(57)【要約】【課題】  索条保持具の電線への取付け作業および電線からの索条保持具の取外し作業に要する手間および時間を削減し、取付け作業および取外し作業の容易性が向上された索条保持具を提供する。【解決手段】  電線４が嵌合可能な凹状部５を有する保持具本体と、保持具本体６に設けられ、索条保持具１に着脱可能に索条Ｗを係止する索条係止手段７と、凹状部５側に一端部が突出し、凹状部５とは反対側に他端部が突出するように、保持具本体６に装着され、第１ねじ部２ｃと、第１ねじ部２ｃとは旋回方向が逆方向のねじが形成される第２ねじ部２ｄとを有するねじ部材２と、第１ねじ部２ｃに螺合する第１螺合部８を有し、ねじ部材２の回転によって電線４に近接／離反する方向に変位自在な押圧体９と、保持具本体６に設けられ、第２ねじ部２ｄが挿通して螺合する第２螺合部１０とによって、索条保持具１を構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
索条を電線に保持するための索条保持具であって、
電線が嵌合可能な凹状部を有する保持具本体と、
前記保持具本体に設けられ、前記索条保持具に着脱可能に索条を係止する索条係止手段と、
前記凹状部側に一端部が突出し、前記凹状部とは反対側に他端部が突出するように、該保持具本体に装着されるねじ部材であって、前記一端部側に雄ねじが形成される第１ねじ部と、該第１ねじ部よりも前記他端部側に前記第１ねじ部とは旋回方向が逆方向の雄ねじが形成される第２ねじ部とを有するねじ部材と、
前記第１ねじ部に螺合する雌ねじが形成される第１螺合部を有し、前記ねじ部材の回転によって電線に近接／離反する方向に変位自在に設けられる押圧体と、
前記保持具本体に設けられ、前記第２ねじ部が挿通して螺合する雌ねじが形成される第２螺合部と、を含むことを特徴とする索条保持具。
【請求項２】
前記保持具本体に連結され、角変位することによって前記凹状部を閉鎖した閉鎖状態と開放させた開放状態とに切換える蓋体を、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の索条保持具。
【請求項３】
前記保持具本体または前記蓋体は、前記索条係止手段を着脱自在に取付け可能な複数の取付け部を有することを特徴とする請求項２に記載の索条保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線への鳥の飛来を防止するための、ワイヤなどの索条を電線に沿って張架された状態で保持するために用いられる索条保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱間に架設される電線への鳥の飛来を防止するため、電線に沿って索条を張架する鳥害防止具が用いられている。この鳥害防止具は、ワイヤなどによって実現される索条と、索条を電線に沿って張架するための索条保持具とを含んで構成される。
【０００３】
典型的な従来技術の索条保持具は、たとえば特許文献１に記載されている。この特許文献１には、電線に取付けられる索条保持具としての電線取付部が開示されている。前記電線取付部には、離隔部が突設され、電線取付部を電線の長手方向に沿って間隔をあけて複数取付け、各離隔部の間に電線と平行に索条であるワイヤを架設して、鳥の飛来を防ぐ鳥害防止具が構成される。
【０００４】
前記電線取付部は、電線の一端部を保持する受け部と、受け部と電線を介して対向する位置から電線の他端部を押圧保持する締付部とを備える。前記離隔部は、電線取付部から起立する起立部と、離隔部に取付けられるワイヤ保持部と、ワイヤ保持部に取付けられるワイヤとを備える。
【０００５】
前記起立部は、その中間部に起立方向に長いガイド部が設けられ、ワイヤ保持部は、起立部の起立方向に沿って移動し、かつワイヤの掛け部を有する移動部と、ガイド部のいずれかの箇所に係止して移動部を起立部の適宜な位置で固定する固定部とを有する。
