(57)【要約】【課題】ニアエンド状態の警告表示がされてから実際にエンド状態になるまでの期間が長くなり、ニアエンド状態が長期間警告表示され続ける。【解決手段】動作要求が印刷要求であれば、印刷動作を実行して、印刷時吐出滴量を加算し、動作要求がクリーニング要求であれば、クリーニング動作を実行して、クリーニング時滴量を加算して、予め定めた計測期間（ニアエンド閾値算出期間）を経過したときには、計測した消費量から規定期間（ニアエンド期間）の消費量を算出して保存し、保存した規定期間の消費量からニアエンド閾値を変更する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な消耗品の使用可能量がニアエンド閾値になったか否かを判別して、前記ニアエンド閾値になったときにニアエンド表示をするニアエンド表示手段と、
予め定めたニアエンド閾値算出期間における前記消耗品の使用量を計測する使用量計測手段と、
前記使用量計測手段で計測されたニアエンド閾値算出期間における前記消耗品の使用量に基づいて、前記消耗品がニアエンド状態からエンド状態になるまでの前記ニアエンド表示をする予め定めたニアエンド期間における前記消耗品の使用量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された前記ニアエンド期間における前記消耗品の使用量によって前記ニアエンド閾値を変更する閾値変更手段と、を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記消耗品の使用開始からの累積使用量を計測する累積使用量計測手段を備え、
前記算出手段は、前記使用量計測手段で計測された前記消耗品の使用量と、前記累積使用量計測手段で計測された前記累積使用量とに基づいて、前記ニアエンド期間における前記消耗品の使用量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニアエンド期間及び前記ニアエンド閾値算出期間の少なくともいずれかを外部又は操作パネルから取り込む手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニアエンド表示手段は、
少なくとも一の消耗品が前記ニアエンド閾値になったときに、他の消耗品について、前記ニアエンド閾値に対して予め定めた所定量の範囲内にあるニアエンド追加閾値になっているか否かを判別する手段と、
前記ニアエンド追加閾値になっている他の消耗品についてニアエンド表示をする手段と、を備え、
前記他の消耗品についてのニアエンド表示と前記一の消耗品のニアエンド表示とは表示形式を異ならせて表示させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
交換可能な消耗品の使用可能量がニアエンド閾値になったか否かを判別して、前記ニアエンド閾値になったときにニアエンド表示をする処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
予め定めたニアエンド閾値算出期間における前記消耗品の使用量を計測する処理と、
前記計測されたニアエンド閾値算出期間における前記消耗品の使用量に基づいて、前記消耗品がニアエンド状態からエンド状態になるまでの前記ニアエンド表示をする予め定めたニアエンド期間における前記消耗品の使用量を算出する処理と、
前記算出された前記ニアエンド期間における前記消耗品の使用量によって前記ニアエンド閾値を変更する閾値変更処理と、をコンピュータに行わせる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記消耗品の使用開始からの累積使用量を計測する累積使用量計測処理も行わせ、
前記ニアエンド期間における前記消耗品の使用量を算出する処理では、前記計測されたニアエンド閾値算出期間における前記消耗品の使用量と、前記計測された前記消耗品の使用開始からの累積使用量とに基づいて、前記ニアエンド期間における前記消耗品の使用量を算出させる
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ニアエンド期間及び前記ニアエンド閾値算出期間の少なくともいずれかを外部又は操作パネルから取り込む処理を行わせることを特徴とする請求項５又は６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記ニアエンド表示をする処理では、
少なくとも一の消耗品が前記ニアエンド閾値になったときに、他の消耗品について、前記ニアエンド閾値に対して予め定めた所定量の範囲内にあるニアエンド追加閾値になっているか否かを判別する処理と、
