(57)【要約】【課題】  不正使用に対するセキュリティ性能が高いとともに使い勝手が良い携帯端末や、当該携帯端末を備えた携帯端末システム、携帯端末の制御方法を提供する。【解決手段】  携帯端末１０は、アプリケーションプログラムを記録する携帯端末記録部１３と、アプリケーションプログラムの１つである低保護アプリケーションプログラム４３とアプリケーションプログラムの１つである高保護アプリケーションプログラム４３とを実行する携帯端末演算部１１と、を備える。携帯端末演算部１１は、低保護アプリケーションプログラム４３を実行するための第１条件に加えて、第２条件をも満たす場合に、高保護アプリケーションプログラム４２を実行する。第２条件は、外部の記録装置から高保護アプリケーションプログラム４２に対応する高保護アプリケーションプログラム実行許可データ５１を取得することである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを記録する携帯端末記録部と、
前記アプリケーションプログラムの１つである低保護アプリケーションプログラムと、前記アプリケーションプログラムの１つである高保護アプリケーションプログラムと、を実行する携帯端末演算部と、を備え、
前記携帯端末演算部は、前記低保護アプリケーションプログラムを実行するための第１条件に加えて、第２条件をも満たす場合に、前記高保護アプリケーションプログラムを実行し、
前記第２条件が、外部の記録装置から前記高保護アプリケーションプログラムに対応する高保護アプリケーションプログラム実行許可データを取得することであることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末と、
前記携帯端末と通信する付属端末と、を備え、
前記第１条件が、前記携帯端末が前記付属端末と通信することであることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項３】
前記高保護アプリケーションプログラム実行許可データが、前記携帯端末及び前記付属端末の少なくともいずれか一方に着脱自在であるドングルに記録されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末システム。
【請求項４】
前記携帯端末が、前記高保護アプリケーションプログラム実行許可データを、前記ドングルが接続された前記付属端末から取得することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末システム。
【請求項５】
前記携帯端末が、現在時刻を計時する携帯端末計時部をさらに備え、
前記高保護アプリケーションプログラム実行許可データに、対応する前記高保護アプリケーションプログラムを実行可能な時間である実行可能時間を示す高保護アプリケーションプログラム実行可能時間データが含まれ、
前記携帯端末演算部は、前記第１条件及び前記第２条件を満たすとともに、前記携帯端末計時部が示す現在時刻が前記実行可能時間内であるという第３条件をも満たす場合に、前記高保護アプリケーションプログラムを実行することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の携帯端末システム。
【請求項６】
アプリケーションプログラムを実行する携帯端末の制御方法であって、
前記アプリケーションプログラムには、低保護アプリケーションプログラムと、高保護アプリケーションプログラムと、が含まれ、
前記携帯端末が、前記低保護アプリケーションプログラムを実行するための第１条件に加えて、第２条件をも満たすまで、前記高保護アプリケーションプログラムの実行を禁止し、
前記第２条件が、前記携帯端末が外部の記録装置から前記高保護アプリケーションプログラムに対応する高保護アプリケーションプログラム実行許可データを取得することであることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末や、当該携帯端末を備えた携帯端末システム、携帯端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ノートパソコン等に代表される携帯端末が、広く普及している。特に近年では、様々なアプリケーションプログラムを実行可能である高性能な携帯端末が、その利便性の高さ故に急速に拡大している。
【０００３】
しかしながら、携帯端末が高性能になるにつれて、携帯端末を紛失した場合における不正使用のリスクが高くなってきている。そこで、例えば特許文献１及び２では、不正使用に対するセキュリティ性能を高めた携帯端末が提案されている。
【０００４】
