(57)【要約】【課題】電線の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】本発明は、相手側コネクタＣＮに嵌合可能なコネクタ１０であって、相手側コネクタＣＮに設けられた相手側ハウジングに嵌合可能なハウジング３３と、ハウジング３３に保持され、相手側コネクタＣＮに設けられた相手側端子に接続される端子接続部２４を有し、この端子接続部２４に連なって導体接続部２８が設けられた端子２３と、ハウジング３３の内部から外部に引き出された電線１６と、ハウジング３３の内部において端子２３と電線１６の間に配設され、導体接続部２８が接続された部分から電線１６に向けて延出され、その延出方向に伸縮可能とされた伸縮性導体２９と、伸縮性導体２９の延出端部と電線１６とを互いに溶着してなる溶着部２０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタに嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタに設けられた相手側ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに保持され、前記相手側コネクタに設けられた相手側端子に接続される端子接続部を有し、この端子接続部に連なって導体接続部が設けられた端子と、
前記ハウジングの内部から外部に引き出された導電部材と、
前記ハウジングの内部において前記端子と前記導電部材の間に配設され、前記導体接続部が接続された部分から前記導電部材に向けて延出され、その延出方向に伸縮可能とされた伸縮性導体と、
前記伸縮性導体の延出端部と前記導電部材とを互いに溶着してなる溶着部と、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記溶着部は、前記ハウジングに固定されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記溶着部は、ボルトを通すねじ孔を有し、このねじ孔に前記ボルトを通して前記ハウジングに締結することで固定されている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記相手側コネクタは、機器のケースの内部に収容されており、同ケースには貫通孔が形成されており、前記ハウジングのうち前記貫通孔を貫通して前記ケース内に突出した部分が前記相手側ハウジングと嵌合する請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングを覆って同ハウジングに固定されるとともに、前記ケースにねじ止めされるシールドシェルを備える請求項４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寸法精度の誤差等に起因したコネクタ嵌合の際の不具合を防止するコネクタが知られている（下記特許文献１参照）。
このコネクタは、コネクタ本体と底板部との間に配されたスプリングワッシャーの板ばねが、相手側コネクタが挿入された際に撓むことで、相手側コネクタの位置に応じてコネクタ本体が揺動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、コネクタ本体に電線が取り付けられているため、電線が何らかの要因により振動等すると、電線が取り付けられたコネクタ本体が振動してしまい相手側コネクタとの接続に不具合が生じることが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、相手側コネクタに嵌合可能なコネクタであって、前記相手側コネクタに設けられた相手側ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに保持され、前記相手側コネクタに設けられた相手側端子に接続される端子接続部を有し、この端子接続部に連なって導体接続部が設けられた端子と、前記ハウジングの内部から外部に引き出された導電部材と、前記ハウジングの内部において前記端子と前記導電部材の間に配設され、前記導体接続部が接続された部分から前記導電部材に向けて延出され、その延出方向に伸縮可能とされた伸縮性導体と、前記伸縮性導体の延出端部と前記導電部材とを互いに溶着してなる溶着部と、を備える。
【０００７】
ここで、伸縮性導体としては、例えば、金属細線をメッシュ状に編んだ編組線などが挙げられる。また、導電部材としては、例えば、銅素線を撚り合わせてなる芯線が絶縁被覆で覆われてなる電線や、銅板を所定形状に打ち抜いてなるバスバー等の導電板などが挙げられる。
【０００８】
本構成によれば、導電部材の振動等による影響を、伸縮性導体で吸収することが可能となり、導電部材の振動等による影響が端子から相手側コネクタの相手側端子に与えられることを抑制できる。よって、導電部材の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能となる。
【０００９】
上記構成に加えて以下の構成を備えれば好ましい。
前記溶着部は、前記ハウジングに固定されている。
