(57)【要約】【課題】通信サービスを受ける通信端末装置を容易に変更可能な場合でも、通信サービスが不適切な態様にて利用されるおそれを低減可能にする。【解決手段】通信端末装置１００が、通信サービスの利用許可要求と、契約情報と、通信サービス利用態様を示す情報とをサーバ装置４００に送信する。そして、サーバ装置４００では、サーバ制御部４２０が、通信端末装置１００からの通信サービス利用態様を示す情報が、契約情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると通信サービスの利用を許可する。【選択図】図１
2014011711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信端末装置とを具備し、
前記通信端末装置は、
通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部と、
前記サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部と、
前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する端末制御部と、
を具備し、
通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能であり、
前記サーバ装置は、
前記通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、前記通信サービス利用態様を示す情報とを前記通信端末装置から受信するサーバ通信部と、
前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可するサーバ制御部と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、通信サービス契約を識別可能な情報と、当該通信サービス契約における通信サービス利用条件を示す情報とが対応付けられた参照用情報を記憶するサーバ記憶部を具備し、
前記サーバ制御部は、前記サーバ通信部が受信した前記通信サービス契約を識別可能な情報に前記参照用情報にて対応付けられている通信サービス利用条件を示す情報と、前記通信サービス利用態様を示す情報とが適合するか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバ通信部は、前記通信サービス利用態様を示す情報として、前記通信端末装置を識別可能な情報を受信し、
前記サーバ制御部は、前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かの判定として、前記通信端末装置を識別可能な情報が、前記サーバ通信部の受信した前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約にて利用可能な通信端末装置に適合するか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバ通信部は、前記通信サービス利用態様を示す情報として、前記通信端末装置のユーザを識別可能な情報を受信し、
前記サーバ制御部は、前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かの判定として、前記通信端末装置のユーザを識別可能な情報が、前記サーバ通信部の受信した前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約にて通信サービスを利用可能なユーザに適合するか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部と、
サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部と、
前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する端末制御部と、
を具備し、
通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能である、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを通信端末装置から受信するサーバ通信部と、
前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可するサーバ制御部と、
を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部を具備し、通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能な通信端末装置が行う、通信サービス利用方法であって、
サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部ステップと、
前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する機能実行ステップと、
を具備することを特徴とする通信サービス利用方法。
【請求項８】
サーバ装置が行う、通信サービス利用可否の判定方法であって、
通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを通信端末装置から受信するサーバ通信ステップと、
前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可する通信サービス利用許可ステップと、
を具備することを特徴とする判定方法。
【請求項９】
通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部を具備し、通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部ステップと、
前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する機能実行ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
サーバ装置としてのコンピュータに、
通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを通信端末装置から受信するサーバ通信ステップと、
前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可する通信サービス利用許可ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信端末装置、サーバ装置、通信サービス利用方法、判定方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機を用いて音声通話や電子メールや情報検索などの通信サービスを利用するために、ユーザは、予め通信事業者と契約を締結して携帯電話サービスに加入しておく必要がある。そして、携帯電話機が通信サービスの提供を受ける際、移動交換局等が、当該携帯電話機に装着されたＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）に記録されている加入者情報を用いて認証を行うなど、通信サービスの利用可否を判定している。
【０００３】
