(57)【要約】【課題】エンコーダを設置した内部空間の軸方向内端開口部を塞ぐカバーの密封性を高めると共に、カバーの非磁性が損なわれる事を防止して、回転速度検出の信頼性を確保したエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットを提供する。【解決手段】円筒部２０ａと、円筒部２０ａから径方向内方に延在する平板部２１とを備え、円筒部２０ａを外輪７の嵌合部２５に内嵌固定すると共に、平板部２１をエンコーダ１の被検出面に近接対向させた非磁性板製のカバーを備える。円筒部２０ａの軸方向内端部には、軸方向内方に向かうに従って小径となる傾斜部２６を形成し、傾斜部２６の外周面にシール材３０を加硫接着する。シール材３０は、嵌合部２５よりも大径である環状突起３１と、環状突起３１の軸方向外側に隣接して嵌合部２５よりも小径である大径円環部３２と、環状突起３１の軸方向内側に隣接して大径円環部３２よりも小径である小径円環部３３とを備える。【選択図】図１
2014202223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有して懸架装置に支持固定される外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有して車輪と共に回転するハブと、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に各列毎に複数個ずつ設けられた転動体と、円周方向に関して磁気特性が交互に変化する被検出面を有して前記ハブに支持固定されるエンコーダと、非磁性板製のカバーと、を備えており、前記カバーは、外周縁部に円筒部を、軸方向内端部に前記円筒部から径方向内方に延在する平板部を備え、前記円筒部を前記外輪の軸方向内端内周面の嵌合部に締り嵌めで内嵌固定すると共に、前記平板部を前記エンコーダの被検出面に近接対向させたエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットに於いて、
前記円筒部の軸方向内端部に、軸方向内方に向かうに従って小径となる方向に傾斜した傾斜部を全周に亙って形成し、この傾斜部の軸方向外端部に、前記円筒部の外周面よりも小径である段差部を形成すると共に、前記傾斜部の外周面にシール材が全周に亙って加硫接着され、このシール材は、前記嵌合部よりも大径である環状突起と、この環状突起の軸方向外側に隣接して前記嵌合部よりも小径である大径円環部と、前記環状突起の軸方向内側に隣接して前記大径円環部よりも小径である小径円環部とを備える事を特徴とするエンコーダ付車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記段差部は、前記シール材の加硫接着時に、加硫金型により形成される事を特徴とする請求項１に記載のエンコーダ付車輪支持用軸受ユニット。
【請求項３】
前記段差部は、前記円筒部の軸方向外端部に設けられる面取り部と共に、切削加工により形成される事を特徴とする請求項１に記載したエンコーダ付車輪支持用軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、車輪の回転速度を検出する為のエンコーダを備えたエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持すると共に、車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を備えた車輪支持用軸受ユニットとして、従来から各種構造のものが知られている。何れの構造の場合にも、車輪と共に回転するハブの一部に支持固定されたエンコーダの被検出面に、回転しない部分に支持固定されたセンサの検出部を対向させている。そして、エンコーダの回転に伴って変化する、センサの出力信号の周波数又は周期に基づいて、エンコーダと共に回転する車輪の回転速度を求めている。
【０００３】
この様な回転速度検出装置を備えた車輪支持用軸受ユニットを構成するエンコーダが、泥水や塵埃等の付着により損傷する事を防止する為、或いはエンコーダに磁性粉等の異物が付着して、エンコーダを利用した回転速度検出装置の信頼性が損なわれる事を防止する為、非磁性板製のカバーによりエンコーダを外部から隔てる構造が、従来から知られている。図４は、特許文献１に記載された従来構造の１例を示している。この従来構造は、エンコーダ１を組み込んだエンコーダ付車輪支持用軸受ユニット２と、懸架装置を構成するナックル３に支持固定されたセンサ４とから構成されている。
