(57)【要約】【課題】大型化を抑えつつ減衰性能を向上させる。【解決手段】防振装置１０では、弾性体１３には、第１受圧液室３５の壁面の一部を構成し、外部材１２と内部材１１とが相対的に変位することで第１受圧液室３５が縮小させられるときに、挟み込み方向Ｂに交差する交差方向Ｃに膨出変形する壁面構成部３１が備えられ、外部材１２と内部材１１との間には、基端部が内部材１１に接続された状態で内部材１１から挟み込み方向Ｂに突出し、先端部が外部材１２に当接することで外部材１２と内部材１１との挟み込み方向Ｂへの相対的な変位量を規制する規制部３３ｂが設けられ、規制部３３ｂは、基端部が壁面構成部３１と隣接するように壁面構成部３１に交差方向Ｃに対向し、交差方向Ｃに膨出変形する壁面構成部３１に当接することで壁面構成部３１の膨出変形量を規制する。【選択図】図３
2014202278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外部材、およびいずれか他方に連結されるとともに前記外部材内に挿通された内部材と、
前記外部材と前記内部材とを連結する弾性体と、を備え、
前記外部材内には、液体が封入されるとともに壁面の一部が前記弾性体により構成された複数の受圧液室が配設され、
これらの受圧液室には、互いの間に前記内部材を挟み込むように一対配置され、第１制限通路を通して互いに連通された第１受圧液室が備えられ、
前記外部材および前記内部材は、一対の前記第１受圧液室が前記内部材を挟み込む挟み込み方向の振動の入力時に、前記弾性体を弾性変形させながら前記挟み込み方向に相対的に変位して、一対の前記第１受圧液室を交互に拡縮させ、
前記弾性体には、前記第１受圧液室の壁面の一部を構成し、前記外部材と前記内部材とが相対的に変位することで前記第１受圧液室が縮小させられるときに、前記挟み込み方向に交差する交差方向に膨出変形する壁面構成部が備えられ、
前記外部材と前記内部材との間には、基端部が前記内部材に接続された状態で前記内部材から前記挟み込み方向に突出し、前記外部材と前記内部材とが前記挟み込み方向に相対的に変位するときに、先端部が前記外部材に当接することで前記外部材と前記内部材との前記挟み込み方向への相対的な変位量を規制する規制部が設けられ、
前記規制部は、前記基端部が前記壁面構成部と隣接するように前記壁面構成部に前記交差方向に対向し、前記交差方向に膨出変形する前記壁面構成部に当接することで前記壁面構成部の膨出変形量を規制することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記規制部と前記壁面構成部との間の前記交差方向の隙間は、前記挟み込み方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示すような構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外部材、およびいずれか他方に連結されるとともに外部材内に挿通された内部材と、外部材と内部材とを連結する弾性体と、を備えている。外部材内には、液体が封入されるとともに壁面の一部が弾性体により構成された複数の受圧液室が配設されている。これらの受圧液室には、互いの間に内部材を挟み込むように一対配置され、第１制限通路を通して互いに連通された第１受圧液室が備えられている。
前記防振装置では、一対の第１受圧液室が内部材を挟み込む挟み込み方向の振動の入力時に、外部材および内部材が、弾性体を弾性変形させながら前記挟み込み方向に相対的に変位して、一対の第１受圧液室を交互に拡縮させる。これにより、第１制限通路を液体が流通し、前記振動が吸収および減衰される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１１９７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の防振装置では、前記挟み込み方向の振動が入力され、外部材と内部材とが相対的に変位することで第１受圧液室が縮小させられるときに、弾性体のうち、この第１受圧液室の壁面の一部を構成する壁面構成部が膨出変形する。その結果、前記従来の防振装置では、第１受圧液室の容積の減少量および第１制限通路の液体の流通量が確保し難くなっていて、この防振装置の大型化を抑えつつ、前記振動に対する減衰性能を向上させることについて改善の余地がある。