(57)【要約】      （修正有）【課題】製造設備が大掛かりで製造工程が複雑化せず、また、固定構造が簡単かつ大型化せず、オイルの圧力に十分耐える構造を備えるピストンの冷却装置の提供。【解決手段】内燃機関に設けられるオイル通路１１に連通し、シリンダボア内に向け延出するノズル管部２１と、ノズル管部の先端部２２に固定されるとともに、複数のオイル噴射路が形成される流路形成部材３０と、を有し、オイル噴射路からシリンダボア内のピストンの背面へ向けオイルを噴射して、ピストンを冷却するピストン冷却装置２０であって、先端部は、ノズル管部が拡管された拡管部２１ａを備えるとともに、拡管部内に流路形成部材が嵌挿され、流路形成部材の先端側に、外部へ露出する先端面を有しており、拡管部の先端縁２１ａｅを変形させて、流路形成部材の先端面を係止する係止部２１ａｋを設けることにより、流路形成部材が拡管部に係止される構造。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１）に設けられるオイル通路（１１）に連通するとともに、シリンダボア（１０）内に向けて延出されるノズル管部（２１）と、
前記ノズル管部（２１）の先端部（２２）に固定されるとともに、複数のオイル噴射路（３３）が形成される流路形成部材（３０）と、を有し、
前記オイル噴射路（３３）から前記シリンダボア（１０）内のピストン（６）の背面へ向けてオイルを噴射することで前記ピストン（６）を冷却する前記ピストン（６）の冷却装置（２０）であって、
前記先端部（２２）は、前記ノズル管部（２１）が拡管された拡管部（２１ａ）を備えるとともに、前記拡管部（２１ａ）内に前記流路形成部材（３０）が嵌挿され、
前記流路形成部材（３０）は、前記拡管部（２１ａ）の先端側に、外部へ露出する先端面（３１）を有しており、
前記拡管部（２１ａ）の先端縁（２１ａｅ）を変形させて、前記流路形成部材（３０）の前記先端面（３１）を係止する係止部（２１ａｋ）を設けることにより、前記流路形成部材（３０）が前記拡管部（２１ａ）内に係止されることを特徴とするピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項２】
前記拡管部（２１ａ）の前記先端縁（２１ａｅ）は、前記拡管部（２１ａ）への前記流路形成部材（３０）の挿入状態において、前記流路形成部材（３０）の先端面（３１）よりも前記拡管部（２１ａ）の先端側に突出していることを特徴とする請求項１に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項３】
前記拡管部（２１ａ）は前記先端縁（２１ａｅ）に向かうにつれて漸次拡管するテーパ形状の内周壁面（２１ｗ）が形成され、
前記流路形成部材（３０）は、前記内周壁面（２１ｗ）に対応するテーパ形状の外周壁面（３２ｗ）を有するとともに、前記外周壁面（３２ｗ）には溝部（３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇ）が形成され、
前記内周壁面（２１ｗ）と前記溝部（３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇ）とにより前記オイル噴射路（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ）が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項４】
前記流路形成部材（３０）が合成樹脂にて形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項５】
前記ノズル管部（２１）は金属にて形成され、かつ前記拡管部（２１ａ）の前記内周壁面（２１ｗ）のテーパ角度が前記ノズル管部（２１）の中心軸線（Ｃ）に対して３０度未満となるように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項６】
前記流路形成部材（３０）は、前記先端縁（２１ａｅ）の周方向における一部に設けられた前記係止部（２１ａｋ）にて前記拡管部（２１ａ）内に係止され、前記係止部（２１ａｋ）の位置が、前記先端縁（２１ａｅ）の周方向において前記オイル噴射路（３３）からずれていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項７】
前記シリンダボア（１０）と前記ピストン（６）とで形成される燃焼室（１０ａ）に点火プラグ（９）と排気ポート（８）とが臨むとともに、前記オイル噴射路（３３）は、前記ピストン（６）の背面における点火プラグ接近部位（Ｐ１）を指向してオイルを噴射する第１オイル噴射路（３３ａ）と、前記ピストン（６）の背面における排気ポート接近部位（Ｐ２）を指向してオイルを噴射する第２オイル噴射路（３３ｂ）と、を少なくとも有することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項８】
前記拡管部（２１ａ）の前記内周壁面（２１ｗ）と前記流路形成部材（３０）の外周壁面（３２ｗ）との間に、前記流路形成部材（３０）の、前記拡管部（２１ａ）の中心軸線（Ｃ）周りの方向の動きを規制する回動規制部（３５）が形成されていることを特徴とする請求項３〜７の何れか一項に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項９】
前記先端面（４１）には、前記拡管部（２１ａ）の中心軸線（Ｃ）周り方向における前記流路形成部材（４０）の嵌挿向きを識別する識別部（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）が、前記先端面（４１）に凹設または凸設されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【請求項１０】
前記先端縁（２１ａｅ）の前記係止部（２１ａｋ）は、加締め加工もしくは折り曲げ加工の少なくとも一方により形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のピストン（６）の冷却装置（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関のピストンの冷却装置に関し、特に、ピストンの背面側からオイル噴射によって冷却をするピストンの冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関におけるピストンの冷却装置として、内燃機関内に設けられているオイル通路に連通させた冷却用オイル流路を形成するとともに、ピストンの背面にノズル部を設けて、このノズル部からオイルを噴射する構造のものが知られている。
この従来技術は、例えば、特許文献１に記載されているように、管状部材の出口管（ノズル部）の先端に、エンドピースと称する管状部材とは別の部材が嵌合された構造のものがある。そして、このエンドピースに設けられた複数の孔からオイルを、ピストンの背面に向かって噴射する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された構造においては、エンドピースが状部材の出口管（ノズル部）の先端を覆うように外側から嵌められた、所謂外嵌状態で取り付けられている。したがって、このエンドピースを固定するためには、例えば、エンドピースを出口管に圧入したり、また、溶接や接着する必要がある。ここで、溶接による固定の場合は、大掛かりな溶接設備が必要となる。また、接着による固定の場合は、接着剤が必要であることに加えて接着設備も必要となる。このように、溶接あるいは接着による固定方法においては、製造設備が大掛かりになるだけでなく製造工程が複雑化し、製造価格を高くする問題がある。
