(57)【要約】【課題】本発明は、電気機械変換素子と駆動部材とが接着固定されている場合でも、衝撃等によって生じる応力による電気機械変換素子の破損を比較的簡単な構成で低減し得る駆動装置および撮像装置を提供する。【解決手段】本発明の駆動装置は、伸縮する機械エネルギーに電気エネルギーを変換する電気機械変換素子１１と、電気機械変換素子１１における伸縮方向の一方端に固定され、機械エネルギーが伝達される駆動部材１２と、電気機械変換素子１１における伸縮方向の他方端に固定される基体部材１３と、駆動部材１２に所定の摩擦力で係合される移動部材１４と、電気機械変換素子１１と駆動部材１２との固定部分を被覆する被覆部材１５と、被覆部材１５と基体部材１３とを互いに連結する連結部材１６とを備える。【選択図】図１
2014060885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮する機械エネルギーに電気エネルギーを変換する電気機械変換素子と、
前記電気機械変換素子における伸縮方向の一方端に固定され、前記機械エネルギーが伝達される駆動部材と、
前記電気機械変換素子における伸縮方向の他方端に固定される基体部材と、
前記駆動部材に所定の摩擦力で係合される移動部材と、
前記電気機械変換素子と前記駆動部材との固定部分を被覆する被覆部材と、
前記被覆部材と前記基体部材とを互いに連結する連結部材とを備えること
を特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記連結部材は、貫通開口を形成した蓋部を一方端部に持つ中空柱状部材であって、前記被覆部材が前記貫通開口に嵌り込むとともに前記中空柱状部材の他方端部が前記基体部材に固定されることによって、前記被覆部材と前記基体部材とを互いに連結すること
を特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記中空柱状部材は、周面の一部が全周に亘って径方向外側に突出している突出部分をさらに備えること
を特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記被覆部材と一体に成形されていること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の駆動装置と、
光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、
１または複数の光学素子を備え、物体の光学像を前記撮像素子の受光面上に結像する撮像光学系とを備え、
前記撮像光学系における前記１または複数の光学素子のうちの光軸方向に沿って移動する光学素子は、前記駆動装置の前記移動部材に取り付けられていること
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気エネルギーを機械エネルギーに変換する電気機械変換素子を用いた駆動装置およびこれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動部分を含む機械装置には、通常、前記可動部分を駆動するためにアクチュエータが組み込まれている。このアクチュエータは、入力エネルギーを機械的な運動に変換する装置であり、その一つに、ＳＩＤＭ（Smooth Impact Drive Mechanism、「ＳＩＤＭ」は登録商標）と称される、例えば圧電素子等の電気機械変換素子を用いた駆動装置が知られている。
【０００３】
このＳＩＤＭの駆動装置は、通常、電気エネルギーを機械エネルギーに変換する電気機械変換素子、前記電気機械変換素子の一方端部に固定され前記機械エネルギーが伝達される駆動部材、および、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合される移動部材等を備えている。電気機械変換素子は、例えば、圧電材料から成る複数の圧電層を、各圧電層間に内部電極を介して積層した圧電素子である。この圧電素子の積層方向に沿った互いに対向する一対の側面には、前記電気エネルギーを供給するための一対の外部電極がそれぞれ形成されており、この一対の外部電極は、前記複数の内部電極と順次交互に接続されている。このようなＳＩＤＭの駆動装置では、外部の駆動回路から前記一対の外部電極を介して鋸歯状またはパルス状の駆動電圧が印加されると、前記圧電素子が積層方向に伸縮する。そして、この圧電素子の伸縮に従い前記駆動部材がその長手方向に往復動する。ここで、駆動部材を往路と復路とでその移動速度が非対称となるように電気機械変換素子（ここでは圧電素子）を繰り返し伸縮させると、この駆動部材の非対称な往復運動により、前記移動部材が前記長手方向に沿って移動し、電気エネルギーが移動部材の運動に変換される。