具体的に、特許文献１では、携帯端末と、当該携帯端末に対して着脱自在であるとともに当該携帯端末と近距離無線通信を行う付属ユニットと、を備えた携帯端末システムが提案されている。この携帯端末システムでは、近距離無線通信によって付属ユニットが所定の距離範囲内に存在することを携帯端末が検出できなかった場合（携帯端末のみが盗難された場合）や、付属ユニットが携帯端末に装着されたことを携帯端末が検出する場合（携帯端末及び付属ユニットの双方が盗難された場合）に、携帯端末をロック状態にすることで、不正使用に対するセキュリティ性能が高められる。
【０００５】
また、特許文献２では、携帯端末と、当該携帯端末と無線通信する無線端末と、を備えた携帯端末システムが提案されている。この携帯端末システムでは、携帯端末が無線端末と無線通信することができなくなった場合に、携帯端末がアラーム鳴動を行うことによって置き忘れを抑制し、その後さらにロック状態に移行することで、不正使用に対するセキュリティ性能が高められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５９５８８６号
【特許文献２】国際公開第２００９／０５７１８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１及び２で提案されている携帯端末システムにおいて、携帯端末の不正使用に対するセキュリティ性能をさらに高める必要がある場合は、携帯端末のロック状態を解除するための条件をさらに困難にすればよい。しかしながら、この場合、携帯端末のロック状態を解除するためにユーザが行う作業が必然的に煩雑化し、携帯端末の使い勝手が悪くなるため、問題となる。具体的に例えば、ユーザが、計算機プログラムなどの不正使用に対するセキュリティ性能を別段高くする必要がなく日常的に気軽に使用するアプリケーションプログラムを携帯端末で実行したいと思っても、例えば権限ある管理者からロック状態を解除するための機器を借りてくるなどしない限り、携帯端末のロック状態が解除されないことから一切のアプリケーションプログラムの実行が禁止されるため、問題となる。
【０００８】
また、特に最近では、従業員が私物の携帯端末を会社等に持ち込んで業務に使用するケースが増えている。このようなケースでは、業務用のアプリケーションプログラムが不正使用されることを防止するために、携帯端末の不正使用に対するセキュリティ性能を高める必要があるが、私物である携帯端末の使い勝手が犠牲にならないように配慮する必要もある。
【０００９】
そこで、本発明は、不正使用に対するセキュリティ性能が高いとともに使い勝手が良い携帯端末や、当該携帯端末を備えた携帯端末システム、携帯端末の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、アプリケーションプログラムを記録する携帯端末記録部と、前記アプリケーションプログラムの１つである低保護アプリケーションプログラムと、前記アプリケーションプログラムの１つである高保護アプリケーションプログラムと、を実行する携帯端末演算部と、を備え、前記携帯端末演算部は、前記低保護アプリケーションプログラムを実行するための第１条件に加えて、第２条件をも満たす場合に、前記高保護アプリケーションプログラムを実行し、前記第２条件が、外部の記録装置から前記高保護アプリケーションプログラムに対応する高保護アプリケーションプログラム実行許可データを取得することであることを特徴とする携帯端末を提供する。
【００１１】
上記の構成によれば、不正使用を防止する必要性が高い高保護アプリケーションプログラムについては、第１条件に加えて、外部の記録装置から高保護アプリケーションプログラム実行許可データを取得するという第２条件をも満たさなければ実行されないため、携帯端末の不正使用に対するセキュリティ性能を高めることが可能になる。一方、不正使用を防止する必要性が低い低保護アプリケーションプログラムについては、第１条件を満たすだけで実行することができるため、携帯端末の使い勝手を良くすることが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、上記特徴の携帯端末と、前記携帯端末と通信する付属端末と、を備え、前記第１条件が、前記携帯端末が前記付属端末と通信することであることを特徴とする携帯端末システムを提供する。
【００１３】
上記の構成によれば、携帯端末を置き忘れたり盗難されたりした場合において、携帯端末が不正使用されることを防止することが可能になる。
【００１４】
さらに、上記特徴の携帯端末システムにおいて、前記高保護アプリケーションプログラム実行許可データが、前記携帯端末及び前記付属端末の少なくともいずれか一方に着脱自在であるドングルに記録されていると、好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ドングルを管理するのみで、高保護アプリケーションプログラムの実行の許否を管理することが可能になる。そのため、携帯端末の不正使用に対するセキュリティを、容易に管理することが可能になる。