ここで、ＳＩＭカードを他の携帯電話機に差し込んで使用可能にするＳＩＭロック解除サービスが提供されるなど、ある通信端末装置（例えば、携帯電話機やスマートフォンなど）で利用していた通信サービスを他の通信端末装置にて利用可能となってきている。これにより、ユーザは、利用目的に応じた様々な通信端末装置を用いて通信サービスを受けられるようになる。
【０００４】
また、通信サービスの利用に関連して幾つかの技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載のセッション管理装置では、コンテンツサーバは、受信した要求情報に、端末識別情報と契約者情報とが付与されている場合、識別情報記憶制御部により、端末識別情報と契約者情報とを関連付けて識別情報ＤＢに記憶させる。そして、契約者情報付与部により、受信した要求情報に含まれる端末識別情報と契約者情報との少なくともいずれかが識別情報ＤＢに記憶されていることに応じて、コンテンツ取得部により取得したコンテンツに、識別情報ＤＢに記憶されている契約者情報を付与する。
これにより、ユーザに煩雑さを感じさせることなく、かつ、様々な通信状態でもセッションを維持できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、通信サービスを受ける通信端末装置をユーザが容易に変更可能になると、通信サービスが不適切な態様にて利用されるおそれが生じる。
例えば、ユーザは、正規のメーカが製造した通信端末装置や、通信事業者が推奨する通信端末装置といった、いわば正当な通信端末装置に限らず、様々な通信端末装置を使用し得る。スパイウェアが仕掛けられているなど情報を流出させる仕組みを設けられている通信端末装置をユーザが使用した場合、当該ユーザが情報の流出に気付かず、被害が拡大してしまうおそれがある。このように、不適切な通信端末装置を用いるという不適切な態様にて通信サービスを利用することで、ユーザが、情報漏えい等の被害を受けるおそれがある。
【０００７】
また、通信サービス利用権限のない他者が、加入者情報を不正取得するなど、加入者になりすまして通信サービスを不正利用するおそれがある。このように、通信サービス利用権限を有しないという不適切な態様にて通信サービスを利用することで、本来の加入者や通信事業者が被害を受けるおそれがある。
ここで、特許文献１に記載の技術は、セッションを維持する際のユーザの煩雑さ軽減に関するものであり、通信サービスを受ける通信端末装置を変更しての不適切な態様における通信サービス利用のおそれを低減させることについては記載されていない。
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決することのできる通信システム、通信端末装置、サーバ装置、通信サービス利用方法、判定方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による通信システムは、サーバ装置と通信端末装置とを具備し、前記通信端末装置は、通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部と、前記サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部と、前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する端末制御部と、を具備し、通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能であり、前記サーバ装置は、前記通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、前記通信サービス利用態様を示す情報とを前記通信端末装置から受信するサーバ通信部と、前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可するサーバ制御部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による通信端末装置は、通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部と、サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部と、前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する端末制御部と、を具備し、通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能である、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様によるサーバ装置は、通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを通信端末装置から受信するサーバ通信部と、前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可するサーバ制御部と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様による通信サービス利用方法は、通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部を具備し、通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能な通信端末装置が行う、通信サービス利用方法であって、サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部ステップと、前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する機能実行ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様による判定方法は、サーバ装置が行う、通信サービス利用可否の判定方法であって、通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを通信端末装置から受信するサーバ通信ステップと、前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可する通信サービス利用許可ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様によるプログラムは、通信サービス契約を識別可能な情報を記憶する端末記憶部を具備し、通信サービス契約を識別可能な情報を他の通信端末装置から取得可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、サーバ装置と通信を行って、通信サービスの利用許可要求と、前記通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを前記サーバ装置に送信する端末通信部ステップと、前記サーバ装置から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する機能実行ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００１５】
