(57)【要約】【課題】  地盤の液状化を簡単且つ効果的に抑制できる地盤の補強方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、透水係数が１０-4ｍ／ｓｅｃ以上であるポーラスコンクリートを、補強する地盤を囲むように地盤内部に配置する地盤の補強方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水係数が１０-4ｍ／ｓｅｃ以上であるポーラスコンクリートを、補強する地盤を囲むように地盤内部に配置する地盤の補強方法。
【請求項２】
前記ポーラスコンクリートを、構造物の下方に配置する請求項１に記載の地盤の補強方法。
【請求項３】
前記ポーラスコンクリートを、０．５ｍ以上１０ｍ以下の間隔を有して複数配置する請求項１又は２に記載の地盤の補強方法。
【請求項４】
前記地盤に孔を形成し、前記孔にポーラスコンクリート用のセメント組成物を充填して硬化させることで前記ポーラスコンクリートを地盤内部に配置する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地盤の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状化しやすい地盤を補強する地盤の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
砂地盤などのように軟弱な地盤は地震等によって液状化しやすいことが問題となっている。かかる軟弱な地盤を補強して液状化を防止する方法としては、例えば、以下のような方法がある。
（１）サンドコンパクションパイル工法等、地盤に振動を与えて地盤の密度を上げることで地盤を締め固め、地盤中の過剰間隙水圧を上昇させないようにする補強方法。
（２）セメント安定処理工法、薬剤注入工法等、地盤上層の液状化しやすい箇所にセメントや安定化用薬剤等を混合して地盤の固結度を上げる方法。
（３）礫を地盤中に配置して間隙水を消散させるグラベルドレーン工法。
【０００３】
しかし、前記（１）の方法では地盤に振動を与えるための、（２）の方法では地盤内部にセメントや安定化用薬剤等を混合するための大規模な設備が必要であり、広いスペースが必要である。（３）の方法では、礫を地盤内に配置する際に締め固めや突き固めを行なうため、振動や騒音が発生する。
すなわち、前記（１）乃至（３）の方法では、いずれも大規模設備が必要であり、あるいは、施工に際して騒音や強い振動などが発生する。従って、市街地等の地盤の補強には不向きである。そこで、前記各方法に比して小規模な設備で行なえる方法として、地盤中に通水性のある部材を配置する方法が検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、通水経路部が設けられた鋼矢板を、地盤に埋設して地盤の間隙水圧の上昇を抑制することが記載されている。
また、特許文献２には、ポーラスコンクリートで形成された杭を軟弱な地盤に打ち込むことが記載されている。
特許文献３には、ポーラスコンクリートのような透水性層又は吸水膨張層を周面に形成した杭を軟弱な地盤に打ち込むことが記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載の鋼矢板は、地盤中に鋼矢板を埋設することで、矢板表面に設けられた通水経路部によって発生した過剰な間隙水を分散させ、地盤の液状化を防止するものである。
また、特許文献１および２に記載のポーラスコンクリートは透水性が高いため、該ポーラスコンクリートによって地盤中の過剰な間隙水を吸収させ、ポーラスコンクリート内部を通水させて間隙水の少ない箇所へ排水させることで間隙水を分散させて、地盤の液状化を防止するものである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の鋼矢板は、板状体であるため施工の際に変形を抑制しながら施工する必要があり、施工に手間がかかる。
また、特許文献２および３に記載のポーラスコンクリートを備えた杭は、比較的小規模な設備を用いて簡単に打ち込むことができるが、杭の周囲の地盤の液状化は抑制できるものの、目的とする範囲の地盤全体の液状化を効果的に防止する方法は従来検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４２４２０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１２１５８号公報
