(57)【要約】【課題】大きな揺れが木造構造に加わった場合でも、筋交いの移動に追随させることができ、筋交いの破損を抑制できる筋交い金物を提供すること。【課題手段】筋交い金物１Ａは、木造構造物の仕口部を構成する柱２と筋交い３とに固定される筋交い金物であって、柱２に固定される柱側固定板部１Ａ１と、筋交い３に固定される筋交い側固定板部１Ａ２とを設けると共に、柱側固定板部１Ａ１と筋交い側固定板部１Ａ２との間に斜めスリット１Ａ３を形成することによって複数の柱側変形部１Ａ４を設け、その複数の柱側変形部１Ａ４の長手方向の中心を通る軸線Ｌ１は、柱２の長手方向の中心を通る軸線Ｌ２と、筋交い３の長手方向の中心を通る軸線Ｌ３とに交差することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造構造物の仕口部の少なくとも柱と筋交いとに固定される筋交い金物であって、柱に固定される柱側固定板部と、筋交いに固定される筋交い側固定板部とを設けると共に、柱側固定板部と筋交い側固定板部との間にスリットを形成することによって複数の柱側変形部を設け、その複数の柱側変形部の長手方向の中心を通る軸線又は複数の軸線がある場合そのうちの１の軸線は、それぞれ柱の長手方向の中心を通る軸線と、筋交いの長手方向の中心を通る軸線とに交差することを特徴とする筋交い金物。
【請求項２】
請求項１記載の筋交い金物において、
柱側固定板部と筋交い側固定板部との間には同一形状のスリットが柱の長手方向に複数設けられ、それらスリットは、中間部が屈曲した形状であり、それら複数のスリットにより柱の長手方向に形成された複数の柱側変形部同士もほぼ同一形状で、かつ、その中間部が屈曲していることを特徴とする筋交い金物。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の筋交い金物において、
さらに、横架材に固定される横架材側固定板部と、筋交い側固定板部から横架材側固定板部までの間の横架材側変形部とを有し、その横架材側変形部の上縁と下縁とは仕口部に向けて凹形状となるように湾曲していることを特徴とする筋交い金物。
【請求項４】
請求項３記載の筋交い金物において、
横架材側変形部の下縁の一部が、上縁に向けて抉れていることを特徴とする筋交い金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造構造物の仕口部の少なくとも柱と筋交いとに固定される筋交い金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の筋交い金物としては、平板状のものが一般的であり、また、筋交い金物ではないものの、仕口部を補強する金物として、柱と梁や土台等の横架材との仕口部に取り付ける略矩形状の板材に、柱の長手方向と平行に延びる複数のスリットを設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。後者の金物は、地震等により縦材と横材の接合部（仕口部）に回転が生じた場合に、スリット両側の連結部がせん断変形して、エネルギーを吸収する機構で、スリットを設けて金物自体が変形し易くすることにより、柱や横架材の破壊を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６２３２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、筋交いが設けられた木造構造では、地震等により大きな揺れが木造構造物に加わって、筋交いが引っ張られた場合、柱の長手方向、すなわち上下方向への筋交いの移動量が大きくなる。
【０００５】
