Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来からダンボールパレットは輸出貨物のワンウェイパレットとして使用される場合が多く、従って価格も安価に作られるものが求められている。【解決手段】この問題を解決するための手段として、ダンボール素材が持っている強度を最大に生かした三角形のシンプル構造桁を作り、強度と生産性を高めてから、折りたたみ構造にしたことにより、容積を小さくし、輸送や保管コスト大幅にダウンすることに成功した。【選択図】図１
2014231389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンボールシートを複数枚貼り合わせて、ボード状にした天板とダンボールシートを折り曲げて慨三角形を形成する複数枚の桁板とその桁板を保持する固定板からなり、固定板は天板の下面に貼り合わせてあり、この固定板に慨三角形の桁板を取りつける又は天板に貼りつけてパレットに組み立てる事を特徴とする組み立て式ダンボールパレット。
【請求項２】
ダンボールシートを複数枚貼り合わせて、ボード状にした天板とダンボールシートを折り曲げて慨台形を形成する複数枚の桁板とその桁板を保持する固定板からなり、固定板は天板の下面に貼り合わせてあり、この固定板に慨台形の桁板を取り付ける又は天板に貼りつけてパレットに組み立てる事を特徴とする組み立て式ダンボールパレット。
【請求項３】
前記第一項の慨三角形を形成する桁板と、前記第二項の慨台形を形成する桁板を、交互に固定板に取り付ける又は天板に貼りつけてパレットに組み立てる事を特徴とする組み立て式ダンボールパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案はダンボールパレットの分野に属する
【背景技術】
【０００２】従来の段ボールパレットは天板の下に予め桁が取り付けてあるため、パレットの厚みが１０センチ〜１４センチあり、このため容積が大きくなり、保管や輸送にスペースを広くとる必要が生じ、その費用が高くなっている背景があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ダンボールパレットは天板の下に桁材が予め取り付けられているものが多く、そのために容積が大きくなり、保管や輸送に広いスペースを必要とする課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本案はこの容積の大きい桁部分を従来のブロック構造から、強度を落とすことなく、折りたたみ式の桁組み立て構造に変えることで、保管や輸送のスペースを大幅に小さくし、効率化を図るものである。
【発明の効果】
【０００５】ダンボールパレットは価格に占める輸送コストや、保管コストが大きな割合を占めているため、普及のネックになっていた。今後は容積が小さくなることにより、経済的な効果が大きくなり普及が進むことが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】パレットの天板はダンボールを２〜３枚貼り合わせ、ボード状に作る
そして天板の下面に桁を保持する固定板を貼り合わせ、桁はダンボールシートに折り曲げの罫線を付け慨三角形や慨台形に形成して、天板の下面の固定板に取り付ける。これにより慨三角形や慨台形をした桁強度の強いダンボールパレットを作ることができる。
【実施例１】
【０００７】使用するダンボールシートは通常複両面ダンボールのＫ７−ＷかＫ６−Ｗの強化芯ダンボールを使用する。
【実施例２】
【０００８】パレットの天板（１）はこれら複両面ダンボールを２枚〜３枚パレットの寸法に合わせてカットしたものを貼り合わせてボード状に圧着して作る。
【実施例３】
【０００９】固定板（２）はダンボールシートの中央部に罫線を付け、その片面を天板に貼り付ける、他面は桁板を保持するためにハの字形に形成する
【実施例４】
【００１０】慨三角形の桁（４）はダンボールシートにフルートの方向と直角に２本の罫線を付けて、その罫線に添ってシートを折り曲げ三角形を２個形成して作る。
【実施例５】
【００１１】慨台形の桁（６）の場合は同じくシートに６本の罫線を付け、その罫線に添って折り曲げて三角形を３個形成して作る。
【実施例６】
【００１２】三角桁（３）は同じくシートに１本罫線を付け、その罫線に添ってＶ字形に折り曲げて作る。
【実施例７】
【００１３】台形桁（５）は同じくシートに２本罫線を付け、その罫線に添っておりまげて台形を形成する。
【実施例８】
【００１４】慨三角桁（４）及び慨台形桁（６）はパレットの大きさや荷重等の条件によってバランスを考慮して交互に配置し、安定したパレットを作る事も可能である
【実施例９】
【００１５】四方差しざしのパレットを作る場合は、其々の桁を短尺にカットしたものをパレットの大きさや荷重の条件に合わせて必要個数貼りつけて作る。
【産業上の利用の可能性】
【００１６】ダンボールはほぼ１００％リサイクルして再利用されている、環境にやさしい素材であり、安くて強度の強いダンボールパレットの出現は、今後の社会に大きなインパクトを与え、広く普及することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】パレット全体の斜視図である
【図２】天板の裏面に固定板を貼った図である
【図３】慨三角桁パレットの側面図である
【図４】パレットに固定板を貼り付けた時の側面図である
【図５】慨三角桁の側面図である
【図６】慨三角桁の平面図である
【図７】三角桁の側面図である
【図８】三角桁の平面図である
【図９】慨台形桁の側面図である
【図１０】慨台形桁のシート展開図である
【図１１】台形桁の側面図である
【図１２】台形桁の平面図である
【図１３】四方差しの側面図である
【図１４】四方差しの裏面図である
【符号の説明】
【００１８】１    天板
２    固定板
２ａ  罫線
３    三角桁
４    慨三角桁
５    台形桁
６    慨台形桁
【図１】
2014231389.tif 000003
【図２】
2014231389.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014231389.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014231389.tif 000016
(57)【要約】【課題】通常タブレットの取付方法は頑丈なステーでしっかりした作りですが大きくて邪魔になります。それと貼り付ける方法では、ダッシュパネルは表面が凸凹のざらざらで吸盤なども付きにくくておまけに金属の吸着板を両面テープなどで付けると見た目にも良くありませんし次に外すときは中々取ることが出来ません。【解決手段】このステーの特徴はは、ダッシュに両面を張ることなく隙間を利用する事に利点があります。車種によっては装着できるほどの隙間がないものも存在しますが、1ミリ程度の隙間はかなりあると思います。このステーは差し込むだけなので脱着も簡単ですから、両面テープのはがす心配もなくで、他の車にも簡単に移動できます。【選択図】図１
2014231316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この発明は自動車のダッシュパネル及び隙間が有るところを利用する事によって簡単に固定が出来る簡単装着のタブレット用取付ステーです。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【発明の効果】
