(57)【要約】【課題】放送信号の受信条件の最適化と最適受信条件への追従性の速さとを両立させる。【解決手段】半導体装置１は、視聴希望のチャンネル番号に対して予め規定されている周波数範囲をチューナ装置３に最初に選局させ、規定周波数範囲を選局したときの放送信号の受信レベルが不良の場合には、規定周波数範囲からずらした周波数範囲をチューナ装置３に選局させるように構成されている。半導体装置１は、選局中の放送信号の受信レベルが不良の間、規定周波数範囲からのずれ量を徐々に増加する。【選択図】図１
2014075740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナ装置の出力信号に基づいて映像信号および音声信号を生成する半導体装置であって、
前記チューナ装置は、指定されたチャンネル番号の放送信号を選局しかつダウンコンバートして出力し、
前記半導体装置は、
前記チューナ装置から取得した選局中の放送信号の受信レベルに関する情報に基づいて、選局中の放送信号の受信レベルが良好か否かを判定する受信レベル判定部と、
前記指定されたチャンネル番号に対して予め規定された周波数範囲を前記チューナ装置に最初に選局させ、選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合には、前記規定された周波数範囲からずらした周波数範囲を前記チューナ装置に選局させる周波数設定部とを備え、
前記周波数設定部は、選局する周波数範囲を前記規定された周波数範囲からずらしても選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合には、前記規定された周波数範囲からのずれ量をさらに増加した周波数範囲を前記チューナ装置に選局させる、半導体装置。
【請求項２】
選局中の放送信号の受信レベルが良好な場合に、前記チューナ装置の出力信号を復調することによってトランスポートストリーム信号を生成する復調部と、
前記復調部において前記トランスポートストリーム信号のパケットの同期がとれている場合に、前記トランスポートストリーム信号をデコードすることによって前記映像信号および音声信号を生成するデコード部とをさらに備える、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記受信レベル判定部は、前記規定された周波数範囲からのずれ量を徐々に増加しながら選局する周波数範囲を所定回数ずらしても選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合には、前記指定されたチャンネル番号の放送信号は存在しないと判定する、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記周波数設定部は、選局中の放送信号の信号レベルが良好であっても、前記復調部においてパケットの同期がとれていない場合には、選局中の周波数範囲よりも前記規定された周波数範囲からのずれ量をさらに増加した周波数範囲を前記チューナ装置に選局させ、
前記受信レベル判定部は、前記規定された周波数範囲からのずれ量を徐々に増加しながら選局する周波数範囲を所定回数ずらしても、選局中の放送信号の受信レベルが不良であるかまたは前記復調部においてパケットの同期がとれない場合に、前記指定されたチャンネル番号の放送信号は存在しないと判定する、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体装置は、前記復調部においてパケットの同期がとれている場合に、前記復調部から取得した前記トランスポートストリーム信号の信号品質に関する情報に基づいて、前記トランスポートストリーム信号の信号品質が良好か否かを判定する信号品質判定部をさらに備え、
前記周波数設定部は、前記トランスポートストリーム信号の信号品質が不良の場合に、選局中のチャンネル番号に隣接するチャンネル番号の放送信号を前記チューナ装置に選局させ、
前記半導体装置は、隣接するチャンネル番号の放送信号の受信レベルに関する情報と選局中のチャンネル番号の放送信号の受信レベルに関する情報とに基づいて、隣接妨害が生じているか否かを判定し、隣接妨害が生じている場合に、隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるように前記チューナ装置を制御する隣接妨害抑制部をさらに備える、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記チューナ装置は、
前記指定されたチャンネル番号に対応する第１の周波数帯域で放送信号を通過させる第１のフィルタと、
前記第１のフィルタを通過した放送信号と局部発振信号とを混合することによって中間周波数信号を生成するミキサと、
前記指定されたチャンネル番号に対応する第２の周波数帯域で前記中間周波数信号を通過させる第２のフィルタとを含み、
前記隣接妨害抑制部は、隣接妨害が生じている場合に、隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるように、前記第１および第２の周波数帯域の少なくとも一方を狭める、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記チューナ装置は、
前記指定されたチャンネル番号に対応する第１の周波数帯域で放送信号を通過させる第１のフィルタと、
前記第１のフィルタを通過した放送信号と局部発振信号とを混合することによって中間周波数信号を生成するミキサと、
前記指定されたチャンネル番号に対応する第２の周波数帯域で前記中間周波数信号を通過させる第２のフィルタとを含み、
前記隣接妨害抑制部は、隣接妨害が生じている場合に、隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるように、前記局部発振信号の周波数を修正することによって前記中間周波数信号の周波数をシフトさせる、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記トランスポートストリーム信号の信号品質に関する情報は、前記トランスポートストリーム信号の信号対ノイズ比およびパケットエラー数の少なくとも１つを含む、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記周波数設定部は、選局中の放送信号の信号レベルが良好であっても、前記復調部においてパケットの同期がとれていない場合には、選局中のチャンネル番号に隣接するチャンネル番号の放送信号を前記チューナ装置に選局させ、
前記半導体装置は、隣接するチャンネル番号の放送信号の受信レベルに関する情報と選局中のチャンネル番号の放送信号の受信レベルに関する情報に基づいて、隣接妨害が生じているか否かを判定し、隣接妨害が生じている場合に、隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるように前記チューナ装置を制御する隣接妨害抑制部をさらに備え、
前記受信レベル判定部は、前記規定された周波数範囲からのずれ量を徐々に増加しながら選局する周波数範囲を所定回数ずらしても選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合、もしくは隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるように前記チューナ装置を制御しても前記復調部においてパケットの同期がとれない場合に、前記指定されたチャンネル番号の放送信号は存在しないと判定する、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体装置は、動作モードとして、指定されたチャンネル番号の放送信号を受信し、受信した放送信号に基づいて映像信号および音声信号を生成する通常モードと、全チャンネル番号についてチャンネル番号順に放送信号の有無を確認するオートスキャンモードとを含み、
