(57)【要約】【課題】エレベータ用の巻上機では、モータのより一層の冷却が望まれる場合がある。【解決手段】実施形態にかかる巻上機は、ロータと、ステータと、を有する。ロータは、軸受によって回転可能に支持され、ロープが掛けられるシーブを回転させる。ステータは、ロータの外周側を囲い電磁力によりロータを回転させる。巻上機には、ステータを冷却する液体が流れる液体通路が設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受によって回転可能に支持され、ロープが掛けられるシーブを回転させるロータと、
前記ロータの外周側を囲い電磁力により前記ロータを回転させるステータと、
を有し、
前記ステータを冷却する液体が流れる液体通路が設けられた、巻上機。
【請求項２】
前記液体通路は、前記ステータの外周部に設置される、請求項１の巻上機。
【請求項３】
前記液体通路では、液体が前記ステータ内を下側から上側に流れる、請求項１または２に記載の巻上機。
【請求項４】
前記液体通路で熱せられた液体の熱が放熱部で放出される、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の巻上機。
【請求項５】
軸受によって回転可能に支持され、ロープが掛けられるシーブを回転させるロータと、前記ロータの外周側を囲い電磁力により前記ロータを回転させるステータとを有し、前記ステータを冷却する液体が流れる液体通路が設けられた巻上機と、
前記液体通路で熱せられた液体の熱を放出する放熱部と、
を備えた、巻上機用冷却システム。
【請求項６】
前記巻上機内に、気体が流れる気体通路が設けられ、
前記液体通路の構成部材の少なくとも一部が前記気体通路に面した、請求項５に記載の巻上機用冷却システム。
【請求項７】
前記液体通路の構成部材の前記気体通路に面した部分に凹部または凸部が設けられた、請求項６に記載の巻上機用冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、巻上機および巻上機用冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部を流れる気体によりモータが冷却されるエレベータ用の巻上機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０２００６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータ用の巻上機では、モータのより一層の冷却が望まれる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態にかかる巻上機は、ロータと、ステータと、を有する。ロータは、軸受によって回転可能に支持され、ロープが掛けられるシーブを回転させる。ステータは、ロータの外周側を囲い電磁力によりロータを回転させる。巻上機には、ステータを冷却する液体が流れる液体通路が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる巻上機用冷却システムの一例が示された斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる巻上機用冷却システムの一部の一例が示された模式的な側面図（一部断面図）である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる巻上機のステータの一部の一例を回転軸の軸方向から見た模式図である。
【図４】図４は、第１実施形態の第１変形例にかかる巻上機のステータの一部を下方（径方向外側）から見た模式図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第２変形例にかかる巻上機のステータの一部を下方（径方向外側）から見た模式図である。
【図６】図６は、第２実施形態にかかる巻上機用冷却システムの一例が示された斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかる巻上機用冷却システムの一部の一例が示された模式的な側面図（一部断面図）である。
【図８】図８は、第３実施形態にかかる巻上機用冷却システムの一例が示された斜視図である。
