(57)【要約】【課題】セパレータに対する第１電極の位置ずれを好適に抑制しつつ、セパレータにおけるシワの発生を抑制することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池は、端部２１ｃに正極タブ３１が設けられた正極電極２１と、正極電極２１の一方の面を覆う第１セパレータ２３と、正極電極２１の他方の面を覆う第２セパレータ２４と、負極電極２２とが積層されて構成された電極組立体１４を備えている。正極電極２１と各セパレータ２３，２４とによって正極収容体６０が構成されており、当該正極収容体６０には、第１領域Ｚ１に連続的に形成された第１溶着部７１と、第２領域Ｚ２に断続的に形成された第２溶着部７２とが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にタブが突出して設けられた第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータと、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータと、前記第１電極とは異なる極性の第２電極と、が積層されて構成された電極組立体を備えた蓄電装置において、
前記タブと、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータの少なくとも一方とが前記端部に沿って溶着された第１溶着部と、
前記第１セパレータと前記第２セパレータとが溶着された第２溶着部と、
を備え、
前記第１溶着部は、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータにおける前記タブと積層方向に対向する第１領域において連続的に形成されており、
前記第２溶着部は、前記第１領域以外の第２領域において断続的に複数形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第１電極は、少なくとも一方の面に正極活物質層を有する正極電極であり、
前記第１溶着部は、前記タブの幅全体に亘って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記タブの一部には前記正極活物質層が形成されており、
前記正極活物質層の端部は、前記溶着部と重なることを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
端部にタブが突出して設けられた第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータと、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータと、前記第１電極とは異なる極性の第２電極と、が積層されて構成された電極組立体を備えた蓄電装置において、
前記タブと、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータの少なくとも一方とが前記端部に沿って溶着された第１溶着部と、
前記第１セパレータと前記第２セパレータとが溶着された第２溶着部と、
を備え、
前記第１溶着部は、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータにおける前記タブと積層方向に対向する第１領域において断続的に複数形成されており、
前記第２溶着部は、前記第１領域以外の第２領域において断続的に複数形成されており、
前記第１溶着部同士の間隔は、前記第２溶着部同士の間隔よりも狭いことを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
二次電池であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば端部にタブが突出して設けられた正極電極及び負極電極がセパレータを介して積層されて構成された電極組立体を備えている。また、例えば特許文献１には、第１電極としての正極電極の両側に２枚のセパレータを配置して、正極電極の周囲を熱溶着する構成について記載されており、特に各セパレータにおいて正極タブ側の部位全体を線状に熱溶着することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、正極タブ側の部位全体を線状に熱溶着する構成においては、セパレータのシワの発生が懸念される。また、上記のような正極電極を２枚のセパレータで収容する電極組立体においては、セパレータに対する正極電極の位置ずれの抑制が求められる。