しかし、前述した一般的な平板状の筋交い金物は、仕口部に対して筋交いが離れないように固定されるため、大きな揺れが木造構造物に加わると、筋交いを破損させるおそれがあった。また、前記特許文献１に記載の金物は、筋交いとの固定に関して何ら開示されていないものの、仕口部が回転した際にせん断変形させるために、複数のスリットを柱の長手方向、すなわち上下方向に設けていることから、仮に筋交いに固定し、引張力が作用した場合には、単純にスリットの周囲が引っ張られるだけであって、金物自体の破断、若しくは、金物（鋼材）の伸び量は僅かであることから、筋交いの移動に追随することが出来ず、筋交いを破損させるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、大きな揺れが木造構造に加わった場合でも、筋交いの移動に追随させることができ、筋交いの破損を抑制できる筋交い金物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る筋交い金物は、木造構造物の仕口部の少なくとも柱と筋交いとに固定される筋交い金物であって、柱に固定される柱側固定板部と、筋交いに固定される筋交い側固定板部とを設けると共に、柱側固定板部と筋交い側固定板部との間にスリットを形成することによって複数の柱側変形部を設け、その複数の柱側変形部の長手方向の中心を通る軸線又は複数の軸線がある場合そのうちの１の軸線は、それぞれ柱の長手方向の中心を通る軸線と、筋交いの長手方向の中心を通る軸線とに交差することを特徴とする。
ここで、柱側固定板部と筋交い側固定板部との間には同一形状のスリットが柱の長手方向に複数設けられ、それらスリットは、中間部が屈曲した形状であり、それら複数のスリットにより柱の長手方向に形成された複数の柱側変形部同士もほぼ同一形状で、かつ、その中間部が屈曲していると良い。
また、さらに、横架材に固定される横架材側固定板部と、筋交い側固定板部から横架材側固定板部までの間の横架材側変形部とを有し、その横架材側変形部の上縁と下縁とは仕口部に向けて凹形状となるように湾曲していると良い。
また、横架材側変形部の下縁の一部が、上縁に向けて抉れているとさらに良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る筋交い金物では、柱側固定板部と筋交い側固定板部との間にスリットを形成することにより複数の柱側変形部を設け、その複数の柱側変形部の長手方向の中心を通る軸線は、柱の長手方向の中心を通る軸線と、筋交いの長手方向の中心を通る軸線とに交差するようにしたため、大きな揺れが木造構造物に加わった場合、複数の柱側変形部が面外変形して、筋交いの移動に追随させることができると共に、筋交いの破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の筋交い金物の取付け状態の一例を示す正面図である。
【図２】実施形態１の筋交い金物を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態１の筋交い金物の平面図、正面図、右側面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）それぞれ、実施形態１の筋交い金物の変形量と、柱側変形部の方向が筋交いの軸心とほぼ平行な場合の変形量を示すモデル図である。
【図５】実施形態２の筋交い金物の取付け状態の一例を示す正面図である。
【図６】実施形態２の筋交い金物を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態２の筋交い金物の平面図、正面図、右側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態１の筋交い金物と比較した実施形態２の筋交い金物の変形量等を示すモデル図である。
【図９】実施形態３の筋交い金物の取付け状態の一例を示す正面図である。
【図１０】実施形態３の筋交い金物を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態３の筋交い金物の平面図、正面図、右側面図である。
【図１２】実施形態３の筋交い金物の他の例の取付け状態を示す正面図である。
【図１３】実施形態３の筋交い金物の他の例を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、実施形態３の筋交い金物の他の例の平面図、正面図、右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係る筋交い金物の実施形態１〜３について、図面を参照して説明する。
