(57)【要約】【課題】  複数のインタフェース間のハンドオーバを、既存の通信路の切断を防ぎながら、高速に実行すること。【解決手段】  相手方装置との間で、第１の通信インタフェースを用いた通信を確立し、その後に第２の通信インタフェースを用いた通信へとハンドオーバさせる通信装置であって、相手方装置から、第１の通信インタフェースを用いて、相手方装置を識別する識別情報と、相手方装置において第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報との少なくともいずれかを取得し、通信装置又は相手方装置において第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報と相手方装置又は通信装置の識別情報との少なくともいずれかに基づいて、既に確立されている通信路を用いて、相手方装置へのＰ２Ｐ通信パスの接続が可能かを判定する。【選択図】  図１
2014093567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方装置との間で、第１の通信インタフェースを用いた通信を確立し、その後に第２の通信インタフェースを用いた通信へとハンドオーバさせる通信装置であって、
前記相手方装置から、前記第１の通信インタフェースを用いて、前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて相手方装置を識別する識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報との少なくともいずれかを取得する取得手段と、
前記通信装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報および前記相手方装置の前記識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報および前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて前記通信装置を識別する識別情報との少なくともいずれかに基づいて、第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている通信路を用いて、前記相手方装置へのＰ２Ｐ通信パスの接続が可能かを判定する判定手段と、
前記既に確立されている通信路を用いたＰ２Ｐ通信パスの接続が可能である場合、前記第１の通信インタフェースを用いて確立された通信から、前記既に確立されている通信路への、通信のハンドオーバを実行する実行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記既に確立されている通信路を用いたＰ２Ｐ通信パスの接続が可能でない場合に、前記相手方装置との間で、前記第２の通信インタフェースを用いて直接接続による通信路を確立する確立手段をさらに有し、
前記実行手段は、前記第１の通信インタフェースを用いて確立されている通信路から、前記直接接続による通信路への、通信のハンドオーバを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信インタフェースを用いて前記相手方装置と近接しているかを検知する検知手段をさらに有し、
前記確立手段は、前記第２の通信インタフェースを用いて前記相手方装置との直接接続による通信路を確立していた場合において、前記検知手段が前記相手方装置と近接していないことを検知した場合、前記第２の通信インタフェースを用いて確立する通信路を、前記直接接続による通信路を確立する前に確立されていた通信路へと戻す、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信インタフェースを用いて前記相手方装置と近接しているかを検知する検知手段と、
前記第２の通信インタフェースを用いた通信の利用状況を観測する観測手段と、
をさらに有し、
前記確立手段は、前記第２の通信インタフェースを用いて前記相手方装置との直接接続による通信路を確立していた場合において、前記検知手段が前記相手方装置と近接していないことを検知した場合であって、前記利用状況が、前記第２の通信インタフェースが前記相手方装置との通信に利用されていないことを示す場合に、前記第２の通信インタフェースを用いて確立する通信路を、前記直接接続による通信路を確立する前に確立されていた通信路へと戻す、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記利用状況は、通信セッションにおいてデータパケット通信が行われていない時間が規定時間以上である場合、又は上位アプリケーションからのセッション確保継続要求がない場合に、前記第２の通信インタフェースが前記相手方装置との通信に利用されていないことを示す、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記既に確立されている通信路への前記通信のハンドオーバを実行する場合に、前記相手方装置との間で前記第２の通信インタフェースを用いて直接接続による通信路を確立するための設定情報を、前記相手方装置との間で交換する交換手段をさらに有し、
前記確立手段は、前記既に確立されている通信路により、前記相手方装置との間の通信が不能となった場合に、前記直接接続による通信路を確立する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報は、当該通信路を介する前記相手方装置の通信相手を識別する識別情報を含み、