一方、圧入による固定の場合は、エンドピースを出口管の先端に押し込むようにして、出口管の径方向の締め付け力のみでエンドピースを保持しなければならないが、エンドピースに加わるオイル圧は、出口管の軸方向に加わることから、圧入部分の圧入代を大きくしなければならず、固定構造が大型化する問題を抱えている。さらに、この圧入の場合、内燃機関の振動によって圧入部分が緩む可能性もあるため、これを回避するためにはより大きな固定構造となるのが現状であった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造設備が大掛かりで製造工程が複雑化することがなく、また、固定構造が簡単かつ大型化することがなく、外部からの振動にも強く、さらにオイルの圧力に十分耐えることのできるピストンの冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、内燃機関に設けられるオイル通路に連通するとともに、シリンダボア内に向けて延出されるノズル管部と、前記ノズル管部の先端部に固定されるとともに、複数のオイル噴射路が形成される流路形成部材と、を有し、前記オイル噴射路から前記シリンダボア内のピストンの背面へ向けてオイルを噴射することで前記ピストンを冷却する前記ピストンの冷却装置であって、前記先端部は、前記ノズル管部が拡管された拡管部を備えるとともに、前記拡管部内に前記流路形成部材が嵌挿され、
前記流路形成部材の先端側に、外部へ露出する先端面を有しており、前記拡管部の先端縁を変形させて、前記流路形成部材の前記先端面を係止する係止部を設けることにより、前記流路形成部材が前記拡管部内に係止されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記拡管部の前記先端縁は、前記拡管部への前記流路形成部材の挿入状態において、前記流路形成部材の先端面よりも前記拡管部の先端側に突出していることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の構成に加えて、前記拡管部は前記先端縁に向かうにつれて漸次拡管するテーパ形状の内周壁面が形成され、前記流路形成部材は、前記内周壁面に対応するテーパ形状の外周壁面を有するとともに、前記外周壁面には溝部が形成され、前記内周壁面と前記溝部とにより前記オイル噴射路が形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の構成に加えて、前記流路形成部材が合成樹脂にて形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項３または４に記載の構成に加えて、前記ノズル管部は金属にて形成され、かつ前記拡管部の前記内周壁面のテーパ角度が前記ノズル管部の中心軸線に対して３０度未満となるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の構成に加えて、前記流路形成部材は、前記先端縁の周方向における一部に設けられた前記係止部にて前記拡管部内に係止され、前記係止部の位置が、前記先端縁の周方向において前記オイル噴射路からずれていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の構成に加えて、前記シリンダボアと前記ピストンとで形成される燃焼室に点火プラグと排気ポートとが臨むとともに、前記オイル噴射路は、前記背面における点火プラグ接近部位を指向してオイルを噴射する第１オイル噴射路と、前記ピストンの背面における排気ポート接近部位を指向してオイルを噴射する第２オイル噴射路と、を少なくとも有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項３〜７の何れか一項に記載の構成に加えて、前記拡管部の前記内周壁面と前記流路形成部材の外周壁面との間に、前記流路形成部材の、前記拡管部の中心軸線周りの方向の動きを規制する回動規制部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の構成に加えて、前記先端面には、前記拡管部の中心軸線周り方向における前記流路形成部材の嵌挿向きを識別する識別部が、前記先端面に凹設または凸設されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項１〜９の何れか一項に記載の構成に加えて、前記先端縁の前記係止部は、加締め加工もしくは折り曲げ加工の少なくとも一方により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、ノズル管部の先端部に拡管部が形成されて、その拡管部内に流路形成部材が挿入されて、この拡管部の先端縁を変形させて流路形成部材の先端面を係止する係止部により流路形成部材が拡管部内に係止される保持構造であるので、別体の流路形成部材を先端部に固定するに当たり、溶接や接着が不要となり、ピストンの冷却装置の製造工程を簡素化することができ、コスト低減を図ることができる。さらに、流路形成部材の先端面を係止部が係止する構造によれば、流路形成部材は、その係止部によってオイル噴出方向に対して交差する向きに引っかかるように係止されるので、オイル圧力によって流路形成部材に加わる拡管部の軸方向に加わる押圧力や、内燃機関の振動等の外力に対して、流路形成部材を強固に保持することができ、また、係止部による保持構造は拡管部の先端縁を変形させることによる簡単な構造であるのでピストンの冷却装置の大型化が回避される。
【００１７】
請求項２の発明によれば、拡管部への流路形成部材の挿入状態で、拡管部の先端縁が流路形成部材の先端面よりも先端側に突出している構造であるので、流路形成部材の係止の際に予め十分な係止代が確保されるので、強固な係止部を容易に形成することができ、流路形成部材の保持力を強固にすることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、テーパ形状に徐々に拡管された拡管部の内周壁面と、流路形成部材の外周壁面の溝部とでオイル噴射路が形成されるので、オイル噴射路は、テーパ形状の傾斜角によってオイル噴射角度が所望角度に設定できる。したがって、このオイル噴射角度は、流路形成部材を拡管部に嵌挿するだけで極めて容易に設定されて所望方向へのオイル噴射が可能となり、例えば、オイル噴射路を穴あけ加工で形成する場合に比べて、オイル噴射角度の設定が極めて容易で生産性を格段に向上させることができる。さらに、オイル噴射路が複数ある場合においては、オイル噴射路の穴あけ加工の数を減らすことができ生産性向上は顕著なものとすることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、流路形成部材が合成樹脂にて形成されることにより、オイル噴射路を構成する溝部の形成や、拡管部のテーパ形状に対応する外周壁面の成形が容易にでき、生産性に優れている。
【００２０】