【００１６】
さらに、上記特徴の携帯端末システムにおいて、前記携帯端末が、前記高保護アプリケーションプログラム実行許可データを、前記ドングルが接続された前記付属端末から取得すると、好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、携帯端末及び付属端末が通信することで、携帯端末において低保護アプリケーションプログラムが実行可能になり、さらに付属端末にドングルが接続されることで、低保護アプリケーションプログラムだけでなく高保護アプリケーションプログラムが実行可能になる。したがって、付属端末の状態に応じて、段階的に携帯端末が実行可能なアプリケーションプログラムが増えるという、ユーザが直感的かつ容易に理解することが可能な携帯端末システムを得ることができる。
【００１８】
さらに、上記特徴の携帯端末システムにおいて、前記携帯端末が、現在時刻を計時する携帯端末計時部をさらに備え、前記高保護アプリケーションプログラム実行許可データに、対応する前記高保護アプリケーションプログラムを実行可能な時間である実行可能時間を示す高保護アプリケーションプログラム実行可能時間データが含まれ、前記携帯端末演算部は、前記第１条件及び前記第２条件を満たすとともに、前記携帯端末計時部が示す現在時刻が前記実行可能時間内であるという第３条件をも満たす場合に、前記高保護アプリケーションプログラムを実行すると、好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、高保護アプリケーションプログラムの実行可能時間を制限することが可能になる。そのため、高保護アプリケーションプログラムの不正使用に対するセキュリティ性能を、効果的に高めることが可能になる。
【００２０】
また、本発明は、アプリケーションプログラムを実行する携帯端末の制御方法であって、
前記アプリケーションプログラムには、低保護アプリケーションプログラムと、高保護アプリケーションプログラムと、が含まれ、前記携帯端末が、前記低保護アプリケーションプログラムを実行するための第１条件に加えて、第２条件をも満たすまで、前記高保護アプリケーションプログラムの実行を禁止し、前記第２条件が、前記携帯端末が外部の記録装置から前記高保護アプリケーションプログラムに対応する高保護アプリケーションプログラム実行許可データを取得することであることを特徴とする携帯端末の制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
上記特徴の携帯端末、携帯端末システム及び携帯端末の制御方法によれば、実行しようとするアプリケーションプログラムに応じて、携帯端末の不正使用に対するセキュリティ性能を高めたり、携帯端末の使い勝手を良くしたりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末システムの構成の一例について示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末システムの動作の一例について示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末システムの具体的な実施例について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜携帯端末システムの構成例＞
最初に、本発明の実施形態に係る携帯端末システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末システムの構成の一例について示すブロック図である。なお、図１では、不正使用に対するセキュリティ機能に関連するブロックのみを示しており、他の一般的な機能（例えば、携帯端末１０における通話機能や画像表示機能、撮像機能、電力供給機能など）にのみ関連するブロックについては図示を省略している。
【００２４】
図１に示すように、携帯端末システム１は、様々なアプリケーションプログラム（以下、簡略化して「ＡＰ」と称する）を実行可能な携帯端末１０と、携帯端末１０と通信する付属端末２０と、付属端末２０に接続されるドングル３０と、を備える。
【００２５】
携帯端末１０は、ＡＰの実行や制御プログラムを実行することで携帯端末１０の全体の動作を制御する携帯端末演算部１１と、携帯端末演算部１１が処理する各種プログラムや各種データが一時的に記憶される携帯端末メモリ１２と、ＡＰ及び制御プログラム等の各種プログラムや各種データが記録される携帯端末記録部１３と、付属端末２０と通信する携帯端末通信部１４と、ユーザに操作されることでユーザの指示を受け付ける携帯端末操作部１５と、現在時刻を計時する携帯端末計時部１６と、携帯端末１０の各部１１〜１６間が通信可能となるように相互に接続するがやり取りされる携帯端末バス１７と、を備える。
