(57)【要約】【課題】端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制すること。【解決手段】シート巻取装置は、シート状部材と、シート状部材が外周部に取り付けられた長尺筒状の巻取シャフト２０と、巻取シャフト２０の長尺方向端部に固定され、筒状内周部が形成された端末部材３０と、端末部材３０の内側に挿入され、端末部材３０を中心軸周りに相対回転可能に支持する柱状の回転支持部４５ａとを備えている。端末部材３０及び回転支持部４５ａのいずれか一方の一部には、巻取シャフト２０の内外方向において他方を押圧する押圧部３４が形成されている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材と、
前記シート状部材が外周部に取り付けられた長尺筒状の巻取シャフトと、
前記巻取シャフトの長尺方向における端部に固定された端末部材と、
前記端末部材を、前記巻取シャフトの内外方向の一方側から前記巻取シャフトの中心軸周りに相対回転可能に支持する回転支持部と、
を備え、
前記端末部材及び前記回転支持部のいずれか一方には、前記巻取シャフトの内外方向において他方を押圧する押圧部が、前記巻取シャフトの周方向において部分的に設けられている、シート巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート巻取装置であって、
前記端末部材は、円筒状内周面を含む軸受形状に形成され、
前記回転支持部は、前記端末部材の内側に挿入される円柱状外周面を含む軸状に形成されている、シート巻取装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート巻取装置であって、
前記押圧部は、前記端末部材に設けられている、シート巻取装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート巻取装置であって、
前記端末部材は、前記巻取シャフトの端部に嵌入され、
前記押圧部は、前記端末部材の内外方向に弾性変形可能な弾性変形部と、前記弾性変形部から外周側に突起する突起部とを含み、前記突起部が前記巻取シャフトの内周部に当接することによって前記弾性変形部が前記円筒状内周面より内周側に張り出す、シート巻取装置。
【請求項５】
請求項３に記載のシート巻取装置であって、
前記押圧部は、前記端末部材の前記円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成され、前記回転支持部の前記円柱状外周面に当接して外周側に弾性変形される、シート巻取装置。
【請求項６】
請求項２に記載のシート巻取装置であって、
前記押圧部は、前記回転支持部に設けられ、前記円柱状外周面より外周側に張り出す形状に形成され、前記端末部材の前記円筒状内周面に当接して内周側に弾性変形される、シート巻取装置。
【請求項７】
請求項１に記載のシート巻取装置であって、
前記回転支持部は、円筒状内周面を含む軸受形状に形成され、
前記端末部材には、前記回転支持部の内側に挿入される円柱状外周面を含む軸状の軸部が設けられている、シート巻取装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート巻取装置であって、
前記押圧部は、前記端末部材に設けられ、前記軸部の前記円柱状外周面より外周側に張り出す形状に形成され、前記回転支持部の前記円筒状内周面に当接して内周側に弾性変形される、シート巻取装置。
【請求項９】
請求項７に記載のシート巻取装置であって、
前記押圧部は、前記回転支持部に設けられ、前記円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成され、前記端末部材の前記軸部の前記円柱状外周面に当接して外周側に弾性変形される、シート巻取装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のシート巻取装置であって、
前記端末部材及び前記回転支持部の周方向において、前記押圧部の少なくとも一側部には、前記端末部材及び前記回転支持部の中心軸方向に沿って延在するスリットが形成されている、シート巻取装置。
【請求項１１】
請求項４に記載のシート巻取装置であって、
前記端末部材のうちの周方向における前記押圧部の少なくとも一側部には、前記端末部材の中心軸方向に沿って延在するスリットが形成され、
前記突起部は、前記スリットの延在方向中央からいずれか一端側に寄った位置に形成されている、シート巻取装置。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか一項に記載のシート巻取装置であって、
前記端末部材及び前記回転支持部の中心軸方向において、前記押圧部の少なくとも一側部には、前記端末部材及び前記回転支持部の周方向に沿って延在するスリットが形成されている、シート巻取装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載のシート巻取装置であって、
前記スリットは、前記押圧部の両側部に形成されている、シート巻取装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシート巻取装置であって、
前記押圧部は、前記スリットの延在方向における一端部が自由端となる片持ち状に形成されている、シート巻取装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のシート巻取装置であって、
前記押圧部は、前記端末部材及び前記回転支持部の周方向において、等間隔に３つ以上の複数形成されている、シート巻取装置。
【請求項１６】
シート状部材を巻き取る長尺筒状の巻取シャフトの端部に固定され、回転支持部によって前記巻取シャフトの内外方向の一方側から前記巻取シャフトの前記中心軸周りに相対回転可能に支持される端末部材であって、
前記巻取シャフトの端部に嵌入可能な本体部と、
前記回転支持部を前記内外方向の前記一方側に押圧する押圧部と、
を備える、端末部材。
【請求項１７】
請求項１６に記載の端末部材であって、
円筒状内周面が形成され、円柱状外周面が形成された柱状の前記回転支持部を挿入可能な軸受形状に形成され、
前記押圧部は、前記内外方向に弾性変形可能な弾性変形部と、前記弾性変形部から外周側に突起する突起部とを含み、前記突起部が前記巻取シャフトの内周部に当接することにより前記弾性変形部が内周側に張り出す、端末部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の乗り物に搭載され、巻取シャフト、端末部材及び回転支持部を有するシート状部材を引出、収納可能に巻き取る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サイドドアウインドウ等のウインドウをスクリーンで遮るサンシェード装置は、スクリーンを引出収納するために巻取式の構造を採用している。すなわち、サンシェード装置は、巻取シャフトにスクリーンが取り付けられ、巻取シャフトの端部に固定された端末部材が回転支持部に回転可能に支持されて構成されている。そして、サンシェード装置は、スクリーンの引出時には巻取シャフトがスクリーンの引出方向に回転してスクリーンがウインドウを覆って日光を遮断し、収納時には巻取シャフトがスクリーンの収納方向に回転してスクリーンを巻き取る。
【０００３】
なお、特許文献１には、遮光膜が巻き付けられる筒体の内部に一対の円板部材が固着され、該円板部材がブッシュ軸受を介して一対の軸にそれぞれ回転自在に取り付けられた遮光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１３０８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の遮光装置等の巻取式のサンシェード装置では、端末部材と回転支持部との間に僅かな隙間が発生することがあり、車両の振動時等に端末部材と回転支持部との間のがたつきによって異音が生じる恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、シート巻取装置であって、シート状部材と、前記シート状部材が外周部に取り付けられた長尺筒状の巻取シャフトと、前記巻取シャフトの長尺方向における端部に固定された端末部材と、前記端末部材を、前記巻取シャフトの内外方向の一方側から前記巻取シャフトの中心軸周りに相対回転可能に支持する回転支持部とを備え、前記端末部材及び前記回転支持部のいずれか一方には、前記巻取シャフトの内外方向において他方を押圧する押圧部が、前記巻取シャフトの周方向において部分的に設けられている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るシート巻取装置であって、前記端末部材は、円筒状内周面を含む軸受形状に形成され、前記回転支持部は、前記端末部材の内側に挿入される円柱状外周面を含む軸状に形成されている。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るシート巻取装置であって、前記押圧部は、前記端末部材に設けられている。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係るシート巻取装置であって、前記端末部材は、前記巻取シャフトの端部に嵌入され、前記押圧部は、前記端末部材の内外方向に弾性変形可能な弾性変形部と、前記弾性変形部から外周側に突起する突起部とを含み、前記突起部が前記巻取シャフトの内周部に当接することによって前記弾性変形部が前記円筒状内周面より内周側に張り出す。
