(57)【要約】【課題】電力需要家の消費ピーク電力の負荷削減を目的とする節電要請において終了しても短期間で再び節電要請の通知が繰り返されない。【解決手段】複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報を受信する通信部（２０３）と、制御部（２０１）と、を備える。制御部（２０１）は、受信する電力情報から取得する複数の電力需要家の電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請通知を送信し、その後、当該電力が第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請終了通知を送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報を受信する通信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
受信する前記電力情報から取得する前記複数の電力需要家の電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、前記複数の電力需要家の端末に節電要請通知を送信し、その後、当該電力が前記第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、前記複数の電力需要家の端末に節電要請終了通知を送信する、節電要請発生装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数の電力需要家を２つ以上のグループに分けるグループ化部を、含み、
前記制御部は、
前記複数の電力需要家それぞれから受信する前記電力情報から取得する電力の合計が前記第１しきい値以上となった場合に、前記電力需要家それぞれの端末に節電要請通知を送信し、その後、当該電力の合計が前記第２しきい値以下となった場合に、前記２つ以上のグループのうちの１つのグループに前記節電要請終了通知を送信し、その後他のグループそれぞれに、予め定められた時間間隔で、順次に前記節電要請終了通知を送信する、請求項１に記載の節電要請発生装置。
【請求項３】
複数の前記電力需要家を２つ以上のグループに分けるグループ化部を、含み、
前記制御部は、
前記複数の電力需要家それぞれから受信する前記電力情報から取得する電力の合計が前記第１しきい値以上となった場合に、前記電力需要家それぞれの端末に節電要請通知を送信し、その後、当該電力の合計が前記第２しきい値以下となった場合に、前記２つ以上のグループのうちの１つのグループに前記節電要請終了通知を送信し、その後、
前記電力の合計が前記第２しきい値以下となった場合に、前記節電要請終了通知が未送信のグループのうちの１つに当該節電要請終了通知を送信する処理を、前記節電要請終了通知が未送信のグループが無くなるまで繰返す、請求項１に記載の節電要請発生装置。
【請求項４】
前記グループ化部は、
前記複数の電力需要家それぞれから前記受信する前記電力情報から取得する電力の大きさに基づき、複数の前記電力需要家を２つ以上のグループに分ける、請求項２または３に記載の節電要請発生装置。
【請求項５】
前記グループ化部は、
前記複数の電力需要家それぞれから前記受信する前記電力情報から取得する電力の大きさに基づき、各グループの前記電力の合計が略均等となるように、複数の前記電力需要家を２つ以上のグループに分ける、請求項４に記載の節電要請発生装置。
【請求項６】
前記端末は、受信する情報を出力する出力部を備え、
前記制御部は、
前記電力の合計と前記第１しきい値との差を示す差情報を前記端末に送信する、請求項１から５のいずれかに記載の節電要請発生装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記節電要請終了通知をする時またはその後に、前記差情報を前記端末に送信し、その後、前記電力の合計が前記第２しきい値よりも小さい第３しきい値未満になったとき、前記端末に前記差情報の出力終了を通知する、請求項６に記載の節電要請発生装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記差情報を送信するとき、当該差情報の出力態様を指定するための態様情報を前記端末に送信する、請求項６または７に記載の節電要請発生装置。
【請求項９】
前記出力態様は、前記差情報が示す差の大きさを、数値で示す態様、グラフで示す態様、表示色で示す態様、および絵柄で示す態様を含む、請求項８に記載の節電要請発生装置。
【請求項１０】
前記複数の電力需要家それぞれの消費が見込まれる電力を示す予約値を取得する予約値取得部と、
前記制御部は、前記第２しきい値と前記予約値とから第４しきい値を算出し、
前記節電要請通知を送信し、その後に、前記電力の合計が前記第４しきい値以下になった場合に、前記節電要請終了通知を送信する、請求項１から９のいずれかに記載の節電要請発生装置。
【請求項１１】
前記予約値取得部は、
前記節電要請通知を送信後であって、前記節電要請終了通知の送信前において前記予約値を取得する、請求項１０に記載の節電要請発生装置。
【請求項１２】
節電要請発生装置と、
前記節電要請発生装置から、節電要請通知および節電要請終了通知を受信する複数の電力需要家システムと、
前記複数の電力需要家システムそれぞれから、消費電力に関する電力情報を受信する電力情報管理部と、を備え、
前記節電要請発生装置は、
前記電力情報管理部から、前記複数の電力需要家システムそれぞれの消費電力に関する電力情報を受信する通信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
受信する前記電力情報から取得する前記複数の電力需要家システムの電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、前記複数の電力需要家システムに節電要請通知を送信し、その後、当該電力が前記第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、前記複数の電力需要家システムに節電要請終了通知を送信する、節電要請システム。
【請求項１３】
複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報を受信するステップと、
受信する前記電力情報から取得する前記複数の電力需要家の電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、前記複数の電力需要家の端末に節電要請通知を送信するステップと、
前記節電要請通知を送信後に、当該電力が前記第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、前記複数の電力需要家の端末に節電要請終了通知を送信するステップと、を備える、節電要請方法。
【請求項１４】
プロセッサを備えるコンピュータに、節電要請方法を実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報を受信するステップと、
受信する前記電力情報から取得する前記複数の電力需要家の電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、前記複数の電力需要家の端末に節電要請通知を送信するステップと、
前記節電要請通知を送信後に、当該電力が前記第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、前記複数の電力需要家の端末に節電要請終了通知を送信するステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は節電要請発生装置に関し、特に、電力需要者の装置と通信する節電要請発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力供給者の需給逼迫時のピーク電力の負荷削減目的で、電力需要家に節電を要請する方法およびシステムが種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平５−２８４６４９号公報）には、家庭や工場などの需要家側と電力会社両方の事情を考慮した電力の負荷平準化を実現できるシステムが開示されている。具体的には、電力供給者側の装置が、負荷平準化が必要な際に、顧客端末に負荷削減要求時間とインセンティブを提示し、これに削減電力量と削減時間を含む入札信号を返答した顧客の中から、電力会社が削減電力量と削減時間の積が大となる需要家を選択し落札信号を提示し、負荷削減対象の需要家を選択する。