前記周波数設定部は、前記オートスキャンモードにおいて、
選局中の放送信号の受信レベルが良好でありかつ前記デコード部においてパケットの同期がとれている場合に、選局中のチャンネル番号に放送信号が存在することを確定して、次のチャンネル番号の放送信号を前記チューナ装置に選局させ、
前記受信レベル判定部によって、選局中のチャンネル番号の放送信号が存在しないと判定された場合に、選局中のチャンネル番号に放送信号が存在しないことを確定して、次のチャンネル番号の放送信号を前記チューナ装置に選局させるように構成されている、請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記チューナ装置は、
前記指定されたチャンネル番号に対応する周波数範囲の放送信号を増幅する可変利得増幅器と、
前記可変利得増幅器の利得を設定する自動利得制御部とを含み、
前記受信レベルに関する情報は、前記自動利得制御部によって設定された利得の値を含む、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１２】
チューナ装置を用いて指定されたチャンネル番号の放送信号を選局する選局方法であって、
前記指定されたチャンネル番号に対して予め規定された周波数範囲を前記チューナ装置に最初に選局させるステップと、
前記チューナ装置から取得した選局中の放送信号の受信レベルに関する情報に基づいて、選局中の放送信号の受信レベルが良好か否かを判定するステップと、
前記規定された周波数範囲を選局したときの放送信号の受信レベルが不良の場合には、前記規定された周波数範囲からずらした周波数範囲を前記チューナ装置に選局させるステップと、
選局する周波数範囲を前記規定された周波数範囲からずらしても選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合には、前記規定された周波数範囲からのずれ量をさらに増加した周波数範囲を前記チューナ装置に選局させるステップとを備えた選局方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チューナ装置の出力信号に基づいて映像信号および音声信号を生成する半導体装置および放送信号の選局方法に関し、たとえばチューナ装置がシリコンチューナの場合に好適に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、各社ＴＶ（Television）セットでは従来型のＣａｎチューナからシリコンチューナに置き換わりつつある。その背景としては、ＴＶセットの薄型化が進み、それに伴い搭載される各モジュールの小型化も進んでいることが要因と考えられる。
【０００３】
シリコンチューナとは、従来型のＣａｎチューナの構成部品である抵抗やコイル、可変容量ダイオードなどのディスクリート部品をシリコンチップ上で実現したモジュールである。シリコンチューナは、従来のＣａｎチューナと比べて機能的にも向上しており、従来はチューナ以外の回路を搭載して実現していた機能でもシリコンチューナからの情報取得により比較的容易に実現できるようになっている。
【０００４】
デジタルＴＶ信号の受信システムに関する従来技術として以下のものが知られている。
特開平７−１４７６５５号公報（特許文献１）は、フルデジタル化したテレビジョン信号を受信し、この受信信号の受信周波数を変化させ、その際のＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）電圧をチェックすることにより放送キャリアを検出する方法を開示する。さらに、放送キャリアの検出後に、放送キャリアを検出した受信周波数の近辺に対してデジタルデータがロックするか否かをチェックする処理が実行される。
【０００５】
特開２００４−８８１９３号公報（特許文献２）は、ＡＦＣ（Automatic  Frequency  Control）制御に関する技術を開示する。この文献によれば、ベースバンド信号を規定の周波数にロックする周波数ロック方法において、ベースバンド信号に係る周波数ずれ値に応じて周波数ロックが為されたか否かを判定して、周波数ロックが為されるまでベースバンド信号の周波数が適宜変更される。さらに、デジタル復調により得られるデジタルデータ列について同期がとられているか否かが判定され、同期がとられていない場合には、周波数ずれ値の算出精度を高めるように周波数ずれ値演算用の各種パラメータが変更される。
【０００６】
特開２００４−６４３８２号公報（特許文献３）は、隣接チャンネル妨害の抑圧方法を開示する。具体的にこの文献の技術では、同調回路や検波回路なしで隣接チャンネルを検出し、隣接チャンネルが検出された場合には、隣接チャンネルが検出されない場合に比べて、混合器に入力される受信希望信号の信号レベルを小さくすることで、混合器に入力される隣接チャンネルの信号レベルも小さくする。これによって、混合器で発生する混変調妨害が抑圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１４７６５５号公報
【特許文献２】特開２００４−８８１９３号公報
【特許文献３】特開２００４−６４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
放送信号の受信システムにおいて重要なことは、常に周囲の環境に応じて変化する放送信号に対して最適な受信条件で追従受信することである。さらに、最適な受信条件を受信システムにおいて作りだす際には、追従性の速さも同時に求められる。この追従性の速さとは、選局を実施した際の選局応答速度のことである。受信条件の最適化と最適受信条件への追従性の速さとを両方した放送信号受信システムはこれまで実現していない。
【０００９】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施の形態による半導体装置は、視聴希望のチャンネル番号に対して予め規定されている周波数範囲をチューナ装置に最初に選局させ、規定周波数範囲を選局したときの放送信号の受信レベルが不良の場合には、規定周波数範囲からずらした周波数範囲をチューナ装置に選局させるように構成されている。半導体装置は、選局中の放送信号の受信レベルが不良の間、規定周波数範囲からのずれ量を徐々に増加する。
【発明の効果】
【００１１】
上記の一実施の形態によれば、放送信号の受信条件の最適化と最適受信条件への追従性の速さとを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１による半導体装置を用いた放送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のシリコンチューナの構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図３】図１の半導体装置の選局時における制御動作を示す機能ブロック図である。
【図４】図１の半導体装置において放送信号を選局してからデコードするまでの手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２による半導体装置において放送信号を選局してからデコードするまでの手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態３による半導体装置の制御動作を示す機能ブロック図である。
【図７】実施の形態３の半導体装置において放送信号を選局してからデコードするまでの手順を示すフローチャートである。
