(57)【要約】【課題】ガスバリア性及び蒸気バリア性に優れた包装材料であって、比較的に安価で効率よく製造され得る包装材料を提供する。【解決手段】包装材料１０は、少なくとも第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１と、当該多層延伸フィルム４１に積層されたバリアコート層４２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１ポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層を含む多層延伸フィルムと、
前記多層延伸フィルムに積層されたバリアコート層と、
を備える、包装材料。
【請求項２】
製袋して容器とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて、前記多層延伸フィルムの前記第１ポリエステル系樹脂層と、前記多層延伸フィルムの前記ポリアミド系樹脂層と、前記バリアコート層とが、この順で積層される、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記多層延伸フィルムは、第２ポリエステル系樹脂層を更に含み、
前記ポリアミド系樹脂層は、前記第１ポリエステル系樹脂層と前記第２ポリエステル系樹脂層との間に配置されている、請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記バリアコート層は、バリアコート剤を０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下の範囲で含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、
前記シーラント層は、無延伸ポリプロピレン層または直鎖状低密度ポリエチレン層を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項６】
製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン層と、前記製袋して容器とするときに前記直鎖状低密度ポリエチレン層よりも容器外方に位置する６／１２ナイロン層と、を含み、
当該包装材料は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９０（ｃ）に準拠している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン層と、前記製袋して容器とするときに前記直鎖状低密度ポリエチレン層よりも容器外方に位置する６／１２ナイロン層と、を含み、
当該包装材料は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９５（ｂ）に準拠している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、
前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン層と、前記製袋して容器とするときに前記直鎖状低密度ポリエチレン層よりも容器外方に位置する６／６９ナイロン層と、を含み、
当該包装材料は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９５（ｂ）に準拠している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
インキを印刷してなる遮光印刷層を更に備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料に係り、とりわけ、優れた蒸気バリア性及びガスバリア性を有すると共に比較的に安価で効率よく製造され得る包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば菓子類やレトルト食品等のような食品を内容物とした包装容器には、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性が求められる。
【０００３】
従来では、包装容器のガスバリア性及び蒸気バリア性を確保すべく、当該機能に優れたアルミニウム薄等の金属箔を、包装容器をなす包装材料に積層していた。しかしながら、金属薄を含む包装容器を焼却処分する場合、焼却炉に包装容器に含まれる金属薄が残渣として残ってしまう。また、空港等のセキュリティゲートを通過する際に、セキュリティゲートの金属探知機が包装容器の金属薄を検知してしまう、という問題があった。
【０００４】
この点を考慮して、近年では、アルミニウム薄等の金属箔を用いることなく包装容器にガスバリア性及び蒸気バリア性を付与すべく、高分子樹脂からなる基材に無機材料を蒸着させて蒸着膜を形成した蒸着フィルムを用いている。この蒸着フィルムは、従来の金属薄を含む包装容器における問題を解決すると共に、優れたガスバリア性及び蒸気バリア性を包装容器に付与することができる。基材に無機材料を蒸着させる方法として、減圧下において蒸発させた無機材料を基材に蒸着させる真空蒸着法（ＰＶＤ法）や、減圧下において無機材料を含む蒸着用ガスにプラズマを照射して当該無機材料を基材に蒸着させるプラズマ化学気相成長法（ＣＶＤ法）が利用されている。
【０００５】
この蒸着膜を形成した蒸着フィルムを包装材料としてそのまま用いると、吸湿による多層延伸フィルム４１の寸法変化が生じ、蒸着膜にクラック（ヒビ割れ）が発生したり、衝撃や屈曲によって蒸着膜にピンホールが発生してしまう。これを防止するべく、基材として寸法安定性及び耐衝撃性に優れたポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とを含む多層延伸フィルムを採用し、蒸着膜が形成された基材にオーバーコート層を更に積層している（例えば特許文献１参照）。このオーバーコート層は、蒸着フィルムにコーティング剤を塗布した後、当該コーティング剤を架橋させるために少なくとも１週間以上エージング処理を行うことによって形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３７５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、真空蒸着装置のような減圧下で蒸着を行うための設備は大型となる。このため、大気圧から減圧する作業、あるいは減圧した状態から大気圧に戻す作業に多大な時間を要し、生産効率が低い。とりわけ、ブラズマを用いる場合にはプラズマの放電が安定するまでにも時間がかかり、更に生産効率が低くなる。
【０００８】
加えて、減圧下で蒸着を行うための設備は大型となる上に、生産効率を可能な限り低下させないよう、通常は、全長が数万ｍ以上の幅広のロール状の原反を用いて、当該原反から連続的に巻き出される基材に蒸着を行っている。ただし、全長が数万ｍ以上のロール状の原反は、その大きさ及び重量も相当なものとなるため、原反によっては同一の基材からなる複数のロール状の原反を準備して、各原反から繰り出されるウェブをウェブ継ぎして巻き取ることにより、作製されている。このような全長が数万ｍ以上のロール状の原反では、ウェブとウェブとをウェブ継ぎした部分の前後の区間は、製品として利用することができない。したがって、この区間の基材及びこの区間の基材に蒸着した蒸着材料を大きくロスすることなる。
【０００９】
とりわけ、付加価値の高い、ポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とを含む多層延伸フィルムを基材として用いると、基材のロスによるコストの損失も大きくなる。加えて、ポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層はある程度耐熱性を持つものの、蒸着の際に加えられる熱によって劣化してしまうおそれもある。
【００１０】
また、上述したように、蒸着膜にクラック（ヒビ割れ）やピンホールからなる欠陥が発生することを防止するため、蒸着フィルムにコーティング剤を塗布している。このコーティング剤を架橋させるために少なくとも１週間以上エージング処理を行う必要があるため、生産効率の面でも好ましくない。
【００１１】
このように、ポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とを含む多層延伸フィルムを基材として用いて、当該基材に蒸着膜を形成する場合、コスト、品質及び生産効率の面から好ましくない。
【００１２】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、ガスバリア性及び蒸気バリア性に優れた包装材料であって、比較的に安価で効率よく製造され得る包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による包装材料は、少なくとも第１ポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層を含む多層延伸フィルムと、
前記多層延伸フィルムに積層されたバリアコート層と、
を備える。
【００１４】