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００２−１７６７２９号公報）には、電力削減を要請する方法及びシステムが開示される。具体的には、電力供給事業者の装置は、電力の供給不足が予測されたときに、ピーク需要用の発電設備起動のコストと他事業者からの買電コスト、インセンティブ付き電力削減要請のコストをそれぞれ計算し、電力削減要請が費用的に安価と判断された場合に、顧客に対して削減可能電力の提示を求め、提示してきた顧客の削減可能電力に対してそれぞれインセンティブ料金を提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８４６４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１７６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２のシステムなど、一般的な節電要請の方法およびシステムが目的としているのは、電力供給者の需給逼迫時の供給ピーク電力の負荷削減である。そのため、節電要請に応える需要家は電力供給者と契約する全需要家（多数）の内の一需要家に過ぎず、需要家当たりのピークカットへの影響力は非常に小さい。しかし、本発明における節電要請は電力供給者の供給には関係なく、たとえば集合住宅などの限られた少数の電力需要家（少数）の消費ピーク電力の負荷削減をしようとする場合に、一需要家のピークカットへの影響力が相対的に非常に大きくなる。この環境下で節電要請を通知するシステムを提供する場合、節電要請終了後に需要家が使用を我慢していた機器を一斉に使用し始めると、短期間で節電要請が繰り返される。
【０００７】
それゆえに本発明は、電力需要家の消費ピーク電力の負荷削減を目的とし、節電要請が終了しても短期間で再び節電要請の通知が繰り返されない節電要請発生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う節電要請発生装置は、複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報を受信する通信部と、制御部と、を備える。
【０００９】
制御部は、受信する電力情報から取得する複数の電力需要家の電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請通知を送信し、その後、当該電力が第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請終了通知を送信する。
【００１０】
好ましくは、制御部は、複数の電力需要家を２つ以上のグループに分けるグループ化部を、含み、制御部は、複数の電力需要家それぞれから受信する電力情報から取得する電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、電力需要家それぞれの端末に節電要請通知を送信し、その後、当該電力の合計が第２しきい値以下となった場合に、２つ以上のグループのうちの１つのグループに節電要請終了通知を送信し、その後他のグループそれぞれに、予め定められた時間間隔で、順次に節電要請終了通知を送信する。
【００１１】
好ましくは、複数の電力需要家を２つ以上のグループに分けるグループ化部を、含み、制御部は、複数の電力需要家それぞれから受信する電力情報から取得する電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、電力需要家それぞれの端末に節電要請通知を送信し、その後、当該電力の合計が第２しきい値以下となった場合に、２つ以上のグループのうちの１つのグループに節電要請終了通知を送信し、その後、電力の合計が第２しきい値以下となった場合に、節電要請終了通知が未送信のグループのうちの１つに当該節電要請終了通知を送信する処理を、節電要請終了通知が未送信のグループが無くなるまで繰返す。
【００１２】
好ましくは、グループ化部は、複数の電力需要家それぞれから受信する電力情報から取得する電力の大きさに基づき、複数の電力需要家を２つ以上のグループに分ける。
【００１３】
好ましくは、グループ化部は、複数の電力需要家それぞれから受信する電力情報から取得する電力の大きさに基づき、各グループの電力の合計が略均等となるように、複数の電力需要家を２つ以上のグループに分ける。
【００１４】
好ましくは、端末は、受信する情報を出力する出力部を備え、制御部は、電力の合計と第１しきい値との差を示す差情報を端末に送信する。
【００１５】
好ましくは、制御部は、節電要請終了通知をする時またはその後に、差情報を端末に送信し、その後、電力の合計が第２しきい値よりも小さい第３しきい値未満になったとき、端末に差情報の出力終了を通知する。
【００１６】
好ましくは、制御部は、差情報を送信するとき、当該差情報の出力態様を指定するための態様情報を端末に送信する。
【００１７】
好ましくは、出力態様は、差情報が示す差の大きさを、数値で示す態様、グラフで示す態様、表示色で示す態様、および絵柄で示す態様を含む。
【００１８】
好ましくは、複数の電力需要家それぞれの消費が見込まれる電力を示す予約値を取得する予約値取得部を、さらに備え、制御部は、第２しきい値と予約値とから第４しきい値を算出し、節電要請通知を送信し、その後に、電力の合計が第４しきい値以下になった場合に、節電要請終了通知を送信する。
【００１９】
好ましくは、予約値取得部は、節電要請通知を送信後であって、節電要請終了通知の送信前において予約値を取得する。
【００２０】
この発明の他の局面に従うと、節電要請発生装置と、節電要請発生装置から、節電要請通知および節電要請終了通知を受信する複数の電力需要家システムと、複数の電力需要家システムそれぞれから、消費電力に関する電力情報を受信する電力情報管理部と、を備え、節電要請発生装置は、電力情報管理部から、複数の電力需要家システムそれぞれの消費電力に関する電力情報を受信する通信部と、制御部と、を備え、制御部は、受信する電力情報から取得する複数の電力需要家システムの電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、複数の電力需要家システムに節電要請通知を送信し、その後、当該電力が第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、複数の電力需要家システムに節電要請終了通知を送信する。
【００２１】
この発明のさらに他の局面に従う節電要請方法は、複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報を受信するステップと、受信する電力情報から取得する複数の電力需要家の電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請通知を送信するステップと、節電要請通知を送信後に、当該電力が第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請終了通知を送信するステップと、を備える。
【００２２】
この発明のさらに他の局面に従うプログラムは、プロセッサを備えるコンピュータに、節電要請方法を実行させるためのプログラムであって、プロセッサに、複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報を受信するステップと、受信する電力情報から取得する複数の電力需要家の電力の合計が第１しきい値以上となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請通知を送信するステップと、節電要請通知を送信後に、当該電力が第１しきい値よりも小さい第２しきい値以下となった場合に、複数の電力需要家の端末に節電要請終了通知を送信するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
発明によれば、複数の電力需要家それぞれの消費電力に関する電力情報から取得する電力の合計が第１しきい値以上を示すと、複数の電力需要家を対象に節電要請通知を送信し、その後、当該合計が第２しき値（第１しきい値よりも小さい）以下を示すと節電終了通知を送信し、その間において消費電力の節電要請に応じた節電量を得ることができる。
【００２４】
また、第２しきい値を第１しきい値よりも小さい値とするから、節電要請が終了しても短期間で再び節電要請が通知されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態に係る節電要請システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１の需要家システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示すゲートウェイの構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示す電力情報管理装置の構成の一例を示す図である。
