(57)【要約】【課題】省燃費性及びグリップ性に優れたゴム組成物を提供する。【解決手段】ゴムと無機充填剤とを含むゴム組成物であって、下記式（１）で表される共連続指数（ＣＣＩ）が０．９３以上であるゴム組成物。      ＣＣＩ＝（１−λ１）／（１−ＶＢ）                    （１）（式（１）において、λ１は、ゴム組成物を、トルエンに可溶な成分とトルエンに不溶な成分との２成分からなる系としてパラレル−シリーズモデルを適用した場合におけるトルエンに不溶な成分の並列度評価値を表し、ＶBは、ゴム組成物全体の体積に対するトルエンに不溶な成分の体積分率を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムと無機充填剤とを含むゴム組成物であって、下記式（１）で表される共連続指数（ＣＣＩ）が０．９３以上であるゴム組成物。
ＣＣＩ＝（１−λ１）／（１−ＶＢ）                    （１）
（式（１）において、λ１は、ゴム組成物を、トルエンに可溶な成分とトルエンに不溶な成分との２成分からなる系としてパラレル−シリーズモデルを適用した場合におけるトルエンに不溶な成分の並列度評価値を表し、ＶBは、ゴム組成物全体の体積に対するトルエンに不溶な成分の体積分率を表す。）
【請求項２】
ゴム１００重量部に対して、無機充填剤を１０重量部〜２００重量部含有する請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
ゴムが共役ジエン系ゴムである請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
無機充填剤がシリカ及び／またはカーボンブラックである請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】
さらに加硫剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
請求項５に記載のゴム組成物を加硫して得られる加硫ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省燃費性及びグリップ性に優れたゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりから、自動車に対して省燃費化の要求が強くなっており、タイヤに用いるゴム組成物に対しても、省燃費性に優れることが求められている。タイヤのトレッドに用いられるゴム組成物としては、ポリブタジエンやスチレン−ブタジエン共重合体等のゴムとシリカ等の補強剤とを含有するゴム組成物が用いられている。
【０００３】
ゴムと補強剤とを含有するゴム組成物としては、例えば、特許文献１には、ゴム成分とシリカとを含有する配合物を混練して第１ゴム配合物を調製し、その後、シランカップリング剤を含む配合物と第１ゴム配合物とを混練して第２ゴム配合物とを混練して第２ゴム配合物を調製し、次いで、該第２ゴム配合物と亜鉛華及び加硫剤を含む配合物とを混練する方法により製造されたゴム組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０１３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法により製造したゴム組成物は、タイヤのトレッドとして用いた場合に、省燃費性及びグリップ性において十分に満足のいくものではなかった。
【０００６】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、省燃費性及びグリップ性に優れたゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ゴムと無機充填剤とを含むゴム組成物であって、下記式（１）で表される共連続指数（ＣＣＩ）が０．９３以上であるゴム組成物に係るものである。
ＣＣＩ＝（１−λ1）／（１−ＶB）                    （１）
（式（１）において、λ１は、ゴム組成物を、トルエンに可溶な成分とトルエンに不溶な成分との２成分からなる系としてパラレル−シリーズモデルを適用した場合におけるトルエンに不溶な成分の並列度評価値を表し、ＶBは、ゴム組成物全体の体積に対するトルエンに不溶な成分の体積分率を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって得られるゴムと無機充填剤とを含むゴム組成物は、省燃費性及びグリップ性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ゴム組成物］
＜ゴム＞
本発明で用いられるゴムとしては、ジエン系ゴム、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムなどが挙げられる。ジエン系ゴムとしては、共役ジエン系ゴム及び非共役ジエン系ゴムが挙げられる。共役ジエン系ゴムは、共役ジエンに由来する単量体単位を含有する重合体からなるゴムであって、例えば、ブタジエン系ゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム（ブチルゴムともいう）などが挙げられる。ブタジエン系ゴムは、ブタジエンに由来する単量体単位を含有する重合体からなるゴムであって、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ブタジエン−イソプレン共重合体ゴム、アクリロニリトル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン三元共重合体ゴムなどが挙げられる。非共役ジエン系ゴムは、非共役ジエンに由来する単量体単位を含有する重合体からなるゴムであって、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。
本発明におけるゴムとしては、好ましくはジエン系ゴムであり、より好ましくは共役ジエン系ゴムであり、更に好ましくはブタジエン系ゴムであり、最も好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体ゴム又はポリブタジエンゴムである。
【００１０】
本発明に用いられるゴムの１００℃において測定したムーニー粘度（ＭＬ１＋４）は、好ましくは１０以上であり、より好ましくは２０以上である。また、加工性を高めるために、好ましくは２００以下であり、より好ましくは１５０以下である。該ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従って測定される。
【００１１】
本発明に用いられるゴムを製造する方法としては、単量体を重合させる方法が挙げられる。単量体を重合させる方法としては、溶液重合、気相重合、懸濁重合、及び乳化重合が挙げられる。
【００１２】
ゴムがジエン系ゴムの場合、単量体としては、ジエン単量体を用いる。ジエン単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン単量体；エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の非共役ジエン単量体が挙げられる。また、ジエン単量体の他に、スチレン等の芳香族ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体；アクリル酸エステル、アクリロニトリル等のアクリル酸誘導体単量体等を併用してもよい。
【００１３】
本発明におけるゴムとして好適なものとして、ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する官能基を有するジエン系ゴムが挙げられる。
【００１４】
ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１種以上の原子を含有する官能基としては、ケイ素原子含有官能基、窒素原子含有官能基が挙げられる。ケイ素原子含有官能基としては、ヒドロカルビルオキシシリル基、ハロゲン化シリル基、及びヒドロカルビルシリロキシ基が挙げられる。窒素原子含有官能基としては、置換アミノ基、ニトリル基、ピリジル基が挙げられる。
【００１５】
本明細書において、ヒドロカルビルオキシシリル基は、シランの１個〜３個の水素原子がヒドロカルビル基で置き換えられ、１個〜３個の水素原子が除かれた１価〜３価の基（ただし、ヒドロカルビル基で置き換えられた水素原子と除かれた水素原子との合計数は４を超えない）を表す。
【００１６】
本明細書において、ハロゲン化シリル基は、シランの１個〜３個の水素原子がハロゲン原子で置き換えられ、１個〜３個の水素原子が除かれた１価〜３価の基（ただし、ハロゲン原子で置き換えられた水素原子と除かれた水素原子との合計数は４を超えない）を表す。
【００１７】
本明細書において、ヒドロカルビルシリロキシ基は、シラノールのケイ素原子に結合した水素原子のうちの１個〜３個がヒドロカルビル基で置き換えられ、酸素原子に結合した水素原子が除かれた１価の基を表す。
【００１８】
本明細書において、置換アミノ基は、アミノ基の少なくとも１個の水素原子が、水素原子以外の１価の原子又は１価基に置き換えられた構造を有する基、又はアミノ基の２個の水素原子が２価基で置き換えられた構造を有する基を表す。
【００１９】
ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１種以上の原子を含有する官能基を有するゴムの製造方法としては、例えば、次の（ａ）の方法、（ｂ）の方法、（ｃ）の方法が挙げられる。
（ａ）重合触媒を用いて溶液中でジエン単量体及び必要に応じて他の単量体を重合してゴムを得、得られたゴムに、ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する変性剤を反応させる方法。
（ｂ）ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する単量体と、上記のジエン単量体と、必要に応じて他の単量体とを共重合させてゴムを得る方法。
（ｃ）ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する有機アルカリ金属化合物を重合触媒として用いて、溶液中でジエン単量体及び必要に応じて他の単量体を重合させてゴムを得る方法。
また、ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１種以上の原子を含有する官能基を有するゴムの製造方法としては、上記の（ａ）の方法、（ｂ）の方法、及び（ｃ）の方法からなる群より選択される少なくとも２種の方法を組み合わせた方法、例えば（ａ）の方法と（ｂ）の方法を組み合わせた方法、及び（ａ）の方法と（ｃ）の方法を組み合わせた方法、（ｂ）の方法と（ｃ）の方法とを組み合わせた方法、（ａ）の方法と（ｂ）の方法と（ｃ）の方法とを組み合わせた方法を挙げることもできる。
【００２０】
上記の（ａ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する変性剤としては、ケイ素原子を有する変性剤、窒素原子を有する変性剤、及び、ケイ素原子と窒素原子とを有する変性剤が挙げられる。ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する変性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
