(57)【要約】【課題】電力系統内において電力のインバランスを抑制するように電力を送受電する電力託送システムを提供すること。【解決手段】電力を取引する電力供給者１１０と需要家１２０とが、系統電圧に対し、所定の有効電力に相当する有効電流を同相で送出又は逆相で吸収する、自励式インバータ１１１、１２１を介して、同じ電力系統内の異なる受電点にそれぞれ接続されている。自励式インバータ１１１、１２１は、通信手段を介して電力取引制御部１３０と接続されており、電力取引制御部１３０からの指令に従って送出又は吸収する有効電力の大きさ及びタイミングを制御する。また、自励式インバータ１１１、１２１は、例えば、電力取引制御部１３０から周期的に時刻通知情報を取得するなどして時刻合わせがなされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統内の異なる受電点において、系統電圧に対し同相又は逆相で有効電流を送出する２以上の自励式インバータと、
電力取引情報に基づき前記２以上の自励式インバータの駆動信号を生成する電力取引制御部とを備え、
前記２以上の自励式インバータ内の第１の自励式インバータから、第２の自励式インバータに第１の有効電力を託送するとき、
前記取引制御部は、前記第１の自励式インバータから送出する送出有効電力と前記第２の自励式インバータに流入する流入有効電力とが同期して変化するように前記第１及び第２の自励式インバータの前記駆動信号を生成し、外部通信手段を介して前記第１及び第２の自励式インバータに前記駆動信号を送信することを特徴とする電力託送システム。
【請求項２】
前記流入有効電力は、前記送出有効電力に対して所定の時間遅れて同期して変化し、一定時間内の電力のインバランスの総和をゼロにすることを特徴とする請求項１に記載の電力託送システム。
【請求項３】
前記所定の時間遅れは３０分であることを特徴とする請求項２に記載の電力託送システム。
【請求項４】
２以上の電力系統内の異なる受電点において、系統電圧に対して同相又は逆相で有効電流を送出する２以上の自励式インバータと、
前記２以上の電力系統内の第１の電力系統と接続された第１の自励式ＡＣ−ＤＣインバータと前記２以上の電力系統内の第２の電力系統と接続された第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータとが直流母線で接続された２以上の系統連系インバータであって、前記直流母線の電圧が一定になるように前記第１および第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータは系統電圧に対し同相又は逆相で有効電流を送出する前記系統連系インバータと、
電力取引情報に基づき前記２以上の自励式インバータ及び前記２以上の系統連系インバータの前記第１及び第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータの駆動信号を生成する電力取引制御部とを備え、
前記電力取引制御部は、
各時刻における前記第１の電力系統内の複数の前記自励式インバータから前記第２の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータへの送出有効電力と、各時刻における前記第１の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータから前記第２の電力系統内の複数の前記自励式インバータへの流入有効電力との同時刻における差分有効電力を、前記電力取引情報に基づき算出し、
前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第１の自励式ＡＣ−ＤＣインバータから送出又は吸収される前記差分有効電力と前記第１の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータから吸収又は送出される前記差分有効電力とが同期して変化するように前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第１の自励式ＡＣ−ＤＣインバータ及び前記第１の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータの駆動信号を生成し、
前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータから送出又は吸収される前記差分有効電力と前記第２の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータから吸収又は送出される前記差分有効電力とが同期して変化するように前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータ及び前記第２の電力系統内の複数の前記自励式インバータの駆動信号を生成し、