【図９】図９は、第３実施形態の第３変形例にかかる巻上機用冷却システムの放熱ユニットの一例が示された模式図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態にかかる巻上機用冷却システムの一例が示された斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の例示的な複数の実施形態ならびに変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００８】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、巻上機１は、モータ２（モータ部）や、シーブ３（ローラ）、軸受構造４（軸受）、ベース５等を備えている。シーブ３は、モータ２によって、略水平な回転軸Ａｘ回りに回転される。シーブ３にはロープ（図示されず）が掛けられる（掛け回される）。シーブ３の回転により、ロープに吊されたエレベータのかご（図示されず）が昇降する。モータ２のシャフト６とシーブ３のシャフト（図示されず）とは、同軸（回転軸Ａｘ）で一体的に回転するように構成されうる。その場合、シャフト６は、その長手方向（軸方向）に離間した複数（本実施形態では、一例として二つ）の軸受構造４により、回転軸Ａｘ回りに回転可能に支持されることができる。また、本実施形態では、一例として、モータ２、シーブ３、ならびに軸受構造４は、ベース５上に設置されており、すなわち、ベース５に支持されている。ベース５の面５ａには、開口部５ｂが設けられている。開口部５ｂには、シーブ３に掛けられた（巻回された）ロープが通される。ベース５は、防振ゴム（図示されず）等を介して、建物の床等に固定される（支持される）。
【０００９】
本実施形態では、一例として、図２に示されるように、モータ２は、ケース２ａや、ステータ２ｂ、ロータ２ｃ等を有している。モータ２の基本構造としては、公知の構造を採用することができる。ステータ２ｂおよびロータ２ｃは、ケース２ａ内に収容されている。ロータ２ｃは、シャフト６に固定されている。ロータ２ｃは、シャフト６とともに回転軸Ａｘ回りに回転することができる。ステータ２ｂは、ケース２ａに固定されている。ステータ２ｂは、全体としてはロータ２ｃの外周側を囲う環状に構成されている。また、ステータ２ｂは、コイル２ｄ（巻線）およびステータ鉄心２ｅを有している。コイル２ｄを流れる電流が電気回路（制御回路、制御装置、図示されず）によって制御され、ステータ２ｂとロータ２ｃとの間に電磁力が生じる。この電磁力によって、ロータ２ｃが回転軸Ａｘ回りに回転する。ロータ２ｃは、コイル２ｄを流れる電流の制御により、回転軸Ａｘ回りの双方向（回転軸Ａｘの軸方向一方側から見て、時計回り方向ならびに反時計回り方向）に回転することができる。
【００１０】
本実施形態にかかる巻上機１のモータ２では、コイル２ｄの通電に伴ってコイル２ｄやステータ鉄心２ｅ等が発熱し、当該コイル２ｄおよびステータ鉄心２ｅを有したステータ２ｂの温度が上昇する。また、それに伴って、ステータ２ｂの周囲の温度が上昇する場合もある。そこで、本実施形態では、一例として、巻上機１には、ステータ２ｂ等のモータ２の内部の構造物を冷却する冷却システム１０（巻上機用冷却システム）が装備されている。
【００１１】
本実施形態では、冷却システム１０は、液体を用いてモータ２の内部の構造物を冷却するシステム（液冷システム）として、例えば、ポンプ１１や、ドレンバルブ１２、冷却部１３（第一の熱交換部）、開放弁１４、放熱部１５（放熱装置、第二の熱交換部）、リザーバタンク１６等を備えている。冷却システム１０の各構成要素は、液体の配管１７（例えば、パイプ、ホース、チューブ等）あるいは構造物内の通路（例えば、冷却部１３の液体通路１３ａ等）を介して接続されている。ポンプ１１は、モータ１８によって回転駆動され、リザーバタンク１６に入れられた（貯まった）液体を吸入して吐出する。ポンプ１１は、電気回路（制御回路、制御装置、図示されず）によるモータ１８のオンオフに応じて、液体の吐出および停止を切り替えることができる。また、ポンプ１１は、容積型のポンプとして構成することができ、さらに、可変容量ポンプとして構成することもできる。なお、本実施形態では、一例として、ポンプ１１や、リザーバタンク１６、モータ１８等が、ユニット２０の筐体２０ａ内に収容されている。
【００１２】