また、本発明の一態様によるプログラムは、サーバ装置としてのコンピュータに、通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを通信端末装置から受信するサーバ通信ステップと、前記通信サービス利用態様を示す情報が、前記通信サービス契約を識別可能な情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると前記通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可する通信サービス利用許可ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信サービスを受ける通信端末装置を容易に変更可能な場合でも、通信サービスが不適切な態様にて利用されるおそれを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における通信システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における通信端末装置が、記憶デバイスの入替にて契約情報を取得する例を示す説明図である。
【図３】同実施形態における通信端末装置が、通信にて契約情報を取得する例を示す説明図である。
【図４】同実施形態において、契約情報の有効／無効を設定した例を示す説明図である。
【図５】同実施形態における端末記憶部が記憶する有効無効フラグの例を示す説明図である。
【図６】同実施形態における通信端末装置が、通信にて契約情報を交換する例を示す説明図である。
【図７】同実施形態において、有効な契約情報を記憶していない通信端末装置が、有効な契約情報を受信する例を示す説明図である。
【図８】同実施形態におけるサーバ記憶部が記憶する参照用情報の例を示す説明図である。
【図９】同実施形態におけるサーバ制御部が、通信端末装置に対して通信サービスの利用可否を決定する処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態における通信端末装置に対して通信サービスの利用を許可する際に通信システムが行う処理の例を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態における通信端末装置に対して通信サービスの利用を拒否する際に通信システムが行う処理の例を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態における、契約情報の有効／無効を設定可能な参照用情報の例を示す説明図である。
【図１３】同実施形態において、ユーザが複数の通信端末装置を所持している場合の参照用情報の例を示す説明図である。
【図１４】同実施形態の通信システムのうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。
【図１５】同実施形態の通信端末装置のうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】同実施形態のサーバ装置のうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下では、本発明を携帯電話の通信システムに適用した場合を例に説明するが、本発明の適用範囲はこれに限らない。ユーザとの契約に基づいて通信サービスを提供する様々な通信システムに本発明を適用可能である。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態における通信システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、通信システム１は、通信端末装置１００と、基地局装置２００と、ネットワーク３００と、サーバ装置４００とを具備する。通信端末装置１００は、端末通信部１１０と、端末制御部１２０と、端末記憶部１３０とを具備する。サーバ装置４００は、サーバ通信部４１０と、サーバ制御部４２０と、サーバ記憶部４３０とを具備する。
【００２０】
通信システム１は、携帯電話の通信システムであり、音声通話や電子メールや情報検索など各種通信サービスを提供する。
通信端末装置１００は、携帯電話機やスマートフォンなど、通信システム１における端末装置であり、通信サービスを利用して音声通話や電子メールや情報検索など各種機能を実行する。なお、通信システム１が具備する通信端末装置１００の数は、２つ以上であればよい。また、これらの通信端末装置１００は、互いに異なる機種であってもよい。
【００２１】
端末通信部１１０は、基地局装置２００およびネットワーク３００を介してサーバ装置４００と通信を行う。特に、端末通信部１１０は、端末制御部１２０の制御に従って、通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、前記通信サービス利用態様を示す情報とをサーバ通信部４１０に送信する。
ここで、通信サービスの利用許可要求とは、例えば呼確立要求など、通信サービスの利用開始にあたってのサービス提供要求である。
【００２２】
また、通信サービス契約を識別可能な情報とは、通信サービスの利用許可を要求する根拠となる通信サービス契約を示す情報である。本実施形態では、端末通信部１１０は、通信サービス契約を識別可能な情報として、通信サービス契約毎に設定されている識別情報（以下、「契約情報」と称する）を送信する。
【００２３】
ここで、契約情報として様々なものを用いることができる。例えば、端末通信部１１０が、契約毎に設定されている電話番号、または電話番号に基づく暗号情報を送信するようにしてもよい。あるいは、端末通信部１１０が、契約毎に提供されるＳＩＭカードが記憶しているＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity、国際移動体加入者識別番号）、またはＩＭＳＩに基づく暗号情報を送信するようにしてもよい。
【００２４】
また、通信サービス利用態様とは、例えばサービスを利用するユーザや使用する通信端末装置１００など、サービスを利用する際の態様である。本実施形態では、端末通信部１１０は、通信サービス利用態様を示す情報として、通信端末装置１００毎に設定されている識別情報（以下、「端末ＩＤ」と称する）を送信する。
後述するように、サーバ装置４００は、通信サービスの利用可否を判定するために、通信サービス契約を識別可能な情報や、通信サービス利用態様を示す情報を用いる。
【００２５】
端末制御部１２０は、通信端末装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。特に、端末制御部１２０は、サーバ装置４００から通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する。
端末制御部１２０は、例えば、通信端末装置１００の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が、通信端末装置１００の具備する記憶デバイスの記憶しているプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００２６】
端末記憶部１３０は、契約情報を記憶している。さらに、本実施形態では、端末記憶部１３０は端末ＩＤを記憶している。
端末記憶部１３０は、通信端末装置１００の具備する記憶デバイスにて実現される。ここで、端末記憶部１３０は、ＳＩＭカードなど着脱可能な記憶デバイスにて契約情報を記憶していてもよいし、内蔵メモリにて契約情報を記憶していてもよい。
【００２７】
