(57)【要約】【課題】便座部材に設けられた配管に接続される外部配管が、便座部材を回動させたときに意図せず動いてしまうことを防止する人体局部洗浄装置を提供する。【解決手段】便器に対して回動自在である便座部材１０と、洗浄水を搬送するための配管であって、便座部材に固定された下流側配管２０と、この下流側配管２０に接続された配管であって、当該下流側配管よりも水源に近い上流側で洗浄水を搬送する上流側配管３０と、を備え、上流側配管３０は、下流側配管２０に対して回動自在に接続されており、当該下流側配管２０に対する上流側配管３０の回動中心軸が、便座部材１０の回動中心軸と一致している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に対して回動自在である便座部材と、
洗浄水を搬送するための配管であって、前記便座部材に固定された下流側配管と、
この下流側配管に接続された配管であって、当該下流側配管よりも水源に近い上流側で洗浄水を搬送する上流側配管と、
を備え、
前記上流側配管は、前記下流側配管に対して回動自在に接続されており、
当該下流側配管に対する上流側配管の回動中心軸が、前記便座部材の回動中心軸と一致していることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】
前記上流側配管の上流側に接続され、当該上流側配管へ前記洗浄水を搬送する中継配管と、
前記便座部材の回動方向への当該中継配管の移動を規制する規制部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項３】
前記中継配管は、前記上流側配管に対して回動自在に接続されており、
前記規制部材は、当該上流側配管に対する中継配管の回動を許容するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項４】
前記便座部材に対して回動自在である便蓋部材と、
前記上流側配管内に位置するフィルタ部を有し、当該上流側配管に対して着脱自在に設けられたフィルタ部材と、
をさらに備え、
前記便座部材に対する前記便蓋部材の回動中心軸は、前記便器に対する前記便座部材の回動中心軸と一致し、
前記便蓋部材は、前記フィルタ部材を幅方向外側から覆うように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項５】
前記下流側配管は、
前記上流側配管に対して回動自在に接続される第一の部分と、
当該第一の部分と平行に位置する第二の部分と、
当該第一の部分と第二の部分を繋ぐ第三の部分と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の人体局部洗浄装置。
【請求項６】
前記便座部材に対して回動自在である便蓋部材と、
前記下流側配管の第二の部分内に位置するフィルタ部を有し、当該第二の部分に対して着脱自在に設けられたフィルタ部材と、
をさらに備え、
前記便座部材に対する前記便蓋部材の回動中心軸は、前記便器に対する前記便座部材の回動中心軸である前記下流側配管の第一の部分の中心軸と一致し、
前記便座部材が全閉位置にあり、かつ前記便蓋部材が全開位置にあるときには、前記フィルタ部材が露出するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の局部を洗浄する洗浄機能を備えた人体局部洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されるような人体局部洗浄装置は、便器に対して回動自在である便座部材を備え、この便座部材の後方の収容部に洗浄装置やこの装置に洗浄水を供給する配管等が収容されたものである。便座部材に固定された配管の上流側（水源に近い側）には、収容部外に位置する給水ホース等のその他の外部配管が接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３７４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成を有する従来の人体局部洗浄装置は、便座部材を便器に対して回動させると、収容部外に位置する給水ホースが動いてしまう。このような給水ホースの動きは、給水ホースの劣化、便座部材の回動操作時の抵抗、動く給水ホースが目についてしまうことによるユーザの不快感、といった種々の問題を招く。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、便座部材に設けられた配管に接続される外部配管が、便座部材を回動させたときに意図せず動いてしまうことを防止する人体局部洗浄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかる人体局部洗浄装置は、便器に対して回動  便器に対して回動自在である便座部材と、洗浄水を搬送するための配管であって、前記便座部材に固定された下流側配管と、この下流側配管に接続された配管であって、当該下流側配管よりも水源に近い上流側で洗浄水を搬送する上流側配管と、を備え、  前記上流側配管は、前記下流側配管に対して回動自在に接続されており、当該下流側配管に対する上流側配管の回動中心軸が、前記便座部材の回動中心軸と一致していることを特徴とする。
