(57)【要約】【課題】接続先となる端末に容易に接続できるようにすることを目的とする。【解決手段】複数の情報処理端末と、該複数の情報処理端末と通信する情報処理装置とを有する通信システムであって、前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部の取得した前記位置情報を、該位置情報と対応する場所の名称に変換する変換部と、一の前記情報処理端末からの要求に応じて、前記変換部の変換によって得られた、該情報処理端末と異なる他の情報処理端末の前記場所の名称を、前記一の情報処理端末に送信する送信部と、前記送信部の送信した前記場所の名称を表示する表示部と、を有する、通信システムを提供する。【選択図】図８
2014075783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末と、該複数の情報処理端末と通信する情報処理装置とを有する通信システムであって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部の取得した前記位置情報を、該位置情報と対応する場所の名称に変換する変換部と、
一の前記情報処理端末からの要求に応じて、前記変換部の変換によって得られた、該情報処理端末と異なる他の情報処理端末の前記場所の名称を、前記一の情報処理端末に送信する送信部と、
前記送信部の送信した前記場所の名称を表示する表示部と、
を有する、通信システム。
【請求項２】
前記情報処理端末の接続情報を取得する接続情報取得部を有し、
前記送信部は、他の情報処理端末の前記場所の名称とともに、前記接続情報取得部の取得した、前記他の情報処理端末の前記接続情報を送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記表示部の表示した前記場所の名称に対する選択を受け付ける選択部と、
前記送信部の送信した前記接続情報を用いて、前記選択された前記名称の表す場所に属する他の情報処理端末に接続を要求する接続要求部と、
を有する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記場所の名称及び前記接続情報とともに、前記他の情報処理端末の機種又は所有者を含む詳細情報を送信する、
請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記表示部は、前記場所の名称とともに、前記機種又は所有者を表示する、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記位置情報取得部は、前記情報処理端末が配信装置から受信した測位信号より取得した位置情報を、該情報処理端末から受信することにより、前記位置情報を取得する、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記位置情報取得部は、前記情報処理端末に取り付けられた無線端末が配信装置から受信した測位信号より取得した位置情報を、該無線端末から受信することにより、前記位置情報を取得する、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記測位信号は、ＩＭＥＳ規格に従って構成される、
請求項６又は７に記載の通信システム。
【請求項９】
複数の情報処理端末と、該複数の情報処理端末と通信する情報処理装置とを有する通信システムで実行される通信方法であって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する取得段階と、
前記取得段階において取得された前記位置情報を、該位置情報と対応する場所の名称に変換する変換段階と
一の前記情報処理端末からの要求に応じて、前記変換段階における変換によって得られた、該情報処理端末と異なる他の情報処理端末の前記場所の名称を、前記一の情報処理端末に送信する送信段階と、
前記送信段階において送信された前記場所の名称を表示する表示段階と、
を有する、通信方法。
【請求項１０】
複数の情報処理端末と通信する情報処理装置であって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記情報処理端末の接続情報を取得する接続情報取得部と、
前記位置情報取得部の取得した前記位置情報を、該位置情報と対応する場所の名称に変換する変換部と、
一の前記情報処理端末からの要求に応じて、前記変換部の変換によって得られた、該情報処理端末と異なる他の情報処理端末の前記場所の名称を、前記接続情報取得部の取得した前記接続情報とともに、前記一の情報処理端末に送信する送信部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項１１】
複数の端末と管理装置とを有し、該複数の端末間で接続して通信を行う通信システムであって、  
前記複数の端末のうちの一の端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記一の端末の位置情報に基づいて、前記一の端末とは異なる他の端末と前記一の端末とが接続するための接続情報を特定する接続情報特定部と、
特定された前記接続情報を用いて、前記一の端末と前記他の端末との接続を行う接続部と、
を有する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが、電話会議やテレビ会議のような、遠隔会議を行うための遠隔会議システムを使用する際には、手元の会議端末を通じて、遠隔地にある接続先端末を特定する操作が必要になる。ユーザは、一般的に、相手先の電話番号、ＩＰアドレス、又は固有ＩＤを端末に入力し、接続先端末を特定する。また、会議端末によっては、接続先端末のリストを画面上に表示する機能を有し、会議参加者は、表示されたリストの中から接続先端末を選択することができるものもある。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが、手元の会議端末の画面上に表示された会議室名を選択することで、所望の接続先と遠隔会議を開始できる、遠隔会議システムの従来例が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、遠隔会議等の接続先を特定するための電話番号やＩＰアドレスは、単なる数字の羅列であり、ユーザにとって直感的でない可能性がある。また、接続先端末のリストが画面上に表示される場合であっても、リスト上には、電話番号やＩＰアドレスそのものが表示されるため、ユーザの直感的な指定が困難である。従って、ユーザは、接続先となる端末に接続することが容易ではなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、接続先となる端末に容易に接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における通信システムは、
複数の情報処理端末と、該複数の情報処理端末と通信する情報処理装置とを有する通信システムであって、
複数の情報処理端末と、該複数の情報処理端末と通信する情報処理装置とを有する通信システムであって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部の取得した前記位置情報を、該位置情報と対応する場所の名称に変換する変換部と、
一の前記情報処理端末からの要求に応じて、前記変換部の変換によって得られた、該情報処理端末と異なる他の情報処理端末の前記場所の名称を、前記一の情報処理端末に送信する送信部と、
前記送信部の送信した前記場所の名称を表示する表示部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接続先となる端末に容易に接続できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの概要を表す図。
【図２】本発明の一実施形態において用いられるＰＡＮの構成を説明するための図。
【図３】本発明の一実施形態において用いられるＰＡＮの構成を説明するための図。
【図４】本発明の一実施形態における情報処理装置のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における情報処理端末のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態における配信装置のハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態におけるゲートウェイのハードウェア構成図。
【図８】本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理端末、配信装置及びゲートウェイの機能ブロック図。
【図９】本発明の一実施形態における位置情報管理テーブルの例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における、場所の名称と位置情報とを関連付けるテーブルの例を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における接続先リストの例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの位置情報管理についての動作例を表すシーケンス図。
【図１３】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの動作例を表すシーケンス図。
【図１４】本発明の一実施形態における情報処理端末の表示画面の例を表す図。
【図１５】本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理端末、配信装置及びゲートウェイの機能ブロック図。
【図１６】本発明の一実施形態における、情報処理端末の識別情報と接続情報とを関連付けるテーブルの例を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの動作例を表すシーケンス図。
【図１８】本発明の一実施形態における情報処理端末の表示画面の例を表す図。
【図１９】本発明の一実施形態における、場所の名称と位置情報と接続情報とを関連付けるテーブルの例を表す図。
【図２０】本発明の一実施形態における接続先リストの作成処理を説明するためのフローチャート。
【図２１】本発明の一実施形態における接続情報管理部の処理フローを表すフローチャート。
【図２２】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの概要を表す図。
【図２３】本発明の一実施形態において用いられるＰＡＮの構成を説明するための図。
【図２４】本発明の一実施形態において用いられるＰＡＮの構成を説明するための図。
【図２５】本発明の一実施形態における情報処理端末のハードウェア構成図。
