(57)【要約】【課題】適切な通信インタフェースを選択することで、無線通信端末の通信インタフェースの動作による消費電力の増加を抑制しつつ、接続可能なＲＡＮの選択肢を減らさないようにすることができる無線通信端末を提供する。【解決手段】無線基地局データ記憶部９１は、複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶する。判定部９３は、無線基地局データと接続プロファイルとに基づいて、無線通信端末９０の接続先となる無線ネットワークを判定する。電力供給制御部９４は、無線通信端末９０の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する。【選択図】図３０
2014075711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数備えた無線通信端末であって、
前記複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、
当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段と、
前記無線基地局データと前記接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定手段と、
当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御手段とを備える
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
無線通信端末の位置を測定し、前記位置を接続プロファイルに記述することにより、無線通信端末の位置に関する条件を更新する位置測定手段を備える
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
無線通信端末を動作させるプログラムが必要とするネットワーク環境を表すパラメータの値を、当該無線通信端末の動作状況に応じて接続プロファイルに記述することにより、当該無線通信端末の動作状況に応じて必要とされる条件を規定するパラメータ規定手段を備える
請求項１または請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
無線基地局データ記憶手段は、時間経過に伴って変化するネットワーク環境の項目を記述した無線基地局データを記憶する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数含む無線通信端末と、
サーバ装置とを備えた通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを、前記無線通信端末に配信するデータ配信手段を含み、
前記無線通信端末は、
前記サーバ装置から受信した前記無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、
当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段と、
前記無線基地局データと前記接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定手段と、
当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御手段とを含む
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
無線通信端末は、
当該無線通信端末の位置を測定し、前記位置を接続プロファイルに記述することにより、無線通信端末の位置に関する条件を更新する位置測定手段を含む
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
無線通信端末は、
当該無線通信端末を動作させるプログラムが必要とするネットワーク環境を表すパラメータの値を、当該無線通信端末の動作状況に応じて接続プロファイルに記述することにより、当該無線通信端末の動作状況に応じて必要とされる条件を規定するパラメータ規定手段を含む
請求項５または請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
データ配信手段は、時間経過に伴って変化するネットワーク環境の項目を記述した無線基地局データを無線通信端末に配信する
請求項５から請求項７のうちのいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数備えた無線通信端末が、
前記複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶し、
当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶し、
前記無線基地局データと前記接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定し、
当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数備えるとともに、前記複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段とを備え、無線通信端末として用いられるコンピュータに搭載される通信プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記無線基地局データと前記接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定処理、および、
当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御処理
を実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信インタフェースの動作による消費電力を抑制する無線通信端末、通信システム、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機等の無線通信端末の通信量増大に伴い、複数の通信インタフェースを備えた無線通信端末が現れている。複数の通信インタフェースを備えることの目的は、例えば、複数のＲＡＮ（Radio Access Network）の中から、求められる通信品質や通信量に応じて適切なＲＡＮを選択可能とするためである。あるいは、個々のＲＡＮの負荷を下げるように複数のＲＡＮに同時に接続させるためである。あるいは、この２つの目的を同時に達成するためである。
【０００３】
例えば、あるスマートフォンは、ＲＡＴ（Radio Access Technology ）として、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応し、それぞれの通信インタフェースを備えている。このスマートフォンは、ＵＭＴＳによる接続を基本としつつも、Ｗｉ−Ｆｉによる接続が可能である場合、Ｗｉ−Ｆｉに接続される。これは、一般に、Ｗｉ−Ｆｉオフロードと呼ばれ、ＵＭＴＳのＲＡＮであるＵＴＲＡＮ（UMTS Terrestrial Radio Access Network ）の通信負荷を低減するために、有効な手段の１つである。
【０００４】
なお、ＲＡＮと無線基地局の組み合わせとして、例えば、Ｗｉ−ＦｉネットワークとＷｉ−Ｆｉアクセスポイントや、ＵＴＲＡＮとＮｏｄｅ  Ｂや、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network ）とｅＮｏｄｅ  Ｂ等がある。
【０００５】
特許文献１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信インタフェースと、他の通信インタフェースとを有する端末が記載されている。そして、端末の主制御部が、予め作成された各アクセスポイントのローカルエリアネットワーク使用可能エリアを蓄積するエリアデータベースと、検出した自端末の位置とに基づいて、自端末がキャリア以外の事業者が提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信エリアに入ることを識別し、そのエリアに入ったときに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信インタフェースを自動的に起動（Wake Up ）させ、そのエリアから出たときに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信インタフェースの通電をオフにすることが記載されている。
【０００６】
また、非特許文献１には、ＡＮＤＳＦ（Access Network Discovery and Selection Function ）について記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、ネットワークの種類または通信方式の少なくともいずれかを予め備えるプロファイル情報に従って、ネットワークを自動的に選択する通信接続方式が記載されている。また、特許文献２には、ネットワークの種類または通信方式の優先順位を定義しておくことが記載されている。
【０００８】
また、特許文献３には、無線デバイスの電源をオフにして着信の待ち受けを行い、着信が発生したときに着信音を鳴らして、通話ボタンが押されたときに無線デバイスの電源をオンにする端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３５０１０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８３３７５号公報