ケイ素原子を有する変性剤としては、アルコキシシリル基を有する変性剤が挙げられる。アルコキシシリル基を有する変性剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のテトラヒドロカルビルオキシシラン；トリメトキシメチルシラン、トリエトキシメチルシラン、エチルトリメトキシシラン等のトリ（ヒドロカルビルオキシ）ヒドロカルビルシラン；クロロトリメトキシシラン、クロロトリエトキシシラン等のトリ（ヒドロカルビルオキシ）ハロシラン；ジメトキシジメチルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジエチルジメトキシシラン等のジ（ヒドロカルビルオキシ）ジヒドロカルビルシラン；２−グリシドキシエチルトリメトキシシラン等の（グリシドキシアルキル）トリヒドロカルビルオキシシラン；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等の（３，４−エポキシシクロヘキシル）トリヒドロカルビルオキシシラン；３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物等の（トリヒドロカルビルオキシシリル）アルキルコハク酸無水物；及び、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタクリロイロキシアルキル）トリヒドロカルビルオキシシランを挙げることができる。
【００２２】
窒素原子を有する変性剤としては、置換アミノ基及びカルボニル基を有する変性剤が挙げられる。置換アミノ基及びカルボニル基を含有する変性剤としては、４−（ジメチルアミノ）アセトフェノン等の４−（Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミノ）アセトフェノン；１，７−ビス（メチルエチルアミノ）−４−ヘプタノン等のビス（ジヒドロカルビルアミノアルキル）ケトン；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン等の４、４’−ビス（ジヒドロカルビルアミノ）ベンゾフェノン；２−ジメチルアミノエチルアクリレート、３−ジメチルアミノプロピルアクリレート等の（ジヒドロカルビルアミノ）アルキルアクリレート；２−ジメチルアミノエチルメタクリレート、３−ジメチルアミノプロピルメタクリレート等の（ジヒドロカルビルアミノ）アルキルメタクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のＮ，Ｎ−ジヒドロカルビルカルボン酸アミド；Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジエチルアミノ）プロピル］アクリルアミドなどのＮ−［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］アクリルアミド；及びＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドなどのＮ−［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］メタクリルアミドが挙げられる。
【００２３】
窒素原子を有する変性剤としては、＝Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基を有する変性剤も挙げられる。＝Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基を有する変性剤としては、Ｎ−メチル−β−プロピオラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−フェニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、Ｎ−メチル−ω−ラウリロラクタム等のＮ−ヒドロカルビルラクタム；及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン等の１，３−ジヒドロカルビル−２−イミダゾリジノンが挙げられる。
【００２４】
ケイ素原子と窒素原子とを有する変性剤としては、アルコキシシリル基及びアミノ基を含有する変性剤を挙げることができる。アルコキシシリル基及びアミノ基を含有する変性剤としては、［３−（ジメチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、［３−（ジエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、［２−（ジメチルアミノエチル）トリメトキシシラン等の［（ジアルキルアミノ）アルキル］アルコキシシラン；及び１−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］−４，５−ジヒドロイミダゾ−ル等の環状アミノアルキルアルコキシシランを挙げることができる。
【００２５】
ケイ素原子と窒素原子とを有する変性剤としては、アルコキシシリル基及び＝ＮＣＯ−を含有する変性剤を挙げることもできる。アルコキシシリル基及び＝ＮＣＯ−を含有する変性剤としては、トリス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］イソシアヌレート、トリス［３−（トリエトキシシリル）プロピル］イソシアヌレート等のトリス［（トリヒドロカルビルオキシシリル）アルキル］イソシアヌレートを挙げることができる。
【００２６】
上記の（ａ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する変性剤は、好ましくは窒素原子を有する変性剤であり、より好ましくは置換アミノ基及びカルボニル基を有する変性剤であり、より好ましくはＮ−［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］アクリルアミド及び／又はＮ−［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］メタクリルアミドであり、更に好ましくは−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド及び／又はＮ−［３−（ジエチルアミノ）プロピル］アクリルアミドである。
【００２７】
上記の（ｂ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する単量体としては、ケイ素原子を有する単量体、窒素原子を有する単量体、及びケイ素原子と窒素原子とを有する単量体が挙げられる。ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する単量体は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
ケイ素原子を有する単量体としては、ヒドロカルビルオキシ基含有ビニルシランが挙げられる。アルコキシ基含有ビニルシランとしては、トリメトキシビニルシラン等のトリヒドロカルビルオキシビニルシラン；ジ−ｔｅｒｔ−ブトキシ（フェニルビニルシラン等のジヒドロカルビルオキシアリールビニルシラン；及びｔｅｒｔ−ブトキシジフェニルビニルシラン等のモノアルコキシジアリールビニルシランが挙げられる。
【００２９】
窒素原子を有する単量体としては、アミノ基含有芳香族ビニル化合物が挙げられる。アミノ基含有芳香族ビニル化合物としては、４−ジメチルアミノスチレン、３−ジメチルアミノスチレン等のジヒドロカルビルスチレン；４−（ジエチルアミノメチル）スチレン、４−［２−（ジメチルアミノ）エチル］スチレン等の［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］スチレン；４−（１−ピロリジニル）スチレン、３−（１−ピロリジニル）スチレン、４−ピペリジノスチレン等の（環状アミノ）スチレン；４−［（１−ピロリジニル）メチル］スチレン、４−［２−（１−ピロリジニル）エチル］スチレン、３−［２−（１−ピロリジニル）エチル］スチレン等の［（環状アミノ）アルキル］スチレン；１−（４−ジメチルアミノフェニル）−１−フェニルエチレン等の１−（ジヒドロカルビルアミノフェニル）−１−フェニルエチレン；４−ビニルピリジン等のビニルピリジンが挙げられる。
【００３０】
ケイ素原子と窒素原子とを有する単量体としては、置換アミノ基含有ビニルシランが挙げられる。置換アミノ基含有ビニルシランとしては、ビス（ジメチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）メチルビニルシラン等のビス（ジアルキルアミノ）アルキルビニルシランを挙げることができる。
【００３１】
上記の（ｂ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する単量体は、好ましくはケイ素原子を有する単量体及び／又はケイ素原子と窒素原子とを有する単量体であり、より好ましくはケイ素原子と窒素原子とを有する単量体であり、更に好ましくは置換アミノ基含有ビニルシランであり、最も好ましくはビス（ジメチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−プロピルアミノ）メチルビニルシラン、ビス（ジ−ｎ−ブチルアミノ）メチルビニルシランからなる群より選択される少なくとも１つの単量体である。
【００３２】
上記の（ｃ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する有機アルカリ金属化合物としては、ケイ素原子を有する有機アルカリ金属化合物、窒素原子を有する有機アルカリ金属化合物を挙げることができる。
【００３３】
ケイ素原子を有する有機アルカリ金属化合物としては、ヒドロカルビルシリロキシ基を有する有機アルカリ金属化合物が挙げられる。ヒドロカルビルシリロキシ基を有する有機アルカリ金属化合物としては、［３−（トリイソプロピルシリロキシ）］プロピルリチウム、［３−（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリロキシ）プロピル］リチウム等のトリヒドロカルビルシリロキシアルキルリチウムが挙げられる。また、ヒドロカルビルシリロキシ基を有する有機アルカリ金属化合物は、上記のトリヒドロカルビルシリロキシアルキルリチウムに、ブタジエン、イソプレン、スチレン等の単量体を、該トリヒドロカルビルシリロキシアルキルリチウム１ｍｏｌに対して該単量体１ｍｏｌ〜１０ｍｏｌ、好ましくは１ｍｏｌ〜５ｍｏｌの比で反応させた化合物であってもよい。
【００３４】
窒素原子を有する有機アルカリ金属化合物としては、置換アミノ基を有する有機アルカリ金属化合物が挙げられる。置換アミノ基を有する有機アルカリ金属化合物としては、置換アミノリチウム及び置換アミノヒドロカルビルリチウムが挙げられる。置換アミノリチウムとしては、ジイソプロピルアミノリチウム、ジ−ｎ−ブチルアミノリチウム等のジヒドロカルビルアミノリチウム；及び１−ピロリジニルリチウム、ピペリジノリチウム、１−ヘキサメチレンイミノリチウム等の環状アミノリチウムが挙げられる。置換アミノヒドロカルビルリチウムとしては、［（置換アミノ）アルキル］リチウムが挙げられる。［（置換アミノ）アルキル］リチウムとしては、［３−（ジメチルアミノ）プロピル］リチウム、［３−（ジエチルアミノ）プロピル］リチウム等の［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］リチウム；［３−（１−ピロリジニル）プロピル］リチウム等の［（環状アミノ）アルキル］リチウム；及び（３−モルホリノプロピル）リチウム、［３−（１−イミダゾリル）プロピル］リチウム等の［（ヘテロ原子含有環状アミノ）アルキル］リチウムが挙げられる。また、置換アミノヒドロカルビルリチウムは、上記の［（置換アミノ）アルキル］リチウムに、ブタジエン、イソプレン、スチレン等の単量体を、該［（置換アミノ）アルキル］リチウム１ｍｏｌに対して該単量体１ｍｏｌ〜１０ｍｏｌ、好ましくは１ｍｏｌ〜５ｍｏｌの比で反応させた化合物であってもよい。
