(57)【要約】      （修正有）【課題】セッション数に応じて通信を制御する場合に比べて、話中率を減少させた画像情報通信装置、画像処理装置、及び通信制御プログラムを提供する。【解決手段】画像処理装置の画像処理能力を帯域に換算した値を総使用帯域として、総使用帯域記憶領域に記憶すると共に、通信に使用中の帯域を使用中帯域として使用中帯域管理領域に記憶する。画像処理装置は、通信の要求すなわち呼接続要求を受け付けた場合は、当該通信に必要な帯域をチェックし、必要帯域と使用中帯域とを加算した値が、総使用帯域以下の場合は、通信を許可し、総使用帯域を超える場合は、通信を拒否する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けた通信要求に応じて、外部装置との画像情報の通信を行う通信手段と、
前記通信手段が、前記通信要求を受け付けた場合に当該通信に必要な通信帯域、及び他の通信で使用中の使用中帯域を合計した合計帯域と、自装置の画像処理能力を帯域に換算した総帯域とを比較した比較結果に基づいて、前記通信要求を許可する許可手段と、
前記許可手段に許可された外部装置と通信を行うよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えた画像情報画像情報通信装置。
【請求項２】
前記通信要求が、外部装置から自装置への着信要求の場合は、
前記合計帯域が前記総帯域を超える場合に、前記許可手段は、前記着信要求を拒否し、前記制御手段は、前記許可手段に拒否された外部装置に話中であることを示す信号を発信し、前記合計帯域が前記総帯域以下である場合に、前記許可手段は、前記着信要求を許可する、請求項１に記載の画像情報通信装置。
【請求項３】
前記通信要求が、自装置から外部装置への発信要求の場合は、
前記許可手段は、前記合計帯域が前記総帯域を超える場合に、前記発信要求を拒否して、予め定めた条件に応じて発信待機状態とし、前記合計帯域が前記総帯域以下である場合に、前記発信要求を許可する、請求項１または請求項２に記載の画像情報通信装置。
【請求項４】
前記許可手段は、前記通信帯域を、前記通信要求により要求された通信網に応じたプロトコルに基づいて取得する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項５】
前記許可手段は、前記通信要求が次世代網経由の通信である場合は、セッション記述プロトコル中の要求帯域を前記通信帯域として取得する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記許可手段が取得した前記通信帯域、及び前記使用中帯域を合計した合計帯域が総帯域を超える場合に、前記通信帯域として取得した、使用中帯域と合計した場合に前記総帯域以下となる帯域により、前記外部装置と通信を行わせる、請求項５に記載の画像情報通信装置。
【請求項７】
前記許可手段は、前記通信要求がゲートウェイ経由の通信である場合は、伝送制御プロトコルを参照して、前記通信帯域を取得する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項８】
前記許可手段は、前記通信要求に応じて通信を行う場合の自装置の最高速度に対応する帯域を、前記通信帯域として取得する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項９】
前記許可手段は、前記通信手段が通信中のセッション数が、予め定められたセッション数以上の場合は、前記通信要求を拒否する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像情報通信装置。
【請求項１０】
前記予め定められたセッション数を、通信網の種類に応じて切り替える、請求項９に記載の画像情報通信装置。
【請求項１１】
前記許可手段が前記通信要求により要求された通信網に応じて、セッション数及び通信速度のいずれを優先させるかを設定する設定手段を備えた、
請求項９または請求項１０に記載の画像情報通信装置。
【請求項１２】
予め定められた画像処理を行う画像処理手段と、
前記請求項１から前記請求項１１のいずれか１項に記載の画像情報通信装置と、
を備えた、画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像情報通信装置の許可手段は、前記画像処理手段で実行中の画像処理を帯域に換算した換算値を総帯域から差し引いた値と、合計帯域とを比較する、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記請求項１から前記請求項１１のいずれか１項に記載の画像情報通信装置の許可手段及び制御手段としてコンピュータを機能させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報通信装置、画像処理装置、及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数チャネルの符号データ列を時分割多重で復号化する復号化装置において、入力した符号データを復号化処理して対応するデコードデータを出力する１つの復号化回路と、複数チャネルの符号データ列の符号データをそれぞれ入力する複数の符号入力バッファと、複数チャネルの符号データ列について、上記復号化回路から出力されるデコードデータに基づいてそれぞれ画素データを発生する複数の画素発生手段と、上記複数の画素発生手段から出力される画素データをそれぞれ復号化データとして出力する複数の復号データ出力バッファと、複数チャネルの符号データ列について、復号化処理をそれぞれ順次実行するための複数の復号化処理シーケンサを備え、上記複数チャネルの符号データ列のそれぞれを復号化する際に、おのおのの符号データ列について上記復号化回路を共通に使用できるようにしたことを特徴とする復号化装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７７６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、セッション数に応じて通信を制御する場合に比べて、話中率を減少させた画像情報通信装置、画像処理装置、及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の画像情報通信装置は、受け付けた通信要求に応じて、外部装置との画像情報の通信を行う通信手段と、前記通信手段が、前記通信要求を受け付けた場合に当該通信に必要な通信帯域、及び他の通信で使用中の使用中帯域を合計した合計帯域と、自装置の画像処理能力を帯域に換算した総帯域とを比較した比較結果に基づいて、前記通信要求を許可する許可手段と、前記許可手段に許可された外部装置と通信を行うよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備える。