【００２６】
付属端末２０は、制御プログラムを実行することで付属端末２０の全体の動作を制御する付属端末演算部２１と、付属端末演算部２１が処理する各種プログラムや各種データが一時的に記憶される付属端末メモリ２２と、制御プログラム等の各種プログラムや各種データが記録される付属端末記録部２３と、携帯端末１０と通信する付属端末通信部２４と、ドングル３０が接続されるドングル接続部２５と、付属端末２０の各部２１〜２４間が通信可能となるように相互に接続する携帯端末バス２６と、を備える。
【００２７】
携帯端末演算部１１及び付属端末演算部２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等から成る。携帯端末メモリ１２及び付属端末メモリ２２は、例えば揮発性の半導体メモリ等から成り、携帯端末記録部１３、付属端末記録部２３及びドングル３０は、例えば不揮発性の半導体メモリ等から成る。
【００２８】
携帯端末通信部１４及び付属端末通信部２４は、例えばBluetooth（登録商標）等の規格に基づき、無線で通信を行う。ドングル接続部２５及びドングル３０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースによって直接的に接続される。また、携帯端末操作部１５は、例えばタッチパネルや入力ボタン等の入力装置から成る。また、携帯端末計時部１６は、例えばリアルタイムクロック等から成る。
【００２９】
携帯端末記録部１３は、監視用ＡＰ４１と、高保護ＡＰ４２と、低保護ＡＰ４３と、のそれぞれのＡＰを記録する。なお、図１では、携帯端末記録部１３が、高保護ＡＰ４２及び低保護ＡＰ４３をそれぞれ１つずつ記録しているかのように図示しているが、少なくとも一方を複数記録している場合もあるし、少なくとも一方を記録していない場合もある。ただし、以下では説明の具体化のため、携帯端末記録部１３が、高保護ＡＰ４２及び低保護ＡＰ４３の双方を少なくとも１つずつ記録している場合について例示する。
【００３０】
ドングル３０は、高保護ＡＰ４２に対応する（例えば、シリアル番号等で関連付けられている）高保護ＡＰ実行許可データ５１を記録している。また、高保護ＡＰ実行許可データ５１には、高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１が含まれる。なお、図１では、ドングル３０が、高保護ＡＰ実行許可データ５１を１つ記録しているかのように図示しているが、複数記録していてもよい。
【００３１】
＜携帯端末システムの動作例＞
次に、本発明の実施形態に係る携帯端末システム１の動作の一例について、図１及び図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末システムの動作の一例について示すフローチャートである。なお、図２に示す動作例は、携帯端末演算部１１が監視用ＡＰ４１を実行する場合における携帯端末１０の動作例である。
【００３２】
図２に示すように、携帯端末演算部１１が監視用ＡＰ４１の実行を開始する（ステップ＃１）と、まず高保護ＡＰ４２及び低保護ＡＰ４３の実行が不可能な状態になる（ステップ＃２）。
【００３３】
次に、携帯端末１０が、付属端末２０と通信を開始する（ステップ＃３）。例えばこれ以降、携帯端末１０が、付属端末２０に対して通信の確立を試行したり、確立した通信状態を維持したりする。なお、必ずしも携帯端末１０及び付属端末２０が通信を確立するとは限られない。具体的に例えば、携帯端末１０の付近に付属端末２０が存在しない場合や、携帯端末１０及び付属端末２０が電磁気的に遮蔽されている場合は、携帯端末１０が付属端末２０と通信を確立することができず、携帯端末１０及び付属端末２０は通信不可能な状態になる。
【００３４】
次に、携帯端末演算部１１は、携帯端末操作部１５を介してユーザからＡＰを実行する指示が入力されず（ステップ＃４，ＮＯ）、動作を終了する指示も入力されない場合（ステップ＃５，ＮＯ）、そのまま待機する。これに対して、携帯端末演算部１１は、携帯端末操作部１５を介してユーザからＡＰを実行する指示が入力されないが（ステップ＃４，ＮＯ）、動作を終了する指示が入力される場合（ステップ＃５，ＹＥＳ）、監視用ＡＰ４１の実行を終了する（ステップ＃６）。
【００３５】
一方、携帯端末演算部１１は、携帯端末操作部１５を介してユーザからＡＰを実行する指示が入力されると（ステップ＃４，ＹＥＳ）、携帯端末１０及び付属端末２０が通信を確立しているか否か（通信可能な状態になっているか否か）を確認する（ステップ＃７）。
【００３６】
携帯端末演算部１１は、携帯端末１０及び付属端末２０が通信不可能な状態である場合（ステップ＃７，ＮＯ）、ＡＰを実行せず、ステップ＃４に戻って待機する。なお、このとき、携帯端末１０が、画像の表示や発光、音、振動などの何らかの方法により、ユーザに対してＡＰを実行することができない旨を報知するのが好ましい。
