(57)【要約】【課題】低コスト化および製造の簡便化を図りつつ、長期間にわたって誤使用防止機能を確実に発揮させ続ける。【解決手段】キャップ本体１１の外周面および外装体の内周面のうちの一方には、突起部が設けられ、他方には、周方向の一方側Ｄ１に位置しキャップ軸Ｏ方向に延在する軸真直壁部２４と、周方向の他方側Ｄ２に位置しキャップ軸Ｏ方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、周方向の一方側Ｄ１から他方側Ｄ２に向けて延在する傾斜壁部２５と、軸真直壁部２４と傾斜壁部２５との間に形成された移動空間２２と、周方向の全周にわたって延在するとともに移動空間２２に接続された空転空間２３と、軸真直壁部２４から周方向の他方側Ｄ２に向けて延在する規制壁部３０と、規制壁部３０からキャップ軸Ｏ方向の一方側に向けて延在する係止壁部３１と、軸真直壁部２４、規制壁部３０および係止壁部３１により画成された係止空間３２と、が設けられている。【選択図】図３
2014231366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の口部に着脱可能に螺着されるキャップ本体と、
前記キャップ本体に上下動可能かつ回転可能に外装された外装体と、を備え、
前記キャップ本体の外周面および前記外装体の内周面のうちのいずれか一方には、径方向に突出する突起部が設けられ、
前記キャップ本体の外周面および前記外装体の内周面のうちのいずれか他方には、
周方向の一方側に位置して周方向の他方側を向くとともにキャップ軸方向に延在し、周方向に沿って前記キャップ本体を前記口部に対して締め込ませる締込側に向けて前記外装体を回転させるときに、前記突起部に係止することで前記キャップ本体を前記外装体とともに回転させる軸真直壁部と、
周方向の他方側に位置するとともに周方向の一方側を向き、キャップ軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、周方向の一方側から他方側に向けて延在する傾斜壁部と、
前記軸真直壁部と前記傾斜壁部との間に形成されて周方向に延在し、前記突起部が周方向に移動可能な移動空間と、
周方向の全周にわたって延在するとともに前記移動空間にキャップ軸方向の他方側から接続され、前記突起部が周方向に移動可能な空転空間と、
前記軸真直壁部から周方向の他方側に向けて延在し、キャップ軸方向の一方側に向く規制壁部と、
前記規制壁部からキャップ軸方向の一方側に向けて延在する係止壁部と、
前記軸真直壁部、前記規制壁部および前記係止壁部により画成され、前記移動空間を通して前記空転空間に接続されるとともに、前記移動空間との間で前記突起部がキャップ軸方向に移動可能な係止空間と、が設けられていることを特徴とする安全キャップ。
【請求項２】
請求項１記載の安全キャップであって、
前記軸真直壁部と前記傾斜壁部とは、周方向に延在しキャップ軸方向の他方側を向く周真直壁部を介して接続され、
前記移動空間は、前記周真直壁部によりキャップ軸方向の一方側から閉塞され、
前記係止空間は、前記移動空間のうち、前記軸真直壁部および前記周真直壁部により画成され、周方向の一方側に位置する一端部に接続されていることを特徴とする安全キャップ。
【請求項３】
請求項２記載の安全キャップであって、
前記周真直壁部は、前記軸真直壁部から、前記係止壁部よりも周方向の他方側に向けて突出していることを特徴とする安全キャップ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の安全キャップであって、
前記空転空間は、周方向の全周にわたって延在する環状壁部により、キャップ軸方向の他方側から閉塞されていることを特徴とする安全キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児などによる誤使用を防止する誤使用防止機能付きの容器として、例えば下記特許文献１に記載された構成が知られている。この容器は、容器体と、キャップと、環状体と、ばねと、を備えている。キャップは、容器体の口部に螺着されている。環状体は、容器体とキャップとの間に上下方向に挟まれて配置されるとともに、容器体の口部に上下動自在に嵌合されている。ばねは、容器体と環状体との間に上下方向に挟まれて配置されるとともに、環状体を上方に向けて付勢している。キャップおよび環状体それぞれにおいて、上下方向に互いに対向する各端面には、鋸歯状の噛合部が形成されている。
