(57)【要約】【課題】既存の駐車場における車両の転落を低コストで防止できる転落防止構造を提供すること。【解決手段】転落防止構造１０は、既存駐車場１に設けられる。既存駐車場１は、外周に沿って延びる既存パラペット２を有する。この転落防止構造１０は、既存駐車場１の床面３に載置された山留材１１と、この山留材１１から上方に延びる支柱１２と、この支柱１２に支持されて床面３から所定の高さ位置で略水平に延びる防護板１３と、山留材１１の側面と既存パラペット２との間に介装された介装部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の駐車場に設けられる転落防止構造であって、
前記既存の駐車場は、外周に沿って延びる既存の防護部を有し、
前記既存の駐車場の床面に載置された基部と、
当該基部から上方に延びて少なくとも前記床面から所定の高さ位置で略水平に延びる防護部と、前記基部の側面と前記既存の防護部との間に介装された介装部と、を備えることを特徴とする転落防止構造。
【請求項２】
既存の駐車場に設けられる転落防止構造であって、
前記既存の駐車場は、外周に沿って延びる既存の防護部を有し、
前記既存の駐車場の床面に載置された基部と、
当該基部から上方に延びて少なくとも前記床面から所定の高さ位置で略水平に延びる防護部と、を備え、
前記基部の側面は、前記既存の防護部に当接していることを特徴とする転落防止構造。
【請求項３】
既存の駐車場に設けられる転落防止構造であって、
前記既存の駐車場は、外周に沿って延びる既存の防護部を有し、
前記既存の駐車場の床面に設けられたコッタと、
前記既存の駐車場の床面に載置されて当該コッタに係止する基部と、
当該基部から上方に延びて少なくとも前記床面から所定の高さ位置で略水平に延びる防護部と、を備え、
前記コッタは、前記既存の駐車場の床面にずれ止め鉄筋を打ち込んで、その後、当該ずれ止め鉄筋を含んでモルタルまたはコンクリートを打設することで形成されることを特徴とする転落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転落防止構造に関する。詳しくは、既存の駐車場に設けられる転落防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自走式立体駐車場には、車両の転落を防止するための防護壁が取り付けられる（特許文献１〜３参照）。
この防護壁は、外周に沿って設けられて外周大梁等の躯体に固定されており、駐車場床面からある程度の高さを有している。この防護壁によれば、立体駐車場内において車両が暴走して防護壁に衝突しても、車両がこの防護壁を突き破って落下するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５８３０５号公報
【特許文献２】特開平８−１７７２５８号公報
【特許文献３】特開平１１−２４７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような防護壁について、平成１５年２月に国土交通省より設計指針が出されている（「駐車場における自動車転落事故を防止するための装置等に関する設計指針」、国土交通省、平成１５年２月）。この設計指針では、防護壁を所定の衝撃力に耐えうる構造とすることが要請されている。
【０００５】
しかしながら、既存の自走式立体駐車場の防護壁は、強度が不十分で上述の技術的提言で示された基準を満たしていない場合がある。つまり、車両が防護壁に衝突すると、この防護壁の床面から所定高さの位置に水平方向に衝撃力が作用する。この衝撃力により、防護壁の下端には大きな曲げモーメントが生じて、防護壁が外側に屈曲し、車両が外に飛び出してしまう可能性があった。
【０００６】
そこで、既存の自走式立体駐車場に対して、新たに防護壁を設けることが考えられる。この場合、既存の防護壁を解体して撤去し、さらに床を解体して外周梁を露出させ、この外周梁上に、所定の衝撃に耐えうる構造の防護壁を新たに設けて、その後、防水工事を行うことになる。そのため、工事が大がかりになり、コストがかかる、という問題があった。
【０００７】
