(57)【要約】【課題】材質及び鍋底径の異なる調理容器を加熱した場合、調理容器の材質及び鍋底径によっては、調理容器への入力が不十分或いは、インバータの損失が大きい状態となってしまう。【解決手段】インバータ回路への入力電流を検知する入力電流検知部と、共振電圧を検知する共振電圧検知部とを備え、共振電圧検知部にて検知した共振電圧が制限値を超えないようにインバータ回路の出力を制限するとともに、入力電流検知部にて検知した入力電流及び、スイッチング素子のオン時間が所定値を超えると、共振電圧に対する制限値を高く変更する。【選択図】図１
2014130704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、スイッチング素子を有し、前記スイッチング素子のオンオフにより直流を高周波交流に変換し、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の動作を制御する制御部と、前記インバータ回路への入力電流を検知する入力電流検知部と、前記インバータ回路の共振電圧を検知する共振電圧検知部とを備え、前記制御部は、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧が制限値を超えないように前記インバータ回路の出力を制限するとともに、前記入力電流検知部にて検知した入力電流が所定値Ａを超え、前記スイッチング素子のオン時間が所定値Ｂを超えると、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値は、前記入力電流検知部にて検知した入力電流に対応付けて設定されており、前記入力電流検知部にて検知した入力電流が前記所定値Ａを超え、前記スイッチング素子のオン時間が前記所定値Ｂを超えると、少なくとも一部の範囲の入力電流に対応した共振電圧に対する制限値のみを高く変更し、他の範囲の入力電流に対応した共振電圧に対する制限値は変更しないことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更した後、前記入力電流検知部にて検知した入力電流が前記所定値Ａを下回ったとき、前記スイッチング素子のオン時間が前記所定値Ｂを下回っていると、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の値に戻すことを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更した後、前記入力電流検知部にて検知した入力電流に対応する前記所定値Ａを下回ったときに代えて、前記入力電流検知部にて検知した入力電流に対応する所定値Ｃを下回ったとき、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の値に戻すものとし、前記所定値Ｃは前記所定値Ａよりも低い値に設定することを特徴とした請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更した後、前記スイッチング素子のオン時間に対応する前記所定値Ｂを下回ったときに代えて、前記入力電流検知部にて検知した入力電流に対応する所定値Ｄを下回ったとき、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の値に戻すものとし、前記所定値Ｄは前記所定値Ｂよりも低い値に設定することを特徴とした請求項３または４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記インバータ回路に供給される電源電圧を検知する入力電圧検知部を有し、前記制御部は、前記入力電圧検知部にて検知した電源電圧に応じて、前記所定値Ａまたは、前記所定値Ｂの値を補正することを特徴とする請求項３〜５に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭のキッチンや業務用等に用いられる誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱調理器は安全・清潔・高効率という優れた特徴が認知され、一般家庭のキッチンや業務用途等に広く普及されている。
【０００３】
以下、従来構成の誘導加熱調理器について、図４を用いて説明する。
【０００４】