この容器では、キャップおよび環状体の各噛合部が互いに噛み合うことで、キャップが容器体の口部に対して周方向に沿った緩み側に回転することが規制されていて、例えば幼児などがキャップを口部から不用意に離脱させること等の誤使用が防止される。容器から内容物を取り出すときには、環状体をばねの付勢力に抗して押し下げて、各噛合部の噛み合いを解除した状態で、キャップを周方向の緩み側に向けて回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４９−７９５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の容器では、キャップを繰り返し開閉する過程でばねの弾性力が低下することによって誤使用防止機能に影響が生じるおそれがあるとともに、低コスト化および製造の簡便化を図ることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、低コスト化および製造の簡便化を図りつつ、長期間にわたって誤使用防止機能を確実に発揮させ続けることができる安全キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る安全キャップは、容器体の口部に着脱可能に螺着されるキャップ本体と、前記キャップ本体に上下動可能かつ回転可能に外装された外装体と、を備え、前記キャップ本体の外周面および前記外装体の内周面のうちのいずれか一方には、径方向に突出する突起部が設けられ、前記キャップ本体の外周面および前記外装体の内周面のうちのいずれか他方には、周方向の一方側に位置して周方向の他方側を向くとともにキャップ軸方向に延在し、周方向に沿って前記キャップ本体を前記口部に対して締め込ませる締込側に向けて前記外装体を回転させるときに、前記突起部に係止することで前記キャップ本体を前記外装体とともに回転させる軸真直壁部と、周方向の他方側に位置するとともに周方向の一方側を向き、キャップ軸方向の一方側から他方側に向かうに従い漸次、周方向の一方側から他方側に向けて延在する傾斜壁部と、前記軸真直壁部と前記傾斜壁部との間に形成されて周方向に延在し、前記突起部が周方向に移動可能な移動空間と、周方向の全周にわたって延在するとともに前記移動空間にキャップ軸方向の他方側から接続され、前記突起部が周方向に移動可能な空転空間と、前記軸真直壁部から周方向の他方側に向けて延在し、キャップ軸方向の一方側に向く規制壁部と、前記規制壁部からキャップ軸方向の一方側に向けて延在する係止壁部と、前記軸真直壁部、前記規制壁部および前記係止壁部により画成され、前記移動空間を通して前記空転空間に接続されるとともに、前記移動空間との間で前記突起部がキャップ軸方向に移動可能な係止空間と、が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、この安全キャップを容器体の口部に螺着させるときには、突起部を移動空間または係止空間に位置させて軸真直壁部に係止させた状態で外装体を前記締込側に回転させ、キャップ本体を外装体とともに回転させて口部に対して締め込ませる。
このようにして前記口部に螺着された安全キャップでは、突起部が移動空間に位置した状態で、外装体を、周方向に沿ってキャップ本体を口部に対して緩ませる緩み側に回転させると、突起部が、傾斜壁部上を摺接しながら移動空間を周方向に移動することで、キャップ本体が外装体とともに前記緩み側に回転することが抑えられつつ、突起部がキャップ軸方向の他方側に向けて移動して空転空間に到達する。突起部が空転空間に位置する状態で、外装体を前記緩み側に回転させても、突起部が空転空間を移動することで、キャップ本体が外装体とともに前記緩み側に回転することが同様に抑えられる。
安全キャップを前記口部から離脱させるためには、突起部を係止空間に位置させた状態で、外装体を前記緩み側に向けて回転させる。このとき、突起部が係止壁部に係止することでキャップ本体が外装体とともに前記緩み側に回転し、キャップ本体の口部に対する螺着が緩められてキャップ本体が口部から離脱される。
この安全キャップによれば、突起部を移動空間に位置させた状態で外装体を前記緩み側に回転させることで、キャップ本体が外装体とともに前記緩み側に回転するのを抑えることができるので、前記従来の容器のようなばねを備えることなく誤使用防止機能を発揮させることが可能になり、低コスト化および製造の簡便化を図りつつ、長期間にわたって誤使用防止機能を確実に発揮させ続けることができる。
【０００８】
また、前記軸真直壁部と前記傾斜壁部とは、周方向に延在しキャップ軸方向の他方側を向く周真直壁部を介して接続され、前記移動空間は、前記周真直壁部によりキャップ軸方向の一方側から閉塞され、前記係止空間は、前記移動空間のうち、前記軸真直壁部および前記周真直壁部により画成され、周方向の一方側に位置する一端部に接続されていてもよい。