【０００６】
前記ガイド部は、起立部の起立方向に長い長孔部と、長孔部の長手方向の両端部にそれぞれ連続して設けられるとともに、長孔部の短手方向の孔幅よりも幅広に形成される位置決め孔とを有する。移動部には、ガイド部と対向する位置にねじ孔が設けられる。固定部は、ガイド部を挿通して前記ねじ孔にねじ止めするねじ部を有し、ねじ部のねじ軸の長手方向の一端部には、起立部に係止される頭部を有する。
【０００７】
前記ねじ部は、ねじ軸の径断面が楕円またはトラック状に形成され、ねじ部のねじ径の長軸側の両端部が長孔部の長手方向に直交する方向にあるとき、位置決め孔に係止し、ねじ部のねじ径の短軸側の両端部が長孔部の長手方向とは直交する方向にあるとき、長孔部に沿って移動可能に形成される。
【０００８】
このような構成によって、この従来技術では、電線に飛来を試みる鳥の大きさに合わせて、ワイヤを保持したワイヤ保持部を起立部のガイド部に沿って移動させ、適宜な位置で位置決めすることによって、鳥害防止具を取付ける地域に対応して、ワイヤと電線との距離が適切な状態となるように簡単に調整することができるとともに、ねじ部のねじ軸の径断面が楕円またはトラック状を成すので、ねじ部の回転した位置によって、ガイド部の長孔部に沿う移動または位置決め孔への位置決めを、簡単な操作で切り換えることができるが、索条保持具の電線への取付け作業および取外し作業が煩雑であり、取付けおよび取外し作業に手間を要するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−３９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、索条保持具の電線への取付け作業および電線からの索条保持具の取外し作業に要する手間および時間を削減し、取付け作業および取外し作業の容易性が向上された索条保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、索条を電線に保持するための索条保持具であって、
電線が嵌合可能な凹状部を有する保持具本体と、
前記保持具本体に設けられ、前記索条保持具に着脱可能に索条を係止する索条係止手段と、
前記凹状部側に一端部が突出し、前記凹状部とは反対側に他端部が突出するように、該保持具本体に装着されるねじ部材であって、前記一端部側に雄ねじが形成される第１ねじ部と、該第１ねじ部よりも前記他端部側に前記第１ねじ部とは旋回方向が逆方向の雄ねじが形成される第２ねじ部とを有するねじ部材と、
前記第１ねじ部に螺合する雌ねじが形成される第１螺合部を有し、前記ねじ部材の回転によって電線に近接／離反する方向に変位自在に設けられる押圧体と、
前記保持具本体に設けられ、前記第２ねじ部が挿通して螺合する雌ねじが形成される第２螺合部と、を含むことを特徴とする索条保持具である。
【００１２】
また本発明は、前記保持具本体に連結され、角変位することによって前記凹状部を閉鎖した閉鎖状態と開放させた開放状態とに切換える蓋体を、さらに含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、前記保持具本体または前記蓋体は、前記索条係止手段を着脱自在に取付け可能な複数の取付け部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保持具本体に、凹状部側に一端部が突出し、凹状部とは反対側に他端部が突出するねじ部材が設けられる。このねじ部材は、一端部側に雄ねじが形成される第１ねじ部と、第１ねじ部よりも他端部側に前記第１ねじ部とは旋回方向が逆方向の雄ねじが形成される第２ねじ部とを有する。前記ねじ部材の第１ねじ部は、前記凹状部から突出する一端部に押圧体の第１螺合部が螺合し、第２ねじ部は第２螺合部の雌ねじに螺合し、ねじ部材の回転によって押圧体を高速で電線に近接させ、あるいは離反させることができる。これによって、索条保持具の電線への取付け作業および電線からの索条保持具の取外し作業におけるねじ部材の回転操作量を少なくして、前記取付け作業および取外し作業に要する手間および時間を削減し、取付け作業および取外し作業の容易性を向上することができる。