【特許文献３】特開２００４−１９３６９７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３１２  Ｖ１１．３．０（２０１２−０６），３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎｄ  Ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（ＡＮＤＳＦ）  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ（ＭＯ）  （Ｒｅｌｅａｓｅ１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のような複数の通信インタフェースを有する無線通信端末には、以下のような課題がある。すなわち、接続可能なネットワークの選択肢を増やすためには、全ての通信インタフェースを動作させ、それぞれに対応するＲＡＮの無線基地局と接続できるか否かを常に確認する必要がある。その結果、無線通信端末の消費電力が増加する。
【００１２】
無線通信端末の消費電力の増加を抑制するためには、接続可能なＲＡＮ、または、ユーザが接続する可能性があるＲＡＮも含め、全ての通信インタフェースを常時オンとすることは避けるべきである。特に、携帯電話機等のように電池で駆動する無線通信端末では、必要のない通信インタフェースへの電力供給を遮断すべきである。この場合には、消費電力は削減されるが、接続可能なＲＡＮの選択肢が減少する。
【００１３】
また、特許文献１に記載のシステムでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの無線基地局への接続可否を、予め作成されたデータベースに保存されている無線基地局の位置のみに基づいて決定している。そのため、状況の変化に対応できないという問題がある。
【００１４】
例えば、無線通信端末を、公衆無線ＬＡＮサービス会社が提供するＷｉ−Ｆｉネットワーク（以下、Ｗｉ−Ｆｉスポットと記す。）に接続させる場合を考える。Ｗｉ−Ｆｉスポットは、日々、拡大していて、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントは増えている。従って、Ｗｉ−Ｆｉスポットへの接続に特許文献１に記載の技術を適用した場合、Ｗｉ−Ｆｉスポットへの接続機会を失う場合が生じるという問題がある。
【００１５】
さらに、Ｗｉ−Ｆｉスポットへの接続可否は、Ｗｉ−Ｆｉスポット周辺の電波状況や、既に接続されている通信端末の数に依存する。そのため、Ｗｉ−Ｆｉスポットへの接続に特許文献１に記載の技術を適用した場合、Ｗｉ−Ｆｉスポットへの接続を試みるタイミングを誤る場合が生じる。例えば、あるＷｉ−Ｆｉスポットの無線基地局に多数の通信端末が接続されているため、新たな通信端末が接続できない状態であるとする。特許文献１に記載の技術では、このような場合であっても、端末が、位置のみに基づいて接続可能と判定し、接続を試み続けることが生じる。
【００１６】
また、特許文献１に記載のシステムでは、キャリア以外のローカルエリアネットワークを使った情報配信サービスを前提としている。一般的に、起動する通信インタフェースが少ないほど通信端末全体の消費電力を抑制できる。そのため、配信する情報のサイズが、キャリアのＲＡＮに輻輳等の問題を発生させない程度に小さいのであれば、キャリアが管理するＲＡＮを使用した方が、通信端末の消費電力の点から有利である。
【００１７】
具体例を用いて説明する。例えば、通信端末がＵＭＴＳとＷｉ−Ｆｉに対応しており、ＵＭＴＳでメールサーバに接続されている場合、データのサイズの小さいテキストメールを受信するために、わざわざ、Ｗｉ−Ｆｉを起動および使用することは、通信端末の消費電力の観点から好ましくない。一方、動画配信サーバに接続し、データサイズの大きな動画をユーザが見ようとする場合、一般的に、帯域が大きく、データあたりの消費電力が小さいＷｉ−Ｆｉを起動し、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを経由して動画配信サーバと通信をすべきである。
【００１８】
本発明は、ＲＡＮが提供するネットワーク環境と、無線通信端末側で定められている条件とを比較して、適切な通信インタフェースを選択することで、無線通信端末の通信インタフェースの動作による消費電力の増加を抑制しつつ、接続可能なＲＡＮの選択肢を減らさないようにすることができる無線通信端末、通信システム、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【００１９】
ここで、ＲＡＮが提供するネットワーク環境を表す要素は、例えば、ＲＡＮに含まれる無線基地局の追加／撤去、セキュリティ方式、無線アクセス方式等の定常的な要素であっても、あるいは、残っている空きチャネルの数、干渉の状況、通信端末（本発明の無線通信端末以外であってもよい。）と無線基地局とのＱｏＳ（Quality of Service）の状況等の非定常的な要素であってもよい。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明による無線通信端末は、複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数備えた無線通信端末であって、複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段と、無線基地局データと接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定手段と、当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による通信システムは、複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数含む無線通信端末と、サーバ装置とを備えた通信システムであって、サーバ装置が、複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを、無線通信端末に配信するデータ配信手段を含み、無線通信端末が、サーバ装置から受信した無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段と、無線基地局データと接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定手段と、当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御手段とを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による通信方法は、複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数備えた無線通信端末が、複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶し、当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶し、無線基地局データと接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定し、当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による通信プログラムは、複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数備えるとともに、複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段とを備え、無線通信端末として用いられるコンピュータに搭載される通信プログラムであって、コンピュータに、無線基地局データと接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定処理、および、当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＲＡＮが提供するネットワーク環境と、無線通信端末側で定められている条件とを比較して、適切な通信インタフェースを選択することで、無線通信端末の通信インタフェースの動作による消費電力の増加を抑制しつつ、接続可能なＲＡＮの選択肢を減らさないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムの例を示す説明図である。
【図２】無線通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】無線通信端末がＲＡＮに接続される状況を示す模式図である。
【図４】接続プロファイルの例を示す説明図である。
【図５】無線基地局データの例を示す説明図である。
【図６】サーバの構成およびネットワーク、ＲＡＮ、無線通信端末との関連を示す説明図である。
【図７】更新モードでの動作を示すフローチャートである。
【図８】制御モードでの動作の例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態における無線通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。
【図１２】第３の実施形態における無線通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。
【図１４】第３の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。
