(57)【要約】      （修正有）【課題】側音の混入した受話信号に対し通話相手の発話区間を正しく決定する。【解決手段】発話区間決定装置４００は、コンピュータが、電話機の受話器のマイクから入力された送話信号と、電話機本体の回路を通して回り込んだ送話信号が混入した受話信号とを取得し、取得した受話信号と送話信号を用いてＣＳＰ係数を算出し、ＣＳＰ係数の値の大小を参照して受話信号の中の通話相手の発話区間を決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機において受信された受話信号についてコンピュータの演算処理により通話相手の発話区間を決定する方法であって、
前記コンピュータが、前記電話機の受話器のマイクから入力された送話信号を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記電話機本体の回路を通して回り込んだ前記送話信号が混入した受話信号を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記受話信号と前記送話信号を用いてＣＳＰ係数を算出するステップと、
前記コンピュータが、前記ＣＳＰ係数の値の大小を参照して前記受話信号の中の通話相手の発話区間を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記決定するステップは、前記コンピュータが、前記送話信号が混入した前記受話信号に対し発話がなされている全発話区間を検出するステップと、検出した前記全発話区間から前記ＣＳＰ係数の値が大きい発話区間を除外するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記除外するステップは、前記コンピュータが、値１から前記ＣＳＰ係数を差し引いた値を検出した前記全発話区間に乗じるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記発話区間の検出前に、前記送話信号が混入した前記受話信号に対しエコーキャンセラを用いて側音を抑制するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法の各ステップを、前記コンピュータに実行させる発話区間決定プログラム。
【請求項６】
電話機において受信される受話信号の中の通話相手の発話区間決定装置であって、
前記電話機の受話器のマイクから入力された送話信号を取得する送話信号取得部と、
前記電話機本体の回路を通して回り込んだ前記送話信号が混入した受話信号を取得する受話信号取得部と、
前記受話信号と前記送話信号を用いてＣＳＰ係数を算出するＣＳＰ係数算出部と、
前記ＣＳＰ係数の値の大小を参照して前記受話信号の中の通話相手の発話区間を決定する発話区間決定部と、
を含む発話区間決定装置。
【請求項７】
前記発話区間決定部は、前記送話信号が混入した前記受話信号に対し発話がなされている全発話区間を検出する発話区間検出部と、検出した前記全発話区間から前記ＣＳＰ係数の値が大きい発話区間を除外する発話区間補正部とを含む、請求項６に記載の発話区間決定装置。
【請求項８】
前記発話区間補正部は、値１から前記ＣＳＰ係数を差し引いた値を検出された前記全発話区間に乗じることにより前記ＣＳＰ係数の値が大きい発話区間を除外する、請求項７に記載の発話区間決定装置。
【請求項９】
前記送話信号が混入した前記受話信号を入力として側音を抑制するエコーキャンセラを更に含み、前記発話区間決定部は前記エコーキャンセラの出力を入力とする、請求項８に記載の発話区間決定装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の発話区間決定装置に接続され、該発話区間検出装置の出力を入力として前記受話信号に対し音声認識処理を行う音声認識システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機において受信される受話信号に対し通話相手の発話が行われている区間である発話区間を検出するための技術に関し、より詳細には、電話機本体の回路を通して回り込んだ送話信号が混入した受話信号に対し通話相手の発話区間を決定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客満足度向上やコンプライアンス強化の目的で、コールセンターや営業店での通話を録音し、その録音した音声に対して音声認識を実行してテキスト化しするということが行われている。図１は、そのようなコールセンターにおける典型的な通話記録システム１０を示す。
【０００３】
