(57)【要約】【課題】ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することができるヘッダー管固定具を得る。【解決手段】ヘッダー管固定具１０を用いてヘッダー管３０をベースプレート２２に固定する際には、作業者は、係止爪１６Ｂをベースプレート２２の係止孔２８に係止させるように、ヘッダー管固定具１０をベースプレート２２に向けて押圧する。そして、弾性変形部位１４が弾性変形し、係止爪１６Ｂは、係止孔２８に挿入されて係止孔２８に係止される。このように、弾性変形部位１４を弾性変形させることで、ヘッダー管３０に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管３０をベースプレート２２に容易に固定することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートに載せられたヘッダー管の外周面に周方向に沿って接触して前記ヘッダー管を保持する円弧状の保持部位と、
前記保持部位の円弧面の円周方向端部から外側に延びて形成されると共に、弾性変形可能な弾性変形部位と、
前記周方向において、前記保持部位の両端側に形成され、前記ベースプレートに形成される係止部に係止されると共に、少なくとも一方は、前記ヘッダー管の軸方向から見て、端部を内側に折り曲げることで前記係合部に係止される係止爪を有する被係止部位と、
を備えるヘッダー管固定具。
【請求項２】
前記係止爪が前記係止部に係止される係止方向に、前記弾性変形部位と前記係止爪とが並んで配置される請求項１に記載のヘッダー管固定具。
【請求項３】
前記弾性変形部位は、前記軸方向から見て、前記円弧面の端部から前記係止方向に対して略直交する直交方向に延びて先端部に前記被係止部位が連結される延設板を含んで構成される請求項２に記載のヘッダー管固定具。
【請求項４】
板金部材を折り曲げて、前記保持部位、前記弾性変形部位、及び前記被係止部位が形成され、
前記延設板の前記軸方向の寸法は、前記保持部位の前記軸方向の寸法及び前記被係止部位の前記軸方向の寸法に比して、小さくされる請求項３に記載のヘッダー管固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッダー管をベースプレートに固定するヘッダー管固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給水給湯用の配管設備に用いられるヘッダー管をベースプレートに固定するために、ベースプレートに載置されたヘッダー管をワンタッチで固定可能なヘッダー管固定具が記載されている。
【０００３】
具体的には、ベースプレートに固定されるヘッダー管の外周には、弾性変形可能な保温材が巻かれており、この保温材を弾性変形（圧縮）させることで、ヘッダー管固定具の両端側に形成された係止爪をベースプレートの係止孔へ押し込んで係止させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のヘッダー管固定具では、ベースプレートに固定されるヘッダー管に保温材等の弾性変形可能な部材が巻かれていない場合には、ヘッダー管固定具の両端側に形成された係止爪をベースプレートの係止孔へ押し込むことができない。
【０００６】
本発明の課題は、ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係るヘッダー管固定具は、ベースプレートに載せられたヘッダー管の外周面に周方向に沿って接触して前記ヘッダー管を保持する円弧状の保持部位と、前記保持部位の円弧面の端部から外側に延びて形成されると共に、弾性変形可能な弾性変形部位と、前記周方向において、前記保持部位の両端側に形成され、前記ベースプレートに形成される係止部に係止されると共に、少なくとも一方は、前記ヘッダー管の軸方向から見て、端部を内側に折り曲げることで前記係合部に係止される係止爪を有する被係止部位と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、ヘッダー管固定具を用いてヘッダー管をベースプレートに固定する際には、作業者は、被係止部位の係止爪をベースプレートの係止部に係止させるように、ヘッダー管固定具をベースプレートに向けて押圧する。そして、弾性変形部位が弾性変形し、係止爪は、係止部に挿入されて係止部に係止される。これにより、ヘッダー管がベースプレートに固定される。