【００１５】
また本発明によれば、保持具本体に設けられる蓋体によって、凹状部を閉鎖した閉鎖状態と開放させた開放状態とに切換えることができる。閉鎖状態では、凹状部からの電線の離脱が防がれ、電線から索条保持具を不用意に落下させてしまうという不具合を防止することができる。また、蓋体は保持具本体に角変位するように連結されるので、電線に索条保持具を装着するに際して、蓋体を開放状態にして電線を凹状部に嵌め込んだ後、蓋体を角変位させて保持具本体を閉鎖状態とすることができるので、高所での電線への索条保持具の取付け作業および取外し作業を短時間で容易に行うことができる。
【００１６】
さらに本発明によれば、保持具本体または蓋体は、索条係止手段を着脱自在に取付け可能な複数の取付け部を有するので、索条保持具の電線への取付け環境に応じて、索条係止手段の保持具本体に対する取付け位置および取付け角度を適切に選択して、最適な張架位置で索条を保持して張架することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の索条保持具１の一部を省略した断面図であり、図１（１）は索条保持具１のねじ部材２を電線締付け位置から後退させた状態を示し、図１（２）は索条保持具１のねじ部材２を電線締付け位置へ向けて前進させた状態を示す。
【図２】蓋体３が開かれた状態の索条保持具１を示す斜視図である。
【図３】図３（１）は蓋体３が閉じられた索条保持具１の正面図であり、図３（２）は蓋体３が開かれた索条保持具１の正面図である。
【図４】保持具本体６の構成を示す図であり、図４（１）は保持具本体６の正面図であり、図４（２）は保持具本体６の底面図であり、図４（３）は保持具本体６の右側面図である。
【図５】蓋体３の構成を示す図であり、図５（１）は蓋体３の正面図であり、図５（２）は蓋体３の底面図であり、図５（３）は蓋体３の右側面図である。
【図６】押圧体９の構成を示す図であり、図６（１）は押圧体９の側面図であり、図６（２）は押圧体９の平面図であり、図６（３）は押圧体９の正面図であり、図６（４）は押圧体９の底面図である。
【図７】ねじ部材２の構成を示す図であり、図７（１）はねじ部材２の平面図であり、図７（２）はねじ部材２の正面図であり、図７（３）はねじ部材２の底面図であり、図７（４）はねじ部材２の側面図である。
【図８】操作部材６０の構成を示す図であり、図８（１）は操作部材６０の平面図であり、図８（２）は操作部材６０の正面図であり、図８（３）は操作部材６０の底面図であり、図８（４）は操作部材６０の側面図である。
【図９】嵌合案内片６２の構成を示す図であり、図９（１）は嵌合案内片６２の左側面図であり、図９（２）は嵌合案内片６２の正面図であり、図９（３）は嵌合案内片６２の右側面図であり、図９（４）は嵌合案内片６２の底面図である。
【図１０】索条係止手段７が蓋体３に装着された索条保持具１を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態の索条保持具１の一部を省略した断面図であり、図１（１）は索条保持具１のねじ部材２を電線締付け位置から後退させた状態を示し、図１（２）は索条保持具１のねじ部材２を電線締付け位置へ向けて前進させた状態を示す。図２は蓋体３が開かれた状態の索条保持具１を示す斜視図であり、図３（１）は蓋体３が閉じられた索条保持具１を示す正面図であり、図３（２）は蓋体３が開かれた索条保持具１を示す正面図である。
【００１９】