【図２６】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２７】本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理端末、無線端末、配信装置及びゲートウェイの機能ブロック図。
【図２８】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの位置情報管理についての動作例を表すシーケンス図。
【図２９】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの動作例を表すシーケンス図。
【図３０】本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理端末、無線端末、配信装置及びゲートウェイの機能ブロック図。
【図３１】本発明の一実施形態における遠隔会議システムの動作例を表すシーケンス図。
【図３２】識別情報と詳細情報とを関連付けるテーブルの例を表す図。
【図３３】接続情報送信部の送信する接続情報と識別情報の例を表す図。
【図３４】接続先リスト管理部の詳細な機能ブロック図。
【図３５】接続先リスト管理部の詳細な機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成
２．１  情報処理装置
２．２  情報処理端末
２．３  配信装置
２．４  ゲートウェイ
３．機能
３．１  位置情報取得管理機能
３．２  端末接続管理機能
４．動作例
４．１  位置情報取得
４．２  端末接続管理
５．変形例
５．１  第一の変形例
５．２  第二の変形例
５．３  第三の変形例
【００１１】
（１．システムの概要）
図１は、本発明の一実施形態における遠隔会議システム１の概要を表す。図１では、「本社応接室Ａ」に属するユーザと、「支社Ｃ１５０５会議室」に属するユーザが、夫々に設置された、情報処理装置１００と通信可能な情報処理端末１２０、１２２、１２４を用いて、遠隔会議を実行できる。遠隔会議において、ユーザは、物理的に離れた場所から、各端末を通して、音声、映像又はテキストをリアルタイムにやりとりすることで、会議を行うことができる仕組みである。遠隔会議の実行形態には、一般的に、サーバ・クライアント型と、ピアツーピア型が存在する。前者において、情報処理装置１００は、会議に参加する情報処理端末１２０−１２４は、それぞれが、情報処理装置１００を介して通信することで、遠隔会議機能を実行する。情報処理端末１２０−１２４は、主に、ユーザに対するインターフェース機能（音声入出力機能、映像入出力機能等）を提供する。一方、後者において、情報処理装置１００は、主として、遠隔会議機能を実行する情報処理端末１２０−１２４の接続状態を管理する。情報処理端末１２０−１２４は、それぞれが情報処理装置１００に接続し、会議を行うために、所望の端末の接続情報（例えば、ＩＰアドレス）を取得する。そして、情報処理端末１２０、１２２は、情報処理装置１００を通じて取得した接続情報を用いて、互いに接続し、遠隔会議機能を実行できる。何れの形態においても、接続を開始しようとする端末のユーザは、該端末を用いて、遠隔会議を行う接続先端末を指定する必要がある。本発明は、このような遠隔会議の実行形態に依存しないが、本実施形態においては、後者の形態を用いて説明を行う。
【００１２】
情報処理端末１２０−１２４は、遠隔会議を実行するために必要なソフトウェア又はハードウェアを備えた会議端末であり、ユーザは、当該端末を通じて、遠隔のユーザと遠隔会議を行うことができる。図１の例では、情報処理端末１２０は、「本社応接室Ａ」に設置された情報処理端末（例えば、ノートＰＣ）であり、情報処理端末１２２、１２４は、「支社Ｃ１５０５会議室」にいるユーザの所持する情報処理端末（例えば、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ等）である。なお、情報処理端末は、遠隔会議を実行可能な任意の端末であっても良い。例えば、情報処理端末は、デスクトップＰＣや、プロジェクタや、専用の遠隔会議用端末であってもよい。
【００１３】
情報処理端末は、内部のネットワークと、クラウドのようなネットワーク１９２と、情報処理装置１００の属するネットワーク１９０を介して、情報処理装置１００と通信する。ここで、内部のネットワークは、ＰＡＮ（Personal  Area  Network）１８０、１８２（図１において破線で示す）と、無線ネットワーク１８４、１８６（図１は、一例として、無線ＬＡＮのアクセスポイント１７０、１７２が示されている）とを含む。詳しくは後述するが、ＰＡＮ１８０、１８２は、遠隔会議の開始に先立って、各端末が位置情報等を情報処理装置１００に通知するために用いられ得る。また、無線ネットワーク１８４、１８６は、遠隔会議機能の実行に必要な通信を行うために用いられ得る。一般的に、無線ネットワーク１８４、１８６は、ＰＡＮ１８０、１８２に比べて高速大容量である。
【００１４】
情報処理端末は、起動後、任意のタイミングで、自らに付された識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、現在の位置情報（例えば、経緯座標）とを、ＰＡＮ１８０、１８２を通じて、情報処理装置１００に送信する。現在の位置情報は、後述する、各部屋の天井等に設けられた配信装置１４０、１４２、１４４から送信される測位信号によって取得できる。次に、各端末は、ネットワーク１８４、１８６を通じて、遠隔会議のための通信を確立するために必要な接続情報（例えば、ＩＰアドレス）を情報処理装置１００に送信する。このとき、端末の識別情報も同時に送信される。そして、ユーザの指示によって遠隔会議を開始するとき、各端末は、接続先の情報を含む、接続先リスト（詳しくは後述する）を要求する。各端末は、情報処理装置１００から接続先リストを受信すると、接続先の情報を画面上に表示して、接続先をユーザに選択させる。ここで、接続先リストには、接続先端末と、その端末がある場所の名称を表す情報と、その端末の接続情報が含まれている。各端末は、接続先端末のある場所の名称と、その場所にある端末の一覧を、端末の画面上に表示する（具体例を図１４に示す。詳しくは後述する）。予め遠隔会議の相手の所在を記憶しているユーザは、画面上に表示された場所の名称と端末の一覧を確認することで、迅速かつ直感的に、接続先を特定することができる。接続先がユーザによって特定されると、情報処理端末１２０は、取得されている接続情報を用いて、接続先端末へ接続を試みる。上述したように、ピアツーピア型の遠隔会議において、端末は、ユーザによって指定された接続先端末に対して、接続先リストに含まれる接続情報を用いて、直接接続を試みる。一方、サーバ・クライアント型の遠隔会議において、端末は、ユーザによって指定された接続先を、情報処理装置１００に通知する。
【００１５】
ここで、各端末が配信装置から位置情報を取得する方法と、位置情報を情報処理装置１００に伝送するためのＰＡＮ１８０、１８２の構成について、図２、図３を用いて説明する。なお、図２、図３で示される各装置の構成は、図１に示した構成と異なる。
【００１６】
図２は、情報処理端末１２０、１２２、１２４と、配信装置１４０、１４２、１４４、１４６と、ゲートウェイ１６０とにより構成される、ＰＡＮ１８０を表している。ＰＡＮは、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式により構成される。
【００１７】
配信装置１４０−１４６は、例えば、屋内ＧＰＳと呼ばれる屋内測位技術の１つであるＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）規格に従って測位信号を送信するＩＭＥＳ送信機を有する。配信装置１４０−１４６は、当該配信装置が設置された屋内の位置を表す位置情報を含む測位信号を、一定の送信範囲（半径５ｍ範囲程度）に送信し続ける。位置情報には、例えば、緯度、経度、高度、フロア、建物の棟番号を表す情報が含まれる。情報処理端末１２０−１２４は、ＩＭＥＳ受信機を備えており、上記測位信号を受信し、測位信号に含まれる位置情報を取得することができる。
【００１８】
また、配信装置１４０−１４６は、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）における「ＺｉｇＢｅｅルータ」の機能を有し、端末から送信された情報を、ゲートウェイ１６０に中継することができる。すなわち、この場合、各情報処理端末１２０−１２４は、「ＺｉｇＢｅｅエンドデバイス」として動作することになる。
【００１９】
さらに、ゲートウェイ１６０は、ＰＡＮ１８０と、外部のネットワーク１９０とを相互に接続し、ＰＡＮ１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１９０に転送する。例えば、ＰＡＮ１８０が、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によるＰＡＮであり、ネットワーク１９０が、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、ゲートウェイ１６０は、ＰＡＮを構成して管理する役割を担う「ＺｉｇＢｅｅコーディネータ」として動作することができる。
【００２０】
上記の通り、各情報処理端末は、各配信装置から送信される測位信号を受信して、現在位置情報を取得し、その位置情報を、情報処理装置１００に送信することができる。
【００２１】
図３は、図２のＰＡＮ１８０を構成する、各情報処理端末と、各配信装置と、ゲートウェイとを、抜き出して記載した図である。図３に示されるように、各情報処理端末は、最寄りの各配信装置に対して、位置情報を送信すればよい。従って、情報処理端末は、その配信装置に到達する程度の送信電力にて、電波を送出すれば良いため、一箇所に設置されるアクセスポイントまで到達する程度の電力にて電波を送出する場合に比べて、消費電力を低く抑えることができる。
【００２２】
図１を再度参照すると、情報処理装置１００は、情報処理端末１２０−１２４から受信した識別情報と位置情報とを保管する（具体例を図９に示す。詳しくは後述する）。また、情報処理装置１００は、識別情報を用いて、情報処理端末１２０−１２４の接続情報と位置情報とを関連付けて、接続先リストとして保管する（具体例を図１１に示す。詳しくは後述する）。このとき、経緯座標等によって表される位置情報は、ユーザにとって理解しやすい場所の名称（例えば、「本社応接室Ａ」や「支社Ｃ１５０５会議室」）に変換される。図１０は、変換のために必要となる、位置情報と場所の名称とを関連付けるテーブルの具体例を示す（詳しくは後述する）。その後、情報処理装置１００は、要求に応じて、接続先リストを情報処理端末に送信する。
【００２３】