図１に示す通話記録システム１０において電話機１４により入力され電話線１６上に送信された顧客１２の音声信号は、オペレータ側の電話機（本体）２０において受信され、電話機（本体）２０内のハイブリッドトランス等の２線―４線変換機２８を介して受信側チャネル３０を通って受話器２２のスピーカー２３ａに出力されるとともに、電話機（本体）２０と受話器２２との間に接続されたコンバージャ（電話用録音アダプター）２４を介して音声認識装置２６に対し出力される。
【０００４】
また、受話器２２のマイク２３ｂから入力されるオペレータ１８の音声信号は、送信側チャネル３２を通って電話機（本体）２０の２線―４線変換機２８を介して電話線１６へ送信されると共に、コンバージャ（電話用録音アダプター）２４を介して音声認識装置２６に対して出力される。このときオペレータ１８の音声信号は、電話機（本体）２０内の側音発生器３４においてパワーを小さくして受信側チャネル３０上に出力され、受話器の２２のスピーカー側に戻される。
【０００５】
上記側音発生器３４において生成される側音は心理的に発話者（オペレータ）の発声を楽にする効果がある。しかしながら生成された側音は同時にコンバージャ２４を通って音声認識装置２６に対しても出力されることになるため、音声認識処理における認識誤りを引き起こす。図２は、図１に示す受信側チャネル３０上の側音を含む受話信号の発話区間と、送信側チャネル３２上の送話信号の発話区間の関係を示す図であり、横軸は時間を表す。
【０００６】
図２において顧客１２の発話区間は、受信側チャネル３０の上のセグメント２００の区間、即ち時刻ｔ１〜ａ１と時刻ａ２〜ｔ２の区間である。対応するオペレータ１８の発話区間は、送信側チャネル３２上のセグメント２０４の区間、即ち時刻ｂ１〜ｂ２の区間である。なお、顧客１２の発話区間に一部重なって示されるｂ１〜ｂ２の区間２０２は、顧客１２の音声信号に混入したオペレータ１８の音声信号に基づく側音が存在する区間を示す。
【０００７】
音声認識処理では、話者の発話区間を正しく検出することが重要である。しかしながら、顧客１２の音声信号にはそれ自身の信号より小さいとはいえオペレータ側の音声である側音が含まれるため、従来の典型的な発話区間検出技術では、ｔ１〜ｔ２の全区間を顧客１２の発話区間として検出してしまう。結果、音声認識処理における認識誤り率が高くなる。
【０００８】
上記問題を解決する従来技術として特許文献１が存在する。特許文献１は、上記問題を解決するための手段として、送話信号の音声区間検出過程と、側音抑圧処理過程で抑圧処理後の受話信号の音声区間検出過程で検出した各音声区間に従って、送話音声区間が同時に受話音声区間でないことを判定し、この送話音声区間を送話信号抽出区間と定める送話信号抽出区間決定過程と、受話音声区間が同時に送話音声区間でないことを判定し、この受話音声区間を受話信号抽出区間と定める受話信号抽出区間決定過程とを開示する。
【０００９】
なお、以下の特許文献２〜４は、音声認識技術におけるＣＳＰ(Ｃｒｏｓｓ−Ｐｏｗｅｒ ＳｐｅｃｔｒｕｍＰｈａｓｅ)係数の利用方法を示す背景技術として列挙するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３４３６４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６３６１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１３０４４号公報
【特許文献４】特開２００８−２７５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術によれば送話信号と受話信号が重なった部分は認識対象から除外されてしまう。送話信号と受話信号が重なっているとしてもその部分を音声認識の対象区間から外せば言語モデルの予測性能は落ちる。そのため、トランスクリプションのための自動音声認識の認識率はむしろ低下すると考えられる。
【００１２】
また、上述したように特許文献２〜４はＣＳＰ係数を利用する従来技術である。
【００１３】
特許文献２は、所定の距離離して配置したマイクロホンアレイを有し、第１及び第２のマイクロホンで受けた音声の信号をそれぞれ離散フーリエ変換して、音声の到来方向に関連する複数のＣＳＰ係数を求め、求めた複数のＣＳＰ係数から、第１及び第２のマイクロホンを結ぶ線分と到来方向のなす角度に応じて規定された音声方向インデックスを検出し、検出した音声方向インデックスにより、検出した複数の音声の信号から目的音声の信号を抽出する技術を開示する。
【００１４】
特許文献３は、所定の距離離して配置された第１および第２の音声入力器からそれぞれ取得した音声信号に、目的音声以外の他の音声の影響を受けやすい周波数帯域に対して小さい値をとる重み付きＣＳＰ係数を用いて、利得調整処理および発話区間の切り出し処理の少なくとも一方を行い目的音声の抽出処理を行う技術を開示する。
【００１５】