本実施形態の索条保持具１は、間接活線工法において、索条Ｗを電線４に沿って張架した状態に保持するための索条保持具１であって、電線４が嵌合可能な凹状部５を有する保持具本体６と、保持具本体６に設けられ、索条保持具１に着脱可能に索条Ｗを係止する索条係止手段７と、凹状部５側に一端部２ａが突出し、前記凹状部５とは反対側に他端部２ｂが突出するように、該保持具本体６に装着されるねじ部材２であって、前記一端部２ａ側に第１雄ねじＳＣ１が形成される第１ねじ部２ｃと、該第１ねじ部２ｃよりも前記他端部２ｂ側に前記第１ねじ部２ｃとは旋回方向が逆方向の第２雄ねじＳＣ２が形成される第２ねじ部２ｄとを有するねじ部材２と、第１ねじ部２ｃに螺合する第１雌ねじＳＣ３が形成される第１螺合部８を有し、前記ねじ部材２の回転によって電線４に近接／離反する方向に変位自在に設けられる押圧体９と、前記保持具本体６に設けられ、前記第２ねじ部２ｄが挿通して第２雄ねじＳＣ２が螺合する第２雌ねじＳＣ４が形成される第２螺合部１０と、前記保持具本体６に連結され、角変位することによって前記凹状部５を閉鎖した閉鎖状態と開放させた開放状態とに角変位して開閉状態を切換え可能な蓋体３とを含む。
【００２０】
前記第１雄ねじＳＣ１およびそれに螺合する第１雌ねじＳＣ３は、たとえばＭ１０の台形左ねじによって実現される。また前記第２雄ねじＳＣ２およびそれに螺合する第２雌ねじＳＣ４は、たとえばＭ１６の台形右ねじによって実現される。
【００２１】
図４は、保持具本体６の構成を示す図であり、図４（１）は保持具本体６の正面図であり、図４（２）は保持具本体６の底面図であり、図４（３）は保持具本体６の右側面図である。前記保持具本体６は、前述したように、凹状部５と第２螺合部１０とを有する。凹状部５は、電線４を挿脱自在な開口１３を規定し、正面から見て略凹状に形成される。凹状部５の周方向の一端部には、前記蓋体３が角変位自在に連結される円柱状の一対の軸部１２ａ，１２ｂが共通な軸線Ｌ１上に一体的に形成されるとともに、凹状部５から外方に突出して第１嵌合受け部１４が一体的に形成される。
【００２２】
前記凹状部５の周方向の他端部には、前記第２螺合部１０が各軸部１２ａ，１２ｂの軸線Ｌ１に直交する軸線Ｌ２を中心軸線として一体的に形成される。前記第２螺合部１０は、前記雌ねじＳＣ３が形成される略円筒状の筒状部分１５と、筒状部分１５から前記軸線Ｌ２と平行に突出する一対のリブ１６ａ，１６ｂとを有する。
【００２３】
このような保持具本体５は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、射出成形によって一体的に形成される。前記合成樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ(Acrylonitrile-Butadiene-Styrene)、ＡＥＳ(Acrylonitrile-Ethylene-Styrene)のうちのいずれか１つを選択的に用いることができる。
【００２４】
図５は、蓋体３の構成を示す図であり、図５（１）は蓋体３の正面図であり、図５（２）は蓋体３の底面図であり、図５（３）は蓋体３の右側面図である。前記蓋体３は、略円筒体の一部を成す周壁部３０と、周壁部３０の前記軸線Ｌ１方向の両端部に連なって設けられ、正面から見て略Ｃ字状の一対のフランジ部３１ａ，３１ｂと、各フランジ部３１ａ，３１ｂの上部から外方（図５（１）の上方）に突出する逆Ｊ字状の一対のフック部３２ａ，３２ｂと、各フランジ部３１ａ，３１ｂの下部から外方（図５（１）の下方）に突出する平板状の一対の把持部３３ａ，３３ｂと、各フランジ部３１ａ,３１ｂの前記把持部３３ａ，３３ｂとは周方向に反対側の端部に一体的に形成される電線案内部３５ａ，３５ｂと、周壁部３０から外方に突出する第２嵌合受け部３４とを有する。
【００２５】
各把持部３３ａ，３３ｂは、ねじ部材２の２ｃが挿通し、第１ねじ部２ｃと第２ねじ部２ｄとの段差面に支持された断面凹状のロック片１７のロック溝に後述の図１０に示すように嵌合して、蓋体３が保持具本体６に係止され、電線４の脱け出しが防がれる。