【図８】図７の隣接妨害の有無を判定する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図７の隣接妨害を軽減する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す隣接妨害の軽減処理を説明するための概念図である。
【図１１】図９とは異なる方法で図７の隣接妨害の軽減処理を行なう手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示す隣接妨害の軽減処理を説明するための概念図である。
【図１３】実施の形態４による半導体装置の制御動作を示す機能ブロック図である。
【図１４】実施の形態４の半導体装置においてオートスキャンを実行する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。
【００１４】
＜実施の形態１＞
［放送受信システムの全体構成］
図１は、実施の形態１による半導体装置を用いた放送受信システムの構成を示すブロック図である。図１を参照して、放送受信システムは、アンテナ２と、シリコンチューナ（シリコンチューナ３）３と、半導体装置１と、入力部１３と、ＴＶモニタ１４と、デジタルアンプ１５と、スピーカ１６とを含む。
【００１５】
シリコンチューナ３は、アンテナ２によって受信したデジタル放送信号（ＲＦ（Radio  Frequency）信号とも称する）のうち指定されたチャンネルを選局するとともに、選局された放送信号をＩＦ（Intermediate  Frequency）信号にダウンコンバートする。
【００１６】
半導体装置１は、シリコンチューナ３の出力信号に基づいて映像信号および音声信号を生成する。半導体装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４と、ＣＰＵ４と結合されＣＰＵ４の主記憶として用いられるメモリ５と、インターフェース（Ｉ／Ｆ：Interface）回路６と、復調部７と、デコード部８と、信号処理部９（映像信号処理部１０および音声信号処理部１１）とを含む。インターフェース回路６、復調部７、デコード部８、および信号処理部９は、バス１２を介してＣＰＵ４と接続される。
【００１７】
インターフェース回路６は、入力部１３と接続され、入力部１３を介してユーザの指令（たとえば、システムの起動／終了および受信チャンネルなどの情報）を受ける。入力部は、たとえば、リモコン（remote  control）装置である。
【００１８】
ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３とＩＩＣ（登録商標）（Inter-Integrated  Circuit）バスなどのシリアルバス１７を介して接続される。ＣＰＵ４は、ソフトウェア制御により、シリコンチューナ３に対してシリアルバス１７経由で受信周波数（指定されたチャンネル番号に対応する周波数範囲の中央値）の設定、および各種コマンドを入力する。さらに、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３内部の自動利得制御（ＡＧＣ）の制御パラメータ（ＡＧＣ応答値）をソフトウェアによって取得することができる。通常、ＡＧＣ応答値を呼び出す機能は、ＡＰＩ（Application  Program  Interface）として提供されている。
【００１９】
復調部７およびデコード部８は、シリコンチューナ３とともにフロントエンド部を構成する。復調部７は、シリコンチューナ３から出力されるＩＦ信号を復調することによってトランスポートストリーム（ＴＳ：Transport  Stream）信号を生成する。デコード部８は、復調部７から出力されるＴＳ信号をデコード（解読）することによって映像信号および音声信号を生成する。デコード部８で解読された映像信号および音声信号は、後段の映像信号処理部１０および音声信号処理部１１をそれぞれ介して、ＴＶモニタ１４およびスピーカ１６にそれぞれ出力される。
【００２０】
［シリコンチューナの構成例］
図２は、図１のシリコンチューナの構成の一例を模式的に示すブロック図である。図２には、ロー（Low）ＩＦ方式のチューナの構成例が示されているが、その他の方式（たとえば、アップ・ダウン・コンバージョン方式、ダイレクトコンバージョン方式など）であっても構わない。ローＩＦ方式では、中間周波数は５００ｋＨｚ程度に選ばれる。イメージ妨害は、イメージ除去ミキサによって除去される。
【００２１】
図２を参照して、シリコンチューナ３は、ＲＦ用のバンドパスフィルタ２０と、ＲＦ用の可変利得増幅器２１と、ミキサ２２，２３と、ＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）制御による局部発振器２４と、位相シフタ２５と、イメージ除去回路２６と、ＩＦ用のバンドパスフィルタ２７と、ＩＦ用の可変利得増幅器２８とを含む。シリコンチューナ３は、さらに、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）を検出する検出回路２９と、自動利得制御回路３０と、制御レジスタ３１〜３４とを含む。
【００２２】
イメージ除去ミキサでは、局部発振器２４の出力は、位相シフタ２５によって互いに９０°位相のずれた２つの局部発振信号に変換される。位相シフタ２５に代えて１／２分周器を用いてもよい。ミキサ２２，２３は、対応の局部発振信号とＲＦ信号とを混合することによって、周波数変換（ダウンコンバート）されたＩ信号およびＱ信号をそれぞれ生成する。イメージ除去回路２６は、Ｑ信号の位相を９０°ずらした信号とＩ信号とを足し合わせることによって、イメージの除去されたＩＦ信号を生成する。
【００２３】
可変利得増幅器２１の利得は、自動利得制御回路３０によって制御される。自動利得制御回路３０は、検出回路２９によって検出された可変利得増幅器２１の出力信号強度が所定の値になるように、自動利得制御回路３０の利得を設定する。設定された利得値は、ＡＧＣ応答値として制御レジスタ３１に格納され、図１のＣＰＵ４から取得することができる。ＲＦ信号の信号レベルは、取得した可変利得増幅器２１の利得値（ＡＧＣ応答値）に基づいて推定可能である。
【００２４】
局部発振器２４の発振周波数およびＲＦ用のバンドパスフィルタ２０の通過帯域幅は、ＣＰＵ４からシリアルバス１７を介して設定された受信周波数（チャンネル番号に対応する周波数範囲の中央値）に応じて変更される。局部発振器２４の発振周波数は、さらに、ＣＰＵ４からシリアルバス１７を介して設定されたローＩＦの値に応じて変更される。ＩＦ用のバンドパスフィルタ２７の特性は、ＣＰＵ４からシリアルバス１７を介して設定されたパラメータに応じて変更される。シリコンチューナの仕様にもよるが、たとえば、バンドパスフィルタ２７の低域遮断周波数、高域遮断周波数、および次数などが変更可能である。
【００２５】
［放送信号の選局方法］
図３は、図１の半導体装置の選局時における制御動作を示す機能ブロック図である。まず、図３を参照して実施の形態１における放送信号の選局方法の概要について説明する。
【００２６】
半導体装置１は、ユーザによって指定された視聴希望のチャンネル（希望チャンネル）の放送信号をシリコンチューナ３に選局させる際に、ＡＦＣ（Automatic  Frequency  Control）制御を行なう。一般に、希望チャンネルに対応して予め決められている規定周波数と放送局側から送られてくる放送信号の周波数との間にずれがあり、その影響で復調部７が正常にＩＦ信号を復調できない場合がある。ＡＦＣ制御とは、このような場合に、放送局側から送られてくる放送信号の周波数に合うように、ソフトウェア制御によってシリコンチューナ３に対して受信周波数の再設定を行なうことである。実施の形態１の半導体装置１は、シリコンチューナから取得したＡＧＣ応答値を用いてＡＦＣ制御を行なう。
