(57)【要約】【課題】透湿度が低く、充分な表面硬度を有し、表示画像品質に優れ、生産性にも優れたハードコートフィルム、ハードコートフィルムの製造方法、反射防止フィルム、偏光板、及び画像表示装置を提供すること。【解決手段】透明支持体の少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含むハードコート層形成用組成物から形成された層である、ハードコートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体の少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含むハードコート層形成用組成物から形成された層である、ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【化１】
2014095890.tif 000054
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜３の整数を表す。
【化２】
2014095890.tif 000055
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【化３】
2014095890.tif 000056
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、Ｌ’、及びＬ’’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【請求項３】
前記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物が、下記式Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ’−１、Ａ’−２、Ａ’−３、Ａ’−４、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ’−３のいずれかで表される化合物である請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【化４】
2014095890.tif 000057
【化５】
2014095890.tif 000058
【化６】
2014095890.tif 000059
【化７】
2014095890.tif 000060
【化８】
2014095890.tif 000061
【化９】
2014095890.tif 000062
【化１０】
2014095890.tif 000063
【化１１】
2014095890.tif 000064
【化１２】
2014095890.tif 000065
【化１３】
2014095890.tif 000066
【化１４】
2014095890.tif 000067
【化１５】
2014095890.tif 000068
【請求項４】
前記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が前記一般式（Ｉ）で表される基である請求項１〜３の何れか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の含有量が、前記ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた固形分中６０〜９９質量％である請求項１〜４の何れか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層形成用組成物が更に環状脂肪族炭化水素基を有さない（メタ）アクリレート化合物を前記ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた固形分中５〜２０質量％含有する請求項１〜５の何れか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記透明支持体が（メタ）アクリル系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムである請求項１〜６の何れか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系重合体が主鎖にラクトン環構造、無水グルタル酸環構造、及びグルタルイミド環構造のいずれか少なくとも１種を有する重合体である、請求項７に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系重合体が、下記一般式（１）で表される単位を有する重合体である請求項７又は８に記載のハードコートフィルム。
一般式（１）：
【化１６】
2014095890.tif 000069
（式中、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
【請求項１０】
前記透明支持体がセルロースアシレートフィルムである請求項１〜６の何れか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
透明支持体の少なくとも一方の面に、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含むハードコート層形成用組成物からハードコート層を形成する工程を有する、請求項１〜１０の何れか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のハードコートフィルムにおける前記ハードコート層の前記透明支持体とは反対側に、前記透明支持体より屈折率の低い低屈折率層を有する反射防止フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のハードコートフィルム又は請求項１２に記載の反射防止フィルムを含む偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のハードコートフィルム、請求項１２に記載の反射防止フィルム、又は請求項１３に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、ハードコートフィルムの製造方法、反射防止フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型、軽量で、かつ消費電力が小さいことから広く使用されている。液晶表示装置は、液晶セル及び偏光板を含む。偏光板は、通常、保護膜と偏光膜とからなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、一般的に、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償フィルム（位相差フィルム）が２つの偏光板の内側（液晶セル側）に配置されている。また、光学補償フィルムを前記保護膜として用いることもある。偏光板の保護フィルムは光学補償フィルムも含めセルロースアシレートフィルムが広く用いられている。
近年、液晶表示装置がテレビとして普及しており、大型化と薄型化が進んで来ている。薄型化の手段としては液晶セルを構成するガラス基板の厚みを０．５ｍｍ以下にすること、両側に貼合される偏光板の薄型化などが行われている。このような液晶表示装置の薄型化に伴い液晶パネルの剛性が低下している上に、大型化しているために構造的にパネルが反り易くなっている。そのため、使用環境の透湿度変化に伴うパネルの反りに起因する問題が顕在化して来ている。
【０００３】
特許文献１には偏光板の表面フィルムを低透湿性フィルムとすることで、液晶表示装置の環境変化に起因する表示画像品質の劣化を抑制できることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には特定の環状脂肪族炭化水素基を有し、分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を含有する硬化性組成物を透明基材フィルム上に塗布、硬化させて得られる低透湿性フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５６７４７号公報
【特許文献２】特開２００６−０８３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような反りは液晶表示装置内の偏光板の偏光子であるポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜の含水分の変化による伸縮に起因して発生すると考えられる。液晶表示装置が置かれている環境の温湿度変化に起因する偏光子の伸縮が視認側の偏光板とバックライト側の偏光板ではバックライトや筐体の影響で微妙に異なるため、両面の偏光板での伸縮が非対称となり、反りが発生すると考えられる。この問題解決には偏光板保護フィルムの透湿度を低下させ、偏光子の伸縮を抑制することが有効と考えられる。
しかしながら、前述の方法で得られるフィルムの硬化層の表面硬度よりも更に表面硬度が高く、かつ低透湿性であり、表示画像品質に優れる表面フィルムが求められるようになってきた。
以上を鑑みて、本発明の目的は透湿度が低く、充分な表面硬度を有し、表示画像品質に優れ、また生産性にも優れたハードコートフィルムを提供することにある。
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、環状脂肪族炭化水素基を有し、分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を含有する硬化性組成物を透明基材フィルム上に塗布、硬化させて得られるハードコート層を積層することで前記の課題が全て解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
以下の構成により、本発明の上記課題は達成することができる。
【０００９】
［１］
透明支持体の少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、上記ハードコート層が、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含むハードコート層形成用組成物から形成された層である、ハードコートフィルム。
［２］
上記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基である［１］に記載のハードコートフィルム。
【００１０】
【化１】
2014095890.tif 000002
【００１１】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜３の整数を表す。
【００１２】
【化２】
2014095890.tif 000003
【００１３】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【００１４】
【化３】
2014095890.tif 000004
【００１５】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、Ｌ’、及びＬ’’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
［３］
上記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物が、下記式Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ’−１、Ａ’−２、Ａ’−３、Ａ’−４、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ’−３のいずれかで表される化合物である［１］又は［２］に記載のハードコートフィルム。
【００１６】
【化４】
2014095890.tif 000005
【００１７】
【化５】
2014095890.tif 000006
【００１８】
【化６】
2014095890.tif 000007
【００１９】
【化７】
2014095890.tif 000008
【００２０】
【化８】
2014095890.tif 000009
【００２１】
【化９】
2014095890.tif 000010
【００２２】
【化１０】
2014095890.tif 000011
【００２３】
【化１１】
2014095890.tif 000012
【００２４】
【化１２】
2014095890.tif 000013
【００２５】
【化１３】
2014095890.tif 000014
【００２６】
【化１４】
2014095890.tif 000015
【００２７】
【化１５】
2014095890.tif 000016
【００２８】
［４］
上記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の環状脂肪族炭化水素基が上記一般式（Ｉ）で表される基である［１］〜［３］の何れかに記載のハードコートフィルム。
［５］
上記環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の含有量が、上記ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた固形分中６０〜９９質量％である［１］〜［４］の何れかに記載のハードコートフィルム。
［６］
上記ハードコート層形成用組成物が更に環状脂肪族炭化水素基を有さない（メタ）アクリレート化合物を上記ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた固形分中５〜２０質量％含有する［１］〜［５］の何れかに記載のハードコートフィルム。
［７］