特許文献４は、マイクロホン等から得られる２チャンネルの入力音声についての処理として、スペクトラム・サブトラクション (ＳＳ：Spectrum Subtraction)処理とフロアリング（Flooring）処理との間でＣＳＰ係数を利用して利得調整を行うことだけによって、実用的な音声認識性能を実現する技術を開示する。
【００１６】
このように従来技術においてＣＳＰ係数は、複数のマイクに入力される信号間に到来時間差があることに着目して専らマイクロホンアレイ処理技術と共に用いられるのみであった。
【００１７】
本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、電話機本体の回路を通して回り込んだ送話信号が混入した受話信号に対し正しく通話相手の発話区間を決定することのできる発話区間決定方法、発話区間決定装置、および発話区間決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明は、上記従来技術の課題を解決するために以下の特徴を有する発話区間決定方法を提供する。本願発明の発話区間決定方法は、電話機において受信された受話信号についてコンピュータの演算処理により通話相手の発話区間を決定する方法であって、前記電話機の受話器のマイクから入力された送話信号を取得するステップと、前記電話機本体の回路を通して回り込んだ前記送話信号が混入した受話信号を取得するステップと、取得した前記受話信号と前記送話信号を用いてＣＳＰ係数を算出するステップと、前記ＣＳＰ係数の値の大小を参照して取得した前記受話信号の中の通話相手の発話区間を決定するステップとを含む。  
【００１９】
好ましくは、前記決定するステップは、前記コンピュータが、前記送話信号が混入した前記受話信号に対し発話がなされている全発話区間を検出するステップと、検出した前記全発話区間から前記ＣＳＰ係数の値が大きい発話区間を除外するステップとを含む
【００２０】
より好ましくは、前記除外するステップは、前記コンピュータが、値１から前記ＣＳＰ係数を差し引いた値を検出した前記全発話区間に乗じるステップを含む。
【００２１】
また好ましくは前記コンピュータが、前記発話区間の検出前に、前記送話信号が混入した前記受話信号に対しエコーキャンセラを用いて側音を抑制するステップを更に含む。
【００２２】
以上、発話区間検出方法として本発明を説明した。しかし本発明は、そのような発話区間検出方法の各ステップをコンピュータに実行させる発話区間検出プログラム、及び該発話区間検出プログラムをコンピュータにインストールして実現される発話区間検出装置として把握することもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明によれば、電話機本体の回路を通して回り込んだ送話信号が混入した受話信号に対して送話信号との間のＣＳＰ係数を算出し、その値の大小を参照して通話相手の発話区間を決定するので、側音のみが存在する区間を誤って通話相手の発話区間の一部として検出することがなくなる。本発明のその他の効果については、各実施の形態の記載から理解される。なお、側音の混入は電話機本体と受話器の組み合わせに特有の問題ではなく、例えば受話器の代りにヘッドセットが用いられる場合にも同様の問題が生じる。本発明はそのような組み合わせに関わらず適用可能であることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】コールセンター等における典型的な通話記録システム１０の一例を示す図である。
【図２】側音が混ざった受話信号と対応する送話信号の発話区間の関係を示す図である。
【図３】本願発明の実施形態による発話区間検出装置３００を実現するのに好適な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図４】本発明の実施形態による発話区間検出装置４００の機能ブロック図である。
【図５】側音が混ざった受話信号と、対応する送話信号と、両信号のＣＳＰ係数の関係を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による発話区間検出処理の流れの一例を示すフローチャートある。
【図７】本発明を適用した発話区間検出の実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本願発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、実施の形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。
【００２６】