なお、前記壁面構成部を厚肉にすることで膨出変形を抑制することも考えられるが、この場合、第１受圧液室が縮小させられるとき以外の場合においても壁面構成部の変形の形態が変化することから、減衰性能に影響が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、大型化を抑えつつ減衰性能を向上させることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外部材、およびいずれか他方に連結されるとともに前記外部材内に挿通された内部材と、前記外部材と前記内部材とを連結する弾性体と、を備え、前記外部材内には、液体が封入されるとともに壁面の一部が前記弾性体により構成された複数の受圧液室が配設され、これらの受圧液室には、互いの間に前記内部材を挟み込むように一対配置され、第１制限通路を通して互いに連通された第１受圧液室が備えられ、前記外部材および前記内部材は、一対の前記第１受圧液室が前記内部材を挟み込む挟み込み方向の振動の入力時に、前記弾性体を弾性変形させながら前記挟み込み方向に相対的に変位して、一対の前記第１受圧液室を交互に拡縮させ、前記弾性体には、前記第１受圧液室の壁面の一部を構成し、前記外部材と前記内部材とが相対的に変位することで前記第１受圧液室が縮小させられるときに、前記挟み込み方向に交差する交差方向に膨出変形する壁面構成部が備えられ、前記外部材と前記内部材との間には、基端部が前記内部材に接続された状態で前記内部材から前記挟み込み方向に突出し、前記外部材と前記内部材とが前記挟み込み方向に相対的に変位するときに、先端部が前記外部材に当接することで前記外部材と前記内部材との前記挟み込み方向Ｂへの相対的な変位量を規制する規制部が設けられ、前記規制部は、前記基端部が前記壁面構成部と隣接するように前記壁面構成部に前記交差方向に対向し、前記交差方向に膨出変形する前記壁面構成部に当接することで前記壁面構成部の膨出変形量を規制することを特徴とする。
【０００７】
この発明では、前記挟み込み方向の振動が入力されると、内部材と外部材とが、弾性体を弾性変形させつつ前記挟み込み方向に相対的に変位することで、一対の第１受圧液室が交互に拡縮して第１制限通路を液体が流通し、前記振動が吸収および減衰される。ここで、第１受圧液室が縮小させられるときに、壁面構成部が前記交差方向に膨出変形すると、この壁面構成部が規制部に当接して壁面構成部の膨出変形が規制される。またこのとき、規制部の先端部が外部材に当接すると、外部材と内部材との更なる変位が規制される。
この防振装置によれば、第１受圧液室が縮小させられるときに、膨出変形させられる壁面構成部が規制部に当接して壁面構成部の膨出変形が規制されるので、第１受圧液室の容積の減少量および第１制限通路の液体の流通量を確保することが可能になり、この防振装置の大型化を抑えつつ、前記挟み込み方向の振動に対する減衰性能を向上させることができる。
また規制部の基端部が、壁面構成部に前記交差方向に隣接しているので、例えば、膨出変形させられる壁面構成部が規制部に当接する際に、壁面構成部から規制部に加えられる衝突力を抑えること等が可能になり、壁面構成部の膨出変形を確実に規制することができる。
【０００８】
また、前記規制部と前記壁面構成部との間の前記交差方向の隙間は、前記挟み込み方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっていてもよい。
【０００９】
この場合、規制部と壁面構成部との間の前記交差方向の隙間が、前記挟み込み方向の内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっているので、この防振装置に初期荷重が加えられ、内部材が外部材に対して、前記交差方向に沿って規制部に対する壁面構成部側に向けて変位させられたときに、壁面構成部を規制部に沿うように延在させることができる。これにより、規制部において、前記挟み込み方向の広い範囲にわたる部分で壁面構成部の膨出変形を規制することが可能になり、壁面構成部の膨出変形を一層確実に規制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る防振装置によれば、挟み込み方向の振動に対する減衰性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図２】図１に示す防振装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す防振装置の一方向および他方向の両方向に沿う横断面図である。
【図４】図１に示す防振装置の一方向および他方向の両方向に沿う横断面図である。
【図５】図１に示す防振装置の軸方向および一方向の両方向に沿う縦断面図である。