【０００４】
そして、このようなＳＩＤＭの駆動装置では、通常、電気機械変換素子と駆動部材とは、例えばエポキシ系接着剤等の接着剤によって接着固定されている。この接着部分には、電気機械変換素子が伸縮するため、圧縮力と引張力とが交互に加わる。このため、駆動装置が長時間使用されると、微小な振動であっても長期の間に接着部分が緩み、剥がれる可能性がある。そこで、このような対策として、例えば、特許文献１に開示されたＳＩＤＭの駆動装置がある。この特許文献１に開示の駆動装置は、電気機械変換素子と駆動部材との結合部分が前記電気機械変換素子の基部と駆動部材の基部を一体に被覆する補強部材をさらに備えている。
【０００５】
一方、このようなＳＩＤＭの駆動装置は、通常、電気機械変換素子の圧電素子における伸縮方向に長く形成されている。このため、圧電素子の収縮方向に直交する方向から外力がかかると、圧電素子が駆動部材の駆動軸に対して屈曲され、その屈曲状態によっては圧電素子が破損する虞がある。そこで、このような対策として、例えば、特許文献２に開示されたＳＩＤＭの駆動装置がある。この特許文献２に開示の駆動装置は、磁力によって駆動軸を圧電素子側へ付勢して前記駆動軸の軸方向における一端面を前記圧電素子の伸縮方向における他端面に連結させる第１の磁性体と第２の磁性体とを備え、前記第１の磁性体と前記第２の磁性体とは、前記軸方向において離隔して配置され、前記第１の磁性体および前記第２の磁性体の一方が前記駆動軸に固定され他方が固定部材に固定されている。特許文献２によれば、このような構成では、第２の磁性体に第１の磁性体が磁力によって引き寄せられ駆動軸の一端面が圧電素子の他端面に面接触して連結されているため、軸方向に直交する方向から付与された外力によって圧電素子が駆動軸に対して前記外力が付与された方向へ変位することができる。このため、圧電素子は、駆動軸に対して屈曲されず、圧電素子の破損を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２８６０９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−６９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＳＩＤＭの駆動装置では、上述したように、電気機械変換素子の伸縮方向に長く形成されているため、衝撃等を受けた場合に、曲げ応力に比較的弱い。特に、特許文献１に開示されたＳＩＤＭの駆動装置では、電気機械変換素子と駆動部材との結合部分が補強部材によって覆われているため、次に応力に弱い電気機械変換素子が前記衝撃等によって生じる応力によって破損してしまう虞があった。
【０００８】
この電気機械変換素子の破損対策として、特許文献２に開示の手法を採用しようとしても、特許文献２に開示の手法は、電気機械変換素子と駆動部材とを、接着固定ではなく、第１および第２磁性体の磁力によって連結しているため、この特許文献２に開示の手法は、特許文献１に開示されたＳＩＤＭの駆動装置のように電気機械変換素子と駆動部材とを接着固定しているＳＩＤＭの駆動装置には適用できない。
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、電気機械変換素子と駆動部材とが接着固定されている場合でも、衝撃等によって生じる応力による電気機械変換素子の破損を比較的簡単な構成で低減することができる駆動装置およびこれを用いた撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる駆動装置は、伸縮する機械エネルギーに電気エネルギーを変換する電気機械変換素子と、前記電気機械変換素子における伸縮方向の一方端に固定され、前記機械エネルギーが伝達される駆動部材と、前記電気機械変換素子における伸縮方向の他方端に固定される基体部材と、前記駆動部材に所定の摩擦力で係合される移動部材と、前記電気機械変換素子と前記駆動部材との固定部分を被覆する被覆部材と、前記被覆部材と前記基体部材とを互いに連結する連結部材とを備えることを特徴とする。そして、好ましくは、前記連結部材は、貫通開口を形成した蓋部を一方端部に持つ中空柱状部材であって、前記被覆部材が前記貫通開口に嵌り込むとともに前記中空柱状部材の他方端部が前記基体部材に固定されることによって、前記被覆部材と前記基体部材とを互いに連結するものである。
