(57)【要約】【課題】消費電力を抑制すること。【解決手段】Ｌ２スイッチ１０は、ポートを介して接続されるネットワーク機器から当該ネットワーク機器が保持する管理情報を取得する。さらに、Ｌ２スイッチ１０は、ポート及び制御条件が対応付けられた制御条件情報を参照し、ネットワーク機器から取得された管理情報が当該ネットワーク機器が接続されたポートに対応付けられた制御条件を満たすか否かを判定する。さらに、Ｌ２スイッチ１０は、制御条件を満たす場合に、制御条件、ポート及び給電動作が対応付けられた給電動作情報を参照し、当該制御条件に対応付けられたポートに当該制御条件に対応付けられた給電動作を実行する。【選択図】図２
2014200044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ポートを介して接続されるネットワーク機器から当該ネットワーク機器が保持する管理情報を取得し、
ポート及び制御条件が対応付けられた制御条件情報を参照し、前記ネットワーク機器から取得された管理情報が当該ネットワーク機器が接続されたポートに対応付けられた制御条件を満たすか否かを判定し、
前記制御条件を満たす場合に、制御条件、ポート及び給電動作が対応付けられた給電動作情報を参照し、当該制御条件に対応付けられたポートに当該制御条件に対応付けられた給電動作を実行する
処理を実行させることを特徴とする給電制御プログラム。
【請求項２】
前記管理情報を取得する処理として、
前記ネットワーク機器上で動作するネットワーク管理用のプロトコル対応のエージェントプログラムに管理情報の送信をリクエストするか、あるいは前記ネットワーク機器上で動作するネットワーク管理用のプロトコル対応のエージェントプログラムからトラップ情報を受信することによって前記管理情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の給電制御プログラム。
【請求項３】
コンピュータが、
ポートを介して接続されるネットワーク機器から当該ネットワーク機器が保持する管理情報を取得し、
ポート及び制御条件が対応付けられた制御条件情報を参照し、前記ネットワーク機器から取得された管理情報が当該ネットワーク機器が接続されたポートに対応付けられた制御条件を満たすか否かを判定し、
前記制御条件を満たす場合に、制御条件、ポート及び給電動作が対応付けられた給電動作情報を参照し、当該制御条件に対応付けられたポートに当該制御条件に対応付けられた給電動作を実行する
処理を実行することを特徴とする給電制御方法。
【請求項４】
ポートを介して接続されるネットワーク機器から当該ネットワーク機器が保持する管理情報を取得する取得部と、
ポート及び制御条件が対応付けられた制御条件情報を参照し、前記ネットワーク機器から取得された管理情報が当該ネットワーク機器が接続されたポートに対応付けられた制御条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記制御条件を満たす場合に、制御条件、ポート及び給電動作が対応付けられた給電動作情報を参照し、当該制御条件に対応付けられたポートに当該制御条件に対応付けられた給電動作を実行する給電制御部と
を有することを特徴とする給電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電制御プログラム、給電制御方法及び給電制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）のＵＴＰ（Unshielded  Twist  Pair  cable）ケーブルのより対線を使用し、電力供給を行う技術として、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆで標準化されたＰｏＥ（Power  Over  Ethernet（登録商標））が知られている。
【０００３】
かかるＰｏＥに対応するネットワーク機器には、電力を送る給電機器（ＰＳＥ：Power  Source  Equipment）と電力を受ける受電機器（ＰＤ：Powered  Device）とが含まれる。例えば、給電機器の一例としては、Ｌ２（layer  2）スイッチや給電アダプタなどが挙げられる。また、受電機器の一例としては、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント、ＩＰ電話、ＷｅｂカメラやＬ２スイッチなどが挙げられる。
【０００４】
ところで、ＣＯ２削減や発電コスト削減を実現するために、省電力化への取り組みもなされている。かかる省電力化への取り組みの一環として、次のような通信システムが提案されている。かかる通信システムは、上位システムと無線通信装置の間の通信を中継する第１の中継システム及び第２の中継システムと、無線通信装置からのデータの出力先を、第１の中継システム及び第２の中継システムの間で切り換え可能なスイッチング装置とを有する。さらに、通信システムは、第２の中継システムの負荷度を監視する監視制御装置を有する。このような構成の下、監視制御装置は、第２の中継システムの負荷度が閾値以下になったときに、第２の中継システムの処理実行部の電源をオフにさせると共に、そのデータ処理を第１の中継システムの処理実行部に肩代わりさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８８１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の技術では、消費電力の抑制に限界がある。
