(57)【要約】【課題】洪水や津波等が発生した際に、より多くの人を安全に避難させることを可能とした、避難用構造物を提案する。【解決手段】横方向に連続する筒状体である本体部１０と、本体部１０の端部に立設された筒状体である避難塔２０とを備える避難用構造物１であって、本体部１０の内部は中床１５により上方空間と下方空間とに区分されており、中床１５に上方空間と下方空間とをつなぐ第一避難口が形成されており、中床１５よりも下側の本体部１０には外部から下方空間への出入を可能とする出入口３０が形成されており、避難塔２０の下端部には避難塔２０と本体部１０とをつなぐ第二避難口３２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に連続する筒状体である本体部と、
前記本体部に立設された筒状体である避難塔と、を備える避難用構造物であって、
前記本体部の内部は、中床により上方空間と下方空間とに区分されており、
前記中床に、前記上方空間と前記下方空間とをつなぐ第一避難口が形成されており、
前記中床よりも下側の前記本体部には、外部から前記下方空間への出入を可能とする出入口が形成されており、
前記避難塔の下端部には、前記避難塔と前記本体部とをつなぐ第二避難口が形成されていることを特徴とする、避難用構造物。
【請求項２】
前記第二避難口は、前記中床の下側であって、前記出入口の上端よりも上側となる位置に形成されており、
前記上方空間は、前記第一避難口のみで外気と連通することを特徴とする請求項１に記載の避難用構造物。
【請求項３】
前記本体部は、地下構造物であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の避難用構造物。
【請求項４】
前記避難塔の上部には、ハッチが設けられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の避難用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難用構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な洪水、津波等の災害時には、道路や建物が水没する場合がある。
従来、津波等からの被害を防ぐための対策工として、防波堤の構築が一般的に行われている。
ところが、防波堤はコストが高い上に、防災効果は限定的である。
【０００３】
また、津波に対する避難設備として津波避難タワーや津波シェルター（例えば、特許文献１参照）が知られているが、多くの人の避難を効率的に実現するには小規模であり、また、巨大津波に対する信頼性も十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２６０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
避難用構造物に求められる機能としては、多くの人が速やかに避難することが可能な経路と空間を確保することができ、また、増水のさなかに逃げ遅れた人の二次避難も可能とすることである。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、洪水や津波等が発生した際に、多くの人を安全に避難させることを可能とした、避難用構造物を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の避難用構造物は、横方向に連続する筒状体である本体部と、前記本体部に立設された筒状体である避難塔とを備えるものであって、前記本体部の内部は中床により上方空間と下方空間とに区分されており、前記中床に前記上方空間と前記下方空間とをつなぐ第一避難口が形成されており、前記中床よりも下側の前記本体部には外部から前記下方空間への出入を可能とする出入口が形成されており、前記避難塔の下端部には前記避難塔と前記本体部とをつなぐ第二避難口が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
かかる避難用構造物は、中床により上部空間と下方空間とに区分されているため、津波等により避難用構造物の内部に水が流入した場合であっても、上方空間が避難空間として機能するため、避難者の安全を確保することができる。つまり、空気圧により上方空間への浸水を防止あるいは最小限に抑えることができるため、内部空気が滞留し、酸素の確保や浸水による被害を最小限に抑えることができる。
【０００９】
また、避難塔から避難用構造物の内部に避難することができるため、逃げ遅れた人の安全性も確保することができる。
さらに、津波や洪水後に完全に水が引かない状態であっても、避難塔から外部へ脱出することができる。
