(57)【要約】【課題】機器周辺の騒音状況に応じてユーザの操作に対する確認音の音量を調整する。【解決手段】操作入力部は、ユーザからの操作入力を受付ける。スピーカは、操作入力に対する確認音を出力する。画像形成ユニットは、帯電、露光、現像、転写および定着からなる画像形成プロセスを実行し、用紙上に所望の画像を形成する。動作状況取得部は、画像形成ユニットにおける動作状況を取得する。騒音判定情報テーブルは、動作状況と騒音判定情報との関係を定義する。確認音量調整部は、動作状況取得部で取得された動作状況に基づいて騒音判定情報テーブルを参照し、取得した動作状況に対応する騒音判定情報が騒音有りの場合にはスピーカから出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの操作入力を受付ける操作入力部と、
前記操作入力に対する確認音を出力するスピーカと、
帯電、露光、現像、転写および定着からなる画像形成プロセスを実行し、用紙上に所望の画像を形成する画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットにおける動作状況を取得する動作状況取得部と、
前記動作状況と騒音判定情報との関係を定義する騒音判定情報テーブルと、
前記動作状況取得部で取得された動作状況に基づいて前記騒音判定情報テーブルを参照し、取得した前記動作状況に対応する前記騒音判定情報が騒音有りの場合には前記スピーカから出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する確認音量調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記騒音判定情報テーブルは、前記騒音判定情報を騒音の大きさに比例する複数の騒音レベルに分類して定義しており、かつ、前記確認音量調整部は、前記騒音レベルの大きさに応じて前記スピーカから出力する確認音の大きさを前記初期設定値よりも段階的に大きく調整することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
機体の周辺音量を測定する周辺音量測定部を更に備え、
前記確認音量調整部は、前記動作状況に基づいて前記騒音判定情報テーブルから取得した前記騒音レベルに対応する想定音量が前記周辺音量よりも低い場合、前記周辺音量に基づいて更新した新たな騒音レベルに基づいて前記スピーカから出力する確認音の大きさを前記初期設定値よりも大きく調整することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
帯電、露光、現像、転写および定着からなる画像形成プロセスを実行して、用紙上に所望の画像を形成する画像形成ユニットにおける動作状況を取得する動作状況取得ステップと、
前記動作状況と騒音判定情報との関係を定義した騒音判定情報テーブルを前記動作状況取得ステップで取得された前記動作状況に基づいて参照し、前記動作状況に対応する前記騒音判定情報を取得する騒音判定情報取得ステップと、
前記取得された前記騒音判定情報が騒音有りの場合、スピーカから出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する確認音量調整ステップと、
ユーザからの操作入力を受付ける操作入力ステップと、
前記操作入力に対する確認音を前記スピーカから発生する確認音発生ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置における確認音発生方法。
【請求項５】
前記騒音判定情報テーブルは、前記騒音判定情報を騒音の大きさに比例する複数の騒音レベルに分類して定義しており、かつ、前記確認音量制御ステップにおいては、前記騒音レベルの大きさに応じて前記スピーカから出力する確認音の大きさを前記初期設定値よりも段階的に大きく調整することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置における確認音発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置および画像形成装置における確認音発生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器を操作した際に出力する確認音を複数パターンで設け、ユーザの認知性を向上させるアイデアが提案されている。