また、通信端末装置１００は、他の通信端末装置１００から契約情報を取得可能である。ここで、通信端末装置１００が他の通信端末装置１００から契約情報を取得する方法として、様々なものを用いることができる。
例えば、通信端末装置１００が他の通信端末装置１００から契約情報を取得する方法の１つとして、契約情報を記憶している記憶デバイスを入れ替える方法を用いることができる。
【００２８】
図２は、通信端末装置１００が、記憶デバイスの入替にて契約情報を取得する例を示す説明図である。同図では、２つの通信端末装置１００に符号１００Ａと１００Ｂとを付して両者を区別している。また、同図の例では、端末記憶部１３０は、着脱可能な記憶デバイスにて契約情報を記憶している。
【００２９】
図２（ａ）は、記憶デバイス入替前の状態を示している。同図（ａ）の状態では、通信端末装置１００Ａは、契約情報＿Ａを記憶している記憶デバイスを具備し、通信端末装置１００Ｂは、契約情報＿Ｂを記憶している記憶デバイスを具備している。
この状態から、通信端末装置１００Ａの具備する記憶デバイスと通信端末装置１００Ｂの具備する記憶デバイスとを交換することで、同図（ｂ）の状態となる。同図（ｂ）の状態では、通信端末装置１００Ａが、契約情報＿Ｂを記憶している記憶デバイスを具備し、通信端末装置１００Ｂは、契約情報＿Ａを記憶している記憶デバイスを具備している。
【００３０】
このように、記憶デバイスの交換にて、通信端末装置１００Ａは、通信端末装置１００Ｂから契約情報を取得し、通信端末装置１００Ｂは、通信端末装置１００Ａから契約情報を取得している。
なお、記憶デバイスを入れ替える態様は、２つの通信端末装置１００の間で記憶デバイスを交換する態様に限らない。例えば、一方の通信端末装置１００にのみ記憶デバイスを装着し、他方の通信端末装置１００には記憶デバイスを装着しなくてもよい。また、３つ以上の通信端末装置１００の間で記憶デバイスを交換するようにしてもよい。
【００３１】
また、通信端末装置１００が他の通信端末装置１００から契約情報を取得する方法の１つとして、通信にて契約情報を取得する方法を用いることができる。
図３は、通信端末装置１００が、通信にて契約情報を取得する例を示す説明図である。図２の場合と同様、図３では、２つの通信端末装置１００に符号１００Ａと１００Ｂとを付して両者を区別している。
【００３２】
図３（ａ）は、契約情報の送受信前の状態を示している。同図（ａ）の状態では、通信端末装置１００Ａは契約情報＿Ａを記憶し、通信端末装置１００Ｂは契約情報＿Ｂを記憶している。
この状態から、通信端末装置１００Ｂが、契約情報＿Ｂを通信端末装置１００Ａに送信することで、同図（ｂ）の状態となる。同図（ｂ）の状態では、通信端末装置１００Ａは、契約情報＿Ａと契約情報＿Ｂとを記憶し、通信端末装置１００Ｂは、契約情報＿Ｂを記憶している。
このように、通信端末装置１００Ａは、通信端末装置１００Ｂが送信した契約情報＿Ｂを受信することで当該契約情報＿Ｂを取得している。
【００３３】
なお、図３は、送信側の通信端末装置１００が、自らの記憶している契約情報を残しておくことで、他の通信端末装置１００に契約情報をコピーする場合の例を示している。これに限らず、送信側の通信端末装置１００が、自らの記憶している契約情報を削除することで、他の通信端末装置１００に契約情報を移動させるようにしてもよい。
【００３４】
また、契約情報の有効／無効を設定可能にしてもよい。ここで、契約情報が有効であるとは、通信端末装置１００が通信サービスの利用許可を要求する際に、通信サービスの利用許可を要求する根拠となる通信サービス契約を示す情報として、当該契約情報を用いることができることである。以下では、契約情報を有効に設定することを、契約情報の有効化と称する。
【００３５】
一方、契約情報が無効であるとは、通信端末装置１００が通信サービスの利用許可を要求する際に、通信サービスの利用許可を要求する根拠となる通信サービス契約を示す情報として、当該契約情報を用いることができないことである。以下では、契約情報を無効に設定することを、契約情報の無効化と称する。
【００３６】
図４は、契約情報の有効／無効を設定した例を示す説明図である。図２の場合と同様、図４では、２つの通信端末装置１００に符号１００Ａと１００Ｂとを付して両者を区別している。
図４（ａ）は、契約情報の送受信前の状態を示し、図４（ｂ）は、契約情報の送受信後の状態を示している。図３の場合と同様、通信端末装置１００Ｂから通信端末装置１００Ａへ契約情報＿Ｂを送信している。ここで、実線で囲まれた契約情報は有効化されており、破線で囲まれた契約情報は無効化されている。
【００３７】
図４の例では、通信端末装置１００Ｂは、契約情報＿Ｂを送信する際に、自らの記憶する契約情報＿Ｂを無効化している。このように、契約情報の送信元である通信端末装置１００が、自らの記憶する契約情報を無効化または削除することで、１つの契約情報が１つの通信端末装置１００においてのみ有効となるようにしてもよい。あるいは、図３（ｂ）における契約情報＿Ｂのように、１つの契約情報を複数の通信端末装置１００において有効化可能としてもよい。
【００３８】
また、図４の例では、通信端末装置１００Ａは、契約情報＿Ｂを受信した際に、自らの記憶する契約情報＿Ａを無効化している。このように、通信端末装置１００が、契約情報を無効化または削除することで、１つの通信端末装置１００において有効な契約情報が高々１つとなるようにしてもよい。あるいは、図３（ｂ）における通信端末装置１００Ａのように、１つの通信端末装置１００において複数の契約情報を有効にできるようにしてもよい。
【００３９】
契約情報の有効／無効の設定は、例えばフラグを用いて行うことができる。
図５は、端末記憶部１３０が記憶する有効無効フラグの例を示す説明図である。同図において、端末記憶部１３０は、契約情報毎に有効無効フラグを記憶している。
ここで、有効無効フラグは、契約情報の有効／無効の設定を示すフラグである。有効無効フラグの値「１」は、契約情報が有効であることを示し、値「０」は、契約情報が無効であることを示す。但し、端末記憶部１３０が、契約情報およびその有効性を示す情報を保持する形態は、図５に示した形態に限定されない。
【００４０】
なお、通信端末装置１００が、通信にて契約情報を交換するなど、双方向に契約情報を送受信するようにしてもよい。
図６は、通信端末装置１００が、通信にて契約情報を交換する例を示す説明図である。図２の場合と同様、図６では、２つの通信端末装置１００に符号１００Ａと１００Ｂとを付して両者を区別している。
【００４１】
図６（ａ）は、契約情報の送受信前の状態を示している。同図（ａ）の状態では、通信端末装置１００Ａは契約情報＿Ａを記憶し、通信端末装置１００Ｂは契約情報＿Ｂを記憶している。
この状態から、通信端末装置１００Ａは、通信端末装置１００Ｂに契約情報＿Ａを送信し、また、通信端末装置１００Ａ自らの記憶する契約情報＿Ａを無効化している。また、通信端末装置１００Ｂは、通信端末装置１００Ａに契約情報＿Ｂを送信し、また、通信端末装置１００Ｂ自らの記憶する契約情報＿Ｂを無効化している。
【００４２】
図６（ｂ）は、契約情報の送受信後の状態を示している。通信端末装置１００Ａにおいて、同図（ａ）では契約情報＿Ａが有効となっていたのに対し、同図（ｂ）では、契約情報＿Ｂが有効となっている。また、通信端末装置１００Ｂにおいて、同図（ａ）では契約情報＿Ｂが有効となっていたのに対し、同図（ｂ）では、契約情報＿Ａが有効となっている。
このように、通信端末装置１００Ａと通信端末装置１００Ｂとは、契約情報を双方向に送受信し、また、送信元の通信端末装置１００が、送信した契約情報を無効化することで、契約情報の交換を行っている。
