(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークの輻輳を低減するとともに、通信中の移動端末機器の使用者に対するサービスの低下を防止できるベアラ中継装置、ベアラ中継装置の通信方法、ベアラ中継装置の通信用プログラム、通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】ベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃは、ＵＥ９等からの音声発信を規制するアクセス規制信号を受信するアクセス規制信号受信部４と、制御信号用ベアラ２ａ等が確立されているＵＥ９等が音声通話中であるか否かをＱＣＩの値を参照して判定する判定部６と、判定部６が音声通話中であると判定したＵＥから発信されるパケット信号を破棄せず、判定部６が音声通話中でないと判定したＵＥをアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、当該規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄する信号破棄部８とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網と移動端末機器との間のＩＰパケットの送受信を中継するベアラ中継装置であって、
前記移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をアクセス規制制御装置から受信するアクセス規制信号受信部と、
前記アクセス規制信号受信部が前記アクセス規制信号を受信したら、ベアラが確立されている移動端末機器が音声通話中であるか否かをＩＰパケットの通信制御パラメータを参照して判定する判定部と、
前記判定部が前記音声通話中であると判定した前記移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄せず、前記判定部が前記音声通話中でないと判定した前記移動端末機器をアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、前記規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄する信号破棄部と
を有することを特徴とするベアラ中継装置。
【請求項２】
前記通信制御パラメータは、ＱｏＳクラス識別子であること
を特徴とする請求項１記載のベアラ中継装置。
【請求項３】
前記信号破棄部は、音声通話中であるか否かを判定した前記移動端末機器の総数又は前記規制対象移動端末機器の総数に対して所定割合に相当する前記規制対象移動端末機器から発信される前記パケット信号を破棄すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のベアラ中継装置。
【請求項４】
前記信号破棄部は、アクセス規制機能を備えたアクセス規制機能付移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄しないこと
を特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のベアラ中継装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記アクセス規制機能付移動端末機器については音声通話中であるか否かを判定しないこと
を特徴とする請求項４記載のベアラ中継装置。
【請求項６】
ゲートウェイ装置を備えたネットワークと、前記ネットワークと移動端末機器とを接続する無線基地局とを備えた通信システムであって、
前記ゲートウェイ装置及び前記無線基地局のいずれか一方は、請求項１から５までのいずれか一項に記載のベアラ中継装置であること
を特徴とする通信システム。
【請求項７】
ＩＰ網と移動端末機器との間のＩＰパケットの送受信を中継するベアラ中継装置の通信方法であって、
前記移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をアクセス規制制御装置から受信し、
前記アクセス規制信号を受信したら、ベアラが確立されている移動端末機器が音声通話中であるか否かをＩＰパケットの通信制御パラメータを参照して判定し、
前記音声通話中であると判定された前記移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄せず、前記音声通話中でないと判定された前記移動端末機器をアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、前記規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄すること
を特徴とするベアラ中継装置の通信方法。
【請求項８】
ＩＰ網と移動端末機器との間のＩＰパケットの送受信を中継するベアラ中継装置の通信用プログラムであって、
コンピュータを、
前記移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をアクセス規制制御装置から受信するアクセス規制信号受信部、
前記アクセス規制信号受信部が前記アクセス規制信号を受信したら、ベアラが確立されている移動端末機器が音声通話中であるか否かをＩＰパケットの通信制御パラメータを参照して判定する判定部、及び、
前記判定部が前記音声通話中であると判定した前記移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄せず、前記判定部が前記音声通話中でないと判定した前記移動端末機器をアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、前記規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄する信号破棄部として機能させること
を特徴とするベアラ中継装置の通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末機器とネットワークとの間のデータの送受信をベアラを介して中継するベアラ中継装置、ベアラ中継装置の通信方法、ベアラ中継装置の通信用プログラム、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークの輻輳を低減する方法が知られている（特許文献１及び２参照）。特許文献１には、着信側の移動機が通信規制エリア内に存在すると判定される場合には、発信側の移動機からの通信要求に応じた通信制御を中止することが開示されている。また、特許文献２には、信号受信に関する受信割合を求め、この求めた受信割合が予め設定されている受信割合に達しているＳＩＰ電話端末に関わる受信信号については破棄することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４７６３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に開示された技術では、移動機やＳＩＰ電話端末などの端末機器が通信規制時に送受信している信号の内容は考慮されない。このため、例えばＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ  （Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ））サービスにおいてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベアラ（パケット伝送経路）がデフォルトで常時接続されている場合であって音声通話中の端末機器の通信規制に当該技術を用いると、ネットワークの輻輳を低減することはできるものの、このベアラを通るＳＩＰパケット信号が破棄されて通話が切断できなくなる場合がある。これにより、端末機器の使用者は通話を終了したつもりでも、課金は継続されてしまい、当該使用者が不利益を受けてしまうという問題が生じる。
本発明の目的は、ネットワークの輻輳を低減するとともに、通信中の移動端末機器の使用者に対するサービスの低下を防止できるベアラ中継装置、ベアラ中継装置の通信方法、ベアラ中継装置の通信用プログラム、通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によるベアラ中継装置は、ＩＰ網と移動端末機器との間のＩＰパケットの送受信を中継するベアラ中継装置であって、前記移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をアクセス規制制御装置から受信するアクセス規制信号受信部と、前記アクセス規制信号受信部が前記アクセス規制信号を受信したら、ベアラが確立されている移動端末機器が音声通話中であるか否かをＩＰパケットの通信制御パラメータを参照して判定する判定部と、前記判定部が前記音声通話中であると判定した前記移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄せず、前記判定部が前記音声通話中でないと判定した前記移動端末機器をアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、前記規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄する信号破棄部とを有することを特徴とする。このような構成によれば、ネットワークの輻輳を低減するとともに、通信中の移動端末機器の使用者に対するサービスの低下を防止できる。
【０００６】
また、前記通信制御パラメータは、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）クラス識別子であり得る。このような構成によれば、送信されるパケットに音声データが含まれているか否かを判定でき、通信中の移動端末機器の使用者に対するサービスの低下を防止できる。
また、前記信号破棄部は、音声通話中であるか否かを判定した前記移動端末機器の総数又は前記規制対象移動端末機器の総数に対して所定割合に相当する前記規制対象移動端末機器から発信される前記パケット信号を破棄し得る。このような構成によれば、ネットワークの輻輳をより一層低減できる。
【０００７】
また、前記信号破棄部は、アクセス規制機能を備えたアクセス規制機能付移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄しないこともあり得る。このような構成によれば、アクセス規制機能付移動端末機器が過剰にアクセス規制を受けるのを防止して、アクセス規制機能付移動端末機器及びアクセス規制機能を備えていない移動端末機器のアクセス規制に関する公平性を担保できる。
また、前記判定部は、前記アクセス規制機能付移動端末機器については音声通話中であるか否かを判定しないこともあり得る。このような構成によれば、アクセス規制機能を備えていない移動端末機器と比較して、アクセス規制機能付移動端末機器が過剰に通信規制を受けるのを防止できる。
【０００８】
本発明の一態様による通信システムは、ゲートウェイ装置を備えたネットワークと、前記ネットワークと移動端末機器とを接続する無線基地局とを備えた通信システムであって、前記ゲートウェイ装置及び前記無線基地局のいずれか一方は、上記本発明のベアラ中継装置であることを特徴とする。このような構成によれば、移動端末機器に、より近い装置で通信規制をすることができるので、ネットワークのトラヒックの低減を図ることができる。
【０００９】
本発明の一態様によるベアラ中継装置の通信方法は、ＩＰ網と移動端末機器との間のＩＰパケットの送受信を中継するベアラ中継装置の通信方法であって、前記移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をアクセス規制制御装置から受信し、前記アクセス規制信号を受信したら、ベアラが確立されている移動端末機器が音声通話中であるか否かをＩＰパケットの通信制御パラメータを参照して判定し、前記音声通話中であると判定された前記移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄せず、前記音声通話中でないと判定された前記移動端末機器をアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、前記規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄することを特徴とする。このような構成によれば、ネットワークの輻輳を低減するとともに、通信中の移動端末機器の使用者に対するサービスの低下を防止できる。
【００１０】