図４は、特許文献１、２に記載された従来の誘導加熱調理器のブロック図である。商用電源１０１は、整流回路１０２で全波整流され平滑コンデンサ１０３で平滑して直流電源を構成している。インバータ回路１０４は、加熱コイル１０５と、加熱コイル１０５に並列接続された共振コンデンサ１０６と、加熱コイル１０５に直列接続されたスイッチング素子１０７と、スイッチング素子１０７に逆並列に接続された逆導通ダイオード１０８から構成され、スイッチング素子１０７のオンオフ動作により加熱コイル１０５に高周波電流を供給する。入力電流検知部１０９は商用電源１０１からインバータ回路１０４への入力電流を検知し、共振電圧検知部１１０はインバータ回路１０４の加熱コイル１０５と共振コンデンサ１０６との共振電圧を検知し、コイル電流検知部１１１はインバータ回路１０４の加熱コイル１０５に流れる電流を検知し、火力設定部１１２はインバータ回路４の火力出力を設定する。また、制御部１１３は入力電流検知部１０９にて検知した入力電流が、火力設定部１１２にて設定された目標電流となるように、スイッチング素子１０７のオン時間を制御することによりインバータ回路１０４の出力を制御する。
【０００５】
上記構成において、スイッチング素子１０７をオンオフすると、加熱コイル１０５に高周波電流が流れ、加熱コイル１０５上方に載置された負荷鍋１１４が加熱される。加熱コイル１０５に電流が流れると共振コンデンサ１０６との共振回路により共振電圧が発生する。このとき加熱コイル１０５に過大な電流が流れると、インバータ回路１０４の共振電圧が過大となりインバータ回路１０４の過電圧破壊や過電流破壊及び、冷却能力の限界を超えた熱破壊を起こしてしまう。
【０００６】
このような破壊を防止するため、加熱コイル１０５と共振コンデンサ１０６との共振電圧を共振電圧検知部１１０で検知し、検知した共振電圧が予め設定した制限レベルを超えないようにスイッチング素子１０７のオン時間を制御するとともに、スイッチング素子１０７近傍の温度が所定温度を超えるとその制限レベルを低下させる。これにより、所定の火力設定以上で共振電圧による制限リミッタが動作し、インバータ回路１０４の損失が大きくなる場合においても、スイッチング素子１０７近傍の温度を検知し所定温度を超えると共振電圧の制限レベルを低下させるため、インバータ回路１０４の発熱が許容値を超えて破壊するのを抑制して、共振電圧によるリミッタ制限動作が動作するまでの火力を大きくすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、インバータ回路１０４の過電圧破壊や、過電流破壊、熱破壊を防止するため、加熱コイル１０５に流れるコイル電流をコイル電流検知部１１１で検知し、検知したコイル電流が予め設定した制限レベルを超えないようにスイッチング素子１０７のオン時間を制御するとともに、所定以上の火力設定で連続加熱した時間を計時し、所定時間経過すると、その制限レベルを低下させる。これにより、所定の火力設定以上でコイル電流による制限リミッタが動作し、インバータ回路１０４の損失が大きくなる場合においても、所定時
間が経過するとコイル電流の制限レベルを低下させるため、インバータ回路１０４の発熱が許容値を超えて破壊するのを抑制して、コイル電流によるリミッタ制限動作が動作するまでの火力を大きくすることができる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２７２８２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２１７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、負荷鍋の材質がＳＵＳ３０４といった電気抵抗が鉄やＳＵＳ４３０に比べ低い材質の場合、鉄やＳＵＳ４３０と同様の入力を得るためにはより大きなコイル電流を発生させる必要があるため、インバータ回路の損失が大きくなる傾向にあり、スイッチング素子の温度が規定温度以下の場合（特許文献１）や加熱時間が規定時間以下の場合（特許文献２）に対して、インバータ回路の入力を大きくすることには有効であるものの、材質が鉄やＳＵＳ４３０といった電気抵抗が比較的高いもので、加熱コイル上に載置される鍋底径の異なる負荷鍋の場合、その材質及び鍋底径によっては、インバータ回路への入力電力と、インバータ回路の損失を両立することが困難であるという課題を有していた。
【００１０】
例えば、加熱コイルの直径が１８０ｍｍである場合に、材質が鉄で鍋底の直径が１２０ｍｍである鉄小鍋と、材質がＳＵＳ４３０で鍋底の直径が１７０ｍｍであるＳＵＳ大鍋を加熱した場合、鉄小鍋は加熱コイルの直径に対して鍋底の直径が小さいため、インバータ回路の入力を大きくすると漏洩磁界が大きくなってしまうため、インバータ回路の入力を制限する必要がある。逆に、ＳＵＳ大鍋は加熱コイルの直径に対して鍋底の直径が略同一であるため、インバータ回路の入力を制限する必要はない。しかしながら、前記従来の構成では、鉄小鍋とＳＵＳ大鍋の各々に対してインバータ回路の入力を変更することは困難である。（特許文献１ではスイッチング素子の温度が、特許文献２では加熱時間がインバータ回路の入力を制限するパラメータになっているため）