前記判定手段は、前記相手方装置の通信相手の識別情報記憶テーブルに、前記通信装置の識別情報が含まれている場合、前記既に確立されている通信路を用いて前記相手方装置への接続が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報は、当該通信路を介する前記通信装置の通信相手を識別する識別情報を含み、
前記判定手段は、前記通信装置の通信相手の識別情報記憶テーブルに、前記相手方装置の識別情報が含まれている場合、前記既に確立されている通信路を用いて前記相手方装置への接続が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報は、前記第２の通信インタフェースによる接続先のネットワークの識別情報と、ネットワークにおいて互いに接続できる通信装置のグループの情報とを含み、
前記判定手段は、前記通信装置において前記第２の通信インタフェースによる接続先のネットワークの識別情報と、前記相手方装置の接続先のネットワークの識別情報とが同一であり、かつ、前記通信装置と前記相手方装置とが、１つの前記グループに含まれる場合、前記既に確立されている通信路を用いて前記相手方装置への接続が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信インタフェースは、前記相手方装置と近接した場合に通信を行う近接無線通信インタフェースである、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記近接無線通信インタフェースは、動作モードとして、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモードを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記近接無線通信インタフェースは、動作モードとして、タグモードとリーダ／ライタモードとを含み、前記通信装置がタグモードで動作する場合は前記相手方装置はリーダ／ライタモードとして動作し、前記通信装置がリーダ／ライタモードで動作する場合は前記相手方装置はタグモードとして動作する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の通信インタフェースは無線ＬＡＮインタフェースであり、
前記実行手段は、無線ＬＡＮのＯｕｔ−Ｏｆ−Ｂａｎｄを用いた設定情報の変更に基づいて無線ＬＡＮの動作モードの変更を実行することにより、前記ハンドオーバを実行する、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記無線ＬＡＮの動作モードは、インフラストラクチャモード、アドホックモード、及びＷｉ−Ｆｉダイレクトモードを含む、
ことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第２の通信インタフェースはＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースであり、
前記実行手段は、前記第１の通信インタフェースによる通信路を介して、前記相手方装置との間での新規ペアリングに基づいてＢｌｕｅｔｏｏｔｈの動作モードの変更を実行することにより、前記ハンドオーバを実行する、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの動作モードは、マスタ接続モードとスレーブ接続モードとを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
相手方装置との間で、第１の通信インタフェースを用いた通信を確立し、その後に第２の通信インタフェースを用いた通信へとハンドオーバさせる通信装置の制御方法であって、
取得手段が、前記相手方装置から、前記第１の通信インタフェースを用いて、前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて相手方装置を識別する識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報との少なくともいずれかを取得する取得工程と、
判定手段が、前記通信装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報および前記相手方装置の前記識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報および前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて前記通信装置を識別する識別情報との少なくともいずれかに基づいて、既に確立されている通信路を用いて、前記相手方装置へのＰ２Ｐ通信パスの接続が可能かを判定する判定工程と、
