(57)【要約】【課題】耐ブリスター性及び段差追従性能、特に耐久試験後の追従性に優れたアクリル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶媒（Ｂ）、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、及びチオール化合物（Ｄ）を含有し、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）が、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であるアクリル系樹脂組成物であって、有機溶媒（Ｂ）の引火点（℃）をＢf.p.、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点（℃）をＣf.p.としたとき、Ｃf.p.がＢf.p.よりも高く、かつ、Ｃf.p.とＢf.p.の差が５０℃以上であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）、
有機溶媒（Ｂ）、
エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、及び
チオール化合物（Ｄ）
を含有し、
アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ
）の含有割合（重量比）が、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であり、
有機溶媒（Ｂ）の引火点（℃）をＢf.p.、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点（℃）をＣf.p.としたとき、Ｃf.p.がＢf.p.よりも高く、か
つ、Ｃf.p.とＢf.p.の差が５０℃以上
であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
チオール化合物（Ｄ）が、２〜４官能チオール化合物であることを特徴とする請求項１記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
チオール化合物（Ｄ）の含有量が、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して
０．０１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１または２記載のアクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のアクリル系樹脂組成物から得られることを特徴とするアクリル系粘着剤。
【請求項５】
請求項４記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする粘着シート。
【請求項６】
アクリル系粘着剤を含む粘着剤層のゲル分率が、５〜７０であることを特徴とする請求項５記載の粘着シート。
【請求項７】
請求項４記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする両面粘着シート。
【請求項８】
請求項４記載のアクリル系粘着剤を用いてなることを特徴とする透明電極用粘着剤。
【請求項９】
請求項８記載の透明電極用粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項１０】
請求項４記載のアクリル系粘着剤を含む粘着剤層を含有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜３いずれか記載のアクリル系樹脂組成物を、基材シート、離型シート、または光学部材に塗工し、乾燥させて活性エネルギー線または熱により重合することを特徴とする粘着剤層含有積層体の製造方法。
【請求項１２】
乾燥後の粘着剤層中におけるアクリル系樹脂（Ａ）の残存率が９０重量％以上、有機溶媒（Ｂ）の残存率が５重量％以下、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の残存率が５０重量％以上、チオール化合物（Ｄ）の残存率が２５重量％以上であることを特徴とする請求項１１記載の粘着剤層含有積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂組成物、アクリル系粘着剤、粘着シート、両面粘着シート、透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置、粘着剤層含有積層体の製造方法に関するものであり、詳しくは活性エネルギー線硬化型の溶剤系アクリル系粘着剤に用いられるアクリル系樹脂組成物などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルなどに使用される粘着剤は、主にＩＴＯ（インジウムチンオキサイド）面をもつ支持板と、カバーパネルとの貼り合わせに用いられる。従来のタッチパネルでは、ガラス／粘着剤／ガラスの構造がとられており、粘着剤には、衝撃吸収性と視認性に優れるものが求められ、種々の粘着剤が開発されてきたが、粘着剤層を厚膜化することにより、これらの要求は満たされていた。
【０００３】
このような厚膜化への対応として、本出願人は、厚塗り塗工に適したアクリル系粘着剤として、アクリル系樹脂、特定の引火点をもつ有機溶媒、及び特定の引火点をもつエチレン性不飽和化合物を含有するアクリル系樹脂組成物から得られるアクリル系粘着剤を開発し、提案している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、最近では、軽量化や危険性を減らす目的で、ガラスがポリカーボネートなどのプラスチック材料に代替され、さらに意匠性を高めるため印刷等による装飾を施すようになっている。ガラスがプラスチック材料に替ったために、高温下でプラスチック材料から発生するガスが原因で気泡が発生し、視認性の低下をまねくという新たな問題が生じており、かかる気泡を発生させない、いわゆる耐ブリスター性に優れることが求められている。更に、印刷等による段差が生じるため、粘着剤層がその段差によく追従しないと作業性が悪く、またそこで気泡が入ってしまい、視認性が低下するという問題も生じている。特に、額縁印刷部は応力が集中しているため、一旦、段差に追従した粘着剤層が形成されても、高温多湿下で長時間放置した場合等には、粘着剤層の浮きが生じてしまうという問題があった。
このような耐ブリスター性を改善するために、アクリル系ポリマー、及び架橋剤を含む粘着剤であって、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー由来の構成単位を３０〜７７質量％、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位を２０〜６０質量％、及び（メタ）アクリル酸由来の構成単位を０．１〜１０．０質量％含む粘着剤が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１１９３９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０１８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のアクリル系粘着剤は、粘着剤層の厚膜化に適しているため、段差への追従性は厚膜化により改善されていたが、まだまだ改善の余地が残るものであり、耐ブリスター性についても、更なる改良が求められるものであった。
また、特許文献２のアクリル粘着剤は耐ブリスター性に優れると記載されているが、段差への追従性の記述はなく、耐ブリスター性と段差への追従性の両立については考慮されていないものであった。
【０００７】
そこで、本発明ではこのような背景下において、耐ブリスター性及び段差追従性能、特に耐久試験後の追従性に優れたアクリル系樹脂組成物の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、一般的に用いられる溶液重合で製造されたアクリル系樹脂からなる溶剤系の粘着剤に、更に一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶媒を用いると共に、揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合で配合し、さらにチオール化合物を配合することにより、粘着剤を厚塗り塗工後、溶剤を乾燥する際に、液状であるエチレン性不飽和モノマーが残留しているために、粘着剤層の粘度が上昇しすぎるのを防ぎ、粘着剤層表面が硬くなることを防ぐことができ、そのため、厚塗り塗工時でも、溶剤が揮発しやすく乾燥適正に優れ、かつチオール化合物の連鎖移動効果とエンチオール反応による架橋または末端への硫黄元素導入効果により耐ブリスター性及び段差追従性能、特に耐久試験後の追従性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）、
有機溶媒（Ｂ）、
エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、及び
チオール化合物（Ｄ）
を含有し、
アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）が、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であり、有機溶媒（Ｂ）の引火点（℃）をＢf.p.、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点（℃）をＣf.p.としたとき、Ｃf.p.がＢf.p.よりも高く、かつ、Ｃf.p.とＢf.p.の差が５０℃以上であることを特徴とするアクリル系樹脂組成物に関するものである。
【００１０】
更には、本発明は、上記アクリル系樹脂組成物を用いてなるアクリル系粘着剤、粘着シート、透明電極用粘着剤、タッチパネル、画像表示装置、粘着剤層含有積層体の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶媒を用いると共に、揮発しにくいエチレン性不飽和モノマーを特定割合含有しているために、通常の溶液重合で製造されたアクリル系樹脂を含む溶剤系アクリル系粘着剤では達成することが困難であった厚塗り時の塗工適正に優れた効果を有するものである。更に、チオール化合物を含有するため、得られた粘着剤層の耐ブリスター性及び段差追従性能、特に耐久試験後の追従性に優れた効果を有するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１３】
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）としては、例えば、活性エネルギー線照射により、アクリル系樹脂の一部分、または、アクリル系樹脂組成物中に含まれるその他硬化成分と反応しうる反応性構造部位を有する活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）や、
後述の架橋剤（Ｇ）と反応することにより、架橋点となりうる官能基を含有するモノマー（後述の官能基含有モノマー（ａ２））を共重合成分として使用したアクリル系樹脂（Ａ２）等があげられる。
本発明のアクリル系樹脂（Ａ）としては、養生期間が不要である点から、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）が好ましい。
【００１４】
活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）が含有する反応性構造部位としては、エチレン性不飽和基及び環状エーテル構造から選ばれる少なくとも１つであることが、反応性が高く、エージングを必要としない点で好ましく、特に好ましくはエチレン性不飽和基である。
【００１５】
以下、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）として、エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１−１）および環状エーテル構造含有アクリル系樹脂（Ａ１−２）について説明する。
【００１６】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１−１）は、分子内にエチレン性不飽和基を含有するアクリル系樹脂であればよく、例えば、分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）に、分子内にかかる官能基と反応する官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｙ）（以下、「エチレン性不飽和化合物（ｙ）」と記すことがある。）を反応させて得られるものである。
分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）としては、官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ｘ３）を共重合してなる重合体である。
【００１７】