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱コイルと、スイッチング素子を有し、スイッチング素子のオンオフにより直流を高周波交流に変換し、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、インバータ回路の動作を制御する制御部と、インバータ回路への入力電流を検知する入力電流検知部と、インバータ回路の共振電圧を検知する共振電圧検知部とを備え、制御部は、共振電圧検知部にて検知した共振電圧が制限値を超えないようにインバータ回路の出力を制限するとともに、入力電流検知部にて検知した入力電流が所定値Ａを超え、スイッチング素子のオン時間が所定値Ｂを超えると、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
材質や鍋底の直径が異なる負荷鍋を誘導加熱する場合において、インバータ回路への入力電流とスイッチング素子のオン時間に応じて、インバータ回路の共振電圧に対する制限値を変更するため、材質が鉄やＳＵＳ４３０といった電気抵抗が比較的高いもので、加熱コイル上に載置される鍋底径の異なる負荷鍋の場合、その材質及び鍋底径に応じて、インバータ回路への入力電力をインバータ回路の損失が許容される範囲において最大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の入力電流に対する共振電圧の制限値を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の共振電圧の制限値を変更する領域を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の共振電圧の制限値を初期値に再設定する領域を示す図
【図５】特許文献１、２における従来の誘導加熱調理器のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、加熱コイルと、スイッチング素子を有し、スイッチング素子のオンオフにより直流を高周波交流に変換し、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、インバータ回路の動作を制御する制御部と、インバータ回路への入力電流を検知する入力電流検知部と、インバータ回路の共振電圧を検知する共振電圧検知部とを備え、制御部は、共振電圧検知部にて検知した共振電圧が制限値を超えないようにインバータ回路の出力を制限するとともに、入力電流検知部にて検知した入力電流が所定値Ａを超え、スイッチング素子のオン時間が所定値Ｂを超えると、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更することを特徴としたものである。これにより、材質や鍋底の直径が異なる負荷鍋を誘導加熱する場合において、インバータ回路への入力電流とスイッチング素子のオン時間に応じて、インバータ回路の共振電圧に対する制限値を変更するため、材質が鉄やＳＵＳ４３０といった電気抵抗が比較的高いもので、加熱コイル上に載置される鍋底径の異なる負荷鍋の場合、その材質及び鍋底径に応じて、インバータ回路への入力電力をインバータ回路の損失が許容される範囲において最大化することができる。
【００１５】
第２の発明は、特に第１の発明において、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値は、入力電流検知部にて検知した入力電流に対応付けて設定されており、入力電流検知部にて検知した入力電流が前記所定値Ａを超え、スイッチング素子のオン時間が前記所定値Ｂを超えると、少なくとも一部の範囲の入力電流に対応した共振電圧に対する制限値のみを高く変更し、他の範囲の入力電流に対応した共振電圧に対する制限値は変更しないことを特徴としたものである。これにより、共振電圧に対する制限値の設定変更範囲を限定することができ、不用意にインバータ回路への入力電力が低くなったり、インバータ回路の損失が増大したりすることを防止できる。
【００１６】
第３の発明は、特に第２の発明において、制御部は、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更した後、入力電流検知部にて検知した入力電流が前記所定値Ａを下回ったとき、前記スイッチング素子のオン時間が前記所定値Ｂを下回っていると、前記共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の値に戻すことを特徴としたものである。これにより、負荷鍋を加熱コイル中央に載置し加熱した後に、負荷鍋の取り、置きや、コイル中央から外側へのずらし、コイル中央への戻し操作を行った場合において、負荷鍋をコイル中央から遠ざける操作を行うことで、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く設定されたとしても、再度負荷鍋をコイル中央に戻す操作を行うことにより、変更された制限値が初期の値に再設定されるため、不用意にインバータ回路への入力電力が低くなったり、インバータ回路の損失が増大したりすることを防止できる。