実行手段が前記既に確立されている通信路を用いたＰ２Ｐ通信パスの接続が可能である場合、前記第１の通信インタフェースを用いて確立された通信から、前記既に確立されている通信路への、通信のハンドオーバを実行する実行工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１から１６のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数インタフェース間のハンドオーバ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、図１２に示すように、低速の近接無線通信インタフェースの近接を契機として高速無線通信インタフェースの接続を設定し、低速通信パスから、設定した高速通信パスへＰ２Ｐ通信セッションをハンドオーバさせる技術が記載されている。なお、近接無線通信インタフェースは、例えばＮＦＣであり、高速無線通信インタフェースは、例えば、無線ＬＡＮインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェースである。
【０００３】
また、特許文献１には、Ｐ２Ｐ通信セッションのハンドオーバ先である高速無線通信用の媒体の候補が複数ある場合、近接低速無線通信の通信パスを介してサービス能力等の情報を交換し、適切な高速無線通信媒体にハンドオーバする方法が記載されている。また、特許文献２には、端末が、高速無線通信インタフェースを介して享受しているネットワークサービスの実行手順を、近接無線通信インタフェースを介して他の端末へ通知することで、他の端末に同一のサービスを享受させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７９０４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１９８２４号公報
【特許文献３】特開２００８−１３１１７５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「ＮＦＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  １．２  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ、２０１０年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の技術では、既に高速無線通信インタフェースを介して他の通信機器と通信を実行している場合、図１３に示すように、接続設定処理（１ホップ目の無線接続先変更）に伴い、既存の通信路が切断されてしまうという課題があった。
【０００７】
これに対し、特許文献３には、近接無線通信インタフェースを介して、他の装置の個別識別情報を読み出した後、高速無線通信路を介してその識別情報を用いた機器探索処理を実行し、高速無線通信路の設定変更の必要性を判定する方法が記載されている。
【０００８】
しかしながら、高速無線通信路を介しての探索処理を実行し、結果が確定するためには数十秒〜１分程度の時間を要し、高速無線通信インタフェースの接続設定の所要時間よりは短いが、利用者の体感的に気になる判定処理待機時間を要するという課題があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数のインタフェース間のハンドオーバを、既存の通信路の切断を防ぎながら、高速に実行する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、相手方装置との間で、前記第１の通信インタフェースを用いた通信を確立し、その後に前記第２の通信インタフェースを用いた通信へとハンドオーバさせる通信装置であって、前記相手方装置から、前記第１の通信インタフェースを用いて、前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて相手方装置を識別する識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報との少なくともいずれかを取得する取得手段と、前記通信装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報および前記相手方装置の前記識別情報と、前記相手方装置において前記第２の通信インタフェースを用いて既に確立されている他の装置を介する通信路に関する情報および前記第２の通信インタフェースによるネットワークにおいて前記通信装置を識別する識別情報との少なくともいずれかに基づいて、既に確立されている通信路を用いて、前記相手方装置へのＰ２Ｐ通信パスの接続が可能かを判定する判定手段と、前記他の装置を介する通信路を用いたＰ２Ｐ通信パスの接続が可能である場合、前記第１の通信インタフェースを用いて確立された通信から、前記他の装置を介する通信路への、通信のハンドオーバを実行する実行手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のインタフェース間のハンドオーバを、既存の通信路の切断を防ぎながら、高速に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】確立中の高速無線通信インタフェースを利用するＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバ制御の概念図。
【図２】通信メディアハンドオーバを実行する通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図３】通信メディアハンドオーバを実行する通信装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】Ｐ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバに係るＩＰ接続設定の要否判断処理を示すフローチャート。
