(57)【要約】【課題】通信相手とデータを安全に共有することが可能な通信サーバ、通信システム、プログラム及び通信方法を提供することを目的としている。【解決手段】複数の通信端末のそれぞれの端末を識別する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とを対応付けて管理する端末管理手段と、前記複数の通信端末のうち、第１の通信端末と第２の通信端末との間でコンテンツデータを送受信するためのセッションを確立する場合に、前記グループ識別情報に基づいて、前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末のそれぞれの前記グループ識別情報が同じか否か判断する判断手段と、前記判断手段によって同じと判断された場合に、前記セッションが確立されている間に前記第１及び前記第２の通信端末間で共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末に通知する通知手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを送受信する複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバであって、
前記複数の通信端末のそれぞれの端末を識別する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とを対応付けて管理する端末管理手段と、
前記複数の通信端末のうち、第１の通信端末と第２の通信端末との間でコンテンツデータを送受信するためのセッションを確立する場合に、前記グループ識別情報に基づいて、前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末のそれぞれの前記グループ識別情報が同じか否か判断する判断手段と、
前記判断手段によって同じと判断された場合に、前記セッションが確立されている間に前記第１及び前記第２の通信端末間で共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末に通知する通知手段と、
を有する通信サーバ。
【請求項２】
前記セッションを識別するセッション識別情報と、前記共有場所情報と、前記共有記憶領域を使用する前記第１及び前記第２の通信端末のそれぞれを特定する情報と、前記共有記憶領域を使用する前記第１及び前記第２の通信端末のそれぞれが属するグループ識別情報とを対応付けて管理する共有場所管理手段、を有する請求項１記載の通信サーバ。
【請求項３】
前記グループ識別情報は、
前記通信端末がインターネット又はイントラネットの何れに接続するか否かを示す接続の種類情報を含む請求項１又は２記載の通信サーバ。
【請求項４】
前記共有記憶領域は、
当該通信サーバと接続された記憶装置内に設けられる請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信サーバ。
【請求項５】
前記グループ識別情報と、前記共有記憶領域を前記記憶装置内から削除するか否かを示す情報とが対応付けられた削除テーブルを有し、
前記セッションの終了に伴い前記セッションに参加している前記第１及び前記第２の通信端末との接続が切断されたとき、前記削除テーブルを参照して前記複数の通信端末において形成されたグループに対応する前記共有記憶領域を削除するか否かを判断する請求項４記載の通信サーバ。
【請求項６】
会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信と前記複数の通信端末による記憶領域の共有を管理する通信システムであって、
前記複数の通信端末のそれぞれの端末を識別する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とを対応付けて管理する端末管理手段と、
前記複数の通信端末のうち、第１の通信端末と第２の通信端末との間でコンテンツデータを送受信するためのセッションを確立する場合に、前記グループ識別情報に基づいて、前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記前記第２の通信端末のそれぞれの前記グループ識別情報が同じか否か判断する判断手段と、
前記判断手段によって同じと判断された場合に、前記セッションが確立されている間に前記第１及び前記第２の通信端末間で共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末に通知する通知手段と、
を有する通信システム。
【請求項７】
会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバにおいて実行されるプログラムであって、
前記通信サーバに、
前記複数の通信端末のそれぞれの端末を識別する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とを対応付けて管理する端末管理ステップと、
前記複数の通信端末のうち、第１の通信端末と第２の通信端末との間でコンテンツデータを送受信するためのセッションを確立する場合に、前記グループ識別情報に基づいて、前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記前記第２の通信端末のそれぞれの前記グループ識別情報が同じか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて同じと判断された場合に、前記セッションが確立されている間に前記第１及び前記第２の通信端末間で共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末に通知する通知ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項８】
会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバによる通信方法であって、
前記通信サーバによる、
前記複数の通信端末のそれぞれの端末を識別する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とを対応付けて管理する端末管理手順と、
前記複数の通信端末のうち、第１の通信端末と第２の通信端末との間でコンテンツデータを送受信するためのセッションを確立する場合に、前記グループ識別情報に基づいて、前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記前記第２の通信端末のそれぞれの前記グループ識別情報が同じか否か判断する判断手順と、
前記判断手順において同じと判断された場合に、前記セッションが確立されている間に前記第１及び前記第２の通信端末間で共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末に通知する通知手順と、を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議に参加している複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバ、通信システム、プログラム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等の通信ネットワークを介して遠隔会議を行う会議システムが普及している。この会議システムでは、遠隔会議の出席者の一方がいる会議室において、遠隔会議システム用の端末装置により、会議室の映像や出席者の音声等の情報を収集し、収集した情報をデジタルデータに変換して相手方の遠隔会議システム用の端末装置に送信している。相手方の端末装置では、ディスプレイ等に映像等を表示し、スピーカ等により音声を出力する。従来の会議システムでは、このようにして実際の会議に近い状態で遠隔地との会議を行う。