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、セパレータに対する第１電極の位置ずれを好適に抑制しつつ、セパレータにおけるシワの発生を抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、端部にタブが突出して設けられた第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータと、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータと、前記第１電極とは異なる極性の第２電極と、が積層されて構成された電極組立体を備えた蓄電装置において、前記タブと、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータの少なくとも一方とが前記端部に沿って溶着された第１溶着部と、前記第１セパレータと前記第２セパレータとが溶着された第２溶着部と、を備え、前記第１溶着部は、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータにおける前記タブと積層方向に対向する第１領域において連続的に形成されており、前記第２溶着部は、前記第１領域以外の第２領域において断続的に複数形成されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、第２溶着部によって各セパレータが連結され、第１溶着部によってタブと各セパレータの少なくとも一方とが連結されている。これにより、各セパレータ間の位置ずれが抑制されているとともに、セパレータに対する第１電極の位置ずれが抑制されている。
【０００８】
ここで、各溶着部は熱処理によって形成されることが想定される。この場合、熱処理によって各セパレータが熱収縮して、各セパレータにシワが発生することが考えられる。一方、第１電極とセパレータとの位置ずれを抑制する観点に着目すれば、タブとセパレータとの溶着強度は高い方が好ましい。
【０００９】
これに対して、本発明によれば、第１溶着部は連続的に形成されている一方、第２溶着部は断続的に複数形成されている。これにより、タブとセパレータとの溶着強度を確保することを通じてセパレータに対する第１電極の位置ずれを好適に抑制しつつ、各溶着部を設けることに起因するシワの発生を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記第１電極は、少なくとも一方の面に正極活物質層を有する正極電極であり、前記第１溶着部は、前記タブの幅全体に亘って形成されていることを特徴とする。かかる発明によれば、正極電極のタブの幅全体に亘って第１溶着部が形成されている。これにより、溶着強度の更なる向上を図ることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記タブの一部には前記正極活物質層が形成されており、前記正極活物質層の端部は、前記溶着部と重なることを特徴とする。かかる発明によれば、正極電極全体に正極活物質層が形成されるようにする結果、タブの一部に正極活物質層が形成されている構成において、正極活物質層の端部が溶着部と重なる。当該溶着部は、溶着に係る熱処理によって電気伝導に係るイオンの移動が規制されている。これにより、正極電極全体に正極活物質層を形成することにより充放電に寄与する領域の拡大を図りつつ、タブに形成された正極活物質層に起因する電気伝導に係るイオンの析出物の発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、端部にタブが突出して設けられた第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータと、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータと、前記第１電極とは異なる極性の第２電極と、が積層されて構成された電極組立体を備えた蓄電装置において、前記タブと、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータの少なくとも一方とが前記端部に沿って溶着された第１溶着部と、前記第１セパレータと前記第２セパレータとが溶着された第２溶着部と、を備え、前記第１溶着部は、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータにおける前記タブと積層方向に対向する第１領域において断続的に複数形成されており、前記第２溶着部は、前記第１領域以外の第２領域において断続的に複数形成されており、前記第１溶着部同士の間隔は、前記第２溶着部同士の間隔よりも狭いことを特徴とする。
