(57)【要約】【課題】打音の防止や耐久性の向上を少ない部品点数で実現することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】仕切部材３６に弾性可動体５２が組み付けられていると共に、弾性可動体５２が、外周端部を仕切部材３６で支持されて内周部分の弾性変形を許容される可動膜部５４と、可動膜部５４と一体形成された変形制限部５６とを備えており、可動膜部５４の両面に主液室６８の液圧と副液室７０の液圧との各一方が及ぼされている一方、変形制限部５６が可動膜部５４の少なくとも一方の面に対向して配置されており、可動膜部５４の弾性変形量を制限するストッパ手段が可動膜部５４の変形制限部５６への当接によって構成されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されていると共に、該流体室が仕切部材によって主液室と副液室に仕切られている流体封入式防振装置において、
前記仕切部材に弾性可動体が組み付けられていると共に、該弾性可動体が、外周端部を該仕切部材で支持されて内周部分の弾性変形を許容される可動膜部と、該可動膜部と一体形成された変形制限部とを備えており、該可動膜部の両面に前記主液室の液圧と前記副液室の液圧との各一方が及ぼされている一方、該変形制限部が該可動膜部の少なくとも一方の面に対向して配置されており、該可動膜部の弾性変形量を制限するストッパ手段が該可動膜部の該変形制限部への当接によって構成されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性可動体において前記変形制限部が前記可動膜部の側方に展開状態で一体形成されており、該変形制限部が折り曲げられて該可動膜部と対向配置された状態で該弾性可動体が前記仕切部材に組み付けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動膜部の外周端部には、前記変形制限部を該可動膜部に対する対向配置状態に位置決め保持する位置決め部が設けられている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弾性可動体には、前記可動膜部の厚さ方向の両側にそれぞれ前記変形制限部が対向配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記変形制限部が前記可動膜部を跨いで延びる長手形状とされて該可動膜部の中央部分と対向して配置されている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記変形制限部の変形剛性が前記可動膜部の内周部分の変形剛性よりも大きくされている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記変形制限部の外側には前記可動膜部と共に前記仕切部材で固定される支持部が一体形成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を利用する、流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、特開２０１０−８４７８９号公報（特許文献１）に示されているような流体封入式防振装置が知られており、自動車のエンジンマウント等に適用されている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結すると共に、第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んだ両側に、非圧縮性流体を封入された受圧室と平衡室を備える構造とされている。更に、特許文献１の流体封入式防振装置には、受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、オリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用に基づいた防振効果が発揮されるようになっている。更にまた、流体封入式防振装置では、特にオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数の振動に対する防振効果を得るために、仕切部材に可動膜が設けられる場合もあり、可動膜の微小変形による液圧吸収作用に基づいて、目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１のように流体封入式防振装置において可動膜構造を採用する場合には、可動膜の過大変形による損傷の防止や、オリフィス通路による防振効果の有効な発揮等を目的として、可動膜の変形許容量が制限されている。即ち、可動膜が仕切部材の内部に収容配置されており、可動膜の変形量が仕切部材への当接によって制限されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、硬質の仕切部材との当接によって可動膜の変形量を制限すると、可動膜が仕切部材に打ち当たることで、打音が発生するおそれがある。