【０００３】
また従来では、コンピュータの画面データを、会議システム用の端末装置を介して相手方の端末装置に送信し、相手方の会議室のディスプレイに表示する技術も知られている。
【０００４】
例えば特許文献１では、会議で用いる資料を共有する目的で、資料の表示データを会議の相手に送信し、自分側と同じ資料を参照させることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の技術では、コンピュータに表示している画面を遠隔地にいる会議相手に見せることはできても、表示させたファイルそのものを共有することはできない。そのため、例えばコンピュータに表示させる画面を提供する側の操作により、画面のページをめくった際等に、会議参加者がそのページの前後のページを自由に確認することができない。
【０００６】
また従来の技術では、画面を会議相手に見せることはできても、ファイルそのものを会議相手に渡すことができない。このため、例えば会議を始める前に予め電子メール等でファイルを送付したり、別途ネットワークストレージ等で共有する必要があった。この場合には、例えば相手のメールアドレスを知る必要があったり、ネットワークストレージのアカウントを作成する必要があったりと、手配が煩雑になる。またインターネットを使った共有の場合はセキュリティ上の問題も考慮しなければならず、準備に時間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、通信相手とデータを安全に共有することが可能な通信サーバ、通信システム、プログラム及び通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成すべく以下の如き構成を採用した。
【０００９】
本発明は、コンテンツデータを送受信する複数の通信端末と接続され、前記複数の通信端末間の通信を管理する通信サーバであって、前記複数の通信端末のそれぞれの端末を識別する情報と、前記複数の通信端末のそれぞれの属するグループを識別するグループ識別情報とを対応付けて管理する端末管理手段と、前記複数の通信端末のうち、第１の通信端末と第２の通信端末との間でコンテンツデータを送受信するためのセッションを確立する場合に、前記グループ識別情報に基づいて、前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末のそれぞれの前記グループ識別情報が同じか否か判断する判断手段と、前記判断手段によって同じと判断された場合に、前記セッションが確立されている間に前記第１及び前記第２の通信端末間で共有される共有記憶領域の場所を示す共有場所情報を前記セッションに関連付けられた前記第１及び前記第２の通信端末に通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信相手とデータを安全に共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【図２】第一の実施形態の電子会議システムにおける動作の概略を説明する図である。
【図３】本発明の電子会議用端末のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の管理システムのハードウェア構成図である。
【図５】第一の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【図６】第一の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態の共有フォルダテーブルの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【図９】第一の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態における共有フォルダのマウントを模式的に説明する図である。
【図１１】第一の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図１２】第一の実施形態における共有フォルダテーブルの更新を説明する図である。
【図１３】グループ共有フォルダを削除するか否かを示すテーブルの一例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【図１５】第二の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【図１６】第二の実施形態の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】第二の実施形態のネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第二の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【図１９】第二の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図２０】第二の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【図２１】第三の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【図２２】第三の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、電子会議に参加している端末において、同じグループの属する端末のみで共有されるグループ毎のフォルダの場所を各端末に通知することで、通信相手とデータを安全に共有する。
【００１３】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。
【００１４】
本実施形態の電子会議システム１００は、電子会議サーバ２００と、電子会議用端末３００とＰＣ（パーソナルコンピュータ）３１０とを１組として、２組以上の電子会議用端末３００とＰＣ（パーソナルコンピュータ）３１０と、を有する。尚本実施形態の電子会議システム１００は、通信システムの一つである。
【００１５】
また本実施形態の電子会議サーバ２００は通信サーバの一つであり、電子会議用端末３００は、通信端末の一つである。また以下の説明では、２組以上の電子会議用端末３００とＰＣ３１０とを区別する場合、電子会議用端末３００は電子会議用端末３０１，３０２，・・・とし、ＰＣ３１０をＰＣ３１１，３１２，・・・と示す。２組以上の電子会議用端末３００とＰＣ３１０とを区別する必要がない場合には、電子会議用端末３００、ＰＣ３１０として説明する。
【００１６】
本実施形態の電子会議サーバ２００は、伝送管理システム（管理システム）２１０と、中継装置２２０とファイル一時保存装置２３０とを有する。管理システム２１０は、会議に参加している電子会議用端末３００間の通信を管理するサービスを提供する。このため管理システム２１０は、例えば電子会議用端末３００間で映像・音声等のコンテンツデータが通信されるセッションを識別するためのセッションＩＤを生成する。管理システム２１０は、セッションＩＤを生成する際に、セッションＩＤに対応するセッションに参加する電子会議用端末３００同士を関連付ける。この関連付けにより、セッションＩＤに基づいて電子会議システム１００においてファイルを共有する電子会議用端末３００を特定することができる。尚本実施形態のコンテンツデータは、例えば映像データ、画像データ、音声データ及びテキストデータの少なくとも何れか１つを含むデータである。
【００１７】
中継装置２２０は、最適な経路を映像・音声が通過するように選択した経路で映像・音声を中継するサービスを提供する。このため本実施形態の中継装置２２０は、例えば遅延時間などを監視してコンテンツデータの中継経路、解像度等を最適化する。ファイル一時保存装置２３０は、会議に参加している電子会議用端末間でファイルを共有するサービスを提供する。