【図５】図１に示す節電要請発生装置の構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る節電要請発生装置の制御部の処理フローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る消費電力変化の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る節電要請発生装置の制御部の処理フローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る消費電力変化の例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るグループ分けの処理フローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態に係るグループ分けを説明するための図である。
【図１２】第３の実施形態に係る節電要請発生装置の制御部の処理フローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係る消費電力変化の例を示す図である。
【図１４】第４の実施形態に係る節電要請発生装置の制御部の処理フローチャートである。
【図１５】第４の実施の形態に係る消費電力変化の例を示す図である。
【図１６】第５の実施の形態に係る節電要請システムの構成の一例を示す図である。
【図１７】第５の実施の形態に係る予約値管理装置の構成の一例を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態に係る予約画面の一例を示す図である。
【図１９】第５の実施の形態に係る予約画面の他の例を示す図である。
【図２０】第５の実施形態に係る節電要請発生装置の制御部の処理フローチャートである。
【図２１】第５の実施の形態に係る消費電力変化の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。実施の形態に係る節電要請は電力供給者の供給には関係なく、集合住宅などの限られた少数の電力需要家の消費電力の合計に基づき出力されるので、ピークの消費電力量を削減し、１つの需要家のピークカットへの影響力が相対的に非常に大きくなる。
【００２７】
また、消費電力の合計が予め定められたしきい値以上になると節電要請を通知する節電要請システムを提供する場合、節電要請に応じた節電終了後に需要家が使用を我慢していた電気機器を一斉に使用し始めると、短期間で再び消費電力の合計がしきい値を越える場合がある。本発明の実施の形態に基づく節電要請システムは、そのような場合であっても、節電要請の通知が何度も繰り返されるという事態を回避する。
【００２８】
[第１の実施形態]
＜全体システムの構成＞
図１は本実施の形態に係る節電要請システムの構成例を示す図である。図１を参照して、節電要請システムは、マンションなど限られた少数の電力需要家（需要家Ａ、需要家Ｂ、および需要家Ｃ）それぞれに設置された消費電力の測定機能を有する需要家システム１００、節電要請発生装置２００、および各需要家システム１００から取得した消費電力に関する情報（以下、電力情報という）を管理する電力情報管理装置３００を備える。これらは通信ネットワークを介し通信する。節電要請発生装置２００は、電力情報管理装置３００から受信する各需要家の電力情報から消費電力の合計を取得し、取得した合計と予め定められたしきい値とを比較し、比較結果から、需要家システム１００に対して節電要請通知または節電要請終了通知を送信する。“節電要請通知”とは節電、すなわち消費電力を削減するようにユーザに要請するための通知であり、“節電要請終了通知”とは消費電力を削減するための要請を解除する、すなわち節電を取りやめて平常の電力消費状態にもどしてもよいことをユーザに通知するものである。
【００２９】
ここでは、説明のために、節電要請システムは、需要家として需要家Ａ、需要家Ｂ、および需要家Ｃの３つを対象としているが、３つに限定されず４つ以上の需要家を対象としてもよい。
【００３０】
需要家システム１００は、需要家ごとの消費電力の合計を測定できるものであれば、形態は問わない。具体的には、HEMS(Home Energy Management System)を含むものであっても良いし、スマートメーター（通信機能付き電力メーター）を含むものであってもよい。
【００３１】
また、節電要請発生装置２００が、限られた少数の需要家の電力情報から消費電力の合計を取得できるのであれば、電力情報を取得する経路は問わない。具体的には、図１に示すように電力情報管理装置３００から受信してもよいし、各需要家システム１００から直接、当該需要家システム１００が測定した消費電力に関する電力情報を受信してもよい。
【００３２】
＜需要家システム＞
図２は、図１の需要家システム１００の構成例を示す図である。
【００３３】
需要家システム１００は、需要家の消費電力を測定する電力測定機能と、測定した消費電力に関する情報を、通信ネットワークを介して図１の節電要請発生装置２００に送信する通信機能を備える。
【００３４】
図２を参照して、需要家システム１００は、分電盤のいずれかのブレーカー（回路）に設置されて消費電力を測定する電力測定装置１２０、電力測定装置１２０により測定された消費電力に関する電力情報を、通信ネットワークを介して電力情報管理装置３００へ送信するゲートウェイ１１０、通信ネットワークを介して電力情報を受信し表示するパソコン（パーソナルコンピュータの略）、テレビ、タブレット型端末、スマートフォン（多機能端末）などの表示部１３０を備える。表示部１３０は、ゲートウェイ１１０から電力情報管理装置３００を経由し送信される電力情報を受信し、受信した電力情報を表示する。
【００３５】
電力測定装置１２０は、分電盤のそれぞれのブレーカー（回路）単位の電力測定をすることで需要家が消費する電力全体を測定しても良いし、分電盤の主幹のブレーカー（回路）の電力を測定することで電力全体を測定してもよい。具体的な電力測定機能としては、電流を計測するＣＴ（current transformer）センサをブレーカー（回路）に取り付け、電圧情報に乗じて消費電力を計測する方法がある。
【００３６】
また、電力測定装置１２０は、電力線と家電などの電気機器のプラグとの間に設置されて、家電ごとの消費電力を測定する電力測定装置を用い、家庭内の全ての電気機器の消費電力の合計により需要家の消費電力全体を測定する方法もある。ここでは、消費電力測定対象を家電としているが、電力が供給される電気機器であれば家電に限定されない。
【００３７】
表示部１３０は、通信ネットワークを介し通信する機能と、受信情報など各種の情報を表示する機能を有する機器であれば、図２のパソコン、タブレット型端末、スマートフォン、テレビなどに限定されない。
【００３８】
ゲートウェイ１１０と電力測定装置１２０の通信ネットワークは有線または無線を含む。有線ネットワークであれば、例えばイーサネット(登録商標)、ＰＬＣ（Power Line Communication）などを用いることができる。また、無線のネットワークであれば、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信方式などを用いることができる。さらに、複数の通信方式を組み合わせてもよい。
【００３９】
図３は、図２に示すゲートウェイの構成例を示す図である。
図３を参照して、ゲートウェイ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリおよびタイマを含む制御部１１１、記憶部１１２、および通信部１１３を備える。通信部１１３は通信ネットワークを介し節電要請発生装置２００および電力情報管理装置３００と通信する機能と電力測定装置１２０から消費電力に関する情報を受信する機能とを含む。記憶部１１２は、電力測定装置１２０からの情報を一定期間記憶する。通信部１１３は、記憶部１１２に格納される情報を、通信ネットワークを介し電力情報管理装置３００を含む外部装置へ送信する。制御部１１１は、ゲートウェイ１１０の各部を制御する。
【００４０】
制御部１１１のＣＰＵは、通信部１１３を介し節電要請通知を受信すると、節電要請通知または当該通知に基づく情報を表示部１３０に出力する。ユーザは表示部１３０が出力する情報から節電要請通知を確認すると、要請に応じて家電を電源ＯＦＦし消費電力を削減するように動作する。その後、通信部１１３を介し節電要請終了通知を受信すると、節電要請終了通知または当該通知に基づく情報を表示部１３０に出力する。ユーザは表示部１３０が出力する情報から、消費電力削減の効果があったことを確認することができる。
