(57)【要約】【課題】歯付のベルト駆動装置において、組付作業性の悪化を抑えること、および当該装置の小型化を図ること。【解決手段】ベルト駆動装置は、歯付駆動プーリ３１を回転可能に格納する駆動側ハウジング９３，９４と、歯付従動プーリ３２を回転可能に格納する従動側ハウジング９２と、歯付駆動プーリ３１と歯付従動プーリ３２に装着される歯付ベルト３３を備えていて、歯付駆動プーリの回転中心Ｏ１と歯付従動プーリの回転中心Ｏ２が平行に配置されている。駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２が互いの接合面９３ａ、９２ａにて相対移動可能に接合されている。互いの接合面９３ａ、９２ａは、回転中心Ｏ１、Ｏ２間にあって両回転中心Ｏ１、Ｏ２を含む基準面に対して傾斜している。このため、同接合面９３ａ、９２ａに沿った駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２の相対移動によって、両回転中心Ｏ１、Ｏ２間の距離Ｌ１が増減可能に構成されている。【選択図】  図３
2014181797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付駆動プーリの歯丈以下に設定されていて、前記歯付駆動プーリを回転可能に格納する駆動側ハウジングと、
ハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付従動プーリの歯丈以下に設定されていて、前記歯付従動プーリを回転可能に格納する従動側ハウジングと、
前記歯付駆動プーリと前記歯付従動プーリに装着されていて、前記歯付駆動プーリの回転力を前記歯付従動プーリに伝達する歯付ベルトを備えていて、
前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心が平行に配置されているとともに、
前記駆動側ハウジングと前記従動側ハウジングが互いの接合面にて相対移動可能に接合されるように構成されているベルト駆動装置であって、
前記互いの接合面が、前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心との間にあって前記両回転中心を含む第１の基準面、または、前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心との間にあって前記両回転中心に直交する第２の基準面に対して傾斜していて、同接合面に沿った前記駆動側ハウジングと前記従動側ハウジングの相対移動によって、前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心間の距離が増減可能に構成されているベルト駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動装置、特に、歯付ベルトが歯付駆動プーリと歯付従動プーリに装着されていて、歯付駆動プーリの回転力が歯付ベルトを介して歯付従動プーリに伝達されるように構成されているベルト駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のベルト駆動装置は、例えば、下記特許文献１に示されている。下記特許文献１に記載されているベルト駆動装置においては、歯付ベルトが歯付駆動プーリから浮いて歯飛び状態となるのを防止する歯飛び防止部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２１０３１号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のベルト駆動装置では、歯付ベルトが歯付駆動プーリから浮いて歯飛び状態となるのを防止するために、歯飛び防止部材が設けられていて、歯飛び防止部材が必要であるとともに、歯飛び防止部材を組付けるための締結部材等も必要であって、当該装置の大型化やコストアップは避けられない。なお、歯飛び防止部材に相当するものを、歯付駆動プーリを回転可能に格納する駆動側ハウジングに一体的に設ければ、上記した問題は解消するものの、その場合には、歯付駆動プーリに歯付ベルトを装着する作業が困難となって、組付作業性が悪くなる。
【０００５】
本発明は、上記した実状に鑑みてなされたものであり、
ハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付駆動プーリの歯丈以下に設定されていて、前記歯付駆動プーリを回転可能に格納する駆動側ハウジングと、
ハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付従動プーリの歯丈以下に設定されていて、前記歯付従動プーリを回転可能に格納する従動側ハウジングと、
前記歯付駆動プーリと前記歯付従動プーリに装着されていて、前記歯付駆動プーリの回転力を前記歯付従動プーリに伝達する歯付ベルトを備えていて、