前記ニアエンド追加閾値になっている他の消耗品についてニアエンド表示をする処理と、を行わせ、
前記他の消耗品についてのニアエンド表示と前記一の消耗品のニアエンド表示とは表示形式を異ならせて表示させる
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インク、トナーなどの記録剤を使用して画像を形成する画像形成装置にあっては、記録剤の残量が減少してきたときに、ユーザに例えば記録剤カートリッジのスムーズな補充、交換を促すために、エンド状態に至る前の段階である一定残量値であるニアエンド状態になったこと警告表示するようにしている。
【０００３】
また、例えば記録剤としてインクを使用するインクジェット記録装置としては、維持回復動作などで生じるインクの廃液を収容する廃液タンクを交換可能とするものがある。このような装置にあっては、廃液タンクのニアエンド状態（ニア満杯状態）を検知することで同様に警告表示を行うようにしている。
【０００４】
従来、トナーのニアエンド状態を検出した時点での印刷枚数とトナー残量から印刷可能枚数を算出して、トナーエンドまでの連続印刷可能枚数から印刷出力の可否を判別したり、印刷出力条件から印刷可能枚数を増減させることができるようにしたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０２０５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えばインクジェット記録装置においては、インクのニアエンド状態の検出は、平均的なユーザの単位期間当たりの印刷枚数を想定して閾値を設定し、インク残量が閾値以下になったときにニアエンド状態とするのが一般的である。同様に廃液タンクは、廃液タンク容量に対して排出した廃液量が閾値以上になったときにニアエンド状態とする。
【０００７】
そのため、単位期間（例えば一か月）の印刷枚数がかなり少ないユーザにとっては、ニアエンド状態の警告表示がされてから実際にエンド状態になるまでの期間が長くなり、その間、長期間警告表示がされ続け、記録剤の交換や廃液タンクなどの消耗品の交換をスムーズに行なうことができないという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、消耗品の交換をスムーズに行えるようにしてユーザの利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
交換可能な消耗品の使用可能量がニアエンド閾値になったか否かを判別して、前記ニアエンド閾値になったときにニアエンド表示をするニアエンド表示手段と、
予め定めたニアエンド閾値算出期間における前記消耗品の使用量を計測する使用量計測手段と、
前記使用量計測手段で計測されたニアエンド閾値算出期間における前記消耗品の使用量に基づいて、前記消耗品がニアエンド状態からエンド状態になるまでの前記ニアエンド表示をする予め定めたニアエンド期間における前記消耗品の使用量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された前記ニアエンド期間における前記消耗品の使用量によって前記ニアエンド閾値を変更する閾値変更手段と、を備えている
構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る画像形成装置によれば、消耗品の交換をスムーズに行えるようになり、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置を含むネットワーク・システムの説明に供する説明図である。
【図２】同画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】同画像形成装置のコントローラのソフトウエア構成の説明図である。
【図４】本発明を実施するソフト制御構成の一例をインクジェット記録装置の構成で説明するブロック説明図である。
【図５】ニアエンド表示の一例を説明する説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態の説明に供するフロー図である。
【図７】本発明の第２実施形態の説明に供するフロー図である。
【図８】本発明の第３実施形態の説明に供するフロー図である。
【図９】本発明の第４実施形態の説明に供するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置を含むネットワーク・システムについて図１の説明図を参照して説明する。