上記透明支持体が（メタ）アクリル系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムである［１］〜［６］の何れかに記載のハードコートフィルム。
［８］
上記（メタ）アクリル系重合体が主鎖にラクトン環構造、無水グルタル酸環構造、及びグルタルイミド環構造のいずれか少なくとも１種を有する重合体である、［７］に記載のハードコートフィルム。
［９］
上記（メタ）アクリル系重合体が、下記一般式（１）で表される単位を有する重合体である［７］又は［８］に記載のハードコートフィルム。
一般式（１）：
【００２９】
【化１６】
2014095890.tif 000017
【００３０】
（式中、Ｒ11、Ｒ12、及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。）
［１０］
上記透明支持体がセルロースアシレートフィルムである［１］〜［６］の何れかに記載のハードコートフィルム。
［１１］
透明支持体の少なくとも一方の面に、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含むハードコート層形成用組成物からハードコート層を形成する工程を有する、［１］〜［１０］の何れかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
［１２］
［１］〜［１０］の何れかに記載のハードコートフィルムにおける上記ハードコート層の上記透明支持体とは反対側に、上記透明支持体より屈折率の低い低屈折率層を有する反射防止フィルム。
［１３］
［１］〜［１０］の何れかに記載のハードコートフィルム又は［１２］に記載の反射防止フィルムを含む偏光板。
［１４］
［１］〜［１０］の何れかに記載のハードコートフィルム、［１２］に記載の反射防止フィルム、又は［１３］に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、透湿度が低く、充分な表面硬度を有し、表示画像品質に優れ、生産性にも優れたハードコートフィルムを提供することが出来、搭載した画像表示装置の環境変化に伴う反りの問題もなく、偏光板やそれを搭載した画像表示装置の薄型化に好適なハードコートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００３３】
本発明は、透明支持体の少なくとも一方の面にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が環状脂肪族炭化水素基を有し、分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含むハードコート層形成組成物から形成される。
【００３４】
以下、本発明のハードコートフィルム、反射防止フィルム、偏光板、画像表示装置に使用される材料、及びそれらの製造方法について詳細に説明する。
【００３５】
本発明のハードコートフィルムは、透湿度が低く、充分な表面硬度を有する。具体的な透湿度は実施例に記載の方法で４０℃９０％相対湿度での透湿度を測定した時の値が１２０ｇ／ｍ２日以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２日以下がより好ましく、９５ｇ／ｍ２日以下であることが特に好ましい。
また、充分な表面硬度とは鉛筆硬度が高いことを意味する。具体的な鉛筆硬度の好ましい範囲は後述のハードコート層の説明に記載している。
【００３６】
［透明支持体］
［透明支持体の材質］
本発明の透明支持体を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。本発明でいう透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明の高分子フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３７】
また、本発明の透明支持体を形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（特に好ましくは、セルロースアシレート）も好ましく用いることができる。また、近年偏光板保護フィルムとして導入が提案されているアクリル系フィルムにも好ましく用いることができる。以下に、本発明の透明支持体の例として、主にセルロースアシレートと（メタ）アクリル系ポリマーについて詳細を説明するが、その技術的事項は、他の高分子フィルムについても同様に適用できる。
【００３８】
［セルロースアシレート置換度］
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明のセルロースアシレートについて記載する。セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【００３９】
セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることが好ましい。更には置換度が２．７５〜３．００であることが好ましく、２．８５〜３．００であることがより好ましい。
【００４０】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。これらによりアシル化されたセルロースエステルとしては、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。好ましいアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましい。
【００４１】
＜セルロースアシレート系透明支持体＞
［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。
【００４２】
＜（メタ）アクリル系重合体系透明支持体＞
（メタ）アクリル系重合体系透明支持体として、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする透明支持体が好ましい。なお、本願で透明支持体が、（メタ）アクリル系重合体を主成分とするとは、透明支持体に（メタ）アクリル系重合体を５０重量％以上含有することを意味する。
【００４３】
なお、（メタ）アクリル系重合体は、メタクリル系重合体とアクリル系重合体の両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル系重合体には、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【００４４】
（（メタ）アクリル系重合体）
前記（メタ）アクリル系重合体の繰り返し構造単位は、特に限定されない。前記（メタ）アクリル系重合体は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００４５】
前記（メタ）アクリル系重合体は、繰り返し構造単位として下記一般式（２０１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００４６】
一般式（２０１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｒ201
【００４７】
（式中、Ｒ201は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ202基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ203基を表し、Ｒ202及びＲ203は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００４８】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜１００重量％、より好ましくは３０〜１００重量％、更に好ましくは４０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％である。
【００４９】
前記一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
前記一般式（２０１）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、更に好ましくは０〜１５重量％、特に好ましくは０〜１０重量％である。
【００５０】
［主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体］
（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖に環構造を有するものが好ましい。主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
本発明では主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体のいずれかであることが好ましい。中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体であることがより好ましい。
以下のこれらの主鎖に環構造を有する重合体について順に説明する。
【００５１】
（主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体）
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降ラクトン環含有重合体とも称す）は、主鎖にラクトン環を有する（メタ）アクリル系重合体であれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造を有する。
一般式（４０１）：
【００５２】
【化１７】
2014095890.tif 000018
【００５３】
一般式（４０１）中、Ｒ401、Ｒ402及びＲ403は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００５４】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００５５】
ラクトン環含有重合体の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによって得られる。
【００５６】
ラクトン環含有重合体の質量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００５７】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内での質量減少率が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であるのがよい。ダイナミックＴＧの測定方法については、特開２００２−１３８１０６号公報に記載の方法を用いることができる。
【００５８】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成型品の製造過程で脱アルコール反応が少なく、該アルコールを原因とした成形後の成形品中に泡や銀条（シルバーストリーク）が入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によって、ラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体は高い耐熱性を有する。
【００５９】
ラクトン環含有重合体は、濃度１５質量％のクロロホルム溶液にした場合、その着色度（ＹＩ）が、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６以下であれば、着色により透明性が損なわれるなどの不具合が生じにくいので、本発明において好ましく使用することができる。
【００６０】
ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これを３３０℃以上とすることにより、充分な熱安定性が発揮されやすい傾向にある。熱質量分析は、上記ダイナミックＴＧの測定の装置を使用することができる。
【００６１】
ラクトン環含有重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。
【００６２】
ラクトン環含有重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２，０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１，５００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１，０００ｐｐｍ以下である。残存揮発分の総量が５，０００ｐｐｍ以下であれば、成形時の変質などによって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良が起こりにくくなるので好ましい。
【００６３】
ラクトン環含有重合体は、射出成形により得られる成形品に対するＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準拠した方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の指標であり、これを８５％以上とすると、透明性が向上する傾向にある。
【００６４】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、本発明の製造方法の第一の態様では、（メタ）アクリル系樹脂を有機溶媒に溶解させて溶液流延を行って形成するため、（メタ）アクリル系樹脂の合成時における有機溶媒は、溶融製膜を行う場合よりも限定されず、沸点が高い有機溶媒を用いて合成してもよい。
【００６５】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