本発明による包装材料において、製袋して容器とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて、前記多層延伸フィルムの前記第１ポリエステル系樹脂層と、前記多層延伸フィルムの前記ポリアミド系樹脂層と、前記バリアコート層とが、この順で積層されてもよい。
【００１５】
本発明による包装材料において、前記多層延伸フィルムは、第２ポリエステル系樹脂層を更に含み、前記ポリアミド系樹脂層は、前記第１ポリエステル系樹脂層と前記第２ポリエステル系樹脂層との間に配置されていてもよい。
【００１６】
本発明による包装材料において、前記バリアコート層は、バリアコート剤を０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下の範囲で含んでいてもよい。
【００１７】
本発明による包装材料において、製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、前記シーラント層は、無延伸ポリプロピレン層または直鎖状低密度ポリエチレン層を含んでいてもよい。
【００１８】
本発明による包装材料において、製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン層と、前記製袋して容器とするときに前記直鎖状低密度ポリエチレン層よりも容器外方に位置する６／１２ナイロン層と、を含み、当該包装材料は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９０（ｃ）に準拠していてもよい。
【００１９】
本発明による包装材料において、製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン層と、前記製袋して容器とするときに前記直鎖状低密度ポリエチレン層よりも容器外方に位置する６／１２ナイロン層と、を含み、当該包装材料は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９５（ｂ）に準拠していてもよい。
【００２０】
本発明による包装材料において、製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層を更に備え、前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン層と、前記製袋して容器とするときに前記直鎖状低密度ポリエチレン層よりも容器外方に位置する６／６９ナイロン層と、を含み、当該包装材料は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９５（ｂ）に準拠していてもよい。
【００２１】
本発明による包装材料において、インキを印刷してなる遮光印刷層を更に備えていてもよい。
【００２２】
本発明による包装材料において、前記遮光印刷層は、少なくとも、ベタ印刷してなる白ベタ層と白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層とからなってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ガスバリア性及び蒸気バリア性に優れた包装材料であって、比較的に安価で効率よく製造され得る包装材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による包装材料の積層方向（法線方向）に沿った断面であって、包装材料の層構成を説明するための図である。
【図２】図２は、図１の包装材料を用いて作製された包装容器の一例を示す図である。
【図３】図３は、ドライラミネート法を用いて、図１に示す包装材料を製造する方法を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態による包装材料の積層方向に沿った断面であって、包装材料の層構成を説明するための図である。
【図５】図５は、図４に示す包装材料に遮光層を積層した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
≪第１の実施の形態≫
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１は、本発明の第１の実施の形態による包装材料の積層方向に沿った断面であって、包装材料の層構成を説明するための図である。図２は、図１の包装材料を用いて作製された包装容器の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示す包装材料１０は、例えば、図２に示すレトルトパウチ形式の包装容器１に用いられる。レトルトパウチ形式の包装容器１では、包装材料１０同士を重ね合わせて対向する辺部をヒートシールすることで、当該辺部が貼り合わせられる。このため、包装材料１０は、容器内方側となる部分にシール性を有するシーラント層５０が設けられている。また、ここで説明する包装容器１は、食品を内容物として内包することに適した容器である。包装容器１を構成する包装材料１０は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を確保すべく、バリア層４０を備えている。また、本実施の形態では、遮光性及び隠蔽性を確保すべく、基材層２０に遮光層３０が積層されている。このような層構成を持つ包装材料１０は、図示する例では、製袋して包装容器１とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて基材層２０と遮光層３０とバリア層４０とシーラント層５０とをこの順で含んでいる。以下、各層について詳述していく。
【００２７】
（基材層）
基材層２０は、図１に示すように、基材２２と、基材２２の容器内方側となる面に積層された、絵柄を含む絵柄層２１と、を含んでいる。本実施の形態では、基材２２は、包装材料１０のうち、製袋して包装容器１とするときの最も容器外方となる層としても機能する。
【００２８】
このような基材２２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン（Ｎｙ）などの熱可塑性樹脂フィルムの一軸ないし二軸延伸フィルムを好適に用いることができる。
【００２９】
更に、基材２２は、ガスバリア性を有していてもよい。この場合、包装材料１０全体としてのガスバリア性が改善され、この包装材料１０から作成された包装容器１において、例えば外部からの酸素の透過を抑えて内容物の酸化による劣化を抑制することができる。一例として、ガスバリア性を有する基材２２として、それ自体がガスバリア性の高いフィルム、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）などを用いてもよい。
【００３０】
前述したように、基材２２の容器内方側となる面に、絵柄を含む絵柄層２１が積層されている。ここで、絵柄とは、基材層２０に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象のことであり、特に限定されることなく、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。とりわけ、レトルトパウチ形式の包装容器１に用いられる包装材料１０では、絵柄として、内容物の図や、内容物の商品名、賞味期限、製造日、製造番号等の情報を示す文字が用いられる。もっとも、絵柄層２１は、商品の仕様に応じて基材２２に積層されるものであり、基材層２０に絵柄層２１が設けられなくてもよい。
【００３１】
本実施の形態では、絵柄層２１は、容器外方側となる基材２２の外面ではなく、基材２２の内面に施される。この場合、絵柄層２１は、耐摩耗性に優れることから擦れ等による消失を効果的に防止することができ、且つ、絵柄の改ざんも効果的に防止することができる。また、製袋して包装容器１としたときに、基材２２の内面に積層された絵柄層２１を基材２２を介して視認し得るよう、基材２２は透明性を有していることが好ましい。
【００３２】
（遮光層）
遮光層３０は、製袋された包装容器１に内包される内容物に光が到達することを遮ることによって当該内容物の品質が低下することを抑制するための機能、すなわち遮光性を有している。遮光層３０によって遮光すべき光は、主として、通常の使用条件下において包装材料１０に入射する、例えば３００〜８００ｎｍの波長域の外光からなる、可視光及び紫外線である。また、可能な限り遮光層３０によって、例えば波長８００ｎｍを越える、赤外光も遮光されることが好ましい。更に、遮光層３０は、消費者の購買意欲を高めるために、製袋された包装容器１の内容物が見えないように隠蔽性を十分に高めるためにも設けられている。
【００３３】
遮光層３０は、上記の機能を満たす層であれば特に限定されない。一例として、遮光層３０は、インキを印刷してなる遮光印刷層や、白色等に着色された樹脂層や、紫外線吸収剤を添加された樹脂層であってもよい。このうち、インキを印刷してなる遮光印刷層３１は、基材層２０の基材２２にインキを印刷することによって形成することができ、これにより、遮光印刷層３１を安価に効率よく製造することができる。
【００３４】