かかる官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、（メタ）アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸、（メタ）アクリル酸のミカエル付加物（例えば、（メタ）アクリル酸ダイマー、（メタ）アクリル酸トリマー、（メタ）アクリル酸テトラマー、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、等）等のカルボキシル基含有不飽和モノマー；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有不飽和モノマー；
グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有不飽和モノマー；
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有不飽和モノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド−３−メチルブチルメチルアミン、ジメチルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有不飽和モノマー；
エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸あるいはその塩等のスルホン酸基含有不飽和モノマー；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有不飽和モノマー；
等が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種が用いられる。中でも、カルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和モノマー、アミド基含有不飽和モノマーが好適に用いられ、特に好ましくはカルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマーである。
【００１８】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、脂環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル、特にはアルキル基の炭素数１〜１２、好ましくは４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体例として、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
上記脂環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、具体的には、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロペンタニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、それらのアルキレンオキシド基含有不飽和モノマー等が挙げられる。
【００２１】
上記芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレン（メタ）アクリレート、ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
その他の共重合性モノマー（ｘ３）としては、例えば、（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−（メタ）アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン等が挙げられる。
【００２３】
上記の官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）及びアクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ｘ３）を共重合して、分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）が得られる。
【００２４】
かかる共重合に当たっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂（ｘ）を製造できる点で好ましく、具体的には有機溶媒中に、上記官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）及びアクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、必要に応じて更にその他の共重合性モノマー（ｘ３）、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル等）を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で４〜２０時間重合する。
【００２５】
かかる官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）、アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）、その他の共重合性モノマー（ｘ３）の含有割合としては、官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）が０．１〜５０重量％（好ましくは０．５〜１０重量％）、アクリル酸エステル系モノマー（ｘ２）が５０〜９９．９重量％（好ましくは９０〜９９．５重量％）、その他の共重合性モノマー（ｘ３）が０〜４０重量％（好ましくは０．１〜２０重量％）であることが好ましい。
【００２６】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１−１）は、分子内に官能基を有するアクリル系樹脂（ｘ）に、分子内にかかる官能基と反応する官能基を有するエチレン性不飽和化合物（ｙ）を反応させるものであり、かかるエチレン性不飽和化合物（ｙ）としては、前記のカルボキシル基含有不飽和モノマー、水酸基含有不飽和モノマー、グリシジル基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和モノマー、アミド基含有不飽和モノマー、アミノ基含有不飽和モノマー、スルホン酸基含有不飽和モノマー等が挙げられる。
【００２７】
また、トリレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートあるいはそれらのアダクト体やイソシアヌレート体等のイソシアネート化合物と、上記水酸基含有不飽和モノマーや水酸基と複数の（メタ）アクリロイル基を持った化合物とを、イソシアネート基が残存するような割合で反応させて得られるウレタンアクリレート型のイソシアネート基含有不飽和オリゴマーも使用できる。
【００２８】
これらの中でも、イソシアネート基含有不飽和モノマー、イソシアネート基含有不飽和オリゴマー等のイソシアネート基含有不飽和化合物を用いることがアクリル樹脂（ｘ）とエチレン性不飽和化合物（ｙ）が反応しやすい点で好ましい。
【００２９】
例えば、アクリル系樹脂（ｘ）中の官能基がカルボキシル基の場合はエチレン性不飽和化合物（ｙ）はグリシジル基含有不飽和モノマーやイソシアネート基含有不飽和モノマーが好ましく、該アクリル系樹脂（ｘ）中の官能基が水酸基の場合はエチレン性不飽和化合物（ｙ）はイソシアネート基含有不飽和モノマーが好ましく、アクリル系樹脂（ｘ）中の官能基がグリシジル基の場合はエチレン性不飽和化合物（ｙ）はカルボキシル基含有不飽和モノマーやアミド基含有不飽和モノマーが好ましく、アクリル系樹脂（ｘ）中の官能基がアミノ基の場合はエチレン性不飽和化合物（ｙ）はグリシジル基含有不飽和モノマーが好ましいものである。本発明においては、アクリル系樹脂（ｘ）中の官能基が水酸基の場合で、エチレン性不飽和化合物（ｙ）がイソシアネート基含有不飽和化合物であることが官能基の反応性に優れる点で特に好ましい。
【００３０】
エチレン性不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ１−１）の調製にあたっては、上記の分子内に官能基をもつアクリル系樹脂（ｘ）とエチレン性不飽和化合物（ｙ）とを反応させるわけであるが、かかる反応は、通常２０〜８０℃で１〜１００時間程度反応させればよく、必要に応じて適宜触媒を使用してもよい。
また、反応にあたっては、上記アクリル系樹脂（ｘ）１００重量部に対してエチレン性不飽和化合物（ｙ）を０．００１〜１０重量部反応させることが好ましく、特に好ましくは０．０２〜２重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。エチレン性不飽和化合物（ｙ）が少なすぎると凝集力不足により耐久性が低下する傾向があり、多すぎると架橋密度が上がりすぎて粘着性が低下する傾向がある。
【００３１】
上記環状エーテル構造含有アクリル系樹脂（Ａ１−２）は、上述した官能基含有アクリル系樹脂（ｘ）における官能基含有エチレン性不飽和モノマー（ｘ１）として、環状エーテル構造含有モノマーを必須成分として用いたアクリル系樹脂であればよい。
【００３２】
かかる環状エーテル構造含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等のグリシジル基含有モノマー、（メタ）アクリル酸３−メチル−３−オキセタニルメチルアクリレート等のオキセタン環含有モノマーが挙げられ、これらモノマーを単独または２種以上を併用して用いればよい。
これらの中でも、オキセタン環含有モノマーが保存安定性に優れる点で好ましい。
【００３３】
かかる環状エーテル構造含有モノマーの含有量としては、単量体成分全体に対して０．０１〜３０重量％が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．５〜３重量部である。
かかる配合量が多すぎると凝集力が上がりすぎて粘着性が低下する傾向があり、少なすぎると凝集力が低下する傾向がある。
【００３４】
環状エーテル構造含有アクリル系樹脂（Ａ１−２）の製造方法は、上述した官能基含有アクリル系樹脂（ｘ）の製造方法に準じて製造すればよい。
【００３５】
本発明における活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）の重量平均分子量は、通常１０万〜５００万、好ましくは５０万〜２００万、特に好ましくは１００万〜１５０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると希釈溶剤を大量に必要とし、塗工性が低下し、厚塗り塗工をしにくくなる傾向がある。
【００３６】
また、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、更には１０以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００３７】
更に、活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）のガラス転移温度は、−８０〜１０℃、特には−６０〜−１０℃、更には−４０〜−２０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００３８】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることができる。また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
【数１】
2014201709.tif 000002
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００３９】
なお、本発明のアクリル系樹脂組成物から得られる粘着剤を、ＩＴＯや銅などの腐食しやすい金属や金属酸化物を基材、または被着体として使用する場合には、上記活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）が実質的に酸成分を含有していないものであることが好ましい。
【００４０】
なお、酸成分を含有していないとは、具体的には、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００４１】
また、前記アクリル系樹脂（Ａ２）は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分とし、官能基含有モノマー（ａ２）を共重合してなるものであり、更に、その他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分とすることもできる。上記アクリル系樹脂（Ａ２）は、共重合成分として官能基含有モノマー（ａ２）を使用したものであるため、アクリル系樹脂（Ａ２）の架橋点となり、基材や被着体との密着性を更に上昇させることができる。