【００１８】
尚図１に示す電子会議サーバ２００では、管理システム２１０、中継装置２２０及びファイル一時保存装置２３０を同一の情報処理装置が有する形態とし、この情報処理装置を電子会議サーバ２００と称しているが、これに限定されない。管理システム２１０、中継装置２２０及びファイル一時保存装置２３０は、必ずしも１つの情報処理装置内に実装される必要はなく、物理的に別々の情報処理装置に実装されても良い。つまり、電子会議サーバ２００は１以上の情報処理装置によって構成されていればよく、複数の情報処理装置で構成されていてもよい。また、電子会議サーバ２００は、例えば管理システム２１０とファイル一時保存装置２３０の機能を有する１以上の情報処理装置とし、中継装置２２０は電子会議サーバ２００とは別の構成としてもよい。
【００１９】
以下に図２を参照して、ＰＣ３１１のファイルを電子会議用端末３０２と電子会議用端末３１２が共有する際の動作を説明する。図２は、第一の実施形態の電子会議システムにおける動作の概略を説明する図である。
【００２０】
本実施形態の電子会議システム１００では、会議が始まると、管理システム２１０がファイル一時保存装置２３０に共有フォルダを作成させる。ファイル一時保存装置２３０は、会議に参加する電子会議用端末３００が共有するための共有フォルダを作成し、電子会議用端末３０１，３０２に共有フォルダＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）と後述するアカウント情報を通知する（ステップＳ１０）。
【００２１】
続いて電子会議用端末３０１，３０２は、アカウント情報を使用して、共有フォルダＵＲＩにフォルダをマウントする（ステップＳ１１）。尚本実施形態のマウントとは、ファイル一時保存装置２３０の共有フォルダを、電子会議用端末３０１，３０２が自機にあるフォルダと同様に使用できるようにすることを言う。
【００２２】
本実施形態の電子会議システム１００において、例えば、ＰＣ３１１が電子会議用端末３０１にファイルを書き込むと、電子会議用端末１はファイルの書き込みを検出してファイル一時保存装置２３０にファイルを送信する（ステップＳ１２）。このとき電子会議用端末３０１にはファイルは残らない。
【００２３】
続いてファイル一時保存装置２３０は、共有フォルダにファイルを記憶する（ステップＳ１３）。続いてファイル一時保存装置２３０は、共有フォルダをマウントしている電子会議用端末３０２に、共有フォルダに記憶したファイル名を送信する（ステップＳ１４）。尚本実施形態では、明示の要求があるまで、ファイルの実体は電子会議用端末３０２に送信されない。ＰＣ３１２のユーザは、ファイル名を目視して必要な場合に、ファイル一時保存装置２３０にファイルを要求できる。また本実施形態では、ＰＣ３１２はユーザ操作等があると、電子会議用端末３０２を介して共有フォルダからファイルの実体を取得しディスプレイなどに表示することができる。
【００２４】
以上のように本実施形態の電子会議システム１００では、ＰＣ３１１１がファイルを電子会議用端末３０１に書き込むだけで、電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２が同じファイルを共有することができる。
【００２５】
また本実施形態の電子会議システム１００では、コンテンツデータを送信する中継装置２２０とは別のサービスがファイルを共有するので、コンテンツデータの送受信に影響することなく電子会議用端末３００同士がファイルを共有できる。さらに本実施形態のファイル一時保存装置２３０は、セッションＩＤに対応づけてファイルを管理する。したがって本実施形態では、管理システム２１０とは別のサービスであるファイル一時保存装置２３０がファイルの共有を管理することができる。
【００２６】
次に図３を参照して本実施形態の電子会議用端末３００について説明する。図３は、本発明の電子会議用端末のハードウェア構成図である。
【００２７】
図３に示されているように、本実施形態の電子会議用端末３００は、電子会議用端末３００全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、電子会議用端末３００の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、電子会議用端末３００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワークを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００２８】
また電子会議用端末３００は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、電子会議用端末３００の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインＢ１を備えている。
【００２９】
尚本実施形態では、カメラ１１２及びマイク１１４を内蔵型としたが、これに限定されない。本実施形態の電子会議用端末３００は、カメラ１１２及びマイク１１４を有しておらず、カメラ１１２とマイク１１４が外付けの構成であっても良い。
【００３０】
また本実施形態の電子会議用端末３００は、例えば一般的なコンピュータ等により実現可能であり、電子会議専用の端末である必要はない。本実施形態の電子会議用端末３００は、例えばタブレット型の端末装置や、スマートフォン等の多機能型携帯端末等であっても良い。
【００３１】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００３２】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３３】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、電子会議用端末３００の筐体の接続口（図示せず）に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００３４】
なお、記録メディア１０６は、電子会議用端末３００に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【００３５】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００３６】
次に、図４を参照して本実施形態の管理システム２１０について説明する。図４は、本発明の管理システムのハードウェア構成図である。
【００３７】
管理システム２１０は、管理システム２１０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワークを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、外部機器を接続するための外部機器Ｉ／Ｆ２１５、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスラインＢ２を備えている。
【００３８】
尚上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００３９】
また本実施形態の中継装置２２０は、管理システム２１０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、中継装置２２０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態では、電子会議用端末３００が複数のグループに分けられていた場合に、電子会議用端末３００のグループ毎に、対応したファイルを共有させることができる。具体的には本実施形態では、同一グループの電子会議用端末３００と、同一グループの電子会議用端末３００に共有される共有フォルダとを対応付ける。
【００４１】
