(57)【要約】【課題】非接触充電コイルとＮＦＣアンテナと磁性シートとをモジュール化して小型化を達成し、薄型化を実現可能な携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末１０は、筺体１１と、回路基板１４と、非接触充電モジュール２０と、放熱シート２２とを備える。回路基板１４は、基材３４と、基材３４に実装された電子部品３５と、電子部品３５を覆うシールドケース３６とを備える。放熱シート２２は、シールドケース３６に接触している。【選択図】図２
2014011852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体に収容された回路基板と、
前記回路基板と前記筺体の内面との間に配置された非接触充電モジュールと、
前記非接触充電モジュールにおける前記回路基板側に取り付けられた放熱シートとを備え、
前記非接触充電モジュールが、
導線が巻回された充電コイルと、
前記充電コイルを囲むように配置されたＮＦＣコイルと、
前記充電コイルを支持する第１磁性シートと、
前記第１磁性シートに載置され、前記ＮＦＣコイルを支持する第２磁性シートと、を有する携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記回路基板が、基材と、前記基材に実装された電子部品と、前記電子部品を覆うシールドケースとを備え、
前記放熱シートが前記シールドケースに接触している携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触充電モジュールとＮＦＣアンテナとを備えた非接触充電モジュールを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末機器等の通信装置に搭載されているアンテナとして、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用し、１３．５６ＭＨｚ帯域の電波を使用したＮＦＣ（Near Field Communication）アンテナ等がある。ＮＦＣアンテナは、その通信効率を向上させるために、１３．５６ＭＨｚ帯域の通信の効率を向上させる磁性シートを備え、ＮＦＣアンテナモジュールとする。また、通信装置に非接触充電モジュールを搭載し、通信装置の充電方式を非接触充電で行うことも提案されている。これは、充電器側に送電用コイル、通信装置側に受電用コイルを配し、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ帯域において両コイル間に電磁誘導を生じさせ、充電器から通信装置側に電力を伝送するものである。非接触充電モジュールもまた、その通信効率を向上させるために、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ帯域の通信の効率を向上させる磁性シートを備え、非接触充電モジュールとする。
【０００３】
そして、これらＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとを備える携帯端末が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６６９５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＦＣは１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を用いて電磁誘導により通信を行う近距離無線通信である。また、非接触充電は、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ帯域の周波数を用いて電磁誘導により電力伝送を行う。従って、それぞれの周波数帯域の通信（電力伝送）を高効率化させる最適な磁性シートは、ＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとで異なる。その一方で、ＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとの双方とも電磁誘導によって通信（電力伝送）を行うため、お互いに干渉しやすい。すなわち、一方のモジュールの通信時に他方のモジュールが磁束を奪う可能性や、他方のコイルに渦電流が発生して一方のモジュールの電磁誘導を弱める可能性がある。
【０００６】
そのため、特許文献１では、ＮＦＣモジュールと非接触充電モジュールとをそれぞれが磁性シートを備え、それぞれをモジュールとして配置し、通信装置の小型化を妨げてしまう。また、お互いの通信を干渉しあわないよう、通信方向を異ならせており、通信の種類によって通信面が変わってしまうため非常に不便となる。更に、近年では筐体の一方の面のほとんどを表示部とするスマートフォンがあり、スマートフォンに適用した場合は一方の通信を表示部側で行わなくてはならなくなる。
【０００７】
また、携帯端末に非接触充電モジュールを備えた場合、携帯端末の薄型化が難しく、その観点から改良の余地が残されていた。
【０００８】
上記課題に鑑み本発明は、非接触充電コイルとＮＦＣアンテナと磁性シートとをひとつのモジュールにして小型化を達成し、同一方向の通信および電力伝送が可能である非接触充電モジュールを備え、薄型化を実現可能な携帯端末を提供することを目的とする。また、２種類の磁性シートを積層することによって、非接触充電の電力伝送効率およびＮＦＣ通信の通信効率の双方を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に収容された回路基板と、前記回路基板と前記筐体の内面との間に配置された非接触充電モジュールと、前記非接触充電モジュールにおける前記回路基板側に取り付けられた放熱シートとを備え、前記非接触充電モジュールが、導線が巻回された充電コイルと、前記充電コイルを囲むように配置されたＮＦＣコイルと、前記充電コイルを支持する第１磁性シートと、前記第１磁性シートに載置され、前記ＮＦＣコイルを支持する第２磁性シートと、を有する。
【００１０】
非接触充電モジュールに放熱シートを備えることにより、非接触充電モジュールの熱を放熱しやすくできる。
【００１１】
本発明の携帯端末は、前記回路基板が、基材と、前記基材に実装された電子部品と、前記電子部品を覆うシールドケースとを備え、前記放熱シートが前記シールドケースに接触している。
【００１２】
非接触充電モジュールに備えた放熱シートをシールドケースに接触させることにより、非接触充電モジュールの熱を放熱しやすくでき、かつ、基材の熱を放熱しやすくできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非接触充電コイルとＮＦＣアンテナと磁性シートとをひとつのモジュール化として小型化を達成し、同一方向の通信および電力伝送が可能である非接触充電モジュールを備え、薄型化を実現可能な携帯端末を提供できる。また、２種類の磁性シートを積層することによって、非接触充電の電力伝送効率およびＮＦＣ通信の通信効率の双方を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末を示す分解斜視図
【図２】（Ａ）は第１実施形態の携帯端末を示す平面図、（Ｂ）は第１実施形態の携帯端末を示す側面図
【図３】第１実施形態の回路基板および非接触充電モジュールを示す断面図
【図４】（Ａ）〜（Ｅ）は第１実施形態の非接触充電モジュールを示す分解図
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）はマグネットを備える１次側非接触充電モジュールおよび充電コイルの関係を示す図
【図６】１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおける充電コイルの外径を一定にしたときの充電コイルの内径の大きさと充電コイルのＬ値との関係を示す図
【図７】１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおいて充電コイルのＬ値と中心部のくり抜きの割合との関係を示した図
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は第１実施形態の非接触充電モジュールを示す図
【図９】Ｌ字のスリットを備える第１磁性シートを示す概略図
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は第１磁性シートおよび第２磁性シートの周波数特性を示す図
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は第１実施形態の非接触充電モジュールを充電する充電器を説明する平面図
【図１２】第１実施形態の非接触充電モジュールで充電する例を示す斜視図
【図１３】本発明に係る第２実施形態の携帯端末を示す平面図
【図１４】本発明に係る第３実施形態の携帯端末を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示すように、携帯端末１０は、筐体１１と、筐体１１の内外を連通する連通孔１２と、回路基板１４に実装されたカメラ部１６と、筐体１１に収容された電池パック１８と、筐体１１に収容された非接触充電モジュール２０とを備えている。
さらに、携帯端末１０は、非接触充電モジュール２０に取り付けられた放熱シート２２（図２（Ｂ）参照）と、筐体１１の開口１１Ａ側に設けられた表示部２４と、表示部２４を覆う保護カバー２６とを備えている。
【００１７】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、筐体１１は、筐体１１の厚み方向に沿って見た平面視において略矩形状に形成され、平面視において連通孔１２の反対側に位置する第１領域３１と、第１領域３１に対して隣接する第２領域３２とを有する。
第１領域３１に電池パック１８が配置され、第２領域３２に非接触充電モジュール２０およびカメラ部１６が配置されている。
【００１８】
