(57)【要約】【課題】  大規模地震が発生した場合、非常に広範囲な地域の多数の携帯端末から安否情報および位置情報が一斉に管理サーバに送信されてくることにより障害が発生するという問題点がある。【解決手段】  本発明の位置情報収集システムは、予め定めた安否確認要求情報の受信に応答して、自身の識別番号と自身の存在する場所の位置を示す位置情報とを現在位置データとして送信する携帯端末と、外部機関から各地の震度を示す震度情報を取得し、該各地の震度情報を参照して、所定の値以上の震度が測定された地域に設置されている基地局に、前記安否確認要求情報を送信する地震時情報制御部と、自身の担当する通信エリア内に存在する前記携帯端末に前記地震時情報制御部から受け取った前記安否確認要求情報を送信し、前記安否確認要求情報に応答して前記携帯端末から送信される前記現在位置データを受信して前記地震時情報制御部に送信する基地局とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた安否確認要求情報の受信に応答して、自身の識別番号と自身の存在する場所の位置を示す位置情報とを現在位置データとして送信する携帯端末と、
外部機関から各地の震度を示す震度情報を取得し、該各地の震度情報を参照して、所定の値以上の震度が測定された地域に設置されている基地局に、前記安否確認要求情報を送信する地震時情報制御部と、
自身の担当する通信エリア内に存在する前記携帯端末に前記地震時情報制御部から受け取った前記安否確認要求情報を送信し、前記安否確認要求情報に応答して前記携帯端末から送信される前記現在位置データを受信して前記地震時情報制御部に送信する基地局と
を含む位置情報収集システム
【請求項２】
前記地震時情報制御部は、
各前記携帯端末と１対１対応に作成される位置情報管理データであって、前記携帯端末を識別する識別番号を示す位置情報送信元電話番号部と前記携帯端末の前記現在位置データを通知する端末の識別番号を示す安否確認用電話番号部と前記携帯端末の前記現在位置データを示す現在位置データ部とを含む前記位置情報管理データを記憶したデータベースを有する位置情報管理部
を含む請求項１記載の位置情報収集システム。
【請求項３】
前記位置情報管理部は、
前記基地局から前記現在位置データを受信し、該現在位置データに含まれる識別番号と一致する識別番号が設定されている位置情報送信元電話番号部を持つ前記位置情報管理データを検索し、
検索された前記位置情報管理データの安否確認用電話番号部で示される識別番号を持つ端末へ、当該位置情報管理データの位置情報送信元電話番号部に示される識別番号と現在位置データ部に示される現在位置データとを送信する
ことを特徴とする請求項２記載の位置情報収集システム。
【請求項４】
前記基地局は、
前記携帯端末から受信した前記現在位置データに位置情報が含まれていない場合、自身の設置場所の位置情報を、当該現在位置データに位置情報として含めた新たな現在位置データを作成する
ことを特徴とする請求項１乃至３記載の位置情報収集システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
事前に設定された、現在位置情報の外部への送信可否を示す情報が、送信許可に設定されていた場合にのみ、自身の存在する場所の位置を測定し、測定した現在位置情報と自身の識別番号とを含む前記現在位置データを前記基地局へ送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４記載の位置情報収集システム。
【請求項６】
所定の値以上の震度が測定された地域に設置されている基地局から送信される安否確認要求情報の受信に応答して、自身の識別番号と自身の存在する場所の位置を示す位置情報とを現在位置データとして前記基地局に送信する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
地震時情報制御部が外部機関から各地の震度を示す震度情報を取得し、該各地の震度情報を参照して、所定の値以上の震度が観測された地域に設置されている基地局に予め定めた安否確認要求情報を送信する第１の送信ステップと、
前記基地局が前記地震時情報制御部から送信された前記安否確認要求情報を受信し、自基地局の担当する通信エリア内に存在する携帯端末に前記安否確認要求情報を送信する第２の送信ステップと、
前記基地局から送信された前記安否確認要求情報を受信した前記携帯端末が、自身の識別番号と自身の存在する場所の位置情報とを現在位置データとして前記基地局に送信する第３の送信ステップと、
前記携帯端末から送信されてきた前記現在位置データを受信した前記基地局が、受信した該現在位置データを前記地震時情報制御部に送信する第４の送信ステップと
を含むことを特徴とする位置情報収集方法。
【請求項８】
前記地震時情報制御部が前記基地局から前記現在位置データを受け取り、位置情報管理部に渡すステップと、
