(57)【要約】【課題】後処理装置が非装着状態であることを確認するために要する時間を短縮する。【解決手段】電源がオンされると、前回電源オン時に判定された後処理装置の装着と非装着の結果を示すバックアップデータを記憶手段から読み出す（Ｓ２１）。その結果が装着の場合（Ｓ２２で「Ｎ」）、装着判定のために発信する初期通信信号の発信回数を、リトライを含めて最大３に設定し（Ｓ２５）、非装着の場合（Ｓ２２で「Ｙ」）、装着のときよりも少ない最大２回に設定する（Ｓ２３）。最初に発信された初期通信信号（Ｓ３１）に対して後処理装置からの応答信号を基準時間内に受信しなければ（Ｓ３２で「Ｙ」）、初期通信信号をリトライにより再発信し（Ｓ３４）、応答を待つ。設定された最大回数だけ繰り返しても応答信号を受信しなければ（Ｓ３３で「Ｙ」）、非装着と判定し（Ｓ３５）、受信すれば装着（Ｓ３８）と判定して、その結果を記憶手段に書き込む（Ｓ３９）。【選択図】図５
2014202995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の周辺機器の装着が可能であり、装着された周辺機器との間で通信が可能になる画像形成装置であって、
不揮発性の記憶手段と、
電源が投入されると、初期通信信号を発信して、設定される判定時間内に周辺機器からの応答信号を受信した場合には周辺機器が装着状態であると判定し、前記判定時間内に応答信号を受信しない場合には周辺機器が非装着状態であると判定して、その判定結果を前記記憶手段に記憶させる初期通信処理を実行する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
初期通信処理の実行に際して、前回の初期通信処理による判定結果として前記記憶手段に非装着状態が記憶されている場合には、前記判定時間を、前記記憶手段に装着状態が記憶されている場合よりも短く設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記判定時間内に、前記初期通信信号を複数回、時間間隔をあけて発信し、発信された初期通信信号に対する前記周辺機器からの応答信号が受信されるのを待つことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記判定時間を、最初の初期通信信号の発信から、最後の初期通信信号に対する応答信号の受信を確認するための所定時間が経過したときまでの時間とし、
前記時間間隔および前記発信回数のいずれか一方または両方を変更することにより、当該判定時間を可変設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前回の初期通信処理による判定結果として前記記憶手段に非装着状態が記憶されている場合には、前記時間間隔および前記発信回数のいずれか一方または両方を、前記記憶手段に装着状態が記憶されている場合よりも減少させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ｎ（但し、ｎは２以上の整数）個の周辺機器が装着可能であり、
自装置に装着された周辺機器を第１番目の周辺機器とすると、自装置と第１番目の周辺機器との間で相互に通信が可能になると共に、
第ｍ番目（但し、ｍは１以上の整数かつ（ｎ−１）以下の整数）の周辺機器に、第（ｍ＋１）番目の周辺機器が装着されている場合には、第ｍ番目の周辺機器と第（ｍ＋１）番目の周辺機器との間で相互に通信が可能であり、
第ｍ番目の周辺機器が第（ｍ＋１）番目の周辺機器の装着確認を行い、その確認結果が通信可能な周辺機器同士間を通じて第１番目の周辺機器に通知される構成であり、
前記制御手段は、
初期通信処理において、第１番目の周辺機器から受信した応答信号に基づいて１個以上の周辺機器が装着状態であると判定すると、その判定結果を前記記憶手段に記憶させ、
前回の初期通信処理による判定結果として前記記憶手段にｐ（但し、ｐは１以上の整数）個の周辺機器の装着状態が記憶されている場合には、ｑ（但し、ｐよりも大きい整数）個の周辺機器の装着状態が記憶されている場合よりも、前記時間間隔および前記発信回数のいずれか一方または両方を減少させること
を特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定時間は、
前記初期通信信号の発信回数に前記時間間隔を乗じた時間であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記周辺機器は、
当該画像形成装置からプリントアウトされるシートに対して所定の後処理を実行する後処理装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１または複数の周辺機器が装着可能になった画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、その周辺機器として例えば、プリントアウトされた記録シートに対して、整合、穴あけ（パンチング）、ステープル、折り畳み等の各種処理（後処理）を実行する後処理装置が装着される場合がある。画像形成装置に後処理装置が装着されると、画像形成装置と後処理装置とは通信が可能になる。
画像形成装置は、後処理装置が装着されていると、プリントジョブの実行に際し、後処理の要否、後処理の条件等をユーザーが設定できるように、操作パネルに所定の画面を表示する。しかし、後処理装置は、例えば故障等によって画像形成装置から取り外される場合がある。このために、画像形成装置は、電源が投入されるごとに、後処理装置が装着されているのか装着されていないのかを、例えば後処理装置との通信に基づいて判定する初期通信処理を実行する。
【０００３】
画像形成装置は、後処理装置が装着状態であると判定されると、装着された後処理装置の種類に対応した操作パネルの画面の初期設定処理を実行する。
画面の初期設定処理とは、具体的には、装着された後処理装置が例えばステープル綴じが可能な種類のものであれば、通常のプリント機能による枚数や濃度などのユーザーからの指定を受け付けるための表示画面とは別に、ステープル綴じの実行や機能選択などを受け付けるための表示画面を生成して操作パネルに表示させる処理である。ユーザーは、この表示画面からステープル綴じの実行指示などを行うことができる。
【０００４】
一方、後処理装置が装着されていない非装着状態と判定されると、後処理装置に関する操作パネルの画面の初期設定は不要になる。
初期通信処理では、画像形成装置は、発信した初期通信信号に対する応答信号の受信の有無に基づいて、後処理装置の装着および非装着を判定する。画像形成装置に後処理装置が装着されている場合には、当該後処理装置が初期通信信号を受信すると、応答信号を画像形成装置に送信する。
【０００５】
画像形成装置は、初期通信信号の発信から基準時間内に応答信号を受信すると、後処理装置が装着状態であると判定する。しかし、基準時間が経過しても応答信号を受信しない場合には、通信エラーや応答遅れなどが発生している可能性を考慮して、初期通信信号を再発信するリトライ通信が実行される。
リトライ通信は、通常、２回以上にわたって実行される。リトライ通信によっても、所定の基準時間内に応答信号を受信しない場合には、後処理装置が非装着状態であると判定する。リトライ通信については、特許文献１および２に開示されている。
【０００６】
画像形成装置は、初期通信信号の発信に対する応答信号を受信できれば、装着されている後処理装置の種類を特定して、後処理装置の種類に基づいて後処理に関する操作パネルの画面を初期設定する。初期設定が終了すると、ユーザーは、操作パネルの画面上で後処理機能の選択や実行指示などの入力操作を行えるようになり、その後、プリント動作の開始を指示することができる。
【０００７】
画像形成装置に装着される後処理装置は、１台に限られず、種類の異なる複数の後処理装置が装着される場合もある。
例えば、穴機能を有する第１後処理装置でパンチ穴を開けられた記録シートを、ステープル綴じ機能を有する第２後処理装置に搬送し、パンチ穴を開けられた複数枚の記録シートの束を第２後処理装置でステープル綴じして出力する構成などである。
【０００８】
このように２台以上の後処理装置が装着される場合には、画像形成装置と第１後処理装置間で通信が可能になり、第１後処理装置と第２後処理装置間で通信が可能になるというように、画像形成装置、第１後処理装置、第２後処理装置・・・第ｎ後処理装置が連続的に接続される構成（連続装着）とされることがある。
連続装着の場合、第１後処理装置が第２後処理装置の装着判定を行い、第２後処理装置が第３後処理装置の装着判定を行うようになるので、画像形成装置は、第１後処理装置を介して第２後処理装置などの他の後処理装置の判定結果を取得することができる。従って、１台の後処理装置が装着されている場合よりも連続装着の場合の方が、その判定に要する時間が長くかかることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−４９８５２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような初期通信処理では、画像形成装置に後処理装置が装着されていると、通信エラーや応答遅れなどが発生しなければ、通常は、最初の初期通信信号の発信から所定の基準時間内に、後処理装置が発信した応答信号を受信することができる。従って、後処理装置が装着状態であることを、比較的短時間で判定することができる。
これに対して、画像形成装置に後処理装置が装着されていない場合には、最初に初期通信信号を発信してから所定の基準時間が経過しても応答信号を受信しないために、リトライ通信が複数回にわたって実行される。そして、リトライ通信によっても応答信号を受信しない場合に、後処理装置が非装着状態であると判定される。
【００１１】
このことから後処理装置が非装着状態の場合には、装着されている場合よりもその判定に要する時間が長くなる。これにより、その後に実行される操作パネルの画面の初期設定処理の開始が遅れることになる。この初期設定処理の開始の遅れは、複数の後処理装置が連続装着されている場合に装着台数が増えるに従って、さらに顕著になる。
操作パネルの初期設定処理の開始が遅れると、それだけユーザーは、電源が投入されてから操作パネルの画面上における後処理機能の選択などの入力操作を比較的長い時間にわたって待たされることになる。また、ユーザーは、後処理機能の選択などの自己の入力操作を終えていなければプリントジョブの実行指示も行えないので、それだけジョブ開始も遅れることになり、ユーザーの利便性が損なわれるおそれがある。
【００１２】