【００２６】
各フック部３２ａ，３２ｂには、保持具本体６の各軸部１２ａ，１２ｂが軸線Ｌ１まわりに回転自在に嵌合して保持され、蓋体３を保持具本体６に対して前記軸線Ｌ１まわりに角変位させて、前記開口１３を開閉することができる。開口１３が開放された状態では、各電線案内部３５ａ，３５ｂが開口１３内に突出し、各電線案内部３５ａ，３５ｂに電線４を当接させた状態で押込むことによって、保持具本体６内の電線４を円滑に挿入することができる。
【００２７】
前記第２嵌合受け部３４は、正面から見て、各フック部３２ａ，３２ｂの共通軸線Ｌ３と周壁部３０および各フランジ部３１ａ，３１ｂの共通軸線Ｌ４とを含む第１の仮想平面に対して、前記共通軸線Ｌ４を含む第２の仮想平面が各フック部３２ａ，３２ｂから各把持部３３ａ，３３ｂ側へ周方向に予め定める角度θの位置で、周壁部３０から外方に突出して形成される。前記予め定める角度θは、３０°以上、６０°未満に選ばれ、好ましくは４５°に選ばれる。
【００２８】
このような蓋体３は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、射出成形によって一体的に形成される。前記合成樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ(Acrylonitrile-Butadiene-Styrene)、ＡＥＳ(Acrylonitrile-Ethylene-Styrene)のうちのいずれか１つを選択的に用いることができる。
【００２９】
図６は、押圧体９の構成を示す図であり、図６（１）は押圧体９の側面図であり、図６（２）は押圧体９の平面図であり、図６（３）は押圧体９の正面図であり、図６（４）は押圧体９の底面図である。前記押圧体９は、略円筒状の前述の第１螺合部８と、第１螺合部８の一端部に直角に連なり、保持具本体６に対して前記軸線Ｌ４に沿って延びるビーム部４０と、ビーム部４０の長手方向の両端部にそれぞれ形成される各一対のフランジ部４１ａ，４１ｂ；４１ｃ，４１ｄとを有する。このような押圧体９によって電線４を保持具本体５および蓋体３内で押圧して、索条保持具１を電線４に取付けることができる。
【００３０】
このような押圧体９は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、射出成形によって一体的に形成される。前記合成樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ(Acrylonitrile-Butadiene-Styrene)、ＡＥＳ(Acrylonitrile-Ethylene-Styrene)のうちのいずれか１つを選択的に用いることができる。
【００３１】
図７は、ねじ部材２の構成を示す図であり、図７（１）はねじ部材２の平面図であり、図７（２）はねじ部材２の正面図であり、図７（３）はねじ部材２の底面図であり、図７（４）はねじ部材２の側面図である。前記ねじ部材２は、一端部２ａ側に雄ねじが形成される第１ねじ部２ｃと、第１ねじ部２ｃよりも他端部２ｂ側に第１ねじ部２ｃとは旋回方向が逆方向の雄ねじが形成される第２ねじ部２ｄと、第２ねじ部２ｄの他端部２ｂに一体的に形成される円環状のフランジ部５０と、フランジ部５０に連なり、フランジ部５０から離反する方向に延びる軸部５１とを有する。
【００３２】
軸部５１は、一対のアーム片５１ａ，５１ｂと、各アーム片５１ａ，５１ｂの基端部が連なり、フランジ部５０に一体的に形成される円柱状の基部５１ｃとを有する。各アーム片５１ａ，５１ｂは、平行に延び、前記基端部とは長手方向に反対側の遊端部に係止爪５２ａ，５２ｂが形成される。各係止爪５２ａ，５２ｂは、各アーム片５１ａ，５１ｂの遊端部から互いに離反する方向に突出して形成される。
【００３３】