【００１３】
かかる発明によれば、各溶着部は断続的に複数形成されており、第１溶着部同士の間隔は第２溶着部同士の間隔よりも狭くなっている。これにより、タブとセパレータとの溶着強度を確保することを通じてセパレータに対する第１電極の位置ずれを好適に抑制しつつ、各溶着部を設けることに起因するシワの発生を抑制することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、二次電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、セパレータに対する第１電極の位置ずれを好適に抑制しつつ、セパレータにおけるシワの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】二次電池の斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】セパレータ、負極電極、正極電極の順に重ねた場合の正面図。
【図４】第１溶着部及び第２溶着部の周辺を示す部分拡大図。
【図５】（ａ）は５ａ−５ａ線断面図であり、（ｂ）は５ｂ−５ｂ線断面図。
【図６】比較例としての正極電極の正面図。
【図７】別例の第１溶着部を示す部分拡大図。
【図８】（ａ）は別例の正極収容体を示す斜視図であり、（ｂ）は別例の正極収容体の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る蓄電装置について図１〜図５を用いて説明する。本蓄電装置は、車両（自動車及び産業用車両）に搭載されており、車両に搭載された走行用モータ（電動機）を駆動するのに用いられる。
【００１８】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、容器１２の開口部分を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とからなる。このため、二次電池１０は、その外郭が角型をなしている。ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。
【００１９】
二次電池１０は、ケース１１外からアクセス可能な正極端子１５及び負極端子１６を備えている。正極端子１５は、絶縁リング１７によって絶縁された状態でケース１１を貫通している。正極端子１５の一部はケース１１外に露出しつつ、別の一部はケース１１内にある。負極側についても同様に、負極端子１６は、絶縁リング１７によって絶縁された状態でケース１１を貫通している。
【００２０】
図２に示すように、電極組立体１４は、第１電極としての正極電極２１と第２電極としての負極電極２２とが、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成された一対のセパレータ２３，２４を介して積層されて構成されている。各電極２１，２２及び各セパレータ２３，２４はそれぞれ、矩形のシート状である。
【００２１】
正極電極２１は、矩形状に形成された正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面全体に形成された正極活物質層２１ｂと、を有する。負極電極２２は、正極金属箔２１ａよりも一回り大きく形成された矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面全体に形成された負極活物質層２２ｂと、を有する。
【００２２】
図３に示すように、負極電極２２は、正極電極２１よりも一回り大きく形成されており、詳細には負極電極２２の隣り合う２辺のそれぞれの長さは、正極電極２１の隣り合う２辺の対応する長さよりも長く設定されている。そして、負極活物質層２２ｂは、正極活物質層２１ｂ全体を覆うことが可能となるように、正極活物質層２１ｂよりも大きく形成されている。
【００２３】
各セパレータ２３，２４は同一形状であって、正極電極２１及び負極電極２２よりも一回り大きく形成されている。詳細には、各セパレータ２３，２４の隣り合う２辺のそれぞれの長さは、負極電極２２の隣り合う２辺の対応する長さよりも長く設定されている。つまり、各セパレータ２３，２４は、各電極２１，２２をオーバーラップして覆うことが可能な大きさに形成されている。
【００２４】