【０００６】
また、本発明の画像情報通信装置は、前記通信要求が、外部装置から自装置への着信要求の場合は、前記合計帯域が前記総帯域を超える場合に、前記許可手段は、前記着信要求を拒否し、前記制御手段は、前記許可手段に拒否された外部装置に話中であることを示す信号を発信し、前記合計帯域が前記総帯域以下である場合に、前記許可手段は、前記着信要求を許可することが好ましい。
【０００７】
また、本発明の画像情報通信装置は、前記通信要求が、自装置から外部装置への発信要求の場合は、前記許可手段は、前記合計帯域が前記総帯域を超える場合に、前記発信要求を拒否して、予め定めた条件に応じて発信待機状態とし、前記合計帯域が前記総帯域以下である場合に、前記発信要求を許可することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の画像情報通信装置の前記許可手段は、前記通信帯域を、前記通信要求により要求された通信網に応じたプロトコルに基づいて取得することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の画像情報通信装置の前記許可手段は、前記通信要求が次世代網経由の通信である場合は、セッション記述プロトコル中の要求帯域を前記通信帯域として取得することが好ましい。
【００１０】
さらに、前記制御手段は、前記許可手段が取得した前記通信帯域、及び前記使用中帯域を合計した合計帯域が総帯域を超える場合に、前記通信帯域として取得した、使用中帯域と合計した場合に前記総帯域以下となる帯域により、前記外部装置と通信を行わせることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の画像情報通信装置の前記許可手段は、前記通信要求がゲートウェイ経由の通信である場合は、伝送制御プロトコルを参照して、前記通信帯域を取得することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の画像情報通信装置の前記許可手段は、前記通信要求に応じて通信を行う場合の自装置の最高速度に対応する帯域を、前記通信帯域として取得することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の画像情報通信装置の前記許可手段は、前記通信手段が通信中のセッション数が、予め定められたセッション数以上の場合は、前記通信要求を拒否することが好ましい。
【００１４】
さらに、前記予め定められたセッション数を、通信網の種類に応じて切り替えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の画像情報通信装置は、前記許可手段が前記通信要求により要求された通信網に応じて、セッション数及び通信速度のいずれを優先させるかを設定する設定手段を備えることが好ましい。
【００１６】
本発明の画像処理装置は、予め定められた画像処理を行う画像処理手段と、本発明の画像情報通信装置と、を備える。
【００１７】
本発明の画像処理装置の前記画像情報通信装置の許可手段は、前記画像処理手段で実行中の画像処理を帯域に換算した換算値を総帯域から差し引いた値と、合計帯域とを比較することが好ましい。
【００１８】
本発明の通信制御プログラムは、本発明の画像情報通信装置の許可手段及び制御手段としてコンピュータを機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項１２、及び請求項１４に記載の発明によれば、セッション数に応じて通信を制御する場合に比べて、話中率が減少する。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、次世代網経由の通信の場合に、適切に通信の制御が行われる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、より話中率が減少する。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、ゲートウェイ経由の通信の場合に、適切に通信の制御が行われる。
【００２３】
請求項８及び請求項９に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、通信速度の低下が抑制される。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、通信網に応じて、適切に通信の制御が行われる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、通信網に応じて、適切に通信の制御が行われる。
【００２６】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、画像処理が総帯域に与える影響が除かれる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態に係る画像処理システムの全体構成の一例の概略を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る機器構成の一例の概略を示す概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係る通信制御処理の一例のフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る通信制御処理の流れの一例を説明するための説明図である。
【図５】第３の実施の形態に係る通信制御処理の流れの一例を説明するための説明図である。
【図６】第４の実施の形態に係る通信制御処理の一例のフローチャートである。
【図７】第５の実施の形態に係る通信制御処理の一例のフローチャートである。
【図８】第６の実施の形態に係る通信制御処理の一例のフローチャートである。
【図９】第７の実施の形態に係る画像処理帯域管理処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、本実施の形態において「画像」とは、文字も含むものとする。
［第１の実施の形態］
まず、本実施の形態の画像処理装置１０の構成について説明する。本実施の形態の画像処理装置１０の全体構成の一例の概略を表した概略構成図を図１に示す。本実施の形態の画像処理装置１０は、一例として、画像データの通信機能、画像データの読み取り機能、及び画像形成機能を有する、いわゆる複合機として構成している。通信機能は、画像データを外部装置のとの間で送受信する機能であり、いわゆるファックスである。以下、当該機能に関して称するときは、ＦＡＸという。読み取り機能は、記録媒体上に形成された画像を読み取り画像情報を生成する機能であり、いわゆるスキャナである。画像形成機能は、画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する機能であり、いわゆるプリンタである。