【００４３】
なお、有効な契約情報を記憶していない通信端末装置１００が、有効な契約情報を受信できるようにしてもよい。
図７は、有効な契約情報を記憶していない通信端末装置１００が、有効な契約情報を受信する例を示す説明図である。図２の場合と同様、図７では、２つの通信端末装置１００に符号１００Ａと１００Ｂとを付して両者を区別している。
【００４４】
図７（ａ）は、契約情報の送受信前の状態を示している。同図（ａ）の状態では、通信端末装置１００Ａは無効化された契約情報＿Ａを記憶しており、通信端末装置１００Ｂは契約情報＿Ｂを記憶している。
この状態から、通信端末装置１００Ｂは、通信端末装置１００Ａに契約情報＿Ｂを送信し、また、通信端末装置１００Ｂ自らの記憶する契約情報＿Ｂを無効化している。一方、通信端末装置１００Ａは、通信端末装置１００Ｂからの契約情報＿Ｂを受信し、有効な契約情報として記憶している。
【００４５】
図７（ｂ）は、契約情報の送受信後の状態を示している。同図（ａ）の状態では、通信端末装置１００Ａが有効な契約情報を記憶していなかったのに対し、同図（ｂ）の状態では、通信端末装置１００Ａは、有効な契約情報＿Ｂを記憶している。従って、通信サービスを受けられなかった通信端末装置１００Ａが、通信サービスを受けられる状態に復帰している。
【００４６】
ここで、通信端末装置１００Ａ（有効な契約情報を記憶していない通信端末装置１００）が契約情報を受信できるように、有効な契約情報を記憶していなくても契約情報の受信に限り通信サービスを利用可能としてもよい。あるいは、通信端末装置１００Ａが、近距離無線通信など、通信システム１の提供する通信サービス以外の方法で契約情報を受信するようにしてもよい。
なお、通信端末装置１００Ａを、通信サービスを受けられる状態に復帰させる方法は、図７で説明した契約情報を受信し、有効な契約情報として記憶する方法に限らない。例えば、通信端末装置１００Ａが、自らの記憶している無効化された契約情報＿Ａを有効化するようにしてもよい。
【００４７】
なお、通信端末装置１００が、ユーザ操作を契機として契約情報の移動やコピー等を行うようにしてもよいし、バッテリ残量低下など、ユーザ操作以外の事象を契機として契約情報の移動やコピー等を行うようにしてもよい。
なお、通信端末装置１００が、自らの記憶している契約情報を有効化する際、他の通信端末装置１００における当該契約情報の削除または無効化を指示するようにしてもよい。
【００４８】
なお、通信端末装置１００は、必ずしも契約情報の移動やコピーを行う必要は無く、転送先の通信端末装置１００が該当する契約情報を既に記憶している場合は、当該契約情報を有効化するようにしてもよい。
なお、契約情報毎にホームの通信端末装置１００を決めておき、ユーザ操作や管理者（通信事業者）による強制制御等を契機として、ホームの通信端末装置１００においてのみ契約情報が有効となるようにしてもよい。いわば、当該契機にてホームの通信端末装置１００に契約情報が戻ってくるようにしてもよい。
【００４９】
基地局装置２００は、通信端末装置１００と無線通信を行う。特に、基地局装置２００は、通信端末装置１００とサーバ装置４００との通信を中継する。具体的には、基地局装置２００は、通信端末装置１００からの通信サービスの利用許可要求を、ネットワーク３００を介してサーバ装置４００に送信し、また、サーバ装置４００からの制御情報を通信端末装置１００に送信する。また、基地局装置２００は、通信端末装置１００が通信サービスを利用する状態において、通信端末装置１００の通信を仲介することで通信サービスを提供する。
【００５０】
ネットワーク３００は、コア・ネットワーク（Core Network；ＣＮ）および無線アクセスネットワーク（Radio Access Network；ＲＡＮ）を含む通信ネットワークであり、通信システム１の各機器間の通信を中継する。特に、ネットワーク３００は、基地局装置２００と共に、通信端末装置１００とサーバ装置４００との通信を中継する。また、基地局装置２００は、通信端末装置１００が通信サービスを利用する状態において、基地局装置２００間の通信や、インターネットなど他のネットワークとの通信を中継することで通信サービスを提供する。
【００５１】
サーバ装置４００は、通信端末装置１００からの通信サービスの利用許可要求に対して、通信サービス契約や当該通信端末装置１００における通信サービス利用態様に基づいて、利用可否を決定する。
サーバ通信部４１０は、基地局装置２００およびネットワーク３００を介して通信端末装置１００と通信を行う。特に、サーバ通信部４１０は、通信サービスの利用許可要求と、通信サービス契約を識別可能な情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを端末通信部１１０から取得する。より具体的には、サーバ通信部４１０は、通信サービス利用態様を示す情報として、端末通信部１１０から当該端末通信部１１０の端末ＩＤを取得する。
【００５２】
サーバ記憶部４３０は、参照用情報を記憶する。
図８は、サーバ記憶部４３０が記憶する参照用情報の例を示す説明図である。ここで、参照用情報とは、通信サービス契約を識別可能な情報と、当該通信サービス契約における通信サービス利用条件を示す情報とが対応付けられた情報である。図８の例では、通信サービス契約を識別可能な情報としての契約情報と、通信サービス利用条件として利用可能な端末装置を示す端末ＩＤとが対応付けられている。なお、サーバ記憶部４３０が、ユーザＩＤを含まない参照用情報を記憶するようにしてもよい。
【００５３】
具体的には、図８の参照用情報では、端末ＩＤ＿Ａと、契約情報＿Ａおよび契約情報＿Ｂとが対応付けられている。これにより、端末ＩＤ＿Ａの通信端末装置１００（端末ＩＤ＿Ａにて識別される通信端末装置１００）にて、契約情報＿Ａの契約に基づく通信サービスと、契約情報＿Ｂの契約に基づく通信サービスとを利用可能であることを示している。また、図８の参照用情報では、端末ＩＤ＿Ｂと、契約情報＿Ｂおよび契約情報＿Ｃとが対応付けられている。これにより、端末ＩＤ＿Ｂの通信端末装置１００にて、契約情報＿Ｂの契約に基づく通信サービスと、契約情報＿Ｃの契約に基づく通信サービスとを利用可能であることを示している。
【００５４】
ここで、契約情報毎に利用可能な通信サービスが設定されている。例えば、契約情報＿Ａは、音声通話のみのプランの契約を示す。また、契約情報＿Ｂは、音声通信に加え、定額制のデータ通信も許容するプランの契約を示す。また、契約情報＿Ｃは、音声通信や、定額制のデータ通信に加え、ニュースなどの情報提供サービスを受けられるなど、通信事業者が提供している各種サービスを包括するプランの契約を示す。
【００５５】
なお、参照用情報の設定タイミングは、通信端末装置１００が通信サービスの利用許可を要求する前であればよい。例えば、ユーザが、通信端末装置１００を購入した際や、通信サービス契約を締結した際や、契約情報の移動またはコピーを行った際などに、通信事業者に対して通信サービスの利用許可設定を要求することが考えられる。そして、サーバ装置４００は、通信事業者の操作入力に応じて参照用情報を設定し、サーバ記憶部４３０に記憶させる。
【００５６】