【０００７】
すなわち、上記の通信システムは、電力消費の削減を目的とするものでありながら、その目的を達成するための手段として、第２の中継システムの負荷度を監視する監視制御装置が余計に設置される。かかる監視制御装置は、第２の中継システムの負荷度が閾値以下になって第２の中継システムの処理実行部の電源がオフにされても動作し続ける。これでは、第２の中継システムで消費される電力が抑制されたとしても、監視制御装置で電力が消費されるので、全体として電力の消費を抑制できるとは限らない。
【０００８】
１つの側面では、消費電力を抑制できる給電制御プログラム、給電制御方法及び給電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様の給電制御プログラムは、コンピュータに、ポートを介して接続されるネットワーク機器から当該ネットワーク機器が保持する管理情報を取得する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、ポート及び制御条件が対応付けられた制御条件情報を参照し、前記ネットワーク機器から取得された管理情報が当該ネットワーク機器が接続されたポートに対応付けられた制御条件を満たすか否かを判定する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記制御条件を満たす場合に、制御条件、ポート及び給電動作が対応付けられた給電動作情報を参照し、当該制御条件に対応付けられたポートに当該制御条件に対応付けられた給電動作を実行する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
一実施形態によれば、消費電力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る中継システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るＬ２スイッチの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、制御条件情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、給電動作情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、給電制御の状態遷移の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る給電制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、給電制御の状態遷移の一例を示す図である。
【図８】図８は、制御条件情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、給電動作情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１及び実施例２に係る給電制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して本願に係る給電制御プログラム、給電制御方法及び給電制御装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
まず、本実施例に係る中継システムの構成を示す図である。図１は、実施例１に係る中継システムの構成を示す図である。図１に示す中継システム１には、Ｌ２（layer  2）スイッチ１０と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）−ＡＰ（Access  Point）３０Ａ〜３０Ｂと、端末装置５０Ａ１〜５０Ａｎとが収容される。
【００１４】
これらＬ２スイッチ１０及び無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａ〜３０Ｂは、ＰｏＥ（Power  Over  Ethernet）に対応するネットワーク機器である。このうち、Ｌ２スイッチ１０は、後述のイーサネットインタフェース１１のポートＰ１〜ＰＮから図示しないケーブルを介して無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａ〜３０Ｂへ給電することができる。このように、Ｌ２スイッチ１０は、電力を送る給電機器（ＰＳＥ：Power  Source  Equipment）として機能する一方で、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａ〜３０Ｂは、電力を受ける受電機器（ＰＤ：Powered  Device）として機能する。なお、以下では、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａ〜３０Ｂを区別なく総称する場合には「無線ＬＡＮ−ＡＰ３０」と記載する場合がある。
【００１５】
また、端末装置５０Ａ１〜５０Ａｎは、無線ＬＡＮに接続可能な通信機能を搭載する装置である。かかる端末装置５０Ａ１〜５０Ａｎの一態様としては、スマートフォンを始め、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信網に接続可能な移動体通信端末を採用することもできる。他の一態様としては、移動体通信網に接続する機能を持たないタブレット端末を採用することもできる。
【００１６】