前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心が平行に配置されているとともに、
前記駆動側ハウジングと前記従動側ハウジングが互いの接合面にて相対移動可能に接合されるように構成されているベルト駆動装置であって、
前記互いの接合面が、前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心との間にあって前記両回転中心を含む第１の基準面、または、前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心との間にあって前記両回転中心に直交する第２の基準面に対して傾斜していて、同接合面に沿った前記駆動側ハウジングと前記従動側ハウジングの相対移動によって、前記歯付駆動プーリの回転中心と前記歯付従動プーリの回転中心間の距離が増減可能に構成されていること
に特徴がある。
【０００６】
本発明によるベルト駆動装置おいては、駆動側ハウジングと従動側ハウジングが互いの接合面に沿って相対移動可能であり、歯付駆動プーリの回転中心と歯付従動プーリの回転中心間の距離が増減可能である。このため、歯付駆動プーリの回転中心と歯付従動プーリの回転中心間の距離を減少させた状態、すなわち、歯付ベルトが緩んだ状態とすることで、歯付駆動プーリと歯付従動プーリに歯付ベルトを容易に装着することが可能であり、その後に、駆動側ハウジングと従動側ハウジングを互いの接合面に沿って相対移動させることで、歯付駆動プーリの回転中心と歯付従動プーリの回転中心間の距離を増大させて、歯付ベルトの張力を調整することが可能である。
【０００７】
したがって、本発明によるベルト駆動装置おいては、駆動側ハウジングと従動側ハウジングのそれぞれにおいて、ハウジング内側とベルト背面間の隙間を可能な限り小さくしても、組付作業性の悪化を抑えることが可能である。また、駆動側ハウジングと従動側ハウジングのそれぞれにおいて、ハウジング内側とベルト背面間の隙間を可能な限り小さくすることで、省スペースが可能であり、当該装置の小型化が可能である。
【０００８】
なお、本発明の実施に際して、駆動側ハウジングを、歯付駆動プーリに装着される部位の歯付ベルトを収容可能な第１の駆動側ハウジングと、これに対してベルト張設方向にて相対移動可能かつ固定可能で歯付駆動プーリを回転可能に支持する第２の駆動側ハウジングに分割することも可能である。この場合には、歯付駆動プーリに歯付ベルトを装着する際に、予め第２の駆動側ハウジングに対して第１の駆動側ハウジングをベルト張設方向にて相対移動させることにより、第１の駆動側ハウジングのハウジング内側とベルト背面間の隙間を必要十分に確保することが可能であり、歯付駆動プーリへの歯付ベルトの装着作業を容易とすることが可能である。なお、第１の駆動側ハウジングのハウジング内側とベルト背面間の隙間は、第２の駆動側ハウジングに対して第１の駆動側ハウジングをベルト張設方向にて相対移動させることにより、歯付駆動プーリの歯丈以下とすることが可能であり、この状態で第１の駆動側ハウジングと第２の駆動側ハウジングを固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るベルト駆動装置を車両用電動パワーステアリング装置に適用した一実施形態を概略的に示した斜視図である。
【図２】図１の要部拡大斜視図である。
【図３】図２に示したベルト駆動装置の構成を示した要部拡大断面図である。
【図４】図２に示したベルト駆動装置の組立手順（その１）を概略的に示した斜視図である。
【図５】図４に対応した図３相当の要部拡大断面図である。
【図６】図２に示したベルト駆動装置の組立手順（その２）を概略的に示した斜視図である。
【図７】図６に対応した図３相当の要部拡大断面図である。
【図８】図２に示したベルト駆動装置の組立手順（その３）を概略的に示した斜視図である。
【図９】図８に対応した図３相当の要部拡大断面図である。
【図１０】図８（ｂ）の要部拡大斜視図である。
【図１１】図２に示したベルト駆動装置の組立手順（その４）を概略的に示した斜視図である。
【図１２】図２に示したベルト駆動装置の組立手順（その５）を概略的に示した斜視図である。
【図１３】図１２に対応した図３相当の要部拡大断面図である。
【図１４】図２に示したベルト駆動装置の組立手順（その６）を概略的に示した斜視図である。
【図１５】図１４に対応した図３相当の要部拡大断面図である。
【図１６】図２に示したベルト駆動装置の組立手順（その７）を概略的に示した斜視図である。
【図１７】本発明に係るベルト駆動装置の他の実施形態を概略的に示した図２相当の要部拡大斜視図である。
【図１８】図１７に示したベルト駆動装置の構成を示した要部拡大断面図である。
【図１９】図１７に示したベルト駆動装置の組立手順（その１）を概略的に示した斜視図である。
【図２０】図１９に対応した図１８相当の断面図である。