【０００９】
このように、弾性変形部位を弾性変形させることで、ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係るヘッダー管固定具は、請求項１記載のヘッダー管固定具において、前記係止爪が前記係止部に係止される係止方向に、前記弾性変形部位と前記係止爪とが並んで配置されることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、係止爪が係止部に係止される係止方向に、弾性変形部位と係止爪とが並んで配置されている。このため、作業者が、保持部位の円弧面から外側に延びて形成された弾性変形部位を係止方向に押圧することで、弾性変形部位が、弾性変形部位の円弧面側を中心に回転移動するように弾性変形する。
【００１２】
これにより、被係止部位の端部に形成された係止爪が内側に移動しながら係止部に挿入される。ここで、係止爪は被係止部位の端部を内側に折り曲げることで形成されている。このため、作業者が押圧力を解除するだけで、係止爪を係止部に係止させることができる。
【００１３】
本発明の請求項３に係るヘッダー管固定具は、請求項２に記載のヘッダー管固定具において、前記弾性変形部位は、前記軸方向から見て、前記円弧面の端部から前記係止方向に対して直交する直交方向に延びて先端部に前記被係止部位が連結される延設板を含んで構成されることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、作業者が、延設板を係止方向に押圧することで、延設板が、延設板の円弧面側を中心に回転移動するように弾性変形する。ここで、延設板は、円弧面の端部から係止方向に対して略直交する直交方向に延びて形成されている。このため、作業者による押圧力で、延設板を効率よく回転移動させることができる。即ち、ここでいう直交方向とは、作業者が係止方向に押圧して、係止することが可能な方向をいう。
【００１５】
本発明の請求項４に係るヘッダー管固定具は、請求項３に記載のヘッダー管固定具において、板金部材を折り曲げて、前記保持部位、前記弾性変形部位、及び前記被係止部位が形成され、前記延設板の前記軸方向の寸法は、前記保持部位の前記軸方向の寸法及び前記被係止部位の前記軸方向の寸法に比して、小さくされることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、延設板の軸方向の寸法は、保持部位の軸方向の寸法及び被係止部位の軸方向の寸法に比して、小さくされている。これにより、各寸法が同等である場合と比して、作業者が延設板を係止方向に押圧する際に、延設板を容易に弾性変形させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具、ベースプレート、及びヘッダー管固定具によってベースプレートに固定されるヘッダー管を示した分解斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具を示した斜視図、及び正面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具を用いてヘッダー管をベースプレートに固定する工程を正面から示した工程図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具を用いてヘッダー管をベースプレートに固定する工程を正面から示した工程図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具、ベースプレート、及びヘッダー管固定具によってベースプレートに固定されるヘッダー管を示した斜視図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第二実施形態に係るヘッダー管固定具を示した正面図、及び本発明の第三実施形態に係るヘッダー管固定具を示した正面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係るヘッダー管固定具を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具１０の一例について図１〜図５に基づいて説明する。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向の上側を示す。