重合開始剤の量の調整により、重合体の重量平均分子量を調整することができる。
【００６６】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０重量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０重量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して５０重量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは４５重量％以下、更に好ましくは４０重量％以下である。
【００６７】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００６８】
（主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体）主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体を表す。
【００６９】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（１０１）で表されるグルタル酸無水物単位（以下、グルタル酸無水物単位と呼ぶ）を有することが好ましい。
一般式（１０１）：
【００７０】
【化１８】
2014095890.tif 000019
【００７１】
一般式（１０１）中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ31、Ｒ32は、特に好ましくは、同一又は相異なる、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００７２】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有する（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系重合体としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
【００７３】
（メタ）アクリル系重合体に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、さらには耐候性向上の効果を得ることもできる。
【００７４】
また、上記の（メタ）アクリル系共重合体は、さらにエチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位を含むことが好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位として、例えば、下記一般式（１０２）で表されるものが好ましい。
一般式（１０２）：−［ＣＨ2−Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）］−
【００７５】
一般式（１０２）中、Ｒ41は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ42は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、又は１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を表す。
【００７６】
一般式（１０２）で表される繰り返し単位に対応する単量体は下記一般式（１０３）で表される。
一般式（１０３）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）
【００７７】
このような単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００７８】
上記の（メタ）アクリル系重合体に対するエチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有量は、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％である。グルタル酸無水物単位とエチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とエチレン性不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができる。
【００７９】
エチレン性不飽和カルボン酸単位としては、例えば、下記一般式（１０４）で表されるものが好ましい。
一般式（１０４）：−［ＣＨ2―Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）］−
ここでＲ51は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００８０】
エチレン性不飽和カルボン酸単位を誘導する単量体の好ましい具体例としては、一般式（１０４）で表される繰り返し単位に対応する単量体である下記一般式（１０５）で表される化合物、ならびにマレイン酸、及び更には無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。
一般式（１０５）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）
【００８１】
これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。上記のように、グルタル酸無水物単位とエチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有するアクリル系熱可塑性共重合体は、例えばエチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とエチレン性不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができるものである。
【００８２】
また、前記（メタ）アクリル系重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位を有していてもよい。芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の具体例としては、対応する単量体でいうと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテル；無水マレイン酸、無水イタコン酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン；２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
上記の（メタ）アクリル系重合体に対する、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の含有量としては、３５質量％以下が好ましい。
【００８４】
なお、芳香環を含むビニル系単量体単位（Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなど）ついては、耐擦傷性、耐候性を低下させる傾向にあるため、前記の（メタ）アクリル系重合体に対する含有量としては１質量％以下にとどめるのが好ましい。
【００８５】
（主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体）
前記主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降グルタルイミド系樹脂とも称す）は、主鎖にグルタルイミド環構造を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前記、主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、少なくとも下記一般式（３０１）：
一般式（３０１）
【００８６】
【化１９】
2014095890.tif 000020
【００８７】
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０重量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
【００８８】
本発明に用いられるグルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ301、Ｒ302が水素またはメチル基であり、Ｒ303がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303が異なる複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００８９】
本発明に用いられる、グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００９０】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（３０１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０重量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０重量％から９５重量％であり、より好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは、６０〜８０重量％である。グルタルイミド単位の含有量がこの範囲より小さい場合、得られるフィルムの耐熱性が不足したり透明性が損なわれることがある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性が上がりフィルム化しにくくなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、また、透明性が損なわれることがある。
【００９１】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されていてもかまわない。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【００９２】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド系樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド系樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やはヘイズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド系樹脂を得ることも可能である。
【００９３】
また、グルタルイミド系樹脂は、１×１０4ないし５×１０5の重量平均分子量を有することが好ましい。
【００９４】
＜紫外線吸収剤＞
前記基材フィルムに好ましく使用される紫外線吸収剤について説明する。前記基材フィルムを含む本発明の光学フィルムは、偏光板または液晶表示用部材等に使用されるが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。紫外線吸収剤は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【００９５】
その中でも、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。
【００９６】
紫外線吸収剤は、紫外線吸収能を有する構成単位として樹脂に導入することもできる。例えば、重合性基を導入したベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体またはベンゾフェノン誘導体である。導入する重合性基は、樹脂が有する構成単位に応じて、適宜選択できる。
【００９７】
単量体の具体例は、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名ＲＵＶＡ−９３）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メタクリロイルオキシ）フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールである。
【００９８】
［透明支持体のその他の添加剤］
本発明における透明支持体には、紫外線吸収剤以外にも種々の添加剤（例えば、光学的異方性調整剤、波長分散調整剤、微粒子、可塑剤、劣化防止剤、剥離剤、など）を加えることができる。また、透明支持体がセルロースアシレートフィルムである場合、その添加する時期はドープ作製工程（セルロースアシレート溶液の作製工程）における何れでも良いが、ドープ作製工程の最後に添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
【００９９】
［マット剤微粒子］
本発明における透明支持体には、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットルが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルが更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、低ヘイズであり、凝集を抑えられるため好ましい。
【０１００】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凸部を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする。また、フィルム表面の凹凸の状態はＡＦＭなどの手法により測定することができる。
