(57)【要約】【課題】部品単数が少なく、簡単な操作で流量の調整が行える流量調整器具及びこれを備えたフラッシュバルブを提供する。【解決手段】筒状の器具本体１１と、器具本体１１内に調整部材２５とが備えられた流量調整器具１０であって、器具本体１１は、第１開口部１５と、第１開口部１５よりも小径の第２開口部１６と、第１開口部１５と第２開口部１６とが連通される連通路１７とを有し、調整部材２５は第２開口部１６より大きい外径の筒状体で形成され、一方に流入開口部２９と、他方に流出開口部３０と、流入開口部２９と流出開口部３０とが連通される流通路３１とを有し、調整部材２５の外周の一部と器具本体１１の連通路１７の内側の一部とは、連通路１７内を移動可能であって、且つ、連通路１７内の所定の位置で停止可能なように係合されており、調整部材２５が連通路１７内で移動され、流出開口部３０の内径が変動される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内に設置される筒状の器具本体と、前記器具本体内に設けられて流量の調整を行う調整部材とが備えられた流量調整器具であって、
前記器具本体は、前記配管の上流側に配置される第１開口部と、下流側に配置される前記第１開口部よりも小径の第２開口部と、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通される連通路とを有し、
前記調整部材は少なくとも前記第２開口部より大きい外径の筒状体で形成され、一方に前記第１開口部側に配置される流入開口部と、他方に前記第２開口部側に配置される流出開口部と、前記流入開口部と前記流出開口部とが連通される流通路とを有し、
前記調整部材の外周の少なくとも一部と前記器具本体の前記連通路の内側の少なくとも一部とは、前記連通路内を移動可能であって、且つ、前記連通路内の所定の位置で停止可能なように係合されており、
前記調整部材が前記連通路内で移動されることにより、前記流出開口部の内径の大きさが変動されることを特徴とする流量調整器具。
【請求項２】
前記調整部材の前記流出開口部側には、前記流通路の大きさが変動される変動部を有し、前記変動部の変動に応じて前記流出開口部の内径の大きさが変動されることを特徴とする流量調整器具。
【請求項３】
前記連通路には、前記第２開口部から前記第１開口部に向かって前記第１開口部より小径であって少なくとも前記第２開口部より大きい所定長さの小径通路が設けられ、
前記調整部材が前記連通路内を移動されて前記流出開口部が前記小径通路に挿通されるとき、前記変動部は前記小径通路の少なくとも一部に押圧されて変動されることを特徴とする請求項２に記載の流量調整器具。
【請求項４】
前記調整部材の前記流入開口部側と前記変動部との間には、所定長さの筒状の可動部が形成され、
前記器具本体の前記第１開口部と前記小径通路との間には、前記第１開口部から前記器具本体の内部に向かって形成された筒状の係合部が形成され、
前記可動部の外周側と前記係合部の内周側とが係合されていることを特徴とする請求項３に記載の流量調整器具。
【請求項５】
前記係合部と前記可動部との係合は、螺合であることを特徴とする請求項４に記載の流量調整器具。
【請求項６】
前記連通路の前記小径通路は、前記第２開口部側に向かうにつれて縮径されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の流量調整器具。
【請求項７】
配管を有するフラッシュバルブであって、
前記請求項１〜６のいずれかに記載の流量調整器具が前記配管に備えられていることを特徴とするフラッシュバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内を流れる流量を調整する流量調整器具及びこれを備えたフラッシュバルブに関し、施工時において取り付けが容易で流量の調整も簡単な操作で行うことができる部品点数の少ない流量調整器具及びこれを備えたフラッシュバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水資源の有効活用や、省エネルギーの観点からトイレ等で使用される水の節水を目的とした各種の器具が知られている。なお、このような節水を目的とした器具は、配水管内に設置されるようになるため、主に施工業者が設置作業を行うようになっている。このとき、施工業者が節水のための器具類を容易に設置することができ、また、流量の調整を簡単に行えるようにすることが課題となっている。中でも、流量の調整手段は、設置する場所や設備により配水管内の流量及び水圧が異なる場合が多いため、その設置場所や設備に応じた流量の調整が施工時に容易に行えるようにすることが要求されている。