このようにすれば、溶着部がハウジングに固定されているため、導電部材の振動等が生じたとしても、ハウジングに固定された部分で振動等による影響を遮断することが可能になり、より確実に導電部材側の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止できる。
【００１０】
前記溶着部は、ボルトを通すねじ孔を有し、このねじ孔に前記ボルトを通して前記ハウジングに締結することで固定されている。
このようにすると、溶着部をハウジングにボルト締結することができるため、溶着部をハウジングに対して強固に固定することができる。
【００１１】
前記相手側コネクタは、機器のケースの内部に収容されており、同ケースには貫通孔が形成されており、前記ハウジングのうち前記貫通孔を貫通して前記ケース内に突出した部分が前記相手側ハウジングと嵌合する。
このようにすると、ハウジングをケースの貫通孔に貫通させて支持することができるため、溶着部からハウジングを介して相手側コネクタに振動等が伝わることを抑制できる。
【００１２】
前記ハウジングを覆って同ハウジングに固定されるとともに、前記ケースにねじ止めされるシールドシェルを備える。
このようにすると、シールドシェルを介してハウジングをケースに固定することができる。したがって、溶着部から相手側コネクタに振動等が伝わることをさらに抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コネクタについて、電線の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のコネクタが被取付部に取り付けられている状態を示す斜視図
【図２】コネクタが被取付部に取り付けられている状態を背面側から示す斜視図
【図３】コネクタの分解斜視図
【図４】被取付部及びコネクタを示す斜視図
【図５】コネクタを示す平面図
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図
【図７】コネクタを示す側面図
【図８】図７におけるＢ−Ｂ線断面図
【図９】コネクタを示す正面図
【図１０】コネクタを示す背面図
【図１１】コネクタを示す底面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
以下、実施形態のコネクタ１０について、図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態のコネクタ１０は、機器（例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両のインバータやモータ等）のシールドケース１１に取り付けられるものである。以下では、上下方向については、図６を基準とし、図６の左方（相手側コネクタとの嵌合方向）を前方とし、右方を後方として説明する。
【００１６】
機器は、導電性材料からなるシールドケース１１内（図６におけるシールドケース１１の左方がシールドケース１１の内側となる）に機器本体（図示しない）を収容したものであり、シールドケース１１は、コネクタ１０が取り付けられる被取付部１２を有している。なお、機器については、シールドケース１１の一部のみを図示し、他の部分は図面上省略されている。
【００１７】
被取付部１２は、図４に示すように、左右方向に長い長円形状の貫通孔１３と、シールドケース１１の上端面に設けられた左右一対の取付孔１４とを有する。この取付孔１４は、内周面にねじ溝を有する。
【００１８】
シールドケース１１の内側においてコネクタ１０と対向する位置には、相手側コネクタＣＮ（図６参照）が配される。
【００１９】
コネクタ１０は、図３に示すように、相手側コネクタＣＮに設けられた相手側ハウジングに嵌合可能なハウジング３３、このハウジング３３に保持される端子２３、この端子２３に接続された伸縮性導体２９と、この伸縮性導体２９に接続された電線１６、ハウジング３３を覆うシールドシェル７３などを備えて構成されている。
【００２０】
電線１６は、銅素線を撚り合わせてなる芯線を絶縁被覆で覆った被覆電線であり、その端末部においては、絶縁被覆（絶縁層）が剥ぎ取られて芯線が露出している。電線１６の端部は、平板状とされている。電線１６は、ハウジング３３の内部から外部に引き出され、例えばバッテリなどの機器に接続されている。
【００２１】
端子２３は、図８に示すように、相手側コネクタＣＮの相手側端子に接続される端子接続部２４を有し、この端子接続部２４の後方に連なって導体接続部２８が設けられた構成とされている。
【００２２】
端子接続部２４は、角筒状をなす筒部の内部に形成された一対の弾性接触片２６を有している。一対の弾性接触片２６は、端子接続部２４の前端開口縁で対向状態をなすように折り返されて後方に延出されている。また、端子接続部２４には、ランス４２が係止可能なランス係止部２７が形成されている。
【００２３】
一方、導体接続部２８は、一対のバレル片を備えたオープンバレル方式の圧着部とされている。伸縮性導体２９の前端部を導体接続部２８の内周側に配した状態で両側から一対のバレルをかしめ付けると、導体接続部２８が伸縮性導体２９に圧着されて固定される。