【特許文献３】特開平７−２８６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて、広い場所を必要とせず、簡単且つ効果的に地盤の液状化を抑制できる地盤の補強方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる地盤の補強方法は、透水係数が１０-4ｍ／ｓｅｃ以上であるポーラスコンクリートを、補強する地盤を囲むように地盤内部に配置する。
【００１０】
透水係数が１０-4ｍ／ｓｅｃ以上であるポーラスコンクリートを地盤内部に配置することで、ポーラスコンクリート付近の地盤において間隙水が過剰に発生して間隙水圧が上昇した場合に、ポーラスコンクリートが間隙水圧の高い部分から水を吸水し、低い部分へ排水することで、間隙水圧を下げることができる。かかるポーラスコンクリートを、補強する地盤を囲むように地盤内部に配置することによって、ポーラスコンクリートが囲む範囲の地盤の間隙水圧の上昇を効果的に抑制することができ、その結果、前記範囲における液状化を防止できる。また、前記ポーラスコンクリートは大規模な設備を用いることなく且つ騒音も比較的少なく地盤中に配置できる。従って、狭い場所や市街地等のような場所の地盤も簡単に補強することができる。
【００１１】
尚、補強する地盤を囲むようにポーラスコンクリートを配置する、とは、地盤を上面から見た場合に、補強する地盤をとり囲むようにポーラスコンクリートを配置することをいう。取り囲むとは、例えば、補強する地盤の周囲を連続して囲んでいてもよく、あるいは補強する地盤の周囲に点在する複数の箇所で囲んでいてもよい。
【００１２】
本発明において、前記ポーラスコンクリートを構造物の下方に配置してもよい。
【００１３】
前記ポーラスコンクリートを構造物の下方に配置した場合には、構造物を支持する基礎杭としても機能し、液状化の防止と同時に、構造物の強度をより向上させることができる。
【００１４】
本発明において、前記ポーラスコンクリートを０．５ｍ以上１０ｍ以下の間隔を有して複数配置してもよい。
【００１５】
前記ポーラスコンクリートを、前記間隔を有して複数配置することにより、より確実に液状化の防止ができる。
【００１６】
本発明において、前記地盤に孔を形成し、該孔にポーラスコンクリート用セメント組成物を充填して硬化させることで前記ポーラスコンクリートを地盤内部に配置してもよい。
【００１７】
前記地盤に孔を形成し、該孔にポーラスコンクリート用のセメント組成物を充填して硬化させることで前記ポーラスコンクリートを地盤内部に配置した場合には、施工の手間がより少なく、且つより小規模な設備で施工できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、広い場所を必要とせず、簡単且つ効果的に地盤の液状化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）一実施形態の地盤の補強方法を示す概略断面図、（ｂ）同上面図。
【図２】（ａ）（ｂ）一実施形態の地盤の補強方法を示す概略上面図。
【図３】（ａ）（ｂ）一実施形態の地盤の補強方法を示す概略上面図。
【図４】（ａ）一実施形態の地盤の補強方法を示す概略断面図、（ｂ）同上面図。
【図５】（ａ）一実施形態の地盤の補強方法を示す概略断面図、（ｂ）同上面図。
【図６】（ａ）一実施形態の地盤の補強方法を示す概略断面図、（ｂ）同上面図。
【図７】一実施形態の地盤の補強方法を示す概略上面図。
【図８】一実施形態の地盤の補強方法を示す概略上面図。
【図９】一実施形態の地盤の補強方法を示す概略上面図。
【図１０】一実施形態の地盤の補強方法を示す概略上面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）実施例の試験状態を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる実施形態について説明する。
本実施形態にかかる地盤の補強方法は、透水係数が１０-4ｍ／ｓｅｃ以上であるポーラスコンクリートを、補強する地盤を囲むように地盤内部に配置する方法である。
【００２１】
（ポーラスコンクリート）