【０００１】
このステーを用いることで、タブレット等の自動車へのとりつけを簡単にして色々なところで活用させることが出来ます。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】この図面を見ていただくと分かりますが、自動車のオーディオ部分には上下にわずかな隙間があります、その隙間を利用してタブレット等の固定することが出来ます。差し込む部分の厚みが１ミリと薄いのと表面にスポンジテープを張っていますので滑りが少なく、走行中も外れたりしません。取り付け方及び取り外しがとても簡単です。
【図１】
2014231316.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電車などの吊り輪固定式であり間隔が一定であるためつかまり輪が限られている。【解決手段】  本体上部にすべり止めの付いた回動自在のフックを設け半割の本体に折りたたみ式のつかまり棒とその中に引き出し自在のつかまり棒が収納されていることを特徴とするマイ吊り輪である。【選択図】図３
2014231350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体上部回動自在に回るすべり止めの付いたフックを設け、半割の中に折りたたみ式のつかまり棒が収納され、倒したつかまり棒の中に出し入れ自在のつかまり棒が収納されていることを特徴とするマイ吊り輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明、は電車などの吊り輪に関するものである
【背景技術】
【０００２】  従来、電車などの吊り輪は間隔が一定である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１３−１５８２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そのために次のような問題点があった。
（イ）電車などの吊り輪は、間隔が一定であるため、つかまれる吊り輪が限られている。
（ロ）不特定多数の人が触れた吊り輪に触るのを嫌悪する人がいる。
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、本体（１）の上部に回動自在のフック（２）が付き半割の本体（１）の中につかまり棒（５）が収納され、つかまり棒（５）の中に出し入れ自在のつかまり棒（６）が収納され、折りたたみ式で携帯の出来る吊革である。
以上を特徴とするマイ吊り輪である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）電車など混雑しているとき、つかまる吊り輪がなくても自分で吊り輪と吊り輪の間      にかけて使用することができる。
（ロ）自分専用の吊り輪のため、人が触れた吊り輪に触らなくて済むので衛生が保たれる      。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を収納された状態の側面図である。
【図２】本発明の展開図である。
【図３】本発明の使用時の展開状態図である。
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【０００８】（イ）本体（１）の上部にすべり止めゴム（３）が付いたフック（２）を設ける。
（ロ）本体（１）の上部に穴があいており、フック（２）は上部の穴を貫通して本体（１      ）の内部で広く抜け止めになっており回動自在に回る。
（ハ）本体（１）とつかまり棒（５）はピン（４）を貫通させ止めてあ、りつかまり棒（      ５）が自在に出せる。つかまり棒（５）の中にピンの大きさの外周に合わせ溝の切      れた出し入れ自在のつかまり棒（６）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、本体（１）よりつかまり棒（５）を倒し、つかまり（６）を引き出し、フック（２）を電車などの吊り輪と吊り輪の間の棒にかけ、使用する。また、本体（１）の左右につかまり棒（５）、（６）を設け、本体（１）を挟んで握ることによりフック（２）にかかる力が安定する。
【符号の説明】
【０００９】１本体
２フック
３すべり止めゴム
４ピン
５つかまり棒
６つかまり棒
【図１】
2014231350.tif 000003
【図２】
2014231350.tif 000004
【図３】
2014231350.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車、ベビーカー、車椅子などで手を守るために、ハンドルカバーを装着した時、本体のデザインへのハンドルカバーの影響を軽減し、なおかつ製作工程を少なくするため、ハンドルカバーを小型化し、安全に使用できるものにする。【解決手段】ハンドルカバー１でハンドルの上部のみを覆うことによって、ハンドルカバーを小型化する。また本発明のハンドルカバーは自由に手を動かすことができるゆとりのある形状であるため安全である。【選択図】図１
2014231332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は自転車、ベビーカー、車椅子などに装着する、手を守るためのハンドルカバーにおいて、ハンドルの上部だけを覆い、手を自由に動かすことができる事を特徴とするハンドルカバーである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車、ベビーカー、車椅子などの、ハンドル部分に装着して、手を日差しや乾燥、寒さなどから守るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自転車などに装着するハンドルカバーは、手を日差しや寒さなどから守るために、ハンドルとブレーキ全体を覆うものであった。
そのため従来のハンドルカバーは大きく、装着することによって乗り物本体のデザインに著しく影響を与えていた。
そして筒型は内側が濡れると乾きにくいので、不潔になりやすく、製造工程が多いため価格がおさえにくい。
また特開２００７−１９６９７４のハンドルカバーの構造は、ハンドルだけにハンドルカバーを巻きつけることによって、手を日差しや寒さなどから守るためのものである。しかし装着することによって手が動かしづらいため、安全性に欠けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９６３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１２２８号公報
【特許文献３】特開平１０−３１６０７０号公報
【特許文献４】特開２００７−１９６９７４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】実用新案公開平８−１３７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、装着することによって本体のデザインに著しく影響を与える点、および筒型のため不潔になりやすい点、
製作工程が多いため安価に提供できない点である。