【００２７】
図３を参照して、半導体装置１は、受信周波数設定部４０および受信レベル判定部４１としての機能を有する。実施の形態１の場合、これらの機能は、ＣＰＵ４によってプログラムが実行されることによって実現される。なお、受信周波数設定部４０および受信レベル判定部４１の一部または全部を専用のハードウェアによって実現しても構わない。
【００２８】
デジタル放送では、チャンネル番号（物理チャンネルと称する）に対応する周波数範囲が予め規定されている。受信周波数設定部４０は、入力部１３を介して視聴希望のチャンネル番号が指定された場合に、希望チャンネル番号に対して規定された周波数範囲を最初にシリコンチューナ３に選局させる。受信レベル判定部４１は、シリコンチューナ３から取得したＡＧＣ応答値に基づいて、選局中の放送信号の受信レベルが良好か否かを判定する。なお、シリコンチューナ３から取得する情報は、選局中の放送信号の受信レベルを推定可能な情報であればどのような情報でもよい。市販のシリコンチューナから取得できるＡＧＣ応答値としては、たとえば、図２で説明した可変利得増幅器２１の利得値の他に電界強度値がある。
【００２９】
受信周波数設定部４０は、規定周波数範囲を選局したときの放送信号の受信レベルが不良の場合には、規定周波数範囲からずらした周波数範囲をシリコンチューナ３に選局させる。そして、受信周波数設定部４０は、選局する周波数範囲を規定周波数範囲からずらしても選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合には、規定周波数範囲からのずれ量をさらに増加した周波数範囲をシリコンチューナ３に選局させる。
【００３０】
受信レベル判定部４１は、選局する周波数範囲をずらす度に、選局中の放送信号の受信レベルの良否を判定する。そして、受信レベル判定部４１は、規定周波数範囲からのずれ量を徐々に増加しながら受信周波数範囲を所定の上限回数までずらしても選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合には、希望チャンネル番号の放送信号は存在しないと判定する。
【００３１】
選局中の放送信号の受信レベルが良好な場合に、復調部７は、シリコンチューナ３から出力されたＩＦ信号を復調することによってＴＳ信号を生成する。このとき、復調部７においてＴＳ信号を構成するパケット（ＴＳパケット）の同期がとれない場合には、受信レベル判定部４１は、希望チャンネル番号の放送信号は無いと判定する。復調部７においてＴＳパケットの同期がとれている場合に、デコード部８は、ＴＳ信号をデコードすることによって映像信号および音声信号を生成する。
【００３２】
図４は、図１の半導体装置において放送信号を選局してからデコードするまでの手順を示すフローチャートである。以下、図３および図４を参照して、図１の受信システムの動作手順について詳しく説明する。
【００３３】
まず、ＣＰＵ４は、希望チャンネル番号に対して予め規定されている周波数範囲のセンター値をシリコンチューナ３に設定することによって、希望チャンネル番号の放送信号をシリコンチューナ３に選局させる（ステップＳ１００）。この状態で、ＣＰＵ４は、ＡＧＣ応答値をシリコンチューナ３から取得する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
次に、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３からＡＰＩ経由で取得したＡＧＣ応答値を所定の閾値と比較することで、指定されたチェンネルに対して放送信号が有るか無いか（すなわち、受信レベルが良好か否か）の判定を行なう（ステップＳ１１０）。市販のシリコンチューナから取得できるＡＧＣ応答値としては、電界強度値あるいはＡＧＣの出力レベル（可変利得増幅器の利得値）がある。
【００３５】
次に希望チャンネル番号に対応する規定周波数範囲のセンター値で、受信信号無しとなった場合には（ステップＳ１１０でＮＯ）、希望チャンネルに対応した規定周波数と、実際に受信した放送信号の周波数とがずれている場合が想定される。そこで、ＣＰＵ４はＡＦＣ制御を行なう。具体的に実施の形態１のＡＦＣ制御では、希望チャンネル対応した規定周波数範囲のセンター値に対して、所定のオフセット周波数Δｆずつプラス方向、マイナス方向の順でずらした周波数が再設定される（ステップＳ１２０、ステップＳ１００）。ＣＰＵ４は、周波数の再設定回数が所定の上限値に達し、現在設定されている周波数で放送信号無しと判定した場合には（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、最終的に受信信号無しを確定し（ステップＳ１５０）、選局動作を終了する。
【００３６】
たとえば、オフセット周波数Δｆを“２５０ＫＨｚ”とし、周波数の再設定回数の上限値を６回と定めた場合の例を挙げる。まず、ＣＰＵ４は、視聴希望の放送局（希望チャンネル）に対してチャンネルプランで定められている規定周波数範囲のセンター周波数をシリコンチューナ３に設定する。ここでは、一例として、希望チャンネルに対して規定されているセンター周波数を５７ＭＨｚとする。この設定周波数で受信信号無しと判定された場合には、次にＣＰＵ４は、センター周波数からプラス方向に２５０Ｋｈｚ高い“５７．２５ＭＨｚ”にチューナの受信周波数を設定する。この設定周波数で受信信号無しと判定された場合には、次にＣＰＵ４は、センター周波数から２５０ＫＨｚ低い“５６．７５ＭＨｚ”にチューナの受信周波数を設定する。以下同様に、ＣＰＵ４は、センター周波数に対してプラス方向、マイナス方向の順で、すなわち“５７．５０ＭＨｚ（センター周波数＋２５０ＫＨｚ×２）”、“５６．５０ＭＨｚ（センター周波数−２５０ＫＨｚ×２）”、“５７．７５ＭＨｚ（センター周波数＋２５０ＫＨｚ×３）”、“５６．２５ＭＨｚ（センター周波数−２５０ＫＨｚ×３）”の順で受信周波数を再設定する。受信周波数の再設定は、視聴希望の放送局（チャンネル）に対応する放送信号が見つかったとき、もしくは受信周波数の再設定回数の上限値である６回に達したときに終了する。
【００３７】
なお、上記のオフセット周波数Δｆ、受信周波数の再設定回数の上限値は、ユーザが任意に決めることができるパラメータとして扱うことができる。
【００３８】
ＡＦＣ制御の実施後に、受信信号有りが確定されれば（ステップ１１０でＹＥＳ）、復調部７は、受信変調方式の確認を実施する。放送されてくるＲＦ信号に様々な変調方式の信号が混在する場合、変調方式の確認が必要である。
【００３９】
その後、復調部７は、ＴＳパケットの同期判定を実施する。たとえば、北米では、８ＶＳＢ（8-level  Vestigial  Sideband  Modulation）とＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）の混在があるため、復調部７は８ＶＳＢ変調モードでＴＳパケットの同期判定を行ない、次にＱＡＭモードでＴＳパケットの同期判定を行なう（ステップＳ１２５）。ＴＳパケットの同期判定は念のため行なわるもので、通常は、ＡＧＣ応答値を利用したＡＦＣ制御で受信信号有りと判定されれば、ＴＳパケットの同期がとれない可能性は小さい。実施の形態１の受信システムでは、ＴＳパケットの同期がとれない場合には（ステップＳ１２５でＮＯ）、ＣＰＵ４は、最終的に受信信号無しを確定し（ステップＳ１５０）、選局動作を終了する。
【００４０】
ＴＳパケットの同期がとれている場合には（ステップＳ１２５でＹＥＳ）、ＣＰＵ４は、最終的に受信信号有りを確定する（ステップＳ１４０）。希望チャンネルに対して受信信号有りが確定した場合には、ＣＰＵ４は、チャンネル番号と、変調方式と、ＡＦＣ制御によって設定した受信周波数のずれ量とを図１のメモリ５に記憶する。その後、デコード部８は、ＴＳ信号のデコード処理を実行する（ステップＳ１４５）。