【００１０】
前記第二避難口が前記中床の下側であって前記出入口の上端よりも上側となる位置に形成されており、前記上方空間が前記第一避難口のみで外気と連通していれば、万が一避難塔に破損が生じた場合であっても、上方空間に浸水することがなく、避難者の安全を確保することができる。
【００１１】
前記本体部が地下構造物であれば、通常時に本体部の上方空間を自由に利用することができる。
さらに、前記避難塔の上部にハッチが設けられていれば、避難塔を遮蔽することができ、避難塔からの浸水を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の避難用構造物によれば、洪水や津波等が発生した際に、より多くの人を安全に避難させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態に係る避難用構造物の概要を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示す避難用構造物の一部を示す拡大縦断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は避難用構造物の施工状況を示す横断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は図４に続く施工状況を示す横断面図である。
【図７】第二の実施形態に係る避難用構造物を示す図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態に係る避難用構造物１は、図１に示すように、横方向に連続する筒状体である本体部１０と、本体部１０の端部に立設された筒状体である避難塔２０とを備えている。
【００１５】
本体部１０は、図１の（ｂ）に示すように、道路Ｒ（車道Ｒ１）を横断するように形成された地下構造物である。本体部１０の内部は通常時は歩行者の道路横断用通路として機能する。
【００１６】
本体部１０は、図２に示すように、底版１１と、頂版１２と、左右の側壁１３，１３とにより筒状に形成されている。
【００１７】
本実施形態では、本体部１０（頂版１２）の上面が地表面と面一になるように、本体部１０が地中に埋設されている。
本体部１０の上面は、図示しない舗装が施されていて、道路となっている。
【００１８】
左右の側壁１３，１３の間には、中床１５が横架されている。
本体部１０の内部は、中床１５により上方空間４１と下方空間４２とに区分されている。
【００１９】
中床１５の一部には、上方空間４１と下方空間４２とをつなぐ第一避難口３１が形成されている。
第一避難口３１は、いずれか一方の側壁１３に隣接して形成されている。側壁１３には、第一避難口３１の位置に対応して、埋め込み梯子３３が形成されている。なお、梯子の形式は限定されるものではない。また、埋め込み梯子３３に変えて階段等が形成されていてもよい。
【００２０】
図１の（ｂ）および図３に示すように、本体部１０の両端（図１の（ｂ）において左右の端部）には端壁１４，１４が形成されている。
端壁１４には、図３および図４に示すように、外部から本体部１０の内部への出入を可能とする出入口３０が形成されている。
【００２１】
出入口３０は、中床１５よりも下側に形成されている。
出入口３０の形状寸法は限定されるものではないが、本実施形態では、少なくとも人の出入が可能であるとともに、人がすれ違うことが可能な形状に形成している。
【００２２】
出入口３０は、端壁１４の一部を矩形状に切り欠くとともに、底版１１の端部を切り欠くことにより形成されている。また、出入口３０には、階段３０ａが形成されている。
なお、出入口３０の形成方法は限定されるものではない。
【００２３】
また、端壁１４のうち、避難塔２０の下端部との接合部には、第二避難口３２が形成されている。第二避難口３２は、出入口３０の上端よりも上側となる位置に形成されている。
【００２４】
本実施形態では、中床１５の上下に跨って第二避難口３２が形成されていて、避難塔２０が上方空間４１と下方空間４２との両方に連通している。なお、第二避難口３２は、中床１５よりも下側に形成されることで、下方空間４２のみに連通していてもよい。
第二避難口３２には、避難塔２０の底面から中床１５の上面に至る階段３２ａが形成されている。
【００２５】
上方空間４１は、人の通行が可能な断面形状を有しており、緊急時の避難場所として利用する。
上方空間４１は、頂版１２、側壁１３，１３、端壁１４および中床１５により覆われており、第一避難口３１および第二避難口３２のみで外気と連通している。
【００２６】
下方空間４２は、人の通行が可能な断面形状を有しており、通常時の道路横断用の通路として利用する。下方空間４２は、出入口３０により外部と連通している。
