(57)【要約】【課題】電力制御システムにおける電力制御装置と誘導加熱調理器において、ネットワーク通信エラーが発生しても、継続して調理を行い、また、分電盤のブレーカー遮断を発生しないこと。【解決手段】家電機器と電力制御装置３で構成する電力制御システムにおける通信ネットワーク部を介して接続された加熱部４６を有する誘導加熱調理器４において、送受信部４１からのネットワーク通信エラーの検出により、電力決定部４３は、送受信部４１からのネットワーク通信エラーの検出後、使用電力を増加させず、操作部４５の入力や自動調理の終了により、低下した使用電力を利用可能電力とし、電力制限を行うことをによって、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部４１が、通信エラーを検知しても、最後に受信した利用可能電力を制限電力として、誘導加熱調理器４を継続して使用し、調理を完了させること。【選択図】図２
2014011129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器と電力制御装置で構成する電力制御システムにおける通信ネットワーク部を介して接続された加熱部を有する誘導加熱調理において、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部と、複数の前記加熱部を制御する制御部と、各前記加熱部の設定を行う操作部と、前記操作部の入力による設定状態を表示する表示部と、送受信部が受信した利用可能電力に応じて前記制御部で制御する電力を決定する電力決定部と、を備え、前記送受信部からのネットワーク通信エラーの検出により、前記電力決定部は、前記送受信部からのネットワーク通信エラーの検出後、使用電力を増加させず、前記操作部の入力や自動調理の終了により、低下した使用電力を利用可能電力とし、電力制限を行う誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記操作部からの入力により、前記電力制御装置からの制限を解除できる接続解除手段を備える請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記接続解除手段は、前記送受信部からのネットワーク通信エラーの検出時、エラー状態を表示し、前記操作部からの入力により、前記電力制御装置からの制限を解除し、調理を継続できる請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭で使用され、通信ネットワークを介して電力制御システムに接続される誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク部を介して接続された家電機器と電力制御装置で構成する電力制御システムにおいて、家電機器の設定に応じた使用電力を電力制御装置に通知し、電力制御装置から使用可能電力を受信して、家電機器は、電力を使用する電力制御システムが考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
誘導加熱調理器は、直火を使わない安全な加熱調理器として普及しつつあり、電力制御システムに接続し、ブレーカーが落ちないように、誘導加熱調理器の総電力を制限し、さらに各加熱部の電力を適切に配分して、利便性を高める方法などが提案されている。
【０００４】
従来、この種の誘導加熱調理器として、例えば、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部が、通信エラーを検知すると、誘導加熱調理器が使用できなくなり、調理中であっても加熱を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６１８４８号公報
【特許文献２】特開２０１１―０５５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の構成では、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部が、通信エラーを検知すると、誘導加熱調理器が使用できなくなり、調理中であっても加熱を停止するため、調理物が無駄になったり、食事ができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであって、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部が、通信エラーを検知しても、最後に受信した利用可能電力を制限電力として、誘導加熱調理器を継続して使用でき、調理中であれば、加熱を停止しないため、調理物が無駄になったり、食事ができないということがなく、使用者にとって使い勝手の良い商品を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、家電機器と電力制御装置で構成する電力制御システムにおける通信ネットワーク部を介して接続された加熱部を有する誘導加熱調理において、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部と、複数の前記加熱部を制御する制御部と、各前記加熱部の設定を行う操作部と、前記操作部の入力による設定状態を表示する表示部と、送受信部が受信した利用可能電力に応じて前記制御部で制御する電力を決定する電力決定部と、を備え、前記送受信部からのネットワーク通信エラーの検出により、電力決定部は、送受信部からのネットワーク通信エラーの検出後、使用電力を増加させず、前記操作部の入力や自動調理の終了により、低下した使用電力を利用可能電力とし、電力制限を行うことを特徴とする。