本発明の一態様によるベアラ中継装置の通信用プログラムは、ＩＰ網と移動端末機器との間のＩＰパケットの送受信を中継するベアラ中継装置の通信用プログラムであって、コンピュータを、前記移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をアクセス規制制御装置から受信するアクセス規制信号受信部、前記アクセス規制信号受信部が前記アクセス規制信号を受信したら、ベアラが確立されている移動端末機器が音声通話中であるか否かをＩＰパケットの通信制御パラメータを参照して判定する判定部、及び、前記判定部が前記音声通話中であると判定した前記移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄せず、前記判定部が前記音声通話中でないと判定した前記移動端末機器をアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、前記規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄する信号破棄部として機能させることを特徴とする。このような構成によれば、ネットワークの輻輳を低減するとともに、通信中の移動端末機器の使用者に対するサービスの低下を防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワークの輻輳を低減するとともに、通信中の移動端末機器の使用者に対するサービスの低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるベアラ中継装置としてのＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）３ｃの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の実施例１−１に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の実施例１−１によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システム１の通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態によるベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃにおけるアクセス規制処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態の実施例１−２に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の実施例１−２によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システム１の通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の変形例によるベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃにおけるアクセス規制処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態による通信システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の実施例２−１に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の実施例２−１によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システム１の通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の実施例２−２に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の実施例２−２によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システム１００の通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
（通信システム１及びＥＰＣネットワーク装置３の概略構成）
本発明の第１の実施の形態によるベアラ中継装置、ベアラ中継装置の通信方法及び通信システムについて、図１から図８を用いて説明する。まず、本実施の形態によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システムの概略構成について図１及び図２を用いて説明する。本実施の形態では、ベアラ中継装置としてＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）を例にとって説明する。また、本実施の形態では、移動体端末機器とＩＰ網との間でデータを送受信する移動体通信システムを例にとって説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態による通信システム１の概略構成を示している。なお、図１において、ノード間のＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）関連の制御信号のインタフェースは破線で表され、ノード間のユーザデータ（例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）信号）転送のインタフェースは実線で表されている。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態による通信システム１は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのＩＰベースのマルチメディア通信サービスを提供するＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）５と、ＩＰパケットを伝達するコアネットワークであるＥＰＣネットワーク装置３と、移動端末機器である移動体ユーザ端末機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）９ａ１、９ａ２、９ａ３、１９ａ１〜１９ａｎ、２９ａ１〜２９ａｎ（ｎは、２以上の自然数）（以下、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、１９ａ１〜１９ａｎ、２９ａ１〜２９ａｎを「ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等」と略記する場合がある）と、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等とＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式に従った無線通信を行うとともにＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等をＥＰＣネットワーク装置３にそれぞれ接続する無線基地局（ｅＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）７と、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等に関するユーザ情報を保持している加入者管理サーバ（Ｈｏｍｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｓｅｒｖｅｒ：ＨＳＳ）１１とを有している。ＥＰＣネットワーク装置３、ＩＭＳ５、ｅＮＢ７及びＨＳＳ１１によりＩＰ網が構成されている。
【００１６】
ｅＮＢ７は、特定の範囲に対して例えばセルＩＤを送出することによりＬＴＥ在圏エリアＥを形成するようになっている。ＬＴＥ在圏エリアＥは、複数のエリア（本例では、エリアＥ１、Ｅ２、Ｅ３の３つ）に分割されている。エリアＥ１、エリアＥ２及びエリアＥ３は、ＬＴＥ在圏エリアＥにおいて重ならないように設けられてもよいし、一部が重なるように設けられていてもよい。エリアＥ１、エリアＥ２及びエリアＥ３は、ＬＴＥ在圏エリアＥ内に在圏している移動端末機器の音声発信を規制するアクセス規制信号とともに送信される規制対象の情報に含まれる（詳細は後述）。例えば、当該規制対象の情報にエリアＥ１が含まれると、中継装置としてのＳＧＷ３ｃは、エリアＥ１が移動端末機器の音声発信を規制する規制対象エリアであると判断し、エリアＥ１においてＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラが確立しているＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３についてそれぞれ音声発信を規制するか否かが判定する（詳細は後述）。
【００１７】
通信システム１はオペレーションシステム（ＯＰＳ）１０によって監視されている。保守者は、通信システム１のトラヒックやノードの負荷状態を監視し、通信システム１のＩＰ網におけるエリアＥ１〜Ｅ３のいずれかが輻輳状態になることが予想されるか、あるいは輻輳状態にあると判断すると、ＯＰＳ１０に対して規制操作（コマンド登録）を実行する。これにより、ＯＰＳ１０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号を規制対象の情報（本実施の形態では、規制対象エリア）を含む信号とともにＭＭＥ３ｄに送出する（詳細は後述）。
【００１８】
ＨＳＳ１１は、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等に関するそれぞれのユーザ情報を保持する加入者情報データベースであり、認証情報及び在圏情報の管理を行う。
ＩＭＳ５には、ＳＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃａｌｌ／Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）５ａと、ＰＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ  Ｃａｌｌ／Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）５ｂと、不図示のアプリケーションサーバとが設けられている。ＳＣＳＣＦ５ａ、ＰＣＳＣＦ５ｂ及び当該アプリケーションサーバは、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＩＭＳ５の一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。ＩＭＳ５のＳＣＳＣＦ５ａ及びアプリケーションサーバはＨＳＳ１１と接続されている。
【００１９】
ＳＣＳＣＦ５ａは、ユーザ情報を保持しているＨＳＳ１１からＬＴＥ在圏エリアＥに在圏しているＵＥのユーザ情報を取得して保持したり、セッション制御等を行ったりする機能を有するＳＩＰサーバである。ＳＣＳＣＦ５ａは、ログインしているＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等のプライベートユーザＩＤとパブリックユーザＩＤとの結びつきを管理している。
【００２０】
ＰＣＳＣＦ５ｂは、ＳＣＳＣＦ５ａに接続され、ＳＣＳＣＦ５ａとの間でＳＩＰ信号の送受信が可能になっている。ＰＣＳＣＦ５ｂは、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等の登録時にＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等に対してそれぞれ割り当てられる。また、ＰＣＳＣＦ５ｂは、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等を認証後、認証したＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等との間でＩＰパケットを送受信したり、ＳＩＰメッセージを効率よく転送するためにデータを圧縮したりする機能を有している。
【００２１】
ＥＰＣネットワーク装置３は、ＩＭＳ５及びｅＮＢ７に接続され、ＩＭＳ５とｅＮＢ７との間を接続するようになっている。ＥＰＣネットワーク装置３には、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）３ａと、ＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＰＤＮ）−Ｇａｔｅｗａｙ）３ｂと、ＳＧＷ３ｃと、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３ｄとが設けられている。ＰＣＲＦ３ａ、ＰＧＷ３ｂ、ＳＧＷ３ｃ及びＭＭＥ３ｄは、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＥＰＣネットワーク装置３が発揮する一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。
【００２２】
ＰＣＲＦ３ａは、ＩＭＳ５に設けられたＰＣＳＣＦ５ｂに接続され、ＰＣＳＣＦ５ｂとの間で所定の制御信号の送受信が可能になっている。ＰＣＲＦ３ａは、ＰＧＷ３ｂ及びＳＧＷ３ｃでの伝達品質制御を行うためのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）や課金方法などのＩＰパケット伝達ポリシーを決定する。
ＰＧＷ３ｂは、ＰＣＲＦ３ａ及びＳＧＷ３ｃに接続され、これらのノードとの間で所定の制御信号の送受信が可能になっている。ＰＧＷ３ｂは、ＩＭＳ５などのＰＤＮとの接続点であり、ＩＰアドレスの割り当てなどを行うとともに、ＰＤＮからＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等への全てのユーザデータパケットを受けるゲートウェイ装置である。
【００２３】
ＭＭＥ３ｄはＨＳＳ１１と接続されている。ＭＭＥ３ｄは、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等の移動管理、ＨＳＳ１１から通知される認証情報に基づくＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等の認証（セキュリティ制御）及びＳＧＷ３ｃとｅＮＢ７との間におけるユーザデータの転送経路となる制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２、２ａ３、１２ａ１〜１２ａｎ、２２ａ１〜２２ａｎ（ｎは２以上の自然数）（以下、２ａ１、２ａ２、２ａ３、１２ａ１〜１２ａｎ、２２ａ１〜２２ａｎを「２ａ１、２ａ２、２ａ３等」と略記する場合がある）の設定処理などを行う。
【００２４】
ＳＧＷ３ｃは、ＭＭＥ３ｄに接続されており、ＭＭＥ３ｄの指令に基づいてユーザデータパケットの伝達制御を行うゲートウェイ装置である。ＳＧＷ３ｃは、ＰＧＷ３ｂ又はｅＮＢ７から転送されるユーザデータパケットをｅＮＢ７又はＰＧＷ３ｂに中継するようになっている。また、ＳＧＷ３ｃは、ＯＰＳ１０が送出した、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＭＭＥ３ｄを介して受信すると、当該アクセス規制信号とともに送出された規制対象エリアに存在している移動端末機器が音声通話中であるか否かに基づいて、当該移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄するようになっている。
【００２５】
図１には、ＵＥ９ａ１が不図示の着信側移動端末機器と音声通話中であり、ＵＥ９ａ２、９ａ３、１９ａ１〜１９ａｎ、２９ａ１〜２９ａｎが通信システム１のＩＰ網との間でセッションが確立されてはいるものの音声通話中でない状態の通信システム１が例示されている。このため、ＰＧＷ３ｂとＵＥ９ａ１との間にはＳＧＷ３ｃを介して制御信号用ベアラ２ａ１（詳細は後述）と、音声信号用ベアラ２ｂ１（詳細は後述）とがそれぞれ確立されている。これに対し、ＰＧＷ３ｂとＵＥ９ａ２、９ａ３との間にはＳＧＷ３ｃを介して制御信号用ベアラ２ａ２、２ａ３（詳細は後述）が確立されているが、ＰＧＷ３ｂとＵＥ９ａ２との間及びＰＧＷ３ｂとＵＥ９ａ３との間には音声信号用ベアラが確立されていない。さらに、ＰＧＷ３ｂとＵＥ１９ａ１〜１９ａｎとの間にはＳＧＷ３ｃを介して制御信号用ベアラ１２ａ１〜１２ａｎが確立され、ＰＧＷ３ｂとＵＥ２９ａ１〜２９ａｎとの間にはＳＧＷ３ｃを介して制御信号用ベアラ２２ａ１〜２２ａｎが確立されているが、ＰＧＷ３ｂとＵＥ１９との間及びＰＧＷ３ｂとＵＥ２９との間には音声信号用ベアラが確立されていない。
【００２６】