【００２７】
本体部１０は、図４に示すように、複数の函体（避難構造物用部材）１０ａ，１０ａ，…を連続して設置することで筒状に形成されている。
【００２８】
筒状構造物１０を構成する函体１０ａは、図２に示すように、断面矩形に形成されている。なお、函体１０ａの断面形状は限定されない。
【００２９】
本実施形態では、底版１１を地盤上に直接載置するいわゆる直接基礎構造とするが、本体部１０の基礎形式は限定されるものではなく、例えば、底版１１の下方に杭を形成することで、杭基礎構造としてもよい。
また、底版１１の左右の端部を、側壁１３，１３の外側面よりも側方に張り出させて、底版１１の面積を広げてもよい。
【００３０】
図１および図３に示すように、本体部１０の両端には、出入口３０（本体部１０）につながる進入路５０が形成されている。
進入路５０は、歩道Ｒ２に形成されていて、歩行者の昇降が可能な階段５１を有している。また、進入路５０の底面５２は、本体部１０の底版１１よりも下側に位置している。
【００３１】
本実施形態では、２方向に延びる階段５１を備えていることで、進入路５０が断面視Ｖ字状を呈しているが、進入路５０の形状は限定されない。また、階段５１に変えて、あるいは、階段５１とは別に、スロープが形成されていてもよい。
【００３２】
避難塔２０は、図４に示すように、複数の函体２１，２１，…を縦方向に連設することにより形成されている。
避難塔２０の下端部には、避難塔２０と本体部１０とをつなぐ第二避難口３２が形成されている。
【００３３】
避難塔２０の内部には、所定の高さ毎に中床２２，２２，…が、形成されている。
また、避難塔２０の上端には、ハッチ２３が設けられている。
なお、ハッチ２３は、中床２２に設けられていてもよい。また、中床２２は、必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。
【００３４】
避難塔２０の外壁面および内壁面には、人の昇降が可能となるように埋め込み梯子２４が形成されている。中床２２には、埋め込み梯子２４の位置に応じて、開口部が形成されている。
【００３５】
避難塔２０の高さは限定されるものではないが、本実施形態では、津波や洪水などが発生した際に想定される水位よりも上端が上になる高さを備えるものとする。
【００３６】
次に本実施形態の本体部１０の施工方法について説明する。
本体部１０は、先ず、図５の（ａ）に示すように、掘削および土留支保工６０の設置を行う。なお、土留め形式は限定されない。
【００３７】
所定深さまで、掘削が完了したら、図５の（ｂ）に示すように、床付け、砂利６１の敷き込みおよび捨てコンクリート６２打設を行い、函体１０ａを載置する。
函体１０ａは、複数の分割部材を現地にて組み合わせることにより形成する。なお、本実施形態では、函体１０ａの底版の中間部を現場打ちコンクリートにより形成する。
【００３８】
このとき、函体１０ａ同士の継ぎ目には可撓性の止水継手を全周囲に設置する。
なお、函体１０ａは、必ずしも分割部材を組み合わせることにより形成する必要はなく、予め一体に形成された部材を採用してもよい。
【００３９】
続いて、図６の（ａ）に示すように、函体１０ａの底版から下斜め方向にグランドアンカー６３を打込む。グランドアンカー６３の配置や本数は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。また、グランドアンカー６３は必要に応じて施工すればよく、省略してもよい。
【００４０】
次に、図６の（ｂ）に示すように、山留支保工６０を撤去するとともに、函体１０ａの側部の地山と函体１０ａとの隙間を埋め戻す。本実施形態では、函体１０ａの側部の下部には現場打ちコンクリート６４を打設し、地表面に近い上部には土砂６５等により埋め戻す。なお、埋め戻し方法は限定されない。
【００４１】
本実施形態の避難用構造物１によれば、中床１５により上部空間４１と下方空間４２とに区分されているため、津波等により水没して水が避難用構造物１の内部に流入した場合であっても、上方空間４１が避難空間として機能するため、避難者の安全を確保することができる。
【００４２】
上方空間４１では、空気圧により浸水が防止あるいは最小限に抑えられているため、内部空気が滞留し、酸素の確保が可能となるとともに浸水による被害を最小限に抑えることができる。
避難塔２０のハッチ２３を遮蔽すれば、上方空間４１は第一避難口３１のみで外気と連通することになるため、空気圧が維持される。
【００４３】
また、避難塔２０から上方空間４１に避難することができるため、逃げ遅れた人が避難塔２０を利用して二次避難することができる。
また、津波や洪水後に完全に水が引かない状態であっても、避難塔２０から外部へ脱出することができる。