【図６】図１に示す防振装置に初期荷重が加えられた状態を示す拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１および図２に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される内部材１１と、内部材１１をその径方向の外側から囲繞するとともに、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される外部材１２と、内部材１１と外部材１２とを連結する弾性体１３と、を備えている。防振装置１０は、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が液体として封入されたいわゆる液体封入型である。
【００１３】
ここで、この防振装置１０が振動発生部と振動受部との間に装着された装着状態では、外部材１２が水平方向に延在し、外部材１２の軸方向Ａが、実質的に水平方向と平行になる。以下では、前記軸方向Ａに直交し、装着状態で水平方向に実質的に平行になる方向を一方向（挟み込み方向）Ｂといい、前記軸方向Ａおよび前記一方向Ｂの両方向に直交し、装着状態で鉛直方向に実質的に平行になる方向を他方向（交差方向）Ｃという。また装着状態で、前記他方向Ｃに沿って鉛直上側となる方向を上側といい、鉛直下側となる方向を下側という。
【００１４】
内部材１１は、外部材１２の軸方向Ａに延在する棒状に形成され、外部材１２内に挿通され外部材１２の軸線Ｏと同軸に配置されている。内部材１１は、例えば金属材料などの硬質材料により形成されている。内部材１１には、前記軸方向Ａに貫通する取付け孔が形成されている。この取付け孔内には、前記軸方向Ａに延在する図示しない挿通部材が挿通され、内部材１１は、挿通部材を介して、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される。
【００１５】
図３に示すように、内部材１１は、外部材１２の前記軸方向Ａの全長にわたって延在する本体部１１ａと、本体部１１ａから上方に向けて突出する装着部１１ｂと、を備えている。本体部１１ａは、この防振装置１０を前記軸方向Ａから見た正面視において、前記一方向Ｂに延在する一対の対辺を有する台形状に形成されている。図示の例では、本体部１１ａは、前記正面視において、前記他方向Ｃに沿って延在し前記軸線Ｏ上を通過する仮想線Ｌを基準として線対称となっており、いわゆる等脚台形状に形成されている。装着部１１ｂは、前記正面視において、前記一方向Ｂおよび前記他方向Ｃの両方向に延在する矩形状に形成されている。
【００１６】
外部材１２は、前記正面視において、前記一方向Ｂに延在する一対の第１辺部１２ａと、前記他方向Ｃに延在する一対の第２辺部１２ｂを有する矩形状に形成されている。外部材１２は、図示しないブラケット部材内に嵌合され、ブラケット部材を介して振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される。
【００１７】
図２に示すように、外部材１２は、例えば金属材料などの硬質材料により形成された外装部１５および内装部１６を備え、外装部１５内に内装部１６が嵌合されてなる二重筒構造とされている。外装部１５および内装部１６の前記軸方向Ａに沿った大きさは互いに同等とされ、内装部１６の前記軸方向Ａの両端縁には、外径が外装部１５の外径と同等とされた一対の環状フランジ部１７の内周縁が、各別に連結されている。環状フランジ部１７は、外装部１５と内装部１６との前記軸方向Ａに沿った相対的な移動を規制する。
【００１８】
内装部１６のうち、前記一方向Ｂを向く各部分には、この防振装置１０を前記一方向Ｂから見た側面視において、前記軸方向Ａおよび前記他方向Ｃの両方向に延在する矩形状をなす第１開口部１８が各別に形成されている。
また図３に示すように、内装部１６のうち、内部材１１にその下方から対向する部分には、第２開口部１９が形成されている。第２開口部１９には、外装部１５の内周面に形成され、内部にメンブラン部材２０が収容された収容凹部２１が連通している。図２に示すように、メンブラン部材２０は、例えばゴム材料などにより形成されるとともに、この防振装置１０を前記他方向Ｃから見た上面視において、前記軸方向Ａおよび前記一方向Ｂの両方向に延在する矩形状に形成されており、前記第２開口部１９内に嵌合された押さえプレート２２により収容凹部２１内からの離脱が規制されている。
【００１９】