【図１５】第４の実施形態におけるサーバの構成およびネットワーク、ＲＡＮ、無線通信端末との関連を示す説明図である。
【図１６】第４の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。
【図１７】第４の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。
【図１８】第５の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。
【図１９】第５の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。
【図２０】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのDiscoveryInformation形式を示す図である。
【図２１】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのDiscovoryInformation形式のＲＡＴエントリにＰｏｗｅｒを追加した例を示す図である。
【図２２】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのDiscoveryInformation形式の各無線基地局エントリにＰｏｗｅｒを追加した例を示す図である。
【図２３】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのＩＳＲＰ形式を示す図である。
【図２４】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのＩＳＰＲ形式のＦｏｒＦｌｏｗＢａｓｅｄエントリを示す図である。
【図２５】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのＩＳＲＰ形式のＦｏｒServiceエントリを示す図である。
【図２６】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのＩＳＲＰ形式のＦｏｒＦｌｏｗＢａｓｅｄエントリの各ＲＡＴエントリにＰｏｗｅｒを追加した例を示す図である。
【図２７】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのＩＳＲＰ形式のＦｏｒＳｅｒｖｉｃｅエントリの各ＲＡＴエントリにＰｏｗｅｒを追加した例を示す図である。
【図２８】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのDiscovoryInformation形式の各ＲＡＴエントリにＱｏＳ項目を追加した例を示す図である。
【図２９】ＡＮＤＳＦ  ＭＯのDiscovoryInformation形式の各無線基地局にＱｏＳ項目を追加した例を示す図である。
【図３０】本発明の無線通信端末の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施形態１．
図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムの例を示す説明図である。本発明の通信システムは、無線通信端末１と、サーバ４とを備える。無線通信端末１は、ＲＡＮ２を介して、ネットワーク３に接続される。ＲＡＮ２は、例えば、ＵＴＲＡＮ２１、Ｅ−ＵＴＲＡＮ２２、Ｗｉ−Ｆｉスポット２３、ＷｉＭＡＸ２４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２５等を含む。ＲＡＮ２に含まれるＲＡＴは、他の通信方式であってもよい。サーバ４は、ネットワーク３に接続される。無線端末１は、ＲＡＮ２およびネットワーク３を介してサーバ４にアクセスする。
【００２７】
無線通信端末１は、複数の通信インタフェースを備え、複数のＲＡＴに対応可能である。無線通信端末１は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。
【００２８】
無線通信端末１は、ＲＡＮ２に含まれる無線基地局に関するデータをサーバ４から受信するため、ＲＡＮ２に含まれるいずれか１つ以上のＲＡＮに常時接続されていることが好ましい。例えば、無線通信端末１がスマートフォンや携帯電話機である場合、ＵＴＲＡＮ２１やＥ−ＵＴＲＡＮ２２に常時接続されていることが好ましい。
【００２９】
図２は、無線通信端末１の構成例を示すブロック図である。無線通信端末１は、複数の通信インタフェース１０１〜１０ｎと、接続プロファイルデータベース１１と、無線基地局データベース１２と、制御部１３と、電源制御部１４とを備える。
【００３０】
それぞれの通信インタフェース１０１〜１０ｎは、複数のＲＡＴの少なくとも１つに対応するデバイスである。通信インタフェース１０１〜１０ｎは、例えば、アンテナと変復調器等を有する。また、通信インタフェース１０１〜１０ｎは、専用のハードウェアで実装されていてもよく、一部がソフトウェアで実装されていてもよい。また、通信インタフェース１０１〜１０ｎは、ＲＡＴ毎に専用のハードウェアを備えていてもよく、あるいは、ソフトウェア無線のように、ソフトウェアの書き換えによって単一のハードウェアに複数のＲＡＴを対応させる態様であってもよい。
【００３１】
ここでは、通信インタフェース１０１がＵＴＲＡＮ２１に対応し、通信インタフェース１０４（図示略）がＷｉＭＡＸ２４に対応している場合を例にして説明する。
【００３２】
通信インタフェース１０１〜１０ｎは、対応するＲＡＮに無線通信端末１を接続させる場合、そのＲＡＮに含まれる無線基地局を介して無線通信端末１をＲＡＮに接続させる。図３は、無線通信端末１がＲＡＮに接続される状況を示す模式図である。図３に示す例では、通信インタフェース１０１は、ＵＴＲＡＮ２１の無線基地局であるＮｏｄｅ  Ｂ２１０を介して、無線通信端末１をＵＴＲＡＮ２１に接続させている。ＵＴＲＡＮ２１には、複数のＮｏｄｅ  Ｂ２１０〜２１ｎが存在し、通信インタフェース１０１は、そのいずれかを介して、無線通信端末１をＵＴＲＡＮ２１に接続させる。
【００３３】
接続プロファイルデータベース１１は、接続プロファイルを保存する。接続プロファイルは、無線通信端末１がＲＡＮに接続されるための条件を記述した情報である。接続プロファイルは、ＲＡＮ単位で作成されていても、ＲＡＮに属している無線基地局単位で作成されていてもよい。
【００３４】
図４は、接続プロファイルの例を示す説明図である。図４に例示する接続プロファイルでは、通信インタフェース１０４によって、無線通信端末１がＲＡＮに接続されるための条件として、ＲＡＴがＷｉＭＡＸであることという条件を示している。また、図４に示す例では、ＲＡＮのＩＤに関する条件を記述する項目（ＲＡＮ  ＩＤ）も示しているが、ここでは、ＲＡＮ  ＩＤは任意の値でよいことを示している
【００３５】
無線基地局データベース１２は、ＲＡＮ２１〜２ｎやこれらのＲＡＮに含まれる無線基地局のネットワーク環境を記述したデータである無線基地局データを保存する。無線基地局データベース１２は、サーバ４に設けられていてもよいが、無線通信端末１が外部と通信できなくなった場合に無線基地局データベース１２にアクセスできなくなるので、無線基地局データベース１２は、無線通信端末１に設けられることが好ましい。
【００３６】
図５は、無線基地局データの例を示す説明図である。無線基地局データは、項目として、例えば、無線基地局やＲＡＮ等を一意に表す項目（図５に例示する“ＩＤ”）や、ＲＡＴの種別を表す項目（図５に例示する“ＲＡＴ”）を含む。また、無線基地局データは、セキュリティに関する項目を含んでいてもよい。
【００３７】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉの場合、無線基地局データに記述されるＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）であってもよい。ＳＳＩＤやＢＳＳＩＤは、Ｗｉ−Ｆｉの無線基地局であるＷｉ−Ｆｉアクセスポイント（以下、Ｗｉ−ＦｉＡＰと記す。）のＩＤである。また、ＰａｓｓＰｏｉｎｔで規定されているＨＥＳＳＩＤのような複数のＷｉ−ＦｉＡＰを含むネットワークに対するＩＤを用いてもよい。さらに、ＵＴＲＡＮ等では、ドメイン名をＲＡＮのＩＤとして用いてよい。
【００３８】
図５に例示する無線基地局データでは、ＩＤとして、ＲＡＮの名前である“ＷｉＭＡＸ２４”が記述され、ＲＡＴとして、“ＷｉＭＡＸ”が記述されている。
【００３９】
制御部１３は、無線通信端末１全体を制御する。特に、制御部１３は、接続可否判定部１３０と、更新部１３１とを備える。
【００４０】
接続可否判定部１３０は、接続プロファイルデータベース１１に保存された接続プロファイルと、無線基地局データベース１２に保存された無線基地局データとに基づいて、どのＲＡＮに属する無線基地局へ接続するかを判定する。
【００４１】
例えば、接続プロファイルが、通信インタフェース毎（換言すれば、ＷｉＭＡＸ等の各ＲＡＮ毎）に予め作成される。そして、接続可否判定部１３０は、接続プロファイルに記述された条件を満たしている無線基地局データが存在する場合、その接続プロファイルに対応するＲＡＮの無線基地局に対して接続すると判定する。
【００４２】
図４に示す接続プロファイルと図５に示す無線基地局データとに基づく判定を例にして接続可否判定部１３０の動作を説明する。図４に示す接続プロファイルは、ＲＡＴがＷｉＭＡＸであることという条件のみを示しており、図５に示す無線基地局データは、この接続プロファイルに記述された要件を満たしている。このため、接続可否判定部１３０は、図５に記述されたＷｉＭＡＸ２４へ接続すると判定する。