ここで、以下では、端末装置５０Ａ１〜５０Ａｎを区別なく総称する場合には「端末装置５０」と記載する場合がある。また、各々の端末装置５０を区別する場合には、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａに接続された端末装置５０には大文字の英字「Ａ」を付す一方で、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂに接続された端末装置５０には大文字の英字「Ｂ」を付す場合がある。さらに、大文字の英字には、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０に何台目に接続された端末装置であるかを表す数字（１〜Ｎの自然数）を付す場合がある。例えば、図１の例で言えば、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａには、ｎ台の端末装置５０Ａ１〜５０Ａｎが接続されている一方で、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂには、１台の端末装置５０も接続されていないことを意味する。
【００１７】
［ＰＳＥの構成］
続いて、本実施例に係るＰＳＥの機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るＬ２スイッチ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、Ｌ２スイッチ１０は、イーサネットインタフェース１１と、ＣＵＩ（Character  User  Interface）１２とを有する。さらに、Ｌ２スイッチ１０は、制御条件記憶部１３と、取得部１４と、判定部１５と、初期設定記憶部１６と、給電動作記憶部１７と、給電制御部１８とを有する。
【００１８】
かかるＬ２スイッチ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のＬ２スイッチが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。例えば、Ｌ２スイッチ１０は、ＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）とポート番号とが対応付けられたＭＡＣアドレステーブル、さらには、ＭＡＣアドレステーブルを用いてフレームの転送を実行する転送制御部などの機能部を有することとしてもよい。
【００１９】
イーサネットインタフェース１１は、Ｎ個のポートＰ１〜ＰＮを有する。これらポートＰ１〜ＰＮには、各種のネットワーク機器を接続することができる。例えば、図１の例で言えば、ＰｏＥに対応するネットワーク機器として、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａ及び無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂが接続されている。このように、ＰＳＥとして機能するＬ２スイッチ１０のポートにＰｏＥに対応するＰＤが接続された場合には、フレームの転送以外に後述の給電制御部１９による給電制御にしたがってＰＤへ電力を供給することができる。なお、以下では、ポートＰ１〜ＰＮのうち無線ＬＡＮ−ＡＰ３０ＡがポートＰ１に接続されており、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０ＢがポートＰ２に接続されていることとして以下の説明を進める。
【００２０】
ＣＵＩ１２は、いわゆるコマンドラインインタフェースであり、キャラクタユーザインタフェースとも呼ばれる。かかるＣＵＩ１２は、図示しないコンソールに接続されることによってＬ２スイッチ１０に対する各種の設定を実行させることができる。例えば、給電制御を実行させる条件が定義された「制御条件情報」、制御条件を満たす場合に実行する給電動作の内容が定義された「給電動作情報」、さらには、Ｌ２スイッチ１０の起動時におけるＰＤへの給電動作が定義された「初期設定情報」などを設定できる。
【００２１】
制御条件記憶部１３は、制御条件情報を記憶する記憶部である。かかる制御条件情報の一態様としては、制御条件番号、監視ポート番号、ＭＩＢ（Management  Information  Base）オブジェクトＩＤ（identification）、値および条件が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「制御条件番号」とは、制御条件を識別する番号を指す。また、「監視ポート番号」とは、監視対象とする機器が接続されるポートの番号を指す。また、「ＭＩＢオブジェクトＩＤ」とは、ＭＩＢオブジェクトのＩＤを指し、例えば、ＭＩＢ情報を階層構造で形成するオブジェクトへのパスが数字及びドットによって表現される。また、「値」は、ＭＩＢオブジェクトの値を指し、例えば、数値であっても文字列であってもかまわない。また、「条件」は、給電動作の実行が成立する条件の内容を指し、例えば、大小関係や一致不一致などを条件として指定することができる。なお、ここでは、ＭＩＢオブジェクトの指定にＭＩＢオブジェクトＩＤ、いわゆるＯＩＤを用いる場合を例示したが、ＭＩＢシンボルを用いることもできる。
【００２２】
図３は、制御条件情報の一例を示す図である。図３に示す制御条件番号「１」の制御条件は、イーサネットポートＰ１に接続された無線ＬＡＮ−ＡＰ３０ＡのＭＩＢオブジェクトＩＤ「x.x.x.x.x.x.x.x.x.x.」の値が２０を超えたら条件が成立することを意味する。例えば、ＭＩＢオブジェクトＩＤに端末接続数を示すＯＩＤを設定しておくことによって、接続端末数が２０台を超えるか否か、すなわち無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａのチャネルの帯域が狭まっていないかどうかを監視できる。