【図５】Ｐ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバの動作を示すシーケンス図。
【図６】回線設定用情報の一例を示す図。
【図７】確立中の高速無線通信インタフェースを利用するＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバ制御のもう１つの概念図。
【図８】確立中の高速無線通信インタフェースを利用できない場合のＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバ制御の概念図。
【図９】実施形態２に係るＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバに係るＩＰ接続設定の要否判断処理を示すフローチャート。
【図１０】実施形態２に係るＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバの動作を示すシーケンス図。
【図１１】実施形態３に係るＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバに係るＩＰ接続設定の要否判断処理を示すフローチャート。
【図１２】従来のＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバ制御の概念図。
【図１３】従来のＰ２Ｐ通信パスの通信メディアハンドオーバ制御の課題の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
＜＜実施形態１＞＞
図１は、本実施形態に係る通信メディアハンドオーバの概念を示す図である。本実施形態に係る通信メディアハンドオーバでは、第１通信装置１０と第２通信装置１１とが第１の通信インタフェースで論理通信セッション１００を確立し、その後、確立済みの第２の通信インタフェースのＰ２Ｐ通信パス１１０にハンドオーバ（１２０）する。ここで、例えば、第１の通信インタフェースは低速な近接無線通信インタフェースであり、第２の通信インタフェースは高速無線通信インタフェースである。また、近接無線通信インタフェースは例えばＮＦＣであり、通信装置と相手方通信装置とが互いに近接したことを検知すると、通信セッションを確立するインタフェースである。また、高速無線通信インタフェースは、例えば、無線ＬＡＮインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースであり、「確立済み」とは、第１通信装置１０と第２通信装置１１とが接続を試みる時点において確立されていることを意味する。なお、以下の説明では高速無線通信インタフェースとして無線ＬＡＮインタフェースを用いる場合について説明するが、これに代えてＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェース等を利用してもよい。
【００１５】
本実施形態では、第１通信装置１０と第２通信装置１１とが通信を行う際に、近接無線通信インタフェースにより、確立済みの高速無線通信インタフェースを用いて互いに通信可能な状態にあるかを判定する。この判定には、例えばＭＡＣアドレスのような識別情報を用い、高速無線通信インタフェースでの通信が可能な相手方装置の識別情報のリストに、相手方装置の識別情報が含まれているかを判定する。例えば、通信装置が有するリストに相手方装置のＭＡＣアドレスが含まれるか、相手方装置が有するリストに通信装置のＭＡＣアドレスが含まれるかの、少なくともいずれかの場合に、確立済みの高速無線通信インタフェースを利用可能と判断する。そして、確立済みの高速無線通信インタフェースを利用可能な場合、それに接続を切り替えることにより、既に確立された高速無線通信インタフェースを切断することなく、ハンドオーバを実行することが可能となる。また、本実施形態に係る方法では、相手方装置の識別情報が近接無線通信により分かるため、相手方装置の探索処理を行う必要がない。このため、高速にハンドオーバを実行することが可能となる。
【００１６】
以下、装置構成と処理について、図２〜図８を用いて詳細に説明する。
【００１７】
（通信装置の構成）
図２及び図３に、図１における第１通信装置１０及び第２通信装置１１の機能構成例を示すブロック図を示す。図２は、ＮＦＣの動作モードが、第１通信装置１０及び第２通信装置１１の双方共に、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒモード（Ｐ２Ｐモード）で動作する場合の、第１通信装置１０及び第２通信装置１１の構成例である。一方、図３は、ＮＦＣの動作モードが、第１通信装置１０がタグモード（Ｃａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎモード）、第２通信装置１１がＲ／Ｗモード（リーダ／ライタモード）で動作する場合の、第１通信装置１０及び第２通信装置１１の構成例である。
【００１８】