上記のような問題は、後処理装置に限られず、画像形成装置に装着可能な周辺機器、例えば自動原稿搬送装置や原稿読取装置の装着と非装着を判定する場合に同様に生じ得る。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、後処理装置などの周辺機器が画像形成装置に装着される可能性を有する構成において、非装着状態であることを判定する時間を短縮して、ユーザーの利便性が損なわれることを抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、１または複数の周辺機器の装着が可能であり、装着された周辺機器との間で通信が可能になる画像形成装置であって、不揮発性の記憶手段と、電源が投入されると、初期通信信号を発信して、設定される判定時間内に周辺機器からの応答信号を受信した場合には周辺機器が装着状態であると判定し、前記判定時間内に応答信号を受信しない場合には周辺機器が非装着状態であると判定して、その判定結果を前記記憶手段に記憶させる初期通信処理を実行する制御手段と、を備え、前記制御手段は、初期通信処理の実行に際して、前回の初期通信処理による判定結果として前記記憶手段に非装着状態が記憶されている場合には、前記判定時間を、前記記憶手段に装着状態が記憶されている場合よりも短く設定することを特徴とする。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記判定時間内に、前記初期通信信号を複数回、時間間隔をあけて発信し、発信された初期通信信号に対する前記周辺機器からの応答信号が受信されるのを待つとしても良い。
ここで、前記制御手段は、前記判定時間を、最初の初期通信信号の発信から、最後の初期通信信号に対する応答信号の受信を確認するための所定時間が経過したときまでの時間とし、前記時間間隔および前記発信回数のいずれか一方または両方を変更することにより、当該判定時間を可変設定するとしても良い。
【００１５】
また、前記制御手段は、前回の初期通信処理による判定結果として前記記憶手段に非装着状態が記憶されている場合には、前記時間間隔および前記発信回数のいずれか一方または両方を、前記記憶手段に装着状態が記憶されている場合よりも減少させるとしても良い。
さらに、ｎ（但し、ｎは２以上の整数）個の周辺機器が装着可能であり、自装置に装着された周辺機器を第１番目の周辺機器とすると、自装置と第１番目の周辺機器との間で相互に通信が可能になると共に、第ｍ番目（但し、ｍは１以上の整数かつ（ｎ−１）以下の整数）の周辺機器に、第（ｍ＋１）番目の周辺機器が装着されている場合には、第ｍ番目の周辺機器と第（ｍ＋１）番目の周辺機器との間で相互に通信が可能であり、第ｍ番目の周辺機器が第（ｍ＋１）番目の周辺機器の装着確認を行い、その確認結果が通信可能な周辺機器同士間を通じて第１番目の周辺機器に通知される構成であり、前記制御手段は、初期通信処理において、第１番目の周辺機器から受信した応答信号に基づいて１個以上の周辺機器が装着状態であると判定すると、その判定結果を前記記憶手段に記憶させ、前回の初期通信処理による判定結果として前記記憶手段にｐ（但し、ｐは１以上の整数）個の周辺機器の装着状態が記憶されている場合には、ｑ（但し、ｐよりも大きい整数）個の周辺機器の装着状態が記憶されている場合よりも、前記時間間隔および前記発信回数のいずれか一方または両方を減少させるとしても良い。
【００１６】
また、前記判定時間は、前記初期通信信号の発信回数に前記時間間隔を乗じた時間であるとしても良い。
さらに、前記周辺機器は、当該画像形成装置からプリントアウトされるシートに対して所定の後処理を実行する後処理装置であるとしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置では、前回の初期通信処理によって周辺機器の非装着状態が判定された場合には、今回の初期通信処理の実行時においても当該周辺機器が非装着状態である蓋然性が高いことから、初期通信処理を実行する際に、当該周辺機器が非装着状態と判定するために要する判定時間を、前回、装着状態が判定されていた場合に設定される時間よりも短く設定している。これにより、周辺機器が実際に非装着状態である場合には、比較的短い時間で非装着状態と判定することが可能になる。その結果、画像形成装置の電源が投入されてからプリントを実行可能になるまでの時間を短縮することができ、ユーザーにとっての利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係るＭＦＰの正面側から見た構成を示す模式図である。
【図２】ＭＦＰの制御系を説明するためのブロック図である。
【図３】ＭＦＰのメインＣＰＵが実行する初期通信処理の信号の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図４】メインＣＰＵにおいて実行される制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図５】メインＣＰＵが図４のステップＳ１１で実行する初期通信処理の処理手順を示すフローチャート（サブルーチン）である。
【図６】実施形態１において実行される初期通信処理の具体例における信号の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図７】実施形態１において実行される初期通信処理の他の具体例における信号の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図８】実施形態２における初期通信処理の処理手順（サブルーチン）を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２において実行される初期通信処理の他の具体例における信号の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１０】実施形態２において実行される初期通信処理の他の具体例における信号の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１１】実施形態３における初期通信処理の処理手順（サブルーチン）を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態３において実行される初期通信処理の具体例における信号の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図１３】実施形態３において実行される初期通信処理の他の具体例における信号の流れを説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態１］
以下に、本発明に係る画像形成装置の実施形態について、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）に基づいて説明する。
＜ＭＦＰ＞
図１は、本実施形態のＭＦＰ１０の正面側から見た構成を示す模式図である。
【００２０】
図１では、ＭＦＰ１０に、周辺機器としての第１後処理装置２１が装着され、第１後処理装置２１に第２後処理装置２２が装着され、第２後処理装置２２に第３後処理装置２３が装着される連続装着状態を示している。
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、記録シート上に画像を形成するプリント部１１と、プリント部１１上に設けられた画像読取部１５とを備えている。ＭＦＰ１０の正面側部分には、各種データの入力および表示を行う操作パネル１４が設けられている。
【００２１】
画像読取部１５は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）によって画像読取部１５上に搬送される原稿、あるいは、画像読取部１５上にセットされた原稿の画像を読み取る。
プリント部１１は、画像読取部１５において読み取られた原稿の画像データ、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置から入力される画像データ等に基づいて、モノクロの画像を、記録用紙、ＯＨＰシート等の記録シートに形成する。
【００２２】
プリント部１１の中央部には、周知の電子写真方式によってトナー画像を形成する画像形成処理部１１Ａが設けられている。画像形成処理部１１Ａは、感光体ドラム１１ａと、感光体ドラム１１ａの周囲にそれぞれ配置された帯電装置１１ｂ、露光装置１１ｃ、現像装置１１ｄ、転写ローラー１１ｅとを有している。
感光体ドラム１１ａは、図１に矢印Ａで示す方向に回転駆動される。帯電装置１１ｂは、感光体ドラム１１ａの上部に対して左側（正面から奥側に向って左側。以下において、単に「左側」と称し、反対側を「右側」と称する）に設けられている。帯電装置１１ｂに対して感光体ドラム１１ａの回転方向の下流側には、露光装置１１ｃ、現像装置１１ｄ、転写ローラー１１ｅが順番に設けられている。
【００２３】
帯電装置１１ｂは、回転状態になった感光体ドラム１１ａの表面を一様に帯電する。
帯電された感光体ドラム１１ａの表面は、露光装置１１ｃから照射されるレーザ光Ｌによって露光される。
露光装置１１ｃは、画像データに対応したレーザ光Ｌを感光体ドラム１１ａの表面に照射する。これにより、感光体ドラム１１ａの表面上に静電潜像が形成される。
【００２４】
現像装置１１ｄは、感光体ドラム１１ａの表面に形成された静電潜像をトナーによって現像する。これにより、感光体ドラム１１ａの表面上の静電潜像はトナー画像として可視化される。
転写ローラー１１ｅは、感光体ドラム１１ａの右側において、感光体ドラム１１ａに接触した状態で設けられており、感光体ドラム１１ａの回転に追従して矢印Ｂで示す方向に回転する。転写ローラー１１ｅと感光体ドラム１１ａとの間には転写ニップＴが形成されている。
【００２５】
現像装置１１ｄの下方には、記録用紙、ＯＨＰシート等の記録シートＳを複数枚収容できるカセット１１ｆが設けられている。カセット１１ｆの右側の端部の上側には、カセット１１ｆ内の記録シートＳを１枚ずつ繰り出す給紙ローラー１１ｇが設けられている。給紙ローラー１１ｇによって繰り出される記録シートＳは、給紙センサー１１ｓによって検出された後に、感光体ドラム１１ａの下方に設けられたタイミングローラ対１１ｈに向って上方へ搬送される。
【００２６】
記録シートＳは、タイミングローラ対１１ｈによって、感光体ドラム１１ａのトナー画像が転写ニップＴへ到達するタイミングに合わせて転写ニップＴへ搬送されて、転写ニップＴを通過する。
感光体ドラム１１ａ上に形成されたトナー画像は、転写ニップＴを通過する記録シートＳに、転写ローラー１１ｅに印加された転写電圧によって発生する転写電界の作用によって転写される。トナー画像が転写された記録シートＳは、感光体ドラム１１ａから剥離されて定着部１１ｋへ搬送される。
【００２７】
定着部１１ｋは、記録シートＳ上の未定着のトナー画像を加熱して記録シートＳに加圧する。これにより、トナー画像が記録シートＳ上に定着される。トナー画像が定着された記録シートＳは、定着部１１ｋの上側に設けられた排紙経路１１ｍへ供給される。
排紙経路１１ｍは、定着部１１ｋを通過した記録シートＳを、左側の側方に向けて搬送する。排紙経路１１ｍを搬送される記録シートＳは、排出センサー１１ｔによって検出された後に、排出ローラー１１ｎによって、プリント部１１から左側に向って排出（プリントアウト）される。
【００２８】
＜後処理装置＞
図１に示すように、第１後処理装置２１は、排出ローラー１１ｎによって、プリント部１１から排出される記録シートＳを受け取ることができるように、画像読取部１５の下側に配置されている。この第１後処理装置２１は、本実施形態では、プリント部１１からプリントアウトされた記録シートを、右側から左側方向へ水平状態で搬送する水平搬送ユニットになっている。第１後処理装置２１には、記録シートＳを搬送するための各種処理を実行させる第１後処理ＣＰＵ２１ａが設けられている。
【００２９】