【００３７】
一方、携帯端末演算部１１は、携帯端末１０及び付属端末２０が通信可能な状態である場合（ステップ＃７，ＹＥＳ）、低保護ＡＰ４３を実行可能な状態になる（ステップ＃８）。
【００３８】
ここで、携帯端末演算部１１は、ユーザから実行を指示されたＡＰが低保護ＡＰ４３である場合（ステップ＃９，ＮＯ）、当該低保護ＡＰ４３の実行を開始する（ステップ＃１０）。携帯端末演算部１１は、携帯端末操作部１５を介してユーザから低保護ＡＰ４３の実行を終了する指示が入力されるか、自動的に終了するまで、低保護ＡＰ４３の実行を継続する（ステップ＃１１，ＮＯ）。そして、携帯端末演算部１１は、低保護ＡＰ４３の実行を終了すると（ステップ＃１１，ＹＥＳ、ステップ＃１２）、再び高保護ＡＰ４２及び低保護ＡＰ４３の実行が不可能な状態になるとともに（ステップ＃１３）、ステップ＃４に戻って待機する。
【００３９】
一方、携帯端末演算部１１は、ユーザから実行を指示されたＡＰが低保護ＡＰ４３ではなく高保護ＡＰ４２である場合（ステップ＃９，ＹＥＳ）、携帯端末通信部１４を介して付属端末２０と通信することで、ドングル３０に記録されている高保護ＡＰ実行許可データ５１の取得を試行する（ステップ＃１４）。
【００４０】
例えば、携帯端末演算部１１は、携帯端末通信部１４を介して、付属端末２０に対して高保護ＡＰ実行許可データ５１の送信を要求する信号を送信する。そして、付属端末演算部２１は、付属端末通信部２４を介して当該信号を受信したことを確認すると、付属端末通信部２４を介して高保護ＡＰ実行許可データ５１を携帯端末１０に対して送信する。なお、このとき、付属端末演算部２１が、付属端末ドングル接続部２５にドングル３０が接続されていなかったり、ドングル３０に高保護ＡＰ実行許可データ５１及び高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１が記録されていなかったりすることで、携帯端末１０に対して高保護ＡＰ実行許可データ５１を送信することができないことを確認する場合は、付属端末通信部２４を介してその旨を示す信号を携帯端末１０に対して送信するのが好ましい。
【００４１】
次に、携帯端末演算部１１は、実行しようとしている高保護ＡＰ４２に対応する高保護ＡＰ実行許可データ５１を、取得できたか否かを確認する（ステップ＃１５）。具体的に例えば、携帯端末演算部１１は、実行しようとしている高保護ＡＰ４２と、取得した高保護ＡＰ実行許可データ５１と、のそれぞれのシリアル番号を確認することで、これらが関連付けられたものであるか否かを判定する。
【００４２】
携帯端末演算部１１は、実行しようとしている高保護ＡＰ４２に対応する高保護ＡＰ実行許可データ５１を取得できなかった場合（ステップ＃１５，ＮＯ）、高保護ＡＰ４２を実行せず、ステップ＃４に戻って待機する。なお、このとき、携帯端末１０が、画像の表示や発光、音、振動などの何らかの方法により、ユーザに対して高保護ＡＰ４２を実行することができない旨を報知するのが好ましい。
【００４３】
一方、携帯端末演算部１１は、実行しようとしている高保護ＡＰ４２に対応する高保護ＡＰ実行許可データ５１を取得できた場合（ステップ＃１５，ＹＥＳ）、次に、携帯端末計時部１６が示す現在時刻が、高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１が示す実行可能時間（高保護ＡＰ４２の実行が許容されている時間）内であるか否かを確認する（ステップ＃１６）。
【００４４】
携帯端末演算部１１は、携帯端末計時部１６が示す現在時刻が、高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１が示す実行可能時間外である場合（ステップ＃１６，ＮＯ）、高保護ＡＰ４２を実行せず、ステップ＃４に戻って待機する。なお、このとき、携帯端末１０が、画像の表示や発光、音、振動などの何らかの方法により、ユーザに対して高保護ＡＰ４２を実行することができない旨を報知するのが好ましい。
【００４５】
一方、携帯端末演算部１１は、携帯端末計時部１６が示す現在時刻が、高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１が示す実行可能時間内である場合（ステップ＃１６，ＹＥＳ）、高保護ＡＰ４２を実行可能な状態になり（ステップ＃１７）、高保護ＡＰ４２の実行を開始する（ステップ＃１８）。携帯端末演算部１１は、携帯端末操作部１５を介してユーザから高保護ＡＰ４２の実行を終了する指示が入力されるか、自動的に終了するまで、高保護ＡＰ４２の実行を継続する（ステップ＃１９，ＮＯ）。そして、携帯端末演算部１１は、高保護ＡＰ４２の実行を終了すると（ステップ＃１９，ＹＥＳ、ステップ＃２０）、再び高保護ＡＰ４２及び低保護ＡＰ４３の実行が不可能な状態になるとともに（ステップ＃１３）、ステップ＃４に戻って待機する。