【００４１】
＜電力情報管理装置＞
図４は、図１に示す電力情報管理装置３００の構成例を示す図である。
【００４２】
図４を参照し、電力情報管理装置３００は、ＣＰＵ、メモリおよびタイマを含む制御部３０１、記憶部３０２、および通信部３０３を備える。制御部３０１は需要家システム１００から受信した電力情報が示す消費電力を需要家別に計算し、または全需要家の消費電力の合計などを計算する。通信部３０３は通信ネットワークを介し需要家システム１００および節電要請発生装置２００と通信する機能を有する。記憶部３０２は、受信した電力情報や計算された電力情報（需要家別の消費電力（単位：ｋＷ）、消費電力の合計（単位：ｋＷ））を記憶する。通信部３０３は、記憶部３０２の各需要家システム１００の電力情報を節電要請発生装置２００に送信する。
【００４３】
好ましくは、電力情報管理装置３００は、需要家システム１００の表示部１３０に、需要家別の電力情報を出力する通信機能と制御機能を有する。
【００４４】
＜節電要請発生装置＞
図５は、図１に示す節電要請発生装置２００の構成例を示す図である。
【００４５】
図５を参照して、節電要請発生装置２００は、ＣＰＵ、メモリおよびタイマを含む制御部２０１、需要家システム１００および電力情報管理装置３００と通信する通信部２０３、しきい値を含む情報を入力する入力インターフェース２０５、情報を出力する出力インターフェース２０４、記憶部２０２、および、記録媒体２０７が着脱自在に装着されて、装着された記録媒体２０７を、アクセス（データの読み書き）をするメモリドライバを含むインターフェース２０８を備える。制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されたしきい値と通信部２０３を介し電力情報管理装置３００から受信する電力情報が示す消費電力の合計を比較し、比較結果、消費電力の合計がしきい値ＴＨ１以上になったと判定した場合に節電要請通知を需要家システム１００に出力する指示を通信部２０３に出力する。この通知を受信した需要家システム１００は、節電要請応答を返信する。
【００４６】
その後、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２（ただし、ＴＨ２＜ＴＨ１）以下になったと判定した場合に、節電要請終了通知を需要家システム１００に出力する指示を通信部２０３に出力する。通信部２０３は、制御部２０１からの指示に従って需要家システム１００に通知を送信する。ここでは、しきい値ＴＨ１とＴＨ２は、基本的には目標値であり、需要家システム１００に対応する集合住宅管理者あるいは住人等が決める値である。
【００４７】
記憶部２０３には、上述の予め定められたしきい値、制御部２０１によって実行されるプログラム、および当該プログラムの実行に必要なデータ等が格納される。
【００４８】
図５の出力インターフェース２０４および入力インターフェース２０５は、節電要請発生装置２００が備えるとしたが、節電要請発生装置２００とは別の装置であってもよい。つまり、節電要請発生装置２００は、外部からしきい値を入力し、記憶部２０３に格納できる機能を備えればよい。例えば節電要請発生装置２００は、外部のコンピュータ等から送信されるしきい値を、インターネット等の通信ネットワークを介して通信部２０３により受信し、受信したしきい値を記憶部２０２に格納するとしてもよい。
【００４９】
図６は、本実施形態における節電要請発生装置２００の制御部２０１の処理を示すフローチャートである。図６のフローチャートに示される判定は、定期的に実施される。
【００５０】
図７は、制御部２０１が図６のフローチャートに従って節電要請発生装置２００の各部を制御した場合に予測される消費電力変化の例を示した図である。図６のフローチャートに従うプログラムは予め記憶部２０２に格納されて、制御部２０１のＣＰＵがプログラムを記憶部２０２から読出し、実行する。当該プログラムは、一定期間毎に繰り返し実行される。図７は、縦軸に消費電力（単位：ｋＷ）および横軸に時間を示し、時間の経過に従う消費電力変化のグラフを示す。
【００５１】
図６と図７を参照して、節電要請発生装置２００の制御部２０１はコンピュータに相当しＣＰＵは、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計（単位：ｋＷ）と、しきい値ＴＨ１以上を示すか否かを判定する（ステップＳ３）。しきい値ＴＨ１以上を示さないと判定すると（ステップＳ３でＮＯ）、図６の処理は終了する。
【００５２】
しきい値ＴＨ１以上を示すと判定した場合に（ステップＳ３でＹＥＳ）、ＣＰＵは通信部２０３を介し節電要請通知を需要家システム１００に送信する（ステップＳ５）。その後、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ７）。しきい値ＴＨ２以下を示さないと判定すると（ステップＳ７でＮＯ）、ステップＳ７の処理を繰返す。
【００５３】
しきい値ＴＨ２以上を示すと判定した場合に（ステップＳ７でＹＥＳ）、ＣＰＵは通信部２０３を介し節電要請終了通知を需要家システム１００に送信する（ステップＳ９）。
【００５４】
節電要請通知のためのしきい値ＴＨ１と節電要請終了通知のためのしきい値ＴＨ２の差を図７のように予め定められた値とする。これにより、節電要請終了通知を送信後に需要家が一斉に家電を電源ＯＦＦ→ＯＮにし消費電力が増加し始める場合に、その増加（以下、“節電要請終了後の消費電力増加”という）を、当該差で吸収することができる。すなわち、“節電要請終了後の消費電力増加”があったとしても（各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計≦ＴＨ１）の条件を満たすようにすることができる。その結果、節電要請通知が短期間のうちに再度送信されるのを防止できる。
【００５５】
[第２の実施形態]
本実施の形態のシステム構成は、第１の実施の形態で説明したシステムの構成と同様であるから説明を繰返さない。
【００５６】
第１の実施形態では、節電要請発生装置２００の制御部２０１は、節電要請通知を送信した後、消費電力の合計が所定のしきい値ＴＨ２以下となった場合に、全需要家の需要家システム１００に節電要請終了通知を送信した。対して、本実施形態では、全需要家を予め複数のグループに分け、各グループに順番を割当てておき、節電要請終了通知は当該順番に従って予め定められた時間の間隔をあけてグループ単位に送信する
図８は本実施形態における節電要請発生装置２００の制御部２０１の処理を示すフローチャートである。
【００５７】
図９は、制御部２０１が図８のフローチャートに従って節電要請発生装置２００の各部を制御した場合に予測される消費電力変化の例を示した図である。図８のフローチャートに従うプログラムは予め記憶部２０２に格納されて、制御部２０１のＣＰＵがプログラムを記憶部２０２から読出し、実行する。当該プログラムにより、各グループへの「節電要請終了通知の出力」が予め定められた間隔で繰り返し実行される。図９は、縦軸に消費電力（単位：ｋＷ）および横軸に時間を示し、時間の経過に従う消費電力変化のグラフを示す。
【００５８】
本実施形態では、制御部２０１は、全需要家の需要家システム１００を例えばＡグループ・Ｂグループ・Ｃグループ…などの複数のグループに予め分けるために制御部２０１がグループ化するという制御を実行する。
【００５９】
需要家システム１００の記憶部１１２には当該需要家システム１００を識別するための識別データが格納されている。そして、図５の節電要請発生装置２００の記憶部２０２には、複数のグループそれぞれについて、当該グループに属する需要家システム１００の識別データが予め格納されている。本実施の形態では、節電要請通知および節電要請終了通知のヘッダ部は、当該通知の宛先である需要家システム１００の識別データであって、記憶部２０２から読出された識別データを含む。需要家システム１００は、節電要請発生装置２００から通知を受信すると、そのヘッダ部の宛先（識別データ）と記憶部１１２の自己の識別データとを照合し、照合結果、自己宛ての通知ではないと判定すると当該通知を破棄（無視）するが、自己宛ての通知であると判定すると当該通知に従い予め定められた処理（表示部１３０による通知の表示など）を実行する。
【００６０】
図８と図９を参照して、節電要請発生装置２００の制御部２０１のＣＰＵは、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計と、しきい値ＴＨ１とを比較し、比較結果から、消費電力の合計がしきい値ＴＨ１以上を示すか否かを判定する（ステップＳ１３）。しきい値ＴＨ１以上を示さないと判定すると（ステップＳ１３でＮＯ）、図８の処理は終了する。