【００１１】
第５の態様は、第３の態様に係るシート巻取装置であって、前記押圧部は、前記端末部材の前記円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成され、前記回転支持部の前記円柱状外周面に当接して外周側に弾性変形される。
【００１２】
第６の態様は、第２の態様に係るシート巻取装置であって、前記押圧部は、前記回転支持部に設けられ、前記円柱状外周面より外周側に張り出す形状に形成され、前記端末部材の前記円筒状内周面に当接して内周側に弾性変形される。
【００１３】
第７の態様は、第１の態様に係るシート巻取装置であって、前記回転支持部は、円筒状内周面を含む軸受形状に形成され、前記端末部材には、前記回転支持部の内側に挿入される円柱状外周面を含む軸状の軸部が設けられている。
【００１４】
第８の態様は、第７の態様に係るシート巻取装置であって、前記押圧部は、前記端末部材に設けられ、前記軸部の前記円柱状外周面より外周側に張り出す形状に形成され、前記回転支持部の前記円筒状内周面に当接して内周側に弾性変形される。
【００１５】
第９の態様は、第７の態様に係るシート巻取装置であって、前記押圧部は、前記回転支持部に設けられ、前記円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成され、前記端末部材の前記軸部の前記円柱状外周面に当接して外周側に弾性変形される。
【００１６】
第１０の態様は、第１から第９のいずれか一態様に係るシート巻取装置であって、前記端末部材及び前記回転支持部の周方向において、前記押圧部の少なくとも一側部には、前記端末部材及び前記回転支持部の中心軸方向に沿って延在するスリットが形成されている。
【００１７】
第１１の態様は、第４の態様に係るシート巻取装置であって、前記端末部材のうちの周方向における前記押圧部の少なくとも一側部には、前記端末部材の中心軸方向に沿って延在するスリットが形成され、前記突起部は、前記スリットの延在方向中央からいずれか一端側に寄った位置に形成されている。
【００１８】
第１２の態様は、第１から第９のいずれか一態様に係るシート巻取装置であって、前記端末部材及び前記回転支持部の中心軸方向において、前記押圧部の少なくとも一側部には、前記端末部材及び前記回転支持部の周方向に沿って延在するスリットが形成されている。
【００１９】
第１３の態様は、第１０から第１２のいずれか一態様に係るシート巻取装置であって、前記スリットは、前記押圧部の両側部に形成されている。
【００２０】
第１４の態様は、第１３の態様に係るシート巻取装置であって、前記押圧部は、前記スリットの延在方向における一端部が自由端となる片持ち状に形成されている。
【００２１】
第１５の態様は、第１から第１４のいずれか一態様に係るシート巻取装置であって、前記押圧部は、前記端末部材及び前記回転支持部の周方向において、等間隔に３つ以上の複数形成されている。
【００２２】
第１６の態様は、シート状部材を巻き取る長尺筒状の巻取シャフトの端部に固定され、回転支持部によって前記巻取シャフトの内外方向の一方側から前記巻取シャフトの前記中心軸周りに相対回転可能に支持される端末部材であって、前記巻取シャフトの端部に嵌入可能な本体部と、前記回転支持部を前記内外方向の前記一方側に押圧する押圧部とを備える。
【００２３】
第１７の態様は、第１６の態様に係る端末部材であって、円筒状内周面が形成され、円柱状外周面が形成された柱状の前記回転支持部を挿入可能な軸受形状に形成され、前記押圧部は、前記内外方向に弾性変形可能な弾性変形部と、前記弾性変形部から外周側に突起する突起部とを含み、前記突起部が前記巻取シャフトの内周部に当接することにより前記弾性変形部が内周側に張り出す。
【発明の効果】
【００２４】
第１の態様に係るシート巻取装置によると、回転支持部によって、巻取シャフトの端部に固定された端末部材が中心軸周りに相対回転可能に支持されているため、巻取シャフトが回転されることにより、その外周部に取り付けられたシート状部材を巻き取ることができる。また、端末部材及び端末部材を巻取シャフトの内外方向の一方側から支持する回転支持部のいずれか一方に設けられた押圧部によって、巻取シャフトの内外方向において他方を押圧するため、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００２５】
第２の態様に係るシート巻取装置によると、円筒状内周面を含む軸受形状に形成された端末部材の内側に、円柱状外周面を含む軸状に形成された回転支持部が挿入されるため、巻取シャフトの長尺方向におけるシート巻取装置の寸法をなるべく小さくすることができる。
【００２６】
第３の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部が端末部材に設けられているため、より小さい構成の変更によって端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００２７】
第４の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部は、端末部材の内外方向に弾性変形可能な弾性変形部と、弾性変形部から外周側に突起する突起部とを含み、突起部が巻取シャフトの内周部に当接することによって弾性変形部が内周側に張り出す。このため、押圧部は端末部材に挿入されている回転支持部を内周側に向かって押圧する。これにより、より簡単な構成で、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００２８】
第５の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部自身が、端末部材の円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成されているため、巻取シャフトの内周部と端末部材の外周部との間の寸法誤差に関わらず、より安定して端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００２９】
第６の態様に係るシート巻取装置によると、回転支持部に設けられた押圧部が、端末部材の円筒状内周面に当接して内周側に弾性変形された状態で、円柱状外周面より外周側に張り出す元の形状に弾性復帰しようとする力により、端末部材を外周側に押圧する。これにより、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００３０】
第７の態様にかかるシート巻取装置によると、円筒状内周面を含む軸受形状に形成された回転支持部の内側に、端末部材の円柱状外周面を含む軸状の軸部が挿入されるため、端末部材の巻取シャフトに対する嵌入強度になるべく影響を与えずに、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００３１】
第８の態様に係るシート巻取装置によると、端末部材に設けられた押圧部が、回転支持部の円筒状内周面に当接して内周側に弾性変形された状態で、軸部の円柱状外周面より外周側に張り出す元の形状に弾性復帰しようとする力により、回転支持部を外周側に押圧する。これにより、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００３２】
第９の態様に係るシート巻取装置によると、回転支持部に設けられた押圧部が、端末部材の軸部の円柱状外周面に当接して外周側に弾性変形された状態で、回転支持部の円筒状内周面より内周側に張り出す元の形状に弾性復帰しようとする力により、端末部材の軸部を内周側に押圧する。これにより、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００３３】