電極組立体１４を構成している状態において、正極活物質層２１ｂは負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ、正極電極２１及び負極電極２２は各セパレータ２３，２４によって覆われている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、正極電極２１の端部２１ｃには、正極タブ３１が突出して設けられている。正極タブ３１は、端部２１ｃから、正極金属箔２１ａの一部が突出することによって形成されている。正極タブ３１は、正極タブ３１の突出方向と直交する方向に幅を有している。なお、突出方向と直交する方向は正極電極２１の端部２１ｃに沿う方向とも言える。
【００２６】
正極タブ３１の一部、詳細には突出方向の基端側の部位には、正極活物質層２１ｂが形成されている一方、正極タブ３１のその他の部位には正極活物質層２１ｂが形成されておらず、金属部分が露出している。
【００２７】
負極電極２２の端部２２ｃには、負極タブ３２が突出して設けられている。負極タブ３２は、端部２２ｃから、負極金属箔２２ａの一部が突出することによって形成されている。負極タブ３２は、突出方向の基端側の部位に負極活物質層２２ｂが形成されている一方、その他の部位は負極活物質層２２ｂが形成されておらず、金属部分が露出している。
【００２８】
なお、正極電極２１の隣り合う２辺のそれぞれの長さは、正極タブ３１を除く長さであり、負極電極２２の隣り合う２辺のそれぞれの長さは、負極タブ３２を除く長さである。
図２に示すように、各電極２１，２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が積層方向に並ばないよう重なっている。そして、図１に示すように、各正極タブ３１は、電極組立体１４の積層方向の一端側に寄せて集められており、その集められた状態で上記一端側とは反対側の他端側に向けて折り返されている。各負極タブ３２も同様に、電極組立体１４の積層方向の一端側に集められた状態で他端側に向けて折り返されている。そして、電極組立体１４は、各タブ３１，３２が形成されている側の部位と、各端子１５，１６が取り付けられている蓋１３とが対向するようにケース１１内に収容されている。
【００２９】
各正極タブ３１と正極端子１５とは、金属で形成された正極導電部材５１に溶接されることによって、電気的に接続されている。また、各負極タブ３２と負極端子１６とは、金属で形成された負極導電部材５２に溶接されることによって、電気的に接続されている。これにより、各端子１５，１６にアクセスすることにより、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することが可能となっている。
【００３０】
図２に示すように、正極電極２１、第１セパレータ２３、及び第２セパレータ２４はユニット化されて正極収容体６０を構成している。当該正極収容体６０について以下に詳細に説明する。
【００３１】
正極収容体６０は、各セパレータ２３，２４によって正極電極２１が挟まれることによって形成されている。この場合、正極電極２１の一方の面が第１セパレータ２３によって覆われ、他方の面が第２セパレータ２４によって覆われている。
【００３２】
ここで、各セパレータ２３，２４が正極電極２１よりも大きく形成されているため、正極収容体６０において、各セパレータ２３，２４の一部は、積層方向から見て、正極電極２１の各端部２１ｃ〜２１ｆから外側にはみ出している。つまり、各セパレータ２３，２４は、積層方向から見て、正極電極２１の各端部２１ｃ〜２１ｆからはみ出した各はみ出し部６１，６２を備えている。各はみ出し部６１，６２は、各セパレータ２３，２４の周縁に沿って形成されている。
【００３３】
正極収容体６０は、正極タブ３１と第１セパレータ２３及び第２セパレータ２４とが溶着された第１溶着部７１を備えているとともに、第１セパレータ２３と第２セパレータ２４とが溶着された第２溶着部７２を備えている。さらに、正極収容体６０は、各セパレータ２３，２４を連結するものとして第３溶着部７３を備えている。
【００３４】
図４に示すように、第１溶着部７１は、各はみ出し部６１，６２のうち正極タブ３１と対向する第１領域Ｚ１において、正極電極２１の端部２１ｃに沿う方向に連続的に形成されている。詳細には、第１溶着部７１は、第１領域Ｚ１全体に対して、最適な面圧を付与した状態で熱処理することによって形成されている。この場合、第１溶着部７１は、正極タブ３１の幅全体に亘って形成されており、第１領域Ｚ１全体に形成されている。なお、第１領域Ｚ１が面であることに着目すれば、各セパレータ２３，２４と、正極タブ３１とは面溶着されていると言える。
【００３５】
ここで、図４に示すように、正極活物質層２１ｂの端部２１ｂｂは、第１領域Ｚ１内に配置されており、第１溶着部７１と重なる。このため、図５（ａ）に示すように、第１溶着部７１は、正極タブ３１における金属部分が露出した部位と各セパレータ２３，２４とを連結するとともに、正極活物質層２１ｂと各セパレータ２３，２４とを連結している。なお、図示の都合上、図５（ａ）については、第１セパレータ２３がある状態の断面図を示す。