以下に図５を参照し、同一グループの電子会議用端末３００と共有フォルダとの対応付けを説明する。図５は、第一の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【００４２】
図５では、電子会議用端末３０１〜３０５がセッションＩＤ（会議ＩＤ）０１の会議に参加し、電子会議用端末３０６、３０７がセッションＩＤ０２の会議に参加している場合を示している。
【００４３】
この場合本実施形態の電子会議サーバ２００は、管理システム２１０により、ファイル一時保存装置２３０にセッションＩＤ０１の会議に参加する全ての電子会議用端末３０１〜３０５に共有される共有フォルダ０１＿ＡＬＬを作成させる。また電子会議サーバ２００は、管理システム２１０により、ファイル一時保存装置２３０にセッションＩＤ０２の会議に参加する電子会議用端末３０６、３０７に共有される共有フォルダ０２＿ＡＬＬを作成させる。
【００４４】
また本実施形態では、電子会議用端末３０１〜３０６において２つのグループが形成されている。図５の例では、電子会議用端末３０１，３０２がグループＡ１とされ、電子会議用端末３０３、３０４がグループＡ２とされている。
【００４５】
本実施形態の電子会議サーバ２００では、管理システム２１０が、ファイル一時保存装置２３０に各グループに対応する共有フォルダを作成させる。
【００４６】
具体的には例えば、本実施形態の電子会議サーバ２００は、グループＡ１に属する電子会議用端末３０１，３０２のみに共有される共有フォルダ０１＿Ａ１を作成する。また同様に本実施形態の電子会議サーバ２００は、グループＡ２に属する電子会議用端末３０３，３０４にのみ共有される共有フォルダ０１＿Ａ２を作成する。
【００４７】
本実施形態では、このように同一のセッション（会議）に参加した電子会議用端末３００を複数のグループとしたとき、各グループに属する電子会議用端末３００のみに共有される共有フォルダを作成する。
【００４８】
本実施形態では、これにより、同一のセッションに参加している電子会議用端末３００間においても、セキュリティを維持しつつ必要なファイルを共有することができ、きめ細かくファイルの共有に係る管理を行うことができる。
【００４９】
尚本実施形態において、電子会議用端末３００のグループ分けは、例えば予め電子会議用端末３００に設定された電子会議用端末３００の識別子に基づき行われても良い。また例えば電子会議用端末３００に設定された情報に基づき行われても良い。
【００５０】
また本実施形態においてファイル一時保存装置２３０に作成される共有フォルダは、同一グループの電子会議用端末３００に共有される記憶領域のことである。本実施形態では、この記憶領域を共有フォルダと呼ぶが、この記憶領域の呼び方は共有フォルダに限定されない。同一グループの電子会議用端末３００に共有される記憶領域は、例えばディレクトリと呼ばれても良いし、単に記憶領域にファイルが格納されても良い。
【００５１】
以下に本実施形態の管理システム２１０によるグループ毎の共有フォルダの作成及び対応付けについて説明する。尚以下の説明では、グループ毎の共有フォルダをグループ共有フォルダと呼ぶ。
【００５２】
また本実施形態の管理システム２１０は、電子会議用端末３００を管理する端末管理テーブルと、電子会議用端末３００に対応付けられる共有フォルダの情報が格納された共有フォルダテーブルとを有する。
【００５３】
以下に本実施形態の管理システム２１０の機能を説明する。本実施形態の管理システム２１０は、端末管理部２３１、共有フォルダ管理部２３２、フォルダ作成部２３３、判断部２３４及び通知部２３５を有する。本実施形態の管理システム２１０が有する各部の機能は、例えばＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２に格納されたプログラムを読み出して実行することで、実現される。
【００５４】
本実施形態の端末管理部２３１は、同一のセッション（会議）に参加した電子会議用端末３００を複数のグループとしたとき、電子会議用端末３００のそれぞれを識別する端末ＩＤと、グループ名とを対応付けて管理する端末管理テーブルを生成する。
【００５５】
共有フォルダ管理部２３２は、ファイル一時保存装置２３０におけるグループ毎の共有フォルダの作成や、共有フォルダの削除等を含むフォルダの管理を行う。また本実施形態の共有フォルダ管理部２３２は、作成した共有フォルダと各グループとの対応付けを行う。
【００５６】
具体的には共有フォルダ管理部２３２は、会議に参加する複数の電子会議用端末３００間の接続が確立すると、この会議に対応したセッションＩＤ（識別情報）を生成する。そして共有フォルダ管理部２３２は、セッションＩＤに端末ＩＤ、グループ名及び共有フォルダを特定する情報を含む情報を対応付けた共有フォルダテーブルを生成する。端末管理テーブルと共有フォルダテーブルの詳細は後述する。
【００５７】
フォルダ作成部２３３は、ファイル一時保存装置２３０にグループ毎の共有フォルダを作成する。
【００５８】
判断部２３４は、共有フォルダテーブルを参照し、同一のセッションに参加した複数の電子会議用端末３００と対応するグループ名が同じか否かを判断する。すなわち判断部２３４は、同一のセッションに参加した複数の電子会議用端末３００が同じグループか否かを判断する。
【００５９】
通知部２３５は、共有フォルダの場所をそれぞれの電子会議用端末３００に通知する。
【００６０】
図６は、第一の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。図６に示す端末管理テーブル６０は、電子会議用端末３００のそれぞれを識別する端末ＩＤと、各電子会議用端末３００が属するグループ名とが対応付けられて管理されている。本実施形態の端末管理テーブル６０は、例えば管理システム２１０の有する記憶領域であるＲＯＭ２０２やＲＡＭ２０３等に予め格納されていても良い。
【００６１】
また端末管理テーブル６０では、電子会議用端末３００が所属するグループのグループ名が端末ＩＤと対応付けられたものとしたが、これに限定されない。端末ＩＤと対応付けられる情報は、例えば電子会議用端末３００が属するグループを識別できる情報であれば良い。すなわち本実施形態の電子会議用端末３００は、電子会議用端末３００をグループに分ける際に、自機の属するグループを識別するグループ識別情報が付与されている。本実施形態のグループ名は、このグループ識別情報である。
【００６２】
図７は、第一の実施形態の共有フォルダテーブルの一例を示す図である。本実施形態の共有フォルダテーブル７０は、セッションＩＤ、端末ＩＤ、グループ名、共有フォルダのＵＲＩ、アカウント名、パスワードが対応付けられている。
【００６３】
セッションＩＤは、例えば会議が開催される度に管理システム２１０が自動的に付与しても良い。端末ＩＤとグループ名は、図６で説明した通りである。共有フォルダＵＲＩは、ファイル一時保存装置２３０に作成される共有フォルダを特定する情報である。本実施形態では、共有フォルダの場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を共有フォルダＵＲＩとした。
【００６４】
アカウント名とパスワードは、共有フォルダＵＲＩと共に共有フォルダを共有する電子会議用端末３００へ通知されるアカウント情報である。アカウント情報は、例えば共有フォルダの作成時に予め設定されても良い。尚、共有フォルダＵＲＩやアカウント情報は、ユーザには見えない値であり機械的に扱われる情報であるため、ハッシュ値等の難読文字列にしても良い。
【００６５】
尚本実施形態では、端末管理テーブル６０は、例えば管理システム２１０と電子会議用端末３００とが接続されたとき、管理システム２１０の端末管理部２３１が電子会議用端末３００から情報を読み取り、端末管理テーブルを作成しても良い。また端末管理テーブル６０は、予め管理システム２１０に格納されていても良い。
【００６６】