【図２１】図１７に示したベルト駆動装置の組立手順（その２）を概略的に示した斜視図である。
【図２２】図２１に対応した図１８相当の断面図である。
【図２３】図１７に示したベルト駆動装置の組立手順（その３）を概略的に示した斜視図である。
【図２４】図２３に対応した図１８相当の断面図である。
【図２５】図１７に示したベルト駆動装置の組立手順（その４）を概略的に示した斜視図である。
【図２６】図１７に示したベルト駆動装置の組立手順（その５）を概略的に示した斜視図である。
【図２７】図２６に対応した図１８相当の断面図である。
【図２８】図１７に示したベルト駆動装置の組立手順（その６）を概略的に示した斜視図である。
【図２９】図２８に対応した図１８相当の断面図である。
【図３０】図１７に示したベルト駆動装置の組立手順（その７）を概略的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１６は本発明に係るベルト駆動装置を車両用電動パワーステアリング装置に適用した一実施形態を概略的に示していて、図１〜図３に示した電動パワーステアリング装置ＥＰＳでは、車幅方向に配置されるラック軸１１（ボールねじ軸）に対して電動モータ２０の回転軸２１が平行に配置されている。電動パワーステアリング装置ＥＰＳは、ラック式のステアリング装置１０と電動モータ２０を備えていて、電動モータ２０の回転軸２１と同軸上にトルク伝達可能に結合（回転軸２１に対して一体回転可能に連結）した歯付駆動プーリ３１の回転力（電動モータ２０の回転力）を、ステアリング装置１０の回転部材であるボールナット１２（図３の仮想線参照、図４以降図示省略）と同軸上にトルク伝達可能に結合した歯付従動プーリ３２に、歯付ベルト３３を介して伝達することによって、操舵アシストを行うように構成されている。
【００１１】
ラック式のステアリング装置１０は、それ自体公知のものであり、ピニオンシャフト１３とステアリングシャフト１４等を介してステアリングホイール１５に連結されているラック軸１１が、ベースハウジング９１と従動側ハウジング９２に対して車幅方向にて移動可能に支持されている。また、このステアリング装置１０では、ボールナット１２が、軸受（図示省略）を介してベースハウジング９１に回転自在に組付けられている。また、ボールナット１２と軸受（図示省略）が、複数個の固定ナット（図示省略）を用いてベースハウジング９１に対して車幅方向にて位置決め固定されている。このため、ラック式のステアリング装置１０では、歯付従動プーリ３２とボールナット１２の回転が、ラック軸１１の軸方向移動に変換されるように構成されている。
【００１２】
ベースハウジング９１は、従動側ハウジング９２、第１の駆動側ハウジング９３、第２の駆動側ハウジング９４等とにより、ハウジング９０（内部の構成部品を水や埃等から保護する）を構成していて、車体に組付けられて支持されるように構成されている。従動側ハウジング９２は、ベースハウジング９１と第１の駆動側ハウジング９３に対して組付けられるように構成されている。第１の駆動側ハウジング９３は、ベースハウジング９１に対して組付けられるとともに、従動側ハウジング９２と第２の駆動側ハウジング９４に対して組付けられるように構成されている。
【００１３】
電動モータ２０は、ステアリングホイール１５からステアリングシャフト１４に伝達される操舵トルクに応じて駆動されるように構成されている。このため、回転軸２１の回転が、歯付駆動プーリ３１、歯付ベルト３３、歯付従動プーリ３２を介してボールナット１２に伝達されて、ラック軸１１の軸方向駆動力（アシスト力）とされて、操舵アシストが行なわれる。なお、回転軸２１は、電動モータ２０のモータフランジ２２に回転自在に組付けられている。
【００１４】
ところで、この実施形態においては、従動側ハウジング９２が、そのハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付従動プーリ３２の歯丈以下に設定されていて、歯付従動プーリ３２を回転可能に格納している。また、第１の駆動側ハウジング９３が、そのハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付駆動プーリ３１の歯丈以下に設定されていて、歯付駆動プーリ３１を回転可能に格納している。
【００１５】
また、この実施形態においては、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１（電動モータ２０の回転軸２１中心）と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２（ステアリング装置１０のラック軸１１中心）が平行に配置されているとともに、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２が互いの接合面９３ａ，９２ａにて相対移動可能に接合されるように構成されている。なお、この実施形態では、駆動側ハウジング（ハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付駆動プーリ３１の歯丈以下に設定されていて、歯付駆動プーリ３１を回転可能に格納するハウジング）が、歯付駆動プーリ３１に装着される部位の歯付ベルト３３を収容可能な第１の駆動側ハウジング９３と、これに対してベルト張設方向（図３の左右方向）にて相対移動可能かつ固定可能で歯付駆動プーリ３１を回転可能に支持する第２の駆動側ハウジング９４に分割されている。