図３は、本発明を実施するためのコンピュータ３００の例示的なハードウェア構成を示す。図1に示す電話機（本体）２０と受話器２２の間に接続されたコンバージャ２４から出力される音声信号（送話信号及び受話信号）は、図３において、アナログ信号としてＡ／Ｄ変換器３１０に入力され、そこでＣＰＵ３０２が処理可能なデジタル信号に変換される。なお、背景技術の欄で説明したように、コンバージャ２４から出力される受話信号には側音が含まれることに留意されたい。
【００２７】
なお、本発明による処理は、デジタル信号に変換された音声に対してリアルタイムに行ってよい。しかし以下では、本発明による処理はオフラインで行うものとして説明し、デジタル信号に変換された音声は後述する外部記憶装置３１４に一旦格納するものとする。
【００２８】
外部記憶装置３１４やＲＯＭ３０６は、オペレーティング・システムと協働してＣＰＵ３０２に命令を与え、本発明を実施するための発話区間検出プログラムを含む複数のコンピュータ・プログラムのコードや各種データを記録することができる。そして外部記憶装置３１４やＲＯＭ３０６に格納された複数のコンピュータ・プログラムは各々ＲＡＭ３０４にロードされることによってＣＰＵ３０２により実行される。なお、外部記憶装置３１４は、ＳＣＳＩコントローラなどのコントローラ（図示しない）を経由してバス３０８へ接続されている。
【００２９】
コンピュータ・プログラムは圧縮し、また複数に分割して複数の媒体に記録することもできる。なお、ＣＰＵ３０２が、Ａ／Ｄ変換器３１０又は外部記憶装置３１４から渡されるデジタル信号に対して、発話区間検出プログラムにより行う処理の詳細は後述する。
【００３０】
コンピュータ３００はまた、視覚データをユーザに提示するための表示装置３１６を含む。表示装置３１６は、グラフィックスコントローラ（図示しない）を経由してバス３０８へ接続されている。コンピュータ３００は、通信インタフェース３１８を介してネットワークに接続し、他のコンピュータ等と通信を行うことが可能である。
【００３１】
以上の説明により、コンピュータ３００は、通常のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームなどの情報処理装置、又は、これらの組み合わせによって実現されることが容易に理解されるであろう。なお、上記説明した構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。同様に本発明を実施するためのコンピュータ３００は、キーボードやマウスのような入力デバイス、スピーカー等の他の構成要素を含むことも可能であることは言うまでもない。
【００３２】
図４は、本発明の実施形態による発話区間検出装置４００の機能ブロック図である。発話区間検出装置４００は、送話信号受信部４０２と、受話信号取得部４０４と、ＣＳＰ係数算出部４０６と、発話区間決定部４０８とを含む。発話区間決定部４０８は更に、発話区間検出部４１０と、発話区間補正部４１２とを含む。また発話区間検出装置４００はオプションとしてエコーキャンセラ４１４を更に含んでもよい。
【００３３】
送話信号受信部４０２は、Ａ／Ｄ変換器３１０によりデジタル信号に変換された送話信号を取得し、該信号をＣＳＰ係数算出部４０６へ出力する。同様に、受話信号取得部４０４は、Ａ／Ｄ変換器３１０によりデジタル信号に変換された側音を含む受話信号を取得し、該信号をＣＳＰ係数算出部４０６へ出力する。なお、発話区間検出装置４０がエコーキャンセラ４１４を含む場合、Ａ／Ｄ変換器３１０によりデジタル信号に変換された受話信号はまずエコーキャンセラ４１４に入力され、受話信号取得部４０４はエコーキャンセラ４１４により側音を抑制された受話信号を入力として受け取る。
【００３４】
ここでオプションとしてのエコーキャンセラ４１４は、入力としてＡ／Ｄ変換器３１０によりデジタル信号に変換された送話信号と受話信号を取得し、送話信号を用いて受話信号に含まれる側音を抑制する。一例としてエコーキャンセラ４１４は、送話信号を基に擬似エコーを発生させ、受話信号から擬似エコーを差し引くことで側音を抑制してよい。
【００３５】
ＣＳＰ係数算出部４０６は、入力された側音を含む受話信号と対応する送話信号との間のＣＳＰ係数を算出する。ここでＣＳＰ係数とは、周波数領域で計算される２チャネル信号間の白色化相互相関係数である。より具体的には、ＣＳＰ係数算出部４０６はまず、側音を含む受話信号と対応する送話信号をそれぞれ適宜増幅し、所定の時間幅Ｔを有するフレームに分割し、適宜周波数帯域を制限する等、デジタル音声信号処理における公知の技法を用いて、入力された信号を複素離散スペクトルに変換する。そしてＣＳＰ係数算出部４０６は、次の数１によりＣＳＰ係数を算出する。  
【００３６】
【数１】
2014095769.tif 000003