【００４６】
以上のように、本発明の実施形態に係る携帯端末システム１では、携帯端末１０及び付属端末２０が通信するだけでなく、付属端末２０（ドングル３０）から高保護ＡＰ実行許可データ５１を取得しなければ、不正使用を防止する必要性が高い高保護ＡＰ４２を携帯端末１０が実行しない。そのため、携帯端末１０の不正使用に対するセキュリティ性能を高めることが可能になる。一方、本発明の実施形態に係る携帯端末システム１では、携帯端末１０及び付属端末２０が通信するだけで、不正使用を防止する必要性が低い低保護アプリケーションプログラムを携帯端末１０が実行する。そのため、携帯端末１０の使い勝手を良くすることが可能になる。
【００４７】
また、本発明の実施形態に係る携帯端末システム１では、携帯端末１０及び付属端末２０が通信不可能な状態になれば、携帯端末１０は、低保護ＡＰ４３及び高保護ＡＰ４２の双方を実行しない。そのため、例えば携帯端末１０を置き忘れたり盗難されたりした場合において、携帯端末１０が不正使用されることを防止することが可能になる。
【００４８】
＜携帯端末システムの具体的な実施例＞
次に、本発明の実施形態に係る携帯端末システム１の具体的な実施例ついて、図１〜図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態に係る携帯端末システムの具体的な実施例について示す図である。
【００４９】
図３に示す携帯端末システム１は、携帯端末操作部１５としてタッチパネル１０１を備えたタブレット型の携帯端末１０と、凹部２０１を備えたリストバンド型の付属端末２０と、凹部２０１に嵌め込まれることで付属端末２０に接続されるコイン型のドングル３０と、を備える。
【００５０】
携帯端末１０において、タッチパネル１０１が設けられている表示面には、Ａ〜Ｄのアイコン１０２と、Ｅ〜Ｆのアイコン１０３と、が表示されている。これらのうち、Ａ〜Ｄのそれぞれのアイコン１０２は、それぞれ異なる低保護ＡＰ４３に対応しており、ユーザがＡ〜Ｄのいずれかのアイコン１０２をタッチすることで、タッチされたアイコン１０２に対応した低保護ＡＰ４３の実行指示が、携帯端末１０に対して入力される。一方、Ｅ〜Ｆのそれぞれのアイコン１０３は、それぞれ異なる高保護ＡＰ４２に対応しており、ユーザがＥ〜Ｆのいずれかのアイコン１０３をタッチすることで、タッチされたアイコン１０３に対応した高保護ＡＰ４２の実行指示が、携帯端末１０に対して入力される。
【００５１】
ユーザが、付属端末２０を腕に巻いた状態で携帯端末１０を操作すると、携帯端末１０及び付属端末２０の距離が近くなることで通信可能な状態になるため、携帯端末１０において低保護ＡＰ４３が実行可能になる（ステップ＃７，ＹＥＳ、ステップ＃８）。このとき、付属端末２０の凹部２０１にドングル３０が嵌め込まれていなくても、ユーザがＡ〜Ｄのいずれかのアイコン１０２にタッチすれば、携帯端末１０は、タッチされたアイコン１０２に対応する低保護ＡＰ４３を実行する（ステップ＃１０〜＃１２）。
【００５２】
さらに、ユーザが付属端末２０を腕に巻いた状態で携帯端末１０を操作するとき、付属端末２０にドングル３０が嵌め込まれていると、ドングル３０内に記録されている高保護ＡＰ実行許可データ５１に対応した高保護ＡＰ４２（例えば、Ｅ及びＦのアイコン１０３に対応するもの）が、携帯端末１０において実行可能になる（ステップ＃１５，ＹＥＳ、ステップ＃１６，ＹＥＳ、ステップ＃１７）。このとき、ユーザがＥまたはＦのアイコン１０３にタッチすれば、携帯端末１０は、タッチされたアイコン１０３に対応する高保護ＡＰ４２を実行する（ステップ＃１８〜ステップ＃２０）。
【００５３】
また、ユーザが、付属端末２０を腕に巻いたまま携帯端末１０から離れた場合（例えば、携帯端末１０を置き忘れたり盗難されたりした場合）は、携帯端末１０及び付属端末２０の距離が遠くなることで通信不可能な状態になるため、携帯端末１０において高保護ＡＰ４２及び低保護ＡＰ４３の双方が実行不可能となる（ステップ＃７，ＮＯ）。
【００５４】
なお、この携帯端末システム１を会社等で使用する場合、例えば会社等における所定の責任者がドングル３０を管理して、従業員であるユーザが任意の（例えば、私物の）携帯端末１０で高保護ＡＰ４２を実行する場合に、当該ユーザに対して当該責任者がドングル３０を渡せばよい。
【００５５】
このように、この携帯端末システム１では、責任者がドングル３０を管理するのみで、高保護ＡＰ４２の実行の許否を管理することが可能になる。そのため、携帯端末１０の不正使用に対するセキュリティを、容易に管理することが可能になる。
【００５６】
＜変形等＞