冷却部１３には、ステータ２ｂの周方向に沿った液体通路１３ａが設けられている。本実施形態では、一例として、ステータ２ｂとその外周に沿って設けられた環状の部材１３ｂとの間に、液体通路１３ａが構成されている。部材１３ｂは、熱伝導性の比較的良好な材料等（例えば金属材料、アルミニウムや、銅、あるいはそれらの合金等）で構成されることができる。部材１３ｂはステータ２ｂの面２ｂ１（周面、外周面）と接する面１３ｃ（周面、内周面）を有する。面１３ｃには、周方向に沿った溝１３ｄ（凹部）が設けられている。すなわち、本実施形態では、一例として、溝１３ｄの開放側（内周側、径方向内側）がステータ２ｂの面２ｂ１で覆われて、液体通路１３ａが構成されている。この液体通路１３ａを液体が流れることで、液体と液体通路１３ａを構成するステータ２ｂおよび部材１３ｂとの間で熱交換が行われ、液体が加熱されるとともにステータ２ｂおよび部材１３ｂが冷却される。なお、ステータ２ｂと部材１３ｂとは、溶接や、接着、結合具（ねじ等）による結合等で、一体化されることができる。また、面２ｂ１，１３ｃの間に介在された（挟まれた）シール部材（ガスケットや、Ｏリング、シール剤等、図示されず）によって、面２ｂ１と面１３ｃとの間をシールすることができる。なお、ここに開示される液体通路１３ａの構成はあくまで一例であって、ステータ２ｂの面２ｂ１に溝（図示されず）を形成し、部材１３ｂの面１３ｃに形成された溝（図示されず）と合わせてもよいし、面２ｂ１に形成された溝（図示されず）を部材１３ｂの面１３ｃで覆ってもよい。
【００１３】
また、冷却部１３（本実施形態では、一例として、部材１３ｂ）には、液体の導入口１３ｅと排出口１３ｆとが設けられている。本実施形態では、一例として、導入口１３ｅは、冷却部１３の下方の位置（下部、最下部）に設けられ、排出口１３ｆは、冷却部１３の上方の位置（上部、最上部）に設けられている。よって、本実施形態では、一例として、液体通路１３ａの下方から液体が満たされるため、液体通路１３ａの全体に液体が行き渡りやすくなる。よって、一例としては、液体で、ステータ２ｂのより多くの領域を冷却しやすくなる。また、液体通路１３ａ内に液体を満たす作業を、排出口１３ｆから空気を抜きながら、より円滑に行うことができる。
【００１４】
冷却部１３で加熱された液体は、冷却部１３から配管１７を介して放熱部１５へ流れる。放熱部１５には、液体を流す通路（図示されず）が設けられている。また、放熱部１５の表面には、凹部や孔等により、空気が通る隙間（空間、図示されず）が設けられるとともに、表面積が増大されている。そして、放熱部１５の近くには、電動モータ（図示されず）等で回転されるファン１９が設けられている。ファン１９の回転によって生じた空気（気体）の流れ（空気流）が放熱部１５に当たり、放熱部１５に形成された隙間に入り、当該隙間の間を流れ、当該空気と放熱部１５の表面との間で熱交換が行われる。すなわち、放熱部１５では、空気が加熱されるとともに、放熱部１５ひいては当該放熱部１５内の液体が冷却される。放熱部１５で冷やされた液体は、リザーバタンク１６へ戻る。このように、本実施形態では、一例として、液体（媒体）が流れて（循環して）二箇所の熱交換部で熱交換することにより、ステータ２ｂ等を冷却する冷却システム１０が、構成されている。冷却システム１０には、一例としては、防錆処理が施された液体（例えば不凍液等）を用いることができる。不凍液は、氷点下の環境でも冷却システム１０を稼働することができる。なお、本実施形態では、一例として、放熱部１５やファン１９等が、ユニット２１の筐体２１ａ内に収容されている。
【００１５】
また、本実施形態では、一例として、ポンプ１１と冷却部１３との間の、導入口１３ｅより下方の位置には、ドレンバルブ１２が設けられている。ドレンバルブ１２は、配管１７の内外を連通することができる。ドレンバルブ１２の開放口（図示されず）は、下方または側方に向けて開放されている。また、冷却部１３と放熱部１５との間の、排出口１３ｆより上方の位置には、開放弁１４が設けられている。開放弁１４も、配管１７の内外を連通することができる。開放弁１４の開放口（図示されず）は、上方に向けて開放されている。ポンプ１１が停止された状態で、作業者が、開放弁１４とドレンバルブ１２とを開放することで、開放弁１４から冷却部１３内に空気を導入するとともに、冷却部１３内の液体をドレンバルブ１２から排出することができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、冷却部１３からより容易にあるいはより効率良く液体を排出することができる。よって、一例としては、モータ２のメンテナンス時等において、部材１３ｂを、液体通路１３ａから液体が抜けた状態で、より取り外し易くなる。なお、ドレンバルブ１２は、冷却システム１０の液体の通路の全体の中で下方の位置（下部、最下部）に設けられることができる。その場合、冷却システム１０のより広い範囲に入っている液体をより容易にあるいはより効率良く排出しやすくなる。