本発明は、既存の駐車場における車両の転落を低コストで防止できる転落防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の転落防止構造（例えば、後述の転落防止構造１０）は、既存の駐車場（例えば、後述の既存駐車場１）に設けられる転落防止構造であって、前記既存の駐車場は、外周に沿って延びる既存の防護部（例えば、後述の既存パラペット２）を有し、前記既存の駐車場の床面（例えば、後述の床面３）に載置された基部（例えば、後述の山留材１１）と、当該基部から上方に延びて少なくとも前記床面から所定の高さ位置で略水平に延びる防護部（例えば、後述の支柱１２、防護板１３）と、前記基部の側面と前記既存の防護部との間に介装された介装部（例えば、後述の介装部１４）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の転落防止構造（例えば、後述の転落防止構造１０Ａ）は、既存の駐車場（例えば、後述の既存駐車場１）に設けられる転落防止構造であって、前記既存の駐車場は、外周に沿って延びる既存の防護部（例えば、後述の既存手摺壁４）を有し、前記既存の駐車場の床面（例えば、後述の床面３）に載置された基部（例えば、後述の山留材１１）と、当該基部から上方に延びて少なくとも前記床面から所定の高さ位置で略水平に延びる防護部（例えば、後述の支柱１２、防護板１３）と、を備え、前記基部の側面は、前記既存の防護部に当接していることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、車両が防護部に衝突すると、防護部が変形してエネルギーを吸収するとともに、この衝撃力は基部を通して分散され、既存の防護部の下端に伝達されてせん断力として作用する。よって、既存の防護部の下端に生じる曲げモーメントを小さくできるから、既存の防護部が外側に屈曲するのを防いで、車両の転落を防止できる。
したがって、従来のように既存の防護部を解体して所定の衝撃に耐えうる構造の防護壁を新たに設ける必要がないので、既存の駐車場における車両の転落を低コストで防止できる。
また、既存の駐車場の床面に対して何ら工事を行わないため、防水性能を損なうことがないうえに、既存の駐車場を解体する場合には容易に取り外して転用できる。
【００１１】
請求項３に記載の転落防止構造（例えば、後述の転落防止構造１０Ａ）は、既存の駐車場（例えば、後述の既存駐車場１）に設けられる転落防止構造であって、前記既存の駐車場は、外周に沿って延びる既存の防護部（例えば、後述の既存パラペット２）を有し、前記既存の駐車場の床面（例えば、後述の床面３）に設けられたコッタ（例えば、後述のコッタ３０）と、前記既存の駐車場の床面に載置されて当該コッタに係止する基部（例えば、後述の山留材１１）と、当該基部から上方に延びて少なくとも前記床面から所定の高さ位置で略水平に延びる防護部（例えば、後述の支柱１２、防護板１３）と、を備え、前記コッタは、前記既存の駐車場の床面にずれ止め鉄筋（例えば、後述のずれ止め鉄筋３１）を打ち込んで、その後、当該ずれ止め鉄筋を含んでモルタルまたはコンクリートを打設することで形成されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、既存の駐車場の床面にずれ止め鉄筋を含むコッタを形成し、このコッタに基部を係止させる。
よって、車両が防護部に衝突すると、防護部が変形してエネルギーを吸収するとともに、この衝撃力は基部を通して分散されて、コッタに伝達されて、コッタの下面と床面との間にせん断力が作用する。このせん断力に対してずれ止め鉄筋が抵抗するので、車両が既存の防護部に衝突するのを防止できる。
また仮に、せん断力によりずれ止め鉄筋が破断して、基部が床面上を移動して既存の防護部に衝突した場合でも、ずれ止め鉄筋が衝撃をある程度緩和しているので、既存の防護部に加わるせん断力を低減できる。
【００１３】
したがって、従来のように既存の防護部を解体して所定の衝撃に耐えうる構造の防護壁を新たに設ける必要がないので、既存の駐車場における車両の転落を低コストで防止できる。
また、既存の駐車場の床面に対しては、防水押えコンクリートにずれ止め鉄筋を打ち込むだけでよいため、防水性能を損なうことがないうえに、既存の駐車場を解体する場合には容易に取り外して転用できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両が防護部に衝突すると、防護部が変形してエネルギーを吸収するとともに、この衝撃力は基部を通して分散され、既存の防護部の下端に伝達されてせん断力として作用する。よって、既存の防護部の下端に生じる曲げモーメントを小さくできるから、既存の防護部が外側に屈曲するのを防いで、車両の転落を防止できる。したがって、従来のように既存の防護部を解体して所定の衝撃に耐えうる構造の防護壁を新たに設ける必要がないので、既存の駐車場における車両の転落を低コストで防止できる。また、既存の駐車場の床面に対して何ら工事を行わないため、防水性能を損なうことがないうえに、既存の駐車場を解体する場合には容易に取り外して転用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転落防止構造の斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る転落防止構造の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る転落防止構造の断面図である。