【０１０１】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０２】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１０３】
［ハードコート層］
本発明のハードコートフィルムにおけるハードコート層について説明する。
本発明において、ハードコート層とは、該層を透明支持体上に形成することで、透明支持体単体よりも鉛筆硬度が高くなる層をいう。実用的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。
ハードコート層の膜厚は、０．４〜３５μｍが好ましく、更に好ましくは１〜３０μｍであり、最も好ましくは１．５〜２０μｍである。
本発明においてハードコート層は１層でも複数でもかまわない。ハードコート層が複数層の場合、全てのハードコート層の膜厚の合計が上記範囲であることが好ましい。
本発明の光学フィルムは干渉むらを目立ち難くするために、１％以上の内部ヘイズを有していても良い。ハードコート層が形成された側の表面は、実質的に平滑であることが黒しまりの観点から好ましい。
【０１０４】
［ハードコート層形成用組成物］
本発明において、ハードコート層は、低透湿性と高表面硬度を付与するために、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物、重合開始剤、を含有し、必要に応じて更に、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。
【０１０５】
［環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物］
本発明のハードコート層形成用組成物には環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を含有する。前記の環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物はバインダーとして機能する。また、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となると同時に低透湿性を付与することができる。
このような化合物を用いることによって、低透湿性と高表面硬度を実現できる。詳細は明らかではないが、この性能は以下のメカニズムによるものと考えられる。分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、ハードコート層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部からハードコート層への水分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させる。また、分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、ハードコート層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、ハードコート層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
【０１０６】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【０１０７】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【０１０８】
【化２０】
2014095890.tif 000021
【０１０９】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１１０】
【化２１】
2014095890.tif 000022
【０１１１】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１１２】
【化２２】
2014095890.tif 000023
【０１１３】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１１４】
【化２３】
2014095890.tif 000024
【０１１５】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、Ｌ’、及びＬ’’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【０１１６】
【化２４】
2014095890.tif 000025
【０１１７】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。
【０１１８】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【０１１９】
エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１２０】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が地置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、及びこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【０１２１】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【０１２２】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物としては、下記いずれかの一般式で表される化合物が好ましい。下記一般式において、連結基及びエチレン性不飽和二重結合を有する基としては前記したものと同様である。
【０１２３】
【化２５】
2014095890.tif 000026
【０１２４】
一般式（Ｉ＿２１）中、Ｌは三価の連結基を表し、Ｌ’は二価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１２５】
【化２６】
2014095890.tif 000027
【０１２６】
一般式（Ｉ＿１２）中、Ｌは二価の連結基を表し、Ｌ’は三価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１２７】
【化２７】
2014095890.tif 000028
【０１２８】
一般式（Ｉ＿２２）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に三価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ’’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１２９】
【化２８】
2014095890.tif 000029
【０１３０】
一般式（ＩＩ＿２１）中、Ｌは三価の連結基を表し、Ｌ’は二価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１３１】
【化２９】
2014095890.tif 000030
【０１３２】
一般式（ＩＩ＿１２）中、Ｌは三価の連結基を表し、Ｌ’は二価連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。
【０１３３】
【化３０】
2014095890.tif 000031
【０１３４】
一般式（ＩＩ＿２２）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に三価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ’’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１３５】
【化３１】
2014095890.tif 000032
【０１３６】
一般式（ＩＩＩ＿２１）中、Ｌは三価の連結基を表し、Ｌ’は二価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１３７】
【化３２】
2014095890.tif 000033
【０１３８】
一般式（ＩＩＩ＿１２）中、Ｌは二価の連結基を表し、Ｌ’は三価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１３９】
【化３３】
2014095890.tif 000034
【０１４０】
一般式（ＩＩＩ＿２２）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に三価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、及びＲ’’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１４１】
【化３４】
2014095890.tif 000035
【０１４２】
一般式（ＩＶ＿１１１）中、Ｌ、Ｌ’、及びＬ’’は各々独立に二価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、及びＲ’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。
【０１４３】
【化３５】
2014095890.tif 000036
【０１４４】
一般式（ＩＶ＿２２２）中、Ｌ、Ｌ’、及びＬ’’’は各々独立に三価の連結基を表し、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ’’’、Ｒ’’’’、及びＲ’’’’’は各々独立にエチレン性不飽和二重結合を有する基を表す。
【０１４５】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の好ましい具体例化合物を以下に記載する。
【０１４６】
【化３６】
2014095890.tif 000037
【０１４７】
【化３７】
2014095890.tif 000038
【０１４８】
【化３８】
2014095890.tif 000039
【０１４９】
【化３９】
2014095890.tif 000040
【０１５０】
【化４０】
2014095890.tif 000041
【０１５１】
【化４１】
2014095890.tif 000042
【０１５２】
【化４２】
2014095890.tif 000043
【０１５３】
【化４３】
2014095890.tif 000044
【０１５４】
【化４４】
2014095890.tif 000045
【０１５５】
【化４５】
2014095890.tif 000046
【０１５６】
【化４６】
2014095890.tif 000047
【０１５７】
【化４７】
2014095890.tif 000048
【０１５８】
［環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物］
本発明に用いるハードコート層形成用組成物中、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を本発明の効果を損なわない範囲において併用できる。
【０１５９】
環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物としては、環状脂肪族炭化水素基を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１６０】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１６１】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１６２】
環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール、後述する含フッ素又はシリコーン系化合物の固定性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０１６３】
［無機微粒子］
本発明の塗布組成物は、平均粒径１〜１００ｎｍの無機微粒子を添加しても良い。微粒子を添加することで硬化層の硬化収縮量を低減できるため、基材との密着性が向上し、また基材がプラスチックフィルムである場合などはカールを低減できて好ましい。微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子、有機−無機複合微粒子のいずれも使用できる。無機微粒子としては例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが挙げられる。このような無機微粒子は一般に硬質であり、ハードコート層に充填させることで、硬化時の収縮を改良できるだけではなく、表面の硬度も高めることができる。ただし、微粒子は一般にヘイズを増加させる傾向があるために、各必要特性のバランスの上で充填方法が調整される。
【０１６４】
一般に、無機微粒子は、多官能ビニルモノマーなどの有機成分との親和性が低いため単に混合するだけでは凝集体を形成したり、硬化後の硬化層がひび割れやすくなる場合がある。本発明では無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を、有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、有機成分と高い親和性を有する官能基を同一分子内に有するものが好ましい。無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド表面修飾剤や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和二重結合基、もしくは開環重合性基が好ましい。本発明において好ましい無機微粒子表面修飾剤は金属アルコキシドもしくはアニオン性基とエチレン性不飽和二重結合基もしくは開環重合性基を同一分子内に有する硬化性樹脂である。