【０００３】
このような課題を解決する発明として、例えば、下記特許文献１には節水効果を得ることができる節水調整バルブの発明が開示されている。下記特許文献１に開示された節水調整バルブ５０は、図６Ａに示すように、一方の端部から他方の端部に向けて小径となるテーパ面５３ａが形成され、このテーパ面５３ａに複数の誘導溝５４が軸方向に沿って設けられた調整枠５１と、上記誘導溝５４に等しい数の調整腕５５が中央集合部から誘導溝５４の配置に等しい角度で突出し、各調整腕５５の端部が対応する誘導溝５４に収まる状態で上記調整枠５１の内部に通水路５３を複数に分断するように収納され、調整枠５１の軸方向に位置調整が可能となる調整弁５２とからなり、上記調整弁５２の位置によって通水路５３の水量を調節するようにした構成とされている。
【０００４】
このような構成とすることにより、下記特許文献１に開示された節水調整バルブ５０は、通水路５３の内径と隣接する調整腕５５間で囲まれた最小面積部分が通水量を確保すると共に、通水路５３のテーパ面５３ａにより、調整弁５２の位置を変動することで、上記最小面積部分の面積が変動し、水圧に見合った水量を確保することができるとされている。
【０００５】
また、下記特許文献１に開示された節水調整バルブ５０は、フラッシュバルブに組み込まれて使用される。すなわち、図６Ｂに示すように、ハンドル６１を操作する大便器用フラッシュバルブ６２において、主弁を収納する弁ケース６３のバキュームブレーカ６４と吐出管６５を接続するユニオン継手６６の内部に、節水調整バルブ５０を組み込んだものであり、節水調整バルブ５０は吐出管６５の内部に納まり、ナット６７で接続されたバキュームブレーカ６４の内筒端部と吐出管６５の端部で外鍔５１ａを挟み込むことにより、節水調整バルブ５０を固定配置している。
【０００６】
このような構成とすることで、用便時に洗浄水を流した場合に、節水調整バルブ５０の作用で、水圧に関係なく一定の水量を確保して洗浄効果が維持できると共に、水圧を大きく減少させることなく節水効果を得ることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８０６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１に開示された節水調整バルブでは、調整弁が調整枠に設けられた誘導溝を移動することで水量の調節が行われるが、この調節は、また、調整枠に設けられた誘導溝に調整弁の調整腕を収められているだけなので、水圧により調整弁が調節した位置から移動するおそれがある。なお、調整弁が水圧により移動し難い構成とすると、調節の際に移動させることが困難となり、水量の調節がし難くなるおそれがある。
【０００９】
また、上記特許文献１には、他の節水調整バルブの例として、例えば図７Ａに示すように、水圧の変動によって調整弁５２が移動し、水圧に応じて水量を自動的に調整するように、節水調整バルブ５０内にスプリング５６が組み込まれた構成が記載されている。しかし、水圧に応じて自動的に水量が調整されると、その設置した場所に合った本来必要となる水量が得られなくなるおそれがあり、例えば、トイレでは必要な水量が得られず、汚物を流しきれないおそれがある。また、設置する場所の水圧と必要となる水量とが得られるようなスプリングを設置場所ごとに選定することは困難となる。
【００１０】
同じく、上記特許文献１には、他の節水調整バルブの例として、図７Ｂに示すように調整枠５１の内部で下流側の位置において、調整枠５１に中央部にねじ孔を有する支持桟５７を設け、この支持桟５７に調整ねじ５８を螺装し、その先端で調整弁５２の下流側端部を受けるこの調整ねじ５８のねじ込みによって、調整弁５２の下流側への位置を調整する構成が開示されている。しかし、使用する通水管路の水圧にあった水量が得られる調整弁の位置を調整ねじで調整することは、この調整ねじが下流側端部に設けられているため、その水量が得られるまで使用する通水管路への着脱を繰り返し行う必要があるため、非常に手間のかかる作業となる。また、調整ねじが使用されるため部品点数が増え製造費用が高くなるおそれもある。さらに、節水調整バルブを使用している間に調整ねじが脱落するおそれもあり、この管内に脱落した調整ねじにより他の構造に不具合が発生するおそれがある。