【０００４】
前記エンコーダ付車輪支持用軸受ユニット２は、ハブ６と、外輪７と、複数個の転動体８，８とを備えている。前記ハブ６の軸方向内端部には、ハブ６と同心にエンコーダ１が支持固定されている。前記外輪７は、内周面に複列の外輪軌道９，９を、外周面に静止側フランジ１０を有しており、この静止側フランジ１０により前記ナックル３に支持固定されている。
尚、軸方向に関して内とは、軸受ユニットを懸架装置に組み付けた状態で、車体の幅方向中央側で、各図の右側を言う。一方、軸方向に関して外とは、車体の幅方向外側で、各図の左側を言う。
【０００５】
前記ハブ６は、ハブ本体１１と内輪１２とを、かしめ部１３により結合固定して成るもので、外周面に複列の内輪軌道１４，１４を有し、前記外輪７の内径側に、外輪７と同心に支持されている。前記ハブ本体１１の軸方向外端部で外輪７の軸方向外端開口部よりも軸方向外方に突出した部分に、車輪を支持する為の回転側フランジ１５を設けている。前記各転動体８、８は、前記両外輪軌道９，９と前記両内輪軌道１４，１４との間に、各列毎に複数個ずつ、保持器１６，１６により保持された状態で転動自在に設けられている。更に、各転動体８，８を設置した内部空間１７の軸方向両端部は、シールリング１８とカバー１９とにより密封されている。
【０００６】
前記カバー１９は、アルミニウム系合金板、オーステナイト系ステンレス鋼板等の非磁性材製であり、外周部に円筒部２０を、軸方向内端部に前記円筒部２０から径方向内方に延在する平板部２１を備えている。図４の構造では、従動輪用の車輪支持用軸受ユニットを対象としている為、前記平板部２１は、外輪７の軸方向内端開口部全体を塞ぐ円板状に形成されている。これに対して、駆動輪用の車輪支持用軸受ユニットの場合には、カバーの内径側に駆動軸を挿通すべく、平板部を円輪状に形成する。何れにしてもカバー１９は、前記円筒部２０を外輪７の軸方向内端部に締り嵌めで内嵌する事により、外輪７の軸方向内端部に固定される。
【０００７】
前記エンコーダ１は、軟鋼板等の磁性金属板を曲げ成形する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状とした支持環２３と、ゴム磁石等の永久磁石製のエンコーダ本体２４とから成る。前記エンコーダ本体２４は、軸方向に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させる事により、被検出面である軸方向内側面にＳ極とＮ極とを、交互に且つ等間隔に配置している。この様なエンコーダ１は、前記ハブ６の軸方向内端寄り部分で、前記内輪１２の軸方向内半部に支持環２３を外嵌する事により、ハブ６に支持固定されている。前記エンコーダ本体２４の被検出面は、前記カバー１９を構成する平板部２１の軸方向外側面（内面）に、微小隙間を介して近接対向させている。言い換えれば、カバー１９は、外輪７の軸方向内端部に、平板部２１の軸方向外側面がエンコーダ本体２４の被検出面に近接対向する状態にまで圧入される。
【０００８】
前記センサ４は、前記ナックル３に支持固定され、その検出部を前記平板部２１の軸方向内側面（外面）に近接対向させている。この状態で、前記検出部は、平板部２１を介して、前記エンコーダ本体２４の被検出面に対向している。エンコーダ本体２４が前記ハブ６と共に回転すると、被検出面に存在するＳ極とＮ極とがセンサ４の検出部の近傍を交互に通過して、センサ４の出力が変化する。この変化の周波数はハブ６の回転速度に比例し、変化の周期はハブ６の回転速度に反比例するので、ハブ６に固定した車輪の回転速度を求める事ができる。
【０００９】
図４に示した従来構造の場合、永久磁石製のエンコーダ本体２４と外部空間とを、非磁性材製のカバー１９により隔てているので、エンコーダ本体２４の被検出面に、磁性粉等の異物が付着する事を防止できる。この為、被検出面を清浄な状態に保って、エンコーダ本体２４を利用した回転速度検出装置の信頼性確保が図れる。但し、回転速度検出装置の信頼性をより一層向上させる面からは、前記カバー１９の気密性と、前記エンコーダ２４の被検出面と前記センサ４の検出部との距離に関する精度とを向上させる事が望まれる。