【００４１】
［実施の形態１の効果］
ＡＦＣ制御を行なう上で問題視されることは、選局速度が遅くなることである。たとえば、従来型のＡＦＣ選局システムでは、復調部７によってＴＳパケットの同期がとれているか否かを判定することによって視聴希望のチャンネルの信号の有無を判断するものが多い。このため、視聴希望チャンネルについて放送信号が存在しないと判定するのに復調部７での同調が必要となり、ＡＦＣ制御に時間を要していた。具体的に１回のＡＦＣ制御で受信信号の有無を判定するのに、変調方式によって若干異なるが判定時間としては約２００ｍｓｅｃから３００ｍｓｅｃを要していた。
【００４２】
一方、実施の形態１の場合には、ＡＦＣ制御を実行するのに復調部７での同調が不必要である。このため、１回のＡＦＣ制御で受信信号の有無を判定するのに要する時間は、約５０ｍｓｅｃから１００ｍｓｅｃ程度である。そのため実施の形態１では選局速度の低下を伴わずにＡＦＣ制御を実施することができる。さらに、オートスキャンを行なう際には、全受信信号検出時間の短縮に繋がる。
【００４３】
また、シリコンチューナを用いることによって、Ｃａｎチューナを用いる従来型の選局システムに比べてＡＦＣ制御速度を向上させることができる。Ｃａｎチューナでは、ＡＧＣ応答値がアナログ信号で与えられるために、ＡＧＣ応答値をＡＤ（Analog-to-Digital）変換する必要があった。一方、シリコンチューナを用いた選局システムでは、ＡＧＣ応答値は、ソフトウェア制御によってシリアルバス経由で取得することができる。このため、ＡＦＣ制御を選局速度の低下を伴わずに実行することができる。
【００４４】
＜実施の形態２＞
［半導体装置および受信システムの構成］
実施の形態２では、実施の形態１によるＡＦＣ制御の変形例が示される。実施の形態２による半導体装置および受信システムの構成は、図１〜図３で説明した実施の形態１の場合と同様であるが、ＡＦＣ制御の手順が実施の形態１と実施の形態２とで異なる。
【００４５】
具体的に図３において、受信周波数設定部４０は、受信レベル判定部４１によって現在選局中の放送信号の信号レベルが良好と判定されても、復調部７においてＴＳパケットの同期がとれていない場合には、ＡＦＣ制御を続行して、選局中の周波数範囲よりも規定周波数範囲からのずれ量をさらに増加した周波数範囲をシリコンチューナ３に選局させる。受信レベル判定部４１は、規定周波数範囲からのずれ量を徐々に増加しながら受信周波数範囲を所定の上限回数ずらしても、現在選局中の放送信号の受信レベルが不良であるかまたは復調部７においてＴＳパケットの同期がとれない場合に、希望チャンネル番号の放送信号は存在しないと判定する。
【００４６】
［半導体装置の動作］
図５は、実施の形態２による半導体装置において放送信号を選局してからデコードするまでの手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートは、ＴＳパケットの同期がとれていない場合に（ステップＳ１２５でＮＯ）ステップＳ１３０およびステップＳ１３５が追加されている点で、図４のフローチャートと異なる。図５のその他のステップは図４の場合と同じであるので、同一または相当するステップには同一の参照符号を付して説明を繰り返さない場合がある。
【００４７】
図３、図５を参照して、シリコンチューナ３の受信周波数を所定のオフセット周波数Δｆずつずらした結果（ステップＳ１２０）、再設定回数の上限値に達する前に（ステップＳ１１５でＹＥＳとなる前に）ＡＧＣ応答値に基づいて受信信号有りと判定された場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）について説明する。この場合、次に復調部７においてＴＳパケットの同期がとれているか否かが判定される（ステップＳ１２５）。この結果、ＴＳパケットの同期がとれていない場合には（ステップＳ１２５でＮＯ）、再設定回数が上限値に達していない限り（ステップＳ１３０でＮＯの場合）、シリコンチューナ３の受信周波数が規定周波数からのずれ量がさらに増加するように再設定される（ステップＳ１３５、ステップＳ１００）。
【００４８】
その後、ＣＰＵ４は、ＡＧＣ応答値に基づいて受信信号の有無を判定し（ステップＳ１１０）、受信信号有りと判定した場合には（ステップＳ１１０でＹＥＳ）ＴＳパケット同期がとれているか否かを判断する（ステップＳ１２５）。ＣＰＵ４は、再設定回数の上限値に達しても（ステップＳ１１５でＹＥＳ）受信信号無しと判定した場合（ステップＳ１１０でＮＯ）、もしくは、再設定回数の上限値に達しても（ステップＳ１３０でＹＥＳ）ＴＳパケットの同期がとれない場合に（ステップＳ１２５でＮＯ）、最終的に受信信号無しを確定し（ステップＳ１５０）、選局動作を終了する。
【００４９】
以下、図４で説明したのと同じ具体例を挙げて説明する。すなわち、オフセット周波数Δｆを“２５０ＫＨｚ”とし、周波数の再設定回数の上限値を６回とし、希望チャンネルに対して規定されたセンター周波数を５７ＭＨｚとする。受信周波数の２回の再設定では受信信号無しと判定され、３回目の受信周波数の再設定で受信信号有りと判定されたとする。このとき、受信周波数は“５７．５０ＭＨｚ”に設定されている。この受信周波数でＴＳパケットの同期がとれない場合（すなわち、ＡＧＣ応答値による信号の有無の判定が実は誤判定であった場合）、次に受信周波数は“５６．５０ＭＨｚ”に設定される（４回目の再設定）。以下、ＡＧＣ応答値に基づいて受信信号無しと判定された場合またはＴＳパケットの同期がとれない場合には、再設定回数の上限値である６回に達するまで、受信周波数が“５７．７５ＭＨｚ”、“５６．２５ＭＨｚ”の順で再設定される。
【００５０】
［実施の形態２の効果］
以上のとおり、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるのに加え、隣接妨害またはアナログ放送信号の混信のために本来設定されるべき受信周波数と異なる受信周波数において受信信号有りと誤判定した場合にも対処可能になる。この場合、実施の形態２では、復調部７でＴＳパケットに同期がとれないため受信周波数の再設定が行なわれるので、本来設定されるべき受信周波数を検知することができる。
【００５１】
＜実施の形態３＞
［半導体装置の構成および動作］
実施の形態３の受信システムでは、デジタル放送信号を選局する際に、隣接妨害チャンネルの検出と隣接妨害の軽減処理とがさらに実行される。受信システムの構成は、図１で説明した実施の形態１の場合と同様であるが、ＣＰＵ４の動作が実施の形態１の場合と異なる。
【００５２】
なお、以下の説明において、ユーザが視聴を希望している放送局のチャンネル番号（希望チャンネル番号）をＮで表わす。希望チャンネル番号より１チャンネル下の番号をＮ−１で表わし、希望チャンネル番号より１チャンネル上の番号をＮ＋１で表わす。
【００５３】
図６は、実施の形態３による半導体装置の制御動作を示す機能ブロック図である。図６を参照して、実施の形態３の半導体装置１Ａでは、ＣＰＵ４は、受信周波数設定部４０および受信レベル判定部４１としての機能に加えて、信号品質判定部４２および隣接妨害抑制部４３としての機能を有する。以下、実施の形態１と異なる機能についてその概要を説明する。実施の形態１と共通する機能については説明を繰り返さない。
【００５４】
信号品質判定部４２は、復調部７においてＴＳパケットの同期がとれている場合に、隣接妨害の有無を確認するために、ＴＳ信号の信号品質に関する情報（ＳＮＲ値またはパケットエラーカウント数）を取得する。信号品質判定部４２は、取得したＳＮＲ値またはパケットエラーカウント数に基づいて、ＴＳ信号の信号品質が良好か否かを判定する。判定の結果、ＴＳ信号の信号品質が不良の場合には、隣接妨害の存在が疑われる。この場合、受信周波数設定部４０は、現在選局中のチャンネル番号（Ｎ）に隣接するチャンネル番号（Ｎ−１，Ｎ＋１）の放送信号をシリコンチューナ３に選局させる。