【００１３】
この画像形成装置を含むオフィス・フロアでのネットワーク・システム１０は、画像形成装置（以下「ＭＦＰ」ともいう。）１２と、情報処理装置１４と、サーバ２６などがイーサネット（登録商標）などローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）２８により相互接続されている。ＬＡＮ２８は、ハブ１６により画像形成装置１２、サーバ２６、情報処理装置１４などを物理接続していて、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスおよびＩＰアドレスを使用した相互通信を行っている。
【００１４】
ハブ１６は、さらにルータ１８に接続され、ルータ１８は、ＭＦＰ１２および情報処理装置１４、サーバ２６をインターネット、ワイドエリア・ネットワーク（ＷＡＮ）などの広域ネットワーク２０に接続している。
【００１５】
広域ネットワーク２０には、ＰＯＰサーバ２２が接続されていて、画像形成装置１２、情報処理装置１４、およびサーバ２６との間でＳＭＴＰプロトコルを使用した電子メールの伝送を可能としている。なお、広域ネットワーク２０には、図１に示す以外にも、ウェブ・サーバなどが接続されていても良い。また、ＰＯＰサーバ２２は、ＩＳＰなどが提供するメール・サーバであっても良く、また、社内に設置された専用メール・サーバとして実装することもできる。
【００１６】
画像形成装置１２は、ファクシミリ、コピー、プリンタ、ＡＲＤＦ(Auto Reverse Document Feeder)などの複合的な機能を提供しており、ユーザからの直接指令または情報処理装置１４などのジョブ要求、公衆電話網２４から受信したファクシミリ・データを処理し、画像形成を行う。
【００１７】
次に、画像形成装置１２について図２の機能ブロック図を参照して説明する。
【００１８】
画像形成装置１２は、プリンタ、コピー、ファクシミリなどの機能を提供するための各種機能を含んでおり、ドキュメントを読み込んで、光学読み取りを行うためのＡＲＤＦ３０と、ユーザに対して各種設定を可能とする、ＬＣＤパネルを含む操作パネル３４とを含む。ＡＲＤＦ３０は、原稿台上にセットされたドキュメントを、モータ３２を起動してドキュメントの光学読み取りを行うスキャナ３６に送り、照射光学系、駆動モータ、ＣＣＤなどを駆動してドキュメントをデジタル・データに変換する。
【００１９】
画像形成装置１２は、コントローラ３８と、画像形成を担当するプリンタエンジン５２とを備えている。コントローラ３８は、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘサーバなどのオペレーティング・システム（以下、ＯＳとして参照する。）を動作する、ＣＰＵ（図示せず）を含んでいる。
【００２０】
コントローラ３８は、上述したＯＳの下で、Ｃ、Ｃ＋＋、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｐｅｒｌなどのプログラミング言語で記述されたアプリケーション・プログラムやＡｐａｃｈｅ、サーブレットなどのサーバ・プログラムを実行し、ウェブ・サーバの一部機能も提供する。
【００２１】
また、コントローラ３８は、ストレージ管理部４０と、通信処理部４２と、イメージ変換部４４とを備えている。ストレージ管理部４０は、ＳＤＲＡＭ、ハードディスク装置などの記憶装置５６の入出力管理を実行する。
【００２２】
また、通信処理部４２は、５６Ｋｂｐｓまたは１２６Ｋｂｐｓ程度の通信レートのファックス・モデム５８から受信したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．６などのプロトコルでデータを、ランレングス符号化、ＭＲ、ＭＭＲなどの符号化方法を使用して復号化し、また画像形成装置１２からのファクシミリ送信のためにデジタル・データをコードする。また、通信処理部４２は、ＩＰプロトコル・スイートおよびＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰを使用するデータ伝送も管理する。
【００２３】
通信処理部４２は、コントローラ３８が含むアプリケーション・プログラムからのデータ伝送要求を受付け、ＩＰパケットまたはフレームを作成し、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）６０からイーサネット（登録商標）またはワイヤレスＬＡＮへとデータを伝送し、また入来データをアプリケーション・プログラムへと伝送する。なお、通信処理部４２は、上述した処理を実行するため、ＰＰＰ(Point to Point Protocol)およびＰＰＰｏＥ(PPP on Ethernet(登録商標))などのデータ接続プロトコルをサポートする。