【００１０】
即ち、前記カバー１９の円筒部２０を外輪７の軸方向内端部に金属嵌合により固定しているので、嵌合面の面精度及び粗さ、或いはカバー１９を外輪７に圧入した際のキズ等の影響を受けて、カバー１９の気密性は変動する。又、円筒部２０を外輪７に締り嵌めで内嵌すると、円筒部２０の内径側に存在する前記平板部２１に径方向内方に向いた力が加わる。特に、平板部２１の外周縁と円筒部２０の軸方向内端縁との連続部に存在する屈曲部２２の半径が小さい（曲率が大きい）と、締り嵌めにより内嵌固定される部位は、平板部２１のほぼ外周縁部に迄存在する。この為、前記径方向内方に向いた力に基づいて、平板部２１は、湾曲する様に厚さ方向（軸方向内外方向）に変形する。この変形により、前記エンコーダ本体２４の被検出面と前記センサ４の検出部との間に存在する、平板部２１のの軸方向位置を精度良く規制できない。
【００１１】
この部分の改善の先行技術としては、特許文献２に開示されている様に、非磁性材（ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼板）から成る保護カバーは、外方部材の端部内周面に圧入される嵌合部と、嵌合部から段付き形状の縮径部を介して径方向内方に延び、回転速度センサが側面に近接または当接される遮蔽部とを備えると共に、縮径部の外周部にシール部材が一体に加硫接着され、このシール部材が外方部材の端部内周面に所定のシメシロを介して圧入されている。この様な段付き形状の縮径部によって、遮蔽部の外径側部分が外方部材の内周面と当接していない（隙間が存在する）ので、遮蔽部の変形を抑える事ができると共に、シール部材によって外方部材と保護カバーとの嵌合面の気密性を高めている。
【００１２】
ところで、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼板はシール材であるエラストマー等との接着性が悪く、サンドブラスト等による面粗し処理や、リン酸亜鉛処理等による化成処理等の表面処理により接着性の向上が図られているが十分でない。従って、嵌合面である前記円筒部２０の軸方向内側に隣接する屈曲部２２にシール材を加硫接着した場合、円筒部２０に連続するシール材の薄い部分は、カバーを加硫金型から無理抜きにより取り出す際、或はカバーを外輪に圧入する際に剥がれ易い。
この為、特許文献２の非磁性板材製である保護カバーは、屈曲部を段付き形状の縮径部（２つの段部を設けた形状）とする事で、シール材が薄肉となる部分の発生を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−２４９１３８号広報
【特許文献２】特開２０１１−０８４２６５号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、オーステナイト系ステンレス鋼板は、塑性加工により加工硬化が進み易く、加工途中で焼鈍工程を挟まずに同一部位に複数のプレス加工を施すと、割れが発生し易い。又、非磁性であるオーステナイト系ステンレス材は、塑性加工によりマルテンサイト変態し、磁性を持つ様になる。従って、エンコーダに近接した屈曲部は、複数のプレス加工を必要とする複雑な形状（加工度が高い形状）は好ましくない。
【００１５】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、エンコーダを設置した内部空間の軸方向内端開口部を塞ぐカバーの密封性を高めると共に、カバーの非磁性が損なわれる事を防止して、回転速度検出の信頼性を確保したエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットは、内周面に複列の外輪軌道を有して懸架装置に支持固定される外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有して車輪と共に回転するハブと、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に各列毎に複数個ずつ設けられた転動体と、円周方向に関して磁気特性が交互に変化する被検出面を有して前記ハブに支持固定されるエンコーダと、非磁性板製のカバーと、を備えており、前記カバーは、外周縁部に円筒部を、軸方向内端部に前記円筒部から径方向内方に延在する平板部を備え、前記円筒部を前記外輪の軸方向内端内周面の嵌合部に締り嵌めで内嵌固定すると共に、前記平板部を前記エンコーダの被検出面に近接対向させている。
