(57)【要約】【課題】液体貯蔵体の操業中に液体貯蔵体の工事を行うことができ、かつ、液体貯蔵体の工事に掛かる手間及び費用を低減することが可能な、新規かつ改良された止水用構造体及び工事方法を提供する。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、中空部の周囲を覆う壁体と、壁体の一部にのみ設けられ、中空部に連通する開口面とを備え、液体を貯蔵する液体貯蔵体内に投入された際に、前記開口面が前記液体貯蔵体の内壁面の工事対象箇所に当接する筐体と、一方の端部が筐体の中空部に連結され、他方の端部が液体の液面上に配置される空気導通管と、一方の端部が筐体の中空部に連結され、他方の端部がポンプに連結された液体導通管と、を備えることを特徴とする、止水用構造体が提供される。【選択図】図１
2014202043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部の周囲を覆う壁体と、前記壁体の一部にのみ設けられ、前記中空部に連通する開口面とを備え、液体を貯蔵する液体貯蔵体内に投入された際に、前記開口面が前記液体貯蔵体の内壁面の工事対象箇所に当接する筐体と、
一方の端部が前記筐体の中空部に連結され、他方の端部が前記液体の液面上に配置される空気導通管と、
一方の端部が前記筐体の中空部に連結され、他方の端部がポンプに連結された液体導通管と、を備えることを特徴とする、止水用構造体。
【請求項２】
前記開口面の外周部は、前記開口面の外側に突出していることを特徴とする、請求項１記載の止水用構造体。
【請求項３】
前記筐体は、前記開口面の外周部に設けられる弾性体を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の止水用構造体。
【請求項４】
前記空気導通管には、前記筐体からの距離を示す目盛が記されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止水用構造体。
【請求項５】
前記液体の液面に浮く浮き体と、
前記浮き体と前記筐体とを連結する連結体と、を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の止水用構造体。
【請求項６】
中空部の周囲を覆う壁体と、前記壁体の一部にのみ設けられ、前記中空部に連通する開口面とを備えた筐体を液体貯蔵体内に投入するステップと、
前記筐体の開口面を前記液体貯蔵体の内壁面の工事対象箇所に当接させるステップと、
一方の端部が前記筐体の中空部に連結され、他方の端部がポンプに連結された液体導通管の前記ポンプを用いて前記筐体内の液体を排出するとともに、一方の端部が前記筐体の中空部に連結され、他方の端部が前記液体の液面上に配置される空気導通管から空気を前記筐体内に注入するステップと、を有することを特徴とする、工事方法。
【請求項７】
アーム部材を用いて前記筐体の開口面を前記工事対象箇所に当接させることを特徴とする、請求項６記載の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水用構造体及びそれを用いた工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、汚水槽を改修する方法を開示する。特許文献１に開示された方法では、まず、汚水槽から汚水を排水する。次いで、空になった汚水槽の内壁面に膜状部材を固着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、従来の工事方法では、液体貯蔵体（特許文献１では汚水槽）の内壁面に何らかの工事を行う場合、液体貯蔵体に貯蔵された液体を排水する必要があった。このため、工事に非常に手間がかかるという問題があった。