第２後処理装置２２は、第１後処理装置２１にて搬送される記録シートを受け取るように、ＭＦＰ１０の左側に配置されている。第２後処理装置２２は、本実施形態では、第１後処理装置２１にて搬送される複数枚の記録シートを揃えて、一括して「Ｚ」状態に折り畳む紙折りユニットになっている。第２後処理装置２２には、記録シートの折り畳み処理に必要とされる各種処理を実行させる第２後処理ＣＰＵ２２ａが設けられている。
【００３０】
第３後処理装置２３は、第２後処理装置２２の左側に配置されている。第３後処理装置２３は、プリント部１１からプリントアウトされて、第２後処理装置２２において紙折り処理されることなく通過した記録シート、または、紙折りされた後の記録シートに対して穴開け処理を実行するパンチユニットになっている。
第３後処理装置２３には、記録シートに対して穴開け処理に必要とされる各種処理を実行させる第３後処理ＣＰＵ２３ａが設けられている。なお、穴開け処理に限られず、例えばステープル綴じ処理などであっても良い。
【００３１】
＜ＭＦＰの制御系＞
図２は、ＭＦＰ１０の制御系を説明するためのブロック図である。ＭＦＰ１０には、メインＣＰＵ１２ａとサブＣＰＵ１２ｂとが設けられている。
メインＣＰＵ１２ａは、記録シートの搬送等を制御する。サブＣＰＵ１２ｂは、画像読取部１５、プリント部１１における画像形成処理部１１Ａおよび定着部１１ｋのそれぞれを制御する。メインＣＰＵ１２ａは、サブＣＰＵ１２ｂを制御する。
【００３２】
メインＣＰＵ１２ａには、プリント部１１に設けられた給紙センサー１１ｓの出力、排出センサー１１ｔの出力がそれぞれ与えられている。
また、メインＣＰＵ１２ａはメインモーター駆動回路１２ｄを制御する。メインモーター駆動回路１２ｄは、記録シートＳの搬送等のためにプリント部１１に設けられたメインモーター１１ｘの駆動回路である。同様に、メインＣＰＵ１２ａは、給紙モーター駆動回路１２ｅを制御する。給紙モーター駆動回路１２ｅは、給紙ローラー１１ｇを駆動する給紙モーター１１ｙの駆動回路である。さらに、メインＣＰＵ１２ａは、排出モーター駆動回路１２ｆを制御する。排出モーター駆動回路１２ｆは、排出ローラー１１ｎを駆動する排出モーター１１ｚの駆動回路である。
【００３３】
メインＣＰＵ１２ａは、揮発性のメモリーであるＲＡＭ１２ｇおよび不揮発性のバックアップメモリー１２ｈのそれぞれに対して、データの書き込み（記憶）、読み出しを行う。ＲＡＭ１２ｇは、プログラム実行時のワークエリアとなる。
バックアップメモリー１２ｈは、画像形成処理の調整等のためのデータ、後述する初期通信処理によって得られるバックアップデータ等を記憶する。なお、バックアップメモリー１２ｈには、例えばフラッシュメモリー、書き換え可能なＲＯＭ、バックアップ電源に接続されたＲＡＭなどの不揮発性の記憶手段を用いることができる。
【００３４】
メインＣＰＵ１２ａには通信ポートＰｏが設けられている。この通信ポートＰｏは、ＭＦＰ１０に第１後処理装置２１が装着された場合に、第１後処理装置２１の第１後処理ＣＰＵ２１ａとの間で第１通信ライン２４を形成（確立）する。第１通信ライン２４が形成されると、メインＣＰＵ１２ａは第１後処理ＣＰＵ２１ａとの間で相互に非同期通信（ＵＡＲＴ通信）が可能になる。
【００３５】
また、第１後処理装置２１に対して第２後処理装置２２が装着されると、第１後処理ＣＰＵ２１ａと第２後処理ＣＰＵ２２ａとの間に第２通信ライン２５が形成（確立）される。第２通信ライン２５が形成されると、第１後処理ＣＰＵ２１ａは第２後処理ＣＰＵ２２ａとの間で相互に非同期通信（ＵＡＲＴ通信）が可能になる。
さらに、第２後処理装置２２に対して第３後処理装置２３が装着されると、第２後処理ＣＰＵ２２ａと第３後処理ＣＰＵ２３ａとの間に第３通信ライン２６が形成（確立）される。第３通信ライン２６が形成されると、第２後処理ＣＰＵ２２ａは第３後処理ＣＰＵ２３ａとの間で相互に非同期通信（ＵＡＲＴ通信）が可能になる。
【００３６】
第１後処理ＣＰＵ２１ａには、ＭＦＰ１０のメインＣＰＵ１２ａの通信ポートＰｏと第１通信ライン２４を確立するための通信ポートと、第２後処理ＣＰＵ２２ａと第２通信ライン２５を確立するための通信ポートが設けられている。
また、第２後処理ＣＰＵ２２ａには、第１後処理ＣＰＵ２１ａと第２通信ライン２５を確立するための通信ポートと、第３後処理ＣＰＵ２３ａと第３通信ライン２６を確立するための通信ポートが設けられている。
【００３７】
さらに、第３後処理ＣＰＵ２３ａには、第２後処理ＣＰＵ２２ａと第３通信ライン２６を確立するための通信ポートと、さらに別の後処理装置と別の通信ラインを確立するための通信ポートが設けられている。
メインＣＰＵ１２ａは、ＭＦＰ１０の電源オン時に、ＭＦＰ１０に、１または複数の後処理装置の装着状態、あるいは、後処理装置の非装着状態を判定するために初期通信処理を実行する。この初期通信処理では、ここでは第１後処理装置のみの装着状態（以下、「第１装着状態」とする）、第１後処理装置２１と第２後処理装置２２の装着状態（以下、「第２装着状態」とする）、第１後処理装置２１と第２後処理装置２２と第３後処理装置２３の装着状態（以下、「第３装着状態」とする）、第１後処理装置２１が装着されていない状態（全ての後処理装置が装着されていない状態、以下、「非装着状態」とする）のいずれであるかが判定される。
【００３８】
＜初期通信処理の概要＞
次に、メインＣＰＵ１２ａが実行する初期通信処理の概要について説明する。
初期通信処理では、メインＣＰＵ１２ａは、通信ポートＰｏから初期通信信号（初期通信コマンド）を発信して、所定の判定時間が経過するまでの間に応答信号を受信するかを確認する。判定時間内に応答信号を受信した場合には、後処理装置が装着されているものと判定し、応答信号に含まれる各種データに基づいて、「第１装着状態」、「第２装着状態」、「第３装着状態」のいずれであるかを判定する。また、所定の判定時間が経過するまでの間に応答信号を受信しない場合には、後処理装置が非装着状態であると判定する。
【００３９】
図３は、ＭＦＰ１０に、第１後処理装置２１、第２後処理装置２２、第３後処理装置２３が装着されている「第３装着状態」において、初期通信処理を実行した場合の信号の流れを説明するためのシーケンス図である。図３の実線で示すように、メインＣＰＵ１２ａが最初の初期通信信号ＦＳを発信すると、初期通信信号ＦＳは、第１通信ライン２４を介して第１後処理ＣＰＵ２１ａに送信される。第１後処理ＣＰＵ２１ａは初期通信信号ＦＳを受信すると、第２後処理装置２２が装着されていることを確認（装着確認）するために、第１確認信号ＫＳａを第２通信ライン２５に発信する。
【００４０】
第１確認信号ＫＳａは、第２通信ライン２５を介して第２後処理ＣＰＵ２２ａに送信される。第２後処理ＣＰＵ２２ａは、第１確認信号ＫＳａを受信すると、第３後処理装置２３が装着されていることを確認するために、第２確認信号ＫＳｂを第３通信ライン２６に発信する。第２確認信号ＫＳｂは、第３通信ライン２６を介して第３後処理ＣＰＵ２３ａに送信される。
【００４１】
第３後処理ＣＰＵ２３ａが第２確認信号ＫＳｂを受信すると、さらに他の後処理装置の装着確認のために、第３確認信号ＫＳｃを通信ポートから出力する。この場合、第３後処理ＣＰＵ２３ａは、他の後処理装置が装着されていない最終（終端）の後処理装置であるために、予め設定された基準時間が経過しても、応答信号を受信しない。この基準時間は、他の後処理装置が装着されている場合に、他の後処理装置からの応答信号の受信を確認するために設定された時間である。
【００４２】
これにより、第３後処理ＣＰＵ２３ａは、応答信号（以下、「第３応答信号ＲＳ３」とする）を、第３通信ライン２６を介して第２後処理ＣＰＵ２２ａに送信する。この場合、第３後処理ＣＰＵ２３ａは、第３応答信号ＲＳ３に、第３後処理装置２３の種類の情報である識別コード（以下、「第３識別コード」とする）を含ませる。本実施形態では、第３後処理装置２３がパンチユニットであるために、「第３識別コード」はパンチユニットの情報になる。
【００４３】
第２後処理ＣＰＵ２２ａは、所定の基準時間内に第３応答信号ＲＳ３を受信すると、応答信号（以下、「第２応答信号ＲＳ２」とする）を、第２通信ライン２５を介して、第１後処理ＣＰＵ２１ａに送信する。この場合、第２後処理ＣＰＵ２２ａは、第２応答信号ＲＳ２に、第３応答信号ＲＳ３に含まれた「第３識別コード」と、第２処理装置２２の種類の情報である識別コード（以下、「第２識別コード」とする）とを含ませる。本実施形態では、第２後処理装置２２が紙折りユニットであるために、「第２識別コード」は紙折りユニットの情報になる。これにより、第２後処理ＣＰＵ２２ａと第３後処理ＣＰＵ２３ａによる装着確認の結果が通信可能な後処理装置同士間を通じて第１後処理装置２１の第１後処理ＣＰＵ２１ａに通知されることになる。
【００４４】
第１後処理ＣＰＵ２１ａは、所定の基準時間内に第２応答信号ＲＳ２を受信すると、応答信号（以下、「第１応答信号ＲＳ１」とする）を、第１通信ライン２４を介してメインＣＰＵ１２ａに送信する。この場合、第１後処理ＣＰＵ２１ａは、第１応答信号ＲＳ１に、第２応答信号ＲＳ２に含まれた「第３識別コード」および「第２識別コード」と、第１処理装置２１の種類の情報である識別コード（以下、「第１識別コード」とする）とを含ませる。本実施形態では、第１後処理装置２１が水平搬送ユニットであるために、「第１識別コード」は水平搬送ユニットの情報になる。
【００４５】
メインＣＰＵ１２ａは、所定の基準時間内に第１応答信号ＲＳ１を受信した場合には、第１応答信号ＲＳ１に含まれた識別コードを確認する。この場合、第１応答信号ＲＳ１には、「第１識別コード」、「第２識別コード」、「第３識別コード」が含まれていることから、「第３装着状態」であると判定する。これにより、メインＣＰＵ１２ａは、「第３装着状態」であることを示す「第３装着情報」と、受信した「第１識別コード」、「第２識別コード」、「第３識別コード」の全てを、バックアップデータとしてバックアップメモリー１２ｈに書き込む。
【００４６】
次に、「第２装着状態」の場合について説明する。この場合には、第３後処理装置２３が装着されていないために、第２後処理装置２２が終端となり、第３通信ライン２６は形成されない。
初期通信処理において、メインＣＰＵ１２ａの通信ポートＰｏから初期通信信号ＦＳが、第１後処理ＣＰＵ２１ａに送信されると、第１後処理ＣＰＵ２１ａは、第１確認信号ＫＳａを、第２通信ライン２５を介して第２後処理ＣＰＵ２２ａに送信する。
【００４７】
第２後処理ＣＰＵ２２ａは、第１確認信号ＫＳａを受信すると、第３後処理装置２３が装着されていることを確認するために、第２確認信号ＫＳｂを発信する。しかし、第３通信ライン２６が形成されていないために、所定の基準時間が経過しても、第２後処理ＣＰＵ２２ａは応答信号を受信しない。これにより、第２後処理ＣＰＵ２２ａは、第３後処理装置２３が非装着であると判定し、図３に一点鎖線で示すように、第２応答信号ＲＳ２を、第２通信ライン２５を介して、第１後処理ＣＰＵ２２ａに送信する。この場合、第２後処理ＣＰＵ２２ａは、第２応答信号ＲＳ２に「第２識別コード」を含ませる。
【００４８】
第１後処理ＣＰＵ２１ａは、所定の基準時間内に第２応答信号ＲＳ２を受信すると、第１応答信号ＲＳ１をメインＣＰＵ１２ａに送信する。この場合、第１後処理ＣＰＵ２１ａは、第１応答信号ＲＳ１に、第２応答信号ＲＳ２に含まれた「第２識別コード」と、「第１識別コード」とを含ませる。