【００２３】
また、制御条件情報には、複数の制御条件をＡＮＤ条件で指定することもできる。例えば、図３の例で言えば、制御条件番号「４」の制御条件は、制御条件番号「２」の制御条件および制御条件番号「３」の制御条件の両方が成立する場合に成立することを意味する。図３に示す制御条件番号「２」の制御条件は、イーサネットポートＰ１に接続された無線ＬＡＮ−ＡＰ３０ＡのＭＩＢオブジェクトＩＤ「x.x.x.x.x.x.x.x.x.x.」の値が１０を下回ったら条件が成立することを意味する。また、図３に示す制御条件番号「３」の制御条件は、イーサネットポートＰ２に接続された無線ＬＡＮ−ＡＰ３０ＡのＭＩＢオブジェクトＩＤ「x.x.x.x.x.x.x.x.x.x.」の値が１０を下回ったら条件が成立することを意味する。したがって、上記の制御条件番号「４」の制御条件によって、２台の無線ＬＡＮ−ＡＰ３０の各々で接続端末数が１０台を下回ったか否か、すなわち２台の無線ＬＡＮ−ＡＰ３０の接続端末数の合計が少なくとも１８以下になったかどうかを監視できる。
【００２４】
これらの制御条件情報を始め、給電動作情報および初期設定情報は、Ｌ２スイッチ１０の導入時には、例えば、ＣＵＩ１２を通じてシステムエンジニアやカスタマエンジニアなどの関係者によって任意に設定させることができる。また、Ｌ２スイッチ１０の運用時には、Ｗｅｂを介して制御条件情報、給電動作情報および初期設定情報をＬ２スイッチ１０に配信させることもできる。なお、Ｌ２スイッチ１０の出荷時に制御条件情報、給電動作情報および初期設定情報を設定しておくこととしてもかまわない。
【００２５】
図１の説明に戻り、取得部１４は、ＭＩＢ情報を取得する処理部である。一態様としては、取得部１４は、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）マネージャとして機能し、一定の期間、例えば１０秒間ごとに監視対象のネットワーク機器からＭＩＢ情報を取得する。例えば、取得部１４は、制御条件記憶部１３に記憶された制御条件情報を読み出す。そして、取得部１４は、制御条件で指定されたＭＩＢオブジェクトに関するｓｎｍｐコマンド、すなわちＳＮＭＰ−Ｇｅｔ−Ｒｅｑｕｅｓｔを生成する。その上で、取得部１４は、ｓｎｍｐコマンドを制御条件で指定された監視ポート番号のポートに接続されたネットワーク機器へ送信する。これによって、ｓｎｍｐコマンドが送信された受電機器上で動作するＳＮＭＰエージェントからＳＮＭＰ−Ｇｅｔ−ＲｅｓｐｏｎｓｅとしてＭＩＢ情報が返信される。
【００２６】
なお、ここでは、取得部１４がｓｎｍｐコマンドを送信することによって制御条件のＯＩＤに関するＭＩＢ情報を取得する場合を例示したが、監視ポート番号のポートに接続されたネットワーク機器上で動作するＳＮＭＰエージェントにＳＮＭＰトラップ情報を送信させることによって制御条件のＭＩＢオブジェクトに関するＭＩＢ情報を取得することもできる。
【００２７】
判定部１５は、取得部１４によって取得されたＭＩＢ情報を用いて、制御条件が成立するか否かを判定する処理部である。一態様としては、判定部１５は、取得部１４によってＭＩＢ情報が取得されると、ＭＩＢ解析プログラムを実行することによってＭＩＢ情報を解析する。その上で、判定部１５は、解析によって得られたＭＩＢオブジェクトの値が制御条件で指定された条件を満たすか否かを判定する。このとき、ＭＩＢオブジェクトの値が条件を満たす場合には、制御条件が成立すると判断される。この場合には、当該制御条件に対応する給電動作が後述の給電制御部１８によって実行されることになる。
【００２８】
初期設定記憶部１６は、初期設定情報を記憶する記憶部である。かかる初期設定情報の一態様としては、ポート番号と給電動作とが対応付けられたデータを採用できる。例えば、ポート番号「１」及び給電動作「給電開始」、さらには、ポート番号「２」及び給電動作「給電停止」が初期設定されている場合を想定する。この場合には、Ｌ２スイッチ１０から無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａへ給電が開始される一方で、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂには給電がなされてない。これは、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０を１つに絞って起動させることによって消費電力を抑制するためである。
【００２９】
給電動作記憶部１７は、給電動作情報を記憶する記憶部である。かかる給電動作情報の一態様としては、動作設定番号、制御条件番号、制御ポート番号および給電動作が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「動作設定番号」とは、給電動作を識別する番号を指す。また、「制御条件番号」とは、上記の制御条件記憶部１３で言う制御条件番号と同一であるが、ここでは、制御条件が成立した制御条件番号を指す。また、「制御ポート番号」とは、給電制御の対象とするネットワーク機器が接続されたポート番号を指す。また、「給電動作」とは、給電動作の内容を指す。
【００３０】