【００１１】
このような駆動装置は、連結部材によって被覆部材と基体部材とを互いに連結するという比較的簡単な構成によって、電気機械変換素子と駆動部材とが接着固定されている場合でも、衝撃等によって生じる応力を電気機械変換素子だけでなく連結部材でも受けるので、前記応力による電気機械変換素子の破損を低減することができる。
【００１２】
また、他の一態様では、上述の駆動装置において、前記中空柱状部材は、周面（側面）の一部が全周に亘って径方向外側に突出している突出部分をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
このような駆動装置では、中空柱状部材の周面の一部が突出部分となっているので、電気機械変換素子における伸縮方向において、連結部材における弾性体としてのばね定数が調整され、連結部材における弾性体としてのばね定数は、電気機械変換素子における伸縮方向において、電気機械変換素子における弾性体としてのばね定数よりも小さくなる。このため、このような駆動装置は、連結部材による、電気機械変換素子における伸縮方向の変位の阻害を低減することができる。
【００１４】
また、他の一態様では、これら上述の駆動装置において、前記連結部材は、前記被覆部材と一体に成形されていることを特徴とする。
【００１５】
このような駆動装置は、連結部材と被覆部材とが一体に形成されているので、組み立て工数を低減することができ、より容易に組み立てることができる。
【００１６】
また、本発明の他の一態様にかかる撮像装置は、これら上述の駆動装置のいずれかの駆動装置と、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、１または複数の光学素子を備え、物体の光学像を前記撮像素子の受光面上に結像する撮像光学系とを備え、前記撮像光学系における前記１または複数の光学素子のうちの光軸方向に沿って移動する光学素子は、前記駆動装置の前記移動部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
このような撮像装置は、これら上述の駆動装置のいずれかの駆動装置を備えるので、電気機械変換素子と駆動部材とが接着固定されている場合でも、衝撃等によって生じる応力による電気機械変換素子の破損を比較的簡単な構成によって低減することができる。したがって、このような撮像装置は、耐衝撃性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる駆動装置および撮像装置は、電気機械変換素子と駆動部材とが接着固定されている場合でも、衝撃等によって生じる応力による電気機械変換素子の破損を比較的簡単な構成によって低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態にかかる、駆動装置を用いた撮像装置の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像装置に用いられる駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す駆動装置に用いられる第１態様の連結部材の構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示す撮像装置に用いられる駆動装置に供給される駆動パルスを説明するための図である。
【図５】第２態様の連結部材の構成を示す斜視図である。
【図６】第３態様の連結部材の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００２１】
図１は、実施形態にかかる、駆動装置を用いた撮像装置の構成を示す断面図である。図２は、図１に示す撮像装置に用いられる駆動装置の構成を示す斜視図である。図２（Ａ）は、一部分解斜視図であり、図２（Ｂ）は、全体外観斜視図である。図３は、図２に示す駆動装置に用いられる第１態様の連結部材の構成を示す斜視図である。図４は、図１に示す撮像装置に用いられる駆動装置に供給される駆動パルスを説明するための図である。図４の横軸は、時間であり、その縦軸は、電圧である。