サーバ制御部４２０は、サーバ装置４００の各部を制御する。特に、サーバ制御部４２０は、通信端末装置１００からの通信サービスの利用許可要求に対して、利用可否の決定を行う。その際、サーバ制御部４２０は、通信端末装置１００からの端末ＩＤが、通信端末装置１００からの契約情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定する。より具体的には、サーバ制御部４２０は、サーバ通信部４１０が受信した契約情報に参照用情報にて対応付けられている端末ＩＤと、サーバ通信部４１０が受信した端末ＩＤとが適合するか否か（本実施形態では、一致するものがあるか否か）を判定する。
なお、ここでの通信端末装置１００からの端末ＩＤは、通信サービス利用態様を示す情報の一例に該当する。また、参照用情報における端末ＩＤは、通信サービス利用条件として、利用可能な通信端末装置１００を示す情報の一例に該当する。
【００５７】
例えば、図８に例示する参照用情報では、端末ＩＤ＿Ａと契約情報＿Ａおよび契約情報＿Ｂとが対応付けられている。従って、サーバ通信部４１０が端末ＩＤ＿Ａと契約情報＿Ｂとを受信した場合、参照用情報にて端末ＩＤ＿Ａに対応付けられている契約情報＿Ｂと、サーバ通信部４１０の受信した契約情報＿Ｂとが一致する。そこで、サーバ制御部４２０は、端末ＩＤが利用条件に適合すると判定する。
適合すると判定したサーバ制御部４２０は、要求送信元の通信端末装置１００に対して通信サービスの利用を許可する。
【００５８】
一方、サーバ通信部４１０が端末ＩＤ＿Ａと契約情報＿Ｃとを受信した場合、図８に例示する参照用情報では、端末ＩＤ＿Ａと契約情報＿Ｃとは対応付けられていない。従って、参照用情報にて端末ＩＤ＿Ａに対応付けられている契約情報と、サーバ通信部４１０の受信した契約情報＿Ｃとは一致しない。そこで、サーバ制御部４２０は、端末ＩＤが利用条件に適合しないと判定する。この場合、サーバ制御部４２０は、要求送信元の通信端末装置１００に対して通信サービスの利用を許可しない。
【００５９】
なお、サーバ装置４００は、ネットワーク３００の具備する移動交換局（Mobile Services Switching Center）が行うユーザ認証に加えて通信サービスの利用可否判定を行う。すなわち、サーバ装置４００は、移動交換局がユーザ認証に成功した通信端末装置１００に対して、さらに、通信サービスの利用を許可するか否かの絞込みを行う。
あるいは、サーバ装置４００が、移動交換局の行うユーザ認証に代えて通信サービスの利用可否判定を行うようにしてもよい。この場合、サーバ装置４００が、通信サービスの利用可否を決定する際に、ユーザ認証等のセキュリティチェックを行うようにしてもよい。
【００６０】
次に、図９〜１１を参照して通信システム１の動作について説明する。
図９は、サーバ制御部４２０が、通信端末装置１００に対して通信サービスの利用可否を決定する処理手順を示すフローチャートである。
同図の処理において、サーバ制御部４２０は、まず、サーバ通信部４１０が通信端末装置１００からの通信サービスの利用許可要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受信していないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１へ戻る。すなわち、サーバ制御部４２０は、通信サービスの利用許可要求を待ち受ける。
【００６１】
一方、通信サービスの利用許可要求を受信したと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、サーバ制御部４２０は、当該要求の送信元である通信端末装置１００の端末ＩＤと、当該要求の根拠となる契約を示す契約情報とを、当該通信端末装置１００に要求する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
そして、サーバ制御部４２０は、ステップＳ１０２で要求した端末ＩＤおよび契約情報を取得したか否か（サーバ通信部４１０が受信したか否か）を判定する（ステップＳ１０３）。取得していないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０３へ戻る。すなわち、サーバ制御部４２０は、当該端末ＩＤおよび契約情報を待ち受ける。
【００６３】
なお、通信端末装置１００が、通信サービスの利用可否に端末ＩＤおよび契約情報を含めて送信するようにしてもよい。この場合、サーバ制御部４２０は、ステップＳ１０２およびＳ１０３の処理に代えて、当該要求から端末ＩＤおよび契約情報を取得する（読み出す）。
【００６４】
一方、ステップＳ１０３において、該当する端末ＩＤおよび契約情報を取得したと判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、サーバ制御部４２０は、サーバ通信部４１０が受信した契約情報に参照用情報にて対応付けられている端末ＩＤと、サーバ通信部４１０が受信した端末ＩＤとが適合するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
適合すると判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、サーバ制御部４２０は、要求送信元の通信端末装置１００に対して、通信サービスの利用を許可する（ステップＳ１１１）。具体的には、サーバ制御部４２０は、通信サービスの利用許可を、サーバ通信部４１０を介して当該通信端末装置１００に送信する。その後、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６６】
一方、適合しないと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、サーバ制御部４２０は、要求送信元の通信端末装置１００に対して、通信サービスの利用を拒否する（ステップＳ１２１）。具体的には、サーバ制御部４２０は、通信サービスの利用不許可を、サーバ通信部４１０を介して当該通信端末装置１００に送信する。その後、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６７】
図１０は、通信端末装置１００に対して通信サービスの利用を許可する際に通信システム１が行う処理の例を示すシーケンス図である。
同図の処理において、まず、通信端末装置１００が、基地局装置２００およびネットワーク３００を介してサーバ装置４００に通信サービスの利用要求を送信し、サーバ通信部４１０は、当該要求を受信してサーバ制御部４２０に出力する（シーケンスＳ２０１）。
【００６８】
当該要求を取得したサーバ制御部４２０は、サーバ通信部４１０、ネットワーク３００および基地局装置２００を介して、端末ＩＤと契約情報とを通信端末装置１００に要求する（シーケンスＳ２０２）。そして、サーバ制御部４２０は、通信端末装置１００からの端末ＩＤと契約情報とを取得する（シーケンスＳ２０３）。
【００６９】
そして、サーバ制御部４２０は、シーケンスＳ２０３で取得した契約情報と参照用情報にて対応付けられている端末ＩＤを検索し（シーケンスＳ２０４）、シーケンスＳ２０３で取得した端末ＩＤと一致するものが有るか否かを判定する(シーケンスＳ２０５)。ここでは、サーバ制御部４２０は、一致する端末ＩＤあり（すなわち適合）と判定している。
【００７０】
次に、サーバ制御部４２０は、シーケンスＳ２０５での判定結果に基づいて、サーバ通信部４１０を介してネットワーク３００（例えば移動交換局）に、通信サービスの利用許可を送信する（シーケンスＳ２０６）。
利用許可を受信したネットワーク３００は、呼の確立など通信サービスを提供するための準備を行い（シーケンスＳ２０７）、利用許可を通信端末装置１００に送信する（シーケンスＳ２０８）。