図４は、給電動作情報の一例を示す図である。図４に示す動作設定番号「１」の給電動作は、制御条件番号「１」の制御条件が成立した場合、すなわち無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａに２０台を超える端末装置５０が接続された場合に、イーサネットポートＰ２に接続された無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂへの給電を開始することを意味する。図４に示す動作設定番号「２」の給電動作は、制御条件番号「４」の制御条件が成立した場合、すなわち２台の無線ＬＡＮ−ＡＰ３０の各々で接続端末数が１０台を下回った場合に、イーサネットポートＰ２に接続された無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂへの給電を停止することを意味する。
【００３１】
図２の説明に戻り、給電制御部１８は、給電動作情報にしたがって受電機器に対する給電制御を実行する処理部である。一態様としては、給電制御部１８は、Ｌ２スイッチ１０の電源がオン状態にされると、初期設定記憶部１６に記憶された初期設定にしたがって各ポートＰ１〜ＰＮに接続される受電機器に給電制御を実行する。他の一態様としては、給電制御部１８は、判定部１５によって制御条件が成立すると判定された場合に、当該制御条件の制御条件番号と対応付けられた動作設定番号の制御ポート番号および給電動作を読み出す。その上で、給電制御部１８は、給電動作で指定された制御ポート番号に接続された受電機器に対し、給電動作で指定された内容の給電動作を実行する。
【００３２】
［具体例］
ここで、図５を用いて、図１に示した中継システム１で実行される給電制御の具体例について説明する。図５は、給電制御の状態遷移の一例を示す図である。図５には、図１に示した中継システム１に収容されるＬ２スイッチ１０及び無線ＬＡＮ−ＡＰ３０が図示されており、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａが３６チャネルを使用し、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂが４０チャネルを使用する例が示されている。
【００３３】
図５に示す状態１は、Ｌ２スイッチ１０が起動された初期状態であり、先に説明した初期設定にしたがって無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａに絞って給電がなされており、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂには給電がなされていない。その後、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａに接続される端末装置５０の台数が増えると、図３に示した制御条件番号「１」の制御条件、すなわち無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａに２０台を超える端末装置５０が接続されるという条件が成立する。すると、制御条件番号「１」に対応付けられた動作設定番号「１」の給電動作、すなわちイーサネットポートＰ２に接続された無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂへの給電が開始される結果、中継システム１における給電制御が図５に示す状態２へ遷移する。これによって、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａの稼働だけではチャネルの帯域が狭まり、トラフィック量の増加への対応が困難である場合に、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂを稼働させることによって２つのチャネル分の帯域を活用できるようになる。
【００３４】
図５に示す状態２で無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａや３０Ｂに接続される端末装置５０の台数が減ると、図３に示した制御条件番号「４」の制御条件、すなわち２台の無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａ及び３０Ｂの各々で接続端末数が１０台を下回るという条件が成立する。すると、制御条件番号「４」に対応付けられた動作設定番号「２」の給電動作、すなわちイーサネットポートＰ２に接続された無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂへの給電が停止される結果、中継システム１における給電制御が図５に示す状態１へ遷移する。これによって、トラフィックの最大量に合わせて複数台の無線ＬＡＮ−ＡＰ３０が稼働されたとしても、トラフィック量がトラフィックの最大量に比べて十分に少なくなった場合に、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａの１台に絞って稼働させることができる。このとき、給電を停止する前に、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂに給電を停止する旨の通知を送信する機能があっても良い。これによって、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ｂは、接続中の端末装置５０に対し、接続先を無線ＬＡＮ−ＡＰ３０Ａに変更するように指示することができる。この結果、端末装置５０が不意の切断によってタイムアウトを待機するのを抑制できる。