【００１６】
また、本実施形態では、一例として、モータ２には、空気（気体）を用いてその内部の構造物を冷却するシステム（空冷システム）として、空気通路２ｉ（気体通路）およびファン２２が設けられている。空気通路２ｉは、ロータ２ｃや、ステータ２ｂ、冷却部１３等のモータ２の内部の構造物とケース２ａとの間の隙間（空間）の少なくとも一部である。空気通路２ｉでの空気の流れを生じさせるファン２２としては、ロータ２ｃに、複数のブレード２ｈ（羽根）が設けられている。ブレード２ｈは、ロータ２ｃの軸方向の端部の面２ｃ１（端面）の径方向外側に設けられている。ブレード２ｈは、回転軸Ａｘの径方向に沿った板状（薄板状、壁状）に構成されている。ブレード２ｈは、回転軸Ａｘを含む仮想的な平面に沿っている。また、複数のブレード２ｈは、周方向に一定の間隔で設けられている。ロータ２ｃの回転に伴って複数のブレード２ｈ（ファン２２）が回転軸Ａｘ回りに動き、空気に作用する遠心力（慣性力）によって、ロータ２ｃとケース２ａの軸方向の壁部２ａ１（端壁部）との間の空気通路２ｉで、径方向の内側から外側に向かう空気の流れが形成される。また、ロータ２ｃは空気を周方向にも動かすため、結果的に、モータ２内の空気通路２ｉでは、渦流（旋回流）が生じる。ケース２ａの軸方向の壁部２ａ１には、通気口２ｆ（開口部、貫通孔）が設けられ、ケース２ａの周方向の壁部２ａ２には、複数の通気口２ｇ（開口部、貫通孔）が設けられている。よって、複数のブレード２ｈ（ファン２２）が回転することにより、モータ２内では、図２中に破線の矢印で示されるような、通気口２ｆから空気通路２ｉを経て通気口２ｇへ向かう空気の流れが形成される。そして、空気流（空気）はステータ２ｂに当たり、空気とステータ２ｂとの間で熱交換が行われる。すなわち、ステータ２ｂが冷却され、空気が加熱される。なお、ブレード２ｈは、径方向に沿っているため、ロータ２ｃの回転方向によらず、空気流を生じることができる。
【００１７】
また、本実施形態では、一例として、図２，３に示されるように、冷却部１３には、空気通路２ｉに面した部分に、凸部１３ｇ（フィン、突出部、リブ、壁部）および凹部１３ｈが設けられている。凸部１３ｇは、回転軸Ａｘの径方向に沿った板状（壁状）に構成されている。凸部１３ｇは、回転軸Ａｘを含む仮想的な平面に沿っている。複数の凸部１３ｇが、周方向に一定の間隔で設けられている。凹部１３ｈは、複数の凸部１３ｇの間に設けられている。このような構成により、空気の流れは、複数の凸部１３ｇ間の隙間である凹部１３ｈを通ることができ、当該空気と冷却部１３の表面との間で熱交換が行われる。本実施形態によれば、一例としては、冷却部１３に凸部１３ｇあるいは凹部１３ｈが設けられない場合に比べて、熱交換の効率が高まりやすい。
【００１８】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、巻上機１用の冷却システム１０では、モータ２のステータ２ｂを冷却する液体が流れる液体通路１３ａが設けられるとともに、液体の熱を放出する放熱部１５が設けられる。そして、液体通路１３ａと放熱部１５との間で液体が循環される。よって、本実施形態によれば、一例としては、巻上機１のモータ２の発熱部（ステータ２ｂ）を、液体を用いて冷却することができる。よって、一例としては、モータ２の発熱部がより一層冷却されやすい。あるいは、一例としては、モータ２の発熱部がより効率良く冷却されやすい。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、液体通路１３ａでは、液体がステータ２ｂの下部側から上部側へ流れる。よって、本実施形態によれば、一例としては、液体通路１３ａの全体に液体がより行き渡りやすい。
【００２０】