しかも、大荷重の入力によって可動膜に大きな液圧が作用すると、可動膜が仕切部材の貫通孔に入り込むように変形して、可動膜が貫通孔の開口部のエッジに当接することで損傷するおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８４７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、打音の防止や耐久性の向上を少ない部品点数で実現することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された流体室が形成されていると共に、該流体室が仕切部材によって主液室と副液室に仕切られている流体封入式防振装置において、前記仕切部材に弾性可動体が組み付けられていると共に、該弾性可動体が、外周端部を該仕切部材で支持されて内周部分の弾性変形を許容される可動膜部と、該可動膜部と一体形成された変形制限部とを備えており、該可動膜部の両面に前記主液室の液圧と前記副液室の液圧との各一方が及ぼされている一方、該変形制限部が該可動膜部の少なくとも一方の面に対向して配置されており、該可動膜部の弾性変形量を制限するストッパ手段が該可動膜部の該変形制限部への当接によって構成されるようにしたことを、特徴とする。
【０００８】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動膜部の弾性変形量が可動膜部の変形制限部への当接を利用したストッパ手段で制限されることから、大振幅振動の入力時には、可動膜部の過大な変形による損傷が回避されて、耐久性の向上が図られる。また、主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されている場合には、可動膜部の弾性変形による主液室と副液室の間での液圧伝達が防止されることで、流体の流動作用に基づく防振効果が効率的に発揮される。
【０００９】
さらに、変形制限部が弾性体で形成されていることから、可動膜部の当接時には、変形制限部の緩衝作用に基づいて打音や損傷が防止される。しかも、可動膜部と変形制限部が弾性可動体として一体形成されており、部品点数の増加も回避されている。
【００１０】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記弾性可動体において前記変形制限部が前記可動膜部の側方に展開状態で一体形成されており、該変形制限部が折り曲げられて該可動膜部と対向配置された状態で該弾性可動体が前記仕切部材に組み付けられているものである。
【００１１】
第二の態様によれば、可動膜部と変形制限部を備えた弾性可動体を容易に成形可能であると共に、成形後に折り曲げて仕切部材に組み付けることで、変形制限部を可動膜部に対して対向配置させて、有効なストッパ手段を得ることができる。
【００１２】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動膜部の外周端部には、前記変形制限部を該可動膜部に対する対向配置状態に位置決め保持する位置決め部が設けられているものである。
【００１３】
第三の態様によれば、成形後に折り曲げられた弾性可動体が弾性力によって展開形状に復元するのを防いで、変形制限部が可動膜部に対して対向配置状態に位置決め保持されることから、弾性可動体を仕切部材に対して容易に組み付けることができる。
【００１４】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記弾性可動体には、前記可動膜部の厚さ方向の両側にそれぞれ前記変形制限部が対向配置されているものである。
【００１５】
第四の態様によれば、可動膜部の厚さ方向両側の変形に対して、変形制限部との当接によるストッパ手段が構成されることから、大振幅振動の入力時に可動膜部の過大な変形がより効果的に防止されて、耐久性の向上が図られる。しかも、可動膜部の厚さ方向両側への変形が、何れも弾性体で形成された変形制限部への当接によって制限されることから、当接による打音や損傷が有利に防止される。加えて、変形制限部が何れも可動膜部と一体形成されることで、可動膜部の変形量を制限するための当接ゴム等を別体で設ける場合に比して、部品点数の削減も実現され得る。
【００１６】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記変形制限部が前記可動膜部を跨いで延びる長手形状とされて該可動膜部の中央部分と対向して配置されているものである。
【００１７】
第五の態様によれば、変形制限部が可動膜部を跨いで延びる長手状とされることで、主液室や副液室の液圧を可動膜部に対して変形制限部の幅方向両側から及ぼすことができる。それ故、変形制限部は、可動膜部に液圧を及ぼすための窓部が不要であり、簡単な形状を採用することができる。しかも、変形制限部が可動膜部の中央部分と対向して配置されることで、変形量が大きくなり易い可動膜部の中央部分において、可動膜部と変形制限部の当接が生じるようになっており、可動膜部の変形量を効果的に制限することができる。
【００１８】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記変形制限部の変形剛性が前記可動膜部の内周部分の変形剛性よりも大きくされているものである。