【００２９】
本実施の形態の画像処理装置１０は、図１に示すように、ＣＰＵ１２、記憶部１４、操作部１６、宛先情報記憶部１８、画像読取部２０、画像形成部２２、画像処理部２４、コピー機能処理部２６、システム制御部２８、記憶部３０、ＰＳＴＮ呼／網制御部３２、Ｇ３  ＦＡＸ伝送制御部３４、モデム３６、ＳＩＰ呼接続制御部３８、ＩＰＦＡＸ伝送制御部４０、及びネットワーク制御部４２を備えている。ＣＰＵ１２、記憶部１４、操作部１６、宛先情報記憶部１８、画像読取部２０、画像形成部２２、画像処理部２４、コピー機能処理部２６、システム制御部２８、記憶部３０、ＰＳＴＮ呼／網制御部３２、Ｇ３  ＦＡＸ伝送制御部３４、モデム３６、ＳＩＰ呼接続制御部３８、ＩＰＦＡＸ伝送制御部４０、及びネットワーク制御部４２は、システムバスやデータバス等のバス４４により互いにデータが授受されるように接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１２は、記憶部１４に記憶されているプログラムを実行する機能を有している。記憶部１４は、不揮発性の記憶部であり、詳細を後述する通信制御プログラム１５等、画像処理装置１０の制御に用いられる各種プログラムを記憶する機能を有している。なお、本実施の形態では、プログラム１５は、記憶部１４に予め格納されている構成としているがこれに限らず、外部装置（図示省略）から記憶部１４にインストールされるように構成してもよい。また、網（ネットワーク）を介して記憶部１４にインストールされるように構成してもよい。さらにまた、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ、ＵＳＢ等の外部記録媒体から記憶部１４にインストールされるように構成してもよい。
【００３１】
操作部１６は、画像データの送信や画像処理に関する指示をユーザが行う際に操作する、ユーザインターフェース機能を有している。具体的例としては、タッチパネルや、テンキーを含むキーボード等が挙げられる。宛先情報記憶部１８は、ＦＡＸを発信する宛先に関する情報を記憶する機能を有している。例えば、短縮ダイヤル等の宛先情報や、宛先ごとの能力情報を記憶する機能を有している。
【００３２】
画像読取部２０は、上述した画像を読み取り画像情報を生成する機能を有している。画像形成部２２は、上述した画像を形成する機能を有している。画像処理部２４は、画像データに予め定められた画像処理を行う機能を有するものである。コピー機能処理部２６は、画像読取部２０で読み取った画像データ等を蓄積する機能を有している。なお、画像蓄積部２６は、揮発性であってもよいし、不揮発性であってもよい。
【００３３】
システム制御部２８は、画像処理装置１０全体を制御する機能を有している。
【００３４】
記憶部３０は、総使用帯域記憶領域３０Ａと使用中帯域管理領域３０Ｂとを含んでおり、例えば、ＲＡＭやＮＶＲＡＭ等である。総使用帯域記憶領域３０Ａは、総使用帯域を記憶しておく領域である。なお、総使用帯域とは、画像処理装置１０が有する画像処理機能の能力を帯域に換算した値であり、同時処理可能な帯域である。使用中帯域管理領域３０Ｂは、現在通信に使用中（通信中）の帯域を管理するために、通信中の帯域を記憶しておく領域である。なお、使用中帯域管理領域３０Ｂには、各通信毎に使用中の帯域を記憶させておいてもよいし、各通信毎の使用中の帯域を加算した加算値を記憶させておいてもよい。
【００３５】
ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆交換電話網）呼／網制御部３２は、アナログ公衆回線網にて呼の確立や、網（ネットワーク）接続の制御を行う機能を有している。Ｇ３  ＦＡＸ伝送制御部３４は、通信方式を定めた規格（具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告）のＴ．３０手順に従って、ＦＡＸプロトコルを制御する機能を有している。モデム３６は、信号の発信及び着信を行う機能を有している。画像処理装置１０は、ＰＳＴＮ呼／網制御部３２、Ｇ３  ＦＡＸ伝送制御部３４、及びモデム３６により、アナログ公衆回線網を介して外部装置（外部装置８）と通信を行う。なお、ＰＳＴＮ呼／網制御部３２、Ｇ３  ＦＡＸ伝送制御部３４、及びモデム３６は、必須ではなく、アナログ公衆回線網を介して通信を行わない場合は、これらを備えていなくてもよい。
【００３６】
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）呼接続制御部３８は、ＳＩＰ手順に従って呼接続を制御する機能を有している。また、本実施の形態では、詳細を後述する通信制御処理を実行することにより、通信中のＩＰＦＡＸ（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で使用している合計帯域幅や、追加で送受信が可能か不可能かを判断する機能を有する。ＩＰＦＡＸ伝送制御部４０は、通信方式を定めた規格（具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告）のＴ．３８手順に従って、ＩＰＦＡＸプロトコルを制御する機能を有している。ネットワーク制御部４２は、網（ネットワーク）接続に関する制御を行う機能を有している。本実施の形態の画像処理装置１０では、ＳＩＰ呼接続制御部３８、ＩＰＦＡＸ伝送制御部４０ネットワーク制御部４２により、イントラネット５０、及びＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：次世代網）５２を介して外部装置（外部装置８）と通信を行う。
【００３７】
図２に、本実施の形態の機器構成の一例の概略構成図を示す。なお、以下では、具体的一例として、画像処理装置１０の画像処理能力（画像処理スループット）を換算した帯域を、３Ｍｂｐｓとして説明する。
【００３８】
本実施の形態の画像処理装置１０では、外部装置８（８Ａ、８Ｂ、８Ｃ）との接続を、同時通信チャネル（セッション）数を固定せず、また、網毎の接続数も限定せずに、総使用帯域に達するまで呼接続を許容する。なお、以下では、外部装置８Ａ、８Ｂ、８Ｃを総称する場合は、外部装置８と称し、個々を区別する場合は、Ａ〜Ｃの符号を付して称する。
【００３９】