【０００７】
前記上流側配管の上流側に接続され、当該上流側配管へ前記洗浄水を搬送する中継配管と、前記便座部材の回動方向への当該中継配管の移動を規制する規制部材と、をさらに備えるとよい。
【０００８】
前記中継配管は、前記上流側配管に対して回動自在に接続されており、前記規制部材は、当該上流側配管に対する中継配管の回動を許容するように形成されているとよい。
【０００９】
前記便座部材に対して回動自在である便蓋部材と、前記上流側配管内に位置するフィルタ部を有し、当該上流側配管に対して着脱自在に設けられたフィルタ部材と、をさらに備え、前記便座部材に対する前記便蓋部材の回動中心軸は、前記便器に対する前記便座部材の回動中心軸と一致し、前記便蓋部材は、前記フィルタ部材を幅方向外側から覆うように構成されているとよい。
【００１０】
前記下流側配管は、前記上流側配管に対して回動自在に接続される第一の部分と、
当該第一の部分と平行に位置する第二の部分と、当該第一の部分と第二の部分を繋ぐ第三の部分と、を有する構成であればよい。
【００１１】
前記便座部材に対して回動自在である便蓋部材と、前記下流側配管の第二の部分内に位置するフィルタ部を有し、当該第二の部分に対して着脱自在に設けられたフィルタ部材と、をさらに備え、前記便座部材に対する前記便蓋部材の回動中心軸は、前記便器に対する前記便座部材の回動中心軸である前記下流側配管の第一の部分の中心軸と一致し、前記便座部材が全閉位置にあり、かつ前記便蓋部材が全開位置にあるときには、前記フィルタ部材が露出するように構成されているとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる人体局部洗浄装置では、上流側配管は、便座部材に固定された下流側配管に対して回動自在に接続されている。そして、当該下流側配管に対する上流側配管の回動中心軸は、便座部材の回動中心軸と一致している。したがって、便座部材を便器に対して回動させたときには、上流側配管に対して相対的に下流側配管が回動する。つまり、便座部材を回動操作しても、上流側配管およびそれに接続されるその他の配管は動かない。
【００１３】
中継配管が便座部材の回動方向に動かないようにする規制部材を設けておけば、それに接続された上流側配管も回動しない。つまり、便座部材を回動させたときには、それに固定されている下流側配管が上流側配管に対して回動するだけであって、それより上流側に位置する上流側配管や中継配管は動かないから、便座部材の回動操作時に中継配管（給水ホース等）が動いてしまうことを防止することができる。
【００１４】
規制部材が上流側配管に対する中継配管の回動を許容するように形成されていれば、中継配管の回動によってその引き出し方向を変更することができる。つまり、便座部材の回動操作時の中継配管（給水ホース等）の動きは規制され、ユーザや装置の設置業者が任意に中継配管（給水ホース等）の引き出し方向を変更することができる構成となる。
【００１５】
塵等を除去するためのフィルタ部材が上流側配管に設けられ、このフィルタ部材が便蓋部材に覆われるように構成されていれば、フィルタ部材が外部に露出することによる意匠性、清掃性の低下を抑制することができる。フィルタ部材は、便蓋部材を取り外すことで着脱可能である。
【００１６】
また、下流側配管は、中心軸が便座部材の回動中心軸と一致する位置する第一の部分、および第三の部分を介して接続される第一の部分に平行な第二の部分を有する構成とすることができる。つまり、下流側配管を複数の配管から構成される構造とすることで、便座部材の回動中心軸とその他の部材の位置関係を適宜変更することができ、設計の自由度が高まる。
【００１７】