例えば、画像形成装置におけるユーザの操作の確認音として、入力確認、入力無効、準備完了、注意など様々なバリエーションの確認音を予め記憶しておき、操作に応じて該当パターンを読み出して再生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術においては、機器周辺の騒音状況と確認音の関係についての考慮がなく、確認音をユーザが聞き取れない、あるいは聞こえにくいために、ユーザが機器の操作をスムーズに行えないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、機器周辺の騒音状況に応じてユーザの操作に対する確認音の音量を調整することを解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置によれば、操作入力部、スピーカ、画像形成ユニット、動作状況取得部、騒音判定情報テーブルおよび確認音量調整部を備える。操作入力部は、ユーザからの操作入力を受付ける。スピーカは、操作入力に対する確認音を出力する。画像形成ユニットは、帯電、露光、現像、転写および定着からなる画像形成プロセスを実行し、用紙上に所望の画像を形成する。動作状況取得部は、画像形成ユニットにおける動作状況を取得する。騒音判定情報テーブルは、動作状況と騒音判定情報との関係を定義する。確認音量調整部は、動作状況取得部で取得された動作状況に基づいて騒音判定情報テーブルを参照し、取得した動作状況に対応する騒音判定情報が騒音有りの場合にはスピーカから出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２】図１に示すコントロールパネルの具体例を示す図。
【図３】図１に示す画像形成ユニットの構成例を示す模式図。
【図４】図１に示すコントローラの機能を示すブロック図。
【図５】図４に示す騒音判定情報テーブルに記憶されるデータの具体例を示す図。
【図６】図１に示すコントローラにおける音量調整処理の具体例を示すフローチャート。
【図７】実施形態２におけるコントローラの機能を示すブロック図。
【図８】実施形態２において騒音判定情報テーブルに記憶されるデータの具体例を示す図。
【図９】図７に示すコントローラにおける音量調整処理の具体例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、画像形成装置１のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における画像形成装置１は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。ＭＦＰは、指定された解像度・用紙サイズで原稿画像をスキャンして読み取りコピーするコピー機能の他、ＦＡＸによる画像受信機能、Ｅメールによる画像受信機能、ネットワーク２を介した印刷画像受信機能など、様々なオフィス機器の機能を総合的に活用できるデジタル複合機である。
【００１０】
図１に示すように、画像形成装置１は、コントローラ１０を構成するプロセッサ１１、メモリ１２および補助記憶装置１３の他に、通信装置１４、コントロールパネル１５、画像形成ユニット１６およびスピーカ１７を備えている。
【００１１】
プロセッサ１１は、画像形成装置１の動作を統括して制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）などの制御装置である。メモリ１２は、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）やプロセッサ１１が実行するプログラムおよび各プログラムの実行に必要なデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）である。補助記憶装置１３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）などの大容量の記憶装置であり、画像形成装置１内で動作する制御プログラムやデータテーブルなどを記憶する。
【００１２】
通信装置１４は、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク（図示省略する）を介して接続された機器（例えば、パーソナルコンピュータ）との間で情報を授受する。図２は、図１に示すコントロールパネル１５の具体例を示す図である。同図に示されるように、コントロールパネル１５は、操作メニュー画面などを表示する表示部１５ａ、設定値を入力するソフトウェアキー（タッチパネル）１５ｂおよびハードウェアキー１５ｃを有する操作入力装置である。本実施形態では、ハードウェアキーとソフトウェアキーに関わらず、ユーザによってボタンが押された時にはスピーカ１７から同じ確認音（ピッという音）が鳴るものとする。
【００１３】