外部通信手段を介して各駆動信号を前記第１及び第２の電力系統内の自励式インバータ及び前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータに送信することを特徴とする電力託送システム。
【請求項５】
前記第１及び第２の電力系統は、異なる特別高圧変電所に属する２つの電力系統であり、前記系統連系インバータが高圧および低圧配電系統間に設置されていることを特徴とする請求項４に記載の電力託送システム。
【請求項６】
前記第１及び第２の電力系統は、異なる電力会社に属する２つの電力系統であり、前記系統連系インバータが高圧および低圧配電系統間に設置されていることを特徴とする請求項４に記載の電力託送システム。
【請求項７】
前記第１及び第２の電力系統は、異なる周波数系統に属する２つの電力系統であり、前記系統連系インバータが高圧および低圧配電系統間に設置されていることを特徴とする請求項４に記載の電力託送システム。
【請求項８】
前記第１の電力系統に接続された第１の系統連系インバータ及び前記第２の電力系統に接続された第２の系統連系インバータは、それぞれ前記直列母線に接続された蓄電池を備え、前記第１及び第２の系統連系インバータから送出又は吸収される前記差分有効電力が前記蓄電池から放電又は蓄電されたものであることを特徴とする請求項４に記載の電力託送システム。
【請求項９】
吸収される前記差分有効電力は、送出される前記差分有効電力に対して所定の時間遅れて同期して変化し、一定時間内の電力のインバランスの総和をゼロにすることを特徴とする請求項４に記載の電力託送システム。
【請求項１０】
前記所定の時間遅れは３０分であることを特徴とする請求項６に記載の電力託送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に接続されたインバータ間で電力を送受信する電力託送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力系統は、電気事業者が電力需要の変動に応じて電力供給量を調整することにより系統周波数が維持され、安定的運用がなされている。
【０００３】
一般電気事業者は、各電力管内の気象条件や過去のデータから推計した１日の需要曲線に基づき計画給電を行い、実際の電力消費量と推計した需要曲線とのギャップについては、電力揺動の周期に応じて発電機界磁制御やガバナコントロール等を用いて調整している（特許文献１参照）。
【０００４】
特定規模電気事業者は、契約した需要家側に専用の電力計を設置し、電力計からリアルタイムに電力の利用情報を集計して電力消費量を把握し、実際の電力消費量に対し３０分同時同量を満たすように電力供給量の調整を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０３４２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電力消費量と電力供給量と３０分同時同量を満たすよう調整することは需要家の数が少ないとより難しくなることから、小規模な発電を行う事業者にとって３０分同時同量を維持することは大きな負担となっているという課題がある。
【０００７】
また、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの多くは出力が不安定なため、再生可能エネルギーを現在の電力系統に大量に導入することは電力系統安定化の点から困難であるとされている。そのため、再生可能エネルギー電気を生産地から遠隔の消費地まで現在の電力系統を使用して自由に送電することが困難であるという課題がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電力系統内において、又は異なる電力系統間において電力のインバランスを抑制するように電力を送受電する電力託送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電力託送システムであって、電力系統内の異なる受電点において、系統電圧に対し同相又は逆相で有効電流を送出する２以上の自励式インバータと、電力取引情報に基づき前記２以上の自励式インバータの駆動信号を生成する電力取引制御部とを備え、前記２以上の自励式インバータ内の第１の自励式インバータから、第２の自励式インバータに第１の有効電力を託送するとき、前記取引制御部は、前記第１の自励式インバータから送出する送出有効電力と前記第２の自励式インバータに流入する流入有効電力とが同期して変化するように前記第１及び第２の自励式インバータの前記駆動信号を生成し、外部通信手段を介して前記第１及び第２の自励式インバータに前記駆動信号を送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力託送システムにおいて、前記流入有効電力は、前記送出有効電力に対して所定の時間遅れて同期して変化し、一定時間内の電力のインバランスの総和をゼロにすることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電力託送システムにおいて、前記所定の時間遅れは３０分であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、電力託送システムであって、２以上の電力系統内の異なる受電点において、系統電圧に対して同相又は逆相で有効電流を送出する２以上の自励式インバータと、前記２以上の電力系統内の第１の電力系統と接続された第１の自励式ＡＣ−ＤＣインバータと前記２以上の電力系統内の第２の電力系統と接続された第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータとが直流母線で接続された２以上の系統連系インバータであって、前記直流母線の電圧が一定になるように前記第１および第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータは系統電圧に対し同相又は逆相で有効電流を送出する前記系統連系インバータと、電力取引情報に基づき前記２以上の自励式インバータ及び前記２以上の系統連系インバータの前記第１及び第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータの駆動信号を生成する電力取引制御部とを備え、前記電力取引制御部は、各時刻における前記第１の電力系統内の複数の前記自励式インバータから前記第２の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータへの送出有効電力と、各時刻における前記第１の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータから前記第２の電力系統内の複数の前記自励式インバータへの流入有効電力との同時刻における差分有効電力を、前記電力取引情報に基づき算出し、前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第１の自励式ＡＣ−ＤＣインバータから送出又は吸収される前記差分有効電力と前記第１の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータから吸収又は送出される前記差分有効電力とが同期して変化するように前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第１の自励式ＡＣ−ＤＣインバータ及び前記第１の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータの駆動信号を生成し、前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータから送出又は吸収される前記差分有効電力と前記第２の電力系統内の１又は複数の前記自励式インバータから吸収又は送出される前記差分有効電力とが同期して変化するように前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータの第２の自励式ＡＣ−ＤＣインバータ及び前記第２の電力系統内の複数の前記自励式インバータの駆動信号を生成し、外部通信手段を介して各駆動信号を前記第１及び第２の電力系統内の自励式インバータ及び前記第１の電力系統から前記第２の電力系統までの経路上にある１以上の前記系統連系インバータに送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電力託送システムにおいて、前記第１及び第２の電力系統は、異なる特別高圧変電所に属する２つの電力系統であり、前記系統連系インバータが高圧および低圧配電系統間に設置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の電力託送システムにおいて、前記第１及び第２の電力系統は、異なる電力会社に属する２つの電力系統であり、前記系統連系インバータが高圧および低圧配電系統間に設置されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の電力託送システムにおいて、前記第１及び第２の電力系統は、異なる周波数系統に属する２つの電力系統であり、前記系統連系インバータが高圧および低圧配電系統間に設置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項４に記載の電力託送システムにおいて、前記第１の電力系統に接続された第１の系統連系インバータ及び前記第２の電力系統に接続された第２の系統連系インバータは、それぞれ前記直列母線に接続された蓄電池を備え、前記第１及び第２の系統連系インバータから送出又は吸収される前記差分有効電力が前記蓄電池から放電又は蓄電されたものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項４に記載の電力託送システムにおいて、吸収される前記差分有効電力は、送