【００２４】
イメージ変換部４４は、画像形成装置１２が取得したデータを、ＧＩＦ、ＢＭＰ、ＪＰＥＧ、ＪＰＥＧ２０００、ＴＩＦＦ、ＰＮＧなどのイメージ・データに変換し、変換されたイメージ・データを使用してＰＤＬ(Page Description Language)を作成し、作成したＰＤＬをプリンタエンジン５２に渡し、画像形成させる。
【００２５】
その他、コントローラ３８は、フラッシュＲＯＭ５０などを実装し、画像形成装置１２の起動時のセットアップ・データや画像形成に使用する色変換データなどを管理している。ＵＳＢ制御部４８を含んでいて、ＵＳＢコネクタ６２を介してＵＳＢホスト（図示せず）やプリンタエンジン５２との間のバス接続を管理する。
【００２６】
なお、ＵＳＢ制御部４８は、ＩＥＥＥ８０２．１５などにより規定されるＵＷＢプロトコルをサポートしていても良い。
【００２７】
画像形成装置１２は、ＰＳＵ５４を実装していて、ＰＳＵ５４は、画像形成装置１２の電源管理を行っている。
【００２８】
プリンタエンジン５２は、電子写真法又はインクジェット法を使用した画像形成を行っており、各画像形成方法により画像を形成するため、感光体、半導体レーザ、現像器、転写装置、定着装置またはインク容器およびインクジェット・ノズルなどを含んで構成されている。また、プリンタエンジン５２は、ＰＪＬ(Printer Job Language)をサポートしていて、外部からのプリント要求に対応した印刷を実行することができる。
【００２９】
コントローラ３８とプリンタエンジン５２は、コントローラ３８がホスト、プリンタエンジン５２がデバイスとなってＵＳＢ通信をすることで、印刷データや印刷に必要な制御パラメータの送受信を行なう。
【００３０】
ＳＤＲＡＭなどの記憶装置５６は、複数のデータセットを管理する。記憶装置５６が管理する本実施形態にかかわるデータセットは、送信元登録データ（ＳＵＣ＿ＡＤＤＲ：source_Address）６４、通知先登録データ（ＡＣＫ＿ＡＤＤＲ：Acknowledge_Address）６６、およびＭＩＢ（Management Information Base）６８である。
【００３１】
送信元登録データ６４は、ユーザがあらかじめ設定し、受信したファクシミリ・データの通知を受けるか否かを指定するデータである。送信元登録データ６４は、ファクシミリ番号のフォーマットで登録する。
【００３２】
また、通知先登録データ６６は、当該ユーザの通知先アドレスを登録する。通知先登録データ６６は、種々のフォーマットで登録することができ、例えば、メーラ４６を使用して電子メールとして通知メッセージを送信するための電子メール・アドレス、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス（プライベート・アドレス／サブネット・マスクで規定されるローカル・ドメイン）、または端末名称を使用することができる。
【００３３】
ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスを通知先登録データ６６として使用する場合、端末名称またはユーザ識別値と、ＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスとの対応テーブルを実装することが、ユーザ入力の手間を省くためには好ましい。また、ネットワーク基盤がＴＣＰ／ＩＰではなく、ＮＥＴＢＩＯＳを使用している場合には、端末名称を使用して、端末名称とＩＰアドレスとＭＡＣアドレスなどを対応させて登録したルックアップテーブルなどを通知先登録データ６６とすることができる。
【００３４】
ＭＩＢは、ＲＦＣ１１５６として規定されているＭＩＢ１またはＲＦＣ１２１３で規定されているＭＩＢ２を使用して構成される、ネットワーク管理情報を登録するデータセットであり、管理するべき画像形成装置に状態を、オブジェクト識別値（ＯＩＤ）およびそのステータス・データとして対応づけて管理する。
【００３５】
なお、情報処理装置１４およびサーバ２６は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ブレード・サーバやシンサーバなどサーバ専用の情報処理装置である。情報処理装置１４は、アプリケーションソフトによる処理結果を、プリンタ・ドライバを介して画像形成装置１２に伝送し、画像形成装置１２に対して処理結果を出力させている。また、サーバ２６がプリンタ・サーバとして提供されている場合には、サーバ２６は、情報処理装置１４からのプリント要求を受付け、適切な画像形成装置１２にプリントジョブを指令している。