【００４２】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８、殊には４〜８であることが好ましく、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００４３】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましく耐久性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００４４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％、更に好ましくは６５〜９０重量％、殊に好ましくは６０〜８５重量％であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が低下する傾向にある。
【００４５】
官能基含有モノマー（ａ２）としては、後述の架橋剤（Ｇ）と反応することにより架橋点となりうる官能基を含有するモノマーであればよく、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００４６】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
【００４７】
上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが特に好ましい。
【００４８】
なお、本発明で使用する水酸基含有モノマーとしては、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が、０．５％以下のものを用いることも好ましく、更に０．２％以下、殊には０．１％以下のものを使用することが好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。
【００４９】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００５０】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００５２】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００５３】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００５４】
官能基含有モノマー（ａ２）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０〜９０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜４５重量％、殊に好ましくは１５〜４０重量％であり、官能基含有モノマー（ａ２）の含有量が少なすぎると、耐湿熱白化性や、凝集力が低下しやすい傾向があり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下する傾向がある。
【００５５】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の１つの芳香環を含有するモノマー；ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のビフェニルオキシ構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはオキシアルキレン基を含有するモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
【００５６】
その他の共重合性モノマー（ａ３）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０〜４０重量％、特に好ましくは０〜３０重量％、更に好ましくは０〜２５重量％であり、その他の共重合性モノマー（ａ３）が多すぎると粘着特性が低下しやすい傾向がある。
【００５７】
かくして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、好ましくは官能基含有モノマー（ａ２）、必要に応じてその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として重合することによりアクリル系樹脂（Ａ２）を製造するのであるが、かかる重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂（Ａ）を製造できる点で好ましい。
かかる溶液重合では、例えば、有機溶媒中に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）等のモノマー成分、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃で０．１〜２０時間重合すればよい。
【００５８】
かかる重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
【００５９】
アクリル系樹脂（Ａ２）の重量平均分子量については、通常１０万〜５００万、好ましくは３０万〜１５０万、特に好ましくは５０万〜９０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると製造が難しくなる傾向となる。
【００６０】
また、アクリル系樹脂（Ａ２）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、更には１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００６１】
更に、アクリル系樹脂（Ａ２）のガラス転移温度は、−８０〜１０℃、特には−６０〜−１０℃、更には−５０〜−２０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００６２】
尚、上記アクリル系樹脂（Ａ２）の重量平均分子量、分散度およびガラス転移温度は、前記活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ１）と同様の方法により求められる。
【００６３】
また、本発明のアクリル系粘着剤をタッチパネル用等の透明電極やその他の電子部材、特に精密電子部材に貼り合わせて用いる情報ラベル用途や、電子部材固定用途で使用する際には、耐腐食性が求められるため、この場合は、上記アクリル系樹脂（Ａ２）が酸性基を含有しないものであることが好ましい。
【００６４】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、上記アクリル系樹脂（Ａ）に加えて、有機溶媒（Ｂ）およびエチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）（以下、「エチレン性不飽和化合物（Ｃ）」と記すことがある。）、チオール化合物（Ｄ）を必須成分として含有するものである。
【００６５】
かかる有機溶媒（Ｂ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）は、乾燥適正に関する本発明の効果を発揮するために、それらの引火点に関して、有機溶媒（Ｂ）の引火点（℃）をＢf.p、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点（℃）をＣf.pとしたとき、
（１）Ｃf.p.がＢf.p.よりも高く、かつ、（２）Ｃf.p.とＢf.p.の差が５０℃以上であることが必要である。
【００６６】
かかる条件（２）について、Ｃf.p.とＢf.p.の差は、５０℃以上であることが必要であるが、好ましくは８０℃以上、更に好ましくは１２０℃以上である。Ｃf.p.とＢf.p.の差が小さすぎると乾燥のときに、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の残存率が下がることにより、厚塗り塗工時に効率よく乾燥ができなかったり、有機溶媒（Ｂ）の残存率が上がることにより、粘着剤塗膜中に溶剤が残り、粘着性能が低下する傾向がある。なお、Ｃf.p.とＢf.p.の差の上限は通常４００℃である。
【００６７】
また、有機溶媒（Ｂ）としては、条件（１）および（２）を満たす有機溶媒を単独または複数種用いてもよいし、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）としても、条件（１）および（２）を満たすエチレン性不飽和化合物を単独または複数種用いてもよい。
なお、条件（１）および（２）を満たさない有機溶媒（Ｂ'）やエチレン性不飽和化合物（Ｃ'）も、本発明の効果を損なわない範囲で併用してもよい。
【００６８】
本発明では、上記関係を満たすことにより、アクリル系樹脂組成物を用いた粘着剤を塗工後、乾燥する際に、粘着剤層の粘度が上昇しすぎるのを防ぎ、粘着剤層表面が硬くなることを防ぐことができ、そのため、厚塗り塗工した際でも、溶剤が揮発しやすく、効率よく乾燥を行なうことができるものである。
【００６９】
なお、本来、化合物の揮発性については沸点や蒸発速度から求めるのが一般的であるが、不飽和モノマー（エチレン性不飽和化合物（Ｃ））は、常圧で温度をかけると重合してしまい沸点が正確に測れないことがあるために、本発明では揮発性を示す指標として、化合物の揮発性と相関関係のある引火点を使用した。また、引火点の測定はＪＩＳ  Ｋ２２６５に準じるものとし、どの方法を用いるかは（消防法の４類の規定を参考にするものとし）、以下の通りとする。
【００７０】
詳細には下記の方法で行う。
（ａ） タグ密閉式引火点試験器により引火点を測定する。
（ｂ）（ａ）において、引火点が８０℃以下の温度で測定されない場合にあっては、クリーブランド開放式引火点試験器により引火点を測定する。
（ｃ）（ａ）において、引火点が０℃以上８０℃以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が１０ｃＳｔ以上である場合にあっては、 セタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する。
【００７１】
本発明で用いられる有機溶媒（Ｂ）は、上述した引火点に関する条件（１）および（２）を満足する有機溶媒（Ｂ）であれば、その種類は特に限定されるものではなく、アクリル系樹脂（Ａ）の重合条件や、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）種類に応じて、最適な有機溶媒を適宜選択して用いればよい。
【００７２】
かかる有機溶媒（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）を溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であってもよいし、製造したアクリル系樹脂（Ａ）を希釈するために使用する有機溶媒であってもよいし、アクリル系樹脂（Ａ）と後述のエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を混合する際に配合される有機溶媒であってもよいが、実質的には、経済性に優れる点で、アクリル系樹脂（Ａ）を溶液重合にて製造する際に使用する有機溶媒であることが好ましい。
【００７３】
有機溶媒（Ｂ）の引火点としては、塗工乾燥時に揮発しやすく乾燥性に優れる点で、３０℃以下であることが好ましく、特に好ましくは１５℃以下、更に好ましくは０℃以下である。引火点が高すぎると粘着シートを作る際に溶剤が残りやすい傾向がある。また、下限値は、安全性の点で、通常−５０℃である。
【００７４】
有機溶媒（Ｂ）として、具体的には、酢酸エチル（引火点−３℃）、酢酸メチル（引火点−１０℃）、酢酸ブチル（引火点２８℃）等のエステル系溶媒；アセトン（引火点−２０℃）、メチルエチルケトン（引火点−７℃）、メチルイソブチルケトン（引火点１７℃）等のケトン系溶媒；ヘプタン（引火点−４℃）、ヘキサン（引火点−３０℃）、シクロヘキサン（引火点−１８℃）、メチルシクロヘキサン（引火点−４℃）等の脂肪族炭化水素系溶媒；トルエン（引火点５℃）、ｏ−キシレン（引火点２７℃）、ｍ−キシレン（引火点２３℃）、ｐ−キシレン（引火点２３℃）等の芳香族炭化水素系溶媒；メタノール（引火点１１℃）、エタノール（引火点１３℃）、イソプロピルアルコール（引火点１２℃）、イソブタノール（引火点２９℃）、ｓｅｃ−ブタノール（引火点２３℃）、ターシャリーブタノール（引火点１１℃）等のアルコール系溶媒等が挙げられる（なお、引火点の値は、「塗料原料便覧第７版，日本塗料工業会」に記載の値である。ただし、メチルイソブチルケトンについては「三協化学社のＭＳＤＳ」に記載の値である。）。
【００７５】
これらの中でも、汎用性、塗工適正、重合適正の点で、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒であることが好ましく、特に好ましくは、エステル系溶媒、ケトン系溶媒であり、更に好ましくは、最適な沸点を持つこと及び安価に大量に入手できる点で、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトンであることが好ましい。
【００７６】
有機溶媒（Ｂ）の分子量は、１２０以下であることが好ましく、特に好ましくは２０〜１００、更に好ましくは３０〜９０である。かかる分子量が大きすぎると揮発しにくく、乾燥後に残存しやすい傾向がある。