出される前記差分有効電力に対して所定の時間遅れて同期して変化し、一定時間内の電力のインバランスの総和をゼロにすることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載の電力託送システムにおいて、前記所定の時間遅れは３０分であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、電力系統内において、又は異なる電力系統間において電力のインバランスを抑制するように電力を送受電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電力託送システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る電力託送システムの構成図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る電力託送システムの構成図である。
【図４】電力の吸収開始時間を電力の送出開始時間からΔｔだけ遅らせた場合の送出電力、吸収電力およびそれらの差分の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明では、従来のように、需要家による電力消費量を監視し、その変化に応じて電力供給量を調節する代わりに、電力を送受信するインバータの駆動信号を、系統電圧に対して同じ位相差Δθとなるように設定することで電力のインバランスを抑制することを特徴とする。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１に、本発明の実施形態１に係る電力託送システムの構成図を示す。
【００２４】
電力を取引する電力供給者１１０と需要家１２０とが、系統電圧に対し、所定の有効電力に相当する有効電流を同相で送出又は逆相で吸収する、自励式インバータ１１１、１２１を介して、同じ電力系統内の異なる受電点にそれぞれ接続されている。自励式インバータ１１１、１２１は、通信手段を介して電力取引制御部１３０と接続されており、電力取引制御部１３０からの指令に従って送出又は吸収する有効電力の大きさ及びタイミングを制御する。また、自励式インバータ１１１、１２１は、例えば、電力取引制御部１３０から周期的に時刻通知情報を取得するなどして時刻合わせがなされている。
【００２５】
ここで、電力供給者１１０は、出力調整が可能な発電機又はバッテリーを備え、需要家１２０は、負荷電力の調整手段又はバッテリーを備えているものとする。
【００２６】
電力取引制御部１３０は、需要家１２０から自励式インバータ１２１の識別情報、及び希望融通有効電力方向と大きさ・希望融通開始時間・希望融通終了時間を含む希望取引条件を、電力供給者１１０から自励式インバータ１１１の識別情報、及び可能融通有効電力方向と大きさ・可能融通開始時間・可能融通終了時間を含む可能取引条件を受信し、希望取引条件と可能取引条件とを突き合わせて取引が成立するか否か判定する。取引が成立した場合、融通有効電力方向と大きさ・融通開始時間・融通終了時間を含む取引条件に基づき駆動信号を生成し、自励式インバータ１１１、１２１に送信する。
【００２７】
電力取引制御部１３０から受信した駆動信号に従い、送出側の自励式インバータ１１１は、系統電圧に対して電圧の位相を所定の位相差Δθだけずらすことにより取引電力情報によって指定された有効電力に相当する系統電圧と同相の有効電流を送出し、吸収側の自励式インバータ１２１は、系統電圧に対して電圧の位相を送出側と同じ位相差Δθだけずらすことにより取引電力情報によって指定された有効電力に相当する逆相の有効電流を吸収する。自励式インバータ１１１、１２１の時刻合わせをし、系統電圧に対する位相差の絶対値を等しくすることで送出側及び吸収側の駆動信号を合わせることで、自励式インバータ１１１から送出される有効電力と自励式インバータ１２１に吸収される有効電力とはほぼ同時同量とすることができる。
【００２８】
本実施形態では、電力系統１００において有効電力の送出量と吸収量が常にバランスするよう制御されているため、電力系統１００内に電力のインバランスを発生させずに電力の送受電を行うことができる。
【００２９】
（実施形態２）
図２に、本発明の実施形態２に係る電力託送システムの構成図を示す。
【００３０】
実施形態１では、電力供給者１１０と需要家１２０とが同じ電力系統内の異なる受電点に接続されていたが、本実施形態は、電力供給者１１０と需要家１２０とが異なる電力系統にそれぞれ接続されている場合における電力託送システムである。
【００３１】
電力供給者１１０が、自励式インバータ１１１を介して電力系統１００−１に接続しており、需要家１２０が、自励式インバータ１２１を介して電力系統１００−１とは非同期の別の電力系統１００−２に接続されている。電力系統１００−１、１００−２としては、例えば、異なる特別高圧変電所に属する電力系統、異なる電力会社に属する電力系統、異なる周波数系統に属する電力系統などがあり得る。これは、日本では、北海道電力、東北電力、東京電力管内は標準周波数５０Ｈｚであり、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力管内は標準周波数６０Ｈｚであるため、同一地域においても隣接する電力系統間で異なる周波数が用いられている場合があるからである。