【００６１】
しきい値ＴＨ１以上を示すと判定した場合に（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ＣＰＵは通信部２０３を介し節電要請通知を全需要家システム１００宛てに送信する（ステップＳ１５）。その後、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計としきい値ＴＨ２とを比較し、比較結果から消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。しきい値ＴＨ２以下ではないと判定したときは（ステップＳ１７でＮＯ）、ステップＳ１７の処理を繰返す。
【００６２】
その後、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であると判定した時点で（ステップＳ１７でＹＥＳ）、全需要家システム１００のうちの１つのグループ（例えばＡグループ）の需要家システム１００宛てにまず、節電要請終了通知を送信する（ステップＳ１９）。その後、ｍ分間など予め定められた時間待機し（ステップＳ２１）、先のグループ以外のグループ（例えばＢグループ）の需要家システム１００宛てに節電要請終了通知を送信する（ステップＳ２３）。その後、ｍ分間など予め定められた時間待機し（ステップＳ２５）、複数のグループのうち、節電要請終了通知が送信されていないグループ（例えばＣグループ）の需要家システム１００宛てに節電要請終了通知を送信する。
【００６３】
上記の複数のグループそれぞれに、節電要請終了通知が送信されていないグループがなくなるまで、予め定められた時間間隔をあけて順次に節電要請終了通知を送信する。全てのグループに節電要請終了通知が送信されると、図８の処理は終了する。
【００６４】
本実施の形態では、通知受信後の需要家が使用を我慢していた家電を電源ＯＮして使用し始めることによる、消費電力の増加速度を実施の形態１に比べて遅くすることができる（図７と図９を参照）。つまり、本実施の形態２では、グループ化部は、需要家システム１００を複数のグループに分割する。そして制御部２０１は、節電要請終了通知を、まずあるグループに送信し、予め定められた時間経過後に次のグループに送信する、というようにすることで、上記の“節電要請終了後の消費電力増加”があっても、節電要請通知が短期間のうちに再度送信されるのを防止できる。
【００６５】
本実施形態において、グループ化部によるグループの分け方は限定されないが、例えば節電要請発生装置２００の制御部２０１がランダムに需要家を1/ｎのグループに分ける方法や、節電要請発生装置２００を有する電力会社と各需要家との間で結ばれている契約に従って分ける方法、あるいは集合住宅の場合等は階ごとにグループに分ける方法がある。
【００６６】
ランダムにグループ分けする方法では、需要家の不公平感をなくすことができ、需要家との予め結ばれた契約でグループ分けする方法では、需要家の納得感が得られる。
【００６７】
グループ化部によるその他のグループの分け方を、図１０と図１１に示す。図１０は、本発明の実施の形態２に係るグループ分けの処理フローチャートである。図１１は、本発明の実施の形態２に係るグループ分けを説明するための図である。図１０のフローチャートに従うプログラムは予め記憶部２０２に格納されて、制御部２０１のＣＰＵがプログラムを記憶部２０２から読出し、実行する。当該プログラムは、図８のステップ１７とステップ１９の間で実行される。ここでは、例えば１００戸の需要家がいると想定する。節電要請発生装置２００の通信部２０３は、電力情報管理装置３００から各需要家システム１００の消費電力を示す電力情報を受信する。
【００６８】
図１０を参照し、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下になったと判定したとき（図８のステップＳ１７でＹＥＳ）、制御部２０１のＣＰＵのグループ化部は、１００件の需要家システム１００を、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報から取得する現状の消費電力が大きい順番に、すなわち多い順番に、図１１の左欄のようにランキングする（ステップＳ１８ａ）。
【００６９】
そして、ランキングの結果から、１位と１００位の需要家システム１００をＡグループに属するように、２位と９９位の需要家システム１００をＢグループに属するように、３位と９８位の需要家システム１００をＣグループに属するように、上位から１個および下位から１個といった具合に２個選択し、図１１の右欄で示すようにグループ分けする（ステップＳ１８ｂ）。図１１の右欄のグループ分けの情報、すなわち各グループに属する需要家システム１００の識別データは記憶部２０２に格納される。
【００７０】
なお、ランキングは消費電力が多い順番に限らず、少ない順番であってもよい。また、上位から１個および下位から１個の２個選択しグループに入れる方法に限定されず、上位から２個および下位から２個の４個選択しグループに入れる方法であってもよい。また、グループ数はＡ，ＢおよびＣの３グループに限定されず、２グループまたは４グループ以上であってもよい。
【００７１】
さらに現状の消費電力の順番でランキングを行ったが、現状ではなく節電要請の要請前の消費電力の順番でランキングを行ってもよい。このランキングでグループ分けを行う事で、節電前の状態に戻る需要家の影響も加味してグループ分けを行う事ができる。
【００７２】
この方法では、消費電力の合計が略均等（おおよそ均等）となるようにグループ分けできるため、“節電要請終了後の消費電力増加”があったとしても（各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計≦ＴＨ１）の条件を満たすように、各グループに均等に節電要請期間を割り当てることができる。その結果、ランダムにグループ分けする場合に比べて、節電要請通知が短期間のうちに再度送信されるのを防止し易くなる。また、節電要請終了通知を送信する順番を図１１のようにランダムで決定することで、グループ間または需要者間の不公平感も同時になくすことができる。
【００７３】
[第３の実施形態]
本実施の形態のシステム構成は、第１の実施の形態で説明したシステムの構成と同様であるから説明を繰返さない。
【００７４】
第２の実施形態では、節電要請終了通知を任意に分けたグループの内の１つのグループに対してまず送信し、その後、予め定められた時間の間隔をおいてから残りのグループに順番に送信した。対して、本実施形態では、節電要請終了通知を任意に分けたグループの内の１つのグループに対してまず送信し、その後再度、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下となったとき、残りのグループに順番に送信する。
【００７５】
図１２は本実施形態における節電要請発生装置２００の制御部２０１の処理を示すフローチャートである。
図１３は、制御部２０１が図１２のフローチャートに従って節電要請発生装置２００の各部を制御した場合に予測される消費電力変化の例を示した図である。図１２のフローチャートに従うプログラムは予め記憶部２０２に格納されて、制御部２０１のＣＰＵがプログラムを記憶部２０２から読出し、実行する。当該プログラムは、予め定められた時間間隔で繰り返し実行される。図１３は、縦軸に消費電力（単位：ｋＷ）および横軸に時間を示し、時間の経過に従う消費電力変化のグラフを示す。
【００７６】
本実施形態では、節電要請発生装置２００の制御部２０１は、消費電力の合計がしきい値ＴＨ１以上になったとき節電要請通知を全需要家システム１００に送信し、その後消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下となったとき、全需要家の需要家システム１００を例えばＡグループ・Ｂグループ・Ｃグループ…などの複数のグループに分け、そのうちの１つのグループ（例えばＡグループ）にまず、節電要請終了を通知する。ここまでは第２の実施形態の処理と同様である。異なる点は、他のグループへの節電要請終了通知の送信方法である。
【００７７】
具体的には、第２の実施形態では、この後、ｍ分間など予め定められた時間待機し、先のグループ以外のグループ（例えばＢグループ）に節電要請終了通知を送信し、その後ｍ分間待機し、残りのグループ（例えばＣグループ）に節電要請終了通知を送信する。これに対し、本実施形態では、Ａグループに節電要請終了通知を送信した後、ｍ分間など予め定められた時間待機後ではなく、再度、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下になったとき、次のグループ（例えばＢグループ）に節電要請終了通知を送信する。