【００２０】
（全体構成）
〔ヘッダー管〕
図１に示されるように、第一実施形態に係るヘッダー管固定具１０によって、ベースプレート２２に固定されるヘッダー管３０は、直線状に延びる管状の主管部位３２を備えている。この主管部位３２には、保温材等が巻かれておらず、金属の外周面が外部に露出している。なお、ヘッダー管固定具１０については詳細を後述する。
【００２１】
主管部位３２の両端部には、図示せぬネジ部等が形成されており、他の配管と主管部位３２とが接続可能とされている。さらに、ヘッダー管３０は、主管部位３２の外周面から主管部位３２の径方向に突出する複数（本実施形態では４個）の配管接続部３４を備えている。この配管接続部３４には、図示せぬパイプが接続可能となっている。
【００２２】
〔ベースプレート〕
ヘッダー管３０が固定されるベースプレート２２は、板金部材を折り曲げて形成され、図１に示されるように、ヘッダー管３０の主管部位３２を受けると共に主管部位３２の軸方向（以下単に「管軸方向」と記載する：各図に示す矢印Ｂ方向）に延びる円弧状の円弧板２４を備えている。
【００２３】
さらに、ベースプレート２２は、管軸方向から見て、円弧板２４の両端部から、鉛直方向に対して直交する直交方向（以下単に「管幅方向」と記載する：各図に示す矢印Ｃ方向）に延びて鉛直方向の下側に降りる一対の階段部位２６を備えている。
【００２４】
この階段部位２６は、円弧板２４側から順に、鉛直方向を向いた平面状の先端板２６Ａ、鉛直方向を向いた平面状の中間板２６Ｂ、及び鉛直方向を向いた平面状の基礎板２６Ｃを夫々備えている。
【００２５】
さらに、夫々の中間板２６Ｂには、後述する係止爪１６Ｂが係止されると共に管軸方向に延びる係止孔２８が、管軸方向に並んで複数（本実施形態では３個）形成されている。また、この係止孔２８を構成する孔縁の円弧板２４側には、板材を鉛直方向の下側に折り曲げられて形成されるフランジ部２８Ａが備えられている。
【００２６】
さらに、夫々の基礎板２６Ｃには、図示せぬフレーム等にベースプレート２２をボルト等で取り付ける際に、ボルト等の先端部が挿通する複数の取付孔２９が形成されている。
【００２７】
（要部構成：ヘッダー管固定具）
次に、ヘッダー管３０をベースプレート２２に固定するヘッダー管固定具１０について説明する。
【００２８】
ヘッダー管固定具１０は、ＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）の鋼板を折り曲げて形成されており、図１、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、主管部位３２の外周面に周方向に沿って接触し、主管部位３２を鉛直方向の上側から抱え込んで保持する円弧状の保持部位１２を備えている。そして、保持部位１２には、主管部位３２と接触する円弧面１２Ａが形成されている。
【００２９】
さらに、ヘッダー管固定具１０は、管軸方向から見て、保持部位１２の円弧面１２Ａの両端部から管幅方向の外側（ヘッダー管３０から離間する側）に延びると共に、ベースプレート２２にヘッダー管３０を固定する際に弾性変形可能な一対の弾性変形部位１４を備えている。夫々の弾性変形部位１４は、円弧面１２Ａの両端部から管幅方向に延びると共に板面が鉛直方向を向いた延設板１４Ａを備えている。
【００３０】
また、延設板１４Ａにおける管軸方向の寸法（図１の寸法Ｊ）は、保持部位１２における管軸方向の寸法（図１の寸法Ｋ）より小さく（狭く）されている。
【００３１】
さらに、ヘッダー管固定具１０は、管軸方向から見て、夫々の延設板１４Ａの先端部（管幅方向の外側の端部）が鉛直方向の下側に折り曲げられて形成されると共に、ベースプレート２２に形成された係止孔２８に係止される被係止部位１６を備えている。換言すれば、延設板１４Ａの先端部に被係止部位１６が連結されている。
【００３２】
この被係止部位１６は、延設板１４Ａの先端部が鉛直方向の下側に折り曲げられて形成される鉛直板１６Ａと、鉛直板１６Ａの下端部が管幅方向の内側（ヘッダー管３０に接近する側）に折り曲げられて形成される係止爪１６Ｂとを備えている。これにより、管軸方向から見て、鉛直方向に、弾性変形部位１４と係止爪１６Ｂとが並んで配置されている（図２（Ｂ）参照）。
【００３３】