請求項５の発明によれば、内周壁面のテーパ角度が拡管部の中心軸線に対して３０度未満となるように構成されていることにより、ノズル管部の拡管時の加工に際して、拡管部周りにヒビや亀裂が生じ難くできる。また、金属のノズル管部を押し広げるように加工して拡管部を形成するので、オイルの噴射方向の設定値は、所望の値に適宜設定できその自由度を高めることができ、汎用性（シリンダボアの構造への対応性等）を向上させることができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、拡管部の先端縁の周方向における一部のみに係止部が設けられ、その係止部の位置が、先端縁の周方向においてオイル噴射路からずれているので、係止部とオイル噴射路の干渉を避けることができる。また、オイル噴射路の位置を設定してから当該位置を避けるように係止部を設けることで、オイル噴射方向の設定自由を確保することもできる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、特に温度が高くなりやすい点火プラグ周りから排気ポート周りにかけてのヒートスポットを積極的に冷却するようにオイルを噴射する第１噴射路および第２噴射路が設けられることにより、冷却効率を高めて不正燃焼（ノッキング）の防止ができ、かつ内燃機関出力向上や燃費向上を達成することができる。さらに、複数のオイル噴射路によって、シリンダボアの下方側からオイル噴射を行い、ヒートスポット周囲を冷却するようにしているので、コンロッド等による噴射オイルの完全な遮り状態をなくすことが出来、ヒートスポット周囲に向けてのオイル噴射の連続性を維持することができることから、ピストンの背面側が冷却されない状態を回避できてヒートスポット周囲の効率的な冷却を行うことができる。また、ヒートスポットを積極的に狙うようにしているので、少量のオイル噴射量であっても効率的な冷却を行うことができ、オイルポンプの小型化を図ることもできる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、流路形成部材において、拡管部の中心軸線周りの方向の動きを規制する回動規制部が形成されていることにより、拡管部の内周壁面に流路形成部材を装着するときに、この流路形成部材の装着向き決めることができ、この結果、オイル噴射方向も所望方向に設定することが極めて容易にできる。したがって、特に、複数のオイル噴射路が形成されている流路形成部材を装着・固定するだけで、各オイル噴射路の噴射方向を精度良く設定することができ、ピストン冷却を効率よく行うことができる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、流路形成部材を拡管部に嵌挿する際に、流路形成部材における拡管部の中心軸線周りにおける装着向き識別することができ、流路形成部材の装着向きを容易に設定することができてオイル噴射方向を、所望方向に設定することが極めて容易である。特に、識別部は、流路形成部材の先端面に設けられているので、外部から容易に視認し易くでき、流路形成部材の挿入向きの確認用に容易に利用することができる。特に、複数のオイル噴射路が形成されている流路形成部材を装着する際に、各オイル噴射路の噴射方向を精度良く設定することができ、ピストン冷却を効率よく行うことができる。
【００２５】
請求項１０の発明によれば、先端縁の係止部は、加締め加工もしくは折り曲げ加工の少なくとも一方により形成されるので、ノズル管部の先端部に拡管部が形成されて、その拡管部内に流路形成部材が挿入されてから加締め加工、もしくは折り曲げ加工を行うことができ、流路形成部材の保持構造を簡素化することができ、製造コスト低減を図ることができる。さらに、先端部の先端縁の加締め加工、もしくは折り曲げ加工により形成される係止部は、オイル噴出方向に対して交差方向の係止力を効果的に発揮することができる。したがって、流路形成部材に加わる拡管部の軸方向に加わるオイル圧力、内燃機関の振動等の外力に対して、流路形成部材の保持力を強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の内燃機関におけるクランクシャフトの軸線と直交する方向からみた要部断面図である。
【図２】第１実施形態の内燃機関におけるクランクシャフトの軸線方向からみた要部断面図である。
【図３】図１に示すピストンの冷却装置を示す斜視図である。
【図４】図３に示す冷却装置の分解斜視図である。
【図５】図３に示す冷却装置の断面図である。
【図６】図３に示す冷却装置の先端部を上から見た平面図である。
【図７】図５におけるＡ−Ａ線に沿った部分の断面図である。
【図８】第１実施形態におけるシリンダボアおよびピストン頭部を上下方向から見たときの冷却部位を示すための概略平面図である。
【図９】第２実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図である。
【図１０】第２実施形態における流路形成部材の変形例を示す斜視図であって、（ａ）は、識別部が長形の溝の場合の斜視図であり、（ｂ）は、識別部が長形の突起の場合の斜視図である。
【図１１】第３実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線沿った部分の断面図である。
【図１３】第４実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図である。
【図１４】第５実施形態における冷却装置のノズル管部の先端部および流路形成部材の斜視図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線に沿った部分の断面図である。
【図１６】第６実施形態における冷却装置のノズル管部の先端部および流路形成部材の斜視図である。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線に沿った部分の断面図である。
【図１８】第７実施形態におけるピストンの冷却装置の要部を示す斜視図である。
【図１９】第７実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図である。
【図２０】図１８におけるＥ−Ｅ線に沿った部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１〜図８を参照しながら詳細に説明する。なお、明細書における上下左右等の向きの記載については、添付図面を符号の向きに見たときのものとする。
本実施形態は、鞍乗型車両としての自動二輪車に適用される内燃機関のピストンの冷却装置について、具体的に説明する。なお、図１は、第１実施形態の内燃機関１におけるクランクシャフトの軸線と直交する方向からみた要部断面図である。図２は、第１実施形態の内燃機関１におけるクランクシャフトの軸線方向からみた要部断面図を示す。図３は、図１に示すピストンの冷却装置の斜視図であり、図４は、図３に示す冷却装置の分解斜視図であり、さらに、図５は、図３に示す冷却装置の要部断面図である。また、図６は、図３に示す冷却装置の先端部を上から見た平面図であり、図７は、図５におけるＡ−Ａ線に沿った部分の断面図である。また、図８は、シリンダボアおよびピストン頭部を上下方向から見たときの冷却部位を示すための概略平面の説明図である。
【００２８】
本実施形態の内燃機関１は、図１および図２に示すように、クランクケース２から上方に向かって設けられたシリンダ３およびシリンダヘッド４によってシリンダボア１０が形成されている。そして、このシリンダボア１０内を上下動するピストン６には、クランクシャフト１２に連結されたコンロッド５がその裏側から連結されている。
