(57)【要約】【課題】携帯電話等の機器に通知があったことを報知可能であると共に、機器の製造コストを抑制できる電話装置および電話装置での報知方法を提供すること。【解決手段】電話装置の少なくとも一つの機（１０）が、第１携帯電話（１１）を設置するための第１設置台（４）と、第１設置台（４）に設置された第１携帯電話（１１）からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知することによって、第１携帯電話（１１）に通知があったことを検知する第１通知検知部とを有するようにする。また、電話装置が、第１通知検知部から第１携帯電話（１１）に通知があったことを表す信号を受けると、親機（１０）および一以上の子機（３０,３５）のうちの一以上の機で報知を行うように、親機（１０）および一以上の子機（３０,３５）を制御する報知制御手段を備えるようにする。【選択図】図１
2014060688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、
一以上の子機と
を備え、
上記親機および上記一以上の子機のうちの少なくとも一つの機は、
第１機器を設置するための第１設置部と、
上記第１設置部に設置された上記第１機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知することによって、上記第１機器に通知があったことを検知する第１通知検知部と
を有し、
さらに、上記第１通知検知部から上記第１機器に通知があったことを表す信号を受けると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で報知を行うように、上記親機および上記一以上の子機を制御する報知制御手段を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
上記第１通知検知部は、上記第１設置部に設置された上記第１機器の振動を検知するための振動検知部と、上記第１設置部に設置された上記第１機器の音声を検知するための音声検知部とのうちの少なくとも一方を有することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電話装置において、
上記一以上の子機は、少なくとも、第１子機と、第２子機とを有し、
上記少なくとも一つの機は、第２機器を設置するための第２設置部と、上記第２設置部に設置された上記第２機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知することによって、上記第２設置部に設置された上記第２機器に通知があったことを検知する第２通知検知部とを有し、
上記報知制御手段は、上記第１通知検知部から上記第１機器に通知があったことを表す信号を受けると、上記第１子機で報知を行う一方、上記第１子機以外の子機で報知を行わないように、上記親機および上記一以上の子機を制御する一方、上記第２通知検知部から上記第２機器に通知があったことを表す信号を受けると、上記第２子機で報知を行う一方、上記第２子機以外の子機で報知を行わないように、上記親機および上記一以上の子機を制御することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の電話装置において、
上記第１設置部は、その第１設置部に設置された上記第１機器を充電する機能を有し、
上記少なくとも一つの機は、上記第１設置部に設置された上記第１機器からの光、音、振動および上記機器から発信された無線信号のうちの少なくとも一つを検知することによって、上記第１機器が満充電されたことを検知する満充電検知部を有し、
さらに、上記満充電検知部から上記第１機器が満充電になったことを表す信号を受けると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で報知を行うように、上記親機および上記一以上の子機を制御する満充電報知制御手段を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項５】
親機と、一以上の子機とを備える電話装置における上記親機および上記一以上の子機のうちの少なくとも一つの機で、機器に通知があったときにその機器から発せられる光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知するステップと、
上記少なくとも一つの機が、上記機器に通知があったことを検知すると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で、報知を行うステップと