また特開２００７−１９６９７４のハンドルカバーの問題点は安全性に欠けている点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自転車、ベビーカー、車椅子などのハンドル部分に装着するハンドルカバーを、ハンドルの上部だけを覆うことによりハンドルカバーを小型化したものである。また、本発明のハンドルカバーは手を締め付けない形状である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のハンドルカバーは小型化することによって、装着したとき本体のデザインへのハンドルカバーの影響が軽減される。そしてハンドル上部だけを覆うことにより、製作工程が少なくなり安価に提供できる。またハンドルカバーの裏面が見えるため清潔に保つことができる。
本発明のハンドルカバーの形状は、手を締め付けず、柔軟な素材で上部のみを覆っているため、自由に手を動かすことができ、安全である。
また、装着時に２回結ぶので走行中外れることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１はハンドルカバーを装着した図である。
【図２】図２はハンドルカバーの裏面の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
光や風を遮ることができる防水の柔軟な素材を用い、ハンドル部分に結びつけるための切り込みを作り、切り込み部分に紐を取り付ける。
【実施例】
【００１０】
自転車、ベビーカー、車椅子などのハンドル部分に、ハンドルカバーの切り込み部分を合わせ、紐でハンドルに結びつけたあと、切り込み部分の端をハンドルに結びつけて装着し、使用することができる。
【符号の説明】
【００１１】
１    ハンドルカバー本体  
２    紐
【図１】
2014231332.tif 000003
【図２】
2014231332.tif 000004
(57)【要約】【課題】ピストン等の往復質量により生じるトルク変動を有効に利用することで出力トルクを増加させる。【解決手段】レシプロエンジン１０は、ピストンの往復運動により回転されるクランクシャフト１１と、クランクシャフト１１に配設されるフライホイール１２と、クランクシャフト１１とフライホイール１２との間に設けられ、フライホイール１２にクランクシャフト１１の正方向の回転トルクのみを伝達するワンウェイクラッチ１３とを備える。【選択図】図１
2014231781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンの往復運動により回転されるクランクシャフトと、
前記クランクシャフトに配設されるフライホイールと、
前記クランクシャフトと前記フライホイールとの間に設けられ、前記フライホイールに前記クランクシャフトの正方向の回転トルクのみを伝達するワンウェイクラッチと、を備える
ことを特徴とするレシプロエンジン。
【請求項２】
前記ワンウェイクラッチは、前記クランクシャフトに装着された内輪と、前記フライホイールに装着された外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられたトルク伝達部材とを有する請求項１に記載のレシプロエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシプロエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
レシプロエンジンは、燃料の燃焼により生じた熱エネルギーをピストンの往復運動に変換し、さらにピストンの往復運動をクランクシャフトの回転運動として取り出すものであり、車両、船舶、定置発電機等の動力源として広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のようなレシプロエンジンの場合、ピストン等の往復質量によるトルク変動が生来的に生じる。一般的なレシプロエンジンの場合に、ピストン等の往復質量により生じるトルク変動の一例（エンジン回転一定）を図２（ａ）に示す。図２（ａ）から分かるように、このトルクの平均値はゼロとなり、なんら有効に利用されていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ピストン等の往復質量により生じるトルク変動を有効に利用することで出力トルクを増加させることができるレシプロエンジンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明に係るレシプロエンジンは、ピストンの往復運動により回転されるクランクシャフトと、前記クランクシャフトに配設されるフライホイールと、前記クランクシャフトと前記フライホイールとの間に設けられ、前記フライホイールに前記クランクシャフトの正方向の回転トルクのみを伝達するワンウェイクラッチと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記ワンウェイクラッチは、前記クランクシャフトに装着された内輪と、前記フライホイールに装着された外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられたトルク伝達部材とを有するものであっても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るレシプロエンジンによれば、ピストン等の往復質量により生じるトルク変動を有効に利用することで出力トルクを増加させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るレシプロエンジンの概略的な平面図である。
【図２】ピストン等の往復質量により生じるトルク変動の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るレシプロエンジンによる増加トルクの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１１】
図１に示すレシプロエンジン（以下、単にエンジンという）１０は、直列４気筒ディーゼルエンジンである。なお、エンジン１０は、直列４気筒エンジンには限定はされず、４気筒以外の多気筒エンジン若しくは単気筒エンジンであっても良い。
【００１２】
エンジン１０のクランクシャフト１１にはコネクティングロッドを介してピストンが連結されており、コネクティングロッドを介してピストンの往復運動がクランクシャフト１１に伝達されるようになっている。また、クランクシャフト１１にはフライホイール１２が配設されており、フライホイール１２を介してクランクシャフト１１の回転運動がクラッチやトランスミッション等に伝達されるようになっている。即ち、フライホイール１２は、クラッチに動力を伝達するクラッチプレートとしても機能する。さらに、クランクシャフト１１とフライホイール１２との間には、ワンウェイクラッチ１３が設けられている。
【００１３】
ワンウェイクラッチ１３は、フライホイール１２にクランクシャフト１１の正方向の回転トルクのみを伝達する。一方、ワンウェイクラッチ１３は、フライホイール１２にクランクシャフト１１の逆方向の回転トルクは伝達しない。ワンウェイクラッチ１３は、クランクシャフト１１に装着された内輪（図示せず）と、フライホイール１２に装着された外輪（図示せず）と、内輪と外輪との間に設けられたトルク伝達部材（図示せず）とを備え構成される。ワンウェイクラッチ１３としては、例えば、ローラー式のものや、ラチェット式のもの等を用いることができる。