【００３５】
上記の（ｃ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する有機アルカリ金属化合物として、好ましくは窒素原子を有する有機アルカリ金属化合物であり、より好ましくは置換アミノ基を有する有機アルカリ金属化合物であり、更に好ましくは置換アミノヒドロカルビルリチウムであり、最も好ましくは［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］リチウムに、ブタジエン、イソプレン、及びスチレンからなる単量体群より選択される１以上の単量体を、該［（置換アミノ）アルキル］リチウム１ｍｏｌに対して該単量体１ｍｏｌ〜１０ｍｏｌの比で反応させた化合物、又は［（ジヒドロカルビルアミノ）アルキル］リチウムであり、
特に好ましくは、［３−（ジメチルアミノ）プロピル］リチウム及び／又は［３−（ジエチルアミノ）プロピル］リチウムに、イソプレンを、［３−（ジメチルアミノ）プロピル］リチウム及び／又は［３−（ジエチルアミノ）プロピル］リチウム１ｍｏｌに対してイソプレン１ｍｏｌ〜５ｍｏｌの比で反応させた化合物である。
【００３６】
ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる１種以上の原子を含有する官能基を有するゴムの製造方法は、得られるゴム組成物の共連続指数ＣＣＩを高め、省燃費性及びグリップ性を高めるために、好ましくは、上記の（ａ）の方法、（ｂ）の方法、及び（ｃ）の方法からなる群より選択される少なくとも２種の方法を組み合わせた方法であり、
より好ましくは、少なくとも上記の（ａ）の方法と（ｂ）の方法とを組み合わせた方法、すなわち重合触媒を用いて、ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する単量体と、ジエン単量体と、必要に応じて他の単量体とを重合させてゴムを得、得られたゴムに、ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する変性剤を反応させる方法であり、
更に好ましくは、少なくとも上記の（ａ）の方法と（ｂ）の方法とを組み合わせた方法であって、（ａ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する変性剤が窒素原子を有する変性剤であり、（ｂ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する単量体が、ケイ素原子を有する単量体、及び／又はケイ素原子と窒素原子とを有する単量体である方法、すなわち、重合触媒を用いて、ケイ素原子を有する単量体及び／又はケイ素原子と窒素原子とを有する単量体とジエン単量体と必要に応じて他の単量体とを共重合させてゴムを得、得られたゴムに、窒素原子を有する変性剤を反応させる方法であり、
最も好ましくは、上記の（ａ）の方法と（ｂ）の方法と、さらに（ｃ）の方法とを組み合わせた方法であって、（ａ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する変性剤が窒素原子を有する変性剤であり、（ｂ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有する単量体が、ケイ素原子を有する単量体、及び／又はケイ素原子と窒素原子とを有する単量体であり、（ｃ）の方法におけるケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する有機アルカリ金属化合物が窒素原子を有する有機アルカリ金属化合物である方法、すなわち、ケイ素原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含有する有機アルカリ金属化合物を重合触媒として用いて、ケイ素原子を有する単量体及び／又はケイ素原子と窒素原子とを有する単量体とジエン単量体と必要に応じて他の単量体とを共重合させてゴムを得、得られたゴムに、窒素原子を有する変性剤を反応させる方法である。
【００３７】
＜無機充填剤＞
本発明における無機充填剤としては、シリカ、カーボンブラック、炭酸カルシウム、タルク、アルミナ、クレー、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム及びマイカが挙げられる。
【００３８】
シリカとしては、乾式シリカ（無水ケイ酸）、湿式シリカ（含水ケイ酸）、コロイダルシリカ、沈降シリカ、などをあげることができる。これらは１種以上用いることができる。シリカのＢＥＴ比表面積は、好ましくは、５０〜２５０ｍ２／ｇである。該ＢＥＴ比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９９３−０３に従って測定される。市販品としては、デグッサ社製  商品名  ウルトラシルＶＮ３−Ｇ、東ソー・シリカ社製  商品名  ＶＮ３、ＡＱ、ＥＲ、ＲＳ−１５０、Ｒｈｏｄｉａ社製  商品名  Ｚｅｏｓｉｌ  １１１５ＭＰ、１１６５ＭＰ等を用いることができる。
【００３９】
カーボンブラックとしては、ＥＰＣ、ＭＰＣ及びＣＣのようなチャンネルカーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＡＰＦ、ＦＦ、ＣＦ、ＳＣＦ及びＥＣＦのようなファーネスカーボンブラック；ＦＴ及びＭＴのようなサーマルカーボンブラック；アセチレンカーボンブラック；グラファイトをあげることができる。これらは１種以上用いることができる。
【００４０】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは、５〜２００ｍ２／ｇであり、また、カーボンブラックのジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量は、好ましくは、５〜３００ｍｌ／１００ｇである。該窒素吸着比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ４８２０−９３に従って測定され、該ＤＢＰ吸収量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−９３に従って測定される。市販品としては、三菱化学社製  商品名  ダイヤブラックＮ３３９、東海カーボン社製  商品名  シースト６、シースト７ＨＭ、シーストＫＨ、デグッサ社製  商品名  ＣＫ  ３、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ等を用いることができる。
【００４１】
本発明のゴム組成物に含まれる無機充填剤は、好ましくはシリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される１以上の無機充填剤であり、より好ましくはシリカとカーボンブラックとの混合物である。
【００４２】
＜無機充填剤の含有量＞
本発明のゴム組成物に含まれる無機充填剤の含有量は、ゴム組成物に含まれるゴム１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜２００重量部であり、より好ましくは６０重量部〜１５０重量部であり、さらに好ましくは７０重量部〜１２０重量部である。
【００４３】
無機充填剤がシリカとカーボンブラックとの混合物である場合は、カーボンブラックの重量のシリカの重量に対する比（カーボンブラックの重量／シリカの重量）は、好ましくは１／９９〜９０／１０である。
【００４４】
＜ゴム、無機充填剤以外の成分＞
本発明のゴム組成物は、ゴム及び無機充填剤以外の成分を含んでもよい。ゴム及び無機充填剤以外の成分としては、伸展油、加工助剤、老化防止剤、滑剤などが挙げられる。
【００４５】
伸展油としては、アロマチック系鉱物油（粘度比重恒数（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値）０．９００〜１．０４９）、ナフテン系鉱物油（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値０．８５０〜０．８９９）、パラフィン系鉱物油（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値０．７９０〜０．８４９）などをあげることができる。伸展油の多環芳香族含有量は、好ましくは３重量％未満であり、より好ましくは１重量％未満である。該多環芳香族含有量は、英国石油学会３４６／９２法に従って測定される。また、伸展油の芳香族化合物含有量（ＣＡ）は、好ましくは２０重量％以上である。これらの伸展油は、１種以上用いられる。
【００４６】
ゴム組成物に含まれるゴム及び無機充填剤以外の成分の量は、ゴム組成物に含まれるゴム１００重量部に対して、好ましくは１００重量部以下である。
【００４７】
＜共連続指数ＣＣＩ＞
本発明のゴム組成物は、下記式（１）で表される共連続指数（ＣＣＩ）が０．９３以上であることを充足するゴム組成物である。
ＣＣＩ＝（１−λ1）／（１−ＶB）                    （１）
（式（１）において、λ１は、ゴム組成物をトルエンに可溶な成分とトルエンに不溶な成分との２成分からなる系としてパラレル−シリーズモデルを適用した場合におけるトルエンに不溶な成分の並列度評価値を表し、ＶBは、ゴム組成物全体の体積に対するトルエンに不溶な成分の体積分率を表す。）
なお、λ１およびＶBは、室温条件下、好ましくは、２５℃の条件下での値を表す。
【００４８】
パラレル−シリーズモデルとは、２成分の力学要素からなるモデルであり、I.M.Ward, Mechanical Properties of Solid Polymers (Wiley, 1971)に「高柳モデル」として記載されているモデルのうちの１つである。
【００４９】
本発明においては、ゴム組成物をトルエンに可溶な成分（以下、トルエン可溶成分と称する）と、トルエンに不溶な成分（以下、トルエン不溶成分と称する）との２成分からなる系として、パラレル−シリーズモデルを適用する。
【００５０】
パラレル−シリーズモデルにおいては、トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分のそれぞれの成分について、直列度評価値と並列度評価値という２つのパラメータを用いる。本明細書では、パラレル−シリーズモデルを適用した場合のトルエン不溶成分の直列度評価値をφ1、トルエン不溶成分の並列度評価値をλ1とする。このとき、トルエン可溶成分の直列度評価値は（１−φ1）、トルエン可溶成分の並列度評価値は（１−λ1）となる。また、φ1及びλ1と、ゴム組成物全体の体積に対するトルエン不溶成分の体積分率（ＶB）との間には、下記式（２−１）で表される関係式が成立する。
ＶB＝φ1λ1                                  （２−１）
【００５１】