を備えることを特徴とする機器への通知を電話装置で報知する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機と、一以上の子機とを備える電話装置に関する。また、本発明は、機器への通知を電話装置で報知する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話装置としては、特開２００５−３３６３５号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この電話装置は、固定電話と、携帯電話とを備え、携帯電話は、基地局より着信が入ると、無線部を介して携帯電話の中央制御部へ着信信号を送信し、上記中央制御部は、着信音やバイブレータ、ＬＥＤ点滅など、予め設定された手段で呼び出しを行うようになっている。
【０００３】
また、上記中央制御部は、ユーザーが呼び出しにバイブレータのみまたはＬＥＤ点滅のみの設定や、呼出回数が所定回数を超えることを検出した場合、上記携帯電話に着信が入ったことを知らせる信号を、無線部を介して固定電話機に送信するようになっている。そして、それを受けた固定電話は、携帯電話に着信が入ったことを固定電話の中央制御部へ伝え、その中央制御部は、スピーカーで呼出音を鳴らすようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の電話装置では、ユーザーが、固定電話の予め設定された手段により携帯の着信を知るということが想定され、固定電話と、携帯電話とが、近接して存在していることが想定されているにも拘わらず、固定電話と、携帯電話とが、必ず無線通信しけければならず、固定電話と、携帯電話の双方に無線通信機能が必要不可欠であるという問題がある。したがって、携帯電話の夫々に着信情報発信用の無線通信機能を具備させなければならず、携帯の製造コストが増大するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、携帯電話等の機器に通知があったことを報知可能であると共に、機器の製造コストを抑制できる電話装置を提供することにあり、また、機器の製造コストを抑制できる機器への通知を電話装置で報知する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の電話装置は、
親機と、
一以上の子機と
を備え、
上記親機および上記一以上の子機のうちの少なくとも一つの機は、
第１機器を設置するための第１設置部と、
上記第１設置部に設置された上記第１機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知することによって、上記第１機器に通知があったことを検知する第１通知検知部と
を有し、
さらに、上記第１通知検知部から上記第１機器に通知があったことを表す信号を受けると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で報知を行うように、上記親機および上記一以上の子機を制御する報知制御手段を備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、携帯電話等の機器が、上記少なくとも一つの機の設置部に設置され、機器に通知（例えば、着信）があったことを、上記少なくとも一つの機の通知検知部が、機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知することによって認識するようになっているから、機器に通知があったことを、機器から電話装置に無線通信する必要がない。したがって、機器の夫々に着信情報発信用の無線通信機能を具備させる必要が一切なくて、機器の製造コストを増大させることなく、既存のあらゆる機器の通知の電話装置での報知を、簡単かつ正確に行うことができる。
【０００９】
また、一実施形態では、
上記第１通知検知部は、上記第１設置部に設置された上記第１機器の振動を検知するための振動検知部と、上記第１設置部に設置された上記第１機器の音声を検知するための音声検知部とのうちの少なくとも一方を有する。
【００１０】
上記実施形態によれば、機器が携帯電話である場合に、既存のいかなる携帯電話にも備わっている着信時の振動機構と、着信音のうちの少なくとも一方を用いて、携帯電話の通知の電話装置での報知を容易に行うことができる。
【００１１】
また、一実施形態では、
上記一以上の子機は、少なくとも、第１子機と、第２子機とを有し、
上記少なくとも一つの機は、第２機器を設置するための第２設置部と、上記第２設置部に設置された上記第２機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知することによって、上記第２設置部に設置された上記第２機器に通知があったことを検知する第２通知検知部とを有し、