図２において、第２通信装置１１は、ＮＦＣ通信路でのＰ２Ｐ通信１００を司る近接無線通信部２０１と、無線ＬＡＮ通信路でのＰ２Ｐ通信１１０を司る無線ＩＰ通信部２１１と、双方の通信部を統括制御する通信制御部２０２とを含む。また、第２通信装置１１は、通信制御部２０２上に通信ミドルウェア２０３を有する。そして、通信ミドルウェア２０３は、通信パスの切換え要否の判定制御を司るメディアハンドオーバ選択部２１４と、確立済みの無線ＬＡＮネットワークに関する設定情報２１３と、確立済みの無線ＬＡＮ内のＡＲＰ情報テーブル２１２とを含む。ここで、ＡＲＰは、Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略であり、ＡＲＰテーブルは、無線ＬＡＮ通信路での通信相手のＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対照表であり、通信相手の識別情報を記憶する識別情報記憶テーブルである。
【００１９】
第１通信装置１０も同様に、ＮＦＣ通信路でのＰ２Ｐ通信１００を司る近接無線通信部２０５と、無線ＬＡＮ通信路でのＰ２Ｐ通信１１０を司る無線ＩＰ通信部２１５と、双方の通信部を統括制御する通信制御部２０６とを含む。そして、第１通信装置１０も通信制御部２０６上に通信ミドルウェア２０７を有する。そして、通信ミドルウェア２０７は、通信パスの切換え要否の判定制御を司るメディアハンドオーバ要求部２１８と、確立済みの無線ＬＡＮネットワークに関しての設定情報２１６と、確立済みの無線ＬＡＮ内のＡＲＰ情報テーブル２１２とを含む。
【００２０】
図３において、第２通信装置１１は、ＮＦＣ通信路での無線タグ用通信路１００を介した情報アクセスを司る近接無線通信部３０１と、無線ＬＡＮ通信路でのＰ２Ｐ通信１１０を司る無線ＩＰ通信部３１１とを含む。また、第２通信装置１１は、双方の通信部を統括制御する通信制御部３０２とを含む。さらに、第２通信装置１１は、通信制御部３０２上に通信ミドルウェア３０４を有する。そして、通信ミドルウェア３０４は、通信パスの切換え要否の判定制御を司るメディアハンドオーバ選択部３１４と、確立済みの無線ＬＡＮネットワークに関しての設定情報３１３と、確立済みの無線ＬＡＮ内のＡＲＰ情報テーブル３１２とを含む。
【００２１】
第１通信装置１０は、ＮＦＣ通信路での無線タグ用通信路１００を介した情報アクセスを司る近接無線通信タグ３０５と、無線ＬＡＮ通信路でのＰ２Ｐ通信１１０を司る無線ＩＰ通信部３１５と、無線ＩＰ通信部を制御する通信制御部３０６とを含む。また、近接無線通信タグ３０５は、通信パスの切換え要否の判定制御を司る、既存無線ＬＡＮネットワークに関しての設定情報３１８と、既存無線ＬＡＮハードウェアのＭＡＣアドレス情報３１８の情報アクセスエリアとを含む。
【００２２】
（通信装置の動作）
続いて、図４及び図５を用いて、第１通信装置１０及び第２通信装置１１の動作について説明する。図４は、第２通信装置１１において、ＮＦＣを介して接続されたＰ２Ｐの論理通信セッション１００の、既存の無線ＬＡＮのＰ２Ｐ通信パス１１０へのハンドオーバ１２０の可否を、ＭＡＣアドレスを基準として判定する処理の一例を示すフローチャートである。この判定処理は、第２通信装置１１のメディアハンドオーバ選択部２１４又は３１４において実行される。また、図５に、第１通信装置１０及び第２通信装置１１において実行される、近接無線通信インタフェースから高速無線通信インタフェースへのメディアハンドオーバの処理手順の一例を示すシーケンスチャートを示す。
【００２３】
Ｐ２Ｐ通信を実施する第２通信装置１１は、ＮＦＣ通信機能部を起動中（Ｓ４０１）に第１通信装置１０が近接することで、相手方装置の近接を検知し、ＮＦＣの設定を行う（Ｆ５０１）。そして、その後、第１通信装置１０側のＮＦＣ通信の動作開始を判定する（Ｓ４０２）。
【００２４】
第２通信装置１１は、ＮＦＣ通信路を介して、第１通信装置１０のＭＡＣアドレスを第１通信装置１０から取得する（Ｓ４０３）。第２通信装置１１は、入手したＭＡＣアドレスを指標として用いて、無線ＩＰ通信部２１１又は３１１に対応したＡＲＰ情報テーブル２１２又は３１２を確認する（Ｓ４０４）。第１通信装置１０の無線ＩＰ通信部２１５（３１５）のＭＡＣアドレスがＡＲＰ情報テーブル２１２（３１２）に登録されている場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、既存の無線ＬＡＮ接続の接続先により第１通信装置とのＩＰ通信が可能と判断できる。したがって、第２通信装置１１は、この場合、１ホップ目の接続先の変更は不要と判断し、無線ＬＡＮ接続先の変更（５００、Ｓ４０８）を実行せずに、１処理単位を終了する。
【００２５】
ＭＡＣアドレスの登録が確認できない場合（Ｓ４０４でＮＯ）、第２通信装置１１は、続いて、ＮＦＣ１００を介して第１通信装置１０の通信ミドルウェアと双方向通信が可能な通信モードであるかを判定する（Ｓ４０５）。ＮＦＣ１００を介した双方向通信が可能な通信モードである場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）、第２通信装置１１は、第１通信装置１０の無線ＩＰ通信部２１５に対応したＡＲＰ情報テーブル２１７を確認する（Ｆ５０２、Ｓ４０６）。そして、第２通信装置１１は、ＡＲＰ情報テーブル２１７内に、自機（第２通信装置１１）の無線ＩＰ通信部２１１のＭＡＣアドレスが登録されているかを判定する（Ｓ４０７）。ＡＲＰ情報テーブル２１７内に無線ＩＰ通信部２１１のＭＡＣアドレスが登録されている場合（Ｓ４０７でＹＥＳ）、既存の無線ＬＡＮ接続の接続先で、第２通信装置とのＩＰ通信が可能と判断できる。したがって、この場合、第２通信装置１１は、無線ＬＡＮ接続先の変更（５００、Ｓ４０８）を実行せずに、１処理単位を終了する。
【００２６】