【００１１】
同じく、上記特許文献１には、さらに他の節水調整バルブの例として、図７Ｃに示すように調整枠５１内において、誘導溝５４の下流側端部に形成された段部５９と調整弁５２との間に、調整弁５２の下流側端面に略一致する形状を有し、調整弁５２の下流側への位置を調整するための調整板６０を設けるようにした構成が開示されている。しかし、調整板を設ける場合では、水量の調整が段階的にしかできず、水量の微調整が困難となる。また、上記同様部品点数が増えるので、製造費用が高くなるおそれがある。
【００１２】
本発明は、このような従来技術が抱える課題を解決するためになされたものであり、流量を調整するための器具を、器具本体と調整部材とで構成し器具本体内を調整部材が移動可能に設けてこの調整部材を移動させることで流量の調整が行えるようにし、配管内に設置することが容易であり、また、流量の調整も簡単な操作で行え、部品点数の少ない流量調整器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の流量調整器具は、配管内に設置される筒状の器具本体と、前記器具本体内に設けられて流量の調整を行う調整部材とが備えられた流量調整器具であって、
前記器具本体は、前記配管の上流側に配置される第１開口部と、下流側に配置される前記第１開口部よりも小径の第２開口部と、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通される連通路とを有し、
前記調整部材は少なくとも前記第２開口部より大きい外径の筒状体で形成され、一方に前記第１開口部側に配置される流入開口部と、他方に前記第２開口部側に配置される流出開口部と、前記流入開口部と前記流出開口部とが連通される流通路とを有し、
前記調整部材の外周の少なくとも一部と前記器具本体の前記連通路の内側の少なくとも一部とは、前記連通路内を移動可能であって、且つ、前記連通路内の所定の位置で停止可能なように係合されており、
前記調整部材が前記連通路内で移動されることにより、前記流出開口部の内径の大きさが変動されることを特徴とする。
【００１４】
また、第２の態様の流量調整器具は、第１の態様の流量調整器具において、前記調整部材の前記流出開口部側には、前記流通路の大きさが変動される変動部を有し、前記変動部の変動に応じて前記流出開口部の内径の大きさが変動されることを特徴とする。
【００１５】
また、第３の態様の流量調整器具は、第２の態様の流量調整器具において、前記連通路には、前記第２開口部から前記第１開口部に向かって前記第１開口部より小径であって少なくとも前記第２開口部より大きい所定長さの小径通路が設けられ、
前記調整部材が前記連通路内を移動されて前記流出開口部が前記小径通路に挿通されるとき、前記変動部は前記小径通路の少なくとも一部に押圧されて変動されることを特徴とする。
【００１６】
また、第４の態様の流量調整器具は、第３の態様の流量調整器具において、前記調整部材の前記流入開口部側と前記変動部との間には、所定長さの筒状の可動部が形成され、
前記器具本体の前記第１開口部と前記小径通路との間には、前記第１開口部から前記器具本体の内部に向かって形成された筒状の係合部が形成され、
前記可動部の外周側と前記係合部の内周側とが係合されていることを特徴とする。
【００１７】
また、第５の態様の流量調整器具は、第４の態様の流量調整器具において、前記係合部と前記可動部との係合は、螺合であることを特徴とする。
【００１８】
また、第６の態様の流量調整器具は、第３〜５のいずれかの態様の流量調整器具において、前記連通路の前記小径通路は、前記第２開口部側に向かうにつれて縮径されていることを特徴とする。
【００１９】
第７の態様のフラッシュバルブは、配管を有するフラッシュバルブであって、
前記第１〜６のいずれかの態様の流量調整器具を前記配管に備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上記構成を備えることにより、以下の優れた効果を奏する。すなわち、第１の態様の流量調整器具によれば、調整部材を器具本体の連通路内を移動させ、調整部材の流出開口部の内径を変動させることで、設置された管内の流量を調整することができるようになり、且つ、調整した位置で調整部材を係止させることで調整した流量を一定に保つことができるため、所望する流量を１つの流量調整器具で得ることができる。そのため、異なる流量を調整するための複数の器具を用意する必要がなく、製造コストを抑えることができる。さらに、流量調整器具を配管内に設置するときに流量の調整が行えるので、設置する現場で流量の細かな調整を行うことができる。