【００１４】
次に、本実施形態に係るエンジン１０による作用効果を説明する。
【００１５】
本実施形態に係るエンジン１０の場合に、ピストン等の往復質量により生じるトルク変動（エンジン回転一定）を図２（ｂ）に示す。クランクシャフト１１とフライホイール１２との間にワンウェイクラッチ１３を設けることにより、ピストン等の往復質量により生じるトルク変動のマイナス成分がクランクシャフト１１からフライホイール１２に伝達されないようになる。それにより、図２（ｂ）から分かるように、ピストン等の往復質量により生じるトルク変動のプラス成分のみがクランクシャフト１１からフライホイール１２に伝達されるようになり、このトルクの平均値はゼロとならずプラスの値となる。そのため、結果として出力トルクがトルクの平均値の分だけ増加することになる（図３参照）。
【００１６】
従って、本実施形態に係るエンジン１０によれば、ピストン等の往復質量により生じるトルク変動を有効に利用することができ、出力トルクを増加させることが可能になる。
【００１７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は前述の実施形態には限定されず他の様々な実施形態を採ることが可能である。
【００１８】
例えば、エンジン１０はディーゼルエンジンに限定されず、ガソリンエンジン等、他のエンジンにも広く本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  レシプロエンジン
１１  クランクシャフト
１２  フライホイール
１３  ワンウェイクラッチ
【図１】
2014231781.tif 000003
【図２】
2014231781.tif 000004
【図３】
2014231781.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の潮力を利用した発電装置は、波や雨といった自然の影響を受けやすく、また構造的にも複雑である為、実際の利用が困難であり、あるいは２地点間の海を管路により接続する構造は、非常に巨大な構造物となり、また施工可能箇所に地形上の制約が伴っていた。【解決手段】潮位差を利用した発電装置は、海岸沿いに貯水池を設置し、干潮時の水位より下に設置された管水路により海と接続する。潮が満ちていくにつれ、海側の水位は上昇し、同様に貯水池側の水位も上昇する。この時管水路内では、海側から貯水池側への流れが発生し、この流れにより管水路内に設置されたタービン式発電気が回転し、発電を行う。反対に潮が引いていき、海側の水位が下がると、貯水池側の水位も下降する。この時水路内では、貯水池側から海側への流れが発生し、この流れにより管水路内に設置されたタービン式発電機が回転し、発電を行う。【選択図】図１
2014152771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置した貯水池と海との間で潮位により発生する水位差を利用する為に、海と貯水池を干潮時の水位以下で管水路により接続し、その際発生する流れを利用することを特徴とする発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、満潮時と干潮時の潮位差を利用した発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、潮位差を利用して発電する装置として特許文献１に記載されている「潮位差発電」がある。これは遠く隔たった２地点を管路により接続し、その２地点の水位差を利用して発電する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、２地点間を管路に接続する、例えば瀬戸内海と日本海を結ぶ、あるいは太平洋と日本海を結ぶといった非常に巨大な管路構造物が必要となり、同時に地形上の制約を受け、設置箇所は限られてくる。
そこで、この発明は、比較的単純な構造により、海岸線であればどこにでも施工可能であり、また気象条件等に左右されること無く一定周期で水位が変動する潮力及び潮位差を利用して、一日単位で確実に一定の電力量を発電することの出来る潮位差による発電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、海岸沿いに貯水池を設置し、その貯水池と海を干潮時の水位以下で管水路により接続し、管路内に複数のタービン式発電機を備えたことを特徴とする発電装置である。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明よれば、満潮時から干潮時へと潮位が低下すれば、管水路内に貯水池側から海側への流れが発生し、その流れによりタービン式発電機が回転し、電力を取得することが出来る。また、潮位が干潮時から満潮時へと潮位が上昇すると、管水路内では反対に海側から貯水池側への流れが発生し、同様にタービン式発電機が回転して電力を取得することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図（潮位上昇）である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図（潮位下降）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１、図２に示す。
干潮から満潮へと水位が上昇する時、海水面の上昇に伴い貯水池側の水位も同様に上昇する。この際海水は管水路を通って海側から貯水池側へと流れ込み、この流れがタービン式発電機を回転させ電力を発生させる。
満潮から干潮へと水位が下降する時、海水面の下降に伴い貯水池側の水位も同様に下降する。この際海水は管水路を通って貯水池側から海側へと流れ込み、この流れがタービン式発電機を回転させ電力を発生させる。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、海岸沿いであればどこにでも設置可能であり、また雨や風といった自然の影響を受けにくく、潮位による水位差のみを利用して発電することが出来る。同時に、貯水池の大きさと管路の径や長さを調整することにより海水の流量が予測可能となり、計画した電力を取得することが可能である。
【図１】
2014152771.tif 000003
【図２】
2014152771.tif 000004
(57)【要約】【課題】水力発電にはダムを造ったり長い導水管を引いたり、建設費が多額なうえ、工事期間も長く、日本では設置も少なくなっている。【解決手段】水力による発電を増すには川の流水を利用するしかないと思い本装置を考えました。本装置は、川の流れの速い流水上に水車の両側に浮タンクを付け、これを数台つなぎ、各水車の回転力で１本のシヤフトを回し、強力となったシヤフトの回転力で発電機を回し発電するものです。【選択図】図４
2014152773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本装置は複数の水車の両側に浮タンクを付けて、水車の回転力を一本のシヤフトにつなぎ、回転力を強力にして、その回転力で発電機を回して発電する装置とする。