特に、本発明のエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットに於いては、前記円筒部の軸方向内端部に、軸方向内方に向かうに従って小径となる方向に傾斜した傾斜部を全周に亙って形成し、この傾斜部の軸方向外端部に、前記円筒部の外周面よりも小径である段差部を形成すると共に、前記傾斜部の外周面にシール材が全周に亙って加硫接着され、このシール材は、前記嵌合部よりも大径である環状突起と、この環状突起の軸方向外側に隣接して前記嵌合部よりも小径である大径円環部と、前記環状突起の軸方向内側に隣接して前記大径円環部よりも小径である小径円環部とを備えている。
【００１７】
更に、本発明のエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットの場合、前記段差部は、前記シール材の加硫接着時に、加硫金型により形成される。
或いは、前記段差部は、前記円筒部の軸方向外端部に設けられる面取り部と共に、切削加工により形成される。
【発明の効果】
【００１８】
上記した様な本発明のエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットによれば、エンコーダを設置した内部空間の軸方向内端開口部を塞ぐカバーの密封性を高めると共に、カバーの非磁性が損なわれること防止して、回転速度検出の信頼性を確保したエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットを提供する事ができる。
即ち、シール材には外輪の嵌合部よりも大径となる環状突起を設け、大径環状部の外径を、嵌合部の内径よりも小径、且つ小径環状部よりも大径としているので、カバーを外輪に圧入する際、シール材が傾斜部から剥がれる事が防止される。又、シール材を傾斜部に加硫接着する際、傾斜部の軸方向外側に加硫金型を打ち込んで段差部を形成し、シール材であるゴムが傾斜部から漏れ出す事を防止している。
【００１９】
更に、非磁性材であるオーステナイト系ステンレス鋼板から成形されたカバーの傾斜部は、屈曲部を介して平板部と円滑に繋がる形状としているので、一回のプレス加工で成形可能な上、加工度も低くして、ステンレス鋼板のマルテンサイト変態を起しにくい形状としている。この結果、回転速度検出用のセンサと組み合わせた（前記エンコーダの被検出面とセンサの検出部とを、カバーの平板部を介して対向させた）状態で、エンコーダの被検出面から出てセンサの検出部に達する磁束の密度を、十分且つ確実に確保して、回転速度検出装置の信頼性を確保している。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、エンコーダ付車輪支持用軸受ユニットの半部断面図。
【図２】カバーの円筒部を自由状態で示す部分断面図。
【図３】本発明の第２実施形態を示す、カバーの円筒部の部分断面図。
【図４】従来構造の１例を示す、エンコーダ付車輪支持用軸受ユニットの半部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
図１、２は、本発明の第１実施形態に係わるエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットを示している。尚、本実施形態を含めて、本発明のエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットの特徴は、外輪７の軸方向内端部に内嵌固定して、エンコーダ１を設置した内部空間１７の軸方向内端開口部を塞ぐカバー１９ａに於いて、回転速度検出の信頼性を維持しながら密封性を高める為の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、図４に示した構造を含め、従来から知られているエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットと同様であるから、図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００２２】