【００１１】
実施形態１．
まず、実施形態１の筋交い金物１Ａについて、図１〜図４を参照して説明する。実施形態１の筋交い金物１Ａは、図１に示すように、木造構造物の仕口部を構成する柱２と筋交い３とに固定される仕口金物で、横架材である土台４には固定せずに使用する。
【００１２】
筋交い金物１Ａは、図２および図３に示すように、柱２に固定される柱側固定板部１Ａ１と、筋交い３に固定される筋交い側固定板部１Ａ２とを設けている。また、柱側固定板部１Ａ１と筋交い側固定板部１Ａ２との間には、柱２側から横架材４側に向けて傾斜した同一形状の複数本（ここでは、便宜上、４本とするが、あくまで一例である。）の斜めスリット１Ａ３を柱２の長手方向に形成することによって、ほぼ同一形状の複数（ここでは、便宜上、５箇所とするが、あくまで一例である。）の柱側変形部１Ａ４が柱２の長手方向に設けられている。なお、柱側固定板部１Ａ１には、ビス５や図示しない釘等により柱２に固定するためのビス孔１Ａ１１が設けられている一方、筋交い側固定板部１Ａ２には、ビス５や釘等により筋交い３に固定するためのビス孔１Ａ２１が設けられている。また、斜めスリット１Ａ３（柱側変形部１Ａ４）は、例えば、筋交い３の長手方向に形成しても良いが、筋交い３が引っ張られた場合にその筋交い３は上下方向への移動量が大きいことから、応力伝達上、柱２の長手方向に形成することが好ましい。
【００１３】
そして、この筋交い金物１Ａでは、図１に示すように、柱２側から横架材４側に向けて傾斜した複数の柱側変形部１Ａ４の長手方向の中心を通る軸線Ｌ１の方向、すなわち斜めスリット１Ａ３の長手方向は、柱２の長手方向の中心を通る軸線Ｌ２や筋交い３の長手方向の中心を通る軸線Ｌ３に対しほぼ４５度以上の角度をなして、柱２の長手方向の中心を通る軸線Ｌ２と、筋交い３の長手方向の中心を通る軸線Ｌ３とに交差している。なお、柱側変形部１Ａ４の軸線Ｌ１の方向が柱２の軸線Ｌ２や筋交い３軸線Ｌ３に対し交差する鋭角の方の角度は、４５度以上が好ましいが、４５度以下でも良く、なるべく４５度以上で９０度に近いことが望ましい。
【００１４】
ここで、斜めスリット１Ａ３は、仕口部において筋かい３の長手方向の中心を通る軸線Ｌ３に対し鋭角側に設ける。これにより、柱側変形部１Ａ４が筋かい３の軸線Ｌ３よりも柱２側に設けられることになる。
【００１５】
また、柱２が土台４に対し１／１２０ｒａｄ程度傾斜しても、柱側変形部１Ａ４が面外変形しないように、柱側変形部１Ａ４の断面性能を確保している。例えば、この筋交い金物１Ａの板厚が３．２ｍｍ程度で、斜めスリット１Ａ３同士の間隔、すなわち柱側変形部１Ａ４の短手方向の幅が２０ｍｍ程度とすると、柱側変形部１Ａ４は２０ｍｍ×３．２ｍｍの断面となる。このような筋交い金物１Ａを柱２と筋交い３に取り付け、筋交い３に引張力が作用すると、土台４に対する柱２の角度が１／１２０ｒａｄまでは筋交い金物１Ａがほぼ原形を保ったまま、柱側変形部１Ａ４が面外変形することなく、弾性範囲内で変形する。
【００１６】
さらに筋交い３に引張力が作用して、筋交い金物１Ａの弾性限界を過ぎると、図４（ａ）に示すように、柱側変形部１Ａ４の両端の点α，βにそれぞれヒンジが形成され、点βは筋交い３に引っ張られて上方へ移動する。その際、柱側変形部１Ａ４は面外にはらみ、すなわち面外に変形する。つまり、点βは面外方向に大きな弧を描いて上方へ移動して最大、点β’まで変形する。その結果、筋交い３に大きな引張力が作用した場合、柱側変形部１Ａ４は、大きな面外変形を生じるため、筋交い３に必要以上の負荷が掛かることを防止できる。なお、点βから点β’への最大移動量を筋交い３の必要変形量（最大移動量）だけ確保すれば、柱２が土台４に対し倒壊限界の角度とされている１／１５ｒａｄ程度傾斜し、筋交い３がその必要変形量（最大移動量）だけ移動しても、この筋交い金物１Ａの柱側変形部１Ａ４における面外変形によってその最大移動量を吸収するので、筋交い３の破断を防止できる。
【００１７】