【請求項２】
本装置は１を一台の基本装置としますが設置場所の川の流水の巾や流量、水深、傾斜等により装置の巾、水車の数や大きさを決める。
【請求項３】
本装置は係留台にワイヤー等でつなぎ、川の流水上に設置する。なお一ヶ所に複数台つなぐこともできる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  川の流水を利用したのに水車がありますが、いずれも川岸に設置されています。日本は急流河川が多い国、この流水を発電に利用しようとするものです。
【背景技術】
【０００２】  水を利用しての発電は大きなダムを造ったり、長い導水管を引いて発電していましたが、流水を利用したものはない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この流水を利用した浮桟橋式発電装置は従来の水を利用した発電には大きなダムを造ったり長い導水管を引いたりして発電所での発電が主で多額の建設費が必要ですが本装置は川の流水を自然のまま利用しますので費用も少なくて済みます。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  複数の水車の両側に浮タンクを付けて、個々の水車の回転力を一本のシヤフトに集めて、強力となった回転力で発電機を回し発電しようとするものです。まず水車の一方に歯車をつけ、水車の芯と浮タンク上にあるシヤフトとは段差があるので数個の歯車でつなぎ回転力伝えます。複数の水車の回転力を集めたシヤフトの回転力は強力となり、この強力な回転力を歯車を通して、発電機を回しますが、シヤフトの一回転が発電機の一回転では発電量が少ないので、シヤフトの一回転に対して発電機の回転数を多くするために歯車で調整する。この歯車の大きさは川の流水の巾、流量、水深、傾斜などにより決める。また、川の傾斜によっては、装置一台に付ける水車の数が限定されますので、一ヶ所に複数の装置をワイヤーでつなぎ一ヶ所の発電量を多くすることができる。この際は装置ごとに発電機を付けるか、各装置の回転力をシヤフトで一ヶ所につなぎ、一台の大きな発電機を付けることもできる。なお、この装置は川に浮かせて使用しますが流量が少なくなり水車の羽根が川底に付くのを防止するために支柱を付けておく。元々水深の浅い所では最初から支柱でささえ、多水となったら浮くので川の流れには影響も少ないと思われる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本装置は川の流水を利用しての発電装置であるのでなるべく水量が多く流れの早い所への設置が求められます。多雨で水量が多くなっても浮いているので流れを止めてしまうおそれも少ないと思います。
【発明の効果】
【０００６】  本装置は川の流水を利用していますが、川の流水は一年を通して多少の変化はありますが、一年中発電できるし、建設費も他の発電方式と比べても少額て済むと思います。また、運転経費はほとんどかからない。
【図面の簡単な説明】図面１
河川に本装置を設置した時のイメージです
図面２
平面図で係留台からワイヤーでつながれた装置を上から見た図です
図面３
正面図で上流側から見た図です
図面４
側面図で上流に向って左側から見た図です
図面５、６
水車の回転力をシヤフトの回転につなぐまでの図です
図面７、８
シヤフトの回転力で発電機を回すまでを表しています
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2014152773.tif 000004
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2014152773.tif 000008
2014152773.tif 000009
2014152773.tif 000010
2014152773.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月30日(2013.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本装置は川の流水を利用して発電しようとする。
ものです。
【背景技術】
【０００２】水力を利用した発電には川にダムを造り落差を利用したり、長い導水管を落差のあるところまで引いて発電するものが主である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本装置は川の流水上に設置して、流水の力を利用して発電しようとするものです。
【課題を解するための手段】
【０００４】本装置は水車の羽根の両側に浮タンクを付けこれを数台つなぎ、水車の回転力を１本のシヤフトにつなぎ、強力となった回転力を利用して発電機を回して発電しようとするものです。
【発明の効果】
【０００５】日本には川も多く特に急流なところも多くあり本装置を設置できるところが多くあり、発電量も多く見込める
【０００６】また、ダムを造ったり、長い導水管を引いたりする装置よりも建設費も少なくてすみます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】日本の山間部の川幅はせまく、急流も多いので設置しやすいと思う。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本装置は、川の流水を利用しての発電で、川の流れは１年中止まることがないので１年中発電でき山間部や川岸、橋などの外燈などに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】川に設置した時のイメージ図
【図２】上から見た図で平面図
【図３】上流から見た図で正面図
【図４】左が上流での側面図
【図５】水車の回転をシヤフトに伝える図
【図６】図５をよこから見た図
【図７】シヤフトの回転で発電機を回すまでの図
【図８】図７をよこから見た図
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本装置は水車の羽根の両側に浮タンクを付けこれを数台つなぎ１台とし、各水車の回転力を１本のシヤフトにつなぎ、強力となった回転力で発電機を回して発電する装置であります。
【請求項２】
本装置は、係留台にワイヤー等でつなぎ、川の流水上に設置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014152773.tif 000012
【図２】
2014152773.tif 000013
【図３】
2014152773.tif 000014
【図４】
2014152773.tif 000015
【図５】
2014152773.tif 000016
【図６】
2014152773.tif 000017
【図７】
2014152773.tif 000018
【図８】
2014152773.tif 000019