メインＣＰＵ１２ａは、所定の基準時間内に第１応答信号ＲＳ１を受信すると、第１応答信号ＲＳ１に含まれた「第１識別コード」および「第２識別コード」に基づいて「第２装着状態」であると判定する。これにより、メインＣＰＵ１２ａは、「第２装着状態」であることを示す「第２装着情報」と、受信した「第１識別コード」および「第２識別コード」とを、バックアップデータとしてバックアップメモリー１２ｈに書き込む。
【００４９】
次に、「第１装着状態」になっている場合について説明する。この場合には、第１後処理装置２１が終端であり、第２通信ライン２５は形成されていない。
初期通信処理において、メインＣＰＵ１２ａが通信ポートＰｏから初期通信信号ＦＳを発信すると、第１後処理ＣＰＵ２１ａは初期通信信号ＦＳを受信する。これにより、第１後処理ＣＰＵ２１ａは、第２後処理装置２２の装着を確認するために、第１確認信号ＫＳａを発信する。
【００５０】
この場合、第２通信ライン２５が確立されていないために、所定の基準時間が経過しても、第１後処理ＣＰＵ２１ａは応答信号を受信しない。このため、第１後処理ＣＰＵ２１ａは、「第１識別コード」を含む第１応答信号ＲＳ１を、図３に破線で示すように、第１通信ライン２４を介してＭＦＰ１０のメインＣＰＵ１２ａに送信する。
メインＣＰＵ１２ａは、第１応答信号ＲＳ１を受信すると、第１応答信号ＲＳ１に含まれた「第１識別コード」に基づいて「第１装着状態」であると判定する。これにより、メインＣＰＵ１２ａは、「第１装着状態」であることを示す「第１装着情報」と、「第１識別コード」とを、バックアップデータとしてバックアップメモリー１２ｈに書き込む。
【００５１】
初期通信処理による後処理装置の装着状態の判定結果に基づき、非装着または装着されている後処理装置に応じた操作パネル１４の初期設定処理（後述）が実行される。
このように複数の後処理装置を連続装着とする場合、後処理装置の個数が多くなるほど、各装置での信号の入出力時の遅延やＣＰＵ間の処理速度の差による応答遅れなどの加算により、ＭＦＰ１０のメインＣＰＵ１２ａが初期通信信号ＦＳを発信してから第１後処理装置２１からの第１応答信号ＲＳ１を受信するまでに要する時間が長くなる。
【００５２】
図３では、第１後処理装置２１だけが装着される第１装着状態では、５００ｍｓ内に第１応答信号ＲＳ１が受信され、第１後処理装置２１と第２後処理装置２２が装着される第２装着状態では、６００ｍｓ内に第１応答信号ＲＳ１が受信され、第１後処理装置２１と第２後処理装置２２と第３後処理装置２３が装着される第３装着状態では、７００ｍｓ内に第１応答信号ＲＳ１が受信される様子の例を示している。
【００５３】
同図のように１回の初期通信信号ＦＳの発信だけで第１応答信号ＲＳ１を受信できれば良いが、例えば瞬時の通信エラーが発生すると、ＭＦＰ１０が発信した初期通信信号ＦＳが第１後処理装置２１に届かない場合や、第１後処理装置２１が発信した第１応答信号ＲＳ１がＭＦＰ１０に届かない場合があり得るため、これを考慮して、リトライ通信が実行されるようになっている。
【００５４】
リトライ通信は、上記のように初期通信信号ＦＳを一定の間隔をあけて再発信するものである。この再発信までの一定の間隔（基準時間）は、１台の後処理装置２１が装着されている場合を基準に、装着される後処理装置２１の第１後処理ＣＰＵ２１ａの機能（処理速度など）を考慮しつつ、通信エラーや第１後処理ＣＰＵ２１ａの一時的な処理遅延（他の割り込み処理の実行など）が生じていない通常の状態のときに、ＭＦＰ１０による初期通信信号ＦＳの発信から第１応答信号ＲＳ１の受信までの待ち時間として十分な時間、例えば５００ｍｓが予め決められている。
【００５５】
装着される後処理装置の台数が１台であれば、例えばリトライ（再発信の）回数が２回とされ、２台以上であれば、１台の場合よりもＣＰＵ間の処理速度差などによる応答に要する時間が長くかかるので、例えばリトライ回数を３回にすることにより、台数に関係なく、装着されている後処理装置の判定精度を高くすることができる。
一方、後処理装置が装着されていない非装着の場合には、ＭＦＰ１０のメインＣＰＵ１２ａは、初期通信信号ＦＳを発信しても第１応答信号ＲＳ１を受信できない。
【００５６】
ところが、この第１応答信号ＲＳ１を受信できないことが、本当に後処理装置が非装着であるからなのか、実際には装着されているが上記の通信エラーや応答遅れの発生によるものなのかは、初期通信信号ＦＳを発信した時点でＭＦＰ１０側では判定できない。
これを判定しようとすれば、上記同様にリトライ通信を何回か行えば良いが、非装着か否かが判らない以上、最大の台数が装着されている可能性を考慮して、その最大の台数に応じたリトライ回数、上記では３回とする必要が生じる。
【００５７】
リトライ通信は、実際に後処理装置が装着されている場合には有効になるが、元々、非装着であれば、リトライ回数を増やすほど、判定に要する時間（判定時間）が長くなり、判定時間が長くなると、それだけ判定後に実行される操作パネル１４の初期設定処理の開始が遅れる。その結果、電源オンから操作パネル１４の初期設定処理を経てプリント可能になるまでに要する時間が長くかかって、ユーザーのプリント開始までの待ち時間が長くなって不便になる。
【００５８】
そこで、本実施形態１では、電源オンを契機に初期通信処理が実行されるごとに、そのときの判定結果（非装着または装着を示す情報）を記憶しておき、前回の初期通信処理での判定結果が非装着であれば、今回の初期通信処理でも前回と同様にそのまま後処理装置が非装着である蓋然性が高いとして、リトライ回数を後処理装置が装着されている場合よりも少ない回数、例えば１回に設定する。
【００５９】
このようにすれば、前回以降、そのまま後処理装置が非装着である蓋然性が高いという想定の下、非装着の判定に要する時間を短くすることができ、ユーザーの待ち時間を低減して利便性を高めつつ、リトライ通信を１回は実行することにより、最低限の判定精度を確保することができる。
一方で、前回の初期通信処理での判定結果が非装着ではなく装着であれば、今回の初期通信処理では、前回に判定された装着台数に応じたリトライ回数、例えば１台であれば２回、２台以上であれば３回というようにリトライ回数を設定することにより、装着台数の増加による応答遅れが生じても、装着の判定精度をより高めることができる。
【００６０】
また、後処理装置の装着判定を通信処理でソフト的に行うので、仮にＭＦＰ１０、後処理装置２１、２２などのそれぞれに接続確認のための回路基板を別途、追加してハード的に判定する構成をとろうとすれば、新たな回路基板を設置するための設計変更やコスト負担が大きくなるが、このような大きなコスト負担などが生じることもない。
なお、リトライ通信における初期通信信号ＦＳの発信間隔（上記の基準時間）は、台数に関係なく、本実施形態１では５００ｍｓである。
【００６１】
以下、初期通信処理の内容を具体的に説明する。
＜メインＣＰＵのメインルーチン＞
図４は、メインＣＰＵ１２ａにおいて実行される制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
メインＣＰＵ１２ａは、ＭＦＰ１０の電源が投入されると、初期通信処理を実行する（図４のステップＳ１１）。初期通信処理が実行されると、後述のようにその判定結果である「装着情報」または「非装着情報」がバックアップメモリー１２ｈにバックアップデータとして書き込まれる。
【００６２】
次いで、メインＣＰＵ１２ａは、サブＣＰＵ１２ｂに対して、操作パネル１４、画像読取部１５、プリント部１１の画像形成処理部１１Ａおよび定着部１１ｋのそれぞれの初期設定処理の実行を指示する（ステップＳ１２）。この場合、メインＣＰＵ１２ａは、バックアップメモリー１２ｈに書き込まれた「装着情報」または「非装着情報」をサブＣＰＵ１２ｂに送信する。また、「識別コード」が書き込まれている場合には「識別コード」もサブＣＰＵ１２ｂに送信する。
【００６３】
サブＣＰＵ１２ｂは、操作パネル１４、画像読取部１５、プリント部１１の画像形成処理部１１Ａおよび定着部１１ｋのそれぞれを立ち上げる初期設定処理を実行する。
サブＣＰＵ１２ｂは、操作パネル１４の初期設定処理に際して、メインＣＰＵ１２ａから「装着情報」および「識別コード」が送信されると、「識別コード」によって識別される後処理装置のそれぞれの種類に応じた表示画面、例えば「識別コード」からステープル綴じ機能を有する後処理装置が装着されていることが判ると、通常のプリント枚数の指定や濃度選択といった基本機能にパンチ穴や紙折りに関する後処理機能を加えた画面を生成して表示させる。複数の「識別コード」が送信された場合には、それぞれの「識別コード」の後処理装置の種類に応じた表示画面が生成、表示される。この画面の生成と表示が、装着された後処理装置に応じた表示画面の初期設定となる。
【００６４】
これに対して、「非装着情報」が送信されると、サブＣＰＵ１２ｂは、プリントの指示をユーザーから受け付ける際に、後処理装置に関する情報を画面表示する必要がないために、通常の基本機能だけを含む画面を生成して表示させる。
メインＣＰＵ１２ａは、初期設定処理が終了すると、ユーザーからのプリントジョブの実行指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１３）。プリントジョブの実行指示を受け付けていない場合には（ステップＳ１３において「Ｎｏ」）、ステップＳ１４〜Ｓ１９をスキップして、ステップＳ２０に進む。
【００６５】
プリントジョブの実行指示を受け付けた場合には（ステップＳ１３において「Ｙｅｓ」）、後処理装置が「非装着状態」であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。後処理装置が「非装着状態」の場合には（ステップＳ１４において「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１５〜Ｓ１７をスキップして、ステップＳ１８に進む。
後処理装置が「非装着状態」でない場合には（ステップＳ１４において「Ｎｏ」）、後処理装置におけるステープル綴じなどの後処理機能がユーザーにより選択されているか否かを判断する（ステップＳ１５）。この判断は、操作パネル１４に表示される初期設定後の表示画面上におけるユーザーによる後処理機能の選択指示や、外部の端末装置からの後処理機能の選択指示の有無により行われる。
【００６６】
ユーザーにより後処理機能が選択されていることを判断すると（ステップＳ１５において「Ｙｅｓ」）、メインＣＰＵ１２ａは、装着されている後処理装置から、後処理装置の状態等のデータ（シリアルデータ）を受信し（ステップＳ１６）、ユーザーにより選択された後処理機能を示す情報を後処理装置に送信して（ステップＳ１７）、後処理装置に後処理機能の実行準備をさせる。
【００６７】
後処理機能が選択されていない（「非装着状態」の場合を含む）ことを判断すると（ステップＳ１５において「Ｎｏ」）、ステップＳ１６およびＳ１７をスキップして、ステップＳ１８に進む。
ステップＳ１８では、プリント部１１におけるプリント処理を実行するために、記録シートＳの搬送処理を実行する。この場合、メインＣＰＵ１２ａは、サブＣＰＵ１２ｂに対して、プリント処理に必要な動作（画像形成、定着処理等）の実行を指示し（ステップＳ１９）、サブＣＰＵ１２ｂは、指示されたプリント処理に必要な動作を実行する。