そして、利用許可を受けた通信端末装置１００は、通信サービスを利用した機能を実行する（シーケンスＳ２０９）。
【００７１】
図１１は、通信端末装置１００に対して通信サービスの利用を拒否する際に通信システム１が行う処理の例を示すシーケンス図である。
同図の処理において、シーケンスＳ３０１〜Ｓ３０４は、図１０のシーケンスＳ２０１〜Ｓ２０４と同様である。一方、シーケンスＳ３０５において、サーバ制御部４２０は、図１０のシーケンスＳ２０５とは異なり、一致する端末ＩＤなし（すなわち不適合）と判定している。
【００７２】
次に、サーバ制御部４２０は、シーケンスＳ３０５での判定結果に基づいて、サーバ通信部４１０、ネットワーク３００および基地局装置２００を介して通信端末装置１００に、利用不可を示す情報を送信する。
この場合、図１０の例と異なり、通信端末装置１００は通信サービスを利用できない。
【００７３】
以上のように、通信端末装置１００が、通信サービスの利用許可要求と、契約情報と、通信サービス利用態様を示す情報とをサーバ装置４００に送信する。そして、サーバ装置４００では、サーバ制御部４２０が、通信端末装置１００からの通信サービス利用態様を示す情報が、契約情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定する。適合すると判定すると、サーバ制御部４２０は、通信サービスの利用を許可する。
これにより、通信システム１は、ユーザまたは他者が通信端末装置１００間で契約情報を移動またはコピーするなど、通信サービスを受ける通信端末装置１００を変更した場合に、契約にて利用を許可されていない不適切な態様での通信サービスの利用を制限できる。従って、通信サービスを受ける通信端末装置を容易に変更可能な場合でも、通信サービスが不適切な態様にて利用されるおそれを低減させることができる。
【００７４】
また、サーバ記憶部４３０は、参照用情報を記憶する。そして、サーバ制御部４２０は、通信端末装置１００からの契約情報に参照用情報にて対応付けられている通信サービス利用条件を示す情報と、通信端末装置１００からの通信サービス利用態様を示す情報とが適合するか否かを判定する。
これにより、サーバ制御部４２０は、参照用情報にて通信サービス利用条件を示す情報を検索し、通信サービス利用態様を示す情報と適合（例えば一致）するか否かを判定するという簡単な処理にて、契約にて許可されていない不適切な態様での通信サービスの利用を制限できる。
【００７５】
また、サーバ通信部４１０は、通信サービス利用態様を示す情報として、端末ＩＤを通信端末装置１００から受信する。そして、サーバ制御部４２０は、通信端末装置１００からの端末ＩＤが、通信端末装置１００からの契約情報の示す通信サービス契約にて利用可能な通信端末装置１００に適合するか否かを判定する。
これにより、通信システム１は、契約にて利用を許可されていない不適切な通信端末装置１００での通信サービスの利用を制限でき、ユーザが情報漏えい等の被害を受けるおそれを低減させることができる。
【００７６】
また、不適切な通信端末装置１００をユーザが購入すると、ユーザが被害を受けるおそれあると共に、正規の通信端末装置１００を製造販売するメーカも当該ユーザに対して通信端末装置１００を販売する機会を失う点で不利益を受ける。これに対して、サーバ装置４００は、端末ＩＤを確認することで、正規のメーカの製造した通信端末装置１００または通信事業者が推奨する通信端末装置１００など、いわば正当な通信端末装置１００か否かを確認して通信サービスの利用を許可し得る。
これにより、ユーザに対しては、より多くの端末の利用機会を増やしつつ、通信事業者やメーカに対しては、健全な市場環境を確保し得る。すなわち、契約情報を他の通信端末装置１００の移動またはコピーして利用可能なオープン仕様とすることで、ユーザは、より多くの端末の利用機会を得られる。一方、通信事業者は、不適切な通信端末装置１００が用いられて事故が発生することを防止し得る。また、メーカは、ユーザに対して通信端末装置１００を販売する機会を確保し得る。
【００７７】
また、通信システム１は、端末ＩＤに基づいてサービス利用態様の適否を判定することで、契約者以外のユーザに対しても適切な態様での通信サービスの利用を許可することができる。
例えば、祖父の所持している簡単操作の通信端末装置１００を、父が一時的に借用して試用できるなど、兄弟や身内などで通信端末装置１００を共用することができる。
【００７８】
なお、参照用情報にて契約情報の有効／無効を設定できるようにしてもよい。
図１２は、契約情報の有効／無効を設定可能な参照用情報の例を示す説明図である。同図において、ユーザＩＤと契約情報との組み合わせ毎に有効無効フラグが設けられている。図５の場合と同様、この有効無効フラグは、契約情報の有効／無効の設定を示すフラグである。有効無効フラグの値「１」は、契約情報が有効であることを示し、値「０」は、契約情報が無効であることを示す。サーバ制御部４２０は、有効無効フラグにて無効とされている端末ＩＤと契約情報との組み合わせを、通信サービスの利用可否の判定の際の対象情報から除外する。
但し、サーバ記憶部４３０が、契約情報およびその有効性を示す情報を保持する形態は、図１２に示した形態に限定されない。
【００７９】
この有効無効フラグを用いて、サーバ装置４００は、ある通信端末装置１００における、ある通信サービスの利用可否を容易に設定することができる。例えば、親が有する通信端末装置１００を子供に貸す際にネットワークゲームの利用を禁止するよう通信事業者に要求した場合、サーバ装置４００は、通信事業者の操作入力に従って、対応する有効無効フラグの値を「０」にする。これにより、容易にネットワークゲームの利用を禁止できる。
【００８０】
なお、サーバ制御部４２０が、通信サービスの利用可否を判定するタイミングは、通信端末装置１００が通信サービスの利用許可を要求したタイミングに限らない。例えば、通信端末装置１００が、他の通信端末装置１００から契約情報の移動やコピーを受けるなど契約情報を取得した際に、当該契約情報に基づく通信サービスの利用可否の判定を要求し、サーバ制御部４２０が判定を行うようにしてもよい。
【００８１】
なお、サーバ制御部４２０が、通信サービス利用条件として、通信サービスの利用に用いる通信端末装置１００に代えて、通信サービスを利用するユーザの判定を行うようにしてもよい。これにより、ユーザは、ある通信端末装置１００にて利用していた通信サービスを、容易に他の通信端末装置１００でも利用できる。
【００８２】
この場合、サーバ通信部４１０は、通信サービス利用態様を示す情報として、通信端末装置１００のユーザＩＤ（ユーザを識別可能な情報）を通信端末装置１００から取得する。そして、サーバ制御部４２０は、通信端末装置１００からのユーザＩＤが、サーバ通信部４１０の取得した契約情報の示す通信サービス契約にて通信サービスを利用可能なユーザに適合するか否かを判定する。ここで、通信端末装置１００が、ユーザＩＤの入力操作を受けて当該ユーザＩＤを送信するようにしてもよいし、ユーザ認証を行って成功した場合に、予め記憶しているユーザＩＤを送信するようにしてもよい。
【００８３】
サーバ記憶部４３０は、ユーザＩＤと契約情報とが対応付けられた参照用情報を記憶しておく。そしてサーバ制御部４２０は、サーバ通信部４１０が受信した契約情報に参照用情報にて対応付けられているユーザＩＤと、サーバ通信部４１０が受信したユーザＩＤとが適合するか否かを判定する。これについて、図１３を参照して説明する。