ＶBは、トルエン可溶成分の密度ｄAと、トルエン不溶成分の密度ｄBと、ゴム組成物全体の密度ｄtotalから求めることができる。具体的には、ＶB、ｄA、ｄB、及びｄtotalの間には、下記式（３）で表される関係が成立する。
ｄtotal＝（１−ＶB）ｄA＋ＶBｄB                  （３）
すなわち、ＶBは下記式（３’）により求められる。
ＶB＝（ｄtotal−ｄA）／（ｄB−ｄA）            （３’）
【００５２】
パラレル−シリーズモデルにおいては、I.M.Ward, Mechanical Properties of Solid Polymers (Wiley, 1971)の記載から、ゴム組成物の複素弾性率をＥtotal*、トルエン可溶成分の複素弾性率をＥA*、トルエン可溶成分の複素弾性率をＥB*として、下記の式（４−１）で表される関係が成り立つ。
2014019820.tif 000002
【００５３】
ここで、複素弾性率Ｅ*は、貯蔵弾性率をＥ’、損失弾性率をＥ”として、下記の式（５）で定義される。
Ｅ*＝Ｅ’＋ｉＥ”                                （５）
（式（５）において、ｉは虚数単位を表す。）
【００５４】
共連続指数（ＣＣＩ）は、λ１及びＶBから、上記の式（１）により求められる値である。共連続指数（ＣＣＩ）の値が１に近いほど、トルエン可溶成分とトルエン不溶成分との２成分からなる系の構造が共連続構造に近い構造であることを表す。
【００５５】
より詳しくは、共連続指数（ＣＣＩ）を求める方法としては、以下の〔１〕〜〔５〕の手順により求める方法が挙げられる。
〔１〕未加硫のゴム組成物を２つに分け、一方を室温のトルエンに浸漬し、トルエン可溶成分とトルエン不溶成分に分離する。
〔２〕トルエンに浸漬しなかった方の前記ゴム組成物（以下、未分離ゴム組成物と称する）、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれに、加硫剤及び加硫促進剤を添加し混練する。そして、加硫剤及び加硫促進剤を添加した未分離ゴム組成物、加硫剤及び加硫促進剤を添加したトルエン可溶成分、及び加硫剤及び加硫促進剤を添加したトルエン不溶成分のそれぞれをシート状に成形して加硫処理を行い、未分離ゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体を得る。
〔３〕未分離ゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体について、密度を測定し、上記式（３’）からＶBを求める。また、前記のそれぞれの加硫成形体について、動的粘弾性測定を行って貯蔵弾性率及び損失弾性率を求め、Ｅtotal*、ＥA*、ＥB*の温度特性曲線を得る。
〔４〕λ１、φ1、及び上記〔３〕で求めたＶBが式（２−１）の関係を満たすという条件のもとで、得られたＥA*及びＥB*の温度特性曲線に式（４−１）を適用することに得られるＥtotal*の温度特性曲線が、測定により得られたＥtotal*の温度特性曲線に最も近くなるように最小二乗法によるフィッティングを行い、λ１とφ1とを求める。
〔５〕上記〔３〕で求めたＶBと、上記〔４〕で求めたλ１とを式（１）に代入し、共連続指数（ＣＣＩ）を求める。
【００５６】
上記の方法のほかに、共連続指数（ＣＣＩ）を求める方法として、トルエン可溶成分とトルエン不溶成分との２成分からなる本発明のゴム組成物にシリーズ−パラレルモデルを適用した場合のトルエン不溶成分の並列度評価値（λ2）を求め、λ2からλ1を求め、共連続指数（ＣＣＩ）の値を求める方法を挙げることができる。シリーズ−パラレルモデルは、パラレル−シリーズモデルと同じく、I.M.Ward, Mechanical Properties of Solid Polymers (Wiley, 1971)に「高柳モデル」として記載されているモデルのうちの１つであり、パラレル−シリーズモデルとは数学的に等価の関係にあることがD.Kaplan,N.W.Tschoegl,Polym.Enm.Sci.,14,43(1974）に記載されている。
【００５７】
シリーズ−パラレルモデルにおいても、トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分のそれぞれの成分について、直列度評価値と並列度評価値という２つのパラメータを用いる。本明細書では、シリーズ−パラレルモデルを適用した場合のトルエン不溶成分の直列度評価値をφ2、トルエン不溶成分の並列度評価値をλ2とする。このとき、トルエン可溶成分の直列度評価値は（１−φ2）、トルエン可溶成分の並列度評価値は（１−λ2）となる。また、φ2及びλ2と、ゴム組成物全体の体積に対するトルエン不溶成分の体積分率（ＶB）との間には、下記式（２−２）で表される関係式が成立する。
ＶB＝φ2λ2                                  （２−２）
【００５８】
シリーズ−パラレルモデルにおいては、I.M.Ward, Mechanical Properties of Solid Polymers (Wiley, 1971)の記載から、ゴム組成物の複素弾性率をＥtotal*、トルエン可溶成分の複素弾性率をＥA*、トルエン可溶成分の複素弾性率をＥB*として、下記の式（４−２）で表される関係が成り立つ。
2014019820.tif 000003
【００５９】
さらに、λ1、λ2、及びＶBの間に下記の式（６）で表される関係が成立することがD.Kaplan,N.W.Tschoegl,Polym.Enm.Sci.,14,43(1974）に記載されている。
λ1＝ＶB／（１＋ＶB−λ2）                    （６）
【００６０】
本発明のゴム組成物にシリーズ−パラレルモデルを適用した場合のトルエン不溶成分の並列度評価値（λ2）を求め、λ2からλ1を求めることによりＣＣＩの値を求める方法としては、より詳細には、上記の〔１〕〜〔３〕の方法によりＥtotal*、ＥA*、ＥB*の温度特性曲線、及びＶBを求め、その後、以下の〔４’〕〜〔６’〕の手順により共連続指数（ＣＣＩ）の値を求める方法を挙げることができる。
〔４’〕λ2、φ2、及び上記〔３〕で求めたＶBが式（２−２）の関係を満たすという条件のもとで、得られたＥA*及びＥB*の温度特性曲線に式（４−２）を適用することにより得られるＥtotal*の温度特性曲線が、測定により得られたＥtotal*の温度特性曲線に最も近くなるように最小二乗法によるフィッティングを行い、λ2とφ2とを求める。
〔５’〕上記〔４’〕で求めたλ2と、上記〔３〕で求めたＶBとを、上記の式（６）に代入し、λ１を求める。
〔６’〕上記〔５’〕で求めたλ１と、上記〔３〕で求めたＶBとを、上記の式（１）に代入し、共連続指数（ＣＣＩ）を求める。
【００６１】
本発明のゴム組成物の共連続指数（ＣＣＩ）は、省燃費性及びグリップ性を高めるために、０．９３以上であり、好ましくは０．９５以上であり、より好ましくは０．９６以上である。
【００６２】
［ゴム組成物の製造方法］
本発明のゴム組成物の製造方法は、ゴム組成物の共連続指数（ＣＣＩ）を高め、省燃費性及びグリップ性を高めるために、下記の工程［Ｉ］及び工程［II］を有することが好ましい。
工程［Ｉ］：ゴムと、当該ゴム１００重量部に対して１重量部〜１００重量部のシランカップリング剤とを混練して予備混練ゴム組成物を得る工程。
工程［II］：前記予備混練ゴム組成物に含まれるゴム１００重量部に対して１０重量部〜２００重量部の無機充填剤と、前記予備混練ゴム組成物とを混練する工程。
【００６３】
＜シランカップリング剤＞
本発明に用いるシランカップリング剤としては、含硫黄基を有するアルコキシシラン化合物、アミノ基を有するアルコキシシラン化合物、エポキシ基を有するアルコキシシラン化合物、ビニル基を有するアルコキシシラン化合物、アクリル基を有するアルコキシシラン化合物、メタクリル基を有するアルコキシシラン化合物、スチリル基を有するアルコキシシラン化合物、ウレイド基を有するアルコキシシラン化合物、イソシアネート基を有するアルコキシシラン化合物、ハロゲン原子を有するアルコキシシラン化合物をあげることができ、好ましくは、含硫黄基を有するアルコキシシラン化合物である。
【００６４】
含硫黄基としては、メルカプト基、チオエステル基、チオシアナト基、ポリスルフィド基をあげることができ、好ましくは、ポリスルフィド基である。
【００６５】
メルカプト基を有するアルコキシシラン化合物としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランをあげることができる。チオエステル基を有するアルコキシシラン化合物としては、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランをあげることができる。チオシアナト基を有するアルコキシシラン化合物としては、３−チオシアナトプロピルトリエトキシシランをあげることができる。
【００６６】
ポリスルフィド基を有するアルコキシシラン化合物としては、下記式（２）で表される化合物をあげることができる。
2014019820.tif 000004
（式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれアルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のうちの少なくとも１個がアルコキシ基であり、Ａはジアルキルチオカルバミル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、チオシアニル基、及びアルコキシシリルアルキル基からなる基群より選択される１個の基を表し、ｉは１〜５の整数を表し、ｊは２〜８の整数を表す。）
【００６７】
式（２）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれアルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のうちの少なくとも１個がアルコキシ基である。好ましくは、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のうちの少なくとも２個がアルコキシ基である。より好ましくは、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３がアルコキシ基である。
【００６８】
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のアルキル基及びアルコキシ基の炭素原子数は好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、特に好ましくは１〜２である。
【００６９】
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基などをあげることができる。好ましくは、メチル基、又はエチル基である。
【００７０】
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基などをあげることができる。好ましくは、メトキシ基、又はエトキシ基である。
【００７１】
好ましくは、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３がメトキシ基、エトキシ基、メチル基、及びエチル基からなる基群より選択される基であり、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のうちの少なくとも２個がそれぞれメトキシ基又はエトキシ基である。より好ましくは、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３がそれぞれメトキシ基又はエトキシ基である。