前記位置情報管理部が、前記携帯端末と１対１対応で作成される位置管理データであって、前記基地局から受け取った前記現在位置データに含まれる識別番号と一致する識別番号が設定されている位置情報送信元電話番号部を持つ前記位置情報管理データを検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索された前記位置情報管理データの安否確認用電話番号部で示される識別番号を持つ端末へ、当該位置情報管理データの前記位置情報送信元電話番号部に示される識別番号と前記現在位置データ部に示される前記現在位置データとを送信する第５の送信ステップと
を含むことを特徴とする請求項７記載の位置情報収集方法。
【請求項９】
前記基地局が前記携帯端末から送信されてきた前記現在位置データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記現在位置データに前記位置情報が含まれているか否かをチェックするチェックステップと、
前記チェックステップで前記位置情報が含まれていないと判明した場合、前記基地局が自身の設置場所の位置情報を当該現在位置データに位置情報として含めた新たな現在位置データを作成する作成ステップと
を含むことを特徴とする請求項７乃至８記載の位置情報収集方法。
【請求項１０】
前記携帯端末が、事前に設定された、現在位置情報の外部への送信可否を示す情報が、送信許可に設定されていた場合にのみ、自身の存在する場所の位置を測定し、測定した現在位置情報と自身の識別番号とを含む前記現在位置データを前記基地局へ送信する第６の送信ステップ
を含むことを特徴とする請求項７乃至９記載の位置情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時の位置情報収集システム、携帯端末および位置情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震のような大規模な災害が発生した場合に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置測定手段により測定した利用者の現在位置情報および当該利用者が無事かどうかの安否情報を送信する携帯端末と、これらの現在位置情報および安否情報を、事前に登録された安否通知先の電話番号の電話に送信する管理サーバとを備えるシステムが、特許文献１乃至３に開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の技術では、地震などの災害が発生したとき、災害情報管理サーバは登録した携帯端末に災害発生エリアを通知する。通知を受けた携帯端末は、自身のＧＰＳ機能を用いて取得した自身の現在位置と上述の災害発生エリアとに基づいて、当該携帯端末の利用者が安全な状態であるか否かを自動で判別する。そして、当該携帯端末は、上述の現在位置の情報と利用者の安否情報（すなわち、先程、当該携帯端末が自動で判別した、利用者が安全な状態であるか否かを示す情報）とを、予め登録された情報共有グループに属する他の携帯端末に自動的に通知する。これにより、携帯端末の利用者による特別な操作を要することなく、家族や友人等の複数の利用者からなる情報共有グループに属する各利用者は、他の利用者の安否状況および現在位置を相互に確認することができる。
【０００４】
特許文献２記載の技術では、地震などの災害が発生したとき、携帯端末が安否確認サーバから安否確認要求を受けると、当該携帯端末は利用者に安否情報の入力を要求する。所定時間内に安否情報の入力が無い場合は、当該携帯端末が自身のＧＰＳ機能を用いて現在位置情報を自動的に取得し安否確認サーバに送信する。
【０００５】
特許文献３記載の技術では、地震などの災害が発生したとき、位置情報提供サーバは、携帯端末がどの基地局の受信エリアにいるかという情報に基づいて、各携帯端末の大まかな場所の情報（例えば、「東京都赤坂エリア」等。）を割り出し、その場所の情報を予め登録された通知先携帯端末に通知する。その後、位置情報提供サーバは、各携帯端末から各携帯端末の経度緯度情報を受信し、その経度緯度情報で示される場所の住所を通知先携帯端末に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６３５６２号広報
【特許文献２】特開２０１１−０９１７２０号広報
【特許文献３】特開２００８−２１９７９７号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１乃至３に記載の技術には、災害発生時に、非常に広範囲な地域からの多数の携帯端末から安否情報および位置情報等が一斉にサーバに送信されてくるため、通信キャリアのネットワークの輻輳または管理サーバへのアクセスの集中による障害が発生するという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できる地震発生時の位置情報収集システムおよび位置情報収集方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の位置情報収集システムは、
予め定めた安否確認要求情報の受信に応答して、自身の識別番号と自身の存在する場所の位置を示す位置情報とを現在位置データとして送信する携帯端末と、