図３に示すように、回路基板１４は、筐体１１の第２領域に配置された基材３４と、基材３４のうち非接触充電モジュール２０側の面３４Ａに実装された複数の電子部品３５とを備えている。
また、回路基板１４は、非接触充電モジュール２０側の面３４Ａに設けられて複数の電子部品３５を覆うシールドケース３６を備えている。
【００１９】
カメラ部１６は、基材３４のうち非接触充電モジュール２０側の面３４Ａに設けられ、連通孔１２を通じて撮像可能なカメラモジュールを有する。
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、電池パック１８は、略矩形体状に形成され、筐体１１の厚み方向に沿って見た平面視において第１領域３１に配置されている。
【００２０】
図４（Ａ）に示すように、非接触充電モジュール２０は、筐体１１（図２（Ａ）参照）の第２領域３２に配置され、導線４２が巻回された充電コイル４１と、充電コイル４１を囲むように配置されたＮＦＣコイル４３とを有する。
また、非接触充電モジュール２０は、充電コイル４１を支持する第１磁性シート４４と、第１磁性シート４４に載置されてＮＦＣコイル４３を支持する第２磁性シート４５とを有する。
【００２１】
また、第１磁性シート４４の上面と第２磁性シート４５の下面との接着、第１磁性シート４４の上面と充電コイル４１の下面との接着、第２磁性シート４５の上面とＮＦＣコイル４３の下面との接着は、絶縁性の両面テープや接着剤等で接着される。充電コイル４１全体が第１磁性シート４４上からはみ出さずに載置され、ＮＦＣコイル４３全体が第２磁性シート４５上からはみ出さずに載置されるとよい。第２磁性シート４５は第１磁性シート４４からはみ出さずに載置されるとよい。このようにすることで、充電コイル４１およびＮＦＣコイル４３の双方の通信効率を向上させることができる。なお、第１磁性シート４４にはスリット４８が形成され、その形状は、図４（Ａ）のような形（後述する図９のような形）であっても、図４（Ｄ）のような形であってもよい。また、図４（Ａ）ではスリット４８は中心部４４Ｂまで伸びていないが、中心部４４Ｂまで伸びていても良い。それにより、脚部４３２ａ、４３２ｂ全体を確実にスリット４８内に収納することができる。
【００２２】
以下、充電コイル４１、ＮＦＣコイル４３、第１磁性シート４４および第２磁性シート４５について、詳しく説明する。
〔充電コイルについて〕
図４（Ｂ）を用いて充電コイル４１について詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態においては、充電コイル４１は略正方形に巻回されているが、略長方形を含める略矩形、円形、楕円形、多角形等、どのような形状であってもよい。
【００２４】
充電コイル４１は、２つの脚部（端子）４３２ａ、４３２ｂを始端および終端として、線径が０．１ｍｍ程度の導線８〜１５本程度のリッツ線や複数線（好ましくは０．０８ｍｍ〜０．３ｍｍの導線を２〜１５本程度）を、中空部を中心に面上で渦を描くように巻回されている。例えば、線径が０．１ｍｍの導線１２本からなるリッツ線で巻回されたコイルは、同一の断面積をもつ導線１本で巻回されたコイルよりも、表皮効果によりはるかに交流抵抗が下がる。コイルの動作中の交流抵抗が下がればコイルによる発熱が下がり、熱特性の良好な充電コイル４１とすることができる。このとき、０．０８ｍｍ〜１．５ｍｍの導線８〜１５本からなるリッツ線であることで、電力伝送効率を良好にすることができる。単線であれば、線径が０．２ｍｍ〜１ｍｍである導線であるとよい。また、例えば、０．２ｍｍの導線を３本、０．３ｍｍの導線を２本用いてリッツ線のように１本の導線として構成してもよい。また、電流供給部としての脚部（端子）４３２ａ、４３２ｂは、外部電源である商用電源からの電流を充電コイル４１に供給する。なお、充電コイル４１を流れる電流量は、約０．４Ａ〜２Ａ程度である。本実施形態においては、０．７Ａである。
【００２５】
本実施形態における充電コイル４１は略正方形の中空部の対向する辺間距離（一辺の長さ）が２０ｍｍ（好ましくは１５ｍｍ〜２５ｍｍ）であり、略正方形の外端における対向する辺間距離（一辺の長さ）が３５ｍｍ（好ましくは２５ｍｍ〜４５ｍｍ）となっている。充電コイル４１はドーナツ形状に巻回されている。また、充電コイル４１が略長方形に巻回される場合は、略長方形の中空部の対向する短辺間距離（一辺の長さ）が１５ｍｍ（好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍ）、長辺間距離（一辺の長さ）が２３ｍｍ（好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍ）、であり、略正方形の外端における対向する短辺間距離（一辺の長さ）が２８ｍｍ（好ましくは１５ｍｍ〜３５ｍｍ）、長辺間距離（一辺の長さ）が３６ｍｍ（好ましくは２０ｍｍ〜４５ｍｍ）、となっている。また、充電コイル４１が円形に巻回される場合、中空部の直径が２０ｍｍ（好ましくは１０ｍｍ〜２５ｍｍ）であり、円形の外端の径が３５ｍｍ（好ましくは２５ｍｍ〜４５ｍｍ）となっている。
【００２６】
また、充電コイル４１は、電力伝送の相手であり充電コイル４１に電力供給する充電器内の非接触充電モジュールのコイルとの位置合わせに、マグネットを利用する場合がある。これは、規格（ＷＰＣ）によって、マグネットは円形（コイン形状）のネオジウム磁石であり、直径が約１５．５ｍｍ（約１０ｍｍ〜２０ｍｍ）であり、厚みは約１．５〜２ｍｍであること等が定められている。また、強さは約７５ｍＴから１５０ｍＴ程度でよい。１次側非接触充電モジュールのコイルと充電コイル４１との間隔は、２〜５ｍｍ程度であるので、この程度のマグネットで十分位置合わせが可能となる。マグネットは１次側または２次側非接触充電モジュールコイルの中空部内に配置される。本実施形態における充電コイル４１の中空部内に配置してもよい。
【００２７】
すなわち、位置合わせの方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。例えば充電器の充電面に凸部、２次側の電子機器に凹部を形成しはめ込むといった、物理的（形状的）に強制的な位置合わせを行う方法。また、少なくとも１次側および２次側の一方にマグネットを搭載することで、お互いのマグネットもしくは一方のマグネットと他方の磁性シートとが引き付けあって位置合わせを行う方法。図１１（Ａ）に示すように、充電器５０（１次側）の非接触充電モジュール５２に備えるコイル５３の広範囲の領域に多数備えることにより、携帯端末１０（２次側）を充電器５０の面上のどこにおいても充電可能とする方法。図１１（Ｂ）に示すように、充電器５０（１次側）の非接触充電モジュール５２のコイル５３をＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる機能を備えることにより、コイル５３を携帯端末１０（２次側）の充電コイル４１の位置まで移動させる方法。さらに、図１１（Ｃ）に示すように、充電器５０（１次側）の非接触充電モジュール５２のコイル５３を比較的大きくすることにより、携帯端末１０（２次側）の充電コイル４１をコイル５３に一致させやすくする方法等がある。
【００２８】
このように、一般的な１次側（充電側）非接触充電モジュールおよび２次側（被充電側）非接触充電モジュールのコイルの位置合わせには様々な方法が挙げられるが、マグネットを使用する方法とマグネットを使用しない方法とに分けられる。そして、非接触充電モジュール２０としては、マグネットを使用する１次側（充電側）非接触充電モジュールおよびマグネットを使用しない１次側非接触充電モジュールの双方に適応できるようにすることで１次側非接触充電モジュールのタイプに関係せず充電ができ利便性が向上する。
【００２９】
ここで、マグネットが非接触充電モジュール２０の電力伝送効率に与える影響について説明する。
【００３０】
電力伝送のために１次側非接触充電モジュールと非接触充電モジュール２０との間に電磁誘導のための磁束が発生している際、その間や周辺にマグネットが存在すると磁束はマグネットを避けるように伸びる。もしくは、マグネットの中を貫く磁束はマグネットの中で渦電流や発熱となり、損失となる。更に、マグネットが第１磁性シート４４の近傍に配置されることによって、マグネット近傍の第１磁性シート４４が飽和して透磁率が低下してしまう。従って、１次側非接触充電モジュールに備えられたマグネットは、充電コイル４１のＬ値を低下させてしまう。その結果、非接触充電モジュール間の伝送効率が低下してしまう。これを防ぐために、本実施形態においては、充電コイル４１の中空部を、マグネットよりも大きくしている。すなわち、中空部の面積をコイン上のマグネットの円形面の面積よりも大きくし、充電コイル４１の内端（中空部を囲っている部分）がマグネットの外端よりも外側になるようにする。また、マグネットの直径は１５．５ｍｍ以下であるため、中空部を、直径１５．５ｍｍの円よりも大きくすればよい。また、その他の方法としては、充電コイル４１を略長方形に巻回し、略長方形の中空部の対角線がマグネットの直径（最大１５．５ｍｍ）よりも長くすればよい。それにより、略長方形に巻回された充電コイル４１のうち磁束が集中するコーナー部（四隅）がマグネットよりも外側に位置するため、マグネットの影響を抑えることができる。以下に、上記の構成による効果を示す。
【００３１】
図５（Ａ）〜（Ｄ）は、マグネットを備える１次側非接触充電モジュールおよび充電コイルの関係を示す図である。図５（Ａ）は充電コイルの内幅が小さいときに位置合わせのマグネットを用いた場合、図５（Ｂ）は充電コイルの内幅が大きいときに位置合わせのマグネットを用いた場合、図５（Ｃ）は充電コイルの内幅が小さいときに位置合わせのマグネットを用いない場合、図５（Ｄ）は充電コイルの内幅が大きいときに位置合わせのマグネットを用いない場合である。
【００３２】
充電器内に配置される１次側非接触充電モジュール２００は１次側コイル２１０、マグネット２２０、磁性シート（図示せず）を備える。また、図５（Ａ）〜（Ｄ）においては、非接触充電モジュール２０内の第１磁性シート４４と第２磁性シート４５と充電コイル４１とを模式的に示す。