また図３に示すように、外装部１５の外周面には、底面に形成された複数の連通孔２３を通して収容凹部２１に連通する液室用凹部２４が形成されている。液室用凹部２４は、収容凹部２１に前記他方向Ｃに並設され、図示の例では、収容凹部２１の下方に位置している。また液室用凹部２４は、下側に位置し外装部１５の外周面に開口する大径部２５、上側に位置し内径が収容凹部２１の内径よりも大きい小径部２６により段状に形成されている。
【００２０】
そして、この液室用凹部２４がダイヤフラム部材２７で閉塞されることにより、液体が封入された拡縮可能な副液室２８が形成されている。図２に示すように、ダイヤフラム部材２７は、前記上面視において、前記軸方向Ａおよび前記一方向Ｂの両方向に延在する矩形状に形成されており、図３に示すように、液室用凹部２４の大径部２５内に嵌合している。また、ダイヤフラム部材２７において外周縁部よりも内側に位置する中央部は、上方に向けて膨出し液室用凹部２４の小径部２６内に配置されている。
なお図示の例では、外装部１５は、前記軸方向Ａおよび前記一方向Ｂの両方向に沿って延在する図示しない分割面に沿って一対の分割体２９に分割可能に形成されている。
【００２１】
弾性体１３は、例えばゴム材料などにより形成され、外部材１２の内周面および内部材１１の外周面それぞれに加硫接着されている。なお、外部材１２の内周面のうち、弾性体１３が加硫接着されていない部分は、弾性体１３と同一材料で一体に形成された被覆膜３０により被覆されている。
【００２２】
弾性体１３は、同一材料で一体に形成された一対の第１仕切壁（壁面構成部）３１、第１連結膜３４ａ、一対の第２仕切壁３２、第２連結膜３４ｂ、一対の第１閉塞壁３９および一対の第２閉塞壁４３を備えている。
一対の第１仕切壁３１は、内部材１１を前記一方向Ｂに挟んで配置されており、各第１仕切壁３１は、前記装着部１１ｂから前記一方向Ｂの外側に向けて突設されている。第１仕切壁３１の先端部は、外部材１２の内周面において前記第１開口部１８よりも上側に位置する部分に連結されている。第１仕切壁３１は、前記他方向Ｃを向く板状に形成されていて、第１仕切壁３１の前記他方向Ｃの厚さは、内部材１１に接続される基端部から先端部に至るまでの前記一方向Ｂの全長にわたって同等になっている。両第１仕切壁３１同士は、前記第１連結膜３４ａを介して一体に連結されている。第１連結膜３４ａは、前記装着部１１ｂ上に形成されている。
【００２３】
一対の第２仕切壁３２は、前記一方向Ｂに間隔をあけて設けられており、各第２仕切壁３２は、前記正面視において、外部材１２の角部から、前記一方向Ｂおよび前記他方向Ｃの両方向に傾斜する方向に延設されて内部材１１に連結されている。第２仕切壁３２は、外部材１２の４つの角部のうち、下側に位置する２つの角部に各別に連結されている。第２仕切壁３２は、下方から上方に向かうに従い漸次、前記一方向Ｂの内側に向けて延在し、前記正面視において内部材１１の前記一対の対辺を接続する傾斜辺に連結されている。両第２仕切壁３２同士は、前記第２連結膜３４ｂを介して一体に連結されている。第２連結膜３４ｂは、前記本体部１１ａ上に形成されている。
【００２４】
ここで外部材１２内には、液体が封入されるとともに壁面の一部が弾性体１３により構成された複数の受圧液室３５、３６が配設されている。図３および図４に示すように、これらの受圧液室３５、３６は、第１制限通路３７を通して互いに連通された一対の第１受圧液室３５と、前記副液室２８に第２制限通路３８を通して連通された第２受圧液室３６と、を備えている。また本実施形態では、これらの第１受圧液室３５と第２受圧液室３６とは、弾性体１３の第２仕切壁３２により、前記内部材１１の周方向に仕切られている。
【００２５】
図３および図５に示すように、一対の第１受圧液室３５は、前記軸方向Ａに延設されるとともに、内部材１１を前記一方向Ｂに挟み込むように配置されている。第１受圧液室３５は、第１仕切壁３１の先端部と、第２仕切壁３２と、の間に設けられた空間における前記軸方向Ａの両端部が、前記一対の第１閉塞壁３９で各別に閉塞されることにより形成され、前記第１開口部１８に連通している。
【００２６】
図３に示すように、第１制限通路３７は、各第１受圧液室３５と副液室２８とを各別に連通するように一対設けられ、図示の例では、一対の第１受圧液室３５は、第１制限通路３７および副液室２８を通して互いに連通されている。
第１制限通路３７の流路長および流路断面積は、その第１制限通路３７の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。
【００２７】