【００３６】
次に、画像形成装置１２のコントローラ３８のソフトウエア構成について図３のブロック説明図を参照して説明する。
【００３７】
ポータルソフトウエア（Portal Software）１０１は、各機能のアプリケーションソフトの設定、削除を行う。ドキュメントマネージャ（Document manage）１０２、スキャン（Scan）１０３、ファックス（FAX）１０４、プリント（print）１０５は、マルチファンクション画像形成装置に必要な各種アプリケーションソフトである。
【００３８】
ＴＷＩＮドライバ（ＴＷＡＩＮ driver）１１２は、スキャナなどのイメージスキャナから入力した画像データをＰＣ上で使用が可能な形式に変換する。
【００３９】
ＰＣ−ＦＡＸドライバ（ＰＣ−ＦＡＸ driver）１１３は、ＦＡＸより入出力された画像データをPC上で使用が可能な形式に変換する。
【００４０】
ＲＰＣＳドライバ（ＲＰＣＳ driver）１１４は、画像データをプリンタ出力（印刷出力）が可能な形式に変換する。
【００４１】
ＰＣＬドライバ（PCL driver）１１５は、ＰＣＬ（ページ記述言語）形式の印刷データをプリンタ出力可能な形式に変換する。
【００４２】
ＳＭＵ（System Management Unit）１１６は、ＡＩＯ機器情報を管理をし、各ドライバ（driver）のデータサイズや図１のＲＡＭ／ＲＯＭ容量情報などの機器情報も記憶する。
【００４３】
ＭＩＢ１１７は、機器情報データベースを意味する。
【００４４】
ＬＳＤ(Local Status and Diagnostic)１１８：ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上からＵＳＢ等を経由して機器設定の登録・変更を行うアプリケーションである。
【００４５】
次に、本発明を実施するソフト制御構成の一例について図４のブロック説明図を参照して説明する。ここでは、インクジェット記録装置の構成で説明する。
【００４６】
コントローラ３８は、画像データを取り込む画像データ入力部１０１と、画像データ入力部３０１で取り込まれた画像データの印刷をプリンタエンジン５２に対して要求する印刷要求制御部３０２と、記録ヘッドの維持回復（メンテナンス）動作を要求するメンテナンス要求制御部３０３とを有している。
【００４７】
また、操作パネル３４から入力制御を司る操作パネル入力制御部３０４と、操作パネル３４からの入力判定を行う操作パネル入力判定部３０５と、ＬＣＤメッセージ表示制御部３０６とを有している。
【００４８】
プリンタエンジン５２は、印刷要求制御部３０２からの印刷要求を受けて印刷動作を制御する印刷制御部５０１と、印刷回数を判定する印刷回数判定部５０２と、メンテナンス要求制御部３０３からのメンテナンス要求を受けてメンテナンス動作におけるクリーニング回数及び空吐出回数を判定するクリーニング、空吐出回数判定部５０３とを有している。
【００４９】
また、ニアエンドを判定するニアエンド閾値を算出設定するニアエンド閾値算出部５０４と、ニアエンド閾値を保存するニアエンド閾値保存部５０５とを有している。
【００５０】
なお、コントローラ３８は、図示しないが、スキャナ制御部、ＦＡＸ制御部、ネットワーク制御部なども有している。
【００５１】
これらのコントローラ３８及びプリンタエンジン５２の各部が、本発明におけるニアエンド表示手段、使用量計測手段、算出手段、閾値変更手段、累積使用量計測手段、取り込む手段、判別手段などを兼ねている。
【００５２】
次に、ニアエンド状態の表示例の一例について図５を参照して説明する。
【００５３】
このニアエンド表示は、シアン（Ｃ）インクがニアエンド状態になっていることを示す表示例である。後述するように、図５（ａ）はニアエンド閾値になったときに使用するニアエンド表示、図５（ｂ）はニアエンド追加閾値になったときに使用するニアエンド表示である。
【００５４】
次に、本発明の第１実施形態について図６のフロー図を参照して説明する。なお、ステップＳ１００１などは、単に「Ｓ１００１」というように表記する。
【００５５】
まず、動作要求を判定し（Ｓ１００１）、動作要求が印刷要求であれば（Ｓ１００２）、印刷動作を実行して（Ｓ１００３）、印刷時吐出滴量を加算する（印刷時の空吐出量を含む）（Ｓ１００４）。空吐出（予備吐出などとも称される。）とは画像形成に寄与しない液滴を吐出する動作である。
【００５６】
また、動作要求がクリーニング要求であれば（Ｓ１００５）、クリーニング動作を実行して（Ｓ１００６）、クリーニング時滴量を加算する（Ｓ１００７）。