そして、この係止爪１６Ｂが前述した係止孔２８に鉛直方向で係止されることで、ヘッダー管固定具１０がベースプレート２２に取り付けられるようになっている（図４（Ｂ）参照）。つまり、本実施形態では、係止爪１６Ｂが、係止孔１８に係止される係止方向と鉛直方向とは同一方向とされている。すなわち、本実施形態に記載する「鉛直方向」は、「係止方向」と読み換えることができる。
【００３４】
また、被係止部位１６における管軸方向の寸法（図１の寸法Ｌ）は、保持部位１２における管軸方向の寸法（図１の寸法Ｋ）と同等とされている。換言すれば、前述した延設板１４Ａの管軸方向の寸法は、保持部位１２の管軸方向の寸法及び被係止部位１６の管軸方向の寸法に比して、小さくされている。
【００３５】
なお、ヘッダー管固定具１０を用いてヘッダー管３０をベースプレート２２に固定した際に（図４（Ｂ）参照）、被係止部位１６の鉛直板１６Ａに鉛直方向の引張力（テンション）が負荷されるように、鉛直板１６Ａの鉛直方向の長さが決められている。
【００３６】
（作用・効果）
次に、ヘッダー管固定具１０を用いて、ヘッダー管３０をベースプレート２２に固定する作業について説明する。
【００３７】
先ず、作業者は、図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、ヘッダー管３０の主管部位３２をベースプレート２２の円弧板２４に載せる。さらに、作業者は、保持部位１２の円弧面１２Ａで主管部位３２の外周面を抱え込むように、ヘッダー管固定具１０を主管部位３２の上からベースプレート２２に載せる。
【００３８】
次に、作業者は、図４（Ａ）に示されるように、ヘッダー管固定具１０の弾性変形部位１４の延設板１４Ａの管幅方向の外側を鉛直方向の下側に押圧する（図中矢印Ｐ参照）。これにより、延設板１４Ａが弾性変形し、延設板１４Ａ及び被係止部位１６は、延設板１４Ａの管幅方向の内側の端部（図４（Ａ）のＲ部）を中心に延設板１４Ａの管幅方向の外側が鉛直方向の下側へ移動するように回転移動する。被係止部位１６がＲ部を中心に回転移動することで、被係止部位１６の係止爪１６Ｂが、係止孔２８に鉛直方向の上側から挿入される。詳細には、被係止部位１６の下端部の係止爪１６Ｂが管幅方向の内側に移動しながら係止孔２８に挿入される（図中矢印Ｓ参照）。なお、係止爪１６Ｂの係止孔２８への挿入過程で、係止爪１６Ｂの内側の面と係止孔２８の孔縁とが強く接触する。
【００３９】
次に、作業者は、延設板１４Ａに負荷している押圧力を解除する。これにより、ヘッダー管固定具１０の延設板１４Ａは、図４（Ｂ）に示されるように、弾性復帰して、被係止部位１６の鉛直板１６Ａが鉛直方向の上側へ移動する。これにより、係止爪１６Ｂは、フランジ部２８Ａが形成された係止孔２８と鉛直方向で係止される。この状態で、被係止部位１６の鉛直板１６Ａに鉛直方向の引張力（テンション）が負荷される。
【００４０】
このようにして、保持部位１２が主管部位３２を保持し、図５に示されるように、ヘッダー管固定具１０によって、ヘッダー管３０がベースプレート２２に固定される。
【００４１】
以上説明したように、延設板１４Ａ（弾性変形部位１４）が弾性変形及び弾性復帰することで、係止爪１６Ｂが、係止孔２８に係止され、保持部位１２が主管部位３２を保持する。このように、ヘッダー管固定具１０を用いることで、主管部位３２に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管３０をベースプレート２２に容易に固定することができる。
【００４２】
また、鉛直方向（係止方向）に、弾性変形部位１４と係止爪１６Ｂとが並んで配置されている。これにより、延設板１４Ａ（弾性変形部位１４）を鉛直方向に押圧することで、容易に、被係止部位１６の係止爪１６Ｂと係止孔２８とを係止させることができる。
【００４３】
また、延設板１４Ａを鉛直方向に押圧すると、前述したように、被係止部位１６の下端部の係止爪１６Ｂが、管幅方向の内側に移動しながら係止孔２８に挿入される。ここで、係止爪１６は、鉛直板１６Ａの下端部を管幅方向の内側に折り曲げて形成されている。このため、作業者が延設板１４Ａへの押圧力を解除するだけで、鉛直板１６Ａが鉛直方向の上側へ移動して係止爪１６Ｂを係止孔２８に係止させることができる。
【００４４】