【００３３】
非接触充電モジュール２０と１次側非接触充電モジュール２００は、１次側コイル２１０と充電コイル４１とが対向するように位置合わせされている。１次側コイル２１０の内側部分２１１と、充電コイル４１の内側部分１３３との間においても磁界が発生し、電力伝送される。内側部分２１１と内側部分１３３とは対向している。また、内側部分２１１と内側部分１３３とはマグネット２２０に近い部分でもあり、マグネット２２０からの悪影響を受けやすい。
【００３４】
更に、マグネット２２０が第１磁性シート４４、第２磁性シート４５の近傍に配置されることによって、マグネット２２０近傍の磁性シートの透磁率が低下してしまう。もちろん、第２磁性シート４５よりも第１磁性シート４４の方がマグネット２２０に近接し、マグネット２２０の影響を受けやすい。従って、１次側非接触充電モジュール２００に備えられたマグネット２２０は、１次側コイル２１０および充電コイル４１の特に内側部分２１１と内側部分１３３の磁束を弱めてしまい、悪影響を及ぼす。その結果、非接触充電の伝送効率が低下してしまう。従って、図５（Ａ）の場合、マグネット２２０の悪影響を受けやすい内側部分１３３が大きくなってしまう。
【００３５】
それに対して、マグネットを用いない図５（Ｃ）は充電コイル４１の巻き数が多いためＬ値は大きくなる。その結果、図５（Ｃ）におけるＬ値から図５（Ａ）におけるＬ値へは大幅に数値が減少するため、内幅が小さいコイルでは、マグネット２２０が位置合わせのために備えられる場合と備えられない場合とで、Ｌ値減少率が非常に大きくなってしまう。
【００３６】
また、図５（Ａ）のように充電コイル４１の内幅がマグネット２２０の直径よりも小さいと、マグネット２２０と対向する面積だけ充電コイル４１はダイレクトにマグネット２２０の悪影響を受けてしまう。従って、充電コイル４１の内幅はマグネット２２０の直径よりも大きい方がよい。
【００３７】
対して、図５（Ｂ）のように充電コイル４１の内幅が大きいと、マグネット２２０の悪影響を受けやすい内側部分１３３が非常に小さくなる。また、マグネット２２０を用いない図５（Ｄ）は充電コイル４１の巻き数が少なくなるためＬ値は図５（Ｃ）に比べて小さくなる。その結果、図５（Ｄ）におけるＬ値から図５（Ｂ）におけるＬ値へは数値の減少が小さいため、内幅が大きいコイルではＬ値減少率を小さく抑えることができる。また、充電コイル４１の内幅が大きいほど、マグネット２２０から充電コイル４１の中空部の端部が離れるため、マグネット２２０の影響を抑えることができる。
【００３８】
一方で、非接触充電モジュール２０は電子機器等に搭載されるため、充電コイル４１ある一定以上の大きさに形成することが出来ない。従って、充電コイル４１の内幅を大きくしてマグネット２２０からの悪影響を小さくしようとすると、巻き数が減ってしまいマグネット有り無しに関係せずＬ値そのものが減少してしまう。従って、マグネット２２０の面積と充電コイル４１の中空部の面積とがほぼ同一（マグネット２２０の外径が充電コイル４１の内幅よりも０〜２ｍｍ程度小さい、またはマグネット２２０の面積が充電コイル４１の中空部の面積の７５％〜９５％程度）である場合、マグネット２２０を最大限に大きくすることができるので、１次側非接触充電モジュールと２次側非接触充電モジュールとの位置合わせの精度が向上できる。また、マグネット２２０の面積が充電コイル４１の中空部の面積よりも小さい（マグネット２２０の外径が充電コイル４１の内幅よりも２〜８ｍｍ程度小さい、またはマグネット２２０の面積が充電コイル４１の中空部の面積の４５％〜７５％程度）場合、位置合わせの精度にばらつきがあっても内側部分２１１と内側部分１３３が対向する部分の間にはマグネット２２０が存在しないようにすることができる。
【００３９】
また、同じ横幅および縦幅をもつ非接触充電モジュール２０に組み込まれる充電コイル４１としては、円形に巻回されるよりも、略矩形に巻回された方がマグネット２２０の影響を抑えることができる。すなわち、中空部の直径がｘである円形コイルと、中空部の対向する辺間距離（一辺の長さ）がｘである略正方形コイルと、で比較する。このとき、同一の線径の導線を同一の巻数で巻回すると、同じ幅の大きさの非接触充電モジュール２０間に収納される。このとき、略正方形コイルの中空部の対角線長ｙは、ｙ＞ｘである。従って、マグネット２２０の直径をｍとすると、円形コイルの最内端部とマグネット２２０との距離は、常に（ｘ−ｍ）一定である（ｘ＞ｍ）。一方、略矩形コイルの最内端部とマグネット２２０との距離は、最小が（ｘ−ｍ）であり、コーナー部４３１ａ〜４３１ｄにおいて最大の（ｙ−ｍ）となる。また、充電コイル４１にコーナー部４３１ａ〜４３１ｄのような角があると、電力伝送時には角に磁束が集中する。すなわち、もっとも磁束が集中するコーナー部４３１ａ〜４３１ｄが、もっともマグネット２２０から離れており、なおかつ非接触充電モジュール２０の幅（サイズ）は変化しない。従って、非接触充電モジュール２０を大型化することなく、充電コイル４１の電力伝送効率を向上させることができる。
【００４０】
また、充電コイル４１を略長方形に巻回すると、更に小型化が可能になる。すなわち、略長方形である中空部の短辺がｍより小さくても、長辺がｍよりも大きければ、４つのコーナー部をマグネット２２０の外周の外側に配置させることができる。従って、略長方形の中空部を中心に略長方形に充電コイル４１を巻回した場合は、すくなくとも中空部の長辺がｍよりも大きければよい。なお、充電コイル４１の最内端部が１次側非接触充電モジュール２００に備えられたマグネット２２０の外側であったり、略矩形に巻回された充電コイル４１の略矩形の中空部の四隅がマグネット２２０の外側であるとは、図５（Ｂ）のようなことをいう。すなわち、マグネット２２０の円形面の端部を積層方向に伸ばして非接触充電モジュール２０にまで延長させたとき、延長線で囲まれる領域が充電コイル４１の中空部内におさまることをいう。
【００４１】
図６は、１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおける充電コイルの外径を一定にしたときの充電コイルの内径の大きさと充電コイルのＬ値との関係を示す図である。図６に示すように、マグネット２２０のサイズおよび充電コイル４１の外径を一定にした場合、充電コイル４１の巻き数を減らして充電コイル４１の内径を大きくしていくと、マグネット２２０の充電コイル４１に対する影響が小さくなる。すなわち、マグネット２２０を１次側非接触充電モジュール２００と２次側非接触充電モジュール２０との位置合わせに利用する場合と利用しない場合における充電コイル４１のＬ値が近づく。従って、マグネット２２０を使用するときと使用しないときとの共振周波数が非常に近い値となる。なお、このとき、コイルの外径は３０ｍｍに統一している。また、充電コイル４１の中空部端部（充電コイル４１の最内端部）とマグネット２２０の外側端部との距離は、０ｍｍより大きく、６ｍｍよりも小さくすることで、Ｌ値を１５μＨ以上としつつ、マグネット２２０を利用する場合と利用しない場合でのＬ値を近づけることができる。
【００４２】
また、充電コイル４１の導線は１本の導線を複数段に積層してもよく、この積層方向は第１磁性シート４４と充電コイル４１とが積層する積層方向と同一の方向である。このとき、上下に並ぶ導線の層は、お互いに空間を空けるように積層されることによって、上段の導線と下段の導線との間の浮遊容量が小さくなり、充電コイル４１の交流抵抗を小さく抑えることができる。また、空間を詰めるように巻回されることによって、充電コイル４１の厚みを抑えることができる。このように導線を積層することによって、充電コイル４１の巻き数を増やしてＬ値を向上させることができる。ただし、充電コイル４１は積層方向に複数段で巻回するよりも、１段で巻回した方が充電コイル４１の交流抵抗が低くなり、伝送効率を高くすることができる。
【００４３】
また、充電コイル４１を多角形に巻回した場合は、以下のようにコーナー部（角）４３１ａ〜４３１ｄを設ける。略正方形に巻回された充電コイル４１は、中空部四隅のコーナー部４３１ａ〜４３１ｄのＲ（四隅の曲線の半径）が中空部の辺幅の３０％以下のものをいう。すなわち、図４（Ｂ）において、略正方形の中空部は四隅が曲線状となっている。直角であるよりも、多少でも曲線であることで、四隅における導線の強度を向上させることができる。しかしながら、Ｒが大きくなりすぎると円形コイルとほとんど変化なく、略正方形の充電コイル４１ならではの効果を得ることができなくなる。中空部の辺幅が例えば２０ｍｍであった場合、各四隅の曲線の半径Ｒが６ｍｍ以下であれば、マグネットの影響をより効果的に抑えることができることがわかった。また、前述したように四隅の強度まで考慮すると、各四隅の曲線の半径Ｒが略正方形の中空部の辺幅の５〜３０％であることによって、前述したもっとも矩形コイルの効果を得ることができる。なお、略長方形に巻回された充電コイル４１であっても、各四隅の曲線の半径Ｒが略長方形の中空部の辺幅（短辺および長辺のいずれか）の５〜３０％であることによって、前述した略長方形コイルの効果を得ることができる。なお、本実施形態においては、充電コイル４１の最内端（中空部）の四隅の角はＲが２ｍｍであり、０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が好ましい。
【００４４】