本実施形態で使用するポーラスコンクリートは、粗骨材を通常のコンクリートよりも多い割合で配合することで内部に連続した空隙を備えるように調整されたコンクリート硬化体をいう。
前記ポーラスコンクリートは、連続した空隙を備えているため、透水性が一般のコンクリート硬化体よりも高い。従って、かかるポーラスコンクリートは、地盤内部に存在すると、ポーラスコンクリート付近の地盤内部の間隙水圧が上昇した際に間隙水を吸収し、間隙水圧の低い箇所へ通水させることで間隙水圧の上昇を抑制する。
本実施形態で使用するポーラスコンクリートの空隙率は、例えば、１５％以上８０％以下、好ましくは５０％以上７０％以下程度である。
かかる範囲の空隙率である場合には、通水性が良好であるため、前記のような間隙水圧の上昇をより効果的に抑制できる。
尚、本実施形態における空隙率とは、以下のような質量法で算出される空隙率をいう。
すなわち、ポーラスコンクリートを練り混ぜた直後に型枠に打設し、打設した試料の質量を計測し、その質量及び配合から推定される硬化体の密度を用いて、下記の式で算出する。尚、型枠の体積を硬化体の見かけの体積とする。
空隙率（%）＝｛型枠体積−（試料の質量÷試料の密度）｝÷型枠体積×１００
【００２２】
本実施形態で用いるポーラスコンクリートは、透水係数が１０-4ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは、１０-2ｍ／ｓｅｃ以上１ｍ／ｓｅｃ以下であるポーラスコンクリートである。
前記範囲の透水係数を有するポーラスコンクリートは、通常の砂地盤の透水係数（１０-5〜１０-4ｍ／ｓｅｃ程度）と同等以上であるため前記のような間隙水圧の上昇をより効果的に抑制できる。
【００２３】
尚、本実施形態における透水係数とは、ＪＩＳ  Ａ  １２１８「土の透水試験方法」に従って測定される透水係数をいう。
【００２４】
本実施形態で使用するポーラスコンクリートは、所定の強度を備えていることが好ましい。
前記所定の強度としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ１１０８  で測定した圧縮強度が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。
ポーラスコンクリートが前記範囲の圧縮強度である場合には、地盤内部に設置した場合に基礎杭としても機能でき、地盤の強度をより向上させることができる。
【００２５】
本実施形態で使用するポーラスコンクリート用のセメント組成物は特に限定されるものではないが、例えば、セメント１００質量部に対して、粗骨材２４０〜１０００質量部、水セメント比率２０〜６０％、のような配合のセメント組成物等が挙げられる。
【００２６】
前記ポーラスコンクリートの形状は、特に限定されるものではないが、地盤内部に配置した場合に、補強する地盤の上部から下部に亘って、すなわち所定の深さに延在可能な形状であることが好ましい。具体的には、円柱状、多角柱状等の柱状体、板状体、円筒形状等の筒状等の形状が挙げられる。また、異なる形状のポーラスコンクリートを組み合わせて配置してもよい。
【００２７】
ポーラスコンクリートの大きさは、地盤の広さや、地盤中の液状化しやすい部分（以下、液状化地盤）の深さに応じて任意に設定できる。
好ましくは、ポーラスコンクリートが、液状化しやすい地盤の深さ方向全体に配置されるような大きさであることが好ましい。
【００２８】
尚、本実施形態のポーラスコンクリートは、内部に鉄筋等の補強材を入れて機械的な強度を向上させてもよい。
【００２９】
（地盤）
地盤は、通常、図１（ａ）に示すように、比較的強度の高い支持地盤ＢＧ、該支持地盤ＢＧ上に存在する比較的液状化しにくい非液状化地盤ＮＬＧ、及び該非液状化地盤の上方に存在し、砂を多く含む砂地盤等からなる液状化地盤ＬＧから構成されている。
本実施形態の補強方法で補強する地盤としては、前記液状化地盤ＬＧが好ましい。
【００３０】
（配置）
本実施形態において、前記ポーラスコンクリートを配置する位置は、地盤を上面から見た場合に、補強する地盤をとり囲む位置をいう。すなわち補強の対象となる地盤の表面のエリア（以下、補強対象エリアという）の周囲を囲む位置の地盤内部である。
具体的には、例えば、前記ポーラスコンクリートとして柱状体のポーラスコンクリート１を用いた場合には、図１（ａ）（ｂ）に示すように、補強対象エリアＡの周囲の線上に位置する複数個所（図１においては１０箇所）において、ポーラスコンクリート１を地盤表面から上下方向に延在するように配置することでポーラスコンクリートを配置する。