【００１９】
第六の態様によれば、変形制限部が可動膜部に比して厚肉とされる等して変形し難くなっていることにより、可動膜部の変形量が変形制限部への当接によって効果的に制限される。それ故、可動膜部の過大な変形による損傷がより効果的に防止されて、耐久性の向上が実現される。
【００２０】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記変形制限部の外側には前記可動膜部と共に前記仕切部材で固定される支持部が一体形成されているものである。
【００２１】
第七の態様によれば、変形制限部の外側に一体形成された支持部が、可動膜部と共に仕切部材で固定されることにより、変形制限部を仕切部材に対して可動膜部と同時に且つ同じ部位において容易に固定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、仕切部材に配設されて両面に主液室と副液室の各一方の液圧が及ぼされた可動膜部に対して、少なくとも一方の面に対向する変形制限部が弾性体で一体形成されており、可動膜部の変形制限部への当接によって、可動膜部の変形量を制限するストッパ手段が構成されるようになっている。これにより、可動膜部の過大な変形が防止されて耐久性の向上が図られると共に、可動膜部が変形制限部に当接する際の打音や損傷が回避される。加えて、変形制限部を可動膜部と一体成形することで、部品点数の増加も防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３に示された仕切部材に組み付けられる弾性可動体の平面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図５に示された弾性可動体の展開状態の平面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】図１に示されたエンジンマウントの要部を示す部分断面図であって、（ａ）が微小振幅振動の入力状態を、（ｂ）が小振幅振動の入力状態を、（ｃ）が大振幅振動の入力状態を、それぞれ示す。
【図１１】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成する弾性可動体の平面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】図１１に示された弾性可動体の展開状態の平面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを構成する弾性可動体の平面図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図。
【図１８】図１６に示された弾性可動体の展開状態の平面図。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１，図２には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。以下の説明において、上下方向とは、原則として、マウント軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００２６】
より詳細には、第一の取付部材１２は、金属や合成樹脂等で形成された高剛性の部材であって、小径の中実ロッド形状を呈する本体部１８に対して、軸方向中間部分で外周側に突出するフランジ部２０を一体形成した構造を有している。更に、本体部１８には、中心軸上を上下に延びて上面に開口するねじ穴２２が形成されている。
【００２７】
第二の取付部材１４は、第一の取付部材１２と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有していると共に、軸方向中間部に設けられた段差部２４を挟んで上部が下部よりも大径とされている。
【００２８】
そして、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４は、同一中心軸上で上下に離隔して配置されて、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状とされて、第一の取付部材１２が小径側の端部に加硫接着されていると共に、第二の取付部材１４が大径側の端部の外周面に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２９】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径側の端面に開口する大径凹所２６が形成されている。この大径凹所２６は、下方に向かって拡径する逆向きの略すり鉢形状を有している。なお、第二の取付部材１４の内周面には、シールゴム層２８が固着されており、このシールゴム層２８が本体ゴム弾性体１６と一体形成されて、本体ゴム弾性体１６から下方に突出している。
【００３０】
また、第二の取付部材１４には、可撓性膜３０が取り付けられている。可撓性膜３０は、薄肉の略円板形状乃至は円形ドーム形状を有するゴム膜であって、上下に緩みをもった形状とされている。更に、可撓性膜３０の外周端部には、環状の固定部材３２が加硫接着されている。