【００１７】
第４の発明は、特に第３の発明において、制御部は、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更した後、入力電流検知部にて検知した入力電流に対応する前記所定値Ａを下回ったときに代えて、前記入力電流検知部にて検知した入力電流に対応する所定値Ｃを下回ったとき、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を変
更前の値に戻すものとし、前記所定値Ｃは前記所定値Ａよりも低い値に設定することを特徴としたものである。これにより、インバータ回路等からのノイズにより、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値が高く設定されたり初期値に再設定されたりを頻繁に繰り替えされるといった誤動作を防止することができる。
【００１８】
第５の発明は、特に第３または第４の発明において、制御部は、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く変更した後、スイッチング素子のオン時間に対応する前記所定値Ｂを下回ったときに代えて、前記入力電流検知部にて検知した入力電流に対応する所定値Ｄを下回ったとき、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の値に戻すものとし、前記所定値Ｄは前記所定値Ｂよりも低い値に設定することを特徴としたものである。これにより、インバータ回路等からのノイズにより、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値が高く設定されたり初期値に再設定されたりを頻繁に繰り替えされるといった誤動作を防止できる。
【００１９】
第６の発明は、特に第３〜５の発明において、インバータ回路に供給される電源電圧を検知する入力電圧検知部を有し、制御部は、入力電圧検知部にて検知した電源電圧に応じて、前記所定値Ａまたは、前記所定値Ｂの値を補正することを特徴としたものである。これにより、インバータ回路に供給される電源電圧が変動した場合においても、同一の負荷鍋においては、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値の設定を、同様となるように設定できる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示すブロック図、図２は、同誘導加熱調理器の入力電流に対する共振電圧の制限値を示す図、図３は、同誘導加熱調理器の共振電圧の制限値を変更する領域を示す図である。
【００２２】
図１において、商用電源１から入力される商用交流は、整流回路２で全波整流され、平滑コンデンサ３で平滑されて直流電源となり、インバータ回路４に供給されている。インバータ回路４は、直流電源に直列に接続された第１の共振コンデンサ６ａおよび第２の共振コンデンサ６ｂ、直流電源に直列に接続された第１のスイッチング素子７ａおよび第２のスイッチング素子７ｂ、第１のスイッチング素子７ａと第２のスイッチング素子７ｂにそれぞれ逆並列に接続された第１の逆導通ダイオード８ａと第２の逆導通ダイオード８ｂ、第２のスイッチング素子７ｂと並列に接続されたスナバコンデンサ９により構成されており、第１の共振コンデンサ６ａと第２の共振コンデンサ６ｂとの接続点が加熱コイル５の一端に接続され、第１のスイッチング素子７ａと第２のスイッチング素子７ｂとの接続点が加熱コイル５の他端に接続されている。入力電流検知部１０は、商用電源１からインバータ回路４への入力電流を検知し、共振電圧検知部１１は、加熱コイル５と第１の共振コンデンサ６ａ及び第２の共振コンデンサ６ｂとの共振電圧を検知し、電源電圧検知部１２は、インバータ回路４へ印加される直流電圧を検知し、制御部１３は、入力電流検知部１０にて検知した入力電流が予め設定された目標電流となるように、第１のスイッチング素子７ａ及び第２のスイッチング素子７ｂのオン時間を制御することによりインバータ回路４の出力を制御する。
【００２３】
以上のように構成された誘導加熱調理器において、以下、図２、図３を用いて、その動作、作用を説明する。
【００２４】
制御部１３により第１のスイッチング素子７ａ及び第２のスイッチング素子７ｂをオン