上記報知制御手段は、上記第１通知検知部から上記第１機器に通知があったことを表す信号を受けると、上記第１子機で報知を行う一方、上記第１子機以外の子機で報知を行わないように、上記親機および上記一以上の子機を制御する一方、上記第２通知検知部から上記第２機器に通知があったことを表す信号を受けると、上記第２子機で報知を行う一方、上記第２子機以外の子機で報知を行わないように、上記親機および上記一以上の子機を制御する。
【００１２】
尚、子機は、第１子機および第２子機以外にあっても良く、３台以上あっても良い。また、設置部の数は、子機の数と同じでも良く、子機の数よりも多くても良く、または、子機の数よりも少なくても良い。また、設置部の数が、子機の数よりも少ない場合、どの設置部にどの子機を対応させるかが、設定されていても良い。
【００１３】
上記実施形態によれば、複数ある設置部の各設置部と、子機とが対応付けられていて、ある通知検知部が、光、振動および音のうちの少なくとも一つを検知すると、その通知検知部に対応する設置部に対応付けられた子機で報知を行うから、個々の携帯電話等の機器の持ち主が特定の子機が設置された部屋等に存在している場合に、機器に関係があるユーザーに報知を行うことができて、機器に無関係のユーザーに報知を行うことを抑制できる。したがって、着信があった機器に無関係なユーザーが不必要な動作を行うことを抑制できる。
【００１４】
また、一実施形態では、
上記第１設置部は、その第１設置部に設置された上記第１機器を充電する機能を有し、
上記少なくとも一つの機は、上記第１設置部に設置された上記第１機器からの光、音、振動および上記第１機器から発信された無線信号のうちの少なくとも一つを検知することによって、上記第１機器が満充電されたことを検知する満充電検知部を有し、
さらに、上記満充電検知部から上記第１機器が満充電になったことを表す信号を受けると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で報知を行うように、上記親機および上記一以上の子機を制御する満充電報知制御手段を備える。
【００１５】
尚、上記第１通知検知部と、上記満充電検知手段とは、同一であっても、違っていても良い。また、上記報知制御手段と、上記満充電報知制御手段とは、同一であっても、違っていても良い。また、通知があったことを知らせる報知と、満充電を知らせる報知とは、同じであっても良く、異なっていても良く、例えば、通知があったことを知らせる呼出音と、満充電になったことを知らせる充電満の音とを変えることにより、異なる報知を行っても良い。
【００１６】
上記実施形態によれば、第１機器が満充電になると、親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で報知が行われるから、例えば、第１機器と別の部屋にいるユーザーが第１機器の満充電を知ることができる。
【００１７】
また、本発明の機器への通知を電話装置で報知する方法は、
親機と、一以上の子機とを備える電話装置における上記親機および上記一以上の子機のうちの少なくとも一つの機で、機器に通知があったときにその機器から発せられる光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知するステップと、
上記少なくとも一つの機が、上記機器に通知があったことを検知すると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で、報知を行うステップと
を備えることを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、機器が発することが可能な光、音および振動のうちの少なくとも一つを使用して、電話装置で報知を行うことができる。したがって、機器に、電話装置と無線通信するための無線通信部を新たに形成する必要がないから、携帯電話等の機器に通知があったことを、親機または子機で機器から離れた場所で報知可能であるにも拘わらず、機器の製造コストが変わらないかまたは大きく増大することがない。
【００１９】
また、本発明の課題を解決可能なコンピュータプログラムは、
親機と、一以上の子機とを備える電話装置における上記親機および上記一以上の子機のうちの少なくとも一つの機に、機器に通知があったときにその機器から発せられる光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知させるステップと、
上記少なくとも一つの機が、上記機器に通知があったことを検知すると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で、報知を行うステップと
をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２０】