【００４４】
また、避難塔２０のハッチを遮蔽することで、避難塔２０が水没した場合であっても、避難塔２０からの浸水を防止することができる。
【００４５】
避難用構造物１は、道路に面しているため、速やかに避難することができる。
また、道路下で広いスペースを確保することが可能なため、多くの人を安全に避難させることができる。
【００４６】
また、津波等により浸水した場合には、下方空間に水が入り込むため、本体部１０の重量が増加し、水没した際の浮力により浮き上がることが防止されている。
さらに、本体部１０にはグランドアンカー６３が固定されているため、避難用構造物１は、強固に固定されている。そのため、水没した際の浮力に対する抵抗力がより高い。
【００４７】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態に係る避難用構造物１は、図７に示すように、横方向に連続する筒状体である本体部１０と、本体部１０の端部に立設された筒状体である避難塔２０とを備えている。
【００４８】
避難用構造物１は、建物Ｈの下に配設することにより形成されたいわゆるシェルターである。
避難用構造物１は、筒状の避難構造物用部材１０を地中に埋設することにより形成されている。
【００４９】
避難用構造物１には、出入口３０が形成されている。出入口３０は、中床１５よりも下側に位置し、地上から延びる階段５１とつながっていて、利用者の避難口として機能する。
上方空間４１への出入りは、下方空間４２（下側）から中床１５に形成された第一非難口（図示せず）を介して行う。
【００５０】
避難用構造物１の底版１１には、地中に設置されたグランドアンカー６３の頭部が固定されている。
本実施形態の避難用構造物１の底版１１は、側壁１３，１３の外側面よりも側方に張り出している。
【００５１】
避難塔２０下端部には、避難塔２０と本体部１０とをつなぐ第二避難口３２が形成されている。
第二避難口３２は、中床１５の下側であって、出入口３０の上端よりも上側となる位置に形成されている。つまり、上方空間４１は、第一避難口のみで外気と連通している。
【００５２】
この他の避難塔２０に関する事項は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
本実施形態の避難用構造物１によれば、津波等の緊急時において、高台等への避難が困難な場合に、安全性を確保することができる。
【００５４】
上方空間４１は、第一避難口以外は密閉されているため、内部に水が浸入した場合であっても、内部の空気の圧力により、上方空間４１内での水位の上昇が抑制される。そのため、避難構造物１が水没した場合であっても、上方空間４１内においては安全を確保することができる。
【００５５】
また、第二避難口３２は、中床１５よりも低い位置において本体部１０に形成されているため、万が一避難塔２０に破損が生じた場合であっても、上方空間４１内での水位の上昇が抑制される。
【００５６】
すなわち、上方空間４１の内部には、空気溜まりが形成されるので、避難者の生命を維持することができる量の空気を確保することができる。
【００５７】
この他の第二の実施形態の避難用構造物１の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００５９】
例えば、前記各実施形態では、避難用構造物を地下に形成する場合について説明したが、避難用建物は必ずしも地下構造物である必要はない。
また、避難塔２０は、必ずしも本体部１０の端部に形成されている必要はない。
【００６０】
また、第一避難口３１に扉を設けておくことで上方空間４１の密閉性を高めてもよい。第一避難口３１に扉が設置されていれば、筒状構造物１０の内部に水が浸入した場合であっても、第一避難口３１から上方空間４１内に水が入り込むことを防止できる。第一避難口３１の扉としては、例えば、上に押し上げることで開くように構成しておくことで、常時第一避難口３１を遮蔽しておき、上方空間４１の密閉を保つ構成とすればよい。また、下方向に開く扉として、下方空間４２内の水位の上昇に伴い上昇することで、第一避難口３１を遮蔽する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    避難用構造物
１０  本体部
１５  中床
２０  避難塔
２３  ハッチ
３０  出入口
３１  第一避難口
３２  第二避難口
４１  上方空間
４２  下方空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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