【００７２】
式（２）中、ｉは１〜５の整数を表し、好ましくは２又は３である。
【００７３】
式（２）中、ｊは２〜８の整数を表し、好ましくは２〜５の整数である。
【００７４】
式（２）中、Ａはジアルキルチオカルバミル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、チオシアニル基、及びアルコキシシリルアルキル基からなる基群より選択される基を表す。
【００７５】
ジアルキルチオカルバミル基としては、ジメチルチオカルバミル基、ジエチルチオカルバミル基をあげることができる。
【００７６】
アルコキシシリルアルキル基としては、下記式（２−Ｓ）で表される基をあげることができる。
2014019820.tif 000005
（式（２−Ｓ）中、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれアルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のうちの少なくとも１個がアルコキシ基であり、ｋは１〜５の整数を表す。）
【００７７】
式（２−Ｓ）において、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれアルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のうちの少なくとも１個がアルコキシ基である。好ましくは、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のうちの少なくとも２個がアルコキシ基である。より好ましくは、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６がアルコキシ基である。
【００７８】
Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のアルキル基及びアルコキシ基の炭素原子数は好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、特に好ましくは１〜２である。
【００７９】
Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基などをあげることができる。好ましくは、メチル基、エチル基である。
【００８０】
Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基などをあげることができる。好ましくは、メトキシ基、エトキシ基である。
【００８１】
好ましくは、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６がメトキシ基、エトキシ基、メチル基、及びエチル基からなる基群より選択される基であり、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のうちの少なくとも２個がそれぞれメトキシ基又はエトキシ基である。さらに好ましくは、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６がそれぞれメトキシ基又はエトキシ基である。
【００８２】
式（２−Ｓ）中、ｋは１〜５の整数を表し、好ましくは２又は３である。
【００８３】
式（２−Ｓ）で表される基としては、２−トリメトキシシリルエチル基、３−トリメトキシシリルプロピル基、３−トリエトキシシリルプロピル基、３−ジメトキシメチルシリルプロピル基をあげることができる。
【００８４】
式（２）で表される化合物のうち、Ａがジアルキルチオカルバミル基である化合物として、γ−トリメトキシシリルプロピルジメチルチオカルバミルテトラスルフィドをあげることができる。Ａがチアゾリル基である化合物として、γ−トリメトキシシリルプロピルチアゾリルテトラスルフィドをあげることができる。Ａがベンゾチアゾリル基である化合物として、γ−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィドをあげることができる。Ａがチオシアニル基である化合物として、γ−トリメトキシシリルプロピルチオシアニルテトラスルフィドをあげることができる。
【００８５】
式（２）で表される化合物のうち、Ａが式（２−Ｓ）で表される基である化合物として、下記（２−１）で表される化合物をあげることができる。
2014019820.tif 000006
（式（２−１）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれアルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のうちの少なくとも１個がアルコキシ基であり、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６はそれぞれアルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のうちの少なくとも１個がアルコキシ基であり、ｉは１〜５の整数を表し、ｊは２〜８の整数を表し、ｋは１〜５の整数を表す。）
【００８６】
式（２−１）で表される化合物としては、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−ジメトキシメチルプロピル）テトラスルフィドをあげることができる。
【００８７】
式（２−１）で表される化合物は、市販品としては、デグッサ社製  商品名  Ｓｉ６９、Ｓｉ７５などをあげることができる。
【００８８】
ポリスルフィド基を含有するアルコキシシラン化合物は、好ましくは式（２−１）で表される化合物であり、より好ましくは式（２−１）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６がメトキシ基、エトキシ基、メチル基、及びエチル基からなる基群より選択される基であり、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３のうちの少なくとも２個がそれぞれメトキシ基又はエトキシ基であり、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６のうちの少なくとも２個がそれぞれメトキシ基又はエトキシ基であり、ｉが１〜５の整数であり、ｊが２〜８の整数であり、ｋが１〜５の整数である化合物である。さらに好ましくは、式（２−１）において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６がそれぞれメトキシ基又はエトキシ基であり、ｉが２又は３であり、ｊが２〜５の整数であり、ｋが２又は３である化合物である。
【００８９】
ポリスルフィド基を含有するアルコキシシラン化合物として特に好ましくは、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドである。
【００９０】
本発明において、２種以上のシランカップリング剤を併用してもよい。
【００９１】
＜工程［Ｉ］＞
工程［Ｉ］においては、ゴムとシランカップリング剤とを混練して予備混練ゴム組成物を得る。混練するシランカップリング剤の量は、ゴム１００重量部に対して、１重量部〜１００重量部であり、好ましくは１重量部〜１０重量部である。
【００９２】
工程［Ｉ］において、ゴムとシランカップリング剤との混練には、好ましくは混練機を使用する。混練機としては、バンバリーミキサー、ラボプラストミル、ニーダー等の密閉型混練機；及びロール混練機等の開放型混練機をあげることができる。ゴムとシランカップリング剤とを混練する温度は、ゴム組成物の熱劣化を防ぐために、好ましくは２００℃以下であり、より好ましくは１６０℃以下であり、さらに好ましくは１３０℃以下である。また、最終的に得られるゴム組成物の共連続指数（ＣＣＩ）を高め、省燃費性及びグリップ性を向上させるため、３０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。好ましくは、９０℃以上の温度で混練する時間が１分間以上である。混練する時間は好ましくは１分以上２０分以下である。
【００９３】
また、工程［Ｉ］において、老化防止剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、伸展油、加工助剤、滑剤などをゴム及びシランカップリング剤とともに混練してもよい。
【００９４】
工程［Ｉ］においては、最終的に得られるゴム組成物の共連続指数（ＣＣＩ）を高め、省燃費性及びグリップ性を向上させるため、無機充填剤を混練しない方が好ましいが、少量であればゴムとシランカップリング剤とともに無機充填剤を混練してもよい。工程［Ｉ］において混練する無機充填剤の量は、工程［Ｉ］において混練するゴム１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下であり、特に好ましくは２重量部以下である。
【００９５】
＜工程［II］＞
工程［II］においては、無機充填剤と、工程［Ｉ］で調製された前記予備混練ゴム組成物とを混練する。混練する無機充填剤の量は、予備混練ゴム組成物中のゴム１００重量部に対して、１０重量部〜２００重量部であり、好ましくは６０重量部〜１５０重量部であり、さらに好ましくは７０重量部〜１２０重量部である。
【００９６】
無機充填剤と予備混練ゴム組成物とを混練する際には、好ましくは混練機を使用する。混練機としては、バンバリーミキサー、ラボプラストミル、ニーダー等の密閉型混練機；及びロール混練機等の開放型混練機をあげることができる。得られるゴム組成物の共連続指数ＣＣＩを高め、省燃費性及びグリップ性を向上させるために、混練機は好ましくは密閉型混練機である。
【００９７】
混練を行う温度は、ゴム組成物の熱劣化を防ぐために、好ましくは２００℃以下であり、より好ましくは１６０℃以下であり、さらに好ましくは１３０℃以下であり、また、得られるゴム組成物の共連続指数（ＣＣＩ）を高め、省燃費性及びグリップ性を向上させるために、３０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。また、得られるゴム組成物の共連続指数（ＣＣＩ）を高め、省燃費性及びグリップ性を向上させるために、混練中の混練物の温度の最高値は、好ましくは９５℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１２５℃以上であり、最も好ましくは１３５℃以上である。
【００９８】
混練時間は、得られるゴム組成物の共連続指数（ＣＣＩ）を高め、省燃費性及びグリップ性を向上させるために、好ましくは３０秒以上３０分以下である。
【００９９】
工程［II］において、老化防止剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、伸展油、加工助剤、滑剤等を無機充填剤及び予備混練ゴム組成物とともに混練してもよい。また、工程［II］の後に、工程［II］で得られたゴム組成物と老化防止剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、伸展油、加工助剤、滑剤等とを混練する工程を設けてもよい。
【０１００】
［加硫剤を含有するゴム組成物］