【０００９】
この場合、係止空間が、移動空間の一端部に接続されているので、突起部が、移動空間の一端部に位置させられた状態で、外装体をキャップ軸方向に移動させることで、突起部を移動空間から係止空間に移動させることが可能で、また、外装体を周方向に移動させることで、突起部を移動空間から空転空間に移動させることが可能になり、この安全キャップの操作性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記周真直壁部は、前記軸真直壁部から、前記係止壁部よりも周方向の他方側に向けて突出していてもよい。
【００１１】
この場合、周真直壁部が、軸真直壁部から、係止壁部よりも周方向の他方側に向けて突出しているので、例えば突起部が、移動空間のうち、係止壁部に対してキャップ軸方向の一方側に隣接する部分を通過するときに、突起部を、周真直壁部に摺接させながら周方向に移動させることで、突起部のキャップ軸方向の位置を安定させ、外装体のキャップ軸方向へのがたつきを抑えつつ外装体を周方向に移動させることが可能になり、この安全キャップの操作性を一層向上させることができる。
【００１２】
また、前記空転空間は、周方向の全周にわたって延在する環状壁部により、キャップ軸方向の他方側から閉塞されていてもよい。
【００１３】
この場合、空転空間が、周方向の全周にわたって延在する環状壁部により、キャップ軸方向の他方側から閉塞されているので、空転空間を移動する突起部が空転空間からキャップ軸方向の他方側に抜け出るのを環状壁部によって規制することが可能になり、この安全キャップの操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る安全キャップによれば、低コスト化および製造の簡便化を図りつつ、長期間にわたって誤使用防止機能を確実に発揮させ続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全キャップの縦断面図である。
【図２】図１に示す安全キャップを構成する外装体の横断面図である。
【図３】図１に示す安全キャップを構成するキャップ本体の斜視図である。
【図４】図１に示す安全キャップの作用を説明する図であって、キャップ本体の外周面の展開図に突起部を書き加えた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る安全キャップを説明する。この安全キャップは、幼児などによる誤使用を防止する誤使用防止機能付きのキャップである。
図１から図４に示すように、安全キャップ１０は、図示しない容器体の口部に着脱可能に螺着されるキャップ本体１１と、キャップ本体１１に上下動可能かつ回転可能に外装された外装体１２と、を備えている。
【００１７】
ここでキャップ本体１１は、一端が開口部とされた有頂筒状に形成され、外装体１２は、両端が開口部とされた筒状に形成されていて、これらのキャップ本体１１および外装体１２の中心軸は共通軸上に位置している。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿うキャップ本体１１の頂壁部側を上側（キャップ軸方向の他方側）といい、キャップ軸Ｏに沿うキャップ本体１１の開口部側を下側（キャップ軸方向の一方側）といい、キャップ軸Ｏに直交する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１８】
キャップ本体１１の内周面には、雌ねじ部が形成されている。なお以下では、周方向に沿ってキャップ本体１１を前記容器体の口部に対して締め込ませる側を締込側（周方向の一方側）Ｄ１といい、周方向に沿ってキャップ本体１１を前記容器体の口部に対して緩ませる側を緩み側（周方向の他方側）Ｄ２という。
キャップ本体１１および外装体１２は、キャップ軸Ｏ方向に互いに同等の大きさとなっている。外装体１２は、キャップ本体１１に周方向に相対的に回転可能に外装されている。
【００１９】
キャップ本体１１の外周面および外装体１２の内周面のうちのいずれか一方には、径方向に突出する突起部２１が設けられている。突起部２１は、外装体１２の内周面に、径方向の内側に向けて突設されている。突起部２１は、外装体１２に複数、図示の例では２つ設けられている。複数の突起部２１は、周方向に同等の間隔をあけて設けられている。複数の突起部２１は、互いに同形同大に形成されるとともに、互いにキャップ軸Ｏ方向に同等の位置に設けられている。突起部２１は、端面が凸球面状をなす円柱状に形成されている。