加えて、遮光印刷層３１は、白インキ層と黒インキ層と無彩色層と有彩色層とからなる群のうちの一以上を適切に積層させることによって形成される。これらの層を適切に組合わせることにより、遮光印刷層３１は、優れた遮光性及び遮蔽性を発揮することができる。ここで、白及び黒は、無彩色と呼ばれ、有彩色と区別される。なお、無彩色及び有彩色とは、ＪＩＳ−Ｚ８１０２：２００１における定義に準じる。
【００３５】
遮光印刷層３１は、白インキ層と黒インキ層と無彩色層と有彩色層とからなる群のうちの一以上を基材２２に印刷することによって形成される。これらのインキを基材２２に印刷する方式は、ベタ印刷でも網点印刷でもどちらでもよい。このうち、ベタ印刷では、インキを隙間なく塗布することができるため、ベタ印刷してなる遮光印刷層３１は、光を透過させ難く、更に内容物を浸透させ難い。
【００３６】
具体的には、黒インキ層は、黒色系顔料を含んでなる黒インキを基材層２０の基材２２に印刷して形成される。とりわけ、黒色顔料は、遮光層３０の遮光性及び隠蔽性を向上させることに大きく寄与する。白インキ層は、白色系顔料を含んでなる白インキを基材層２０の基材２２に印刷して形成される。白インキ層は、需要者に清潔感を感じさせることに大きく寄与する。また、包装材料１０の遮光性及び隠蔽性も向上させることができるが、黒インキに比べると寄与は小さい。
【００３７】
無彩色層は、白色系顔料を含む白インキ及び黒色系顔料を含む黒インキを混合してなる無彩色インキを基材層２０の基材２２に印刷して形成される。この無彩色インキは、白インキ及び黒インキを適切な配合比率で混合することで、ＪＩＳ−Ｚ８１０２：２００１に準じる所定の明度に調整される。この無彩色インキに含まれる黒インキの配合比率を高くするにつれて、すなわち、無彩色インキの明度を低くするにつれて、遮光層３０の遮光性及び隠蔽性を高くすることができる。また、無彩色インキからなる無彩色層３２の厚みを厚くするにつれて、遮光層３０の遮光性及び隠蔽性を高くすることができる。
【００３８】
有彩色層は、赤色系顔料、青色系顔料及び黄色系顔料の一以上を混合してなる有彩色インキを基材層２０の基材２２に印刷して形成される。また、遮光層３０の遮光性及び隠蔽性を高めるために、この有彩色インキに黒色顔料を含ませてもよい。有彩色インキは、これらの顔料を適切な配合比率で混合することで、ＪＩＳ−Ｚ８１０２：２００１に準じる所定の明度及び彩度に調整される。とりわけ、有彩色層が容器内方となる側から視認することができる場合、有彩色層の有彩色インキは、容器に内包される内容物の色彩と同系色に調色されることが好ましい。これにより、容器内方となる側から有彩色層を観察した際に、内容物の色彩と包装容器１の内面の色彩とが調和して、消費者に清潔感を感じさせることができる。
【００３９】
具体的な遮光印刷層３１の層構成の一例として、白インキ層と黒インキ層とからなる組合せ、白インキ層と黒インキ層と白インキ層とからなる組合せ、白インキ層と有彩色層とからなる組合せ、及び、白インキ層と無彩色層とからなる組合せを挙げることができる。このうち、白インキ層と無彩色層とからなる組合せは、遮光性及び隠蔽性に優れ、比較的に安価で効率よく製造され得る。以下、遮光印刷層３１として、白インキ層と無彩色層とからなる組合せを採用した例について説明する。
【００４０】
図１に示すように、本実施の形態の遮光印刷層３１は、少なくとも、白をベタ印刷してなる白ベタ層３３と、白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層３２とからなる。図示する例では、白ベタ層３３及び無彩色層３２は、互いに隣接して積層されている。白ベタ層３３及び無彩色層３２は、基材層２０の容器内方側となる面に順にベタ印刷されて形成されている。
【００４１】
具体的には、白ベタ層３３は、白色系顔料を含んでなる白インキを基材層２０にベタ印刷して形成される。この白ベタ層３３の厚みを厚くするにつれて、容器外方側から包装材料１０を視たとき、絵柄層２１の背景として観察される遮光層３０の白ベタ層３３の白味が増し、絵柄層２１の背景に明るさが醸し出されると共に需要者に清潔感を感じさせることができる。このような白ベタ層３３の厚みは、例えば、１μｍ〜１０μｍ程度に形成される。
【００４２】
一方、無彩色層３２は、白色系顔料を含む白インキ及び黒色系顔料を含む黒インキを混合してなる無彩色インキを基材層２０の基材２２にベタ印刷して形成される。このような無彩色層３２の厚みは、例えば、1μｍ〜１０μｍ程度に形成される。
【００４３】
ここで、白ベタ層３３と無彩色層３２との関係について更に詳述する。先ず、白ベタ層３３の厚みと無彩色層３２の厚みとを加算した総厚みは、３０μｍ以下であることが好ましい。前記総厚みが３０μｍを越える場合、後述する製造方法において、基材２２に印刷された白ベタ層３３及び無彩色層３２を乾燥させる際に、白ベタ層３３及び無彩色層３２に熱を十分に伝えることができず、白ベタ層３３及び無彩色層３２が十分に乾燥されない状態で包装材料１０が製造されてしまうおそれがある。この場合、十分に乾燥されなかった白ベタ層３３及び無彩色層３２に含まれる顔料やバインダーから異臭が生じてしまい、商品性を著しく低下させる要因となる。
【００４４】
また、白ベタ層３３の厚み、無彩色層３２の厚み及び無彩色層３２を構成する無彩色インキにおける白インキと黒インキとの配合比率は、容器外方側から包装材料１０を視た場合の外観、容器内方側から包装材料１０を視た場合の内観及び包装材料１０に求められる遮光性及び隠蔽性の程度に基づいて決定される。
【００４５】
一例として、白ベタ層３３の厚み、無彩色層３２の厚み、及び、無彩色インキにおける配合比率は、以下のようにして決定される。前述したように、図２に示す例では、包装材料１０の容器外方側から絵柄層２１及び遮光層３０を視たとき、絵柄層２１の背景として遮光層３０の白ベタ層３３側が観察される。一方、包装材料１０の容器内方側から遮光層３０を視たとき、遮光層３０の無彩色層３２側が観察される。先ず、容器内方側から包装材料１０を視た場合の内観を調整すべく、上述した無彩色層３２をなす無彩色インキの明度が、包装容器１に内包される内容物に調和するような明度に決定される。次に、この決定された明度に基づいて無彩色インキにおける白インキと黒インキとの配合比率が決定され、包装材料１０に求められる遮光性及び隠蔽性に応じて、この無彩色インキからなる無彩色層３２の厚みが決定される。そして、容器内方側から包装材料１０を視た場合の外観を調整すべく、白ベタ層３３の厚みが決定される。
【００４６】
また、包装材料１０の光透過性を評価する指標として、全光線透過率を用いることができる。ここで、全光線透過率とは、試料となる遮光層３０に入射する光の全入射光量に対する遮光層３０を通過した全透過光量の割合をいう。ほとんどの試料は光拡散性を有するため、全光線透過率は、平行光線透過率と拡散透過率の和となり、ＪＩＳで規定される積分球を使用する光学的特性試験方法ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に準拠して計測される。
【００４７】
一例として、遮光層３０の全光線透過率は、０．１％以上２０％以下であることが好ましい。全光線透過率が２０％以下である場合、通常の使用条件下において包装材料１０に入射する３００〜８００ｎｍの波長域の外光からなる可視光と紫外線とを効果的に遮断することができ、包装容器１に内包される内容物の劣化を効果的に抑制することができる。一方、遮光層３０の全光線透過率が０．１％未満となると、遮光印刷層３１の厚み、つまり白ベタ層３３の厚み及び無彩色層３２の厚みが大きく増大してフィルムとしてのコストが上昇するだけでなく、上述した白ベタ層３３の厚みと無彩色層３２の厚みとを加算した総厚みが、３０μｍを越えてしまう可能性がある。この場合、上述したように、十分に乾燥されない白ベタ層３３及び無彩色層３２に含まれる顔料やバインダーから異臭が生じてしまい、商品性を著しく低下させる。なお、遮光層３０の全光線透過率を低下させるために大きく寄与するのは、無彩色層３２に含まれる黒インキの配合比率であるが、更に白ベタ層３３をも組み合せて使用することによって、遮光性を更に高めることができる。
【００４８】
（バリア層）
次に、遮光層３０とシーラント層５０との間に積層されたバリア層４０について説明する。前述したように、包装容器１には、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性が求められる。加えて、包装容器１は、落下した際の衝撃や屈曲に対する耐性も必要とされる。本実施の形態では、バリア層４０は、少なくとも第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１と、多層延伸フィルム４１に積層されたバリアコート層４２と、を含んでおり、これらの各層の組合せによって優れたバリア性を包装材料１０に付与している。
【００４９】
多層延伸フィルム４１に含まれるポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂は、延伸処理によって分子が延伸方向に並び、優れた寸法安定性を発揮する。多層延伸フィルム４１が優れた寸法安定性を発揮することにより、吸湿による多層延伸フィルム４１の寸法変化が生じ難く、バリアコート層４２にクラック（ヒビ割れ）が発生することを効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、多層延伸フィルム４１はポリアミド系樹脂を含むため、耐衝撃性を発揮する。多層延伸フィルム４１が耐衝撃性を発揮することにより、包装容器１が落下した際の衝撃を多層延伸フィルム４１によって吸収することができ、これにより、衝撃に起因した包装容器１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。