本発明のゴム組成物は、加硫剤を含有していてもよい。
加硫剤としては、硫黄が挙げられる。硫黄としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄などが挙げられる。ゴム組成物が含有する加硫剤の量は、ゴム１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは０．３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜５重量部である。
【０１０１】
本発明のゴム組成物は、加硫促進剤を含有してもよい。
【０１０２】
加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２，２’−ジベンゾチアジルジサルファイド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のチアゾール系加硫促進剤；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等のチウラム系加硫促進剤；Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−（モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤をあげることができる。
【０１０３】
加硫剤を含有するゴム組成物を得る方法としては、上記の工程［II］で得られたゴム組成物と、加硫剤と、必要に応じて加硫促進剤とを、バンバリーミキサー、ラボプラストミル、ロール混練機などの混練機を用いて混練する方法をあげることができる。混練温度は、好ましくは１０℃〜１００℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃である。混練時間は、好ましくは３０秒〜３０分であり、より好ましくは１分〜２０分である。
【０１０４】
［加硫ゴム組成物］
本発明の加硫ゴム組成物は、加硫剤を含有する上記のゴム組成物を加硫処理して得られる加硫ゴム組成物である。
【０１０５】
本発明においては、好ましくは、加硫処理の方法として、プレス加硫をあげることができる。加硫処理を行う温度は、好ましくは１２０〜２００℃、より好ましくは１４０〜１８０℃である。加硫処理を行う時間は、好ましくは１０分〜２時間、より好ましくは３０分〜１時間である。
【０１０６】
［ゴム組成物の用途］
本発明のゴム組成物及びそれを加硫して得られる加硫ゴム組成物は、省燃費性及びグリップ性に優れるため、タイヤ、靴底、床材、防振材などに用いられ、特に、タイヤに好適に用いられる。
【実施例】
【０１０７】
物性評価は次の方法で行った。
【０１０８】
１．ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）
ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に従って、１００℃にて重合体のムーニー粘度を測定した。
【０１０９】
２．スチレンに由来する単量体単位の含量（単位：重量％）
ＪＩＳ  Ｋ６３８３（１９９５）に従って、屈折率から重合体のスチレンに由来する単量体単位の含量を求めた。
【０１１０】
３．ブタジエンに由来する単量体単位のうちのビニル結合の量（単位：モル％）
赤外分光分析法により、ビニル基の吸収ピークである９１０ｃｍ−１付近の吸収強度より、ブタジエンに由来する単量体単位のうちのビニル結合の量を求めた（ただし、ブタジエンに由来する単量体単位の全量を１００モル％とする）。
【０１１１】
４．省燃費性
シート状の加硫ゴム成形体から幅４ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの短冊上試験片を打ち抜き、試験に供した。測定は、レオログラフ−ソリッド（株式会社東洋精機製作所製）によって、歪み１％及び周波数１０Ｈｚの条件下で、温度７０℃での試験片の損失正接（ｔａｎδ（７０℃））を測定した。この値が小さいほど、省燃費性に優れる。
【０１１２】
５．グリップ性
シート状の加硫ゴム成形体から幅４ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの短冊上試験片を打ち抜き、試験に供した。測定は、レオログラフ−ソリッド（株式会社東洋精機製作所製）によって、歪み２．５％及び周波数１０Ｈｚの条件下で、温度０℃での試験片の損失正接（ｔａｎδ（０℃））を測定した。この値が大きいほど、グリップ性に優れる。
【０１１３】
６．複素弾性率の温度特性
シート状の加硫ゴム成形体から幅５．０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの短冊上試験片を打ち抜き、試験に供した。レオログラフ−ソリッド（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、歪み０．２５％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎ、温度範囲−５０〜８０℃とし、該温度領域における貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失弾性率（Ｅ’’）を測定し、複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線を求めた。
【０１１４】
７．トルエン不溶成分の体積分率（ＶB）の計算
ゴム組成物、トルエン可溶成分、トルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体から、幅１ｃｍ×長さ５ｃｍ×厚み２ｍｍの試験片を打抜き、密度計（東洋精機製作所：型番ＤＥＮＳＩＭＥＴＥＲ−Ｈ）を用いてＪＩＳ  Ｋ６２８８（１９９８）に従って、密度を測定し、上記式（３’）を用いてトルエン不溶成分の体積分率（ＶB）を求めた。
【０１１５】
８．共連続指数（ＣＣＩ）の計算
ゴム組成物にシリーズ−パラレルモデルを適用し、トルエン不溶成分の並列度評価値（λ2）、トルエン不溶成分の直列度評価値（φ2）、及びトルエン不溶成分の体積分率（ＶB）が上記式（２−２）の関係を満たすという条件のもとで、得られたトルエン可溶成分の複素弾性率（ＥA*）及びトルエン不溶成分の複素弾性率（ＥB*）の温度特性曲線に上記式（４−２）を適用することにより得られるゴム組成物全体の複素弾性率（Ｅtotal*）の温度特性曲線が、測定により得られたＥtotal*の温度特性曲線に最も近くなるように最小二乗法によるフィッティングを行い、λ2とφ2とを求めた。
次に、λ2とＶBとを上記の式（６）に代入して、ゴム組成物にパラレル−シリーズモデルを適用した場合のトルエン不溶成分の並列度評価値λ１を求め、λ１とＶBとを上記の式（１）に代入して共連続指数（ＣＣＩ）を求めた。
【０１１６】
実施例および比較例で使用したブタジエン系ゴムの物性値、シリカ、シランカップリング剤及びその他の添加剤を以下に示す。
（ａ）ブタジエン系ゴム
（ａ−１）ＳＢＲ−Ａ
下記の参考例１において製造され、下記の物性を有するスチレン−ブタジエン共重合体ゴム。
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））：４４．０。
スチレンに由来する単量体単位の含量：２４．７重量％。
ブタジエンに由来する単量体単位のうちのビニル結合の量：５６．６重量％。
（ａ−２）ＳＢＲ−Ｂ
下記の参考例２において製造され、下記の物性を有するスチレン−ブタジエン共重合体ゴム。
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））：４４．０。
スチレンに由来する単量体単位の含量：２５．０重量％。
ブタジエンに由来する単量体単位のうちのビニル結合の量：５７．１重量％。
（ｂ）シリカ
デグッサ社製、商品名  ウルトラシルＶＮ３−Ｇ
（ｃ）シランカップリング剤
ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド  （デグッサ社製、商品名  Ｓｉ６９）
（ｄ）カーボンブラック
三菱化学社製、商品名  ダイヤブラックＮ３３９
（ｅ）伸展油
ジャパンエナジー社製、商品名  ＪＯＭＯプロセスＮＣ−１４０
（ｆ）老化防止剤
Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（住友化学社製、商品名  アンチゲン３Ｃ）
（ｇ）ステアリン酸
新日本理化社製、商品名  ステアリン酸５０Ｓ
（ｈ）酸化亜鉛
正同化学工業社製、商品名  酸化亜鉛
（ｉ）ワックス
大内新興化学工業社製、商品名  サンノックＮ
（ｊ）加硫促進剤
（ｊ−１）加硫促進剤Ａ
Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（住友化学社製、商品名  ソクシノールＣＺ）
（ｊ−２）加硫促進剤Ｂ
１，３−ジフェニルグアニジン（住友化学社製、商品名  ソクシノールＤ）
（ｋ）硫黄
鶴見化学工業社製、商品名：微粉硫黄  
（ｌ）酸化防止剤
（ｌ−１）酸化防止剤Ａ
２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製、商品名：スミライザーＧＭ）
（ｌ−２）酸化防止剤Ｂ
ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（住友化学社製、商品名：スミライザーＴＰ−Ｄ）
【０１１７】
［参考例１］
＜ＳＢＲ−Ａの製造＞
内容積２０リットルの撹拌装置付きステンレス製重合反応器内部を、洗浄、乾燥し、重合反応器内部のガスを乾燥窒素で置換した。次に、工業用ヘキサン（密度６８０ｋｇ／ｍ３）１０．２ｋｇ、１，３−ブタジエン６０８ｇ、スチレン１９２ｇ、テトラヒドロフラン６．１ｍｌ、エチレングリコールジエチルエーテル４．５ｍｌを重合反応器内に投入した。次に、重合開始剤の失活に作用する不純物を予め無毒化させるために、スカベンジャーとして少量のｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液を重合反応器内に投入した。
【０１１８】
ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン２．７４ｇを重合反応器内に投入した。次に、ｎ−ブチルリチウムを１４．９ｍｍｏｌをシクロヘキサン溶液として重合反応器内に投入し、重合反応を開始した。撹拌速度を１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度を６５℃とし、１，３−ブタジエンとスチレンとを重合反応器内に連続的に供給しながら、１，３−ブタジエン、スチレン、及びビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランの共重合反応を３時間行った。重合反応開始後に供給した１，３−ブタジエン及びスチレンの量は、それぞれ８２１ｇ、２５９ｇであった。重合反応器に投入又は供給した単量体総量中、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランの投入量は０．１４重量％であった。
【０１１９】
次に、重合反応器温度を６５℃に保ちながら、得られた重合溶液を重合反応器内で１３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド１４．９ｍｍｏｌを重合溶液に添加し、１５分間撹拌した。
【０１２０】