このように下流側配管が構成される場合、第二の部分にフィルタ部材が設けられた構成とすれば、便座部材が全閉位置にあり、かつ便座部材が全開位置にあるときには、フィルタ部材が露出する構成とすることができる。つまり、便座部材を全閉位置に位置させた状態で便蓋部材を全開位置に位置させれば、便蓋部材を取り外さなくてもフィルタ部材を着脱することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置の平面図（上方から見た図）である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置の要部を拡大して示した図である。
【図３】中継配管が上流側配管に対して回動することができるものであることを説明するための図である。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置の要部の断面図である。
【図５】フィルタ部材が便蓋部材によって幅方向外側から覆われることを説明するための図であって、（ａ）は便蓋部材が全閉位置に位置した状態を示したものであり、（ｂ）は便蓋部材が全開位置に位置した状態を示したものである。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる人体局部洗浄装置の平面図（上方から見た図）である。
【図７】本発明の第二実施形態にかかる人体局部洗浄装置の要部を拡大して示した斜視図である。
【図８】便蓋部材が全閉位置に位置するときにはフィルタ部材が幅方向外側から覆われ（ａ）、便蓋部材が全開位置に位置するときにはフィルタ部材が幅方向外側から覆われる（ｂ）構成であることを示した図である。
【図９】（ａ）は第二実施形態の変形例にかかる人体局部洗浄装置の要部を拡大して示した斜視図であり、（ｂ）は第二実施形態の変形例にかかる人体局部洗浄装置の要部を前方から見た模式図である。
【図１０】参考例にかかる人体局部洗浄装置の平面図（上方から見た図）（ａ）、本参考例にかかる人体局部洗浄装置の作用を説明するための図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態にかかる人体局部洗浄装置１について、図１〜図５を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において幅方向とは便座部材１０の回動中心軸Ｃ１に沿う方向をいい、上下方向とは重力方向に沿う方向をいい、前後方向とは幅方向および上下方向に直交する方向（図１における下側を前とする）をいうものとする。また、以下の説明では、水源に近い側を上流（側）と称し、水源から遠い側（洗浄ノズルに近い側）を下流（側）と称する。
【００２０】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１は、便座部材１０、下流側配管２０、上流側配管３０、中継配管４０、規制部材５０、便蓋部材７０、およびフィルタ部材６０を備える。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２１】
便座部材１０は、便器に対して回動自在に設けられた部材である。具体的には、後述する便座部１１が便器に接触した状態となる便座使用位置（全閉位置）と、この便座使用位置から最も回動した状態である便座非使用位置（全開位置）との間を回動自在に設けられている。なお、ここでいう「便器に対して回動自在」とは、フロアに固定された便器に対して相対的に回動自在であるということであって、便器に直接接続されていることを要件とするものではない。すなわち、便座部材１０は便器に対して直接的に接続されていてもよいし、別の部材を用いて間接的に接続されていてもよい。便器に対する便座部材１０の接続構造は、公知の構造が適用できるから説明は省略する。
【００２２】
この便座部材１０は、便座部１１および収容部１２を有する。便座部１１は、使用者が着座する部分である。この便座部１１の後方に収容部１２が設けられている。収容部１２は、内側に幅方向に長い所定の大きさの空間が形成された部分である。収容部１２内の空間には、洗浄ノズルおよびその駆動機構といった洗浄機能を発揮するための構成や、洗浄ノズルに洗浄水を供給するための配管やバルブといった洗浄水供給用の構成が収容される。洗浄ノズルおよびその駆動機構といった洗浄機能を発揮するための構成は、公知のものが適用できるから説明は省略する。
【００２３】
この収容部１２の幅方向一側に、洗浄水供給用の配管の一つである下流側配管２０が設けられている。なお、この下流側配管２０の「下流側」とは、詳細を後述する上流側配管３０よりも下流側に位置する配管であるという意である。つまり、下流側配管２０とそれに接続される上流側配管３０との間における相対的な位置関係を示したものであり、下流側配管２０のさらに下流側に位置する配管が存在しないということではない。