前記カバー１９ａは、ＳＵＳ３０４の如きオーステナイト系ステンレス鋼板等の非磁性板製で、外周縁部に円筒部２０ａを、軸方向内端部に前記円筒部２０ａから径方向内方に折れ曲がって延在する平板部２１を備えている。そして、前記円筒部２０ａの外周面を、外輪７の軸方向内端内周面の嵌合部２５に締り嵌めで内嵌固定している。そして、前記平板部２１の軸方向外側面（内面）を、ハブ６の内端寄り部分に外嵌固定したエンコーダ１を構成するエンコーダ本体２４の被検出面に、微小隙間を介して近接対向させている。
【００２３】
前記カバー１９ａを構成する前記円筒部２０の軸方向内端部には、軸方向内方に向かうに従って直径が小さくなる方向に傾斜した円錐面形状である傾斜部２６を、全周に亙って形成している。そして、傾斜部２６の軸方向内端部は、屈曲部２２ａを介して前記平板部２１に滑らかに連続しており、１回のプレス加工により、円筒部２０（傾斜部２６）と屈曲部２２ａは成形される。また、傾斜部２６の軸方向外端部には、その外径Ｄ４が前記嵌合部２５の内径Ｄ３よりも小径（Ｄ４＜Ｄ３）である段差部２７が形成されている。この段差部２７は、後述するシール材３０を傾斜部２６に加硫接着する際に、傾斜部２６の軸方向外端部の外周面に加硫金型を打ち込む（軸方向内側から押し込む）ことにより成形される。
【００２４】
又、前記傾斜部２６の外周面には、ゴムの如きエラストマー等の弾性を有するシール材３０が、全周に亙って加硫接着されている。図２に示す様に、前記シール材３０は、径方向外方に突出した環状突起３１と大径円環部３２と小径円環部３３とを備えている。前記環状突起３１は、断面台形形状であり、その自由状態での外径Ｄ１は、前記外輪７の嵌合部２５の内径Ｄ３よりも大径（Ｄ１＞Ｄ３）に形成している。前記大径円環部３２は、環状突起３１の軸方向外側の傾斜面を介して連続して（隣接して）円筒面形状に形成されており、その外径Ｄ４は、前記嵌合部２５の内径Ｄ３よりも小径（Ｄ４＜Ｄ３）としている。前記小径円環部３３は、環状突起３１の軸方向内側の傾斜面を介して連続して（隣接して）円筒面形状に形成されており、その外径Ｄ５は、大径円環部３２の外径Ｄ４よりも小径（Ｄ５＜Ｄ４）としている。この様なシール材３０の環状突起３１を、前記傾斜部２６の外周面と前記外輪７の嵌合部２５との間で、全周に亙って径方向に弾性的に圧縮した状態で挟持する事により、前記カバー１９ａの密封性向上を図っている。
【００２５】
上述した様なシール材３０を傾斜部２６に加硫接着する際は、傾斜部２６の軸方向外端部の外周面に加硫金型を打ち込む（軸方向内側から押し込む）ことにより、シール材３０が傾斜部２６から外部に漏れ出す事（ゴム流れ）を防止しており、この時、傾斜面２６の軸方向外端部には上述した段差部２７が形成される。従って、この段差部２７と前記大径円環部３２とは外径寸法が同じ（外径Ｄ４）であり、段差部２７とシール材３０の外周面は隙間なく連続した円筒面としている。
又、小径円環部３３の外径Ｄ５を大径円環部３２の外径Ｄ４よりも小径（Ｄ５＜Ｄ４）とした上で、大径円環部３２の外径Ｄ４と小径円環部３３の外径Ｄ５との径差（２×Ｅ）を、嵌合部２５の内径Ｄ３と大径円環部３２の外径Ｄ４との径差（２×Ｆ）よりも大きく（Ｅ＞Ｆ）している。これにより、カバー１９ａにシール材３０を加硫接着して、加硫金型からカバー１９ａを取り出す（軸方向に引き出す）時に、環状突起３１が加硫金型と干渉して、シール材３０が剥がれる事を防止している。
【００２６】
又、円錐面形状である前記傾斜部２６の母線の、カバー１９ａの中心軸に対する傾斜角度αは、２０〜３５度が好ましく、２５〜３０度とすればより好ましい。傾斜角度αを上記範囲に規制する事で、屈曲部２２ａの成型時における割れ及び磁性化を防止すると共に、シール材３０の加硫接着時におけるゴム流れを防止する効果が向上する。即ち、傾斜角度αが大きい程、センサ４ａに近い屈曲部２２ａの加工度を下げ、オーステナイト系ステンレス材のマルテンサイト変態を防止することができる。しかし、傾斜角度αが３５度より大きくなると、加硫金型を円筒部２０（傾斜部２６の軸方向外端部）の外周面に打ち込んだ際、カバー１９ａの全体を変形させる事無く、且つゴム流れを防止可能な段差部２７の径方向寸法を確保する事が困難となる。一方、傾斜角度αを２０度よりも小さくすると、屈曲部２２ａの加工度が高くなりマルテンサイト変態する事で、センサ４ａに到達する磁束の密度が低下して、回転速度検出の信頼性が低下する虞がある。更に、傾斜部２６へ加硫金型を打ち込んだ際、傾斜部２６部分の材料を移動させるのではなく、削ってしまい、円筒部２０ａの外周面にバリが発生する虞がある。