【図４】本発明の第１の変形例に係る転落防止構造の斜視図である。
【図５】本発明の第２の変形例に係る転落防止構造の斜視図である。
【図６】本発明の第３の変形例に係る転落防止構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る転落防止構造１０の斜視図である。図２は、転落防止構造１０の断面図である。
【００１７】
転落防止構造１０は、既存の駐車場である既存駐車場１に設けられる。すなわち、この既存駐車場１は、立体駐車場であり、２階以上のフロアには、外周に沿って延びる既存の防護部としてのあご付きの既存パラペット２が設けられている。
転落防止構造１０は、既存パラペット２の内側つまり駐車スペース側の床面３に設けられている。
【００１８】
この転落防止構造１０は、既存駐車場１の床面３に載置された所定長さの基部としての山留材１１と、と、この山留材１１に長さ方向に沿って所定間隔おきに設けられた防護部としての支柱１２と、これら支柱１２に支持された防護部としての防護板１３と、山留材１１の側面と既存パラペット２との間に介装された介装部１４と、を備える。
【００１９】
山留材１１は、例えばＨ−３００×３００、長さ５ｍ程度、重量５００ｋｇ程度であり、Ｈ鋼２０と、このＨ鋼２０の両端を塞ぐ端部プレート２１と、Ｈ鋼２０の両フランジおよびウエブに溶接固定された補強プレート２２と、を備える。Ｈ鋼２０の両フランジおよび端部プレート２１には、ボルトを挿通するための多数の貫通孔２３が形成されている。
この山留材１１は、Ｈ鋼２０のウエブが床面３に略平行となるように配置されて、貫通孔２３を利用してあと施工アンカー２４で既存パラペット２の内側壁面に固定されている。
【００２０】
支柱１２は、Ｈ鋼２０のウエブの上面に固定されて上方に延びており、補強プレート２２は、この支柱１２の直下に取り付けられる。
【００２１】
防護板１３は、山留材１１とほぼ同じ長さのガードレールであり、支柱１２の上端側に固定されている。これにより、防護板１３は、床面３から所定の高さ位置で略水平に延びている。
介装部１４は、山留材１１の側面と既存パラペット２の内側壁面との間に全長に亘って設けられている。この介装部１４は、モルタルまたはコンクリートを打設して形成される。
【００２２】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）車両が防護板１３に衝突すると、防護板１３や支柱１２が変形してエネルギーを吸収するとともに、この衝撃力は山留材１１と介装部１４とを通して分散され、既存パラペット２の下端に伝達されて、既存パラペット２の下端にせん断力として作用する。よって、従来のように車両による衝撃力が既存パラペット２の上端部に集中的に加わるのに比べて、既存パラペット２の下端に生じる曲げモーメントを小さくできるので、既存パラペット２が外側に屈曲するのを防いで、車両の転落を防止できる。
また、既存パラペット２と山留材１１との間にモルタルやコンクリートを密に充填して介装部１４を形成したので、既存パラペット２の内壁面に不陸があっても、既存パラペット２と山留材１１との一体性を高めることができる。
さらに、車両により防護板１３に大きな衝撃力が加わった場合でも、介装部１４は既存パラペット２よりも先に破壊されるので、この介装部１４が破壊されることで、既存パラペット２に加わる衝撃力を弱めることができる。
【００２３】
したがって、従来のように既存パラペット２を解体して所定の衝撃に耐えうる構造の防護壁を新たに設ける必要がないので、既存駐車場１における車両の転落を低コストで防止できる。
また、既存駐車場１の床面３に対して何ら工事を行わないため、防水性能を損なうことがないうえに、既存駐車場１を解体する場合には容易に取り外して転用できる。
【００２４】
例えば、Ｈ−３００×３００、長さ５ｍの山留材を用いると、車両による衝撃力は床面から６００ｍｍ程度の高さであるが、山留材を通して既存パラペットに作用する衝撃力は、床面から０〜３００ｍｍ程度の高さとなる。よって、車両による衝撃力は、従来のように既存パラペットの上端部ではなく、既存パラペットの低い位置に加わるので、同じ大きさの衝撃力であっても、作用する曲げモーメントを従来に比べて大幅に低減できる。
また、車両のバンパー幅は２ｍ程度であるのに対し、山留材は５ｍ程度であるので、車両による衝撃力を広く分散でき、従来のように車両が直接既存パラペット２に衝突する場合に比べて、既存パラペット２の衝撃力に抵抗する部分をより長くできる。
【００２５】
また、山留材１１、支柱１２、および防護板１３が一体となった仮設ガードレールが市販されているので、この市販品である仮設ガードレールを利用することで、転落防止構造１０を容易に構築できる。