【００２４】
本実施形態における下流側配管２０は、幅方向に沿って位置する。この下流側配管２０よりも下流側には、洗浄ノズルに洗浄水を供給するための別の配管やバルブが設けられる。これら下流側配管２０や別の配管、バルブといった収容部１２内に収容される部材の少なくとも一つは、便座部材１０に固定されている。つまり、下流側配管２０は、直接または間接的に便座部材１０に固定されている。この下流側配管２０の中心軸は、便座部材１０の回動中心軸Ｃ１と一致している。したがって、便座部材１０が回動すると、それに固定された下流側配管２０もその中心軸を回動中心として回動することになる。
【００２５】
上流側配管３０は、下流側配管２０の上流側に接続された配管である。つまり、上流側配管３０が形成する流路と下流側配管２０が形成する流路は連なっている。また、上流側配管３０は、下流側配管２０に対して回動自在に接続されている。つまり、両配管が接続されることによって形成される一連の流路が維持された状態のまま、一方の配管に対して他方の配管が相対的に回動自在に接続されている。上流側配管３０またはその上流側に接続される配管は、直接、便座部材１０に接続されていない。したがって、便座部材１０が回動することによって下流側配管２０が回動しても、それとともに上流側配管３０が回動するわけではない。なお、上流側配管３０は、その一部または全部が収容部１２内に位置していてもよいし、全部が収容部１２外に位置していてもよい。
【００２６】
この上流側配管３０の上流側には中継配管４０が接続されている。本実施形態の中継配管４０は、上流側配管３０から下方に延びる部分４１と、その先端から屈曲して水平方向に延びる部分４２とを有する略「Ｌ」字状の配管である。中継配管４０は、上流側配管３０に対して回動自在（回動中心軸Ｃ２）に接続されている。上流側配管３０に対して中継配管４０を回動させることにより、上記水平方向に延びる部分４２がその向きを変化させることができる構造である（図３参照）。なお、本実施形態の給水ホース８０は、中継配管４０（水平方向に延びる部分４２）の一部として一体的に設けられている。具体的には、かしめによって両者が一体化されている。ただし、給水ホース８０は、中継配管４０と着脱可能な別体として構成するようにしてもよい。
【００２７】
規制部材５０は、中継配管４０の動きを規制する部材であって、規制部５１および支持部５２が一体的に形成された部材である。規制部５１は、中継配管４０の下方に延びる部分４１の周囲（幅方向内側を除く）を取り囲むように設けられた部分である。規制部５１と中継配管４０の下方に延びる部分４１とは軽く接触していてもよいし、両者の間にわずかな隙間が存在していてもよい。支持部５２は、規制部５１をベースとなる部材に接続する。かかるベースとなる部材は、便座部材１０や便蓋部材７０を回動させても動かない部材であればどの部材であってもよい。また、規制部材５０は、ベースとなる部材と一体に形成してもよい。本実施形態では、規制部材５０（支持部５２）は、便座部材１０が回動自在に支持される便座支持部材に接続されている。便座支持部材は便器に固定されている。
【００２８】
このように、中継配管４０の下方に延びる部分４１が規制部５１に囲まれているため、中継配管４０は移動することができない（中継配管４０の下方に延びる部分４１と規制部５１の間に隙間がある場合には、その隙間分だけわずかに移動することができる）。ただし、規制部５１は中継配管４０の下方に延びる部分４１の周囲を囲む構成であるため、上流側配管３０に対する中継配管４０の回動は規制されない（図３参照）。つまり、中継配管４０の水平方向に延びる部分４２の向きを変化させることは可能である。
【００２９】
フィルタ部材６０は、水源から洗浄水として供給される水中の塵等を取り除くための部材であって、上記上流側配管３０に対して着脱自在に取り付けられている。フィルタ部材６０はメッシュ状のフィルタ部６１および把持部６２を有する。上流側配管３０は、その幅方向外側端部が開口しており、当該開口からフィルタ部６１が当該上流側配管３０内に挿入される。つまり、水源から送られた水は、上流側配管３０内で当該フィルタ部６１を通過することで濾過される。把持部６２は、フィルタ部材６０が上流側配管３０に対して所定位置に取り付けられた状態において、上流側配管３０および便座部材１０の収容部１２から露出したフランジ状の部分である。かかる把持部６２は、ユーザや業者がフィルタ部材６０を交換したり、洗浄したりするためにフィルタ部材６０を取り外す際の持ち手となる。また、本実施形態では把持部６２の外周に形成されたねじによってフィルタ部材６０が上流側配管３０に取り付けられている。