第１０の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部の少なくとも一側部に、端末部材及び回転支持部の中心軸方向に沿って延在するスリットが形成されているため、押圧部が端末部材及び回転支持部の周方向に直交する方向に沿って延在している。これにより、押圧部の撓み方向が端末部材と回転支持部との組付け方向とが同一であるために組付け性が良く、端末部材と回転支持部との間のがたつきをより確実に抑制することができる。
【００３４】
第１１の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部の少なくとも一側部に、端末部材の中心軸方向に沿って延在するスリットが形成されているため、押圧部が内周側に撓みやすい。また、突起部がスリットの延在方向中央からいずれか一端側に寄った位置に形成されているため、最も撓み易い中央部分に外周側へ押戻し可能な余裕を持たせることができると共に、小さい突起寸法でも中央部分に該突起寸法より大きい撓みを与えることができる。
【００３５】
第１２の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部の少なくとも一側部に、端末部材及び回転支持部の周方向に沿って延在するスリットが形成されているため、押圧部が端末部材及び回転支持部の周方向に沿って延在している。これにより、端末部材又は回転支持部の中心軸方向の寸法を小さく設定することができる。
【００３６】
第１３の態様に係るシート巻取装置によると、スリットが、押圧部の両側部に形成されているため、押圧部を回転支持部側に容易に撓ませることができる。
【００３７】
第１４の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部が、スリットの延在方向における一端部が自由端となる片持ち状に形成されているため、一端側部分を弾性変形させやすく、端末部材と回転支持部との間のがたつきをより確実に抑制することができる。
【００３８】
第１５の態様に係るシート巻取装置によると、押圧部が端末部材及び回転支持部の周方向において等間隔に３つ以上形成されているため、回転支持部に支持される端末部材が固定された巻取シャフトの回転をスムーズにすることができる。
【００３９】
第１６の態様に係る端末部材によると、押圧部が設けられているため、より小さい構成の変更によって端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【００４０】
第１７の態様に係る端末部材によると、押圧部は、端末部材の内外方向に弾性変形可能な弾性変形部と、弾性変形部から外周側に突起する突起部とを含み、突起部が巻取シャフトの内周部に当接することによって弾性変形部が内周側に張り出す。このため、押圧部は円筒状内周面の内側に挿入される回転支持部を内周側に向かって押圧する。これにより、より簡単な構成で、端末部材と回転支持部との間のがたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】シート状部材が引出状態であるシート巻取装置を示す図である。
【図２】シート状部材が収納状態であるシート巻取装置を示す図である。
【図３】シート巻取装置の分解斜視図である。
【図４】シート巻取装置の断面図である。
【図５】シート巻取装置の一方の端部の拡大断面図である。
【図６】端末部材の斜視図である。
【図７】端末部材の斜視図である。
【図８】端末部材の中心軸に直交する断面図である。
【図９】端末部材の中心軸に沿った断面図である。
【図１０】端末部材を巻取シャフトに嵌入する動作を示す図である。
【図１１】端末部材を巻取シャフトに嵌入した状態を示す図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】端末部材に回転支持部を挿入した状態を示す図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】スリットが長い変形例に係る端末部材の斜視図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ矢視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】端末部材の側面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【図２１】第１変形例に係る端末部材の斜視図である。
【図２２】第１変形例に係る端末部材の側面図である。
【図２３】第１変形例に係る端末部材の側断面図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
【図２５】第２変形例に係る端末部材の斜視図である。
【図２６】第２変形例に係る端末部材の側面図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線断面図である。
【図２８】端末部材に回転支持部を挿入した状態を示す断面図である。
【図２９】非貫通型に形成された第２変形例に係る端末部材を示す図である。
【図３０】第３変形例に係る端末部材の斜視図である。
【図３１】第３変形例に係る端末部材の側面図である。
【図３２】図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線断面図である。
【図３３】端末部材に回転支持部を挿入した状態を示す断面図である。
【図３４】非貫通型に形成された第３変形例に係る端末部材を示す図である。
【図３５】第４変形例に係る端末部材の斜視図である。
【図３６】第４変形例に係る端末部材の平面図である。
【図３７】図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線断面図である。
【図３８】非貫通型に形成された第４変形例に係る端末部材を示す図である。
【図３９】第２実施形態に係るシート巻取装置の回転支持部の斜視図である。
【図４０】端末部材と回転支持部とを示す側断面図である。
【図４１】端末部材に回転支持部が挿入された様子を示す側断面図である。
【図４２】第３実施形態に係るシート巻取装置の端末部材の斜視図である。
【図４３】端末部材を回転支持部に挿入した様子を示す側断面図である。
【図４４】第４実施形態に係るシート巻取装置のサイドカバーを示す斜視図である。
【図４５】端末部材を回転支持部に挿入した様子を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係るシート巻取装置１０について説明する。シート巻取装置１０は、シート状部材１２を引出、収納可能に巻き取る装置である（図１、図２参照）。
【００４３】
このシート巻取装置１０は、図１、図２に示すように自動車のウインドウ１１を遮蔽するためのシート状部材１２を引出、収納可能に巻き取るシェード装置の構成部品として用いられることもある。他にも、シート巻取装置１０は、自動車の乗車空間と荷室とを区切るトノカバー装置の構成部品として用いられることもある。
【００４４】
＜シート巻取装置＞
まず、シート巻取装置１０の概要について説明する。シート巻取装置１０は、シート状部材１２と、巻取シャフト２０と、端末部材２５、３０と、ケーシング４０と、回転付勢部５０とを備えている（図３参照）。
【００４５】
シート状部材１２は、布材、メッシュ状の布材、樹脂シート等を裁断、縫製等して形成される可撓性を有するシート状の部材である（図１参照）。このシート状部材１２は、用途に応じた形状及び大きさ、ここでは、ウインドウ１１を部分的又は全体的に遮蔽可能な形状及び大きさに形成されている。また、ここでは、シート状部材１２は、収納側端部から引出側端部に向かうにつれて徐々に幅寸法が小さくなる形状に形成されている。また、シート状部材１２の引出側端部には、引出操作用の棒状の引出部材２９が設けられていてもよい。
【００４６】
巻取シャフト２０は、シート状部材１２を巻き取る部分であり、長尺筒状（ここでは円筒状）に形成されている（図３参照）。この巻取シャフト２０は、シート状部材１２の一端縁部が中心軸方向に沿って外周部に取り付けられている。また、巻取シャフト２０の内周部は、中心軸方向に沿って延在する凹部と凸部とが周方向に交互に並んだ形状に形成されている。
【００４７】
巻取シャフト２０の長尺方向端部には、端末部材３０、２５が固定されている（図４参照）。端末部材３０、２５は、巻取シャフト２０の両端部に対してそれぞれ嵌入されている。ここでは、端末部材３０、２５は、円筒状内周面を含む軸受形状に形成されている。この端末部材３０、２５は、本体部３１または２６と、張出部３８または２８とを有している（図４、図５参照）。