(57)【要約】【課題】公害の少ない木炭或いは、工場等の熱エネルギーを利用した蒸気圧流による蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流回転羽併用の発電装置を提供する。【解決手段】本発明は蒸気圧タンク３から圧送される蒸気が蒸気圧噴射ノズル１７から噴射され円筒型の蒸気圧回転ドラム１５の内側に設けた蒸気圧受け羽板２４を押し蒸気圧回転ドラム１５を回転させる。蒸気圧回転ドラム１５に接続された回転ドラム伝動円板１８の回転によって、回転モーター軸（第１）１９で第１発電機１を発電する。又蒸気圧回転ドラム１５から排出される蒸気圧流は回転羽支持ドラム８内に流れその圧流で蒸気圧流受け羽２３を回転させ、回転ベルト１０を通し第２発電機２を回転させ発電させる。発電効率を考え構成された事を特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に据付した回転支持ドラム固定台に設置した発電駆動本体は蒸気圧回転ドラム枠内に設けられ、回転ドラムの水平に対し傾斜角度をつけた蒸気圧受け羽板は円形状にある蒸気圧回転ドラムの内側に設け、物と蒸気圧受け羽板が蒸気圧を受け蒸気圧回転ドラムを回転させる蒸気圧噴射ノズルと蒸気圧回転ドラムと連結した回転ドラム伝動円板とそれに連結し第１発電機を回転させる回転モーター軸で構成された蒸気圧噴射による回転式発電駆動と又蒸気圧回転ドラムから噴射する蒸気圧流が、蒸気圧回転ドラム枠に連結した回転羽支持ドラムに圧流され、その流圧は蒸気圧流受け羽にあたり回転させ回転羽支持ドラムに装備した回転軸を支える。蒸気圧受け羽板支持柱と、回転軸に取り付けた伝動ギヤーで構成された回転駆動は回転ベルトを通し第２発電機を回転させる。蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流回転羽併用の発電装置。
【請求項２】
蒸気圧噴射ノズルの先端が円形管から縦長に成形され蒸気圧受け羽板にノズル先端を接近させ蒸気圧力を高め蒸気圧受け羽板の傾斜角度と縦長に伸びる圧流制御板は蒸気圧回転ドラムの回転効率を高める。請求項１に記載の蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流回転羽併用の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、蒸気圧と蒸気圧流を利用し蒸気圧とドラム回転蒸気圧流で羽を回転させ発電させる。小熱エネルギーで発電効率を高める装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、発電は多量の化石燃料を利用していて、その消費は膨大であり二酸化炭素の排出も大量である事は一般的に知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、火力発電は燃料の高騰又確保の問題そして二酸化炭素排出の問題、その解決方法として原子力発電は問題外として地熱発電は可能性大としても、風力発電及び太陽光発電は日本の気象条件、風土からしても普及は無理があるものと考える。
本発明は、基本的に火力発電を小規模にした方法でわずかな燃料で発電効力を高める装置の蒸気圧回転ドラム蒸気圧流回転羽併用の装置を提供する。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００４】本発明の蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流回転羽併用の発電装置は蒸気圧回転ドラム内面に取付けた蒸気圧受け羽板と、蒸気圧受け羽板を回転させる蒸気圧ノズルと回転ドラム伝動円板とそれに連結される回転モーター軸、又蒸気圧回転ドラムから圧流され回転する蒸気圧流受け羽と連結された回転ベルトで形成される。
蒸気圧は３本のノズルから噴射され蒸気圧流受け羽を押し、回転羽板傾斜角度と圧流制御板を有効に押しながらその圧流が回転羽支持ドラムに流れ蒸気圧流受け羽を回転させ、回転ベルトを通じ第２発電機駆動させ発電させる。
又３本のノズルから噴射された蒸気圧は蒸気圧回転ドラムを回転させ回転ドラム伝動円板に連結した回転モーター軸（１）を通し第１発電機を駆動させ発電させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図１は本発明の最良の形態による蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流による蒸気圧流受け羽の外郭側面図。図２は回転ドラムと蒸気圧流を受ける蒸気圧流受け羽の詳細図を示し、図３は蒸気圧回転ドラムと蒸気圧噴射ノズル断面図と側面図を示し、図４は蒸気圧流を受ける蒸気圧流受け羽の断面図と側面図を示す。【０００６】本発明の蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流回転羽併用の発電装置は蒸気圧回転ドラム枠７と回転羽支持ドラムによって蒸気圧の気密性を保つ。【０００７】回転支持ドラム６に設けた伝動円板受け台２５に据え付けた回転ドラム伝動板１８が回転モーター軸（第１）と蒸気圧回転ドラム１５に連結され蒸気圧噴射ノズル１７の噴射圧によって蒸気圧回転ドラム１５が回転し第１発電機１が駆動し発電させる。【０００８】蒸気圧受け羽板２４の傾斜角と圧流制御板２９で回転効力を高めた蒸気圧流は回転羽支持ドラム８内に流れ蒸気圧受け羽２３を回転させる。【０００９】蒸気圧流受け羽２３に接続した伝動ギヤー２８に取り付けた回転ベルト１０は回転ギヤー２１を連動し第２発電機を駆動させ、発電させる。【００１０】回転羽支持ドラム８から排出される蒸気圧流は蒸気送ダクト１１に入り蒸気圧送機９で強制され回転羽支持ドラム８の圧力を下げ蒸気圧流受け羽２３の回転を妨げないようにする。
【産業上の利用可能性】
【００１１】工場内で利用する熱エネルギー又は小型焼却炉からの熱エネルギーで発生させる蒸気で充分可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流受け羽の外郭側面図  （最良の形態）
【図２】蒸気圧回転ドラムと蒸気圧流受け羽の詳細側面図  （最良の形態）
【図３】蒸気圧回転絵ドラムと蒸気圧噴射ノズルの断面図と側面図  （最良の形態）
【図４】蒸気圧流受け羽の断面図と側面図  （最良の形態）
【符号の説明】
【００１３】１．第１発電機  ２．第２発電機  ３．蒸気圧力タンク  ４．蒸気圧入管
５．蒸気圧送管  ６．回転支持ドラム  ７．蒸気圧回転ドラム枠
８．回転羽支持ドラム  ９．蒸気圧送機  １０．回転ベルト  １１．蒸気送ダクト
１２．発電機固定台  １３．回転支持ドラム固定台  １４．回転羽支持ドラム固定
１５．蒸気圧回転ドラム  １６．蒸気圧回転羽板傾斜角  １７．蒸気圧噴射ノズル
１８．回転ドラム伝動円板  １９．回転モーター軸（１）  ２０．回転モーター軸（２）
２１．回転ギヤー  ２２．蒸気圧受け羽板支持柱  ２３．蒸気圧流受け羽
２４．蒸気圧受け羽板  ２５．伝動円板受け台  ２６．回転ドラムの水平線
２７．回転軸  ２８．伝動ギヤー  ２９．圧流制御板  ３０．ベアリング
【図１】
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【図２】
2014152769.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014152769.tif 000006