図３は、図１に示す画像形成ユニット１６の構成例を示す模式図である。図３に示されるように、画像形成ユニット１６は、感光体１６ａ、帯電装置１６ｂ、露光装置１６ｃ、現像装置１６ｄ、転写装置１６ｅ、剥離装置１６ｆ、クリーナ１６ｇ、搬送ローラ１６ｈ、定着装置１６ｉを備えており、帯電、露光、現像、転写および定着からなる画像形成プロセスを実行して、用紙上に所望の画像を形成する。
【００１４】
感光体１６ａは、副走査方向（感光体１６ａの周方向）に回転する。帯電装置１６ｂは、感光体１６ａの周辺近傍に配置され、感光体１６ａの表面を均一に帯電する。露光装置１６ｃは、半導体レーザを走査しながら画像信号に応じて発光／消灯する。この半導体レーザから出射されるレーザ光は、ポリゴンミラーなどの偏光器によって主走査方向（感光体１６ａの回転軸方向）に走査する光となる。そして、レンズ等の光学系によって、レーザ光は感光体１６ａ上に照射される。帯電した感光体１６ａの表面にレーザ光が照射されると、照射された部位の電位が低下し、静電潜像が形成される。現像装置１６ｄは、感光体１６ａ上に形成された静電潜像に現像剤を塗布することで、感光体１６ａ上にトナー像を形成する。
【００１５】
転写装置１６ｅは、供給される用紙にトナー像を転写する。剥離装置１６ｆは、感光体１６ａから用紙を剥離する。クリーナ１６ｇは、感光体１６ａに当接して設けられ、用紙へトナー像の転写が終了した後、感光体１６ａ上の残留トナーを取り除く。トナー像が転写された用紙は、搬送ローラ１６ｈによって定着装置１６ｉへ搬送される。定着装置１６ｉは、トナー像を用紙に定着させる。定着装置１６ｉの内部には熱源としてハロゲンランプまたは誘導加熱コイルが設けられ、電源から供給される電力量の増加に応じて加熱温度が上昇する。そして、感光体１６ａは、初期状態に復帰し、次の画像形成プロセスの開始まで待機状態となる。以上の画像形成プロセスを繰り返すことにより、画像データの印刷が連続して行われる。
【００１６】
また、画像形成装置１のコントローラ１０は、ユーザに対して入力操作が受け付けられたことを伝える確認音（ピッという音）を発生させる機能を備え、確認音の音量を段階的に調整可能に構成されている。ここでは、通常レベル（初期設定値）と通常レベルよりも大きい音量の騒音時レベルの２段階に調整可能とする。
【００１７】
図４は、図１に示すコントローラ１０の機能を示すブロック図である。同図に示されるように、コントローラ１０は、動作状況取得部１０Ａ、騒音判定情報テーブル１０Ｂ、確認音量調整部１０Ｃ、ユーザ操作検出部１０Ｄおよび確認音発生部１０Ｅを備えている。
【００１８】
動作状況取得部１０Ａは、画像形成装置１の電源がＯＮになっている期間中は常に画像形成ユニット１６の動作状況を監視し、監視時点において取得した動作状況ＩＤをメモリ１２上に保存する制御プログラムである。動作状況の取得周期は任意に変更可能である。
【００１９】
図５は、図４に示す騒音判定情報テーブル１６Ｂに記憶されるデータの具体例を示す図である。騒音判定情報テーブル１６Ｂは、画像形成ユニット１０の動作状況と騒音の有無を判定する騒音判定情報の関係をＩＤで管理する定義テーブルである。本実施形態では、画像形成装置１の動作中に自機から発生する騒音により確認音が聞こえづらくなることを想定している。このテーブルでは、コントローラ１０において騒音の有無を判定するために、画像形成装置１の画像形成ユニット１６の動作状況に固有な動作状況ＩＤと騒音レベルの関係を定義している。
【００２０】
確認音量調整部１０Ｃは、監視状況監視部１０Ａから出力される動作状況ＩＤに基づいて騒音判定情報テーブル１０Ｂを参照して騒音判定情報を取得し、騒音の有無を判定する。具体的には、騒音判定情報テーブル１０Ｂの騒音判定情報に基づいて騒音無しと判定した場合には、確認音量調整部１０Ｃは、スピーカ１７の音量を通常（初期設定値）の状態に保持する制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力する。これに対し、騒音判定情報に基づいて騒音有りと判断した場合には、確認音量調整部１０Ｃは、スピーカ１７の音量を通常よりも大きい状態（騒音時レベル）に調整する制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力する。
【００２１】
ユーザ操作検出部１０Ｄは、コントロールパネル１５におけるユーザの操作入力を検出し、操作入力の検出情報を確認音量調整部１０Ｃおよび確認音発生部１０Ｅに出力する制御プログラムである。
【００２２】
確認音発生部１０Ｅは、ユーザ操作検出部１０Ｄからユーザ操作の検出情報を入力した場合に、確認音量調整部１０Ｃにおいて設定された音量でユーザ操作に対する確認音をスピーカ１７から出力する制御プログラムである。