上記の構成により、遠隔会議システム１では、遠隔会議の接続先端末の候補のリストを、該端末のある場所の名称とともに表示することにより、ユーザが、接続先となる端末を特定しやすくなる。また、その結果、ユーザは、接続先となる端末が移動可能な場合であっても、接続先として特定しやすくなる。
【００２４】
（２．ハードウェア構成）
次に、図４、図５、図６、図７を用いて、本発明の一実施形態における情報処理装置１００、情報処理端末１２０、配信装置１４０、ゲートウェイ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００２５】
（２．１  情報処理装置）
図４は、本発明の一実施形態における情報処理装置１００のハードウェア構成を表す。情報処理装置１００は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、ＨＤＤ４０６、通信部４０８、表示部４１０、入力部４１２及びバス４１４を有する。
【００２６】
ＣＰＵ４００は、情報処理装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４は、情報処理装置１００のシステムプログラム等を記憶する。ＨＤＤ４０６は、ＯＳやアプリケーションのプログラムや、データ等を保管する。ＨＤＤ４０６は、例えばテープドライブや光学ドライブのような、任意の記憶装置であってもよい。通信部４０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。表示部４１０は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理装置１００の処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部４１２は、例えばキーボードや、マウスのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス４１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００２７】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、遠隔会議に接続可能な情報処理端末の位置と接続情報を管理することができる。
【００２８】
（２．２  情報処理端末）
図５は、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０、１２２、１２４（以下、代表的に情報処理端末１２０について説明する）のハードウェア構成を表す。情報処理端末１２０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４、第一通信部５０６、第二通信部５０８、測位信号受信部５１０、表示部５１２、入力部５１４及びバス５１６を有する。
【００２９】
ＣＰＵ５００は、情報処理端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。また、ＲＯＭ５０４は、ユーザアプリケーションや、ユーザデータも記憶する。第一通信部５０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。第二通信部５０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）又はＬＴＥ（Long  Term  Evolution）のような無線通信方式に従って通信を行う装置である。測位信号受信部５１０は、配信装置１４０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。表示部５１２は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理端末１２０の処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部５１４は、例えばタッチパネルやボタンのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス５１６は、上記装置を電気的に接続する。
【００３０】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、配信装置１４０から送信された測位信号を用いて、現在位置を取得することができる。また、情報処理端末１２０は、ＰＡＮ又は無線ネットワークを用いて、情報処理装置１００と通信することができる。
【００３１】
（２．３  配信装置）
図６は、本発明の一実施形態における配信装置１４０、１４２、１４４（以下、代表的に配信装置１４０について説明する）のハードウェア構成例を表す。配信装置１４０は、ＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０４、通信部６０６、測位信号送信部６０８及びバス６１０を有する。
【００３２】
ＣＰＵ６００は、配信装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部６０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。測位信号送信部６０８は、情報処理端末１２０が測位するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号送信部６０８は、ＩＭＥＳによって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス６１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３３】
上記構成により、本発明の一実施形態における配信装置１４０は、情報処理端末１２０が測位を行うために必要な、測位信号を送信することができる。また、情報処理端末１２０と情報処理装置１００（ゲートウェイ１６０）との間の通信を中継することができる。
【００３４】
（２．４  ゲートウェイ）
図７は、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０のハードウェア構成を表す。ゲートウェイ１６０は、ＣＰＵ７００、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０４、第一通信部７０６、第二通信部７０８及びバス７１０を有する。
【００３５】
ＣＰＵ７００は、ゲートウェイ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ７０２は、ＣＰＵ７００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ７０４は、ＣＰＵ７００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部７０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。第二通信部７０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。バス７１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３６】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、配信装置１４０と情報処理端末１２０の属するネットワーク１８０と、情報処理装置１００の属するネットワーク１９２とを相互に接続することができる。
【００３７】
（３．機能）
次に、図８を用いて、情報処理装置１００、情報処理端末１２０、配信装置１４０及びゲートウェイ１６０の機能ブロックの構成について説明する。図８には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。以下では、情報処理装置１００、情報処理端末１２０、配信装置１４０及びゲートウェイ１６０による機能を、「位置情報取得管理機能」と、「端末接続管理機能」の二つに分けて説明する。
【００３８】
（３．１  位置情報取得管理機能）
まず、情報処理端末１２０が、配信装置１４０から受信した測位信号を用いて位置情報を取得し、情報処理装置１００が、情報処理端末１２０の位置情報を取得して管理する一連の機能について説明する。
【００３９】
本発明の一実施形態における配信装置１４０は、位置情報格納部８００と、測位信号送信部８０２を有する（中継部８１２については後述する）。
【００４０】
位置情報格納部８００は、配信装置１４０が設置される位置を表す位置情報を格納する。位置情報には、例えば、緯度、経度、高度、フロア、建物の棟番号を表す情報を含む。位置情報は、予め、配信装置１４０の管理者によって設定される。
【００４１】
測位信号送信部８０２は、位置情報格納部８００に格納された位置情報を含む測位信号を生成して、情報処理端末１２０に送信する。測位信号は、例えば、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造によって構成され得る。なお、図８において、配信装置１４０の測位信号送信部８０２から、情報処理端末１２０の測位信号受信部８０４の間に示された破線の矢印は、各部における論理的な情報の流れを表している。図８内に示される他の破線の矢印についても、同様に、各部における論理的な情報の流れを表している。
【００４２】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、測位信号受信部８０４、位置情報取得部８０６、識別情報格納部８０８、位置情報送信部８１０を有する。
【００４３】
測位信号受信部８０４は、配信装置１４０から送信された測位信号を受信する。受信した測位信号は、位置情報取得部８０６に渡される。
【００４４】
位置情報取得部８０６は、測位信号受信部８０４が受信した測位信号から、例えばＩＭＥＳ規格に従って、位置情報を取得する。位置情報には、例えば、緯度、経度、高度、フロア、建物の棟番号が含まれ得る。取得した位置情報は、位置情報送信部８１０に渡される。
【００４５】
識別情報格納部８０８は、情報処理端末１２０の識別情報を格納する。識別情報として、情報処理端末１２０を他の端末と識別可能な、任意の情報が利用可能である。識別情報の一例は、情報処理端末１２０のＭＡＣアドレスのような、情報処理端末１２０を特定可能な情報である。
【００４６】
位置情報送信部８１０は、位置情報取得部８０６が取得した位置情報と、識別情報格納部８０８に格納される識別情報とを、情報処理装置１００宛に送信する。ここで、当該情報は、物理的には、配信装置１４０と、ゲートウェイ１６０とにより中継されて（ＰＡＮ１８０経由で）、情報処理装置１００に伝送され得る。よって、情報処理端末１２０は、最寄りの配信装置１４０に対して通信を行えばよいため、消費電力を低く抑えることができる。配信装置１４０と、ゲートウェイ１６０とによる中継処理の詳細については後述する。位置情報と識別情報は、任意のタイミングで送信され得るが、例えば、情報処理端末１２０の電源が投入された段階か、情報処理端末１２０の遠隔会議用のソフトウェアが起動した段階で送信されてもよい。また、情報処理端末１２０の位置の変化に対応するために、一定間隔で、又は（図示しない）加速度センサ等によって移動が検出されたタイミングで、送信されてもよい。