【００３２】
非同期の電力系統１００−１と電力系統１００−２との間は、一方の電力系統から所定の有効電力に相当する有効電流を逆相で吸収して直流に変換し、同時にその直流を一方の電力系統から吸収した有効電力と同量の有効電力に相当する有効電流を同相で他方の電力系統に送出する系統連系インバータ１４１を介して系統連系線１４０で接続されている。系統連系線１４０は、直流母線を介して２つの自励式ＡＣ−ＤＣインバータが接続されたものである。
【００３３】
自励式インバータ１１１、１２１、系統連系インバータ１４１は、電力取引制御部１３０と通信手段を介して接続されており、電力取引制御部１３０から送信された駆動信号に従って駆動する。
【００３４】
電力取引御部１３０は、需要家１２０から識別情報、及び希望取引条件を受信し、供給者１１０から識別情報、及び可能取引条件を受信してそれらを突き合わせて取引が成立するか否か判定する。取引が成立した場合、融通有効電力方向と大きさ・融通開始時間・融通終了時間を含む取引条件に基づき駆動信号を生成し、自励式インバータ１１１、１２１及び系統連系インバータ１４１に送信する。
【００３５】
自励式インバータ１１１、１２１、系統連系インバータ１４１間で時刻合わせがなされており、電力取引御部１３０から受信した駆動信号に従い、自励式インバータ１１１、１２１、系統連系インバータ１４１が同時同量の有効電力をそれぞれ送出又は吸収する。すなわち、自励式インバータ１１１が所定の有効電力に相当する有効電流を同相で電力系統１００−１に送出すると、同時に系統連系インバータ１４１が同量の有効電力に相当する有効電流を逆相で電力系統１００−１から吸収する。また、系統連系インバータ１４１が電力系統１００−１から吸収した有効電力と同量の有効電力に相当する有効電流を同相で電力系統１００−２に送出すると、同時に自励式インバータ１２１が同量の有効電力に相当する有効電流を逆相で電力系統１００−２から吸収する。
【００３６】
また、電力系統１００−１、１００−２のそれぞれにおいて、複数の需要家１１０−１〜１１０−Ｎ、１２０−１〜１２０−Ｎ、複数の自励式インバータ１１１−１〜１１１−Ｎ、１２１−１〜１２１−Ｎが存在する場合、各時刻における自励式インバータ１１１−１〜１１１−Ｎから自励式インバータ１２１−１〜１２１−Ｎへの送出される有効電力と、各時刻における自励式インバータ１１１−１〜１１１−Ｎから自励式インバータ１２１−１〜１２１−Ｎに吸収される有効電力との同時刻における差分有効電力を電力取引制御部１３０において算出する。この差分有効電力は、各時刻における電力系統１００−１、１００−２間で託送される有効電力である。
【００３７】
自励式インバータ１１１−１〜１１１−Ｎは総量が差分有効電力に相当する有効電流を同相又は逆相で電力系統１００−１に送出すると、同時に系統連系インバータ１４１は差分有効電力に相当する有効電流を逆相又は同相で電力系統１００−１から送出する。
【００３８】
また、系統連系インバータ１４１は電力系統１００−１から吸収又は送出した差分有効電力を同相又は逆相で電力系統１００−２に送出すると、同時に自励式インバータ１２１−１〜１２１−Ｎは総量が差分有効電力に相当する有効電流を逆相又は同相で電力系統１００−２から送出する。
【００３９】
本実施形態では、電力系統１００−１、１００−２のそれぞれにおいて有効電力の送出量と吸収量が常にバランスするよう制御されているため、電力系統１００−１、１００−２のそれぞれで電力のインバランスを発生させずに、電力系統１００−１、１００−２間で電力の送受電を行うことができる。
【００４０】
（実施形態３）
図３に、本発明の実施形態３に係る電力託送システムの構成図を示す。
【００４１】
実施形態２では、電力系統１００−１、１００−２が、１本の系統連系線１４０と１つの系統連系インバータ１４１とで接続されていたが、本実施形態では電力系統１００−３を介して２本の系統連系線１４０−１、１４０−２と２つの系統連系インバータ１４１−１、１４１−２とで電力系統１００−１、１００−２が接続されている。
【００４２】
実施形態２と同様に、差分有効電力を電力系統１００−１、１００−２間で託送する場合は以下のように動作する。
【００４３】
自励式インバータ１１１−１〜１１１−Ｎは総量が差分有効電力に相当する有効電流を同相又は逆相で電力系統１００−１に送出すると、同時に系統連系インバータ１４１−１は差分有効電力に相当する有効電流を逆相又は同相で電力系統１００−１から送出する。
【００４４】