【００５７】
その後、予め定めた計測期間を経過したか否かを判別する（Ｓ１００８）。ここで、「計測期間」は、本願におけるニアエンド閾値算出期間である。
【００５８】
そして、測定期間を経過したときには、予め定めた規定期間の消費量を算出して保存する（Ｓ１００９）。ここで、「規定期間」は、図示しない消耗品（例えばインクカートリッジ、廃液タンク）がニアエンド状態からエンド状態になるまでのニアエンド表示をする予め定めた本願における「ニアエンド期間」である。
【００５９】
そして、保存した規定期間の消費量からニアエンド閾値を算出して変更する（Ｓ１０１０）。
【００６０】
この第１実施形態について具体的に説明する。ここでは、インクジェット記録装置で説明する。
【００６１】
まず、インク消費量算出は、インク消費量＝Σ（印刷時インク滴サイズ×滴数）＋Σ（クリーニング時ヘッド吸引規定値×クリーニング回数）＋Σ（印刷時空吐出滴規定値×空吐出回数）、で算出している。
【００６２】
なお、インク滴サイズ（大滴、中滴、小滴の３種類とする）、ヘッド吸引規定値、平均的な印刷時インク量、インクカートリッジ容量、廃液タンク容量は、例えば、次のとおり定めている。
【００６３】
大滴：０．０００００００２０ｍｌ
中滴：０．００００００００９ｍｌ
小滴：０．００００００００３ｍｌ
【００６４】
ヘッド吸引規定値：０．２ｍｌ（１色当たり）
空吐出規定値：０．０００４ｍｌ（１色当たり）
平均的な印刷時インク量：０．０１ｍｌ（ＩＳＯチャート１色当たり）
インクカートリッジ容量：３０ｍｌ（１色当たり）
廃液タンク容量：２００ｍｌ
【００６５】
ここで、インクの消費量は、上記のように使用するヘッドのノズルからインク滴が吐出されるインク滴のサイズ（容量）を基に、印刷や空吐出、クリーニングでヘッドのすべてのノズルから吐出されたインク滴数の合算で表す。
【００６６】
そして、装置の工場出荷時において、装置の販売先想定ユーザの印刷１枚当たりの平均的な消費量を基に、ニアエンド閾値を予め設定している。ニアエンド期間は１０日とする。なお、「ニアエンド期間」とは、上述したように、ニアエンド表示の開始からエンドになるまでの期間、すなわちニアエンド表示をしている期間の意味である。
【００６７】
例えば、
インクニアエンド発生後１０日で、印刷する枚数のインク消費量：３ｍｌ
インクニアエンド発生後１０日のクリーニングで使用するインク消費量：０．４ｍｌ
廃液タンクニアエンド発生後１０日に廃液満タンが発生するインク残容量：０．８ｍｌ
としている。
【００６８】
また、装置の最初の電源投入時に、ニアエンド閾値算出期間（計測期間）として定めた一定期間（例えば３０日）のインク消費量の計測を開始する。
【００６９】
インク消費量は、印刷やクリーニングの際にヘッドから出力されるインクの滴数の総量を、上記式を基にカウントする。
【００７０】
ここで、計測開始から３０日経過後の印刷枚数が２５０枚でインク滴サイズと印刷時空吐出を加算した消費量が３ｍｌで、クリーニング回数が９回だった場合、ニアエンド表示からエンド表示までのニアエンド期間である１０日間の消費量又は残量は、次のようになる。
【００７１】
インクニアエンド発生後１０日で、印刷する枚数のインク消費量：１ｍｌ（１０日当たり１ｍｌ）、
インクニアエンド発生後１０日のクリーニングで使用するインク消費量：０．６ｍｌ（クリーニング３回）、
廃液タンクニアエンド発生後１０日に廃液満タンが発生するインク残容量：０．６ｍｌ（クリーニング３回）
【００７２】
そうすると、例えばインクカートリッジのニアエンド期間（規定）における合計消費量は、１．６ｍｌとなるので、これを新たなニアエンド閾値とする（閾値を変更する）。同様に、廃液タンクについては０．６ｍｌとなるので、これを新たなニアエンド閾値とする（閾値を変更する。）。
【００７３】
このように、一定期間（計測期間：ニアエンド閾値算出期間）の使用量（消費量）に基づいてニアエンド期間における使用量を算出し、算出した消費量によってニアエンドを判定するニアエンド閾値を変更する。これにより、消耗品がニアエンド状態からエンド状態になるまでのニアエンド期間が一定になるようにニアエンド閾値が変更され、ニアエンド状態が長期間表示され続けることが低減し、消耗品の交換をスムーズに行なうことができ、ユーザの利便性が向上する。
【００７４】
また、本実施例のように、インクジェット記録装置（液滴を吐出するヘッドを有する画像形成装置）に適用することで、インクの場合は、トナーよりインク使用量（ヘッドから吐出される液体の量）は、各ノズルからの吐出回数からかなり正確に算出することができ、より正確にニアエンド閾値を算出することができる。