【０１６５】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
Ｓ−１  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＴｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０ＯＰＯ（ＯＨ）２
Ｓ−４  （Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＣＯＣ５Ｈ１０Ｏ）２ＰＯＯＨ
Ｓ−５  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ２Ｈ４ＯＳＯ３Ｈ
Ｓ−６  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ５Ｈ１０ＣＯＯ）２Ｈ
Ｓ−７  Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ５Ｈ１０ＣＯＯＨ
Ｓ−８  ＣＨ２ＣＨ（Ｏ）ＣＨ２ＯＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
（Ｘは、水素原子、又はＣＨ３を表す）
【０１６６】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でも良い。表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【０１６７】
有機微粒子としては特に制限がないが、エチレン性不飽和基を有するモノマーを重合してなるポリマー粒子、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等、および本発明における一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の重合体からなるポリマー粒子が好ましく用いられ、その他に、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース、ニトロセルロース、ゼラチン等の樹脂粒子が挙げられる。これらの粒子は架橋されていることが好ましい。微粒子の微細化分散機としては、超音波分散機、ディスパー、ホモジナイザー、ディゾルバー、ポリトロン、ペイントシェーカー、サンドグラインダー、ニーダー、アイガーミル、ダイノミル、コボールミル、高圧ホモジナイザー、フィルミックス等を用いることが好ましい。また、分散媒としては前述の表面修飾用の溶媒が好ましく用いられる。
【０１６８】
微粒子の充填量は、充填後の硬化層の体積に対して、２〜６０質量％が好ましく、３〜５０質量％がより好ましく、５〜４０質量％が最も好ましい。
【０１６９】
本発明のハードコート層形成用組成物中のエチレン性不飽和二重結合基を有する有機化合物の含有量は、十分な表面硬度を付与するため、ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた全固形分に対して、６０〜９９質量％が好ましく、７０〜９９質量％がより好ましく、８０〜９９質量％が特に好ましい。
また、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の含有量は、充分な低透湿性と高表面硬度を同時に付与するために、ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた全固形分に対して、６０〜９９質量％が好ましく、７０〜９９質量％がより好ましく、８０〜９９質量％が特に好ましい。
【０１７０】
環状脂肪族炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物（好ましくは環状脂肪族炭化水素基を有さない（メタ）アクリレート化合物）は、透湿性と、基材との密着性の両立の観点から、ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた全固形分に対して、５〜２０質量％が好ましく、６〜１８質量％がより好ましく、７〜１５質量％が特に好ましい。
【０１７１】
［透光性粒子］
本発明のハードコートフィルムは、１％以上の内部ヘイズを付与しても良く、ハードコート層にハードコート層バインダーと屈折率差を有する光散乱性の微粒子を含有させることもできる。
【０１７２】
ハードコート層に用いることができる透光性粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子（屈折率１．４９）、架橋ポリ（アクリル−スチレン）共重合体粒子（屈折率１．５４）、メラミン樹脂粒子（屈折率１．５７）、ポリカーボネート粒子（屈折率１．５７）、ポリスチレン粒子（屈折率１．６０）、架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６１）、ポリ塩化ビニル粒子（屈折率１．６０）、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒド粒子（屈折率１．６８）、シリカ粒子（屈折率１．４６）、アルミナ粒子（屈折率１．６３）、ジルコニア粒子、チタニア粒子、又は中空や細孔を有する粒子等が挙げられる。
【０１７３】
なかでも架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が好ましく用いられ、これらの粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することにより、ハードコート層に好適な表面凹凸、表面ヘイズ、内部ヘイズ、全ヘイズを付与することもできる。
【０１７４】
バインダー（透光性樹脂）の屈折率は、１．４５〜１．７０であることが好ましく、より好ましくは１．４８〜１．６５である。
また、透光性粒子と、ハードコート層のバインダーとの屈折率の差（「透光性粒子の屈折率」−「該透光性粒子を除くハードコート層の屈折率」）は、絶対値として、好ましくは０．０５未満であり、より好ましくは０．００１〜０．０３０、更に好ましくは０．００１〜０．０２０である。ハードコート層中の透光性粒子とバインダーとの屈折率の差を０．０５未満にすると、透光性粒子による光の屈折角度が小さくなり、散乱光が広角まで広がらず、光学異方性層の透過光の偏光を解消するなどの悪化作用が無く好ましい。
【０１７５】
透光性粒子の平均粒径は、０．５〜１２μｍが好ましく、より好ましくは１．０〜１０μｍ、更に好ましくは１．０〜８μｍ、最も好ましくは１．０〜６μｍである。屈折率差及び粒子サイズを上記範囲に設定することで、光の散乱角度分布が広角にまで広がらず、ディスプレイの文字ボケ、コントラスト低下を引き起こしにくい。添加する層の膜厚を厚くする必要がなく、カールやコスト上昇といった問題が生じにくい点で、１２μｍ以下が好ましい。更に上記範囲内にすることは、塗工時の塗布量を抑えられ、乾燥が速く、乾燥ムラ等の面状欠陥を生じにくい点でも好ましい。
【０１７６】
透光性粒子の平均粒径の測定方法は、粒子の平均粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、好ましくは透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とできる。
【０１７７】
前記透光性粒子は、ハードコート層全固形分中に０．１〜４０質量％含有されるように配合されることが好ましい。より好ましくは１〜３０質量％、更に好ましくは１〜２０質量％、である。
【０１７８】
また、透光性粒子の塗布量は、好ましくは１０〜２５００ｍｇ／ｍ２、より好ましくは３０〜２０００ｍｇ／ｍ２、更に好ましくは１００〜１５００ｍｇ／ｍ２である。
【０１７９】
＜透光性粒子調製、分級法＞
透光性粒子の製造法は、懸濁重合法、乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、分散重合法、シード重合法等を挙げることができ、いずれの方法で製造されてもよい。これらの製造法は、例えば「高分子合成の実験法」（大津隆行、木下雅悦共著、化学同人社）１３０頁及び１４６頁から１４７頁の記載、「合成高分子」１巻、ｐ．２４６〜２９０、同３巻、ｐ．１〜１０８等に記載の方法、及び特許第２５４３５０３号明細書、同第３５０８３０４号明細書、同第２７４６２７５号明細書、同第３５２１５６０号明細書、同第３５８０３２０号明細書、特開平１０−１５６１号公報、特開平７−２９０８号公報、特開平５−２９７５０６号公報、特開２００２−１４５９１９号公報等に記載の方法を参考にすることができる。
【０１８０】
透光性粒子の粒度分布はヘイズ値と拡散性の制御、塗布面状の均質性から単分散性粒子が好ましい。粒子径の均一さを表すＣＶ値は１５％以下が好ましく、より好ましくは１３％以下、更に好ましくは１０％以下である。更に平均粒子径よりも２０％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下であり、更に好ましくは０．０１％以下である。このような粒度分布を持つ粒子は、調製又は合成反応後に、分級することも有力な手段であり、分級の回数を上げることやその程度を強くすることで、望ましい分布の粒子を得ることができる。
分級には風力分級法、遠心分級法、沈降分級法、濾過分級法、静電分級法等の方法を用いることが好ましい。
【０１８１】
［重合開始剤］
ハードコート層形成用組成物には、重合開始剤を含むが、重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【０１８２】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【０１８３】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【０１８４】
本発明のハードコート層形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、ハードコート層形成用組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０１８５】
［溶剤］
本発明のハードコート層形成用組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８６】
透明支持体がセルロースアシレートフィルムの場合、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかがより好ましく、酢酸メチルが特に好ましい。
【０１８７】
本発明のハードコート層形成用組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【０１８８】
［光学フィルムの層構成］
本発明のハードコートフィルムは、透明支持体の一方の面上にハードコート層を有するが、更に目的に応じて、必要な機能層を単独又は複数層設けてもよい。例えば、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などを設けることができる。ハードコート層が、帯電防止性、紫外線吸収性を有していてもよい。
【０１８９】
本発明の光学フィルムのより具体的な層構成の例を下記に示す。
透明支持体／ハードコート層
透明支持体／ハードコート層／オーバーコート層
透明支持体／ハードコート層／低屈折率層
透明支持体／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
透明支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
透明支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層／防汚層
透明支持体／ハードコート層／防眩層
透明支持体／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
上記構成のなかでも、ハードコート層側の最表層には、低屈折率層が設けられていることが好ましい。低屈折率層を設けることで、黒しまり感がさらに向上する。
【０１９０】
［低屈折率層の材料］
以下に低屈折率層の材料について説明する。
【０１９１】
［無機微粒子］
低屈折率化、耐擦傷性改良の観点から、低屈折率層に無機微粒子を用いることが好ましい。該無機微粒子は、平均粒子サイズが５〜１２０ｎｍであれば特に制限はないが、低屈折率化の観点からは、無機の低屈折率粒子が好ましい。
【０１９２】
無機微粒子としては、低屈折率であることからフッ化マグネシウムやシリカの微粒子が挙げられる。特に、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい。これら無機粒子のサイズ（１次粒径）は、５〜１２０ｎｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｎｍ、２０〜１００ｎｍ、最も好ましくは３０〜９０ｎｍである。
【０１９３】
無機微粒子の粒径が小さすぎると、耐擦傷性の改良効果が少なくなり、大きすぎると低屈折率層表面に微細な凹凸ができ、黒の締まりといった外観、積分反射率が悪化する。また、後述の中空シリカ微粒子を用いた場合は粒径が小さすぎると、空腔部の割合が減り屈折率の充分な低下が見込めない。無機微粒子は、結晶質でも、アモルファスのいずれでも良く、また単分散粒子でも、所定の粒径を満たすならば凝集粒子でも構わない。形状は、球径が最も好ましいが、不定形であってもよい。