【００２１】
また、第２の態様の流量調整器具によれば、流量の調整を調整部材に設けられた変動部を変動させることにより流出開口部の内径を変動させることができるようになる。なお、この変動部を変動させやすくするために、変動部に軸線に沿うようなスリットを少なくとも１本形成することもできる。
【００２２】
また、第３の態様の流量調整器具によれば、調整部材の流出開口部の変動が、調整部材を移動させることにより、器具本体に形成された小径通路の一部に変動部を押圧させることで行うことができるので、部品点数を増やすことなく容易に流量の調整を行うことができるようになる。
【００２３】
また、第４の態様の流量調整器具によれば、器具本体の係合部の内周側と調整部材の可動部の外周側とが移動可能に係合されているので、調整部材を器具本体の連通路内を移動させることで流量の調整ができるようになる。
【００２４】
また、第５の態様の流量調整器具によれば、可動部と係合部とが螺合されているので、調整部材を回動させることで、調整部材の移動及び位置決め固定が容易に行うことができるようになる。また、可動部及び係合部を螺合とすることで、それぞれ形成されたネジ山及びネジ溝のピッチに応じて調整部材を移動することができるため、変動部の変動具合の微調整ができるようになるためより細かな流量の調整を行うことができるようになると共に、簡単な構造とすることができ、製造も容易に行うことができるようになる。
【００２５】
また、第６の態様の流量調整器具によれば、連通路に形成された小径通路が縮径されていることで、調整部材の変動部の変動及び流出開口部の移動を円滑に行うことができるようになる。
【００２６】
第７の態様のフラッシュバルブによれば、上記第１〜６のいずれかの態様の流量調整器具の効果を奏するフラッシュバルブを提供することができる。なお、器具本体の外周に、フランジを形成することで流量調整器具を配管内に納めたとき配管の周囲に掛けることができるようため、設置を容易に行うことができるようになる。また、器具本体の外周に、少なくとも一本の環状の弾性部材を設けることで、流量調整器具を管内に設置したときに液体漏れを抑制することができるようになる。なお、弾性部材を設けるときは、器具本体の外周に環状の溝を形成し、この溝に弾性部材をはめ込むようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１Ａは実施形態の流量調整器具の斜視図であり、図１Ｂは図１ＡのＩＢ−ＩＢ線での断面図である。
【図２】図２Ａは実施形態の流量調整器具の流量調整時の斜視図であり、図２Ｂは図２ＡのIIＢ−IIＢ線での断面図である。
【図３】図３Ａは器具本体の断面図であり、図３Ｂは調整部材の断面図である。
【図４】図４Ａは流量調整器具の組み立ての途中を示した断面図であり、図４Ｂは流量調整器具の組み立て後の断面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは流量の調整をしている状態を説明する断面図である。
【図６】図６Ａは従来の節水調整バルブを示した分解斜視図であり、図６Ｂは従来のフラッシュバルブを示した部分断面正面図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは従来の節水調整バルブの他の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための流量調整器具及びこれを備えたフラッシュバルブを例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２９】
［実施形態］
図１〜図５を参照して実施形態の流量調整器具１０について説明する。実施形態の流量調整器具１０は、図１及び図２に示すように中央に液体が流れることができる通路を有する筒状体で形成された器具本体１１と調整部材２５とで構成されており、器具本体１１に対して調整部材２５を移動させることで流量が調整されるものである。そして、この流量調整器具１０は、液体が流れる配管（図６Ｂの排出管６５に対応する）等に取り付けられ、この配管内を流れる液体の流量が調整されるようになる。なお、実施形態では、流量が調整される配管は、トイレ等に設けられるフラッシュバルブに配設されて使用されるものである（図６Ｂの大便器用フラッシュバルブ６２参照）。