【００３１】
そして、固定部材３２を第二の取付部材１４の下端部に挿入した状態で、第二の取付部材１４に八方絞り等の縮径加工を施すことにより、固定部材３２が第二の取付部材１４の下端部に固定されて、可撓性膜３０が第二の取付部材１４の下側開口部を閉塞するように取り付けられている。
【００３２】
このように可撓性膜３０が第二の取付部材１４に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３０の軸方向間には、外部から隔てられた流体室３４が形成されており、流体室３４に非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室３４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。特に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得るためには、流体室３４に封入される非圧縮性流体として、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３３】
また、流体室３４には、仕切部材３６が配設されている。仕切部材３６は、図３，図４に示すように、仕切部材本体３８と挟持リング４０を組み合わせた構造とされている。
【００３４】
仕切部材本体３８は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、中心孔４２を備えた略円環形状とされている。また、仕切部材本体３８の内周部分には、上方に開口する取付凹所４４が形成されており、取付凹所４４の底壁部が環状の挟持突部４６とされている。更に、仕切部材本体３８の外周端部には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４８が形成されている。
【００３５】
挟持リング４０は、仕切部材本体３８と同様の材料で形成された硬質の部材であって、上下に貫通する中心孔５０を有している。そして、挟持リング４０は、取付凹所４４に圧入固定されて、挟持突部４６に対して上方に対向配置されている。
【００３６】
また、仕切部材本体３８と挟持リング４０で構成された仕切部材３６には、弾性可動体５２が組み付けられている。弾性可動体５２は、図５〜図７に示すように、ゴム弾性体で形成されており、可動膜部５４と変形制限部５６とを一体で備えている。
【００３７】
可動膜部５４は、内周部分が略円板形状を有する薄肉変形部５８とされていると共に、薄肉変形部５８の外周側には軸方向両側に突出する環状の厚肉挟持部６０が一体形成されている。更に、厚肉挟持部６０は、径方向一方向の両側において周上で分割されており、可動膜部５４の外周端部には、厚肉挟持部６０の分割部分において厚さ方向外側に突出する位置決め部としての嵌合凸部６２が形成されている。この嵌合凸部６２は突出高さおよび径方向寸法が厚肉挟持部６０よりも小さくされており、周上で分割された厚肉挟持部６０の周方向端部間に連続して形成されている。
【００３８】
変形制限部５６は、厚肉の長手板形状乃至はロッド形状を有しており、長さ方向の両端部には下方に突出する連結部６３が形成されている。変形制限部５６は、可動膜部５４に対して厚さ方向外側に離隔して対向位置していると共に、可動膜部５４を跨いで略径方向に延びており、可動膜部５４における薄肉変形部５８の中央部分と対向して配置されている。本実施形態では、上下一対の変形制限部５６，５６が形成されており、変形制限部５６が可動膜部５４の厚さ方向の両側にそれぞれ対向配置されている。
【００３９】
本実施形態では、変形制限部５６と可動膜部５４がゴム弾性体で一体形成されていると共に、変形制限部５６が可動膜部５４よりも厚肉とされており、変形制限部５６の変形剛性が、可動膜部５４の内周部分である薄肉変形部５８の変形剛性よりも大きくされている。ここで言う変形剛性は、支持態様や初期変形量等を同じに設定した条件下での変形のし難さ（撓み難さ）であるが、後述する弾性可動体５２の仕切部材３６への装着状態において、変形制限部５６は、変形制限部５６に当接するまで変形させた状態での可動膜部５４よりも変形し難くされていることが、より望ましい。
【００４０】
さらに、変形制限部５６の長さ方向外側には、それぞれ支持部６４が一体形成されている。支持部６４は、変形制限部５６の両端部に一体形成された連結部６３から長さ方向の外方に向かって突出しており、その外側の端部には可動膜部５４に向かって開口する嵌合凹部６６が形成されている。
【００４１】
また、可動膜部５４と一対の変形制限部５６，５６は、支持部６４を介して相互に連結されており、一体の弾性可動体５２として形成されている。即ち、図６において、可動膜部５４の外周端部と上側の変形制限部５６が、図中の左端で支持部６４を介して相互に連結されていると共に、上側の変形制限部５６と下側の変形制限部５６が、図中の右端で支持部６４，６４を介して相互に連結されており、それら可動膜部５４と一対の変形制限部５６，５６が複数の支持部６４と共に一体形成されている。
【００４２】