さらに、従来の工事方法は、液体貯蔵体に貯蔵された液体を排水するため、液体貯蔵体の操業（特許文献１に開示された技術では、例えば汚水の受け入れ）を停止する必要があるという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、液体貯蔵体の操業中に液体貯蔵体の工事を行うことができ、かつ、液体貯蔵体の工事に掛かる手間及び費用を低減することが可能な、新規かつ改良された止水用構造体及び工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、中空部の周囲を覆う壁体と、壁体の一部にのみ設けられ、中空部に連通する開口面とを備え、液体を貯蔵する液体貯蔵体内に投入された際に、前記開口面が前記液体貯蔵体の内壁面の工事対象箇所に当接する筐体と、一方の端部が筐体の中空部に連結され、他方の端部が液体の液面上に配置される空気導通管と、一方の端部が筐体の中空部に連結され、他方の端部がポンプに連結された液体導通管と、を備えることを特徴とする、止水用構造体が提供される。
【０００７】
ここで、開口面の外周部は、開口面の外側に突出していてもよい。
【０００８】
また、筐体は、開口面の外周部に設けられる弾性体を有していてもよい。
【０００９】
また、空気導通管には、筐体からの距離を示す目盛が記されていてもよい。
【００１０】
また、液体の液面に浮く浮き体と、浮き体と筐体とを連結する連結体と、を備えていてもよい。
【００１１】
本発明の他の観点によれば、中空部の周囲を覆う壁体と、壁体の一部にのみ設けられ、中空部に連通する開口面とを備えた筐体を液体貯蔵体内に投入するステップと、筐体の開口面を液体貯蔵体の内壁面の工事対象箇所に当接させるステップと、一方の端部が筐体の中空部に連結され、他方の端部がポンプに連結された液体導通管のポンプを用いて筐体内の液体を排出するとともに、一方の端部が筐体の中空部に連結され、他方の端部が液体の液面上に配置される空気導通管から空気を筐体内に注入するステップと、を有することを特徴とする、工事方法が提供される。
【００１２】
ここで、アーム部材を用いて筐体の開口面を工事対象箇所に当接させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、作業者は、筐体の開口面を工事対象箇所に当接させ、ついで、ポンプを用いて中空部内の液体を排出することで、工事対象箇所を液体から隔離することができる。したがって、作業者は、工事対象箇所を液体から容易に隔離することができる。そして、作業者は、工事対象箇所に各種の工事を行うことができる。このように、本発明によれば、作業者は、液体貯蔵体内の液体を排出することなく、工事を行うことができるので、液体貯蔵体の操業中に液体貯蔵体の工事を行うことができる。さらに、本発明によれば、液体貯蔵体の工事に掛かる手間及び費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る工事方法の概要を説明するための側断面図である。
【図２】同実施形態にかかる止水用構造体の詳細構成を示す側断面図である。
【図３】止水用構造体の変形例を示す側断面図である。
【図４】止水用構造体の変形例を示す側断面図である。
【図５】止水用構造体の変形例を示す側断面図である。
【図６】実施形態に係る工事方法の詳細を説明するための側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
＜１．本実施形態の概要＞
まず、図１に基づいて、本実施形態の概要について説明する。上述したように、従来の工事方法では、水槽１００の内壁面に存在する工事対象箇所１１０を工事する場合には、水槽１００内の液体２００を全て排出する必要があった。このため、工事に手間がかかり、かつ、水槽１００を用いた操業を停止する必要があった。なお、図１では、工事対象箇所１１０は水槽１００の内壁面から外壁面に亘って形成されている。工事対象箇所１１０が水槽１００の内壁面から外壁面に亘って形成される場合としては、例えば、水槽１００の壁面を貫通するパイプ等を設ける場合が挙げられる。
【００１７】
これに対し、本実施形態に係る工事方法は、まず、止水用構造体１０が備える筐体２０を水槽１００内に投入する。ここで、止水用構造体１０の構造について簡単に説明する。止水用構造体１０は、筐体２０と、空気導通管３０と、液体導通管４０とを備える。
【００１８】