なお、ピストン６の上面とシリンダボア１０とによって囲まれた燃焼室１０ａには、図２に示すように、吸気ポート７ならびに排気ポート８がつなげられており、開閉弁７ａ，８ａによって吸気および排気が燃焼サイクルに対応したタイミングで適宜行われる。
【００２９】
本実施形態のピストン６の冷却装置２０は、シリンダボア１０の下方部に設けられている。この冷却装置２０は、図１に示すように、内燃機関１に設けられるオイル通路１１に連通されており、シリンダボア１０内に向けて延出されるノズル管部２１と、このノズル管部２１の先端部２２に複数のオイル噴射路３３（図３参照）を形成する流路形成部材３０と、クランクケース２の外側に固定するノズル固定部２３と、固定フランジ２３ａと、などを備えている。本実施形態におけるオイル噴射路３３は、図３に示すように、先端部２２の先端面３１の外周縁に沿って形成された第１オイル噴射路３３ａ，第２オイル噴射路３３ｂおよび第３オイル噴射路３３ｃと先端面３１の略中央の第４オイル噴射路３３ｄの計４個がシリンダボア１０の上方に向かって開口されている。そして、この第１〜第４オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄからピストン６の背面へ向けて、図示せぬオイルポンプから供給されたオイルＯＬを噴射することで、燃焼室１０ａに面したピストン６の背面に直接オイルＯＬ（ＯＬ１〜ＯＬ４）を吹き付けて効果的な冷却ができるようになっている。なお、第１〜第４オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄから噴射されるオイルＯＬによる冷却の詳細については後述する。
【００３０】
本実施形態における冷却装置２０は、図４および図５に示すように、略Ｕ状に形成されたノズル管部２１を有しており、このノズル管部２１の一端側の先端部２２の拡管部２１ａがシリンダボア１０内に臨む一方、他端側の基端部２１ｂがクランクケース２の外側に配置されるノズル固定部２３に嵌挿されている。
先端部２２の拡管部２１ａは、ノズル管部２１が先端側にむかって漸次拡管された略円錐台を逆さにしたような構造を有している。また、この拡管部２１ａ内には、拡管部２１ａの内面形状に一致する略円錐台を逆さにした形状の流路形成部材３０が嵌挿される。そして、流路形成部材３０が嵌挿された状態において、図６に示すように、拡管部２１ａの先端縁２１ａｅが加締められた加締め加工によって係止部２１ａｋが形成される。これにより、流路形成部材３０は、拡管部２１ａ内に係止・保持されている。
【００３１】
また、前掲のように、拡管部２１ａには先端縁２１ａｅに向かうにつれて漸次拡管するテーパ形状の内周壁面２１ｗが形成されている。一方、流路形成部材３０には、内周壁面２１ｗに対応するテーパ形状の外周壁面３２ｗが形成されている。さらに、外周壁面３２ｗには、拡管部２１ａの軸方向に沿った溝部３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇが形成されている。このように構成されていることで、図７に示すように、流路形成部材３０が拡管部２１ａ内に嵌挿されたときに、内周壁面２１ｗと溝部３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇとによりオイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃが形成される。なお、第４オイル噴射路３３ｄは、流路形成部材３０において形成されている。
【００３２】
基端部２１ｂは、ノズル管部２１の中央部分よりも拡径された構造となっており、その拡径された部分内に圧縮ばね２４が装着され、この圧縮ばね２４によって上方に付勢された状態でチェックボール２５が、ボール受容部２３ｃに内装されている。なお、基端部２１ｂの内周にはチェックボール２５の移動量を規制するストッパー２５ｓが一体形成されている。したがって、このチェックボール２５は、連通孔２３ｄを閉じるように付勢されており、オイル通路１１からのオイル圧ｆ１が一定以上になったときに連通孔２３ｄを開口してオイルＯＬをノズル管部２１内に供給する。また、ノズル固定部２３には、その径方向に固定フランジ２３ａが延出され、この固定フランジ２３ａに取り付け穴２３ｂが設けられている。したがって、冷却装置２０は、取り付け穴２３ｂを挿通するボルト３８（図１参照）を介してクランクケース２に固定される。
【００３３】
このように本実施形態では、ノズル管部２１の先端部２２に拡管部２１ａが形成され、その拡管部２１ａ内に流路形成部材３０が挿入された構造であり、さらに、拡管部２１ａの先端縁２１ａｅが加締められることにより流路形成部材３０が拡管部２１ａ内にしっかりと係止される保持構造である。したがって、流路形成部材３０を先端部２２に固定するに当たり、溶接や接着を行う必要がなく、ピストン６の冷却装置２０の製造工程が簡素化することができる。
【００３４】
さらに、先端部２２の先端縁２１ａｅが加締められる構造によれば、流路形成部材３０は、その先端面３１が係止部２１ａｋによってオイル噴出方向に対して交差する向きに引っかけるように係止できる。したがって、図５に示すように、流路形成部材３０をオイル噴出方向に押圧する押圧力ｆ２によって、流路形成部材３０がオイル噴出方向に抜け出そうとする動きをしっかりと抑えることができる。また、流路形成部材３０に加わる内燃機関１の振動等の外力に対しても、流路形成部材３０を強固に保持することができる。しかも、本実施形態のような加締めによる保持構造は簡単な構造であるので、ピストンの冷却装置２０の大型化は回避される。
【００３５】
本実施形態の冷却装置２０の製造工程において、拡管部２１ａの中に流路形成部材３０を挿入したとき、図４に示すように、拡管部２１ａの先端縁２１ａｅが、流路形成部材３０の先端面３１よりも拡管部２１ａの先端側に、所定寸法（ｈ）だけ突出した状態となる。このように、拡管部２１ａの先端縁２１ａｅが流路形成部材３０の先端面３１よりも先端側に突出している構造であることで、先端縁２１ａｅの加締め代が確保されている。したがって、先端縁２１ａｅの一部を、図３および図６に示すように、先端部２２の内径方向に加締めて係止部２１ａｋを形成することが極めて容易である。また、本実施形態においては、当初から加締め代が十分に確保されて形成された係止部２１ａｋであるので、加締め部分の肉厚も大きくできて十分な強度が確保でき、流路形成部材３０の保持力を強固にすることができる。
【００３６】
本実施形態においては、オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、テーパ形状に徐々に拡管された拡管部２１ａの内周壁面２１ｗと、流路形成部材３０の外周壁面３０ｗの溝部３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇとで形成されるので、例えば、図５に示すように、オイル噴射角度θ１がテーパ形状の傾斜角によって所望角度に設定できる。このように、オイル噴射角度θ１は、流路形成部材３０を拡管部２１ａに嵌挿するだけで極めて容易に設定できる。これは、例えば、オイル噴射路３３を穴あけ加工で形成する場合に比べて、オイル噴射角度θ１の設定が極めて容易で生産性を格段に向上させることができる。さらに、オイル噴射路３３が複数ある場合においては、オイル噴射路３３の穴あけ加工の数を減らすことができ生産性が極めてよい。
【００３７】