第１制限通路３７は、外部材１２の外周面に形成された第１周溝４０と、第１周溝４０における一方の周端部と第１受圧液室３５とを連通する第１受圧連通部４１と、第１周溝４０における他方の周端部と副液室２８とを連通する第１副連通部４２と、を備えている。そして第１制限通路３７は、これらのうちの第１周溝４０の開口部が、前記ブラケット部材により外側から閉塞されることにより構成されている。
第１周溝４０における前記一方の周端部、および前記他方の周端部はそれぞれ、第１受圧液室３５および副液室２８それぞれに対する前記一方向Ｂの外側に位置しており、第１受圧連通部４１および第１副連通部４２はそれぞれ、前記一方向Ｂに沿って延設されている。
【００２８】
図４および図５に示すように、第２受圧液室３６は、前記軸方向Ａに延設されるとともに、前記他方向Ｃに内部材１１に並設されている。第２受圧液室３６は、一対の第２仕切壁３２と、内部材１１と、前記押さえプレート２２と、の間に設けられた空間における前記軸方向Ａの両端部が、前記一対の第２閉塞壁４３で各別に閉塞されることにより形成されている。図４に示すように、第２受圧液室３６は、内部材１１の下方に配設されており、第２受圧液室３６と副液室２８とは、前記収容凹部２１を間に挟んで前記他方向Ｃに並設されている。
【００２９】
第２制限通路３８の流路長および流路断面積は、その第２制限通路３８の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。
第２制限通路３８は、外部材１２の外周面に形成された第２周溝４４と、第２周溝４４における一方の周端部と第２受圧液室３６とを連通する第２受圧連通部４５と、第２周溝４４における他方の周端部と副液室２８とを連通する第２副連通部４６と、を備えている。そして第２制限通路３８は、これらのうちの第２周溝４４の開口部が、前記ブラケット部材により外側から閉塞されることにより構成されている。
【００３０】
第２周溝４４は、外部材１２の外周面に、前記液室用凹部２４を回避するように前記周方向に沿って延設され、第２周溝４４の両周端部は、液室用凹部２４を前記一方向Ｂに間に挟むように位置している。第２受圧連通部４５は、第２周溝４４における前記一方の周端部から前記一方向Ｂに沿って内側に向けて延設された後、上方に向けて屈曲されて前記押さえプレート２２に向けて開口し、押さえプレート２２に前記他方向Ｃに貫設された貫通孔４７を通して第２受圧液室３６内に連通している。また第２副連通部４６は、前記一方向Ｂに沿って延設されている。なお図示の例では、前記貫通孔４７は、押さえプレート２２に複数設けられ、これらの貫通孔４７のうちの一部は、第２受圧液室３６と収容凹部２１とを連通しており、これら一部の貫通孔４７を通して、メンブラン部材２０に第２受圧液室３６の液圧変動が及ぼされる。
【００３１】
なお図５に示すように、内部材１１は、一対の第１受圧液室３５および第２受圧液室３６それぞれの前記軸方向Ａの全長にわたって延設されている。図示の例では、内部材１１における前記軸方向Ａの両端縁は、外部材１２から前記軸方向Ａの外側に向けて突出するとともに、前記第１閉塞壁３９および前記第２閉塞壁４３は、内部材１１における前記軸方向Ａの両端縁、および外部材１２における前記軸方向Ａの両端縁よりも、前記軸方向Ａの内側に位置している。
【００３２】
また本実施形態では、図３に示すように、内部材１１には、内部材１１と外部材１２との前記一方向Ｂおよび前記他方向Ｃへの一定量以上の相対的な変位を規制するストッパ部材３３が設けられている。ストッパ部材３３は、内部材１１に着脱可能に装着されている。ストッパ部材３３は、前記装着部１１ｂに嵌合されたベース部３３ａと、ベース部３３ａに突設された突出部３３ｂ、３３ｃと、を備えている。
【００３３】
ベース部３３ａは、下方に向けて開口する逆Ｕ字状に形成され、装着部１１ｂを上方および前記一方向Ｂの両側から覆っている。ベース部３３ａは、例えば金属材料などの硬質材料により形成されている。
突出部３３ｂ、３３ｃは、例えばゴム材料などにより形成されている。突出部３３ｂ、３３ｃには、外部材１２と内部材１１との前記一方向Ｂへの相対的な変位量を規制する第１突出部（規制部）３３ｂと、外部材１２と内部材１１との前記他方向Ｃへの相対的な変位量を規制する第２突出部３３ｃと、が備えられている。これらの突出部３３ｂ、３３ｃは、同一材料で一体に形成されている。
【００３４】
第２突出部３３ｃは、ベース部３３ａの上面に配設されている。第２突出部３３ｃは、外部材１２と内部材１１とが相対的に変位したときに、外部材１２に当接することで、外部材１２と内部材１１との更なる変位を規制する。