【０１９４】
無機微粒子の塗設量は、１ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５ｍｇ／ｍ２〜８０ｍｇ／ｍ２、更に好ましくは１０ｍｇ／ｍ２〜６０ｍｇ／ｍ２である。少なすぎると、充分な低屈折率化が見込めなかったり、耐擦傷性の改良効果が減ったりし、多すぎると、低屈折率層表面に微細な凹凸ができ、黒の締まりなどの外観や積分反射率が悪化する。
【０１９５】
（多孔質又は中空の微粒子）
低屈折率化を図るには、多孔質又は中空構造の微粒子を使用することが好ましい。特に中空構造のシリカ粒子を用いることが好ましい。これら粒子の空隙率は、好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜６０％、最も好ましくは３０〜６０％である。中空微粒子の空隙率を上述の範囲にすることが、低屈折率化と粒子の耐久性維持の観点で好ましい。
【０１９６】
多孔質又は中空粒子がシリカの場合には、微粒子の屈折率は、１．１０〜１．４０が好ましく、更に好ましくは１．１５〜１．３５、最も好ましくは１．１５〜１．３０である。ここでの屈折率は粒子全体として屈折率を表し、シリカ粒子を形成している外殻のシリカのみの屈折率を表すものではない。
【０１９７】
また、中空シリカは粒子平均粒子サイズの異なるものを２種以上併用して用いることができる。ここで、中空シリカの平均粒径は電子顕微鏡写真から求めることができる。
【０１９８】
本発明において中空シリカの比表面積は、２０〜３００ｍ２／ｇが好ましく、更に好ましくは３０〜１２０ｍ２／ｇ、最も好ましくは４０〜９０ｍ２／ｇである。表面積は窒素を用いＢＥＴ法で求めることができる。
【０１９９】
本発明においては、中空シリカと併用して空腔のないシリカ粒子を用いることができる。空腔のないシリカの好ましい粒子サイズは、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、更に好ましくは３５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、最も好ましくは４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である。
【０２００】
［無機微粒子の表面処理方法］
また、本発明においては無機微粒子は常法によりシランカップリング剤等により表面処理して用いることができる。
特に、低屈折率層形成用バインダーへの分散性を改良するために、無機微粒子の表面はオルガノシラン化合物の加水分解物及び／又はその部分縮合物により処理がされているのが好ましく、処理の際に、酸触媒及び金属キレート化合物のいずれか、あるいは両者が使用されることが更に好ましい。無機微粒子の表面の処理方法については、特開２００８−２４２３１４号公報の段落番号［００４６］〜［００７６］に記載されており、該文献に記載されたオルガノシラン化合物、シロキサン化合物、表面処理の溶媒、表面処理の触媒、金属キレート化合物などは本発明においても好適に用いることができる。
【０２０１】
低屈折率層には、（ｂ２）エチレン性不飽和二重結合基を有する含フッ素又は非含フッ素モノマーを用いることができる。非含フッ素モノマーについては、ハードコート層で使用できるとして説明したエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物も用いることが好ましい。含フッ素のモノマーとしては、下記一般式（１）で表され、フッ素を３５質量％以上含有し、全ての架橋間分子量の計算値が５００よりも小さい含フッ素多官能モノマー（ｄ）を用いることが好ましい。
一般式（１）：  Ｒｆ２｛−（Ｌ）  ｍ−Ｙ｝  ｎ（一般式（１）中、Ｒｆ２は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含むｎ価の基を表し、ｎは３以上の整数を表す。Ｌは単結合又は二価の連結基を表し、ｍは０又は１を表す。Ｙはエチレン性不飽和二重結合基を表す。）
Ｒｆ２は酸素原子及び水素原子の少なくともいずれかを含んでも良い。また、Ｒｆ２は鎖状（直鎖又は分岐）又は環状である。
【０２０２】
Ｙは、エチレン性不飽和二重結合を形成する２つの炭素原子を含む基であることが好ましく、ラジカル重合性の基であることがより好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２から選ばれるものが特に好ましい。これらの中でも、重合性の観点から、より好ましいのは、ラジカル重合性を有する（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、及びＣ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２である。
【０２０３】
Ｌは二価の連結基を表し、詳しくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、炭素数１〜１０のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−又はＮ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基、炭素数６〜１０のアリーレン基と−Ｏ−、−Ｓ−又はＮ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基を表す。Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｌがアルキレン基又はアリーレン基を表す場合、Ｌで表されるアルキレン基及びアリーレン基はハロゲン原子で置換されていることが好ましく、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
一般式（１）で表される化合物の具体例は、特開２０１０−１５２３１１号公報［０１２１］〜［０１６３］段落に記載されている。
【０２０４】
（ハードコート層の塗布方法）
本発明のハードコートフィルムに係るハードコート層は以下の方法で形成することができる。
まずハードコート層形成用組成物が調製される。次に、該組成物をディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法等により透明支持体上に塗布し、加熱・乾燥する。マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイコート法（米国特許２６８１２９４号明細書、特開２００６−１２２８８９号公報参照）がより好ましく、ダイコート法が特に好ましい。
【０２０５】
ハードコート層は、透明支持体上に塗布した後、溶剤を乾燥するために加熱されたゾーンにウェブで搬送される。その際の乾燥ゾーンの温度は２５℃〜１４０℃が好ましく、乾燥ゾーンの前半は比較的低温であり、後半は比較的高温であることが好ましい。但し、各層の塗布組成物に含有される溶剤以外の成分の揮発が始まる温度以下であることが好ましい。例えば、紫外線硬化樹脂と併用される市販の光ラジカル発生剤のなかには１２０℃の温風中で数分以内にその数１０％前後が揮発してしまうものもあり、また、単官能、２官能のアクリレートモノマー等は１００℃の温風中で揮発が進行するものもある。そのような場合には、前記のようにハードコート層の塗布組成物に含有される溶剤以外の成分の揮発が始まる温度以下であることが好ましい。
【０２０６】
また、ハードコート層の塗布組成物を基材フィルム上に塗布した後の乾燥風は、前記塗布組成物の固形分濃度が１〜５０％の間は塗膜表面の風速が０．１〜２ｍ／秒の範囲にあることが、乾燥ムラを防止するために好ましい。
また、ハードコート層の塗布組成物を基材フィルム上に塗布した後、乾燥ゾーン内で基材フィルムの塗布面とは反対の面に接触する搬送ロールと基材フィルムとの温度差が０℃〜２０℃以内とすると、搬送ロール上での伝熱ムラによる乾燥ムラが防止でき、好ましい。
【０２０７】
溶剤の乾燥ゾーンの後に、ウェブで電離放射線照射によりハードコート層を硬化させるゾーンを通過させ、塗膜を硬化する。例えば塗膜が紫外線硬化性であれば、紫外線ランプにより１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を照射して塗膜を硬化するのが好ましい。その際、ウェブの幅方向の照射量分布は中央の最大照射量に対して両端まで含めて５０〜１００％の分布が好ましく、８０〜１００％の分布がより好ましい。更に表面硬化を促進する為に窒素ガス等をパージして酸素濃度を低下する必要がある際には、酸素濃度０．０１％〜５％が好ましく、幅方向の分布は酸素濃度で２％以下が好ましい。紫外線照射の場合、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。また、硬化反応を促進するために、硬化時に温度を高めることもでき、２５〜１００℃が好ましく、更に好ましくは３０〜８０℃、最も好ましくは４０〜７０℃である。
【０２０８】
また必要に応じてその他の機能層を設けることもできる。ハードコート層に加えてその他の機能層を積層する場合には、複数の層を同時に塗布してもよいし、逐次塗布してもよい。それらの層の製造方法は、ハードコート層の製造方法に準じて行うことができる。
【０２０９】
［偏光板］
本発明のハードコートフィルムは、偏光膜とその両側に配置された保護フィルムとからなる偏光板の、その保護フィルムの一方又は両方に使用して、高表面硬度を有する偏光板とすることができる。
【０２１０】
一方の保護フィルムとして本発明のハードコートフィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、その他方の保護フィルムには、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における幅方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることも好ましい。
【０２１１】
また、偏光膜の２枚の保護フィルムのうち、本発明のハードコートフィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【０２１２】
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０２１３】
［画像表示装置］
本発明の防眩フィルム又は偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に用いることができる。
【実施例】
【０２１４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、特別の断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。以下に本発明に用いる環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の合成を行った。本実施例に用いる、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物は、同様の方法で合成が可能である。
【０２１５】
（化合物Ａ−２の合成）
攪拌装置、温度計、コンデンサーを備えた反応容器に、トリシクロデカンジメタノール（東京化成社製、分子量１９６）９.８ｇ（０.０５モル）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０ｇ、および、ジアクリレート化合物カレンズＢＥＩ（昭和電工社製、分子量２３９）２３.９ｇ（０.１モル）、を投入し、ｐ−メトキシフェノール、及びジ−ブチル−ヒドロキシトルエンを各０.１ｇ投入した。攪拌しながら、６０℃まで加熱した後、加熱を停止して、ジブチル錫ジラウレート０.０２ｇを添加した。反応容器内の温度が低下し始めたら再度加熱を始め、８０℃で攪拌を続け、赤外吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収スペクトル（２２８０ｃｍ＾−１）がほぼ消失したことを確認して反応を終了し、反応混合物から、酢酸エチルで抽出後、乾燥してアクリレート化合物Ａ−２を得た（分子量６７４）。
【０２１６】
（化合物Ａ’−２の合成）
攪拌装置、温度計、コンデンサー、窒素導入管を備えた反応容器に、トリシクロデカンジメタノール（東京化成社製、分子量１９６）９.８ｇ（０.０５モル）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０ｇおよび、グリシジルメタクリレート（東京化成社製、分子量 １４２）１４.２ｇ（０.１モル）を投入し、ｐ−メトキシフェノール、及びジ−ブチル−ヒドロキシトルエンを各０.１ｇ投入した。攪拌しながら、６０℃まで加熱した後、加熱を停止して、トリエチルアミン１０ｇを添加した。窒素気流下で、再度加熱を始め、８０℃で攪拌を続け、アクリル酸クロリド（東京化成社製、分子量９０）９.０ｇ（０.１モル）をゆっくりと加えて反応を６時間続けた。反応混合物から、酢酸エチルで抽出後、乾燥して、アクリレート化合物Ａ’−２を得た（分子量５８８）。
【０２１７】
本発明で用いる、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物は、化合物Ａ−２及び化合物Ａ’−２と同様の方法で合成が可能である。
【０２１８】
〔ハードコート層形成用組成物の調製〕
下記に示す各層形成用塗布液を調製した。
【０２１９】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−１の調製）
化合物Ａ−１                                            ８７．０ｇ