【０００９】
これによって、送受信部からのネットワーク通信エラーの検出により、電力決定部は、
送受信部からのネットワーク通信エラーの検出後、使用電力を増加させず、操作部の入力や自動調理の終了により、低下した使用電力を利用可能電力とし、電力制限を行い、調理を継続できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の誘導加熱調理器は、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部が、通信エラーを検知しても、最後に受信した利用可能電力を制限電力として、調理を継続して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における電力制御システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における電力制御装置と誘導加熱調理器のブロック図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の加熱調理中の表示部の一例を示す図（ｂ）本発明の実施の形態１における電力制御装置と誘導加熱調理器との通信エラーが発生した場合の表示部の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における電力制御を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における通信エラー状態での電力制御を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１における通信エラー停止での復帰動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明は、家電機器と電力制御装置で構成する電力制御システムにおける通信ネットワーク部を介して接続された加熱部を有する誘導加熱調理において、ネットワーク部からのデータを送受信する送受信部と、複数の前記加熱部を制御する制御部と、各前記加熱部の設定を行う操作部と、前記操作部の入力による設定状態を表示する表示部と、送受信部が受信した利用可能電力に応じて前記制御部で制御する電力を決定する電力決定部と、を備え、前記送受信部からのネットワーク通信エラーの検出により、前記電力決定部は、前記送受信部からのネットワーク通信エラーの検出後、使用電力を増加させず、前記操作部の入力や自動調理の終了により、低下した使用電力を利用可能電力とし、電力制限を行う。
【００１３】
これにより、送受信部からのネットワーク通信エラーの検出により、電力決定部は、送受信部からのネットワーク通信エラーの検出後、使用電力を増加させず、操作部の入力や自動調理の終了により、低下した使用電力を利用可能電力とし、電力制限を行い、調理を継続できる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記操作部からの入力により、前記電力制御装置からの制限を解除できる接続解除手段を備え、電力制御装置と誘導加熱調理器との接続を解除する。
【００１５】
これにより、送受信部からのネットワーク通信エラーの検出により、誘導加熱調理器が電力を使えない場合には、ネットワーク部から独立して、誘導加熱調理器を動作させて、使用することができる。
【００１６】
第３の発明は、特に、第２の発明において、前記接続解除手段は、前記送受信部からのネットワーク通信エラーの検出時、エラー状態を表示し、前記操作部からの入力により、前記電力制御装置からの制限を解除し、調理を継続できる。
【００１７】
これにより、ネットワーク通信エラーの検出した場合に、調理中に、調理中であれば、
継続することを選択し、継続して調理を行えるので、使い勝手がよくなる。
【００１８】
以下本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施例である電力制御システムの構成図である。本発明の第１の実施の形態では、単相３線式２００Ｖを家庭内に引き込んだ分電盤１の出口側の電源ラインＬ１とＬ２を電流検知部２である電流クランプで挟み、電力制御装置３にて家庭内で消費する電力を測定する。ここで、家庭内で消費する電力を正確に測定するためには、電圧も測定しかつ電圧位相と電流位相も見て力率を算出しなければならないが、電流値だけからでも家庭内の消費電力の大小は観測できるため、電流測定だけで電力を推定する方式をとっている。