【００４８】
本体部３１、２６は、巻取シャフト２０の内側に嵌入される部分である。この本体部３１の外周部は、巻取シャフト２０の内周部に対応して、直線状に延在する平行な凸部と凹部とが周方向に交互に並んで形成された形状に形成されている。これにより、巻取シャフト２０に嵌入された端末部材３０、２５は、巻取シャフト２０に対して中心軸周りに相対回転不能に固定される。
【００４９】
また、張出部３８、２８は、本体部３１、２６の中心軸方向基端部で外周側に張り出す鍔状に形成されている。この張出部３８、２８は、本体部３１、２６が巻取シャフト２０の内側に嵌入された状態で、巻取シャフト２０の端部に対して中心軸方向から接触する（図５参照）。
【００５０】
なお、端末部材３０、２５については、さらに詳細な形状を後で詳述する。
【００５１】
ケーシング４０は、ケーシング本体４２と、サイドカバー４４ａ、４４ｂとを有している（図３参照）。ケーシング本体４２は、内側にシート状部材１２が巻き付けられた巻取シャフト２０を収容可能な内部空間を有すると共に、該内部空間と外部とを連通させて巻取シャフト２０に巻き付けられたシート状部材１２を引出し可能にするスリットが形成されている。サイドカバー４４ａ、４４ｂは、ケーシング本体４２の両端部の開口を塞ぐ部分である。そして、サイドカバー４４ａ、４４ｂは、それぞれ回転支持部４５ａ、４５ｂを有している。
【００５２】
回転支持部４５ａ、４５ｂは、それぞれ端末部材３０、２５を、巻取シャフト２０の内外方向に一方側から巻取シャフト２０の中心軸周りに相対回転可能に支持している（図４、図５参照）。ここでは、回転支持部４５ａ、４５ｂは、円柱状外周面を含む軸状に形成され、端末部材３０、２５の内側に挿入されている。ここで、回転支持部４５ａ、４５ｂの直径は、端末部材３０、２５の内径より小さく（ここでは僅かに小さく）設定されている。
【００５３】
回転付勢部５０は、巻取シャフト２０をケーシング４０に対してシート状部材１２を巻き取る向きに回転付勢する。ここでは、回転付勢部５０は、コイルバネである。この回転付勢部５０は、巻取シャフト２０の内側に中心軸方向に沿って配設されている。また、回転付勢部５０は、一端部がサイドカバー４４ｂの回転支持部４５ｂの先端部に固定されると共に、他端部が巻取シャフト２０の内周部に対して固定されている。図３では、回転付勢部５０の他端部は、巻取シャフト２０の内周部に対して相対回転不能に固定された固定部２４に対して固定されている。
【００５４】
回転付勢部５０と巻取シャフト２０との間には、遮音用の遮音チューブ５５が配設されていてもよい。
【００５５】
＜端末部材＞
ここでは、一方の端末部材３０に着目して説明する（図６参照）。この端末部材３０には、回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制する構成が設けられている。すなわち、回転支持部４５ａは、端末部材３０に嵌入された状態で該端末部材３０を中心軸周りに相対回転可能に支持するため、端末部材３０の内径より小さい直径となるように製造されている。このため、端末部材３０と回転支持部４５ａとの組み合わせによっては、設計時に設定された誤差範囲で、両者間に隙間ができてがたつきが生じることがある。そこで、端末部材３０及び回転支持部４５ａのいずれか一方には、巻取シャフト２０の内外方向において他方を押圧する押圧部が、巻取シャフト２０の周方向において部分的に設けられている。なお、端末部材３０は、合成樹脂材料等を射出成型等することにより一体形成されているとよい。
【００５６】
ここでは、端末部材３０に、巻取シャフト２０の内外方向において回転支持部４５ａを押圧する押圧部３４が形成されている。この押圧部３４は、端末部材３０の周方向において部分的に設けられている。また、押圧部３４は、端末部材３０の内外方向に弾性変形可能な弾性変形部３６と、弾性変形部３６の外周部から外周側に突起した突起部３５とを含む。そして、突起部３５は、端末部材３０が巻取シャフト２０に嵌入された状態で、巻取シャフト２０の内周部に当接することにより弾性変形部３６を内周側に弾性変形させる。すなわち、弾性変形部３６が、本体部３１の円筒状内周面より内周側に張り出す。これにより、押圧部３４は、端末部材３０の内側に挿入された回転支持部４５ａを押圧する。また、押圧部３４は、端末部材３０の周方向において等間隔に３つ以上の複数形成されているのが好ましく、ここでは３つ形成されている（図８参照）。
【００５７】
弾性変形部３６は、本体部３１の周方向一部分を占めている。ここでは、弾性変形部３６は、本体部３１の凸部の位置に設けられ、本体部３１の外面及び内面と面一の外面及び内面を有する形状に形成されている。そして、弾性変形部３６は、材質（端末部材３０の材質）、厚さ等を設定することにより、端末部材３０の内外方向に弾性変形可能に形成されている。
【００５８】
突起部３５は、弾性変形部３６の外周部から外周側に突起する形状に形成されている。また、突起部３５のうち本体部３１の中心軸方向における先端側の部分は、先端部から基端部に近付くにつれて徐々に外周側への突起寸法が大きくなる形状に形成されている。複数の突起部３５の外周側端部を結ぶ仮想円は、巻取シャフト２０の内径（複数の凹部を結ぶ仮想円の直径）より大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。
【００５９】
なお、本体部３１には、突起部３５とは別に、端末部材３０の巻取シャフト２０からの抜止めを担う抜止め部３２が設けられている（図６、図７参照）。この抜止め部３２は、凸部の外周側端部から外周側に突起する形状に形成されている。より具体的には、抜止め部３２は、本体部３１の中心軸方向に沿って本体部３１の基端部から中心軸方向中途部に亘って形成されている。ここでは、抜止め部３２は、周方向において、複数の凸部に対して１つおきに形成されている（図８参照）。この複数の抜止め部３２の外周側端部を結ぶ仮想円は、巻取シャフト２０の内径より大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。
【００６０】
突起部３５と抜止め部３２との関係では、突起部３５は、外周側への突起寸法が抜止め部３２より大きく設定されているとよい。なお、ここでは、突起部３５は、周方向において、複数の凸部に対して３つおきで、複数の抜止め部３２に対して１つおきに同じ凸部に設けられている。また、ここでは、突起部３５は、本体部３１の中心軸方向において、抜止め部３２より先端側の位置に設けられている。
【００６１】
端末部材３０の周方向において、本体部３１のうちの押圧部３４の少なくとも一側部には、端末部材３０の中心軸方向に沿って延在するスリット３３が形成されている。ここでは、スリット３３は、端末部材３０の周方向において、押圧部３４の両側部に形成されている。すなわち、突起部３５は、端末部材３０の中心軸方向において、スリット３３の延在範囲内に形成され、周方向において一対のスリット３３の間に位置する。このスリット３３は、本体部３１の凹部に形成されている。
【００６２】
また、突起部３５とスリット３３との関係では、突起部３５は、端末部材３０の中心軸方向においてスリット３３の中央からいずれか一端側に寄った位置に形成されている。ここでは、突起部３５は、本体部３１の中心軸方向において、スリット３３の中央より本体部３１の中心軸方向先端側の位置に設けられている。端末部材３０が巻取シャフト２０に嵌入されると、弾性変形部３６のうちの突起部３５より基端側の部位（スリット３３の延在方向中央の部位）がより大きく内周側に弾性変形可能なため、突起部３５は、傾斜部が巻取シャフト２０の内周部に沿う姿勢で接触する。すなわち、突起部３５は、弾性変形部３６と巻取シャフト２０との間にクサビ状に介在している。そして、傾斜部のほぼ全体で、内周側に弾性変形した弾性変形部３６が元の形状に弾性復帰しようとする力を受けている。
【００６３】
＜組付け＞
次に、端末部材３０の組付けについて説明する。端末部材３０は、本体部３１が巻取シャフト２０の内側に挿入される際に、各突起部３５の傾斜部が巻取シャフト２０の端部の内周縁部に当接する（図１０参照）。さらに端末部材３０が挿入されると、突起部３５の傾斜部が巻取シャフト２０の内周部に摺接しつつ内周側に押し込まれ、弾性変形部３６が弾性変形することにより各押圧部３４が内周側に張り出す（図１１〜図１３参照）。この際、突起部３５が本体部３１の中心軸方向においてスリット３３の中央より先端側の位置に形成されているため、突起部３５が内周側に押し込まれると、弾性変形部３６のうちのより大きく弾性変形し易いスリット３３の延在方向中央付近の部位が、突起部３５の突起寸法より大きく内周側に弾性変形する。このように、押圧部３４は、本体部３１の円筒状内周面より内周側に張り出す。