筐体２０は、中空の直方体の形状を有しており、上端部２２、下端部２３、及び側面部２４を備える。筐体２０は例えば鋼材で構成される。上端部２２は、液体２００中で液体２００の液面２１０に対向する部分である。下端部２３は、液体２００中で水槽１００の底面１２０に対向する部分である。側面部２４は、上端部２２と下端部２３とを連結する部分である。側面部２４の一面には開口面２５が形成されている。開口面２５は中空部２１ａに連通している。
【００１９】
空気導通管３０は、空気が流通する管であり、例えば鋼管である。空気導通管３０の一方の端部３０ａは、筐体２０の中空部２１ａに連結される。他方の端部３０ｂは、筐体２０が液体２００内に投入された際に、液面２１０上に配置される。
【００２０】
液体導通管４０は、液体２００が流通する管であり、例えば鋼管である。液体導通管４０の一方の端部は、筐体２０の中空部２１ａに連結される。他方の端部は、ポンプ３００に連結されている。
【００２１】
筐体２０を液体２００内に投入すると、中空部２１ａが液体２００で満たされる。そして、作業者Ｈ（図６参照）は、後述するアーム部材５００（図６参照）を用いて筐体２０の開口面２５を工事対象箇所１１０の周囲に当接させる。このとき、空気導通管３０の他方の端部３０ｂは液面２１０上に配置される。ついで、作業者Ｈは、ポンプ３００を駆動させることで、中空部２１ａ内の液体２００を排出する。ここで、中空部２１ａ内の液体２００の排出に伴い、空気導通管３０から中空部２１ａ内に空気が導入される。これにより、中空部２１ａ内の水圧と液面２１０との間に水頭差が生じるので、筐体２０は水槽１００内壁面の工事対象箇所１１０の周囲へ大きな力を加えなくとも自然に抑えつけられる。なお、中空部２１ａ内の水圧と液面２１０との間にわずかでも水頭差があれば、筐体２０は工事対象箇所１１０の周囲に当接し続けることができる。
【００２２】
これにより、工事対象箇所１１０は液体２００から隔離されるので、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０に各種の工事を行うことができる。例えば、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０が破損している場合には、工事対象箇所１１０を水槽１００の外側から除去し、除去部分にあらたな材料を充填することで、工事対象箇所１１０を補修することができる。
【００２３】
また、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０にパイプ導入用の貫通穴を形成することができる。この場合、作業者Ｈは、水槽１００の外側から工事対象箇所１１０に貫通穴を形成することができる。ここで、工事対象箇所１１０は液体２００から隔離されているので、本実施形態の工事方法によれば、貫通穴から液体２００がこぼれだすことを防止することができる。作業者Ｈは、貫通穴にパイプを導入し、このパイプに新たな水槽を連結することができる。すなわち、作業者Ｈは、水槽１００の増築を行うことができる。
【００２４】
また、作業者Ｈは、耐水性の撮像装置を予め（筐体２０の液体２００への投入前に）中空部２１ａ内に配置しておき、この撮像装置を用いて工事対象箇所１１０を撮影することができる。そして、作業者Ｈは、撮影により得られた画像データ等にもとづいて、工事対象箇所１１０の劣化調査を行うことができる。
【００２５】
また、本実施形態の工事方法によれば、水槽１００から液体２００を排出すること無く工事対象箇所１１０を工事することができるので、工事に掛かる手間を低減することができる。さらに、本実施形態の工事方法によれば、水槽１００を用いた操業を停止することなく、工事を行うことができる。さらに、本実施形態の工事方法によれば、作業者Ｈは、水槽１００の内部に入ること無く、工事対象箇所１１０を液体２００から隔離し、かつ、各種の工事を行うことができる。したがって、作業者Ｈは、仮に液体２００の温度が高い（例えば８０℃以上）場合であっても、安全に工事を行うことができる。
【００２６】
＜２．本実施形態の工事方法が適用される水槽＞
本実施形態の工事方法が適用される水槽１００はどのようなものであってもよい。例えば特許文献１に開示された汚水槽であってもよいし、製鉄設備内の水槽であってもよい。水槽１００内の液体としては、例えば水（水溶液を含む）があげられるが、これに限られない。