【００３６】
図４に示すように、第２溶着部７２は、各はみ出し部６１，６２のうち正極電極２１の端部２１ｃよりも正極タブ３１の突出方向の先端側であって第１領域Ｚ１以外の第２領域Ｚ２に形成されている。第２溶着部７２は、第２領域Ｚ２において正極電極２１の端部２１ｃに沿う方向に所定の間隔を隔てて断続的に複数形成されている。図５（ｂ）に示すように、第２溶着部７２は、各セパレータ２３，２４に対して、最適な面圧を付与した状態で熱処理することによって形成されており、各セパレータ２３，２４を連結している。
【００３７】
なお、正極電極２１の端部２１ｃよりも突出方向の先端側にある各セパレータ２３，２４の端部２３ａ，２４ａに着目すれば、第１溶着部７１は、第１領域Ｚ１において上記端部２３ａ，２４ａに沿って連続的に形成されており、第２溶着部７２は、第２領域Ｚ２において上記端部２３ａ，２４ａに沿って断続的に複数形成されているとも言える。
【００３８】
第３溶着部７３について説明すると、図２に示すように、第３溶着部７３は、各はみ出し部６１，６２のうち、各溶着部７１，７２とは反対側の部位、詳細には正極電極２１の端部２１ｃと対向する端部２１ｄから当該端部２１ｄと直交する方向にはみ出した部位に設けられている。第３溶着部７３は、各セパレータ２３，２４に対して最適な面圧を付与した状態で、熱処理することによって形成され、正極電極２１の端部２１ｃと対向する端部２１ｄに沿う方向に所定の間隔を隔てて断続的に複数配置されている。正極電極２１は、第１溶着部７１及び第２溶着部７２と、第３溶着部７３とによって、正極タブ３１の突出方向に沿う方向から挟まれている。
【００３９】
次に本実施形態の作用について説明する。
第２溶着部７２及び第３溶着部７３によって、正極電極２１が各セパレータ２３，２４からはみ出すことが規制されており、正極収容体６０内に正極電極２１が収容されている。この場合、第２溶着部７２及び第３溶着部７３は断続的に複数形成されているため、直線的に形成されている構成と比較して、熱処理に伴う各セパレータ２３，２４の熱収縮が低減されており、その分だけ各セパレータ２３，２４においてシワが発生しにくい。
【００４０】
一方、第１溶着部７１によって、正極収容体６０内における正極電極２１と各セパレータ２３，２４との位置ずれが規制されている。この場合、第１溶着部７１は連続的、詳細には第１領域Ｚ１全体に形成されているため、第１溶着部７１による溶着強度が十分に確保されている。
【００４１】
また、第１溶着部７１においては、溶着に係る熱処理によってリチウムイオンが通過可能な孔が塞がれており、リチウムイオンの通過が規制されている。このため、図４に示すように、第１溶着部７１において、正極活物質層２１ｂと負極活物質層２２ｂとが対向していない領域Ｚｘが形成されている場合であっても、リチウムの析出が発生しにくい。
【００４２】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）正極タブ３１と、第１セパレータ２３及び第２セパレータ２４とが溶着された第１溶着部７１、及び第１セパレータ２３と第２セパレータ２４とが溶着された第２溶着部７２を設けた。そして、第１溶着部７１を連続的に形成する一方、第２溶着部７２を断続的に複数形成した。これにより、各セパレータ２３，２４に対する正極電極２１の位置ずれの抑制と、各セパレータ２３，２４のシワの発生の抑制との両立を図ることができる。
【００４３】
詳述すると、各セパレータ２３，２４のシワは、各セパレータ２３，２４の熱収縮に起因して発生する。このため、各セパレータ２３，２４のシワの発生を抑制する観点に着目すれば、熱処理を行う箇所の面積を狭くするべく、溶着箇所は断続的に複数形成される方が好ましい。一方、各セパレータ２３，２４に対する正極電極２１の位置ずれを好適に抑制することに着目すれば、第１溶着部７１の溶着面積が広い方が好ましい。特に、各セパレータ２３，２４と正極タブ３１との溶着強度は、各セパレータ２３，２４同士の溶着強度と比較して低いため、第１溶着部７１の溶着面積は大きい方が好ましい。
【００４４】
これに対して、本実施形態によれば、第２溶着部７２は断続的に複数形成されている一方、第１溶着部７１は連続的に形成されている。詳細には、第１溶着部７１は面溶着となっている。これにより、上記に示した両立を図ることができる。なお、既に説明した通り、第２溶着部７２は各セパレータ２３，２４同士の溶着であるため、その溶着強度は高い。このため、第２溶着部７２が断続的に複数形成されている場合であっても、所望の溶着強度を確保することができる。