【００６４】
端末部材３０は、張出部３８が巻取シャフト２０の端部に当接する位置まで挿入されると、抜止め部３２が巻取シャフト２０の端部の内側に押し込まれる。これにより、端末部材３０は、巻取シャフト２０からの抜け出しを抑制されている。また、突起部３５は、押圧部３４が元の形状に弾性復帰しようとする力により、巻取シャフト２０の内周部に押し付けられている。これにより、端末部材３０が巻取シャフト２０に嵌入された状態をより確実に維持することができる。
【００６５】
次に、巻取シャフト２０の端部に嵌入された端末部材３０の内側に回転支持部４５ａを挿入する。回転支持部４５ａが端末部材３０の内側に挿入される際に、回転支持部４５ａは、本体部３１の内周側に張り出した各押圧部３４（弾性変形部３６）に当接する。さらに回転支持部４５ａが挿入されると、押圧部３４は回転支持部４５ａによって外周側に撓む（図１４参照）。換言すると、回転支持部４５ａは、内周側に撓んだ押圧部３４を、外周側に押し戻す。この状態で、各押圧部３４は、内周側に撓んだ形状を維持する力により、回転支持部４５ａを内周側に押圧する。
【００６６】
上述したように、押圧部３４は、本体部３１の中心軸方向においてスリット３３の中央の部分が突起部３５の突起寸法より大きく内周側に撓んでいるため、この中央部分で外周側により撓み易い。すなわち、押圧部３４は、突起部３５を押し潰すように弾性変形させて回転支持部４５ａを端末部材３０に挿入した場合より弱い力で回転支持部４５ａを押圧する。このため、回転支持部４５ａに対する端末部材３０の中心軸周りの回転動作がよりスムーズになる。また、押圧部３４は、回転支持部４５ａの直径の誤差があっても、その誤差を吸収して撓む。
【００６７】
また、この状態で、回転支持部４５ａは、周方向に等間隔に設けられた複数の押圧部３４によって内周側に押圧されることにより、中心軸が巻取シャフト２０の中心軸により近付いた状態で巻取シャフト２０を支持する（図１５参照）。
【００６８】
これまで一方の端末部材３０に着目して説明してきたが、端末部材２５についても、回転支持部４５ｂとの間のがたつきを抑制する観点から、押圧部が形成された構成であることが好ましい。もっとも、押圧部は、端末部材３０、２５のいずれか一方だけに形成されていてもよい。
【００６９】
なお、回転支持部４５ａは先端部が略半球状に形成されており、これに対応して、端末部材３０は中心軸方向先端部がドーム形状（略半球状）の非貫通型に形成されている。そして、回転支持部４５ａは、端末部材３０の円筒状内周面の内側に挿入されている。一方、回転支持部４５ｂには巻取シャフト２０の内周部に対して固定される回転付勢部５０の一端部が固定されるため、端末部材２５は、該回転支持部４５ｂを挿通可能な中心軸方向に貫通する貫通型に形成されている。そして、回転支持部４５ｂは、端末部材２５の円筒状内周面の内側を挿通されている。
【００７０】
＜効果＞
上記実施形態に係るシート巻取装置１０及び端末部材３０によると、回転支持部４５ａによって、巻取シャフト２０の端部に固定された端末部材３０が、巻取シャフト２０を中心軸周りに相対回転可能なように支持されているため、巻取シャフト２０が回転されることにより、その外周部に取り付けられたシート状部材１２を巻き取ることができる。また、円筒状内周面が形成された端末部材３０の一部に形成された押圧部３４によって、巻取シャフト２０の内外方向において回転支持部４５ａを押圧するため、端末部材３０と回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制することができる。
【００７１】
また、押圧部３４が端末部材３０に形成されているため、より小さい構成の変更によって端末部材３０と回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制することができる。
【００７２】
また、端末部材３０の周方向において部分的に設けられた押圧部３４は、端末部材３０の内外方向に弾性変形可能な弾性変形部３６と、弾性変形部３６から外周側に突起して巻取シャフト２０の内周部に当接することにより弾性変形部３６を内周側に弾性変形させる突起部３５が形成されている。このため、突起部３５が巻取シャフト２０の内周部に当接した押圧部３４が、内周側に撓んで端末部材３０に挿入されている回転支持部４５ａを押圧する。これにより、より簡単な構成で、端末部材３０と回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制することができる。
【００７３】
また、押圧部３４の少なくとも一側方に、端末部材３０の中心軸方向に沿って延在するスリット３３が形成されているため、押圧部３４が内周側に撓みやすい。
【００７４】
また、スリット３３が、端末部材３０の周方向において押圧部３４の両側方に形成されているため、押圧部３４を回転支持部４５ａ側により容易に撓ませることができる。また、押圧部３４だけを集中的に撓ませることができるため、より大きな撓み量を確保できると共に、他の部位の内周側への撓みを最小限に抑えて端末部材３０の巻取シャフト２０に対する嵌入状態をより確実に維持することができる。
【００７５】
また、突起部３５には、本体部３１の先端側部分に先端側から基端側に向けて徐々に突起寸法が大きくなる傾斜部が形成されているため、端末部材３０の巻取シャフト２０に対する嵌入作業をよりスムーズに行うことができる。
【００７６】
また、突起部３５がスリット３３の延在方向において中央からいずれか一端側に寄った位置に形成されているため、最も撓み易い中央部分に外周側へ押戻し可能な余裕を持たせることができると共に、小さい突起寸法でも中央部分に該突起寸法より大きい撓みを与えることができる。これにより、巻取シャフト２０と端末部材３０の本体部３１との隙間に柔軟に対応して回転支持部４５ａによって端末部材３０を支持することができる。
【００７７】
さらに、ここでは、突起部３５が端末部材３０の中心軸方向においてスリット３３の中央より先端側の位置に形成されているため、先端側から基端側に向けて徐々に突起寸法が大きくなる突起部３５の傾斜部が巻取シャフト２０の内周部に対して全体的に接触する。これにより、突起部３５の傾斜部全体で、内周側に弾性変形した弾性変形部３６の元の形状に弾性復帰しようとする力を受け止めて、押圧部３４が撓んだ状態を安定して維持することができる。
【００７８】
また、押圧部３４が端末部材３０の周方向において等間隔に３つ以上形成されているため、回転支持部４５ａに支持される端末部材３０が固定された巻取シャフト２０の回転をスムーズにすることができる。また、ここでは、押圧部３４が３つ形成されているため、より少ない押圧部３４で安定した軸支状態を維持でき、端末部材３０の製造工程をより簡単にすることができる。
【００７９】
＜変形例＞
これまで、端末部材３０の周方向において、押圧部３４が等間隔に３つ設けられている例で説明してきたが、押圧部３４は、４つ以上の複数設けられてもよいし、それぞれ異なる間隔で設けられてもよい。もっとも、回転支持部４５ａによって端末部材３０をスムーズに回転可能に支持する観点から言うと、回転支持部４５ａと端末部材３０との中心軸をなるべく近付ける（より好ましくは一致する）とよい。すなわち、押圧部３４は、端末部材３０を周方向に３等分した３領域に少なくとも１つずつ設けられていることが好ましい。なお、押圧部３４が１つ又は２つしか設けられていなくても端末部材３０と回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制する効果は得られる。
【００８０】
また、突起部３５が、端末部材３０の中心軸方向においてスリット３３の中央より先端側に寄った位置に形成されている例で説明してきたが、突起部３５は、スリット３３の中央より基端側に寄った位置に形成されていてもよい。
【００８１】
また、これまで、押圧部３４の両側部にスリット３３が形成されている例で説明してきたが、スリット３３は、押圧部３４の一側部のみに形成されていてもよいし、省略されてもよい。もっとも、押圧部３４の撓み易さの観点から言うと、スリット３３が形成されていることが好ましい。また、スリット３３が押圧部３４の一側部に形成される場合や省略される場合には、本体部３１と連続する弾性変形部３６が弾性変形可能なように材質及び厚さ等を設定するとよい。
【００８２】
また、これまで、弾性変形部３６が端末部材の中心軸方向に沿って延在している例で説明してきたが、弾性変形部は、周方向に沿って延在するように形成されていてもよい。この場合、スリットは、端末部材の中心軸方向において、押圧部の少なくとも一側部（好ましくは両側部）に、端末部材の周方向に沿って延在するように形成されるとよい。
【００８３】