【００４３】
そして、接続可否判定部１３０は、通信インタフェース１０１〜１０ｎのうち、接続するＲＡＮに対応する通信インタフェースを使用すると判定し、その他の通信インタフェースを使用しないと判定する。本例では、通信インタフェース１０４（図示略）がＷｉＭＡＸ２４に対応している。
【００４４】
ただし、上記のように、無線通信端末１は、ＲＡＮ２に含まれるいずれか１つ以上のＲＡＮに常時接続されていることが好ましいため、例えば、ＵＴＲＡＮ２１やＥ−ＵＴＲＡＮ２２に対応した通信インタフェースについては、使用し続けると判定してよい。
【００４５】
更新部１３１は、サーバ４から受信した無線基地局データを無線基地局データベース１２に保存することによって、無線基地局データベース１２に保持される無線基地局データを更新する。
【００４６】
電源制御部１４は、接続可否判定部１３０の判定結果に従って、無線基地局へ接続すると判定された通信インタフェースの電源をオンにする。また、無線基地局へ接続しないと判定された通信インタフェースの電源をオフにする。従って、上記のように接続可否判定部１３０がＷｉＭＡＸ２４へ接続すると判定した場合、電源制御部１４は、通信インタフェース１０４の電源をオンにする。
【００４７】
なお、通信インタフェースの電源をオンにするとは、通信インタフェースに電力を供給することである。通信インタフェースの電源をオフにするとは、通信インタフェースへの電力供給を遮断することである。
【００４８】
接続可否判定部１３０および更新部１３１は、例えば、通信プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。この場合、ＣＰＵが通信プログラムを読み込み、そのプログラムに従って、接続可否判定部１３０および更新部１３１として動作すればよい。電源制御部１４も、通信プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現されていてもよい。また、接続可否判定部１３０、更新部１３１および電源制御部１４が別々のハードウェアで実現されていてもよい。
【００４９】
図６は、サーバの構成およびネットワーク、ＲＡＮ、無線通信端末との関連を示す説明図である。サーバ４は、ＲＡＮ２に含まれる無線基地局を管理する。特に、サーバ４は、無線基地局データ更新部４０を備える。
【００５０】
無線基地局データ更新部４０は、無線通信端末１に無線基地局データを配信する。より具体的には、無線基地局データ更新部４０は、ＲＡＮ２に含まれる１つ以上のＲＡＮの無線基地局に関して、ＲＡＮが提供するネットワーク環境を把握し、無線基地局データを作成する。また、図６に示す例では、無線通信端末１はＵＴＲＡＮ２１に常時接続されているものとする。無線基地局データ更新部４０は、ＵＴＲＡＮ２１のＮｏｄｅ  Ｂ２１０を介して無線通信端末１に無線基地局データを配信する。無線通信端末１は、ＵＴＲＡＮ２１に対応する通信インタフェース１０１でその無線基地局データを受信し、無線通信端末１の更新部１３１（図２参照）がその無線基地局データを無線基地局データベース１２に保持させる。
【００５１】
無線基地局データ更新部４０がネットワーク環境を把握する方法の一例として、例えば、ＲＡＮ２１〜２５を管理しているサービス提供者から無線基地局データの提供を受けるという方法がある。
【００５２】
図６に示す例では、サーバ４が、Ｗｉ−Ｆｉスポット２３にあるＷｉ−ＦｉＡＰ２３０〜２３ｎを管理する。そして、無線基地局データ更新部４０が、ネットワーク３およびＵＴＲＡＮ２１を介して、Ｗｉ−Ｆｉスポット２３にあるＷｉ−ＦｉＡＰの無線基地局データを無線通信端末１に通知する。無線通信端末１は、この無線基地局データが接続プロファイルに記述された条件を満たしているか否かに応じて、Ｗｉ−Ｆｉに対応している通信インタフェース１０３の電源のオン／オフを制御する。
【００５３】
なお、ＲＡＮ２１〜２５と一対一に対応するようにサーバ４（無線基地局データ更新部４０）を複数設ける必要はなく、１つのサーバ４や無線基地局データ更新部４０が複数のＲＡＮ２１〜２５を管理してよい。
【００５４】
次に、動作について説明する。本発明の動作は、無線基地局データの更新動作（以下、更新モードと記す。）と、無線基地局データおよび接続プロファイルに基づいて、通信インタフェース１０１〜１０ｎの電源のオン／オフを制御する動作（以下、制御モード）とに分けられる。
【００５５】
図７は、更新モードでの動作を示すフローチャートである。サーバ４の無線基地局データ更新部４０は、管理しているＲＡＮの無線基地局に関する無線基地局データを無線通信端末１に配信する。
【００５６】
無線通信端末１がこの無線基地局データを受信すると、その無線基地局データを無線基地局データベース１２に保存することによって、無線基地局データベース１２に保持される無線基地局データを更新する。
【００５７】
更新モードは、繰り返し実行されることが好ましい。更新モードは、一定時間毎に実行されてもよい。また、更新モードは、例えば、ＲＡＮを提供するサービス提供者が指定したとき、ＲＡＮのネットワーク環境が変化したとき、または、無線通信端末１から要求されたとき等に実行されてもよい。
【００５８】
図８は、制御モードでの動作の例を示すフローチャートである。図８では、ある通信インタフェースの電源のオン／オフ制御に着目して説明する。接続可否判断部１３０と電源制御部１４は、例えば、通信インタフェース毎に、図８に示す処理を実行する。
【００５９】
まず、接続可否判断部１３０は、この通信インタフェースに対応する接続プロファイルを参照し（ステップＳ１０１）、無線基地局データベース１２に保存されている無線基地局データを参照する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
そして、接続可否判断部１３０は、接続プロファイルに記述された条件を無線基地局データが満たしているか否かに応じて、その通信インタフェースで、対応するＲＡＮへ接続するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
接続プロファイルに記述された条件を無線基地局データが満たしている場合、接続可否判断部１３０は、その通信インタフェースで、対応するＲＡＮへ接続すると判定する（ステップＳ１０３のＹｅｓ）。この判定に応じて、電源制御部１４は、その通信インタフェースの電源をオンにする（ステップＳ１０４）。すなわち、電源制御部１４は、その通信インタフェースに電力を供給する。
【００６２】
一方、接続プロファイルに記述された条件を無線基地局データが満たしていない場合、接続可否判断部１３０は、その通信インタフェースで、対応するＲＡＮへ接続しないと判定する（ステップＳ１０３のＮｏ）。この判定に応じて、電源制御部１４は、その通信インタフェースの電源をオフにする（ステップＳ１０５）。すなわち、電源制御部１４は、その通信インタフェースへの電力供給を遮断する。
【００６３】
図８は、制御モードでの動作の一例を示すものであり、制御モードでの動作は上記の動作に限定されない。例えば、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の順序が逆であってもよい。
【００６４】
接続可否判定部１３０は、図８に示す処理を、通信インタフェース毎に実行してもよい。また、接続可否判定部１３０は、複数の通信インタフェースに対して図８に示す処理を同時に実行してもよい。また、接続可否判定部１３０は、図８に示す処理をＲＡＴ毎に実行してもよい。
【００６５】
制御モードは一定時間毎に実行されてもよい。制御モードは、例えば、無線通信端末１が一定距離移動したとき、無線通信端末１のユーザが制御モード開始を指示したとき、接続プロファイルが更新されたとき、または、無線基地局データが更新されたとき等に実行されてもよい。
【００６６】
第１の実施形態によれば、ＲＡＮ２が提供するネットワーク環境が、無線通信端末１側のネットワークに対する条件（接続プロファイルに記述された条件）を満たしているか否かを判定し、条件が満たされている場合に、そのＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源のみをオンにする。従って、常時、全ての通信インタフェースの電源をオンにすることはなく、無線通信端末１の消費電力を抑制することができる。また、条件を満たしているＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源をオンにすることができるので、接続可能なＲＡＮの選択肢を減らさないようにすることができる。
【００６７】
これにより、例えば、接続プロファイルを書き換えることで、無線通信端末１で通信インタフェース１０１〜１０ｎへの電力供給を制御できる。また、サーバ４から無線基地局データを配信して無線通信端末１に保持される無線基地局データを更新したりすることでも、通信インタフェース１０１〜１０ｎへの電力供給を制御できる。
【００６８】
実施形態２．
第２の実施形態では、時間経過に伴い変化する値を接続プロファイル内に記述する。この値も、無線通信端末がＲＡＮに接続されるための条件を表す。第２の実施形態では、時間経過に伴い変化する値の例として、無線通信端末の位置を接続プロファイルに記述する場合を例にして説明する。この場合、接続プロファイルは、無線通信端末の位置が無線基地局の有効範囲内であることという条件を表す。
【００６９】
図９は、第２の実施形態における無線通信端末の構成例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の要素については、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。第２の実施形態の無線通信端末１は、第１の実施形態の無線通信端末１（図２参照）の要素に加えて、測位部１５を備える。