【００５５】
隣接妨害抑制部４３は、隣接する各チャンネル番号（Ｎ−１，Ｎ＋１）の放送信号のＡＧＣ応答値と現在選局中のチャンネル番号（Ｎ）の放送信号のＡＧＣ応答値とに基づいて、隣接妨害が生じているか否かを判定する。隣接妨害抑制部４３は、隣接妨害が生じている場合に、隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるようにシリコンチューナ３を制御する。
【００５６】
［選局手順の詳細］
図７は、実施の形態３の半導体装置において放送信号を選局してからデコードするまでの手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、復調部７でＴＳパケットの同期がとれている場合に（ステップＳ１２５でＹＥＳ）、さらにステップＳ２００，Ｓ２０５またはステップＳ２００〜Ｓ２３０が実行される点で図４のフローチャートと異なる。以下、図４の異なる点について詳しく説明する。図４と共通するステップについては同一の参照符号を付すことによって説明を繰り返さない場合がある。
【００５７】
図６、図７を参照して、まず、ＣＰＵ４は、希望チャンネル番号（Ｎ）に対して規定された受信周波数を設定することによって、シリコンチューナ３に希望チャンネル番号（Ｎ）の選局動作を行なわせる（ステップＳ１００）。
【００５８】
次にＣＰＵ４は、希望チャンネル番号（Ｎ）での放送信号の有無を検出するためにシリコンチューナ３からＡＰＩ経由でＡＧＣ応答値を取得する。以下、実施の形態３では、ＡＧＣ応答値として電界強度値を取得した場合について説明する。ただし、シリコンチューナの種類によっては、可変利得増幅器の利得値の場合もある。
【００５９】
次に、ＣＰＵ４は、取得した電界強度値と所定の電界強度閾値とを比較することにより、受信信号の有無を検出する（ステップＳ１１０）。受信信号無しを検出した場合は（ステップＳ１１０でＮＯ）、ＣＰＵ４は、実施の形態１で説明したＡＦＣ制御（ステップＳ１１５，Ｓ１２０）を行なう。ＣＰＵ４は、上限回数まで受信周波数の再設定を繰り返しても受信信号無しを検出し続ける場合には、最終的に希望チャンネル（Ｎ）に対して受信信号が存在しないと確定して（ステップＳ１５０）、希望チャンネル（Ｎ）の選局動作を終了する。
【００６０】
一方、受信信号有りを検出した場合は（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、復調部７においてＴＳパケットの同期がとれているか否かが判定される（ステップＳ１２５）。
【００６１】
ＴＳパケットの同期がとれていると判定された場合には、ＣＰＵ４は、復調部７からＴＳ信号のＳＮＲ値またはＴＳパケットエラーカウント数を取得する（ステップＳ２００）。ＳＮＲ値が所定の基準値以上またはＴＳパケットエラー数が所定の基準値以下の場合、すなわちＴＳ信号の品質が良好な場合には（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ＣＰＵ４は最終的に希望チャンネル（Ｎ）において受信信号有りを確定し（ステップＳ１４０）、続いてデコード部８においてＴＳ信号のデコード処理が実行される（ステップＳ１４５）。
【００６２】
一方、ＳＮＲ値が所定の基準値未満またはＴＳパケットエラー数が所定の基準値を超える場合、すなわちＴＳ信号の品質が不良の場合には（ステップＳ２０５でＮＯ）、ＣＰＵ４は、隣接妨害の有無を判定する処理を実行し（ステップＳ２１０）、希望チャンネル（Ｎ）が隣接妨害チャンネル（Ｎ−１，Ｎ＋１）による影響を受けているか否かを確認する（ステップＳ２１５）。この結果、隣接妨害有りの場合には（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ４は、隣接妨害を軽減する処理を実行する（ステップ２２０）。ステップＳ２１０およびＳ２１０の詳細については、図８、図９および図１１を参照して後述する。
【００６３】
隣接妨害を軽減する処理（ステップ２２０）を実行した後、ＣＰＵ４は、再び、復調部７からＴＳ信号のＳＮＲ値またはＴＳパケットエラーカウント数を取得し（ステップＳ２２５）、取得した値に基づいてＴＳ信号の信号品質が良好か否かを判定する（ステップＳ２３０）。この結果、ＴＳ信号の信号品質が良好な場合には（ステップＳ２３０でＹＥＳ）、ＣＰＵ４は最終的に希望チャンネル（Ｎ）において受信信号有りを確定し（ステップＳ１４０）、続いてデコード部８においてＴＳ信号のデコード処理が実行される（ステップＳ１４５）。ＴＳ信号の信号品質が不良の場合には（ステップＳ２３０でＮＯ）、ＣＰＵ４は、ＣＰＵ４は最終的に希望チャンネル（Ｎ）において受信信号無しを確定し（ステップＳ１５０）、選局動作を終了する。
【００６４】
［隣接妨害の有無の判定処理］
図８は、図７の隣接妨害の有無を判定する処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図６、図８を参照して、まず、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３に対して、希望チャンネル番号（Ｎ）より１つ低いチャンネル番号（Ｎ−１）の受信周波数を設定する（ステップＳ３００）。その後、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３からＮ−１チャンネルの電界強度値（ＡＧＣ応答値）を取得し、図１のメモリ５に一時的に保存する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３に対して、希望チャンネル番号（Ｎ）より１つ高いチャンネル番号（Ｎ＋１）の受信周波数を設定する（ステップＳ３１０）。その後、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３からＮ＋１チャンネルの電界強度値（ＡＧＣ応答値）を取得し、図１のメモリ５に一時的に保存させる（ステップＳ３１５）。
【００６７】
ＣＰＵ４は、希望チャンネル番号（Ｎ）より１つ高いチャンネル番号（Ｎ＋１）と１つ低いチャンネル番号（Ｎ−１）の放送信号の電界強度値取得後に、Ｎ−１チャンネルおよびＮ＋１チャンネルの各々における電界強度値と希望チャンネルＮの電界強度値との差分量（信号レベル差）を求める（ステップＳ３２０，Ｓ３２５）。ＣＰＵ４は、求めた差分量が隣接妨害の程度を表わす所定の基準値より大きければ希望チャンネルＮに隣接妨害チャンネルが存在すると判定する（ステップＳ３３０〜Ｓ３６０）。このとき、ＣＰＵ４は、さらに、希望チャンネル（Ｎ）の帯域幅に対して、上側（高周波側）および下側（低周波側）のどちら側に隣接妨害があるかを判定する。
【００６８】
［隣接妨害の軽減処理］
図９は、図７の隣接妨害を軽減する処理の手順を示すフローチャートである。図９では、希望チャンネル（Ｎ）の周波数成分になるべく影響を与えないような方法で、隣接妨害の軽減処理が実行される。
【００６９】
図６、図９を参照して、上側（高周波側）に隣接チャンネルがある場合は、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３に搭載されているＩＦ用のローパスフィルタ（ＬＰＦ：Low  Pass  Filter）またはバンドパスフィルタの設定を変更する（ステップＳ４０５）。具体的には、ＣＰＵ４は、上側（高域）の遮断周波数を下げることにより、フィルタの通過帯域幅を縮小する。フィルタの次数を選択できるシリコンチューナの場合には、ＣＰＵ４は、ローパスフィルタまたはバンドパスフィルタの次数をより高次にする。