本実施形態においては、流路形成部材３０は、例えばポリアミド系樹脂ＰＡ９Ｔ等の樹脂にて形成することができる。したがって、この流路形成部材３０を成形するときに、オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃを構成する溝部３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇの形成並びにオイル噴射路３３ｄの形成が容易であり、また、外周壁面３０ｗのテーパ構造の成形も容易にでき、生産性に優れている。尚、流路形成部材３０の材料は、ポリアミド系樹脂に限らず、ナイロン系樹脂や鍛造加工等による金属製のもので構成してもよい。
【００３８】
本実施形態において、前掲の流路形成部材３０を受容するノズル管部２１は、例えばＳＷＣＨやＳＴＫＭ等の炭素鋼鋼管等の金属にて形成されている。そして、この拡管部２１ａの内周壁面２１ｗのテーパ角度θは、ノズル管部２１の中心軸線Ｃに対して３０度未満となるように構成されている。ここで、内周壁面２１ｗのテーパ角度θが拡管部２１ａの中心軸線Ｃに対して３０度未満となるように構成されていると、ノズル管部２１の拡管加工時において、拡管角度が大きくなり過ぎずに拡管部２１ａ周りへの変形負荷が抑えられる。したがって、拡管部２１ａ周りのヒビや亀裂が生じることなく所望の加工ができる。また、金属のノズル管部２１を押し広げるように加工して拡管部２１ａを形成するので、オイルの噴射方向の角度設定値は、所望の値に適宜設定できその自由度は高く、冷却装置としての汎用性を向上させることができる。
【００３９】
本実施形態においては、流路形成部材３０は、拡管部２１ａの先端縁２１ａｅの一部が先端面３１の中央側に張り出すように加締められた係止部２１ａｋによって拡管部２１ａから外れないように係止されている。また、係止部２１ａｋの形成位置は、図３および図６に示すように、オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃから外れた箇所で３箇所に設けられている。
このように、先端縁２１ａｅの係止部２１ａｋは、その形成位置が、オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃから外れているので、オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃに干渉しない。また、係止部２１ａｋを形成するときは、オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃの位置を設定してから当該位置を避けるように係止部２１ａｋを設けるので、オイル噴射方向の設定自由を確保することができる。
【００４０】
本実施形態における流路形成部材３０の全体的形状は、図４に示すように略円錐台を逆さにした形状であるが、その先端面３１の形状は、図６に示すように楕円形に形成されているとともに、下端面３４は円形に形成されている。一方、拡管部２１ａの内周壁面２１ｗの形状は、前掲のごとく流路形成部材３０の外周壁面３２ｗと一致する形状に加工されている。このように、先端面３１の形状が楕円形に形成されることにより、流路形成部材３０は、その横断面形状が円形でなく、拡管部２１ａ内での回転動ができない。したがって、拡管部２１ａの内周壁面２１ｗと流路形成部材３０の外周壁面３２ｗとによって回動規制がされ装着向きが特定化される回動規制部３５が形成される。
【００４１】
このように流路形成部材３０の回動規制機能を有する回動規制部３５が形成されていると、拡管部２１ａ内に流路形成部材３０を嵌挿するときの装着向き設定操作が容易になる。すなわち、流路形成部材３０を拡管部２１ａに嵌挿するときに、その装着向き（中心軸線Ｃの軸周り方向の向き）を設定するために、例えば、組み込み工程におけるチャッキング装置の動きを制御するべく、画像認識装置等を用いて先端面３１の楕円形から向きを認識して、チャッキング装置による流路形成部材３０の装着向きを所望方向として組み込むのに利用できる。
【００４２】
なお、向きの認識を行うタイミングとしては、流路形成部材３０をチャッキングするとき、或いは流路形成部材３０をチャッキングした後であり、また、チャッキング状態から嵌挿するときの向き操作においては、ある程度の向きを対応させれば、例えば、流路形成部材３０を落とし込むだけで精度良く装着ができる利点がある。すなわち、本実施形態においては、画像認識装置等によって精密な組み込み位置合わせ操作をしなくても形状一致を利用した極めて精度の良い組み込みを行うことができる。
【００４３】
このように、本実施形態の流路形成部材３０において、拡管部２１ａの中心軸線Ｃ周りの方向の動きを規制する回動規制部３５が形成されていることにより、拡管部２１ａの内周壁面２１ｗに流路形成部材３０を装着するときに、この流路形成部材３０の嵌挿操作によって装着向き決めることができ、オイル噴射方向も所望方向に設定することが容易にできる。したがって、特に、複数のオイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄが形成されている流路形成部材３０を装着したときに、各オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄの噴射方向を、後述するように精度良く設定することができ、ピストン冷却を効率よく行うことができる。
【００４４】
以下、本実施形態におけるピストン６の冷却について、図１、図２および図８を参照してより詳細に説明する。なお、図８は、シリンダボアおよびピストン頭部を上下方向から見たときの冷却部位を示すための概略平面図を示す。また、図８においてオイルＯＬが噴射される冷却ポイントＰは、ピストン６の上下動に伴ってオイルの当たる位置がずれるので、便宜的に円形状にて示してある。
本実施形態における４つの第１オイル噴射路３３ａ，第２オイル噴射路３３ｂ，第３オイル噴射路３３ｃ，第４オイル噴射路３３ｄは、図８に示すように、シリンダボア１０を上下方向から見て１対１の対応で４つの冷却ポイントＰ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）に向けてオイルＯＬを噴射するように設定されている。そして、この４つの冷却ポイントＰに対応するオイル噴射路３３は、最も高温化しやすい点火プラグ９に接近した点火プラグ接近部位Ｐ１には、第１オイル噴射路３３ａが、高温化したガスが通過する比較的高温化しやすい排気ポート８に接近した排気ポート接近部位Ｐ２には、第２オイル噴射路３３ｂが、さらに未燃焼の混合ガスが入ってくるものの点火プラグ９に近いことから比較的高温化しやすい吸気ポート７に接近した吸気ポート接近部位Ｐ３には、第３オイル噴射路３３ｃが、点火プラグ９から最も離れた部位で他の部位に比べて比較的高温化し難い点火プラグ離間部位Ｐ４には、第４オイル噴射路３３ｄが対応するように設定されている。
なお、オイル噴射路３３から噴射される噴射オイルＯＬ１，ＯＬ２，ＯＬ３，ＯＬ４は、図１および図２に示すように、先端部２２から所定の角度でピストン６の背面の冷却ポイントＰ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）に向けて噴射される。
【００４５】
このように本実施形態においては、図８に示すように、排気ポート８および吸気ポート７が配列された仮想配列線ＣＬを挟んで点火プラグ９に接近（近傍）したシリンダボア１０の略半分の領域（図８において左側）に３つの冷却ポイントＰ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）が設けられる一方、点火プラグ９から離れた略半分の領域（図８において右側）には１つの冷却ポイントＰ（Ｐ４）のみが設けられた構造である。また、排気ポート８に接近（近傍）した領域ＨＳ２（図８において下側に、便宜的に楕円形にて模式化して示す）には、１つの冷却ポイントＰ（Ｐ２）が設けられている。