【００７７】
また、有機溶媒（Ｂ）の沸点としては、塗工乾燥時に揮発しやすく乾燥性に優れる点で、１２０℃以下であることが好ましく、特に好ましくは１００℃以下、更に好ましくは８５℃以下である。沸点が高すぎると粘着シートを作る際に溶剤が残りやすい傾向がある。
また、下限値は、安全性の点で、通常４０℃以上であることが好ましい。
なお、上記沸点は、常圧（１気圧）で測定したときの沸点とし、測定はＪＩＳ  Ｋ５６０１−２−３に従い行なえばよい。
【００７８】
有機溶媒（Ｂ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、２０〜１０００重量部であることが好ましく、特に好ましくは４０〜５００重量部、更に好ましくは８０〜２５０重量部、殊に好ましくは１２０〜１８０重量部である。
有機溶媒（Ｂ）の含有量が多すぎると塗工粘度が下がり過ぎることにより厚塗り塗工が困難になる傾向があり、少なすぎると溶液重合でアクリル系樹脂（Ａ）を製造する際に、製造の安全性や自由度が低下する傾向がある。
【００７９】
本発明で用いられるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、上述した引火点に関する条件（１）および（２）を満足するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）であれば、その種類は特に限定されるものではなく、アクリル系樹脂（Ａ）の種類や有機溶媒（Ｂ）の種類に応じて、最適なエチレン性不飽和化合物を適宜選択して用いればよい。
【００８０】
本発明で使用されるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）は、上記有機溶媒（Ｂ）の乾燥性を向上させるために、塗工乾燥時（特には厚膜塗工した際の乾燥時）に、有機溶媒（Ｂ）に比べて揮発しにくく粘着剤層中にとどまりやすいものが用いられる。
【００８１】
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の引火点としては、４０℃以上であることが好ましく、特に好ましくは８０℃以上、更に好ましくは１００℃以上で、殊には１４０℃以上である。引火点が低すぎると乾燥工程で揮発してしまう傾向がある。なお、通常引火点の上限は３５０℃である。
なお、エチレン性不飽和化合物の中には、上記測定限界３５０℃を超えても引火しないものも存在するが、かかるエチレン性不飽和化合物は安定性が非常に高く、本発明の揮発しにくいという効果を発揮することができるものであるため、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として扱うこととする。
【００８２】
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の重量平均分子量としては、１００〜２，０００であることが好ましく、特に好ましくは１２０〜１，０００、更に好ましくは１６０〜６００、殊に好ましくは２００〜４００である。
かかる分子量が大きすぎると、粘着物性が低下する傾向があり、小さすぎると乾燥工程で揮発しやすくなる傾向がある。
【００８３】
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、比較的高引火点（引火点１００℃以上）のエチレン性不飽和化合物、例えば、エチレン性不飽和基を１つ含有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）（後述のＣ２を除く）や、窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）を用いることが、幅広い範囲の乾燥温度において有機溶媒（Ｂ）を効率よく乾燥させることができる点で好ましい。
【００８４】
上記エチレン性不飽和基を１つ有する（メタ）アクリル酸エステル系化合物（Ｃ１）としては、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）、脂環式（メタ）アクリレート（ｃ２）、芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）、および、これら（メタ）アクリレートのオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４）等が挙げられる。
【００８５】
長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）としては、例えば、デカン（メタ)アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ)アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ)アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８６】
脂環式（メタ）アクリレート（ｃ２）としては、例えば、イソボルニル（メタ)アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ)アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００８７】
芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ナフタレン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８８】
上記（ｃ１）〜（ｃ３）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４）としては、（ｃ１）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−１）として、例えば、２−エチルヘキシルジエチレングリコール（メタ)アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ)アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ)アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ)アクリレート、アルキレングリコールモノアルキルエステル（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、（ｃ２）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−２）として、例えば、ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、（ｃ３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物（ｃ４−３）として、例えば、フェノキシエチル（メタ)アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ)アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラグリコール（メタ)アクリレート、ビフェニルオキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）（メタ)アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）（メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００８９】
また、上記例示化合物の具体的な引火点は以下の通りである。
・長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）；イソミリスチルアクリレート（引火点：１２９℃）、トリデシルアクリレート（引火点：１５４℃）、ｎ−ステアリルアクリレート（引火点：１８１℃）、イソステアリルアクリレート（引火点：１５４℃）
・脂環式（メタ）アクリレート（ｃ２）；イソボルニルアクリレート（１１３℃）、ジシクロペンタニルアクリレート（１３２℃）、ジシクロペンテニルアクリレート（１３１℃）
・芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）：ベンジルアクリレート（１０８℃）
・（ｃ１）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−１）；２−エチルヘキシルジエチレングリコールアクリレート（１５１℃）、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（１４３℃）、エトキシジエチレングリコールアクリレート（１１３℃）、メトキシジプロピレングリコールアクリレート（１０２℃）
・（ｃ２）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−２）；ジシクロペンテニルオキシ
エチルアクリレート（１６６℃）
・（ｃ３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物（ｃ４−３）；フェノキシエチルアクリレート（１４１℃）、フェニルジエチレングリコールアクリレート（１７３℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し４）アクリレート（２２３℃）、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（繰り返し８）アクリレート（３０４℃）
【００９０】
なお、上記で記載したアクリレート化合物に対応するメタクリレート化合物については、通常、引火点は更に高いものである。
【００９１】
これらの中でも、乾燥適性に優れる点で長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）、（ｃ１）〜（ｃ３）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４）を用いることが好ましく、特に好ましくは、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）、長鎖脂肪族（メタ）アクリレート（ｃ１）のオキシアルキレン構造変性化合物（ｃ４−１）、芳香族（メタ）アクリレート（ｃ３）のオキシアルキレン（アルキル）構造変性化合物（ｃ４−３）であり、更に好ましくは、イソミリスチルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェニルジエチレングリコールアクリレート、シクロペンテニルオキシエチルアクリレートである。
【００９２】
上記窒素原子を含有したエチレン性不飽和化合物（Ｃ２）は、使用することで粘着剤の粘着力を向上させることができ、例えば、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（１９０℃）、アクリロイルモルフォリン（１３０℃）、オキサゾリドンアクリレート、アクリルアミド（１３４℃）、メタクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド（引火点：１１２℃）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（１８９℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（１４０℃）、ダイアセトンアクリルアミド（１１０℃）等が挙げられるが、これらの中でも、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、アクリロイルモルフォリン、ブトキシメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドを用いることが好ましい。
【００９３】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物を用いて得られる粘着剤を強粘着用途に用いる場合には、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）全体に対する（Ｃ２）の含有割合が、１〜９０重量％であることが好ましく、特に好ましくは５〜８０重量％、更に好ましくは１５〜７０重量％、殊に好ましくは３０〜６５重量％である。（Ｃ２）の含有割合が多すぎても少なすぎても、粘着力が上昇しづらく、必要な粘着力が得られにくい傾向がある。
【００９４】
また、有機溶媒（Ｂ）の乾燥が比較的低温（１００℃以下）で行なわれる場合には、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として、引火点が比較的低め（１００℃未満）の化合物を使用することもできる。
かかるエチレン性不飽和化合物（Ｃ）としては、例えば、ブチルアクリレート（引火点：４０℃）や２−エチルヘキシルアクリレート（引火点：８８℃）等が挙げられる。
【００９５】