【００２４】
伸縮性導体２９は、柔軟な導体であって、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金製の金属細線がメッシュ状に編み込まれた編組線が用いられている。この伸縮性導体２９は、ハウジング３３の内部において端子２３と電線１６の間に配設され、導体接続部２８が圧着接続された部分から電線１６に向けて延出され、その延出方向および径方向の双方において伸縮可能とされている。また、伸縮性導体２９は、その後縁にて略Ｌ字状に折り曲げられており、この折り曲げ部から下方に延出された部分は、平板状とされている。
【００２５】
なお、アルミニウム等以外にも銅又は銅合金の金属細線や、他の可撓性を有する金属を用いることが可能であり、また、編組線以外にも、電線の芯線（撚り線等）などを使用することができる。
【００２６】
ハウジング３３は、図３に示すように、側面視がＬ字状であって、電線１６が収容される第１筒部４７と、第１筒部４７と略直交する方向に延出し、端子２３及び伸縮性導体２９が収容される第２筒部５６と、第１筒部４７及び第２筒部５６を連結する連結部６０とを有する。
【００２７】
第１筒部４７は、図８に示すように、左右一対の第１収容室４９を有する。各第１収容室４９は、円形状のキャビティ５０が上下方向に貫通しており、左右方向の中間部が仕切り壁４８で仕切られている。
【００２８】
第１収容室４９の内周面（内壁）には、図３に示すように、各電線１６の外周に密着するゴムリング５１が配される。ゴムリング５１の下側には、ゴムリング５１が位置ずれしないように保持するリテーナ５２が装着されている。このリテーナ５２は、複数の分割部材５２Ａ，５２Ａを嵌め合わせて構成されている。リテーナ５２の外周には、第１収容室４９の内壁に係止してゴムリング５１を抜け止めする抜け止め部５３が凸設されている。
【００２９】
第２筒部５６は、図８に示すように、端子２３が収容される端子収容部３５を有する。この端子収容部３５は、左右方向に長い長円形状の外周を有し、前方側は段差状に外径が縮径されて前方側に突き出た形状となっている。また、端子収容部３５の内部には、左右一対の第２収容室３７が形成されている。一対の第２収容室３７は、中間部が仕切り壁３８で仕切られており、第２収容室３７には、キャビティ３９が前後方向に貫通している。このキャビティ３９は、第１筒部４７のキャビティ５０と連通している。
【００３０】
第２収容室３７の前端には、キャビティ３９の内壁から立ち上がる前止まり壁４０が形成され、この前止まり壁４０には、相手側コネクタＣＮの雄型の相手側端子が挿入される端子挿入孔４１が貫通して形成されている。前止まり壁４０は、端子２３の前方に設けられ、端子２３の前方への移動を規制する。一方、端子挿入孔４１は、タブ状をなす雄端子を挿入可能な大きさで開口している。なお、この雄端子は、弾性接触片２６との接触面が上下方向に延びる縦向き姿勢で端子挿入孔４１に挿入される。
【００３１】
キャビティ３９の内壁からは、前方に向けて片持ち状に突出するランス４２が設けられている。このランス４２には、端子２３におけるランス係止部２７に係止する係止凸部４３が設けられている。
【００３２】
第２筒部５６の後端部には、開口部５６Ｂが前後方向に貫通して形成され、第２筒部５６の外周には、シールリング８５が装着される装着溝５９が環状に凹設されている。第２筒部５６の開口部５６Ｂには、保護カバー６９が取り付け可能なカバー取付部６７が形成されている。
【００３３】
カバー取付部６７の外面側には、カバー係止凸部６８が形成されている。このカバー係止凸部６８は、前端が第２筒部５６の外面から垂直に立ち上がる段差状に形成され、この段差部から後方に向かうほど突出寸法が小さくなるテーパ状の傾斜面を有する。
【００３４】
保護カバー６９は、左右方向に長い長円形状であって、第２筒部５６の開口部５６Ｂを閉塞する長円形の板状部の周縁に環状部７０が形成されており、この環状部７０の内側は、格子状の補強部により補強されている。環状部７０の外周には、ゴムリング７２が装着されている。環状部７０の径方向外側には、前方側に突出する係止枠７１が環状部７０と一体に形成されている。この係止枠７１は、内部に矩形状の係止孔７１Ａが形成されており、この係止孔７１Ａの内壁に対してカバー係止凸部６８が後方から係止される。
【００３５】
シールドシェル７３は、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属製であって、図３に示すように、ハウジング３３の下方側を覆う第１シェル７４と、ハウジング３３の上方側を覆う第２シェル７８とを有する。
【００３６】
第１シェル７４は、左右方向に長い長円の筒状であって、筒状部７５と、筒状部７５から上方に延出された被締結片７６とを有する。この被締結片７６は、筒状部７５の背面から上方に延出されており、被締結片７６の中心部には、円形状のねじ孔７６Ａが貫通して形成されている。
【００３７】