【００５１】
ポリエステル系樹脂層４３、４５は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性にある程度優れている。一方、ポリアミド系樹脂層４４は、吸湿し易くこれによりカールする場合がある。そこで、本実施の形態の多層延伸フィルム４１は、第２ポリエステル系樹脂層４５を更に含み、ポリアミド系樹脂層４４を、第１ポリエステル系樹脂層４３と第２ポリエステル系樹脂層４５との間に配置している。このような形態によれば、第１ポリエステル系樹脂層４３と第２ポリエステル系樹脂層４５との間に、ポリアミド系樹脂層４４を配置することにより、ポリアミド系樹脂層４４に蒸気が到達することを妨げることができる。加えて、多層延伸フィルム４１がポリアミド系樹脂層４４を基準にして概ね対称となる。そして、ポリアミド系樹脂層４４が第１ポリエステル系樹脂層４３と第２ポリエステル系樹脂層４５との間でバランスよく保持されることにより、ポリアミド系樹脂層４４のカールを更に効果的に抑制することができる。結果として、多層延伸フィルム４１が平滑な面として形成され、当該多層延伸フィルム４１に均一なバリアコート層４２を形成することができる。
【００５２】
また、上記ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性をある程度発揮し、酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性も幾らか発揮する。しかしながら、昨今の包装材料１０に対して求められている高いレベルの蒸気バリア性及びガスバリア性を十分に満たすことはできない。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、基材に無機材料を蒸着させた高価な蒸着フィルムに代わって包装材料１０に優れた蒸気バリア性及びガスバリア性を付与する手段として、多層延伸フィルム４１にバリアコート層４２をコーティングする手段に辿り着いた。コーティング処理を採用することによって、製造に長い期間を必要とせずに比較的に安価で効率よく高い蒸気バリア性及び高いガスバリア性を包装材料１０に付与することができる。
【００５３】
バリアコート層４２は、食品を内包するための包装容器１をなす包装材料１０にバリア性を付与するために用いられるバリアコート剤を用いて形成される。バリアコート剤は、蒸気バリア性を発揮もするが、ガスバリア性に特に優れている。つまり、バリアコート層４２は、酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を包装材料１０に付与することに大きく付与する。
【００５４】
つまり、ある程度の蒸気バリア性を発揮する多層延伸フィルム４１にバリアコート層４２を積層することによって、優れたガスバリア性及び優れた蒸気バリア性の両方を包装材料１０に付与することができる。
【００５５】
以下、多層延伸フィルム４１の各層の構成及びバリアコート層４２の構成について詳述する。なお、以下の説明では、第１ポリエステル系樹脂層４３及び第２ポリエステル系樹脂層４５を単にポリエステル系樹脂層４３、４５と略記することがある。
【００５６】
（１）ポリエステル系樹脂層
ポリエステル系樹脂層４３、４５は、多層延伸フィルム４１に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与するものである。特に寸法安定性が付与されることで、湿潤時のガスバリア性の低下を抑制することができる。また、本実施の形態では、ポリエステル系樹脂層４３、４５を２層以上設け、第１ポリエステル系樹脂層４３、ポリアミド系樹脂層４４、第２ポリエステル系樹脂層４５の順に形成する。
【００５７】
ポリエステル系樹脂層４３、４５は、いずれも結晶性ポリエステルを主成分として含有するのが好ましい。結晶性ポリエステルは、多層延伸フィルム４１に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与することに大きく寄与する。結晶性ポリエステルとして、例えば、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させることにより得られる樹脂等が挙げられる。
【００５８】
ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、デカメチレンカルボン酸、これらの無水物及び低級アルキルエステルや、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、３−スルホフタル酸、５−スルホイソフタル酸ジアルキル、２−スルホイソフタル酸ジアルキル、４−スルホイソフタル酸ジアルキル、３−スルホイソフタル酸ジアルキル及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン基含有ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５９】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２、４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール類；２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン等のアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、１，３−ジヒドロキシブタンスルホン酸、１，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸等のスルホン基含有ジオール等が挙げられる。
【００６０】
この中でも特に、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９〜８０モル％）及びイソフタル酸（１〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分が１，４−ブタンジオールであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９．５〜９０モル％）及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸（０．５〜１０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート等が寸法安定性、耐熱性等の点から好適であり、より好ましくはテレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００６１】
このような結晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ、ベルペットＰＩＦＧ５（いずれも（株）ベルポリエステルプロダクツ製）等をポリエステル系樹脂層４３、４５を構成する結晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００６２】
なお、ポリエステル系樹脂層４３、４５に用いられる結晶性ポリエステルは１種のみでも良いし、必要に応じ２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００６３】
また、ポリエステル系樹脂層４３、４５は、必要に応じ結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂を含有していても良いが、ポリエステル系樹脂層４３、４５を構成する成分の総重量に対する結晶性ポリエステルの含有量は、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。
【００６４】
結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂としては非晶性ポリエステル等が例示できる。非晶性ポリエステルとはＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定において融解熱量が観察されないポリエステルである。このような特性を有するポリエステルであれば特に限定されないが、具体例として、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコール（２０〜８０モル％）及びシクロヘキサンジメタノール（８０〜２０モル％）であるポリエステル；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（２０〜８０モル％）及びイソフタル酸（８０〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエステルが好適である。このような非晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、Ｅａｓｔａｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ６７６３（イーストマンケミカル製）等を非晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００６５】