また、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）は、後述の通り活性エネルギー線及び／又は熱により硬化させることで、粘着剤層中で重合物として存在するものであるが、かかる重合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜８０℃となるようにエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を選択することが好ましい。
かかるガラス転移温度としては、特に好ましくは−６０〜４０℃、更に好ましくは−３０〜２０℃、殊に好ましくは−１０〜１０℃であり、ガラス転移温度が高すぎると粘着性能が出にくい傾向があり、低すぎると凝集力が低下する傾向がある。
なお、ガラス転移温度は上述したＦｏｘの式より算出されるものである。
【００９６】
また本発明において、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）は、（Ａ）：（Ｃ）＝１０：９０〜７５：２５であることが必要であり、好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝２０：８０〜７０：３０であり、特に好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝２５：７５〜６５：３５であり、殊に好ましくは（Ａ）：（Ｃ）＝３０：７０〜５５：４５である。
アクリル系樹脂（Ａ）に対するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が少なすぎると、厚塗り塗工が難しくなり本発明の効果を充分に発揮しにくい傾向があり、多すぎると粘度が下がりすぎて厚塗り塗工が難しくなる傾向がある。
【００９７】
本発明で用いられるチオール化合物（Ｄ）としては、例えば、単官能チオール化合物（チオール基を１つ含有する化合物）、２官能チオール化合物（チオール基を２つ含有する化合物）、３官能チオール化合物（チオール基を３つ含有する化合物）、４官能以上のチオール化合物（チオール基を４つ以上含有する化合物）等が挙げられるが、これらの中でも架橋密度のバランスに優れる点で２〜４官能チオール化合物が好ましく、特に好ましくは３官能チオール化合物である。
【００９８】
上記単官能チオール化合物としては、例えば、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、１−ウンデカンチオール１−ドデカンチオール、１−トリデカンチオール、１−テトラデカンチオール、1−ステアリルチオール、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、β−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００９９】
上記２官能チオール化合物としては、例えば、
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、１，２−プロピレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、等のグリコール系チオール化合物；
１，４−ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、等のブタンジオール系チオール化合物；
１，８−オクタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）等のオクタンジオール系チオール化合物；
ヘキサンジオールビスチオグリコレート等が挙げられる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【０１００】
上記３官能チオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリス(３−メルカプトプロピオネート)、トリメチロールプロパントリス(３−メルカプトブチレート)、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート等のトリメチロールプロパン系チオール化合物；トリス−[(３−メルカプトプロピオニルオキシ)−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス(３−メルカプトブチレート)、 １，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられ、これらの中でも汎用性の点においてトリメチロールプロパントリス(３−メルカプトプロピオネート)が好ましい。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【０１０１】
上記４官能以上のチオール化合物としては、例えば、
ペンタエリスリトールテトラキス(３−メルカプトプロピオネート)、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）等のペンタエリスリトール系チオール化合物；ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレートジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等のジペンタエリスリトール系チオール化合物；等が挙げられる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【０１０２】
本発明のチオール化合物（Ｄ）の分子量は、好ましくは１００以上、特に好ましくは１５０以上、更に好ましくは２００以上である。
分子量が低すぎると乾燥時に揮発する傾向がある。また、上記分子量の上限は、通常５，０００、好ましくは１，０００である。
【０１０３】
チオール化合物（Ｄ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜８重量部、特に好ましくは０．３〜６重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。
含有量が多すぎると加工性が低下する傾向があり、含有量が少なすぎると密着性が低下する傾向がある。
【０１０４】
また、（Ａ）〜（Ｄ）成分全体に対して、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の合計量が、２０重量％以上であることが好ましく、特に好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは６０重量％以上であり、かかる含有割合の上限としては、通常９８重量％である。
かかる（Ａ）〜（Ｄ）成分全体に対するアクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の合計量の割合が低すぎると、厚塗り塗工が困難になり厚膜の粘着剤層が得られにくい傾向がある。
【０１０５】
アクリル系樹脂組成物全体に対するアクリル系樹脂（Ａ）の含有割合は、通常５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％、特に好ましくは２５〜３５重量％である。かかる含有割合が多すぎると粘度が上がりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が下がりすぎて塗工適性が低下する傾向がある。
【０１０６】
アクリル系樹脂組成物全体に対する有機溶媒（Ｂ）の含有割合は、通常１０〜９０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％である。かかる含有割合が多すぎると塗工濃度が下がりすぎて塗工適正が低下する傾向があり、少なすぎると粘度が上がりすぎて塗工適正が低下する傾向がある。
【０１０７】
アクリル系樹脂組成物全体に対するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合は、通常５〜８５重量％、好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％である。かかる含有割合が多すぎると（Ａ）の含有量が下がりすぎて、粘着物性が低下する傾向があり、少なすぎると乾燥中の塗膜粘度が上がりすぎることにより乾燥性が落ち、厚膜での塗工が難しくなる傾向がある。
【０１０８】
アクリル系樹脂組成物全体に対するチオール化合物（Ｄ）の含有割合は、通常０．０１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％、特に好ましくは０．０１〜５重量％である。
かかる含有割合が多すぎると加工性が低下する傾向があり、少なすぎると密着性が低下する傾向がある。
【０１０９】
また、本発明のアクリル系樹脂組成物は、粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下であることが塗工性の点から好ましく、特に好ましくは１８，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下、更に好ましくは１５，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下、殊に好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃以下である。通常、かかる粘度の下限値としては、１００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。
かかる粘度が高すぎると、塗工筋が出やすくなったりする等により、塗工が困難になる傾向がある。
【０１１０】
本発明のアクリル系樹脂組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）を製造した後、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）とチオール化合物（Ｄ）を同時に配合、撹拌して製造することが好ましい。有機溶媒（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）の製造時に使用するとともに、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）とチオール化合物（Ｄ）の製造時にも使用することが好ましい。
【０１１１】
かくして、本発明のアクリル系樹脂（Ａ）、有機溶媒（Ｂ）、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）、及びチオール化合物（Ｄ）を含有してなるアクリル系樹脂組成物が得られるわけであるが、本発明では、アクリル系樹脂（Ａ）とエチレン性不飽和化合物（Ｃ）の含有割合（重量比）が上記範囲内にあることにより、乾燥適正に優れ、厚塗りでの塗工を可能にするものである。また、チオール化合物（Ｄ）を含有させることにより、チオール化合物の連鎖移動効果とエンチオール反応による架橋または末端への硫黄元素導入効果により、耐ブリスター性が良好となるものである。
【０１１２】
本発明においては、上記アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶媒（Ｂ）、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）、及びチオール化合物（Ｄ）を含有してなるアクリル系樹脂組成物を塗工・乾燥させて有機溶媒（Ｂ）を揮発させた後に、硬化・架橋させることによってアクリル系粘着剤とすることができる（ただし、硬化・架橋時のアクリル系樹脂組成物に、乾燥工程で残留した有機溶媒（Ｂ）が多少含まれていてもよい。）。
【０１１３】
かかる硬化・架橋方法としては、［α］活性エネルギー線および／または熱により硬化する方法、［β］活性エネルギー線および／または熱により硬化する方法と架橋剤を用いて架橋する方法とを組み合わせる方法、等が挙げられる。
【０１１４】
上記［α］活性エネルギー線および／または熱による硬化を行なう際には、アクリル系樹脂組成物が、更に、エチレン性不飽和基を２つ以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｅ）（以下、「多官能性不飽和化合物（Ｅ）」と略すことがある。）を含有することが粘着剤層全体の凝集力を調整できる点で好ましく、更に重合開始剤（Ｆ）を含有することが、活性エネルギー線照射時および／または加熱時の反応を安定化させることができる点で好ましい。
かかる硬化では、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）チオール化合物（Ｄ）、及び多官能性不飽和化合物（Ｅ）が、活性エネルギー線および／または熱により重合（ポリマー化）され、硬化される。
【０１１５】
また、上記［β］で架橋剤を用いて架橋する際には、アクリル系樹脂組成物に架橋剤（Ｇ）を含有させることで架橋反応を行なうことができる。なお、架橋剤（Ｇ）を用いる場合には、アクリル系樹脂（Ａ）は官能基を有するものであることが好ましく、この官能基と架橋剤が反応することにより架橋（硬化）が行なわれる。
【０１１６】