【００７５】
次に、本発明の第２実施形態について図７のフロー図を参照して説明する。
【００７６】
まず、本実施形態では、前記第１実施形態と同様に、動作要求を判定し、動作要求が印刷要求であれば、印刷動作を実行して、ニアエンド閾値算出期間である計測期間の印刷時吐出滴量を加算する（印刷時の空吐出量を含む）（Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４）。その後、インクカートリッジの使用開始からの累積使用量を計測するため、累積期間の印刷時吐出滴量を加算する（印刷時の空吐出量を含む）（Ｓ１１０５）。
【００７７】
また、動作要求がクリーニング要求であれば、クリーニング動作を実行して、ニアエンド閾値算出期間である計測期間のクリーニング時滴量を加算する（Ｓ１１０６〜Ｓ１１０８）。その後、インクカートリッジの使用開始からの累積使用量を計測するため、累積期間のクリーニング時滴量を加算する（Ｓ１１０９）。
【００７８】
そして、インク残量（消耗品残量）を算出し（Ｓ１１１０）、ニアエンド閾値と比較する（Ｓ１１１１）。
【００７９】
そして、インク残量がニアエンド閾値以下になったか否かをチェックしてニアエンドか否かを判別する（Ｓ１１１２）。
【００８０】
ここで、ニアエンドになっていれば、ニアエンド表示（ニアエンドエラー表示）を行う（Ｓ１１１３）。
【００８１】
その後、またニアエンドになっていなければそのまま、計測期間（ニアエンド閾値算出期間）を経過したか否かを判別する（Ｓ１１１４）。
【００８２】
そして、計測期間を経過したときには、規定期間（ニアエンド期間）の消費量の算出と保存を行う（Ｓ１１１５）。
【００８３】
その後、保存した規定期間の消費量と、使用開始からの累積消費量の一定期間平均値を予め定めた比率で重み付けを行った値とを合算した値と、ニアエンド期間とから、ニアエンド閾値を更新設定（変更）する（Ｓ１１１６）。
【００８４】
本実施形態について具体的に説明する。
【００８５】
本実施形態では、上述した第１実施形態の動作に加えて、一定期間（例えば３０日）経過後に、過去３０日の印刷枚数が５００枚でインク滴サイズと印刷時空吐出を加算した消費量が６ｍｌで、クリーニング回数が１８回だった場合、ニアエンド期間（例えば１０日）における消費量は、次のとおりとなる。
【００８６】
インクニアエンド発生後１０日で、印刷する枚数のインク消費量：２ｍｌ（１０日当たり２ｍｌ）
インクニアエンド発生後１０日のクリーニングで使用するインク消費量：１．２ｍｌ（クリーニング６回）
廃液タンクニアエンド発生後１０日に廃液満タンが発生するインク残容量：１．２ｍｌ（クリーニング６回）
【００８７】
次に、装置を使い始めてからの現在までの累積使用期間が、例えば９０日で、その時の累積インク消費量が、印刷時１５ｍｌ、クリーニング時９．６ｍｌであった場合、過去９０日間中を１０日間に平均したインク消費量は、次のようになる。
【００８８】
印刷時：１．７ｍｌ（１５ｍｌ／９）
クリーニング時：１．１ｍｌ（９．６ｍｌ／９）
【００８９】
そこで、過去３０日間のインク消費量と、使用開始からの累積インク消費量を２：１で合算して算出すると、以下の値になる。
【００９０】
印刷時：（２ｍｌ×２＋１．７ｍｌ）／３
クリーニング時：（１．２ｍｌ×２＋１．１ｍｌ）／３
【００９１】
そこで、上記規定期間の消費量からインクカートリッジのニアエンド閾値、廃液タンクのニアエンド閾値を変更する。
【００９２】
そして、印刷、クリーニングを実行したとき、インクカートリッジの残量又は廃液タンクの残容量と比較を行い、残量が上記ニアエンド閾値（上記の例では、印刷時とクリーニング時の合算（１．９ｍｌ＋１．１６ｍｌ＝３．０６ｍｌ）を下回った場合は、装置の表示装置からニアエンドを表示してユーザへ警告する。
【００９３】
このように、一定期間（計測期間、ニアエンド閾値算出期間）の消費量と累積消費量とに基づいてニアエンド閾値を変更することによって、ニアエンド期間をより一定の期間に近づけることができる。
【００９４】
次に、本発明の第３実施形態について図８のフロー図を参照して説明する。
【００９５】
本実施形態では、操作パネル３４のメニュー項目から設定画面を表示させ、ニアエンド期間（規定期間）の設定を促し、操作パネルから入力されるニアエンド期間を取り込み（Ｓ１２０１〜Ｓ１２０３）、ニアエンド閾値算出期間（計測期間）の設定を促し、操作パネル３４から入力されるニアエンド閾値算出期間を取り込む（Ｓ１２０４，Ｓ１２０５）。
【００９６】
そして、設定されたニアエンド期間、ニアエンド閾値算出期間を基に前記第１あるいは第２実施形態の処理を行う。