【００４７】
本発明の一実施形態における配信装置１４０は、さらに、中継部８１２を有する。
【００４８】
中継部８１２は、情報処理端末１２０から送信された情報処理装置１００宛の情報を中継する。中継された情報は、ゲートウェイ１６０を介して、情報処理装置１００に伝送される。
【００４９】
本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信変換部８１４を有する。
【００５０】
通信変換部８１４は、ＰＡＮ１８０に属する配信装置１４０から受信したデータを、外部のネットワーク（例えば、図１のネットワーク１８８）に適合する形式に変換する。変換されたデータは、クラウドネットワーク１９２等を介して、情報処理装置１００へ送信される。
【００５１】
本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、位置情報受信部８１６、位置情報格納部８１８を有する。なお、情報処理装置１００において、主に位置情報取得管理機能を実行するこれらの機能ブロックを、位置情報取得管理部１０２と表す。
【００５２】
位置情報受信部８１６は、情報処理端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信した識別情報と位置情報とは、位置情報格納部８１８に格納される。
【００５３】
位置情報格納部８１８は、受信した情報処理端末１２０の識別情報と位置情報を格納する。また、位置情報格納部８１８は、情報の受信日時や、情報処理端末１２０の詳細情報についても格納する。図９は、位置情報格納部８１８が情報を格納するために用いるテーブルの例を表している。図９は、識別情報と、緯度と、経度と、階数と、棟と、受信日時と、詳細情報の項目を有する。識別情報は、情報処理端末１２０の識別情報であり、例えば情報処理端末１２０のＭＡＣアドレスである。緯度、経度、階数、棟は、情報処理端末１２０から受信した位置情報に含まれる情報であり、情報処理端末１２０が最寄りの配信装置１４０から受信した測位信号の示す位置情報に由来する。受信日時は、位置情報受信部８１６が、情報処理端末１２０から、識別情報及び位置情報を受信した日時を表す。詳細情報は、情報処理端末１２０の機種名、型番、シリアル番号、又は所有者名等を表す情報である。詳細情報は、例えば、図３２に示されるようなテーブルにより、予め情報処理端末１２０の識別情報と関連付けられる。識別情報と詳細情報とを関連付けるテーブルは、予め情報処理装置１００に格納されても良いし、適宜、外部のサーバから取得されても良い。
【００５４】
上記機能によって、本発明の一実施形態における遠隔会議システム１では、情報処理端末１２０が屋内向け測位信号を用いて取得した位置情報に基づいて、各端末の所在を管理することができる。
【００５５】
なお、情報処理端末１２０の位置情報送信部８１０は、位置情報と識別情報とを、携帯電話通信網又は無線ＬＡＮのようなネットワークを用い、基地局又はアクセスポイントを介して、情報処理装置１００に送信してもよい。これにより、ゲートウェイ１４０における通信変換処理が不要となる。
【００５６】
（３．２  端末接続管理機能）
次に、遠隔会議を開始するために、情報処理装置１００との情報処理端末１２０との間で行われる接続処理についての一連の機能を説明する。
【００５７】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、接続情報格納部８２０及び接続情報送信部８２２をさらに有する。
【００５８】
接続情報格納部８２０は、情報処理端末１２０の接続情報を格納する。接続情報とは、当該情報処理端末１２０と遠隔会議を行うときに使用する情報であり、例えば、情報処理端末１２０の無線ネットワーク１８４（又はクラウド１９２）におけるＩＰアドレスである。
【００５９】
接続情報送信部８２２は、接続情報格納部８２０に格納された接続情報を、例えば、遠隔会議を行うために使用する、無線ＬＡＮのような無線ネットワーク１８４を介して、情報処理装置１００に送信することができる。このとき、識別情報格納部８０８に格納された、情報処理端末１２０の識別情報も共に送信される。図３３は、接続情報送信部３２２が送信する、接続情報と識別情報の例を表す。接続情報送信部８２２は、任意のタイミングで、接続情報と識別情報とを送信できる。例えば、接続情報送信部８２２は、位置情報送信部８１０が位置情報を送信したタイミングか、又は、情報処理端末１２０のユーザが、遠隔会議用ソフトウェアを起動したタイミングで、これらの情報を送信してもよい。
【００６０】
本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、さらに、接続情報受信部８２４、接続先リスト管理部８２６、接続先リスト格納部８２８、接続先リスト送信要求受付部８３２及び接続先リスト送信部８３４を有する。なお、情報処理装置１００において、主に端末接続管理機能を実行するこれらの機能ブロックを、端末接続管理部１０４と表す。
【００６１】
接続情報受信部８２４は、情報処理端末１２０から接続情報と識別情報とを受信する。接続情報受信部８２４は、受信した接続情報と識別情報を、接続先リスト管理部８２６に渡される。
【００６２】
接続先リスト管理部８２６は、情報処理端末１２０の接続情報と、位置情報格納部８１８に格納された位置情報及び詳細情報とを取得し、情報処理端末１２０の識別情報を用いて関連付け、接続先リストに保管する。また、接続先リスト管理部８２６は、情報処理端末１２０からの要求に応じて、接続先リストを読み込み、後述する接続先リスト送信部８３４に送信させることができる。
【００６３】
図１１は、接続先リストに含まれる情報をテーブル形式で示したものである。接続先リストには、例えば、情報処理端末１２０の識別情報と、詳細情報と、接続情報と、場所の名称を表す情報が含まれる。ここで、場所の名称とは、位置情報に対応する実際の建物又は施設内の、会議室やオフィススペースのような場所に付けられた名称である。
【００６４】
図３４は、接続先リスト管理部８２６をさらに詳細に記した機能ブロック図である。接続先リスト管理部８２６は、位置情報取得部８２３と、位置情報変換部８２５と、接続先リスト書込部８２７と、接続先リスト読込部８２９とを有する。
【００６５】
位置情報取得部８２３は、接続情報受信部８２４から識別情報と接続情報を受け取ると、受け取った識別情報を用いて、情報処理端末１２０の位置情報（図９）を取得する。次に、位置情報取得部８２３は、取得した位置情報（緯度、経度、階数、棟、受信日時、詳細情報）のうち、緯度、経度、階数、棟の情報を、位置情報変換部８２５に渡す。また、位置情報取得部８２３は、識別情報、接続情報及び詳細情報を、接続先リスト書込部８２７に渡す。
【００６６】
位置情報変換部８２５は、図１０に例示されるテーブルを読み込み、位置情報取得部８２３から受け取った、緯度、経度、階数、棟を、対応する場所の名称に変換する。図１０に例示されるテーブルでは、場所の名称が、緯度の範囲と、経度の範囲と、階数及び棟によって、予め定義されている。位置情報変換部８２５は、得られた場所の名称を、接続先リスト書込部８２７に渡す。
【００６７】
接続先リスト書込部８２７は、位置情報取得部８２３から受け取った識別情報、接続情報及び詳細情報、並びに、位置情報変換部８２５から受け取った場所の名称を、接続先リスト格納部８２８に格納された、接続先リストに書き込む。なお、接続先リスト管理部８２６は、情報処理端末１２０から接続情報を受け取ったとき、接続先リストそのものが存在しない場合には、接続先リストを生成してもよい。また、接続先リスト管理部８２６は、接続先リストに、受け取った識別情報と同一の識別情報のエントリが存在する場合には、新たに受け取った情報で、既存のエントリを更新しても良い。
【００６８】
接続先リスト読込部８２９は、後述する接続先リスト送信要求受付部８３２が、情報処理端末１２０から、接続先リスト送信要求を受け付けると、接続先リスト格納部８２８に格納された接続先リストを読み込む。そして、接続先リスト読み込み部８２９は、接続先リスト送信部８３４に、接続先リストを渡す。
【００６９】
なお、送信される接続先リストは、全てのエントリを含むものであってもよいし、一部のエントリを含むものであってもよい。例えば、情報処理端末１２０から接続先リスト送信要求があった場合には、情報処理端末１２０に関するエントリは不要であるため、除外されて送信されてもよい。また、クライアント・サーバ型の遠隔会議システムにおいて、情報処理装置１００が、端末同士の接続を管理する場合には、接続情報を端末に送信する必要はないため、接続情報が除外されて送信されてもよい。
【００７０】
ここで、接続先リストの更新処理を表すフローチャートを、図２０に示す。まず、接続情報受信部８２４は、情報処理端末１２０から接続情報及び識別情報を受信する（ステップＳ２０００）。次に、接続先リスト管理部８２６の位置情報取得部８２３は、接続情報とともに受信した識別情報を用いて、位置情報格納部８１８から、情報処理端末１２０の位置情報を取得する（ステップＳ２００２）。次に、接続先リスト管理部８２６の位置情報変換部は、図１０に示されるテーブルを用いて、取得した位置情報を、場所の名称に変換する（ステップＳ２００４）。そして、接続先リスト管理部８２６の接続先リスト書込部８２７は、ステップＳ２０００で受信した情報処理端末１２０の識別情報と、該識別情報によって特定される、図９に示される位置情報管理テーブルに含まれる詳細情報と、ステップＳ２０００で受信した情報処理端末１２０の接続情報と、ステップＳ２００４で変換により得た場所の情報を、接続先リストに格納する（ステップＳ２００６）。図１１は、更新された接続先リストの例を表す。図２０に示される処理フローは、情報処理装置１００において、繰り返し実行され得る。
【００７１】
接続先リスト格納部８２８は、接続先リスト管理部８２６によって生成され、更新される、接続先リストを格納する。
【００７２】
接続先リスト送信要求受付部８３２は、情報処理端末１２０から接続先リスト送信要求を受け付ける。
【００７３】
接続先リスト送信部８３４は、情報処理端末１２０へ、接続先リストを送信する。接続先リストは、例えば、遠隔会議を行うために使用する、無線ＬＡＮのような高速無線ネットワーク１８４を介して送信され得る。
【００７４】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、さらに、接続先リスト送信要求部８３０、接続先リスト受信部８３６、接続先表示部８３８、接続先選択部８４０、及び接続要求部８４２を有する。