本発明においては、エージング時間が必要なく、短時間で粘着剤層のゲル分率を上昇させることが可能な点では、上記［α］活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）による硬化を行なうことが好ましい。なお、この場合はアクリル系樹脂（Ａ）の官能基に不飽和基をあらかじめ付加させておくことも好ましい。
また、粘着剤の架橋密度を上げ、凝集力を上げて耐久性に関してより一層優れたものが得られる点では、［β］活性エネルギー線および／または熱により硬化する方法と架橋剤を用いて架橋する方法とを組み合わせる方法が好ましい。
【０１１７】
上記多官能性不飽和化合物（Ｅ）としては、例えば、１分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、２官能モノマー、３官能以上のモノマーや、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物を用いることができる。これらの中でも、エチレン性不飽和モノマー、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
【０１１８】
上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等が挙げられる。
【０１１９】
上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２０】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４０００のものを用いればよい。
【０１２１】
多官能性不飽和化合物（Ｅ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であることが望ましく、好ましくは０．０５〜１０重量部、更に好ましくは０．１〜５重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｅ）の含有量が多すぎると、凝集力が上がりすぎるため、粘着性能に劣る傾向があり、少なすぎると保持力が不充分となる傾向がある。
【０１２２】
また、多官能性不飽和化合物（Ｅ）の含有量は、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜９９重量部であることが望ましく、好ましくは０．０５〜１０重量部、更に好ましくは０．１〜５重量部である。多官能性不飽和化合物（Ｅ）の含有量が多すぎると、粘着剤の凝集力が上がりすぎてしまい、粘着性能が劣る傾向にあり、少なすぎると、凝集力が低下することにより耐久性に低下する傾向にある。
【０１２３】
また、多官能性不飽和化合物（Ｅ）とチオール（Ｄ）の含有割合は、（Ｅ）の不飽和基と（Ｄ）のメルカプト基のｍｏｌ数の比で（Ｄ）：（Ｅ）＝３０：１〜１：１が好ましく、特に好ましくは（Ｄ）：（Ｅ）＝１５：１〜１．５：１、更に好ましくは（Ｄ）：（Ｅ）＝５：１〜２：１である。
チオール化合物（Ｄ）に対する多官能性不飽和化合物（Ｅ）の含有割合が高すぎると
加工性が低下する傾向があり、低すぎると密着性が低下する傾向がある。
【０１２４】
上記重合開始剤（Ｆ）としては、例えば、光重合開始剤（ｆ１）、熱重合開始剤（ｆ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（ｆ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により硬化させることが可能となる点で好ましい。
【０１２５】
また、上記光重合開始剤（ｆ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射によりアクリル系樹脂組成物を硬化させ、熱重合開始剤（ｆ２）を用いるときは、加熱によりアクリル系樹脂組成物を硬化させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【０１２６】
上記光重合開始剤（ｆ１）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等が挙げられる。なお、これら光重合開始剤（ｆ１）は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【０１２７】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【０１２８】
これらの中でも、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【０１２９】
また、上記熱重合開始剤（ｆ２）としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセテートパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシン酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α′−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノオエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５���トリメトルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等の有機過酸化物系開始剤；２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドリドクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（４−ヒドロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−１，３−ジアゼピン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（５−ヒドロキシ−３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン］ジヒドロクロリド、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）、２，２′−アゾビス（２���４，４−トリメチルペンタン）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−２，２−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４′−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２′−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］等のアゾ系開始剤；等が挙げられる。なお、これらの熱重合開始剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【０１３０】
上記重合開始剤（Ｆ）の含有量については、前記エチレン性不飽和化合物（Ｃ）１００重量部（多官能性不飽和化合物（Ｅ）を使用する場合には、（Ｃ）と（Ｅ）の合計１００重量部）に対して、０．０１〜５０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．３〜１２重量部、殊に好ましくは０．５〜３重量部であることが好ましい。上記重合開始剤（Ｆ）の含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。
【０１３１】
上記活性エネルギー線照射に際しては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。なお、電子線照射を行なう場合は、上記光重合開始剤（ｆ１）を用いなくても硬化可能である。
【０１３２】
そして、上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト等が用いられる。上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。また、上記無電極ランプの場合は、例えば、２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００Ｋｅｖの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とするのがよい。
【０１３３】
また、上記重合開始剤（Ｆ）として、熱重合開始剤（ｆ２）を用いる場合には加熱により重合反応を開始し、進行させる。加熱による硬化時の処理温度や処理時間は、使用する熱重合開始剤（ｆ２）の種類によって異なるものであり、通常、開始剤の半減期より計算されるものであるが、処理温度は、通常７０℃〜１７０℃であることが好ましく、処理時間は、通常０．２〜２０分が好ましく、特には０．５〜１０分が好ましい。
【０１３４】
上記架橋剤（Ｇ）は、主としてアクリル系樹脂（Ａ）の構成モノマーである官能基含有モノマー（ａ２）由来の官能基と反応することで、優れた粘着力を発揮するものであり、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やアクリル系樹脂（Ａ）との反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。
【０１３５】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
【０１３６】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１３７】
上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
【０１３８】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。
【０１３９】
上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【０１４０】
上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【０１４１】
上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
【０１４２】
また、これらの架橋剤（Ｇ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
上記架橋剤（Ｇ）の含有量は、通常は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。架橋剤（Ｇ）が少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下し、剥離が起こりやすくなるため光学部材としての使用が困難となる傾向がみられる。
【０１４４】
また、アクリル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、シランカップリング剤、帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができるが、これら添加剤の配合量は、組成物全体の３０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは２０重量％以下であり、添加剤として分子量が１万よりも低い低分子成分は極力含まないことが耐久性に優れる点で好ましい。
【０１４５】
また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。
【０１４６】
本発明においては、上記で得られたアクリル系樹脂組成物が、硬化または架橋されてアクリル系粘着剤が得られるのである。
【０１４７】
そして、本発明のアクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤からなる粘着剤層と、基材シート、離型シート、または光学部材とを含有する粘着剤層含有積層体として用いることが好ましく、具体的には、粘着剤層を基材シート上に設けた粘着シート、粘着剤層を離型シート上に設けた両面粘着シート、粘着剤層を光学部材上に設けた粘着剤層付き光学部材として用いることが好ましい。
【０１４８】
かかる粘着シートの製造方法としては、公知一般の粘着シートの製造方法に従って製造することができ、例えば、基材シート上に上記アクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥することにより粘着剤組成物層を形成させた後、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により養生することで粘着剤層を形成させ得られるものである。
【０１４９】
上記アクリル系樹脂組成物を設ける基材シートとしては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド等の合成樹脂シート，アルミニウム、銅、鉄の金属箔，上質紙、グラシン紙等の紙，硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布が挙げられる。これらの基材シートは、単層体として又は２種以上が積層された複層体として用いることができる。これらのなかでも、軽量化等の点から、合成樹脂シートが好ましい。