【００２２】
実施形態における撮像装置ＩＭは、電気機械変換素子１１と、駆動部材１２と、基体部材１３と、移動部材１４と、被覆部材１５と、連結部材１６と、パッド１７と、ばね１８と、駆動回路２０と、撮像素子３０と、これらを収容する、全体を図示していない筐体４０（４１、４２、４３）とを備えている。このような撮像装置ＩＭにおいて、駆動装置は、電気機械変換素子１１と、駆動部材１２と、基体部材１３と、移動部材１４と、被覆部材１５と、連結部材１６と、パッド１７と、ばね１８とを備えて構成される。
【００２３】
電気機械変換素子１１は、入力の電気エネルギーを、伸縮する機械エネルギー、すなわち、機械的な運動に変換する素子であり、例えば、入力の電気エネルギーを圧電効果によって機械的な伸縮運動に変換する圧電素子等である。このような圧電素子は、例えば、積層体と、一対の外部電極とを備えている。積層体は、圧電材料から成る薄膜状（層状）の圧電層と導電性を有する薄膜状（層状）の内部電極層とを交互に複数積層して成るものである。積層体は、本実施形態では、四角柱形状となっているが、これに限定されるものではなく、例えば、多角柱状や円柱形状等であってよい。複数の内部電極層は、その一部が互いに対向する一対の外周側面で外部に臨むようにそれぞれ構成されている。一対の外部電極は、積層体における前記一対の外周側面上に積層方向に沿って形成され、前記電気エネルギーを積層体に供給するものであり、前記複数の内部電極と順次交互に接続されている。圧電材料は、例えば、いわゆるＰＺＴ、水晶、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、ニオブ酸タンタル酸カリウム（Ｋ（Ｔａ，Ｎｂ）Ｏ３）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）およびチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）等の無機圧電材料である。
【００２４】
駆動部材１２は、電気機械変換素子（本実施形態では圧電素子）１１における伸縮方向の一方端の端面に固定され、この電気機械変換素子１１で電気エネルギーから変換された機械エネルギーが伝達される部材である。より具体的には、駆動部材１２は、本実施形態では、圧電素子における前記積層体の一方端の端面に固定された柱状（軸状）の部材である。駆動部材１２は、全体を図示していない筐体４０から延長された一対の支持部材４１、４２によって軸方向ａに平行に移動自在に支持されている。これら一対の支持部材４１、４２は、所定の間隔を空けて配置されており、これら一対の支持部材４１、４２の間で駆動部材１２に摩擦係合する移動部材１４の移動範囲を規定している。駆動部材１２の材料は、例えば、金属、樹脂およびカーボン等の任意の材料を用いることができる。駆動部材１２の長手方向に直交する断面は、例えば、矩形、多角形、楕円および円形等の任意の形状でよいが、本実施形態では、前記移動部材１４が駆動部材１２の長手方向に沿って容易に相対移動可能となるように、この断面は、円形となっている。なお、この断面が矩形または多角形である場合には、前記観点から、面取りされていることが好ましい。
【００２５】
基体部材１３は、電気機械変換素子１１における伸縮方向の他方端の端面に固定される部材である。より具体的には、基体部材１３は、電気機械変換素子１１の外形形状に合わせた直径を持つ円柱形状となっており、電気機械変換素子１１に固定されることによって電気機械変換素子１１を支持している。基体部材１３は、その電気機械変換素子１１が固定されていない面で前記筐体４０の本体部材４３に固定される。このように基体部材１３は、前記筐体４０の本体部材４３に固定されることによって、電気機械変換素子１１の伸縮運動に対して静止しており、電気機械変換素子１１の伸縮運動は、主に、駆動部材１２に伝達されることになる。なお、前記筐体４０の本体部材４３自体が基体部材１３であってもよく、この場合では、電気機械変換素子１１は、その伸縮方向の他方端の端面で、直接、前記筐体４０の本体部材４３に固定される。要は、電気機械変換素子１１は、その伸縮運動を主に駆動部材１２に伝達するために、駆動部材１２の慣性質量よりも大きな部材に固定されていればよい。
【００２６】