この構成によると、回転支持部４５ａの外周面に接触する弾性変形部が。端末部材３０と回転支持部４５ａとの相対回転方向と同方向の本体部３１の周方向に延在しているため、回転支持部４５ａに対する巻取シャフト２０の回転をよりスムーズにすることができる。
【００８４】
また、図１６〜図２０に示す端末部材１３０のように、スリット１３３が本体部１３１の基端部まで延在し、張出部１３８を貫通する形状に形成されていてもよい。そして、端末部材１３０の中心軸方向における基端部は、張出部１３８によって接続されている。すなわち、押圧部１３４は、本体部１３１の中心軸方向においてより長尺に形成され、内外方向に弾性変形し易い弾性変形部１３６を有している。
【００８５】
そして、端末部材１３０は、巻取シャフト２０の端部に嵌入されると、突起部３５が巻取シャフト２０の内周部に当接することにより、弾性変形部１３６が内周側に弾性変形する。ここでは、特に弾性変形部１３６のうちの本体部１３１の中心軸方向における中央付近の部位が大きく内周側に弾性変形する。この端末部材１３０に回転支持部４５ａが挿入されると、内周側に張り出した押圧部１３４は外周側に押し戻される。この状態で、押圧部１３４は、内周側に張り出そうとする力により、回転支持部４５ａを内周側に押圧する。
【００８６】
この構成に係る端末部材１３０によると、スリット１３３を本体部１３１の中心軸方向においてより長くすることができるため、押圧部１３４をより柔軟に撓みやすくすることができると共に回転支持部４５ａに対する接触面積を大きくすることができる。これにより、端末部材１３０と回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制してよりスムーズに巻取シャフト２０を回転させることができる。
【００８７】
なお、図１６では、スリット１３３が押圧部１３４の両側部に形成されている例を示しているが、この場合に限らず、それぞれ押圧部１３４の一側部に形成されていてもよい。また、図１６では、非貫通型の端末部材１３０を示しているが、端末部材は貫通型に形成されていてもよい。
【００８８】
＜第１変形例＞
次に、第１変形例に係る端末部材２３０について説明する（図２１〜図２４参照）。第１変形例に係る端末部材２３０のうちの第１実施形態に係る端末部材３０と異なる部分は、押圧部２３４に関する部分である。端末部材３０と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００８９】
押圧部２３４は、スリット２３３の延在方向における一端部（本体部２３１の中心軸方向における基端側の部分）が自由端となった片持ち状に形成されている。ここでは、スリット２３３が、本体部２３１の中心軸方向における基端部まで延在している。また、押圧部２３４を挟んで隣り合う一対のスリット２３３は、本体部２３１の中心軸方向における基端側部分で周方向に連通している。これにより、押圧部２３４の弾性変形部２３６は、本体部２３１の中心軸方向における先端側の部分（弾性変形部２３６の基端部）で支持され、本体部２３１の基端側の部分（弾性変形部２３６の先端部）が自由端となっている。また、突起部３５は、弾性変形部２３６のうちの延在方向における中間より基端側の部位に形成されている。すなわち、押圧部２３４は、弾性変形部２３６の先端部が自由端となると共に突起部３５が弾性変形部２３６の基端側の部位に形成されることにより、先端側部分が本体部２３１の内外方向により大きく撓みやすくなっている。
【００９０】
そして、端末部材２３０は、巻取シャフト２０の端部に嵌入されると、突起部３５が巻取シャフト２０の内周部に当接することにより、弾性変形部２３６が内周側に弾性変形する。より具体的には、押圧部２３４は、弾性変形部２３６の先端部が自由端となっているため、先端部ほど内周側に張り出す。この端末部材２３０に回転支持部４５ａが挿入されると、主に弾性変形部２３６のうちの突起部３５より先端側の部分が外周側に押し戻される。この状態で、押圧部２３４は、弾性変形部２３６が本体部２３１の内周側に張り出した形状に弾性復帰しようとする力により、回転支持部４５ａを内周側に押圧する。より具体的には、弾性変形部２３６は、内周側に弾性復帰しようとする力によって、延在方向中央付近の部位だけでなく、突起部３５から先端側の部分が全体的に回転支持部４５ａの円柱状外周面に接触して延在する。
【００９１】
第１変形例に係る端末部材２３０によると、押圧部２３４の先端側部分をより撓みやすくすることができると共に、回転支持部４５ａに対する接触面積を大きくすることができる。これにより、端末部材２３０と回転支持部４５ａとの間のがたつきをより有効に抑制してよりスムーズに巻取シャフト２０を回転させることができる。
【００９２】
図２１では、非貫通型の端末部材２３０の例を示しているが、端末部材は貫通型に形成されていてもよい。
【００９３】
＜第２変形例＞
次に、第２変形例に係る端末部材３３０について説明する（図２５〜図２８参照）。ここでは、貫通型の端末部材３３０を例に説明する。第２変形例に係る端末部材３３０は、自身が本体部３３１の円筒状内周面より内周側に張り出す押圧部３３４を有している。なお、端末部材３０と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００９４】
端末部材３３０の押圧部３３４は、元の形態で、本体部３３１の円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成されている。そして、押圧部３３４は、回転支持部４５ａが挿入された状態で、回転支持部４５ａの円柱状外周面に当接して外周側に弾性変形される。
【００９５】
この押圧部３３４は、本体部３３１の内外方向に弾性変形可能な弾性変形部３３６と、弾性変形部３３６から本体部３３１の内周側に向けて突出する突起部３３５を有している。より具体的には、押圧部３３４は、本体部３３１の内周面に沿って延在する弾性変形部３３６の内面から、突起部３３５が本体部３３１の内周面より内周側に向けて突出している。また、弾性変形部３３６は、外周側端部が本体部３３１の外周部より内周側に位置するように形成されている。すなわち、弾性変形部３３６は、端末部材３３０が巻取シャフト２０に嵌入された状態でも、外周側に弾性変形可能である（図２７、図２８参照）。
【００９６】
また、本体部３３１の中心軸方向において、押圧部３３４の少なくとも一側部（ここでは両側部）には、周方向に沿って延在するスリット３３３が形成されている。ここでは、弾性変形部３３６は、周方向に沿って延在し、片持ち状に形成されている。より具体的には、スリット３３３は、本体部３３１の周方向における一端部で、本体部３３１の中心軸方向に連通している。すなわち、弾性変形部３３６は、本体部３３１の周方向における一端部（弾性変形部３３６の先端部）が自由端となり、他端部（弾性変形部３３６の基端部）で支持されている。また、突起部３３５は、弾性変形部３３６のうち延在方向における中間部より先端側の部分に形成されている。好ましくは、突起部３３５は、弾性変形部３３６のうちのより弾性変形しやすい先端部に形成されているとよい。また、ここでは、突起部３３５は、半球凸状に形成されている。
【００９７】
そして、端末部材３３０が巻取シャフト２０の端部に嵌入された状態で内側に回転支持部４５ａを挿入されると、突起部３３５が回転支持部４５ａの円柱状外周面に当接して外周側に押動されることによって弾性変形部３３６が外周側に弾性変形される（図２８参照）。これにより、弾性変形部３３６が元の形状に弾性復帰しようとする力によって、突起部３３５が回転支持部４５ａの円柱状外周面に押し当てられる。すなわち、押圧部３３４は、回転支持部４５ａを内周側に押圧する。
【００９８】
第２変形例に係る端末部材３３０によると、押圧部３３４自身が、元の形態で、本体部３３１の円筒状内周面より内周側に張り出しているため、回転支持部４５ａを内周側に押圧して端末部材３３０と回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制することができる。
【００９９】
ここでは、貫通型の端末部材３３０について説明してきたが、図２９に示す端末部材３３０ａのように本体部３３１ａが非貫通型に形成されていてもよい。
【０１００】
また、押圧部が元の形態で本体部の円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成されている例として、図３０〜図３３に示すような端末部材３３０ｂが採用されてもよい。この端末部材３３０ｂは、自身が本体部３３１ｂの円筒状内周面より内周側に張り出す押圧部３３４ｂを有している。押圧部３３４ｂは、本体部３３１ｂの周方向に延在している。本体部３３１ｂのうちの中心軸方向における押圧部３３４ｂの少なくとも一側方（ここでは両側方）には、本体部３３１ｂの周方向に沿ったスリット３３３が形成されている。