【００２７】
上述の様なカバー１９ａの円筒部２０を前記外輪７の嵌合部２５に内嵌固定する場合、外輪７の軸方向内側から、前記平板部２１の軸方向内側面（外面）と外輪７の軸方向内端面とが面一となる様に圧入する。この時、円筒部２０のうちで傾斜部２６よりも軸方向外寄り部分のみが、外輪７に対し締り嵌めで内嵌されると共に、前記環状突起３１が弾性変形して外輪７の嵌合部２５に当接する。この時、傾斜部２６は、嵌合部２５の内径Ｄ３よりも小さな外径を有しているので、嵌合部２５と傾斜部２６とが当接する（両周面同士が径方向に押し付けられる）事はない。従って、径方向内方に向いた力が平板部２１に加わり、この力に基づいて平板部２１が、湾曲する様に厚さ方向（軸方向内外方向）に変形する事を防止している。
【００２８】
又、環状突起３１よりも円筒部２０ａ側に設けられた大径円環部３２及び段差部２７の外径Ｄ４は、外輪７の嵌合部２５の内径Ｄ３より小径（Ｄ４＜Ｄ３）としているので、キャップ１９ａを外輪７に圧入する際に、シール材３０の軸方向外端縁（シール材３０と段差部２７との境目）が、嵌合部２５と擦れ合って、シール材３０が剥がれる事を防止している。
更に、カバー１９ａを外輪７に嵌合した状態において、シール材３０のうちで最も圧縮される部分における潰し率が１０〜３０％となる様に、環状突起３１の外径Ｄ１を規制している。図２に示した断面台形形状の環状突起３１の場合、潰し率が最大となるのは環状突起３１の軸方向外端部（図２のＢ２位置）であり、この場合の潰し率は（Ｄ１―Ｄ３）／（２×Ｇ）で定義される。潰し率が上記範囲内となる様にすると、通常、環状突起３１の外径Ｄ１と小径円環部の外径Ｄ５との径差は０．４ｍｍ以上となる。
【００２９】
又、前記段差部２７の軸方向寸法Ａ１は、カバー１９ａを構成する板材の厚さ寸法ｔの３〜４倍（３ｔ＜Ａ１＜４ｔ）が好ましい。段差部２７を上記範囲に形成すれば、嵌合部２５の内径Ｄ３、大径円環部３２の外径Ｄ４、及び小径円環部３３の外径Ｄ５の各寸法を上述した様な関係に規制した場合でも、シール材３０の径方向厚さが薄くなり過ぎる事はない。更に、段差部２７は、前記エンコーダ本体２４の被検出面よりも軸方向外側に配置されるので、塑性加工度が高い段差部２７にマルテンサイト変態が発生しても、エンコーダ１が発生する磁束に悪影響を及ぼして、回転速度検出の信頼性を低下させる事はない。
【００３０】
又、環状突起３１の軸方向幅寸法Ｂ３は、０．４〜０．６ｍｍとしている。この軸方向幅寸法Ｂ３が０．４ｍｍよりも小さいと、アンダーフィル（欠肉）の発生等により加硫成型が困難になる。一方、軸方向幅寸法Ｂ３が０．６ｍｍよりも大きいと、カバー１９ａを加硫金型から分離する際に、環状突起３１が金型により削り取られる、ちぎれる、或は段差部２７とシール材３０との境目部分（図２のＢ１位置）が剥離する等の虞がある。
又、環状突起３１の外径Ｄ１、及びＤ３〜Ｄ５の各寸法を上述した様な関係に規制した上で、前記平板部２１が外輪７の軸方向内端面と面一となる様にカバー１９ａを嵌合した際、嵌合により潰されて変形した環状突起３１が小径環状部３３と嵌合部２５との間の空間に全て収まり、且つシール材３０が外輪７の軸方向内端面から突出しない（はみ出さない）様に、大径円環部３２の軸方向寸法Ｂ２を規制する。更に、この軸方向寸法Ｂ２を可能な限り小さい値（環状突起３１をできるだけ平板部２１に近い位置）とする事により、大径円環部３２の径方向寸法を十分に厚くして、カバー１９ａを外輪７へ圧入する際にシール材３０が剥がれる事を防止している。
【００３１】
上記した様な本発明のエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットによれば、エンコーダを設置した内部空間の軸方向内端開口部を塞ぐカバーの密封性を高めると共に、カバーの非磁性が損なわれる事を防止して、回転速度検出の信頼性を確保したエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットを提供する事ができる。