これに対し、筋交い３の軸心Ｌ３とほぼ同じ方向ないしは小さい角度で延びる図４（ｂ）に示すような柱側変形部の場合は、柱側変形部の方向が筋交い３の軸心Ｌ３の方向とほぼ平行、すなわち柱側変形部の長手方向の中心を通る軸線が、筋交いの長手方向の中心を通る軸線に交差しないため、点βが上側に引っ張られても、柱側変形部も同方向に引っ張られるだけであり、面外への変形はほとんどせず、その変形量もほぼゼロとなる。その結果、図４（ｂ）に示すような柱側変形部（斜めスリット）を有する筋交い金物の場合は、柱２が土台４に対し１／１５ｒａｄ程度傾斜する前に、筋交い３の移動量を筋交い金物の面外変形によって吸収できないので、筋交い３の破断を招くことになる。
【００１８】
従って、この筋交い金物１Ａによれば、柱側固定板部１Ａ１と筋交い側固定板部１Ａ２との間に柱２側から横架材４側に向けて傾斜した斜めスリット１Ａ３を形成することにより複数の柱側変形部１Ａ４を設け、その複数の柱側変形部１Ａ４の長手方向の中心を通る軸線Ｌ１は、柱２の長手方向の中心を通る軸線Ｌ２と、筋交い３の長手方向の中心を通る軸線Ｌ３とに交差するようにしたため、大きな揺れが木造構造物に加わって、筋交いが引っ張られた場合でも、柱側変形部１Ａ４が面外変形するので、筋交い３の破損を抑制できる。
【００１９】
実施形態２．
次に実施形態２の筋交い金物１Ｂについて、図５〜図８を参照して説明する。この筋交い金物１Ｂは、図５に示すように、実施形態１の筋交い金物１Ａと同様、柱２と筋交い３とに固定される仕口金物で、横架材である土台４には固定せずに使用する。
【００２０】
また、この筋交い金物１Ｂは、図６および図７に示すように、柱側固定板部１Ｂ１と筋交い側固定板部１Ｂ２との間に、同一形状のＶ字スリット１Ｂ３が柱２の長手方向に複数本（ここでは、便宜上、３本とするが、あくまで一例である。）設けられており、このＶ字スリット１Ｂ３の形状は、柱２側から横架材４側に向けて傾斜する部分と、柱２とは垂直方向、すなわち土台４の長手方向における中間部をほぼ直角に屈曲させ、その屈曲部分から筋交い３側に向けて傾斜した略Ｖ字形状としている。これにより、この筋交い金物１Ｂでは、同一のＶ字スリット１Ｂ３を柱２の長手方向に形成することにより、同一形状の柱側変形部１Ｂ４が柱２の長手方向に複数（ここでは、便宜上、４箇所とするが、あくまで一例である。）設けられることになる。
【００２１】
そのため、この筋交い金物１ＢのＶ字スリット１Ｂ３では、柱２側から横架材４側に向けて傾斜する部分の軸線と、屈曲部分から筋交い３側に向けて傾斜した部分の軸線との２つの軸線を有することになり、そのうちの柱２側から横架材４側に向けて傾斜する部分の軸線が柱２の軸線Ｌ２と、筋交い３の軸線Ｌ３に対し交差する鋭角の方の角度が４５度以上で９０度に近い角度になる。なお、その交差角度は４５度以上が好ましいが、４５度以下でも良く、なるべく４５度以上で９０度に近いことが望ましい。
【００２２】
ここで、Ｖ字スリット１Ｂ３の略Ｖ字形状は、図７（ｂ）等に示すように、屈曲する部分に応力が集中しないようにするため、上下の屈曲（カーブまたはＲ）部の曲率半径を異ならせており、この実施形態２では、上部の屈曲部の曲率半径は、下部の屈曲部分の曲率半径よりも大きくしている。なお、上部の曲率半径を下部の曲率半径より小さくしても、また、上下で曲率半径が同一でも良く、さらには、Ｕ字形状であっても良い。また、Ｖ字スリット１Ｂ３の屈曲部分の角度についても任意だが、ほぼ９０度の直角にするのが好ましい。これは、その角度が鈍角の場合には、柱側変形部１Ｂ４の面外への変形量が小さくなる一方、鋭角の場合には、柱側変形部１Ｂ４の屈曲部分に応力が集中し易く、筋交い金物自体の耐力が低下するからである。そのため、この実施形態２の筋交い金物１Ｂでは、Ｖ字スリット１Ｂ３の屈曲部分の角度をほぼ９０度にし、土台４に対する柱２の傾斜角度が１／１２０ｒａｄになるまで面外変形しないように、柱側変形部１Ｂ４の断面性能を確保している。
【００２３】
従って、この実施形態２の筋交い金物１Ｂによれば、１／１２０ｒａｄ以上で面外変形が発生する点は実施形態１の筋交い金物１Ａと同様であるが、Ｖ字スリット１Ｂ３を採用したことにより、図８にて後述するように面外変形の量が、筋交い金物１Ａの斜めスリット１Ａ３と比較して非常に小さくなる効果がある。その結果、通常の木造建物では、筋交い３は壁の内部に配置してあり、巨大地震等によって柱２が土台４に対し１／１２０ｒａｄ以上傾斜し、筋交い金物が面外に変形した場合、その面外変形量が大きいと、筋交い金物の面外変形部分が壁を押し出してしまうおそれがあるが、実施形態２の筋交い金物１Ｂでは、これを防止できる。