【００４５】
（２）特に、溶着するべく熱処理を行う構成では、最適な面圧と加熱が必要となる。このため、溶着面積が広い場合には、溶着に必要な面圧を確保するために大きな荷重が要求される。となると、自ずと溶着させるための設備が大型なものとなり、コストが高くなり易い。これに対して、本実施形態によれば、面溶着する箇所は第１領域Ｚ１に限定されているため、溶着に必要な面圧を確保し易くなっている。これにより、溶着に係るコストを削減することができ、それを通じて二次電池１０のコストを削減することができる。
【００４６】
（３）正極タブ３１の一部に正極活物質層２１ｂが形成される構成とした。これにより、正極金属箔２１ａの両面全体に正極活物質層２１ｂを形成することができ、各活物質層２１ｂ，２２ｂが対向する領域を広くすることができる。かかる構成において、正極タブ３１に形成される正極活物質層２１ｂの端部は、リチウムイオンの移動が規制された第１溶着部７１と重なる。これにより、正極タブ３１の一部に正極活物質層２１ｂを形成することに起因したリチウムの析出を抑制することができる。
【００４７】
詳述すると、通常、積層方向において正極活物質層２１ｂに負極活物質層２２ｂと対向しない非対向部が形成されることを抑制するべく、負極活物質層２２ｂは、正極活物質層２１ｂを覆うことが可能となるよう正極活物質層２１ｂよりも大きく形成されている。また、例えば、図６に示すように、正極電極１２１においては、正極タブ３１の基端側の部位に正極活物質層１２１ｂが形成されないように、正極活物質層１２１ｂの端部１２１ｂｂは、正極電極１２１の端部１２１ｃよりも正極タブ３１の突出方向とは反対方向に位置している。このため、正極電極１２１の端部１２１ｃに沿って、正極活物質層１２１ｂが形成されておらず正極金属箔１２１ａが露出した正極未塗工部１２１ｄが形成される。この正極未塗工部１２１ｄが形成されている箇所は、充放電に寄与しない領域である。この場合、正極未塗工部１２１ｄが形成されず、且つ、正極タブ３１に正極活物質層１２１ｂが形成されないように正極活物質層１２１ｂを形成することも考えられるが、そのような高い精度で正極活物質層１２１ｂを形成するのは、製造工程上困難である。
【００４８】
これに対して、本実施形態によれば、第１溶着部７１においてはリチウムイオンの移動が規制されている。これにより、正極金属箔２１ａ全体に正極活物質層２１ｂが形成されるようにした結果、正極タブ３１の基端側の部位に正極活物質層２１ｂが形成されたとしても、正極活物質層２１ｂの端部２１ｂｂが第１溶着部７１と重なっているため、リチウムは析出しない。したがって、正極金属箔２１ａ全体に正極活物質層２１ｂを形成することによる充放電に寄与する領域の拡大と、それに伴って生じ得るリチウムの析出の抑制との両立とを図ることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、第１溶着部７１は連続的に形成されていたが、これに限られない。例えば、図７に示すように、正極電極２１の端部２１ｃに沿って断続的に複数形成された第１溶着部１０１を設けてもよい。この場合、第１溶着部１０１同士の間隔Ｌ１を、第２溶着部７２同士の間隔Ｌ２よりも短くすればよい。なお、実施形態の第１溶着部７１は、間隔Ｌ１が「０」のものであるとも言える。
【００５０】
また、上記構成においては、第１領域Ｚ１においてリチウムイオンの移動が可能な箇所が存在する。この場合、リチウムの析出が発生しないように、正極活物質層２１ｂの端部２１ｂｂを、正極電極２１の端部２１ｃよりも突出方向とは反対方向に配置するとよい。
【００５１】
○  実施形態では、各はみ出し部６１，６２において、第１溶着部７１及び第２溶着部７２の反対側には、第３溶着部７３が断続的に複数設けられていたが、これに限られない。例えば連続的に形成された溶着部を設けてもよいし、テープ、接着剤、又は縫合により連結する構成としてもよい。
【００５２】
○  実施形態では、第２領域Ｚ２として、各はみ出し部６１，６２のうち正極電極２１の端部２１ｃよりも正極タブ３１の突出方向の先端側であって第１領域Ｚ１以外の領域を採用したが、これに限られない。第２領域は、各はみ出し部６１，６２のうち第１領域Ｚ１以外の領域であればよい。例えば各はみ出し部６１，６２のうち正極電極２１の端部２１ｅ又は端部２１ｆからはみ出した領域を第２領域とし、その第２領域にて溶着部を断続的に複数形成してもよい。換言すれば、各セパレータ２３，２４を溶着する第２溶着部は、各はみ出し部６１，６２のうち第１領域Ｚ１以外の領域の少なくとも一部に断続的に複数形成されていればよい。なお、第２領域は、第１領域Ｚ１とは異なる領域とも言える。
