頻度を低減することができる。そして、システム切り替えの発生頻度を低減した上で、プロセッサ３３は、緊急情報を待ち受けることができるので、緊急情報を安定的に受信でき、緊急情報の受信漏れを防止することができる。
【００９３】
なお、ステップＳ１０３−Ｓ１０５の処理は、タイマが満了するまでに新たなブロードキャストＳＭＳが受信される限り、繰り返される。
【００９４】
図１９は、タイマ更新の説明に供する図である。図１９に示すように、タイマが満了する前にブロードキャストＳＭＳを受信している間は、端末３０は、タイマの更新を繰り返す。そして、最後に受信したブロードキャストＳＭＳ（図１９ではＥＴＷＳ  msg  Ｋが付されたブロードキャストＳＭＳ）の受信から所定時間（図１９ではＰ２）経過するまでに新たにブロードキャストＳＭＳを受信しない場合、タイマの更新が終了する。すなわち、図１９ではタイマが動作している期間は、期間Ｐ１である。期間Ｐ１の終了時点で設定方式をＬＴＥ方式に戻すか否かの判定が行われる。
【００９５】
以上のように本実施例によれば、端末３０において、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報を含む信号を、ＬＴＥ方式が優先方式である時に設定方式の通信デバイスが受信した場合に、優先方式をＬＴＥ方式から１ｘ方式に切り替える。
【００９６】
この端末３０の構成により、サービスエリアの広い１ｘ方式に優先的に切り替えるので、接続状態を不安定化させるシステム切り替えの発生頻度を低減することができる。そして、システム切り替えの発生頻度を低減した上でＥＴＷＳ情報を待ち受けることができるので、ＥＴＷＳ情報を安定的に受信でき、ＥＴＷＳ情報の受信漏れを防止することができる。また、地震等の発生時には、安否確認のために親族や友人等からの電話を受けやすい状態にしておきたいニーズがある。ＬＴＥ方式のページングによる着呼通知には時間が掛かってしまう。このため、ＥＴＷＳ情報をパケット通信専用のＬＴＥ方式で受信した場合には、サービスエリアが広く且つ音声通話が可能な１ｘ方式に切り替えることが好ましい。
【００９７】
また、プロセッサ３３は、所定条件を満たした場合に、優先方式を１ｘ方式からＬＴＥ方式へ戻す処理を行う。この所定条件とは、上記の通り、上記の所定期間内に設定方式でＥＴＷＳ情報を含む信号が受信されないことである。
【００９８】
この端末３０の構成により、ＥＴＷＳ情報を受信しなくなったときには、通信速度の速いＬＴＥ方式に戻すことができる。これにより、通信速度の遅い１ｘ方式に留まってユーザの利便性が低下することを防止できる。
【００９９】
また、プロセッサ３３は、ＥＴＷＳ情報の種類に応じて、上記の所定期間の長さを設定する。これにより、例えば、ＥＴＷＳ情報の種類毎の重要度（例えば、緊急度や危険度等）に応じた所定時間を設定できるので、重要度の高い緊急情報の受信漏れが生じる可能性を低減することができる。また、例えばＥＴＷＳ情報の種類がキャンセル報の際には、０．１秒でＬＴＥ方式に戻す処理を開始することができる。
【０１００】
また、プロセッサ３３は、上記の所定期間の始点を、１ｘ方式でＥＴＷＳ情報を含む信号（つまり、ブロードキャストＳＭＳ）を受信する度に更新する。これにより、ＥＴＷＳ情報を受信することで受信する可能性が高まった次のＥＴＷＳ情報に対する待ち受け状態を構築することができる。なお、例えば、ＥＴＷＳ情報を含む一連の複数のブロードキャストＳＭＳの中でＥＴＷＳ情報の種類が変わる場合、上記の始点と共に所定時間の長さも更新されてもよい。
【０１０１】
＜変形例＞
次に、端末３０の処理動作の変形例について説明する。ここでも、特に、端末３０がＬＴＥエリア内に存在する場合の処理動作を中心に説明する。例えば、端末３０において、プロセッサ３３は、複数の通信方式と各通信方式に応じた優先度との対応関係に基づいて、優先方式を切り替えてもよい。そして、対応関係は、例えば、ＥＴＷＳ情報を含む信号を受信する前と後とでは逆になる。
【０１０２】
図２０は、端末の処理動作の変形例を示すフローチャートである。
【０１０３】