本実施形態の管理システム２１０は、上述の端末管理テーブル６０と共有フォルダテーブル７０と、を用いて電子会議用端末３００とグループ共有フォルダとの対応付けを行う。
【００６７】
以下に図８を参照して本実施形態の電子会議システム１００における電子会議サーバ２００と電子会議用端末３００とのやり取りを説明する。図８は、第一の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【００６８】
本実施形態の電子会議システム１００において会議が開始されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、会議に参加する電子会議用端末３００間でコンテンツデータを送受信するためのセッションを確立させる（ステップＳ８０１）。続いて管理システム２１０は、共有フォルダ管理部２３２により、端末管理テーブル６０を参照し、作成するグループ共有フォルダを決定する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０２の処理の詳細は後述する。
【００６９】
ステップＳ８０２において作成するグループ共有フォルダが決定されると、管理システム２１０は、共有フォルダ管理部２３２により、共有フォルダテーブル７０を更新する（ステップＳ８０３）。続いて管理システム２１０は、フォルダ作成部２３３により、グループ共有フォルダのアカウントと、ファイル一時保持装置２３０内のグループ共有フォルダとを作成する（ステップＳ８０４）。また本実施形態では、ステップＳ８０４において、グループ共有フォルダと別に、同じ会議に参加している全ての電子会議用端末３００に共有される共有フォルダをファイル一時保持装置２３０内に作成しても良い。
【００７０】
続いて管理システム２１０は、通知部２３５により、共有フォルダテーブル７０を参照し、共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、グループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、共有フォルダにアクセスするためのアカウント情報と、を電子会議用端末３００に通知する（ステップＳ８０５）。続いて電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置２３０に共有フォルダとグループ共有フォルダとをマウントする（ステップＳ８０６）。共有フォルダのマウントの説明は後述する。また本実施形態では、グループ共有フォルダ以外に、同一の会議に参加している電子会議用端末３００全てが共有する共有フォルダを作成するものとしているが、これに限定されない。本実施形態では、グループ共有フォルダのみが作成されても良い。
【００７１】
尚本実施形態では、ステップＳ８０３において共有フォルダテーブル７０を更新してからステップＳ８０４において該当する共有フォルダを作成するものとしたが、ステップＳ８０３とステップＳ８０４の順序は逆であっても良い。例えば本実施形態では、共有フォルダとグループ共有フォルダとをファイル一時保持装置２３０に作成した後に、共有フォルダテーブル７０を更新しても良い。
【００７２】
以下に図９を参照してステップＳ８０２の処理を説明する。図９は、第一の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【００７３】
本実施形態では、会議の開始時には電子会議サーバ２００に複数の電子会議用端末３００がコンテンツデータを送受信可能なように接続される。本実施形態の管理システム２１０は、判断部２３４により端末管理テーブル６０を参照し、同じ会議に参加している電子会議用端末３００の中で、同一のグループの電子会議用端末３００が存在するか否かを判断する（ステップＳ９１）。ステップＳ９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在する場合、フォルダ作成部２３３は、ファイル一時保持装置２３０にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ９２）。ステップＳ９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在しない場合、グループ共有フォルダは作成せず、処理を終了する。
【００７４】
以下に図５、図６を参照して図９の処理を具体的に説明する。例えば本実施形態においてセッションＩＤ０１によって識別される会議に参加するために、電子会議サーバ２００と電子会議用端末３０２とが接続された場合を説明する。尚このとき電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２との間ではコンテンツデータを送受信するためのセッションが、既に電子会議サーバ２００によって確立されているものとする。
【００７５】
この場合管理システム２１０は、端末管理テーブル６０を参照し、電子会議用端末３０２の端末ＩＤ０００２と対応するグループ名を取得する。このグループ名はグループＡ１である。続いて管理システム２１０は、セッションＩＤ０１に参加している電子会議用端末３００においてグループＡ１に属する端末があるか否かを判断する。ここでは電子会議用端末３０１がグループＡ１に属する。
【００７６】
よって管理システム２１０は、ファイル一時保持装置２３０にグループＡ１の電子会議用端末３００に共有されるグループ共有フォルダを作成する。そして管理システム２１０は、グループＡ１に属する電子会議用端末３０１、３０２に作成したグループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩとアカウント情報を通知する。
【００７７】
次に図１０を参照して共有フォルダのマウントについて説明する。図１０は、第一の実施形態における共有フォルダのマウントを模式的に説明する図である。
【００７８】
本実施形態において、ファイル一時保存装置２３０の共有フォルダＵＲＩが「http://kaigi.com/share/01_A1」であるとする。電子会議用端末３０１、３０２はこのＵＲＩを指定してグループ共有フォルダをマウントしたので、グループ共有フォルダが電子会議用端末３０１、３０２にマウントされる。例えば電子会議用端末３０１、３０２がＤドライブをマウント先として指定すると、グループ共有フォルダがＤドライブとしてマウントされる。
【００７９】
ファイル一時保存装置２３０のグループ共有フォルダに例えばファイル「file.txt」が記憶された場合、電子会議用端末３０１、３０２のＤドライブに「file.txt」というファイル名が表示される。この場合にファイルの本体はファイル一時保持装置２３０内のグループ共有フォルダにある。
【００８０】
次に本実施形態の電子会議システム１００において、電子会議用端末３００が会議に途中から参加する場合について説明する。本実施形態の電子会議システム１００において、電子会議用端末３００が会議に途中参加する場合の処理は、図８のステップＳ８０２における処理の内容が異なる。またグループ共有フォルダを作成する必要がない場合、管理システム２１０は、ステップＳ８０３の共有フォルダ管理部２３２による共有フォルダテーブル７０の更新のみを行う。
【００８１】
以下に、電子会議用端末３００が会議に途中参加する際の処理を説明する。図１１は、第一の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【００８２】
本実施形態の電子会議システム１００において、会議に既に参加している電子会議用端末３００と、会議に途中参加する電子会議用端末３００との間でセッションが確立されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、判断部２３４により、途中参加の電子会議用端末３００と同じグループの電子会議用端末３００が会議に参加しているか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。具体的には管理システム２１０は、判断部２３４により、端末管理テーブル６０と共有フォルダテーブル７０とを参照し、途中参加の電子会議用端末３００と同一グループの電子会議用端末３００の有無を判断する。