特に本実施形態では、弾性可動体５２が図８，図９に示すような展開状態で成形されて、成形後の折り曲げによって一対の変形制限部５６，５６が可動膜部５４の厚さ方向各一方側に対向配置されるようになっている。即ち、上側の変形制限部５６に対して長さ方向の一方側に可動膜部５４が配置されて、支持部６４を介して一体形成されていると共に、上側の変形制限部５６に対して長さ方向の他方側に下側の変形制限部５６が配置されて、支持部６４，６４を介して一体形成されている。なお、図８，図９に示した弾性可動体５２の成形状態において、上下の変形制限部５６，５６の可動膜部５４に対する対向面が、何れも上側に位置している。
【００４３】
そして、可動膜部５４と上側の変形制限部５６を接続する支持部６４を折り曲げることにより、上側の変形制限部５６を可動膜部５４の上方に対向配置させると共に、上下の変形制限部５６，５６を接続する支持部６４，６４の境界部分を折り曲げることにより、下側の変形制限部５６を可動膜部５４の下方に対向配置させる。これにより、図５〜図７に示すように、可動膜部５４に対して上下両側に変形制限部５６が対向配置された弾性可動体５２が形成される。なお、支持部６４の端部が可動膜部５４の外周端部に重ね合わされており、可動膜部５４の嵌合凸部６２が支持部６４の嵌合凹部６６に嵌め入れられる。これにより、変形制限部５６を可動膜部５４に対する対向配置状態に保持する位置決め手段が構成されている。
【００４４】
かくの如き折り畳み構造とされた弾性可動体５２は、図３，図４に示すように、仕切部材３６に取り付けられている。即ち、厚肉挟持部６０を備えた可動膜部５４の外周端部と支持部６４とが、仕切部材本体３８の挟持突部４６と挟持リング４０との軸方向間で共に挟み込まれて固定されることにより、弾性可動体５２が仕切部材３６によって外周端部を支持されている。
【００４５】
さらに、弾性可動体５２の変形制限部５６が仕切部材３６の中心孔４２，５０内に配置されており、変形制限部５６と対向する可動膜部５４の内周部分（薄肉変形部５８）が、軸方向投影において仕切部材３６を外れて位置している。これにより、可動膜部５４は、外周端部を構成する厚肉挟持部６０が仕切部材３６に固定されて変形を制限されていると共に、内周部分を構成する薄肉変形部５８が厚さ方向の弾性変形を許容されている。特に本実施形態では、変形制限部５６の長さ方向両端面が、中心孔４２，５０の内周面に対して所定の隙間をもって離隔しており、変形制限部５６が支持部６４を介して仕切部材３６で間接的に支持されている。
【００４６】
そして、弾性可動体５２を取り付けられた仕切部材３６は、図１，図２に示すように、流体室３４に配設されている。即ち、仕切部材３６は、流体室３４内で略軸直角方向に広がるように配設されて、外周端部が第二の取付部材１４によって支持されている。これにより、流体室３４が仕切部材３６を挟んで上下に仕切られており、仕切部材３６を挟んだ上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される主液室としての受圧室６８が形成されていると共に、仕切部材３６を挟んだ下方には、壁部の一部が可撓性膜３０で構成されて、振動入力時に容積変化が許容される副液室としての平衡室７０が形成されている。なお、受圧室６８と平衡室７０には、流体室３４に封入された非圧縮性流体が封入されている。
【００４７】
また、仕切部材３６に形成された周溝４８の外周側の開口部が、第二の取付部材１４によって流体密に覆蓋されて、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されており、該トンネル状の流路の一方の端部が上連通口７２を通じて受圧室６８に連通されていると共に、他方の端部が下連通口７４を通じて平衡室７０に連通されている。これにより、受圧室６８と平衡室７０を相互に連通するオリフィス通路７６が、周溝４８を利用して形成されている。なお、オリフィス通路７６は、受圧室６８および平衡室７０の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することで、オリフィス通路７６を通じて流動する流体の共振周波数（チューニング周波数）が適宜に設定されている。本実施形態では、オリフィス通路７６のチューニング周波数が、エンジンシェイクに相当する数Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００４８】
また、可動膜部５４の上面には、挟持リング４０の中心孔５０を通じて受圧室６８の液圧が及ぼされていると共に、可動膜部５４の下面には、仕切部材本体３８の中心孔４２を通じて平衡室７０の液圧が及ぼされている。これにより、受圧室６８と平衡室７０の相対的な液圧変動に応じて可動膜部５４が弾性変形することで、受圧室６８と平衡室７０の間で液圧が伝達されるようになっており、もって、液圧吸収機構が可動膜部５４を含んで構成されている。なお、本実施形態では、上下の変形制限部５６，５６が径方向に延びる長手形状とされている一方、可動膜部５４の内周部分が円板形状とされていると共に、中心孔４２，５０が円形断面を有していることから、変形制限部５６，５６に開口を設けることなく、受圧室６８の液圧と平衡室７０の液圧が変形制限部５６，５６の幅方向両側から可動膜部５４に及ぼされている。
【００４９】