【００６８】
プリントジョブが終了すると、ＭＦＰ１０の電源がオフされなければ（ステップＳ２０において「Ｎｏ」）、ステップＳ１３に戻り、プリント指示があるまで待機状態になる。電源がオフされると（ステップＳ２０において「Ｙｅｓ」）、メインＣＰＵ１２ａによる制御は終了する。
＜初期通信処理の処理手順＞
図５は、メインＣＰＵ１２ａが図４のステップＳ１１で実行する初期通信処理の処理手順（サブルーチン）を示すフローチャートである。このフローチャートに基づいて、初期通信処理の処理手順について説明する。なお、本実施形態では、前述したように、基準時間を５００ｍｓの一定時間に設定している。
【００６９】
初期通信処理が開始されると、メインＣＰＵ１２ａは、前回の初期通信処理においてバックアップメモリー１２ｈに書き込まれたバックアップデータを読み出す（図５のステップＳ２１）。
次に、バックアップデータが「装着情報」および「非装着情報」のいずれであるかを確認する（ステップＳ２２）。「非装着情報」の場合には（ステップＳ２２において「Ｙｅｓ」）、初期通信信号ＦＳの最大発信回数（リトライ通信のための発信回数を含む）を２回に設定する（ステップＳ２３）。その後、ステップＳ３１に進む。
【００７０】
これに対して、バックアップデータが「非装着情報」でない場合には（ステップＳ２２において「Ｎｏ」）、「第１装着情報」であるかを確認する（ステップＳ２４）。「第１装着情報」の場合には（ステップＳ２４において「Ｙｅｓ」）、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を３回（リトライ通信のための発信回数は２回）に設定し（ステップＳ２５）、ステップＳ３１に進む。
【００７１】
ステップＳ２４において、バックアップデータが「第１装着情報」ではなく、「第２装着情報」または「第３装着情報」であれば（ステップＳ２４において「Ｎｏ」）、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を４回（リトライ通信のための発信回数は３回）に設定して（ステップＳ２６）、ステップＳ３１に進む。
ステップＳ３１では、初期通信信号ＦＳを通信ポートＰｏから発信するとともに、初期通信信号ＦＳの発信回数のカウント値を１回にセットする。その後、５００ｍｓの基準時間が経過したかを確認する（ステップＳ３２）。この場合、基準時間が経過するまでの間は（ステップＳ３２において「Ｎｏ」）、第１応答信号ＲＳ１を受信したかを確認する（ステップＳ３６）。
【００７２】
５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１を受信した場合には（ステップＳ３６において「Ｙｅｓ」）、受信した第１応答信号ＲＳ１に含まれる「識別コード」を確認して（ステップＳ３７）、「装着情報」を設定する（ステップＳ３８）。
次いで、「識別コード」と、設定された「装着情報」とをバックアップデータとしてバックアップメモリー１２ｈに書き込む（ステップＳ３９）。この書き込みは、前回のデータから今回のデータに更新することに行われる。その後、初期通信処理を終了して、図４のメインルーチンにリターンする。
【００７３】
ステップＳ３２において、５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１を受信しなかった場合には（ステップＳ３６において「Ｎｏ」およびステップＳ３２において「Ｙｅｓ」）、初期通信信号ＦＳの発信回数のカウント値が、設定された最大発信回数に達したかを確認する（ステップＳ３３）。
この場合、最大発信回数は２回以上に設定されるために、初期通信信号ＦＳの発信回数のカウント値が２回未満の場合には（ステップＳ３３において「Ｎｏ」）、リトライ通信のために初期通信信号ＦＳを再発信するとともに、発信回数のカウント値を１回だけ増加する（ステップＳ３４）。その後、ステップＳ３２に戻る。
【００７４】
ステップＳ３２では、再度、５００ｍｓの基準時間が経過するかを確認する。そして、５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に（ステップＳ３２において「Ｎｏ」）、応答信号を受信した場合には（ステップＳ３６において「Ｙｅｓ」）、前述したステップＳ３７〜Ｓ３９の処理を実行する。
本実施形態１では、メインＣＰＵ１２ａと第１後処理ＣＰＵ２１ａ間、第１後処理ＣＰＵ２１ａと第２後処理ＣＰＵ２２ａ間などＣＰＵ同士間が非同期で通信される（ＵＡＲＴ通信）構成になっている。これにより、リトライ通信のために２回目の初期通信信号ＦＳが発信された後であっても、最初の初期通信信号ＦＳに対する第１応答信号ＲＳ１を受信することができる。
【００７５】
例えば、「第２装着状態」または「第３装着状態」であり、最初の初期通信信号ＦＳに対する第１応答信号ＲＳ１が遅延した場合、最初の初期通信信号ＦＳの発信から５００ｍｓの時間が経過するまでの間に、第１応答信号ＲＳ１を受信できない可能性がある。この場合、２回目の初期通信信号ＦＳが発信されるが、この発信の後に、メインＣＰＵ１２ａは、遅延した第１応答信号ＲＳ１を受信することができる。
【００７６】
このように、最初の初期通信信号ＦＳを発信してから５００ｍｓが経過した後に、最初の初期通信信号ＦＳに対する第１応答信号ＲＳ１を受信した場合にも（ステップＳ３６において「Ｙｅｓ」）、前述したステップＳ３７〜Ｓ３９の処理が実行される。従って、第１応答信号ＲＳ１に含まれる「識別コード」を確認することにより（ステップＳ３７）、「第２装着状態」または「第３装着状態」であることを確認できる（ステップＳ３８）。この場合には、「第２装着情報」または「第３装着情報」と、それぞれに対応する「識別コード」とがバックアップメモリー１２ｈに書き込まれる（ステップＳ３９）。その後、図４のメインルーチンにリターンする。
【００７７】
ステップＳ３２において、５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１を受信しなかった場合には（ステップＳ３６において「Ｎｏ」およびステップＳ３２において「Ｙｅｓ」）、再度、ステップＳ３３に進み、初期通信信号ＦＳの発信回数のカウント値が、設定された最大発信回数に達しているかを確認する。最大発信回数に達していない場合には（ステップＳ３３において「Ｎｏ」）、ステップＳ３４の処理を実行して、ステップＳ３２に戻る。
【００７８】
第１応答信号ＲＳ１を受信することなく、初期通信信号ＦＳの発信回数のカウント値が、設定された最大発信回数（２回、３回、４回のいずれか）に達すると（ステップＳ３３において「Ｙｅｓ」）、「非装着状態」であると判定する。この場合には、「非装着情報」を設定して（ステップＳ３５）、設定された「非装着情報」をバックアップデータとしてバックアップメモリー１２ｈに書き込む（ステップＳ３９）。その後、図４のメインルーチンにリターンする。
【００７９】
なお、ＭＦＰ１０が工場から出荷される際には、バックアップデータとして最大装着台数に対応する装着情報、ここでは第３装着情報が書き込まれている。これは、工場出荷後、ＭＦＰ１０がオフィスなどに設置され、最初に電源が投入される際に、後処理装置が非装着であるか、１台以上装着されているかは、ＭＦＰ１０では不明なため、最大発信回数を最大装着台数に対応する回数、上記では４回に設定することにより、最大の台数が装着されていてもその装着を正確に判定できるようにするためである。
【００８０】
仮に、最初の電源投入時に非装着であれば、最大４回、初期通信信号ＦＳが基準時間をあけて発信されるので非装着の判定にある程度の時間を要するが、２回目の電源投入時以降は、最大発信回数が２回に制限されるので、それだけ非装着の判定時間が短縮される。
なお、上記の工場出荷時にバックアップデータが書き込まれる構成に代えて、例えばＭＦＰ１０の設置時にサービスマンなどが操作パネル１４から非装着または装着情報を入力する操作を行い、入力情報がバックアップデータとして書き込まれる構成としても良い。
【００８１】
＜初期通信処理の具体例＞
次に、本実施形態において実行される初期通信処理の具体例について説明する。
まず、前回の初期通信処理の実行によって、バックアップメモリー１２ｈに書き込まれたバックアップデータが「非装着情報」の場合について、図６のシーケンス図に基づいて説明する。
（１）バックアップデータが「非装着情報」の場合
バックアップデータが「非装着情報」であると、今回の初期通信処理の実行時においても「非装着状態」である蓋然性が高いことから、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を２回（リトライ通信のための発信回数は１回）に設定する（図５のステップＳ２３）。
【００８２】
この場合、今回の初期通信処理を実行する時点において「非装着状態」であれば、メインＣＰＵ１２ａは、１回目の初期通信信号ＦＳ１の発信から５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に、第１応答信号ＲＳ１（図６の破線参照）を受信することはない。
メインＣＰＵ１２ａは、５００ｍｓの基準時間内に第１応答信号ＲＳ１を受信しなければ、リトライ通信（１回目）として、２回目となる初期通信信号ＦＳ２を発信する。この場合も、メインＣＰＵ１２ａは、初期通信信号ＦＳ２の発信から５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に、第１応答信号ＲＳ１（図６の一点鎖線参照）を受信しない。メインＣＰＵ１２ａは、リトライ通信（１回目）による初期通信信号ＦＳ２の発信から基準時間である５００ｍｓ経過時に「非装着状態」であると判定し、バックアップメモリー１２ｈに「非装着情報」を書き込んで、初期通信処理を終了する。
【００８３】
このように、今回の初期通信処理の実行時において、前回の判定結果から今回も「非装着状態」である蓋然性が高い場合には、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から２回の基準時間（５００ｍｓ×２＝１０００ｍｓ）が経過した時点で「非装着状態」と判定される。従って、「非装着状態」の判定に要する時間は、１０００ｍｓと短くなる。
前回の装着状態の判定結果を記憶していない従来相当の構成をとれば、今回の電源オン時での装着状態が全く不明なので、上記のようにリトライ通信を後処理装置の最大装着可能台数に応じた回数、例えば３回、実行して初めて非装着を判定することができる。
【００８４】
リトライ通信を３回行うということは、１回目の初期通信信号ＦＳ１の発信を含めて合計、４回の初期通信信号ＦＳを発信していることになり、２回だけ発信する本実施形態１よりも「非装着状態」の判定に要する時間が２倍かかることになる。
通常、ユーザーがＭＦＰ１０の電源スイッチをオンしてＭＦＰ１０を起動させるのは、プリントなどのジョブを実行させたいからであり、ユーザーがジョブの実行を操作パネル１４から指示するには、操作パネル１４の初期設定処理が終了している必要がある。
【００８５】