【００３０】
便蓋部材７０は、便鉢および便座部材１０を覆う蓋部材である。この便蓋部材７０は、便座部材１０に対して回動自在に接続されている。便座部材１０の回動中心軸Ｃ１と便蓋部材７０の回動中心軸Ｃ１は一致する（図１参照）。具体的には、フロアに固定された便器に対して移動する中心となる軸が同じであるということである。つまり、便蓋部材７０の回動中心軸Ｃ１は、下流側配管２０に対する上流側配管３０の回動中心軸Ｃ１（両配管の中心軸）とも一致する。
【００３１】
この便蓋部材７０は、上記フィルタ部材６０を幅方向外側から覆う被覆部７１を有する。被覆部７１は、便蓋部材７０の回動中心軸Ｃ１に交差するように設けられ、その外縁が回動中心軸Ｃ１を中心とした円弧状である。そのため、便蓋部材７０が回動しても被覆部７１の位置はほとんど変わらない。便蓋部材７０が全閉位置（便蓋部材７０が便鉢を覆った状態）に位置しているときであっても、全開位置（全閉位置から最も回動した状態）に位置しているときであっても、フィルタ部材６０の幅方向外側には被覆部７１が位置する（図５参照）。つまり、便蓋位置がどのような位置であっても、フィルタ部材６０は被覆部７１に覆われる。なお、被覆部７１は、フィルタ部材６０を覆うことができる形状であればよく、図示したような円弧状でなくてもよい。
【００３２】
このような構成を備える本実施形態にかかる人体局部洗浄装置１の作用について、一部上記説明と重複するが、以下詳細に説明する。
【００３３】
便座部材１０は、便蓋部材７０を全開位置に位置させた状態で、または便蓋部材７０とともに回動させることが可能である。便座部材１０を回動させると、その収容部１２材に収容された洗浄機能を発揮するための構成も回動する。便座部材１０とともに回動する部材の一つが、直接または間接的に便座部材１０に固定されている下流側配管２０である。
【００３４】
下流側配管２０より下流側に位置する各構成は、下流側配管２０とともに回動する。一方、下流側配管２０の上流側に接続された上流側配管３０は回動しない。下流側配管２０と上流側配管３０は回動自在に接続されているからである。つまり、便座部材１０が回動すると、それに固定された下流側配管２０およびそれより下流側に位置する各部材は便座部材１０とともに回動する一方、上流側配管３０およびそれより上流側に位置する各部材はそのままの位置に留まる。つまり、便座部材１０を回動させても、上流側配管３０およびそれより上流側に位置する給水ホース８０等が意図せず動いてしまうことはない。
【００３５】
特に、本実施形態では、上流側配管３０の上流側に接続された中継配管４０の移動が、規制部材５０によって規制されている。つまり、中継配管４０を介して上流側配管３０の回動が規制されているということである。したがって、便座部材１０の回動によって下流側配管２０が回動し、上流側配管３０と下流側配管２０の接続部分に生ずる摩擦力によって上流側配管３０が回動しようとしても、この上流側配管３０に接続された中継配管４０の移動（便座部材１０の回動中心軸Ｃ１周りの移動）が規制されているから、上流側配管３０は回動しない。このように、中継配管４０の給水ホース８０以外の部分は、上流側配管３０と給水ホース８０を繋ぐ中継機能を発揮するだけでなく、上流側配管３０の回動を確実に阻止する機能を発揮する。
【００３６】
中継配管４０は、規制部材５０によって便座部材１０の回動中心軸Ｃ１周りの移動が規制されているが、上流側配管３０に対する回動は規制されていない。つまり、中継配管４０の水平方向に延びる部分４２は、その向きを変化させることができる。したがって、中継配管４０の一部である給水ホース８０の引き出し方向を、図３に示すように変化させることができる。なお、中継配管４０の水平方向に延びる部分４２の回動自在な範囲は、適宜、好適な範囲に設定される。例えば、左右に９０度の範囲で回動できる。
【００３７】
一方、上流側配管３０内にフィルタ部６１が位置するように設けられたフィルタ部材６０は、メンテナンス時に着脱することができるよう、少なくとも把持部６２が便座部材１０の収容部１２から露出している。本実施形態では、このフィルタ部材６０（把持部６２）が、常に便蓋部材７０に覆われる構成となっている。したがって、洗浄水供給流路を構成する部材およびそれに付属する部材のうち、外部に露出しているのは、中継配管４０（給水ホース８０）の一部や規制部材５０だけということになり、見栄えがよい。また、露出する部材が少ないということは、それだけ清掃が必要となる箇所が少なくなるということであるから、清掃性に優れる。