外部機関から各地の震度を示す震度情報を取得し、該各地の震度情報を参照して、所定の値以上の震度が測定された地域に設置されている基地局に、前記安否確認要求情報を送信する地震時情報制御部と、
自身の担当する通信エリア内に存在する前記携帯端末に前記地震時情報制御部から受け取った前記安否確認要求情報を送信し、前記安否確認要求情報に応答して前記携帯端末から送信される前記現在位置データを受信して前記地震時情報制御部に送信する基地局とを備える。
【００１０】
本発明の位置情報収集方法は、
地震時情報制御部が外部機関から各地の震度を示す震度情報を取得し、該各地の震度情報を参照して、所定の値以上の震度が観測された地域に設置されている基地局に予め定めた安否確認要求情報を送信する第１の送信ステップと、
前記基地局が前記地震時情報制御部から送信された前記安否確認要求情報を受信し、自基地局の担当する通信エリア内に存在する携帯端末に前記安否確認要求情報を送信する第２の送信ステップと、
前記基地局から送信された前記安否確認要求情報を受信した前記携帯端末が、自身の識別番号と自身の存在する場所の位置情報とを現在位置データとして前記基地局に送信する第３の送信ステップと、
前記携帯端末から送信されてきた前記現在位置データを受信した前記基地局が、受信した該現在位置データを前記地震時情報制御部に送信する第４の送信ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明には、大規模な災害の発生時に、広範囲な地域からの多数の携帯端末から位置情報等が一斉に送信されてくることによる障害の発生等を回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態における基地局３の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態における携帯端末５の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態における位置情報管理部６のデータベース内に格納される位置情報管理データ６１の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態における処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態を示すブロック図である。
【００１５】
図１を参照すると、本実施形態は、地震が発生した場合に各地の震度を示す震度情報を発信する外部機関１と、携帯電話等の携帯端末のための複数の基地局３と、外部機関１から震度情報を取得し各地の基地局３に通知する地震時情報制御部２と、利用者（または自身）の現在位置を示す現在位置データを送信する携帯電話等の携帯端末５と、携帯端末５から受信した現在位置データを登録・管理する位置情報管理部６とから構成される。
【００１６】
外部機関１は、地震の発生を常時監視しており、地震が発生した場合に各地の震度を測定し、測定した各地の震度を震度情報として公表するとともに、その震度情報を制御部２に送信する。
【００１７】
地震時情報制御部２は、外部機関１から各地の震度情報を取得し、その各地の震度情報を参照して、所定の値以上の震度が観測された地域に設置された基地局３に、予め定めた安否確認要求情報を送信する。なお、以下では、この安否確認要求情報として、当該地域の震度情報を送信するものとして説明をするが、震度情報を送信しなくても、所定の安否確認要求情報のみを送信するだけでも良いことは言うまでもない。
【００１８】
位置情報管理部６内のデータベースには、各携帯端末５と１対１対応に作成される位置情報管理データ６１が格納され、基地局３から携帯端末５の利用者の現在位置データを受け取った場合には、当該携帯端末５に対応する位置情報管理データ６１内の現在位置データ部の内容が受信した現在位置データで更新される。その後、位置情報管理部６は、当該位置情報管理データ６１に含まれる安否確認用電話番号部が示す電話番号で指定される携帯端末へ、当該データ６１内の現在位置データ部の内容を通知する。
【００１９】
図４に位置情報管理データ６１の一例を示す。
【００２０】
図４を参照すると、位置情報管理データ６１は各携帯端末５と１対１対応に作成され、各データ６１は、携帯端末５の電話番号すなわち位置情報送信元電話番号を示す位置情報送信元電話番号部と、当該携帯端末５の現在位置を示す現在位置データの通知先の端末等の電話番号すなわち安否確認用電話番号を示す安否確認用電話番号部と、当該携帯端末５の現在位置データ（緯度情報および経度情報からなる）を示す現在位置データ部とを含む。なお、位置情報送信元電話番号部の内容は、各携帯端末５を一意に識別できる識別番号であれば、電話番号に限定されるものではない。また、安否確認用電話番号部の内容は、電話番号ではなく、例えば、通知先のメールアドレス等であってもよい。
【００２１】
図４の例では、「０９０１１２２３３４４」が位置情報送信元電話番号、「０９０１２３４５６７８」が安否確認用電話番号、「３５．５７１８４」が緯度情報（この例では、北緯３５度３４分１８秒を表す。）、「１３９．６６５７７」が経度情報（この例では、東経１３９度３９分５６秒を表す）である。
【００２２】