【００２０】
そして図３および図４に示すように、本実施形態では、キャップ本体１１の外周面および外装体１２の内周面のうちのいずれか他方であるキャップ本体１１の外周面には、移動空間２２と、空転空間２３と、が設けられている。移動空間２２および空転空間２３は、キャップ本体１１の外周面に設けられた凹部により構成されている。
【００２１】
移動空間２２は、空転空間２３に対して下側に位置している。移動空間２２は、周方向に延在し、突起部２１が周方向に移動可能とされている。移動空間２２は、下側から閉塞されるとともに上側に向けて開口している。移動空間２２は、周方向に間隔をあけて複数、図示の例では偶数個設けられている。複数の移動空間２２は、互いに同形同大に形成されるとともに、互いにキャップ軸Ｏ方向に同等の位置に設けられている。
【００２２】
移動空間２２は、周方向の締込側Ｄ１に位置し緩み側Ｄ２を向く軸真直壁部２４と、周方向の緩み側Ｄ２に位置し締込側Ｄ１を向く傾斜壁部２５と、の間に形成されている。軸真直壁部２４は、キャップ軸Ｏ方向に真直に延在している。傾斜壁部２５は、下側から上側に向かうに従い漸次、周方向の締込側Ｄ１から緩み側Ｄ２に向けて傾斜して延在している。
【００２３】
軸真直壁部２４と傾斜壁部２５とは、周真直壁部２６を介して接続されている。周真直壁部２６は、周方向に真直に延在し上側を向いている。軸真直壁部２４および傾斜壁部２５の下側の端縁同士は、キャップ軸Ｏ方向に同等の位置に配置されていて、周真直壁部２６を介して接続されている。
【００２４】
空転空間２３は、移動空間２２に対して上側に位置している。空転空間２３は、周方向の全周にわたって延在するとともに移動空間２２に上側から接続されている。空転空間２３は、突起部２１が周方向の全周にわたって移動可能とされている。空転空間２３は、上側に位置し下側を向く環状壁部２７と、下側に位置し上側を向くガイド壁部２８と、により画成されている。
【００２５】
環状壁部２７は、周方向の全周にわたって延在していて、空転空間２３を上側から閉塞している。ガイド壁部２８は、周方向に間隔をあけて複数配置され、周方向に隣り合うガイド壁部２８の間は、移動空間２２に接続される接続開口部２３ａとなっている。
【００２６】
ガイド壁部２８における周方向の締込側Ｄ１の端縁は、軸真直壁部２４と周方向に同等の位置に設けられている。ガイド壁部２８における周方向の緩み側Ｄ２の端縁は、周真直壁部２６における緩み側Ｄ２の端縁よりも締込側Ｄ１に位置している。ガイド壁部２８における周方向の緩み側Ｄ２の端縁には、下側に向けて延在する垂下壁部２９が設けられている。垂下壁部２９は、周方向の緩み側Ｄ２を向いていて、垂下壁部２９と傾斜壁部２５との周方向の間に前記接続開口部２３ａが設けられている。
【００２７】
ここで本実施形態では、キャップ本体１１の外周面にはさらに、規制壁部３０と、係止壁部３１と、係止空間３２と、が設けられている。
規制壁部３０は、軸真直壁部２４の上側の端縁から周方向の緩み側Ｄ２に向けて真直に延在し、下側を向いている。規制壁部３０における周方向の緩み側Ｄ２の端縁は、垂下壁部２９よりも締込側Ｄ１に位置している。
【００２８】
係止壁部３１は、規制壁部３０から下側に向けて真直に延在し、周方向の締込側Ｄ１を向いている。係止壁部３１および垂下壁部２９の下側の端縁同士は、キャップ軸Ｏ方向に同等の位置に配置されていて、接続壁部３３を介して接続されている。接続壁部３３は、周方向に真直に延在するとともに下側を向いている。接続壁部３３と周真直壁部２６とは、両者の間を突起部２１が周方向に通過可能なようにキャップ軸Ｏ方向に離間している。
【００２９】
係止空間３２は、軸真直壁部２４、規制壁部３０および係止壁部３１により画成されている。係止空間３２は、移動空間２２を通して空転空間２３に接続されるとともに、移動空間２２との間で突起部２１がキャップ軸Ｏ方向に移動可能とされている。係止空間３２は、移動空間２２のうち、軸真直壁部２４および周真直壁部２６により画成され、周方向の締込側Ｄ１に位置する一端部２２ａに接続されている。
【００３０】
ここで、前述したガイド壁部２８、垂下壁部２９、接続壁部３３、係止壁部３１、規制壁部３０、軸真直壁部２４、周真直壁部２６および傾斜壁部２５は、屈曲部を介して互いに接続されており、これらの各壁部は、周方向に連続して延在する中間壁面体３４を構成している。中間壁面体３４は、キャップ本体１１の外周面に周方向に複数設けられている。周方向に隣り合う中間壁面体３４同士は互いに接続されていて、一の中間壁面体３４を構成するガイド壁部２８における周方向の締込側Ｄ１の端縁は、この一の中間壁面体３４に締込側Ｄ１から隣り合う他の中間壁面体３４を構成する傾斜壁部２５の上側の端縁に接続されている。