【００８３】
ステップＳ１１０１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していない場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ１１０１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していた場合、管理システム２１０は、途中参加の電子会議用端末３００のグループと対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０内に作成されているか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。
【００８４】
ステップＳ１１０２において対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０に存在する場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ１１０２において対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０に存在しない場合、管理システム２１０は、フォルダ作成部２３３により、対応するグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ１１０３）。
【００８５】
次に、図１２を参照して、電子会議用端末３００が会議に途中参加した際の共有フォルダテーブル７０の更新について説明する。図１２は、第一の実施形態における共有フォルダテーブルの更新を説明する図である。
【００８６】
図１２の例では、電子会議用端末３０１〜３０３が参加しているセッションＩＤ０１の会議に電子会議用端末３０４が途中参加した場合の例を示している。
【００８７】
図１２に示す共有フォルダテーブル７０Ａは更新前のものであり、共有フォルダブル７０Ｂは更新後のものである。
【００８８】
図１２において、共有フォルダテーブル７０Ａでは、セッションＩＤ０１の会議に参加している電子会議用端末３００のうち、電子会議用端末３０１、３０２がグループＡ１に属している。よってファイル一時保持装置２３０には、セッションＩＤ０１の会議に参加している全ての電子会議用端末３００に共有される共有フォルダと、グループＡ１に対応するグループ共有フォルダが作成されている。
【００８９】
ここで電子会議用端末３０４が途中参加した場合、管理システム２１０は端末管理テーブル６０を参照し、電子会議用端末３０４の属するグループを確認する。電子会議用端末３０４はグループＡ２に属している。
【００９０】
よって管理システム２１０は、電子会議用端末３０１〜３０３においてグループＡ２に属する端末が有るか否かを判断する。図１２の例では、電子会議用端末３０３がグループＡ２に属している。よって管理システム２１０は、グループＡ２に対応するグループ共有フォルダを作成し、共有フォルダテーブル７０Ａを更新して共有フォルダテーブル７０Ｂとする。
【００９１】
このような本実施形態では、電子会議用端末３００が会議に途中参加した場合でも、途中参加した電子会議用端末３００を含めたデータの共有について、細やかに制御することができる。
【００９２】
尚本実施形態においてファイル一時保持装置２３０に作成された共有フォルダ、グループ共有フォルダは、会議が終了した後に削除されても良いし、ファイル一時保持装置２３０内にそのまま保持していても良い。
【００９３】
図１３は、グループ共有フォルダを削除するか否かを示すテーブルの一例を示す図である。
【００９４】
本実施形態の管理システム２１０は、例えばＲＯＭ２０２やＲＡＭ２０３等に図１３に示すテーブル８０が予め格納されていても良い。本実施形態において、例えばセッションＩＤ０１の会議が終了する際に、ファイル一時保持装置２３０にグループＡ１とグループＡ２に対応するグループ共有フォルダが作成されていたとする。この場合管理システム２１０は、共有フォルダ管理部２３２によりテーブル８０を参照し、グループＡ１に対応するグループ共有フォルダは削除し、グループＡ２に対応するグループ共有フォルダはそのままファイル一時保持装置２３０内に保持しても良い。共有フォルダを削除することは、すなわちファイル一時保持装置２３０内において共有フォルダとしていた記憶領域を通常の記憶領域へ戻すことである。
【００９５】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態では、グループ共有フォルダが電子会議サーバ２００以外の装置に作成される点が第一の実施形態と相違する。よって以下の本発明の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００９６】
図１４は、第二の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。本実施形態の電子会議システム１００Ａでは、電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２は例えば社内ＬＡＮ等のイントラネットにより接続されている。そして、社内に社内サーバ４００が配置されており、中継装置４１０とファイル一時保存装置４２０とが社内に配置されている。尚社内サーバ４００は、物理的に社内に配置されている必要はなく、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等のセキュアな回線でつながれた外部のサーバであってもよい。
【００９７】
図１４に示す構成では、電子会議用端末３０１、３０２は中継装置として、プライベートネットワーク（イントラネット）内の映像・音声ルータを使用できるため、映像・音声が外部を一切通らずに会議を行うことができる。したがって、この場合、ファイル一時保存装置４３０も社内ＬＡＮに配置することで、ファイル共有時のセキュリティを向上できる。
【００９８】
図１５は、第二の実施形態における電子会議用端末と共有フォルダとの対応付けを説明する図である。
【００９９】
本実施形態の電子会議システム１００Ａでは、インターネット上に存在するファイル一時保持装置２３０と、イントラネット上に存在するファイル一時保持装置４２０とに共有フォルダを作成することができる。
【０１００】
図１５の例では、電子会議用端末３０３、３０４の属するグループＡ２に対応するグループ共有フォルダが社内サーバ４００のファイル一時保持装置４２０に作成されている。本実施形態では、例えば端末管理テーブルにおいて、電子会議用端末３００を識別する端末ＩＤと、電子会議用端末３００の接続の種類とが対応付けられて管理されていても良い。
【０１０１】
以下に図１６を参照して本実施形態の端末管理テーブルを説明する。図１６は、第二の実施形態の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【０１０２】
図１６に示す端末管理テーブル６１は、電子会議用端末３００のそれぞれを識別する端末ＩＤと、電子会議用端末３００が接続するネットワークの種類と、各電子会議用端末３００が属するグループ名とが対応付けられて管理されている。すなわち本実施形態では、ネットワークの種類とグループ名とが電子会議用端末３００に付与されたグループ識別情報となる。
【０１０３】
次に図１７を参照して本実施形態のネットワーク管理テーブル９０を説明する。図１７は、第二の実施形態のネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【０１０４】