【００３０】
まず、器具本体１１は、図１、図２及び図３Ａに示すように、一方に配管の上流側に配置される上面１２と、他方に配管の下流側に配置される底面１３を有し、上面１２と底面１３とが繋がれる外周面１４を有する所定肉厚の中空の筒状体で形成されている。また、器具本体１１の上面１２には、所定の大きさの径で形成された第１開口部１５が形成されており、底面１３には、第１開口部１５よりも小径の第２開口部１６が形成されている。そして、器具本体１１の内部には第１開口部１５と第２開口部１６とを連通するように連通路１７が形成されている。なお、ここでいう器具本体１１の上面１２及び底面１３は図３Ａで示した状態を基準としており、設置場所により流量調整部材を横向きに使用したり、上下反対にして使用したりすることもでき、その場合は、上面が横方向や下側を向くこともあり、同様に底面が横方向や上側を向くこともある。
【００３１】
連通路１７には、第１開口部１５から内側に向かって、第１開口部１５と略同径であって所定長さに形成された筒状の係合部１８が形成されている。この係合部１８は後述する調整部材２５の一部と係合され、調整部材２５が移動される可動範囲となる部分である。なお、図３Ａに示すように、係合部１８は、器具本体１１の中央部分を越えた位置まで形成されている。さらに、係合部１８の内周側には、ねじ山又はねじ溝が形成され、後述する調整部材２５と螺合できるようになっている。
【００３２】
また、連通路１７には第１開口部１５とは反対側の係合部１８の端部から第２開口部１６までに亘って小径通路１９が形成されている。この小径通路１９は、第２開口部１６に向かうにつれて縮径された縮径部２０となっている。なお、連通路１７の係合部１８と小径通路１９との境には、環状の段部２１が形成されており、後述する調整部材２５の一部が当接され、調整部材２５の移動が規制される部分となる。
【００３３】
また、器具本体１１の上面１２側の外周面１４には、上面１２と平行に突出した環状のフランジ部２２が形成されている。このフランジ部２２は配管内に設置されるとき、配管の一部に引っ掛ける部分となる。さらに、器具本体１１の外周面１４には、Ｏリングやパッキン等の環状の弾性部材２４が設けられるための少なくとも一本の溝２３が形成されている。なお、図３Ａでは、この溝２３に弾性部材２４としてＯリングが嵌め込まれている。
【００３４】
次に、調整部材２５は図１、図２及び図３Ｂに示すように、一方に液体が流入される流入開口部２９が形成された上面部２６と他方に流入開口部２９から流入された液体を流出させる流出開口部３０が形成された底面部２７とを有し、この上面部２６と底面部２７とを繋ぎ、内部に流入開口部２９と流出開口部３０が連通される流通路３１が形成された側面部２８とを有する所定肉厚の筒状体で構成されている。そして、この調整部材２５は、上面部２６が器具本体１１の第１開口部１５側に配置され、底面部２７が器具本体１１の第２開口部１６側に配置されるようにして、器具本体１１の連通路１７内に配置されるようになる。なお、調整部材２５は器具本体１１の連通路１７内に設けられるため、第１開口部１５に嵌る大きさであって少なくとも器具本体１１の第２開口部１６より大きい外径で形成されている。
【００３５】
また、調整部材２５の流入開口部２９には、器具本体１１の連通路１７に形成された係合部１８と係合されて移動される係合部１８より短く形成された可動部３２が形成されている。なお、可動部３２の外周側にはねじ溝又はねじ山が形成されており、器具本体１１の係合部１８の内周側に形成されたねじ山又はねじ溝と螺合できるようになっている。また、可動部３２の内側には、調整部材２５を回動させるための部材が嵌め合わされる少なくとも一本の嵌合溝３３が形成されている。
【００３６】
また、調整部材２５の可動部３２と流出開口部３０との間は、押圧されることで流通路３１の大きさが弾性的に変動される変動部３４が形成されている。この変動部３４は可動部３２に比べ薄く形成されていると共に、軸線方向に少なくとも一本のスリット３５が形成されており、弾性変形しやすくなっている。
【００３７】
また、可動部３２と変動部３４との境には、器具本体１１の段部２１と当接される規制部３６が段状に形成されている。なお、可動部３２は、変動部３４に比べて厚く形成されているので、この可動部３２が変動部３４より厚く形成された部分を規制部３６とすることができる。