また、バリア層４０の効果を損なわない範囲で必要に応じて、ポリエステル系樹脂層４３、４５に公知の無機又は有機添加剤等を適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、染料等を適宜配合することができる。
【００６６】
（２）ポリアミド系樹脂層
ポリアミド系樹脂層４４は、多層延伸フィルム４１に耐屈曲性、耐衝撃性等の機能を付与するものである。特に耐屈曲性が付与されることで、屈曲後のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００６７】
ポリアミド系樹脂層４４は、脂肪族ポリアミドを７０〜９９重量％、芳香族ポリアミドを１〜３０重量％含有する。
【００６８】
（２−１）脂肪族ポリアミド
脂肪族ポリアミドとしては、脂肪族ナイロン及びその共重合体が挙げられる。具体的には、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等を例示でき、これらのうち、２種以上の脂肪族ポリアミドを混合しても良い。
【００６９】
好ましい脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン−６／６，６（ナイロン６とナイロン６，６との共重合体）が挙げられ、より好ましくはナイロン−６、ナイロン−６／６，６であり、更に好ましくはナイロン−６である。２種以上の脂肪族ポリアミドとしてはナイロン−６とナイロン−６／６，６の組み合わせ（重量比で５０：５０〜９５：５程度）が好ましい。
【００７０】
（２−２）芳香族ポリアミド
芳香族ポリアミドとしては、例えば、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン等の芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる結晶性芳香族ポリアミドが挙げられる。好ましくは、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−ナイロン）等の結晶性芳香族ポリアミドである。具体例としては、Ｓ−６００７、Ｓ−６０１１（いずれも三菱ガス化学（株）製）が例示される。
【００７１】
或いは、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）が挙げられる。好ましくはヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体等である。具体例としては、シーラーＰＡ（三井・デュポンポリケミカル（株）製）等が例示される。
【００７２】
ポリアミド系樹脂層４４として、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドの好ましい組み合わせは、ナイロン−６とＭＸＤ−ナイロンの組み合わせ、ナイロン−６と非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）の組み合わせが挙げられる。
【００７３】
（２−３）含有量
多層延伸フィルム４１におけるポリアミド系樹脂層４４では、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドの含有量は、脂肪族ポリアミドが７０〜９９重量％、好ましくは８５〜９７重量％、芳香族ポリアミドが１〜３０重量％、好ましくは３〜１５重量％の割合で含有されるように調整する。脂肪族ポリアミドが９９重量％より多い場合、芳香族ポリアミドが１重量％より少ない場合には、二軸延伸性が低下し、フィルムの成形が困難となる。一方、脂肪族ポリアミドが７０重量％より少ない場合、芳香族ポリアミドが３０重量％より多い場合には、耐屈曲性が低下する。
【００７４】
ポリアミド系樹脂層４４は、上記ポリアミド系樹脂からなるものであってもよいが、バリア層４０の効果を損なわない範囲で必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。耐屈曲性改良剤としては、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられ、０．５〜１０重量％程度の範囲で適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。例えば、アンチブロッキング剤であれば、シリカ、タルク、カオリン等を１００〜５０００ｐｐｍ程度の範囲で適宜配合することができる。なお、第２ポリエステル系樹脂層４５を１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。
【００７５】
（３）接着層
上記のポリエステル系樹脂層４３、４５とポリアミド系樹脂層４４との層間強度を向上させる目的で、接着層が形成されていてもよい。接着層を介在させることにより、両者の接着後の層間強度を飛躍的に向上させることができる。接着層としては特に限定されず、例えば不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂を用いることができる。
【００７６】
不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン、変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００７７】
変性ポリオレフィンは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とポリオレフィンとをラジカル発生剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００７８】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００７９】
ポリオレフィンとしては、オレフィン類の単独重合体、相互共重合体、他の共重合可能なモノマー（例えば、他のビニル系モノマー）との共重合体を例示できる。具体的には、例えば、ポリエチレン（例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）等）、ポリプロピレン、ポリブテン、これらの相互共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を例示できる。
【００８０】
変性ポリオレフィンとして、好ましくは無水マレイン酸変性ポリオレフィンである。具体的には、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（例えば、三井化学（株）製のアドマーＳＦ７３１、ＳＥ８００等や、三菱化学（株）製のモディック等）が例示される。
【００８１】
変性スチレン系エラストマーは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とスチレン系エラストマーとをラジカル重合剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００８２】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物やスチレン−イソプレン共重合体の水素添加物等を例示できる。
【００８３】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００８４】
変性スチレン系エラストマーとして、好ましくは無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物である。具体的には、無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物（例えば、クレイトンポリマー製のクレイトンＦＧ１９０１や旭化成ケミカルズ（株）製のタフテックＭ１９１３等）が例示できる。
【００８５】
（５）層構成
本実施の形態による多層延伸フィルム４１は、第１ポリエステル系樹脂層４３、ポリアミド系樹脂層４４及び第２ポリエステル系樹脂層４５の３層をこの順に有する多層積層体を二軸延伸することにより得られる二軸延伸多層フィルムである。ここで、ポリエステル系樹脂層４３、４５は、２層のみではなく、３層以上設けることも可能である。また、ポリアミド系樹脂層４４は、１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。なお、複数あるポリエステル系樹脂層４３、４５は、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、ポリアミド系樹脂層４４が複数ある場合も同様に、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、その他にも、接着層やガスバリア層、シール層等を必要に応じて設けることもできる。