本実施形態のネットワーク管理テーブル９０では、イントラネットを識別するイントラネットＩＤと、各イントラネットの場所を特定する情報であるイントラネットＵＲＩとが対応付けられている。
【０１０５】
本実施形態では、管理システム２１０は、端末管理テーブル６１と、イントラネット管理テーブル９０とを参照して、グループ共有フォルダを作成する。
【０１０６】
以下に図１８を参照して本実施形態の電子会議システム１００Ａにおける電子会議サーバ２００と電子会議用端末３００とのやり取りを説明する。図１８は、第二の実施形態の電子会議サーバの動作を説明するシーケンス図である。
【０１０７】
本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて会議が開始されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、会議に参加する電子会議用端末３００とセッションを確立させる（ステップＳ１８０１）。続いて管理システム２１０は、端末管理部２３１により、端末管理テーブル６１を参照し、作成するグループ共有フォルダを決定する（ステップＳ１８０２）。ステップＳ１８０２の処理の詳細は後述する。
【０１０８】
ステップＳ１８０２において作成するグループ共有フォルダが決定されると、管理システム２１０は、共有フォルダ管理部２３２により、共有フォルダテーブル７０を更新する（ステップＳ１８０３）。続いて管理システム２１０は、フォルダ作成部２３３により、グループ共有フォルダのアカウントと、ファイル一時保持装置２３０内のグループ共有フォルダとを作成する（ステップＳ１８０４）。また本実施形態では、ステップＳ８０４において、グループ共有フォルダと別に、同じ会議に参加している全ての電子会議用端末３００に共有される共有フォルダをファイル一時保持装置２３０内に作成しても良い。
【０１０９】
さらに本実施形態のフォルダ作成部２３３は、グループ共有フォルダを作成する場所が社内サーバ４００であった場合、社内サーバ４００のファイル一時保持装置４２０内にグループ共有フォルダのアカウントと、グループ共有フォルダとを作成する（ステップＳ１８０５）。
【０１１０】
続いて管理システム２１０は、通知部２３５により、共有フォルダテーブル７０を参照し、共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、グループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩと、共有フォルダにアクセスするためのアカウント情報と、を電子会議用端末３００に通知する（ステップＳ１８０６）。
【０１１１】
続いて電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置２３０に共有フォルダとグループ共有フォルダとをマウントする（ステップＳ１８０７）。また電子会議用端末３００は、ファイル一時保持装置４２０にグループ共有フォルダをマウントする（ステップＳ１８０８）。
【０１１２】
以下に図１９を参照してステップＳ１８０２の処理を説明する。図１９は、第二の実施形態において作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【０１１３】
本実施形態の管理システム２１０は、判断部２３４により、端末管理テーブル６１を参照し、会議に参加している電子会議用端末３００と同一のグループの電子会議用端末３００が存在するか否かを判断する（ステップＳ１９１）。ステップＳ１９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在する場合、管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、同一グループの電子会議用端末３００の接続するネットワークの種類が一致するか否かを判断する（ステップＳ１９２）。ステップＳ１９１において同一グループの電子会議用端末３００が存在しない場合、グループ共有フォルダは作成せず、処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ１９２において接続の種類がイントラネットであった場合、管理システム２１０は、フォルダ作成部２３３により、イントラネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ１９３）。ステップＳ１９２において接続するネットワークの種類がインターネットであった場合、管理システム２１０は、インターネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ１９４）。
【０１１５】
以下に図７、図１６、図１７を参照して図１９の処理を具体的に説明する。例えば本実施形態においてセッションＩＤ０１の会議に参加するために、電子会議サーバ２００によって電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２との間でコンテンツデータの送受信可能なように接続された場合を説明する。尚このとき電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２の間では既に電子会議サーバ２００によってコンテンツデータを送受信可能なようにセッションが確立されているものとする。
【０１１６】
この場合管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、電子会議用端末３０２の端末ＩＤ０００２と対応するグループ名を取得する。このグループ名はグループＡ１である。続いて管理システム２１０は、セッションＩＤ０１に参加する電子会議用端末３００においてグループＡ１に属する端末があるか否かを判断する。ここでは電子会議用端末３０１がグループＡ１に属する。
【０１１７】
よって管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照して電子会議用端末３０１と電子会議用端末３０２の接続の種類が一致するか否かを判断する。電子会議用端末３０１の接続の種類はインターネットであり、電子会議用端末３０２の接続の種類もインターネットであり、接続の種類は一致する。よって管理システム２１０は、ファイル一時保持装置２３０にグループＡ１の電子会議用端末３００に共有されるグループ共有フォルダを作成する。そして管理システム２１０は、グループＡ１に属する電子会議用端末３０１、３０２に、作成したグループ共有フォルダの共有フォルダＵＲＩとアカウント情報を通知する。
【０１１８】
次に本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて、電子会議用端末３００が会議に途中から参加する場合について説明する。本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて、電子会議用端末３００が会議に途中参加する場合の処理は、図１８のステップＳ１８０２における処理の内容が異なる。またグループ共有フォルダを作成する必要がない場合、管理システム２１０は、ステップＳ１８０３の共有フォルダテーブル７０の更新のみを行う。
【０１１９】
以下に、電子会議用端末３００が会議に途中参加する際の処理を説明する。図２０は、第二の実施形態において電子会議用端末が会議に途中参加する場合の作成する共有フォルダを決定する処理を説明するフローチャートである。
【０１２０】
本実施形態の電子会議システム１００Ａにおいて、会議に途中参加する電子会議用端末３００と、会議に途中参加する電子会議用端末３００との間でセッションが確立されると、電子会議サーバ２００の管理システム２１０は、途中参加の電子会議用端末３００と同じグループの電子会議用端末３００が会議に参加しているか否かを判断する（ステップＳ２００１）。具体的には管理システム２１０は、判断部２３４により、端末管理テーブル６０と共有フォルダテーブル７０とを参照し、途中参加の電子会議用端末３００と同一グループの電子会議用端末３００の有無を判断する。