【００１６】
第１の駆動側ハウジング９３の接合面９３ａと、従動側ハウジング９２の接合面９２ａは、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２との間にあって両回転中心Ｏ１，Ｏ２を含む第１の基準面Ｓ１（図３の紙面）に対して傾斜していて、同接合面９３ａ、９２ａに沿った第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２の相対移動によって、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２間の距離Ｌ１が増減可能に構成されている。
【００１７】
上記のように構成したこの実施形態においては、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２が互いの接合面９３ａ、９２ａに沿って相対移動可能であり、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２間の距離Ｌ１が増減可能である。このため、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２間の距離を減少させた状態、すなわち、歯付ベルト３３が緩んだ状態とすることで、歯付駆動プーリ３１と歯付従動プーリ３２に歯付ベルト３３を容易に装着することが可能であり、その後に、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２を互いの接合面９３ａ、９２ａに沿って相対移動させることで、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２間の距離Ｌ１を増大させて、歯付ベルト３３の張力を調整することが可能である。
【００１８】
したがって、上記した実施形態のベルト駆動装置おいては、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２のそれぞれにおいて、ハウジング内側とベルト背面間の隙間を可能な限り小さくしても、組付作業性の悪化を抑えることが可能である。また、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２のそれぞれにおいて、ハウジング内側とベルト背面間の隙間を可能な限り小さくすることで、省スペースが可能であり、当該装置の小型化が可能である。
【００１９】
なお、上記した実施形態では、以下に詳述する図４〜図１６に示した各組立手順を経てベルト駆動装置が組立てられている。図４と図５に示した組立手順（その１）は、ベースハウジング９１にラック軸１１や歯付従動プーリ３２等を組付けた後に、歯付ベルト３３を仮組する手順を示している。図６と図７に示した組立手順（その２）は、図４と図５に示した組立手順（その１）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その２）では、図４と図５に示したベースハウジング９１に従動側ハウジング９２が組付けられて固定される。
【００２０】
図８と図９に示した組立手順（その３）は、図６と図７に示した組立手順（その２）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その３）では、ベースハウジング９１に第１の駆動側ハウジング９３が仮組される。この状態では、図９の（ｂ）と図１０に示したように、第１の駆動側ハウジング９３のハウジング内側とベルト背面間に必要十分な隙間が確保されるとともに、第１の駆動側ハウジング９３に設けた開口９３ｂを通して歯付駆動プーリ３１が歯付ベルト３３に挿通可能とされている。
【００２１】
図１１に示した組立手順（その４）は、図８と図９に示した組立手順（その３）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その４）では、電動モータ２０の回転軸２１に予め組付けられている歯付駆動プーリ３１が、電動モータ２０とともに、第２の駆動側ハウジング９４に組付けられて、モータフランジ２２にて第２の駆動側ハウジング９４に固定される。なお、組立手順（その４）は、組立手順（その３）の実行以前でも、適宜に実行可能である。
【００２２】