第２シェル７８は、図６に示すように、ハウジング３３を上方と後方から覆う凹状に形成されたシールド部７９と、このシールド部７９の上面に連なりシールドケース１１の被取付部１２に取り付けられる取付部８０と、シールド部７９の後縁から段差状に連なって下方に突出する被締結片８１とを備える。取付部８０には、図３に示すように、円形状の取付孔８０Ａが形成されている。この取付孔８０Ａは、左右一対の取付部８０に対応して左右一対設けられている。
【００３８】
第１シェル７４の被締結片７６と第２シェル７８の被締結片８１とは、互いに重ね合わせて配置され、第１シェル７４のねじ孔７６Ａと第２シェル７８のねじ孔８１Ａとは、同形同軸で配置される。各被締結片７６，８１は、第１筒部４７のシェル固定部５４に配置され、シェル固定部５４に圧入されたカラー６２に当接可能とされている。このカラー６２の内部には、ねじ孔６３が形成されている。したがって、各ねじ孔７６Ａ，８１Ａにボルト８３の軸部を通し、カラー６２のねじ孔６３に共締め状態で締結することにより、第１シェル７４と第２シェル７８が電気的に接続された状態でハウジング３３に固定される。また、シールドシェル７３は、シールドケース１１の被取付部１２に固定されるため、ハウジング３３がシールドシェル７３を介してシールドケース１１に固定される。
【００３９】
さて、本実施形態では、図３に示すように、電線１６と伸縮性導体２９が溶着部２０によって電気的に接続されている。この溶着部２０は全体として平板状をなし、電線１６の上端板状部と伸縮性導体２９の後端板状部とを互いに重ね合わせて抵抗溶接することによって一体に溶着したものである。溶着部２０は、各電線１６に対向して左右一対設けられている。なお、電線１６の上端板状部と伸縮性導体２９の後端板状部との溶着手段は、抵抗溶接以外の溶着手段であってもよく、例えば超音波溶接や、その他の公知の溶着手段としてもよい。
【００４０】
溶着部２０の中央部には、ねじ孔２１が板厚方向に貫通して形成されている。一方、ハウジング３３の連結部６０には、図６に示すように、ボルト８２を締め込むことで溶着部２０をハウジング３３に固定するボルト締結部６１が設けられている。このボルト締結部６１は、一対の溶着部２０に対応して左右一対設けられている。
【００４１】
ボルト８２は、多角形の頭部とねじ溝を有する軸部とからなる雄ねじであって、軸部を溶着部２０のねじ孔２１に通してボルト締結部６１に締め込むことで締結される。このボルト締結部６１のねじ孔の内周面にはねじ溝が形成されており、このねじ溝は、ボルト８２の軸部の外周面に形成されたねじ溝と螺合する。これにより、溶着部２０は、ハウジング３３のボルト締結部６１に固定される。
【００４２】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてコネクタ１０の製造方法について説明する。２本の電線１６をゴムリング５１及び第１シェル７４に先通しした後に、第１筒部４７のキャビティ５０に下方から挿入し、各電線１６の端部を平板状に成形する。一方、伸縮性導体２９の前端部を端子２３の導体接続部２８に載置し、この導体接続部２８に備えられた一対のバレル片を両側からかしめて伸縮性導体２９の前端部に圧着する。また、伸縮性導体２９の後端部を略Ｌ字状に下方に折り曲げて平板状に成形する。そして、伸縮性導体２９の後端板状部と電線１６の上端板状部とを互いに重ね合わせて抵抗溶接を行うことにより溶着部２０を形成する。
【００４３】
次に、第２筒部５６のキャビティ３９に端子２３を後方から挿入し、端子２３がキャビティ３９の正規位置まで挿入されると、ランス４２が復元変形してランス係止部２７に係止されることで端子２３が抜け止め状態に保持される。また、ゴムリング５１を第１筒部４７の下端の開口部４７Ａから嵌め入れ、その下にゴムリング５１を保持するようにリテーナ５２を装着する。この後、図６に示すように、ハウジング３３のボルト締結部６１に溶着部２０を載置し、ボルト８２を締結することで溶着部２０をハウジング３３に固定する。
【００４４】
次に、カバー取付部６７に保護カバー６９を取り付け、係止枠７１をカバー係止凸部６８に係止させる。これにより、第２筒部５６の開口部５６Ｂが閉塞される。その後、電線１６を通しておいた第１シェル７４をハウジング３３の第１筒部４７に外嵌するように装着する。また、ハウジング３３の背面側から第２シェル７８を装着すると各被締結片７６，８１が重なる。そして、各被締結片７６，８１のねじ孔７６Ａ，８１Ａにボルト８３を通してハウジング３３のカラー６２に締結すると、第１シェル７４及び第２シェル７８からなるシールドシェル７３がハウジング３３に固定された状態となる。
【００４５】
次に、ハウジング３３をシールドケース１１の貫通孔１３に嵌合させる。すると、ハウジング３３の一部がシールドケース１１内に突出した状態となり、この突出した部分が、相手側コネクタＣＮに設けられた相手側ハウジングと嵌合するとともに、シールドシェル７３の取付部８０がシールドケース１１の被取付部１２に重ねて配置される。そして、取付ねじ８４を取付孔８０Ａに通してシールドケース１１に締結することでシールドシェル７３をシールドケース１１に固定する。これにより、溶着部２０がハウジング３３、シールドシェル７３を介してシールドケース１１に固定される。
【００４６】
本実施形態の構成によれば以下の作用・効果を奏する。