【００３１】
そして複数の中間壁面体３４は、互いに周方向に接続されることで、周方向の全周にわたって連続して延在する連続壁３５を構成している。この連続壁３５は、環状壁部２７との間に、前記移動空間２２、前記空転空間２３および前記係止空間３２を形成している。これらの移動空間２２、空転空間２３および係止空間３２は、径方向に互いに同等の大きさ（深さ）とされ、突起部２１が配置可能とされている。
【００３２】
次に、以上のように構成された安全キャップ１０の作用について説明する。
【００３３】
この安全キャップ１０を前記容器体の口部に螺着させるときには、まず、例えばキャップ本体１１と外装体１２とを相対的に回転させる等して、突起部２１を移動空間２２の前記一端部２２ａに位置させる。このとき、複数の突起部２１はそれぞれ、互いに異なる複数の移動空間２２に同時に位置される。そして、突起部２１を軸真直壁部２４に係止させた状態で外装体１２を周方向の締込側Ｄ１に回転させる。このとき、突起部２１と軸真直壁部２４とが係止し合うことで、キャップ本体１１が外装体１２とともに締込側Ｄ１に回転し、キャップ本体１１が口部に対して締め込まれる。
【００３４】
このようにして前記口部に螺着された安全キャップ１０では、図４に実線Ｐ０で示すように、突起部２１が、移動空間２２の一端部２２ａに位置するとともに周真直壁部２６により下側から支持されている。なお図１に示すように、突起部２１が周真直壁部２６により支持された状態では、キャップ本体１１と外装体１２とが、キャップ軸Ｏ方向に同等の位置に配置されている。
【００３５】
突起部２１が移動空間２２に位置した状態で、外装体１２を把持して周方向の緩み側Ｄ２に回転させると、突起部２１が、周真直壁部２６上を移動した後、図４に二点鎖線Ｐ２で示すように、傾斜壁部２５上を摺接しながら移動空間２２を周方向に移動することで、キャップ本体１１が外装体１２とともに緩み側Ｄ２に回転することが抑えられて外装体１２が空回りしつつ、突起部２１が上側に向けて移動し、図４に二点鎖線Ｐ３で示すように空転空間２３に到達する。
【００３６】
その後、例えば、前記容器体を正立姿勢にした状態で外装体１２を把持し続ける等して、キャップ本体１１と外装体１２とのキャップ軸Ｏ方向の相対的な位置関係を保持しながら、外装体１２を周方向の緩み側Ｄ２に回転させても、突起部２１が空転空間２３を移動することで、キャップ本体１１が外装体１２とともに周方向の緩み側Ｄ２に回転することが同様に抑えられ、やはり外装体１２が空回りする。なおこのとき、突起部２１が、ガイド壁部２８上ではなく接続開口部２３ａ上に位置した状態で、外装体１２の把持を解除すると、外装体１２が自重により下降して移動空間２２に戻されるが、その後、外装体１２を周方向の緩み側Ｄ２に回転させると、突起部２１が再び空転空間２３に到達する。
【００３７】
ここで、安全キャップ１０を前記口部から離脱させるためには、突起部２１が、移動空間２２の一端部２２ａに位置した状態から、外装体１２を把持してキャップ本体１１に対して上側に引き上げて、図４に二点鎖線Ｐ１で示すように、突起部２１を係止空間３２に位置させ、その後、外装体１２を周方向の緩み側Ｄ２に向けて移動させる。このとき、突起部２１が係止壁部３１に係止することでキャップ本体１１が外装体１２とともに緩み側Ｄ２に回転し、キャップ本体１１の前記口部に対する螺着が緩められてキャップ本体１１が前記口部から離脱される。なお、上側に引き上げられていた外装体１２の把持を解除すると、外装体１２が自重により下降して突起部２１が移動空間２２の一端部２２ａに位置することとなる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る安全キャップ１０によれば、突起部２１を移動空間２２に位置させた状態で外装体１２を周方向の緩み側Ｄ２に回転させることで、キャップ本体１１が外装体１２とともに緩み側Ｄ２に回転するのを抑えることができるので、前記従来の容器のようなばねを備えることなく誤使用防止機能を発揮させることが可能になり、低コスト化および製造の簡便化を図りつつ、長期間にわたって誤使用防止機能を確実に発揮させ続けることができる。
【００３９】
また係止空間３２が、移動空間２２の一端部２２ａに接続されているので、突起部２１が、移動空間２２の一端部２２ａに位置させられた状態で、外装体１２をキャップ軸Ｏ方向に移動させることで、突起部２１を移動空間２２から係止空間３２に移動させることが可能で、また、外装体１２を周方向に移動させることで、突起部２１を移動空間２２から空転空間２３に移動させることが可能になり、この安全キャップ１０の操作性を向上させることができる。