画像処理装置１０と外部装置８Ａとは、ＮＧＮ５２により接続される。本実施の形態では、ＮＧＮ５２での通信における伝送速度としては、１Ｍｂｐｓ、０．５Ｍｂｐｓ、６４ｋｂｐｓ等があり、例えば、使用帯域による課金テーブルが設けられている。なお、本実施の形態では、図２に示すように具体的一例として、最高伝送速度を１Ｍｐｂｓとしている。なお、以下では、画像処理装置１０と外部装置８ＡとのようにＮＧＮ５２による通信をＮＧＮ通信と称する。
【００４０】
また、画像処理装置１０と外部装置８Ｂ及び外部装置８Ｃとは、イントラネット５０により接続される。以下では、イントラネット５０による接続を、ＩＰ認識モードと称する場合がある。ＩＰ認識モードでの通信では、Ｔ．３０プロトコルでの伝送速度に限定されないため、ネットワークの最高速度、または画像処理装置１０・外部装置８Ｂ、８Ｃが処理可能な最高速のスループットで通信を行う。本実施の形態では、図２に示すように具体的一例として画像処理装置１０と外部装置８ＢＡとの間の通信の最高伝送速度を２Ｍｂｐｓとしている。
【００４１】
また、外部装置８Ｃは、Ｇ３ファクシミリであり、画像処理装置１０と外部装置８Ｃとの接続は、イントラネット５０に加え、ＧＷ（Ｇａｔｅ  Ｗａｙ：ゲートウェイ）装置５６（本実施の形態では、ＶｏＩＰＧＷを使用）を経由して、公衆回線網５４により接続されている。通信の伝送速度は、外部装置８Ｃに合わせて、Ｓｕｐｅｒ  Ｇ３では、２４００ｂｐｓ〜３３．６ＫＢＰＳ、Ｇ３では、２４００ｂｐｓ〜１４．４ｋｂｐｓの範囲としている。本実施の系では、図２に示すように具体的一例として画像処理装置１０と外部装置８Ｃとの間の通信の最高伝送速度を３３．６Ｋｂｐｓとしている。
【００４２】
なお、以下では、画像処理装置１０と外部装置８Ｂとの通信をイントラネット間の通信、画像処理装置１０と外部装置８Ｃとの通信をＧＷ経由の通信と称する。
【００４３】
次に、本実施の形態の画像処理装置１０の通信制御処理について説明する。図３に、本実施の形態の画像処理装置１０で実行される通信制御処理の流れの一例のフローチャートを示す。
【００４４】
ステップＳ１００では、外部装置８からの着呼、または外部装置８への発呼の指示を受け付ける。以下では、まず、外部装置８からの着呼を受け付けた場合の通信制御処理の流れについて説明し、次に、外部装置８への発呼の指示を受け付けた場合の通信制御処理の流れについて説明する。
【００４５】
外部装置８から着呼があった場合、ステップＳ１０２では、当該着呼に応じた通信（ＩＰＦＡＸ通信）に必要な帯域をチェックして取得する。
【００４６】
ＮＧＮ通信の場合は、ＳＩＰ  ＩｎｖｉｔｅのＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：セッション記述プロトコル）中の要求帯域（６４Ｋｂｐｓ／５１２Ｋｂｐｓ／１Ｍｂｐｓ）を必要帯域として採用する。
【００４７】
また、着呼元（発信元）のアドレス情報等から、ＧＷ経由の通信であることが判明した場合は、Ｔ．３８のＶｅｒｓｉｏｎを参照して、Ｖ．１７以下に限定されるのか、Ｖ．３４も含む通信なのかを確認して、１４．４Ｋｂｐｓ及び３３．６Ｋｂｐｓのいずれかを必要帯域として採用する。
【００４８】
イントラネット間通信等の場合は、特に帯域の制限が設けられていない場合は、予め設定しておいた必要帯域（本実施の形態では、２Ｍｂｐｓとする）を採用する。
【００４９】
なお、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信自に、伝送速度の制限等を実施する場合は、当該伝送速度を必要帯域として取得する。
【００５０】
次のステップＳ１０４では、総使用帯域及び使用中帯域を取得する。具体的には、総使用帯域記憶領域３０Ａから、総使用帯域を取得する。また、使用中帯域管理領域３０Ｂから、現在、通信に使用中の使用中帯域を取得する。
【００５１】
次のステップＳ１０６では、必要帯域に使用中帯域を加算した加算値が、総使用帯域以下であるか否かを確認する。加算値が総使用帯域を超える場合は、ステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８では、着呼を受け付けたのか、発呼の指示を受け付けたのかを判断する。ここでは、着呼を受け付けた場合のため、ステップＳ１１０へ進む。ステップＳ１１０では、話中である旨を示すビジーを外部装置８に対して応答した後、本処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０６で加算値が総使用帯域以下の場合は、ステップＳ１１６へ進む。ステップＳ１１６では、着呼を許可して外部装置８に２００−ＯＫを応答し、外部装置８との通信を開始する。通信が開始されると次のステップＳ１１８では、通信に使用する帯域を使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域に加算する。
【００５３】
さらに、外部装置８との通信中である場合は、次のステップＳ１２０で否定されて当該通信中の間待機状態となり、通信が終了すると、ステップＳ１２２へ進み、通信を終了する。通信を終了すると、次のステップＳ１２４では、使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域から、通信に使用した帯域を減算した後、本処理を終了する。
【００５４】
一方、外部装置８への発呼の指示があった場合、ステップＳ１０２では、当該発呼に応じた通信（ＩＰＦＡＸ通信）に必要な帯域をチェックして取得する。
【００５５】
ＮＧＮ通信の場合は、通信用に選択された伝送速度（６４Ｋｂｐｓ／５１２Ｋｂｐｓ／１Ｍｂｐｓ）を必要帯域として採用する。
【００５６】
また、ＧＷ経由の通信を指示された場合は、自装置の設定、及び指示情報に応じて、Ｖ．１７以下に限定されるのか、Ｖ．３４も含む通信なのかを確認して、１４．４Ｋｂｐｓ及び３３．６Ｋｂｐｓのいずれかを必要帯域として採用する。
【００５７】
イントラネット間通信等の場合は、特に帯域の制限が設けられていない場合は、予め設定しておいた必要帯域（本実施の形態では、２Ｍｂｐｓとする）を採用する。
【００５８】
なお、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信自に、伝送速度の制限等を実施する場合は、当該伝送速度を必要帯域として取得する。
【００５９】
次のステップＳ１０４では、上述の着呼があった場合と同様に、総使用帯域記憶領域３０Ａから総使用帯域を所得すると共に、使用中帯域管理領域３０Ｂから使用中帯域を取得する。
【００６０】