【００２３】
以下、上記のように構成された画像形成装置１の動作を説明する。図６は、図１に示すコントローラ１０における音量調整処理の具体例を示すフローチャートである。
【００２４】
先ず、動作状況取得部１０Ａは、画像形成ユニット１６における動作状況を取得すると（Ｓ６０１）、取得した動作状況に対応する動作状況ＩＤをメモリ１２に一時的に保存する（Ｓ６０２）。
【００２５】
次に、確認音量調整部１０Ｃは、メモリ１２上に保存されている動作状況ＩＤに基づいて動作状況と騒音判定情報との関係を定義した騒音判定情報テーブル１０Ｂを参照し、自機の現在の動作状況に対応する騒音判定情報を取得する（Ｓ６０３）。
【００２６】
次に、確認音量調整部１０Ｃは、Ｓ６０３において取得された騒音判定情報が騒音有りか否かを判定する（Ｓ６０４）。ここで、騒音有りと判定した場合には（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、スピーカ１７から出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力し（Ｓ６０５）、Ｓ６０１へ戻る。これに対し、騒音無しと判定した場合には（Ｓ６０４：Ｎｏ）、スピーカ１７から出力する確認音の大きさを初期設定値ままとする制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力し（Ｓ６０６）、Ｓ６０１へ戻る。
【００２７】
上記の処理は、画像形成装置１の電源がＯＮの間は、所定の周期および動作状況が切り替わるタイミングで繰り返し行われるため、ユーザからの操作入力を受付けると、その時点の動作状況に応じて調整された音量の確認音がスピーカから発生する。
【００２８】
例えば、画像形成装置１の画像形成ユニット１６が待機状態の時にユーザＡがスキャン作業をする場合には、画像形成ユニット１６は停止の状態であるため、動作状況ＩＤは“ｓｔａｔｕｓ_１”となる。確認音量調整部１０Ｃは、騒音判定情報テーブル１０Ｂを参照した結果、騒音無しと判定する。判定結果が騒音無しであるので、確認音量調整部１０Ｃは確認音の音量を通常に保持し、ユーザＡが操作装置（コントロールパネル）１５で操作するときは確認音を通常の音量でスピーカ１７から出力する。
【００２９】
続いて、画像形成装置１がプリント動作中の時にユーザＡがスキャン作業をする場合を説明する。この場合、ユーザＡがスキャン作業を行う前に、ユーザＢがプリント指示を行なっており、画像形成ユニット１６がプリント動作中になっている。画像形成ユニット１６がプリント中であるため、動作状況ＩＤは“ｓｔａｔｕｓ_４”となり、確認音量調整部１０Ｃは、動作状況ＩＤに基づいて騒音判定情報テーブル１０Ｂを参照した結果、騒音有りと判定し、スピーカ１７から出力する確認音の音量を通常より大きい状態に調整する。そして、確認音発生部１０Ｅは、ユーザＡが操作装置（コントロールパネル）１５で操作するときは確認音を通常より大きい状態でスピーカ１７から出力する。
【００３０】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、画像形成ユニット１６が騒音を発生する動作状況の場合には、その間のユーザ操作に対する確認音を大きくすることができる。その結果、ユーザが確認音を聞きとれないことが原因でボタンを２度押してしまうというような操作ミスを減少させることが可能となり、ユーザによる機器の操作をスムーズにすることができる。
【００３１】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２について説明する。尚、上記実施形態１の各図と共通する符号は同一の対象を示すものとして説明を省略し、実施形態１との相違点を図面に基づいて説明する。図７は、本実施形態におけるコントローラ１０の機能を示すブロック図であり、図８は、本実施形態において騒音判定情報テーブル１０Ｂに記憶されるデータの具体例を示す図である。
【００３２】
本実施形態における騒音判定情報テーブル１０Ｂは、騒音判定情報を騒音の大きさに比例する複数の騒音レベルに分類して定義しており、各騒音レベルには実測値に基づく想定音量が対応付けされている。また、確認音量調整部１０Ｃは、騒音レベルの大きさに応じてスピーカ１７から出力する確認音の大きさを通常レベル（初期設定値）よりも段階的に大きく調整する制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力する。例えば、図８の場合には、プリント中の騒音レベルが最も高いので、確認音は最も大きくする。