ＰＥＴ３０                                              １０．０ｇ
イルガキュア９０７                                        ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ                                                  ２８．６ｇ
ＭＩＢＫ                                                ２８．６ｇ
酢酸メチル                                              ２４．５ｇ
【０２２０】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−２の調製）
化合物Ａ−１                                            ６０．０ｇ
ＰＥＴ３０                                              ３７．０ｇ
イルガキュア９０７                                        ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ                                                  ２８．６ｇ
ＭＩＢＫ                                                ２８．６ｇ
酢酸メチル                                              ２４．５ｇ
【０２２１】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−３の調製）
化合物Ａ−１                                            ７５．０ｇ
ＰＥＴ３０                                              ２２．０ｇ
イルガキュア９０７                                        ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ                                                  ２８．６ｇ
ＭＩＢＫ                                                ２８．６ｇ
酢酸メチル                                              ２４．５ｇ
【０２２２】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−４の調製）
化合物Ａ−１                                            ７５．０ｇ
ＰＥＴ３０                                              ２２．０ｇ
イルガキュア９０７                                        ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ                                                  ４０．９ｇ
ＭＩＢＫ                                                ４０．９ｇ
【０２２３】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−５の調製）
化合物Ａ−１                                            ９７．０ｇ
イルガキュア９０７                                        ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ                                                  ４０．９ｇ
ＭＩＢＫ                                                ４０．９ｇ
【０２２４】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−６〜１６の調製）
前記ハードコート層形成用組成物ＨＣ−１中のＡ−１をそれぞれＡ−２〜Ａ−４に代えてハードコート層形成用組成物ＨＣ−６〜ＨＣ−８を調製した。同様に、前記ハードコート層形成用組成物ＨＣ−１中のＡ−１をＡ’−１〜Ａ’−４に代えてハードコート層形成用組成物ＨＣ−９〜ＨＣ−１２を、Ａ−１をＢ−１〜Ｂ−３に代えてハードコート層形成用組成物ＨＣ−１３〜ＨＣ−１５を、Ａ−１をＢ’−３に代えてハードコート層形成用組成物ＨＣ−１６を調製した。
【０２２５】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−１７の調製）
Ａ−ＤＣＰ                                              ９７．０ｇ
イルガキュア９０７                                        ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ                                                  ４０．９ｇ
ＭＩＢＫ                                                ４０．９ｇ
【０２２６】
（ハードコート層形成用組成物ＨＣ−１８の調製）
ＰＥＴ３０                                              ９７．０ｇ
イルガキュア９０７                                        ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ                                                  ４０．９ｇ
ＭＩＢＫ                                                ４０．９ｇ
【０２２７】
上記ハードコート層形成用組成物を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して塗布液を調製した。
【０２２８】
使用した材料を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製］
・イルガキュア９０７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・レベリング剤  （ＳＰ−１３）：下記フッ素ポリマー
【０２２９】
【化４８】
2014095890.tif 000049
【０２３０】
（低屈折率層用塗布液Ｌｎ−１の調製）
各成分を下記のように混合し、ＭＥＫ／ＭＭＰＧ−ＡＣの９０／１０混合物（質量比）に溶解して固形分５質量％の低屈折率層塗布液を調製した。
【０２３１】
（Ｌｎ−１の組成）
下記のパーフルオロオレフィン共重合体（Ｐ−１）        １５．０ｇ
ＤＰＨＡ                                                ７．０ｇ
ＲＭＳ−０３３                                          ５．０ｇ
下記の含フッ素モノマー（Ｍ−１）                      ２０．０ｇ
中空シリカ粒子（固形分として）                        ５０．０ｇ
イルガキュア１２７                                      ３．０ｇ
【０２３２】
使用した化合物を以下に示す。
【０２３３】
【化４９】
2014095890.tif 000050
【０２３４】
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物、日本化薬（株）製
・ＲＭＳ−０３３：シリコーン系多官能アクリレート（Ｇｅｌｅｓｔ製、Ｍｗｔ＝２８０００）
・イルガキュア１２７：光重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製
・中空シリカ：中空シリカ粒子分散液（平均粒子サイズ４５ｎｍ、屈折率１．２５、表面をアクリロイル基を有するシランカップリング剤で表面処理、ＭＥＫ分散液濃度２０％）
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン
・ＭＭＰＧ−Ａｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
【０２３５】
上記低屈折率層用塗布液は孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して塗布液を調製した。上記低屈折率層用塗布液Ｌｎ−１を塗布硬化してなる低屈折率層の硬化後の屈折率は１．３６であった。
【０２３６】
［ハードコートフィルム試料の作製］（ハードコートフィルム試料１０１の作製）
フジタックＴＤ６０（富士フイルム（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ６０μｍ）をロール形態から巻き出して、ハードコート層用塗布液ＨＣ−１を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ巻き取った。ハードコート層の膜厚は８μｍになるよう塗布量を調整した。
【０２３７】
［ハードコートフィルム試料の作製］
（ハードコートフィルム試料１０２〜１１９の作製）
ハードコートフィルム試料１０１に対しハードコート層用塗布液をＨＣ−１からＨＣ−２〜ＨＣ−１８に変更してハードコートフィルム試料１０２〜１１８を作成した。
また、ハードコート層を積層していなものをハードコートフィルム試料１１９とした。
【０２３８】
（反射防止フィルム試料１２０の作製）
フジタックＴＤ６０（富士フイルム（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ６０μｍ）をロール形態から巻き出して、ハードコート層用塗布液ＨＣ−９を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射量６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ巻き取った。ハードコート層の膜厚は８μｍになるよう塗布量を調整した。
更に上記で作成したハードコートフィルムをロール形態から巻き出してハードコート層が塗設されている側に、低屈折率層用塗布液Ｌｎ−１を塗布し、反射防止フィルム試料１２０を作成した。低屈折率層の乾燥条件は６０℃、６０秒とし、紫外線硬化条件は酸素濃度が０．１体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の照射量とした。低屈折率層の屈折率は１．３６、膜厚は９５ｎｍであった。
【０２３９】
上記で作成したハードコートフィルムを以下の方法により諸特性の測定を行った。
（光学フィルムの特性の測定）
（１）鏡面反射率
分光光度計（日本分光（株）製）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５°における各防眩性ハードコートフィルム試料の鏡面分光反射率を測定した。波長４５０〜６５０ｎｍの平均反射率を評価に用いた。
【０２４０】
（２）透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）
透湿度の測定法は、本発明にかかるフィルム試料を直径７０ｍｍの円に裁断後、４０℃、９０％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従い、透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ２）を算出した。
【０２４１】
（３）鉛筆硬度評価
耐傷性の指標としてＪＩＳ  Ｋ  ５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。光拡散性フィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６に規定する２Ｈ〜５Ｈの試験用鉛筆を用いて、４．９Ｎの荷重にて、以下のとおりの判定で評価し、ＯＫとなる最も高い硬度を評価値とした。
ＯＫ：ｎ＝５の評価において傷なしが３つ以上
ＮＧ：ｎ＝５の評価において傷なしが２つ以下
【０２４２】
（４）密着性評価
光学フィルムのハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを入れて合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ“ＮＯ．３１Ｂ”を圧着して密着試験を行い、剥がれの有無を目視で観察した。
１００個の升目中に剥がれが２０升未満の場合は、同場所で密着試験を行った。繰り返し試験を最高２回行った。剥がれの有無を目視で観察し、下記の５段階評価を行った。結果を表２に示した。
Ａ：密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが全く認められなかったもの
Ｂ：密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが１〜５升のもの