【００９７】
本実施形態について具体的に説明する。
【００９８】
例えば装置画面表示のメニューの項目から、一般的な機器操作手順でニアエンド算出設定画面（ここでは図示しない）を表示させる。そして、設定画面では、ニアエンド期間（例えば、５日、１０日）、ニアエンド閾値算出期間（例えば、０日、６０日、９０日）をユーザが設定する。
【００９９】
次に、本発明の第４実施形態について図９のフロー図を参照して説明する。
【０１００】
本実施形態では、一のインクカートリッジについてニアエンド状態が発生する（Ｓ１３０１）と、他のインクカートリッジを検索して、他のインクカートリッジが予め定めたニアエンド追加閾値以下か否かを判別する（Ｓ１３０２，Ｓ１３０３）。
【０１０１】
ここで、ニアエンド追加閾値とは、インク消費量がニアエンド閾値に達していないが、予め定めた期間内にニアエンド閾値以下になると予想される消費量として予め定めた閾値である。
【０１０２】
そして、ニアエンド追加閾値以下の他のインクカートリッジがあれば、一のインクカートリッジについてニアエンド状態を表示するとともに、ニアエンド追加閾値以下の他のインクカートリッジについてもニアエンド状態を一のインクカートリッジのニアエンド表示と異なる表示形式でニアエンド表示をする（Ｓ１３０４）。つまり、例えば、ニアエンド閾値以下になったインクカートリッジのニアエンド表示と、ニアエンド閾値を超えているがニアエンド追加閾値以下のインクカートリッジのニアエンド表示とを異ならせる。
【０１０３】
本実施形態について具体的に説明する。
【０１０４】
例えば、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを使用するとして、前記第１あるいは第２実施形態の動作において、ある色のインクカートリッジのニアエンドが検出された場合、残り３つの色のインクカートリッジのインク残量の確認を行う。
【０１０５】
そして、確認したインク残量が、ニアエンド発生までの残期間が５日以内だった場合、ニアエンドカートリッジとして追加する。
【０１０６】
前記第２実施形態の具体例で説明すると、１０日分のインク残量（１．９ｍｌ＋１．１６ｍｌ）に、５日分の消費量（０．９５ｍｌ＋０．５８ｍｌ）を加えた合計４．５９ｍｌ以下のインク残量であれば、今回ニアエンドを検出したインクカートリッジと同じタイミングで、機器の表示装置から追加したカートリッジを合わせてニアエンドを表示する。
【０１０７】
このとき、追加したインクカートリッジは、インクエンドが発生したカートカートリッジの表示色、例えば赤色と異なる例えば黄色で表示を行う。また、機器の製造コストから単色表示しかできない表示装置を使用する場合は、表示する文字のフォントや表示する文字を括弧で括るなどして識別表示をするようにしてもよい。図５（ａ）はニアエンド状態の表示、（ｂ）は追加したニアエンド状態の表示の例である。
【０１０８】
なお、上記各実施形態において説明した具体例は、ある機器のインク消費量を基に算出した値であり、適用する対象機器の想定使用環境によってインク消費量の評価を行い適切な値を算出することは勿論のことである。
【０１０９】
また、上述した各処理はプログラムによってコンピュータに行なわせることができる。このプログラムは、記憶媒体に記憶して提供することができ、或はインターネットネットなどのネットワークを通じてダウンロードすることで提供される。また、上記実施形態で説明した画像形成装置とホスト側（情報処理装置）とを組みあせて画像形成システムを構成することもできる。
【０１１０】
また、上記実施形態では、消耗品として、インクカートリッジや廃液タンクで説明しているが、これに限定されるものではなく、例えばトナーなどの消耗品についても同様に適用できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１２  画像形成装置
３８  コントローラ
５２  プリンタエンジン
５６  記憶装置
３０１  画像データ入力部
３０２  印刷要求制御部
３０３  メンテナンス要求制御部
３０４  操作パネル入力制御部
３０５  操作パネル入力判定部
３０６  ＬＣＤメッセージ表示制御部
５０１  印刷制御部
５０２  印刷回数判定部
５０３  クリーニング、空吐出回数判定部
５０４  ニアエンド閾値算出部
５０５  ニアエンド閾値保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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