上記コンピュータプログラムによれば、コンピュータを、通知検知部として機能させ、また、報知実行部として機能させるので、通知検知能力、報知実行能力を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明の課題を解決可能な記録媒体は、上記コンピュータプログラムが記録されていることを特徴としている。
【００２２】
上記記録媒体によれば、機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知する検知能力と、電話装置の一以上の機で報知を行う報知能力とを向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、携帯電話等の機器に着信があったことを報知可能であると共に、機器の製造コストを抑制できる電話装置を実現できる。また、本発明によれば、機器の製造コストを抑制できる、機器への通知を電話装置で報知する方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の電話装置で可能な動作を説明する模式図である。
【図２】上記電話装置の親機のブロック図である。
【図３】上記電話装置で実行可能な制御の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態の電話装置で可能な動作を説明する模式図である。
【００２７】
この電話装置は、一つの親機１０と、第１子機３０と、図示しない第２子機とを備える。上記親機１０は、第１設置部の一例としての第１設置台４と、第２設置部の一例としての第２設置台５とを有し、第１設置台４には、第１機器の一例としての第１携帯電話１１が設置される一方、第２設置台５には、第２機器の一例としての第２携帯電話１２が設置されている。上記第１設置台４および第２設置台５の夫々は、携帯電話を置いて充電する無接点充電台となっている。
【００２８】
上記第１設置台４および第２設置台５の夫々には、振動検知部の一例としての周知の振動センサ（加速器センサ）が備わっている。また、上記親機１０は、集音部（図２に２１で示す）を構成する集音マイク（受話器のマイクを併用させることができる）と、音量・波形判断部（図２に２２で示す）とを有し、この集音マイクと、音量・波形判断部とは、音声検知部を構成している。上記第１設置台４の加速器センサと、上記音声検知部とは、第１通知検知部を構成している。また、上記第２設置台５の加速器センサと、上記音声検知部とは、第２通知検知部を構成している。この実施形態では、上記音声検知部は、第１通知検知部の一部となっていると共に、第１通知検知部の一部となっている。また、上記親機１０の中央制御部（図２に２０で示す）と、第１子機３０の中央制御部と、上記第２子機の中央制御部とは、報知制御手段を構成している。
【００２９】
以下、図１を使用してこの電話装置で可能な動作について説明する。
【００３０】
先ず、図１に（ア）で示す状態では、第１携帯電話１１が、第１設置台４に設置されると共に、第２携帯電話１２が第２設置台５に設置されている。これらの携帯電話１１,１２は、充電中の状態になっている。また、上記集音マイクは、周囲音を継続検知中であり、第１設置台４および第２設置台５の夫々の加速度センサは、振動を継続検知している。
【００３１】
次に、図１の（イ）は、第１携帯電話１１に着信があった状態を示している。図１に示すように、この状態で、第１携帯電話１１の着信音が鳴ったと仮定すると、親機１０は、集音マイクでの集音レベルや音波の波形に基づいて第１携帯電話１１で着信があると判断する。または、上記第１設置台４の加速度センサが、第１携帯電話１１の振動を検知し、第１携帯電話１１で着信があると判断する。すなわち、第１通知検知部が、第１携帯電話１１に通知があることを検知する。
【００３２】
次に、図１に（ウ）に示す状態では、上記報知制御手段が、上記第１通知検出部からの第１携帯電話１１に通知があったことを表す信号を受けて、親機１０が呼出音を鳴らすように親機１０を制御し、第１携帯電話１１に着信があったことをユーザーへ通知する。また、これと同時に、上記報知制御手段は、上記第１通知検出部から第１機器としての第１携帯電話１１に通知があったことを表す信号を受けると、図１に（エ）に示す第１子機３０のみで報知を行うように、親機１０と、第１子機３０と、上記第２子機３５とを制御するようになっている。
【００３３】
このようにして、図１に示すように、上記第１子機３０がある部屋にいる可能性が高い第１携帯電話１１のユーザーが、第１子機３０がある部屋にいたとしても、第１携帯電話１１への着信を知ることができ、親機１０がある部屋にある第１携帯電話１１にかけつけることができるようになっている。
【００３４】
この実施形態では、上記第１設置台４に設置された第１携帯電話１１に着信があった場合には、二つの子機のうちでは第１子機３０のみが呼出音を発する一方、第２設置台５に設置された第２携帯電話１２に着信があった場合には、二つの子機のうちでは上記第２子機のみが呼出音を発するようになっている。