【００２４】
図８（ａ）は実施形態１の筋交い金物１Ａの柱側変形部１Ａ４による変形量を示す模式図、同（ｂ）は実施形態２の筋交い金物１Ｂの柱側変形部１Ｂ４による変形量を示す模式図、同（ｃ）は逆Ｖ字形状の柱側変形部による変形量を示す模式図である。
【００２５】
図８（ａ）は、図４と同じ内容であり、実施形態１の筋交い金物１Ａの柱側変形部１Ａ４の場合の最大移動量を示している。筋交い３がその長手方向に引っ張られて、図８（ａ）に示すように、柱側変形部１Ａ４の両端部の点α，βにヒンジが形成され、弾性限界を超えて面外変形すると、点βが点β’まで移動し、その点β，β’間が最大移動量（変形量）となる。なお、筋交い金物１Ａの柱側変形部１Ａ４の場合、面外方向への変形範囲は点α，β間であり、柱側変形部１Ａ４が１方向への傾斜であるため、通常、一方側（正方向）のみへの面外変形となる。
【００２６】
これに対し、実施形態２の筋交い金物１Ｂの柱側変形部１Ｂ４の場合には、筋交い３がその長手方向に引っ張られても、土台４に対する柱２の傾斜角度が１／１２０ｒａｄまでは面外変形することなく、弾性範囲内で変形する。そして、さらに筋交い３に引張力が作用して、筋交い金物１Ｂの弾性限界を過ぎると、図８（ｂ）に示すように、柱側変形部１Ｂ４の両端部α，γと、その中央の屈曲点βの３点にそれぞれヒンジが形成される。さらに筋交い３に過大な引張力が作用し、筋交い３の移動に追随して柱側変形部１Ｂ４が面外変形した場合、最大限、点βはβ’まで、点γはγ’まで移動する。よって、実施形態２の筋交い金物１Ｂの柱側変形部１Ｂ４の場合、点βと点γの最大変形量は、実施形態１の筋交い金物１Ａの柱側変形部１Ａ４の点βの最大変形量とほぼ同じになる。なお、実施形態１の柱側変形部１Ａ４の点α，β間の距離は、実施形態２の柱側変形部１Ｂ４の点α，β間の距離および点β，γ間の距離と等しいものとする。
【００２７】
実施形態２の筋交い金物１Ｂにおける柱側変形部１Ｂ４に生じる面外変形では、柱側変形部１Ｂ４の両端部の点αと点γ間の屈曲点βにもヒンジが形成されるため、屈曲点βが面外に出るという不安定な状態を安定的な状態にするように変形する。つまり、柱側変形部１Ｂ４の点α，β間が例えば、一方側（正方向）に面外変形すると、点β，γ間は、他方側（負方向）に面外変形するので、柱側変形部１Ｂ４における面外変形量が小さくなる。
【００２８】
従って、実施形態２の筋交い金物１Ｂの柱側変形部１Ｂ４によれば、図８（ａ）に示す実施形態１の筋交い金物１Ａと同等の最大変形量により筋交い３の移動に対する追随性を確保できると共に、面外方向への変形量を図８（ａ）に示す実施形態１の筋交い金物１Ａの場合よりもほぼ半分にすることが可能となる。その結果、巨大地震等によって柱２が土台４に対し１／１２０ｒａｄ以上傾斜して、筋交い金物１Ｂが面外に変形した場合でも、その面外変形量は実施形態１の筋交い金物１Ａよりも小さくなるため、筋交い金物の面外変形部分が壁を押し出すことを防止できる。
【００２９】
なお、図８（ｃ）に示すような逆Ｖ字形状の柱側変形部の場合は、点α側から点βに向かって傾斜する部分の軸線と、点βから点γに向かって傾斜した部分の軸線との２つの軸線を有することになり、そのうちの点βから点γに向かって傾斜した部分の軸線が柱２の長手方向の中心を通る軸線Ｌ２と、筋交い３の長手方向の中心を通る軸線Ｌ３とに交差することになる。そのため、点αと点βとの間は、筋交い３の軸心Ｌ３とほぼ同じ方向に延びる図４（ｂ）に示すような柱側変形部の場合と同様となり、面外への変形はほとんどせず、その変形量もほぼゼロである。これに対し、点βと点γとの間は、実施形態１の筋交い金物１Ａの柱側変形部１Ａ４と同様に、その軸線が柱２の軸線Ｌ２と筋交い３の軸線Ｌ３とに交差する鋭角の方の角度が４５度以上の角度で９０度に近い角度になるため、図８（ａ）に示す場合と同様に、点βと点γとの間が例えば一方側（正方向）に面外変形して、点γは最大、点γ’まで変形することになる。