【００４６】
このように、本実施形態においては、特に温度が高くなりやすい点火プラグ９の周りから排気ポート８周りにかけてのヒートスポットＨＳ１（図８において左側に、便宜的に楕円形にて模式化して示す）を積極的に冷却する第１オイル噴射路３３ａ、第２オイル噴射路３３ｂおよび第３オイル噴射路３３ｃが設けられていることで効果的な冷却ができ、さらに第４オイル噴射路３３ｄが設けられることによりピストン６を全体的にまんべんなく均等な冷却を行うことができる。したがって、本実施形態の冷却装置２０によれば、冷却効率を高めて不正燃焼（ノッキング）の防止ができるとともに、内燃機関出力向上や燃費向上を達成することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態においては、冷却装置２０の先端部２２は、図１および図８に示すように、シリンダボア１０を上下方向から見てヒートスポットＨＳが形成される側に配置されているので、冷却ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３へのコンロッド５によって遮られることなくオイル噴射が常時に行われて、ヒートスポットＨＳの冷却が効果的に実施される。
このように、複数のオイル噴射路３３によって、シリンダボア１０の下方側からオイル噴射を行うようにすることで、本実施形態においては、第４オイル噴射路３３ｄからのオイルＯＬ４がコンロッド５によって遮られる状態が生じるものの、オイルの噴射の完全な遮り状態が同時に生じることがなく、ピストン６の背面側にオイルが供給されない状態が回避されて効率的な冷却を行うことができる。
【００４８】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について、図９および図１０を参照して説明する。
第２実施形態においては、前掲の第１実施形態と同じ構造については、図示ならびに説明を省略し、第１実施形態と異なった構造およびその周辺構造のみを図示する。また、第１実施形態と同じ構成要素については、同符号を付して説明を省略する。なお、図９は、第２実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図であり、図１０は、第２実施形態における流路形成部材の変形例を示す斜視図である。
【００４９】
本実施形態においては、図９には、冷却装置２０Ｂのノズル管部２１に流路形成部材４０を嵌挿する前の状態が図示されている。このノズル管部２１の拡管部２１ａは、第１実施形態と同様に、先端縁２１ａｅに向かって漸次広がるような内周壁面２１ｗを備えているが、この内周壁面２１ｗの横断面形状については、第１実施形態とは異なって円形に形成されている。一方、流路形成部材４０は、内周壁面２１ｗの横断面形状に対応する外周壁面４２ｗを備えた逆円錐台の形状に形成されている。したがって、流路形成部材４０は、拡管部２１ａにどのような向き（中心軸線Ｃ回りの向き）にも嵌挿することができる。しかし、この流路形成部材４０において、拡管部２１ａの先端側に露出する先端面４１には、円形に凹んだ形状の識別部４１ａが設けられて、向きを識別可能になっている。
【００５０】
この識別部４１ａについてより詳細に説明する。この識別部４１ａは、流路形成部材４０を拡管部２１ａに嵌挿するときに、その装着向き（中心軸線Ｃの軸回方向の向き）を設定するために、例えば、組み込み工程におけるチャッキング装置の動きを制御するべく、画像認識装置等を用いて先端面４１の向きを認識して、チャッキング装置による流路形成部材４０の装着向きを所望方向として組み込むのに利用できる。
なお、向きの認識を行うタイミングとしては、流路形成部材４０をチャッキングするとき、或いは流路形成部材４０をチャッキングした後、さらには、流路形成部材４０が拡管部２１ａに内装された後で、係止部２１ａｋ（図３および図６参照）を形成する前などである。
【００５１】
また、識別部４１ａを認識する手段としては、画像認識装置に限るものではなく、その他に、例えば、識別部４１ａに嵌まり込むような形状の突起部材を用いて、この識別部４１ａを認識するようにしてもよい。
【００５２】
このように、本実施形態における識別部４１ａによれば、流路形成部材４０を拡管部２１ａに嵌挿する際に、流路形成部材４０における拡管部２１ａの中心軸線Ｃ周りにおける装着向き識別することができ、流路形成部材４０の装着向きを容易に設定することができる。したがって、流路形成部材４０の組み込みによって、オイル噴射方向を、所望方向に設定することができる。特に、識別部４１ａは、流路形成部材４０の先端面４１に設けられているので、極めて容易に形成でき、しかも、外部から容易に視認し易く、流路形成部材４０の挿入向きの確認用の手段として有用である。特に、本実施形態のように複数のオイル噴射路３３が形成されている流路形成部材４０を装着固定するだけで、各オイル噴射路３３の噴射方向を精度良く設定でき、ピストン冷却を効率よく行うことができる。
【００５３】
本実施形態における識別部４１ａは、図９に示すような円形の凹み形状でなくても良く、例えば、図１０に示すような形状とすることができる。
図１０の（ａ）に示す識別部４１ｂは、その形状が先端面４１の半径方向に沿って長く形成された溝状に構成されている。この識別部４１ｂの場合、側壁４１ｂｗは、先端面４１の半径方向に沿っている。したがって、例えば、この側壁４１ｂｗが、流路形成部材４０Ｂの組み込み時において、チャッキング時の形状一致の識別部分や画像認識の認識部分として利用されることで、組み込み時の位置精度の制御が高められる。
図１０の（ｂ）に示す流路形成部材４０Ｃにおいては、識別部４１ｃは、その形状が先端面４１の半径方向に沿って長い凸状に形成されている。この識別部４１ｃの側壁４１ｃｗにおいても、先端面４１の半径方向に沿っており、例えば、この側壁４１ｃｗが、チャッキング時の形状一致の識別部分や画像認識の認識部分として利用されることで、組み込み時の位置精度の制御が高められる。
【００５４】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について、図１１および図１２を参照して説明する。
第３実施形態においても、前掲の第１実施形態と同じ構造については、図示ならびに説明を省略し、第１実施形態と異なった構造およびその周辺構造のみを図示する。また、第１実施形態と同じ構成要素については、同符号を付して説明を省略する。なお、図１１は、第３実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図であり、図１２は、図１１のＢ−Ｂ線に沿った部分の断面図である。
【００５５】
本実施形態においては、図１１には、第２実施形態と同様に、冷却装置２０Ｃのノズル管部２１に流路形成部材５０を嵌挿する前の状態が図示されている。このノズル管部２１の拡管部２１ａは、第２実施形態と同様に、横断面が円形で先端縁２１ａｅに向かって漸次広がるような内周壁面２１ｗが形成されている。そして、内周壁面２１ｗには、内周壁面２１ｗの上下方向に沿った突条２１ｄが設けられている。一方、流路形成部材５０は、内周壁面２１ｗに対応する外周壁面５２ｗを備えた逆円錐台の形状に形成されている。外周壁面５２ｗには、突条２１ｄが嵌まり込むことのできる位置合せ溝５２ｇが上下方向に沿って第１〜第３オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃとは反対側の位置に形成されている。