制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２、２ａ３等はそれぞれ、ＳＩＰ信号が送受信されるパケット伝送経路である。制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２、２ａ３等は、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等がＩＰ網に対してアタッチされてからデタッチされるまでの間、それぞれ保持されるようになっている。ＰＣＳＣＦ５ｂは、ＰＧＷ３ｂとＩＰ接続されている。これにより、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等から送信されて制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２、２ａ３等を伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂからＰＣＳＣＦ５ｂに送信される。また、ＰＣＳＣＦ５ｂから送信されたＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂに送信され、制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２、２ａ３等を伝送してＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３等に送信される。音声信号用ベアラ２ｂ１は、ＩＰパケット化された音声データが送受信されるパケット伝送経路である。音声信号用ベアラ２ｂ１は音声信号の発着信毎に確立される。音声信号用ベアラ２ｂ１は、ＵＥ９ａ１と例えばＩＰ網（不図示）を介して着信側の移動端末機器（不図示）との間で音声通話が開始されてから終了するまでの間、保持される。音声信号は、ＰＧＷ３ｂから例えばＩＰ網を介して着信側の移動端末機器に送信される。
【００２７】
（ベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃの概略構成）
図２は、移動端末機器の音声発信の規制に関連するＳＧＷ３ｃの概略構成のブロック図である。図２では、理解を容易にするため、ＳＧＷ３ｃとともに、ＰＣＲＦ３ａ、ＯＰＳ１０及びＵＥ９、１９、２９が図示されている。図２に示すように、ＳＧＷ３ｃは、アクセス規制信号受信部４と、判定部６と、信号破棄部８とを有している。
【００２８】
アクセス規制信号受信部４は、ＬＴＥ在圏エリアＥのうちの例えば災害が発生したりイベントが開催されたりして規制対象となった規制対象エリアに存在するＵＥからの音声発信を規制するアクセス規制信号をアクセス規制制御装置としてのＯＰＳ１０から受信するようになっている。判定部６は、アクセス規制信号受信部４がアクセス規制信号を受信したら、規制対象エリア（本例では、エリアＥ１）において制御信号用ベアラが確立されているＵＥ（本例では、制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２、２ａ３が確立されているＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３）が音声通話中であるか否かをＩＰパケットの通信制御パラメータ（例えば、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）クラス識別子（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、以下、「ＱＣＩ」と略記する））を参照して判定するようになっている。判定部６は、音声通話中であるか否かを判断しているＵＥに対応するＱＣＩの値をＰＣＲＦ３ａから取得するようになっている。ＱＣＩの値は、送信されるパケットに含まれるデータの種類や優先度に応じて９種類に分けられており、「１」〜「９」のいずれかをとる。当該データの種類が音声データの場合には、ＱＣＩの値は「１」となる。このため、ＱＣＩの値を判定することにより、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３が音声通話中であるか否かを判断できる。
【００２９】
信号破棄部８は、判定部６が音声通話中であると判定したＵＥから発信されるパケット信号を破棄しないようになっている。また、信号破棄部８は、判定部６が音声通話中でないと判定したＵＥをアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器とし、規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄するようになっている。さらに、信号破棄部８は、当該規制対象移動端末機器のうちの所定割合の規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄するようになっている。
【００３０】
本例では、ＵＥ９ａ１は音声通話中であるため、信号破棄部８はＵＥ９ａ１をアクセス規制の対象外であって規制対象移動端末機器でないと判定し、ＵＥ９ａ１からのパケット信号を破棄しない。また、本例では、ＵＥ９ａ２及びＵＥ９ａ３は音声通話中でないため、信号破棄部８は、ＵＥ９ａ２及びＵＥ９ａ３を規制対象移動端末機器と判定し、当該規制対象移動端末器に対して所定割合に相当するＵＥ９ａ２、９ａ３から発信されるパケット信号を破棄する。本例では例えば、信号破棄部８は、ＵＥ９ａ２から出力されて制御信号用ベアラ２ａ２を伝送するパケット信号を破棄し、ＵＥ９ａ３から出力されて制御信号用ベアラ２ａ３を伝送するパケット信号を破棄しない。また、ＵＥ１９ａ１〜１９ａｎ及びＵＥ２９ａ１〜２９ａｎは、ＬＴＥ在圏エリアＥに在圏してはいるものの、規制対象エリアであるエリアＥ１に存在していないため、音声発信の規制の対象にはならない。信号破棄部８は、判定部６がアクセス規制の対象と判定した規制対象移動端末機器の数を基準に当該所定割合を決定するように構成されていてもよい。あるいは、信号破棄部８は、ＳＧＷ３ｃが音声通話中であるか否かを判定した移動端末機器の数を基準に当該所定割合を決定するように構成されていてもよい。
【００３１】
（通信システム１の通信方法（実施例１−１））
次に、本実施の形態の実施例１による通信システム１の通信方法について図１及び図２を参照しつつ図３から図５を用いて説明する。まず、本実施例による通信システム１の通信方法を説明する前に、本実施例に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法について図３を用いて説明する。図３は、一般的な通信システムの通信方法を示すシーケンス図である。当該通信システムは、ＳＧＷを除いて、本実施の形態による通信システム１とほぼ同様の構成を有している。図３では、当該通信システムに設けられたＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図３では、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｂと、当該通信システムを監視するＯＰＳ１０のみが図示されている。ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、ＰＧＷ３ｂ、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｂは、通信システム１に設けられたＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、ＰＧＷ３ｂ、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｂと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。また、当該通信システムを監視するＯＰＳ１０は、通信システム１を監視するＯＰＳ１０と同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。ＳＧＷ５３ｃは、判定部６及び信号破棄部８が設けられておらず、これらの機能を発揮しない点を除いて、通信システム１に設けられたＳＧＷ３ｃと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。
【００３２】
図３に示すように、ＵＥ９ａ１の電源投入などの契機によりＵＥ９ａ１とＰＧＷ３ｂとの間でＩＰセッションが張られて制御信号用ベアラ２ａ１が確立する（ステップＳ５１）。次いで、ＵＥ９ａ１が例えばＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）発信を行うと、発信信号が制御信号用ベアラ２ｂ１を介してＰＧＷ３ｂを経て呼制御を行うＰＣＳＣＦ５ｂに転送される。ＰＣＳＣＦ５ｂは着信側ＩＰ網（不図示）との呼処理を進め、ＵＥ９ａ１の音声通信用ベアラ２ｂ１の確保をＰＣＲＦ３ａ（図１参照）に要求する。ＰＣＲＦ３ａは、ＰＣＳＣＦ５ｂから受信した音声情報などからＰＧＷ３ｂ及びＳＧＷ５３ｃに対して音声信号用のベアラリソースを指示する。ＰＧＷ３ｂ及びＳＧＷ５３ｃが音声信号用ベアラを設定することにより、ＵＥ９ａ１からＰＧＷ３ｂまでの間で音声品質を担保する音声信号用ベアラ２ｂ１が確立される（ステップＳ５２）。
【００３３】
また、ＵＥ９ａ２の電源投入などの契機によりＵＥ９ａ２とＰＧＷ３ｂとの間でＩＰセッションが張られて制御信号用ベアラ２ａ２が確立する（ステップＳ５３）。さらに、ＵＥ９ａ３の電源投入などの契機によりＵＥ９ａ３とＰＧＷ３ｂとの間でＩＰセッションが張られて制御信号用ベアラ２ａ３が確立する（ステップＳ５４）。本例では、ＵＥ９ａ２及びＵＥ９ａ３は例えばＶｏＬＴＥ発信を行っていないので、ＵＥ９ａ２、９ａ３及びＰＧＷ３ｂ間には音声信号用ベアラは確立されていない。
【００３４】
その後、当該通信システムを監視している保守者は、例えば災害の発生や所定イベントの開催により当該通信システムのＩＰ網のＬＴＥ在圏エリアＥのうちのエリアＥ１が輻輳状態になると予想すると、ＯＰＳ１０に対して規制操作（コマンド登録）を実行する。これにより、ＯＰＳ１０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号を規制対象エリアの情報（本例では、エリアＥ１）を含む信号とともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ５５）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともに規制対象エリアの情報を含む信号をＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ５６）。
【００３５】
アクセス規制信号を受信したＳＧＷ５３ｃは、規制対象エリアであるエリアＥ１に存在してＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のうち、所定割合（本例では例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄するアクセス規制処理を実行する。ＳＧＷ５３ｃは、ＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ１の確立しているＵＥ９ａ１についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中０個であり、信号破棄の割合が０％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ５９）、ＵＥ９ａ１からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ５８）。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ２の確立しているＵＥ９ａ２についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中１個であり、信号破棄の割合が３３％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ５９）、ＵＥ９ａ２からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ６０）。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ３の確立しているＵＥ９ａ３についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中２個であり、信号破棄の割合が６６％であって５０％に到達していると判定して（ステップＳ６１）、ＵＥ９ａ３からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、ＵＥ９ａ３から発信されて制御信号用ベアラ２ａ３を伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５ｂに送信される（ステップＳ６２）。
【００３６】
このように、一般的な通信システムは、音声通話中であるか否かに関わらず、一定割合の移動端末機器について音声発信を規制するようになっている。このため、当該通信システムでは、アクセス規制適用時にすでに音声通話中の移動端末機器から発信されて制御信号用ベアラを伝送するＳＩＰ信号が破棄されると通話が切断できなくなる。これにより、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、実際には音声通話が継続していて課金が継続されてしまうという問題が生じる。
【００３７】
これに対し、本実施の形態によるベアラ中継装置は、移動端末機器が音声通話中であるか否かを判定し、音声通話中であると判定された移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、音声通話中の移動端末機器は音声通話が規制されなくなり、一般的な通信システムの上記問題は生じなくなる。
図４は、本実施例による通信システム１の通信方法を示すシーケンス図である。図４では、通信システム１に設けられたＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図４では、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｂと、通信システム１を監視するＯＰＳ１０のみが図示されている。
【００３８】