図２は基地局３の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２を参照すると、基地局３は、震度情報取得／通知部３０と、位置情報送受信部３１と、通信部３２と、インターフェース部３３と、記憶部３４とから構成される。
【００２４】
通信部３２は、自身の担当する通信エリア内に存在する携帯端末５との間で無線通信によるデータの送受信を行う。
【００２５】
インターフェース部３３は、地震時情報制御部２との間でデータの受け渡しを行う。
【００２６】
震度情報取得／通知部３０は、地震時情報制御部２から自基地局３の設置された地域の震度情報を取得し記憶部３４に格納するとともに、自基地局３の担当する通信エリア内に存在する各携帯端末５へ当該震度情報を一斉送信する。
【００２７】
位置情報送受信部３１は、携帯端末５から当該携帯端末の現在位置データを受信し、その現在位置データを地震時情報制御部２へ通知する。
【００２８】
記憶部３４は、地震時情報制御部２から受け取った震度情報の内容と、自基地局３の設置されている場所の位置情報（緯度情報および経度情報からなる）を保持する。
【００２９】
図３は携帯端末５の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図３を参照すると、携帯端末５は通信部５０と、制御部５１と、位置測定部５２と、入出力部５３と、記憶部５４とから構成される。ここで、携帯端末５は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、または、スマートフォン等である。
【００３１】
入出力部５３は、利用者に情報を提供するためのディスプレイ及びスピーカなどの出力回路と、利用者が情報を入力するためのキーボード、マイクロフォン及びカメラなどの入力回路とを備える。
【００３２】
通信部５０は、基地局３との間で無線によるデータの送受信を行う。
【００３３】
位置測定部５２は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）回路などから構成され、携帯端末５自身の、緯度および経度からなる現在位置を示す現在位置情報を制御部５１に通知する機能を持つ。
【００３４】
記憶部５４は、位置測定部５２が測定した現在位置情報の外部への送信を許可するか否かを示す送信可否情報と、制御部５１が実行したアプリケーションプログラムの処理結果とを保持する機能を持つ。なお、記憶部５１は、携帯端末５に内蔵されたメモリ回路でもよいし、携帯端末５に対して外部から着脱可能なメモリカードなどの外部記憶媒体でもよい。
【００３５】
制御部５１は、携帯端末５の各部の制御を行うと共に、通信部５０に対し、携帯端末５自身の電話番号と位置測定部５２から受け取った現在位置情報とからなる現在位置データの基地局３への送信を指示する。
【００３６】
次に、本実施形態の動作について、図５のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００３７】
図５は地震時情報制御部２と、基地局３と、携帯端末５との動作の概要を示すフローチャートであり、ステップＳ１０乃至Ｓ１５が地震時情報制御部２の動作を示し、ステップＳ２０乃至Ｓ２５が基地局３の動作を示し、ステップＳ３０乃至Ｓ３４が携帯端末５の動作を示す。
【００３８】
なお、以下では、位置情報管理部６のデータベースに含まれる位置情報管理データ６１の安否確認用電話番号部に、通知先の端末等の電話番号が事前に登録されているものとする。また、基地局３は、記憶部３４に自基地局３の設置されている場所の位置情報（緯度情報および経度情報からなる）を保持しているものとする。また、携帯端末５の利用者は、記憶部５４に、位置測定部５２が測定した現在位置情報の外部への送信を許可するか否かを示す送信可否情報を事前に登録しているものとする。
【００３９】
図５を参照すると、まず、地震が発生した場合、外部機関１は各地の震度を測定し、測定した各地の震度を震度情報として公表するとともに、その震度情報を地震時情報制御部２に送信し（ステップＳ１０）、地震時情報制御部２はその震度情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００４０】
次に、地震時情報制御部２は、取得した震度情報から所定の値以上の震度が測定された地域を抽出し、当該地域に設置されている全ての基地局３に当該地域の震度を示す震度情報を通知する（ステップＳ１２）。
【００４１】
次に、各基地局３のインターフェース部３３は地震時情報制御部２から通知された震度情報を受信し、震度情報取得／通知部３０に送る（ステップＳ２０）。
【００４２】
そして、震度情報取得／通知部３０は、自基地局３の担当する通信エリア内に存在する全ての携帯端末５に対し、当該震度情報を一斉送信する（ステップＳ２１）。
【００４３】
次に、各携帯端末５の制御部５１は、基地局３から一斉送信された震度情報を受信する（ステップＳ３０）と、利用者が記憶部５４に事前登録した現在位置情報の外部への送信可否情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００４４】