次のステップＳ１０６では、必要帯域に使用中帯域を加算した加算値が、総使用帯域以下であるか否かを確認する。加算値が総使用帯域を超える場合は、ステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８では、着呼を受け付けたのか、発呼の指示を受け付けたのかを判断する。ここでは、発呼の指示を受け付けた場合のため、ステップＳ１１２へ進む。ステップＳ１１２発呼待ち（発信待ち）状態とする。リダイヤル時間等の、待機時間が経過するまで、次のステップＳ１１４では、否定されて待機状態を継続し、待機時間が経過すると肯定されてステップＳ１０２に戻り、本処理を繰り返す。なお、予め定められた回数、発呼待ち（待機状態）となった場合、及び最初に発呼待ち（待機状態）が開始されてから予め定められた時間が経過した場合等は、本処理を繰り返さず、本処理を終了するように構成してもよい。なお、この場合は、発呼（発信）されなかった旨をユーザに報知することが好ましい。
【００６１】
一方、ステップＳ１０６で加算値が総使用帯域以下の場合は、ステップＳ１１６へ進む。ステップＳ１１６では、外部装置８にＩｎｖｉｔｅを発信し、発呼を開始する。当該Ｉｎｖｉｔｅに応じて、外部装置８から２００−ＯＫの応答があると、次のステップＳ１１６では、外部装置８との通信を開始する。通信が開始されると次のステップＳ１１８では、通信に使用する帯域を使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域に加算する。
【００６２】
さらに、外部装置８との通信中である場合は、次のステップＳ１２０で否定されて当該通信中の間待機状態となり、通信が終了すると、ステップＳ１２２へ進み、通信を終了する。通信を終了する。通信を終了すると、次のステップＳ１２４では、使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域から、通信に使用した帯域を減算した後、本処理を終了する。
【００６３】
このように本実施の形態では、画像処理装置１０の画像処理能力を帯域に換算した値を総使用帯域として、総使用帯域記憶領域３０Ａに記憶すると共に、通信に使用中の帯域を使用中帯域として使用中帯域管理領域３０Ｂに記憶する。画像処理装置１０は、通信の要求（呼接続要求）を受け付けた場合は、当該通信に必要な帯域（必要帯域）をチェックし、必要帯域と使用中帯域とを加算した値が、総使用帯域以下の場合は、通信を許可し、総使用帯域を超える場合は、通信を拒否する。
【００６４】
従来のＩＰＦＡＸでは、セッション数は、最高速度が要求されるＩＰ認識モードにおけるスループットの設計値を満たす範囲で決定されていた。例えば、自装置の画像処理能力が帯域換算で４Ｍｂｐｓ、ＩＰ認識モードでのスループットの設計速度が２Ｍｂｐｓの場合、同時セッション数（チャネル数）は、２となる。このような構成において、２チャネル共に、ＶｏＩＰ  ＧＷ経由で低い速度（例えば、１４．４Ｋｂｐｓ）で通信を行っている場合でも、帯域に余裕があるにもかかわらず、同時セッション数を満たしているため、通信の要求を拒否し、Ｂｕｓｙ（話中）を応答することとなる。従って、低速通信が行われることにより相対的に通信時間が長くなり、話中率が高くなる。
【００６５】
これに対して本実施の形態では、セッション数にかかわらず、自装置の画像処理能力の帯域換算値に応じて、通信の可否を制御するため、話中率が減少する。自装置の画像処理能力を有効活用して、能力の限界を超えない範囲で同時接続数を制御するため、自装置の能力の範囲で話中率を減少させられる。
【００６６】
［第２の実施の形態］
本実施の形態は、上述の第１の実施の形態と略同様の構成及び動作を含むため、略同様の構成及び動作については、その旨を記し、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態の画像処理装置１０の全体構成（図１参照）及び機器構成（図２参照）は、第１の実施の形態と略同様のため、説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態の画像処理装置１０の通信制御処理について説明する。図４には、本実施の形態に係る通信制御処理の流れの一例を説明するための説明図を示す。
【００６９】
本実施の形態では、一例として図４に示すように、ＮＧＮ通信により、外部装置８との間で３つの通信が行われている最中に、外部装置８から着呼があった場合について説明する。具体的には図４に示すように、画像処理装置１０は、１Ｍｂｐｓで外部装置８から着信（受信）中であり、外部装置８へ１Ｍｂｐｓで発信（送信）中であり、また外部装置８から５１２Ｋｂｐｓで着信（受信）中の状態である。また、総使用帯域は、３Ｍｂｐｓとし、総使用帯域記憶領域３０Ａには、３Ｍｂｐｓが記憶されている。この状態の場合、使用中帯域は、１＋１＋０．５１２≒２．５Ｍｂｐｓとなり、使用中帯域管理領域３０Ｂには、２．５Ｍｂｐｓが記憶される。
【００７０】
この状態において、図４に示すように外部装置８から１Ｍｂｐｓの伝送速度での着呼、（受信要求・ｉｎｖｉｔｅ）を受け付けた場合を考える。
【００７１】
必要帯域が１Ｍｂｐｓになり、必要帯域（１Ｍｂｐｓ）＋使用中帯域（２．５Ｍｂｐｓ）＝３．５Ｍｂｐｓ≦総使用帯域（３Ｍｂｐｓ）となる。このように外部装置８から要求された伝送速度で通信を行う場合は、総使用帯域を超えてしまう。
【００７２】
一方、画像処理装置１０は、必要帯域≦総使用帯域−使用中帯域ならば、通信を行えると判断する。ここでは、５１２Ｋｂｐｓまたは６４Ｋｂｐｓの伝送速度ならば、通信を行えると判断し、これらのうち速い方の伝送速度（５１２Ｋｂｐｓ）を選択する。画像処理装置１０は、選択した伝送速度（５１２Ｋｂｐｓ）を２００−ＯＫのＳＤＰに設定した外部装置８に応答する。
【００７３】
なお、厳密には、必要帯域を５１２Ｋｂｐｓとすると、５１２Ｋｂｐｓ＋２．５Ｍｂｐｓ＝３．０１２Ｋｂｐｓとなり、総使用帯域（３Ｍｂｐｓ）を超えてしまう。使用中帯域が総使用帯域を超えてしまう場合、伝送速度の低下を招くが、ほとんど低下しないとみなせる範囲を許容範囲（許容範囲帯域幅）としてもよい。本実施の形態では、このように許容範囲を予め設けている。
【００７４】
２００−ＯＫを受信した外部装置８は、５１２Ｋｂｐｓの伝送速度での通信を開始する。
【００７５】
画像処理装置１０では、外部装置８との通信が開始すると、外部装置８からｉｎｖｉｔｅで要求された１Ｍｂｐｓではなく、実際に通信に使用している伝送速度の５１２Ｋｂｐｓを使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域に換算する。
【００７６】
このように本実施の形態では、外部装置８から要求された帯域では通信が行えない場合でも、通信可能な帯域を設定して外部装置８に応答するように構成している。これにより、設定された帯域により、着呼が行えるようになるため、話中率をより減少させられる。
【００７７】
［第３の実施の形態］