また、本実施形態では、一例として、巻上機１のモータ２内に、気体が流れる空気通路２ｉが設けられ、液体通路１３ａを構成する部材１３ｂの少なくとも一部（本実施形態では、一例として、軸方向端部ならびに径方向外側の端部（外周部））が空気通路２ｉに面した。よって、本実施形態によれば、一例としては、空気通路２ｉを流れる空気が部材１３ｂを冷却する。よって、一例としては、ステータ２ｂがより一層冷却されやすい。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、液体通路１３ａを構成する部材１３ｂの空気通路２ｉに面した部分（本実施形態では、一例として、軸方向端部）に凹部１３ｈまたは凸部１３ｇが設けられた。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材１３ｂと空気との熱交換がより促進される。よって、一例としては、ステータ２ｂがより一層冷却されやすい。
【００２２】
また、本実施形態のように液冷システムと空冷システム（気冷システム）との双方によってステータ２ｂを冷却する場合には、液冷システムの液体の温度（制御目標温度、実温度）は、一例として、空気（気体）の温度（巻上機１のモータ２の雰囲気温度）より高く設定することができる。この場合には、一例としては、空気による液体の冷却をより効果的に利用することができ、ひいては、液冷システムの冷却効果の増大に伴うファン１９やモータ１８等のエネルギ消費が、抑制されやすい。なお、液体の温度が、モータ２の発熱部の温度より低く設定されることは言うまでもない。
【００２３】
＜第１変形例＞
液体通路１３ａは、図４に例示されるように、複数に分岐した状態に構成することができる。よって、本変形例によれば、ステータ２ｂのより広い範囲について、冷却用の液体による冷却効果が得られやすい。よって、一例としては、ステータ２ｂにおける温度のむらが生じ難い。
【００２４】
＜第２変形例＞
また、液体通路１３ａは、図５に例示されるように、屈曲した状態に構成することができる。図５の例では、液体通路１３ａは、回転軸Ａｘの軸方向（図５の左右方向）に反復的に折り返しながら周方向（図５の上下方向）に沿って延びている。よって、本変形例によれば、ステータ２ｂのより広い範囲について、冷却用の液体による冷却効果が得られやすい。よって、一例としては、ステータ２ｂにおける温度のむらが生じ難い。なお、屈曲部分の形状は、図５には限定されず、Ｕ字状でも良いし、クランク状でもよい。また、液体通路１３ａについては、例えば、液体通路１３ａのうち、部材１３ｂあるいはステータ２ｂのうち発熱のより大きい部分に設けられた部分の比率（容積比）を、部材１３ｂあるいはステータ２ｂのうち発熱のより小さい部分に設けられた部分の比率より大きくすることができる。あるいは、別の例としては、液体通路１３ａのうち、空気（気体）による冷却効果がより得られやすいステータ２ｂの軸方向（幅方向、図２の左右方向）端部側の部分に設けられた部分の比率を、空気（気体）による冷却効果がより得られ難いステータ２ｂの軸方向中央部側の部分に設けられた部分の比率より、低くすることができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
図６，７に示される第２実施形態にかかる巻上機１Ａならびに冷却システム１０Ａは、上記実施形態の巻上機１ならびに冷却システム１０と同様の構成を有している。よって、本実施形態によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。ただし、本実施形態では、一例として、冷却システム１０Ａのポンプ１１や、放熱部１５、リザーバタンク１６、モータ１８、ファン１９等（図２参照）が収容されたユニット２０，２１が、ベース５の面５ａ上に載置され、ベース５に支持されている。よって、一例としては、ベース５とユニット２０，２１とが別個に設置される場合に比べて、巻上機１Ａならびに冷却システム１０Ａがより容易に設置されやすい。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、図７に示されるように、ベース５には、モータ２や、ユニット２０，２１等（冷却システム１０Ａ）が設置された領域Ａと開口部５ｂとの間に、障壁部５ｃ（壁部、抑制部、リブ、突出部）が設けられている。障壁部５ｃは、本実施形態では、一例として、開口部５ｂの縁に設けられ、面５ａから上方に突出している。よって、本実施形態によれば、一例としては、冷却システム１０Ａで用いられる液体が、例えばメンテナンス時等に何らかの原因でベース５の面５ａ上にこぼれたりしたような場合にあっても、当該液体が開口部５ｂから下方へ落下するのが抑制されやすい。なお、図示されないが、障壁部５ｃは、モータ２や、ユニット２０，２１等（領域Ａ）を取り囲むように設けられることができる。この場合、障壁部５ｃにより、ベース５の面５ａ上に液体の貯留部（一時的な貯留部）が構成される。