そして、送信可否情報が「否」の場合（ステップＳ３１で「ＮＯ」の場合）、制御部５１は処理を終了する。
【００４５】
送信可否情報が「可」の場合（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」の場合）、制御部５１は、位置測定部５２に自携帯端末５の現在位置の測定を指示し、位置測定部５２は、緯度および経度で示される現在位置を測定する（ステップＳ３２で「ＹＥＳ」の場合）。
【００４６】
そして、制御部５１は、当該現在位置情報と自携帯端末５の電話番号とを含む現在位置データを基地局３へ送信する（ステップＳ３３）。
【００４７】
なお、利用者が建物の屋内や地下街などにいて位置測定部５２が現在位置を測定できない場合（ステップＳ３２で「ＮＯ」の場合）、制御部５１は、自携帯端末５の電話番号のみを含む現在位置データを基地局３へ送信する（ステップＳ３４）。
【００４８】
基地局３の位置情報送受信部３１は、各携帯端末５から送信されてきた現在位置データを受信し（ステップＳ２２）、当該現在位置データに含まれる現在位置情報の有無をチェックする（ステップＳ２３）。
【００４９】
現在位置情報が存在する場合（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」の場合）はそのままとし、現在位置情報が存在しない場合（ステップＳ２３で「ＮＯ」の場合）、記憶部３４に保持されている自基地局３の設置場所の位置情報（緯度情報および経度情報からなる）と同じ値を当該現在位置データに現在位置情報として含めた新たな現在位置データを作成する（ステップＳ２４）。
【００５０】
そして、位置情報送受信部３１は、上記現在位置データを、インターフェース部３３を介して地震時情報制御部２へ通知する（ステップＳ２５）。
【００５１】
地震時情報制御部２は、この現在位置データを受け取り、位置情報管理部６に渡す（ステップＳ１３）。
【００５２】
次に、位置情報管理部６は、当該現在位置データに含まれる携帯端末５の電話番号と一致する電話番号が設定されている位置情報送信元電話番号部を持つ位置情報管理データ６１を検索し、検索された位置情報管理データ６１の現在位置データ部の内容を、ステップＳ１３で受け取った現在位置データに含まれる現在位置情報（緯度情報および経度情報からなる）で更新する（ステップＳ１４）。
【００５３】
そして、位置情報管理部６は、ステップＳ１４で更新した位置情報管理データ６１の安否確認用電話番号部で示される電話番号を持つ端末へ、当該データ６１の位置情報送信元電話番号部に示される電話番号と当該データ６１の現在位置データ部に示される緯度情報および経度情報とを通知する（ステップＳ１５）。
【００５４】
なお、以上の説明において、ステップＳ３１で携帯端末５の位置を送信してよいか否かの判断をするようにしているが、そのような判断はせずに、必ず携帯端末５の位置を送信してよいことにすることも可能である。
【００５５】
また、ステップＳ３２で携帯端末５の位置が測定できなかった場合に、ステップＳ２４で基地局の所在地を代わりに用いるようにしているが、そうではなく、携帯端末５の位置が測定できなかった旨の通知するようにするか、携帯端末５の電話番号のみを位置情報管理データ６１の安否確認用電話番号部で示される電話番号を持つ端末に通知するようにしてもよい。
【００５６】
また、ステップＳ１４でデータ６１の現在位置データ部の内容を更新しているが、データ６１に現在位置データ部を設けずに、ステップＳ１４での更新動作をすることなしに、ステップＳ１３で受け取った現在位置データをそのままステップＳ１５で該当する端末に通知するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態では、大規模な地震の発生時に、広範囲な地域からの多数の携帯端末から位置情報等が一斉に送信されてくることによる、携帯電話通信網の輻輳および位置情報管理部のデータベースへのアクセスが集中することによる障害発生等の問題点を回避できるという効果がある。
【００５８】
その理由は、地震時情報制御部が、外部機関から取得した各地の震度情報から被害が大きいと予想される所定の値以上の震度が測定された地域のみを選択し、当該地域に設置されている各基地局にのみ当該地域の震度情報を通知することにより、その各基地局の担当する通信エリア内に存在する携帯端末以外からは、現在位置データが送信されてこないからである。
【符号の説明】
【００５９】
１    外部機関
２    地震時情報制御部
３    基地局
５    携帯端末
６    位置情報管理部
３０    震度情報取得／通知部
３１    位置情報送受信部
３２    通信部
３３    インターフェース部
３４    記憶部
５０    通信部
５１    制御部
５２    位置測定部
５３    入出力部
５４    記憶部
６１    位置情報管理データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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