＜３．止水用構造体の構成＞
次に、図２に基づいて、止水用構造体１０の詳細な構造について説明する。止水用構造体１０は、筐体２０と、空気導通管３０と、液体導通管４０と、浮き構造体５０とを備える。ここで、止水用構造体１０は、耐環境性（例えば、液体２００に対する耐腐食性、耐圧性）を有する材料で構成される。
【００２７】
筐体２０は、筐体本体２１と、弾性体２７とを備える。筐体本体２１は、中空の直方体の形状を有しており、中空部２１ａと、壁体と、開口面２５とを備える。壁体は、中空部２１ａの周囲を覆うものであり、上端部２２、下端部２３、及び側面部２４に区分される。
【００２８】
上端部２２は、液体２００中で液面２１０に対向する部分である。下端部２３は、液体２００中で水槽１００の底面１２０に対向する部分である。側面部２４は、上端部２２と下端部２３とを連結する部分である。
【００２９】
開口面２５は、側面部２４の一部（ここでは一側面）にのみ形成されている。開口面２５は、工事対象箇所１１０に当接する部分であり、中空部２１ａに連通している。また、開口面２５の外周部２６は、開口面２５の外側に突出している。開口面２５の外周部２６は、弾性体２７を介して工事対象箇所１１０の周囲に当接する。したがって、外周部２６が大きいほど、筐体２０は水槽１００の内壁面に強固に当接することができる。このように、筐体本体２１は、いわゆるハット形状となっている。なお、開口面２５の外周部２６はこのような突出部分を有していなくてもよい。
【００３０】
弾性体２７は、開口面２５の外周部２６全域に設けられ、工事対象箇所１１０の周囲に当接する。なお、弾性体２７は、外周部２６の一部にのみ設けられてもよい。弾性体２７は、耐環境性を有し、かつ液体２００を通しにくい材料で構成される。すなわち、弾性体２７は、止水性を有する。弾性体２７は、例えば止水ゴムである。したがって、弾性体２７は、筐体２０の水槽１００への密着性を向上させるとともに、液体２００が弾性体２７を介して中空部２１ａに侵入することを抑制することができる。
【００３１】
空気導通管３０は、空気が流通する管である。空気導通管３０の一方の端部３０ａは、筐体２０の上端部２２を通って筐体２０の中空部２１ａに連結される。他方の端部３０ｂは、筐体２０が液体２００内に投入された際に、液面２１０上に配置される。また、空気導通管３０には、目盛３１が記されている。目盛３１は、筐体２０からの距離を示す。より具体的には、目盛３１は、開口面２５の中心点から各目盛３１までの鉛直方向の距離を示す。したがって、作業者Ｈは、液面２１０の目盛３１を読むことで、開口面２５の中心点が現在どの程度の水深に存在するかを容易に把握することができる。
【００３２】
液体導通管４０は、液体２００が流通する管である。液体導通管４０の一方の端部は、筐体２０の下端部２３を通って筐体２０の中空部２１ａに連結される。他方の端部は、ポンプ３００に連結されている。
【００３３】
浮き構造体５０は、浮き体５１と連結体５２とを備える。浮き体５１は、連結体５２を介して筐体２０に連結されており、液体２００から与えられる浮力によって液面２１０に浮くことができる。これにより、筐体２０が水槽１００の底面１２０まで沈むことが防止される。すなわち、筐体２０は、連結体５２が伸びきるまで沈むが、連結体５２が伸びきった以降は沈まなくなる。
【００３４】
連結体５２は、浮き体５１と筐体２０とを連結するものである。具体的には、連結体５２の一方の端部は筐体２０の上端部２２に連結され、他方の端部は浮き体５１に連結されている。
【００３５】
ここで、連結体５２の長さは、連結体５２が伸びきった際の筐体２０の水深（具体的には、開口面２５の中心点の水深）と、工事対象箇所１１０の水深とが一致するように設計される。したがって、作業者Ｈは、目盛３１及び浮き構造体５０を併用することで、筐体２０の深さ方向の位置合わせを容易に行うことができる。すなわち、作業者Ｈは、筐体２０を液体２００内に投入した後、連結体５２が伸びきるまで待機する。そして、作業者Ｈは、液面２１０の目盛３１を読む。作業者Ｈは、液面２１０の目盛３１が工事対象箇所１１０の水深に一致している場合には、開口面２５の中心点の水深と、工事対象箇所１１０の水深とが一致すると判断する。