即ち、シール材３０には外径方向に突出して外輪７の嵌合部２５の内径よりも大径である環状突起３１が設けられ、環状突起３１の軸方向外側（軸受内部側）には嵌合部２５の内径よりも小径である大径環状部３２を設けると共に、環状突起３１の軸方向内側（軸受外部側）には大径円環部３２よりも小径である小径円環部３３を設けている。本構成により、カバー１９ａを外輪７へ圧入した際、シール材２０が傾斜部２６から剥がれる事を防止している。
【００３２】
又、シール材３０を加硫接着する際に、傾斜部２６の軸方向外側に加硫型を打ち込むことで段差部を形成し、シール材のゴム流れを防止している。又、非磁性材であるオーステナイト系ステンレス鋼板から成形されるカバー１９ａは、屈曲部２２ａと傾斜部２６とが円滑に繋がる形状としているので、一回のプレス加工で成型可能な上、加工度も低く、ステンレス鋼板がマルテンサイト変態を起しにくい形状としている。
この結果、回転速度検出用のセンサと組み合わせた状態で、エンコーダの被検出面から出てセンサの検出部に達する磁束の密度を、十分且つ確実に確保して、回転速度検出の信頼性を確保する事ができる。
【００３３】
[第２実施形態]
図３は、本発明の第２実施形態に係わるエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットを示している。本実施形態に於いては、プレス加工により成形されたカバー１９ｂに切削加工を施す事により、段差部２７ａを形成している。これにより、上述した第１実施形態の様に、加硫金型の打ち込みにより段差部を成形した場合と比較して、より小径である（段差が大きい）段差部２７ａを設けている。
【００３４】
本実施形態の場合、加硫金型をカバー１９ｂに打ち込まないので、加硫金型の寿命が延びて、コストダウンが可能となる。又、大径円環部３２のゴムの厚さ及び強度が増し（ゴムが薄肉となる部分が存在しない）、接着強度も高まるので、カバー１９ｂを外輪７に圧入する際にシール材３０が剥がれる事をより確実に防止できる。更に、環状突起３１の剛性も高まり、カバー１９ｂの密封性も向上する。
尚、プレス絞り加工により成形されるカバー１９ｂに於いて、円筒部２０ａは、スプリングバックにより軸方向外側（平板部２１から離れる側）に向かう程僅かに大径となる円錐面形状となる。従って、カバー１９ｂを円滑に外輪７へ圧入する為に、円筒部２０ａの端面の外径側には切削加工を施して面取り部２８（図１参照）を設けている。この面取り部２８の切削加工と共に段差部２７ａを切削加工するので、段差部２７ａの加工によりコストアップする事は殆どない
【００３５】
本発明は上述した様な各実施形態に限定されるされるものではなく、各種の変形が可能である。例えば、環状突起の断面形状を円弧形状とする事もできる。この場合、潰し率が最大となるのは環状突起の円弧の頂点となるので、潰し率（Ｄ１―Ｄ３）／（２×Ｇ）において、寸法Ｇは環状突起の頂点から径方向に芯金に当るまでの距離となる。従って、前記各実施形態における寸法Ｇよりも大きな値となるので、潰し率を同等とした場合、締め代を大きくして、シール性能の安定化を図れる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係わるエンコーダ付車輪支持用軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、車輪の回転速度を検出する為のエンコーダを備えた車輪支持用軸受ユニットに適用する事ができる。
【符号の説明】
【００３７】
１    エンコーダ
２    エンコーダ付車輪支持用軸受ユニット
３    ナックル
４、４ａ  センサ
６    ハブ
７    外輪
８    転動体
９    外輪軌道
１０    静止側フランジ
１１    ハブ本体
１２    内輪
１３    かしめ部
１４    内輪軌道
１５    回転側フランジ
１６    保持器
１７    内部空間
１８    シールリング
１９、１９ａ、１９ｂ  カバー
２０，２０ａ，２０ｂ  円筒部
２１    平板部
２２、２２ａ  屈曲部
２３    支持環
２４    エンコーダ本体
２５    嵌合部
２６    傾斜部
２７，２７ａ  段差部
２８    面取り部
３０    シール材
３１    環状突起
３２    大径円環部
３３    小径円環部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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