【００７０】
下側（低周波側）に隣接チャンネルがある場合は、ＣＰＵ４は、シリコンチューナ３に搭載されているＩＦ用のハイパスフィルタ（ＨＰＦ：High  Pass  Filter）またはバンドパスフィルタの設定を変更する（ステップＳ４１０）。具体的には、ＣＰＵ４は、下側（低域）の遮断周波数を上げることにより、フィルタの通過帯域幅を縮小する。フィルタの次数を選択できるシリコンチューナの場合には、ＣＰＵ４は、ハイパスフィルタまたはバンドパスフィルタの次数をより高次にする。
【００７１】
上側および下側の両側に隣接妨害がある場合には、ＣＰＵ４は、上記の両方の設定をシリコンチューナ３に対して行なう（ステップＳ４１５）。なお、シリコンチューナ３に対する上記設定はソフトウェア制御によって実行される。
【００７２】
図１０は、図９に示す隣接妨害の軽減処理を説明するための概念図である。図１０では、希望チャンネルに対して上側（高周波側）に隣接妨害があるために、上側の遮断周波数を下げた例が示されている。軽減処理実行前を図１０（Ａ）に示し、軽減処理実行後を図１０（Ｂ）に示す。
【００７３】
なお、使用するシリコンチューナの種類によってはチューナから出力されるＩＦスペクトラムと周波数との関係が、チューナに入力されるＲＦスペクトラムと比べて反転している場合がある。この場合はＨＰＦ、ＬＰＦの使い方が上記説明と逆になる。たとえば、上側隣接チャンネル（Ｎ＋１）が妨害波になっている場合には、ＣＰＵ４は、シリコンチューナに搭載されているハイパスフィルタまたはバンドパスフィルタの設定を変更することによって、下側の遮断周波数を上げる。
【００７４】
図１１は、図９とは異なる方法で図７の隣接妨害の軽減処理を行なう手順を示すフローチャートである。
【００７５】
一般的にシリコンチューナから出力されるＩＦ周波数（Ｌｏｗ−ＩＦ周波数）は、復調部７とのマッチングが必要となるためその値を変更することができる。図１１では、ＩＦ周波数設定を変更することで隣接チャンネルの周波数成分を除去する方法が示されている。
【００７６】
具体的に図１１を参照して、上側（高周波側）に隣接障害がある場合には、ＣＰＵ４は、ＩＦ周波数を高めに設定し希望チャンネルに対して影響を与えている隣接妨害成分を希望波帯域から遠ざけることで隣接妨害を軽減する（ステップＳ４５５）。同様に、下側（低周波側）に隣接障害がある場合には、ＣＰＵ４は、ＩＦ周波数を低めに設定することで隣接妨害成分を希望波帯域から遠ざける処理を行なう（ステップＳ４６０）。
【００７７】
両側に隣接障害がある場合には、ＣＰＵ４は、上側と下側のどちらの隣接チャンネルの方が、信号レベルが大きいか否かを、取得した電界強度値を比較することによって判定する（ステップＳ４６５）。ＣＰＵ４は、判定結果に基づいてＩＦ周波数設定を高めに設定するか低めに設定するか決める（ステップＳ４７０，Ｓ４７５）。
【００７８】
なお、ＩＦ周波数の設定を変更する際には、ソフトウェア制御によりシリコンチューナ３および復調部７の両方のＩＦ周波数の設定を変更する必要がある。
【００７９】
図１２は、図１１に示す隣接妨害の軽減処理を説明するための概念図である。図１２では、希望チャンネルに対して上側（高周波側）に隣接妨害があるために、シリコンチューナのＩＦ周波数の設定値を高めに変更した例が示されている。軽減処理実行前を図１２（Ａ）に示し、軽減処理実行後を図１２（Ｂ）に示す。
【００８０】
なお、図１１、図１２で説明している隣接妨害の軽減動作に関しても、シリコンチューナから出力されるＩＦスペクトラムの周波数に対する関係が、ＲＦスペクトルの場合と逆転する場合には、ＩＦ周波数の設定値を変更する方向を逆にする。
【００８１】
［実施の形態３の効果］
実施の形態３によれば、ソフトウェアを利用して、隣接チャンネル妨害があるときのみ希望チャンネルのＩＦ周波数帯域に対してローパスフィルタ、ハイパスフィルタまたはバンドパスフィルタの帯域設定、フィルタの次数、もしくはＩＦ周波数の設定値が変更される。これによって、隣接チャンネル妨害の影響を軽減できる。従来のＣａｎチューナを使用した場合には、各フィルタ定数等は、予めハードウェア的に決まっているため実施の形態３で説明しているような選局システムは実現できなかった。これに対して、シリコンチューナを用いることによって、隣接妨害の軽減機能を有する自由度の高い選局システムを実現できる。
【００８２】
＜実施の形態４＞
［半導体装置の構成および動作］
一般に放送信号の受信システムは、動作モードとして通常モードとオートスキャンモードとを有する。通常モードでは、これまで説明したように希望チャンネル番号の放送信号の有無が確認され、受信信号有りと判定された場合には、受信した放送信号に基づいて映像信号および音声信号が生成される。オートスキャンモードでは、全チャンネル番号についてチャンネル番号順に放送信号の有無が確認される。
【００８３】
実施の形態４の受信システムでは特に、オートスキャン動作の際に隣接妨害によってチャンネルの取りこぼしが生じることを軽減する方法が示される。受信システムの構成は、図１で説明した実施の形態１の場合と同様であるが、ＣＰＵ４の動作が実施の形態１の場合と異なる。
【００８４】
図１３は、実施の形態４による半導体装置の制御動作を示す機能ブロック図である。図１３を参照して、実施の形態４の半導体装置１Ｂでは、ＣＰＵ４は、受信周波数設定部４０および受信レベル判定部４１としての機能に加えて、隣接妨害抑制部４３としての機能を有する。以下、実施の形態１と異なる機能についてその概要を説明し、実施の形態１と共通する機能については説明を繰り返さない。
【００８５】
オートスキャンモードでは、受信周波数設定部４０は、選局中の放送信号の受信レベルが良好でありかつデコード部８においてＴＳパケットの同期がとれている場合に、選局中のチャンネル番号に放送信号が存在することを確定して、次のチャンネル番号の放送信号をシリコンチューナ３に選局させる。受信周波数設定部４０は、受信レベル判定部４１によって、選局中のチャンネル番号には放送信号が存在しないと最終的に判定された場合には、選局中のチャンネル番号に放送信号が存在しないことを確定して、次のチャンネル番号の放送信号をシリコンチューナ３に選局させる。ここで、実施の形態４の場合、受信レベル判定部４１は、隣接妨害の軽減処理を実施しても、選局中のチャンネルの受信レベルが不良であるかまたはＴＳパケットの同期がとれない場合に、選局中のチャンネルに放送信号がないと判定する点に特徴がある。
【００８６】
具体的に、受信周波数設定部４０は、選局中の放送信号の信号レベルが良好であっても、復調部７においてＴＳパケットの同期がとれていないと受信レベル判定部４１によって判定された場合には、隣接妨害の有無を確認するために、選局中のチャンネル番号に隣接するチャンネル番号の放送信号をシリコンチューナ３に選局させる。隣接妨害抑制部４３は、隣接するチャンネル番号のＡＧＣ応答値と選局中のチャンネル番号のＡＧＣ応答値に基づいて、隣接妨害が生じているか否かを判定する。この結果、隣接妨害が生じている場合に、隣接妨害抑制部４３は、隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるようにシリコンチューナ３を制御する。
【００８７】
受信レベル判定部４１は、規定周波数範囲からのずれ量を徐々に増加しながら受信周波数範囲を所定回数ずらしても選局中の放送信号の受信レベルが不良の場合、もしくは隣接するチャンネル番号の放送信号の影響が抑制されるようにシリコンチューナ３を制御しても復調部７においてＴＳパケットの同期がとれない場合に、指定されたチャンネル番号の放送信号は存在しないと判定する。
【００８８】
なお、図１３には図示していないが、実施の形態３で説明したＳＮＲ値およびＴＳパケットエラー数に基づく制御は、実施の形態４ではデコード部８が実施している。