【００３８】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態にかかる人体局部洗浄装置１ａについて、図６〜図８を用いて説明する。なお、以下の説明では、上記第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１と同様の構成が適用できるものについては説明を省略する。
【００３９】
本実施形態にかかる人体局部洗浄装置１ａの下流側配管２０ａは、中心軸が異なる複数の部分を有するものである。具体的には、上流側配管３０に接続される第一の部分２１ａと、それと平行に位置する第二の部分２２ａと、第一の部分２１ａと第二の部分２２ａとを繋ぐ第三の部分２３ａと、を有する。
【００４０】
第一の部分２１ａは、上流側配管３０の下流側に接続される。上流側配管３０は、この第一の部分２１ａに対して回動自在である。なお、この上流側配管３０より上流側の構成（中継配管４０や規制部材５０等）は、上記第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１と同じである。便座部材１０の回動中心軸Ｃ１は、上流側配管３０および下流側配管２０ａの第一の部分２１ａの中心軸と一致する。
【００４１】
第二の部分２２ａは、第三の部分２３ａを介して第一の部分２１ａと繋がった部分であり、第一の部分２１ａよりも下流側に位置する。上流側配管３０を通過した洗浄水は、第一の部分２１ａ、第三の部分２３ａ、第二の部分２２ａの順で通過し、バルブ等に送られる。第二の部分２２ａは、第一の部分２１ａと平行に位置する。本実施形態では、第二の部分２２ａは、第一の部分２１ａよりも前方かつ下方に設けられる。第三の部分２３ａは、このように位置する第一の部分２１ａと第二の部分２２ａを繋ぐ流路を構成する。
【００４２】
フィルタ部材６０は、そのフィルタ部６１が第二の部分２２ａが構成する流路内に位置するように、当該第二の部分２２ａに設けられる。フィルタ部材６０の把持部６２は、第二の部分２２ａの幅方向外側に位置する。少なくともこの把持部６２は、便座部材１０の収容空間外に位置している。
【００４３】
便座部材１０に対する便蓋部材７０の回動中心軸Ｃ１は、便器に対する便座部材１０の回動中心軸Ｃ１と一致する。つまり、便蓋部材７０の回動中心軸Ｃ１は、上流側配管３０および下流側配管２０ａの第一の部分２１ａの中心軸（一方の配管に対する他方の配管の回動中心軸Ｃ１）と一致する。便蓋部材７０が全閉位置に位置しているとき、当該便蓋部材７０は上記フィルタ部材６０を幅方向外側から覆う。一方、便座部材１０が便座使用位置に位置しかつ便蓋部材７０が全開位置に位置しているとき、上記フィルタ部材６０は当該便蓋部材７０に覆われずに露出する（図８参照）。
【００４４】
このような構成の本実施形態にかかる人体局部洗浄装置１ａの作用は次の通りである。
【００４５】
便座部材１０を回動させると、下流側配管２０ａおよびこの下流側配管２０ａより下流側に位置する各構成は、便座部材１０とともに回動する。下流側配管２０ａは、その第一の部分２１ａの中心軸を回動中心として回動する。一方、上流側配管３０は、下流側配管２０ａの第一の部分２１ａに回動自在に接続されているため回動しない。このように、上記第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１と同様に、便座部材１０を回動させても上流側配管３０およびそれより上流側に位置する各部材はそのままの位置に留まるから、便座部材１０を回動させたときに給水ホース８０等が意図せず動いてしまうことが防止される。なお、規制部材５０による中継配管４０の移動規制作用およびそれに伴う上流側配管３０の回動規制作用が発揮される点、ならびに中継配管４０の水平方向に延びる部分４２の向きを変化させることが可能である点は、上記第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１と同様である。
【００４６】
さらに、図８に示すように、フィルタ部材６０は、便蓋部材７０が全閉位置に位置するときには当該便蓋部材７０に幅方向外側から覆われる一方、便座部材１０が便座使用位置に位置しかつ便蓋部材７０が全開位置に位置するときには当該便蓋部材７０に覆われずに露出する。かかる構成とすることができるのは、本実施形態にかかる人体局部洗浄装置１ａでは、フィルタ部材６０は、便蓋部材７０の回動中心軸Ｃ１とは異なる軸に沿う、下流側配管２０ａの第二の部分２２ａに設けられるからである。すなわち、下流側配管２０ａを、上流側配管３０に回動自在に接続される第一の部分２１ａと、フィルタ部材６０が固定される第二の部分２２ａとを有する構成とした上で、上流側配管３０の回動中心軸Ｃ１と同じ回動中心軸Ｃ１で回動する便蓋部材７０が、フィルタ部材６０が設けられた第二の部分２２ａの中心軸とは異なる軸で回動するようにしたものである。このような構成であるため、便蓋部材７０が全閉位置に位置する状態においては、フィルタ部材６０が外部に露出しないから見栄えがよいし、清掃性にも優れる。また、便座部材１０を便座使用位置に位置させた状態で便蓋部材７０を全開位置に位置させれば、便蓋部材７０を外さなくてもフィルタ部材６０を交換することができる。