【００３０】
実施形態３．
次に実施形態３の筋交い金物１Ｃ，１Ｄについて、図９〜図１４を参照して説明する。上記実施形態１，２の筋交い金物１Ａ，１Ｂでは、柱２および筋交い３に固定し、横架材である土台４に対し固定しないように説明したが、実施形態３の筋交い金物１Ｃ，１Ｄは、柱２および筋交い３だけでなく、土台４にも固定したことを特徴とする。
【００３１】
実施形態３の筋交い金物１Ｃは、図９〜図１１に示すように、図１〜図３に示す実施形態１の筋交い金物１Ａを土台４側に延長して構成したもので、実施形態１の筋交い金物１Ａと同様の構成と、土台４に固定される横架材側固定板部１Ｃ５と、筋交い側固定板部１Ｃ２から横架材側固定板部１Ｃ５まで延びる横架材側変形部１Ｃ６とを有している。そして、その横架材側変形部１Ｃ６の上縁１Ｃ６１は仕口部に向けて凹形状となるように湾曲している一方、横架材側変形部１Ｃ６の下縁１Ｃ６２は仕口部に向けて凹形状となるように湾曲し、かつ、その一部が上縁に向けて抉れている。なお、本発明では、横架材側変形部１Ｃ６の下縁１Ｃ６２は、その上縁１Ｃ６１と同様に仕口部に向けて凹形状となるように湾曲しているだけでも良い。
【００３２】
そのため、地震等の大きな揺れにより、筋交い３が仕口部分である柱２と土台４の結合部分から離れようとした場合、横架材側変形部１Ｃ６の上縁１Ｃ６１の湾曲形状と、下縁１Ｃ６２の抉れ形状により、その分だけ、横架材側変形部１Ｃ６が伸びて、筋交い３の破損を抑制できる。
【００３３】
また、実施形態３の筋交い金物１Ｃでは、図９〜図１１に示すように、横架材側変形部１Ｃ６に、その上縁１Ｃ６１の湾曲形状と、下縁１Ｃ６２の抉れ形状に応じて間隔がなるべく等間隔になるように４本の蛇行スリット１Ｃ７を設けている。そのため、蛇行スリット１Ｃ７を設けない場合よりも、横架材側変形部１Ｃ６が塑性変形して、伸び易くなるため、筋交い３の破損をより抑制できる。また、土台４に固定されていても、土台４に固定されていない場合と同様に、塑性変形の終局時により大きな移動に追随可能となる。ただし、本発明では、横架材側変形部１Ｃ６に蛇行スリット１Ｃ７を設けることは任意であり、蛇行スリット１Ｃ７を省略しても良い。
【００３４】
なお、上記実施形態３の説明では、図９〜図１１に示す筋交い金物１Ｃのように、図１〜図３に示す実施形態１の筋交い金物１Ａを土台４側に延長して、横架材側固定板部１Ｃ５と、横架材側変形部１Ｃ６とを設けて、横架材側固定板部１Ｃ５を土台４に固定して説明したが、本発明では、これに限らず、例えば、図１２〜図１４に示す筋交い金物１Ｄのように、図４〜図６に示す実施形態２の筋交い金物１Ｂを土台４側に延長して、横架材側固定板部１Ｄ５と横架材側変形部１Ｄ６とを設けて、横架材側固定板部１Ｄ５を土台４に固定するように構成しても勿論良い。
【００３５】
また、図示はしないが、図４〜図６に示す実施形態２の筋交い金物１Ｂを土台４側に延長して、横架材側固定板部と、横架材側変形部とを設けて、横架材側固定板部を土台４に固定するだけでなく、柱側変形部１Ｂ４の複数のＶ字スリット１Ｂ３と対称になるように、横架材側変形部にも複数のＶ字スリットを設けても良い。さらに、図９〜図１１に示す筋交い金物１Ｃの横架材側変形部１Ｃ６や、図１２〜図１４に示す筋交い金物１Ｄの横架材側変形部１Ｄ６の代わりに、面外方向の一方側と他方側で交互に折り曲げた蛇腹状に形成することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１Ａ〜１Ｄ…筋交い金物、１Ａ１〜１Ｄ１…柱側固定板部、１Ａ２〜１Ｄ２…筋交い側固定板部、１Ａ３，１Ｃ３…斜めスリット、１Ｂ３，１Ｄ３…Ｖ字スリット、１Ｃ７，１Ｄ７…蛇行スリット、１Ａ４〜１Ｄ４…柱側変形部、１Ｃ５，１Ｄ５…横架材側固定板部、１Ｃ６，１Ｄ６…横架材側スリット、１Ｃ７，１Ｄ７…横架材側変形部、２…柱、３…筋交い、４…土台（横架材）、５…ビス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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