式中、ＣＳＰ（ｓＲＴ、ｓＬＴ）は、側音を含む受話信号と対応する送話信号から求まるＣＳＰ係数、Ｔはフレーム番号、ｓＲ（ｔ）とｓＬ（ｔ）はそれぞれ時刻ｔにおける側音を含む受話信号と対応する送話信号である。また、ＤＦＴは離散フーリエ変換を表し、ＩＤＦＴは逆離散フーリエ変換を表している。また、＊は共役複素数を表す。
【００３７】
ＣＳＰ係数は上述したように２チャネル信号間の白色化相互相関係数であるので、受話信号に送話信号に基づく側音が含まれる場合、受信信号と送話信号の間のＣＳＰ係数は、受話信号に占める側音の割合に応じた大きさの値をとる。
【００３８】
例えば図２に示す例では、受信側チャネル３０上の時刻ａ１〜ａ２の音声信号は送話信号に基づく側音のみからなるため、送信側チャネル３２上の対応する送話信号のセグメントと強い相関関係を有し、従ってこの区間のＣＳＰ係数の値は大きい。これに対し、受信側チャネル３０上の時刻ｂ１〜ａ１及び時刻ａ２〜ｂ２の音声信号は側音を含むものの、この区間は通話相手の声との混合音声になっているため、送信側チャネル３２上の対応する送話信号のセグメントとの相関関係は弱く、従ってこの区間のＣＳＰ係数の値は小さい。
【００３９】
このように、側音を含む受話信号と対応する送話信号の間のＣＳＰ係数は両信号間のスペクトルの類似度に応じた大きさの値をとるので、ＣＳＰ係数を参照することで、従来通話相手の発話区間と誤って認識されていた側音のみからなる音声信号の区間を特定し、排除することが可能となる。
【００４０】
図５は、送話信号に基づく側音５０２が通話相手の音声信号５００に混じった受話信号と、対応する送話信号５０６とから算出された実際のＣＳＰ係数を示す。図５において横軸はいずれも時間を示す。上述したように、音声信号が側音５０２のみからなる区間５０８ではＣＳＰ係数は値１に近いものであるのに対し、それ以外の区間ではＣＳＰ係数の値は最大でも０．３程度であり、非常に小さい。なお、ＣＳＰ係数を用いた通話相手の発話区間決定の具体的な方法は、後述する発話区間決定部４０８に関連して説明する。
【００４１】
発話区間決定部４０８は、受話信号取得部４０４から側音の混じった受話信号を、またＣＳＰ係数算出部４０６からＣＳＰ係数をそれぞれ入力として受け取り、ＣＳＰ係数の値の大小を参照して受話信号中の通話相手の発話区間を決定する。以下、発話区間決定処理の詳細を説明する。
【００４２】
上述したように発話区間決定部４０８は発話区間検出部４１０と発話区間補正部４１２とを含み、発話区間検出部４１０は、入力された側音の混じった受話信号に対して話者に関わらず発話が行われている全ての区間（以下、「全発話区間」という）を検出する。検出した全発話区間の情報は、その開始時刻と終了時刻とからなる情報として、後述する発話区間補正部４１２に渡す。
【００４３】
ここで全発話区間の検出は従来手法により行ってよい。例えば、一定のレベルを超える振幅又はパワースペクトルの強度が一定数Ａ１を超えたときを全発話区間の開始位置とし、値が一定数Ｂ１（Ａ１≧Ｂ１）以下になったときを全発話区間の終了位置として全発話区間を検出してよい。
【００４４】
これに代えて発話区間検出部４１０は次のようにして全発話区間の検出を行ってよい。まず発話区間検出部２０５に入力される音声信号は、図４において図示しない前処理部により、ケプストラム特徴量と、その時間方向の変動を表現する動的特徴量とからなる特徴ベクトルに変換されているものとする。すると発話区間検出部４１０は、音声特徴ベクトルを入力として受け付け、事前に学習された音声／非音声モデルに対する尤度の比較によって、発話区間を検出してよい。
【００４５】
発話区間補正部４１２は、発話区間検出部４１０によって検出された全発話区間をＣＳＰ係数算出部４０６によって算出されたＣＳＰ係数を用いて補正する。より具体的には、発話区間補正部４１２は、発話区間検出部４１０によって検出された全発話区間からＣＳＰ係数の値が大きい発話区間を除外する。一例として発話区間補正部４１２は、次の数２に従って、値１からＣＳＰ係数を差し引いた値を検出された全発話区間に乗じることによりＣＳＰ係数の値が大きい発話区間を除外してよい。発話区間補正部４１２により補正された発話区間が最終的に求めるべき通話相手の発話区間である。
【００４６】
【数２】
2014095769.tif 000004
式中、ｆ（ｓＲＴ、ｓＬＴ）は、最終的に求めるべき通話相手の発話区間、ＶＡＤ（ｓＲＴ）は従来手法により受信側チャネル３０上の側音を含む受話信号のみを用いて求めた全発話区間、ＣＳＰ（ｓＲＴ、ｓＬＴ）は、受話信号と対応する送話信号から求まるＣＳＰ係数を表している。
【００４７】
次に図６を参照して、本発明の実施形態による通話相手の発話区間の検出処理の流れを説明する。処理はステップ６００で開始し、発話区間検出装置４００は、デジタル信号に変換された側音を含む受話信号と対応する送話信号とをそれぞれ取得する（ステップ６００、６０２）。続いて発話区間検出装置４００は、取得した受話信号と送話信号を用いて数１の式に従いＣＳＰ係数を算出する（ステップ６０４）。