図１２と図１３に示した組立手順（その５）は、図１１に示した組立手順（その４）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その５）では、歯付駆動プーリ３１が第１の駆動側ハウジング９３に設けた開口９３ｂを通して歯付ベルト３３に挿通されるようにして、第２の駆動側ハウジング９４が第１の駆動側ハウジング９３に対して仮組される。
【００２３】
図１４と図１５に示した組立手順（その６）は、図１２と図１３に示した組立手順（その５）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その６）では、第１の駆動側ハウジング９３のハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付駆動プーリ３１の歯丈以下となるように、第１の駆動側ハウジング９３が第２の駆動側ハウジング９４に対して相対移動された後に、第１の駆動側ハウジング９３と第２の駆動側ハウジング９４が固定される。この状態では、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２が、互いの接合面９３ａ、９２ａに沿って相対移動に接合している。
【００２４】
図１６に示した組立手順（その７）は、図１４と図１５に示した組立手順（その６）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その７）では、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２が互いの接合面９３ａ、９２ａに沿って相対移動されて、歯付ベルト３３の張力が調整される。なお、歯付ベルト３３の張力が調整された後には、第１の駆動側ハウジング９３が従動側ハウジング９２に対して固定されて、組立が完了する。
【００２５】
上記した実施形態においては、第１の駆動側ハウジング９３の接合面９３ａと、従動側ハウジング９２の接合面９２ａが、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２との間にあって両回転中心Ｏ１，Ｏ２を含む第１の基準面Ｓ１（図３の紙面）に対して傾斜していて、同接合面９３ａ、９２ａに沿った第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２の相対移動によって、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２間の距離Ｌ１が増減可能に構成されているが、図１７および図１８に示した他の実施形態のように、第１の駆動側ハウジング９３の接合面９３ａと、従動側ハウジング９２の接合面９２ａが、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２との間にあって両回転中心Ｏ１，Ｏ２に直交する第２の基準面Ｓ２（第１の基準面Ｓ１と両回転中心Ｏ１，Ｏ２に直交する面）に対して傾斜するように構成して実施することも可能である。
【００２６】
図１７および図１８に示した他の実施形態においては、第２の基準面Ｓ２に対して傾斜する接合面９３ａ、９２ａに沿った第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２の相対移動によって、歯付駆動プーリ３１の回転中心Ｏ１と歯付従動プーリ３２の回転中心Ｏ２間の距離Ｌ２が増減可能に構成されている。その他の構成は、上記した実施形態と実質的に同じである。このため、この実施形態においても、上記した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
なお、図１７および図１８に示した他の実施形態では、以下に詳述する図１９〜図３０に示した各組立手順を経てベルト駆動装置が組立てられている。図１９と図２０に示した組立手順（その１）は、従動側ハウジング９２に歯付ベルト３３を仮組する手順を示している。図２１と図２２に示した組立手順（その２）は、図１９と図２０に示した組立手順（その１）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その２）では、ベースハウジング９１にラック軸１１や歯付従動プーリ３２等を組付けた後に、歯付ベルト３３を仮組した従動側ハウジング９２が、ラック軸１１に組付けられるとともに、ベースハウジング９１に組付けられて固定される。
【００２８】
図２３と図２４に示した組立手順（その３）は、図２１と図２２に示した組立手順（その２）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その３）では、従動側ハウジング９２に第１の駆動側ハウジング９３が仮組される。この状態では、図２３の（ｂ）と図２４の（ｂ）に示したように、第１の駆動側ハウジング９３のハウジング内側とベルト背面間に必要十分な隙間が確保されるとともに、第１の駆動側ハウジング９３に設けた開口９３ｂを通して歯付駆動プーリ３１が歯付ベルト３３に挿通可能とされている。
【００２９】