【００３５】
詳しくは、上記報知制御手段は、上記第１通知検知部から第１機器としての第１携帯電話１１に通知があったことを表す信号を受けると、親機１０および第１子機３０のみで報知を行うように、親機１０と、第１子機３０と、上記第２子機とを制御する一方、上記第２通知検知部から第２機器としての携帯電話１２に通知があったことを表す信号を受けると、親機１０および上記第２子機のみで報知を行うように、親機１０と、第１子機３０と、上記第２子機とを制御するようになっている。
【００３６】
尚、着信があった携帯電話がマナーモードである場合に、親機と、対応する子機とが、呼出音を発するようにする一方、着信があった携帯電話が通常モードである場合に、対応する子機のみで呼出音を発するようにしても良いことは勿論である。
【００３７】
図２は、上記親機１０のブロック図である。
【００３８】
図１に示すように、この電話装置の親機１０は、中央制御部２０と、集音部（受話器）２１と、音量・波形判断部２２と、電話着信部２３と、第１（無接点）充電部２４と、第１振動検知部２５と、第２（無接点）充電部２６と、第２振動検知部２７と、無線部２８と、操作部２９と、呼出端末設定記憶部３２とを有する。
【００３９】
上述のように、上記集音部２１と、音量・波形判断部２２とは、音声検知部を構成している。また、上記第１（無接点）充電部２４と、第１振動検知部２５とは、第１設置台４（図１参照）に備わっており、第２（無接点）充電部２６と、第２振動検知部２７とは、第２設置台５（図１参照）に備わっている。
【００４０】
上記中央制御部２０は、マイクロコンピュータ等で構成され、例えば、操作部からの信号や、第１および第２振動検知部２５,２７からの信号や、集音部２１からの信号や、音量・波形判断部２２からの信号を受けて、親機１０と、第１子機３０と、上記第２子機３５とで構成可能な様々な音声経路を構成するようになっている。
【００４１】
また、上記無線部２８は、周知のＲＦ（高周波）モジュール（この実施形態では、子機が二つあるから、ＲＦ（高周波）モジュールは二つ存在）等で構成され、第１子機３０および第２子機３５の夫々の無線部と信号の双方向のやり取りをしている。また、上記操作部２９は、キーやタッチパネル等で構成されて、外部と中央制御部２０との情報のやり取りを可能にしている。また、上記電話着信部２３は、外線や内線の着信を判断し、音量・波形判断部２２は、音量や波形を判断することにより、どの携帯電話に着信があるのかを判断するようになっている。
【００４２】
また、上記呼出端末設定記憶部３２には、例えば、電話番号に対応づけてその電話番号の電話のユーザー名等が登録可能になっており、その登録された電話番号の着信があった場合には、そのユーザー名が、ＬＣＤやＬＥＤ等で構成される図示しない表示部に表示されるようになっている。また、この呼出端末設定記憶部３２には、呼出音が鳴る回数や、呼出音の種類等が予め設定可能になっている。
【００４３】
尚、図示しないが、各子機（二つの子機は、同一構造を有する）のブロック図も、基本的には親機１０のブロック図と同様な構成になっている。各子機３０,３５のブロック図に関して、親機のブロック図との違いとしては、（無接点）充電部や振動検知部がない点や、呼出端末設定記憶部がなくても良い点や、各子機の無線部が、他の子機の無線部との直接のやり取りは行わす、親機の無線部のみと直接的なやり取りを行う点などがある。
【００４４】
図３は、この電話装置で実行可能な制御の一例のフローチャートである。
【００４５】
制御がスタートすると、先ず、ステップＳ１で、設置台に携帯電話が置かれているか否かを判断する。ステップＳ１で、設置台に携帯電話が置かれている場合、ステップＳ２に移行する一方、ステップＳ１で、設置台に携帯電話が置かれていない場合、再度ステップＳ１を行う。
【００４６】
次のステップＳ２では、周囲音、振動を検知し、ステップＳ３に移行する。ステップＳ３では、携帯電話の着信音が鳴っているか否かを判断する。そして、携帯電話の着信音が鳴っている場合、ステップＳ９に移行する一方、携帯電話の着信音が鳴っていない場合、ステップＳ４に移行する。
【００４７】
ステップＳ４では、携帯電話が振動しているか否かを判断する。そして、携帯電話が振動していない場合、ステップＳ１を再度行う一方、携帯電話が振動している場合、ステップＳ５に移行して、どの携帯電話が振動しているかを判断し、ステップＳ６に移行する。
【００４８】
ステップＳ６では、上記報知制御手段が、親機および予めユーザーが設定した子機が予め設定した呼出音を鳴らす制御を行った後、ステップＳ７に移行する。次のステップＳ７では、携帯電話の振動が止まったか否かが判断される。ステップＳ７で、携帯電話の振動が止まったと判断されると、制御がエンドになる一方、ステップＳ７で、携帯電話の振動が止まらないと判断されると、次のステップＳ８に移行して、携帯電話が固定電話である電話装置上から取り出されたか否かが判断される。そして、ステップＳ８で、携帯電話が固定電話である電話装置上から取り出されていれば、制御がエンドになる一方、携帯電話が固定電話である電話装置上から取り出されていなければ、ステップＳ６を再度行うようになっている。