また、充電コイル４１を矩形に巻回する場合は、脚部４３２ａ、４３２ｂは、コーナー部４３１ａ〜４３１ｄの近傍に設けられることが好ましい。充電コイル４１を円形に巻回した場合は、どこに脚部４３２ａ、４３２ｂを設けても、平面コイル部が曲線に巻回されている部分に脚部４３２ａ、４３２ｂを設けることができる。曲線状に導線が巻回されていると、その曲線形状を維持しようとする力が働き、脚部４３２ａ、４３２ｂを形成しても全体の形状が崩れにくい。対して矩形に導線が巻回されたコイルの場合は、辺部分（直線部分）とコーナー部分とで、コイルがコイル自体の形状を維持しようとする力が異なる。すなわち、図４（Ｂ）のコーナー部４３１ａ〜４３１ｄにおいては、充電コイル４１の形状を維持しようとする力が大きく働く。しかしながら、辺部分においては充電コイル４１の形状を維持しようとする力が小さく、コーナー部４３１ａ〜４３１ｄの曲線を軸に、導線が充電コイル４１からほどけやすくなる。その結果、充電コイル４１の巻き数が例えば１／８ターン分程度変動し、充電コイル４１のＬ値が変動する。すなわち、充電コイル４１のＬ値がばらついてしまう。従って、導線の巻き始めの点４３２ａａ、および導線を複数回巻回しての巻き終わりの点４３２ｂｂを、コーナー部４３１ａ〜４３１ｄに近接して設けるとよい。なお、導線は巻き終わりの点４３２ｂｂから充電コイル４１の外側へ曲げられて脚部４３２ｂとなるが、このとき、導線の曲がりは、巻き始めの点４３２ａａよりも巻き終わりの点４３２ｂｂのほうが緩やかに大きく曲がる。これは、脚部４３２ｂの形状を維持しようとする力を向上させる。
【００４５】
また、導線がリッツ線であれば、より充電コイル４１の形状を維持しようとする力が向上する。リッツ線は１本あたりの表面積が大きいため、接着剤等で充電コイル４１の形状を固定すると固定されやすい。対して導線が単線であると、導線１本あたりの表面積が小さくなるため、接着される表面積が少なく、充電コイル４１の形状はほどけやすい。
【００４６】
なお、本実施形態では、断面形状が円形状の導線を使用して充電コイル４１を形成しているが、使用する導線は断面形状が方形形状の導線でもよい。断面形状が円形状の導線を使用する場合、隣り合う導線同士の間に隙間が生じるため、導線間の浮遊容量が小さくなり、充電コイル４１の交流抵抗を小さく抑えることができる。
【００４７】
〔ＮＦＣコイルについて〕
図４（Ｃ）に示される本実施形態におけるＮＦＣコイル４３とは、１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を用いて電磁誘導により通信を行う近距離無線通信を行うアンテナであり、一般的にシートアンテナが用いられる。
【００４８】
ＮＦＣコイル４３は、フェライト系磁性体を主成分とした第２磁性シート４５、磁性シートを挟む保護部材および整合回路や端子接続部、基材、整合用チップコンデンサ等を備える。ＩＣカードやＩＣタグ等の無線通信媒体に格納されてもよく、リーダやリーダライタ等の無線通信媒体処理装置に格納されてもよい。
【００４９】
ＮＦＣコイル４３はアンテナパターンであり、スパイラル状の導体で形成される（すなわち、導線が巻回される）。スパイラルの構造としては、中央に開口部を備えたスパイラル形状であればよく、その形状は円形または略矩形、略正方形または多角形のいずれであってもよい。本実施形態においては矩形とし、特に正方形にしている。スパイラル構造とすることで、十分な磁界を発生させて、誘導電力の発生と相互インダクタンスによる通信を可能とする。
【００５０】
また、第２磁性シート４５の表面もしくは内部に直接回路を形成できるので、ＮＦＣコイル４３や整合回路や端子接続部を直接第２磁性シート４５に形成することが可能である。
【００５１】
整合回路は、基材に形成されたＮＦＣコイル４３の導体を橋渡しするように実装されたチップコンデンサで構成されるものであり、このことにより整合回路をＮＦＣコイル上に形成することができる。
【００５２】
整合回路はコイルに接続することで、アンテナの共振周波数を所望の周波数に調整し、不整合による定在波の発生を抑え、動作の安定した損失の少ないＮＦＣコイル４３となる。整合素子として使用するチップコンデンサはＮＦＣコイル４３の導体を橋渡しするように実装されている。
【００５３】
基材は、ポリイミド、ＰＥＴ、ガラエポ基板、ＦＰＣ基板等で形成することが可能であり、ポリイミド、ＰＥＴ等に形成することで薄くて柔軟性を有するＮＦＣコイル４３を印刷等で形成することができる。本実施形態においては厚さが０．２ｍｍであるＦＰＣ基板で構成している。
【００５４】
なお、上記説明したＮＦＣコイル４３はあくまで一例であり、上述の構成、素材等に限定されるわけではない。
【００５５】
ＮＦＣコイル４３は、基材に導線をパターン印刷して形成され、薄く形成することができる。充電コイル４１と異なって通信の際の電流量が極めて小さいため、パターン印刷で形成可能である。電流は略０．２Ａ〜０．４Ａである。ＮＦＣコイル４３の幅は０．１ｍｍ〜１ｍｍ、厚みは１５μｍ〜３５μｍ、である。本実施形態においては４ターンほど巻回しており、２ターン〜６ターンである。また、ＮＦＣコイル４３の外形一辺の長さは約３９ｍｍ×３９ｍｍ程度（好ましくは一辺の長さが３０ｍｍ〜６０ｍｍ）であり、基材は約３９．６ｍｍ×３９．６ｍｍ程度（好ましくは一辺の長さが３０ｍｍ〜６０ｍ）である。また、ＮＦＣコイル４３が長方形に巻回される場合は、基材およびＮＦＣコイル４３の外径は、好ましくは長辺の長さが４０ｍｍ〜６０ｍｍ、短辺が３０ｍｍ〜５０ｍｍである。また、四隅の角は、ＮＦＣコイル４３の最内端部でＲ０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ、最外端部でＲ０．２ｍｍ〜０．４ｍｍであって、必ず最内端部の四隅の角よりも最外端部の四隅の角の方が緩やかに曲がる。
【００５６】
〔第１磁性シートについて〕
また、第１磁性シート４４は、充電コイル４１と第２磁性シート４５とを載置する平坦部４４Ａと、平坦部４４Ａの略中心部にあって充電コイル４１の中空領域内に相当（対向）する中心部４４Ｂと、充電コイル４１の２本の脚部４３２ａ、４３２ｂの少なくとも一部が挿入されるスリット４８とを備える。スリット４８は図４（Ｄ）のように貫通したスリット形状だけでなく、貫通しない凹部形状であってもよい。スリット形状の方が製造も簡単で確実に導線を収納できる反面、凹部形状であることによって第１磁性シート４４の体積を大きくすることができるので充電コイル４１のＬ値を向上させ、伝送効率を向上させることができる。中心部４４Ｂは、平坦部４４Ａに対して凸部形状、平坦形状、凹部形状、貫通孔である形状となり、いずれであってもよい。凸部形状であれば、充電コイル４１の磁束を強めることができる。平坦であれば、製造しやすく充電コイル４１を載置しやすい上、後述する位置合わせのマグネットの影響と充電コイル４１のＬ値のバランスをとることができる。凹部形状、貫通孔に関しては、詳しく後述する。
【００５７】
また、第１磁性シート４４として、Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトシート、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトシート、Ｍｇ−Ｚｎ系のフェライトシート等を使うことができる。単層構成としてもよいし、同一材料を厚み方向に複数枚積層した構成でもよいし、異なる磁性シートを厚み方向に複数枚積層してもよい。少なくとも、透磁率が２５０以上、飽和磁束密度が３５０ｍＴ以上のものであると好ましい。
【００５８】
また、アモルファス金属も第１磁性シート４４として用いることができる。第１磁性シート４４としてフェライトシート（焼結体）を使用する場合は充電コイル４１の交流抵抗を低下させる点で有利となり、磁性シートとしてアモルファス金属を使用する場合は充電コイル４１を薄型化することができる。
【００５９】
第１磁性シート４４は、略正方形であり、約４０×４０ｍｍ以内（３５ｍｍ〜５０ｍｍ）程度のサイズであり、ＮＦＣコイル４３の基材と同一化、多少大きく形成する。略長方形の場合は、サイズを、短辺が３５ｍｍ（２５ｍｍ〜４５ｍｍ）、長辺が４５ｍｍ（３５ｍｍ〜５５ｍｍ）とする。厚みは０．４３ｍｍで、（実際は０．４ｍｍ〜０．５５ｍｍの間で、好ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ）である。第１磁性シート４４は第２磁性シート４５の外周端よりも同程度または大きく形成されることが望ましい。また、第１磁性シート４４の形状は、円形、矩形、多角形、四隅に大きな曲線を備える矩形および多角形でもよい。
【００６０】
また、本実施形態の非接触充電モジュール２０は、導線が巻回された充電コイル４１と、充電コイル４１を囲むように配置されたＮＦＣコイル４３と、充電コイル４１とＮＦＣコイル４３とを同一方向から支持する第１磁性シート４４と、第１磁性シート４４に形成されたスリット４８と、を備え、充電コイル４１の脚部４３２ａ、４３２ｂ（両端子）は、スリット４８内に収納される。
【００６１】
図４（Ｄ）に記載のスリット１１は、充電コイル４１の巻始めの点４３２ａａ（コイルの最内側部分）および巻き終わりの点４３２ｂｂ（コイルの最外端部分）から第１磁性シート４４の下端部４１４までの脚部４３２ａ、４３２ｂの双方の少なくとも一部の導線を収納する。これにより、コイルの巻始めの点４３２ａａから脚部４３２ａまでの導線が、充電コイル４１の平面巻回部分に積層方向に重なることを防ぐ。更に、脚部４３２ａ、４３２ｂがＮＦＣコイル４３と積層方向に重なって非接触充電モジュール２０の厚みが増すことを防ぐ。
【００６２】
スリット４８は、その一端が交差する第１磁性シート４４の端部（端辺）とほぼ垂直であり、第１磁性シート４４の中心部４４Ｂと接するように形成される。充電コイル４１が円形の場合、スリット４８を中心部４４Ｂ（円形）の接線と重なるように形成することによって、導線の巻始めを折り曲げることなく脚部４３２ａ、４３２ｂを形成することができる。また、充電コイル４１が略矩形の場合、スリット４８を中心部４４Ｂ（略矩形）の辺の延長線と重なるように形成することによって、導線の巻始めを折り曲げることなく脚部４３２ａ、４３２ｂを形成することができる。スリット４８の長さは充電コイル４１の内径と第１磁性シート４４の大きさに依存し、本実施形態の場合、約１５ｍｍ〜３０ｍｍとしている。
【００６３】