【００７０】
測位部１５は、無線通信端末１の位置を測定する。そして、測位部１５は、制御部１３の制御により、その位置を接続プロファイルに書き込むことで、接続プロファイルを更新する。測位部１５は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）により無線通信端末１の位置を測定する。ただし、位置の測定方法は、ＧＰＳを用いた方法に限定されない。
【００７１】
測位部１５は、一定時間毎に接続プロファイルを更新してもよい。また、測位部１５は、無線通信端末１のユーザが接続プロファイルの更新を指示したとき、または、無線通信端末１が一定距離移動したとき等に接続プロファイルを更新してもよい。
【００７２】
測位部１５は、例えば、ＧＰＳ受信機等の受信機、センサとプログラムに従って動作するＣＰＵ等によって実現されていてもよい。
【００７３】
図１０は、第２の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。本例では、接続プロファイルに、無線通信端末１の位置に関する条件を記述する項目が含まれている。図１０に示す例では、位置を緯度および経度で表す。この位置は、時間の経過に伴い測位部１５に更新される。
【００７４】
図１０に示す例では、ＲＡＴがＷｉ−Ｆｉであることという条件と、無線通信端末１の位置（北緯３５．４１３８、東経１３９．４５０５）が無線基地局の有効範囲（無線基地局と通信可能な範囲）内であることという条件を示している。また、ＲＡＮ  ＩＤは任意の値でよいことを示している。
【００７５】
第２の実施形態では、無線基地局データベース１２に保存される無線基地局データは、時間経過に伴い変化する接続プロファイル内の値と照合される項目を含む。本例では、無線基地局データは、無線基地局の有効範囲を表す項目を含む。図１１は、第２の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。図１１に示す無線基地局データは、項目として、“ＩＤ”および“ＲＡＴ”の他に、“Latitude”、“Longitude”、“Radius”を含む。“Latitude”、“Longitude”、“Radius”の組み合わせが無線基地局の有効範囲（無線基地局と通信可能な範囲）を表す。すなわち、“Latitude”、“Longitude”が表す位置を中心とし、“Radius”の値を有効半径とする範囲が無線基地局の有効範囲である。なお、図１１では、“ＲＡＴ”がＷｉ−Ｆｉであることを示している。また、“ＩＤ”は、個々のＷｉ−ＦｉＡＰのＩＤを表している。図１１に示す例では、“Radius”の単位は“ｍ”である
【００７６】
接続可否判定部１３０は、接続プロファイルデータベース１１に保存された接続プロファイルと、無線基地局データベース１２に保存された無線基地局データとに基づいて、どのＲＡＮに属する無線基地局へ接続するかを判定する。そして、電源制御部１４は、接続先と判定したＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源をオンにする。
【００７７】
本例では、無線通信端末１の位置が無線基地局の有効範囲内であることも、接続すると判定するための条件となる。その条件を含め、接続プロファイルで規定されている各条件を満たす無線基地局が存在している場合、接続可否判定部１３０は、その無線基地局が属するＲＡＮに接続すると判定する。そして、電源制御部１４は、その無線基地局が属するＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源をオンにする。
【００７８】
本例では、接続プロファイルに記述された“ＲＡＴ”と無線基地局データに記述された“ＲＡＴ”とが合致し、接続プロファイルに記述された無線通信端末１の位置が、無線基地局データに記述された無線基地局の有効範囲内に存在する場合、接続可否判定部１３０は、その無線基地局が属するＲＡＮに接続すると判定する。そして、電源制御部１４が、そのＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源をオンにする。
【００７９】
図１０に例示する接続プロファイルと、図１１に例示する無線基地局データとに基づいて接続可否判定部１３０が判定を行う場合を例にして説明する。接続プロファイルでは、“ＲＡＮ  ＩＤ” の指定はなく、接続プロファイルで指定された“ＲＡＴ”と無線基地局データで記述された“ＲＡＴ”はともにＷｉ−Ｆｉであり、合致している。また、接続プロファイルに記述された無線通信端末１の位置は、Ｗｉ−ＦｉＡＰ“Wi-Fi-2-3-BS2”の有効範囲内である。従って、無線基地局データは接続プロファイルで規定された条件を満たしている。よって、接続可否判定部１３０は、Ｗｉ−Ｆｉに対応する通信インタフェース１０３でＷｉ−Ｆｉスポットへ接続すると判定し、電源制御部１４が、通信インタフェース１０３の電源をオンにする。
【００８０】
本実施形態では、更新部１３１（図９参照）は、第１の実施形態と同様の動作に加え、接続プロファイルの内容（特に、無線通信端末の位置）の更新も制御する。更新部１３１は、一定時間毎に、接続プロファイルの更新を測位部１５に指示してもよい。また、更新部１３１は、無線通信端末１のユーザが接続プロファイルの更新操作を行ったときに、接続プロファイルの更新を測位部１５に指示してもよい。また、更新部１３１は、無線通信端末１が一定距離移動したときに、接続プロファイルの更新を測位部１５に指示してもよい。測位部１５は、更新部１３から更新指示を受けると、その時点における無線通信端末１の位置で、接続プロファイル内に記述されていた位置を書き換える。
【００８１】
第２の実施形態の処理経過は、図８に示すフローチャートと同様に表すことができる。ただし、ステップＳ１０３では、上述のように、時間経過に伴い変化する接続プロファイル内の値（本例では、無線通信端末の位置）に関しても無線基地局データと照合し、ＲＡＮへ接続するか否かを判定する。その他に関しては、第１の実施形態の処理経過と同様であり説明を省略する。
【００８２】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、第２の実施形態では、無線通信端末１において時間経過とともに変化する値も用いて、通信インタフェースの電源のオン／オフを制御することができる。例えば、上記のように、無線基地局があり、その有効範囲内に無線通信端末が存在している場合に、その無線基地局が属するＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源のみをオンとすることで、消費電力を抑制できる。
【００８３】
実施形態３．
第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、時間経過に伴い変化する値を接続プロファイル内に記述する。第３の実施形態では、時間経過に伴い変化する値の例として、無線通信端末１を動作させるプログラムが必要とするネットワーク環境を表す値を用いる場合を例にして説明する。この値も、無線通信端末がＲＡＮに接続されるための条件を表す。
【００８４】
無線通信端末１を動作させるプログラムが必要とするネットワーク環境を条件として設定する単位は、プログラム単位であってもよい。無線通信端末１に多数のプログラムが搭載される場合には、プログラム単位に条件を設定することが困難であることもあるので、セッションやフロー単位に条件を設定することが好ましい。
【００８５】
図１２は、第３の実施形態における無線通信端末の構成例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様の要素については、図２と同一の符号を付し、説明を省略する。第３の実施形態の無線通信端末１は、第１の実施形態の無線通信端末１（図２参照）の要素に加えて、制御部１３にパケット監視部１３２が設けられる。
【００８６】
また、説明を簡単にするため、図１２では、無線通信端末１を動作させるプログラムとして、１つのプログラム１３３のみを示す。
【００８７】
また、制御部１３がプログラム１３３に従って動作するが、ここでは説明を簡単にするためにプログラム１３３の動作として説明する。
【００８８】
パケット監視部１３２は、プログラム１３３と通信インタフェース１０１〜１０ｎとの間のパケットの転送を監視し、そのパケットを解析する。そして、パケット監視部１３２は、セッションの開始および終了や、各種パラメータを監視する。監視対象のパラメータの例を以下に示す。セッションに関する監視対象パラメータの例として、例えば、プロトコルの種別等がある。フローに関する監視対象パラメータの例として、例えば、アドレス種別、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、プロトコル種別、送信元ポート番号、宛先ポート番号、ＱｏＳ、ドメイン名等がある。
【００８９】
アドレス種別の値として、例えば、ＩＰｖ４，ＩＰｖ６等がある。
【００９０】
また、プロトコル種別の値として、例えば、ＩＡＮＡ（Internet Assigned Number Authority）
【００９１】
パケット監視部１３２は、例えば、ＯｐｅｎＦｌｏｗのコントローラおよびスイッチを無線通信端末１に実装することで容易に実現することができる。
【００９２】
また、パケット監視部１３２は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現されていてもよい。