操作パネル１４の初期設定処理は、上記のように初期通信処理（図４のステップＳ１１）の終了後に行われるので、初期通信処理における後処理装置の非装着状態の判定に要する時間が長くなるほど、操作パネル１４の初期設定処理が遅れ、ユーザーが操作パネル１４上でジョブ実行のための入力操作をしようとして待っている時間も長くなる。
後処理装置が装着されていないにも関わらず、その判定のためにリトライ通信を何回も行えば、それだけユーザーは入力操作を待たされることになる。後処理装置が元々、非装着であれば、この入力操作を待つことが、ＭＦＰ１０の設置時からライフを通じてＭＦＰ１０の寿命に至るまでの例えば数年間という長い期間に亘って繰り返されることになり、ユーザーにとって不便である。
【００８６】
これに対して、本実施形態１では、上記のように非装着の判定に要する時間が短くなる分、ユーザーによる入力操作の待ち時間も少なくて済み、ユーザーは、操作パネル１４上でジョブ実行のための入力操作を素早く開始することができ、ユーザーにとってＭＦＰ１０の使い勝手が良くなり、利便性が向上する。
なお、バックアップデータが「非装着情報」であるが、今回の電源オン時に、第１後処理装置２１が装着されている「第１装着状態」に変わっている場合には、図６に破線で示すように、メインＣＰＵ１２ａは、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１を受信すれば、「第１装着状態」であることを確認することができる。
【００８７】
また、仮に瞬時の通信エラーにより最初の初期通信信号ＦＳ１に対する第１応答信号ＲＳ１を受信できなくても、１回目のリトライ通信による初期通信信号ＦＳ２に対する第１応答信号ＲＳ１を受信することにより、「第１装着状態」を確認できる。
さらに、バックアップデータが「非装着情報」であるが、今回の電源オン時に、「第２装着状態」に変わっている場合には、図７に示すようになる。
【００８８】
すなわち、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に、第１応答信号ＲＳ１（実線）を受信すれば、その時点で「第２装着状態」を確認できる。
また、第１後処理ＣＰＵ２１ａと第２後処理ＣＰＵ２２ａ間の処理速度差による応答遅れなどによって、第１応答信号ＲＳ１（破線）の到達が遅延し、最初の初期通信信号ＦＳ１を発信から５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に、第１応答信号ＲＳ１を受信できなければ、リトライ通信により初期通信信号ＦＳ２（一点鎖線）が発信される。
【００８９】
この場合、メインＣＰＵ１２ａは、非同期で後処理装置と通信しているために、初期通信信号ＦＳ２を発信した後にも、最初の初期通信信号ＦＳ１に対する第１応答信号ＲＳ１（破線）を受信でき、この受信により「第２装着状態」を確認することができる。
ここで「第２装着状態」では、上記図３で説明したようにメインＣＰＵ１２ａは、第１後処理ＣＰＵ２１ａからの第１応答信号ＲＳ１（一点鎖線）を最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から６００ｍｓを経過する直前に受信する場合もある。
【００９０】
これに対し、本実施形態１では、図７に示すように最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から１０００ｍｓを経過するまでの間、第１応答信号ＲＳ１の受信を待つことができるので、６００ｍｓを経過する直前に第１後処理ＣＰＵ２１ａから第１応答信号ＲＳ１（破線）が送信されて来ても、これを受信することができる。このことは、「第３装着状態」の場合に、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から７００ｍｓ（図３）を経過する直前に第１応答信号ＲＳ１を受信する場合にも同様である。
【００９１】
また、仮に１回目の初期通信信号ＦＳ１に対して通信エラーが発生すれば、最初の初期通信信号ＦＳ１に対する第１応答信号ＲＳ１（図７の実線または破線）を受信することはできない。
この場合でも、２回目である初期通信信号ＦＳ２の発信から５００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に、初期通信信号ＦＳ２に対する第１応答信号ＲＳ１（一点鎖線）を受信できれば、その時点で「第２装着状態」を確認できる。
【００９２】
なお、１回目の初期通信信号ＦＳ１に対する通信エラーに加えて、さらに初期通信信号ＦＳ２に対する第１応答信号ＲＳ１の遅延が何らかの理由により長引くことが重なれば、メインＣＰＵ１２ａは、２回目の基準時間（５００ｍｓ）が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１（二点鎖線）を受信できなくなる可能性が生じる。
このようになれば、実際には「第２装着状態」であっても、２回目の基準時間が経過した時点で「非装着状態」と誤判定されることになる。しかしながら、「非装着状態」から「第２装着状態」に設置環境が変化することは少なく、かつ、通信エラーと遅延の長引くことの両方が同時に発生することも稀であることから、これらが重なって生じる蓋然性も低いとして、本実施形態１では、最低限である１回のリトライ通信の実行を確保して、「非装着状態」であることの判定に要する時間を短縮させることを優先させている。このことは、「第３装着状態」の場合も同様である。
【００９３】
（２）バックアップデータが「第１装着情報」の場合
バックアップデータが「第１装着情報」である場合には、今回の電源オン時も前回と同様に、１台の後処理装置２１だけがそのまま装着状態になっている可能性が高いことから、初期通信信号ＦＳの最大発信回数が「非装着状態」の２回よりも１回多い３回に設定される（図５のステップＳ２５）。
【００９４】
このように初期通信信号ＦＳの発信回数を最大３回とすることにより、仮に最初の初期通信信号ＦＳ１に対する第１応答信号ＲＳ１を瞬時の通信エラーでメインＣＰＵ１２ａが受信できなかった場合でも、２回目の初期通信信号ＦＳ２に対する第１応答信号ＲＳ１を受信することにより第１装着状態を確認できる。
また、極めて稀であるが最初と２回目の初期通信信号ＦＳ１とＦＳ２の両方に対する第１応答信号ＲＳ１を通信エラーなどにより受信できなくても、３回目の初期通信信号ＦＳ３に対する第１応答信号ＲＳ１を受信できれば、第１装着状態を確認することができる。
【００９５】
もちろん、最初の初期通信信号ＦＳ１に対する第１応答信号ＲＳ１（図６の破線）を受信すれば、その時点で第１装着状態を確認できるので、装着状態の判定は終了する。
なお、バックアップデータが「第１装着情報」であるが、今回の電源オン時に、後処理装置が「非装着状態」に変わっている場合、具体的には第１後処理装置２１の故障などにより一時的に第１後処理装置２１がＭＦＰ１０から取り外されているような場合には、実際には第１後処理装置２１が装着されていないので、初期通信信号ＦＳを発信しても第１後処理ＣＰＵ２１ａから第１応答信号ＲＳ１を受信できない。
【００９６】
この場合、初期通信信号ＦＳが最大３回、発信されて、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から１５００ｍｓ（＝５００ｍｓ×３）後に、「非装着状態」が判定され、バックアップデータが「非装着情報」に更新される（図５のステップＳ３５、Ｓ３９）。
次回の電源オン時には、この「非装着情報」に基づき、最大発信回数が２回に制限されて（図５のステップＳ２３）、非装着状態の判定がなされる。
【００９７】
（３）バックアップデータが「第２装着情報」または「第３装着情報」の場合
バックアップデータが「第２装着情報」または「第３装着情報」の場合も、上記の「第１装着情報」の場合と同様に、２台または３台の後処理装置が今回の電源オン時にもそのまま装着されている蓋然性が高いことから、初期通信信号ＦＳの最大発信回数が「第１装着状態」の３回よりも１回多い４回に設定される（図５のステップＳ２６）。
【００９８】
これにより、後処理装置側での応答遅れや瞬時の通紙エラーなどが予期せず発生しても、最大３回のリトライ通信により、第１応答信号ＲＳ１を受信することにより、「第２装着状態」または「第３装着状態」を確認できる。
また、実際には「非装着状態」であれば、上記（２）同様に、次回以降の電源オン時には、最大発信回数が２回に制限されて、非装着状態の判定がなされる。
【００９９】
このように前回の初期通信処理の実行時における判定結果が「第１装着状態」、「第２装着状態」、「第３装着状態」のいずれかである場合には、それぞれに対応した適切な最大発信回数が、「第３装着状態」、「第２装着状態」、「第１装着状態」の順に減少するように設定される。これにより、判定時間を減少させつつ、「装着状態」ごとにリトライ通信の判定の信頼性が低下することを抑制できる。
【０１００】
［実施形態２］
上記実施形態１では、第１応答信号ＲＳ１の基準時間を、初期通信信号ＦＳの発信から５００ｍｓの一定時間に設定して、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を、バックアップデータに基づいて変更することにより、判定時間を可変設定する構成とした。
これに対して、本実施形態２では、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を一定値（２回）に設定して、第１応答信号ＲＳ１の受信を確認するための基準時間（初期通信信号の発信間隔：時間間隔）を、バックアップデータに基づいて変更することにより、判定時間を可変設定する構成としている。
【０１０１】
初期通信信号ＦＳの最大発信回数を２回に固定しているのは、この回数が多くなるほど、通信エラーの発生により第１応答信号ＲＳ１を受信できなくなる確率を少なくすることができるが、その一方でメインＣＰＵ１２ａにとってはコマンド発信の処理負担が増えるので、これを低減する方を重視したからである。
本実施形態２では、最大発信回数を２回に固定してメインＣＰＵ１２ａの処理負担を低減しつつ、リトライ通信を１回は実行することにより通信エラーに対応し、かつ基準時間を装着状態に適した時間に変更することで、応答遅れなどが生じても第１応答信号ＲＳ１を受信できるようにしている。
【０１０２】
図８は、本実施形態２における初期通信処理の処理手順を示すフローチャート（サブルーチン）である。このフローチャートに基づいて、本実施形態２における初期通信処理の処理手順について説明する。
初期通信処理が開始されると、メインＣＰＵ１２ａは、前回の初期通信処理においてバックアップメモリー１２ｈに書き込まれたバックアップデータを読み出す（図８のステップＳ４１）。
【０１０３】
次に、バックアップデータが「非装着情報」であるかを確認する（ステップＳ４２）。「非装着情報」の場合には（ステップＳ４２において「Ｙｅｓ」）、基準時間を５００ｍｓに設定する（ステップＳ４３）。その後、ステップＳ４９に進む。
バックアップデータが「非装着情報」でない場合には（ステップＳ４２において「Ｎｏ」）、バックアップデータが「第１装着情報」であるかを確認する（ステップＳ４４）。「第１装着情報」の場合には（ステップＳ４４において「Ｙｅｓ」）、基準時間を６００ｍｓに設定し（ステップＳ４５）、ステップＳ４９に進む。
【０１０４】