また、弾性変形部位１４は、管軸方向から見て、保持部位１２の円弧面１２Ａの端部から管幅方向（直交方向）の外側に延びる延設板１４Ａを含んで構成されている。このため、延設板１４Ａが管幅方向に延びていない場合と比して、作業者による押圧力で延設板１４Ａを効率よく回転移動させることができる。
【００４５】
また、延設板１４Ａの管軸方向の寸法（図１の寸法Ｊ）は、保持部位１２の管軸方向の寸法（図１の寸法Ｋ）及び被係止部位１６の管軸方向の寸法（図１の寸法Ｌ）に比して、小さくされている。これにより、各寸法が同等である場合と比して、作業者が延設板１４Ａを鉛直方向に押圧する際に、弾性変形部位１４を容易に弾性変形させることができる。なお、弾性変形部位１４を容易に弾性変形させる構造としては、弾性変形部位の厚さを他の部位の厚さと比して薄くしたり、また、弾性変形部位に貫通孔を形成させる構造であってもよい。
【００４６】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係るヘッダー管固定具７０の一例について図６（Ａ）に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略し、第一実施形態と異なる部分のみ主に説明する。
【００４７】
図６（Ａ）に示されるように、第二実施形態に係るヘッダー管固定具７０の弾性変形部位７２には、管軸方向から見て、鉛直方向に折り返す折返し部７２Ａが夫々２個（２箇所）形成されている。
【００４８】
また、ベースプレート７６に形成された係止孔７８は、係止孔７８Ａと、係止孔７８Ａに対して管幅方向の内側に配置され、係止孔７８Ａに対して管幅方向の寸法が小さくされた係止孔７８Ｂとを備えている。そして、係止爪１６Ｂが係止孔７８に係止された状態では、係止孔７８Ｂに係止爪１６Ｂの先端側が鉛直方向の下側から挿入されるようになっている。
【００４９】
以上説明したように、弾性変形部位７２には、鉛直方向に折り返す折返し部７２Ａが夫々２個形成されている。このため、ヘッダー管固定具７０を用いて、ヘッダー管３０をベースプレート７６に固定しようとして作業者が、弾性変形部位７２を鉛直方向（係止方向）の下側に向けて押圧すると、弾性変形部位が平板状の板材である場合と比して、容易に弾性変形部位７２が弾性変形する。これにより、ヘッダー管固定具７０の係止爪１６Ｂを容易に係止孔７８に係止させることができる。
【００５０】
他の作用及び効果については、第一実施形態の延設板１４Ａによって生じる作用及び効果以外の第一実施形態の作用及び効果と同様である。
【００５１】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態に係るヘッダー管固定具８０の一例について図６（Ｂ）に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略し、第一実施形態と異なる部分のみ主に説明する。
【００５２】
第三実施形態のヘッダー管固定具８０において、保持部位１２に対して一方（図中右方）には、弾性変形部位が備えられていない。そして、保持部位１２に対して一方（図中右方）の被係止部位８２は、保持部位１２の円弧面１２Ａの端部からベースプレート８６に形成された係止孔８８に向けて延びる傾斜板８２Ａと、傾斜板８２Ａの下端部から管幅方向の外側に折り曲げられて形成される係止爪８２Ｂとを備えている。
【００５３】
また、ベースプレート８６に形成された一方（図中右方）の係止孔８８は、係止孔８８Ａと、係止孔８８Ａに対して管幅方向の外側に配置され、係止孔８８Ａに対して管幅方向の寸法が小さくされた係止孔８８Ｂとを備えている。そして、係止爪８２Ｂが係止孔８８に係止された状態で、係止孔８８Ｂに係止爪８２Ｂの先端側が鉛直方向の下側から挿入されるようになっている。
【００５４】
以上の構成により、作業者が、ヘッダー管固定具８０を用いて、ヘッダー管３０をベースプレート８６に固定しようとすると、先ず、作業者は、係止爪８２Ｂを係止孔８８に係止させる。
【００５５】
次に、作業者は、ヘッダー管固定具８０の延設板１４Ａの管幅方向の外側を鉛直方向の下側に押圧する。これにより、延設板１４Ａが弾性変形して被係止部位１６の係止爪１６Ｂが、係止孔２８に鉛直方向の上側から挿入される。
【００５６】
次に、作業者は、延設板１４Ａに負荷している押圧力を解除する。これにより、延設板１４Ａが弾性復帰して、係止爪１６Ｂは、フランジ部２８Ａが形成された係止孔２８と鉛直方向で係止する。
【００５７】