【００３１】
尚、図２（ａ）に示すように前記補強対象エリアＡが上面視矩形状である場合には、すくなくとも四隅の４箇所にポーラスコンクリートを配置することが好ましく、あるいは、補強対象エリアＡが図２（ｂ）に示すように上面視三角形状である場合には、少なくとも頂点の三箇所にポーラスコンクリートを配置することが好ましい。
すなわち、複数のポーラスコンクリートを配置する場合には、地盤を上方から見た場合に、ポーラスコンクリートの配置されている位置を結ぶ線で囲まれた範囲内が補強対象エリアとなる。
【００３２】
前記ポーラスコンクリートは、複数個を間隔を有して配置してもよい。
前記間隔は、特に限定されるものではないが、例えば、ポーラスコンクリートの断面における径や、透水係数等に応じて適宜設定できる。
また、前記間隔は、全てのポーラスコンクリートが等間隔になるように設定されてもよく、あるいは、異なる間隔になるように設定されてもよい。
尚、ポーラスコンクリートの断面における径とは、ポーラスコンクリートを地盤内に配置した状態で水平方向に切断した場合の断面が、円形である場合にはその円の直径をいい、円形以外の場合にはその断面積と等しい円の直径をいう。
【００３３】
尚、本実施形態において、間隔とは、隣り合うポーラスコンクリート同士の最短の距離をいう。例えば、図１に示すように円柱状のポーラスコンクリートを複数本、地盤中に配置する場合には、隣り合う円柱状のポーラスコンクリートの側周面の表面同士の最短箇所の距離が、間隔Ｄとなるように配置することが好ましい。
前記ポーラスコンクリート同士の間隔は、例えば、直径４０ｃｍの円柱状のポーラスコンクリート場合で２ｍ以下、好ましくは０．５ｍ以上１ｍ以下程度、直径１００ｃｍのもので１０ｍ以下、好ましくは６ｍ以下、さらに好ましくは１ｍ〜６ｍ程度である。
【００３４】
補強対象エリアは、例えば、図１に示すように住宅等の構造物２の下方の地盤であってもよい。この場合には、構造物２を施工する前に、補強対象エリアＡの地盤の補強を実施することが好ましい。
構造物２の下方の地盤を補強する場合には、構造物２の下方であって、ポーラスコンクリート１で構造物２を支持することができる位置にポーラスコンクリートを配置することが好ましい。この場合には、ポーラスコンクリート１が構造物２の基礎杭としても機能するため構造物２の設置強度を向上させることができる。
【００３５】
本実施形態の補強対象エリアＡは、例えば、図３（ａ）（ｂ）に示すように構造物２の下方を含む前記構造物２の設置範囲よりも外側のエリアを含むようなエリアであってもよい。
この場合、上から見た場合に構造物２の周囲よりやや外側のエリアを囲むように前記ポーラスコンクリートを配置する。
例えば、図３（ａ）のように、既存の構造物２の周囲のみにポーラスコンクリートを配置すれば、既設の構造物２に影響を及ぼすことなく、構造物２の下方の地盤を含めて液状化を予防することができる。
また、図３（ｂ）のように構造物２の下方及び周囲にポーラスコンクリートを配置してもよい。
【００３６】
ポーラスコンクリートを地盤中に配置する方法としては、例えば、アースオーガー、バクホウ等の公知の掘削機で地盤を掘削して、液状化地盤以上の深さまで達する孔を形成し、その孔に前述したような所定の配合のポーラスコンクリート用のセメント組成物を流しこんで硬化させることで地盤中にポーラスコンクリートを配置することが挙げられる。
地盤に前記孔を形成し、ポーラスコンクリート用セメント組成物を流しこむことでポーラスコンクリートを地盤中に配置した場合は、硬化したポーラスコンクリートを打ち込むための設備が不要であり、且つ、比較的騒音も小さく地盤補強を行なえるため好ましい。
この場合、前記ポーラスコンクリート用セメント組成物は、現場で製造してもよく、あるいは、生コンクリート工場等で製造してから、ミキサー車等で現場に移送してもよい。セメント組成物を生コンクリート工場で製造する場合には、現場でセメント組成物を製造する必要がないため、より狭い場所の地盤の補強を行なう場合に適している。
【００３７】
ポーラスコンクリートを地盤中に配置する他の方法としては、予め所定の形状のポーラスコンクリート（硬化体）を製造しておき、地盤の孔に杭のように打ち込んで配置してもよい。