（１）本実施形態によれば、電線１６の振動等による影響を、伸縮性導体２９で吸収することが可能となり、電線１６の振動等による影響が端子２３から相手側コネクタの相手側端子に与えられることを抑制できる。よって、電線１６の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止することが可能となる。
【００４７】
（２）溶着部２０がハウジング３３に固定されているため、電線１６の振動等が生じたとしても、ハウジング３３に固定された部分で振動等による影響を遮断することが可能になり、より確実に電線１６側の振動等により相手側コネクタとの接続に不具合が生じることを防止できる。
【００４８】
（３）溶着部２０は、ボルト８２を通すねじ孔２１を有し、このねじ孔２１にボルト８２を通してハウジング３３に締結することで固定されている。
このようにすると、溶着部２０をハウジング３３にボルト締結することができるため、溶着部２０をハウジング３３に対して強固に固定することができる。
【００４９】
（４）相手側コネクタＣＮは、機器のシールドケース１１の内部に収容されており、同シールドケース１１には貫通孔１３が形成されており、ハウジング３３のうち貫通孔１３を貫通してシールドケース１１内に突出した部分が相手側ハウジングと嵌合する。
このようにすると、ハウジング３３をシールドケース１１の貫通孔１３に貫通させて支持することができるため、溶着部２０からハウジング３３を介して相手側コネクタＣＮに振動等が伝わることを抑制できる。
【００５０】
（５）ハウジング３３を覆って同ハウジング３３に固定されるとともに、シールドケース１１にねじ止めされるシールドシェル７３を備える。
このようにすると、シールドシェル７３を介してハウジング３３をシールドケース１１に固定することができる。したがって、溶着部２０から相手側コネクタＣＮに振動等が伝わることをさらに抑制できる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では伸縮性導体２９の後端板状部を成形し、電線１６の上端板状部を成形した後に、これらの板状部同士を重ね合わせて抵抗溶接することで溶着部２０を形成しているものの、本発明によると、予め板状部を成形する必要はなく、伸縮性導体２９の後端部と電線１６の上端部を直接抵抗溶接してもよい。
【００５２】
（２）上記実施形態では溶着部２０をハウジング３３に固定しているものの、本発明によると、溶着部２０をハウジング３３に固定しなくてもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態では溶着部２０をハウジング３３のボルト締結部６１にボルト８２で締結しているものの、本発明によると、ハウジング３３の内部を樹脂埋めして（例えばポッティングすることによって）固定してもよい。
【００５４】
（４）上記実施形態では、車両のインバータやモータ等からなる機器に設けられる機器側のコネクタに取り付けられる電線１６の端末部のコネクタ１０としたが、これに限られず、インバータ装置やモータ以外の他の機器に取り付けられる電線の端末部のコネクタとしてもよい。
【００５５】
（５）上記実施形態では導電部材として電線１６を例示しているものの、本発明によると、導電部材としてバスバーを用いてもよい。
【００５６】
（６）上記実施形態では、シールドシェル７３は、第１シェル７４と第２シェル７８とから構成されたが、これに限られない。例えば、一部材からなるシールドシェルでハウジング３３の背面側を覆うようにしてもよい。
【００５７】
（７）上記実施形態では、電線１６は、２本としたが、これに限らず、１本、又は、３本以上であってもよい。
【００５８】
（８）上記実施形態では、第１シェル７４と第２シェル７８を、１つのボルト８３で締結する構成としたが、これに限らず、第１シェル７４と第２シェル７８をそれぞれ異なるボルトでハウジング３３に締結するようにしてもよい。
【００５９】
（９）上記実施形態では、コネクタ１０は、シールドケース１１に取り付けられるものとしたが、これに限らず、例えば、シールド機能を有さないケースに取り付けられるものであってもよい。
【００６０】
（１０）上記実施形態では、ボルト８２をハウジング３３のボルト締結部６１に直接締結する構成としたが、これに限られない。例えば、ハウジングにナットを埋設して固定し、ハウジングに固定されたナットにボルト締めすることで、溶着部２０をハウジング３３に固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…コネクタ
１１…シールドケース
１３…貫通孔
１６…電線
２０…溶着部
２１…ねじ孔
２３…端子
２４…端子接続部
２８…導体接続部
２９…伸縮性導体
３３…ハウジング
７３…シールドシェル
８２…ボルト
ＣＮ…相手側コネクタ
【図１】
2014011134.tif 000003
【図２】
2014011134.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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