【００２０】
分電盤の出力ラインには、ＡＣ２００Ｖ系として誘導加熱調理器４、ＡＣ１００Ｖ系として、Ｌ１相にはエアコン７ａが接続されたアダプタ５ａとドライヤ８が、Ｌ２相にはエアコン７ｂが接続されたアダプタ５ｂと、状況通知装置９とテレビ１０が接続されている。
【００２１】
また、電力制御装置３と誘導加熱調理器４とアダプタ５ａ、５ｂには、第一の通信媒体として無線電波で通信する通信処理部（図示なし）が内蔵されていて互いに情報の伝達を行うことができる。なお、無線電波の通信方式としては、特定小電力無線を使用し４００ＭＨｚ帯の周波数を用いている。６は第一の通信媒体にて通信する通信処理部のアンテナである。
【００２２】
なお、状況通知装置９も第一の通信媒体にて通信する通信処理部（図示なし）を備えており、他の機器と同様にアンテナ６を備えていて、同一システム内の空間で伝送される無線通信データを傍受し各機器の情報を収集することができる。また、内部にはソフトウェアとしてＷｅｂサーバを搭載していて、文字や画像などが表示できるような表示手段は持たないため安価に構築できるユニットである。
【００２３】
さらに、状況通知装置９とテレビ１０は、第二の通信媒体である汎用的なＬＡＮケーブル１５０を介して互いに通信するための第二の通信処理部（図示なし）を内部に備えている。テレビ１０にはＷｅｂブラウザが備えられていて、汎用的なＬＡＮケーブルを介して、テレビ１０やパソコン（図示なし）などのＷｅｂクライアント機能を備えた機器のＷｅｂブラウザを利用して画面表示により状況通知装置９で収集した情報などを閲覧することができる。
【００２４】
なお、汎用的なＬＡＮとは、物理的には特に指定するものではなく、ＨＴＴＰプロトコルで送受信が可能なネットワーク網であれば、何でも構わず有線である必要もない。
【００２５】
また、１５１はＬＡＮケーブルを分岐分配するためのハブである。テレビは、モデム／ルータ１５２を介して、インターネット１５３に接続可能である。
【００２６】
なお、実際の家庭では、他にも多数の機器が接続されるが、説明を簡略化するため上記構成として、以下、説明していく。
【００２７】
図２は電力制御システムの電力制御装置３と誘導加熱調理器４のブロック図であり、電力制御装置３は、単相３線式２００ＶのＬ１相とＬ２相の電源系統ラインに流れる電流を測定する電流検知部２があり、電流検知部２で測定した電流値をもとに制御部３２で電力
値を算出する。
【００２８】
３１は第一の通信媒体である無線電波で通信するための送受信部であり、電力制御装置３に内蔵されている。制御部３２は、計測した電力データを演算処理したり、送受信部３１で受信した電文を解析したり、制御信号やデータの送信するための送信電文の生成を行う。
【００２９】
誘導加熱調理器４は、３つのＩＨコイルと１つのグリルの機能を有したものを利用し、ＩＨコイル上では、出力レベル１０段階で設定可能な「加熱」や、「揚物」、「加熱調理」、「湯沸」などの機能がユーザが選択して使用できる。また、グリルはヒータで制御するもので、「魚焼き」など数種類のシーケンスパターンによる調理モードを選択できる。なお、誘導加熱調理器の加熱等の原理に関しては周知されたものとして説明および図示を省略する。
【００３０】
４１は電力制御装置と同様に第一の通信媒体である無線電波で通信するための送受信部である。制御部４２は、計測した電力データを演算処理したり、送受信部４１で受信した電文を解析したり、制御信号やデータの送信するための送信電文の生成を行う。
【００３１】
操作部４５は、誘導加熱調理器の各ＩＨコイルやグリルにおいて、「加熱」、「揚物」、「加熱調理」、「湯沸」などの機能を選択するボタンなどのスイッチで構成されている。
【００３２】
なお、操作部４５のスイッチは静電スイッチやタクトＳＷ、タッチパネルなどで構成できる。また、表示部４４は、操作部４５で選択した機能のモード表示や運転動作中の動作状態などをＬＥＤや液晶パネルで表示する。
【００３３】
４６は加熱部であり操作部４５で設定した動作モードを制御部４２から指示され鍋底の温度を監視しながらＩＨのパワー制御を行う。
【００３４】
図３（ａ）と図３（ｂ）は、３つにＩＨコイルの内１つのＩＨコイルに対応した表示部４４、操作部４５の一実施例であり、図３（ａ）は、火力９設定で「加熱調理」中であることを示し、図３（ｂ）は、送受信部４１で、通信エラーを検出し、停止している状態を示している。
【００３５】
次に動作について、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００３６】
図４は、誘導加熱調理器４が電力制御装置３により、利用可能電力を受信し、電力制御を行うフローチャートである。
【００３７】