【００８６】
ポリエステル系樹脂層４３、４５をＡ層、ポリアミド系樹脂層４４をＢ層、接着層をＤ層、と表記すると、具体的な層構成として、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｄ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層等が挙げられる。
【００８７】
以上のような層構成を有する多層延伸フィルム４１の総膜厚は、用途にあわせて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常１０〜５０μｍ程度、好ましくは１２〜２５μｍ程度である。
【００８８】
また、各層の膜厚は、通常、ポリエステル系樹脂層４３、４５は１〜２０μｍ程度、好ましくは１〜１５μｍ程度である。ポリエステル系樹脂層４３、４５の厚みが１μｍ以上であることによって、寸法安定性、耐熱性等の優れた機能が多層延伸フィルム４１に付与され得る。また、２０μｍ以下であることにより、耐屈曲性の優れたフィルムを得ることができる。なお、ポリエステル系樹脂層４３、４５が複数の層からなる場合には、ポリエステル系樹脂層４３、４５の厚みは、複数のポリエステル系樹脂層４３、４５の総厚みである。
【００８９】
ポリアミド系樹脂層４４の厚みは５〜４９μｍ程度、好ましくは８〜２３μｍ程度である。ポリアミド系樹脂層４４の厚みが５μｍ以上であることによって、耐屈曲性、耐衝撃性等の優れた機能が付与され、４９μｍ以下であれば充分な衝撃強度を付与しつつ、製品コストを抑えることができる。なお、ポリアミド系樹脂層４４を複数形成する場合には、ポリアミド系樹脂層４４の厚みは、複数のポリアミド系樹脂層４４の総厚みである。
【００９０】
なお、接着層を設ける場合には、接着層の厚みは０．５〜５μｍ程度、好ましくは０．５〜２．５μｍ程度である。接着層の厚みが０．５μｍ以上であれば膜厚のコントロールがしやすく、５μｍ以下であれば充分な接着強度を付与しつつ、生産コストを抑えることができる。
【００９１】
（６）バリアコート層
次に、多層延伸フィルム４１に積層されたバリアコート層４２について説明する。前述したように、バリアコート層４２は、食品を内包するための包装容器１をなす包装材料１０にバリア性を付与するために用いられてきたバリアコート剤を用いて形成される。このバリアコート剤は、ガスバリア性及び蒸気バリア性をもつバリア成分と、バリア成分を分散させる溶媒と、を含んでいる。
【００９２】
バリアコート剤に含まれるバリア成分としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の有機物が挙げられる。このうち、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）は、ガスバリア性に極めて優れ、無機物からなる蒸着膜を形成した蒸着フィルムと比較してもガスバリア性が劣らない。
【００９３】
また、高温乃至高湿状態におけるバリア性を改善するために、層状乃至板状の微細な無機物もバリア成分として添加されている。つまり、本実施の形態のバリアコート剤は、有機物及び層状乃至板状の無機物を含むバリア成分と、バリア成分を分散させる溶媒と、を含んでいる。とりわけ、有機物からなるバリア成分として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を採用した場合、常温常湿下におけるガスバリア性に極めて優れるが、高温乃至高湿状態におけるガスバリア性の低下が大きい。この点、層状乃至板状の微細な無機物をバリア成分として添加すると、高温乃至高湿状態におけるガスバリア性を改善することができる。
【００９４】
上記バリア成分を分散させる溶媒としては、水及び／または水溶性有機溶剤が用いられる。水溶性有機溶剤として、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類、アセトンなどのケトン類及びエーテル類が挙げられる。溶媒は、バリア成分に応じて決定されるが、層状乃至板状の微細な無機物を安定して分散させる観点から、水と水溶性有機溶剤とを混合して用いることが好ましい。
【００９５】
一例として、バリアコート層４２は、バリアコート剤を０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下の範囲で含んでいてもよい。バリアコート剤を０．１ｇ／ｍ２以上含むことによって、ガスバリア性及び蒸気バリア性を十分に得ることができる。一方、バリアコート剤を１０ｇ／ｍ２を越えて含んでも、加えた量に見合うだけのガスバリア性及び蒸気バリア性を得られないだけでなく、バリアコート層４２の厚みも相当に厚くなってしまって好ましくない。
【００９６】
なお、多層延伸フィルム４１とバリアコート層４２との密着性を向上させるべく、多層延伸フィルム４１とバリアコート層４２との間に隣接して、アンカー層（不図示）を介在させてもよい。このようなアンカー層として、ウレタン樹脂やポリエステル樹脂を溶媒に分散させたものを用いることができる。
【００９７】
また、本実施の形態による包装材料１０でボイルやレトルト用の包装容器１を形成する場合には、殺菌等のために包装容器１を高温に加熱するため、包装容器１に耐熱性が要求される。この場合、包装容器１を容器外方となる側から加熱するため、包装容器１の容器外方となる側の方が容器内方となる側よりも熱負荷が大きくなる。この点、本実施の形態では、製袋して容器とするときの容器外方となる側から容器内方となる側に向けて、多層延伸フィルム４１の第１ポリエステル系樹脂層４３と、多層延伸フィルム４１のポリアミド系樹脂層４４と、バリアコート層４２とが、この順で積層されている。この配列によれば、容器内方となる側から容器外方となる側に向けて、熱に対する耐性が順に強くなるように各層が並べられる。従って、包装容器１を容器外方となる側から加熱する際に、第１ポリエステル系樹脂層４３よりも熱に対する耐性に劣るポリアミド系樹脂層４４への熱負荷を、第１ポリエステル系樹脂層４３よりも抑えることができ、ポリアミド系樹脂層４４よりも熱に対する耐性に劣るバリアコート層４２への熱負荷を、ポリアミド系樹脂層４４よりも抑えることができる。このため、包装容器１をなす包装材料１０に耐熱性が要求される場合であっても、包装容器１の耐熱性を十分に発揮することができる。
【００９８】
（シーラント層）
シーラント層５０は、上述したように、２つの包装材料１０同士を重ね合わせて対向する辺部をヒートシールすることで、当該辺部を貼り合わせて密封するために設けられている。また、本実施の形態では、シーラント層５０は、包装材料１０のうち、製袋して包装容器１とするときの最も容器内方となる側に配置される。
【００９９】
このようなシーラント層５０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルム及びイージーピールフィルムなどが採用できる。更に、これらの材料からなるフィルムによって単層としてシーラント層５０が構成されてもよいし、あるいは、複数の前記材料からなるフィルムによって多層としてシーラント層５０が構成されてもよい。
【０１００】
とりわけ、包装材料１０をボイルやレトルト用の容器など、耐熱性が要求される包装容器１に形成する場合には、シーラント層５０は、主として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を含む無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ層）、または、主として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）を有することが好ましい。シーラント層５０が、無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ層）、または、直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）を含むことによって、包装材料１０の蒸気バリア性を更に高めることもできる。
【０１０１】
このような耐熱性が要求される包装容器１をなす包装材料１０の一例として、シーラント層５０は、直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）と、製袋して容器とするときに直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）よりも容器外方に位置する６／１２ナイロン層と、を含み、包装材料１０は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９０（ｃ）に準拠して作製されてもよい。このような形態によれば、１２１℃（２５０°Ｆ）以上の条件下において耐熱性が要求される、食品を内包するための包装容器１に好適に適用することができる。
【０１０２】