【００８４】
図１３は、ユーザが複数の通信端末装置１００を所持している場合の参照用情報の例を示す説明図である。なお、サーバ記憶部４３０が、端末ＩＤを含まない参照用情報を記憶するようにしてもよい。
例えば、ユーザＩＤ＿Ａの示すユーザが、端末ＩＤ＿Ａの通信端末装置１００から端末ＩＤ＿Ｂの通信端末装置１００へ契約情報＿Ａをコピーし、端末ＩＤ＿Ｂの通信端末装置１００にて契約情報＿Ａの通信サービスの利用許可を要求したとする。ここでは、端末ＩＤ＿Ｂの通信端末装置１００は、ユーザＩＤ＿Ａと契約情報＿Ａとをサーバ装置４００に送信する。
この場合、図１３の参照用情報にて、ユーザＩＤ＿Ａと契約情報＿Ａとが対応付けられているので、サーバ装置４００（サーバ制御部４２０）は、通信サービスの利用を許可する。
【００８５】
このように、ユーザは、通信事業者への申請等の必要無しに、ある通信端末装置１００にて利用していた通信サービスを、容易に他の通信端末装置１００でも利用できる。
例えば、ユーザは、音声通信を主目的とした常時携帯用の小型の通信端末装置１００と、データ通信を主目的とした居室内で携帯可能な程度の大きさのタブレット型の通信端末装置１００とを使い分けることができる。
また、サーバ制御部４２０がユーザの判定を行うことで、悪意ある他者（ユーザ以外の者）が、ユーザに成りすましてサーバ装置４００を不正利用することを防止し得る。
【００８６】
なお、複数の通信端末装置１００のいずれにおいて、１つの契約情報に基づいた通信を行うかについては、着信の場合には、通信端末装置１００毎に予め設定されている優先順位の高い通信端末装置１００に対して着信を発生させるようにしてもよい。あるいは、電源がＯＮになっている通信端末装置１００のいずれか（例えばランダムに選択する）に対して着信を発生させるようにしてもよい。
一方、発信の場合は、いずれの通信端末装置１００からでも１つの契約者情報に基づいた発信を行えるようにできる。
【００８７】
なお、サーバ制御部４２０が、通信サービス利用条件として、通信サービスを利用するユーザの判定を行う場合も、参照用情報にて契約情報の有効／無効を設定できるようにしてもよい。
また、サーバ制御部４２０が、通信サービス利用条件として、通信サービスの利用に用いる通信端末装置１００の判定と、通信サービスを利用するユーザの判定とを行うようにしてもよい。
例えば、サーバ制御部４２０が、通信サービス利用条件として、通信サービスの利用に用いる通信端末装置１００の判定と、通信サービスを利用するユーザの判定とを行い、かつ、参照用情報にて契約情報の有効／無効を設定できるようにする。これにより、特定のユーザについてある通信端末装置１００の使用を禁止するといった設定を容易に行い得る。
【００８８】
次に、図１４〜図１６を参照して本発明の最小構成について説明する。
図１４は、図１に示される通信システム１のうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。図１４では、図１の各部のうち、通信端末装置１００と、端末通信部１１０と、端末制御部１２０と、端末記憶部１３０と、サーバ装置４００と、サーバ通信部４１０と、サーバ制御部４２０とが示されている。
【００８９】
かかる構成において、通信端末装置１００が、通信サービスの利用許可要求と、契約情報と、通信サービス利用態様を示す情報とをサーバ装置４００に送信する。そして、サーバ装置４００では、サーバ制御部４２０が、通信端末装置１００からの通信サービス利用態様を示す情報が、契約情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定する。適合すると判定すると、サーバ制御部４２０は、通信サービスの利用を許可する。
【００９０】
これにより、図１の構成の場合と同様、通信システム１は、ユーザまたは他者が通信端末装置１００間で契約情報を移動またはコピー等して通信サービスを受ける通信端末装置１００を変更した場合に、契約にて利用を許可されていない不適切な態様での通信サービスの利用を制限できる。従って、通信サービスを受ける通信端末装置を容易に変更可能な場合でも、通信サービスが不適切な態様にて利用されるおそれを低減させることができる。
【００９１】
図１５は、本実施形態の通信端末装置のうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。図１５では、図１の各部のうち、通信端末装置１００と、端末通信部１１０と、端末制御部１２０と、端末記憶部１３０とが示されている。
かかる構成において、端末通信部１１０は、通信サービスの利用許可要求と、契約情報と、通信サービス利用態様を示す情報とを送信する。そして、端末制御部１２０は、通信サービスの利用許可を受けると、当該通信サービスを利用する機能を実行する。
【００９２】
これにより、図１の構成の場合と同様、通信端末装置１００が、契約情報と、通信サービス利用態様を示す情報に基づく判定を受けて、通信サービスを利用する機能を実行するようにできる。この判定において、契約にて利用を許可されていない不適切な態様での通信サービスの利用を制限できる。従って、通信サービスを受ける通信端末装置を容易に変更可能な場合でも、通信サービスが不適切な態様にて利用されるおそれを低減させることができる。
【００９３】
図１６は、本実施形態のサーバ装置のうち、本発明の最小構成を示す概略ブロック図である。図１６では、図１の各部のうち、サーバ装置４００と、サーバ通信部４１０と、サーバ制御部４２０とが示されている。
かかる構成において、サーバ通信部４１０が、通信端末装置からの、契約情報と通信サービス利用態様を示す情報とを受信する。そして、サーバ制御部４２０は、通信サービス利用態様を示す情報が、契約情報の示す通信サービス契約における通信サービス利用条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定すると通信サービスの利用を許可する。
【００９４】
これにより、図１の構成の場合と同様、サーバ制御部４２０は、通信端末装置が通信サービスを利用する態様の適否を判定して通信サービス利用の可否を決定できる。従って、サーバ制御部４２０は、ユーザまたは他者が通信端末装置間で契約情報を移動またはコピー等して通信サービスを受ける通信端末装置を変更した場合に、契約にて利用を許可されていない不適切な態様での通信サービスの利用を制限できる。従って、通信サービスを受ける通信端末装置を容易に変更可能な場合でも、通信サービスが不適切な態様にて利用されるおそれを低減させることができる。
【００９５】
なお、通信端末装置１００またはサーバ装置４００の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１  通信システム
１００  通信端末装置
１１０  端末通信部
１２０  端末制御部
１３０  端末記憶部
２００  基地局装置
３００  ネットワーク
４００  サーバ装置
４１０  サーバ通信部
４２０  サーバ制御部
４３０  サーバ記憶部
【図１】
2014011711.tif 000003
【図２】
2014011711.tif 000004
【図３】
2014011711.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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