(57)【要約】【課題】低温焼戻しを行うことなく被処理材の置き割れ発生を防止できる高効率で低コストな浸炭処理方法を提供する。【解決手段】  減圧下で被処理材を浸炭した後、当該被処理材の焼入れをガス焼入れで行い、当該ガス焼入れにおいて、前記被処理材の温度が少なくとも３００℃以下になった時点でそれ以後は０．１〜１℃/sの速度で徐冷する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧下で被処理材を浸炭した後、当該被処理材の焼入れをガス焼入れで行い、当該ガス焼入れにおいて、前記被処理材の温度が少なくとも３００℃以下になった時点でそれ以後は０．１〜１℃/sの速度で徐冷することを特徴とする浸炭処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浸炭処理方法に関し、特に、浸炭後の焼戻しを不要にした真空浸炭処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
浸炭処理において、例えば特許文献１に示されているように、ガス浸炭を行った後、油焼入れを行い、続いて２００℃以下で低温焼戻しを行うものがある。低温焼戻しを行う理由の一つは、水素を４０％程度含む常圧雰囲気でのガス浸炭と油焼入れにおける炭化水素の分解とによって被処理材に水素が浸入すると置き割れを生じることがあるため、低温焼戻しで脱水素を行う必要があることによる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９９１４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、低温焼戻しは浸炭に要する時間に近い長時間を要することから、生産効率が悪くコスト高になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、低温焼戻しを行うことなく被処理材の置き割れ発生を防止できる高効率で低コストな浸炭処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の浸炭処理方法は、減圧下で被処理材を浸炭した後、当該被処理材の焼入れをガス焼入れで行い、当該ガス焼入れにおいて、前記被処理材の温度が少なくとも３００℃以下になった時点でそれ以後は０．１〜１℃/sの速度で徐冷することを特徴とする。
【０００７】
本発明において、減圧下で被処理材を浸炭しても空気中の水分から微量の水素が被処理材に浸入するが、少なくとも３００℃以下で０．１〜１℃/sの速度で徐冷するようにしたことにより、被処理材表面の残留オーステナイトが安定化されて水素をトラップする。これにより、水素が無害化されて、低温焼戻しを行わなくても被処理材の置き割れが防止される。
【０００８】
なお、徐冷速度は０．１℃／ｓより小さくしても良いが、徐冷時間が長くなりすぎて現実的ではない。また、徐冷に移行する温度は３００℃より高く設定することができるが、余り高くすると焼きが入らなくなって十分な部品強度が得られなくなるおそれがあるとともに、常温までの徐冷に時間を要するため現実的でない。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明の浸炭処理方法によれば、低温焼戻しを行うことなく被処理材の置き割れ発生を効果的に防止できるから、生産効率が高くかつ低コストである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明方法に使用する被処理材としての試験片の側面図および端面図である。
【図２】割れ試験の方法を説明する試験片の側面図である。
【図３】ガス焼入れ時の温度の時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
【００１２】
被処理材としての試験片を一枚のトレー上に平面的に複数配置して以下の処理を行った。試験片の形状は図１に示すようなもので、長さＬ＝１００ｍｍで一辺Ｗ＝１０ｍｍの角材で、その中央下面に深さｄ＝２ｍｍで開口幅ｌ＝２ｍｍの三角溝１１を角材幅方向へ形成したものである。
【００１３】
ここで、後述する試験片１の置き割れ発生率は、各試験条件で１０本の試験片１について割れ（折れ）の発生数を％換算したものである。この場合の割れ試験は、図２に示すように、試験片１の下面両端を支持しつつ、三角溝１１直上の試験片１の上面中央に１００Ｎの荷重を加えるものである。
【００１４】
試験片１の処理工程は以下の通りである。すなわち、温度８５０〜１１００℃、１０００〜２０００Ｐａの減圧下で公知の浸炭処理を行い、その後、ガス焼入れを行う。ガス焼入れでは図３に示すように通常５℃／ｓ以上の速度で試験片１を冷却するが（図３のＸ領域）、試験片１の温度が３００℃〜５００℃、少なくとも３００℃に達した時点（停止温度）でこれ以後の３００℃以下では冷却速度を０．１〜１℃／ｓの低速に切り替えて常温近くまで徐冷する（図３のＹ領域）。
【００１５】
（実施例）
表１に実験結果を示す。実施例１〜３に示すように、試験片１の鋼種としてＳＣｒ４２０を使用し、停止温度を３００℃、４００℃、５００℃として、これら温度に達した後は０．５℃／ｓの速度で常温近くまで徐冷する。この場合は、−１０℃、２５℃のいずれの温度下で試験片１の割れ発生率を調べてもいずれも０％であり、置き割れが発生しない。
【００１６】
なお、停止温度を５００℃より高くしても試験片１の割れは生じないが、この場合には焼きが入らなくなって十分な部品強度が得られなくなるおそれがあるとともに、常温までの徐冷に時間を要するため現実的でない。
【００１７】
徐冷速度を１℃／ｓにしても、実施例４に示すように、−１０℃、２５℃のいずれの温度下でも試験片１の置き割れは発生しない。このことは試験片１の鋼種をＳＣｒ４２０からＳＣＭ４２０（実施例５）やＳＮＣＭ２２０（実施例６）に代えても同様であった。
【００１８】
（比較例）
停止温度を３００℃よりも低い、例えば２００℃や１００℃にすると、前者では−１０℃の温度下で試験片に置き割れを生じる（比較例１）。また後者では−１０℃、２５℃のいずれの温度下でも置き割れを生じる（比較例２）。停止温度を常温にすると（比較例３）−１０℃、２５℃のいずれの温度下でもさらに高い確率で試験片に置き割れを生じる。
【００１９】
また、徐冷速度を２℃／ｓ（比較例４），４℃／ｓ（比較例５）と大きくすると、前者では−１０℃の温度下で置き割れを生じ、後者では−１０℃、２５℃のいずれの温度下でも置き割れを生じる。
【００２０】
ここで、従来のガス浸炭およびこれに続く油焼入れの処理では、比較例６に示すように−１０℃の温度下では試験片に１００％割れを生じ、２５℃の温度下でも８０％に割れを生じる。このため、割れを防止するには比較例７に示すように、油焼入れの後に１８０℃での低温焼戻し処理を行う必要がある。ここで、従来の処理方法では、割れの主要因である処理後の試験片の水素含有量が４０ｐｐｂと非常に大きく、低温焼戻しをして脱水素を行うことが必須となる。なお、上記水素含有量は、２００℃まで温度が低下する過程で試験片１から放出された水素量を拡散性水素計で測定したものである。
【００２１】
【表１】
2014152376.tif 000002
【符号の説明】
【００２２】
１…試験片（被処理材）、１１…三角溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014152376.tif 000005