重合溶液にメタノール０．５４ｍｌを含むヘキサン溶液２０ｍｌを加え、重合溶液を５分間撹拌した。次に、重合体溶液に酸化防止剤Ａ１．８ｇ、酸化防止剤Ｂ０．９ｇを加え、次に、重合溶液を２４時間常温下に放置し、溶媒を蒸発させて重合体を得た。その後、得られた重合体を更に５５℃で１２時間減圧乾燥し、ＳＢＲ−Ａを得た。
【０１２１】
［参考例２］
＜ＳＢＲ−Ｂの製造＞
内容積２０リットルの撹拌装置付きステンレス製重合反応器内部を、洗浄、乾燥し、重合反応器内部のガスを乾燥窒素で置換した。次に、工業用ヘキサン（密度６８０ｋｇ／ｍ３）１０．２ｋｇ、１，３−ブタジエン６０８ｇ、スチレン１９２ｇ、テトラヒドロフラン６．１ｍｌ、エチレングリコールジエチルエーテル４．５ｍｌを重合反応器内に投入した。次に、重合開始剤の失活に作用する不純物を予め無毒化させるために、スカベンジャーとして少量のｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液を重合反応器内に投入した。
【０１２２】
ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン２．７４ｇを重合反応器内に投入した。次に、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１−プロピルリチウムにイソプレンに由来する構造単位が２単位結合した化合物（ＦＭＣ社製、商品名：ＡＩ−２００ＣＥ２、シクロヘキサン溶液）１８．９ｍｍｏｌをシクロヘキサン溶液として重合反応器内に投入し、重合反応を開始した。撹拌速度を１３０ｒｐｍ、重合反応器内温度を６５℃とし、１，３−ブタジエンとスチレンとを重合反応器内に連続的に供給しながら、１，３−ブタジエン、スチレン、及びビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランの共重合反応を３時間行った。重合反応開始後に供給した１，３−ブタジエン及びスチレンの量は、それぞれ９１２ｇ、２８８ｇであった。重合反応器に投入又は供給した単量体総量中、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシランの投入量は０．１４重量％であった。
【０１２３】
次に、重合反応器温度を６５℃に保ちながら、得られた重合溶液を重合反応器内で１３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド１８．９ｍｍｏｌを重合溶液に添加し、１５分間撹拌した。
【０１２４】
重合溶液にメタノール１．２ｍｌを含むヘキサン溶液２０ｍｌを加え、重合溶液を５分間撹拌した。次に、重合体溶液に酸化防止剤Ａ８．０ｇ、酸化防止剤Ｂ４．０ｇを加え、次に、重合溶液を２４時間常温下に放置し、溶媒を蒸発させて重合体を得た。その後、得られた重合体を更に５５℃で１２時間減圧乾燥し、ＳＢＲ−Ｂを得た。
【０１２５】
［実施例１］
＜ゴム組成物の調製＞
ＳＢＲ−Ａ１００重量部と、シランカップリング剤６．４重量部とを、１０５℃温調のロール混練機（関西ロール株式会社製、ロール径１０インチ）で５分間混練し、その後室温まで冷却して混練物を得た。その後、７０℃温調のラボプラストミル（東洋精機株式社製、ラボプラストミル１０Ｃ１００−０１）に前記混練物を投入し、混練を開始した。混練開始から３７秒後に混練物の温度が９０℃に達した。その後も混練を続け、混練開始から２分１２秒後、混練物の温度が１２０℃に達したところで混練を終了し、その後室温まで冷却して予備混練ゴム組成物を得た。得られた予備混練ゴム組成物１０６．４重量部を１０５℃温調の前記のロール混練機で２分間混練し、次に、シリカ７８．４重量部と、カーボンブラック６．４重量部と、老化防止剤１．５重量部と、ステアリン酸１重量部と、酸化亜鉛２重量部と、ワックス１．５重量部とを、２分おきに１０回に分けて前記のロール混練機に投入し、前記予備混練ゴム組成物とともに混練してゴム組成物を得た。その後、ゴム組成物を室温まで冷却した。
【０１２６】
＜トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分の調製＞
前記ゴム組成物の一部を取り出し、２ｍｍ角に切断し、室温のトルエンに浸漬した。浸漬開始から２４時間後及び４８時間後にトルエンを入れ替えた。浸漬開始から７２時間後に、トルエンに溶解しなかったゴム組成物を取り出し、室温で２４時間乾燥させ、その後、トルエン不溶成分を得た。
また、ゴム組成物が溶解したトルエンを室温に２４時間放置してトルエンを蒸発させ、トルエン可溶成分を得た。
得られたトルエン不溶成分及びトルエン可溶成分を、さらに３０℃で２４時間減圧乾燥した。
【０１２７】
＜加硫成形体の調製＞
前記ゴム組成物を８０℃温調の前記ロール混練機に投入して２分間混練し、次に、前記ゴム組成物１００重量部に対して、硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を混練開始から２分おきに５回に分けて前記のロール混練機に投入して前記ゴム組成物とともに混練し、加硫剤を含有するゴム組成物を得た。
また、前記のトルエン可溶成分及びトルエン不溶成分についても、ゴム組成物と同様に、それぞれ１００重量部に対して硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を添加して混練した。
【０１２８】
前記の加硫剤を含有するゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれを、ロール径１０インチのロールでシート状に成形し、加硫処理を１６０℃で４５分間行い、幅６０ｍｍ×奥行３０ｍｍ×厚み１．２ｍｍのシート状の加硫成形体を調製した。ゴム組成物、トルエン可溶成分、トルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体について、複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線を測定し、得られた複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線及びトルエン不溶成分の体積分率（ＶB）から共連続指数（ＣＣＩ）を計算した。また、ゴム組成物の加硫成形体については、省燃費性及びグリップ性も測定した。結果を表１に示す。
【０１２９】
［実施例２］
＜ゴム組成物の調整＞
ＳＢＲ−Ｂ１００重量部と、シランカップリング剤６．４重量部とを、１０５℃温調のロール混練機（関西ロール株式会社製、ロール径１０インチ）で５分間混練し、その後室温まで冷却して混練物を得た。その後、７０℃温調のラボプラストミル（東洋精機株式社製、ラボプラストミル１０Ｃ１００−０１）に前記混練物を投入し、混練を開始した。混練開始から４１秒後に混練物の温度が９０℃に達した。その後も混練を続け、混練開始から２分１９秒後、混練物の温度が１２０℃に達したところで混練を終了し、その後室温まで冷却して予備混練ゴム組成物を得た。得られた予備混練ゴム組成物１０６．４重量部を１０５℃温調の前記のロール混練機で２分間混練し、次に、シリカ７８．４重量部と、カーボンブラック６．４重量部と、老化防止剤１．５重量部と、ステアリン酸１重量部と、酸化亜鉛２重量部と、ワックス１．５重量部とを２分おきに１０回に分けて前記のロール混練機に投入し、前記予備混練物とともに混練してゴム組成物を得た。その後、ゴム組成物を室温まで冷却した。
【０１３０】
＜トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分の調製＞
前記ゴム組成物の一部を取り出し、２ｍｍ角に切断し、室温のトルエンに浸漬した。浸漬開始から２４時間後及び４８時間後にトルエンを入れ替えた。浸漬開始から７２時間後に、トルエンに溶解しなかったゴム組成物を取り出し、室温で２４時間乾燥させ、その後、トルエン不溶成分を得た。
また、ゴム組成物が溶解したトルエンを室温に２４時間放置してトルエンを蒸発させ、トルエン可溶成分を得た。
得られたトルエン不溶成分及びトルエン可溶成分を、さらに３０℃で２４時間減圧乾燥した。
【０１３１】
＜加硫成形体の調製＞
前記ゴム組成物を８０℃温調の前記ロール混練機に投入して２分間混練し、次に、前記ゴム組成物１００重量部に対して、硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を２分おきに５回に分けて前記のロール混練機に投入して混練し、加硫剤を含有するゴム組成物を得た。
また、前記のトルエン可溶成分及びトルエン不溶成分についても、ゴム組成物と同様に、それぞれ１００重量部に対して硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を添加して混練した。
【０１３２】
前記の加硫剤を含有するゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれを、ロール径１０インチのロールでシート状に成形し、加硫処理を１６０℃で４５分間行い、幅６０ｍｍ×奥行３０ｍｍ×厚み１．２ｍｍのシート状の加硫成形体を調製した。ゴム組成物、トルエン可溶成分、トルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体について、複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線を測定し、得られた複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線及びトルエン不溶成分の体積分率ＶBから共連続指数ＣＣＩを計算した。また、ゴム組成物の加硫成形体については、省燃費性及びグリップ性も測定した。結果を表１に示す。
【０１３３】
［比較例１］
＜ゴム組成物の調整＞
ＳＢＲ−Ａ１００重量部を１０５℃温調のロール混練機（関西ロール株式会社製、ロール径１０インチ）で２分間混練し、次に、シリカ７８．４重量部と、シランカップリング剤６．４重量部と、カーボンブラック６．４重量部と、老化防止剤１．５重量部と、ステアリン酸１重量部と、酸化亜鉛２重量部と、ワックス１．５重量部とを２分おきに１０回に分けて１０５℃温調の前記のロール混練機に投入してＳＢＲ−Ａとともに混練し、ゴム組成物を得た。その後、ゴム組成物を室温まで冷却した。
【０１３４】
＜トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分の調製＞
前記ゴム組成物の一部を取り出し、２ｍｍ角に切断し、室温のトルエンに浸漬した。浸漬開始から２４時間後及び４８時間後にトルエンを入れ替えた。浸漬開始から７２時間後に、トルエンに溶解しなかったゴム組成物を取り出し、室温で２４時間乾燥させ、その後、トルエン不溶成分を得た。
また、ゴム組成物が溶解したトルエンを室温に２４時間放置してトルエンを蒸発させ、トルエン可溶成分を得た。
得られたトルエン不溶成分及びトルエン可溶成分を、さらに３０℃で２４時間減圧乾燥した。
【０１３５】
＜加硫成形体の調製＞
前記ゴム組成物を８０℃温調の前記ロール混練機に投入して２分間混練し、次に、前記ゴム組成物１００重量部に対して、硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を２分おきに５回に分けて前記のロール混練機に投入して混練し、加硫剤を含有するゴム組成物を得た。
また、前記のトルエン可溶成分及びトルエン不溶成分についても、ゴム組成物と同様に、それぞれ１００重量部に対して硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を添加して混練した。