移動部材１４は、駆動部材１２に所定の摩擦力で係合される部材であり、駆動部材１２に対して摺動するものである。本実施形態では、移動部材１４は、光学素子の一例であるレンズＬ１を支持して保持するレンズ保持枠とされている。
【００２７】
このレンズ保持枠の移動部材１４には、外周の一部が延長されてスライダブロック１４１が形成されている。このスライダブロック１４１には、光軸ＡＸの方向に沿って貫通開口が形成されており、この貫通開口に駆動部材１２が挿通されている。この光軸ＡＸの方向と前記軸方向ａとは、平行とされている。また、スライダブロック１４１の中央には、切り欠き部１４２が形成されており、この切り欠き部１４２において駆動部材１２の径方向半分が露出している。そして、この切り欠き部１４２には、駆動部材１２の径方向半分に当接するパッド１７が嵌挿され、このパッド１７には、ばね１８によって駆動部材１２に向かう方向の付勢力が与えられている。このような構造によってパッド１７を含む移動部材１４と駆動部材１２とは、ばね１８の付勢力によって圧接され、所定の摩擦力で摩擦係合している。なお、移動部材１４と駆動部材１２とを摩擦係合させる構造は、このような構造に限定されない。
【００２８】
被覆部材１５は、電気機械変換素子１１と駆動部材１２との固定部分を被覆する部材である。より具体的には、被覆部材１５は、前記固定部分近傍の電気機械変換素子１１の基部を被覆する、電気機械変換素子１１の外形形状に応じた内形形状を持つ第１中空短高柱状部分１５１と、前記固定部分近傍の駆動部材１２の基部を被覆する、駆動部材１２の外形形状に応じた内形形状を持つ第２中空短高柱状部分１５２と、第１中空短高柱状部分の一方端部と第２中空短高柱状部分の他方端部とを互いに連結する環状連結部分１５３とを備えている。図１および図２に示す例では、第１中空短高柱状部分１５１は、中空短高の四角柱部材であり、第２中空短高柱状部分１５２は、短高の筒状部材であり、環状連結部分１５３は、第２中空短高柱状部分１５２の外直径に応じた直径の円形開口を形成した環状板部材であって、第１中空短高柱状部分１５１の外形に応じた大きさの外形四角形である環状板部材である。被覆部材１５は、例えば、金属、樹脂等の材料によって形成される。このような被覆部材１５では、電気機械変換素子１１に駆動部材１２および基体部材１３が接着固定された後に、第１中空短高柱状部分１５１の他方端部から、第２中空短高柱状部分１５２に駆動部材１２が挿通され、その内側に接着剤が充填されて第１中空短高柱状部分１５１に電気機械変換素子１１の基部が嵌め込まれる。これによって電気機械変換素子１１と駆動部材１２との固定部分を被覆するように、電気機械変換素子１１、駆動部材１２および被覆部材１５が一体的に接着固定される。
【００２９】
連結部材１６は、被覆部材１５と基体部材１３とを互いに連結する部材であり、例えば、被覆部材１５の外形に応じた大きさの貫通開口を形成した蓋部を一方端部に持つ中空柱状部材である。前記筐体４０の本体部材４３自体が基体部材１３である場合には、連結部材１６は、前記筐体４０の本体部材４３に連結される。より具体的には、連結部材１６は、例えば、図１ないし図３に示すように、被覆部材１５の外形に応じた直径の貫通開口１６３を形成した蓋部１６２を一方端部に持つ円筒状の円筒部材１６１である。連結部材１６は、例えば、金属、樹脂等の材料によって形成される。円筒部材１６１の内直径は、少なくとも電気機械変換素子１１の大きさよりも大きい。より具体的には、円筒部材１６１の内直径は、電気機械変換素子１１が角柱形状であるため、少なくとも電気機械変換素子１１の対角長よりも長い。本実施形態では、円筒部材１６１の内直径は、円筒部材１６１内に基体部材１３の一方端部が嵌り込むように、基体部材１３の外形に応じた長さ、すなわち、基体部材１３の外直径と略同一とされている。そして、図１ないし図３に示す例では、電気機械変換素子１１の前記一対の外部電極に接続された一対の配線を外部に引き出すために、軸方向に所定の長さで周方向に所定の幅で形成されたスリット状の切り欠き部１６４が円筒部材１６１の他方端部の周面に形成されている。切り欠き部１６４は、１個でもよいが、一対の配線の絶縁を容易にするために、好ましくは、２個であり、連結部材１６を後述のように装着する際に、一対の配線が接続された電気機械変換素子１１と連結部材１６との相対配置関係がなるべく無視できるように、より好ましくは３個以上の複数である。図３に示す例では、切り欠き部１６４は、４個である。