【００７８】
そして、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下になったとき、次のグループに節電要請終了通知を送信するという処理を、グループ分けした全てのグループに節電要請終了通知が送信されるまで繰り返す。
【００７９】
図１２と図１３を参照して、節電要請発生装置２００の制御部２０１のＣＰＵは、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計としきい値ＴＨ１とを比較し、比較結果から、消費電力の合計がしきい値ＴＨ１以上を示すか否かを判定する（ステップＳ３３）。しきい値ＴＨ１以上を示さないと判定すると（ステップＳ３３でＮＯ）、図１２の処理は終了する。
【００８０】
しきい値ＴＨ１以上を示すと判定した場合に（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ＣＰＵは通信部２０３を介し節電要請通知を全需要家システム１００宛てに送信する（ステップＳ３５）。その後、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計としきい値ＴＨ２とを比較し、比較結果から、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。しきい値ＴＨ２以下ではないと判定したときは（ステップＳ３７でＮＯ）、ステップＳ３７の処理を繰返す。
【００８１】
その後、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であると判定した時点で（ステップＳ３７でＹＥＳ）、全需要家システム１００のうちの１つのグループ（例えばＡグループ）の需要家システム１００宛てにまず、節電要請終了通知を送信する（ステップＳ３９）。
【００８２】
その後、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であるかを判定し（ステップＳ４１）、しきい値ＴＨ２以下ではないと判定されると（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ４１の処理を繰返すが、しきい値ＴＨ２以下であると判定すると（ステップＳ４１でＹＥＳ）先のグループ以外のグループ（例えばＢグループ）の需要家システム１００宛てに節電要請終了通知を送信する（ステップＳ４３）。その後、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であると判定すると先のグループ以外のグループ（例えばＣグループ）の需要家システム１００宛てに節電要請終了通知を送信する。
【００８３】
このようにして、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であると判定する毎に、節電要請終了通知が送信されていないグループのうちの１つのグループの需要家システム１００宛てに節電要請終了通知を送信する処理を、節電要請終了通知が送信されていないグループがなくなるまで、繰り返す。
【００８４】
なお、本実施の形態でも、ステップＳ３７とステップＳ３９の間において、図１０で説明したグループ分けの処理が実行されるものとする。
【００８５】
本実施の形態では、複数のグループの内の１つのグループが、節電要請終了通知を受信した後に“節電要請終了後の消費電力増加”があったとしても、当該消費電力の増加を、残りのグループの節電により確実に相殺することができる（図１３参照）。これにより、“節電要請終了後の消費電力増加”があっても、節電要請通知が短期間のうちに再度送信されるのを防止できる。
【００８６】
また、“節電要請終了後の消費電力増加”を他のグループの節電で相殺することで、第１または第２の実施形態に比べて、節電要請終了通知を送信するためのしきい値ＴＨ２を高く設定することが可能となる。そのため、最初に節電要請終了通知が送信されるグループは、節電要請される期間が短くなり、節電要請に協力するという負担が減る。
【００８７】
本実施形態におけるグループの分け方は限定されるものではないが、第２の実施形態と同様の方法を用いてよい。
【００８８】
[第４の実施形態]
本実施の形態のシステム構成は、第１の実施の形態で説明したシステムの構成と同様であるから説明を繰返さない。
【００８９】
第１の実施形態では、節電要請発生装置２００の制御部２０１は、節電要請通知を送信した後、消費電力の合計が所定のしきい値ＴＨ２以下となった場合に、全需要家の需要家システム１００に節電要請終了通知を送信した。対して、本実施形態では、節電要請終了通知を需要家システム１００に送信する際に、しきい値ＴＨ１が示す消費電力の値と現状の需要家全体の消費電力の合計を需要家システム１００に送信し表示部１３０に表示させる。その後、消費電力の合計が、予め定められたしきい値ＴＨ３（ただし、ＴＨ３＜ＴＨ２）以下になったときに、各値の出力（表示）を終了するように制御する。なお、しきい値ＴＨ３は、予め実験などにより取得されて記憶部２０２に格納される。
【００９０】
図１４は本実施形態における節電要請発生装置２００の制御部２０１の処理を示すフローチャートである。
【００９１】
図１５は、制御部２０１が図１４のフローチャートに従って節電要請発生装置２００の各部を制御した場合に予測される消費電力変化の例を示した図である。図１４のフローチャートに従うプログラムは予め記憶部２０２に格納されて、制御部２０１のＣＰＵがプログラムを記憶部２０２から読出し、実行する。当該プログラムは、予め定められた時間間隔で繰り返し実行される。図１５は、縦軸に消費電力（単位：ｋＷ）および横軸に時間を示し、時間の経過に従う消費電力変化のグラフを示す。
【００９２】
図１４と図１５を参照して、節電要請発生装置２００の制御部２０１のＣＰＵは、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計としきい値ＴＨ１とを比較し、比較結果、消費電力の合計がしきい値ＴＨ１以上を示すか否かを判定する（ステップＳ５３）。しきい値ＴＨ１以上を示さないと判定すると（ステップＳ５３でＮＯ）、図１４の処理は終了する。
【００９３】
しきい値ＴＨ１以上を示すと判定した場合に（ステップＳ５３でＹＥＳ）、ＣＰＵは通信部２０３を介し節電要請通知を需要家システム１００に送信し（ステップＳ５５）、その後、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ５７）。
【００９４】
しきい値ＴＨ２以下を示さないと判定すると（ステップＳ５７でＮＯ）、ステップＳ５７の処理を繰返すが、しきい値ＴＨ２以上を示すと判定すると（ステップＳ５７でＹＥＳ）、ＣＰＵは通信部２０３を介し節電要請終了通知を需要家システム１００に送信する（ステップＳ５９）。
【００９５】
ＣＰＵは節電要請終了通知を送信後に、または節電要請終了通知の送信と同時に、しきい値ＴＨ１が示す電力と、現状の電力情報管理装置３００から受信する電力情報が示す消費電力の合計とを全需要家システム１００に送信する（ステップＳ６１）。需要家システム１００の制御部１１１のＣＰＵは通信部１１３を介し、しきい値ＴＨ１が示す電力と、現状の消費電力の合計とを受信し、受信した値に基づく情報を表示部１３０に表示する。
【００９６】
その後、消費電力の合計としきい値ＴＨ３を比較し、比較結果に基づき、しきい値ＴＨ３未満であるかを判定する（ステップＳ６３）。しきい値ＴＨ３未満ではないと判定すると（ステップＳ６３でＮＯ）、ステップＳ６１に戻り、以降の処理を行う。
【００９７】
しきい値ＴＨ３未満であると判定すると（ステップＳ６３でＹＥＳ）、ＣＰＵはしきい値ＴＨ１が示す電力と、現状の消費電力の合計との送信を終了、すなわち表示部１３０への表示終了を通知する。通知を受信すると、需要家システム１００の表示部１３０による、これら値に基づく情報表示は終了する。
【００９８】
なお、ＣＰＵは通信部２０３から、現状の消費電力の合計としきい値ＴＨ１との差を需要家システム１００に送信するとしてもよい。
【００９９】
本実施の形態では、節電要請終了通知を受信した需要家は、需要家システム１００の表示部１３０の表示情報から、次に節電要請がされる消費電力の限界値（しきい値ＴＨ１）と現状の消費電力の合計との差、すなわち余裕度を知ることができ、需要家に節電要請終了後も節電意識を喚起することができる。その結果、“節電要請終了後の消費電力増加”を抑制することができる。その結果、節電要請通知が短期間のうちに再度送信されるのを防止できる。