【０１３６】
前記の加硫剤を含有するゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれを、ロール径１０インチのロールでシート状に成形し、加硫処理を１６０℃で４５分間行い、幅６０ｍｍ×奥行３０ｍｍ×厚み１．２ｍｍのシート状の加硫成形体を調製した。ゴム組成物、トルエン可溶成分、トルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体について、複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線を測定し、得られた複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線及びトルエン不溶成分の体積分率からＶBから共連続指数ＣＣＩを計算した。また、ゴム組成物の加硫成形体については、省燃費性及びグリップ性も測定した。結果を表１に示す。
【０１３７】
［実施例３］
＜ゴム組成物の調整＞
ＳＢＲ−Ｂ１００重量部と、シランカップリング剤６．４重量部とを、１０５℃温調のロール混練機（関西ロール株式会社製、ロール径１０インチ）で５分間混練し、その後室温まで冷却して混練物を得た。その後、７０℃温調のラボプラストミル（東洋精機株式社製、ラボプラストミル１０Ｃ１００−０１）に前記混練物を投入し、混練を開始した。混練開始から４１秒後に混練物の温度が９０℃に達した。その後も混練を続け、混練開始から２分１９秒後、混練物の温度が１２０℃に達したところで混練を終了し、その後室温まで冷却して予備混練ゴム組成物を得た。得られた予備混練ゴム組成物１０６．４重量部を１０５℃温調の前記のロール混練機で２分間混練し、次に、シリカ７８．４重量部と、カーボンブラック６．４重量部と、老化防止剤１．５重量部と、ステアリン酸１重量部と、酸化亜鉛２重量部と、ワックス１．５重量部とを２分おきに１０回に分けて前記のロール混練機に投入して予備混練ゴム組成物とともに混練し、さらに、混練物をロール混練機から取り出し、当該混練物を６０℃温調ラボプラストミルに投入し、３分間混練し、混練物の温度が１０２℃に達したところで混練を終了し、ゴム組成物を得た。その後、ゴム組成物を室温まで冷却した。
【０１３８】
＜トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分の調製＞
前記ゴム組成物の一部を取り出し、２ｍｍ角に切断し、室温のトルエンに浸漬した。浸漬開始から２４時間後及び４８時間後にトルエンを入れ替えた。浸漬開始から７２時間後に、トルエンに溶解しなかったゴム組成物を取り出し、室温で２４時間乾燥させ、その後、トルエン不溶成分を得た。
また、ゴム組成物が溶解したトルエンを室温に２４時間放置してトルエンを蒸発させ、トルエン可溶成分を得た。
得られたトルエン不溶成分及びトルエン可溶成分を、さらに３０℃で２４時間減圧乾燥した。
【０１３９】
＜加硫成形体の調製＞
前記ゴム組成物を８０℃温調の前記ロール混練機に投入して２分間混練し、次に、前記ゴム組成物１００重量部に対して、硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を２分おきに５回に分けて前記のロール混練機に投入して混練し、加硫剤を含有するゴム組成物を得た。
また、前記のトルエン可溶成分及びトルエン不溶成分についても、ゴム組成物と同様に、それぞれ１００重量部に対して硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を添加して混練した。
【０１４０】
前記の加硫剤を含有するゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれを、ロール径１０インチのロールでシート状に成形し、加硫処理を１６０℃で４５分間行い、幅６０ｍｍ×奥行３０ｍｍ×厚み１．２ｍｍのシート状の加硫成形体を調製した。ゴム組成物、トルエン可溶成分、トルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体について、複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線を測定し、得られた複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線及びトルエン不溶成分の体積分率からＶBから共連続指数ＣＣＩを計算した。また、ゴム組成物の加硫成形体については、省燃費性及びグリップ性も測定した。結果を表２に示す。
【０１４１】
［実施例４］
＜ゴム組成物の調整＞
ＳＢＲ−Ｂ１００重量部と、シランカップリング剤６．４重量部とを、１０５℃温調のロール混練機（関西ロール株式会社製、ロール径１０インチ）で５分間混練し、その後室温まで冷却して混練物を得た。その後、７０℃温調のラボプラストミル（東洋精機株式社製、ラボプラストミル１０Ｃ１００−０１）に前記混練物を投入し、混練を開始した。混練開始から４１秒後に混練物の温度が９０℃に達した。その後も混練を続け、混練開始から２分１９秒後、混練物の温度が１２０℃に達したところで混練を終了し、その後室温まで冷却して予備混練ゴム組成物を得た。得られた予備混練ゴム組成物１０６．４重量部を１０５℃温調の前記のロール混練機で２分間混練し、次に、シリカ７８．４重量部と、カーボンブラック６．４重量部と、老化防止剤１．５重量部と、ステアリン酸１重量部と、酸化亜鉛２重量部と、ワックス１．５重量部とを２分おきに１０回に分けて前記のロール混練機に投入して予備混練ゴム組成物とともに混練し、さらに、混練物をロール混練機から取り出して、当該混練物を６０℃温調ラボプラストミルに投入し、６分間混練し、混練物の温度が１１５℃に達したところで混練を終了し、ゴム組成物を得た。その後、ゴム組成物を室温まで冷却した。
【０１４２】
＜トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分の調製＞
前記ゴム組成物の一部を取り出し、２ｍｍ角に切断し、室温のトルエンに浸漬した。浸漬開始から２４時間後及び４８時間後にトルエンを入れ替えた。浸漬開始から７２時間後に、トルエンに溶解しなかったゴム組成物を取り出し、室温で２４時間乾燥させ、その後、トルエン不溶成分を得た。
また、ゴム組成物が溶解したトルエンを室温に２４時間放置してトルエンを蒸発させ、トルエン可溶成分を得た。
得られたトルエン不溶成分及びトルエン可溶成分を、さらに３０℃で２４時間減圧乾燥した。
【０１４３】
＜加硫成形体の調製＞
前記ゴム組成物を８０℃温調の前記ロール混練機に投入して２分間混練し、次に、前記ゴム組成物１００重量部に対して、硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を２分おきに５回に分けて前記のロール混練機に投入して混練し、加硫剤を含有するゴム組成物を得た。
また、前記のトルエン可溶成分及びトルエン不溶成分についても、ゴム組成物と同様に、それぞれ１００重量部に対して硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を添加して混練した。
【０１４４】
前記の加硫剤を含有するゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれを、ロール径１０インチのロールでシート状に成形し、加硫処理を１６０℃で４５分間行い、幅６０ｍｍ×奥行３０ｍｍ×厚み１．２ｍｍのシート状の加硫成形体を調製した。ゴム組成物、トルエン可溶成分、トルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体について、複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線を測定し、得られた複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線及びトルエン不溶成分の体積分率からＶBから共連続指数ＣＣＩを計算した。また、ゴム組成物の加硫成形体については、省燃費性及びグリップ性も測定した。結果を表２に示す。
【０１４５】
［実施例５］
＜ゴム組成物の調整＞
ＳＢＲ−Ｂ１００重量部と、シランカップリング剤６．４重量部とを、１０５℃温調のロール混練機（関西ロール株式会社製、ロール径１０インチ）で５分間混練し、その後室温まで冷却して混練物を得た。その後、７０℃温調のラボプラストミル（東洋精機株式社製、ラボプラストミル１０Ｃ１００−０１）に前記混練物を投入し、混練を開始した。混練開始から４１秒後に混練物の温度が９０℃に達した。その後も混練を続け、混練開始から２分１９秒後、混練物の温度が１２０℃に達したところで混練を終了し、その後室温まで冷却して予備混練ゴム組成物を得た。得られた予備混練ゴム組成物１０６．４重量部を１０５℃温調の前記のロール混練機で２分間混練し、次に、シリカ７８．４重量部と、カーボンブラック６．４重量部と、老化防止剤１．５重量部と、ステアリン酸１重量部と、酸化亜鉛２重量部と、ワックス１．５重量部とを２分おきに１０回に分けて前記のロール混練機に投入して予備混練ゴム組成物とともに混練し、さらに、混練物をロール混練機から取り出して、当該混練物を９０℃温調ラボプラストミルに投入し、６分間混練し、混練物の温度が１４２℃に達したところで混練を終了し、ゴム組成物を得た。その後、ゴム組成物を室温まで冷却した。
【０１４６】
＜トルエン可溶成分及びトルエン不溶成分の調製＞
前記ゴム組成物の一部を取り出し、２ｍｍ角に切断し、室温のトルエンに浸漬した。浸漬開始から２４時間後及び４８時間後にトルエンを入れ替えた。浸漬開始から７２時間後に、トルエンに溶解しなかったゴム組成物を取り出し、室温で２４時間乾燥させ、その後、トルエン不溶成分を得た。
また、ゴム組成物が溶解したトルエンを室温で２４時間放置してトルエンを蒸発させ、トルエン可溶成分を得た。
得られたトルエン不溶成分及びトルエン可溶成分を、さらに３０℃で２４時間減圧乾燥した。
【０１４７】
＜加硫成形体の調製＞
前記ゴム組成物を８０℃温調の前記ロール混練機に投入して２分間混練し、次に、前記ゴム組成物１００重量部に対して、硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を２分おきに５回に分けて前記のロール混練機に投入して混練し、加硫剤を含有するゴム組成物を得た。
また、前記のトルエン可溶成分及びトルエン不溶成分についても、ゴム組成物と同様に、それぞれ１００重量部に対して硫黄１．４重量部、加硫促進剤Ａ１重量部、加硫促進剤Ｂ１重量部を添加して混練した。
【０１４８】
前記の加硫剤を含有するゴム組成物、トルエン可溶成分、及びトルエン不溶成分のそれぞれを、ロール径１０インチのロールでシート状に成形し、加硫処理を１６０℃で４５分間行い、幅６０ｍｍ×奥行３０ｍｍ×厚み１．２ｍｍのシート状の加硫成形体を調製した。ゴム組成物、トルエン可溶成分、トルエン不溶成分のそれぞれの加硫成形体について、複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線を測定し、得られた複素弾性率（Ｅ*）の温度特性曲線及びトルエン不溶成分の体積分率からＶBから共連続指数ＣＣＩを計算した。また、ゴム組成物の加硫成形体については、省燃費性及びグリップ性も測定した。結果を表２に示す。
【０１４９】
【表１】
2014019820.tif 000007
【０１５０】
【表２】
2014019820.tif 000008