「第１装着状態」の場合の基準時間を６００ｍｓに設定するのは、最大発信回数を２回とする条件下で、「非装着状態」の場合よりも長い判定時間、ここでは１２００ｍｓ（＝６００ｍｓ×２）を確保するためである。
「第１装着状態」の場合、第１後処理ＣＰＵ２１ａによる第１応答信号ＲＳ１の発信遅れが生じるおそれがあり、これが生じない「非装着状態」の場合よりも判定時間を長くすることにより、その第１応答信号ＲＳ１をメインＣＰＵ１２ａで受信できる蓋然性が高くなり、誤判定を低減できるようになる。なお、判定時間が実施形態１と異なることは、次に説明する「第２装着状態」と「第３装着状態」の場合についても同様である。
【０１０５】
バックアップデータが「第１装着情報」でない場合には（ステップＳ４４において「Ｎｏ」）、ステップＳ４６に進んで、「第２装着情報」であるかを確認する。「第２装着情報」の場合には（ステップＳ４６において「Ｙｅｓ」）、基準時間を７００ｍｓに設定し（ステップＳ４７）、ステップＳ４９に進む。
このように、前回の初期通信処理の実行によって「第２装着状態」と判定された場合には、現時点でも「第２装着状態」の可能性が高い。このことから、「第２装着状態」において第１応答信号ＲＳ１が遅延した場合にも、最大発信回数を２回とする条件下で、第１応答信号ＲＳ１の受信を確認できる可能性が高い７００ｍｓに設定している。この場合、判定時間は、１４００ｍｓになる。
【０１０６】
ステップＳ４６において、バックアップデータが「第２装着情報」でない場合には（ステップＳ４６において「Ｎｏ」）、「第３装着情報」であるために、ステップＳ４８に進んで、基準時間を８００ｍｓに設定し、ステップＳ４９に進む。
このように、前回の初期通信処理の実行によって「第３装着状態」と判定された場合には、現時点でも「第３装着状態」の可能性が高い。このことから、「第３装着状態」において第１応答信号ＲＳ１が遅延した場合にも、最大発信回数を２回とする条件下で、第１応答信号ＲＳ１の受信を確認できる可能性が高い８００ｍｓに設定している。この場合、判定時間は、１６００ｍｓになる。
【０１０７】
ステップＳ４９では、最大発信回数を２回（リトライ通信は１回）に設定して、ステップＳ３１に進み、ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理を実行する。
ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理は、実施形態１における図５のフローチャートのステップＳ３１〜Ｓ３９の処理と同様である。
すなわち、メインＣＰＵ１２ａから初期通信信号ＦＳが発信されると、基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１を受信したかを確認し、受信しない場合には、初期通信信号ＦＳを最大発信回数にわたって発信する（ステップＳ３１〜Ｓ３４）。そして、第１応答信号ＲＳ１を受信した場合には、受信した第１応答信号ＲＳ１に基づいて得られる「装着情報」および「識別コード」をバックアップメモリー１２ｈに書き込み（ステップＳ３７〜Ｓ３９）、第１応答信号ＲＳ１を受信しない場合には、「非装着情報」をバックアップメモリー１２ｈに書き込む（ステップＳ３５、Ｓ３９）。以上により、初期通信処理を終了する。
【０１０８】
＜初期通信処理の具体例＞
次に、本実施形態２において実行される初期通信処理の具体例について説明する。
バックアップデータが「非装着情報」の場合には、基準時間が５００ｍｓに設定され（図８のステップＳ４３）、初期通信信号ＦＳの最大発信回数が２回（リトライ通信の発信回数は１回）なので（図８のステップＳ４９）、実施形態１と同じ条件で非装着状態の判定が実行される。
【０１０９】
一方、バックアップデータが「第１装着情報」の場合には、基準時間が６００ｍｓになり、初期通信信号ＦＳの最大発信回数が２回になるので、「非装着情報」よりも判定時間が２００ｍｓ長くなり、第１応答信号ＲＳ１の遅延に対応することができる。
なお、今回の初期通信処理の実行時に、実際には「非装着状態」に変わっていると、「非装着状態」の判定に要する判定時間は、１２００ｍｓ（＝６００ｍｓ×２）になり、比較的短時間で「非装着状態」と判定することが可能になる。
【０１１０】
次に、バックアップデータが「第２装着情報」の場合について、図９のシーケンス図に基づいて説明する。
この場合には、基準時間が７００ｍｓに設定される（図８のステップＳ４７）。初期通信信号ＦＳの最大発信回数は２回（リトライ通信は１回）である。
図９に示すように、今回の初期通信処理の実行時に、前回と同様に「第２装着状態」になっていると、通信エラーが発生しなければ、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から７００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１（破線）を受信する可能性が高く、「第２装着状態」であることを判定できる。
【０１１１】
また、仮に、最初の初期通信信号ＦＳ１に対して通信エラーが発生しても、２回目の初期通信信号ＦＳ２の発信から７００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１（一点鎖線）を受信できれば、「第２装着状態」を判定できる。
さらに、今回の初期通信処理を実行する際に、実際には「非装着状態」に変わっていれば、「非装着状態」の判定に要する判定時間は、１４００ｍｓになり、比較的短い時間で「非装着状態」と判定することが可能になる。
【０１１２】
次に、バックアップデータが「第３装着情報」の場合について、図１０のシーケンス図に基づいて説明する。この場合には、図８のステップＳ４８において、基準時間が８００ｍｓに設定される。なお、初期通信信号ＦＳの最大発信回数は２回（リトライ通信は１回）である。
図１０に示すように、今回の初期通信処理の実行時に、前回と同様に「第３装着状態」になっていると、通信エラーが発生しなければ、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から８００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１（破線）を受信する可能性が高く、「第３装着状態」であることを判定できる。
【０１１３】
また、仮に、最初の初期通信信号ＦＳ１に対して通信エラーが発生しても、２回目の初期通信信号ＦＳ２の発信から８００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１（一点鎖線）を受信できれば、「第３装着状態」を判定できる。
さらに、今回の初期通信処理を実行する際に、実際には「非装着状態」に変わっていれば、「非装着状態」の判定に要する判定時間は、１６００ｍｓになり、比較的短い時間で「非装着状態」と判定することが可能になる。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態２でも、今回の初期通信処理の実行時において「非装着状態」である蓋然性が高い場合には、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から比較的短い時間で「非装着状態」と判定することができる。従って、この後に実行される操作パネル１４の初期設定処理を短時間で終了させることができ、ユーザーは、プリントジョブを迅速に開始することができる。
【０１１５】
また、前回の初期通信処理の実行時における判定結果が「第１装着状態」、「第２装着状態」、「第３装着状態」のいずれかである場合には、それぞれに対応した適切な基準時間（発信間隔）が、「第３装着状態」、「第２装着状態」、「第１装着状態」の順に減少するように設定される。これにより、判定時間を減少させつつ、「装着状態」ごとにリトライ通信の判定の信頼性が低下することを抑制できる。
［実施形態３］
上記実施形態２では、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を一定（２回）にして、第１応答信号ＲＳ１の受信の基準時間を、バックアップデータに基づいて変更する構成とした。
【０１１６】
これに対して、本実施形態３では、初期通信信号ＦＳの最大発信回数と、第１応答信号ＲＳ１の受信を確認するための基準時間（発信間隔）の両方を、バックアップデータに基づいて変更することにより、判定時間を可変設定する構成としている。
図１１は、本実施形態３における初期通信処理の処理手順を示すフローチャート（サブルーチン）である。このフローチャートに基づいて、本実施形態３における初期通信処理の処理手順について説明する。
【０１１７】
初期通信処理が開始されると、メインＣＰＵ１２ａは、前回の初期通信処理においてバックアップメモリー１２ｈに書き込まれたバックアップデータを読み出す（図１１のステップＳ５１）。
次に、バックアップデータが「非装着情報」であるかを確認する（ステップＳ５２）。「非装着情報」の場合には（ステップＳ５２において「Ｙｅｓ」）、実施形態２におけるバックアップデータが「非装着情報」の場合と同様に、基準時間を５００ｍｓに設定するとともに、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を２回（リトライ通信のための発信回数は１回）に設定する（ステップＳ５３）。その後、ステップＳ３１に進み、ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理を実行する。この場合、実施形態１と同じ条件で「非装着状態」の判定が実行される。
【０１１８】
バックアップデータが「非装着情報」でない場合には（ステップＳ５２において「Ｎｏ」）、「第１装着情報」であるかを確認する（ステップＳ５４）。「第１装着情報」の場合には（ステップＳ５４において「Ｙｅｓ」）、実施形態２におけるバックアップデータが「第１装着情報」の場合と同様に、基準時間を６００ｍｓに設定するとともに、最大発信回数を２回（リトライ通信のための発信回数は１回）に設定する（ステップＳ５５）。その後、ステップＳ３１に進み、ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理を実行する。
【０１１９】
一方、バックアップデータが「第１装着情報」でない場合には（ステップＳ５４において「Ｎｏ」）、ステップＳ５６に進み、「第２装着情報」であるかを確認する。「第２装着情報」の場合には（ステップＳ５６において「Ｙｅｓ」）、基準時間を６００ｍｓに設定するとともに、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を３回（リトライ通信のための発信回数は２回）に設定する（ステップＳ５７）。その後、ステップＳ３１に進み、ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理を実行する。
【０１２０】
このように、前回の初期通信処理の実行によって「第２装着情報」と判定された場合には、今回の初期通信処理の実行時にも「第２装着情報」になっている蓋然性が高い。
このことを前提にして最大発信回数を３回、基準時間を６００ｍｓに設定することにより、「非装着状態」の判定時間として最大１８００ｍｓを確保して、その間に複数のＣＰＵ間の処理速度差による遅延や通信エラーが発生しても、第１応答信号ＲＳ１を受信できる可能性が高くなるようにしている。