【０１２１】
ステップＳ２００１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していない場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ２００１において同一グループの電子会議用端末３００が会議に参加していた場合、管理システム２１０は、途中参加の電子会議用端末３００のグループと対応するグループ共有フォルダがファイル一時保持装置２３０内又はファイル一時保持装置４２０内に作成されているか否かを判断する（ステップＳ２００２）。
【０１２２】
ステップＳ２００２において対応するグループ共有フォルダが存在する場合、管理システム２１０は処理を終了する。ステップＳ２００２において対応するグループ共有フォルダが存在しない場合、管理システム２１０は、端末管理テーブル６１を参照し、同一グループの電子会議用端末３００の接続の種類がイントラネットであるか否かを判断する（ステップＳ２００３）。
【０１２３】
ステップＳ２００３において、接続の種類がイントラネットであった場合、管理システム２１０はイントラネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ２００４）。ステップＳ２００３において、接続の種類がイントラネットでなかった場合、管理システム２１０はインターネット上にグループ共有フォルダを作成する（ステップＳ２００５）。
【０１２４】
以上のように本実施形態では、電子会議用端末３００とファイル一時保持装置との接続の種類に基づき同一グループの電子会議用端末３００に共有されるグループ共有フォルダの作成場所を決定しても良い。本実施形態ではこの構成により、例えばイントラネット上の社内サーバ等にグループ共有フォルダを作成することができる。
【０１２５】
よって例えば複数の異なる会社が電子会議システム１００Ａを用いて会議を行った場合等に、会社毎の電子会議用端末３００を１つのグループとし、このグループと対応するグループ共有フォルダを社内サーバに作成することができる。また本実施形態では、例えば電子会議用端末３００のグループを機密性の高いデータを扱うグループと、そうでないグループとに予め分けておき、前者と対応するグループ共有フォルダをイントラネット上に作成する、等とすることができる。
【０１２６】
よって本実施形態によれば、データの共有に係るセキュリティを向上させることができる。
【０１２７】
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第三の実施形態について説明する。本発明の第三の実施形態では、電子会議用端末３００をＰＣ３１０と一体化させた端末３００Ａとした点のみが第一の実施形態及び第二の実施形態と相違する。よって以下の本発明の第三の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１２８】
図２１は、第三の実施形態の電子会議システムの構成を説明する図である。本実施形態の電子会議システム１００Ｂは、電子会議サーバ２００と、２台以上の電子会議用端末３００Ａとを含む。
【０１２９】
本実施形態の電子会議用端末３００Ａは、例えば一般のコンピュータに、マイク、スピーカ、カメラ等を設けた端末である。本実施形態では、電子会議用の端末を設けることなく、一般のコンピュータを電子会議用端末として使用する。尚一般のコンピュータには、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等も含まれる。
【０１３０】
また本実施形態では、電子会議用端末３００Ａの属性を示す情報により電子会議用端末３００Ａをグループ化する。すなわち本実施形態では、電子会議用端末３００Ａの属性を示す情報が電子会議用端末３００Ａに付与されたグループ識別情報である。
【０１３１】
図２２は、第三の実施形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【０１３２】
図２２に示す端末管理テーブル６２では、電子会議用端末３００Ａを識別する端末ＩＤと、電子会議用端末３００Ａの第一の属性情報と、第二の属性情報とが対応付けられて管理されている。
【０１３３】
本実施形態では、端末ＩＤに電子会議用端末３００Ａに設定されたユーザＩＤが含まれるものとし、第一の属性をユーザＩＤと対応するユーザの所属する事業所名とし、第二の属性をユーザＩＤと対応するユーザの所属する部署名とした。
【０１３４】
また本実施形態では、電子会議用端末３００Ａを特定できる情報であれば、端末ＩＤの代わりの情報として用いることができる。すなわち電子会議用端末３００Ａを特定できる情報であれば、端末管理テーブル６２において、キーとして第一の属性情報と第二の属性情報とを対応付けることができる。
【０１３５】
具体的には例えば、管理システム２１０において、ユーザＩＤとユーザが利用する電子会議用端末３００Ａを識別する情報とが対応付けられて記憶されており、ユーザＩＤから電子会議用端末３００Ａを特定しても良い。電子会議用端末３００Ａを識別する情報は、例えば端末ＩＤであってもよいし、端末の場所を示す情報（ＩＰアドレス等）であってもよい。
【０１３６】
本実施形態では、例えば管理システム２１０は、部署名が同一で且つ事業所名が同一の電子会議用端末３００Ａを１つのグループと見なしても良い。
【０１３７】
例えば図２２の例では、ユーザＩＤ１の電子会議用端末３００Ａと、ユーザＩＤ２の電子会議用端末３００Ａとが部署名が同一で且つ事業所名が同一である。よって管理システム２１０は、この２つの電子会議用端末３００Ａを１つのグループとし、対応するグループ共有フォルダを作成しても良い。
【０１３８】
また本実施形態では、例えば部署名のみが同じ電子会議用端末３００Ａを１つのグループと見なしても良い。
【０１３９】
以上のように本実施形態では、電子会議用端末３００Ａをグループ化するための情報を属性情報とし、この属性情報に基づきグループ共有フォルダを作成しても良い。
【０１４０】
尚上記各実施形態における中継装置、管理システム、ファイル一時保存装置はそれぞれが単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータ（情報処理装置）によって構築されていてもよい。また、上記各実施形態では、通信システムの一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限定されない。上記各実施形態の通信システムは、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムに適用されても良い。更に、上記各実施形態の通信システムは、携帯電話機の通信システムであっても良い。この場合、例えば、電子会議端用末は携帯電話機に相当する。 
また、上記実施形態では、通信システムによってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０１４１】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  電子会議システム
２００  電子会議サーバ
２１０  管理システム
２２０、４１０  中継装置
２３０、４２０  ファイル一時保存装置
２３１  端末管理部
２３２  共有フォルダ管理部
２３３  フォルダ作成部
２３４  判断部
２３５  通知部
３００、３００Ａ  電子会議用端末
４００  社内サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２０１１‐２５４４５３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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