系統連系インバータ１４１−１は電力系統１００−１から吸収又は送出した差分有効電力を同相又は逆相で電力系統１００−３に送出し、同時に系統連系インバータ１４１−２は差分有効電力に相当する有効電流を逆相又は同相で電力系統１００−３から送出する。
【００４５】
また、系統連系インバータ１４１−２は電力系統１００−３から吸収又は送出した差分有効電力を同相又は逆相で電力系統１００−２に送出すると、同時に自励式インバータ１２１−１〜１２１−Ｎは総量が差分有効電力に相当する有効電流を逆相又は同相で電力系統１００−２から送出する。
【００４６】
さらに、系統連系インバータ１４１−１、１４１−２の直流母線に蓄電池１４２−１、１４２−２が接続された場合には、以下のように実際に電力を送電することなく電力取引を成立させることができる。
【００４７】
自励式インバータ１１１−１〜１１１−Ｎは総量が差分有効電力に相当する有効電流を同相又は逆相で電力系統１００−１に送出すると、同時に系統連系インバータ１４１−１は差分有効電力に相当する有効電流を逆相又は同相で電力系統１００−１から送出する。
【００４８】
ここで、系統連系インバータ１４１−１は、逆相又は同相で送出された差分有効電力を蓄電池１４２−１に蓄電又は放電し、電力系統１００−３には有効電力を送出しない。これと同時に、系統連系インバータ１４１−２は、差分有効電力を蓄電池１４２−２から放電又は蓄電し、差分有効電力を同相又は逆相で電力系統１００−２に送出する。
【００４９】
系統連系インバータ１４１−２は電力系統１００−３から吸収又は送出した差分有効電力を同相又は逆相で電力系統１００−２に送出すると、同時に自励式インバータ１２１−１〜１２１−Ｎは総量が差分有効電力に相当する有効電流を逆相又は同相で電力系統１００−２から送出する。
【００５０】
このように、蓄電池１４２−１、１４２−２が、差分有効電力を吸収し、放電することができる容量を有している場合、実際に電力系統１００−１から電力系統１００−２へ送電することなく、自励式インバータ１１１−１〜１１１−Ｎと自励式インバータ１２１−１〜１２１−Ｎ間の電力取引を成立させることができる。
【００５１】
ここでは、電力系統１００−１から電力系統１００−２への経路上に電力系統１００−３のみが介在する場合のみを示したが、電力系統１００−１から電力系統１００−２への経路上に系統連系線および系統連系インバータで接続された電力系統はいくつあっても良く、それら系統連系インバータは系統連系インバータ１４１−１、１４１−２と同期して、同じ動作をするよう制御されれば良い。
【００５２】
（実施形態４）
実施形態１〜３では、有効電力の送出と吸収は同時同量で行うが、本実施形態では、有効電力の送出量と吸収量が、所定時間内においてバランスするように自励式インバータ１１１、１２１、又は自励式インバータ１１１、１２１、系統連系インバータ１４１を制御する。すなわち、送出開始時間と吸収開始時間との間に所定の時間間隔Δｔを設ける。
【００５３】
図４に、電力の吸収開始時間を電力の送出開始時間からΔｔだけ遅らせた場合の送出電力、吸収電力およびそれらの差分の変化を示す。
【００５４】
本実施形態では、短時間での電力のインバランスは生じるが、送出及び吸収される有効電力の変動が大きい場合、送出量過多、吸収量過多の状態が短期間で何度も入れ替わることになり、一定期間における平均でみると送出量と吸収量とがバランスすることになる。また、電力をバランスさせる所定の時間の内、最後のΔｔ時間の間、電力の送出量をゼロにすることで、一定時間内の電力のインバランスの総和をゼロにすることができる。そのため、本実施形態では、一定時間単位において電力のインバランスを発生させずに電力の送受電を行うことができる。
【００５５】
また、複数の電力取引が同時に行われ、同時刻に送電すべき電力と受電すべき電力とが１つの自励式インバータに割り当てられた場合、自励式インバータは送電すべき電力と受電すべき電力との差分を送電又は受電すれば良く、電力取引は逆方向のトランズアクションで相殺することができる。
【００５６】
また、取引される電力は、その前および後、あるいはいずれか一方に、ヘッダー情報、フッター情報として、送出側自励式インバータの識別情報・吸収側自励式インバータの識別情報・取引条件の情報を含むことができる。通信手段が電力線搬送通信の場合、デジタル信号を送電電力の前または後、あるいは前後に付け、送出側自励式インバータの識別情報、吸収側自励式インバータの識別情報および取引条件を付加したタグ付き電力として送電することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  電力系統
１１０  電力供給者
１１１、１２１  自励式インバータ
１２０  需要家
１３０  電力取引制御部
１４０  系統連系線
１４１  系統連系インバータ
１４２  蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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