【００３３】
また、画像形成装置１は、マイク１８に接続され、機体の周辺音量レベルを測定する周辺音量測定部１０Ｆを更に備えている。確認音量調整部１０Ｃは、動作状況に基づいて騒音判定情報テーブル１０Ｂから取得した騒音レベルが想定する音量が周辺音量よりも低い場合、周辺音量に基づいて更新した新たな騒音レベルに基づいてスピーカ１７から出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力する。すなわち、上記実施形態１においては、機体の動作状況に応じて周辺に出力される騒音の有無を予め定義した騒音判定情報を参照して確認音の調整を行っていたが、本実施形態においては更に周辺音量を測定し、予め想定された騒音レベルの想定音量と実際に測定した周辺音量とを比較して、大きい方を基準として確認音の調整を行う構成である。
【００３４】
図９は、図７に示すコントローラ１０における音量調整処理の具体例を示すフローチャートである。
【００３５】
先ず、動作状況取得部１０Ａは、画像形成ユニット１６における動作状況を取得すると（Ｓ９０１）、取得した動作状況に対応する動作状況ＩＤをメモリ１２に一時的に保存する（Ｓ９０２）。
【００３６】
次に、確認音量調整部１０Ｃは、メモリ１２上に保存されている動作状況ＩＤに基づいて動作状況と騒音判定情報との関係を定義した騒音判定情報テーブル１０Ｂを参照し、自機の現在の動作状況に対応する騒音判定情報（騒音レベルおよび想定音量）を取得する（Ｓ９０３）。
【００３７】
次に、周辺音量測定部１０Ｆは、マイク１８から入力された、機体の周辺音量を測定し、確認音量調整部１０Ｃへ出力する（Ｓ９０４）。
【００３８】
次に、確認音量調整部１０Ｃは、Ｓ９０４において測定した周辺音量がＳ９０３において取得された騒音レベルが想定する音量を超えるか否かを判定する（Ｓ９０５）。ここで、周辺音量が騒音レベルの想定音量を超えると判定した場合には（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）、周辺音量に基づいて騒音レベルを更新し（Ｓ９０６）、Ｓ９０７へ進む。これに対し、周辺音量が騒音レベルの想定音量を超えないと判定した場合には（Ｓ９０５：Ｎｏ）、騒音レベルを更新せずにＳ９０７へ進む。
【００３９】
Ｓ９０７において、確認音量調整部１０Ｃは、判定された騒音レベルに基づいて騒音の有無を判定する。ここで、騒音有りと判定した場合には（Ｓ９０７：Ｙｅｓ）、スピーカ１７から出力する確認音の大きさを初期設定値よりも大きく調整する制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力し（Ｓ９０８）、Ｓ９０１へ戻る。本実施形態においては、騒音レベルは複数に分類されているので、騒音レベルの高さに応じて確認音の音量が複数の段階で調整されるものとする。
【００４０】
これに対し、騒音無しと判定した場合には（Ｓ９０７：Ｎｏ）、スピーカ１７から出力する確認音の大きさを初期設定値ままとする制御情報を確認音発生部１０Ｅへ出力し（Ｓ９０９）、Ｓ９０１へ戻る。
【００４１】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、自機の動作状況に応じて生じることが想定される騒音の有無だけでなく、周辺の騒音の実測値も考慮するため、ユーザの操作入力に対する確認音を適切な音量で出力することが可能となる。例えば、自機は停止中だが、隣接する画像形成装置がプリント実行中の場合には、自機の操作に対する確認音が聞きづらい状況にあるため、周辺音量の測定結果を考慮して通常レベルよりも大きい確認音を発生させる。その結果、設置環境に関わらず、ユーザが確認音を聞きとれないことが原因でボタンを２度押してしまうというような操作ミスを減少させることが可能となり、ユーザによる機器の操作をスムーズにすることができる。
【００４２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…画像形成装置、
１０…コントーローラ、
１０Ａ…動作状況取得部、
１０Ｂ…騒音判定情報テーブル、
１０Ｃ…確認音量調整部、
１０Ｄ…確認音発生部、
１０Ｅ…ユーザ操作検出部、
１１…プロセッサ、
１２…メモリ、
１３…補助記憶装置、
１４…通信装置、
１５…コントロールパネル、
１６…画像形成ユニット、
１７…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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