【０１０１】
押圧部３３４ｂは、本体部３３１ｂの内外方向に弾性変形可能に形成されている。より具体的には、押圧部３３４ｂは、本体部３３１ｂの内周面より内周側に張り出す形状に形成されている。また、押圧部３３４ｂは、外周側端部が本体部３３１ｂの外周部より内周側に位置するように形成されている。すなわち、押圧部３３４ｂは、端末部材３３０ｂが巻取シャフト２０に嵌入された状態でも、外周側に弾性変形可能である（図３２参照）。
【０１０２】
そして、端末部材３３０ｂが巻取シャフト２０の端部に嵌入された状態で内側に回転支持部４５ａを挿入されると、押圧部３３４ｂが回転支持部４５ａの外周面に当接して外周側に押動され、外周側に弾性変形される（図３３参照）。これにより、押圧部３３４ｂは、元の形状に弾性復帰しようとする力によって、回転支持部４５ａを内周側に押圧する。
【０１０３】
この構成に係る端末部材３３０ｂによると、周方向に延在する弾性変形可能な押圧部３３４ｂが回転支持部４５ａの円柱状外周面に摺接するため、端末部材３３０ｂと回転支持部４５ａとの間のがたつきを抑制しつつ、巻取シャフト２０の回転動作をよりスムーズにすることができる。
【０１０４】
ここでは、貫通型の端末部材３３０ｂについて説明してきたが、図３４に示す端末部材３３０ｃのように本体部３３１ｃが非貫通型に形成されていてもよい。
【０１０５】
また、押圧部が元の形態で本体部の円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成されている例として、図３５〜図３７に示すような端末部材３３０ｄが採用されてもよい。この端末部材３３０ｄは、自身が本体部３３１ｄの円筒状内周面より内周側に張り出す押圧部３３４ｄを有している。押圧部３３４ｄは、本体部３３１ｄの中心軸方向に延在している。本体部３３１ｄのうちの周方向における押圧部３３４ｄの少なくとも一側部（ここでは両側部）には、本体部３３１ｄの中心軸方向に沿ったスリット３３３ｄが形成されている。
【０１０６】
より具体的には、押圧部３３４ｄは、片持ち状に形成され、本体部３３１ｄの内外方向に弾性変形可能となっている。すなわち、スリット３３３ｄは、本体部３３１ｄの基端部から先端部に亘って形成され、先端側でも開口されている。換言すると、押圧部３３４ｄは、本体部３３１ｄの中心軸方向における基端部で支持され、先端部が自由端となっている。また、押圧部３３４ｄは、本体部３３１ｄの円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成されている。ここでは、押圧部３３４ｄは、自由端である先端部ほど本体部３３１ｄの内周側に張り出すように形成されている。さらに、押圧部３３４ｄは、外周側端部が本体部３３１ｄの外周部より内周側に位置するように形成されている。すなわち、押圧部３３４ｄは、端末部材３３０ｄが巻取シャフト２０に嵌入された状態でも、外周側に弾性変形可能である（図３７参照）。
【０１０７】
そして、端末部材３３０ｄが巻取シャフト２０の端部に嵌入された状態で内側に回転支持部４５ａを挿入されると、押圧部３３４ｄが回転支持部４５ａの円柱状外周面に当接して外周側に押動され、外周側に弾性変形される。これにより、押圧部３３４ｄは、元の形状に弾性復帰しようとする力によって、回転支持部４５ａを内周側に押圧する。
【０１０８】
この構成に係る端末部材３３０ｄによると、押圧部３３４ｄが本体部３３１ｄの中心軸方向における基端部で支持されて先端部で自由端となっているため、金型成型をより簡単にすることができ、生産性を向上させることができる。
【０１０９】
ここでは、貫通型の端末部材３３０ｄについて説明してきたが、図３８に示す端末部材３３０ｅのように本体部３３１ｅが非貫通型に形成されていてもよい。
【０１１０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るシート巻取装置４１０について説明する（図４１参照）。このシート巻取装置４１０では、巻取シャフト２０に嵌入される端末部材４３０を支持するサイドカバー４４４ａの回転支持部４４５ａに押圧部４４６が形成されている。
【０１１１】
端末部材４３０は、第１実施形態に係る端末部材３０から押圧部３４が省略された軸受形状に形成されている。すなわち、端末部材４３０は、円筒状内周面を有すると共に中心軸方向先端部がドーム型に形成された非貫通型の本体部４３１と、本体部４３１の中心軸方向基端部から外周側に張り出す鍔状の張出部３８とを備えている。
【０１１２】
回転支持部４４５ａは、円柱状外周面を有する軸状に形成されている。ここでは、回転支持部４４５ａは、円筒状に延出し、中心軸方向先端部がドーム型に形成されている（図４０参照）。回転支持部４４５ａには、円柱状外周面より外周側に張り出す形状に形成された押圧部４４６が設けられている。
【０１１３】
押圧部４４６は、回転支持部４４５ａが巻取シャフト２０に嵌入された端末部材４３０に挿入された状態で、端末部材４３０の円筒状内周面に当接して内周側に弾性変形されるように形成されている。すなわち、押圧部４４６は、元の形状に弾性復帰しようとする力により、端末部材４３０を外周側に押圧する。より具体的には、押圧部４４６は、回転支持部４４５ａの内外方向に弾性変形可能な弾性変形部４４８と、弾性変形部４４８の外周部から外周側に突起する突起部４４７とを備えている（図３９参照）。
【０１１４】
弾性変形部４４８は、回転支持部４４５ａの中心軸方向に沿って延在している。より具体的には、弾性変形部４４８は、回転支持部４４５の円筒状部分の周方向一部分を占めている。また、突起部４４７は、弾性変形部４４８のうちのより大きく弾性変形しやすい延在方向中央の部位から外周側に突起している。ここでは、突起部４４７は、半球凸状に形成されている。この押圧部４４６は、回転支持部４４５ａの周方向において、等間隔に複数（ここでは３つ）設けられている。
【０１１５】
そして、端末部材４３０が巻取シャフト２０の端部に嵌入された状態で内側に回転支持部４４５ａを挿入されると、押圧部４４６の突起部４４８が端末部材４３０の円筒状内周面に当接する。すると、突起部４４８が内周側に押動されて、弾性変形部４４７が内周側に弾性変形する。これにより、押圧部４４６は、弾性変形部４４７が弾性復帰しようとする力によって端末部材４３０を外周側に押圧する。
【０１１６】
第２実施形態に係るシート巻取装置４１０によると、端末部材４３０に回転支持部４４５ａが挿入された状態で、回転支持部４４５ａに設けられた押圧部４４６が端末部材４３０の円筒状内周面を外周側に押圧するため、端末部材４３０と回転支持部４４５ａとの間のがたつきを抑制することができる。
【０１１７】
押圧部の弾性変形部は、片持ち状に形成されていてもよいし、周方向に沿って延在するように形成されていてもよい。また、押圧部は、突起部が省略され、弾性変形部自身が外周側に張り出す形状に形成されていてもよい。
【０１１８】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るシート巻取装置５１０について説明する（図４３参照）。このシート巻取装置５１０では、端末部材５３０が軸部５３７を有すると共に、サイドカバー５４４ａが軸受形状の回転支持部５４５ａを有している。
【０１１９】
端末部材５３０は、本体部５３１と、軸部５３７と、張出部５３８とを備えている（図４２参照）。本体部５３１は、巻取シャフト２０の端部に嵌入可能な柱状に形成されている。軸部５３７は、円柱状外周面を有する軸状（ここでは筒状）に形成され、本体部５３１の中心軸方向基端部に中心軸を一致させる形態で連結されている。張出部５３８は、本体部５３１と軸部５３７との境界部分から外周側に張り出す鍔状に形成されている。
【０１２０】
回転支持部５４５ａは、端末部材５３０の軸部５３７を中心軸周りに相対回転可能に支持可能に形成されている。より具体的には、回転支持部５４５ａは円筒状内周面を有する軸受形状に形成されている。すなわち、回転支持部５４５ａは、端部部材５３０を内外方向における外周側から相対回転可能に支持している。この回転支持部５４５ａは、軸部５３７の直径より大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。
【０１２１】
軸部５３７には、回転支持部５４５ａの円筒状内周面を外周側に向けて押圧する押圧部５３４が設けられている。押圧部５３４は、軸部５３７の円柱状外周面より外周側に張り出す形状に形成されている。また、押圧部５３４は、軸部５３７の中心軸方向に沿って延在している。そして、軸部５３７の周方向における押圧部５３４の少なくとも一側部（ここでは両側部）には、軸部５３７の中心軸方向に沿ったスリット５３３が形成されている。より具体的には、スリット５３３は、軸部５３７の中心軸方向において、中途部から先端部に亘って形成され、軸部５３７の先端部で開口している。この押圧部５３４は、弾性変形部５３６と、突起部５３５とを有している。