【００３５】
第１突出部３３ｂは、ベース部３３ａを前記一方向Ｂに間に挟んで一対設けられ、ベース部３３ａ（内部材１１）から前記一方向Ｂに突出している。第１突出部３３ｂは、外部材１２と内部材１１とが前記一方向Ｂに相対的に変位するときに、この第１突出部３３ｂの先端部が外部材１２に当接することで、外部材１２と内部材１１との前記一方向Ｂへの相対的な変位量を規制する。第１突出部３３ｂの前記他方向Ｃの大きさは、この第１突出部３３ｂのうち、ベース部３３ａを介して内部材１１に接続される基端部から、先端部に向かうに従い漸次小さくなっている。第１突出部３３ｂの先端部は、前記一方向Ｂの外側に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。
【００３６】
そして本実施形態では、第１突出部３３ｂは、この第１突出部３３ｂの基端部が第１仕切壁３１と隣接するように第１仕切壁３１に前記他方向Ｃに対向している。第１突出部３３ｂは、第１仕切壁３１を間に挟んで第１受圧液室３５の反対側に位置していて、第１仕切壁３１に上側から対向している。第１突出部３３ｂと第１仕切壁３１との間には、第１突出部３３ｂの基端部から先端部に至るまでの前記一方向Ｂの全長にわたって、前記他方向Ｃの隙間Ｇが設けられていて、第１突出部３３ｂの下面は、前記隙間Ｇを介して第１仕切壁３１に対向している。前記隙間Ｇは、前記一方向Ｂの内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっている。
【００３７】
この防振装置１０が振動発生部と振動受部との間に介装されたときには、この防振装置１０に、内部材１１を外部材１２に対して下側に向けて変位させるような初期荷重が加えられる。すると図６に示すように、第１仕切壁３１のうち、前記一方向Ｂの内側（内部材１１側）が外側（外部材１２側）に比べて下側に向けて大きく変位するように、第１仕切壁３１が変形させられる。これにより、第１仕切壁３１が、第１突出部３３ｂに沿うように延在させられて第１突出部３３ｂの下面と実質的に平行に延在し、第１仕切壁３１と第１突出部３３ｂとの間の前記隙間Ｇの前記他方向Ｃに沿う大きさが、前記一方向Ｂの全長にわたって同等となる。
【００３８】
この防振装置１０が例えば自動車に取り付けられる場合、外部材１２は、前記ブラケット部材を介して、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、内部材１１は、前記挿通部材を介して、振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、鉛直方向に沿う主振動、および車体の前後方向または左右方向に沿う副振動が入力され易い。そこでこの防振装置１０は、例えば前記一方向Ｂが、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられ、前記他方向Ｃに主振動が入力されるとともに、前記一方向Ｂに副振動が入力される。
【００３９】
はじめに、振動発生部から主振動が入力されたときには、内部材１１と外部材１２とが、弾性体１３を弾性変形させつつ前記他方向Ｃに相対的に変位する。
するとこのとき、例えば内部材１１と外部材１２との相対的な変位や、第２仕切壁３２の弾性変形などにより、第２受圧液室３６が拡縮されて、図４に示すような第２受圧液室３６と副液室２８との間で第２制限通路３８内を通して液体が流通して第２制限通路３８内で液柱共振が生じることで、第２制限通路３８の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。ここで内部材１１が、第２受圧液室３６の前記軸方向Ａの全長にわたって延設されているので、第２受圧液室３６は、前記軸方向Ａの全長にわたって大きく変形して拡縮することとなる。
さらにこのとき、例えば第１仕切壁３１および第２仕切壁３２の弾性変形などにより各第１受圧液室３５が拡縮されて、図３に示すような第１受圧液室３５と副液室２８との間で第１制限通路３７内を通して各別に液体が流通して第１制限通路３７内で液柱共振が生じることで、第１制限通路３７の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。ここで内部材１１が、第１受圧液室３５の前記軸方向Ａの全長にわたって延設されているので、第１受圧液室３５は、前記軸方向Ａの全長にわたって大きく変形して拡縮することとなる。