【０１２１】
ステップＳ５６において、読み出されたバックアップデータが「第２装着情報」でない場合には（ステップＳ５６において「Ｎｏ」）、「第３装着情報」であるかことから、ステップＳ５８に進み、基準時間を７００ｍｓに設定するとともに、初期通信信号ＦＳの最大発信回数を４回（３回のリトライ通信）に設定する（ステップＳ５８）。その後、ステップＳ３１に進み、ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理を実行する。
【０１２２】
このように、前回の初期通信処理の実行によって「第３装着状態」と判定された場合には、今回の初期通信処理の実行時にも「第３装着状態」である蓋然性が高い。
このことを前提にして最大発信回数を４回、基準時間を７００ｍｓに設定することにより、「非装着状態」の判定時間として最大２８００ｍｓを確保して、その間に複数のＣＰＵ間の処理速度差による遅延や通信エラーが発生しても、第１応答信号ＲＳ１を受信できるようにしている。
【０１２３】
ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理は、実施形態１における図５のフローチャートのステップＳ３１〜Ｓ３９の処理と同様である。
＜初期通信処理の具体例＞
次に、本実施形態３において実行される初期通信処理の具体例について説明する。
バックアップデータが「非装着情報」および「第１装着情報」の場合は、実施形態２において、バックアップデータが「非装着情報」および「第１装着情報」の場合と、それぞれ同様である。
【０１２４】
バックアップデータが「第２装着情報」の場合には、基準時間が６００ｍｓ、最大発信回数が３回（リトライ通信のための発信回数は２回）にそれぞれ設定される（図１１のステップＳ５７参照）。この場合の初期通信処理について、図１２のシーケンス図に基づいて説明する。
今回の初期通信処理の実行時に、前回と同様に「第２装着状態」になっていると、通信エラーが発生しなければ、通常、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から６００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に第１応答信号ＲＳ１（破線）の受信を確認することができる。
【０１２５】
また、最初の初期通信信号ＦＳ１に対して通信エラーが発生した場合でも、２回目の初期通信信号ＦＳ２に対する第１応答信号ＲＳ１（一点鎖線）の受信できれば、その時点で「第２装着状態」を判定することができる。
さらに、リトライ通信の回数が最大２回になっており、実施形態２の場合よりもリトライ通信が１回多く実行されるので、通信エラーにより第１応答信号ＲＳ１が受信できなくなる蓋然性を低減することができる。
【０１２６】
なお、今回の初期通信処理の実行時に、前回から変わって実際には「第１装着状態」になっている場合にも、通信エラーが発生しなければ、通常、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から６００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に「第１装着状態」と判定される。
また、実際には「非装着状態」に変わっている場合には、リトライ通信のために２回にわたって初期通信信号ＦＳ２、ＦＳ３が順次発信される。この場合には、基準時間が６００ｍｓに設定されており、「非装着状態」の判定時間は１８００ｍｓになる。
【０１２７】
次に、バックアップメモリー１２ｈに「第３装着情報」が書き込まれている場合について、図１３のシーケンス図に基づいて説明する。この場合には、基準時間が７００ｍｓ、初期通信信号ＦＳの最大発信回数は４回（リトライ通信のための発信回数は３回）に設定される（図１１のステップＳ５８）。
この場合、今回の初期通信処理の実行時に、前回と同様に「第３装着状態」になっていると、通信エラーが発生しなければ、通常、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から７００ｍｓの基準時間が経過するまでの間に、第１応答信号ＲＳ１（破線）を受信できる可能性が高く、これを受信できれば「第３装着状態」を判定することができる。
【０１２８】
また、実施形態２の場合よりもリトライ通信の回数が２回多くなるので、装着される後処理装置の台数が増えた分、通信エラーが発生する確率が増えたとしても、第１応答信号ＲＳ１（一点鎖線、二点鎖線、最も下の破線）を受信できなくなる蓋然性が低減され、「第３装着状態」の判定精度を向上することができる。
なお、今回の初期通信処理の実行時に、前回から変わって実際には「第１装着状態」または「第２装着状態」になっている場合にも、通信エラーが発生しなければ、通常、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から７００ｍｓの時間が経過するまでの間に、第１応答信号ＲＳ１（最も上の破線）を受信できる可能性が高くなる。
【０１２９】
また、前回から変わって実際には「非装着状態」になっている場合には、初期通信信号ＦＳ２が最大４回発信される。この場合には、基準時間が７００ｍｓに設定されており、「非装着状態」の判定時間は２８００ｍｓになる。
以上説明したように、本実施形態３でも、今回の初期通信処理の実行時において「非装着状態」である蓋然性が高い場合には、最初の初期通信信号ＦＳ１の発信から比較的短い時間で「非装着状態」と判定することができる。
【０１３０】
また、基準時間とリトライ回数の両方を装着台数に応じて変更することにより、０台（非装着）、１台、２台など装着台数ごとに最適な判定時間を設定することができる。
これにより、バックアップデータが非装着情報のときには、そのまま非装着である蓋然性が高いことから、リトライ通信を１回は実行することによる最低限の判定精度を確保しつつ、初期通信処理に要する時間をできるだけ短縮することで、操作パネル１４の初期設定処理の開始を早めて、ユーザーの待ち時間の低減を図ることができる。
【０１３１】
一方で、バックアップデータが装着情報のときには、その装着台数に適した基準時間とリトライ通信の回数を設定することにより、通信エラーや応答遅れなどが発生しても、第１応答信号ＲＳ１を受信できるようになり、第１応答信号ＲＳ１の受信を待たずに非装着状態であるとの誤判定を行うことが防止される。
［変形例］
（１）上記の各実施形態では、初期通信信号を複数回、時間間隔（基準時間）をあけて発信し、発信された初期通信信号に対する応答信号が受信されるのを、設定された判定時間だけ待つ構成例を説明したが、発信間隔は、一定に限られない。例えば、初期通信信号の発信回数が増えるに従って発信間隔を可変する、具体的には少しずつ短くすることなどが考えられる。
【０１３２】
また、判定時間を基準時間（発信間隔）に発信回数を乗じてなる時間とすることに限られることもない。
例えば、初期通信信号を複数回、一定の時間間隔で発信する構成において、判定時間を、最初の初期通信信号の発信から、最後の初期通信信号の発信後、この初期通信信号に対する応答信号の受信を確認する（待つ）ための所定時間（基準時間よりも短いまたは長い時間）が経過したときまでの時間とすることもできる。
【０１３３】
この構成をとる場合、非装着状態に対して基準時間（発信間隔）を５００ｍｓ、初期通信信号の最大発信回数を２回とすれば、判定時間は１０００ｍｓになる（実施形態１）。
一方で、基準時間を５００ｍｓよりも短い時間、例えば４００ｍｓに設定し、初期通信信号の最大発信回数を２回として、上記の所定時間を２００ｍｓに設定すれば、判定時間が１０００ｍｓになり、実施形態１と同様の時間を確保できる。
【０１３４】
発信間隔と発信回数を乗じた時間を判定時間とすることに関わらず、装置ごとに、その装置構成に適した判定時間を、非装着状態の場合の方が装着状態の場合よりも判定時間が短くなり、また、装着台数の少ない場合の方が多い場合よりも判定時間が短くなるように発信間隔や発信回数、待ち時間などを適宜調整することにより設定するとしても良い。
さらに、上記実施形態では、初期通信信号を複数回、時間間隔をあけて発信する構成例を説明したが、仮に通信エラーの発生がほとんどなく、後処理装置側のＣＰＵに、電源オン時の割り込み処理などで一時的な応答遅れが生じる可能性があるような装置構成であれば、最初の初期通信信号だけを発信して、設定された判定時間内に応答信号の受信を確認できなければ、非装着状態と判定する構成をとることも可能であろう。
【０１３５】
（２）上記の各実施形態では、第１後処理装置２１、第２後処理装置２２、第３後処理装置２３の３つの後処理装置がＭＦＰ１０に装着されている場合について説明したが、このような例に限らない。例えば、ＭＦＰ１０に１台の後処理装置が装着される可能性がある場合、あるいは２以上の複数台の後処理装置が装着される可能性がある場合に、本発明を適用することができる。
【０１３６】
上記実施形態では、画像形成装置の一例であるＭＦＰ１０に、周辺機器としての後処理装置が装着可能な構成例を説明したが、周辺機器は後処理装置に限られない。画像形成装置に装着された場合に画像形成装置との間で通信が可能になる周辺機器に適用できる。
例えば、ＭＦＰ１０におけるプリント部１１を画像形成装置と捉えた場合、画像読取部１５を別途、装着可能とすれば、その画像読取部１５を周辺機器とすることができる。
【０１３７】
また、画像読取部１５の読取位置に原稿を搬送する自動原稿搬送装置を装着可能であれば、その自動原稿搬送装置を周辺機器と捉えることもできる。
さらに、記録シートを収容するカセット１１ｆとは別に、大容量の記録シートを収容すると共に画像形成時にその記録シートをＭＦＰ１０に給送する給送装置を装着可能であれば、その給送装置を周辺機器としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、周辺機器の装着が可能であるとともに、装着された周辺機器との間で通信が可能になる画像形成装置において、周辺機器が非装着状態であることを迅速に判定できる技術として有用である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０        ＭＦＰ
１２ａ      メインＣＰＵ
１２ｈ      バックアップメモリー
１４        操作パネル
２１        第１後処理装置
２１ａ      第１後処理ＣＰＵ
２２        第２後処理装置
２２ａ      第２後処理ＣＰＵ
２３        第３後処理装置
２３ａ      第３後処理ＣＰＵ
【図１】
2014202995.tif 000003
【図２】
2014202995.tif 000004
【図３】
2014202995.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014202995.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014202995.tif 000012
【図１１】
2014202995.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2014202995.tif 000015