本実施の形態は、上述の第２の実施の形態と略同様の構成及び動作を含むため、略同様の構成及び動作については、その旨を記し、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態の画像処理装置１０の通信制御処理について説明する。図５には、本実施の形態に係る通信制御処理の流れの一例を説明するための説明図を示す。
【００７９】
本実施の形態では、第２の実施の形態（図４）と同様に、ＮＧＮ通信により、外部装置８との間で３つの通信が行われている。さらに本実施の形態では、これらの通信の最中に、外部装置８に対する発呼の指示があった場合について説明する。
【００８０】
この状態において、図５に示すように１Ｍｂｐｓの伝送速度が選択された外部装置８への送信（発呼）の指示を、ユーザ等から受け付けた場合を考える。
【００８１】
必要帯域が１Ｍｂｐｓになり、必要帯域（１Ｍｂｐｓ）＋使用中帯域（２．５Ｍｂｐｓ）＝３．５Ｍｂｐｓ≦総使用帯域（３Ｍｂｐｓ）となる。このように外部装置８から要求された伝送速度で通信を行う場合は、総使用帯域を超えてしまう。
【００８２】
一方、画像処理装置１０は、必要帯域≦総使用帯域−使用中帯域ならば、通信を行えると判断する。ここでは、５１２Ｋｂｐｓまたは６４Ｋｂｐｓの伝送速度ならば、通信を行えると判断し、これらのうち速い方の伝送速度（５１２Ｋｂｐｓ）を選択する。画像処理装置１０は、選択した伝送速度（５１２Ｋｂｐｓ）で通信を行うよう外部装置８に対してネゴシエーションする。具体的には、画像処理装置１０は、ｉｎｖｉｔｅのＳＤＰに５１２Ｋｂｐｓの帯域を設定して外部装置８に発呼する。外部装置８は、画像処理装置１０からの発呼に答えて着信すると、２００−ＯＫを画像処理装置１０に応答する。これにより、５１２Ｋｂｐｓの伝送速度での通信が開始される。
【００８３】
画像処理装置１０では、外部装置８との通信が開始されると、発呼の指示で要求された１Ｍｂｐｓではなく、実際に通信に使用している伝送速度の５１２Ｋｂｐｓを使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域に換算する。
【００８４】
このように本実施の形態では、外部装置８への発呼を指示された帯域では通信が行えない場合でも、通信可能な帯域を設定して外部装置８にネゴシエーションするように構成している。これにより、ネゴシエーションした帯域により、発呼が行えるようになるため、話中率をより減少させられる。
【００８５】
［第４の実施の形態］
本実施の形態は、上述の各実施の形態と略同様の構成及び動作を含むため、略同様の構成及び動作については、その旨を記し、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８６】
本実施の形態の画像処理装置１０の全体構成（図１参照）及び機器構成（図２参照）は、第１の実施の形態と略同様のため、説明を省略する。
【００８７】
本実施の形態の画像処理装置１０の通信制御処理について説明する。図６には、本実施の形態に係る通信制御処理の一例のフローチャートを示す。第１の実施の形態の通信制御処理（図３参照）と略同様の処理（ステップ）には、同一符号を付している。
【００８８】
本実施の形態の通信制御処理は、上述した第１の実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０２に替わって、ステップＳ１０２Ａが設けられている。本実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０２Ａでは、必要帯域のチェックにおいて、自装置で通信に用いられる可能性のある最高速度（最大帯域）を取得する。
【００８９】
例えば、ＮＧＮ通信で外部装置８に対して発呼する際、１Ｍｂｐｓで外部装置８にオファーする場合は、１Ｍｂｐｓを取得する。また例えば、ＧＷ経由の通信等で、自装置にＳｕｐｅｒ  Ｇ３（Ｖ．３４）での通信能力がある場合には、３３．６Ｋｂｐｓを取得する。
【００９０】
ステップＳ１０２Ａの後のステップＳ１０４〜ステップＳ１１４の各処理は、第１の実施の形態と略同様である。本実施の形態の通信制御処理では、ステップＳ１０６で必要帯域＋使用中帯域が総使用帯域を超えていないと判断した場合の処理を、第１の実施の形態のステップＳ１１６及びステップＳ１１８に替わりステップＳ１１６Ａ及びステップＳ１１８Ａとしている。
【００９１】
ステップＳ１１６Ａでは、通信が開始されるが、実際の伝送速度は、上記ステップＳ１０２Ａで取得した必要帯域ではなく、ＳＩＰまたはＴ．３０プロトコルのネゴシエーション（能力交換）により決定した値となる。そのため、次のステップＳ１１８Ａでは、伝送速度が、ＳＩＰまたはＴ．３０プロトコルのネゴシエーションにより決定したセッションについては、ネゴシエーションにより決定した伝送速度を使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域に加算する。一方、ＳＩＰまたはＴ．３０プロトコルのネゴシエーションにより決定する前のセッションについては選択したモード（経路）での最高伝送速度を採用し、使用中帯域管理領域３０Ｂの使用中帯域に加算する。
【００９２】
具体的には例えば、自装置は、Ｖ．３４で通信を行おうとしたが、ＧＷを経由して接続した外部装置８にはＶ２９の９６００ｂｐｓの能力しかなく、９６００ｂｐｓで通信を開始した場合は、使用中帯域管理領域３０Ｂに９６００ｂｐｓを加算し、通信の終了後は、使用中帯域管理領域３０Ｂから９６００ｂｐｓを減算する。
【００９３】
同様に、ＮＧＮ通信の場合に、自装置は、１Ｍｂｐｓでオファーしたが、外部装置８から応答された２００−ＯＫには、６４Ｋｂｐｓが設定されていた場合は、使用中帯域管理領域３０Ｂに６４Ｋｂｐｓを加算し、通信の終了後は、使用中帯域管理領域３０Ｂから６４Ｋｂｐｓを減算する。
【００９４】
このように本実施の形態では、必要帯域をチェックする際に、自装置で通信に用いられる可能性のある最高速度（最大帯域）を取得し、通信開始後は、実際に通信に使用している帯域を使用中帯域に加算するよう構成している。このように構成することにより、通信速度の低下が抑制される。
【００９５】
［第５の実施の形態］
本実施の形態は、上述の各実施の形態と略同様の構成及び動作を含むため、略同様の構成及び動作については、その旨を記し、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９６】
本実施の形態の画像処理装置１０では、総使用帯域に加えて、同時に通信を行えるセッション数に基づいて、通信の制御（通信の可否の制御）を行う。そのため、本実施の形態の画像処理装置１０は、第１の実施の形態の画像処理装置１０が備えていた総使用帯域記憶領域３０Ａ及び使用中帯域管理領域３０Ｂに替わり、図７に示すように総使用帯域・同時セッション数記憶領域３０Ｃ及び使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄを備えている。