あるいは、他の例として、シーラント層５０は、直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）と、製袋して容器とするときに直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）よりも容器外方に位置する６／１２ナイロン層と、を含み、包装材料１０は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９５（ｂ）に準拠して作製されてもよい。このような形態によれば、４８．９℃（１２０°Ｆ）〜１２１℃（２５０°Ｆ）の条件下において耐熱性が要求される、食品を内包するための包装容器１に好適に適用することができる。
【０１０３】
あるいは、更に他の例として、シーラント層５０は、シーラント層５０は、直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）と、製袋して容器とするときに直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）よりも容器外方に位置する６／６９ナイロン層と、を含み、包装材料１０は、ＦＤＡ規則２１ＣＦＲ１７７．１３９５（ｂ）に準拠して作製されてもよい。このような形態によれば、４８．９℃（１２０°Ｆ）〜１２１℃（２５０°Ｆ）以上の条件下において耐熱性が要求される、食品を内包するための包装容器１に好適に適用することができる。
【０１０４】
シーラント層５０の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるのが好ましい。この場合、包装容器１の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れると共に、内容物の充填し易さ、内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。
【０１０５】
（接合層）
遮光層３０とバリア層４０との間、及び／または、バリア層４０とシーラント層５０との間に接合層６０が介在されていてもよい。この接合層６０としては、例えばそれ自体既知のラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。
【０１０６】
（包装容器）
上述した包装材料１０から得られる包装容器１の形態は、特に限定されず、スタンディングパウチの形態の包装容器、ガゼット包装形態による包装容器、ピロー包装形態による包装容器、三方パウチ包装形態による包装容器の形態、及びラミネートチューブの形態の包装容器が挙げられる。更に包装材料１０を容器開口を覆う蓋材として採用することも可能である。
【０１０７】
図２に示すように、本実施の形態の包装容器１では、包装材料１０同士を重ね合わせて、上側の辺部に開口２を設け、他の対向する辺部をヒートシールすることで、当該辺部が貼り合わせられる。そして、上側に設けた開口２から内容物を充填した後、当該開口２が設けられた辺部をヒートシールすることにより密閉して、包装容器１が得られる。なお、辺部をヒートシールする方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の方法で行うことができる。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態によれば、包装材料１０は、少なくとも第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１と、多層延伸フィルム４１に積層されたバリアコート層４２と、を備えている。第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１は、耐衝撃性及び寸法安定性に優れ、バリアコート層４２へのクラック（ヒビ割れ）の発生や衝撃に起因した包装容器１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。一方、バリアコート層４２は、包装材料１０の蒸気バリア性，ガスバリア性を大きく向上させることに寄与する。つまり、第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１と、バリアコート層４２と、の組合せの結果、包装容器１に要求される蒸気バリア性及びガスバリア性の両方を充分に安定して発揮することができる。
【０１０９】
また、このような形態によれば、後述するように、多層延伸フィルム４１にバリアコート層４２をコーティングすることによってバリア層４０を形成することができるため、製造に長い期間を必要とせずに比較的に安価で効率よく包装材料１０を製造することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態によれば、製袋して容器とするときの最も容器内方となる側にシーラント層５０を更に備え、シーラント層５０は、無延伸ポリプロピレン層または直鎖状低密度ポリエチレン層を含んでいる。このような形態によれば、２つの包装材料１０同士を重ね合わせて対向する辺部をヒートシールすることが可能になると共に、包装材料１０の蒸気バリア性を更に高めることができる。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、遮光層３０が、ベタ印刷してなる白ベタ層３３と白及び黒を混合してベタ印刷してなる無彩色層３２とからなる。ベタ印刷では、インキを隙間なく塗布することができるため、ベタ印刷してなる白ベタ層３３及びベタ印刷してなる無彩色層３２は、光を透過させ難く、更に内容物を浸透させ難い。このため、ベタ印刷してなる白ベタ層３３及びベタ印刷してなる無彩色層３２は、遮光性及び隠蔽性に優れている。更に、無彩色層３２が所定の配合比率で黒インキを含んでいるため、遮光層３０の遮光性及び隠蔽性を更に大きく向上させることができる。すなわち、遮光層３０が、ベタ印刷してなる白ベタ層３３とベタ印刷してなる無彩色層３２とからなり、無彩色層３２が黒インキを含むという組合せの結果、遮光層３０が包装容器１に要求される遮光性及び隠蔽性を充分に発揮することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態によれば、遮光層３０が白ベタ層３３と白及び黒を混合してなる無彩色層３２とからなり、黒インキ層を含まない。このため、この包装材料１０からなる包装容器１を内面側または外面側から観察しても、消費者に不快感を与えず消費者の購買意欲を低下させない。また、この包装材料１０からなる包装容器１は、食品を内容物として収容する用途に対しても好適に使用され得る。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、遮光層３０が白ベタ層３３と白及び黒を混合してなる無彩色層３２とからなり、有彩色を含まない。この場合、調色作業による多大な手間がかからないため並びに多数種類のインキを使用する必要がないため、包装材料を比較的安価で効率よく製造することができる。
【０１１４】
（製造方法）
次に、上述した包装材料１０を製造する方法の一例について、図３を参照しながら説明する。図３は、ドライラミネート法を用いて、図１に示す包装材料１０を製造する方法を示す概略図である。
【０１１５】
先ず、基材層２０の基材２２をなすようになる基材シート（不図示）に、絵柄層２１、白ベタ層３３及び無彩色層３２が印刷され、印刷された基材シートが熱風によって乾燥される。このようにして、基材層２０及び遮光層３０を含んでなる積層ウェブが得られる。得られた積層ウェブは、ロール状に巻取られてロール状の原反１０５（図３参照）をなすようになる。この印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷等を利用することができる。
【０１１６】
次に、図３に示すように、ロール状の原反１０５から、絵柄層２１を含む基材層２０と、白ベタ層３３及び無彩色層３２を含む遮光層３０と、を含む積層ウェブ１０１が繰り出されて、この積層ウェブ１０１に、例えばグラビアローラ１０６によってドライラミネート用の接着剤１０２が塗布される。その後、積層ウェブ１０１は乾燥炉１０３に搬送され、当該乾燥炉１０３にて接着剤１０２に含まれる溶媒が除去された後、ニップローラ１０７に案内される。
【０１１７】
他方で、別個のロール状の原反１０９から、第１ポリエステル系樹脂層４３とポリアミド系樹脂層４４とを含む多層延伸フィルム４１からなるバリアウェブ１０４が繰り出されて、このバリアウェブ１０４に、例えばグラビアローラ１１１によってコーティング用のコーティング剤１１２が塗布される。その後、バリアウェブ１０４は乾燥炉１１３に搬送され、当該乾燥炉１１３にてコーティング剤１１２に含まれる溶媒が除去された後、ニップローラ１０７に案内される。
【０１１８】
ニップローラ１０７において、積層ウェブ１０１とバリアウェブ１０４とが重ね合わされて、当該重ね合わされた積層ウェブ１０１とバリアウェブ１０４とが加熱されながら圧着される。これにより、積層ウェブ１０１とバリアウェブ１０４からなる中間積層体１０８が作製され、この中間積層体１０８は、ロール状に巻取られる。
【０１１９】
次に、同様なドライラミネート法を用いて、中間積層体１０８とシーラント層５０からなるシーラントシートとが圧着される。これにより、包装材料１０が製造される。
【０１２０】
≪第２の実施の形態≫