図４に示すステップＳ１〜Ｓ６までの動作は、図３に示すステップＳ５１〜Ｓ５６までの動作と同様であるため、説明は省略する。図４に示すように、ＭＭＥ３ｄは、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号を規制対象エリアの情報（本実施の形態では、規制対象エリアであって本例ではエリアＥ１）を含む信号とともにＳＧＷ３ｃに転送する。ＭＭＥ３ｄからのアクセス規制信号を受信したＳＧＷ３ｃは、規制対象エリア（本例では、エリアＥ１）において制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のそれぞれについて音声通話中であるか否かを判定する音声通話判定処理と、音声通話中でないと判定された移動端末機器のうちの所定割合（本例では、例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄する信号破棄処理とを含むアクセス規制処理を実行する（ステップＳ７）。
【００３９】
図５は、ＳＧＷ３ｃにおいて実行されるアクセス規制処理の流れを示すフローチャートである。アクセス規制処理は、例えば規制要求信号（アクセス規制信号）をＳＧＷ３ｃが受信すると実行されるようになっている。ＳＧＷ３ｃは、アクセス規制信号とともに送信され、規制対象の情報に含まれていた規制対象エリアにおいて制御信号用ベアラが確立している移動端末機器に対して図５に示すアクセス規制処理を実行する。例えばＳＧＷ３ｃに設けられたアクセス規制信号受信部４がアクセス規制信号を受信すると、図５に示すように、当該制御信号用ベアラが確立している移動端末機器毎に音声通話判定処理及び信号破棄処理を順次実行する（ステップＳ１０１）。本例では、エリアＥ１において制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２、２ａ３が確立している移動端末機器はＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３であるため、ＳＧＷ３ｃは、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３のいずれかについて音声通話判定処理及び信号破棄処理を実行すると決定してステップＳ１０２に移行する。ＳＧＷ３ｃは、例えばＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ１が確立しているＵＥ９ａ１について当該両処理の実行を決定する。
【００４０】
ステップＳ１０１において、ＵＥ９ａ１について当該両処理を実行すると決定したら、ステップＳ１０２に移行して、ＵＥ９ａ１に対応するＱＣＩの値が「１」であるか否かを判定する。ＱＣＩの値は、ＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３のそれぞれに対応付けてＰＣＲＦ３ａに記憶されている。このため、例えばＳＧＷ３ｃに設けられた判定部６は、ＵＥ９ａ１に対応するＱＣＩの値をＰＣＲＦ３ａから取得して、当該値が「１」であるか否かを判定し、「１」であると判定したらステップＳ１０３に移行し、「２」〜「９」のいずれかであって「１」でないと判定したらステップＳ１０４に移行する。本例では、ＵＥ９は音声通信用ベアラ２ｂ１が確立しており音声通話中であるため、ＰＣＲＦ３ａから取得されるＱＣＩの値は「１」となる。このため、判定部６は、ＱＣＩの値が「１」であると判定してステップＳ１０３に移行する。
【００４１】
ステップＳ１０２の次のステップＳ１０３では、音声通話中と判定された移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄しないことを決定する。例えば、ＳＧＷ３ｃに設けられた信号破棄部８は、音声通話中であるＵＥ９ａ１から発信されるＳＩＰ信号を破棄せずにステップＳ１０５に移行する。これにより、ＵＥ９ａ１から発信されて制御信号用ベアラ２ａ１を伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５ｂに送信される（図４のステップＳ８参照）。
【００４２】
ステップＳ１０３の次のステップＳ１０５では、アクセス規制処理が未実行の移動端末機器があるか否かを判定し、未実行の移動端末機器があると判定するとステップＳ１０１に移行し、未実行の移動端末機器がないと判定すると、アクセス規制処理を終了する。例えば、ＳＧＷ３ｃは、規制対象エリアであるエリアＥ１においてＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ２、２ａ３が確立しているＵＥ９ａ２、９ａ３に対してアクセス規制処理を実行していないと判定して、ステップＳ１０１に移行する。ＳＧＷ３ｃは、ステップＳ１０２において移動端末機器が音声通話中であると判定した場合には、ステップＳ１０５において、所定割合の基準となる規制対象移動端末機器の数を減少するための処理を実行する。例えばＳＧＷ３ｃは、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数（本例では「３」）から１減算して所定割合の基準となる規制対象移動端末機器の数を「２」とする。
【００４３】
ステップＳ１０１において、ＵＥ９ａ２について音声通話判定処理及び信号破棄処理を実行すると決定したら、ステップＳ１０２に移行して、ＵＥ９ａ２に対応するＱＣＩの値が１であるか否かを判定する。例えば判定部６は、ＵＥ９ａ２に対応するＱＣＩの値をＰＣＲＦ３ａから取得して、当該値が「１」であるか否かを判定する。本例では、ＵＥ９ａ２は音声通信用ベアラが確立されておらず音声通話中でないため、ＰＣＲＦ３ａから取得されるＱＣＩの値は「１」以外の値となる。このため、判定部６は、ＱＣＩの値が「１」でないと判定してステップＳ１０４に移行する。
【００４４】
ステップＳ１０２の次のステップＳ１０４では、音声通話中でないと判定されてアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器のうちの所定割合の規制対象移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄する。例えば信号破棄部８は、現時点で破棄したＳＩＰ信号は２個中０個であり、信号破棄の割合が０％であって５０％に到達していないと判定して、ＵＥ９ａ２からのＳＩＰ信号を破棄し（図４のステップＳ９参照）、ステップＳ１０５に移行する。
【００４５】
ステップＳ１０３の次のステップＳ１０５では、例えば、ＳＧＷ３ｃは、規制対象エリアであるエリアＥ１において制御信号用ベアラ２ａ３が確立しているＵＥ９ａ３に対してアクセス規制処理を実行していないと判定して、ステップＳ１０１に移行する。ＳＧＷ３ｃは、ステップＳ１０２においてＵＥ９ａ２が音声通話中でないと判定したので、ステップＳ１０５において所定割合の基準となる規制対象移動端末機器の数を変更しない。
【００４６】
ステップＳ１０１において、ＵＥ９ａ３について音声通話判定処理及び信号破棄処理を実行すると決定したら、ステップＳ１０２に移行して、ＵＥ９ａ３に対応するＱＣＩの値が「１」であるか否かを判定する。例えば判定部６は、ＵＥ９ａ３に対応するＱＣＩの値をＰＣＲＦ３ａから取得して、当該値が「１」であるか否かを判定する。本例では、ＵＥ９ａ３は音声通信用ベアラが確立されておらず音声通話中でないため、ＰＣＲＦ３ａから取得されるＱＣＩの値は「１」以外の値となる。このため、判定部６は、ＱＣＩの値が「１」でないと判定してステップＳ１０４に移行する。
【００４７】
ステップＳ１０２の次のステップＳ１０４では、例えば信号破棄部８は、現時点で破棄したＳＩＰ信号は２個中１個であり、信号を破棄した割合が５０％であって所定割合の５０％に到達していると判定して、ＵＥ９ａ３から発信されるＳＩＰ信号を破棄せずにステップＳ１０５に移行する。これにより、ＵＥ９ａ３から発信されて制御信号用ベアラ２ａ３を伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５ｂに送信される（図４のステップＳ１０参照）。
ステップＳ１０３の次のステップＳ１０５では、例えば、ＳＧＷ３ｃは、アクセス規制処理を実行していない移動端末機器がエリアＥ１に存在していないと判定してアクセス規制処理を終了する。
【００４８】
図５に示すアクセス規制処理が一旦開始されると、ＯＰＳ１０からアクセス規制処理の解除信号がＳＧＷ３ｃに送信されるまで、ＳＧＷ３ｃは所定の時間間隔でアクセス規制処理を実行する。所定時間経過後に実行されるアクセス規制処理において、例えばＵＥ９ａ１が音声通話を終了しており、ＵＥ９ａ３が音声通話を開始している場合には、ＵＥ９ａ１はアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器と判定され（ステップＳ１０２のＮｏ）、ＵＥ９ａ３はアクセス規制の対象外の移動端末機器と判定される（ステップＳ１０２のＹｅｓ）。また、ＳＧＷ３ｃは、アクセス規制処理の開始から解除までの間でアクセス規制処理を実行するたびに、音声通話中でないＵＥのうちの規制対象のＵＥを順次変更するようになっている。これにより、ＳＧＷ３ｃは、音声発信の規制が一のＵＥに集中するのを防止するようになっている。
【００４９】
また、本実施例では、移動端末機器の規制の所定割合の基準は規制対象移動端末機器の総数としているが、これに限られない。例えば、当該所定割合の基準は、音声通話中であるか否かを判定された移動端末機器の総数とすることも可能である。この場合、ステップＳ１０２において音声通話中の移動端末機器であると判定されたのちのステップＳ１０５において、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数を減算する処理は不要になる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システム並びにこれらの通信方法によれば、ＳＩＰ信号を破棄する対象から音声通話中の移動端末機器を除外できるので、音声通話中の移動端末機器の制御信号用ベアラを通るＳＩＰ信号が破棄されて通話が切断できなくなることを防止できる。これにより、本実施の形態によれば、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、課金が継続されてしまうという問題が解決され、ネットワーク（ＩＰ網）の輻輳が低減されるとともに、音声通話中の移動端末機器の使用者のサービス低下を防止、すなわち正常に通信を切断できる。また、本実施の形態によれば、移動端末機器により近い装置でＳＩＰ信号を破棄することができるＩＭＳの発信規制方式が実現でき、ネットワークのトラヒックの低減を図ることができる。
【００５１】
（通信システム１の通信方法（実施例１−２））
次に、本実施の形態の実施例１−２による通信システム１の通信方法について図１及び図２を参照しつつ図６及び図７を用いて説明する。本実施例による通信システム１の通信方法は、例えばＰＣＳＣＦが通信システム１のＩＰ網が輻輳状態であると判定したことを契機にアクセス規制処理が実行される点に特徴を有している。また、本実施例による通信システム１は、図１に示す通信システム１と同様の構成を有しているが、ＰＣＳＣＦ５ｂに代えてＰＣＳＣＦ５５ｂを有している（図７参照）。また、本実施例による通信システムは、ＯＰＳ１０に代えてＯＰＳ５０で監視されるようになっている（図７参照）。ＰＣＳＣＦ５５ｂは、当該通信システムのＩＰ網の輻輳を検知する点を除いて、図３に示すＰＣＳＣＦ５ｂと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。ＯＰＳ５０は、ＰＣＳＣＦ５５ｂから輻輳検知信号を受信したことに基づいてＭＭＥ３ｄに規制通知を実行する点を除いて、ＯＰＳ１０と同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。
【００５２】
まず、本実施例による通信システム１の通信方法を説明する前に、本実施例に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法について図６を用いて説明する。図６は、一般的な通信システムの通信方法を示すシーケンス図である。当該通信システムは、ＳＧＷを除いて、本実施例による通信システム１とほぼ同様の構成を有している。図６では、当該通信システムに設けられたＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図６では、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５５ｂと、当該通信システムを監視するＯＰＳ５０のみが図示されている。本比較例におけるＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ及びＭＭＥ３ｄは、図３に示すＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ及びＭＭＥ３ｄと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。また、本比較例におけるＰＣＳＣＦ５５ｂ及びＯＰＳ５０は、本実施例におけるＰＣＳＣＦ５５ｂ及びＯＰＳ５０と同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。
【００５３】
図６に示すステップＳ２５１〜Ｓ２５４の動作は、図３に示すＳ５１〜Ｓ５４の動作と同様であるため、説明は省略する。
制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ１、２ａ１及び音声信号用ベアラ２ｂ１が確立した後に、ＰＣＳＣＦ５５ｂは、例えば定期的にネットワーク（ＩＰ網）の輻輳判断を実行し（ステップＳ２５５）、ネットワークの輻輳を検出すると（ステップＳ２５６）、ＯＰＳ５０に輻輳通知信号を送信する（ステップＳ２５７）。ＰＣＳＣＦ５５ｂは、例えばＰＣＳＣＦ５５ｂに備えられた制御部（例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））の使用率が所定値を超えているとネットワークが輻輳していると判断する。
【００５４】
ＰＣＳＣＦ５５ｂからの輻輳通知信号を受信したＯＰＳ５０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号を、輻輳していると判断されて規制対象エリア（本例では、エリアＥ１）の情報を示す信号とともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ２５８）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともに規制対象エリアであるエリアＥ１を示す信号をＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ２５９）。
【００５５】