また、スリット４８は、第１磁性シート４４の端部（端辺）および中心部４４Ｂが最も近づく部分に形成してもよい。すなわち、充電コイル４１が円形の場合、第１磁性シート４４の端部（端辺）および中心部４４Ｂ（円形）の接線に対して垂直なスリット４８とし、スリット４８を短く形成する。また、充電コイル４１が略矩形の場合、第１磁性シート４４の端部（端辺）および中心部４４Ｂ（略矩形）の辺に対して垂直なスリット４８とし、スリット４８を短く形成する。これによって、スリット４８の形成面積を最低限に抑えることができ、非接触電力伝送機器の伝送効率を向上させることができる。なお、この場合、スリット４８の長さは約５ｍｍ〜２０ｍｍである。どちらの配置であっても、直線凹部またはスリット４８の内側端部は中心部４４Ｂに接続している。
【００６４】
次に、先述した位置合わせのためのマグネットによる第１磁性シート４４への悪影響について説明する。先述したように、位置合わせのために１次側非接触充電モジュール２００にマグネットが備えられると、マグネットの影響で、第１磁性シート４４のうち特にマグネットに近い部分の透磁率が低下する。従って、１次側非接触充電モジュール２００に、位置合わせのためのマグネット２２０が備えられる場合と備えられない場合とでは、充電コイル４１のＬ値が大きく変化してしまう。そこで、充電コイル４１のＬ値が、マグネット２２０が近づいた場合と近づかない場合とで、なるべく変化しない磁性シートとすることが必要となる。
【００６５】
また、搭載される電子機器が携帯電話の場合、携帯電話の外装を構成するケースとその内部に位置する電池パックとの間や、ケースとその内部に位置する基板に配置されることが多い。一般的に、電池パックはアルミニウムの筐体であるため、電力伝送に悪影響を与える。これは、コイルが発生させる磁束を弱める方向にアルミニウムに渦電流が発生するため、コイルの磁束が弱められることに起因する。そのため、電池パックの外装であるアルミニウムとその外装の上に配置される充電コイル４１との間に第１磁性シート４４を設け、アルミニウムに対する影響を軽減する必要がある。また、基板に実装された電子部品は、充電コイル４１の電力伝送と干渉しあい、お互いに悪影響を及ぼしあう可能性がある。そのため、基板と充電コイル４１との間に磁性シートや金属膜を設け、お互いの影響を抑える必要がある。
【００６６】
以上の点を考慮して、非接触充電モジュール２０に用いる第１磁性シート４４は、透磁率、飽和磁束密度の高いものが使用され、充電コイル４１のＬ値をなるべく大きくすることが重要である。透磁率２５０以上、飽和磁束密度３５０ｍＴ以上を備えるものであればよい。本実施形態においては、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトの焼結体であって、透磁率１５００以上２５００以下、飽和磁束密度４００ｍＴ以上５００ｍＴ以下、厚みは約４００μｍ以上７００μｍ以下である。ただし、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトでもよく、透磁率２５０以上、飽和磁束密度３５０ｍＴ以上あれば、１次側非接触充電モジュール２００と良好な電力伝送が可能である。
【００６７】
そして、充電コイル４１は、共振コンデンサを用いてＬＣ共振回路をつくる。このとき、１次側非接触充電モジュール２００に備えられるマグネット２２０を位置合わせに利用する場合と利用しない場合とで、充電コイル４１のＬ値が大幅に変化すると、共振コンデンサとの共振周波数も大幅に変化してしまう。この共振周波数は、１次側非接触充電モジュール２００と非接触充電モジュール２０との電力伝送（充電）に用いられるため、マグネット２２０の有無によって共振周波数が大幅に変化すると正しく電力伝送ができなくなってしまう。しかしながら、上記の構成とすることで、マグネット２２０の有無による共振周波数のばらつきが抑えられ、いずれの情況であっても、電力伝送が高効率化する。
【００６８】
また、フェライトシートがＭｎ−Ｚｎ系であることによって、更なる薄型化が可能となる。すなわち、規格（ＷＰＣ）によって、電磁誘導の周波数は１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度（例えば１２０ｋＨｚ）と決まっている。このような低周波数帯において、Ｍｎ−Ｚｎ系のフェライトシートは高効率となる。なお、Ｎｉ−Ｚｎ系のフェライトシートは高周波において高効率である。従って、本実施形態においては、約１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚで電力伝送を行う非接触充電用の第１磁性シート４４をＭｎ−Ｚｎ系フェライトシートで構成し、約１３．５６ＭＨｚで通信を行うＮＦＣ通信用の第２磁性シート４５をＮｉ−Ｚｎ系フェライトシートで構成する。
【００６９】
また、第１磁性シート４４の中心部４４Ｂの中に穴を形成してもよい。なお、穴とは貫通孔および凹部のいずれであってもよい。また、穴は中心部４４Ｂよりも大きくてもいいし、小さくてもよいが、小さい方がよい。すなわち、充電コイル４１を第１磁性シート４４に載置した際に、充電コイル４１の中空部よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。小さい場合は、充電コイル４１全体が第１磁性シート４４上に載る。
【００７０】
前述したように、非接触充電モジュール２０としては、マグネットを使用する１次側（充電側）非接触充電モジュールおよびマグネットを使用しない１次側非接触充電モジュール２００の双方に適応できるようにすることで１次側非接触充電モジュール２００のタイプに関係せず充電ができ利便性が向上する。そして、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合の充電モジュール４１のＬ値と、備えられない場合の充電モジュール４１のＬ値を近づけ、かつ双方のＬ値を向上させることが求められる。また、マグネット２２０が第１磁性シート４４の近傍に配置されることによって、マグネット２２０近傍であるの第１磁性シート４４の中心部４４Ｂの透磁率が低下してしまう。そこで、中心部４４Ｂに穴を設けることによって、透磁率の低下を抑えることができる。
【００７１】
図７は、１次側非接触充電モジュールにマグネットを備える場合と備えない場合とにおいて充電コイルのＬ値と中心部のくり抜きの割合との関係を示した図である。なお、くり抜きの割合が１００％であるとは、中心部４４Ｂの穴が貫通口であることを意味し、くり抜きの割合が０％であるとは、穴が設けられないことをいう。更に、くり抜きの割合が５０％であるとは、例えば０．６ｍｍの厚さの磁性シートに対して、０．３ｍｍの深さの穴（凹部）を設けることを意味する。
【００７２】
図７に示すように、くり抜きの割合を大きくするに従って、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合はＬ値が減少する。このとき、くり抜きの割合が０％〜７５％まではほとんど減少しないが７５％〜１００％にかけて大きく減少する。対して、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合は、くり抜きの割合を大きくするに従ってＬ値が向上する。マグネットの悪影響を受けにくくなるからである。このとき、くり抜きの割合が０％〜７５％までは徐々にＬ値が向上し、７５％〜１００％にかけて大きく向上する。
【００７３】
従って、くり抜きの割合が０％〜７５％までは、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合のＬ値を維持させたまま、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合のＬ値を向上させることができる。また、くり抜きの割合が７５％〜１００％では、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合のＬ値と、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合のＬ値とを、大幅に近づけることができる。そして、くり抜きの割合が４０〜６０％のときに最も効果的であって、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられない場合のＬ値を維持させたまま、１次側非接触充電モジュール２００にマグネット２２０が備えられる場合のＬ値が１μＨ以上向上し、更にマグネット２２０が備えられる場合にマグネット２２０と第１磁性シートとが十分に引き合うことができる。
【００７４】
〔第２磁性シートについて〕
図４（Ｅ）に示される第２磁性シート４５は、フェライトやパーマロイ、センダスト、珪素合板等の金属材料で構成される。第２磁性シート４５としては、Ｎｉ系軟磁性フェライトが好ましく、フェライト粉体を乾式プレス成形し、焼成することにより焼成体、高密度のフェライト焼成体とすることができ、軟磁性フェライトの密度が３．５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。更に軟磁性フェライトの磁性体の大きさが、結晶粒界以上であることが好ましい。また第２磁性シート４５は、厚さ０．０７ｍｍ〜０．５ｍｍ程度で形成されるシート状（あるいは板状、膜状、層状）のものである。外形のサイズはＮＦＣコイル４３の外形とほぼ同一である。ただし、ＮＦＣコイル４３の外形よりも１〜３ｍｍ程度おおきくするとよい。第２磁性シート４５の厚みは０．１ｍｍであり、第１磁性シート４４の厚みよりも薄く半分以下である。透磁率は少なくとも１００〜２００である。
【００７５】
第１磁性シート４４および第２磁性シート４５の上下面（表裏面）に貼着される保護部材は、樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光硬化型樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、耐熱性樹脂、合成ゴム、両面テープ、粘着層、またはフィルムの少なくとも１つの手段がもちいられ、ＮＦＣコイル４３の曲げやたわみ等に対する柔軟性だけではなく、耐熱性、耐湿性等の耐候性を考慮して選定をおこなってもよい。また、ＮＦＣコイル４３の片面、両面、片側面、両側面または全面が、保護部材によりコーティングされていてもよい。とくに、本実施形態においては、第１磁性シート４４と第２磁性シート４５とは予め小片状に粉砕されることで柔軟性を備えている。従って、このシート状に並んだ多数の小片がバラバラにならないよう、保護シートを備えることが有用となる。