【００９３】
図１３は、第３の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。図１３では、接続プロファイルには、パケット監視部１３２の監視対象となるパラメータ（本例では宛先ポート番号）に関する条件を記述する項目が含まれている。
【００９４】
図１３に示す例では、ＲＡＴがＷｉＭＡＸであることという条件と、宛先ポート番号が８０番であることという条件を示している。また、ＲＡＮ  ＩＤは任意の値でよいことを示している。
【００９５】
更新部１３１は、時間経過によって、フローやセッションが開始したり終了したりすることに伴い、接続プロファイルに記述されるパラメータの値を、フローやセッションで指定される値に更新する。
【００９６】
第３の実施形態では、無線基地局データベース１２に保存される無線基地局データは、接続プロファイルに記述されたパラメータの項目と同じ項目を含む。本例では、宛先ポート番号の記述を含む。図１４は、第３の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。図１４に示す無線基地局データは、項目として、“ＩＤ”および“ＲＡＴ”の他に、“Destination Port Number ”を含む。図１４では、“Destination Port Number ”が８０番であり、“ＲＡＴ”がＷｉＭＡＸであることを示している。
【００９７】
接続可否判定部１３０は、接続プロファイルデータベース１１に保存された接続プロファイルと、無線基地局データベース１２に保存された無線基地局データとに基づいて、どのＲＡＮに属する無線基地局へ接続するかを判定する。そして、電源制御部１４は、接続先と判定されたＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源をオンにする。
【００９８】
本例では、無線基地局データに記述されたセッションやフローのパラメータが、接続プロファイルに記述されたセッションやフローのパラメータに関する条件を満たしていることも、接続すると判定するための必要条件となる。
【００９９】
図１３に例示する接続プロファイルと、図１４に例示する無線基地局データとに基づいて接続可否判定部１３０が判定を行う場合を例にして説明する。接続プロファイルでは、“ＲＡＮ  ＩＤ” の指定はない。そして、接続プロファイルで指定された“ＲＡＴ”と無線基地局データで記述された“ＲＡＴ”はともにＷｉＭＡＸであり、合致している。さらに、接続プロファイルで指定された“Destination Port Number ”と、無線基地局データで記述された“Destination Port Number ”はともに８０番であり、合致している。無線基地局データは接続プロファイルで規定された条件を満たしている。よって、接続可否判定部１３０は、ＷｉＭＡＸに対応する通信インタフェース１０４でＷｉＭＡＸへ接続すると判定する。そして、電源制御部１４が、通信インタフェース１０４の電源をオンにする。
【０１００】
第３の実施形態の処理経過は、図８に示すフローチャートと同様に表すことができる。ただし、ステップＳ１０３では、上述のように、時間経過に伴い変化する接続プロファイル内の値（本例では、宛先ポート番号）に関しても無線基地局データと照合し、ＲＡＮへ接続するか否かを判定する。その他に関しては、第１の実施形態の処理経過と同様であり説明を省略する。
【０１０１】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、第３の実施形態では、セッションやフロー単位で指定された無線基地局／ＲＡＮに無線通信端末１を接続させるときにのみ、その無線基地局／ＲＡＮに無点通信端末１を接続させるための通信インタフェースの電源のみをオンにすることで、消費電力を抑制できる。
【０１０２】
第３の実施形態では、無線通信端末１を動作させるプログラムが必要とするネットワーク環境の条件を設定する単位として、セッションやフローを単位とする場合を例にして説明した。無線通信端末１に搭載されるプログラムが限られている場合には、プログラム単位に条件を設定してもよい。この場合、パケットを監視するパケット監視部１３２の代わりに、プログラムの起動を管理するプログラムランチャ（図示略）がプログラムのＩＤを取得し、このＩＤを接続プロファイル等に記述してもよい。
【０１０３】
実施形態４．
第４の実施形態では、無線基地局データが、定常的な値だけでなく、時間経過に伴い変化する値も含む。時間経過に伴い変化する値の例として、例えば、ＲＡＮ２１〜２５に属する無線基地局と無線通信端末（無線通信端末１を含む。）とのＱｏＳや帯域、無線基地局の残り空きチャネル数等が挙げられる。
【０１０４】
無線基地局と無線通信端末とのＱｏＳに関しては、Ｗｉ−Ｆｉの場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで標準化されており、Ｗｉ−ＦｉＡＰがビーコンとしてＱｏＳの値を配信している。ビーコンで配信される内容をサーバ等で収集できることは、当業者には明らかである。
【０１０５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで、ＱｏＳは、ＤＳＣＰ（Differentiated Services Code Point）で表現される。ＱｏＳに属する個々の要素、例えば、遅延やＭＳＤＵ（MAC Service Data Unit ；ＭＡＣフレーム）のロス率などは、符号で表現される。
【０１０６】
以下の説明では、時間経過に伴い変化するネットワーク環境の値として、ＭＳＤＵのロス率を例にして説明する。
【０１０７】
図１５は、第４の実施形態におけるサーバの構成およびネットワーク、ＲＡＮ、無線通信端末との関連を示す説明図である。第４の実施形態におけるサーバ４は、ＲＡＮ２に属する無線基地局を管理するサーバである。そして、サーバ４は、無線基地局データ更新部４０に加えて、データ収集部４１を備える。
【０１０８】
データ収集部４１は、ＲＡＮ２に属する個々の無線基地局が提供するネットワーク環境のデータを収集する。
【０１０９】
個々の無線基地局が提供するネットワーク環境のデータの中でも、上述のＱｏＳ、帯域、無線基地局の残り空きチャネル数等は、リアルタイムに変化する値であり、個々の無線基地局から収集しなければ得ることができないデータである。
【０１１０】
図１５に示す例では、サーバ４が、Ｗｉ−Ｆｉスポット２３に属するＷｉ−ＦｉＡＰ２３１〜２３ｎをサーバ４が管理する。そして、データ収集部４１が、Ｗｉ−Ｆｉスポット２３に属するＷｉ−ＦｉＡＰ２３１〜２３ｎが提供するネットワーク環境のデータを収集する。そして、データ収集部４１は、Ｗｉ−ＦｉＡＰ２３１〜２３ｎの無線基地局データとして、それらのアクセスポイントから収集したデータを含む無線基地局データを生成する。この結果、無線基地局データには、時間経過とともに変化する値が変化する項目が含まれ、データの収集タイミングによって、その項目の値は変化する。
【０１１１】
上記の例では、データ収集部４１が、ネットワーク環境のデータを収集し、そのデータを含む無線基地局データを生成する場合を例に説明したが、ネットワーク環境のデータを含む無線基地局データ自体をデータ収集部４１が収集してもよい。
【０１１２】
無線基地局データ更新部４０は、ネットワーク３およびＵＴＲＡＮ２１を介して、Ｗｉ−Ｆｉスポット２３に属するＷｉ−ＦｉＡＰ２３１〜２３ｎの無線基地局データを無線通信端末１に配信する。無線通信端末１の更新部１３１は、その無線基地局データを無線基地局データベース１２に保存する。
【０１１３】
無線通信端末１は、この無線基地局データと、自身が保持している接続プロファイルとに基づいて、Ｗｉ−Ｆｉに対応する通信インタフェース１０３の電源のオン／オフの制御を行う。
【０１１４】
なお、ＲＡＮ２１〜２５と一対一に対応するようにデータ収集部４１を複数設ける必要はなく、１つのデータ収集部４１が複数のＲＡＮや複数の無線基地局を管理してよい。
【０１１５】
図１６は、第４の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。第４の実施形態の接続プロファイルは、データ収集部４１が収集するネットワーク環境のデータに関する条件が記述される。図１６に示す例では、ＭＳＤＵのロス率（“MSDU Loss ”）に関する条件が記載されている。具体的には、ＭＳＤＵのロス率が０．１％未満であることという条件を示している。
【０１１６】
また、図１６では、ＲＡＴがＷｉ−Ｆｉであることという条件も示しており、ＲＡＮ  ＩＤは任意の値でよいことを示している。この点は、図１０に例示する接続プロファイルと同様である。
【０１１７】
図１７は、第４の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。図１７に示す例では、無線基地局データにＭＳＤＵのロス率が記述されている。“ＩＤ”および“ＲＡＴ”に関しては、図１１に例示する無線基地局データと同様である。
【０１１８】
接続可否判定部１３０は、接続プロファイルデータベース１１に保存された接続プロファイルと、無線基地局データベース１２に保存された無線基地局データとに基づいて、どのＲＡＮに属する無線基地局へ接続するかを判定する。そして、電源制御部１４は、接続可否判定部１３０が接続先と判定したＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源をオンにする。
【０１１９】