【０１００】
上述では、節電要請発生装置２００は、需要家システム１００の表示部１３０による、現状の消費電力の合計の出力態様を指定する態様情報と送信するとしてもよい。
【０１０１】
態様情報としては、リアルタイムに数字が変化する態様、または予め定められた時間間隔で値が更新される態様を指定する情報であってもよく、また、数値ではなくグラフ表示を指定する情報であってもよく、表示態様は限定されない。また、しきい値ＴＨ１と現状の消費電力の合計を表示するとしたが、節電要請がされる消費電力の限界値（しきい値ＴＨ１）と現状の消費電力の合計との差、すなわち余裕度を認識させ、需要家に節電意識を喚起させることができる表示態様であればよい。
【０１０２】
例えば上記の指定される表示態様として、色で示す方法がある。具体的な例としては、図１５を参照して、現状の消費電力の合計がしきい値ＴＨ１としきい値ＴＨ２の間の値を示す場合は当該合計を「赤色」で表示し、しきい値ＴＨ２としきい値ＴＨ３の間の値を示す場合は「黄色」で表示する。
【０１０３】
ここで、色の分け方は何通りでもよい。また、消費電力の合計がしきい値ＴＨ１に近づくにつれて合計を赤色で表示し、また、しきい値ＴＨ３に近づくにつれて青色で表示するなど、グラデーションを使って表示してもよい。
【０１０４】
このような色を使った表示方法を取ることで、数字で表示した場合よりも、需要家は、再度、節電要請が通知されるまでの余裕度を感覚的に認識することができ、節電意識が喚起され易い。また、それにより数字での認識ができにくい子供の節電意識も喚起することができる。
【０１０５】
その他の表示方法としては、キャラクターなどの絵柄を用い示す方法がある。具体的な例としては、図１５を参照して、現状の消費電力の合計がしきい値ＴＨ１とＴＨ２の間の値を示すに場合はキャラクターは「泣いている表情」の絵柄を示し、しきい値ＴＨ２とＴＨ３の間の値を示す場合は「困っている表情」の絵柄を示す方法である。
【０１０６】
上記のキャラクターの表情は１例であり、どのような表情でも良いし、表情ではなくキャラクターの態度や種類を使う方法もある。
【０１０７】
このようなキャラクターを使った表示方法を採用する場合には、色での表示する方法をよりも、感覚的に上記の余裕度を認識させることができ、節電意識を喚起し易くなる。すまた、娯楽性が高まることにより、色による表示方法よりも子供の節電意識への喚起を高めることができる。
【０１０８】
なお、態様情報は、上記の複数種類の態様を組合わせて表示部１３０で表示させることを指定する情報であってもよい。
【０１０９】
[第５の実施形態]
図１６は本実施の形態に係る節電要請システムの構成例を示す図である。本実施の形態のシステム構成は、第１の実施の形態のシステム構成に、予約値管理装置４００を追加する。図１６の、予約値管理装置４００を除く他の構成は、図１に示したものと同じであり、説明は繰返さない。予約値管理装置４００は、通信ネットワークを介し節電要請発生装置２００または需要家システム１００と通信する。
【０１１０】
上記の各実施形態では、消費電力に関する予約情報(以下、予約情報という）を用いる。予約情報は、需要家が、家電運転により消費が見込まれる電力を予約するための情報である。
【０１１１】
本実施の形態では、消費電力の合計がしきい値ＴＨ２以下となったとき、節電要請終了通知を需要家システム１００に送信していたが、本実施形態では、節電要請通知を受信したとき需要家システム１００は、節電要請終了通知を受信したときに使用（電源ＯＦＦ→電源ＯＮ）する予定の家電の消費電力を予約するための予約情報を予約値管理装置４００に送信する。予約値管理装置４００は、各需要家システム１００から受信する予約情報から、全需要家システム１００により予約された消費電力の合計（以下、予約値（単位：ｋＷ）という）を算出し、算出した予約値を節電要請発生装置２００に送信する。節電要請発生装置２００の制御部２０１のＣＰＵは、受信した予約値をしきい値ＴＨ２から減算することで、新たにしきい値ＴＨ３を取得する。ＣＰＵは、節電要請通知を送信後、需要家システム１００の消費電力の合計がしきい値ＴＨ３以下となったときに、節電要請終了通知を送信する。
【０１１２】
図１７は、図１６の予約値管理装置４００の構成例を示す図である。
図１７を参照して、予約値管理装置４００は、ＣＰＵ、メモリおよびタイマを含む制御部４０１、記憶部４０２、通信部４０３、出力インターフェース４０４および入力インターフェース４０５を備える。
【０１１３】
通信部３０３は通信ネットワークを介し需要家システム１００および節電要請発生装置２００と通信する機能を有する。
【０１１４】
入力インターフェース４０４は予約画面情報を入力するための操作ボタンなどからなり、出力インターフェース４０５は入力した予約画面情報に基づく画面を出力（表示など）する。記憶部４０２は、予約画面情報、需要家システム１００から受信する予約情報、各種プログラムおよびデータを記憶する。制御部４０１は、各需要家システム１００の予約情報から上述の予約値を取得し、取得した予約値を節電要請発生装置２００に送信するように通信部４０３を制御する。
【０１１５】
図１７の出力インターフェース４０４および入力インターフェース４０５は、予約値管理装置の構成に組み込まれていなくても、外部から設定された予約画面情報を取得し、記憶部４０２に記憶できる機能を備えればよい。例えば外部のコンピュータ等から予約画面情報を、インターネット等の通信ネットワークを介して電力情報管理装置３００の通信部３０３が受信し、予約値管理装置４００の記憶部４０２に格納する方法がある。
【０１１６】
また、予約値管理装置４００は、予約値を取得するための予約値取得部として動作するものであり、予約値取得部は節電要請発生装置２００に組み込まれていてもよい。つまり、制御部２０１のＣＰＵは、通信部２０３を介し各需要家システム１００から受信する予約情報から予約値を算出する予約値取得部を備えてもよい。
【０１１７】
図１８は、本実施の形態に係る予約画面例を示す図である。図１８の画面は、数値を入力するためのテンキー画像１８１と、テンキーの操作に基づき入力された数値を表示するためのアイコン１８２が表示される。
【０１１８】
予約値管理装置４００は、図１８に示すような予約画面の情報を作成し、需要家システム１００に予約画面情報を送信する。需要家システム１００は、予約画面情報を受信すると表示部１３０に予約画面情報の基づく図１８の予約画面を表示する。
【０１１９】
その後、需要家は表示される予約画面に、節電要請修了通知を受信したときに使用開始する家電の消費電力（単位：ｋＷ）を示す数値を、テンキー画像１８１を操作して入力する。入力された消費電力の数値はアイコン１８２に表示され、表示された入力値の消費電力を示す予約情報は各需要家システム１００から予約値管理装置４００に送信される。予約値管理装置４００は、各需要家システム１００から受信する予約情報から上記の予約値を取得し、電力情報管理装置３００に送信する。
【０１２０】
図１９は、本実施の形態に係る予約画面の他の例を示す図である。予約値管理装置４００は、図１９の予約画面の情報を需要家システム１００に送信する。需要家システム１００の表示部１３０には、受信した予約画面の情報に従った画面が表示される。図１９の画面では、需要家が使用する各家電の識別子（名称）がアイコンで示されている。図１９の画面を表示時に、需要家が節電要請終了後に使用開始（電源ＯＦＦ→ＯＮ）を予定する家電を指定するために、当該アイコンをタッチ操作する。
【０１２１】
図１９の画面で、例えばテレビとエアコンが指定された場合、テレビとエアコンの識別子を含む予約情報が、予約値管理装置４００に送信される。
【０１２２】
予約値管理装置４００の制御部４０１は、各需要家システム１００から受信した予約情報を、消費電力で表現された上述の予約値に変換し、変換後の予約値を節電要請発生装置２００に送信する。
【０１２３】
この場合、例えば予約値管理装置４００の記憶部４０２に、家電の識別子それぞれに関連付けて当該家電の定格消費電力のデータが予め格納されている。制御部４０１は、需要家システム１００から受信する予約情報に含まれる家電の識別子に基づき記憶部４０２を検索し、検索結果から、当該識別子に関連付けされた定格消費電力データを読出す。各需要家システム１００の予約情報について読出した定格消費電力データが示す消費電力を合計することにより、上述の予約値を取得する。
【０１２４】
また、予約値管理装置４００が図１６の電力情報管理装置３００から、需要家が使用する各家電（テレビ、エアコンなど）の普段の使用中の消費電力情報を取得し、図１９で需要家が選択した家電の識別子を含む予約情報と照合して、予約値のデータを作成する方法が有る。