アクセス規制信号を受信したＳＧＷ５３ｃは、エリアＥ１においてＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のうち、所定割合（本例では例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄するアクセス規制処理を実行する。ＳＧＷ５３ｃは、エリアＥ１においてＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ１の確立しているＵＥ９ａ１についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中０個であり、信号破棄の割合が０％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ２６０）、ＵＥ９ａ１からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ２６１）。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ２の確立しているＵＥ９ａ２についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中１個であり、信号破棄の割合が３３％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ２６２）、ＵＥ９ａ２からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ２６３）。これにより、ＵＥ９ａ１、９ａ２から発信されて制御信号用ベアラ２ａ１、２ａ２を伝送したＳＩＰ信号は、ＳＧＷ５３ｃにおいて破棄されるのでＰＣＳＣＦ５５ｂに送信されない。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ３の確立しているＵＥ９ａ３についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中２個であり、信号破棄の割合が６６％であって５０％に到達していると判定して（ステップＳ２６４）、ＵＥ９ａ３からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、ＵＥ９ａ３から発信されて制御信号用ベアラ２ａ３を伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５５ｂに送信される（ステップＳ２６５）。
【００５６】
このように、本比較例における一般的な通信システムは、上記比較例と同様に、音声通話中であるか否かに関わらず、一定割合の移動端末機器について音声発信を規制するようになっている。このため、当該通信システムでは、アクセス規制適用時にすでに音声通話中の移動端末機器から発信されて制御信号用ベアラを伝送するＳＩＰ信号が破棄されると通話が切断できなくなる。これにより、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、実際には音声通話が継続していて課金が継続されてしまうという問題が生じる。
【００５７】
これに対し、本実施例によるベアラ中継装置は、移動端末機器が音声通話中であるか否かを判定し、音声通話中であると判定された移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、音声通話中の移動端末機器は音声通話が規制されなくなり、一般的な通信システムの上記問題は生じなくなる。
図７は、本実施例による通信システム１の通信方法を示すシーケンス図である。図７では、本実施例による通信システム１に設けられたＵＥ９ａ１、９ａ２、９ａ３、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図７では、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５５ｂ、ＯＰＳ５０のみが図示されている。
【００５８】
図７に示すステップＳ２０１〜Ｓ２０８までの動作は、図６に示すステップＳ２５１〜Ｓ２５８までの動作と同様であるため、説明は省略する。図７に示すように、ＭＭＥ３ｄは、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号を規制対象の情報（本実施例では、輻輳していると判断されたエリアが規制対象エリアとなり、本例ではエリアＥ１）を示す信号とともにＳＧＷ３ｃに転送する（ステップＳ２０９）。アクセス規制信号を受信したＳＧＷ３ｃは、当該アクセス規制信号とともに送信された信号に含まれる規制対象エリア（本例では、エリアＥ１）においてＰＧＷとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のそれぞれについて音声通話中であるか否かを判定する音声通話判定処理と、音声通話中でないと判定された移動端末機器のうちの所定割合（本例では、例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄する信号破棄処理とを含むアクセス規制処理を実行する（ステップＳ２１０）。
【００５９】
ステップＳ２１０では、上記実施例１におけるアクセス規制処理と同様の処理が実行される（図５参照）。本例では、ＵＥ９ａ１は音声通信用ベアラ２ｂ１が確立しており音声通話中であるため（図５のステップＳ１０２のＹｅｓ）、ＳＧＷ３ｃに設けられた信号破棄部８は、音声通話中であるＵＥ９ａ１から発信されるＳＩＰ信号を破棄しない（図５のステップＳ１０３）これにより、ＵＥ９ａ１から発信されて制御信号用ベアラ２ａ１を伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５５ｂに送信される（図７のステップＳ２１１参照）。また、ＳＧＷ３ｃは、エリアＥ１においてＰＧＷ５ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａ２、２ａ３が確立しているＵＥ９ａ２、９ａ３に対してアクセス規制処理を実行し、例えば信号破棄部８は、例えばＵＥ９ａ２からのＳＩＰ信号を破棄すると決定し、（図７のステップＳ２１２参照）、ＵＥ９ａ３からのＳＩＰ信号を破棄しないと決定する（図７のステップＳ２１３）。これにより、図７に示すように、ＵＥ９ａ２から発信されて制御信号用ベアラ２ｂ２を伝送したＳＩＰ信号は、ＳＧＷ３ｃにおいて破棄される。一方、ＵＥ９ａ３から発信されて制御信号用ベアラ２ａ３を伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５５ｂに送信される。
【００６０】
以上説明したように、本実施例による通信システム１の通信方法によれば、ＳＩＰ信号を破棄する対象から音声通話中の移動端末機器を除外できるので、音声通話中の移動端末機器の制御信号用ベアラを通るＳＩＰ信号が破棄されて通話が切断できなくなることを防止できる。これにより、本実施例によれば、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、課金が継続されてしまうという問題が解決され、ネットワークの輻輳が低減されるとともに、音声通話中の移動端末機器の使用者のサービス低下を防止、すなわち正常に通信を切断できる。また、本実施例によれば、移動端末機器により近い装置でＳＩＰ信号を破棄することができるＩＭＳの発信規制方式が実現でき、ネットワークのトラヒックの低減を図ることができる。
【００６１】
（変形例）
次に、本実施の形態の変形例によるベアラ中継装置、その通信方法及び通信システムについて図８を用いて説明する。本変形例によるベアラ中継装置、その通信方法及び通信システムは、音声発信を規制するアクセス規制機能を備えたアクセス規制機能付移動端末機器については音声通話中であるか否かを判定せずにパケット信号を破棄しないようになっている点に特徴を有している。アクセス規制機能付移動端末機器は、例えばＯＰＳからアクセス規制信号を受信すると自主的に音声発信を規制（アクセス規制）することができるようになっている。このため、本変形例によるベアラ中継装置は、自己（当該ベアラ中継装置）に接続された複数の移動端末機器をアクセス規制機能付移動端末機器と、アクセス規制機能を備えていない移動端末機器とに選別して、当該機能を備えていない移動端末機器のみを図４及び図５又は図７を用いて説明したのと同様の音声通話判定処理及び信号破棄処理を実行するようになっている。すなわち、本変形例によるベアラ中継装置（例えばＳＧＷ３ｃ）は、判定部６によって移動端末機器がアクセス規制機能を備えているか否かを判定する点を除いて、図１、図２、図４及び図５又は図７を用いて説明したＳＧＷ３ｃと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。以下、ベアラ中継装置としてＳＧＷ３ｃを例にとって、本変形例の特徴点のみを簡述する。
【００６２】
図８は、本変形例におけるアクセス規制処理の流れを示すフローチャートである。本変形例におけるアクセス規制処理でのステップＳ３０１の処理は、図５に示すアクセス規制処理のステップＳ１０１と同様の処理であり、ステップＳ３０３の処理は、ステップＳ１０２と同様の処理であり、ステップＳ３０４の処理は、ステップＳ１０３と同様の処理であり、ステップＳ３０５の処理は、ステップＳ１０４と同様の処理であり、ステップＳ３０６の処理は、ステップＳ１０５と同様の処理である。
【００６３】
図８に示すように、本変形例におけるアクセス規制処理では、ステップＳ３０１の次に、規制対象エリア（本例では、エリアＥ１）においてＰＧＷ３ｂと制御信号用ベアラが確立している移動端末機器がアクセス規制機能を備えているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。例えばＳＧＷ３ｃに設けられた判定部６は、移動端末機器（例えばＵＥ９ａ１、ＵＥ９ａ２、ＵＥ９ａ３）がアクセス規制機能を備えたアクセス規制機能付移動端末機器であるか否かの情報をＭＭＥ３ｄを介してＨＳＳ１１から取得して判定し、当該機能を備えていると判断するとステップＳ３０３〜Ｓ３０５を実行せずにステップＳ３０６に移行し、当該機能を備えていないと判断するとステップＳ３０３に移行する。このため、判定部６は、アクセス規制機能付移動端末機器については音声通話中であるか否かを判定しないようになっている。また、本変形例では、判定部６がアクセス規制機能付移動端末機器と判断するとステップＳ３０４及びＳ３０５の処理が実行されないので、信号処理部８はアクセス規制機能付移動端末機器から発信されるパケット信号を破棄しないようになっている。
【００６４】
このように、本変形例におけるＳＧＷ３ｃは、自己に接続された複数の移動端末機器をアクセス規制機能付移動端末機器と、アクセス規制機能を備えていない移動端末機器とに選別し、アクセス規制機能付移動端末機器についてはアクセス規制の対象外の移動端末機器と判定し、当該機能を備えていない移動端末機器についてはアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器と判定するようになっている。これにより、本変形例におけるＳＧＷ３ｃは、アクセス規制機能付移動端末機器と、アクセス規制機能を備えていない移動端末機器とが混在して接続されている場合に、当該機能を備えていない移動端末機器と比較して、アクセス規制機能付移動端末機器が過剰にアクセス規制を受けるのを防止できる。すなわち、本変形例では、アクセス規制機能付移動端末機器は、ＳＧＷ３ｃからはアクセス規制を受けず、ＯＰＳのみからアクセス規制を受けるようになる。これにより、アクセス規制機能付移動端末機器及びアクセス規制機能を備えていない移動端末機器の受けるアクセス規制はいずれも１種類となり、アクセス規制に関する両端末機器の公平性が担保される。
【００６５】
本変形例において、移動端末機器の規制の所定割合の基準が規制対象移動端末機器の総数に設定された場合には、ステップＳ３０３において音声通話中の移動端末機器であると判定されたのちのステップＳ３０６において、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数を減算する処理が必要になる。これに対し、当該所定割合の基準が音声通話中であるか否かを判定された移動端末機器の総数又は規制対象エリアにおいて制御信号用ベアラが確立している移動端末機器の総数に設定された場合には、ステップＳ３０３において音声通話中の移動端末機器であると判定されたのちのステップＳ３０６において、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数を減算する処理は不要になる。なお、音声通話中であるか否かを判定された移動端末機器には、アクセス規制機能付移動端末機器が含まれず、規制対象エリアにおいて制御信号用ベアラが確立している移動端末機器には、アクセス規制機能付移動端末機器が含まれる。
以上、ベアラ中継装置としてＳＧＷ３ｃを例にとって説明したが、ＰＧＷ及びｅＮＢは、アクセス規制信号受信部４、判定部６及び信号破棄部８を備えることにより、図１、図２、図４、図５、図７、図８を用いて説明したのと同様の機能を発揮し得る。
【００６６】
〔第２の実施の形態〕
（通信システム１及びＥＰＣネットワーク装置３の概略構成）
本発明の第２の実施の形態によるベアラ中継装置、ベアラ中継装置の通信方法、ベアラ中継装置の通信用プログラム及び通信システムについて、図９から図１３を用いて説明する。本実施の形態によるベアラ中継装置、ベアラ中継装置の通信方法、ベアラ中継装置の通信用プログラム及び通信システムは、エリア単位ではなく、ＰＣＳＣＦ単位で移動端末機器の音声発信を規制する点に特徴を有している。まず、本実施の形態によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システムの概略構成について図２を参照しつつ図９を用いて説明する。本実施の形態では、ベアラ中継装置としてＳＧＷを例にとって説明する。また、本実施の形態では、移動体端末機器とＩＰ網との間でデータを送受信する移動体通信システムを例にとって説明する。
【００６７】
図９は、本実施の形態による通信システム１００の概略構成を示している。なお、図９において、ノード間のＥＰＣ関連の制御信号のインタフェースは破線で表され、ノード間のユーザデータ（例えばＳＩＰ信号）転送のインタフェースは実線で表されている。