【００２７】
＜第３実施形態＞
図８に示される第３実施形態にかかる巻上機１Ｂならびに冷却システム１０Ｂは、上記実施形態の巻上機１，１Ａならびに冷却システム１０，１０Ａと同様の構成を有している。よって、本実施形態によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。ただし、本実施形態では、一例として、巻上機１Ｂが室２３内に設けられ、冷却システム１０Ｂのポンプ１１や、放熱部１５、リザーバタンク１６、モータ１８、ファン１９等が収容されたユニット２０，２１が、室２３外の例えば建物の屋上２４等に設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、放熱部１５の放熱効率がより高まりやすくなる。また、一例としては、ユニット２０，２１内の部品のメンテナンスをより実行しやすくなる。
【００２８】
＜第３変形例＞
図９に示される第３変形例にかかる冷却システム１０Ｃのユニット２１Ｃは、上記実施形態にかかる冷却システム１０，１０Ａ，１０Ｂのユニット２１に替えて用いることができる。このユニット２１Ｃでは、放熱部１５に当てる空気の流れを利用して、他のシステム（例えば、空気調和システム等）の放熱部２５を冷却することができる。すなわち、本変形例では、ファン１９を、放熱部１５ならびに放熱部２５の冷却に共用することができる。よって、本変形例によれば、例えば、装置構成が簡素化されたり、小型化されたり、軽量化されたり、製造コストが抑制されたりといった効果が得られる。
【００２９】
＜第４実施形態＞
図１０に示される第４実施形態にかかる巻上機１Ｄ，１Ｅは、上記実施形態の巻上機１，１Ａ，１Ｂと同様の構成を有している。よって、本実施形態によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。ただし、本実施形態では、一例として、冷却システム１０Ｄが、二つの巻上機１Ｄ，１Ｅについて共用化されている。具体的には、ポンプ１１や、放熱部１５、リザーバタンク１６、モータ１８、ファン１９等が収容されたユニット２０，２１が、二つの巻上機１Ｄ，１Ｅについて共用化される。一例としては、二つの巻上機１Ｄ，１Ｅ内の冷却部１３が配管１７を介して直列に接続される。具体的には、配管１７を介して巻上機１Ｅ内の冷却部１３（図２参照）の下流側と巻上機１Ｄ内の冷却部１３の上流側とが接続されるとともに、巻上機１Ｄ内の冷却部１３の下流側とユニット２１内の放熱部１５（図２参照）とが接続される。よって、本実施形態によれば、例えば、装置構成が簡素化されたり、小型化されたり、軽量化されたり、製造コストが抑制されたりといった効果が得られる。なお、本実施形態にかかるユニット２１に替えて、上記第３変形例にかかるユニット２１Ｃを用いることができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、液体としては、不凍液以外の液体（例えば、油、冷媒等）を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｄ，１Ｅ…巻上機、２ｂ…ステータ（構成部材）、２ｃ…ロータ、２ｉ…空気通路（気体通路）、３…シーブ、４…軸受構造（軸受）、５…ベース、５ｂ…開口部、５ｃ…障壁部、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…冷却システム、１３…部材（構成部材）、１３ａ…液体通路、１３ｇ…フィン（凸部）、１３ｈ…凹部、１５…放熱部、２３…室、２５…（別の）放熱部、Ａ…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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