【００２６】
また、補強プレート２２を設けたので、支柱１２に加わる衝撃力によりＨ鋼２０のフランジやウエブが捻れるのを防止できる。
【００２７】
〔第２実施形態〕
図３は、本発明の第２実施形態に係る転落防止構造１０Ａの斜視図である。
本実施形態では、介装部１４が設けられておらず、コッタ３０が設けられている点が、第１実施形態と異なる。
すなわち、山留材１１は、既存パラペット２から離れて配置される。
コッタ３０は、既存駐車場１の床面３で山留材１１の両フランジの間に形成される。
このコッタ３０は、山留材１１の両フランジの間の床面３にずれ止め鉄筋３１を打ち込んで、その後、山留材１１の両フランジおよびウエブに囲まれた空間にモルタルまたはコンクリートを打設することで、ずれ止め鉄筋３１を含んで形成される。これにより、山留材１１の両フランジはコッタ３０を挟んで配置されて、山留材１１がコッタ３０の側面に係止する。
なお、既存駐車場１の防水層を損傷しないように、ずれ止め鉄筋３１の先端深さは防水押えコンクリート内で止めておく。
また、山留材１１に設けられた貫通孔２３を利用して、山留材１１の両フランジを貫通する通しボルト２５を設けてもよい。
【００２８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（２）既存駐車場１の床面３にずれ止め鉄筋３１を含むコッタ３０を形成し、このコッタ３０に山留材１１を係止させる。
よって、車両が防護板１３に衝突すると、防護板１３や支柱１２が変形してエネルギーを吸収するとともに、この衝撃力は山留材１１を通して分散されて、コッタ３０に伝達されて、コッタ３０の下面と床面３との間にせん断力が作用する。このせん断力に対してずれ止め鉄筋３１が抵抗するので、車両が既存パラペット２に衝突するのを防止できる。
また仮に、せん断力によりずれ止め鉄筋３１が破断して、山留材１１が床面３上を移動して既存パラペット２に衝突した場合でも、ずれ止め鉄筋３１が衝撃をある程度緩和しているので、既存パラペット２に加わるせん断力を低減できる。
【００２９】
したがって、従来のように既存パラペット２を解体して所定の衝撃に耐えうる構造の防護壁を新たに設ける必要がないので、既存駐車場１における車両の転落を低コストで防止できる。
また、既存駐車場１の床面３に対しては、防水押えコンクリートにずれ止め鉄筋３１を打ち込むだけでよいため、防水性能を損なうことがないうえに、既存駐車場１を解体する場合には容易に取り外して転用できる。
【００３０】
また、山留材１１、支柱１２、および防護板１３が一体となった仮設ガードレールが市販されているので、この仮設ガードレールを利用することで、転落防止構造１０Ａを容易に構築できる。
また、通しボルト２５を設けることにより、山留材１１をコッタ３０に強固に固定できる。
【００３１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の第１実施形態では、基部として山留材１１を利用したが、これに限らず、図４に示すように、支柱１２の直下のみに基部としてのＨ鋼４０を設け、これらＨ鋼４０をアングル材である基部としての繋ぎ材４１で連結してもよい。この場合、介装部１４は、Ｈ鋼４０の側面（フランジ面）と既存パラペット２の内側壁面との間にのみ設けられている。
【００３２】
また、基部の形状は特に限定されず、例えば山留材１１の代わりに、図５で示すように、基部としてのアングル材５０を用いてもよい。
また、既存の防護部が、あご付きの既存パラペット２ではなく、図６に示すように、内壁面が不陸の小さい略鉛直な平面であり、かつ既存パラペット２より高くて車両が乗り越える可能性が低い既存手摺壁４である場合には、介装部１４を設けず、山留材１１の側面を直接、既存手摺壁４に当接させてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１…既存駐車場（既存の駐車場）
２…既存パラペット（既存の防護部）
３…床面
４…既存手摺壁（既存の防護部）
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…転落防止構造
１１…山留材（基部）
１２…支柱（防護部）
１３…防護板（防護部）
１４…介装部
２０…Ｈ鋼
２１…端部プレート
２２…補強プレート
２３…貫通孔
２４…あと施工アンカー
２５…通しボルト
３０…コッタ
３１…ずれ止め鉄筋
４０…Ｈ鋼（基部）
４１…繋ぎ材（基部）
５０…アングル材（基部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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