【００３６】
一方、作業者Ｈは、液面２１０の目盛３１が工事対象箇所１１０の水深に一致していない場合には、これらが一致するように筐体２０の水深の微調整を行う。したがって、作業者Ｈは、開口面２５の中心点の水深を工事対象箇所１１０の水深に容易に合わせることができる。
【００３７】
空気導通管３０は、浮き構造体５０より長くなければならない。これにより、筐体２０が液体２００内に投入された際に、空気導通管３０の他方の端部３０ｂが液面２１０上に配置されやすくなる。なお、連結体５２の長さは、上述した長さ以外であってもよいが、作業性の向上という観点からは、上述した長さに設計されることが好ましい。
【００３８】
（止水用構造体の第１変形例）
止水用構造体１０の第１変形例を図３に示す。図３に示すように、第１変形例に係る止水用構造体１０−１は、止水用構造体１０から目盛３１を省略したものである。上述したように、目盛３１は、開口面２５の中心点の水深を調整するために用いられる。一方、連結体５２の長さは、連結体５２が伸びきった際の開口面２５の中心点の水深と、工事対象箇所１１０の水深とが一致するように設計される。したがって、筐体２０が液体２００内に投入された後、開口面２５の中心点の水深は、自動的に工事対象箇所１１０の水深に一致する。
【００３９】
このため、目盛３１及び浮き構造体５０のうち、少なくとも一方があれば作業者Ｈは開口面２５の中心点の水深を工事対象箇所１１０の水深に一致させることができる。そこで、第１変形例に係る止水用構造体１０−１では、目盛３１を省略した。作業者Ｈは、浮き構造体５０を用いることで、開口面２５の中心点の水深を工事対象箇所１１０の水深に容易に一致させることができる。
【００４０】
（止水用構造体の第２変形例）
止水用構造体１０の第２変形例を図４に示す。第２変形例に係る止水用構造体１０−２は、止水用構造体１０から浮き構造体５０を省略したものである。上述したように、目盛３１及び浮き構造体５０のうち、少なくとも一方があれば作業者Ｈは開口面２５の中心点の水深を工事対象箇所１１０の水深に一致させることができる。そこで、第２変形例に係る止水用構造体１０−２では、浮き構造体５０を省略した。作業者Ｈは、目盛３１を用いることで、開口面２５の中心点の水深を工事対象箇所１１０の水深に容易に一致させることができる。ただし、第２変形例に係る止水用構造体１０−２では、作業者Ｈは、筐体２０が工事対象箇所１１０よりも深い位置まで沈まないように、筐体２０を保持する必要がある。
【００４１】
（止水用構造体の第３変形例）
上述した止水用構造体１０では、筐体２０は直方体の形状を有しているが、筐体２０の形状はこれに限られない。すなわち、筐体２０は、中空部を有し、かつ、側面部の一面のみが開口していれば良い。図５は、第３変形例に係る止水用構造体１０−３を示す。止水用構造体１０−３は、止水用構造体１０の筐体２０を筐体７０に置き換えたものである。
【００４２】
筐体７０は、筐体本体７１と、弾性体７６とを備える。筐体本体７１は、中空部７１ａと、中空部７１ａの周囲を覆う壁体と、開口面７４とを備える。壁体は、中空の半球形状となっており、半球の平面部分のみが開口している（すなわち、開口面７４となっている）。壁体は、上端部７２及び下端部７３に区分される。
【００４３】
上端部７２は、液体２００中で液面２１０に対向する部分である。下端部７３は、液体２００中で水槽１００の底面１２０に対向する部分である。開口面７４は、壁体の一部（ここでは半球の平面部分）にのみ設けられる。開口面７４は、工事対象箇所１１０に当接する。また、開口面７４は、筐体７０の中空部７１ａに連通している。
【００４４】
また、開口面７４の外周部７５は、開口面７４の外側に突出している。開口面７４の外周部７５は、弾性体７６を介して工事対象箇所１１０の周囲に当接する。したがって、外周部７５が大きいほど、筐体２０は水槽１００の内壁面に強固に当接することができる。このように、筐体本体７１は、いわゆるハット形状となっている。なお、開口面７４の外周部７５はこのような突出部分を有していなくてもよい。弾性体７６は上述した弾性体２７と同様である。第３変形例に係る止水用構造体１０−３によっても、止水用構造体１０と同様の効果が得られる。もちろん、第３変形例を上述した第１または第２変形例と組み合わせてもよい。