［１］  上述の実施形態では、１つの高保護ＡＰ４２に対して１つの高保護ＡＰ実行許可データ５１が対応するものとして説明しているが、複数の高保護ＡＰ４２に対して１つの高保護ＡＰ実行許可データ５１が対応してもよい。即ち、１つの高保護ＡＰ実行許可データ５１を携帯端末１０に与えることによって、複数の高保護ＡＰ４２の実行を包括的に許可できるようにしてもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、高保護ＡＰ実行許可データ５１に、高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１が必ず含まれているものとして説明しているが、高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１を含まない高保護ＡＰ実行許可データ５１があってもよい。この場合、高保護ＡＰ実行可能時間データ５１１を含まない高保護ＡＰ実行許可データ５１に対応する高保護ＡＰ４２は、実行する時間に制限がないものとして扱ってもよい。
【００５８】
［２］  上述の実施形態では、携帯端末１０及び付属端末２０が無線で通信を行うものとしているが、これらは有線で通信を行なってもよいし、所定のインタフェースにより直接的に接続されることで通信を行なってもよい。ただし、上述の実施形態のように、携帯端末１０及び付属端末２０が無線で通信を行うと、付属端末２０の存在によって携帯端末１０の操作性が害されることを防止することが可能になるため、好ましい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、ドングル３０が、付属端末２０に対して着脱自在であるものとしているが、ドングル３０は、付属端末２０の代わりに（または、加えて）、携帯端末１０に対して着脱自在であってもよい。ただし、上述の実施形態のように、ドングル３０が付属端末２０に対して着脱自在であると、付属端末２０の状態に応じて、段階的に携帯端末１０が実行可能なアプリケーションプログラムが増えるという、ユーザが直感的かつ容易に理解することが可能な携帯端末システム１を得ることができるため、好ましい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、ドングル接続部２５及びドングル３０が、所定のインタフェースによって直接的に接続されるものとしているが、これらは有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。
【００６１】
［３］  低保護ＡＰ４３よりもさらに不正使用を防止する必要性が低いＡＰについては、携帯端末１０及び付属端末２０の通信の有無にかかわらず（例えば、無条件で）、携帯端末１０が実行してもよい。また、低保護ＡＰ４３についても、携帯端末１０及び付属端末２０の通信の有無にかかわらず（例えば、無条件で）、携帯端末１０が実行してもよい。
【００６２】
［４］  携帯端末１０が高保護ＡＰ４２及び低保護ＡＰ４３の双方を実行することが不可能な状態である場合、携帯端末１０の全ての動作が禁止される（即ち、携帯端末１０がロック状態になる）ようにしてもよい。
【００６３】
［５］  高保護ＡＰ４２と高保護ＡＰ実行許可データ５１とを関連付けるデータ（例えば、上述したシリアル番号）は、定期的に更新されるものであってもよい。この場合、携帯端末１０の不正使用に対するセキュリティ性能を、さらに高めることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、不正使用を防止する必要性が高いアプリケーションプログラムを実行し得る携帯端末や、当該携帯端末を備えた携帯端末システム、携帯端末の制御方法に、好適に利用され得る。
【符号の説明】
【００６５】
１      ：  携帯端末システム
１０    ：  携帯端末
１１    ：  携帯端末演算部
１２    ：  携帯端末メモリ
１３    ：  携帯端末記録部
１４    ：  携帯端末通信部
１５    ：  携帯端末操作部
１６    ：  携帯端末計時部
１７    ：  携帯端末バス
２０    ：  付属端末
２１    ：  付属端末演算部
２２    ：  付属端末メモリ
２３    ：  付属端末記録部
２４    ：  付属端末通信部
２５    ：  ドングル接続部
２６    ：  付属端末バス
３０    ：  ドングル
４１    ：  監視用ＡＰ
４２    ：  高保護ＡＰ
４３    ：  低保護ＡＰ
５１    ：  高保護ＡＰ実行許可データ
５１１  ：  高保護ＡＰ実行可能時間データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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