本例では、無線基地局データに記述されているＭＳＤＵのロス率が、接続プロファイルで規定されているＭＳＤＵのロス率より低いことも、接続すると判定するための条件となる。その条件を含め、接続プロファイルで規定されている各条件を満たす無線基地局が存在している場合、接続可否判定部１３０は、その無線基地局が属するＲＡＮに接続すると判定する。そして、電源制御部１４が、そのＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源をオンにする。
【０１２０】
図１６に例示する接続プロファイルと、図１７に例示する無線基地局データとに基づいて接続可否判定部１３０が判定を行う場合を例にして説明する。接続プロファイルでは、“ＲＡＮ  ＩＤ” の指定はなく、接続プロファイルで指定された“ＲＡＴ”と無線基地局データで記述された“ＲＡＴ”はともにＷｉ−Ｆｉであり、合致している。また、Ｗｉ−ＦｉＡＰ“Wi-Fi-2-3-BS2”でのＭＳＤＵのロス率（０．０５％）は、接続プロファイルで規定されている０．１％よりも低い。従って、接続可否判定部１３０は、無線基地局データが接続プロファイルで規定される要件を満たしていると判定する。そして、電源制御部１４が、Ｗｉ−ＦｉＡＰ“Wi-Fi-2-3-BS2” が属するＲＡＮ（ＷｉＦｉスポット２３）に対応する通信インタフェースの電源をオンにする。
【０１２１】
次に、動作について説明する。
第４の実施形態の更新モードの概要は、第１の実施形態における更新モード（図７参照）と同様である。ただし、第４の実施形態では、データ収集部４１が、無線基地局からネットワークに関するデータを収集する処理が追加される。
【０１２２】
例えば、データ収集部４１が、サーバ４が管理しているＲＡＮに属する無線基地局のネットワーク環境のデータを含む無線基地局データを、その無線基地局から収集する。
【０１２３】
その後、無線基地局データ更新部４０は、その無線基地局データを無線通信端末１に配信する。無線通信端末１がこの無線基地局データを受信すると、その無線基地局データを無線基地局データベース１２に保存することによって、無線基地局データベース１２に保持される無線基地局データを更新する。
【０１２４】
データ収集部４１によるデータ収集動作は、繰り返し実行されることが好ましい。データ収集部４１は、例えば、一定時間毎にデータ収集を実行してもよい。また、データ収集部４１は、ＲＡＮを管理するサービス提供者が指定したときに、データ収集を実行してもよい。
【０１２５】
また、第４の実施形態の制御モードは、図８に示すフローチャートと同様に表すことができる。なお、ステップＳ１０３では、上述のように、ネットワーク環境を表すデータに対しても、接続プロファイルで規定された条件と照合し、ＲＡＮへ接続するか否かを判定する。その他に関しては、第１の実施形態の処理経過と同様であり説明を省略する。
【０１２６】
第４の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。無線基地局が提供するネットワーク環境のデータが時間経過により変化する場合であっても、そのデータが接続プロファイルで規定された条件を満たす場合にのみ、その無線基地局が属するＲＡＮに対応する通信インタフェースの電源のみをオンにする。従って、より消費電力を抑制することができる。
【０１２７】
上記の第２の実施形態および第３の実施形態のいずれか一方または両方と、第４の実施形態とを組み合わせてもよい。すなわち、第２の実施形態や第３の実施形態と同様に、無線通信端末１がＲＡＮに接続されるための条件として、時間経過に伴い変化する値を接続プロファイル内に含め、第４の実施形態と同様に、時間経過に伴い変化する値を無線基地局データに含める構成としてもよい。このような構成は、例えば、無線通信端末１を動作させるプログラム毎に、現時点での無線通信端末１のおかれたネットワーク環境の中から、適切なＲＡＮを選択し、そのＲＡＮに対応した通信インタフェースの電源のみをオンとする場合等に有効である。
【０１２８】
実施形態５．
第５の実施形態は、前述の各実施形態において、接続プロファイルに記述された条件を無線基地局データが満たしていることによって、複数の通信インタフェースに対して接続すると判定されたときでも、それらの通信インタフェースの優先順位を定めることが可能な実施形態である。
【０１２９】
このような優先順位を定める方法として、例えば、接続プロファイル内で優先順位を定めておく方法がある。図１８は、第５の実施形態における接続プロファイルの例を示す説明図である。図１８では、通信インタフェース毎に条件（本例では、“ＲＡＮ  ＩＤ”および“ＲＡＴ”に関する条件）を記述するとともに、各通信インタフェース毎に、接続すると判定された場合の優先順位を記述する場合を例示している。本例では、通信インタフェース１０３の優先順位が“１”であり、通信インタフェース１０４の優先順位が“２”である（図１８参照）。
【０１３０】
例えば、図１８に示す接続プロファイルと無線基地局データとを照合した結果、通信インタフェース１０３，１０４に対して定められた条件がいずれも満たされていると判定した場合、接続可否判定部１３０は、優先順位が最も高い通信インタフェース１０３で接続すると判定してＲＡＮへの接続を試み、接続できなかった場合に、次に優先順位の高い通信インタフェース１０４で接続すると判定する。
【０１３１】
また、通信インタフェースの優先順位を定める他の方法として、例えば、無線基地局データ内で優先順位を定めておく方法がある。図１９は、第５の実施形態における無線基地局データの例を示す説明図である。図１９では、ＲＡＮのＩＤ毎に優先順位を接続する場合を例示している。本例では、“Ｗｉ−Ｆｉスポット２３”の優先順位が“１”であり、“ＷｉＭＡＸ２４”の優先順位が“２”である。
【０１３２】
例えば、接続プロファイルと、図１９に示す無線基地局情報とを照合した場合、“Ｗｉ−Ｆｉスポット２３”に対応する通信インタフェースおよび“ＷｉＭＡＸ２４”に対応する通信インタフェースのいずれに対しても接続すると判定した場合、接続可否判定部１３０は、優先順位が最も高い“Ｗｉ−Ｆｉスポット２３”に対応する通信インタフェースで接続すると判定してＷｉ−Ｆｉスポット２３への接続を試みる。そして、接続できなかった場合に、接続可否判定部１３０は、次に優先順位の高い“ＷｉＭＡＸ２４”に対応する通信インタフェースで接続すると判定する。
【０１３３】
なお、第５の実施形態において、接続プロファイルと無線基地局データの少なくとも一方で、通信インタフェースを順位付けするための優先順位が定められていればよい。また、接続プロファイルおよび無線基地局データの両方で優先順位が定められていてもよい。
【０１３４】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、接続プロファイルと無線基地局データとの照合の結果、複数の通信インタフェースでＲＡＮへ接続すると判定した場合であっても、それらの通信インタフェースの優先順位に従って、通信インタフェースの電源をオンにするので、無線通信端末の消費電力をより抑制することができる。
【０１３５】
実施形態６．
第６の実施形態は、ＡＮＤＳＦ（Access Network Discovery and Selection Function ）に基づいて、無線基地局データを配信する実施形態である。ＡＮＤＳＦは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化が進められている標準規格である。ＡＮＤＳＦで記述されたポリシは、一般に、通信事業者が管理するサーバから配信される。そして、このポリシを受信した端末（ＵＥ：User Equipment）が、使用するＲＡＮを決定する。この場合、第１から第５までの各実施形態のサーバ４がＡＮＤＳＦサーバとなる。なお、既に述べたように、ＡＮＤＳＦについて記載した文献として、非特許文献１がある。
【０１３６】
以下、無線基地局ファイルをＡＮＤＳＦの形式に準拠させる場合を例にして説明する。
【０１３７】
例えば、第１や第２の実施形態では、図２０に示すＡＮＤＳＦ  ＭＯ（Management Object ）のDiscoveryInformation形式に準拠させ、AccessNetworkArea以下のＲＡＴに関するエントリや、ＲＡＴ以下の個々の無線基地局に関するエントリを追加したり、削除したりすることで、ＲＡＮ２が提供するＲＡＮや無線基地局の有無を表現できる。これによって、ＡＮＤＳＦサーバであるサーバ４から、ＵＥである無線基地局１の通信インタフェース１０１〜１０ｎの電源のオン／オフを制御できる。
【０１３８】
さらに、通信インタフェース１０１〜１０ｎの電源のオン／オフ制御をＡＮＤＳＦ  ＭＯの中で明確に記述するのであれば、例えば、図２１に示すように各ＲＡＴエントリに、通信インタフェースのオン／オフ制御に関する項目（ここでは、Power と表記している。）を追加することができる。あるいは、図２２に示すように、各無線基地局のエントリに、通信インタフェースのオン／オフ制御に関する項目（Power ）を追加してもよい。この場合、ＲＡＴや無線基地局のエントリを削除することなく、通信インタフェースのオン／オフ制御について記述することができる。なお、Power には、オン／オフをブール値で表現した値が設定される。
【０１３９】
また、例えば、第３の実施形態では、図２３に示すＡＮＤＳＦ  ＭＯのＩＳＲＰ（Inter-System Routing Policy ）形式を基に、図２４に示すＩＳＲＰ以下のForFlowBasedエントリや、図２５に示すForServiceBased エントリのRoutingRule エントリに、ＲＡＴへのオン／オフ制御に関する項目（Power ）を追加する。例えば、ForFlowBasedであれば、図２６に示すように、RoutingRule 以下の各ＲＡＴエントリに、通信インタフェースのオン／オフ制御に関する項目（Power ）を追加することもできる。また、同様に、ForServiceであれば、図２７のようにPower 項目を追加することもできる。