【００７５】
接続先リスト送信要求部８３０は、情報処理端末１２０が遠隔会議を開始する際に、接続先の候補となる端末のリストである、接続先リストを、情報処理装置１００に送信するよう要求する。
【００７６】
接続先リスト受信部８３６は、情報処理装置１００から接続先リストを受信する。受信した接続先リストは、接続先表示部８３８に渡される。
【００７７】
接続先表示部８３８は、接続先リスト受信部８３６が受信した接続先リストの内容を表示装置に表示する。図１４は、情報処理端末１２０が、「支社Ｃ１５０５会議室」に属する、識別情報「００２６７３ａｂｃｄ０２」を有する端末であり、図１１に示される接続先リストが、情報処理装置１００から送信された場合の、表示例を示している。図１４に示されるように、画面上には、接続先候補として、接続先である「場所の名称」と、その場所にある端末の「詳細情報」が表示される。ここで、複数の端末が同一の場所に属している場合には、図１４の「フリースペースＣ」の例に示されるように、複数の端末の詳細情報が、一つの「場所」にまとめて表示されてもよい。ユーザは、この画面を確認して、遠隔会議の接続先を判断することができる。
【００７８】
接続先選択部８４０は、情報処理端末１２０のユーザに、接続先表示部８３８に表示された接続先（場所）の中から、遠隔会議の接続先を選択させる。
【００７９】
接続要求部８４２は、接続先選択部８４０でユーザによって選択された接続先に属する端末に対して、接続要求を送信する。ここで、図１４の「フリースペースＣ」のように、その場所に複数の端末がある場合には、その中の一の端末を特定して、接続要求を送信してもよい。何れの端末を特定するかは、予め定められた優先順位のような情報に従って決定されてもよい。接続要求部８４２は、特定の端末に対して接続要求を送信するために、接続先リストに含まれる接続情報を用いることができる。ピアツーピア型の遠隔会議システムにおいて、当該接続要求は、接続先端末に対して直接送信され得る。クライアント・サーバ型の遠隔会議システムにおいては、当該接続要求は、情報処理装置１００に送信され、以後の接続処理は情報処理装置１００内で行われ得る。接続先端末との接続が確立されると、互いの端末間で、遠隔会議ソフトウェアを通じて、遠隔会議が開始される。
【００８０】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における遠隔会議システム１では、ユーザに対して、接続先端末のある場所（典型的には、会議室のような、部屋の名前）を表示して、接続先を選択させることができる。これにより、ユーザは、ＩＰアドレスや電話番号のような、記憶しにくい情報に頼ることなく、より正確に、遠隔会議の接続先を特定することができる。また、接続先の選択を行う際に、接続先端末の製品名や、接続先端末の所有者を表示することにより、ユーザは、より直感的に、接続先を判断することができる。
【００８１】
なお、当該実施例において、情報処理端末１２０の位置情報は、ＰＡＮのようなネットワーク１８０を介して送信され、情報処理端末１２０の接続情報は、無線ＬＡＮのようなネットワーク１８４を介して送信する例について示した。これにより、頻繁に更新される位置情報は、送信電力を最小限に抑えることができ、かつ、実際に遠隔会議を行う場合には、高速大容量のネットワークに接続して通信することができる利点がある。しかしながら、本発明は、このような形態に限定されず、それぞれの情報は、何れか一方のネットワークを用いて送信されてもよい。
【００８２】
（４．動作例）
次に、図１２、図１３を用いて、本発明の一実施形態における遠隔会議システム１の動作例について説明する。
【００８３】
（４．１  位置情報取得）
まず、図１２を用いて、本発明の一実施形態において、情報処理装置１００がネットワーク１８０を通じて情報処理端末１２０の現在位置情報を取得する動作例について説明する。図１２における位置情報の取得についての動作は、後述する、遠隔会議実行のための一連の接続処理に関係なく、常時、繰り返し実行され得る。
【００８４】
ステップＳ１２００において、配信装置１４０の測位信号送信部８０２は、位置情報を含む測位信号を送出する。
【００８５】
ステップＳ１２１０において、ユーザによって情報処理端末１２０が起動される。
【００８６】
ステップＳ１２１２において、情報処理端末１２０の測位信号受信部８０４は、配信装置１４０の測位信号送信部８０２から送信された測位信号を受信する。
【００８７】
ステップＳ１２１４において、情報処理端末１２０の位置情報取得部８０６は、測位信号から位置情報を取得する。
【００８８】
ステップＳ１２１６において、情報処理端末１２０の位置情報送信部８１０は、識別情報格納部８０８に格納された識別情報とともに、位置情報を、ＰＡＮ１８０を介して、配信装置１４０に送信する。
【００８９】
ステップＳ１２１８において、配信装置１４０の中継部８１２は、情報処理端末１２０から受信した位置情報と識別情報とを、ゲートウェイ１６０に中継する。
【００９０】
ステップＳ１２２０において、ゲートウェイ１６０の通信変換部８１４は、配信装置１４０の属するネットワーク１８０から送信された通信データを、ＬＡＮ又はインターネットのような外部ネットワークに適合する形式に変換する。
【００９１】
ステップＳ１２２２において、情報処理装置１００の位置情報受信部８１６は、配信装置１４０及びゲートウェイ１６０経由で、情報処理端末１２０から送信された、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報とを受信する。
【００９２】
ステップＳ１２２４において、情報処理装置１００の位置情報格納部８１８は、受信した、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報とを格納する。このとき、位置情報格納部８１８は、位置情報の受信日時と、予め情報処理端末１２０の識別情報に紐付けられた詳細情報とを含めて格納する（図９）。
【００９３】
以上の動作によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００は、情報処理端末１２０の位置を管理することができる。
【００９４】
（４．２  端末接続管理）
次に、図１３を用いて、情報処理端末１２２が、情報処理装置１００に接続し、情報処理端末１２０の接続情報を取得し、遠隔会議を実行するために接続要求を行う処理の例について説明する。図１３には、情報処理端末１２０、１２２と、情報処理装置１００に含まれる二つの管理部（位置情報取得管理部１０２及び接続管理部１０４（図８参照））が、代表的に示されている。当該処理は、図１に示されたシステムの構成に沿って説明される。なお、各情報処理端末の位置情報を情報処理装置１００に格納する手順は、図１２を用いて説明した通りである。
【００９５】
ステップＳ１３００において、ユーザにより、情報処理端末１２０（「ＬＡＰＴＯＰ００１」）が起動される。
【００９６】
ステップＳ１３０２において、情報処理端末１２０の接続情報送信部８２２は、配信装置１４０の測位信号を用いて取得した、情報処理端末１２０の現在位置を表す位置情報（緯度３５．６６８２９９、経度１３９．７６１５８８、１６階、Ａ棟）を、情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００の位置情報受信部８１６が、この位置情報を受信する。
【００９７】
ステップＳ１３０４において、情報処理端末１２０の接続情報送信部８２２は、接続情報格納部８２０に格納された接続情報（例えば、ＩＰアドレス「１３３．１３９．１３３．３５」）を、情報処理端末１２０の識別情報「００２６７３ａｂｃｄ０１」と共に、情報処理装置１００に送信する。
【００９８】
ステップＳ１３０６において、情報処理装置１００の接続先リスト管理部８２６（位置情報取得部８２３）は、情報処理端末１２０の接続情報と共に送信された識別情報「００２６７３ａｂｃｄ０１」をキーとして、位置情報格納部８１８に格納された情報を探索し、情報処理端末１２０の位置情報を取得する。
【００９９】
ステップＳ１３０８において、情報処理装置１００の接続先リスト管理部８２６（位置情報変換部８２５）は、経緯情報によって表される情報処理端末１２０の位置情報（緯度３５．６６８２９９、経度１３９．７６１５８８、１６階、Ａ棟）を、図１０に示されるテーブルを用いて、場所の名称（ここでは、「本社応接室Ａ」）に変換する。そして、情報処理装置１００の接続先リスト管理部８２６（接続先リスト書込部８２７）は、場所の名称と、情報処理端末１２０の識別情報と、詳細情報と、接続情報とを、接続先リストに格納する。
【０１００】
その後、情報処理端末１２２（「Ａさん」の端末）がユーザにより起動され、ステップＳ１３２０−Ｓ１３２８が、ステップＳ１３００−Ｓ１３０８と同様に実行される。情報処理装置１００の接続先リストには、「支社Ｃ１５０５会議室（緯度３５．４６０６００、経度１３９．３８９２００、１５階、Ｃ棟）」に在席している「Ａさん」の情報処理端末１２２（識別情報「００２６７３ａｂｃｄ０２」）のエントリが格納される。
【０１０１】
ステップＳ１３４０において、情報処理端末１２２のユーザは、遠隔会議を開始するため、接続先候補となる接続先端末の一覧を表示するよう、情報処理端末１２２を操作する。
【０１０２】
ステップＳ１３４２において、情報処理端末１２２の接続先リスト送信要求部８３０は、情報処理装置１００に対して、接続先リストを要求する。
【０１０３】
ステップＳ１３４４において、情報処理装置１００の接続先リスト送信要求受付部８３２は、情報処理端末１２２からの接続先リスト送信要求を受け付け、接続先リスト送信部８３４を通じて、接続先リストを情報処理端末１２２に送信する。接続先リストは、情報処理端末１２２の接続先リスト受信部８３６によって受信される。
【０１０４】
ステップＳ１３４６において、情報処理端末１２２の接続先表示部８３８は、情報処理装置１００から受信した接続先リストに含まれる情報を、情報処理端末１２２の画面上に表示する。図１４に、表示された画面を表す。この例では、図１１の接続先リストの内容に従って、接続先候補である、二種類の場所が表示されている。上述したように、複数の端末が同一の場所に属している場合には、図１４の「フリースペースＣ」の例に示されるように、複数の端末の詳細情報が、一つの「場所」にまとめて表示されてもよい。
【０１０５】
ステップＳ１３４８において、情報処理端末１２２の接続先選択部８４０は、ユーザに接続先を選択させる。
【０１０６】
ステップＳ１３５０において、情報処理端末１２２の接続要求部８４２は、ユーザが接続した接続先に属する端末に対して、対応する接続情報を用いて、接続要求を行う。当該処理の例において、ユーザが「本社応接室Ａ」を選択した場合には、端末「ＬＡＰＴＯＰ００１」の接続情報「１３３．１３９．１３３．３５」に対して、接続要求が送信される。接続先端末との接続が確立されると、情報処理端末間で、遠隔会議ソフトウェアを通じて、遠隔会議が開始される。なお、遠隔会議システムが、クライアント・サーバ型によって構成される場合には、当該接続要求は、情報処理装置１００に対して行われ得る。