このような連結部材１６では、上述のように被覆部材１５が接着固定された後に、円筒部材１６１の他方端部から、駆動部材１２が挿通され、その内側に接着剤が充填されて前記蓋部１６２の貫通開口１６３に被覆部材１５の第２中空短高柱状部分の一方端部が嵌め込まれ、その内側に接着剤が充填されて円筒部材１６１の他方端部に基体部材１３の一方端部が嵌め込まれる。このように被覆部材１５が貫通開口１６３に嵌り込んで接着固定されるとともに円筒部材１６１の他方端部が基体部材１３に接着固定されることによって、連結部材１６は、被覆部材１５と基体部材１３とを互いに連結する。上述の各接着固定の接着剤には、例えば、エポキシ系接着剤やシアノアクリレート系接着剤等が用いられる。
【００３０】
駆動回路２０は、電気機械変換素子１１を駆動するために、電気機械変換素子１１に供給される所定の駆動パルスを生成する回路である。駆動回路２０には、例えば、図４に示す鋸歯状波の駆動パルスを発振する公知の発振回路を使用することができる。この鋸歯状波の駆動パルスの周波数は、２０ないし３０ｋＨｚ程度にすると振動周波数が可聴域を外れ、人間の耳に聞こえる振動音を少なくすることができるが、任意の周波数であってよい。このような駆動回路２０から図４に示す鋸歯状波の駆動パルスが電気機械変換素子１１に供給されると、鋸歯状波の駆動パルスにおける緩やかな立上り部分では、電気機械変換素子１１が緩やかに伸縮方向に伸び変位し、電気機械変換素子１１に接着固定されている駆動部材１２も、軸方向ａに緩やかに変位する。この場合に、駆動部材１２に摩擦係合している移動部材１４のスライダブロック１４１は、その摩擦力により駆動部材１２と共に軸方向ａに移動する。そして、鋸歯状波の駆動パルスにおける急速な立下り部分では、電気機械変換素子１１が急速に伸縮方向に縮み変位し、駆動部材１２も、軸方向ａと反対方向に急速に変位する。この場合に、移動部材１４のスライダブロック１４１は、慣性力により摩擦力に打ち勝ってその位置に留まり、実質的に移動しない。これを連続的に繰り返すことにより、移動部材１４のスライダブロック１４１は、軸方向ａに移動する。そして、鋸歯状波の駆動パルスの波形を逆転させ、急速な立上り部分とこれに続く緩やかな立下り部分とからなる鋸歯状波の駆動パルスを電気機械変換素子１１に供給することによって、移動部材１４のスライダブロック１４１は、上述と逆方向に移動する。
【００３１】
また例えば、駆動回路２０には、所定のデューティー比（例えば３：７や７：３）を持つ矩形パルスを駆動パルスとして発振する公知の４個のスイッチング素子によるＨブリッジ回路や、２個のスイッチング素子によるハーフブリッジ回路を使用することができる。前記所定のデューティー比は、例えば３：７や７：３であり、このようにデューティー比を逆転することによって移動部材１４の進行方向を逆転することができる。
【００３２】
撮像素子３０は、全体を図示していない撮像光学系によって結像された物体（被写体）の光学像における光量に応じてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各成分の画像信号に光電変換して所定の画像処理回路（不図示）へ出力する素子である。撮像素子３０は、例えば、ＣＣＤ型のイメージセンサや、ＣＭＯＳ型のイメージセンサ等である。
【００３３】
前記撮像光学系は、１または複数の光学素子を備え、物体の光学像を撮像素子３０の受光面上に結像する。レンズ保持枠の移動部材１４に取り付けられている上述のレンズＬ１は、このような撮像光学系における前記１または複数の光学素子のうちの光軸ＡＸに沿って移動する光学素子である。レンズＬ１は、１枚のレンズであってよく、また複数のレンズを備えるレンズ群であってもよい。レンズＬ１は、例えば、フォーカシング（合焦）を行うために光軸ＡＸに沿って移動するレンズであってよく、また例えば、ズーミング（変倍）を行うために光軸ＡＸに沿って移動するレンズであってよい。このようなレンズＬ１を備える撮像光学系によって物体の光学像が、撮像光学系によりその光軸ＡＸに沿って撮像素子３０の受光面まで導かれ、撮像素子３０によって前記物体の光学像が撮像される。
【００３４】
このような撮像装置ＩＭおよび駆動装置は、連結部材１６によって被覆部材１５と基体部材１３とを互いに直接的に連結するという比較的簡単な構成によって、電気機械変換素子１１と駆動部材１２とが接着固定されている場合でも、電気機械変換素子１１を補強して、衝撃等によって生じる曲げ応力等の応力を電気機械変換素子１１だけでなく連結部材１６でも受けることができるので、電気機械変換素子１１にかかる前記応力を緩和することができ、前記応力による電気機械変換素子１１の破損を低減することができる。