【００４７】
また、フィルタ部材６０の表面は、便座部材１０の側面と略同一平面上に配置させるとよい。この場合、フィルタ部材６０の表面付近（便座部材１０の側面）の清掃性が向上する。
【００４８】
（第二実施形態の変形例）
上記第二実施形態にかかる人体局部洗浄装置１ａは、図９に示すように変更可能である。下流側配管２０ａおよび上流側配管３０の構成は上記第二実施形態と同じである。上流側配管３０より上流側の構成（中継配管４０や規制部材５０等）は、中継配管４０における給水ホース８０を除く部分が直線状（下方に延びる部分４１）である。当該直線状の部分の周囲には、規制部材５０が位置する。このように、中継配管４０の給水ホース８０を除く部分をＬ字状とせずに直線状としても、規制部材５０によって中継配管４０が回転軸周りに移動してしまうことが防止される。また、このような中継配管４０の構成は、上記第一実施形態にかかる人体局部洗浄装置１に適用することも可能である。
【００４９】
（参考例）
次に、参考例にかかる人体局部洗浄装置９について説明する。本例にかかる人体局部洗浄装置９は、幅方向に沿って位置する主配管９１と給水ホース９３との間に分岐配管９２が設けられた構成である。
【００５０】
主配管９１は、便座部材１０の収容部１２の幅方向外側に設けられる。分岐配管９２は、この主配管９１に対して直交し、かつ便座部材１０の回動中心軸Ｃ１に近づく方向に延びる配管である。給水ホース９３は、当該分岐配管９２の先端に接続され、便座部材１０の収容部１２外に引き出される。
【００５１】
このように、本変形例は、主配管９１にそのまま給水ホース９３を接続するのではなく、便座部材１０の回転軸方向に近づく方向に延びる分岐配管９２を介して主配管９１と給水ホース９３を接続したものである。つまり、分岐配管９２の分、給水ホース９３が引き出される位置が、便座部材１０の回転中心軸Ｃ１に近づけられたものである。
【００５２】
このような構成の本例にかかる人体局部洗浄装置９によれば、図１０に示すように、給水ホース９３が引き出される位置Ｐ１が、分岐配管９２の長さ分（そのまま主配管９１から給水ホース９３を引き出したと仮定した場合の引き出し位置Ｐ２よりも）便座部材１０の回転中心軸Ｃ１に近くなる。つまり、便座部材１０を回動させたときにおける給水ホース９３の移動量を小さくすることができる（便座部材１０を回動させたときにＰ１が描く軌跡Ｔ１は、Ｐ２が描く軌跡Ｔ２よりも小さくなる）。すなわち、便座部材１０を回動させたときの給水ホース９３の動きが小さくなる。
【００５３】
なお、上記分岐配管９２は、主配管９１から便座部材１０の回動中心軸Ｃ１に向かって延びる形状にするとよい。給水ホース９３の動きの抑制効果は、便座部材１０の回動中心軸Ｃ１と給水ホース９３の距離で決まるため、分岐配管９２が真っすぐ回動中心軸Ｃ１に向かう形状であれば、分岐配管９２の長さを抑制することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５５】
上記各実施形態における「配管」は、いわゆる「パイプ」だけを含む概念ではない。流体が通過または滞留可能な空間が形成された部材のすべてを含む概念である。例えば、通水・止水・流量等を制御するバルブの本体部分に対して回動自在に配管が接続された構成（一方の配管がバルブの本体部分であり、それに他方の配管が回動自在に接続された構成）であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  人体局部洗浄装置
１０  便座部材
１２  収容部
２０  下流側配管
３０  上流側配管
４０  中継配管
５０  規制部材
５１  規制部
６０  フィルタ部材
６１  フィルタ部
７０  便蓋部材
８０  給水ホース
１ａ  人体局部洗浄装置
２０ａ  下流側配管
２１ａ  第一の部分
２２ａ  第二の部分
２３ａ  第三の部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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