【０１４０】
また、例えば、第４の実施形態では、図２０に示すＡＮＤＳＦ  ＭＯのDiscoveryInformation形式に、時間経過とともに変化する無線基地局やＲＡＮの値も追記する。例えば、図２８に示すように、各ＲＡＴエントリに、ＲＡＮや無線基地局のＱｏＳに関する項目（ここでは、QoS と表記している。）を追加することもできる。また、図２９に示すように、ＱｏＳに関する項目を追加することもできる。なお、これに加えて、上記のPower の項目を追加してもよい。
【０１４１】
また、第２の実施形態および第３の実施形態のいずれか一方または両方と、第４の実施形態とを組み合わせる場合、上記のＡＮＤＳＦ  ＭＯのDiscoveryInformation形式への追記と、ＩＳＲＰ形式への追記とを組み合わせればよい。
【０１４２】
また、第６の実施形態では、例えば、ＡＮＤＳＦ  ＭＯのＩＳＭＰ形式に記載のPrioritizedAccess 以下に記載されたエントリや、または、ＩＳＲＰ形式に記載のRoutingRule 以下のエントリを使用することで、優先順位を表現することができる。
【０１４３】
第６の実施形態では、無線基地局毎に、その無線基地局のアクセス方式に対応した通信インタフェースへの電力供給制御のための項目を含んだポリシ（本例では、ＡＮＤＳＦで記述されたデータ）として、無線基地局データを作成しているということもできる。そして、無線基地局データベース１２は、そのような無線基地局データを保持する。
【０１４４】
また、接続プロファイルをＡＮＤＳＦの形式に準拠させてもよい。すなわち、無線アクセス方式毎に、その無線アクセス方式に対応する通信インタフェースへの電力供給制御のための条件を含んだポリシ（本例では、ＡＮＤＳＦで記述されたデータ）として、接続プロファイルを作成し、そのような接続プロファイルを接続プロファイルデータベース１１に保持させてもよい。
【０１４５】
次に、本発明の主要部について説明する。図３０は、本発明の無線通信端末の主要部を示すブロック図である。本発明の無線通信端末９０は、複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェース９５（例えば、通信インタフェース１０１〜１０ｎ）を複数備える。
【０１４６】
また、無線通信端末９０は、無線基地局データ記憶部９１と、接続プロファイル記憶部９２と、判定部９３と、電力供給制御部９４とを備える。
【０１４７】
無線基地局データ記憶部９１（例えば、無線基地局データベース１２）は、複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶する。
【０１４８】
接続プロファイル記憶部９２（例えば、接続プロファイルデータベース１１）は、無線通信端末９０が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する
【０１４９】
判定部９３（例えば、接続可否判定部１３０）は、無線基地局データと接続プロファイルとに基づいて、無線通信端末９０の接続先となる無線ネットワークを判定する。
【０１５０】
電力供給制御部９４（例えば、電源制御部１４）は、無線通信端末９０の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する。
【０１５１】
そのような構成により、ＲＡＮが提供するネットワーク環境と、無線通信端末側で定められている条件とを比較して、適切な通信インタフェースを選択することで、無線通信端末の通信インタフェースの動作による消費電力の増加を抑制しつつ、接続可能なＲＡＮの選択肢を減らさないようにすることができる。
【０１５２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下に限定されるわけではない。
【０１５３】
（付記１）複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数備えた無線通信端末であって、前記複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段と、前記無線基地局データと前記接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定手段と、当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御手段とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【０１５４】
（付記２）無線通信端末の位置を測定し、前記位置を接続プロファイルに記述することにより、無線通信端末の位置に関する条件を更新する位置測定手段を備える付記１に記載の無線通信端末。
【０１５５】
（付記３）無線通信端末を動作させるプログラムが必要とするネットワーク環境を表すパラメータの値を、当該無線通信端末の動作状況に応じて接続プロファイルに記述することにより、当該無線通信端末の動作状況に応じて必要とされる条件を規定するパラメータ規定手段を備える付記１または付記２に記載の無線通信端末。
【０１５６】
（付記４）無線基地局データ記憶手段は、時間経過に伴って変化するネットワーク環境の項目を記述した無線基地局データを記憶する付記１から付記３のうちのいずれかに記載の無線通信端末。
【０１５７】
（付記５）接続プロファイル記憶手段は、無線アクセス方式毎に、当該無線アクセス方式に対応する通信インタフェースへの電力供給制御のための条件を含んだポリシとして作成された接続プロファイルを記憶する付記１から付記４のうちのいずれかに記載の無線通信端末。
【０１５８】
（付記６）無線基地局データ記憶手段は、無線基地局毎に、当該無線基地局のアクセス方式に対応した通信インタフェースへの電力供給制御のための項目を含んだポリシとして作成された無線基地局データを記憶する付記１から付記５のうちのいずれかに記載の無線通信端末。
【０１５９】
（付記７）複数のアクセス方式の少なくとも１つに対応する通信インタフェースを複数含む無線通信端末と、サーバ装置とを備えた通信システムであって、前記サーバ装置は、前記複数の通信インタフェースに対応する無線ネットワークに属する無線基地局のネットワーク環境を記述した無線基地局データを、前記無線通信端末に配信するデータ配信手段を含み、前記無線通信端末は、前記サーバ装置から受信した前記無線基地局データを記憶する無線基地局データ記憶手段と、当該無線通信端末が無線ネットワークに接続されるための条件を記述したデータである接続プロファイルを記憶する接続プロファイル記憶手段と、前記無線基地局データと前記接続プロファイルとに基づいて、当該無線通信端末の接続先となる無線ネットワークを判定する判定手段と、当該無線通信端末の接続先と判定された通信ネットワークに対応する通信インタフェースに電力を供給し、当該無線通信端末の接続先と判定されなかった通信ネットワークに対応する通信インタフェースへの電力供給を遮断する電力供給制御手段とを含むことを特徴とする通信システム。
【０１６０】
（付記８）無線通信端末は、当該無線通信端末の位置を測定し、前記位置を接続プロファイルに記述することにより、無線通信端末の位置に関する条件を更新する位置測定手段を含む付記７に記載の通信システム。
【０１６１】
（付記９）無線通信端末は、当該無線通信端末を動作させるプログラムが必要とするネットワーク環境を表すパラメータの値を、当該無線通信端末の動作状況に応じて接続プロファイルに記述することにより、当該無線通信端末の動作状況に応じて必要とされる条件を規定するパラメータ規定手段を含む付記７または付記８に記載の通信システム。
【０１６２】
（付記１０）データ配信手段は、時間経過に伴って変化するネットワーク環境の項目を記述した無線基地局データを無線通信端末に配信する付記７から付記９のうちのいずれかに記載の通信システム。
【０１６３】
（付記１１）接続プロファイル記憶手段は、無線アクセス方式毎に、当該無線アクセス方式に対応する通信インタフェースへの電力供給制御のための条件を含んだポリシとして作成された接続プロファイルを記憶する付記７から付記１０のうちのいずれかに記載の通信システム。
【０１６４】
（付記１２）データ配信手段は、無線基地局毎に、当該無線基地局のアクセス方式に対応した通信インタフェースへの電力供給制御のための項目を含んだポリシとして作成された無線基地局データを無線通信端末に配信する付記７から付記１１のうちのいずれかに記載の通信システム。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、例えば、複数の通信キャリアが管理する複数のＲＡＮに接続可能な無線通信端末が、通信キャリアが提供するＲＡＮのネットワーク環境に応じて、接続先のＲＡＮを使い分けられるようにする場合に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  無線端末装置
２  ＲＡＮ
３  ネットワーク
４  サーバ
１０１〜１０ｎ  通信インタフェース
１１  接続プロファイルデータベース
１２  無線基地局データベース
１３  制御部
１４  電源制御部
１５  測位部
４０  無線基地局データ更新部
４１  データ収集部
１３０  接続可否判定部
１３１  更新部
１３２  パケット監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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