各アーム片５１ａ，５１ｂは、後述の操作部材６０の軸孔を挿通し、操作部材６０の前記フランジ部５０とは反対側の一方の端面部に形成される凹所６０ａ内の底面に各係止爪５２ａ，５２ｂを弾発的に係合させて抜止めされ、適度の押圧力で操作部材６０をフランジ部５０に弾発的に押し付けた状態とすることができる。
【００３４】
フランジ部５０は、その一方の円環状の主面から突出する複数（本実施形態では４）の第１係止突部５３が周方向に等間隔に形成される。前記周方向の間隔は、たとえば中心軸線Ｌ５に関して９０°毎に選ばれる。
【００３５】
第１係止突部５３は、後述の操作部材６０の中心軸線Ｌ６に関して、各第１係止突部５３を通る一半径線に垂直な断面が、締付け方向Ａ１の下流側に傾斜面５３ａが臨み、締付け方向Ａ１とは逆方向となる緩め方向Ａ２（すなわち、締付け方向Ａ１の上流側）に垂直面５３ｂが臨む直角三角形またはそれに類似の形状とされる。
【００３６】
このようなねじ部材２は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、射出成形によって一体的に形成される。前記合成樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ(Acrylonitrile-Butadiene-Styrene)、ＡＥＳ(Acrylonitrile-Ethylene-Styrene)のうちのいずれか１つを選択的に用いることができる。
【００３７】
図８は、操作部材６０の構成を示す図であり、図８（１）は操作部材６０の平面図であり、図８（２）は操作部材６０の正面図であり、図８（３）は操作部材６０の底面図であり、図８（４）は操作部材６０の側面図である。操作部材６０は、大略的に六角柱状であって、前記フランジ部５０の一方の主面に対向して配置される中空円柱状の摺動部６０ｃと、摺動部６０ｃに同軸に連なる中空六角柱状の把持部６０ｂとを有する。
【００３８】
前記摺動部６０ｃの外部に露出する主面には、前記フランジ部５０の主面に形成される第１係止突部５３間に配置される複数（本実施形態では４）の第２係止突部６１が周方向に等間隔に形成される。前記周方向の間隔は、たとえば前記第１係止突部５３と同様に、中心軸線Ｌ６に関して９０°毎に選ばれる。
【００３９】
第２係止突部６１は、操作部材６０の中心軸線Ｌ６に関して、各第２係止突部６１を通る一半径線に垂直な断面が、締付け方向Ａ１の上流側に傾斜面６１ａが臨み、締付け方向Ａ１とは逆方向となる緩め方向Ａ２に垂直面６１ｂが臨む直角三角形またはそれに類似の形状とされる。
【００４０】
したがって、操作部材６０を締付け方向Ａ１に操作すると、第１係止突部５３の傾斜面５３ａに第２係止突部６１の傾斜面６１ａが当接し、操作部材６０の締付方向Ａ１への回転トルクがねじ部材２に伝達され、押圧体９を電線４に近接する方向に迅速に移動させ、押圧体９によって電線４を押圧して締付けることができる。このとき、第１係止突部５３と第２係止突部６１とは、互いに傾斜面５３ａ，６１ａ同士が接触しているので、過大な回転トルクが操作部材６０からねじ部材２に伝わることが防がれ、電線４の損傷が防がれる。
【００４１】
また、電線４から押圧体９を退避させて索条保持具１を電線４から取り外す場合には、操作部材６０を緩め方向Ａ２に回転操作することによって、第１係止突部５３の垂直面５３ｂに第２係止突部６１の垂直面６１ｂが当接し、操作部材６０の緩め方向Ａ２の回転トルクをねじ部材２に確実に伝達して、電線４から押圧体９を迅速に離反させることができる。
【００４２】
上記のフランジ部５０と操作部材６０とは、操作部材６０からねじ部材２への締付け方向Ａ１の過剰な回転トルクの伝達を阻止し、緩め方向Ａ２への回転トルクを伝達する一方向クラッチを構成する。
【００４３】