【００９７】
総使用帯域・同時セッション数記憶領域３０Ｃは、総使用帯域と、同時に通信を行えるセッション数と、が予め記憶された領域である。使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄは。使用中帯域と、通信中のセッション数とを記憶する領域である。なお、本実施の形態では、総使用帯域・同時セッション数記憶領域３０Ｃ及び使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄを総使用帯域記憶領域３０Ａ及び使用中帯域管理領域３０Ｂの替わりに備えるようにしたが、これに限らず、総使用帯域記憶領域３０Ａ及び使用中帯域管理領域３０Ｂに加えて、同時セッション数を記憶する記憶領域と、通信中セッション数を管理する管理領域とを備えるように構成してもよい。
【００９８】
なお、本実施の形態の画像処理装置１０の機器構成（図２参照）は、第１の実施の形態と略同様のため、説明を省略する。
【００９９】
本実施の形態の画像処理装置１０の通信制御処理について説明する。図７には、本実施の形態に係る通信制御処理の一例のフローチャートを示す。上述の実施の形態の通信制御処理（図３及び図６参照）と略同様の処理（ステップ）には、同一符号を付している。
【０１００】
本実施の形態の通信制御処理は、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１００とステップＳ１０２との間に、ステップＳ１０１＿１及びステップＳ１０１＿２が設けられている。
【０１０１】
ステップＳ１０１＿１では、総使用帯域・同時セッション数記憶領域３０Ｃから同時セッション数を取得する。また、使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄから通信中セッション数を取得する。
【０１０２】
次のステップＳ１０１＿２では、通信中セッション数が、同時セッション数に到達しているか否か判断する。到達している場合は、ステップＳ１０８に進み、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０８〜Ｓ１１４と同様の処理を行う。一方、到達していない場合は、ステップＳ１０２へ進み、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０２〜Ｓ１０６及びステップＳ１１６Ａと同様の処理を行う。本実施の形態の通信制御処理では、ステップＳ１０６Ａの後の処理を、ステップＳ１１８またはステップＳ１１８Ａに替わりステップＳ１１８Ｂとしている。さらに、ステップＳ１２４に替わり、ステップＳ１２４Ｂを設けている。
【０１０３】
本実施の形態では、通信が開始した後のステップＳ１１８Ｂでは、使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄの使用中帯域に通信に使用する帯域を加算すると共に、通信中セッション数に１を加算（＋１）する。
【０１０４】
さらに、本実施の形態では、通信が終了した後のステップＳ１２４Ｂでは、使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄの使用中帯域から通信に使用した帯域を減算すると共に、通信中セッション数から１を減算（−１）する。
【０１０５】
なお、このようにセッション数に応じて通信の可否の制御を行う場合は、図７に示したステップＳ１０１＿３のように、使用する通信モード（網／通信に応じたモード）により、同時セッション数を切り替えるようにしてもよい。具体的には、ＩＰ認識モード（イントラネット間通信）と、ＮＧＮモード（ＮＧＮ通信）と、で切り替えるようにするとよい。例えば、ＩＰ認識モードでは、同時セッション数を２とし、ＮＧＮモードでは、同時セッション数を６とする。なお、各々のセッション数は、画像処理装置１０に予め設定されているものとしているが、管理者やユーザ等が操作部１６を操作して設定するようにしてもよい。また、このように同時セッション数を切り替えるか否かについても、画像処理装置１０に予め設定されているものとしてもよいし、管理者やユーザ等が操作部１６を操作して設定するようにしてもよい。
【０１０６】
このように本実施の形態では、必要帯域のチェックに先駆けて、現在通信中のセッション数（通信中セッション数）を参照して、同時セッション数に達している場合は、必要帯域のチェックを行わずにビジー応答や発呼待ちを行う。
【０１０７】
［第６の実施の形態］
本実施の形態は、上述した第５の実施の形態と略同様の構成及び動作を含むため、略同様の構成及び動作については、その旨を記し、ここでは詳細な説明を省略する。本実施の形態の画像処理装置１０の全体構成（図１参照）及び機器構成（図２参照）は、略同様のため、説明を省略する。
【０１０８】
本実施の形態の画像処理装置１０の通信制御処理について説明する。図８には、本実施の形態に係る通信制御処理の一例のフローチャートを示す。第５の実施の形態の通信制御処理（図７参照）と略同様の処理（ステップ）には、同一符号を付している。
【０１０９】
また、本実施の形態では、ＩＰ認識モードでの速度優先モード、ＮＧＮモード及びＧＷ経由モードでのセッション数優先モード、及び標準モード（速度優先モード及びセッション数優先モード以外のモード、第５の実施の形態に相当）のいずれかを切り替えられるように構成されている。例えば、標準モードが初期設定されており、必要に応じて、速度優先モード及びセッション数優先モードのいずれかを、管理者やユーザ等が操作部１６を操作して設定するようにしてもよい。
【０１１０】
本実施の形態の通信制御処理は、上述した第５の実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０１＿１〜ステップＳ１０１＿３に替わり、ステップＳ１００とステップＳ１０２との間に、ステップＳ１０１Ａ＿１が設けられると共に、ステップＳ１０１Ａ＿２〜ステップＳ１０１Ａ＿５が設けられている。
【０１１１】
ステップＳ１０１Ａ＿１では、ＩＰ認識モードでの速度優先モード、ＮＧＮモード及びＧＷ経由モードでのセッション数優先モード、及び標準モード（第５の実施の形態に相当）のいずれが設定されているかを判断する。
【０１１２】
標準モードの場合は、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０２以降の処理を実行する。
【０１１３】