(57)【要約】【課題】  セメント製造設備に供給される前に原料の化学成分検出を完了させることで、クリンカ品質の調整精度を向上させた原料調合装置を提供する。【解決手段】  複数の原料を混合して原料混合体とする混合手段と、前記混合手段から供給された前記原料混合体を一時貯蔵する貯蔵手段）と、前記貯蔵手段から供給された前記原料混合体を焼成するセメント製造設備と、前記混合手段と前記貯蔵手段との間に設けられ、前記原料混合体のサンプリングを行うサンプリング手段とを備える。【選択図】図１
2014152069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原料を混合して原料混合体とする混合手段と、
前記混合手段から供給された前記原料混合体を一時貯蔵する貯蔵手段と、
前記貯蔵手段から供給された前記原料混合体を焼成するセメント製造設備と、
前記混合手段と前記貯蔵手段との間に設けられ、前記原料混合体のサンプリングを行うサンプリング手段と
を備えることを特徴とする原料調合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原料調合装置において、
前記セメント製造設備に、前記原料混合体の化学成分を制御するための調整材を供給する調整材供給手段を設けたこと
を特徴とする原料調合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント製造設備における原料調合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１にあっては、セメントクリンカの品質管理上、石灰質原料および粘土系原料等をサンプリングして化学成分を検出し、検出された化学成分の変動に合わせて各原料の混合比を変更している。また特許文献２にあっては、焼成されたクリンカの化学分析値に基づいて粘土系原料をセメント製造設備の窯尻、仮焼炉、プレヒータ等に投入し、クリンカの品質を調整している。なお、特許文献２において窯尻、仮焼炉、プレヒータに投入される粘土系原料は、予め混合された石灰質原料と粘土系原料の混合原料とは別途供給されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８０７４２号公報
【特許文献２】特許第４８８３８７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら各原料の化学成分の検出には時間を要するため、化学成分を検出する前に原料がセメント製造設備に供給・焼成されてしまうおそれがあるが、特許文献１にはこの問題点および解決手段については記載されておらず、混合比が変更されないまま原料がセメント製造設備に供給されてしまうおそれがあった。また特許文献２にあっては、クリンカの化学分析値に基づいて粘土系原料を投入して品質を調整しているが、クリンカの化学分析にも一定の時間が必要となる。そのため、クリンカの分析値を検出してから粘土系原料を投入するまでにタイムラグが生じ、このタイムラグによりクリンカ品質の調整が遅れてしまう、という問題がある。
本発明はこの問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、原料がセメント製造設備に供給される前に化学成分の検出を完了させることで、クリンカ品質の調整精度を向上させた原料調合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、複数の原料を混合して原料混合体とする混合手段と、前記混合手段から供給された前記原料混合体を一時貯蔵する貯蔵手段）と、前記貯蔵手段から供給された前記原料混合体を焼成するセメント製造設備と、前記混合手段と前記貯蔵手段との間に設けられ、前記原料混合体のサンプリングを行うサンプリング手段とを備えることを特徴とする。
を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
よって、セメント製造設備に供給される前に原料の化学成分検出を完了させることで、クリンカ品質の調整精度を向上させた原料調合装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願の原料調合装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［全体構成］
図１は本願の原料調合装置を示す図であり、セメント製造設備１、原料ミル２、ブレンディングサイロ３（混合手段）、ストレージサイロ４（貯蔵手段）、サンプリング手段５を有する。原料ミル２で粉砕された原料はブレンディングサイロ２において所定の割合に混合され、原料混合体としてストレージサイロ４に一時貯蔵される。ストレージサイロ４において所定時間貯蔵された後、原料混合体はセメント製造設備１に供給される。
【０００９】
セメント製造設備１は、セメント原料を予熱・仮焼するサスペンションプレヒータ１１と、クリンカを焼成するロータリーキルン１２とを備える。サスペンションプレヒータ１１は複数のサイクロンＣと仮焼炉２１とを有し、ロータリーキルン１２からの排ガスの熱と仮焼炉２１からの熱とを利用してセメント原料の予熱・仮焼を行う。サイクロンＣの上側には原料供給部１３が設けられており、ここから原料混合体が投入される。
【００１０】
［原料混合体のサンプリング］
セメント原料となる原料混合体の調合制御は、原料ミル２出口で原料混合体の一部を抽出して化学成分を分析し、調合制御を行っている。これにより、原料混合体における化学成分（セメント原料諸率）を調整している。
更に、実際に焼成されるセメント原料諸率（ＨＭ・ＳＭ・ＩＭ）の確認を行うため、ブレンディングサイロ３とストレージサイロ４との間にはサンプリング手段５が設けられている。このサンプリング手段５はブレンディングサイロ３にて調合された原料混合体の一部を抽出して化学成分を分析するものである。
【００１１】
一般的に原料の化学分析には相当の時間を要するため、サンプリング手段５をストレージサイロ４とセメント製造設備１との間に設けた場合、化学成分の分析が終了しないうちに原料混合体がセメント製造設備１に供給されてしまうおそれがある。その場合、原料混合体の調合制御値と実際の化学成分との誤差が把握されないままセメントクリンカが焼成され、品質管理に問題をきたすおそれがある。
【００１２】
これに対し本願では、サンプリング手段５をブレンディングサイロ３とストレージサイロ４の間に設けたことで、化学成分を分析中の原料混合体をストレージサイロ４で一時貯留することが可能となり、原料混合体の化学成分を把握した後でセメント製造設備１に供給することができる。よって、化学成分の判明しない原料混合体がセメント製造設備１に供給されることが回避され、焼成されたセメントクリンカの品質管理が容易となる。
【００１３】
また、仮焼炉２１にはセメント原料諸率を制御する調整材を供給する調整材供給設備２２が設けられている。サンプリング手段５により検出された原料混合体の化学成分に基づき、この調整材供給設備２２から仮焼炉２１に調整材を供給する。その際、調整材の供給量を制御することで、ロータリーキルン１２に導入される原料の化学成分を制御し、焼成されたクリンカの品質を制御可能とするものである。調整材としては石炭灰が好ましい。
【符号の説明】
【００１４】
１  セメント製造設備
２  原料ミル
３  ブレンディングサイロ（混合手段）
４  ストレージサイロ（貯蔵手段）
５  サンプリング手段
【図１】
2014152069.tif 000003