このような操作部材６０は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、射出成形によって一体的に形成される。前記合成樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ(Acrylonitrile-Butadiene-Styrene)、ＡＥＳ(Acrylonitrile-Ethylene-Styrene)のうちのいずれか１つを選択的に用いることができる。
【００４４】
本実施形態では、第１係止突部５３と第２係止突部６１とは、同じ数だけ形成されるが、本発明の他の実施形態では、異なる数であってもよい。一例としては、第１係止突部５３を９０°毎に形成して合計４個を設けた場合、第２係止突部６１を４５°毎に形成して８個を設けるようにしてもよい。また、第１係止突部５３を４５°毎に形成して合計８個を設けた場合、第２係止突部６１を９０°毎に形成して合計４個を設けるようにしてもよい。
【００４５】
このように、第１係止突部５３と第２係止突部６１との数を異ならせることによって、操作部材６０を手で把持して回転操作する際、第１および第２係止突部５３，６１のいずれか一方を、第１および第２係止突部５３，６１のいずれか他方が乗り越えるとき、操作部材６０の回転抵抗を過剰に大きくせずに、適度の力で回転操作することができるとともに、第１および第２係止突部５３，６１のいずれか一方を、第１および第２係止突部５３，６１のいずれか他方が乗り越える度に、多い方の数に対応した回転間隔で回動量を操作者が感覚的に把握することができる。これによって、操作者は、押圧体９による電線４への適度の押圧状態を容易かつ正確に認識し、確実に索条保持具１を電線４に取付けることができる。
【００４６】
図９は、嵌合案内片６２の構成を示す図であり、図９（１）は嵌合案内片６２の左側面図であり、図９（２）は嵌合案内片６２の正面図であり、図９（３）は嵌合案内片６２の右側面図であり、図９（４）は嵌合案内片６２の底面図である。図１０は、索条係止手段７が蓋体３に装着された索条保持具１を示す斜視図である。
【００４７】
図２および図３をも参照して、前述の索条係止手段７の構成について説明する。前記索条係止手段７は、索条Ｗを嵌合させて位置決めした状態で保持する嵌合案内片６２と、第１および第２嵌合受け部１４，３４のいずれか一方に着脱可能に嵌合して取付けられる起立部材６３と、嵌合案内片６２に螺着され、ロックボルト６４とを含む。
【００４８】
前記嵌合案内片６２は、互いに平行に配置される一対の側壁部６５ａ，６５ｂと、各側壁部６５ａ，６５ｂを連結する縦壁部６６と、縦壁部６６に垂直に形成される略円筒状のボス部６７と、各縦壁部６６に垂直でかつボス部６７の周方向の一部に連なり、各側壁部６５ａ，６５ｂを連結する横壁部６８とを有する。ボス部６７および縦壁部６６には、前記ロックボルト６４の軸部６９がその軸線まわりに回転自在に挿通する軸孔７０が形成される。各側壁部６５ａ，６５ｂには、側方（図９（２）では右方）に開放し、索条Ｗが挿脱自在に嵌まり込む嵌合凹所７１ａ，７１ｂが形成される。
【００４９】
前記起立部材６３は、大略的に長手薄板状の部材であって、長手方向の一端部は前記第１および第２嵌合受け部１４，３４のいずれかに着脱可能に嵌合させて装着され、長手方向他端部は、飛来した鳥が留まることを防ぐために先細状に形成される。また起立部材６３には、長手方向両端部間に延び、前記ロックボルト６４の軸部６９が挿通される長孔７２が形成される。
【００５０】
前記ロックボルト６４は、前述した軸部６９と、軸部６９の一端部に一体に形成される板状の把持部７４とを有する。把持部７４と軸部６９との間には、軸部６９から半径方向外方に突出した図示しない円環状のフランジ部分が設けられ、このフランジ部分によって、各嵌合凹所７１ａ，７１ｂにわたって装着された索条Ｗを、前記ボス部６７の端面上に押し付けて固定することができる。
【００５１】