一方、セッション数優先モードの場合は、ステップＳ１０１Ａ＿２に進む。本実施の形態では、ＮＧＮモード及びＧＷ経由モードでのセッション数優先モードの場合は、例えばＩＰ認識モード通信中で使用中帯域が総使用帯域に達していても、同時セッション数に達ていない場合は、ＮＧＮやＧＷ経由の呼接続要求に応答する。そのため、ステップＳ１０１Ａ＿２では、総使用帯域・同時セッション数記憶領域３０Ｃから同時セッション数を取得すると共に、使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄから通信中セッション数を取得する。そして次のステップＳ１０１Ａ＿３では、通信中セッション数が、同時セッション数に到達したか否か判断する。到達している場合は、呼接続を許可しないため、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０８へ進み、以降の処理を実行する。一方、通信中セッション数が、同時セッション数に到達していない場合は、呼接続を許可するため、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１１６へ進み、以降の処理を実行する。
【０１１４】
一方、速度優先モードの場合は、ステップＳ１０１Ａ＿４に進む。本実施の形態では、ＩＰ認識モードでの速度優先モードの場合は、帯域に余裕があっても、使用中帯域が０ｂｐｓ（または、０ｂｐｓとみなせる程度）になるまでは、ＩＰ認識モードでの新たな通信を許可しない。そのため、ステップＳ１０１Ａ＿４では、使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄから使用中帯域を取得する。そして次のステップＳ１０１Ａ＿５では、使用中帯域がが、０ｂｐｓであるか否か判断する。０ｂｐｓではない場合は、呼接続を許可しないため、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１０８へ進み、以降の処理を実行する。一方、使用中帯域が０ｂｐｓである場合は、呼接続を許可するため、上述した実施の形態の通信制御処理のステップＳ１１６へ進み、以降の処理を実行する。
【０１１５】
このように本実施の形態では、ＩＰ認識モードでの速度優先モード、ＮＧＮモード及びＧＷ経由モードでのセッション数優先モード、及び標準モード（第５の実施の形態に相当）のいずれかを切り替えられるように構成している。このように構成することにより、各モードにあわせて適切に通信の可否の制御が行えるようになる。
【０１１６】
［第７の実施の形態］
本実施の形態は、上述の各実施の形態と略同様の構成及び動作を含むため、略同様の構成及び動作については、その旨を記し、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１７】
上述した各実施の形態では、使用中帯域管理領域３０Ｂまたは使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄで管理する使用中帯域として、通信中の帯域を管理していた。しかしながら、画像処理装置１０の画像読取部２０、画像形成部２２、及び画像処理部２４等で画像処理が行われている場合、当該画像処理が総使用帯域に影響を与える場合がある。このような場合、実際に通信に使用される帯域は、総使用帯域から画像処理を帯域に換算した値を減算した値となる。そこで、本実施の形態の画像処理装置１０では、画像処理が通信帯域に与える影響の度合いを帯域に換算し、換算した値を使用中帯域に加算して管理するように構成している。
【０１１８】
そのため、本実施の形態の画像処理装置１０では、画像処理の実行に応じて、図９に一例のフローチャートを示した、画像処理帯域管理処理を実行する。
【０１１９】
ステップＳ２００で、画像読取部２０、画像形成部２２、及び画像処理部２４等で画像処理が開始されると、次のステップＳ２０２では、当該画像処理を帯域に換算する。帯域への換算の仕方は、予め決定した算出式を用いて算出してもよいし、画像処理の種類と帯域との対応関係を示すテーブルを予め記憶しておき、当該テーブルに基づいて換算してもよい。具体的には例えば、画像読み取りにおけるＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理ならば１Ｍｂｐｓ、画像形成（コピー）における、複数ページを１つの記録媒体上の画像として形成する処理のならば、５１２Ｋｂｐｓと換算する。
【０１２０】
次のステップＳ２０４では、換算した帯域を使用中帯域管理領域３０Ｂまたは使用中帯域・通信中セッション数管理領域３０Ｄの使用中帯域に加算する。当該画像処理が終了するまでは、次のステップＳ２０６で否定されて待機状態となり、終了すると肯定されてステップＳ２０８へ進み、使用中帯域から換算した帯域を減算した後、本処理を終了する。
【０１２１】
このように本実施の形態では、自装置で画像処理を実行する場合、当該画像処理を帯域に換算し、換算した帯域を使用中帯域に加算するよう構成している。従って、画像処理が総使用帯域に与える影響を除くことがきるため、上記各実施の形態で説明した通信制御処理において、適切に通信の可否の制御を行える。
【０１２２】
なお、上記各実施の形態で説明した画像処理装置１０に限らず、ファクシミリ機能のみを備えたＦＡＸ（画像情報通信装置）であってもよい。また、画像処理装置１０にＦＡＸ機能以外に備えられる画像処理機能については、特に制限されない。
【０１２３】
なお、本実施の形態は本発明の一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることはいうまでもない。本実施の形態で説明した画像処理装置１０、ＳＩＰ呼接続制御部３８、ＩＰＦＡＸ伝送制御部４０、ネットワーク制御部４２の構成、通信制御処理等は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２４】
８  外部装置
１０  画像処理装置
１５  プログラム
２０  画像読取部
２２  画像形成部
２４  画像処理部
３０  記憶部
３０Ａ  総使用帯域記憶領域
３０Ｂ  使用中帯域管理領域
３０Ｃ  総使用帯域・同時セッション数記憶領域
３０Ｄ  使用中帯域・通信中セッション数管理領域
３８  ＳＩＰ呼接続制御部
４０  ＩＰＦＡＸ伝送制御部
４２  ネットワーク制御部
５０  イントラネット
５２  ＮＧＮ（次世代網）
５６  ＧＷ装置
【図１】
2014075677.tif 000003
【図２】
2014075677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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