【００７６】
〔非接触充電モジュールの構成について〕
図８（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態における非接触充電モジュールを示す図であり、図８（Ａ）は非接触充電モジュールの上面図、図８（Ｂ）は非接触充電モジュールの下面図、図８（Ｃ）は図８（Ａ）のＡ−Ａ断面図、図８（Ｄ）は図８（Ｃ）におけるＢ−Ｂより右側の拡大断面図である。
【００７７】
充電コイル４１の電力受電方向と、ＮＦＣコイル４３の通信方向とを同一方向にして近接させた場合、単純に配置してもお互いの存在が相手の電力伝送効率を低下させる。すなわち、非接触充電の際は、１次側非接触充電モジュール２００が発生させる磁束をＮＦＣコイル４３が受電して、充電コイル４１の受電するパワーが低下する可能性がある。その結果、電力伝送効率が低下する可能性がある。また、ＮＦＣコイル４３にとっては、１次側非接触充電モジュール２００の発生させる磁束が非常に大きく、更に長時間発生される。従って、ＮＦＣコイル４３にとって大きすぎる電流がＮＦＣコイル４３に発生する可能性があり、ＮＦＣコイル４３に悪影響をもたらすことがある。一方で、ＮＦＣコイル４３が通信する際は、充電コイル４１に渦電流が発生してＮＦＣコイル４３の通信を妨げる。すなわち、伝送する電力の大きさの違いから、ＮＦＣコイル４３と比べて充電コイル４１は導線の線径も巻数も全体大きさも大きくなる。その結果、ＮＦＣコイル４３から見ると充電コイル４１は大きな金属体である。ＮＦＣコイル４３の通信時に発せされる磁束を打ち消そうとする磁束が充電コイル４１に流れてしまい、ＮＦＣコイル４３の通信効率を大幅に低下させてしまう。
【００７８】
従って、本実施形態においては、ＮＦＣコイル４３を充電コイル４１の周囲に配置する。その結果、非接触充電の際は、１次側非接触充電モジュール２００が発生させる磁束からＮＦＣコイル４３が離れて位置するため受電しにくく、充電コイル４１の受電するはずのパワーを奪いにくい。その結果、電力伝送効率の低下を抑えることができる。逆にＮＦＣコイル４３を充電コイル４１の中空部内に配置した場合、非接触充電の際の磁束をＮＦＣコイル４３が全体で受信してしまうため、ＮＦＣコイル４３が充電コイル４１の受電するはずのパワーをたくさん奪ってしまう。なお、ＮＦＣコイル４３通信時の磁束を充電コイル４１が受電したとしても、充電コイル４１にとっては非常に小さい磁束、電流のため、なんら影響はない。すなわち、充電コイル４１はＮＦＣコイル４３に対して渦電流を発生させるが、ＮＦＣコイル４３に充電コイル４１の渦電流が影響するほどに流れることはないので、ＮＦＣコイル４３の方を外側にして開口面積を大きくし、ＮＦＣコイル４３の通信効率を向上させる。
【００７９】
更に、ＮＦＣコイル４３が通信する際は、充電コイル４１が内側に位置するため、ＮＦＣコイル４３の大きさに対してＮＦＣコイル４３と隣接する充電コイル４１の領域が小さくなる。その結果、充電コイル４１には渦電流が発生しにくい。逆に充電コイル４１が外側に位置すると、小さいＮＦＣコイル４３に対して充電コイル４１は大きくなり、その結果ＮＦＣコイル４３に隣接する充電コイル４１の領域が相対的に大きくなる。従って、充電コイル４１に発生する渦電流がＮＦＣコイル４３にとって非常に大きくなり、ＮＦＣコイル４３の通信が非常に妨げられる。なお、非接触充電時に、ＮＦＣコイル４３に渦電流が発生したとしても、充電コイル４１にとってはとても小さな電流のため、影響しない。
【００８０】
また、第１磁性シート４４は、非接触充電を行う約１００〜２００ｋＨｚの電磁誘導の電力伝送を向上することができる周波数特性を備える。しかし、約１００〜２００ｋＨｚにピークがある場合、ＮＦＣの通信を行う１３．５６ＭＨｚ帯域においてもＮＦＣコイル４３の通信を向上させることができる。対して、第２磁性シート４５は、ＮＦＣコイル４３が通信を行う約１３．５６ＭＨｚの電磁誘導の通信を向上することができる周波数特性を備える。しかし、約１３．５６ＭＨｚにピークがある場合、非接触充電を行う約１００〜２００ｋＨｚ帯域においては、非接触充電の効率にほとんど影響を及ぼさない。
【００８１】
ＮＦＣコイル４３と充電コイル４１とにおいて、ＮＦＣコイル４３の中空位置（中空部および中空部の下部）に充電コイル４１を配置させることにより、第１磁性シート４４をＮＦＣコイル４３の通信向上に利用させることができる。すなわち、第１磁性シート４４、第２磁性シート４５、充電コイル４１、ＮＦＣコイル４３をモジュール化することにより小型化を達成しつつ、第１磁性シート４４を本来の目的（充電コイル４１の効率向上）とは異なる目的（ＮＦＣコイル４３の効率向上）にも利用することができ、第１磁性シート４４を効率よく利用することができる。
【００８２】
その結果、同じＮＦＣリーダライタからの磁束を受け取ったときの誘起電圧が下記のように変化した。例えば、ＮＦＣコイル４３の中空部に対応する領域に貫通孔を備えた磁性シートの上にＮＦＣコイル４３を載置した場合は１５７３ｍＶであったのに対し、図８（Ａ）の非接触充電モジュール２０においては、１７１２ｍＶであった。これは、第１磁性シート４４がＮＦＣコイル４３の通信効率を向上させるからである。
【００８３】
更に、図８（Ａ）に示すように、略正方形のＮＦＣコイル４３の四隅のコーナー部４４１ａ〜４１ｄと、略正方形の充電コイル４１の四隅のコーナー部４３１ａ〜４３１ｄと、の距離ｄ１は、他の部分（それぞれの辺同士）間距離ｄ２に比較して広くなっている。すなわち、隣接しあっているＮＦＣコイル４３の辺部分と充電コイル４１の辺部分の距離ｄ２は狭いが、コーナー部４４１ａ〜４４１ｄとコーナー部４３１ａ〜４３１ｄとの間の距離ｄ１は大きい。これは、ＮＦＣコイル４３のコーナー部４４１ａ〜４４１ｄに比較して、充電コイル４１のコーナー部４３１ａ〜４３１ｄが緩やかに曲がっている（大きなアールである）ことで内側に入り込むからである。
【００８４】
また、略矩形である充電コイル４１およびＮＦＣコイル４３は、そのコーナー部４３１ａ〜４３１ｄおよびコーナー部４４１ａ〜４４１ｄにおいて磁束が集中する。従って、コーナー部４３１ａ〜４３１ｄとコーナー部４４１ａ〜４４１ｄとの距離ｄ１が大きくなれば、それぞれの磁束を他方に奪われることを抑えることができる。すなわち、ＮＦＣコイル４３のコーナー部４４１ａ〜４４１ｄの最内端部よりも充電コイル４１のコーナー部４３１ａ〜４３１ｄの最外端部を緩やかに曲げる（Ｒを大きく設定する）ことで、対向する辺部分同士間の距離ｄ２よりも対向するコーナー部４４１ａ〜４４１ｄとコーナー部４３１ａ〜４３１ｄとの間の距離ｄ１を大きくすることができる。その結果、磁束の集中しない辺部分は近接させることによって非接触充電モジュール２０を小型化することができ、コーナー部間を離すことによってそれぞれの通信（電力伝送）効率を向上させることができる。なお、充電コイル４１のコーナー部４３１ａ〜４３１ｄのＲは最内端部（中空部）が約２ｍｍ、最外端部が約５ｍｍ〜１５ｍｍ程度であって、ＮＦＣコイル４３のコーナー部４４１ａ〜４４１ｄのアールは最内端部（中空部）が約０．１ｍｍ、最外端部が約０．２ｍｍである。また、本実施形態においては、コーナー部４３１ａ〜４３１ｄとコーナー部４４１ａ〜４４１ｄとの距離ｄ１は２ｍｍであり、１．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度であるとよく、対向する辺部分同士間の距離ｄ２は１ｍｍ、０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度であるとよい。また、好ましくは、ｄ１をｄ２の３倍以上７倍以下にすることで、小型化と電力伝送効率向上と通信効率向上とをバランスよく達成することができる。
【００８５】
充電コイル４１を矩形にしたことにより、矩形部の辺部において、ＮＦＣコイル４３と接近するが、開口面積を広く確保することができる。これに対して、充電コイル４１を円形に巻回するとＮＦＣコイル４３との接近部（最も近接する部分）は辺ではなく、点となり、お互いの干渉を軽減することができる。すなわち、ＮＦＣコイル４３の四隅と充電コイル４１との距離が、より大きくなる。その結果、ＮＦＣコイル４３の最も磁束が集中する四隅と充電コイル４１との距離が離れ、ＮＦＣコイル４３の通信効率を向上させることができる。更に、充電コイル４１を円形状にすることで、充電コイル４１と１次側非接触充電モジュール２００の１次側コイル２１０がお互いにどのような向きであっても、方向性に左右されずに充電することができる。
【００８６】
また、充電コイル４１をＮＦＣコイル４３の中空部に配置したため、脚部４３２ａ、４３２ｂとＮＦＣコイル４３とが積層し、非接触充電モジュール２０の厚みが増加してしまう。特に、充電コイル４１はＮＦＣコイル４３に比較してかなり厚み方向に厚いので、充電コイル４１の脚部４３２ａと脚部４３２ｂとが、非接触充電モジュール１００の他の部分と積層することで、非接触充電モジュール２０の厚みが非常に厚くなってしまう。従って、第１磁性シート４４のスリット４８に、脚部４３２ａ、４３２ｂの双方を収納する。充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）の巻き始め（内側）の点４３２ａａに接続する脚部４３２ａの少なくとも一部は、充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）およびＮＦＣコイル４３の双方と積層する。また、充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）の巻き終わり（外側）の点４３２ｂｂに接続する脚部４３２ｂの少なくとも一部は、ＮＦＣコイル４３と積層する。従って、スリット４８を、図８（Ｂ）に示す下端部４１４から少なくとも充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）の巻き始め（内側）の点４３２ｂｂまで伸ばす。脚部４３２ａのうち、充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）およびＮＦＣコイル４３と積層する部分がスリット４８に収納される。また、脚部４３２ｂのうち、ＮＦＣコイル４３と積層する部分がスリット４８に収納される。その結果、導線同士が積層した分だけ厚みが増してしまうのを、スリット４８に脚部４３２ａ、４３２ｂの双方を収納することによって解消することができる。また、ＮＦＣコイル４３および充電コイル４１は矩形であるので、スリット４８はＮＦＣコイル４３および充電コイル４１の直線部と直交する。これにより、スリット４８を短く構成することができ、充電コイル４１およびＮＦＣコイル４３の電力伝送効率または通信効率を向上させることができる。