図２５に示した組立手順（その４）は、図２３と図２４に示した組立手順（その３）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その４）では、電動モータ２０の回転軸２１に予め組付けられている歯付駆動プーリ３１が、電動モータ２０とともに、第２の駆動側ハウジング９４に組付けられて、モータフランジ２２にて固定される。なお、組立手順（その４）は、組立手順（その３）の実行以前でも、適宜に実行可能である。
【００３０】
図２６と図２７に示した組立手順（その５）は、図２５に示した組立手順（その４）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その５）では、歯付駆動プーリ３１が第１の駆動側ハウジング９３に設けた開口９３ｂを通して歯付ベルト３３に挿通されるようにして、第２の駆動側ハウジング９４が第１の駆動側ハウジング９３に対して仮組される。
【００３１】
図２８と図２９に示した組立手順（その６）は、図２６と図２７に示した組立手順（その５）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その６）では、第１の駆動側ハウジング９３のハウジング内側とベルト背面間の隙間が歯付駆動プーリ３１の歯丈以下となるように、第１の駆動側ハウジング９３が第２の駆動側ハウジング９４に対して相対移動された後に、第１の駆動側ハウジング９３と第２の駆動側ハウジング９４が固定される。この状態では、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２が、互いの接合面９３ａ、９２ａに沿って相対移動に接合している。
【００３２】
図３０に示した組立手順（その７）は、図２８と図２９に示した組立手順（その６）の次に実行される手順を示していて、この組立手順（その７）では、第１の駆動側ハウジング９３と従動側ハウジング９２が互いの接合面９３ａ、９２ａに沿って相対移動されて、歯付ベルト３３の張力が調整される。なお、歯付ベルト３３の張力が調整された後には、第１の駆動側ハウジング９３が従動側ハウジング９２に対して固定されて、組立が完了する。
【００３３】
図１７〜図３０に示した他の実施形態では、歯付ベルト３３の張力調整に際して、歯付駆動プーリ３１が歯付ベルト３３に対して幅方向（歯付駆動プーリ３１の軸方向）に移動するため、歯付駆動プーリ３１と歯付ベルト３３の歯幅方向での噛合位置は変化する。しかし、通常、歯付駆動プーリ３１の軸方向長さは歯付ベルト３３の歯幅に比して大きく形成されているので、歯付駆動プーリ３１と歯付ベルト３３の歯幅方向での噛合量が減少することはない。
【００３４】
上記した各実施形態においては、歯付駆動プーリを回転可能に格納する駆動側ハウジングを、第１の駆動側ハウジング９３と第２の駆動側ハウジング９４に二分割可能に構成して実施したが、この駆動側ハウジングを二分割不能に構成して実施することも可能である。なお、駆動側ハウジングを二分割不能に構成した場合には、図１１に示した組立手順（その４）または図２５に示した組立手順（その４）が不要であり、図１２と図１３に示した組立手順（その５）に相当する組立手順または図２６と図２７に示した組立手順（その５）に相当する組立手順において、電動モータの回転軸に予め組付けられている歯付駆動プーリが、駆動側ハウジングに設けた開口を通して歯付ベルトに挿通されて、歯付ベルトに噛合した状態で、電動モータが駆動側ハウジングに組付けられて固定される。
【００３５】
また、上記した各実施形態では、車幅方向に配置されるラック軸に対して電動モータが並列的に配置されている電動パワーステアリング装置に本発明を適用したが、これに限らず、本発明は、種々の電動パワーステアリング装置（例えば、車両前後方向に配置されるステアリングシャフトに対して電動モータが並列的に配置されている電動パワーステアリング装置）にも、同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０…ステアリング装置、１１…ラック軸、１２…ボールナット、１３…ピニオンシャフト、１４…ステアリングシャフト、１５…ステアリングホイール、２０…電動モータ、２１…回転軸、２２…モータフランジ、３１…歯付駆動プーリ、３２…歯付従動プーリ、３３…歯付ベルト、９０…ハウジング、９１…ベースハウジング、９２…従動側ハウジング、９２ａ…従動側ハウジングの接合面、９３…第１の駆動側ハウジング、９３ａ…駆動側ハウジングの接合面、９４…第２の駆動側ハウジング、ＥＰＳ…電動パワーステアリング装置、Ｏ１…歯付駆動プーリの回転中心、Ｏ２…歯付従動プーリの回転中心
【図１】
2014181797.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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