Ｃ：密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが６〜１９升のもの
Ｄ：密着試験２回で１００個の升目中に剥がれが２０升以上であったもの
Ｅ：密着試験１回で１００個の升目中に剥がれが２０升以上であったもの
【０２４３】
〔フィルムの表面鹸化処理〕
ハードコートフィルム１０１〜１１９、反射防止フィルム１２０および市販のセルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０（富士フィルム（株）製）、市販のセルロールアシレートフィルムＴＤ６０（富士フィルム（株）製）を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、上記フィルムの表面鹸化処理を行った。
【０２４４】
（フロント側偏光板１０１〜１２０の作製）
上記の鹸化後のハードコートフィルム１０１〜１１９および反射防止フィルム１２０のハードコート層を積層していない面、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、鹸化後のセルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥し偏光板１０１〜１２１を得た。
この際、作成した偏光子のロールの長手方向とハードコートフィルム１０１〜１１９および反射防止フィルム１２０の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【０２４５】
（リア側偏光板の作製）
上記の鹸化後セルロールアシレートフィルムＴＤ６０、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、鹸化後のセルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥しリア側偏光板を得た。
この際、作成した偏光子のロールの長手方向とセルロールアシレートフィルムＴＤ６０の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【０２４６】
〔液晶表示装置の作製〕
市販のＩＰＳ型液晶テレビ（ＬＧ電子製４２ＬＳ５６００）の２枚の偏光板をはがし、フロント側に、フロント側偏光板として前述した偏光板１０１〜１２０を、リア側にリア側偏光板として前述した偏光板を、セルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。
このようにして、液晶表示装置１０１〜１２０を得た。
【０２４７】
［光漏れ評価］
このようにして作製した液晶表示装置１０１〜１２０について、６０℃相対湿度９０％で４８時間サーモ後、２５℃相対湿度６０％で２時間放置した後で液晶表示装置のバックライトを点灯し、点灯から５時間後と１０時間後にパネルの四隅の光漏れを評価した。
光漏れ評価は、輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」（Ｒａｄｉａｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ社製）で画面正面から黒表示画面を撮影し、全画面の平均輝度と、４角の光漏れが大きい箇所の輝度差をもとにして、７段階評価した。
〜評価指標〜
Ａ：５時間後、パネル４角の光漏れが視認されない。
１０時間後、パネル４角の光漏れが視認されない。
Ｂ：５時間後、パネル４角のうち、１〜２角でわずかな光漏れが視認されるが許容内。
１０時間後、パネル４角の光漏れが視認されない。
Ｃ：５時間後、パネル４角のうち、１〜２角でわずかな光漏れが視認されるが許容内。
１０時間後、パネル４角のうち、１〜２角でわずかな光漏れが視認されるが許容内。
Ｄ：５時間後、パネル４角のうち、３〜４角でわずかな光漏れが視認されるが許容内。
１０時間後、パネル４角のうち、１〜２角でわずかな光漏れが視認されるが許容内。
Ｅ：５時間後、パネル４角のうち、３〜４角でわずかな光漏れが視認されるが許容内。
１０時間後、パネル４角のうち、３〜４角でわずかな光漏れが視認されるが許容内。
Ｆ：５時間後、パネル４角の光漏れが強く、許容できない。
１０時間後、パネル４角のうち、３〜４角でわずかな光漏れが視認される。
Ｇ：５時間後、パネル４角の光漏れが強く、許容できない。
１０時間後、パネル４角の光漏れが強く、許容できない。
【０２４８】
【表１】
2014095890.tif 000051
【０２４９】
【表２】
2014095890.tif 000052
【０２５０】
表１および表２の結果より、以下のことが明らかである。
１．ハードコート層が、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を含むハードコート層形成用組成物からを形成されたものは透湿度が低く、鉛筆硬度も高く、光漏れが起き難い。
２．光漏れは透湿度と対応しており、透湿度の低いものほど光漏れが起き難い。
３．ハードコート層形成用組成物に環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物に加えて、環状脂肪族炭化水素基を有さない（メタ）アクリレート化合物を併用したものは、透湿度が低く密着性も優れている。
４．ハードコート層上に反射防止層を積層した反射防止フィルムでは、透湿度が低く、鉛筆硬度も高く、光漏れが置き難く、更に反射率が低く、液晶表示装置に使用した時に像の映り込みが少なかった。本発明のハードコートフィルム上に反射防止層を積層して使用することも好ましい態様である。
【０２５１】
以下に透明支持体としてアクリル（メタ）アクリル重合体系透明支持体とした実施例を示す。
【０２５２】
＜アクリル系透明支持体１の作製＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇおよび重合溶媒としてトルエン１００００ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１０．０ｇを添加するとともに、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０．０ｇとトルエン１００ｇとからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の環流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。重合反応率は９６．６％、得られた重合体におけるＭＨＭＡの含有率（重量比）は２０．０％であった。
【０２５３】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業製、Phoslex A-18）を加え、約８０〜１００℃の環流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。
【０２５４】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（スクリュー径φ＝２９．７５ｍｍ、有効長Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、押出機内で環化縮合反応および脱揮を行った。次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂からなる透明なペレットを得た。この樹脂の重量平均分子量は１４８０００、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７１２０に準拠し、試験温度を２４０℃、荷重を１０ｋｇとして求めた。以降の製造例においても同じ）は１１．０ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３０℃であった。
【０２５５】
次に、得られたペレットとＡＳ樹脂（東洋スチレン製、商品名：トーヨーＡＳ ＡＳ２０）を、ペレット／ＡＳ樹脂＝９０／１０の重量比で単軸押出機（スクリュー径φ＝３０ｍｍ）を用いて混錬することにより、ガラス転移温度が１２７℃の透明なペレットを得た。
【０２５６】
上記で作製した樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約１６０μｍの樹脂フィルムを作製した。
【０２５７】
次に、得られた未延伸の樹脂フィルムを、縦方向に２．０倍、横方向に２．０倍に同時二軸延伸することにより、透明プラスチックフィルム基材を作製した。このようにして得た二軸延伸性フィルムの厚さは４０μｍ、全光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、ガラス転移温度は１２７℃であった。
【０２５８】
＜アクリル系透明支持体２の作製＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、４１．５部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、６部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２．５部の２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名：ＲＵＶＡ−９３）、重合溶媒として５０部のトルエン、０．０２５部の酸化防止剤（旭電化工業製、アデカスタブ２１１２）、および連鎖移動剤として０．０２５部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０２５９】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、環化縮合反応をさらに進行させた。次に、反応進行後の重合溶液に、紫外線吸収剤としてＣＧＬ７７７ＭＰＡ（チバスペシャリティケミカルズ製を０．９４部混合した。
【０２６０】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（スクリュー径Φ＝５０．０ｍｍ、有効長Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。
【０２６１】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０部の酸化防止剤（住友化学製スミライザーＧＳ）と、失活剤として３５部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００部に溶解させた溶液を用いた。
【０２６２】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。樹脂の重量平均分子量は１４５０００、樹脂および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。
【０２６３】
上記で作製した樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約１６０μｍの樹脂フィルムを作製した。
【０２６４】
次に、得られた未延伸の樹脂フィルムを、縦方向に２．０倍、横方向に２．０倍に同時二軸延伸することにより、透明プラスチックフィルム基材を作製した。
このようにして得た二軸延伸性の樹脂フィルムの物性を測定したところ、厚さは４０ｍｍ、ヘイズ（濁度）は０．３％、ガラス転移温度は１２８℃、３８０ｎｍの光に対する透過率は５．８％、５００ｎｍの光に対する透過率は９２．２％であった。
【０２６５】
上記で作成したハードコートフィルム１０１〜１０３に対して透明支持体をアクリル系透明支持体１に代えた以外は同様にしてハードコートフィルム２０１〜２０３を作成した。
また、ハードコートフィルム１０１〜１０３に対して透明支持体をアクリル系透明支持体２に代えた以外は同様にしてハードコートフィルム２０４〜２０６を作成した。
【０２６６】
（フロント側偏光板２０１〜２０６の作製）
上記の鹸化後のハードコートフィルム２０１〜２０６ハードコート層を積層していない面をコロナ処理を施した後、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子にアクリル接着剤を用いて貼合した。続いて、鹸化後のセルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０をＰＶＡ系接着剤で延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子のハードコートフィルムを貼合していない面に貼合し、熱乾燥し偏光板２０１〜２０６を得た。
この際、作成した偏光子のロールの長手方向とハードコートフィルム２０１〜２０６の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【０２６７】
〔液晶表示装置の作製〕
前記の液晶表示装置１０１に対して貼り付ける偏光板を偏光板１０１から偏光板２０１〜２０６に代えて液晶表示装置２０１〜２０６を作成した。
作成した液晶表示装置２０１〜２０６を液晶表示装置１０１と同様にサーモ後の光漏れを評価した。結果を表３に示す。
【０２６８】
【表３】
2014095890.tif 000053
【０２６９】
表３に示す結果から以下のことが明らかである。
１．アクリル系支持体に環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に３個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物を含むハードコート層形成用組成物からを形成されたハードコート層を形成したものは、透湿度が低く、鉛筆硬度も高く、光漏れが起き難い。
２．アクリル系支持体を用いたものはセルロースアシレート支持体を用いたものよりも透湿度が低く、光漏れが更に起き難い。