第２通信装置１１の無線ＩＰ通信部２１１（３１１）のＭＡＣアドレスがＡＲＰ情報テーブル２１７に登録されていない場合（Ｓ４０７でＮＯ）、第２通信装置１１は、第１通信装置１０の無線回線設定用情報２１６（３１８）を入手する（Ｆ５０３）。なお、無線回線設定用情報はＣｒｅｄｅｎｔｉａｌと呼ばれ、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アライアンスで規定されたＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ情報は、図６のような構成要素を有する。第２通信装置１１は、第１通信装置１０の無線回線設定用情報２１６（３１８）の取得（Ｆ５０３）後、その情報を用いて．ＷＰＳ−ＮＦＣで規定のセットアップ手順を実行する（Ｆ５０４、Ｆ５０５、Ｓ４０８）。なお、ＷＰＳ−ＮＦＣは、ＮＦＣを用いた無線ＬＡＮの設定方式である。また、無線ＬＡＮのセットアップに先立って、通信装置は、既に確立されている通信路において直接接続する（最初の１ホップ目の接続先である）他の装置（例えばＡＰ）との接続を切断する。
【００２７】
その後、第２通信装置１１は、無線ＬＡＮのセットアップの成否を判定し（Ｓ４０９）、成功した場合（Ｓ４０９でＹＥＳ）は、そのまま１処理単位を終了する。一方、無線ＬＡＮのセットアップに失敗した場合（Ｓ４０９でＮＯ）は、Ｐ２Ｐ通信路の設定失敗を利用者に通知するための表示（Ｓ４１０）を行った後に、１処理単位を終了する。
【００２８】
上述の１処理単位にて、失敗表示（Ｓ４１０）がされていない状況においては、無線ＬＡＮ経由で、第１通信装置１０と第２通信装置１１との間のＰ２Ｐ論理接続が可能である。したがって、この場合は、無線ＬＡＮ上でＰ２Ｐ通信用の論理接続セッションを設定し（Ｆ５０６、Ｆ５０７）、Ｐ２Ｐ通信用通信路を確保する。
【００２９】
なお、上述の無線ＬＡＮ接続先の変更（５００、Ｓ４０８）は、例えば、無線ＬＡＮのＯｕｔ−Ｏｆ−Ｂａｎｄ（ＯＯＢ）を用いた設定情報の変更に基づく、無線ＬＡＮの動作モードの変更を含む。ここで、動作モードは、例えば、インフラストラクチャモード、アドホックモード、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトモードを含む。例えば、上述の例では、第１通信装置１０又は第２通信装置１１がインフラストラクチャモードでＡＰに接続していた場合、接続先の変更に応じて、アドホックモードやＷｉ−Ｆｉダイレクトモードへと移行する。
【００３０】
一方で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースを利用している場合、上述の接続先の変更（５００、Ｓ４０８）は、ＮＦＣ通信路を介した新規ペアリングに基づく、動作モードの変更を含む。ここで動作モードとは、例えば、スレーブ接続モードとマスタ接続モードである。このように、適切にモード変更することにより、接続先の変更を容易に行うことが可能となる。また、無線ＬＡＮの場合はＯＯＢを用いた設定情報変更により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合はＮＦＣ通信路を介した新規ペアリングにより、セキュリティを確保しながら通信路を確立することが可能となる。
【００３１】
以上の処理によるメディアハンドオーバの結果の例を図１、図７及び図８に示す。ここで、図１及び図７は、既存の無線ＬＡＮ接続先を利用してメディアハンドオーバをした場合を示し、図８は既存の無線ＬＡＮを利用できず、新たに無線ＬＡＮによる直接接続を設定した場合を示している。上述の処理によれば、近接する相手方装置とのＰ２Ｐ通信路の設定の際に、既存の無線ＬＡＮ接続先を利用するケース、すなわち図１又は図７に示すようなケースを増やすことが可能となる。これにより、図１及び図７に示す場合などにおいて、通信装置自身又は相手方装置内で動作中の他のアプリケーション（Ｗｅｂアクセス等）への意図しない通信回線断などの影響を発生させるリスクを低減することができる。また、相手方装置の接続先として通信装置が登録されているか、又は通信装置の接続先として相手方装置が登録されているかに応じてハンドオーバを実行するか否かを決定するため、高速にハンドオーバを実行することができる。
【００３２】
＜＜実施形態２＞＞
実施形態１においては、既に確立され接続されている無線ＬＡＮがある場合に、近接する機器との間でＰ２Ｐ論理通信路を設定できるかの判定条件として、無線ＬＡＮインタフェースのＭＡＣアドレスを利用する例を示した。本実施形態では、Ｐ２Ｐ論理通信路の設定可否の判定条件に、無線回線設定用情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）を併用する例を示す。なお、本実施形態に係る第１通信装置１０及び第２通信装置１１の構成は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３３】
図９は、第２通信装置１１において、ＮＦＣを介して接続されたＰ２Ｐの論理通信セッション（１００）の、既存の無線ＬＡＮの通信パス（１１０）へのハンドオーバ（１２０）の可否の判定を行う処理を示すフローチャートである。本実施形態では、この処理において、無線回線設定用情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）指標に基づいて、ハンドオーバの可否判定を行う。なお、図９に示す処理は、第２通信装置１１のメディアハンドオーバ選択部２１４又は３１４が行う処理である。また、図１０に、第１通信装置１０と第２通信装置との間で実行される、近接無線通信インタフェースから高速無線通信インタフェースへのメディアハンドオーバの処理手順を示すシーケンスチャートを示す。