オフすると、加熱コイル５に高周波電流が流れ、加熱コイル５上方に載置された負荷鍋１５が加熱される。負荷鍋１５に入力される火力は入力電流検知部１０にて検知しており、火力設定部１４にて設定された火力となるように制御部１３は第１のスイッチング素子７ａ及び第２のスイッチング素子７ｂのオン時間を制御する。加熱コイル５に電流が流れると、第１の共振コンデンサ６ａ及び第２の共振コンデンサ６ｂとの共振回路により共振電圧が発生する。このとき、第１のスイッチング素子７ａ及び第２のスイッチング素子７ｂに過大な電流が流れると、加熱コイル５にも過大な電流が流れるため、第１のスイッチング素子７ａ及び第２のスイッチング素子７ｂとで発生する共振電圧も過大となることを利用して、インバータ回路の過電圧破壊や過電流破壊及び、冷却能力の限界を超えた熱破壊を防止するために、その共振電圧を共振電圧検知部１１で検知し、検知した共振電圧が予め設定した制限値を超えないように第１のスイッチング素子７ａおよび第２のスイッチング素子７ｂのオン時間を制御する。
【００２５】
共振電圧の制限値は、図２に示すように、入力電流検知部１０にて検知した入力電流に対応して変化するように設定されており、入力電流が小さくても共振電圧が高くなるような動作軌跡を示す例えばＳＵＳ３０４のように電気抵抗が低い材質の鍋を加熱する場合は同じ入力電流でもインバータ回路４の損失が大きくなることから共振電圧の制限値を低くして入力電力を低くすることによりインバータ回路４の損失を低減するようにしている。
【００２６】
このとき、負荷鍋１５の材質が鉄やＳＵＳ４３０といった電気抵抗が比較的高いもので、加熱コイル５上に載置される鍋底径が大小異なる負荷鍋を加熱する場合、共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧の制限値を一定値にて制御しようとすると、その材質及び鍋底径が変化する条件において、インバータ回路４への入力電力を調理に必要な火力を得るために充分な入力電力とすることと、インバータ回路４にて発生する損失を抑えることとを両立することが困難な場合がある。例えば、加熱コイル５の直径が１８０ｍｍである場合に、材質が鉄で鍋底の直径が１２０ｍｍである鉄小径鍋と、材質がＳＵＳ４３０で鍋底の直径が１７０ｍｍであるＳＵＳ大径鍋とをそれぞれ加熱する場合、鉄小径鍋は加熱コイル５の直径に対して鍋底の直径が小さいため、インバータ回路４の入力を大きくすると加熱コイル５と負荷鍋１５との間から漏洩する漏洩磁界が大きくなってしまうため、インバータ回路４の入力を低く制限する必要がある。逆に、ＳＵＳ大径鍋は加熱コイル５の直径に対して鍋底の直径が略同一であり、加熱コイル５と負荷鍋１５との間から漏洩する漏洩磁界が少ないため、インバータ回路４の入力を低く制限する必要はない。
【００２７】
そこで、本実施の形態では、図３の負荷Ｂを加熱した場合の動作軌跡のように、入力電流検知部１０にて検知した入力電流が所定値Ａを超えかつ、スイッチング素子のオン時間が所定値Ｂを超えると、図２の変更後の共振電圧の制限値のように、共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の共振電圧の制限値に対して高く設定する。
【００２８】
これにより、図２の負荷Ａのような動作軌跡を示す鉄小径鍋の加熱時は共振電圧の制限値を高くせずに確実に入力電力を低く安定させて漏洩磁界の増加を抑制し、図２の負荷Ｂのような動作軌跡を示すＳＵＳ大径鍋の加熱時は入力電力に対応した共振電圧の制限値のうち負荷Ａの加熱を低位安定させるための制限値により負荷Ｂも低位にて入力電力が制限されてしまう可能性の高い一部の領域の制限値を高くして入力電力が低位安定せずに高い火力で調理できるようにしている。したがって、材質や鍋底の直径が異なる負荷鍋を誘導加熱する場合において、インバータ回路への入力電流とスイッチング素子のオン時間に応じて、インバータ回路の共振電圧に対する制限値を変更するため、材質が鉄やＳＵＳ４３０といった電気抵抗が比較的高いもので、加熱コイル上に載置される鍋底径の異なる負荷鍋の場合、その材質及び鍋底径に応じて、インバータ回路への入力電力をインバータ回路の損失が許容される範囲において最大化することができる。
【００２９】
また、図２における変更前の共振電圧の制限値と変更後の共振電圧の制限値が重ならない一部の領域のように、入力電流検知部１０にて検知した入力電流に対応付けて設定されている共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧の制限値に対して、一部の入力電流に対応した共振電圧に対する制限値のみを高く設定することもできる。これにより、共振電圧に対する制限値の設定変更範囲を限定することができ、不用意にインバータ回路への入力電力が低くなったり、インバータ回路の損失が増大したりすることを防止できる。
【００３０】