なお、このように内部材１１と外部材１２とが前記他方向Ｃに相対的に変位したときに、第２突出部３３ｃが、外部材１２の内周面に当接すると、内部材１１と外部材１２との更なる相対的な変位が規制される。
【００４０】
また、振動発生部から副振動が入力されたときには、内部材１１と外部材１２とが、弾性体１３を弾性変形させつつ前記一方向Ｂに相対的に変位することで、一対の第１受圧液室３５が各別に拡縮し、第１受圧液室３５と副液室２８との間で第１制限通路３７内を液体が流通して第１制限通路３７内で液柱共振が生じることとなり、第１制限通路３７の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。ここで内部材１１が、第１受圧液室３５の前記軸方向Ａの全長にわたって延設されているので、第１受圧液室３５は、前記軸方向Ａの全長にわたって大きく変形して拡縮することとなる。
なお、第１受圧液室３５が縮小させられるときに、第１仕切壁３１が前記他方向Ｃに膨出変形すると、この第１仕切壁３１が第１突出部３３ｂに当接して第１仕切壁３１の更なる膨出変形が規制され、第１突出部３３ｂにより第１仕切壁３１の膨出変形量が規制される。またこのとき、第１突出部３３ｂが、外部材１２の内周面に当接すると、内部材１１と外部材１２との更なる相対的な変位が規制される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第１受圧液室３５が縮小させられるときに、膨出変形させられた第１仕切壁３１が第１突出部３３ｂに当接して第１仕切壁３１の膨出変形が規制されるので、第１受圧液室３５の容積の減少量および第１制限通路３７の液体の流通量を確保することが可能になり、この防振装置１０の大型化を抑えつつ、前記一方向Ｂの振動に対する減衰性能を向上させることができる。
また第１突出部３３ｂの基端部が、第１仕切壁３１に前記他方向Ｃに隣接しているので、例えば、膨出変形させられた第１仕切壁３１が第１突出部３３ｂに当接する際に、第１仕切壁３１から第１突出部３３ｂに加えられる衝突力を抑えること等が可能になり、第１仕切壁３１の膨出変形を確実に規制することができる。
【００４２】
また、第１突出部３３ｂと第１仕切壁３１との間の前記他方向Ｃの隙間Ｇが、前記一方向Ｂの内側から外側に向かうに従い漸次大きくなっているので、この防振装置１０に、内部材１１を外部材１２に対して下側に向けて変位させるような初期荷重が加えられたときに、第１仕切壁３１を第１突出部３３ｂに沿うように延在させることができる。これにより、第１突出部３３ｂにおいて、前記一方向Ｂの広い範囲にわたる部分で第１仕切壁３１の膨出変形を規制することが可能になり、第１仕切壁３１の膨出変形を一層確実に規制することができる。
【００４３】
また内部材１１が、一対の第１受圧液室３５および第２受圧液室３６それぞれの前記軸方向Ａの全長にわたって延設されているので、この防振装置１０に前記一方向Ｂ、前記他方向Ｃの振動が入力されたときに、内部材１１と外部材１２とが前記一方向Ｂ、前記他方向Ｃに相対的に変位することにより、これらの受圧液室３５、３６を前記軸方向Ａの全長にわたって大きく変形させて拡縮させることができる。これにより、弾性体１３の弾性変形量を抑えつつ、これらの受圧液室３５、３６を大きく拡縮させ易くすることが可能になり、弾性体１３にかかる負荷を抑えて弾性体１３の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００４４】
また、外部材１２が、前記正面視において、前記第１辺部１２ａおよび前記第２辺部１２ｂを有する矩形状に形成されているので、前記一方向Ｂおよび前記他方向Ｃを判別し易くすることが可能になり、この防振装置１０の取り扱い性を向上させることができる。
【００４５】
また、第２仕切壁３２が、前記正面視において、外部材１２の角部から、前記傾斜する方向に延設されて内部材１１に連結されているので、第２仕切壁３２が、前記一方向Ｂや前記他方向Ｃに沿って延設されている場合に比べて、第２仕切壁３２を長く形成することができる。これにより、第２仕切壁３２が弾性変形するときに第２仕切壁３２にかかる負荷を第２仕切壁３２の全体に分散させ、第２仕切壁３２に局所的に負荷が集中するのを抑制することが可能になり、第２仕切壁３２の性能を長期にわたって維持し易くすることができる。
【００４６】
また、ストッパ部材３３が、内部材１１と外部材１２とが前記一方向Ｂに相対的に変位したとき、および内部材１１と外部材１２とが前記他方向Ｃに相対的に変位したときに、外部材１２の内周面に当接して更なる変位を規制するので、弾性体１３が大きく変形しすぎるのを抑制することが可能になり、弾性体１３の性能を長期にわたって確実に維持し易くすることができる。