【００３４】
Ｐ２Ｐ通信を実施する第２通信装置１１は、ＮＦＣ通信機能部を起動中（Ｓ９０１）に第１通信装置１０が近接することで、相手方装置の近接を検知し、ＮＦＣの設定を行う（Ｆ１００１）。そして、その後、第１通信装置１０側のＮＦＣ通信の動作開始を判定する（Ｓ９０２）。
【００３５】
第２通信装置１１は、ＮＦＣを介して第１通信装置１０の通信ミドルウェアと双方向通信が可能な場合は、第１通信装置１０の無線ＩＰ通信部２１５に対応した設定済みＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ２１６を確認する（Ｆ１００２）。そして、第２通信装置１１は、設定済みＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ２１６の情報から、第１通信装置１０のＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ９０３）。そして、第２通信装置１１は、入手した第１通信装置１０のＭＡＣアドレスを指標として用いて、無線ＩＰ通信部２１１又は３１１に対応したＡＲＰ情報テーブル２１２又は３１２を確認する（Ｓ９０４）。
【００３６】
ＡＲＰ情報テーブル２１２又は３１２内に、第１通信装置１０の無線ＩＰ通信部２１５又は３１５のＭＡＣアドレスが登録済みであれば（Ｓ９０４でＹＥＳ）、既存の無線ＬＡＮ接続の接続先で、第２通信装置とのＩＰ通信が可能と判断できる。このため、第２通信装置１１は、無線ＬＡＮ接続先の変更（１０００、Ｓ９０９）を実行せずに１処理単位を終了する。
【００３７】
一方、第１通信装置１０の無線ＩＰ通信部２１５又は３１５のＭＡＣアドレスがＡＲＰ情報テーブル２１２又は３１２に未登録の場合（Ｓ９０４でＮＯ）、第２通信装置１１は、第１通信装置１０の設定済みＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ２１６を確認する（Ｓ９０５）。そして、第２通信装置１１は、第１通信装置１０の設定済みＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ２１６情報内のＳＳＩＤと、第２通信装置１１の無線ＩＰ通信部２１１に設定中のＢＳＳＩＤが同一であるかの判定を行う（Ｓ９０６）。なお、ＢＳＳＩＤはＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤの略であり、接続先のネットワークの識別情報を表す。
【００３８】
ＢＳＳＩＤが同一と判定された場合（Ｓ９０６でＹＥＳ）、第１通信装置１０と第２通信装置とが１つのＡＰが形成する１つの無線セル内に存在していると判断できる。このため、第２通信装置１１は、次に、第１通信装置１０のＶＬＡＮ（バーチャル（仮想）ＬＡＮ）の設定状況を確認する（Ｓ９０７）。具体的には、例えば、図６におけるオプション情報エリアである＜ｏｔｈｅｒ＞に記載される情報が参照される。そして、第２通信装置１１は、第１通信装置１０のＶＬＡＮの設定が、第２通信装置１１の設定と同一グループであるかを判定する（Ｓ９０８）。そして、第１通信装置１０と第２通信装置１１とのＶＬＡＮ設定が同一グループである場合（Ｓ９０８でＹＥＳ）は、既存の無線ＬＡＮ接続の接続先を用いて、第１通信装置１０と第２通信装置１１との間でＩＰ通信が可能と判断できる。したがって、この場合、第２通信装置１１は、無線ＬＡＮ接続先の変更（１０００、Ｓ９０９）を実行せずに１処理単位を終了する。なお、上述の説明では、１つのＶＬＡＮのグループに第１通信装置１０と第２通信装置１１とが含まれるかを判定したが、これに限られない。例えば、ＶＬＡＮの設定以外の何らかの情報に基づいて、ネットワーク内の互いに接続できる通信装置をグループ化する何らかの論理的なセグメントにおいて、第１通信装置１０と第２通信装置１１とが同一グループに含まれるかを判定するのであってもよい。
【００３９】
一方、第１通信装置１０の設定済みＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ２１６情報内のＳＳＩＤと、第２通信装置１１の無線ＩＰ通信部２１１に設定中のＢＳＳＩＤが同一でない場合（Ｓ９０６でＮＯ）は、新規の無線ＬＡＮの設定を実行する（Ｓ９０９）。同様に、第１通信装置１０と第２通信装置１１とのＶＬＡＮ設定が同一グループでない場合（Ｓ９０８でＮＯ）にも、新規の無線ＬＡＮの設定を実行する（Ｓ９０９）。具体的には、第２通信装置１１は、第１通信装置１０の無線回線設定用情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）２１６を用いてＷＰＳ−ＮＦＣにより規定のセットアップ手順を実行する（Ｆ１００４、Ｆ１００５、Ｓ９０９）。そして、セットアップの成否の判定を行い（Ｓ９１０）、成功した場合（Ｓ９１０でＹＥＳ）はそのまま１処理単位を終了する。一方、失敗した場合（Ｓ９１０でＮＯ）は利用者にＰ２Ｐ通信路の設定失敗を喚起するための表示（Ｓ９１１）を行った後、１処理単位を終了する。
【００４０】
上記１処理単位にて、失敗表示（Ｓ９１１）がされないような状況では、無線ＬＡＮ経由で、第１通信装置１０、第２通信装置１１間のＰ２Ｐ論理接続が可能である。このため、Ｓ９１１で失敗表示された場合を除いて、無線ＬＡＮ上でＰ２Ｐ通信用の論理接続セッションを設定して（Ｆ１００７、Ｆ１００８）、Ｐ２Ｐ通信用通信路を確保する。