【００４９】
また、ステップＳ３からステップＳ９に移行した場合、ステップＳ９では、携帯電話の着信が鳴っている場合に、どの携帯電話の着信音かを判断した後、ステップＳ１０に移行して、上記報知制御手段が、予めユーザーが設定した子機が予め定め設定した呼出音を鳴らす制御を行うようになっている。
【００５０】
続いて、ステップＳ１１では、携帯電話の着信音が止まったか否かが判断される。ステップＳ１１で、携帯電話の着信音が止まったと判断されれば、制御がエンドになる一方、ステップＳ１１で、携帯電話の着信音が止まっていないと判断されれば、次のステップＳ１２に移行する。
【００５１】
最後に、ステップＳ１２では、携帯電話が充電台から取り出されたか否かが判断される。そして、ステップＳ１２で携帯電話が充電台から取り出されていないと判断されれば、ステップＳ１０を再度行う一方、ステップＳ１２で携帯電話が充電台から取り出されていると判断されれば、制御がエンドになる。
【００５２】
上記実施形態によれば、家において、携帯電話を置いている部屋と異なる部屋にユーザーがいても、比較的家全体に伝えやすい固定電話の通知手段を使って、携帯電話への着信をユーザーへ通知することができる。また、既存の携帯電話にいっさい手を加えることがなくて、固定電話に対し、比較的安価なデバイスを搭載することのみで、これらの作用効果を獲得することができる。
【００５３】
尚、上記実施形態では、呼出音を鳴らすことで報知を行ったが、この発明では、呼出音を鳴らすことと、バイブレータを作動させることと、発光体を発光させることとのうちの少なくとも一つを行うことで報知を行っても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、機器が携帯電話であったが、この発明では、機器は携帯電話以外の無線通信装置等であっても良い。
【００５５】
また、図２を参照して、上記実施形態では、親機１０が、（無接点）充電部と振動検知部とで構成される組を、二つ有し、電話装置が、二つの子機３０,３５を有していたが、この発明では、親機が、（無接点）充電部と振動検知部とで構成される組を、一つのみまたは三つ以上有し、電話装置が、一つのみまたは三つ以上の子機を有しても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、設置部が、二つ存在していたが、この発明では、設置部は、一つのみであっても良く、または、三つ以上であっても良い。
【００５７】
また、上記実施形態では、設置部が、親機１０に存在していたが、この発明では、設置部は、いずれかの子機に存在しても良い。また、この発明では、設置部は、親機および一以上の子機のうちの一以上の機に存在しても良い。
【００５８】
また、上記実施形態では、第１通知検知部が、振動検知部と、音声検知部とを有していたが、この発明では、第１通知検知部は、振動検知部と、音声検知部とのうちのいずれか一方のみを有しても良い。また、この発明では、第１通知検知部は、着信時においける携帯電話からの発光を、受光素子を含む光センサで検知することによって、携帯電話に着信があったことを検知しても良い。要は、第１通知検知部は、第１機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知することによって、第１機器に通知があったことを検知できれば良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、電話装置が、第１通知検知部と、第２通知検知部とを有していたが、この発明では、電話装置が、検知部としては、第１通知検知部のみを有しても良く、三つ以上の検知部を有しても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、設置部が、設置台４,５であったが、この発明では、設置部は、親機および一以上の子機のうちの一以上の機の表面に形成された、携帯電話等の機器を収容するための凹部等であっても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、第１設置台４と、第１子機３０とが対応づけられ、第２設置台５と、第２子機３５とが対応づけられていたが、この発明では、設置部が複数あって、子機も設置部と同じ数だけ複数個ある場合に、各設置部と、各子機とが対応づけられていても良く、または、各設置部と、各子機とが対応づけられていなくても良い。例えば、複数の設置部に設置されている複数の携帯電話のいずれか一つで着信があった場合に、親機と複数の子機の全てで、呼出音を鳴らすようにしても良い。