【００４８】
続いて発話区間検出装置４００は、ステップ６０４で算出したＣＳＰ係数の値の大小を参照して側音の混じった受話信号から通話相手の発話区間を決定する（ステップ６０６）。具体的には、発話区間検出装置４００は取得した側音を含む受話信号に対して従来手法により話者によらず発話がなされている全発話区間ｆ（ｓＲＴ、ｓＬＴ）を求め、これに値１からＣＳＰ係数を差し引いた値を乗じることにより、受話信号中の通話相手の発話区間を決定する。そして処理は終了する。
【００４９】
次に図７を参照して本発明が提案する発話区間の検出方法を利用した音声認識の評価実験を基に、本発明の有効性を証明する。なお、実験の条件は次の通りである。
１．音響モデル：約２００時間の電話音声データを用いて最尤推定の後、識別学習により構築
２．テストデータ：コンバージャを用いて録音した電話上の３会話、総発話時間は１４．１分、実験の認識対象は側音を含む受話信号。なお、テストデータ中の発話の約３割が発話衝突を起こしている（即ち、約３割が通話相手の音声と側音との混合音となっている）。
【００５０】
実験は図７の表に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４パターンについて行った。なお、本発明の適用がある場合の発話区間は、本発明の適用がない場合の発話区間検出手法により話者によらず発話がなされた全発話区間を求めた後、これをＣＳＰ係数を参照して通話相手の発話区間に補正したものである。
【００５１】
パターンＡ：受話信号は側音を含むため、音声認識システムはオペレータの声が低音量で録音された側音をも認識対象音声（顧客の音声）として処理する。その結果、挿入誤りが増加し、文字誤り率（Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ：ＣＥＲ）が７８．９％と非常に悪い。
【００５２】
パターンＢ：エコーキャンセラによって側音のパワー（音量）は大幅に削減されるものの完全には削減されず、残留成分（図２の区間ａ１―ａ２を参照）はまだ人間の声に近いものであるため音声認識システムは残留成分を不要音声と判断できず認識対象として処理してしまう。その結果、ＣＥＲは７５．２％という高い値を示し、挿入誤りがそれほど減らない。
【００５３】
パターンＣ：本発明の適用により顧客の発声部分のみを発話区間として特定できることから、側音によって受話信号に混入したオペレータの音声を音声認識対象から取り除くことができる。その結果、ＣＥＲが４３．５％と大幅に改善する。
【００５４】
パターンＤ：エコーキャンセラは発話衝突区間（図２の区間ｂ１−ａ１、ａ２−ｂ２を参照）の側音を減少させることができるので、本発明による手法と組み合わせることにより性能を更に改善することができる。
【００５５】
なお、本実験に用いた音声認識システムは、側音のない通話相手（顧客）の音声に対してはＣＥＲ＝約３５％という値を示す。本発明を適用した場合に、ＣＥＲ＝４３．５％又は４３．１％という値をとるのは、上述したようにテストデータはその約３割が通話相手の音声と側音との混合音となっているため、通話相手の発話区間を正しく決定できても発話衝突による音声認識誤りが残るためである。
【００５６】
以上、実施形態を用いて本発明の説明をしたが、本発明の技術範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記の実施形態に、種々の変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。従って、そのような変更又は改良を加えた形態も当然に本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
なお、特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り任意の順序で実現しうることに留意すべきである。また、前の処理の出力を後の処理で用いる場合でも、前の処理と後の処理の間に他の処理が入ることは可能である場合があること、又は間に他の処理が入るように記載されていても前の処理を後の処理の直前に行うよう変更することも可能である場合があることも留意されたい。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」、「続いて、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを必ずしも意味するとは限らない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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