【００３５】
このように、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０の接続端末数に応じて無線ＬＡＮ−ＡＰ３０の稼働数を調整するので、常に最大のトラフィック量に合わせて無線ＬＡＮ−ＡＰ３０を稼働させずともよくなる結果、無駄な電力の消費を抑制できる。
【００３６】
なお、上記の取得部１４、判定部１５及び給電制御部１８は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などに給電制御プログラムを実行させることによって実現できる。また、上記の各機能部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００３７】
また、上記の制御条件記憶部１３、初期設定記憶部１６及び給電動作記憶部１７には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子の一例としては、フラッシュメモリ（Flash  Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などが挙げられる。また、記憶装置の一例としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００３８】
［処理の流れ］
続いて、本実施例に係るＰＳＥの処理の流れについて説明する。図６は、実施例１に係る給電制御処理の手順を示すフローチャートである。この給電制御処理は、Ｌ２スイッチ１０の電源がオン状態になった場合に処理が起動する。
【００３９】
図６に示すように、Ｌ２スイッチ１０の電源がオン状態にされると、給電制御部１８は、初期設定記憶部１６に記憶された初期設定を読み出す（ステップＳ１０１）。続いて、給電制御部１８は、ステップＳ１０１で読み出された初期設定にしたがって各ポートＰ１〜ＰＮに接続される受電機器に給電制御を実行する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
その後、所定の期間、例えば１０秒間が経過すると（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、取得部１４は、制御条件記憶部１３に記憶された制御条件情報に含まれる制御条件のうち制御条件を１つ読み出す（ステップＳ１０４）。
【００４１】
そして、取得部１４は、ステップＳ１０４で読み出された制御条件で指定されたＭＩＢオブジェクトに関するｓｎｍｐコマンドを生成する（ステップＳ１０５）。その上で、取得部１４は、制御条件で指定された監視ポート番号のポートに接続されたネットワーク機器へｓｎｍｐコマンドを送信する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
これによって、ｓｎｍｐコマンドが送信された受電機器上で動作するＳＮＭＰエージェントからＳＮＭＰ−Ｇｅｔ−ＲｅｓｐｏｎｓｅとしてＭＩＢ情報が返信されることになる。その後、取得部１４は、監視対象のネットワーク機器からＭＩＢ情報が送信されるのを時間待ちする（ステップＳ１０７）。なお、監視対象のネットワーク機器からＭＩＢ情報を受信するまで（ステップＳ１０８Ｎｏ）、上記のステップＳ１０７の時間待ちを継続する。
【００４３】
そして、監視対象のネットワーク機器からＭＩＢ情報を受信すると（ステップＳ１０８Ｙｅｓ）、判定部１５は、取得部１４によってＭＩＢ情報をＭＩＢ解析プログラム等を実行することによって解析する（ステップＳ１０９）。その上で、判定部１５は、ステップＳ１０９の解析によって得られたＭＩＢオブジェクトの値がステップＳ１０４で読み出された制御条件で指定された条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００４４】
このとき、制御条件が成立すると判定された場合（ステップＳ１１０Ｙｅｓ）には、給電制御部１８は、当該制御条件の制御条件番号と対応付けられた動作設定番号の制御ポート番号および給電動作を読み出す。その上で、給電制御部１８は、給電動作で指定された制御ポート番号に接続された受電機器に対し、給電動作で指定された内容の給電動作を実行する（ステップＳ１１１）。なお、制御条件が成立しないと判定された場合（ステップＳ１１０Ｎｏ）には、ステップＳ１１１の処理を実行せずにステップＳ１１２の処理へ移行する。
【００４５】
その後、制御条件情報に含まれる全ての制御条件について制御条件の成立可否や給電動作の実行などが実行されるまで（ステップＳ１１２Ｎｏ）、上記のステップＳ１０４〜ステップＳ１１１までの処理を繰り返し実行する。
【００４６】
そして、全ての制御条件について制御条件の成立可否や給電動作の実行などが実行されると（ステップＳ１１２Ｙｅｓ）、所定の期間が経過するまで待機し（ステップＳ１０３Ｎｏ）、所定の期間が経過する度に上記のステップＳ１０４〜ステップＳ１１２間での処理を繰り返し実行する。
【００４７】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るＬ２スイッチ１０は、ポートを介して接続されたネットワーク機器からＭＩＢ情報を取得し、ＭＩＢ情報が給電制御を実行する制御条件を満たす場合に制御条件に対応する給電制御を受電機器に実行する。このように、本実施例に係るＬ２スイッチ１０では、ネットワーク機器の監視をＭＩＢ情報の取得によって実行できるとともにネットワーク機器が給電制御を実行するので、余計な装置を設置せずともよく、また、余計な装置によって電力が消費されることもない。したがって、本実施例に係るＬ２スイッチ１０によれば、消費電力を抑制できる。