【００８７】
前述したようにスリット４８は貫通したスリットであっても底部を備える凹部のスリットであってもよい。少なくとも、充電コイル４１の導線の直径よりも深く形成すればよい。スリット４８の横幅（短手方向の幅）は、５ｍｍであり、２ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。なお、本実施形態の場合、脚部４３２ａ、４３２ｂ双方を収納するのに最低限必要な幅が２ｍｍであった。スリット４８の横幅は充電コイル４１の導線２本分の線径の２倍以上５倍以下であることが好ましい。すなわち、導線がリッツ線等複数線であっても、スリット４８を、充電コイル４１の端子４本程度が収まるくらいの幅を備えることが好ましい。また、スリット４８の幅がこれ以上大きくなると、充電コイル４１の電力伝送効率を低下させてしまう。また、最低限必要な幅の２倍以上としたのは、脚部４３２ａと４３２ｂとの間に隙間を設けるためである。それによって、脚部４３２ａと４３２ｂとの間の浮遊容量を低下させることができる。その結果、充電コイル４１の効率を向上させることができる。また、脚部４３２ａと４３２ｂとをスリット４８内に収納することが簡単となり、脚部４３２ａと４３２ｂとの強度を向上させることができる。
【００８８】
また、１つのスリット４８内に脚部４３２ａと４３２ｂとの双方を収納することで、第１磁性シート４４の欠落部分の面積を最小限に抑えることができる。しかしながら、脚部４３２ａ、４３２ｂを伸ばす方向によっては、スリット４８を複数設けてもよい。すなわち、充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）の巻き始め（内側）の点４３２ａａに接続する脚部４３２ａを収納するスリットを、下端部４１４から少なくとも充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）の巻き始め（内側）の点４３２ａａまで伸ばす。脚部４３２ａのうち、充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）およびＮＦＣコイル４３と積層する部分がスリット４８に収納される。一方で、充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）の巻き終わり（外側）の点４３２ｂｂに接続する脚部４３２ｂを収納するスリットを、下端部４１４から少なくとも充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）の巻き終わり（外側）の点４３２ｂｂまで伸ばす。脚部４３２ｂのうち、ＮＦＣコイル４３と積層する部分がスリット４８に収納される。このようにスリットを２つ設け、脚部４３２ａと脚部４３２ｂとをそれぞれ１つずつスリットに収納することによって、脚部４３２ａと４３２ｂとの間の浮遊容量を発生させずに済む。また、脚部４３２ａと脚部４３２ｂとを引き出す方向を自由に設定することができる。導線を１本のみ収納するスリット２本を形成する場合は、それぞれのスリットが０．５ｍｍ程度である。
【００８９】
更に、脚部４３２ａが充電コイル４１の巻回部分（平面コイル部分）と積層する部分にのみ１つ目のスリットを形成し、脚部４３２ａと脚部４３２ｂとがＮＦＣコイル４３と積層する部分に、脚部４３２ａと脚部４３２ｂとを収納する２つ目のスリットを設けてもよい。すなわち、スリット４８はどのような形状に形成してもよく、脚部４３２ａと脚部４３２ｂとの双方がスリット４８内に収納させることが重要である。以上のように、充電コイル４１を支持する第１磁性シート４４と、第１磁性シート４４の上部に位置しＮＦＣコイル４３を支持する第２磁性シート４５とは、スリット４８が第１磁性シート４４に備えられ、充電コイル４１の脚部４３２ａ、４３２ｂ（両端子）は、第２磁性シート４５の下部においてスリット４８内に収納される。
【００９０】
また、スリット４８は、図９に示すＬ字のスリット４８ａのように形成してもよい。図９は、本実施形態におけるＬ字のスリットを備える第１磁性シートを示す概略図である。図９に示すＬ字状のスリット４８ａのうち、領域ｘは図４（Ｄ）のスリット４８に相当し、脚部４３２ａ、４３２ｂを収納する。領域ｙ、領域ｚまでスリット１１ａの領域を拡大しているのは、前述したとおり、図４（Ｂ）の導線を、巻き始めの点４３２ａａよりも巻き終わりの点４３２ｂｂのほうが緩やかに大きく曲がるように形成するためである。導線を巻き終わりの点４３２ｂｂにおいて緩やかに曲げるため、その曲線部分を収納するためにスリット４８ａを領域ｙまで拡大している。しかし、領域ｚまではスリット４８ａを拡大させる必要はない。しかしながら、本実施形態においては第１磁性シート４４をフェライトシート（焼結体）で構成しているため、領域ｚをスリット４８ａの一部とせずに第１磁性シート４４の一部としてしまうと、領域ｚのシート部分が破損してしまう。そのため、領域ｚまでもスリット４８ａとし、第１磁性シート４４の破損を防ぎ、第１磁性シート４４の特性を安定させる。なお、第１磁性シート４４が破損してしまうと、第１磁性シート４４は大幅に特性が変化し、充電コイル４１の特性も大幅に変化してしまう。例えば、Ｌ値が低下し、非接触充電の電力伝送効率が低減する。
【００９１】
次に第１磁性シートと第２磁性シートとの周波数特性について説明する。周波数とは、この磁性シートを備えるアンテナ（例えば充電コイル４１、ＮＦＣコイル４３）の周波数である。図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態における第１磁性シートおよび第２磁性シートの周波数特性を示す図である。図１０（Ａ）は第１磁性シート４４（Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト焼結体）の透磁率の周波数特性、図１０（Ｂ）は第２磁性シート４５（Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト焼結体）の透磁率の周波数特性、図１０（Ｃ）は第２磁性シート４５のＱ値の周波数特性を示す。
【００９２】
本実施形態においては、図８（Ｃ）に示すように第２磁性シート４５は、第１磁性シート４４の上面に積層される。図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第２磁性シート４５は、ＮＦＣコイル４３の通信の高い周波数（１３．５６ＭＨｚ）に良好な特性（高いＱ値、透磁率１２５程度）を備え、第１磁性シート４４は、充電コイル４１の電力伝送の低い周波数（１００〜２００ｋＨｚ）に良好な特性（透磁率１７００程度）を備える。従って、本来であれば、ＮＦＣコイル４３の真下は第２磁性シート４５のみを厚く形成した方が、ＮＦＣコイル４３の通信効率を向上させる。しかしながら、本実施形態においては、第１磁性シート４４をＮＦＣコイル４３の真下にまで伸ばして、充電コイル４１の電力伝送効率を向上させている。これは、それぞれのフェライトシートの周波数特性による。まず、一般的に、伝送電力の大きな非接触充電に使用される第１磁性シート４４は、十分な電力伝送効率を確保するため高透磁率材料である。一方、電力の小さなＮＦＣ通信のための第２磁性シート４５に対しては、第１磁性シート４４ほどの透磁率は必要ない。従って、第１磁性シート４４は、ＮＦＣ通信の通信周波数帯域でもＮＦＣ通信に必要な透磁率を有する。すなわち、非接触充電をサポートする第１磁性シート４４は、ＮＦＣ通信をサポートする第２磁性シート４５に比べて周波数に関係せず全体的に透磁率が高い。図１０（Ａ）に示すとおり、第１磁性シート４４は周波数が１３．５６ＭＨｚ程度となっても、透磁率μが５００程度であり、十分磁性シートとして機能する。特に先述した本実施形態における第１磁性シート４４の場合は十分な役割を果たす。対して、図１０（Ｂ）に示すとおり、第２磁性シート４５は周波数が１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚの帯域では、非接触充電にとって十分な透磁率を有さない（透磁率１２５程度）。
【００９３】
従って、充電コイル４１およびＮＦＣコイル４３双方の通信効率を向上させ維持するためには、ＮＦＣコイル４３の真下を、第１磁性シート４４と第２磁性シート４５との積層構造としたほうがよい。これにより、双方のコイルの通信効率を向上させることができる。すなわち、第１磁性シートを大きくすることで非接触充電の電力伝送効率を向上させ、更にＮＦＣ通信も十分にサポートする。また、第１磁性シート４４だけでなく、ＮＦＣ通信のための第２磁性シートを備えるのは、ＮＦＣコイル４３によるＮＦＣ通信のＱ値を向上させるためである。図１０（Ｃ）に示すとおり、第２磁性シート４５は良好なＱ値を備えるため、ＮＦＣ通信の通信距離を向上させることができる。
【００９４】
また、図８（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、ＮＦＣコイル４３と第２磁性シート４５との全面は、第１磁性シート４４上に載置される。これにより、第２磁性シート４５全面の下部には必ず第１磁性シート４４があるため、ＮＦＣコイルの通信効率を向上させることができる。このとき、第２磁性シート４５の外形は、第１磁性シート４４の外形と同じサイズであるか、小さくなる。