【００４５】
＜４．止水用構造体を用いた工事方法＞
次に、図６に基づいて、止水用構造体１０を用いた工事方法を説明する。まず、作業者Ｈは、水槽１００の上端部のうち、工事対象箇所１１０の直上部分に仮設櫓４００を設置する。仮設櫓４００には、後述するアーム部材５００の支点４１０が設けられる。
【００４６】
次いで、作業者Ｈは、止水用構造体１０の筐体２０を液体２００内に投入する。筐体２０は、連結体５２が伸びきるまでは沈むが、連結体５２が伸びきった以降は沈まなくなる。そして、この時点で、開口面２５の中心点の水深は、工事対象箇所１１０の水深に一致する。作業者Ｈは、液面２１０の目盛３１を見ることで、開口面２５の中心点の水深が工事対象箇所１１０の水深に一致していることを確認する。ただし、この時点では、筐体２０の中空部２１ａには液体２００が満たされており、かつ、開口面２５は工事対象箇所１１０から離れている。作業者Ｈは、開口面２５の中心点の水深が工事対象箇所１１０の水深に一致していない場合には、筐体２０の水深の微調整を行う。
【００４７】
次いで、作業者Ｈは、アーム部材５００を支点４１０に接続する。ここで、アーム部材５００は、９０度折れ曲がった長尺の部材であり、操作部５１０と、液体投入部５２０とを備える。操作部５１０は、作業者Ｈにより操作される部分である。操作部５１０の一方の端部は、支点４１０に回動可能に接続され、他方の端部は、液体投入部５２０に接続される。液体投入部５２０は、液体２００内で筐体２０を工事対象箇所１１０に引き寄せる部分である。
【００４８】
次いで、作業者Ｈは、アーム部材５００の液体投入部５２０を液体２００内に投入する。そして、液体投入部５２０の先端部５２０ａを筐体２０の側面部２４に押し当てる。そして、作業者Ｈは、操作部５１０を矢印Ａ方向に回動させることで、液体投入部５２０の先端部５２０ａを矢印Ｂ方向に回動させる。これにより、作業者Ｈは、筐体２０を工事対象箇所１１０側に引き寄せる。ここで、作業者Ｈは、浮き体５１及び空気導通管３０の水平方向の位置を筐体２０の水平方向の位置の目安にすることができる。浮き体５１及び空気導通管３０は、筐体２０の直上に存在するからである。
【００４９】
作業者Ｈは、アーム部材５００から大きな反発力（矢印Ａ方向と逆方向の反発力）を受けた場合には、筐体２０の開口面２５が工事対象箇所１１０に当接したと判断する。ついで、作業者Ｈは、ポンプ３００を駆動させることで、中空部２１ａ内の液体２００を排出する。ここで、液体導通管４０は、筐体２０の下端部２３を通って中空部２１ａに連結されているので、液体２００を効率的に排出することができる。また、開口面２５が工事対象箇所１１０に当接する際には、弾性体２７が工事対象箇所１１０の周囲に強固に当接しているので、液体２００の中空部２１ａ内への侵入が抑制される。
【００５０】
一方、中空部２１ａ内の液体２００の排出に伴い、空気導通管３０から中空部２１ａ内に空気が導入される。これにより、中空部２１ａ内の圧力と液面２１０との間に水頭差が生じるので、筐体２０は水槽１００内壁面の工事対象箇所１１０の周囲へ大きな力を加えなくとも自然に抑えつけられる。ここで、空気導通管３０は筐体２０の上端部２２を通って中空部２１ａに連結されているので、空気をより効率的に中空部２１ａ内に導入することができる。また、中空部２１ａ内と液面２１０との間にわずかでも水頭差があれば、筐体２０は工事対象箇所１１０の周囲に当接し続けることができる。
【００５１】