このようにして、ヘッダー管固定具８０によって、ヘッダー管３０がベースプレート２２に固定される。
【００５８】
他の作用及び効果については、第一実施形態の作用及び効果と同様である。
【００５９】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態に係るヘッダー管固定具９０の一例について図７に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略し、第一実施形態と異なる部分のみ主に説明する。
【００６０】
第四実施形態に係るヘッダー管固定具９０の弾性変形部位９２は、管軸方向から見て、保持部位１２の円弧面１２Ａの端部から外側（ヘッダー管３０から離間する側）に延び、保持部位１２を一方と他方とに分割するように、保持部位１２の頂部に備えられている。
【００６１】
そして、弾性変形部位９２は、保持部位１２の円弧面１２Ａから鉛直方向の上側に立ち上がる一対の立上板９２Ａと、管幅方向に延びて一対の立上板９２Ａの先端を連結させる連結板９２Ｂとを備えている。
【００６２】
以上の構成により、作業者が、ヘッダー管固定具９０を用いて、ヘッダー管３０をベースプレート２２に固定しようとすると、作業者は、保持部位１２を掴みヘッダー管固定具９０を鉛直方向の下側に押圧し、係止爪１６Ｂを係止孔２８に挿入させようとする。
【００６３】
そうすると、立上板９２Ａの基端部が管軸方向に広がるように弾性変形部位９２が弾性変形し（図中矢印Ｔ参照）、係止爪１６Ｂが係止孔２８に挿入されて係止爪１６Ｂが係止孔２８に係止される。
【００６４】
他の作用及び効果については、第一実施形態の弾性変形部位１４によって生じる作用及び効果以外の第一実施形態の作用及び効果と同様である。
【００６５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第一実施形態、第二実施形態、及び第四実施形態では、管幅方向の内側に折り曲げられること形成される一対の係止爪１６Ｂが、保持部位１２の両方に形成されたが、一方だけでもよい。
【００６６】
また、上記第一実施形態、第三実施形態、及び第四実施形態の係止孔２８にはフランジ部２８Ａが形成されたが、フランジ部２８Ａが無くてもよい。
また、上記実施形態では、ヘッダー管固定具１０の係止爪１６Ｂを係止するベースプレートの係止部として、係止孔２８を形成させたが、係止部は必ずしも孔でなくてもよい。
【００６７】
また、上記第一実施形態では、延設板１４Ａの軸方向の寸法を、保持部位１２の軸方向の寸法及び被係止部位１６の軸方向の寸法に比して小さくしているが、これと同様に、上記第二実施形態、第三実施形態、及び第四実施形態においても弾性変形部位の軸方向の寸法を、保持部位１２の軸方向の寸法及び被係止部位１６の軸方向の寸法に比して小さくすることもできる。
【００６８】
また、上記実施形態では、ＳＵＳの鋼板を折り曲げてヘッダー管固定具を形成させたが、樹脂材料等によってヘッダー管固定具を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０        ヘッダー管固定具
１２        保持部位
１２Ａ      円弧面
１４        弾性変形部位
１４Ａ      延設板
１６        被係止部位
１６Ｂ      係止爪
２２        ベースプレート
２８        係止孔（係止部の一例）
３０        ヘッダー管
３２        主管部位
７０        ヘッダー管固定具
７２        弾性変形部位
７６        ベースプレート
７８        係止孔（係止部の一例）
８０        ヘッダー管固定具
８２        被係止部位
８２Ｂ      係止爪
８６        ベースプレート
８８        係止孔（係止部の一例）
９０        ヘッダー管固定具
９２        弾性変形部位
【図１】
2014202377.tif 000003
【図２】
2014202377.tif 000004
【図３】
2014202377.tif 000005
【図４】
2014202377.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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