またストッパ部材３３が、外部材１２内に配設されているので、ストッパ部材３３を設けることによりこの防振装置１０が大型になるのを抑えることができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、環状フランジ部１７、メンブラン部材２０、収容凹部２１、押さえプレート２２、連通孔２３、被覆膜３０、第１連結膜３４ａ、第２連結膜３４ｂはなくてもよい。
また前記実施形態では、外部材１２が、外装部１５内に内装部１６が嵌合されてなるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば外部材１２が１つの筒状部材により構成されていてもよい。
【００４８】
また前記実施形態では、ストッパ部材３３が、内部材１１に着脱可能に装着されているものとしたが、これに限られず、着脱不能に装着されていてもよい。
さらに前記実施形態では、ストッパ部材３３が、ベース部３３ａを備えているものとしたが、これに限られるものではなく、ベース部が備えられておらず、例えば第１突出部が内部材に直結されていてもよい。
【００４９】
また前記実施形態では、第２仕切壁３２が、前記正面視において、外部材１２の角部から、前記一方向Ｂおよび前記他方向Ｃの両方向に傾斜する方向に延設されて内部材１１に連結されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、第２仕切壁３２が、前記一方向Ｂや前記他方向Ｃに沿って延設されていてもよい。
【００５０】
また前記実施形態では、外部材１２は、前記正面視において矩形状に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば楕円形状や真円形状に形成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、内部材１１は、本体部１１ａおよび装着部１１ｂを備えているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば本体部のみにより構成されていてもよい。
さらにまた、前記実施形態では、前記本体部１１ａは、前記正面視において台形状に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば楕円形状や真円形状に形成されていてもよい。
【００５１】
また前記実施形態では、内部材１１は、一対の第１受圧液室３５および第２受圧液室３６それぞれの前記軸方向Ａの全長にわたって延設されているものとしたが、これに限られるものではなく、それぞれの全長にわたって延設されていなくてもよい。
さらに前記実施形態では、外部材１２は、内部材１１と同軸に配設されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば外部材１２の軸線と内部材１１の軸線とが、互いにずらされていてもよい。
【００５２】
また前記実施形態では、一対の第１受圧液室３５は、第１制限通路３７および副液室２８を通して互いに連通されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば副液室２８を通さずに第１制限通路３７のみを通して互いに連結されていてもよい。
【００５３】
また前記実施形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、第２受圧液室３６が鉛直方向下側に位置しかつ副液室２８が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式であってもよい。
【００５４】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００５５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  防振装置、１１  内部材、１２  外部材、１３  弾性体、３１  第１仕切壁（壁面構成部）、３３ｂ  第１突出部（規制部）、３５  第１受圧液室、３７  第１制限通路、Ａ  軸方向、Ｂ  一方向（挟み込み方向）、Ｃ  他方向（交差方向）、Ｇ  隙間、Ｌ  仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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