【００５６】
このように、突条２１ｄと位置合せ溝５２ｇとによって、流路形成部材５０の装着向きを規制する回動規制部５５が形成されている。したがって、流路形成部材５０は、拡管部２１ａに嵌挿されるときは、突条２１ｄと位置合せ溝５２ｇとが一致する向きにして装着される。流路形成部材５０の装着状態においては、図１２に示すように、突条２１ｄと位置合せ溝５２ｇとが嵌合することで、流路形成部材５０の装着向きは、正確に設定される。
また、突条２１ｄの断面形状については、特に半円形状に限定されるものではないが、例えば、突条２１ｄの長手方向（図１１において上下方向）において、上方側に向かって横断面積を小さくするようなテーパ構造であってもよい。このテーパ構造によって、流路形成部材５０の装着時の誘い込み構造とすることができ、組み込みを容易にすることができる。
【００５７】
本実施形態の回動規制部５５においても、前掲の実施形態と同様に、例えば、位置合せ溝５２ｇを、組み込み工程におけるチャッキング装置による流路形成部材５０の装着向き設定に利用できる。したがって、流路形成部材５０の装着向きを容易に設定することができ、オイル噴射方向を、流路形成部材５０の組み込み操作によって容易に設定でき、しかも、回動規制部５５は、外部から容易に視認し易く、流路形成部材５０の挿入向きの確認用の手段として利用しやすい構造であることから、チャッキング装置による装着向きの認識部としても使用できる。
【００５８】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態について、図１３を参照して説明する。
第４実施形態においても、前掲の第１実施形態と同じ構造については、図示ならびに説明を省略し、第１実施形態と異なった構造およびその周辺構造のみを図示する。また、第１実施形態と同じ構成要素については、同符号を付して説明を省略する。なお、図１３は、第４実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図である。図１３には、第３実施形態と同様に、冷却装置２０Ｄのノズル管部２１に流路形成部材６０を嵌挿する前の状態が図示されている。
【００５９】
本実施形態においては、このノズル管部２１の拡管部２１ａは、第３実施形態と同様に、横断面が円形で先端縁２１ａｅに向かって漸次広がるような内周壁面２１ｗが形成されている。そして、内周壁面２１ｗには、内周壁面２１ｗの上下方向の略中断に高さに凹部２１ｅが設けられている。一方、流路形成部材６０は、内周壁面２１ｗに対応する外周壁面６２ｗを備えた逆円錐台の形状に形成されている。外周壁面６２ｗには、凹部２１ｅに嵌まり込むことのできる位置合せ突起６２が第１〜第３オイル噴射路３３ａ，３３ｂ，３３ｃとは反対側の位置に形成されている。
【００６０】
このように、凹部２１ｅと位置合せ突起６２とによって、流路形成部材５０の装着向き規制する回動規制部６５が形成されている。この流路形成部材６０は、拡管部２１ａに嵌挿するときは、凹部２１ｅと位置合せ突起６２とが一致する向きにして装着する。この凹部２１ｅと位置合せ突起６２とが嵌合することにより、流路形成部材６０の装着向きは、正確に設定される。
【００６１】
本実施形態の回動規制部６５においても、第３実施形態と同様に、例えば、位置合せ突起６２を、組み込み工程におけるチャッキング装置による流路形成部材６０の装着向き設定に利用できる。この位置合せ突起６２によって、流路形成部材６０の装着向きを容易に設定することができるので、オイル噴射方向を、流路形成部材６０の操作によって容易に決定できる。しかも、回動規制部６５は、外部から容易に視認し易く、流路形成部材６０の挿入向きの確認用の手段としても利用しやすい構造であることから、チャッキング装置による装着向きの認識部としても使用できる。
【００６２】
（第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態について、図１４および図１５を参照して説明する。
第５実施形態においても、前掲の第１実施形態と同じ構造については、図示ならびに説明を省略し、第１実施形態と異なった構造およびその周辺構造のみを図示する。また、第１実施形態と同じ構成要素については、同符号を付して説明を省略する。なお、図１４は、第５実施形態における冷却装置のノズル管部の先端部の斜視図を示し、図１５は、図１４のＣ−Ｃ線に沿った部分の断面図を示す。図１４には、冷却装置２０Ｅのノズル管部２１に流路形成部材７０を嵌挿した後に加締め加工後の状態が図示されている。
【００６３】
本実施形態においては、ノズル管部２１の先端部１２２の拡管部１２１ａは、その内周壁面１２１ｗ（図１５参照）が前掲の各実施形態とは異なり、円筒状に形成されている。そして、この拡管部１２１ａの内周壁面１２１ｗに接するように、円筒形の流路形成部材７０が設けられている。流路形成部材７０の先端面７１には、第１オイル噴射路１３３ａ，第２オイル噴射路１３３ｂ，第３オイル噴射路１３３ｃが設けられている。
この流路形成部材７０は、射出成型による合成樹脂製あるいはプレス加工による金属製により成形されている。また、流路形成部材７０は、先端縁１２１ａｅに設けられた３つの係止部１２１ａｋにより上方から押さえつけられることにより、その下端部７０ｕが拡管部１２１ａの段差部１２１ｕに当接して係止されている。
【００６４】
また、第１オイル噴射路１３３ａ，第２オイル噴射路１３３ｂ，第３オイル噴射路１３３ｃは、図１５に示すように、オイル噴射方向が、中心軸線Ｃに対して所望方向になるように適宜傾斜角θ２，θ３等に設定されている。すなわち、第１オイル噴射路１３３ａは、例えば点火プラグ接近部位Ｐ１（図８参照）を指向する傾斜角θ２に、第２オイル噴射路１３３ｂは、例えば排気ポート接近部位Ｐ２（図８参照）を指向する傾斜角θ３等に設定することができる。
【００６５】
本実施形態においては、ノズル管部２１の拡管部１２１ａ内に流路形成部材７０が挿入されて、拡管部１２１ａの先端縁１２１ａｅが加締められて流路形成部材７０が拡管部１２１ａ内に係止される保持構造であるので、溶接や接着が不要となり、冷却装置２０Ｅの製造工程が簡素化され、コスト低減を図ることができる。また、オイル圧力によって流路形成部材７０に加わる拡管部１２１ａの軸方向に加わる押圧力や、内燃機関振動等に対して、流路形成部材７０をしっかりと強固に保持することができ、簡単な構造であるので冷却装置２０Ｅの大型化が回避できる。
【００６６】
（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態について、図１６および図１７を参照して説明する。
第６実施形態においても、前掲の第５実施形態と同じ構造については、同符号を付して説明を適宜省略する。なお、図１６は、第６実施形態における冷却装置のノズル管部の先端部の斜視図を示し、図１７は、図１６のＤ−Ｄ線に沿った部分の断面図を示す。図１６には、第５実施形態と同様に、冷却装置２０Ｆのノズル管部２１に流路形成部材８０を嵌挿した後に加締め加工後の状態が図示されている。
【００６７】