図９に示すように、本実施の形態による通信システム１００は、ＶｏＩＰなどのＩＰベースのマルチメディア通信サービスを提供するＩＭＳ５、１５、２５と、ＩＰパケットを伝達するコアネットワークであるＥＰＣネットワーク装置３と、移動端末機器である移動体ユーザ端末機器（ＵＥ）９、１９、２９と、ＵＥ９、１９、２９とＬＴＥ方式の無線通信を行うとともにＵＥ９、１９、２９をＥＰＣネットワーク装置３にそれぞれ接続する無線基地局（ｅＮＢ）７、１７、２７と、ＵＥ９、１９、２９に関するユーザ情報を保持している加入者管理サーバ（ＨＳＳ）１１とを有している。ＥＰＣネットワーク装置３、ＩＭＳ５、１５、２５、ｅＮＢ７、１７、２７及びＨＳＳ１１によりＩＰ網が構成されている。本実施の形態では説明の便宜上、ｅＮＢ７、１７、２７には、移動端末機器が１つずつ接続されているが、複数の移動端末機器が接続されていてももちろんよい。また、本実施の形態では、ＩＭＳ及びｅＮＢは説明の便宜上、ＥＰＣコアネットワーク装置３に３つずつ接続されているが、１、２又は４以上接続されていてももちろんよい。
【００６８】
通信システム１はオペレーションシステム（ＯＰＳ）１０によって監視されている。保守者は、通信システム１のトラヒックやノードの負荷状態を監視し、通信システム１のＩＰ網が輻輳状態にあると判断すると、ＯＰＳ１０に対して規制操作（コマンド登録）を実行する。これにより、ＯＰＳ１０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＭＭＥ３ｄに送出する（詳細は後述）。
【００６９】
ＨＳＳ１１は、ＵＥ９、１９、２９に関するそれぞれのユーザ情報を保持する加入者情報データベースであり、認証情報及び在圏情報の管理を行う。
ＩＭＳ５には、ＳＣＳＣＦ５ａと、ＰＣＳＣＦ５ｂと、不図示のアプリケーションサーバとが設けられている。ＳＣＳＣＦ５ａ及びＰＣＳＣＦ５ｂは、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＩＭＳ５の一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。ＩＭＳ５のＳＣＳＣＦ５ａ及びアプリケーションサーバはＨＳＳ１１と接続されている。
【００７０】
ＳＣＳＣＦ５ａは、ユーザ情報を保持しているＨＳＳ１１からＵＥ９のユーザ情報を取得して保持したり、セッション制御等を行ったりする機能を有するＳＩＰサーバである。ＳＣＳＣＦ５ａは、ログインしているＵＥ９のプライベートユーザＩＤとパブリックユーザＩＤとの結びつきを管理している。
ＰＣＳＣＦ５ｂは、ＳＣＳＣＦ５ａに接続され、ＳＣＳＣＦ５ａとの間でＳＩＰ信号の送受信が可能になっている。ＰＣＳＣＦ５ｂはＵＥ９の登録時にＵＥ９に対して割り当てられる。また、ＰＣＳＣＦ５ｂは、ＵＥ９を認証後、認証したＵＥ９との間でＩＰパケットを送受信したり、ＳＩＰメッセージを効率よく転送するためにデータを圧縮したりする機能を有している。
【００７１】
ＩＭＳ１５には、ＳＣＳＣＦ１５ａと、ＰＣＳＣＦ１５ｂと、不図示のアプリケーションサーバとが設けられている。ＳＣＳＣＦ１５ａ及びＰＣＳＣＦ１５ｂは、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＩＭＳ１５の一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。ＩＭＳ１５のＳＣＳＣＦ１５ａ及びアプリケーションサーバはＨＳＳ１１と接続されている。
【００７２】
ＩＭＳ２５には、ＳＣＳＣＦ２５ａと、ＰＣＳＣＦ２５ｂと、不図示のアプリケーションサーバとが設けられている。ＳＣＳＣＦ２５ａ及びＰＣＳＣＦ２５ｂは、物理的な装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＩＭＳ２５の一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。ＩＭＳ２５のＳＣＳＣＦ２５ａ及びアプリケーションサーバはＨＳＳ１１と接続されている。
ＳＣＳＣＦ１５ａ、２５ａは、ＵＥ１９、２９に関する所定の処理を実行する点を除いて、ＳＣＳＣＦ５ａと同様の構成を有し、同様の機能を発揮し、ＰＣＳＣＦ１５ｂ、２５ｂは、ＵＥ１９、２９に関する所定の処理を実行する点を除いて、ＰＣＳＣＦ５ｂと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するので、詳細な説明は省略する。
【００７３】
ＥＰＣネットワーク装置３は、ＩＭＳ５、１５、２５及びｅＮＢ７、１７、２７にそれぞれ接続されている。ＥＰＣネットワーク装置３は、ＩＭＳ５とｅＮＢ７との間を接続し、ＩＭＳ１５とｅＮＢ１７との間を接続し、ＩＭＳ２５とｅＮＢ２７との間を接続するようになっている。ＥＰＣネットワーク装置３には、ＰＣＲＦ３ａと、ＰＧＷ３ｂと、ＳＧＷ３ｃと、ＭＭＥ３ｄとが設けられている。ＰＣＲＦ３ａ、ＰＧＷ３ｂ、ＳＧＷ３ｃ及びＭＭＥ３ｄは、物理的に別の装置としてそれぞれ実現されていてもよいし、ＥＰＣネットワーク装置３が発揮する一機能としてそれぞれ実現されていてもよい。
ＰＣＲＦ３ａは、ＩＭＳ５に設けられたＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂにそれぞれ接続され、これらのノードとの間で所定の制御信号の送受信が可能になっている。ＰＣＲＦ３ａは、ＰＧＷ３ｂ及びＳＧＷ３ｃでの伝達品質制御を行うためのＱｏＳや課金方法などのＩＰパケット伝達ポリシーを決定する。
【００７４】
ＰＧＷ３ｂは、ＰＣＲＦ３ａ及びＳＧＷ３ｃに接続され、これらのノードとの間で所定の制御信号の送受信が可能になっている。ＰＧＷ３ｂは、ＩＭＳ５、１５、２５などのＰＤＮとの接続点であり、ＩＰアドレスの割り当てなどを行うとともに、ＰＤＮからＵＥ９、１９、２９への全てのユーザデータパケットを受けるゲートウェイ装置である。
ＭＭＥ３ｄはＨＳＳ１１と接続されている。ＭＭＥ３ｄは、ＵＥ９、１９、２９の移動管理、ＨＳＳ１１から通知される認証情報に基づくＵＥ９、１９、２９の認証（セキュリティ制御）及びＳＧＷ３ｃとｅＮＢ７、１７、２７との間におけるユーザデータの転送経路となる制御信号用ベアラ２ａ、１２ａ、２２ａの設定処理などを行う。
【００７５】
ＳＧＷ３ｃは、ＭＭＥ３ｄに接続されており、ＭＭＥ３ｄの指令に基づいてユーザデータパケットの伝達制御を行うゲートウェイ装置である。ＳＧＷ３ｃは、ＰＧＷ３ｂ又はｅＮＢ７から転送されるユーザデータパケットをｅＮＢ７又はＰＧＷ３ｂに中継し、ＰＧＷ３ｂ又はｅＮＢ１７から転送されるユーザデータパケットをｅＮＢ１７又はＰＧＷ３ｂに中継し、ＰＧＷ３ｂ又はｅＮＢ２７から転送されるユーザデータパケットをｅＮＢ２７又はＰＧＷ３ｂに中継するようになっている。また、ＳＧＷ３ｃは、ＯＰＳ１０が送出した、ＵＥ９、１９、２９からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＭＭＥ３ｄを介して受信すると、ＵＥ９、１９、２９が音声通話中であるか否かに基づいて、ＵＥ９、１９、２９から発信されるパケット信号を破棄するようになっている。
【００７６】
図９には、ＵＥ９が不図示の着信側移動端末機器と音声通話中であり、ＵＥ１９及びＵＥ２９が通信システム１のＩＰ網との間でセッションが確立されてはいるものの音声通話中でない状態の通信システム１が例示されている。このため、ＰＧＷ３ｂとＵＥ９との間にはＳＧＷ３ｃを介して制御信号用ベアラ２ａと、音声信号用ベアラ２ｂとがそれぞれ確立されている。これに対し、ＰＧＷ３ｂとＵＥ１９との間にはＳＧＷ３ｃを介して制御信号用ベアラ１２ａが確立され、ＰＧＷ３ｂとＵＥ２９との間にはＳＧＷ３ｃを介して制御信号用ベアラ２２ａが確立されているが、ＰＧＷ３ｂとＵＥ１９との間及びＰＧＷ３ｂとＵＥ２９との間には音声信号用ベアラが確立されていない。
【００７７】
制御信号用ベアラ２ａ、１２ａ、２２ａはそれぞれ、ＳＩＰ信号が送受信されるパケット伝送経路である。制御信号用ベアラ２ａ、１２ａ、２２ａは、ＵＥ９、１９、２９がＩＰ網に対してアタッチされてからデタッチされるまでの間、それぞれ保持されるようになっている。ＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂは、ＰＧＷ３ｂとＩＰ接続されている。これにより、ＵＥ９、１９、２９から送信されて制御信号用ベアラ２ａ、１２ａ、２２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂからＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂに送信される。また、ＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂから送信されたＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂに送信され、制御信号用ベアラ２ａ、１２ａ、２２ａを伝送してＵＥ９、１９、２９に送信される。音声信号用ベアラ２ｂは、ＩＰパケット化された音声データが送受信されるパケット伝送経路である。音声信号用ベアラ２ｂは音声信号の発着信毎に確立される。音声信号用ベアラ２ｂは、ＵＥ９と例えばＩＰ網（不図示）を介して着信側の移動端末機器（不図示）との間で音声通話が開始されてから終了するまでの間、保持される。音声信号は、ＰＧＷ３ｂから例えばＩＰ網を介して着信側の移動端末機器に送信される。
【００７８】
（ベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃの概略構成）
本実施の形態におけるベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃの音声発信の規制に関する概略構成は、上記第１の実施の形態におけるＳＧＷ３ｃ（図２参照）と同一の構成を有し、同一の機能を発揮するようになっている。すなわち、本実施の形態によるベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃは、アクセス規制信号受信部と、判定部と、信号破棄部とを有している。当該アクセス規制信号受信部、当該判定部及び当該信号破棄部は、図２に示すアクセス規制信号受信部４、判定部６及び信号破棄部８と同一の構成を有し、同一の機能を発揮するようになっているので、詳細な説明は省略する。以下、説明の便宜上、本実施の形態によるＳＧＷ３ｃに備えられた当該アクセス規制信号受信部、当該判定部及び当該信号破棄部は、上記第１の実施の形態によるＳＧＷ３ｃに備えられたこれらの構成と同一の符号を用いて、「アクセス規制信号受信部４、判定部６及び信号破棄部８」と称することにする。なお、上記第１の実施の形態におけるＳＧＷ３ｃは、ＬＴＥ在圏エリアＥのうちの規制対象のエリアにおいてＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラが確立しているＵＥの音声発信を規制するようになっている。これに対し、本実施の形態におけるＳＧＷ３ｃは、通信ネットワーク１００のＩＰ網を構成するＰＣＳＣＦに接続されたＰＧＷとの間で制御信号用ベアラが確立しているＵＥの音声発信を規制するようになっている。
【００７９】
（通信システム１の通信方法（実施例２−１））
次に、本実施の形態の実施例２−１による通信システム１００の通信方法について図５及び図９を参照しつつ図１０及び図１１を用いて説明する。まず、本実施例による通信システム１００の通信方法を説明する前に、本実施例に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法について図１０を用いて説明する。図１０は、一般的な通信システムの通信方法を示すシーケンス図である。当該通信システムは、ＳＧＷを除いて、本実施の形態による通信システム１００とほぼ同様の構成を有している。図１０では、当該通信システムに設けられたＵＥ９、１９、２９、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図１０では、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂと、当該通信システムを監視するＯＰＳ１０のみが図示されている。ＵＥ９、１９、２９、ＰＧＷ３ｂ、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｃ、１５ｂ、２５ｂは、通信システム１００に設けられたＵＥ９、１９、２９、ＰＧＷ３ｂ、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｃ、１５ｂ、２５ｂと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。また、当該通信システムを監視するＯＰＳ１０は、通信システム１００を監視するＯＰＳ１０と同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。ＳＧＷ５３ｃは、判定部６及び信号破棄部８が設けられておらず、これらの機能を発揮しない点を除いて、通信システム１００に設けられたＳＧＷ３ｃと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。
【００８０】
図１０に示すように、ＵＥ９の電源投入などの契機によりＵＥ９とＰＧＷ３ｂとの間でＩＰセッションが張られて制御信号用ベアラ２ａが確立する（ステップＳ４５１）。次いで、ＵＥ９が例えばＶｏＬＴＥ発信を行うと、発信信号が制御信号用ベアラ２ａを介してＰＧＷ３ｂを経て呼制御を行うＰＣＳＣＦ５ｂに転送される。ＰＣＳＣＦ５ｂは着信側ＩＰ網（不図示）との呼処理を進め、ＵＥ９の音声通信用ベアラ２ｂの確保をＰＣＲＦ３ａ（図９参照）に要求する。ＰＣＲＦ３ａは、ＰＣＳＣＦ５ｂから受信した音声情報などからＰＧＷ３ｂ及びＳＧＷ５３ｃに対して音声信号用のベアラリソースを指示する。ＰＧＷ３ｂ及びＳＧＷ５３ｃが音声信号用ベアラを設定することにより、ＵＥ９からＰＧＷ３ｂまでの間で音声品質を担保する音声信号用ベアラ２ｂが確立される（ステップＳ４５２）。
【００８１】
また、ＵＥ１９の電源投入などの契機によりＵＥ１９とＰＧＷ３ｂとの間でＩＰセッションが張られて制御信号用ベアラ１２ａが確立する（ステップＳ４５３）。さらに、ＵＥ２９の電源投入などの契機によりＵＥ２９とＰＧＷ３ｂとの間でＩＰセッションが張られて制御信号用ベアラ２２ａが確立する（ステップＳ４５４）。本例では、ＵＥ１９及びＵＥ２９は例えばＶｏＬＴＥ発信を行っていないので、ＵＥ１９、２９及びＰＧＷ３ｂ間には音声信号用ベアラは確立されていない。
【００８２】