これらの嵌合案内片６２、起立部材６３およびロックボルト６４は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、射出成形によって一体的に形成される。前記合成樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ(Acrylonitrile-Butadiene-Styrene)、ＡＥＳ(Acrylonitrile-Ethylene-Styrene)のうちのいずれか１つを選択的に用いることができる。
【００５２】
このように構成される索条保持具１は、電線４に間隔をあけて複数設けられ、各索条保持具１間にわたって索条Ｗを張架することができる。複数の索条保持具１と索条Ｗとを含んで、鳥害防止装置が構成され、電線４に沿って張架される索条Ｗによって、電線４への鳥の飛来を防止することができる。
【００５３】
以上のように構成される索条保持具１は、保持具本体６に、凹状部５側に一端部が突出し、凹状部５とは反対側に他端部が突出するねじ部材２が設けられ、このねじ部材２が第１ねじ部２ｃと、第１ねじ部２ｃとは旋回方向が逆方向の第２ねじ部２ｄとを有するので、ねじ部材２の回転によって押圧体９を高速で電線４に近接させ、あるいは離反させることができる。これによって、索条保持具１の電線４への取付け作業および電線４からの索条保持具１の取外し作業におけるねじ部材２の回転操作量を少なくして、取付け作業および取外し作業に要する手間および時間を削減し、取付け作業および取外し作業の容易性を向上することができる。
【００５４】
また、保持具本体６に設けられる蓋体３によって、凹状部５を閉鎖した閉鎖状態と開放させた開放状態とに切換えることができるので、閉鎖状態では、凹状部５からの電線４の離脱が防がれ、電線４から索条保持具１を不用意に落下させてしまうという不具合を防止することができる。また、蓋体３は保持具本体６に角変位するように構成されるので、電線４に索条保持具１を装着するに際して、蓋体３を開放状態にして電線４を凹状部５に嵌め込んだ後、蓋体３を角変位させて保持具本体６を閉鎖状態とすることができる。これによって、高所での電線４への索条保持具１の取付け作業および取外し作業を短時間で容易に行うことができる。
【００５５】
さらに、保持具本体６または蓋体３は、索条係止手段７を着脱自在に取付け可能な複数の取付け部を有するので、索条保持具１の電線４への取付け環境に応じて、図１０に示すように、たとえば斜め下に操作部材６０を向けた状態にして、周囲に充分な作業空間を確保できる位置から間接活線工法用の把持具を用いて、前記操作部材６０を把持して回転操作し、索条係止手段７の保持具本体６に対する取付け位置および取付け角度を適切に選択して、最適な張架位置で索条Ｗを保持して張架することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  索条保持具
２  ねじ部材
２ａ  一端部
２ｂ  他端部
２ｃ  第１ねじ部
２ｄ  第２ねじ部
３  蓋体
４  電線
５  凹状部
６  保持具本体
７  索条係止手段
８  第１螺合部
９  押圧体
１０  第２螺合部
１３  開口
１４  第１嵌合受け部
１２ａ，１２ｂ  軸部
１５  筒状部分
１６ａ，１６ｂ  補強部分
３０  周壁部
３１ａ，３１ｂ  フランジ部
３２ａ，３２ｂ  フック部
３３ａ，３３ｂ  把持部
３４  第２嵌合受け部
５０  フランジ部
５３  第１係止突部
５３ａ  傾斜面
６０  操作部材
６０ａ  摺動部
６０ｂ  把持部
６１  第２係止突部
６１ａ  傾斜面
６１ｂ  垂直面
６２  嵌合案内片
Ｗ  索条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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