【０１５０】
また、上記両面粘着シートとしては、上記アクリル系粘着剤を用いた公知一般の構成の両面粘着シートであればよく、特には透明性に優れ、構成する厚みに対しての粘着力が高い点で基材レス両面粘着シートとすることが好ましい。
【０１５１】
かかる基材レス両面粘着シートは、例えば、離型シート上に上記アクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥することにより得られる粘着剤組成物層を形成した後、該粘着剤層の離型シートのない側に、更に別の離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により養生することにより粘着剤層を形成させ得ることができる。使用方法は、一方の離型シートを剥がして被着体に貼合した後、他方の離型シートを剥がして被着体に貼合すればよい。
【０１５２】
さらに、本発明においては、上記アクリル系粘着剤を光学部材用粘着剤として用いることが好ましく、かかるアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を光学部材上に積層形成することにより、上記粘着剤層付き光学部材を得ることができる。
【０１５３】
かかる光学部材としては、ＩＴＯ電極膜やポリチオフェン等の有機系導電膜等の透明電極膜、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム等が挙げられる。これらの中でも、光学部材が透明電極膜であるときに本発明の効果を顕著に発揮でき、高い粘着力が得られる点で好ましく、特に好ましくはＩＴＯ電極膜である。なお、ＩＴＯ電極膜はガラスやＰＥＴなどの基材上に薄膜で形成されていることが多い。
【０１５４】
ここで、本発明のアクリル系樹脂組成物を、上記光学部材に用いる場合は、アクリル系樹脂（Ａ）およびエチレン性不飽和化合物（Ｃ）が酸性基を含有しないものであること、特に腐食が起こりにくく好ましく、更には、組成物全体でも、酸性基を含有しないものであることがより好ましい。
【０１５５】
なお、酸性基を含有していないとは、具体的には、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１５６】
上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましく、実用に供する際には、上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体を貼合することとなる。かかる離型シートとしては、シリコン系の離型シートを用いることが好ましい。
【０１５７】
上記離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材の製造方法としては、〔１〕光学部材上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔２〕離型シート上に、樹脂組成物を塗布、乾燥した後、光学部材を貼合し、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なう方法、〔３〕光学部材上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、離型シートを貼合する方法、〔４〕離型シート上に樹脂組成物を塗布、乾燥し、さらに活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行なった後、光学部材を貼合する方法、により製造することできる。これらの中でも、〔２〕の方法で活性エネルギー線照射のみを行なう場合が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。
【０１５８】
ここまで、一旦離型シートが貼合された粘着剤層付き光学部材を製造した後に、かかる上記離型シートを剥離してから粘着剤層と被着体（その他光学部材）を貼合する粘着剤の使用方法について説明したが、上述の両面粘着シートを用いて光学部材どうしを貼合する方法を用いてもよい。
【０１５９】
上記粘着シート、両面粘着シート、粘着剤層付き光学部材に含まれる粘着剤層について説明する。かかる粘着剤層は、基材シート、離型シート、または光学部材上にアクリル系樹脂組成物を塗工し、乾燥させ粘着剤組成物層を形成させた後、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要によりエージング処理を施す方法により製造されることが好ましい。
【０１６０】
上記アクリル系樹脂組成物の塗工に際しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なわれる。
【０１６１】
かかる粘着剤層を製造するにあたり、乾燥工程における乾燥条件については、乾燥温度が、通常５０℃〜２５０℃、好ましくは６０℃〜１２０℃、更に好ましくは６５℃〜９５℃である。また、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として引火点が低い化合物を使用する場合には、７０℃〜９０℃で乾燥させることが好ましく、特に好ましくは、７５℃〜８５℃である。
【０１６２】
かかる乾燥時間は、通常１０秒〜１０分であり、低温で長い時間乾燥するほうが有機溶媒（Ｂ）を確実に揮発させ除去でき、かつエチレン性不飽和化合物（Ｃ）を揮発させずに粘着剤組成物層中にとどまらせることが可能となる点で好ましい。また、経済性、生産効率性を考慮すると、乾燥時間は短い方が好ましい。
【０１６３】
本発明では、上記乾燥後の粘着剤組成物層中におけるアクリル系樹脂（Ａ）の残存率が９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上、有機溶媒（Ｂ）の残存率が５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、エチレン性不飽和化合物（Ｃ）の残存率が５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上、チオール化合物（Ｄ）の残存率が２５重量％以上、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上であることが効率的に粘着剤組成物層が形成できる点で好ましい。
【０１６４】
かくして得られる粘着剤組成物層に、活性エネルギー線照射および加熱の少なくとも一方による処理を行ない、必要により粘着物性のバランスをとるためにエージング処理を施すことで粘着剤層が形成され、本発明の粘着シート、両面粘着シート、粘着剤層付き光学積層体が製造される。
【０１６５】
かかる活性エネルギー線照射条件は上述の通りである。
【０１６６】
かかるエージング処理は、特にアクリル系樹脂組成物に架橋剤（Ｇ）を用いる場合に行なうことが好ましく、かかるエージング処理の条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２３℃で１日〜２０日間、好ましくは、２３℃で３〜１０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【０１６７】
上記粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層のゲル分率については、密着性に優れる点で５〜７０％であることが好ましく、特に好ましくは１０〜６５％が好ましく、更に好ましくは１５〜６０％であることが好ましい。
ゲル分率が低すぎると粘着剤が柔らかすぎ、加工性が低下する傾向がある。また、ゲル分率が高すぎると基材への密着性が低下する傾向がある。
【０１６８】
なお、ゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、架橋剤の種類と量や多官能アクリレート等の種類と量を調整すること等により達成される。
【０１６９】
上記ゲル分率は、架橋度（硬化度合い）の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【０１７０】
上記粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の厚みは、通常、５〜３０００μｍであることが好ましく、特には５０〜３０００μｍであることが好ましく、更には１００〜１０００μｍがあることが好ましく、殊には１２０〜３５０μｍであることが好ましい。
かかる粘着剤層の厚みが薄すぎると衝撃吸収性に不足する傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが増しすぎてしまう傾向がある。
【０１７１】
本発明のアクリル系樹脂組成物においては、前述の通り、一般の乾燥条件において、揮発しやすい有機溶媒とともに揮発しにくいエチレン性不飽和化合物を特定割合含有しているために、厚塗り時の乾燥適正に優れるものであり、従来の溶剤系アクリル系粘着剤組成物では塗工、乾燥して得ることが不可能であった厚膜の粘着剤層を得ることが可能となるのである。
【０１７２】
上記厚膜の粘着剤層を得る場合には、１００μｍ以上の膜厚で塗工することが好ましく、特に好ましくは１１０μｍ以上、更に好ましくは２５０μｍ以上であり、かかる膜厚の上限としては、塗工時の膜厚で通常３０００μｍである。
また、特に衝撃吸収や空気層等の空隙を埋めるための用途に用いる場合には、乾燥後の粘着剤層の膜厚が１００μｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは１２０μｍ以上であり、上限としては通常２０００μｍである。
【０１７３】
なお、本発明における膜厚は、ミツトヨ社製「ＩＤ−Ｃ１１２Ｂ」を用いて、粘着剤層含有積層体全体の厚みの測定値から、粘着剤層以外の構成部材の厚みの測定値を差し引くことにより求めた値である。
【０１７４】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の粘着力は、被着体の材料等に応じて適宜決定されるが、例えば、ガラス基板、ポリカーボネート板、ポリメチルメタクリレート板、ＩＴＯ層を蒸着したＰＥＴシートに貼着する場合には、５Ｎ／２５ｍｍ〜５００Ｎ／２５ｍｍの粘着力を有することが好ましく、更には１０Ｎ／２５ｍｍ〜１００Ｎ／２５ｍｍが好ましい。
【０１７５】
なお、上記粘着力は、つぎのようにして算出される。厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に厚み１００μｍの粘着剤層が形成された粘着剤層付きＰＥＴを、幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側を上記被着体に２５ｍｍ×１００ｍｍの上記粘着シートを２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１７６】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の全線透過率は、８５％以上であることが好ましく、特に好ましくは９０％以上であることが好ましく、更に好ましくは９２％以上である。かかる全線透過率が低すぎると、透過性が低いためディスプレイ用途で使用しにくい傾向がある。なお、全光線透過率の上限は通常９５％である。
【０１７７】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層のヘイズ値は、１０％以下であることが好ましく、特に好ましくは２％以下である。かかるヘイズ値が高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、画像が不鮮明になる傾向がある。なお、ヘイズ値の下限は通常０．００％である。
【０１７８】
ここで、上記の全線透過率およびヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠したヘイズメーターを使用して測定した値である。
【０１７９】
本発明の粘着シート、両面粘着シート、および粘着剤層付き光学部材の粘着剤層の色差ｂ値は、１以下であることが好ましく、特に好ましくは０．５以下である。かかる色差ｂ値が高すぎると、ディスプレイ用として使用したときに、本来の色が出にくくなる傾向がある。なお、色差ｂ値の下限は通常−１である。
ここで、かかる色差ｂ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したものであり、測定は、色差計（Σ９０：日本電色工業社製）を用いて、透過条件で行なう。
【０１８０】
なお、本発明における、ヘイズ、全光線透過率、色差ｂ値の測定は、易接着ＰＥＴ付粘着剤層を、無アルカリガラス（全光線透過率＝９３、ヘイズ＝０．０６、ｂ値＝０．１６）に貼着し測定した値である。
【０１８１】
本発明のアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系粘着剤は、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネル等の画像表示装置に対して好適に用いることができる。