【００３８】
なお、器具本体１１と同様に、調整部材２５の上面部２６及び底面部２７は図３Ｂで示した状態を基準としており、設置場所により流量調整部材を横向きに使用したり、上下反対にして使用したりすることもでき、その場合は、上面部が横方向や下側を向くこともあり、同様に底面部が横方向や上側を向くこともある。
【００３９】
次に、流量調整器具１０の組み立てについて図４を参照して説明する。流量調整器具１０の組み立ては、器具本体１１の第１開口部１５側から調整部材２５を流出開口部３０側から挿入し、器具本体１１の係合部１８と調整部材２５の可動部３２とを係合させる（図４Ａ参照）。その後、調整部材２５を回動させることで、係合部１８と可動部３２とが螺合され、調整部材２５を器具本体１１の所定の位置に配置させることで組み立てが完成する（図４Ｂ参照）。このとき、器具本体１１の小径通路１９の縮径部２０に沿って調整部材２５の変動部３４が移動するようになる。
【００４０】
次に、実施形態の流量調整器具１０の流量の調整の仕方について図５を参照して説明する。実施形態の流量調整器具１０による流量の調整は、図５Ａの組み立てられた状態から調整部材２５を回転させて器具本体１１の係合部１８と螺合している可動部３２を器具本体１１の第２開口部から突出する方向に移動させる。
【００４１】
この変動部３４が突出されるときに調整部材２５の変動部３４が第２開口部１６により変動部３４が狭まる方向に押圧されて変動し、この変動により流出開口部３０の径が小さくなる（図５Ｂ、図５Ｃ参照）。そして、流出開口部３０の径が小さくなることにより、流出される流量が少なくなるように調整を行なうことができるようになる。このとき、第２開口部１６側の小径通路１９には縮径された縮径部２０が形成されているので、変動部３４の先端側の底面部２７が縮径部２０に沿って移動するようになるので、変動部３４の移動を円滑に行うことができるようになっている。
【００４２】
このとき、可動部３２の移動は、調整部材２５を回動させたときの可動部３２と係合部１８に形成されたねじ山及びねじ溝のピッチの幅に対応して移動するので、微細な流量の調整を行うことができるようになる（図５Ｂ参照）。また、係合部１８と可動部３２とが螺合するようにすることで、流量が調整された任意の位置で停止させることが容易となり、また、この停止した位置で固定させたとき、水圧により移動することを抑制することできるようになる。
【００４３】
なお、実施形態の流量調整器具１０において、調整部材２５を器具本体１１の最も上部に配置させることで、調整部材２５の変動部３４が最も広がり流出開口部３０が最も広がった状態（Ｄ１）となり、流量を最大とすることができるようになる（図５Ａ参照）。一方、調整部材２５を回動させ最も深部に到達させ、器具本体１１の段部２１と調整部材２５の規制部３６が当接されたとき、変動部３４が最も狭まり流出開口部３０が最も狭い状態（Ｄ３）となり、流量を最小とすることができるようになる（図５Ｃ参照）。
【００４４】
また、所望する流量を調整するために、流出開口部３０の径を所望する流量が流出される大きさとなるように調整部材２５を器具本体１１の係合部１８の途中で停止させることで、流出開口部３０が所望する流量を得ることのできる状態（Ｄ２）とすることができるようになる（図５Ｂ参照）。そのため、実施形態の流量調整器具１０の流量の調整は、これらの範囲で行うことができるようになる。なお、流量の調整は、器具本体１１及び調整部材２５の構造の大きさにより変更することができる。例えば、第２開口部の径の大きさをより小さくすることで、第２開口部から突出される流出開口部の径の大きさをより小さくすることができるので、より少ない流量とすることができる。
【００４５】
このような構成とすることで、実施形態の流量調整器具によれば、所望する流量を１つの流量調整器具で得ることができるため、異なる流量を調整するための複数の器具を用意する必要がなく、さらに、部品点数が少ないので製造コストを抑えることができる。
【００４６】
次に、実施形態の流量調整器具１０の使用態様について説明する。流量調整器具１０は、例えばフラッシュバルブを構成する配管に設置されて使用される。なお、フラッシュバルブ自体は、図６Ｂに示すように公知であるので詳細な説明は省略する。実施形態の流量調整器具１０を配管に設置する際、流量の調整は、上述したように調整部材を回動させることで行われるので、流量調整器具１０を設置する際に、１つの流量調整器具を設置し、この流量調整器具の調整部材を回動させながら流量の調整を行うことができる。