【００３５】
次に、連結部材の変形形態について説明する。
【００３６】
図５は、第２態様の連結部材の構成を示す斜視図である。図６は、第３態様の連結部材の構成を示す断面図である。
【００３７】
上述の実施形態における撮像装置ＩＭおよび駆動装置では、図１ないし図３に示す連結部材１６を用いたが、連結部材１６の態様は、これに限定されるものではなく、他の態様の連結部材が用いられてもよい。
【００３８】
例えば、連結部材１６に代え、図５に示す第２態様の連結部材５１が用いられてもよい。この連結部材５１は、被覆部材１５の外形に応じた大きさの貫通開口を形成した蓋部を一方端部に持つ中空柱状部材であって、中空柱状部材における周面（側面）の一部が全周に亘って径方向外側に突出している突出部分を備えている。より具体的には、連結部材５１は、図５に示すように、被覆部材１５の外形に応じた直径の貫通開口５１３を形成した蓋部５１２を一方端部に持つ円筒状の円筒部材５１１であって、円筒部材５１１における周面の一部が全周に亘って径方向外側に突出している突出部分５１５を備えている。すなわち、突出部分５１５では、連結部材５１の周面（側面）の断面形状が波目状になる。そして、第１態様の連結部材１６と同様に、配線を外部に引き出すために、スリット状の切り欠き部５１４が円筒部材５１１の他方端部の周面に形成されている。
【００３９】
このような連結部材５１では、円筒部材５１１の周面の一部が突出部分５１５となっているので、電気機械変換素子１１における伸縮方向において、連結部材５１における弾性体としてのばね定数が調整され、連結部材５１における弾性体としてのばね定数は、電気機械変換素子１１における伸縮方向において、電気機械変換素子１１における弾性体としてのばね定数よりも小さくなる。このため、このような連結部材５１を用いた駆動装置および撮像装置ＩＭは、連結部材５１による、電気機械変換素子１１における伸縮方向の変位の阻害を低減することができる。なお、連結部材５１のばね定数の大きさ（値）は、突出部分５１５の個数によって適宜に調整することができ、図５に示す例では、突出部分５１５は、軸方向に沿って所定の間隔を空けて平行に並置された複数の、具体的には２個の突出部分５１５−１、５１５−２である。
【００４０】
また例えば、連結部材１６に代え、図６に示す第３態様の連結部材６１が用いられてもよい。この連結部材６１は、被覆部材と一体に成形されている。より具体的には、連結部材６１は、図６に示すように、駆動部材１２の外形に応じた直径の貫通開口を形成した蓋部６１２を一方端部に持つ円筒状の円筒部材６１１であり、蓋部６１２の内側には、前記貫通開口の周縁付近における蓋部６１２の内面から延設されて略垂直に立設するように、前記固定部分近傍の電気機械変換素子１１の基部を被覆する、電気機械変換素子１１の外形形状に応じた内形形状を持つ第１中空短高柱状部分６１３が形成され、蓋部６１２の外側には、前記貫通開口の周縁から延設されて略垂直に立設するように、前記固定部分近傍の駆動部材１２の基部を被覆する、駆動部材１２の外形形状に応じた内形形状を持つ第２中空短高柱状部分６１４が形成されている。これら第１および第２中空短高柱状部分６１３、６１４は、上述の第１および第２中空短高柱状部分１５１、１５２と同様である。
【００４１】
このような連結部材６１は、被覆部材と一体に形成されているので、組み立て工数を低減することができ、より容易に組み立てることができる。
【００４２】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００４３】
ＩＭ  駆動装置
Ｌ１  レンズ
１１  電気機械変換素子
１２  駆動部材
１３  基体部材
１４  移動部材
１５  被覆部材
１６、５１、６１  連結部材
２０  駆動回路
３０  撮像素子
１６１、５１１、６１１  円筒部材
１６２、５１２、６１２  蓋部
１６３、５１３  貫通開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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