【００３８】
本実施形態の地盤の補強方法で補強した地盤は、以下のような利点がある。
すなわち、前記ポーラスコンクリートに囲まれた補強対象エリアの下方の地盤において、例えば地震等の強い力が加わり地盤中の砂などが下方に移動した場合に、地盤の上方では間隙水圧が上昇していく。この場合、間隙水圧が上昇した部分ではポーラスコンクリートに水が吸水されることで間隙水圧の上昇が抑制され、ポーラスコンクリート中に吸水された水は、ポーラスコンクリート内部を通って間隙水圧の低いエリアに排出される。
すなわち、ポーラスコンクリート付近では間隙水圧の上昇が抑制され、すなわち液状化が予防される。本実施形態では補強対象エリアの周囲の地盤内部にポーラスコンクリートを配置するためで、かかる位置で液状化が抑制されることによって、補強対象エリア全体で効果的に液状化が抑制される。
【００３９】
本実施形態の地盤の補強方法に含まれる変形例について以下に示す。
【００４０】
（変形例１）
変形例１のポーラスコンクリート１は、図４に示すように、板状体に形成されたものである。かかる板状体のポーラスコンクリート１は、例えば、構造物２の下方あるいは図４に示すように構造物２より少し外側のエリアを含めた補強対象エリアＡの周囲の地盤中に壁のように四方を囲むように配置されている。
この場合には、ポーラスコンクリート１で囲まれた地盤は壁状のポーラスコンクリート１で囲まれていることから、地震等の揺れに対して土壌の移動が抑制される作用もあり、地盤をより強固にすることができる。
【００４１】
(変形例２）
変形例２のポーラスコンクリート１は、図５に示すように、上面視四角形の筒状体である。
かかる筒状体のポーラスコンクリート１は、構造物２の下方において間隔Ｄ１、Ｄ２を有して６箇所に配置されている。さらに、前記筒状体の内側には、円柱状の基礎杭４が配置されている。前記基礎杭４は、構造物２の下方から液状化地盤ＬＧ及び非液状化地盤ＮＬＧを貫通して、支持地盤ＢＧに到達する深さにまで埋設されている。
前記筒状体のポーラスコンクリート１は液状化地盤ＬＧの深さまで配置されている。
かかる変形例２のように、基礎杭４とともにポーラスコンクリート１を配置することで、より構造物２の設置強度を向上させることができる。また、ポーラスコンクリート１を基礎杭４を囲むように配置することで、基礎杭４が地震等で破損することも抑制できる。
【００４２】
(変形例３）
変形例３のポーラスコンクリートは、図６に示すように、板状体および円柱状のポーラスコンクリートを組み合わせて使用する。
柱状体のポーラスコンクリート1ａは、間隔Ｄ１、Ｄ２を有して構造物２の下方の４箇所に配置されている。さらに、前記柱状体のポーラスコンクリート１ａ同士を連結するように板状体のポーラスコンクリート１ｂが配置されている。この場合、板状体のポーラスコンクリート１ｂは補強する地盤を取り囲むように連続して地盤内部に配置されている。さらに、円柱状のポーラスコンクリート1ａは、板状体のポーラスコンクリート1ｂで囲まれた地盤内部のさらに内側の地盤において、円柱状のポーラスコンクリートで取り囲む地盤を補強することができる。
【００４３】
さらに、この場合において、図６（ａ）に示すように、板状体のポーラスコンクリート1ｂは、液状化地盤ＬＧの上部にのみ配置されていてもよい。液状化地盤ＬＧに地震等による振動が加わった場合、地盤上部の間隙水圧が上昇するが、かかる液状化地盤ＬＧの上部において板状体のポーラスコンクリート１ｂを壁状に配置することでより、液状化をより効果的に抑制することができる。
【００４４】
(変形例４）
変形例４のポーラスコンクリートは、図７に示すように、変形例３と同様に、板状体および円柱状のポーラスコンクリートを組み合わせて使用する。変形例４では、板状体のポーラスコンクリート１ｂを補強対象エリアＡの周囲に壁状に配置し、該板状体のポーラスコンクリート１ｂの内側のエリアに柱状体のポーラスコンクリート１ａを間隔Ｄを有して配置する。板状体のポーラスコンクリート１ｂは、図７に示すように上面視矩形状に配置されている。
この場合、板状体のポーラスコンクリート１ｂは補強する地盤を取り囲むように連続して地盤内部に配置されている。
【００４５】
(変形例５）
変形例５のポーラスコンクリートは、図８に示すように、変形例３および４と同様に、板状体および円柱状のポーラスコンクリートを組み合わせて使用する。変形例５では、筒状体のポーラスコンクリート１ｂを補強対象エリアＡの周囲に壁状に配置し、該筒状体のポーラスコンクリート１ｂの内側のエリアに柱状体のポーラスコンクリート１ａを間隔Ｄを有して配置する。