【実施例】
【０１８２】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【０１８３】
まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂（Ａ）溶液（有機溶媒（Ｂ）を含む）を調製した。なお、アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
【０１８４】
なお、固形分濃度の測定に関しては、アルミ箔にアクリル系樹脂（Ａ）溶液１〜２ｇを取り、ケット（赤外線乾燥機、１８５Ｗ、高さ５ｃｍ）で４５分間加熱乾燥し、乾燥前後の重量変化を測定し、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【０１８５】
〔アクリル系樹脂（Ａ）溶液（有機溶媒（Ｂ）を含む）の調製〕
【０１８６】
［アクリル系樹脂（Ａ−１）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、酢酸エチル１５０部を仕込み、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０４部を加え、攪拌しながら昇温し、還流温度で、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７０部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）３０部の混合物を２時間にわたって滴下した。酢酸エチル還流温度で１．５時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂溶液（固形分濃度５０％、粘度１５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。得られたアクリル系樹脂溶液１００部（樹脂分）に、ジブチルヒドロキシトルエン０．０８部及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート０．０７部を仕込み、５０℃で３０時間反応させた。側鎖にエチレン性不飽和基をヒドロキシエチルアクリレートに対して０．２モル％付加した活性エネルギー線反応性アクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（重量平均分子量１４０万；分散度９．２；樹脂分５０％；粘度１５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を得た。
【０１８７】
［有機溶媒（Ｂ）］
有機溶媒（Ｂ）として、以下のものを用意した。
・Ｂ−１：酢酸エチル（引火点：−３℃）
【０１８８】
［エチレン性不飽和化合物（Ｃ）］
エチレン性不飽和化合物（Ｃ）として、以下のものを用意した。
・Ｃ−１：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業社製、「ＩＳＴＡ」）；引火
点１５４℃；分子量３２４
【０１８９】
［チオール化合物（Ｄ）］
チオール化合物（Ｄ）として、以下のものを用意した。
・Ｄ−１：トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学社製、商品名「ＴＭＭＰ」；官能基数３；分子量３９８．５）
・Ｄ−２：ペンタエリスリトール  テトラキス（３−メルカプトブチレート）：（昭和電工社製、商品名「カレンズＭＴ ＰＥ１」；官能基数４；分子量５４４．８）
・Ｄ−３：１−ドデカンチオール：（キシダ化学社製、商品名「１−ドデカンチオール」
；官能基数１；分子量２０２．４）
【０１９０】
［多官能性不飽和化合物（Ｅ）］
多官能性不飽和化合物（Ｅ）として、以下のものを用意した。
・Ｅ−１:トリプロピレングリコールジアクリレート(ダイセル・サイテック社製「ＴＰＧＤＡ」)
・Ｅ−２：1.9-ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学製「ライトアクリレート１．９−ＮＤＡ」）
・Ｅ−３：トリメチロールプロパントリアクリレート(東亞合成社製、「アロニックスＭ−３０９」)
・Ｅ−４：ウレタンアクリレート(日本合成化学社製「ＵＶ−１７００Ｂ」)
【０１９１】
［光重合開始剤（Ｆ）］
・Ｆ−１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとベンゾフェノンの１：１の混合物（チバジャパン社製、「イルガキュア５００」）
【０１９２】
〔実施例１〕
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコにアクリル系樹脂（Ａ−１）を１００部(樹脂分)、エチレン性不飽和化合物（Ｃ−１）１００部、チオール化合物（Ｄ−１）３部、多官能不飽和化合物（Ｅ−１）１部、光重合開始剤（Ｆ）１部を同時に仕込み、有機溶媒（Ｂ）の配合量が７０部になるように調製し、混合することでアクリル系樹脂組成物溶液を得た。
【０１９３】
〔実施例２〜１０、比較例１〜３〕
上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表１および表２に示す割合で配合することによりアクリル系樹脂組成物溶液を調製した。
【０１９４】
そして、上記で得られたアクリル系樹脂組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが１７５μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥し、粘着剤組成物層を形成させた。得られた粘着剤組成物層をポリエステル系離型シートではさみ、高圧水銀ＵＶ照射装置にてピーク照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２、積算露光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行ない（５００ｍＪ／ｃｍ2×２パス）基材レス両面粘着シートを得た。
【０１９５】
上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、ゲル分率、粘着力、耐ブリスター性、段差追従性を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を下記の表１および表２に併せて示した。
【０１９６】
［ゲル分率］
基材レス両面粘着シートを４０ｍｍ×４０ｍｍに裁断した後、片面の離型シートを剥離し、粘着剤層側を５０ｍｍ×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合した。ＳＵＳメッシュシートに軽くなじませた後、もう一方の離型シートを剥離し、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込み、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率（％）の測定を行なった。
【０１９７】
［粘着力］
基材レス両面粘着シートを４０ｍｍ×４０ｍｍに裁断した後、片面の離型シートを剥離し、厚さ１２５μｍの易接着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに押圧し、粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムについて、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をソーダガラスに２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、同雰囲気下で３０分放置した後、常温で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１９８】
［耐ブリスター性］
上記粘着剤層付きＰＥＴフィルムについて、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、離型シートを剥離して、粘着剤層側をポリカーボネート板に２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、０．５ＭＰａ×５０℃で２０分間オートクレープ処理を行った後、８０℃の条件下で放置し、２４時間後目視で気泡発生を確認した。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
○…φ０．５ｍｍを超える気泡がない
△…φ０．５ｍｍを超える気泡があるが、気泡発生面積が貼付面全体の１／３未満
×…貼付面全体の１／３以上に気泡発生
【０１９９】
［段差追従性］
ソーダガラス板に幅５ｍｍの２５μｍのＰＥＴフィルムと、５０μｍのＰＥＴフィルムをそれぞれゴムローラーで密着させ、２５μｍと５０μｍの段差を形成させて試験用基材とした。この試験用基材に幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断した粘着剤層付きＰＥＴフィルムを、離型シートを剥離して、粘着剤層側をソーダガラス板に２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラー２往復で加圧貼付し、０．５ＭＰａ×５０℃で２０分間オートクレープ処理を行った後、８０℃×９０％の条件下で静置し、３日後、段差部分について目視で確認した。評価基準は以下の通りである。
（評価基準）
◎：全く気泡・浮きが見られない
○：わずかに小さな気泡・浮きが見られる
△：大きな気泡が見られ、気泡同士がつながっている場合がある
×：大きな気泡同士がつながり、段差に平行に浮きがある
【０２００】
【表１】
2014201709.tif 000003
※表中（  ）内の数字は重量部を表す。また、――は配合しなかったことを表す。
【０２０１】
また、実施例１〜１０および比較例１〜３について、上記で得られた基材レス両面粘着シートを用いて、以下の通り粘着剤層付き無アルカリガラス板を作製し、全光線透過率、ヘイズ、色差ｂ値を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を下記の表３に示した。
【０２０２】
[粘着剤層付き無アルカリガラス板の作製]
上記粘着剤付ＰＥＴシートを３ｃｍ×４ｃｍに切り抜き、重剥離離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に押圧して、粘着剤層付き無アルカリガラス板を得た。
【０２０３】
［全光線透過率］及び［ヘイズ］
上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の拡散透過率及び全光線透過率を、ＨＡＺＥ  ＭＡＴＥＲ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。なお、本機はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠している。
得られた拡散透過率と全光線透過率の値を下記式に代入して、ヘイズを算出した。
ヘイズ（％）＝（拡散透過率／全光線透過率）×１００
【０２０４】
［色差ｂ値］
上記粘着剤層付き無アルカリガラス板の色差ｂ値をＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。測定は、色差計（Σ９０：日本電色工業社製）を用いて、透過条件で行なった。
【０２０５】
なお、ガラス板のみについて、上記全光線透過率、ヘイズ、色差ｂ値を測定した際の値は、全光線透過率９３％、ヘイズ０．１％、色差ｂ値０．２であった。
【０２０６】
【表３】
2014201709.tif 000004
【０２０７】
アクリル系樹脂（Ａ）、有機溶媒（Ｂ）、エチレン性不飽和基を一つ含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）に加えて、チオール化合物（Ｄ）を含有する実施例１〜１０のアクリル系樹脂組成物は、耐ブリスター性、段差追従性、光学特性に優れていることがわかる。これはチオールによる連鎖移動効果と架橋点増加、さらにはエン・チオール反応による架橋部または末端部への硫黄原子導入による密着性、凝集力の向上の結果と考えられる。
【０２０８】
一方チオール化合物（Ｄ）を含有しない比較例１〜３のアクリル系樹脂組成物では、耐ブリスター性と段差追従性のいずれも不十分なものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明のアクリル系樹脂組成物からなるアクリル系粘着剤は、粘着シート、特には両面粘着シート、中でも基材を有しない（基材レス）両面粘着シートとして好適に用いることができ、特には、粘着力が高く、高い光透過性を有し、ヘイズを発生させにくい点で、ガラスやＩＴＯ透明電極シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の光学シート類、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材貼り付け用途に有用である。更に、これら光学部材を含んでなるタッチパネルに対しても好適に用いることができる。