さらに、一度、入力電流検知部１０にて検知した入力電流が所定値Ａを超えかつ、スイッチング素子のオン時間が所定値Ｂを超えたために、共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧の制限値が高く設定された後、入力電流検知部１０にて検知した入力電流が所定値Ａを下回りかつ、スイッチング素子のオン時間が所定値Ｂを下回ると、共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧の高く設定した制限値を、初期の値に再設定するようにすることができる。これにより、負荷鍋を加熱コイル中央に載置し加熱した後に、負荷鍋の取り、置きや、コイル中央から外側へのずらし、コイル中央への戻し操作を行った場合において、負荷鍋をコイル中央から遠ざける操作を行うことで、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を高く設定されたとしても、再度負荷鍋をコイル中央に戻す操作を行うことにより、変更された制限値が初期の値に再設定されるため、不用意にインバータ回路への入力電力が低くなったり、インバータ回路の損失が増大したりすることを防止できる。
【００３１】
また、一度、入力電流検知部１０にて検知した入力電流が所定値Ａを超えかつ、スイッチング素子のオン時間が所定値Ｂを超えたために、共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧の制限値が高く変更した後、初期の値に再設定するパラメータとして、入力電流検知部１０にて検知した入力電流に対応する所定値Ａを下回ったときに代えて、入力電流検知部１０にて検知した入力電流に対応する所定値Ｃ（所定値Ｃは所定値Ａよりも低い値）を下回ったとき、共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の値に戻すものとする。さらに、スイッチング素子のオン時間に対応する所定値Ｂを下回ったときに代えて、入力電流検知部１０にて検知した入力電流に対応する所定値Ｄ（所定値Ｄは所定値Ｂよりも低い値）を下回ったとき、共振電圧検知部１１にて検知した共振電圧に対する制限値を変更前の値に戻すものとする。これにより、インバータ回路等からのノイズにより、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値が高く設定されたり初期値に再設定されたりを頻繁に繰り替えされるといった誤動作を防止できる。
【００３２】
さらに、電源電圧検知部１２にて検知した電圧に応じて、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値を変更するための所定値（入力電流検知部１０にて検知した入力電流の所定値Ａ、スイッチング素子のオン時間の所定値Ｂ）を変更する。これにより、インバータ回路に供給される電源電圧が変動した場合においても、同一の負荷鍋においては、共振電圧検知部にて検知した共振電圧に対する制限値の設定を、同様となるように設定できる。
【００３３】
なお、インバータ回路４の各構成要素の接続は本実施例に限らず、例えば第１の共振コンデンサ６ａ及び第２の共振コンデンサ６ｂは直流電源の低電圧側に、或いは高電圧側に接続されるなど、高周波的に同等の動作を行う接続であれば同様の効果を得られることはいうまでも無いことである。
【００３４】
以上のように、材質や鍋底の直径が異なる負荷鍋を誘導加熱する場合において、インバータ回路への入力電流とスイッチング素子のオン時間に応じて、インバータ回路の共振電圧に対する制限値を変更するため、材質が鉄やＳＵＳ４３０といった電気抵抗が比較的高いもので、加熱コイル上に載置される鍋底径の異なる負荷鍋の場合、その材質及び鍋底径
に応じて、インバータ回路への入力電力をインバータ回路の損失が許容される範囲において最大化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、加熱コイル上に載置される鍋底径の異なる負荷鍋の場合、その材質及び鍋底径に応じて、インバータ回路への入力電力をインバータ回路の損失が許容される範囲において最大化することができるため、家庭用の誘導加熱調理器だけでなく、レストランの厨房などで使用される業務用の誘導加熱調理器などに適用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１  商用電源
２  整流回路
３  平滑コンデンサ
４  インバータ回路
５  加熱コイル
６ａ  第１の共振コンデンサ
６ｂ  第２の共振コンデンサ
７ａ  第１のスイッチング素子
７ｂ  第２のスイッチング素子
８ａ  第１の逆導通ダイオード
８ｂ  第２の逆導通ダイオード
９  スナバコンデンサ
１０  入力電流検知部
１１  共振電圧検知部
１２  電源電圧検知部
１３  制御部
１４  火力設定部
１５  負荷鍋
【図１】
2014130704.tif 000003
【図２】
2014130704.tif 000004
【図３】
2014130704.tif 000005
【図４】
2014130704.tif 000006
【図５】
2014130704.tif 000007