この場合、筒状体のポーラスコンクリート１ｂは補強する地盤を円形に取り囲むように連続して地盤内部に配置されている。
【００４６】
(変形例６）
変形例６において、図９および図１０に示すように板状体ポーラスコンクリートを各種形状になるように配置する。
例えば、図９に示すように板状体のポーラスコンクリート１ｂを上面視格子状に配置する。あるいは、図１０に示すように板状体のポーラスコンクリート１ｂを上面視ハニカム状に配置する。
変形例６のように板状体のポーラスコンクリートを格子状又はハニカム状に配置した場合には、補強対象エリア内部の地盤中でポーラスコンクリートが地盤と接触している面積が大きくなり、液状化をより効果的に予防できる。
この場合、板状体のポーラスコンクリート１ｂは、地盤の上面からみて、各形状の最も外側に配置されている連続した板状体によって補強対象エリアを取り囲んでいる。
【００４７】
本実施形態にかかる地盤の補強方法は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００４８】
以下に、本発明の補強方法に用いるポーラスコンクリートについての試験例を示す。
【００４９】
（ポーラスコンクリートの作製）
以下の材料を用いて表１の配合で透水係数が異なるポーラスコンクリートの供試体を作製した。
セメント：普通ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製）
粗骨材：１３〜２０ｍｍの砕石
【００５０】
【表１】
2014181538.tif 000003
【００５１】
尚、板状のポーラスコンクリートは、幅５０ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、高さ２００ｍｍの板状体に成形し、円柱状のポーラスコンクリートは、直径５０ｍｍ、高さ２００ｍｍに成形した。
また、各供試体は型枠から出した後２０℃、２８〜４５日間養生後、ＪＩＳ  Ａ  １２１８に準拠して透水係数を測定した。結果は表１に示す。
【００５２】
さらに、各供試体の液状化抑制性を、以下のように作製した模擬地盤を用いて分析した。
（模擬地盤の作製）
幅４２０ｍｍ、奥行き１００ｍｍ、高さ３００ｍｍの透明容器の両側部に、図１１に示すようにウレタンマット（厚み１０ｍｍ）を配置した。
各供試体を配置してから、高さ２００ｍｍまで飽和地盤を入れたものを模擬地盤（実施例１乃至６、比較例２および３）とした。
飽和地盤は、乾燥した豊浦産の砂を前記容器に入れた後に、炭酸ガスを吹き込み砂に含まれる空気と置換した後、目視にて砂の上に水が出る直前まで水を注入することで作製した。
供試体の配置は、以下のような配置である。
板状体の供試体は、前記透明容器の両側面部側に配置したウレタンマットに接するように２枚配置した（図１１（ａ））。
円柱状の供試体は、１本を容器底面の中心部に、２本を、それぞれ中心部の供試体と７５ｍｍずつ離間する位置に配置した。尚、両側の供試体とウレタンマットとの距離はそれぞれ５０ｍｍである。（図１１（ｂ））
尚、比較例１として、供試体を設置しない模擬地盤を用意した。
【００５３】
（試験条件）
前記各実施例及び比較例の模擬地盤を以下のような振動試験条件で振動させて液状化の状態を測定した。
振動装置：小型振動台（装置名ＤＵＢ−２３０、精研舎社製）
加振条件：加速度２００ｇａｌ、周波数２Ｈｚ、サイン波
加振方向：水平方向（容器の幅方向）
加振時間：１分間
液状化の指標としては、容器底面付近に取り付けた圧力計（装置名  Ｍ１０６Ｂ  、東陽テクニカ製）で間隙水圧及び上載圧を測定し、間隙水圧／上載圧の比率が０．８を越えた場合に、液状化が生じた、と判定した。結果を表１に示す。
【００５４】
表１の結果から、設置されたポーラスコンクリートの透水係数の相違で液状化の発生状態が相違することがわかった。
【符号の説明】
【００５５】
１：ポーラスコンクリート、２：構造物、ＬＧ：液状化地盤、ＮＬＧ：非液状化地盤、ＢＧ：支持地盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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