また、可動膜部５４の薄肉変形部５８が厚さ方向で所定量以上に弾性変形すると、薄肉変形部５８が上下の変形制限部５６，５６に当接するようになっている。かかる可動膜部５４と上下の変形制限部５６，５６との当接によって、薄肉変形部５８の弾性変形量を制限するストッパ手段が構成される。なお、本実施形態では、可動膜部５４の薄肉変形部５８に対して、上下の変形制限部５６，５６が隙間をもって上下に対向配置されていると共に、支持部６４が上下により小さな隙間をもって対向配置されている。
【００５０】
そして、微小振幅の振動入力時には、図１０（ａ）に示すように、可動膜部５４の内周部分（薄肉変形部５８）の全体が上下の支持部６４，６４および上下の変形制限部５６，５６の各対向面間で、厚さ方向の弾性変形を許容される。それ故、軟らかいばね特性で、液圧吸収作用が有効に発揮される。
【００５１】
さらに、小乃至中振幅振動の入力時には、図１０（ｂ）に示すように、可動膜部５４が薄肉変形部５８の外周部分において支持部６４に当接する一方で、薄肉変形部５８の径方向中央部分が上下の変形制限部５６，５６の対向面間に位置する。これにより、可動膜部５４は、薄肉変形部５８の径方向中央部分のみが厚さ方向の弾性変形を許容されて、微小振幅振動の入力時における可動膜部５４に比して硬いばね特性で、有効な液圧吸収作用が発揮される。
【００５２】
更にまた、大振幅振動の入力時には、図１０（ｃ）に示すように、可動膜部５４の薄肉変形部５８における厚さ方向の弾性変形量が、上下の変形制限部５６，５６への当接によって制限される。それ故、可動膜部５４の厚さ方向の弾性変形による液圧吸収作用が制限されて、受圧室６８の内圧変動が効率的に生ぜしめられる。
【００５３】
このように、本実施形態では、入力振動の振幅に応じて、可動膜部５４の変形が段階的に制限されるようになっており、目的とするばね特性が効率的に実現されるようになっている。なお、本実施形態では、上下の変形制限部５６，５６が、中心孔４２，５０の内周面に対して隙間をもって離隔配置されており、支持部６４を介して間接的に支持されている。それ故、支持部６４の変形によって上下の変形制限部５６，５６の変位も許容されて、更に多段階のばね特性の切替えが実現され得ることから、防振性能や耐久性の向上が期待できる。なお、図１０では、受圧室６８に正圧が及ぼされた状態が示されているが、受圧室６８に負圧が及ぼされた状態では、可動膜部５４の変形方向が逆向きになるが、可動膜部５４は、上側の支持部６４および変形制限部５６に対して、同様に段階的に当接される。
【００５４】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられることで、車両に装着されている。
【００５５】
車両への装着状態において、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間にエンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室６８と平衡室７０の相対的な圧力変動によって、受圧室６８と平衡室７０の間でオリフィス通路７６を通じた流体流動が生じる。これにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００５６】
さらに、低周波大振幅振動の入力時に、可動膜部５４は、上下の変形制限部５６，５６への当接によって、弾性変形量を制限された実質的な拘束状態とされる。それ故、受圧室６８の液圧が可動膜部５４の弾性変形によって平衡室７０に逃がされるのを防いで、オリフィス通路７６を通じての流体流動を効率的に生ぜしめることができる。しかも、可動膜部５４の過大な変形が防止されて、耐久性の向上も実現される。
【００５７】
そこにおいて、変形制限部５６は、何れも可動膜部５４と一体形成された弾性体であることから、可動膜部５４の当接時の衝撃力が変形制限部５６の微小な変形によるエネルギー減衰作用等によって低減される。このような可動膜部５４と変形制限部５６との緩衝的な当接によって、当接時の打音が低減されると共に、当接による可動膜部５４の損傷も回避される。
【００５８】
しかも、本実施形態では、可動膜部５４の厚さ方向両側に変形制限部５６が対向配置されており、可動膜部５４の両側への変形が何れも変形制限部５６への当接によって制限されるようになっている。それ故、可動膜部５４の変形による打音や損傷の発生が効果的に回避される。
【００５９】
加えて、可動膜部５４と上下一対の変形制限部５６，５６が一体形成されていることから、少ない部品点数で可動膜部５４の厚さ方向両側への変形を制限するストッパ手段が構成されている。
【００６０】
また、アイドリング時振動や走行こもり音等の中乃至高周波数の小振幅振動入力時には、オリフィス通路７６が反共振によって実質的に遮断される。一方、可動膜部５４は、上下の変形制限部５６，５６の上下間において共振状態で積極的に微小変形することから、液圧吸収作用に基づいた防振効果が発揮される。
【００６１】
また、走行時の微小段差の乗越え等による低周波小振幅振動の入力時には、液圧吸収機構が可動膜部５４の弾性変形を利用して構成されていることから、オリフィス通路７６を通じての流体流動が期待できる。それ故、可動膜部５４の弾性変形による振動絶縁作用に加えて、オリフィス通路７６の流体流動作用に起因する高減衰作用を得ることができる。