【実施例２】
【００４８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００４９】
［応用例］
上記の実施例１では、無線ＬＡＮ−ＡＰ３０に接続される端末装置５０の接続端末数によって無線ＬＡＮ−ＡＰ３０の稼働数を調整する実施例について説明したが、この他のソリューションにも適用できる。
【００５０】
図７は、給電制御の状態遷移の一例を示す図である。図７に示すシステムには、Ｌ２スイッチ１０と、入退室管理システム６０と、ＩＰ電話７０Ａ及び７０Ｂと、無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ａ及び８０Ｂとが収容される。
【００５１】
図７に示すＬ２スイッチ１０は、ＰｏＥ対応の給電機器（ＰＳＥ）である。また、入退室管理システム６０と、ＩＰ電話７０Ａ及び７０Ｂと、無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ａ及び８０Ｂとは、ＰｏＥ対応の受電機器（ＰＤ）である。このうち、入退室管理システム６０は、Ｌ２スイッチ１０のポートＰ１から給電を受けることができる。また、ＩＰ電話７０Ａは、Ｌ２スイッチ１０のポートＰ２から給電を受け、ＩＰ電話７０Ｂは、Ｌ２スイッチ１０のポートＰ３から給電を受けることができる。また、無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ａは、Ｌ２スイッチ１０のポートＰ７から給電を受け、無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ｂは、Ｌ２スイッチ１０のポートＰ８から給電を受けることができる。なお、ここでは、ＩＰ電話７０Ａ及びＩＰ電話７０Ｂのことを「ＩＰ電話７０」と記載し、無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ａ及び無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ｂのことを「無線ＬＡＮ−ＡＰ８０」と記載する場合がある。
【００５２】
図７に示す状態１のように、入退室管理システム６０に繋がるポートＰ１を給電状態とし、ＩＰ電話７０及び無線ＬＡＮ−ＡＰ８０に繋がるポートＰ２〜Ｐ８を非給電状態とする初期設定がなされている。そして、入退室管理システム６０は、ＭＩＢ情報として、入室者数を保持するとともにＳＮＭＰエージェントとして機能し、Ｌ２スイッチ１０が動作させるＳＮＭＰマネージャによってＭＩＢ情報の取得が可能になっているものとする。なお、図７には、給電機器から受電機器へ給電がなされているケーブルを実線で図示するとともに、給電機器から受電機器へ給電がなされていないケーブルを破線で図示している。
【００５３】
このような構成の下、Ｌ２スイッチ１０には、例えば、次のような制御条件情報や給電動作情報が設定される。図８は、制御条件情報の一例を示す図である。例えば、図８に示す制御条件番号「１」の制御条件は、イーサネットポートＰ１に接続された入退室管理システム６０のＭＩＢオブジェクトＩＤ「y.y.y.y.y.y.y.y.y.y.」の値が０を超えたら条件が成立することを意味する。例えば、ＭＩＢオブジェクトＩＤに入室者数を示すＯＩＤを設定しておくことによって、入室者数が０人を超えるか否か、すなわち部屋が無人でないかどうかを監視できる。また、図８に示す制御条件番号「２」の制御条件は、イーサネットポートＰ１に接続された入退室管理システム６０のＭＩＢオブジェクトＩＤ「y.y.y.y.y.y.y.y.y.y.」の値が１を下回ったら条件が成立することを意味する。これによって、入室者数が１人を下回るか否か、すなわち部屋が無人であるかどうかを監視できる。
【００５４】
図９は、給電動作情報の一例を示す図である。図９に示す動作設定番号「１」〜「７」の給電動作は、制御条件番号「１」の制御条件が成立した場合、すなわち入室者数が０人を超える場合に、イーサネットポートＰ２〜Ｐ８に接続されたＩＰ電話７０Ａ、ＩＰ電話７０Ｂ、無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ａや無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ｂへの給電を開始することを意味する。また、図９に示す動作設定番号「８」〜「１４」の給電動作は、制御条件番号「２」の制御条件が成立した場合、すなわち入室者数が１人を下回る場合に、イーサネットポートＰ２〜Ｐ８に接続されたＩＰ電話７０Ａ、ＩＰ電話７０Ｂ、無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ａや無線ＬＡＮ−ＡＰ８０Ｂへの給電を停止することを意味する。
【００５５】
このような設定の下、Ｌ２スイッチ１０は、入退室管理システム６０からＭＩＢ情報を取得し、入室者数が１以上になることを条件にＩＰ電話７０および無線ＬＡＮ−ＡＰ８０への給電を開始することができる。これによって、システムの給電制御が図７に示す状態２へ遷移する。また、逆に入室者数が０になることを条件にＩＰ電話７０および無線ＬＡＮ−ＡＰ８０への給電を停止することができる。これによって、システムの給電制御が図７に示す状態１へ遷移する。また、給電開始、停止の条件としては入退室管理システムからのＳＮＭＰトラップ情報であっても良い。このようにして、例えばオフィスのフロアに入室している人がいないときにＩＰ電話、無線ＬＡＮ−ＡＰへの給電を停止しておき、入室者が居るときにだけ給電を開始することで、消費電力を削減することができる。また、これを応用し、入退室管理システムに在籍者毎に座席のエリアを示す情報を設けておき、エリア毎の入室者数をＭＩＢ情報として保持しておけば、入室者の居るエリアの機器にのみ給電を行うことも可能である。