本実施形態においては、このノズル管部２１の先端部２２２は、拡管部２２１ａの内周壁面２２１ｗ（図１７参照）が第５実施形態と同様に円筒状に形成されている。そして、流路形成部材８０は、円筒形で先端面８１に３つの管部材８５ａ，８５ｂ，８５ｃが斜め上方に突出して設けられている。この３つの管部材８５ａ，８５ｂ，８５ｃは、それぞれが第１オイル噴射路２３３ａ、第２オイル噴射路２３３ｂ、第３オイル噴射路２３３ｃを形成している。
この流路形成部材８０は、射出成型等による合成樹脂あるいは金属により成形することができる。また、流路形成部材８０は、先端縁２２１ａｅに設けられた３つの係止部２２１ａｋにより上方から押さえつけられることにより、その下端部８０ｕが拡管部２２１ａの段差部２２１ｕに当接するようにして係止されている。
また、第１オイル噴射路２３３ａ，第２オイル噴射路２３３ｂ，第３オイル噴射路２３３ｃは、図１７に示すように、オイル噴射方向が中心軸線Ｃに対して適宜傾斜角θ２，θ３等に設定されて、前掲の第５実施形態と同様に、ヒートスポットＨＳ（図８参照）を指向し、冷却効率を良くするように構成されている。
【００６８】
本実施形態においても、ノズル管部２１の拡管部２２１ａ内に流路形成部材８０が挿入されて、拡管部１２１ａの先端縁１２１ａｅが加締められて流路形成部材７０が拡管部１２１ａ内に係止される保持構造であるので、溶接や接着が不要となり、冷却装置２０Ｆの製造工程が簡素化され、コスト低減を図ることができる。また、オイル圧力によって流路形成部材８０に加わる拡管部２２１ａの軸方向に加わる押圧力や、内燃機関振動等の外力に対して、流路形成部材８０をしっかりと強固に保持することができ、又、簡単な構造であるので冷却装置２０Ｆの大型化が回避できる。
【００６９】
（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態について、図１８〜図２０を参照して説明する。
第７実施形態においては、前掲の第１実施形態と同じ構造については、図示ならびに説明を省略し、第１実施形態と異なった構造およびその周辺構造のみを図示する。また、第１実施形態と同じ構成要素については、同符号を付して説明を省略する。なお、図１８は、第７実施形態における冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図であり、図１９は、冷却装置のノズル管部および流路形成部材の斜視図、図２０は、図１８のＥ−Ｅ線に沿った部分の断面図である。
【００７０】
本実施形態において、オイル噴射路３３は、図１８に示すように、第１実施形態と同様に、流路形成部材９０の先端面９１の外周縁に沿って形成された第１オイル噴射路３３ａ，第２オイル噴射路３３ｂ(図１９参照)および第３オイル噴射路３３ｃと先端面９１の略中央の第４オイル噴射路３３ｄの計４個がシリンダボア１０の上方に向かって開口されている。また、図１９には、冷却装置２０Ｇのノズル管部２１に流路形成部材９０を嵌挿する前の状態が図示されている。このノズル管部２１の拡管部３２１ａには、第２実施形態と同様に、横断面が円形で先端縁３２１ａｅに向かって漸次広がるような内周壁面２１ｗが形成され、外周壁面９２ｗには、溝部３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇが形成されている。
また、本実施形態においては、前掲の実施形態とは異なり、先端縁３２１ａｅには、その円周方向に所定間隔を空けて切り込み３２１ｓが６個形成されている。すなわち、この切り込み３２１ｓによって、折り曲げ前の係止部３２１ａｋが３個形成されている。
【００７１】
したがって、流路形成部材９０を拡管部３２１ａ内に装着した後に、切り込み３２１ｓによって形成された係止部３２１ａｋを先端面９１側に折り曲げる折曲げ加工が施される。この折り曲げられた係止部３２１ａｋは、オイル噴射路３３から外れた位置となっている。
また、図２０に示すように、係止部３２１ａｋの先端面９１を押さえる長さＬは、流路形成部材９０を拡管部３２１ａ内に装着したときの先端縁３２１ａｅの高さを先端面９１よりも高くすると共に切り込み３２１ｓを大きくすることで大きくすることができる。したがって、長さＬを大きくすることが容易であり、係止部３２１ａｋの係止力を容易に大きくすることができる。
また、係止部３２１ａｋ部分のみの長さＬを先端縁３２１ａｅよりも拡大するようにして、係止力を大きくすることも可能である。
このように、先端縁３２１ａｅに設けた係止部３２１ａｋを折り曲げて流路形成部材を係止する構成とした場合は、係止代の確保や調整が容易である。
【００７２】
以上、前掲の第１〜第７実施形態においては、冷却ポイントＰは、３箇所或いは４箇所の場合について説明したが、本発明においては、これに限るものではなく、２箇所あるいは５箇所以上であってもよい。また、前掲の実施形態においては、シリンダボア内に１つのノズル管部２１を有する構造の冷却装置としたが、本発明においては、ノズル管部２１を複数設ける構造の冷却装置であってもよい。
また、流路形成部材の外郭形状についても、円形や楕円形だけに限らず、多角形としても良い。
また、前掲の実施形態では、自動二輪車の内燃機関におけるピストンの冷却装置として説明したが、これに限らず、ＡＴＶや自動四輪車等、様々な内燃機関に本発明を採用することができる。
さらに、前掲の実施形態では、係止部は、拡管部の先端縁の一部を加締めた加締め加工あるいは折り曲げ加工により形成されたが、加締め加工と折り曲げ加工を併用して形成してもよい。また、本発明は、係止部の形成数や形状についても、前掲の実施形態に何ら限定されるものではない。また、係止部による流路形成部材の係止に加えて、拡管部の側壁部分も加締めるように構成しても良い。
また、複数のオイル噴射路における各オイル噴射路の流路の大きさは、流路毎に異なるように設定しても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１        内燃機関
６        ピストン
７        吸気ポート
８        排気ポート
９        点火プラグ
１０      シリンダボア
１０ａ    燃焼室
１１      オイル通路
２０，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ      冷却装置
２１      ノズル管部
２１ａ，１２１ａ，２２１ａ，３２１ａ            拡管部
２１ａｅ，１２１ａｅ，２２１ａｅ，３２１ａｅ    先端縁
２１ａｋ，１２１ａｋ，２２１ａｋ，３２１ａｋ    係止部
２１ｗ，１２１ｗ，２２１ｗ                  内周壁面
２２，１２２，２２２，３２２                先端部
３０,４０,４０Ｂ，４０Ｃ，５０，６０，７０，８０，９０      流路形成部材
３１，４１，５１，７１，８１，９１        先端面
３２ｗ，４２ｗ，５２ｗ，６２ｗ，９１ｗ    外周壁面
３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）    オイル噴射路
３３ａｇ，３３ｂｇ，３３ｃｇ        溝部
３５，５５，６５                    回動規制部
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ              識別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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