その後、当該通信システムを監視している保守者は、例えば災害の発生や所定イベントの開催により当該通信システムのＩＰ網が輻輳状態になったと判断すると、ＯＰＳ１０に対して規制操作（コマンド登録）を実行する。これにより、ＯＰＳ１０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＰＣＳＣＦ５ｂのアドレスとともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ４５５）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともにＰＣＳＣＦ５ｂのアドレスをＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ４５６）。また、当該保守者がＯＰＳ１０に対して同様の操作を実行すると、ＯＰＳ１０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＰＣＳＣＦ１５ｂのアドレスとともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ４５７）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともにＰＣＳＣＦ１５ｂのアドレスをＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ４５８）。さらに、当該保守者がＯＰＳ１０に対して同様の操作を実行すると、ＯＰＳ１０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＰＣＳＣＦ２５ｂのアドレスとともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ４５９）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともにＰＣＳＣＦ２５ｂのアドレスをＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ４６０）。
【００８３】
アクセス規制信号を受信したＳＧＷ５３ｃは、当該アクセス規制信号とともに送信されたアドレスのＰＣＳＣＦとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のうち、所定割合（本例では例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄するアクセス規制処理を実行する。ＳＧＷ５３ｃは、ＰＣＳＣＦ５ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａの確立しているＵＥ９についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中０個であり、信号破棄の割合が０％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ４６１）、ＵＥ９からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ４６２）。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＣＳＣＦ１５ｂとの間で制御信号用ベアラ１２ａの確立しているＵＥ１９についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中１個であり、信号破棄の割合が３３％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ４６３）、ＵＥ１９からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ４６４）。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＣＳＣＦ２５ｂとの間で制御信号用ベアラ２２ａの確立しているＵＥ２９についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中２個であり、信号破棄の割合が６６％であって５０％に到達していると判定して（ステップＳ４６５）、ＵＥ２９からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、ＵＥ２９から発信されて制御信号用ベアラ２２ａを介して伝送されたＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ２５ｂに送信される（ステップＳ４６６）。
【００８４】
このように、一般的な通信システムは、音声通話中であるか否かに関わらず、一定割合の移動端末機器について音声発信を規制するようになっている。このため、当該通信システムでは、アクセス規制適用時にすでに音声通話中の移動端末機器から発信されて制御信号用ベアラを伝送するＳＩＰ信号が破棄されると通話が切断できなくなる。これにより、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、実際には音声通話が継続していて課金が継続されてしまうという問題が生じる。
これに対し、本実施の形態によるベアラ中継装置は、移動端末機器が音声通話中であるか否かを判定し、音声通話中であると判定された移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、音声通話中の移動端末機器は音声通話が規制されなくなり、一般的な通信システムの上記問題は生じなくなる。
【００８５】
図１１は、本実施例による通信システム１００の通信方法を示すシーケンス図である。図１１では、通信システム１００に設けられたＵＥ９、１９、２９、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図１１では、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂと、通信システム１を監視するＯＰＳ１０のみが図示されている。
【００８６】
図１１に示すステップＳ４０１〜Ｓ４１０までの動作は、図１０に示すステップＳ４５１〜Ｓ４６０までの動作と同様であるため、説明は省略する。図１１に示すように、ＭＭＥ３ｄからのアクセス規制信号を受信したＳＧＷ３ｃは、当該アクセス規制信号とともに送信された、規制対象の情報に含まれたアドレスのＰＣＳＣＦに接続されたＰＧＷ３ｂとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のそれぞれについて音声通話中であるか否かを判定する音声通話判定処理と、音声通話中でないと判定された移動端末機器のうちの所定割合（本例では、例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄する信号破棄処理とを含むアクセス規制処理を実行する（ステップＳ４１１）。
【００８７】
ステップＳ４１１では、上記第１の実施の形態におけるアクセス規制処理と同様の処理が実行される（図５参照）。本例では、ＵＥ９は音声通信用ベアラ２ｂが確立しており音声通話中であるため（図５のステップＳ１０２のＹｅｓ）、ＳＧＷ３ｃに設けられた信号破棄部８は、音声通話中であるＵＥ９から発信されるＳＩＰ信号を破棄しない（図５のステップＳ１０３）これにより、ＵＥ９から発信されて制御信号用ベアラ２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５ｂに送信される（図１１のステップＳ４１２参照）。また、ＳＧＷ３ｃは、ＰＣＳＣＦ１５ｂ、２５ｂとの間で制御信号用ベアラ１２ａ、２２ａが確立しているＵＥ１９、２９に対してアクセス規制処理を実行する。例えば信号破棄部８は、音声通話中でないと判定された規制対象移動端末機器の総数に対して所定割合（本例では、例えば５０％）の規制対象移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄する。例えば信号破棄部８は、規制対象移動端末機器と判定されたＵＥ１９、２９のうち、ＵＥ１９からのＳＩＰ信号を破棄すると決定し（図５のステップＳ１０４参照）、ＵＥ２９からのＳＩＰ信号を破棄しないと決定する（図５のステップＳ１０４参照）。これにより、図１１に示すように、ＵＥ１９から発信されて制御信号用ベアラ１２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＳＧＷ３ｃにおいて破棄される。一方、ＵＥ２９から発信されて制御信号用ベアラ２２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ２５ｂに送信される。
【００８８】
所定の時間後に実行されるアクセス規制処理において、例えばＵＥ９が音声通話を終了しており、ＵＥ２９が音声通話を開始している場合には、ＵＥ９はアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器と判定され（ステップＳ１０２のＮｏ）、ＵＥ２９はアクセス規制の対象外の移動端末機器と判定される（ステップＳ１０２のＹｅｓ）。
本実施例において、移動端末機器の規制の所定割合の基準が規制対象移動端末機器の総数に設定された場合には、ステップＳ１０２において音声通話中の移動端末機器であると判定されたのちのステップＳ１０５において、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数を減算する処理が必要になる。これに対し、当該所定割合の基準が音声通話中であるか否かを判定された移動端末機器の総数に設定された場合には、ステップＳ１０２において音声通話中の移動端末機器であると判定されたのちのステップＳ１０５において、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数を減算する処理は不要になる。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態によるベアラ中継装置及びそれを備えた通信システム並びにこれらの通信方法によれば、ＳＩＰ信号を破棄する対象から音声通話中の移動端末機器を除外できるので、音声通話中の移動端末機器の制御信号用ベアラを通るＳＩＰ信号が破棄されて通話が切断できなくなることを防止できる。これにより、本実施の形態によれば、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、課金が継続されてしまうという問題が解決され、ネットワーク（ＩＰ網）の輻輳が低減されるとともに、音声通話中の移動端末機器の使用者のサービス低下を防止、すなわち正常に通信を切断できる。また、本実施の形態によれば、移動端末機器により近い装置でＳＩＰ信号を破棄することができるＩＭＳの発信規制方式が実現でき、ネットワークのトラヒックの低減を図ることができる。
【００９０】
（通信システム１の通信方法（実施例２−２））
次に、本実施の形態の実施例２−２による通信システム１００の通信方法について図５及び図９を参照しつつ図１２及び図１３を用いて説明する。本実施例による通信システム１００の通信方法は、例えばＰＣＳＣＦが通信システム１００のＩＰ網が輻輳状態であると判定したことを契機にアクセス規制処理が実行される点に特徴を有している。また、本実施例による通信システム１００は、図９に示す通信システム１００と同様の構成を有しているが、ＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂに代えてＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂを有している（図１３参照）。また、本実施例による通信システムは、ＯＰＳ１０に代えてＯＰＳ５０で監視されるようになっている（図１３参照）。ＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂは、当該通信システムのＩＰ網の輻輳を検知する点を除いて、図１０に示すＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂ、２５ｂと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。ＯＰＳ５０は、ＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂから輻輳検知信号を受信したことに基づいてＭＭＥ３ｄに規制通知を実行する点を除いて、ＯＰＳ１０と同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。
【００９１】
まず、本実施例による通信システム１００の通信方法を説明する前に、本実施例に対する比較例としての一般的な通信システムの通信方法について図１２を用いて説明する。図１２は、一般的な通信システムの通信方法を示すシーケンス図である。当該通信システムは、ＳＧＷを除いて、本実施例による通信システム１００とほぼ同様の構成を有している。図１２では、当該通信システムに設けられたＵＥ９、１９、２９、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図１２では、ＳＧＷ５３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂと、当該通信システムを監視するＯＰＳ５０のみが図示されている。本比較例におけるＵＥ９、１９、２９、Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ及びＭＭＥ３ｄは、図１０に示すＵＥ９、１９、２９、Ｓ／ＰＧＷ５３ｃ、３ｂ及びＭＭＥ３ｄと同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。また、本比較例におけるＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ及びＯＰＳ５０は、本実施例におけるＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ及びＯＰＳ５０と同様の構成を有し、同様の機能を発揮するようになっている。
【００９２】
図１２に示すステップＳ５５１〜Ｓ５５４の動作は、図１０に示すＳ４５１〜Ｓ４５４の動作と同様であるため、説明は省略する。
制御信号用ベアラ２ａ、１２ａ、２２ａ及び音声信号用ベアラ２ｂが確立した後に、ＰＣＳＣＦ５５ｂは、例えば定期的にネットワーク（ＩＰ網）の輻輳判断を実行し（ステップＳ５５５）、ネットワークの輻輳を検出すると（ステップＳ５５６）、ＯＰＳ５０に輻輳通知信号を送信する（ステップＳ５５７）。ＰＣＳＣＦ６５ｂは、例えば定期的にネットワークの輻輳判断を実行し（ステップＳ５５８）、ネットワークの輻輳を検出すると（ステップＳ５５９）、ＯＰＳ５０に輻輳通知信号を送信する（ステップＳ５６０）。ＰＣＳＣＦ７５ｂは、例えば定期的にネットワークの輻輳判断を実行し（ステップＳ５６１）、ネットワークの輻輳を検出すると（ステップＳ５６２）、ＯＰＳ５０に輻輳通知信号を送信する（ステップＳ５６３）。ＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂは、例えばＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂに備えられた制御部（例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））の使用率が所定値を超えているとネットワークが輻輳していると判断する。