また、ポンプ３００が駆動している際に、開口面２５が工事対象箇所１１０に当接していれば、中空部２１ａ内の液体２００はやがて枯渇する。また、空気導通管３０から空気が中空部２１ａ内に吸引（導入）される。したがって、作業者Ｈは、ポンプ３００が液体２００を引かなくなったこと、または空気導通管３０から空気が吸引されることを確認することによっても、開口面２５が工事対象箇所１１０に当接することを確認することができる。また、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０を水槽１００の外側から叩き、その時の音質にもとづいて、開口面２５が工事対象箇所１１０の周囲に当接したか否かを確認することもできる。また、作業者Ｈは、液体投入部５２０と液面２１０とのなす角度によっても、開口面２５が工事対象箇所１１０の周囲に当接したか否かを確認することができる。例えば、図６の場合であれば、作業者Ｈは、液体投入部５２０が液面２１０に対して鉛直になった場合に、開口面２５が工事対象箇所１１０の周囲に当接したと判断することができる。
【００５２】
これにより、工事対象箇所１１０は液体２００から隔離されるので、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０に各種の工事を行うことができる。例えば、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０が破損している場合には、工事対象箇所１１０を水槽１００の外側から除去し、除去部分にあらたな材料を充填することで、工事対象箇所１１０を補修することができる。
【００５３】
また、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０にパイプ導入用の貫通穴を形成することができる。この場合、作業者Ｈは、水槽１００の外側から工事対象箇所１１０に貫通穴を形成することができる。ここで、工事対象箇所１１０は液体２００から隔離されているので、本実施形態の工事方法によれば、貫通穴から液体２００がこぼれだすことを防止することができる。作業者Ｈは、貫通穴にパイプを導入し、このパイプに新たな水槽を連結することができる。すなわち、作業者Ｈは、水槽１００の増築を行うことができる。
【００５４】
また、作業者Ｈは、耐水性の撮像装置を予め（筐体２０の液体２００への投入前に）中空部２１ａ内に配置しておき、この撮像装置を用いて工事対象箇所１１０を撮影することができる。そして、作業者Ｈは、撮影により得られた画像データ等にもとづいて、工事対象箇所１１０の劣化調査を行うことができる。なお、作業者Ｈは、中空部２１ａ内の液体２００を排出した後、空気導通管３０を通して小型カメラを中空部２１ａ内に導入してもよい。この場合、小型カメラは耐水性を有していなくてもよい。ただし、作業者Ｈは、筐体２０を工事対象箇所１１０から取り外す前に小型カメラを回収する必要がある。
【００５５】
また、本実施形態の工事方法によれば、水槽１００から液体２００を排出すること無く工事対象箇所１１０を工事することができるので、工事に掛かる手間及び費用を低減することができる。さらに、本実施形態の工事方法によれば、水槽１００を用いた操業を停止することなく、工事を行うことができる。さらに、本実施形態の工事方法によれば、作業者Ｈは、水槽１００の内部に入ること無く、工事対象箇所１１０を液体２００から隔離し、かつ、各種の工事を行うことができる。したがって、作業者Ｈは、仮に液体２００の温度が高い（例えば８０℃以上）場合であっても、安全に工事を行うことができる。
【００５６】
作業者Ｈは、工事が終わった後、止水用構造体１０を回収する。具体的には、作業者Ｈは、ポンプ３００を逆回転で駆動させることで、中空部２１ａ内に液体２００を導入する。なお、中空部２１ａ内の空気は空気導通管３０を通って液面２１０上に放出される。中空部２１ａ内が液体２００で満たされると、中空部２１ａ内と液面２１０との間に水頭差がなくなるので、筐体２０が工事対象箇所１１０の周囲から外れる。その後、作業者Ｈは、止水用構造体１０を回収する。このように、本実施形態によれば、作業者Ｈは、止水用構造体１０を容易に回収することができる。
【００５７】