【０１０７】
以上の動作によって、本発明の一実施形態における遠隔会議システム１では、ユーザに対して、接続先端末のある場所（典型的には、会議室のような、部屋の名前）を表示して、接続先を選択させることができる。これにより、ユーザは、ＩＰアドレスや電話番号のような、記憶しにくい情報に頼ることなく、より正確に、遠隔会議の接続先を特定することができる。また、接続先の選択を行う際に、接続先端末の製品名や、接続先端末の所有者を表示することにより、ユーザは、より直感的に、接続先を判断することができる。
【０１０８】
（５．  変形例）
【０１０９】
（５．１  第一の変形例）
次に、本発明による遠隔会議システムの第一の変形例について、図１５−図１７を用いて説明する。変形例において例示される遠隔会議は、電話回線を通じた音声通信によって行われることを前提とする。この場合において、当該変形例において、情報処理端末のユーザは、遠隔会議の相手方のいる場所の名称を予め知っているが、相手方の端末と接続するための接続情報（すなわち、電話番号）が不明である場合を想定する。このような場合に、本遠隔会議システム２において、情報処理端末は、ユーザの入力した「場所」に属する接続先端末の接続情報を、情報処理装置に問合せ、取得した接続情報に基づいて、接続先の情報処理端末に接続要求を行う。
【０１１０】
まず、図１５を用いて、本発明の一実施形態における遠隔会議システム２の機能ブロックについて、上述した図８の機能ブロック図との差異に着目して説明する。
【０１１１】
配信装置１４６の位置情報格納部１５００、測位信号送信部１５０２、及び中継部１５１２と、端末１２６の測位信号受信部１５０４、位置情報取得部１５０６、識別情報格納部１５０８、及び位置情報送信部１５１０と、ゲートウェイ１６６の通信変換部１５１４と、情報処理装置１０６の位置情報受信部１５１６、及び位置情報格納部１５１８とは、それぞれ、図８における各部と同様の機能を有する。
【０１１２】
図８と異なり、端末１２６は、接続先入力部１５４０と、接続情報要求部１５４２と、接続情報受信部１５５０と、接続要求部１５５２とを有する。
【０１１３】
接続先入力部１５４０は、ユーザから、接続先端末のある場所の名称の入力を受け付ける。接続先端末のある場所の名称とは、端末１２６のユーザが予め知っている、例えば「本社応接室Ａ」のような名前である。接続先入力部１５４０は、例えば、図１８に示されるような入力画面を端末１２６上に表示して、ユーザからの入力を受け付けることができる。
【０１１４】
接続情報要求部１５４２は、接続先入力部１５４０から取得した場所にある端末の接続情報を情報処理装置１０６に要求する。当該要求は、例えば、無線ＬＡＮのような無線ネットワークを介して、当該変形例における情報処理装置１０６に送信され得る。
【０１１５】
接続先情報受信部１５５０は、情報処理装置１０６から、ユーザの入力した場所にある端末の接続情報を受信する。
【０１１６】
接続要求部１５５２は、受信した接続情報を用いて、相手先端末に接続要求する。当該変形例では、接続情報は電話番号であるため、端末１２６は、その電話番号に対して発信し、相手先端末と電話会議を行うための通信を確立する。
【０１１７】
また、図８と異なり、情報処理装置１０６は、接続情報要求受付部１５４４と、接続情報管理部１５４６と、接続先情報送信部１５４８を有する。
【０１１８】
接続情報要求受付部１５４４は、端末１２６から、接続情報要求を受け付ける。接続情報要求には、端末１２６のユーザによって入力された、場所の名称を表す情報が含まれる。
【０１１９】
接続情報管理部１５４６は、接続情報要求受付部１５４４から場所の名称を表す情報を受け取り、その情報を、図１０のような既知のテーブルを用いて、緯度、経度、階数、棟番号等の位置情報に変換する。次に、その位置情報が示す位置にある端末を、位置情報格納部１５１８に格納された情報（図９）から検索する。そして、該当する端末がみつかったら、予め用意された、図１６のような、識別情報−接続情報対応テーブル（例えば、電話帳）を参照し、その端末の接続情報を特定する。そして、その接続情報を、接続情報送信部１５４８に渡す。
【０１２０】
接続情報送信部１５４８は、特定された接続情報を、端末１２６に送信する。
【０１２１】
以上の機能により、本発明の変形例における端末１２６は、ユーザから指定された場所にある接続先端末の接続情報を、情報処理装置１０６から取得し、その接続先端末に対して接続要求を行うことができる。
【０１２２】
なお、当該実施例において、接続情報（電話番号）が、機器ごとに割り当てられている例について説明したが、接続情報は、場所ごとに割り当てられていてもよい。この場合には、接続情報管理部１５４６は、接続情報要求受付部１５４４から場所の名称を表す情報を受け取ると、図１９のような既知のテーブルを用いて、接続情報を直接に取得することができる。図１９において示されるテーブルは、図１０において示されるテーブルと同様に、場所の名称と位置情報とを関連付けるテーブルである。図１９において示されるテーブルには、図１０において示されるテーブルに加えて、それぞれの場所の既知の接続情報が、予め格納されている。取得された接続情報は、上述した通り、接続情報送信部１５４８に渡される。
【０１２３】
図２１は、接続情報管理部１５４６を含む、端末接続管理部の処理フローを表すフローチャートである。まず、接続情報要求受付部１５４４は、情報処理端末１２０から、ユーザによって入力された場所の名称を表す情報を含む、接続情報要求を受信する（ステップＳ２１００）。次に、接続情報管理部１５４６は、図１０のようなテーブルを用いて、場所の名称（例えば、「本社応接室Ａ」）を、緯度、経度、階数、棟番号等の位置情報（例えば、「緯度３５．６６８２９９、経度１３９．７６１５８８、１６階、Ａ棟」）に変換する（ステップＳ２１０２）。次に、接続情報管理部１５４６は、その位置情報を有する情報処理端末の識別情報を、位置情報格納部１５１８に格納された情報（図９）から検索する（Ｓ２１０４）。次に、接続情報管理部１５４６は、当該識別情報をキーとして、図１６に示される識別情報と接続情報とを対応づけるテーブルを参照し、情報処理端末の接続先情報を特定する（ステップＳ２１０６）。そして、接続情報送信部１５４８は、情報処理端末１２８に、特定した接続情報を送信する（ステップＳ２１０８）。
【０１２４】
図１７は、当該変形例における遠隔会議システム２の動作例を表す。当該動作例は、図１における構成に即して説明される。
【０１２５】
「本社応接室Ａ」に設置された情報処理端末１２６と、「支社Ｃ１５０５会議室」に設置された情報処理端末１２８は、図１３で示した例と同様に、位置情報を、情報処理装置１０６に送信する（ステップＳ１７００−Ｓ１７０４、Ｓ１７１０−Ｓ１７１４）。ここで、図１３の例と異なり、接続情報（電話番号）は、予め用意された図１６のようなテーブルを用いて、識別情報と予め関連付けられているため、各情報処理端末から送信されない。
【０１２６】
ステップＳ１７２０において、情報処理端末１２８の接続先入力部１５４０は、ユーザから、接続先となる場所の名称の入力を受け付ける。図１８は、ユーザからそのような入力を受け付けるための入力画面の例を表している。ここでは、「支社Ｃ１５０５会議室」にある端末１２８のユーザが、「本社応接室Ａ」にある接続先端末に対して、遠隔会議を開始しようとする。
【０１２７】
ステップＳ１７２２において、端末１２８の接続情報要求部１５４２は、ユーザによって入力された場所の名称を表す情報を含む、接続情報要求を情報処理装置１０６に送信する。情報処理装置１０６の接続情報要求受付部１５４４は、この接続情報要求を受信する。
【０１２８】
ステップＳ１７２４において、情報処理装置１０６の接続情報管理部１５４６は、図１０のようなテーブルを用いて、場所の名称（「本社応接室Ａ」）を、緯度、経度、階数、棟番号等の位置情報（「緯度３５．６６８２９９、経度１３９．７６１５８８、１６階、Ａ棟」）に変換する。次に、その位置情報を有する端末の識別情報を、位置情報格納部１５１８に格納された情報（図９）から検索する。ここでは、識別情報「００２６７３ａｂｃｄ０１」が結果として返される。さらに、接続情報管理部１５４６は、当該識別情報をキーとして、図１６に示される、識別情報と接続情報とを対応づけるテーブルを参照し、情報処理端末の接続情報を、接続先情報として、特定する。ここでは、接続先情報「０３−１２３４−５６７８」が特定される。
【０１２９】
ステップＳ１７２６において、情報処理装置１０６の接続情報送信部１５４８は、情報処理端末１２８に、特定した接続情報を送信する。当該接続情報は、情報処理端末１２８の接続情報受信部１５５０によって受信される。
【０１３０】
ステップＳ１７２８において、情報処理端末１２８の接続要求部１５５２は、受信した接続情報を用いて、「本社応接室Ａ」にある接続先端末に対して、接続要求を送信する。ここでは、接続情報は電話番号であり、接続先端末への接続要求は、その電話番号へ発信することによって行われる。
【０１３１】
以上の機能により、本遠隔会議システム２では、情報処理端末が、ユーザから場所の名称の入力を受け付け、その場所にある他の端末の接続情報を情報処理装置１０６から取得することができる。その結果、情報処理端末のユーザは、予め、他の情報処理端末の接続情報が不明であっても、相手の端末の場所の名称を用いて、遠隔会議を開始することができる。
【０１３２】
（５．２  第二の変形例）
次に、本発明による遠隔会議システムの第二の変形例を説明する。上述した例において、遠隔会議システムに属する情報処理端末１２０は、配信装置１４０から配信される測位信号を受信し、位置情報を取得することができる。一方、本実施例における情報処理端末１２０Ａは、配信装置から送信される測位信号を受信するための、測位信号受信部を備えていない。代わりに、情報処理端末１２０Ａには、小型のタグ状の無線端末１２０Ｂが予め取り付けられており、この無線端末１２０Ｂが、測位信号を受信することができる。
【０１３３】
図２２は、本実施例における遠隔会議システムの適用例を表す。図２２に示されるように、本実施例における情報処理端末１２０Ａ、１２２Ａ、１２４Ａは、例えば、遠隔会議機能を実行可能なプロジェクタ（あるいは、投影機能付き遠隔会議端末）である。また、無線端末１２０Ｂ、１２２Ｂ、１２４Ｂが、情報処理端末１２０Ａ−１２４Ａにそれぞれ取り付けられている。各無線端末は、例えば、磁石や、専用のアタッチメント等の、任意の方法により、情報処理端末に取り付けられる。無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂは、配信装置１４０−１４４から配信される測位信号をそれぞれ受信する。そして、無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂは、取得した位置情報を、ＰＡＮ１８０、１８２を介して、情報処理装置１００Ａに送信することができる。