端末３０において、プロセッサ３３は、優先方式の切り替えに使用する対応関係としてＥＴＷＳ情報の受信時の対応関係に設定する（ステップＳ２０１）。図２１は、ＥＴＷＳ情報の受信時の対応関係の一例を示す図である。図２１に示すように、ＥＴＷＳ情報の受信時の対応関係では、１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式の優先度が一番高く、次にＬＴＥ方式、その次に無線ＬＡＮ方式の順番になっている。このため、ステップＳ１０２では、プロセッサ３３は、設定方式をＬＴＥ方式から優先度の一番高い１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式へ切り替える。これは、優先方式がＬＴＥ方式から優先度の一番高い１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式へ切り替えられた結果である。
【０１０４】
また、プロセッサ３３は、タイマが満了すると（ステップＳ１０５肯定）、優先方式の切り替えに使用する対応関係として通常時の対応関係に設定する（ステップＳ２０２）。図２２は、通常時の対応関係の一例を示す図である。図２２に示すように、通常時の対応関係では、ＬＴＥ方式の優先度が一番高く、次に無線ＬＡＮ方式、次に１ｘ方式及びＥＶＤＯ方式の順番になっている。すなわち、ＥＴＷＳ情報の受信時の対応関係と通常時の対応関係とでは、順番が異なっている。
【０１０５】
なお、図２１及び図２２では、ＬＴＥ方式を特に分類していないが、例えば、図２３及び図２４のように、ＬＴＥマクロセル及びＬＴＥフェムトセルの２種類に分類してもよい。図２３は、ＥＴＷＳ情報の受信時の対応関係の変形例を示す図である。図２４は、通常時の対応関係の変形例を示す図である。
【０１０６】
［他の実施例］
［１］実施例１及び実施例２で説明した端末３０は、スマートフォンであってもよいし、タブレット端末や情報端末であってもよい。要するに、マルチ無線通信が可能な端末であればよい。
【０１０７】
［２］実施例１及び実施例２で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０８】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【０１０９】
ところで、実施例１及び実施例２で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムを端末で実行することで実現できる。そこで、以下では、実施例１及び実施例２と同様の機能を有するプログラムを実行する端末の一例を説明する。図２５は、制御プログラムを実行する端末１００を示す説明図である。
【０１１０】
図２５において制御プログラムを実行する端末１００では、ＲＯＭ１１０、ＲＡＭ１２０、プロセッサ１３０、操作部１４０、表示部１５０及び通信部１６０を有する。そして、ＲＯＭ１１０には、実施例１及び実施例２と同様の機能を発揮する制御プログラムが予め記憶されている。なお、ＲＯＭ１１０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に制御プログラムが記録されていてもよい。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でもよい。制御プログラムとしては、図２５に示すように、切替プログラム１１０Ａ及び管理プログラム１１０Ｂである。なお、プログラム１１０Ａ及び１１０Ｂについては、適宜統合又は分散しても良い。
【０１１１】
そして、プロセッサ１３０は、これらのプログラム１１０Ａ及び１１０ＢをＲＯＭ１１０から読み出し、これら読み出された各プログラムを実行する。そして、プロセッサ１３０は、各プログラム１１０Ａ及び１１０Ｂを、切替プロセス１３０Ａ及び管理プロセス１３０Ｂとして機能する。通信部１６０は、ＬＴＥ方式及び１ｘ方式を含む複数の通信方式でのマルチ無線通信機能を有する。
【０１１２】
端末１００のプロセッサ１３０は、ＥＴＷＳ情報を含む信号を、ＬＴＥ方式が優先方式である時に通信部１６０で受信した場合に、優先方式をＬＴＥ方式から１ｘ方式に切り替える。プロセッサ１３０は、優先方式を１ｘ方式からＬＴＥ方式へ戻すか否かを判断する判断タイミングを管理する。プロセッサ１３０は、判断タイミングにおいて、所定条件を満たした場合に、優先方式を１ｘ方式からＬＴＥ方式へ戻す。
【符号の説明】
【０１１３】
１  通信システム
１０，２０  基地局
３０  端末
３１，３２，３５  通信デバイス
３３  プロセッサ
３４  メモリ
４１，４３，４５  無線部
４２，４４，４６  ベースバンド処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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