【００９３】
ＰＣＳＣＦ５５ｂからの輻輳通知信号を受信したＯＰＳ５０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＰＣＳＣＦ５５ｂのアドレスとともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ５６４）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともにＰＣＳＣＦ５５ｂのアドレスをＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ５６５）。また、ＰＣＳＣＦ６５ｂからの輻輳通知信号を受信したＯＰＳ５０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＰＣＳＣＦ６５ｂのアドレスとともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ５６６）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともにＰＣＳＣＦ６５ｂのアドレスをＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ２６７）。さらに、ＰＣＳＣＦ７５ｂからの輻輳通知信号を受信したＯＰＳ５０は、移動端末機器からの音声発信を規制するアクセス規制信号をＰＣＳＣＦ７５ｂのアドレスとともにＭＭＥ３ｄに送出してアクセス規制を通知する（ステップＳ５６８）。ＭＭＥ３ｄは、受信したアクセス規制信号とともにＰＣＳＣＦ７５ｂのアドレスをＳＧＷ５３ｃに転送する（ステップＳ５６９）。
【００９４】
アクセス規制信号を受信したＳＧＷ５３ｃは、当該アクセス規制信号とともに送信されたアドレスのＰＣＳＣＦとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のうち、所定割合（本例では例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄するアクセス規制処理を実行する。ＳＧＷ５３ｃは、ＰＣＳＣＦ５５ｂとの間で制御信号用ベアラ２ａの確立しているＵＥ９についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中０個であり、信号破棄の割合が０％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ５７０）、ＵＥ９からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ５７１）。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＣＳＣＦ６５ｂとの間で制御信号用ベアラ１２ａの確立しているＵＥ１９についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中１個であり、信号破棄の割合が３３％であって５０％に到達していないと判定して（ステップＳ５７２）、ＵＥ１９からのＳＩＰ信号を破棄する（ステップＳ５７３）。これにより、ＵＥ９、１９から発信されて制御信号用ベアラ２ａ、１２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＳＧＷ５３ｃにおいて破棄されるのでＰＣＳＣＦ５ｂ、１５ｂに送信されない。また、ＳＧＷ５３ｃは、ＰＣＳＣＦ２５ｂとの間で制御信号用ベアラ２２ａの確立しているＵＥ２９についてアクセス規制処理を実行し、現時点で破棄したＳＩＰ信号は３個中２個であり、信号破棄の割合が６６％であって５０％に到達していると判定して（ステップＳ５７４）、ＵＥ２９からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、ＵＥ２９から発信されて制御信号用ベアラ２２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ２５ｂに送信される（ステップＳ５７５）。
【００９５】
このように、本比較例における一般的な通信システムは、上記比較例と同様に、音声通話中であるか否かに関わらず、一定割合の移動端末機器について音声発信を規制するようになっている。このため、当該通信システムでは、アクセス規制適用時にすでに音声通話中の移動端末機器から発信されて制御信号用ベアラを伝送するＳＩＰ信号が破棄されると通話が切断できなくなる。これにより、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、実際には音声通話が継続していて課金が継続されてしまうという問題が生じる。
これに対し、本実施例によるベアラ中継装置は、移動端末機器が音声通話中であるか否かを判定し、音声通話中であると判定された移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄しない。これにより、音声通話中の移動端末機器は音声通話が規制されなくなり、一般的な通信システムの上記問題は生じなくなる。
【００９６】
図１３は、本実施例による通信システム１００の通信方法を示すシーケンス図である。図１３では、本実施例による通信システム１００に設けられたＵＥ９、１９、２９、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂ（図１３では、ＳＧＷ３ｃ及びＰＧＷ３ｂは、まとめて「Ｓ／ＰＧＷ３ｃ、３ｂ」と表されている）、ＭＭＥ３ｄ、ＰＣＳＣＦ５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ、ＯＰＳ５０のみが図示されている。
【００９７】
図１３に示すステップＳ５０１〜Ｓ５１９までの動作は、図１２に示すステップＳ５５１〜Ｓ５６９までの動作と同様であるため、説明は省略する。図１３に示すように、アクセス規制信号を受信したＳＧＷ３ｃは、当該アクセス規制信号とともに規制対象の情報を含む信号として送信されたアドレスのＰＣＳＣＦとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器のそれぞれについて音声通話中であるか否かを判定する音声通話判定処理と、音声通話中でないと判定された移動端末機器のうちの所定割合（本例では、例えば５０％）の移動端末機器からのＳＩＰ信号を破棄する信号破棄処理とを含むアクセス規制処理を実行する（ステップＳ５２０）。
【００９８】
ステップＳ５２０では、上記実施例１−１におけるアクセス規制処理と同様の処理が実行される（図５参照）。本例では、ＵＥ９は音声通信用ベアラ２ｂが確立しており音声通話中であるため（図５のステップＳ１０２のＹｅｓ）、ＳＧＷ３ｃに設けられた信号破棄部８は、音声通話中であるＵＥ９から発信されるＳＩＰ信号を破棄しない（図５のステップＳ１０３）これにより、ＵＥ９から発信されて制御信号用ベアラ２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ５ｂに送信される（図１３のステップＳ５２１参照）。また、ＳＧＷ３ｃは、ＰＣＳＣＦ１５ｂ、２５ｂとの間で制御信号用ベアラ１２ａ、２２ａが確立しているＵＥ１９、２９に対してアクセス規制処理を実行し、例えば信号破棄部８は、例えばＵＥ１９からのＳＩＰ信号を破棄すると決定し、（図１３のステップＳ５２２参照）、ＵＥ２９からのＳＩＰ信号を破棄しないと決定する（図１３のステップＳ５２３）。これにより、図１３に示すように、ＵＥ１９から発信されて制御信号用ベアラ１２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＳＧＷ３ｃにおいて破棄される。一方、ＵＥ２９から発信されて制御信号用ベアラ２２ａを伝送したＳＩＰ信号は、ＰＧＷ３ｂを介してＰＣＳＣＦ７５ｂに送信される。
【００９９】
以上説明したように、本実施例による通信システム１００の通信方法によれば、ＳＩＰ信号を破棄する対象から音声通話中の移動端末機器を除外できるので、音声通話中の移動端末機器の制御信号用ベアラを通るＳＩＰ信号が破棄されて通話が切断できなくなることを防止できる。これにより、本実施例によれば、移動端末機器の使用者が通話を終了したつもりでも、課金が継続されてしまうという問題が解決され、ネットワークの輻輳が低減されるとともに、音声通話中の移動端末機器の使用者のサービス低下を防止、すなわち正常に通信を切断できる。また、本実施例によれば、移動端末機器により近い装置でＳＩＰ信号を破棄することができるＩＭＳの発信規制方式が実現でき、ネットワークのトラヒックの低減を図ることができる。
【０１００】
（変形例）
次に、本実施の形態の変形例によるベアラ中継装置、その通信方法及び通信システムについて簡述する。本変形例によるベアラ中継装置、その通信方法及び通信システムは、音声発信を規制するアクセス規制機能を備えたアクセス規制機能付移動端末機器については音声通話中であるか否かを判定せずにパケット信号を破棄しないようになっている点に特徴を有している。すなわち、本変形例によるベアラ中継装置としてのＳＧＷ３ｃは、上記第１の実施の形態の変形例におけるアクセス規制処理（図８参照）と同様の処理を実行することにより、複数の移動端末機器をアクセス規制機能付移動端末機器と、アクセス規制機能を備えていない移動端末機器とに選別し、アクセス規制機能付移動端末機器についてはアクセス規制の対象外の移動端末機器と判定し、当該機能を備えていない移動端末機器についてはアクセス規制の対象となる規制対象移動端末機器と判定することができる。これにより、本変形例におけるＳＧＷ３ｃは、アクセス規制機能付移動端末機器と、アクセス規制機能を備えていない移動端末機器とが混在して接続されている場合に、当該機能を備えていない移動端末機器と比較して、アクセス規制機能付移動端末機器が過剰にアクセス規制を受けるのを防止できる。すなわち、本変形例では、アクセス規制機能付移動端末機器は、ＳＧＷ３ｃからはアクセス規制を受けず、ＯＰＳ１０のみからアクセス規制を受けるようになる。これにより、アクセス規制機能付移動端末機器及びアクセス規制機能を備えていない移動端末機器の受けるアクセス規制はいずれも１種類となり、アクセス規制に関する両端末機器の公平性が担保される。
【０１０１】
本変形例において、移動端末機器の規制の所定割合の基準が規制対象移動端末機器の総数に設定された場合には、ステップＳ３０３（図８参照）において音声通話中の移動端末機器であると判定されたのちのステップＳ３０６（図８参照）において、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数を減算する処理が必要になる。これに対し、当該所定割合の基準が音声通話中であるか否かを判定された移動端末機器の総数又は規制対象の情報として送信されたアドレスのＰＣＳＣＦに接続されたＰＧＷとの間で制御信号用ベアラが確立している移動端末機器の総数に設定された場合には、ステップＳ３０３において音声通話中の移動端末機器であると判定されたのちのステップＳ３０６において、アクセス規制処理を実行する移動端末機器の総数を減算する処理は不要になる。なお、前者の移動端末機器には、アクセス規制機能付移動端末機器が含まれず、後者の移動端末機器には、アクセス規制機能付移動端末機器が含まれる。
以上、ベアラ中継装置としてＳＧＷ３ｃを例にとって説明したが、ＰＧＷ及びｅＮＢは、アクセス規制信号受信部４、判定部６及び信号破棄部８を備えることにより、図９から図１３を用いて説明したのと同様の機能を発揮し得る。
【０１０２】
本発明は、コンピュータプログラムとして具体化することができる。例えば、ＥＰＣネットワーク装置（特に、ＰＧＷ又はＳＧＷ）又はｅＮＢの各部の機能をベアラ中継装置の通信用プログラムとして実現することもできる。したがって、本発明の一部または全ては、ハードウェアまたはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイ等を含む）に組み入れることができる。さらに、本発明は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、この媒体には、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが組み入れられる。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、またはそれらとともに使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。
【０１０３】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
上記第１及び第２の実施の形態では、音声通話中であるか否かの判定に用いる通信制御パラメータはＱＣＩであるが、本発明はこれに限られない。例えば、ベアラ中継装置は、音声信号用ベアラが確立すると例えばオン状態に設定される音声信号用フラグを備えており、当該音声信号用フラグの状態を判定することにより、音声通話中であるか否かを判断してもよい。
【０１０４】
上記第１及び第２の実施の形態では、ベアラ中継装置がアクセス規制処理を実行する移動端末機器の数は３つであるが、本発明はこれに限られない。ベアラ中継装置に接続された移動端末機器であれば、ベアラ中継装置がアクセス規制処理を実行する移動端末機器の数は３以外であってもよい。
通信システムは、オペレーションシステムの管理者がベアラ中継装置に対して手入力によりアクセス規制信号を送信するように構成されていてもよい。
【０１０５】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１００  通信システム
２ａ、１２ａ、２２ａ、２ａ１、２ａ２、２ａ３、１２ａ１、１２ａｎ、２２ａ１、２２ａｎ  制御信号用ベアラ
２ｂ、２ｂ１  音声信号用ベアラ
３  ＥＰＣネットワーク装置
３ａ  ＰＣＲＦ
３ｂ  ＰＧＷ
３ｃ  ＳＧＷ
３ｄ  ＭＭＥ
４  アクセス規制信号受信部
５、１５、２５  ＩＭＳ
５ａ、１５ａ、２５ａ  ＳＣＳＣＦ
５ｂ、１５ｂ、２５ｂ、５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ  ＰＣＳＣＦ
６  判定部
７、１７、２７  ｅＮＢ
８  信号破棄部
９、１９、２９、９ａ１、９ａ２、９ａ３、１９ａ１、１９ａｎ、２９ａ１、２９ａｎ  ＵＥ
１０、５０  ＯＰＳ
１１  ＨＳＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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