【０１３４】
なお、無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂは、通常はスリープ状態となっており、定期又は不定期に発生する任意のイベント（例えば、タイマ又は加速度の検出等）に従って、スリープ状態から復帰してもよい。無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂは、スリープ状態から復帰した後、測位信号を受信し、位置情報を送信した後に、再度のスリープ状態へと遷移することができる。
【０１３５】
一方、情報処理端末１２０Ａ−１２４Ａは、無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂによる位置情報の送信処理とは別に、無線ネットワーク１８４、１８６又は別途設けられた有線ネットワーク等を介して、接続情報と自らの機種情報を、情報処理装置１００Ａに送信する。ここで、機種情報とは、上述した実施例において使用された、「詳細情報」（図９、図１１、図３２参照）により表される。すなわち、本実施例における情報処理装置１００は、情報処理端末１２０Ａから受信した接続情報と、無線端末１２０Ｂから受信した位置情報とを、機種情報（詳細情報）と識別情報とを用いることにより、関連付けることができる。
【０１３６】
このような構成とすることにより、本発明は、測位信号受信部を備えていない情報処理端末に対しても、適用され得る。
【０１３７】
図２３は、情報処理端末１２０Ａ−１２４Ａに取り付けられた無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂと、配信装置１４０−１４６と、ゲートウェイ１６０とにより構成される、ＰＡＮ１８０の構成例を表している。ＰＡＮ１８０は、上述した例と同様に、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式により構成される。ＰＡＮ１８０と、情報処理装置１００Ａの接続される外部のネットワーク１９０は、ゲートウェイ１６０を介して、相互に接続されている。
【０１３８】
図２４は、図２３に記載された、無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂと、配信装置１４０−１４６と、ゲートウェイ１６０とを抜き出して記載した図である。図２４に示されるように、各無線端末は、最寄りの各配信装置に対して、位置情報を送信すればよい。従って、無線端末は、その配信装置に到達する程度の送信電力にて、電波を送出すれば良い。これにより、無線端末は、一箇所に設置されるアクセスポイントまで到達する程度の電力にて電波を送出する場合に比べて、低い消費電力で通信を行うことができる。これは、バッテリで動作する無線端末１２０Ｂ−１２４Ｂの電力消費を最大限に低減させたい場合に、特に有効である。
【０１３９】
（ハードウェア構成）
次に、図２５、図２６を用いて、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０Ａと、無線端末１２０Ｂのハードウェア構成を説明する。なお、情報処理装置１００と、配信装置１４０及びゲートウェイ１６０のハードウェア構成は、図４、図６、図７に示される通りである。
【０１４０】
（情報処理端末）
図２５は、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０Ａのハードウェア構成を表す。情報処理端末１２０Ａは、ＣＰＵ９００、ＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０４、通信部９０６、表示部９０８、入力部９１０及びバス９１２を有する。
【０１４１】
ＣＰＵ９００は、情報処理端末１２０Ａの動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ９０２は、ＣＰＵ９００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。また、ＲＯＭ９０４は、ユーザアプリケーションや、ユーザデータも記憶する。通信部９０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮ等より通信を行う装置である。表示部９０８は、例えば液晶ディスプレイ又はプロジェクタの投影装置のように、情報処理端末１２０Ａの処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部９１０は、例えばタッチパネルやボタンのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス９１２は、上記装置を電気的に接続する。
【０１４２】
上記構成により、本実施例における情報処理端末１２０Ａは、情報処理装置１００Ａと無線又は有線ネットワークを介して通信し、表示部に遠隔会議の画面を表示させることにより、遠隔会議を実行することができる。
【０１４３】
（無線端末）
図２６は、本発明の一実施形態における無線端末１２０Ｂのハードウェア構成を表す。無線端末１２０Ｂは、ＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００４、通信部１００６、測位信号受信部１００８及びバス１０１０を有する。
【０１４４】
ＣＰＵ１０００は、無線端末１２０Ｂの動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ１００２は、ＣＰＵ１０００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ１００４は、ＣＰＵ１０００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部１００６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。測位信号受信部１００８は、配信装置１４０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。バス１０１０は、上記装置を電気的に接続する。
【０１４５】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０Ｂは、配信装置１４０から送信された測位信号を用いて、現在位置を取得することができる。また、無線端末１２０Ｂは、ＰＡＮを介して、情報処理装置１００Ａと通信することができる。
【０１４６】
（機能）
次に、図２７を用いて、第二の変形例における遠隔会議システムの機能ブロックの構成を説明する。ここでは、上述した図８の機能ブロック図との差異に着目して説明する。
【０１４７】
（情報処理端末）
本実施例における情報処理端末１２０Ａは、図８の情報処理端末１２０と異なり、測位信号を受信して位置情報を取得し、この位置情報を情報処理装置に送信する機能を実現する、測位信号受信部、位置情報取得部、識別情報格納部及び位置情報送信部を有していない。代わりに、情報処理端末１２０Ａは、機種情報格納部８５０を有する。
【０１４８】
機種情報格納部８５０は、情報処理端末１２０Ａの機種情報（例えば、「ＵＣＳ  Ｐ２０００」のような任意の文字列）を格納する。機種情報は、上述したように、情報処理装置１００Ａにおいて、「詳細情報」として扱われる。そして、機種情報は、情報処理端末１２０Ａに取り付けられた、無線端末１２０Ｂの識別情報と関連付けられる。
【０１４９】
また、情報処理端末１２０Ａの接続情報送信部８２２Ａは、接続情報格納部８２０に格納された接続情報（例えば、ＩＰアドレス）と、機種情報格納部８５０に格納された機種情報とを、情報処理装置１００Ａに送信する。
【０１５０】
なお、その他の機能は、図８の情報処理端末１２０と同様である。
【０１５１】
（無線端末）
本実施例における無線端末１２０Ｂは、図８の情報処理端末１２０が有していた、測位信号受信部８０４と、位置情報取得部８０６と、識別情報格納部８０８と、位置情報送信部８１０とを有する。これらの機能は、図８の情報処理端末１２０の機能と同様である。無線端末１２０Ｂは、取得した位置情報と、自らの識別情報とを、配信装置１４０及びゲートウェイ１６０を介して、情報処理装置１００Ａへと送信する。
【０１５２】
（配信装置及びゲートウェイ）
本実施例における配信装置１４０は、無線端末１２０Ｂに対して、測位信号を送信する。また、本実施例における配信装置１４０及びゲートウェイ１６０は、無線端末１２０Ｂから送信された位置情報及び識別情報を、情報処理装置１００Ａへと中継する。
【０１５３】
（情報処理装置）
本実施例における情報処理装置１００Ａの接続情報受信部８２４Ａは、情報処理端末１２０Ａの接続情報送信部８２２Ａから送信された、接続情報と機種情報を受信し、これらの情報を、接続先リスト管理部８２６Ａに渡す。ここで、接続情報受信部８２４Ａは、受信した機種情報を、詳細情報として、接続先リスト管理部８２６Ａに渡す。
【０１５４】
図３５は、接続先リスト管理部８２６Ａの詳細な機能ブロックを表す。本実施例における接続先リスト管理部８２６Ａの位置情報取得部８２３Ａは、接続情報受信部８２４Ａから詳細情報（機種情報）と接続情報を受け取ると、受け取った詳細情報を用いて、無線端末１２０Ｂの識別情報と位置情報（図９）を取得する。次に、位置情報取得部８２３Ａは、取得した位置情報（緯度、経度、階数、棟、受信日時、詳細情報）のうち、緯度、経度、階数、棟の情報を、位置情報変換部８２５に渡す。また、位置情報取得部８２３Ａは、無線端末の識別情報と、情報処理端末の接続情報及び詳細情報とを、接続先リスト書込部８２７に渡す。
【０１５５】
なお、その他の機能は、図８の情報処理装置１００と同様である。
【０１５６】
（動作例）
次に、図２８、図２９を用いて、本実施例における遠隔会議システムの動作を説明する。
【０１５７】
（位置情報取得）
ステップＳ２８００において、図１２のステップＳ１２００と同様に、配信装置１４０の測位信号送信部８０２は、位置情報を含む測位信号を送出する。
【０１５８】
ステップＳ２８１０において、無線端末１２０Ｂは、スリープ状態から復帰する。無線端末１２０Ｂは、定期又は不定期に、任意のイベント（例えば、加速度の検出等）に従って、スリープ状態から復帰することができる。
【０１５９】
ステップＳ２８１２において、無線端末１２０Ｂの測位信号受信部８０４は、配信装置１４０の測位信号送信部８０２から送信された測位信号を受信する。
【０１６０】
ステップＳ２８１４において、無線端末１２０Ｂの位置情報取得部８０６は、測位信号から位置情報を取得する。
【０１６１】