【００６２】
特に本実施形態では、微小振幅の振動入力時には、可動膜部５４の内周部分が上下の支持部６４，６４の対向面間で変形することから、可動膜部５４の内周部分の全体において厚さ方向の弾性変形が許容される。それ故、より柔らかいばね特性が実現されて、振動絶縁作用に基づいた防振効果をより有利に得ることができる。
【００６３】
一方、上記微小振幅振動よりも振幅が大きい小振幅振動の入力時には、可動膜部５４における薄肉変形部５８の外周部分が上下の支持部６４，６４に当接して変形量を制限されると共に、薄肉変形部５８の中央部分が上下の変形制限部５６，５６の対向面間で変形を許容される。これにより、可動膜部５４の薄肉変形部５８が、中央部分でのみ厚さ方向の弾性変形を許容されて、薄肉変形部５８の変形剛性が比較的に大きくなる。それ故、可動膜部５４の変形による振動絶縁効果を実現しつつ、オリフィス通路７６の流体流動作用に基づいた高減衰効果も有効に得ることができる。
【００６４】
また、走行時の段差乗り越え等によって衝撃的な大荷重が入力されると、可動膜部５４が厚さ方向に大きく弾性変形して、変形制限部５６に強く押し当てられることになるが、変形制限部５６がゴム弾性体で形成されていることから、押し当てによる可動膜部５４の損傷が回避される。特に本実施形態では、変形制限部５６が可動膜部５４との当接面に開口や凹凸のない形状とされており、変形制限部５６への当接状態において可動膜部５４の局所的な変形が防止されることから、耐久性の向上が実現される。
【００６５】
図１１，図１２には、本発明に従う構造とされた第二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体８０が示されている。弾性可動体８０は、可動膜部８２と、可動膜部８２の各一方の面に対向する一対の変形制限部５６，５６とを、一体で備えている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００６６】
すなわち、可動膜部８２は、内周部分である薄肉変形部５８の外周側に厚肉挟持部８４が一体形成された構造を有している。厚肉挟持部８４は、周上の二カ所で周方向に分割されており、本実施形態では、厚肉挟持部８４における上方への突出部分の分割位置と、下方への突出部分の分割位置とが、互いに異なっており、それら厚肉挟持部８４の上下の分割位置が、互いに直交する径方向に設定されている。
【００６７】
また、可動膜部８２には、一対の変形制限部５６，５６が対向配置されている。可動膜部８２の各一方の面に対向して配置された一対の変形制限部５６，５６は、互いに異なる方向に延びており、本実施形態では、互いに略直交する可動膜部８２の径方向に延びている。
【００６８】
さらに、一対の変形制限部５６，５６は、可動膜部８２に一体形成されており、図１３〜図１５に示す展開状態で加硫成形されている。本実施形態では、弾性可動体５２の展開状態において、一対の変形制限部５６，５６が、何れも可動膜部８２の外周端部に支持部６４を介して一体で連結されており、互いに略直交する異なる径方向で、可動膜部８２の外周側に向かって延び出している。
【００６９】
そして、支持部６４を折り曲げることにより、一方の変形制限部５６を可動膜部８２の上面に対向させて径方向一方向で延びるように配置すると共に、他方の変形制限部５６を可動膜部８２の下面に対向させて別の径方向一方向で延びるように配置する。これにより、仕切部材３６に装着される折り畳み状態の弾性可動体８０を得ることができる。
【００７０】
このような本実施形態の弾性可動体８０は、第一の実施形態の弾性可動体５２と同様に仕切部材３６に取り付けられて、流体封入式防振装置の流体室３４に配設される。そして、本実施形態の弾性可動体８０を備える流体封入式防振装置においても、第一の実施形態と同様の効果を有効に得ることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、上側の変形制限部５６と下側の変形制限部５６が互いに略直交する径方向で延びる態様を例示したが、上下の変形制限部５６は互いに直交する径方向以外で、互いに異なる径方向に延びていても良い。また、上側の変形制限部５６と下側の変形制限部５６は、展開状態において可動膜部８２から径方向の各一方側に向かって延び出すようにも形成され得る。
【００７２】
図１６，図１７には、本発明に従う構造とされた第三の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体９０が示されている。弾性可動体９０は、可動膜部５４と、可動膜部５４の各一方の面に対向する一対の変形制限部９２，９２とを、一体で備えている。
【００７３】
変形制限部９２は、可動膜部５４の薄肉変形部５８よりも厚肉で、且つ薄肉変形部５８よりも小径の略円板形状とされており、厚さ方向に貫通する４つの窓部９４，９４，９４，９４を備えている。更に、変形制限部９２の径方向一方向の両側には、それぞれ支持部６４が一体形成されており、一対の変形制限部９２，９２が複数の支持部６４によって可動膜部５４に接続されて一体形成されている。