【００５３】
○  実施形態では、２枚のセパレータ２３，２４によって正極電極２１を覆う構成としたが、これに限られない。例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す正極収容体１１０は、一体のセパレータ１１１を折り曲げ、そのセパレータ１１１で正極電極２１を挟むことによって構成されている。この場合、セパレータ１１１を折り曲げることによって形成された折り曲げ部１１２が、正極電極２１の一方の面を覆う部位と、正極電極２１の他方の面を覆う部位とを連結するものとして機能する。すなわち、正極電極２１の両面を覆うことができれば、「第１セパレータ」と「第２セパレータ」とは別体であっても１の部材であってもよい。
【００５４】
○  実施形態では、各セパレータ２３，２４を覆う対象は正極電極２１であったが、これに限られず、負極電極２２としてもよい。
○  実施形態では、第２溶着部７２は、第２領域Ｚ２全体に亘って断続的に複数形成されていたが、これに限られず、第２領域Ｚ２の一部に亘って断続的に複数形成されている構成としてもよい。
【００５５】
○  実施形態では、正極活物質層２１ｂは、正極電極２１の両面に形成されていたが、これに限られず、少なくとも一方の面に形成されていればよい。同様に、負極活物質層２２ｂは、負極電極２２の少なくとも一方の面に形成されていればよい。
【００５６】
○  実施形態では、正極タブ３１はその両面で、各セパレータ２３，２４と溶着されていたが、これに限られず、少なくとも一方のセパレータと接合されていればよい。
○  実施形態では、二次電池１０は車両に搭載されている構成としたが、これに限られず、他の装置に搭載される構成としてもよい。
【００５７】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）活物質層を有するとともに端部にタブが突出して設けられた第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータと、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータと、前記第１電極とは異なる極性の第２電極と、が積層されて構成された電極組立体を備えた蓄電装置において、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータにおける前記タブと積層方向に対向する第１領域は、電気伝導に係るイオンの通過が規制されており、前記第１領域内に前記活物質層の端部が配置されていることを特徴とする蓄電装置。
【００５９】
（ロ）端部にタブが突出して設けられた第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータと、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータと、前記第１電極とは異なる極性の第２電極と、が積層されて構成された電極組立体を備えた蓄電装置において、前記タブと、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータの少なくとも一方とが前記端部に沿って溶着された第１溶着部と、前記第１セパレータと前記第２セパレータとが溶着された第２溶着部と、を備え、前記第１溶着部は、前記第１セパレータ及び前記第２セパレータにおける前記タブと積層方向に対向する第１領域において１又は複数形成されており、前記第２溶着部は、前記第１領域以外の第２領域において断続的に複数形成されており、前記第１溶着部の間隔は前記第２溶着部の間隔よりも狭いことを特徴とする蓄電装置。
【００６０】
なお、「第１溶着部の間隔」とは「０」を含むものである。すなわち、前記第１溶着部の間隔が「０」である場合には、第１電極の端部に沿って連続的に形成された第１溶着部が１つあることを意味し、第１溶着部の間隔が「０」ではない場合には、第１溶着部が断続的に複数あることを意味する。
【符号の説明】
【００６１】
１０…二次電池（蓄電装置）、１４…電極組立体、２１…正極電極、２１ｂ…正極活物質層、２１ｂｂ…正極活物質層の端部、２３…第１セパレータ、２４…第２セパレータ、３１…正極タブ、６０…正極収容体、７１…第１溶着部、７２…第２溶着部、７３…第３溶着部、１０１…別例の第１溶着部、１２１…比較例としての正極電極、Ｚ１…第１領域、Ｚ２…第２領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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