ステップＳ２８１６において、無線端末１２０Ｂの位置情報送信部８１０は、識別情報格納部８０８に格納された識別情報とともに、位置情報を、ＰＡＮ１８０を介して、配信装置１４０に送信する。
【０１６２】
ステップＳ２８１８において、配信装置１４０の中継部８１２は、無線端末１２０Ｂから受信した位置情報と識別情報とを、ゲートウェイ１６０に中継する。
【０１６３】
ステップＳ２８２０において、ゲートウェイ１６０の通信変換部８１４は、配信装置１４０の属するネットワーク１８０から送信された通信データを、ＬＡＮ又はインターネットのような外部ネットワークに適合する形式に変換する。
【０１６４】
ステップＳ２８２２において、情報処理装置１００Ａの位置情報受信部８１６は、配信装置１４０及びゲートウェイ１６０経由で、無線端末１２０Ｂから送信された、無線端末１２０Ｂの位置情報と識別情報とを受信する。
【０１６５】
ステップＳ２８２４において、情報処理装置１００Ａの位置情報格納部８１８は、受信した、無線端末１２０Ｂの位置情報と識別情報とを格納する。このとき、位置情報格納部８１８は、位置情報の受信日時と、予め無線端末１２０Ｂの識別情報に紐付けられた、情報処理装置の詳細情報（機種情報）とを含めて格納する。
【０１６６】
ステップＳ２８２６において、無線端末１２０Ｂは、再びスリープ状態へと遷移する。
【０１６７】
以上の動作によって、本発明の一実施形態における情報処理装置１００Ａは、無線端末１２０Ｂと関連付けられた情報処理装置１２０Ａの位置を管理することができる。
【０１６８】
（端末接続管理）
次に、図２９を用いて、情報処理端末１２２Ａが、情報処理装置１００Ａに接続し、情報処理端末１２０Ａの接続情報を取得し、遠隔会議を実行するために接続要求を行う処理の例について説明する。図２９には、図１３と同様に、情報処理端末１２０Ａ、１２２Ａと、無線端末１２０Ｂ、１２２Ｂと、情報処理装置１００Ａに含まれる二つの管理部（位置情報取得管理部１０２Ａ及び接続管理部１０４Ａ（図２７参照））が、代表的に示されている。当該処理は、図２２に示されたシステムの構成に沿って説明される。なお、各無線端末の位置情報を情報処理装置１００に格納する手順は、図２８を用いて説明した通りである。
【０１６９】
ステップＳ２９００において、無線端末１２０Ｂは、スリープ状態から復帰する。
【０１７０】
ステップＳ２９０２において、無線端末１２０Ｂは、図２８に示した手順により、位置情報及び識別情報を、情報処理装置１００Ａに送信する。ここで、位置情報は、「緯度３５．６６８２９９、経度１３９．７６１５８８、１６階、Ａ棟」であるものとする。
【０１７１】
その後、ステップＳ２９０４において、ユーザにより、情報処理端末１２０Ａ（機種名が「ＵＣＳ  Ｐ２０００」であるとする）が起動される。
【０１７２】
ステップＳ２９０６において、情報処理端末１２０Ａの接続情報送信部８２２Ａは、接続情報格納部８２０に格納された接続情報（例えば、ＩＰアドレス「１３３．１３９．１３３．３５」）と、機種情報「ＵＣＳ  Ｐ２０００」を、情報処理装置１００Ａに送信する。
【０１７３】
ステップＳ２９０８において、情報処理装置１００Ａの接続先リスト管理部８２６Ａ（位置情報取得部８２３Ａ）は、情報処理端末１２０Ａの接続情報と共に送信された機種情報「ＵＣＳ  Ｐ２０００」をキーとして、位置情報格納部８１８に格納された情報を探索し、情報処理端末１２０Ａの位置情報を取得する。
【０１７４】
ステップＳ２９１０において、情報処理装置１００Ａの接続先リスト管理部８２６Ａ（位置情報変換部８２５）は、経緯情報によって表される情報処理端末１２０Ａの位置情報（緯度３５．６６８２９９、経度１３９．７６１５８８、１６階、Ａ棟）を、図１０に示されるテーブルを用いて、場所の名称（ここでは、「本社応接室Ａ」）に変換する。そして、情報処理装置１００Ａの接続先リスト管理部８２６Ａ（接続先リスト書込部８２７）は、場所の名称と、無線端末１２０Ｂの識別情報と、情報処理端末１２０Ａの詳細情報（機種情報）と、接続情報とを、接続先リストに格納する。
【０１７５】
その後、無線端末１２２Ｂ（識別情報「００２６７３ａｂｃｄ０２」を有する）のスリープ状態からの復帰と、情報処理端末１２２Ａ（機種情報「ＵＣＳ  Ｐ２５５０」を有する）の起動により、ステップＳ２９２０−Ｓ２９３０が、ステップＳ２９００−Ｓ２９１０と同様に実行される。ここで、無線端末１２２Ｂが、配信装置から受信する位置情報は、「緯度３５．４６０６００、経度１３９．３８９２００、１５階、Ｃ棟」である。このとき、情報処理装置１００Ａの接続先リストには、図１０より、「支社Ｃ１５０５会議室」にある情報処理端末１２２Ａのエントリが格納される。
【０１７６】
その後の、接続先リストの送受信と遠隔会議の開始の処理であるステップＳ２９４０−Ｓ２９５０は、図１３のステップＳ１３４０−Ｓ１３５０と同様である。
【０１７７】
以上の動作によって、第二の変形例における遠隔会議システムでは、測位信号受信部を有していない情報処理端末のユーザに対しても、接続先端末のある場所（典型的には、会議室のような、部屋の名前）を表示して、接続先を選択させることができる。
【０１７８】
（５．３  第三の変形例）
次に、本発明による遠隔会議システムの第三の変形例について、図３０、図３１を用いて説明する。第三の変形例において例示される遠隔会議は、第一の変形例と同様に、電話回線を通じた音声通信によって行われることを前提とする。また、遠隔会議は、ユーザの使用する情報処理端末によって実行されるが、第二の変形例と同様に、情報処理端末は、測位信号受信部を有しておらず、情報処理端末に取り付けられた無線端末が、測位信号を受信して位置情報を受信する。なお、第二の変形例と同様に、情報処理端末と無線端末とは、予め、情報処理端末の機種情報と、無線端末の識別情報とにより、関連付けられている。
【０１７９】
（ハードウェア構成及び機能）
本実施例で用いられる情報処理端末１２６Ａと無線端末１２６Ｂのハードウェア構成は、図２５及び図２６で示した情報処理端末１２０Ａと無線端末１２０Ｂと同様である。
【０１８０】
図３０を用いて、本発明の一実施形態における遠隔会議システムの機能ブロックについて、上述した図１５（第一の変形例）の機能ブロック図との差異に着目して説明する。
【０１８１】
本実施例における情報処理端末１２６Ａは、第二の変形例（図２７）と同様に、測位信号受信部、位置情報取得部、識別情報格納部及び位置情報送信部を有していない。
【０１８２】
一方、本実施例における情報処理端末１２６Ａには、無線端末１２６Ｂが取り付けられている。無線端末１２６Ｂは、測位信号受信部１５０４、位置情報取得部１５０６、識別情報格納部１５０８及び位置情報送信部１５１０を有し、配信装置１４６から配信された位置情報を取得する。そして、無線端末１２６Ｂは、識別情報と位置情報を、配信装置１４６とゲートウェイ１６６とを介して、情報処理装置１０７Ａに送信する。
【０１８３】
（動作例）
図３１は、当該変形例における遠隔会議システムの動作例を表す。当該動作例は、図２２における構成に即して説明される。
【０１８４】
「本社応接室Ａ」にある情報処理端末１２６Ａに取り付けられた無線端末１２６Ｂと、「支社Ｃ１５０５会議室」にある情報処理端末１２８Ａに取り付けられた無線端末１２８Ｂは、スリープ状態から復帰する（ステップＳ３１００、Ｓ３１１０）。次に、図２８で示した例と同様に、無線端末１２６Ｂ、１２８Ｂは、位置情報を情報処理装置１０６Ａに送信する（ステップＳ３１０２、Ｓ３１１２）。その後、情報処理装置１０６Ａの端末接続管理部１０９Ａは、無線端末の位置情報を取得する（ステップＳ３１０４、Ｓ３１１４）。ここでは、図２９（第二の変形例）と異なり、接続情報（電話番号）は、予め用意された図１６のようなテーブルを用いて、識別情報と予め関連付けられているため、各情報処理端末から送信されない。
【０１８５】
その後、ユーザから接続先の入力を受け付け、接続先情報を送信した後に、接続要求を行うステップＳ３１２０−Ｓ３１２８は、図１７のステップＳ１７２０−Ｓ１７２８と同様である。
【０１８６】
以上の機能により、本実施例における遠隔会議システムでは、測位信号受信部を有しない情報処理端末が、ユーザから場所の名称の入力を受け付け、その場所にある他の端末の接続情報を情報処理装置１０６から取得することができる。その結果、情報処理端末のユーザは、予め、他の情報処理端末の接続情報が不明であっても、相手の端末の場所の名称を用いて、遠隔会議を開始することができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１、２  遠隔会議システム
１００、１０６  情報処理装置
１２０、１２０Ａ、１２２、１２２Ａ、１２４、１２４Ａ  情報処理端末
１２０Ｂ、１２２Ｂ、１２４Ｂ  無線端末
１４０、１４２、１４４、１４６  配信装置
１６０、１６２  ゲートウェイ
１７０、１７２  アクセスポイント
１８０、１８２  ＰＡＮ
１８４、１８６  無線ネットワーク
１８８、１８９  有線ネットワーク
１９０  ＬＡＮ
１９２  クラウド
８００  位置情報格納部
８０２  測位信号送信部
８０４  測位信号受信部
８０６  位置情報取得部
８０８  識別情報格納部
８１０  位置情報送信部
８１２  中継部
８１４  通信変換部
８１６  位置情報受信部
８１８  位置情報格納部
８２０  接続情報格納部
８２２  接続情報送信部
８２４  接続情報受信部
８２６  接続先リスト管理部
８２８  接続先リスト格納部
８３０  接続先リスト送信要求部
８３２  接続先リスト送信要求受付部
８３４  接続先リスト送信部
８３６  接続先リスト受信部
８３８  接続先表示部
８４０  接続先選択部
８４２  接続要求部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８８】
【特許文献１】特開２０１１−１６０３９３号公報
【図１】
2014075783.tif 000003
【図２】
2014075783.tif 000004
【図３】
2014075783.tif 000005
【図４】
2014075783.tif 000006
【図５】
2014075783.tif 000007
【図６】
2014075783.tif 000008
【図７】
2014075783.tif 000009
【図８】
2014075783.tif 000010
【図９】
2014075783.tif 000011
【図１０】
2014075783.tif 000012
【図１１】
2014075783.tif 000013
【図１２】
2014075783.tif 000014
【図１３】
2014075783.tif 000015
【図１４】
2014075783.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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