【００５６】
［適用範囲１］
上記の実施例１では、ＰｏＥ給電機器としてＬ２スイッチ、ＰｏＥ受電機器として無線ＬＡＮ−ＡＰを含むシステムで、無線ＬＡＮ−ＡＰの状態によってＬ２スイッチのイーサネットポートへの給電を制御する例を示した。また、本実施例では、ＰｏＥ給電機器としてＬ２スイッチ、ＰｏＥ受電機器として入退室管理システム、ＩＰ電話、無線ＬＡＮ−ＡＰを含むシステムで、入退室管理システムの状態によってＬ２スイッチのイーサネットポートへの給電を制御する例を示した。しかしながら、ＰｏＥ給電機器としては、Ｌ２スイッチ以外のＰｏＥ給電機器、例えば給電アダプタであっても良いし、ＰｏＥ受電機器は入退室管理システム、ＩＰ電話、無線ＬＡＮ−ＡＰ以外のＰｏＥ受電機器であっても良い。
【００５７】
［適用範囲２］
また、上記の実施例１では、監視対象とするネットワーク機器の端末接続数のパラメータを監視し、そのパラメータ値の大小によって給電開始または給電停止の制御を行うシステムの一例を示し、本実施例では、監視対象とするネットワーク機器の入室者数のパラメータを監視し、そのパラメータ値の大小によって給電開始または給電停止の制御を行うシステムの一例を示したが、監視するパラメータについてはＳＮＭＰプロトコルで取得できる情報であればどのようなパラメータであっても良く、受電機器の状態に応じて柔軟に給電制御を行うことができる。
【００５８】
［適用範囲３］
また、受電機器側には、一般的なＰｏＥ受電機能と、ＳＮＭＰエージェント機能、および、ベンダーで独自のＭＩＢオブジェクトが必要な場合は独自ＭＩＢオブジェクトを用意できれば良く、給電制御にあたっての特別な機能は必要としない。また、給電制御のために別途、管理用のコンピュータを用意する必要はなく、給電機器単体で柔軟な給電制御を実現できる。
【００５９】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部１４、判定部１５または給電制御部１８をＬ２スイッチ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、取得部１４、判定部１５または給電制御部１８を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のＬ２スイッチ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００６０】
［給電制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをＬ２スイッチ内のプログラムで実現することもできるし、外部のコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する給電制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００６１】
図１０は、実施例１及び実施例２に係る給電制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１０に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００６２】
ＨＤＤ１７０には、図１０に示すように、上記の実施例１で示した取得部１４、判定部１５及び給電制御部１８と同様の機能を発揮する給電制御プログラム１７０ａが予め記憶される。この給電制御プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の取得部１４、判定部１５及び給電制御部１８の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００６３】
そして、ＣＰＵ１５０が、給電制御プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１０に示すように、給電制御プログラム１７０ａは、給電制御プロセス１８０ａとして機能する。この給電制御プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、給電制御プロセス１８０ａは、図２に示した取得部１４、判定部１５及び給電制御部１８にて実行される処理、例えば図６に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００６４】
なお、上記の給電制御プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１    中継システム
１０    Ｌ２スイッチ
１１    イーサネットインタフェース
Ｐ１〜ＰＮ    ポート
１２    ＣＵＩ
１３    制御条件記憶部
１４    取得部
１５    判定部
１６    初期設定記憶部
１７    給電動作記憶部
１８    給電制御部
３０Ａ，３０Ｂ    無線ＬＡＮ−ＡＰ
５０Ａ１〜５０Ａｎ    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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