【００７４】
そして、一対の変形制限部９２，９２は、可動膜部５４の上下各一方の側に所定の距離を隔てて対向配置されている。そして、弾性可動体９０の流体封入式防振装置への装着状態において、可動膜部５４の上面に、上側の変形制限部９２の窓部９４，９４，９４，９４を通じて受圧室６８の液圧が及ぼされるようになっていると共に、可動膜部５４の下面に、下側の変形制限部９２の窓部９４，９４，９４，９４を通じて平衡室７０の液圧が及ぼされるようになっている。
【００７５】
なお、本実施形態の弾性可動体９０は、図１８，図１９に示すように、展開状態で加硫成形されており、成形後の折り曲げによって一対の変形制限部９２，９２が可動膜部５４の厚さ方向各一方側に対向配置されている。なお、展開状態の弾性可動体９０では、上側の変形制限部９２の径方向両側に可動膜部５４と下側の変形制限部９２との各一方が一体形成されている。
【００７６】
このような本実施形態に従う構造とされた弾性可動体９０を備える流体封入式防振装置においても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。しかも、弾性可動体９０では、変形制限部９２が略円板形状とされて、可動膜部５４が変形制限部９２により広い面積で当接することから、可動膜部５４の変形量がより効果的に制限されて、オリフィス通路７６による防振効果を有利に得ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態の変形制限部９２は、周上の二箇所に支持部６４が設けられて、可動膜部５４に対して支持部６４の形成部分で位置決めされているが、例えば、変形制限部９２の周上の三箇所以上に支持部６４を設けて、変形制限部９２を可動膜部５４に対して三箇所以上で位置決めすることもできる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、変形制限部は、可動膜部の厚さ方向一方の側にのみ設けられていても良い。この場合には、可動膜部の厚さ方向他方側への変形量は制限されていなくても良いが、例えば、仕切部材への当接によって制限することも可能である。
【００７９】
また、弾性可動体は、必ずしも展開形状で成形されて、成形後の折り曲げによって変形制限部が可動膜部に対して対向配置されるものに限定されず、例えば、予め変形制限部が可動膜部に対して対向配置された状態で成形することもできる。
【００８０】
また、長手形状の変形制限部を採用する場合には、可動膜部の中央部分と対向するように径方向に延びていることが望ましいが、例えば、径方向以外の軸直角方向に延びていても、有効なストッパ手段が構成され得る。なお、変形制限部は、可動膜部の中心軸方向と直交する方向に対して、全体乃至は部分的に傾斜していても良い。
【００８１】
また、変形制限部の変形剛性を可動膜部の内周部分の変形剛性よりも大きく設定する方法としては、前記実施形態に示すように変形制限部の全体を可動膜部の内周部分よりも厚肉とする他に、変形制限部に補強用のリブを形成したり、補強用のプレートやシート等を固着する等でも良い。
【００８２】
また、前記実施形態では、変形制限部の両端部を可動膜部の外周端部に対して位置決めするために、嵌合凸部と嵌合凹部の嵌め合わせによる位置決め手段が例示されているが、位置決め手段の構造は限定されるものではなく、例えば、変形制限部の両端に設けられた支持部を、厚肉挟持部に形成された溝に嵌め込むことで構成することもできる。更に、支持部と可動膜部の外周端部を、接着や溶着等の手段で固着することで、弾性可動体が展開形状に復元するのを防ぐこともできる。
【００８３】
また、例えば、変形制限部５６の両端面を仕切部材３６の中心孔４２（５０）の内周面に当接させて、変形制限部５６の両端部を仕切部材３６によって直接的に支持させることも可能である。このように、変形制限部５６は、必ずしも可動膜部５４と共に仕切部材３６で支持される必要はなく、互いに別の部分で支持されていても良い。
【００８４】
本発明の適用範囲は、エンジンマウントに限定されるものではなく、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント等にも適用され得る。更に、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置だけに適用されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等にも好適に適用される。
【符号の説明】
【００８５】
１０：エンジンマウント、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３０：可撓性膜、３６：仕切部材、５２，８０，９０：弾性可動体、５４，８２：可動膜部、５６，９２：変形制限部、６２：嵌合凸部（位置決め部）、６４：支持部、６８：受圧室（主液室）、７０：平衡室（副液室）、７６：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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