【０１２２】
弾性変形部５３６は、軸部５３７の内外方向に弾性変形可能に形成されている。この弾性変形部５３６は、軸部５３７の周方向一部分、すなわち一対のスリット５３３の間の部分を占めている。また、弾性変形部５３６は、軸部５３７の中心軸方向において、基端部が支持されると共に先端部が自由端となった片持ち状に形成されている。これにより、弾性変形部５３６は、先端部ほど軸部５３７の内外方向に弾性変形しやすくなっている。突起部５３５は、軸部５３７の円柱状外周面より外周側に突起している。また、突起部５３５は、弾性変形部５３６の延在方向中途部の部位に設けられている。
【０１２３】
また、押圧部５３４は、軸部５３７の周方向において複数（ここでは３つ）形成されている。好ましくは、押圧部５３４は、軸部５３７の周方向において、等間隔に３つ以上形成されているとよい。
【０１２４】
そして、端末部材５３０の軸部５３７をサイドカバー５４４ａの回転支持部５４５ａの内側に挿入すると、突起部５３５が回転支持部５４５ａの円筒状内周面に当接する。この状態で、弾性変形部５３６は軸部５３７の内周側に弾性変形し、元の形状に弾性復帰しようとする力によって回転支持部５４５ａを外周側に押圧する（図４３参照）。
【０１２５】
第３実施形態に係るシート巻取装置５１０によると、端末部材５３０に軸部５３７が形成され、回転支持部５４５ａが軸受形状に形成されている。また、回転支持部５４５ａを外周側に押圧する押圧部５３４が軸部５３７に設けられているため、端末部材５３０と回転支持部５４５ａとの間のがたつきを抑制することができる。
【０１２６】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係るシート巻取装置６１０について説明する（図４５参照）。このシート巻取装置６１０のうちの第３実施形態に係るシート巻取装置５１０と異なる部分は、押圧部６４６が回転支持部６４５ａに形成されている点であり、同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【０１２７】
端末部材６３０は、本体部５３１と、軸部６３７と、張出部５３８とを備えている。軸部６３７は、筒状に形成さていると共に円柱状外周面を有し、本体部５３１の中心軸方向基端部に中心軸を一致させる形態で連結されている。
【０１２８】
回転支持部６４５ａは、端末部材６３０の軸部６３７を中心軸周りに相対回転可能に支持可能に形成されている。より具体的には、回転支持部６４５ａは、円筒状内周面を有する軸受形状に形成されている。この回転支持部６４５ａは、軸部６３７の直径より大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。
【０１２９】
回転支持部６４５ａには、軸部６３７の円柱状外周面を内周側に向けて押圧する押圧部６４６が設けられている（図４４参照）。押圧部６４６は、円筒状内周面より内周側に張り出す形状に形成されている。そして、押圧部６４６は、端末部材６３０の軸部６３７の円柱状外周面に当接して外周側に弾性変形される。また、押圧部６４６は、回転支持部６４５ａの中心軸方向に沿って延在している。また、回転支持部６４５ａの周方向における押圧部６４６の少なくとも一側部（ここでは両側部）には、回転支持部６４５ａの中心軸方向に沿ったスリット６４９が形成されている。より具体的には、スリット６４９は、回転支持部６４５ａの中心軸方向において、円筒状内周面の中途部から先端部に亘って形成され、該先端部で開口している。この押圧部６４６は、弾性変形部６４８と、突起部６４７とを有している。
【０１３０】
弾性変形部６４８は、回転支持部６４５ａの内外方向に弾性変形可能に形成されている。この弾性変形部６４８は、回転支持部６４５ａの周方向一部分、すなわち一対のスリット６４９の間の部分を占めている。より具体的には、弾性変形部６４８は、回転支持部６４５ａの中心軸方向において、基端部が支持されると共に先端部が自由端となる片持ち状に形成されている。これにより、弾性変形部６４８は、先端部ほど回転支持部６４５ａの内外方向に弾性変形しやすくなっている。突起部６４７は、弾性変形部６４８の内周部から、回転支持部６４５ａの円筒状内周面より内周側に突起している。また、突起部６４７は、弾性変形部６４８の延在方向中途部の部位に設けられている。
【０１３１】
また、押圧部６４６は、回転支持部６４５ａの周方向において複数（ここでは３つ）形成されている。好ましくは、押圧部６４６は、回転支持部６４５ａの周方向において、等間隔に３つ以上形成されているとよい。
【０１３２】
そして、サイドカバー６４４ａの回転支持部６４５ａに端末部材６３０の軸部６３７を挿入すると、突起部６４７が軸部６３７の円柱状外周面に当接する。この状態で、弾性変形部６４８は回転支持部６４５ａの外周側に弾性変形し、元の形状に弾性復帰しようとする力によって軸部６３７を内周側に押圧する。
【０１３３】
第４実施形態に係るシート巻取装置６１０によると、軸部６３７を内周側に押圧する押圧部６４６が回転支持部６４５ａに設けられているため、端末部材６３０と回転支持部６４５ａとの間のがたつきを抑制することができる。
【０１３４】
以上のように、この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、４１０、５１０、６１０  シート巻取装置
１２  シート状部材
２０  巻取シャフト
２５、３０、１３０、２３０、３３０、３３０ａ、３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄ、３３０ｅ、４３０、５３０、６３０  端末部材
３３、１３３、２３３、３３３、３３３ｄ、５３３  スリット
３４、１３４、２３４、３３４、３３４ｂ、３３４ｄ、５３４  押圧部
３５、３３５、４４７、５３５、６４７  突起部
３６、１３６、２３６、３３６、４４８、５３６、６４８  弾性変形部
４５ａ、４４５ａ、５４５ａ、６４５ａ、４５ｂ  回転支持部
４４９、６４９  スリット
４４６、６４６  押圧部
５３７、６３７  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014181481.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014181481.tif 000012
【図１１】
2014181481.tif 000013
【図１２】
2014181481.tif 000014
【図１３】
2014181481.tif 000015
【図１４】
2014181481.tif 000016
【図１５】
2014181481.tif 000017
【図１６】
2014181481.tif 000018
【図１７】
2014181481.tif 000019
【図１８】
2014181481.tif 000020
【図１９】
2014181481.tif 000021
【図２０】
2014181481.tif 000022
【図２１】
2014181481.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2014181481.tif 000026
【図２５】
2014181481.tif 000027
【図２６】
2014181481.tif 000028
【図２７】
2014181481.tif 000029
【図２８】
2014181481.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2014181481.tif 000033
【図３２】
2014181481.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2014181481.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
2014181481.tif 000040
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
2014181481.tif 000043
【図４２】
2014181481.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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