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態による包装材料の積層方向に沿った断面であって、包装材料の層構成を説明するための図である。図４を参照して説明する第２の実施の形態は、第１の実施の形態に対して基材層２０及び遮光層３０が設けられていない点で異なるが、その他の構成は、第１の実施形態と同様に構成することができる。第２の実施の形態に関する以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の第１の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１２１】
図４に示す包装材料２００は、蒸気バリア性及びガスバリア性を有するバリア層４０と、バリア層４０の容器内方側となる面に積層されたシーラント層５０と、を備えている。このうち、バリア層４０は、少なくとも第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１と、多層延伸フィルム４１に積層されたバリアコート層４２と、を含んでおり、これらの各層の組合せによって優れたバリア性を包装材料１０に付与している。図示する例では、多層延伸フィルム４１は、第２ポリエステル系樹脂層４５を更に含み、ポリアミド系樹脂層４４を、第１ポリエステル系樹脂層４３と第２ポリエステル系樹脂層４５との間に配置している。
【０１２２】
多層延伸フィルム４１、バリアコート層４２及びシーラント層５０については、上述した第１の実施の形態と略同様に構成することができるため、これ以上詳細な説明をここでは省略する。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態によれば、包装材料２００は、少なくとも第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１と、多層延伸フィルム４１に積層されたバリアコート層４２と、を備えている。第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１は、耐衝撃性及び寸法安定性に優れ、バリアコート層４２へのクラック（ヒビ割れ）の発生や衝撃に起因した包装容器１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。一方、バリアコート層４２は、包装材料２００の蒸気バリア性，ガスバリア性を大きく向上させることに寄与する。つまり、第１ポリエステル系樹脂層４３及びポリアミド系樹脂層４４を含む多層延伸フィルム４１と、バリアコート層４２と、の組合せの結果、包装容器１に要求される蒸気バリア性及びガスバリア性の両方を充分に安定して発揮することができる。
【０１２４】
また、このような形態によれば、後述するように、多層延伸フィルム４１にバリアコート層４２をコーティングすることによってバリア層４０を形成することができるため、製造に長い期間を必要とせずに比較的に安価で効率よく包装材料２００を製造することができる。
【０１２５】
なお、上述した第２の実施の形態における包装材料は、遮光層３０を更に備えてもよいし、絵柄層２１を更に備えてもよい。図５に、図４に示す包装材料が遮光層３０を更に備える例を示す。図５に示す包装材料３００では、図４に示す多層延伸フィルム４１とバリアコート層４２との間に遮光層３０が積層されている。つまり、多層延伸フィルム４１の容器内方側となる面に遮光層３０が印刷され、この遮光層３０上にバリアコート層４２が形成されている。図示する例では、遮光層３０は、インキを印刷してなる遮光印刷層３１として構成されている。遮光印刷層３１が容器内方側となる多層延伸フィルム４１の内面に印刷されることにより、遮光印刷層３１の耐摩耗性が向上し、擦れ等による遮光印刷層３１の消失を効果的に防止することができる。この遮光層３０については、上述した第１の実施の形態と略同様に構成することができるため、これ以上詳細な説明をここでは省略する。
【０１２６】
なお、遮光層３０の配置例は、図５に示す例に限定されない。他の例として、多層延伸フィルム４１の容器外方側となる面に遮光層３０が積層されてもよい。あるいは、多層延伸フィルム４１にバリアコート層４２を形成し、このバリアコート層４２上に遮光層３０が形成されてもよい。
【実施例１】
【０１２７】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、実施例及び比較例に係る包装材料を作製し、各包装材料についてガスバリア性と蒸気バリア性とを評価した。
【０１２８】
実施例１及び実施例２は、図４に示す包装材料に対応しており、実施例３は、図５に示す包装材料に対応している。
【０１２９】
第１ポリエステル系樹脂層としてポリエチレンテレフタレート層、ポリアミド系樹脂層としてナイロン層、第２ポリエステル系樹脂層としてポリエチレンテレフタレート層を採用した多層延伸フィルムに、バリアコート剤をコーティングしてバリアコート層を形成した。この多層延伸フィルムの厚みは１５μｍとした。また、バリアコート剤として、東京インキ(株)社製、製品名「ＬＧ−ＯＸバリア剤Ｅ」を用い、バリアコート剤の量は、１．０ｇ／ｍ２となるようにコーティングした。更に、シーラント層を、図３に示すドライラミネート法を用いて、多層延伸フィルムに接合した。このシーラント層として、厚み３０μｍからなる無延伸ポリプロピレン（東レ(株)社製、製品名「トレファンＺＫ９９Ｓ」）を用いた。このため、多層延伸フィルムとシーラント層との間には、接合層として、２液硬化型接着剤（ロックペイント(株)社製、製品名「ＲＵ００４」及び「Ｈ−１」）を使用した。
【実施例２】
【０１３０】
実施例２に係る包装材料は、実施例１に係る包装材料と異なるバリアコート剤を用い、その他の点では実施例１に係る包装材料と同一とした。実施例２に係る包装材料では、バリアコート剤として、ブレンズ(株)社製、製品名「ユニレックスＢＨＣ−７０」を用い、バリアコート剤の量を２．５ｇ／ｍ２となるようにコーティングした。
【実施例３】
【０１３１】
実施例３に係る包装材料は、実施例１に係る包装材料に遮光印刷層を更に形成したものである。具体的には、上記多層延伸フィルムに、無彩色層及び白ベタ層をベタ印刷によって順に形成した。白ベタ層は、白インキ（東洋インキ社製、製品名「ファインスター６８１ＡＴ」）をベタ印刷することにより形成した。無彩色層は、白インキ（東洋インキ社製、製品名「Ｒ６３１ＡＴ」）と黒インキ（東洋インキ社製、製品名「Ｎ８００ＬＰＧＴスミ」）とを配合した無彩色インキを、白ベタ層上にベタ印刷することにより形成した。白ベタ層は、グラビア印刷にて多層延伸フィルムに白インキを２回ベタ印刷することによって形成した。白ベタ層の形成には、版深２８μｍ、版胴の線数１７５である版胴を用いた。無彩色層は、グラビア印刷にて多層延伸フィルムに無彩色インキを１回ベタ印刷することによって形成した。無彩色層の形成には、版深２２μｍ、版胴の線数１７５である版胴を用いた。
【０１３２】
〔比較例１〕
比較例１に係る包装材料は、実施例１に係る包装材料に対して、バリアコート層を設けなかった形態に対応している。すなわち、比較例１に係る包装材料は、バリアコート層を形成していない多層延伸フィルムとシーラント層とを、図３に示すドライラミネート法を用いて接合したものである。比較例１に係る包装材料の多層延伸フィルム及びシーラント層は、材料及び形成方法等において、実施例１に係る包装材料の多層延伸フィルム及びシーラント層と同様にした。
【０１３３】
（ガスバリア性及び蒸気バリア性の評価結果）
上記で得られた実施例１、２、３及び比較例１に係る包装材料のガスバリア性及び蒸気バリア性の評価結果を表１に示す。このうち、ガスバリア性は、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過度測定用の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。一方、蒸気バリア性については、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過度測定用の測定機（機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））にて測定した。
【表１】
2014181074.tif 000003
【０１３４】
表１から理解されるように、実施例１〜３に係る包装材料は、ガスバリア性及び蒸気バリア性を十分に得ることができた。一方、比較例１に係る包装材料は、ガスバリア性をほとんど得ることができなかったが、蒸気バリア性をある程度得ることができた。
【符号の説明】
【０１３５】
１    包装容器
２    開口
１０  包装材料
２０  基材層
２１  絵柄層
２２  基材
３０  遮光層
３１  遮光印刷層  
３２  無彩色層
３３  白ベタ層
４０  バリア層
４１  多層延伸フィルム
４２  バリアコート層
４３  第１ポリエステル系樹脂層
４４  ポリアミド系樹脂層
４５  第２ポリエステル系樹脂層
５０  シーラント層
６０  接合層
【図１】
2014181074.tif 000004
【図２】
2014181074.tif 000005
【図３】
2014181074.tif 000006
【図４】
2014181074.tif 000007
【図５】
2014181074.tif 000008