図４において、ステップ５１で、電源をオンすると、ステップ５２のように、制御部４２は、誘導加熱調理器４の利用可能電力を０Ｗとする。ステップ５３で、操作部４５の「メニュー」スイッチ４５ｅを押して、加熱調理メニューを選択し、「スタート／切」スイッチ４５ｆを押すと、表示部４４に火力５設定を表示し、さらに、「火力アップ」スイッチ４５ｄを４回押すと、ステップ５４で、表示部４４に火力９設定を表示するが、この時点では、加熱を開始しない。制御部４２は、ステップ５５で、送受信部４１を介して、３０００Ｗの電力使用要求を行う。ここで、ステップ５６、５７で、１分以内に、送受信部４１を介して、利用可能電力を受信できない場合、通信エラーとなり、通信エラー状態での制御に移行する。また、ステップ５６、５７で、１分以内に、送受信部４１を介して、利用可能電力を受信すると、ステップ５８に移行して、受信した利用可能電力を記憶し、ステップ５９で、利用可能電力が、使用要求電力以上であれば、ステップ６０に移行して
、ステップ５３で設定された火力で加熱を開始する。また、ステップ５９で、利用可能電力が、使用要求電力未満であれば、ステップ６１に移行し、電力決定部により、機器全体の電力配分を決定し、設定されたＩＨの電力を決定し、決定された電力に応じて、表示を変更し、加熱を開始する。このように、設定電力に応じてで、使用要求電力を決定し、電力制御装置３から利用可能電力を受信し、利用可能電力に応じて、加熱を開始する。また、ステップ６１で、利用可能電力が少なく、調理ができない場合には、ステップ６３でエラー表示を行い停止する。
【００３８】
図５は、誘導加熱調理器４が電力制御装置３との間で、通信エラーになり、利用可能電力を受信できない場合の電力制御を行うフローチャートである。
【００３９】
図５において、ステップ７２では、加熱中に、切キーが押下され、ステップ７３で、使用要求電力が、０Ｗとなると、ステップ７４に移行し、図３（ｂ）のように、エラー番号を表示して、加熱を停止する。ステップ７２で、火力を上げる操作を行った場合、ステップ７２での操作を無効とし、加熱を継続する（ステップ７８）。また、ステップ７２で、火力を下げる操作を行った場合、使用要求電力が低下するので、ステップ７６で、この低下した使用電力を利用可能電力とし、ステップ７７で、利用可能電力で加熱を継続する。これによって、一旦、低下した利用電力を下げる方向のみ変更することによって、分電盤１のブレーカが落ちないように、電力を制御する。
【００４０】
図６は、誘導加熱調理器４が電力制御装置３との間の通信エラーにより、エラーを表示して、停止している状態からの復帰動作を示すフローチャートである。
【００４１】
図６において、ステップ８２では、電力制御装置３との通信を監視し、ステップ８３で正常と判断すると、初期状態、すなわち、図４のステップ５１以降と同様の動作となる。さらに、ステップ８３で通信が正常になっていない場合、ステップ８４で、接続解除設定操作入力を行い、接続が解除されなければ、再度、ステップ５２に戻り、通信を確認する。ステップ８４で、接続が解除されれば、誘導加熱調理器４は、利用可能電力を設定された最大電力、５８００Ｗとし、ステップ８６で調理操作入力を行い、設定された火力で、電力を制御する。このようにして、誘導加熱調理器４が電力制御装置３と通信できない場合は、使用者の設定によって、接続を解除し、独立して動作させることができ、使用者が分電盤のブレーカー遮断がないことを認識して、設定を行うので、安全である。
【００４２】
本実施の形態では、ネットワーク部が無線通信になっているが、有線通信であってもよいのは、いうまでもない。
【００４３】
また、誘導加熱調理器４が電力制御装置３との間で、通信エラーが発生した場合、一定時間、正常表示とエラー表示とを交互に表示して、使用者に注意を促し、さらに、音声での報知を加え、正常表示とエラー表示の交互表示中に、接続解除することができると、なお、使い勝手が良くなる。
【００４４】
以上のように、調理中に、通信エラーが発生し、電力制御装置から利用可能電力を得ることができなくなっても、調理を継続できるので、調理物が無駄になったり、食事ができなくなるという問題がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の誘導加熱調理器は、電力制御装置との通信が途絶えた場合にも、継続して、調理を行うことができ、さらに、接続解除は、使用者により、手動で行われるので、安全に、確実に、分電盤のブレーカー遮断も防止することができるので、電力制御システムの接続されたさまざまな機器に適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
２  電流検知部
３  電力制御装置
４  誘導加熱調理器
６  アンテナ
３１  送受信部
３２  制御部
４１  送受信部
４２  制御部
４３  電力決定部
４４  表示部
４５  操作部
４６  加熱部
【図１】
2014011129.tif 000003
【図２】
2014011129.tif 000004
【図３】
2014011129.tif 000005
【図４】
2014011129.tif 000006
【図５】
2014011129.tif 000007
【図６】
2014011129.tif 000008