【００９５】
また、ＮＦＣコイル４３と第２磁性シート４５との一部は、第１磁性シート４４上に載置され、残りの一部は、第１磁性シート４４の外側に形成されてもよい。このとき、第２磁性シート４５の外形は、第１磁性シート４４の外形よりも大きくなるか、第１磁性シート４４の中心と第２磁性シート４５との中心をずらすかである。ただし、ＮＦＣコイル４３と第２磁性シート４５とは、なるべく広い面積が第１磁性シート４４上に載置されることが好ましく、第１磁性シート４４と第２磁性シート４５とのそれぞれの中心は略重なった方が良い。しかし、ＮＦＣコイル４３と第２磁性シート４５とが大きすぎて第１磁性シート４４上に載置しきれないときは、その一部を第１磁性シート４４の外側に形成するとよい。これにより、第１磁性シート４４の大きさに依存せず、ＮＦＣコイル４３の開口面の面積を広く確保することができる。その結果、ＮＦＣコイル４３の通信効率を向上させつつ、第１磁性シート４４を大きく形成する必要が無いため、ＮＦＣコイル４３の大きさの割には非接触充電モジュール２０を小型化することができる。
【００９６】
また、第１磁性シート４４の厚みが０．４３ｍｍであるのに対し、第２磁性シート４５は０．１ｍｍであって相対的に薄い。半分以下である。また、第２磁性シート４５は充電コイル４１の導線の線径（０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度）よりも薄い。
【００９７】
更に、第２磁性シート４５およびＮＦＣコイル４３は少なくとも一部が第１磁性シート４４上に載置されていればよく、全体が載置される必要はない。一方で、ＮＦＣコイル４３の全体が、第２磁性シート４５に載置された方がよい。それによってＮＦＣコイル４３の通信効率を向上させることができる。しかしながら、ＮＦＣコイル４３の通信効率向上のためにはＮＦＣコイル４３の開口面を大きくすることがよく、その場合、第２磁性シート４５およびＮＦＣコイル４３のみを大きくすれば効果を得ることができる。
【００９８】
次に上述した非接触充電モジュール２０の携帯端末内における配置について説明する。  図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、非接触充電モジュール２０は、筐体１１のうち、カメラ部１６に対して筐体１１の厚み方向（矢印Ａ方向）に沿って見た平面視において重複しない位置１１Ｂに配置されている。
さらに、非接触充電モジュール２０は、カメラ部１６における筐体１１の厚み方向に沿った長さ寸法Ｌ１内に配置されている。
【００９９】
加えて、非接触充電モジュール２０は、電池パック１８に対して筐体１１の厚み方向に沿って見た平面視において重複しない位置１１Ｂに配置され、かつ、電池パック１８における筐体１１の厚み方向に沿った長さ寸法Ｌ２内に配置されている。
【０１００】
このように、カメラ部１６および電池パック１８に対して重複しない位置１１Ｂに非接触充電モジュール２０が配置されている。さらに、非接触充電モジュール２０がカメラ部１６の長さ寸法Ｌ１内、および電池パック１８の長さ寸法Ｌ２内に配置されることにより携帯端末１０の薄型化が図れる。
【０１０１】
また、カメラ部１６および電池パック１８に対して重複しない位置１１Ｂに非接触充電モジュール２０を配置することにより、図３に示すように、非接触充電モジュール２０を筐体１１に近づけることが可能になる。
図３は、携帯端末１０を、電力伝送のために１次側非接触充電モジュールである充電器５０に近づけた際の両者の関係をも示す図であり、非接触充電モジュール２０は、筐体１１の充電器５０が近接する側の外壁面に対して、非接触充電モジュール２０の少なくとも一部が２．５mm以内に配置されている。
これにより、図１２に示すように、電力電送に際しては、充電器５０の非接触充電モジュール５２に対して携帯端末１０の非接触充電モジュール２０を接近させることが可能となり、携帯端末１０と充電器５０との電力伝送効率を高めることができる。加えて、携帯端末１０と他の携帯端末等との通信効率を高めることができる。
【０１０２】
さらに、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、非接触充電モジュール２０は、第１領域３１および第２領域３２の隣接方向に沿った第２領域３２の中心線５５と、第２領域３２における隣接方向に対して直交する筐体１１の幅方向の中心線５６との交点５８に重複するように配置されている。
第１領域３１および第２領域３２の隣接方向は矢印Ｂ方向である。また、第２領域３２における隣接方向（矢印Ｂ方向）に対して直交する筐体１１の幅方向は矢印Ｃ方向である。
【０１０３】
このように、筐体１１の第１領域３１に電池パック１８が配置され、第２領域３２に非接触充電モジュール２０が配置されることにより、電池パック１８および非接触充電モジュール２０を隣接させて配置できる。これにより、電池パック１８および非接触充電モジュール２０の接続が容易になる。
【０１０４】
さらに、第１領域３１および第２領域３２の隣接方向（矢印Ｂ方向）に沿った第２領域３２の中心線５５と、筐体１１の幅方向（矢印Ｃ方向）の中心線５６との交点５８に非接触充電モジュール２０を重複させて配置した。
これにより、非接触充電モジュール２０の重量バランスが筐体１１の一方向に偏ることが無く、操作者に違和感を感じさせないようにできる。また、携帯端末に充電を行う際、操作者は、携帯端末の筐体側を充電器に向けて載置するだけで充電が可能となる。
【０１０５】
図３に示すように、放熱シート２２は、非接触充電モジュール２０における回路基板１４側の第１磁性シート４４に取り付けられている。
この放熱シート２２は、第１磁性シート４４（すなわち、非接触充電モジュール２０）に設けられ、かつシールドケース３６に接触されている。これにより、非接触充電モジュール２０の熱を放熱しやすくでき、かつ、基材３４（回路基板１４）の熱を放熱しやすくできる。
【０１０６】
次に、第２実施形態、第３実施形態を図１３、図１４に基づいて説明する。
なお、第２実施形態、第３実施形態において第１実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
（第２実施形態）
図１３に示すように、第２実施形態の携帯端末６０は、第２領域３２の中心線５５と、第２領域３２における隣接方向に対して直交する電池パック１８の幅方向（矢印Ｃ方向）の中心線６２との交点６３に重複して非接触充電モジュール２０が配置されている。
携帯端末６０の他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【０１０８】
このように、第２領域３２の中心線５５と電池パック１８の幅方向の中心線６２との交点６３に非接触充電モジュール２０を重複させて配置することにより、非接触充電モジュール２０の重量バランスの偏りを無くすことができる。
具体的には、非接触充電モジュール２０の重量バランスが電池パック１８の幅方向において一方に偏ることが無く、操作者に違和感を感じさせないようにできる。また、携帯端末に充電を行う際、操作者は、携帯端末の筐体側を充電器に向けて載置するだけで充電が可能となる。
【０１０９】
（第３実施形態）
図１４に示すように、第３実施形態の携帯端末７０は、非接触充電モジュール７２が第２領域３２の中心線５５よりも第１領域３１側に配置されたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【０１１０】
このように、非接触充電モジュール７２を第２領域３２の中心線５５よりも第１領域３１側に配置することにより、非接触充電モジュール７２の重量バランスの偏りを無くすことができる。
具体的には、非接触充電モジュール７２の重量バランスが第２領域３２の中心線５５に対して第１領域３１よりも離れた側に偏ることが無く、操作者に違和感を感じさせないようにできる。また、携帯端末に充電を行う際、操作者は、携帯端末の筐体側を充電器に向けて載置するだけで充電が可能となる。
【０１１１】
（第４実施形態）
図２（Ａ）、（Ｂ）においては、非接触充電モジュール２０はカメラ部１６に隣接して配置されているに過ぎないが、非接触充電モジュール２０の一部に貫通孔を形成し、その貫通孔にカメラ部１６を配置することも可能である。また、非接触充電モジュール２０の一部に貫通孔を形成するに際しては、ＮＦＣコイル４３の一部を、その貫通孔を囲むように形成することも可能である。
【０１１２】
このように構成することで、カメラ部１６の周囲のスペースを利用して、ＮＦＣコイル４３における導線の巻回し距離を長く確保することができ、アンテナ特性を高めることが可能となる。
【０１１３】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、前記第１実施形態〜第４実施形態で使用した携帯端末、筐体、連通孔、回路基板、カメラ部、非接触充電モジュール、充電コイル、ＮＦＣコイル、第１磁性シートおよび第２磁性シート等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、非接触充電モジュールとＮＦＣアンテナとを備えた非接触充電モジュールを備える携帯端末、特にポータブル機器である携帯電話、ポータブルオーディオ、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の様々な電子機器に有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、６０、７０  携帯端末
１１  筐体
１２  連通孔
１４  回路基板
１６  カメラ部
２０、７２  非接触充電モジュール
２２  放熱シート
４１  充電コイル
４２  導線
４３  ＮＦＣコイル
４４  第１磁性シート
４５  第２磁性シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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