【００４７】
そして、フラッシュバルブのレバーの操作が行われることで配管に水が供給され、この水が流量調整器具１０を通過するときに、調整された流量が流出されるようになり、節水を図ることができるようになる。そのため、１つの流量調整器具のみで流量の調整が行えるので、複数の器具を用意する必要がなく、製造コストを抑えることができる。
【００４８】
なお、器具本体１１の外周面１４に、フランジ部２２が形成されることで流量調整器具１０を配管内に納めたとき配管の周囲に掛けることができるようため、設置を容易に行うことができるようになる。また、器具本体１１の外周面１４に、少なくとも一本の環状の弾性部材２４を設けることで、流量調整器具１０を配管内に設置したときの液体漏れを抑制することができるようになる。なお、弾性部材は一本に限らず複数本設けることができる。
【００４９】
さらに、流量調整部材を設置させる配管は、図６Ｂに示した部分に限らず、節水の効果が得られる部分であれば任意の場所に設置することができる。また、フラッシュバルブは、大便器用のみならず小便器用のフラッシュバルブであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０：流量調整器具
１１：器具本体
１２：上面
１３：底面
１４：外周面
１５：第１開口部
１６：第２開口部
１７：連通路
１８：係合部
１９：小径通路
２０：縮径部
２１：段部
２２：フランジ部
２３：溝
２４：弾性部材
２５：調整部材
２６：上面部
２７：底面部
２８：側面部
２９：流入開口部
３０：流出開口部
３１：流通路
３２：可動部
３３：嵌合溝
３４：変動部
３５：スリット
３６：規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内に設置される筒状の器具本体と、前記器具本体内に設けられて流量の調整を行う調整部材とが備えられた流量調整器具であって、
前記器具本体は、前記配管の上流側に配置される第１開口部と、下流側に配置される前記第１開口部よりも小径の第２開口部と、前記第１開口部と前記第２開口部とが連通される連通路とを有し、
前記調整部材は少なくとも前記第２開口部より大きい外径の筒状体で形成され、一方に前記第１開口部側に配置される流入開口部と、他方に前記第２開口部側に配置される流出開口部と、前記流入開口部と前記流出開口部とが連通される流通路とを有し、
前記調整部材の外周の少なくとも一部と前記器具本体の前記連通路の内側の少なくとも一部とは、前記連通路内を移動可能であって、且つ、前記連通路内の所定の位置で停止可能なように係合されており、
前記調整部材が前記連通路内で移動されることにより、前記流出開口部の内径の大きさが変動されることを特徴とする流量調整器具。
【請求項２】
前記調整部材の前記流出開口部側には、前記流通路の大きさが変動される変動部を有し、前記変動部の変動に応じて前記流出開口部の内径の大きさが変動されることを特徴とする請求項１に記載の流量調整器具。
【請求項３】
前記連通路には、前記第２開口部から前記第１開口部に向かって前記第１開口部より小径であって少なくとも前記第２開口部より大きい所定長さの小径通路が設けられ、
前記調整部材が前記連通路内を移動されて前記流出開口部が前記小径通路に挿通されるとき、前記変動部は前記小径通路の少なくとも一部に押圧されて変動されることを特徴とする請求項２に記載の流量調整器具。
【請求項４】
前記調整部材の前記流入開口部側と前記変動部との間には、所定長さの筒状の可動部が形成され、
前記器具本体の前記第１開口部と前記小径通路との間には、前記第１開口部から前記器具本体の内部に向かって形成された筒状の係合部が形成され、
前記可動部の外周側と前記係合部の内周側とが係合されていることを特徴とする請求項３に記載の流量調整器具。
【請求項５】
前記係合部と前記可動部との係合は、螺合であることを特徴とする請求項４に記載の流量調整器具。
【請求項６】
前記連通路の前記小径通路は、前記第２開口部側に向かうにつれて縮径されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の流量調整器具。
【請求項７】
配管を有するフラッシュバルブであって、
前記請求項１〜６のいずれかに記載の流量調整器具が前記配管に備えられていることを特徴とするフラッシュバルブ。