【００４１】
上述の処理によっても、実施形態１と同様に、近接する相手方装置とのＰ２Ｐ通信路の設定の際に、既存の無線ＬＡＮ接続先を利用するケース、すなわち図１又は図７に示すようなケースを増やすことが可能となる。これにより、図１及び図７に示す場合などにおいて、通信装置自身又は相手方装置内で動作中の他のアプリケーション（Ｗｅｂアクセス等）への意図しない通信回線断などの影響を発生させるリスクを低減することができる。
【００４２】
＜＜実施形態３＞＞
上述の実施形態１及び実施形態２においては、ＮＦＣ通信路の近接を契機に設定されるＰ２Ｐ論理通信路を、無線ＬＡＮ通信路にメディアハンドオーバする際に、既存の無線ＬＡＮ接続パスを優先的に利用する例を示した。本実施形態では、既に確立された無線ＬＡＮ接続パスを用いて通信を行う際に、通信装置が、無線ＬＡＮ接続に係るＡＰ１３〜１５との間の無線ＬＡＮ通信路の切断に備えてバックアップのＩＢＳＳ用設定をＰ２Ｐ論理通信路を利用して行う場合について説明する。
【００４３】
図１１は、第１通信装置１０及び第２通信装置１１のＰ２Ｐ論理通信路を用いた通信中に実行される、バックアップ通信パス用の無線接続設定情報交換処理の概念を示すフローチャートである。
【００４４】
通信装置は、Ｐ２Ｐ通信の開始後、まず、相手方装置とのＰ２Ｐ通信媒体が無線ＬＡＮの直接通信路（ＩＢＳＳ）であるかの判定を行う（Ｓ１１０１）。ここで、直接通信路とは、ＡＰを経由しない通信路のことである。既に直接通信路を利用している場合（Ｓ１１０１でＹＥＳ）は、通信装置は、処理を、ＮＦＣの近接状態になくなったことの検知を契機に行われるＰ２Ｐ通信セッションの切断監視処理（Ｓ１１０７〜Ｓ１１０９）へ移行させる。
【００４５】
無線ＬＡＮの間接通信路（ＡＰ経由の通信路）を介してＰ２Ｐ通信路を設定している場合（Ｓ１１０１でＮＯ）、通信装置は、相手方装置との間で、ＮＰＳ−ＮＦＣを利用するバックアップの直接無線通信路（ＩＢＳＳ）用の設定情報を交換する（Ｓ１１０２）。その後、通信装置は、接続中のＡＰとの通信可否状態を確認する（Ｓ１１０３、Ｓ１１０４）。そして、ＡＰとの通信が不能となったことを認識した場合（Ｓ１１０４でＮＯ）、バックアップの直接無線通信路（ＩＢＳＳ）用の設定情報の取得の成否を確認する（Ｓ１１０５）。
【００４６】
バックアップの直接無線通信路（ＩＢＳＳ）用の設定情報の取得に成功している場合（Ｓ１１０５でＹＥＳ）は、通信装置は、その設定に従って接続先を切り替え（Ｓ１１０６）、相手方装置との間のＰ２Ｐ論理通信路の接続を継続する。一方、バックアップの直接無線通信路（ＩＢＳＳ）用の設定情報の取得に失敗している場合（Ｓ１１０５でＮＯ）は、通信装置は、Ｐ２Ｐ通信の継続不能表示を行う（Ｓ１１１０）。そして、その後、通信装置は、処理を、ＮＦＣの近接状態になくなったことの検知を契機とする、Ｐ２Ｐ通信セッションの切断監視処理（Ｓ１１０７〜Ｓ１１０９）に移行させる。
【００４７】
Ｐ２Ｐ通信セッションの切断監視処理（Ｓ１１０７〜Ｓ１１０９）においては、まず、ＮＦＣの近接通信により相手方装置との間の近接状態が確認される（Ｓ１１０７）。そして、通信装置が、相手方装置とＮＦＣで通信可能か否かを判定し（Ｓ１１０８）、通信不能な場合（Ｓ１１０８でＮＯ）に、Ｐ２Ｐ通信セッションを切断する（Ｓ１１０９）。なお、Ｐ２Ｐ通信セッションの切断を行う際に、ＮＦＣ機能部同士の近接の検知を契機に設定したＩＢＳＳを用いたＰ２Ｐ論理通信路で通信中である場合には、設定情報を、そのＩＢＳＳ用の設定を行う前に設定されていた情報に戻す。
【００４８】
このような処理により、近接する相手方装置とのＰ２Ｐ通信路の設定後に、相手方装置の移動等により既存の間接無線通信路（ＡＰ経由での通信路）の維持が困難になっても、バックアップの直接無線通信路（ＩＢＳＳ）を介してＰ２Ｐ論理通信路を維持できる。さらに、ＮＦＣ機能部同士が遠隔状態になったことを検出し、これを契機に論理通信路を解放し、設定情報を、直前の間接無線通信路（ＡＰ経由での通信路）への接続用の設定情報へと戻すことで、既存のネットワーク設定へ容易に復帰することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、Ｐ２Ｐ通信路のセッションの切断（Ｓ１１０９）の判断基準を、ＮＦＣ機能部同士が遠隔状態になったこと（Ｓ１１０７、Ｓ１１０８）としたが、これに限られない。例えば、この基準に加えて、さらに、Ｐ２Ｐ通信セッションの利用状況を判断基準に加えてもよい。なお、利用状況とは、例えば、通信セッションにおいてデータパケット通信が行われていない時間が規定時間以上継続しているか否か、又は上位アプリケーションからのセッション確保継続要求があったか否かなどを含む。すなわち、高速無線通信インタフェースによるＰ２Ｐ通信セッションの利用状況を観測し、相手方装置と近接していないことを検知した場合に観測した利用状況がＰ２Ｐ通信セッションを利用していないことを示す場合にのみ、セッションを切断してもよい。このようにすることで、利用者の誤操作等によるＮＦＣ通信の瞬断に対しても、利用中のＰ２Ｐ通信路を維持することができ、無駄な再接続処理等を行うことを防ぐことで、通信の効率を向上させることができる。
【００５０】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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