【００６２】
また、本発明の電話装置は、次の機能を有しても良い。詳しくは、この発明の電話装置では、設置部としての設置台が充電機能を有している場合に、その設置台に設置されている携帯電話が満充電されたことを、親機および一以上の子機のうちの一以上の機で報知するようにしても良い。また、子機が複数存在する場合には、充電機能を有する各設置台（設置台は一つでも良い）と、子機とを対応づけて（全ての子機と対応づけることは除く）、機器が、満充電されたことを、その機器が設置されている設置台に対応した子機で報知する一方、その設置台に対応していない他の子機で報知しなくても良い（尚、この場合、親機での報知は、行っても、行わなくてもどちらでも良い）。尚、設置台以外の機器の形状に対応する凹部等からなる設置部に充電機能を持たせることができるのは、言うまでもない。
【００６３】
また、ここで、例えば、携帯電話の満充電は、機器の充電ランプを、受光素子を有する光センサ（満充電検知手段を構成）で検知しても良い。また、機器の満充電は、携帯電話が満充電になった場合に、機器が振動するようにして、その振動を振動センサ（（加速度センサ）満充電検知手段を構成）で検知しても良い。また、この場合、第１通知検知部と、満充電検知手段とは、同一であっても、違っていても良い。また、満充電報知制御手段と、報知制御手段とは、同一であっても、違っていても良い。また、通知があったことを知らせる報知と、満充電を知らせる報知とは、同じであっても良く、異なっていても良く、例えば、通知があったことを知らせる呼出音と、満充電になったことを知らせる充電満の音とを変えることにより、異なる報知を行っても良い。
【００６４】
また、この発明の電話装置では、満充電になった携帯電話から充電機能を有する設置台に満充電になったことを表す信号を送信し、更に、その信号を受信した設置台に対応する親機および一以上の子機のうちの一以上の機へ報知するように、その信号を受信した設置台から親機に信号を送信するようになっていても良い。
【００６５】
尚、上記記載からも明らかなように、親機と、一以上の子機とを備える電話装置における上記親機および上記一以上の子機のうちの少なくとも一つの機で、機器に通知があったときにその機器から発せられる光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知するステップと、上記少なくとも一つの機が、上記機器に通知があったことを検知すると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で、報知を行うステップとを備える方法で、機器への通知を電話装置で報知すれば、携帯電話等の機器に通知があったことを、親機と子機とを有する電話装置を使用して機器から離れた場所で報知可能であるにも拘わらず、機器の製造コストが変わらないかまたは大きく増大することがない。
【００６６】
また、親機と、一以上の子機とを備える電話装置における上記親機および上記一以上の子機のうちの少なくとも一つの機に、機器に通知があったときにその機器から発せられる光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知させるステップと、上記少なくとも一つの機が、上記機器に通知があったことを検知すると、上記親機および上記一以上の子機のうちの一以上の機で、報知を行うステップとを、コンピュータに実行させるコンピュータプログラムが、本発明の課題を解決できて、機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知する検知能力と、電話装置の一以上の機で報知を行う報知能力とを向上させることができることは言うまでもない。
【００６７】
また、そのコンピュータプログラムが記録されている記録媒体が、本発明の課題を解決できて、機器からの光、音および振動のうちの少なくとも一つを検知する検知能力と、電話装置の一以上の機で報知を行う報知能力とを向上させることができることも勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
４  第１設置台
５  第２設置台
１０  親機
１１  第１携帯電話
１２  第２携帯電話
２０  親機の中央制御部
２１  親機の集音部（受話器）
２２  親機の音量・波形判断部
２４  親機の第１（無接点）充電部
２５  親機の第１振動検知部
２６  親機の第２（無接点）充電部
２７  親機の第２振動検知部
３０  第１子機
３５  第２子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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