【００８９】
［オートスキャンの手順］
図１４は、実施の形態４の半導体装置においてオートスキャンを実行する手順を示すフローチャートである。オートスキャンとは、受信できるチャンネルを自動的に検出することである。
【００９０】
図１４のフローチャートは、復調部７でＴＳパケットの同期がとれていない場合に（ステップＳ１２５でＮＯ）、隣接妨害を軽減するための手順（ステップＳ２０７〜Ｓ２２０）が実行される点で図４のフローチャートと異なる。さらに、図１４のフローチャートは、受信信号の有無が確定した後に（ステップＳ１４０およびＳ１５０の後に）、チャンネル番号をカウントアップする手順（ステップＳ１５５およびＳ１６０）が追加されている点で図４のフローチャートと異なる。以下、図４の異なる点について詳しく説明する。図４と共通するステップについては同一の参照符号を付すことによって説明を繰り返さない場合がある。
【００９１】
図１３、図１４を参照して、まず、ＣＰＵ４は、Ｎ番目のチャンネルの受信周波数をチューナに設定することによって、シリコンチューナ３にチャンネル番号（Ｎ）の選局動作を行なわせる（ステップＳ１００）。なお、チャンネル番号（Ｎ）の初期値は、予め規定された物理チャンネル番号のうち最も小さな値に設定される。
【００９２】
その後、ＣＰＵ４は、Ｎ番目のチャンネルでの受信信号の有無を検出するために、シリコンチューナ３からＡＧＣ応答値を取得する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ４は、取得したＡＧＣ応答に基づいてＮ番目のチャンネルでの受信信号の有無を判定する（ステップＳ１１０）。この結果、受信信号無しを検出した場合は（ステップＳ１１０でＮＯ）、ＣＰＵ４は、実施の形態１で説明したＡＦＣ制御（ステップＳ１１５，Ｓ１２０）を行なう。ＣＰＵ４は、上限回数まで受信周波数の再設定を繰り返しても受信信号無しを検出し続ける場合には、最終的にＮ番目のチャンネルに対して受信信号が存在しないと確定する（ステップＳ１５０）。その後、全チャンネルについて受信信号の有無を検出していない場合には（ステップＳ１５５でＮＯ）、チャンネル番号がカウントアップされる（ステップＳ１６０）。
【００９３】
一方、受信信号有りを検出した場合は（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、復調部７においてＴＳパケットの同期がとれているか否かが判定される（ステップＳ１２５）。この結果、ＴＳパケットの同期がとれている場合には（ステップＳ１２５でＹＥＳ）、ＣＰＵ４は、最終的にＮ番目のチャンネルに対して受信信号が存在すると確定し（ステップＳ１４０）、デコード部８においてＴＳ信号のデコード処理が行なわれる（ステップＳ１４５）。その後、全チャンネルについて受信信号の有無を検出していない場合には（ステップＳ１５５でＮＯ）、チャンネル番号がカウントアップされる（ステップＳ１６０）。
【００９４】
Ｎ番目のチャンネルに対して、ＡＧＣ応答値に基づいて受信信号有りと判定されても（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、復調部７でＴＳパケットの同期がとれていない場合には（ステップＳ１２５でＮＯ）、チャンネルＮ番目の周波数帯域の隣接チャンネルの周波数成分が影響していることによって復調部７で正常にＴＳパケットの同期が取れなかった可能性が疑われる。そこで、ＣＰＵ４は、Ｎ番目のチャンネルの隣接妨害の有無を検出する（ステップＳ２１０）。なお、隣接妨害の検出は１回のみ行なえば十分であるので、一度同じチャンネル番号Ｎで隣接妨害の検出処理を行なっている場合には（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ４は、最終的にチャンネルＮ番目に対して受信信号が存在しないと確定する（ステップＳ１５０）。
【００９５】
ＣＰＵ４は、チャンネルＮ番目に対して一度も隣接妨害の検出処理を実行していない場合に、Ｎ番目のチャンネルに対して隣接妨害の有無を判定する（ステップＳ２１０）。この隣接妨害の有無の判定手順（ステップＳ２１０）は、図８で説明したものと同様である。ただし、オートスキャンする度に選局を行なったチャンネルのＡＧＣ値を記憶することで隣接チャンネルのＡＧＣ取得処理では、選局を行なったチャンネルより１つ高いチャンネルのＡＧＣ取得処理のみで対応できる。すなわち、図８のステップＳ３００およびＳ３０５を省略することができる。
【００９６】
ＣＰＵ４は、隣接妨害の検出を行なった結果、隣接妨害無しと判断した場合には（ステップＳ２１５でＮＯ）、最終的にチャンネルＮ番目に対して受信信号が存在しないと確定する（ステップＳ１５０）。一方、ＣＰＵ４は、Ｎ番目のチャンネルに対して隣接妨害有りと判断した場合には（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、Ｎ番目のチャンネルに対して隣接妨害を軽減する処理を実行する（ステップＳ２２０）。具体的な隣接妨害の軽減処理の手順は、図９および図１１で説明したとおりであるので、説明を繰り返さない。
【００９７】
隣接妨害の軽減処理（ステップＳ２２０）を行なった後、ＣＰＵ４は、再度一度だけＮ番目のチャンネルに対して、受信信号の有無を判定（ステップＳ１００〜Ｓ１１０）とＴＳパケットの同期判定とを実行する（ステップＳ１２５）。この結果、受信信号無しと判定した場合またはＴＳパケットの同期がとれていない場合には、ＣＰＵ４は、Ｎ番目のチャンネルに対して受信信号が存在しないことを確定する（ステップＳ１５０）。
【００９８】
隣接妨害の軽減処理（ステップＳ２２０）を行なった後、最終的に受信信号有りを確定した場合には（ステップＳ１４０）、ＣＰＵ４は、Ｎ番目のチャンネルに対して隣接妨害の軽減処理を実施した際のシリコンチューナの設定パラメータを図１のメモリ５に記憶する。メモリ５に記憶されたシリコンチューナの設定パラメータは、次回の選局の際に使用される。その後、デコード部８においてＴＳ信号のデコード処理が実行され（ステップＳ１４５）、オートスキャンにおけるＮ番目のチャンネルの信号検出処理が終了する。ＣＰＵ４は、次のＮ＋１番目のチャンネルの信号検出処理を行なう。
【００９９】
［実施の形態４の効果］
実施の形態４によれば、実施の形態３と同様の効果が得られる。さらに、実施の形態４によれば、オートスキャン動作において、隣接チャンネルの影響でチャンネルの信号検出ができない場合には隣接妨害の軽減処理が実行されるので、オートスキャン動作におけるチャンネル検出の取りこぼしを軽減できる。
【０１００】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ａ，１Ｂ  半導体装置、２  ＣＰＵ、３  シリコンチューナ、５  メモリ、７  復調部、８  デコード部、９  信号処理部、１２  バス、１３  入力部、１７  シリアルバス、２０  ＲＦ用バンドパスフィルタ、２１  ＲＦ用可変利得増幅器、２２，２３  ミキサ、２４  局部発振器、２７  ＩＦ用バンドパスフィルタ、２８  ＩＦ用可変利得増幅器、２９  検出回路、３０  自動利得制御回路、４０  受信周波数設定部、４１  受信レベル判定部、４２  信号品質判定部、４３  隣接妨害抑制部。
【図１】
2014075740.tif 000003
【図２】
2014075740.tif 000004
【図３】
2014075740.tif 000005
【図４】
2014075740.tif 000006
【図５】
2014075740.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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