【００４０】
また周真直壁部２６が、軸真直壁部２４から、係止壁部３１よりも周方向の他方側に向けて突出しているので、例えば突起部２１が、移動空間２２のうち、接続壁部３３と周真直壁部２６との間を通過するときに、突起部２１を、周真直壁部２６に摺接させながら周方向に移動させることで、突起部２１のキャップ軸Ｏ方向の位置を安定させ、外装体１２のキャップ軸Ｏ方向へのがたつきを抑えつつ外装体１２を周方向に移動させることが可能になり、この安全キャップ１０の操作性を一層向上させることができる。
【００４１】
また空転空間２３が、周方向の全周にわたって延在する環状壁部２７により上側から閉塞されているので、空転空間２３を移動する突起部２１が空転空間２３から上側に抜け出るのを環状壁部２７によって規制することが可能になり、この安全キャップ１０の操作性を向上させることができる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
例えば、前記実施形態では、周真直壁部２６は、軸真直壁部２４から、係止壁部３１よりも周方向の緩み側Ｄ２に向けて突出しているものとしたが、これに限られず、突出していなくてもよい。さらに、周真直壁部２６がなくてもよい。この場合、例えば軸真直壁部と傾斜壁部とが直結されていてもよい。
【００４４】
また前記実施形態では、移動空間２２が周方向に複数設けられているものとしたが、これに限られない。例えば、移動空間が周方向に１つのみ設けられていてもよい。
さらに前記実施形態では、外装体１２は、両端が開口部とされた筒状に形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば外装体が、下端が開口部とされた有頂筒状に形成されていてもよい。
【００４５】
また前記実施形態では、移動空間２２、空転空間２３および係止空間３２は、キャップ本体１１の外周面に設けられた凹部により構成されているものとしたが、これに限られない。例えば、軸真直壁部、傾斜壁部、規制壁部および係止壁部が、キャップ本体の外周面から径方向に突出する板状に形成されて、移動空間、空転空間および係止空間が、これらの板状の各壁部に囲われた空間により構成されていてもよい。
【００４６】
また前記実施形態では、傾斜壁部２５が、キャップ軸Ｏ方向の下側から上側に向かうに従い漸次、周方向の締込側Ｄ１から緩み側Ｄ２に向けて延在していたり、空転空間２３が、移動空間２２に上側から接続されていたりしたが、これに限られるものではない。例えば傾斜壁部が、キャップ軸方向の上側（一方側）から下側（他方側）に向かうに従い漸次、周方向の締込側から緩み側に向けて延在していたり、空転空間が、移動空間に下側から接続されていたりしてもよい。
【００４７】
また前記実施形態では、外装体１２の内周面に突起部２１が設けられ、キャップ本体１１の外周面に、軸真直壁部２４、傾斜壁部２５、移動空間２２、空転空間２３、規制壁部３０、係止壁部３１および係止空間３２が設けられているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、外装体の内周面に、軸真直壁部、傾斜壁部、移動空間、空転空間、規制壁部、係止壁部および係止空間が設けられ、キャップ本体の外周面に突起部が設けられていてもよい。この場合、軸真直壁部を、周方向の緩み側（一方側）に位置させて締込側（他方側）を向くように形成し、傾斜壁部を、周方向の締込側に位置させて緩み側を向くように形成する等、前記実施形態に係る安全キャップ１０と、周方向の位置関係を反転させることが可能である。
【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  安全キャップ
１１  キャップ本体
１２  外装体
２１  突起部
２２  移動空間
２２ａ  一端部
２３  空転空間
２４  軸真直壁部
２５  傾斜壁部
２６  周真直壁部
２７  環状壁部
３０  規制壁部
３１  係止壁部
３２  係止空間
Ｏ  キャップ軸
【図１】
2014231366.tif 000003
【図２】
2014231366.tif 000004
【図３】
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【図４】
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