以上により、本実施形態によれば、作業者Ｈは、筐体２０の開口面２５を工事対象箇所１１０に当接させ、ついで、ポンプ３００を用いて中空部２１ａ内の液体２００を排出することで、工事対象箇所１１０を液体２００から隔離することができる。したがって、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０を液体２００から容易に隔離することができる。そして、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０に各種の工事を行うことができる。例えば、作業者Ｈは、工事対象箇所１１０の補修、水槽１００の増築、工事対象箇所１１０の劣化調査（撮影）を行うことができる。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、作業者Ｈは、水槽１００内の液体２００を排出することなく、工事を行うことができるので、水槽１００の操業中に水槽１００の工事を行うことができる。さらに、本実施形態によれば、水槽１００の工事に掛かる手間及び費用を低減することができる。
【００５９】
また、開口面２５は工事対象箇所１１０を覆う程度の大きさがあればよいので、筐体２０は、工事対象箇所１１０の水深によらず小型化可能である。これにより、工事に掛かる費用が低減される。具体的には、空気導通管３０、液体導通管４０、及び連結体５２の長さを工事対象箇所１１０の水深に応じて調整するだけでよく、筐体２０は工事対象箇所１１０の周囲を覆う程度の大きさがあればよい。また、筐体２０が小型化可能なので、作業者Ｈは、止水用構造体１０を容易に取り扱うことができる。
【００６０】
また、空気導通管３０の一方の端部３０ａは、筐体２０の上端部２２を通って、中空部２１ａに連結される。したがって、ポンプ３００の駆動中に空気が効率的に中空部２１ａ内に導入される。
【００６１】
また、液体導通管４０の一方の端部は、筐体２０の下端部２３を通って、中空部２１ａに連結される。したがって、作業者Ｈは、ポンプ３００によって液体２００を効率的に中空部２１ａから排出することができる。
【００６２】
また、開口面２５の外周部２６は、開口面２５の外側に突出しているので、外周部２６は工事対象箇所１１０の外周部に強固に当接することができる。
【００６３】
また、筐体２０は、開口面２５の外周部２６に設けられる弾性体を有するので、外周部２６は弾性体２７を介して工事対象箇所１１０の周囲に強固に当接することができる。
【００６４】
さらに、空気導通管３０には、筐体２０からの距離、具体的には開口面２５の中心点からの距離を示す目盛３１が記されている。これにより、作業者Ｈは、液面２１０の目盛３１を見ることで、開口面２５の中心点の水深を確認することができる。
【００６５】
さらに、止水用構造体１０は、浮き構造体５０を有するので、止水用構造体１０の作業性が向上する。すなわち、作業者Ｈは、筐体２０の深さ方向の位置合わせを容易に行うことができる。
【００６６】
さらに、連結体５２の長さは、連結体５２が伸びきった際の筐体２０の水深と、工事対象箇所１１０の水深とが一致するように設計されるので、筐体２０の深さ方向の位置合わせがより容易となる。
【００６７】
また、作業者Ｈは、アーム部材５００を用いて筐体２０の開口面２５を工事対象箇所１１０に当接させるので、開口面２５を容易に工事対象箇所１１０に当接させることができる。
【００６８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、筐体の形状を直方体形状または半球形状としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、立方体形状であってもよい。すなわち、筐体は、中空部を有し、かつ、側面部の一面が開口していればどのような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０      止水用構造体
２０、７０    筐体
２１      筐体本体
２２      上端部
２３      下端部
２４      側面部
２５      開口面
２６      開口面の外周部
２７      弾性体
３０      空気導通管
４０      液体導通管
５０      浮き構造体
５１      浮き部
５２      連結体
【図１】
2014202043.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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