【０１２５】
この場合、予約値管理装置４００は、電力情報管理装置３００からデータを取得する通信部を持つ。
【０１２６】
図２０は本実施形態における節電要請発生装置２００の制御部２０１の処理を示すフローチャートである。
【０１２７】
図２１は、制御部２０１が図２０のフローチャートに従って節電要請発生装置２００の各部を制御した場合に予測される消費電力変化の例を示した図である。図２０のフローチャートに従うプログラムは予め記憶部２０２に格納されて、制御部２０１のＣＰＵがプログラムを記憶部２０２から読出し、実行する。当該プログラムは、予め定められた時間間隔で繰り返し実行される。図２１は、縦軸に消費電力（単位：ｋＷ）および横軸に時間を示し、時間の経過に従う消費電力変化のグラフを示す。
【０１２８】
図２０と図２１を参照して、節電要請発生装置２００の制御部２０１のＣＰＵは、電力情報管理装置３００から受信する各需要家システム１００の電力情報が示す消費電力の合計としきい値ＴＨ１とを比較し、比較結果から、消費電力の合計がしきい値ＴＨ１以上を示すか否かを判定する（ステップＳ７３）。しきい値ＴＨ１以上を示さないと判定すると（ステップＳ７３でＮＯ）、図２０の処理は終了する。
【０１２９】
しきい値ＴＨ１以上を示すと判定した場合に（ステップＳ７３でＹＥＳ）、ＣＰＵは通信部２０３を介し節電要請通知を全需要家システム１００宛てに送信する（ステップＳ７５）。
【０１３０】
その後、節電要請発生装置２００の制御部２０１のＣＰＵは、予約値管理装置４００から予約値を受信し（ステップＳ７７）、受信した予約値をしきい値ＴＨ２から減算し、新たなしきい値ＴＨ４を算出する（ステップＳ７９）。
【０１３１】
その後、需要家の消費電力の合計としきい値ＴＨ４とを比較し、比較結果から、消費電力の合計がしきい値ＴＨ４以下であるか否かを判定する（ステップＳ８１）。しきい値ＴＨ４以下でないと判定したとき（ステップＳ８１でＮＯ）、ステップＳ８１の処理を繰返すが、しきい値ＴＨ４以下になったと判定すると（ステップＳ８１でＹＥＳ）、節電要請終了通知を全需要家システム１００に送信する（ステップＳ８３）。
【０１３２】
本実施の形態では、節電要請発生装置２００は、予約値を受信することで、“節電要請終了後の消費電力増加”を前もって定量的に予測することができる。そして、その予測結果である予約値を節電要請終了の判定に用いるしきい値の算出に用いることで、当該判定用のしきい値を、元のしきい値ＴＨ２よりも低くいしきい値ＴＨ４に設定する。その結果、節電要請通知が短期間のうちに再度送信されるのを確実に防止することができる。
【０１３３】
本実施形態では、節電要請発生装置２００は、予約値管理装置４００を介して予約値を取得したが、取得方法はこれに限定されない。
【０１３４】
たとえば、節電要請発生装置２００は、各需要家システム１００から予約情報を受信し、受信した予約情報から予約値を取得するとしてもよい。
【０１３５】
なお、節電要請システムは、上述した第１〜第５の実施の形態のうちの、２つ以上を組合わせて構成することもできる。
【０１３６】
（変形例１）
上述の各実施の形態では、電力情報は消費電力（単位：ｋＷ）を示すとしたが、消費電力量（単位：ｋＷｈ）を示すとしてもよい。つまり、需要家システム１００は測定される消費電力から消費電力量を算出し、消費電力量を示す電力情報を電力情報管理装置３００に送信するとしてもよい。また、電力情報管理装置３００は需要家システム１００から受信する消費電力を表す電力情報から消費電力量を算出し、消費電力量を示す電力情報を記憶し、また節電要請発生装置２００に送信するとしてもよい。
【０１３７】
また、電力情報は、需要家システム１００で運転中の家電の識別情報を表すとしてもよい。つまり、電力情報管理装置３００は、需要家システム１００から受信する電力情報に含まれる運転中の家電の識別子に基づき記憶部４０２を検索し、検索結果から、当該識別子に関連付けされた定格消費電力データを読出す。そして、読出したデータから需要家システム１００における現状の消費電力（または消費電力量）を算出し、算出した消費電力（または消費電力量）を示す電力情報を節電要請発生装置２００に送信するとしてもよい。
【０１３８】
このように節電要請発生装置２００は、受信する電力情報から消費電力に関する電力値（単位：ｋＷ、またはｋＷｈ）を取得する。
【０１３９】
また、予約情報も消費電力および消費電力量のいずれを示すとしてもよい。つまり、図１８では消費電力および消費電力量にいずれも入力できる。そして、需要家システム１００から予約管理装置４００に送信される予約情報は消費電力または消費電力量を示し、予約管理装置４００は、需要家システム１００から受信する予約情報から取得する消費電力または消費電力量を示す予約値を、節電要請発生装置２００に送信するとしてもよい。
【０１４０】
上述のように電力情報および予約情報が消費電力を示す場合には、しきい値ＴＨ１〜ＴＨ４も消費電力の値を示し、電力情報および予約情報が消費電力量を示す場合には、しきい値ＴＨ１〜ＴＨ４も消費電力量の値を示す。
【０１４１】
（変形例２）
各実施の形態では、節電要請発生装置２００は、節電要請通知または節電要請終了通知を需要家システム１００に送信するとしたが、節電要請発生装置２００は、電力需要家（ユーザ）が予め指定した端末宛てに送信するとしてもよい。つまり、ユーザは、通知の送信先を可変に変更することができる。
【０１４２】
具体的には、在宅時には電力需要家の端末としてゲートウェイ１１０宛てに送信するように指定し、外出時などはユーザが携帯する他の端末（タブレット端末、スマートフォン端末など）宛てに送信するように指定する。他の端末は節電要請通知または節電要請終了通知を受信する場合には、受信したことを画像、音声、端末の振動などでユーザに報知する。これにより、外出先のユーザは携帯する端末から通信ネットワークを介した通信による遠隔操作で自宅内の家電を電源ＯＮ→ＯＦＦ、または電源ＯＦＦ→ＯＮを切替えることができる。
【０１４３】
[第６の実施の形態]
節電要請発生装置２００の制御部１１１は、汎用的なアーキテクチャを有しているコンピュータであり、予めインストールされたプログラムを実行することで、上述するような各種機能を提供する。このような汎用的なコンピュータを利用する場合には、各実施の形態に従う機能を提供するためのアプリケーションに加えて、コンピュータの基本的な機能を提供するためのＯＳ（Operating  System）がインストールされていてもよい。この場合には、上記の実施の形態に従うプログラムは、ＯＳの一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。すなわち、実施の形態に従うプログラム自体は、上記のようなモジュールを含んでおらず、ＯＳと協働して処理が実行される。実施の形態に従うプログラムとしては、このような一部のモジュールを含まない形態であってもよい。
【０１４４】
さらに、上記の実施の形態に従うプログラムは、他のプログラムの一部に組み込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には、上記のような組み合わせられる他のプログラムに含まれるモジュールを含んでおらず、当該他のプログラムと協働して処理が実行される。すなわち、各実施の形態に従うプログラムとしては、このような他のプログラムに組込まれた形態であってもよい。
【０１４５】
なお、プログラムの実行により提供される機能の一部もしくは全部を専用のハードウェア回路として実装してもよい。
【０１４６】
上述の各部の機能は、上記のプログラムとして提供することができるとともに、このようなプログラムは、制御部２０１に付属する記録媒体（メモリ形状のカード、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭなど）２０７であって、制御部２０１のＣＰＵが読取り可能な記録媒体に非一時的に記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、通信ネットワークを介し節電要請発生装置２００の所定記憶領域へのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【０１４７】
（実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、マンションなどの限られた少数の電力需要家の消費電力の合計が、しきい値ＴＨ１以上となった場合に節電要請通知を送信し、その後、しきい値ＴＨ１よりも小さいしきい値ＴＨ２以下になった場合に、節電要請終了通知を送信することにより、節電要請終了後に需要家が一斉に電力消費を増加させた場合に、その増加量をしきい値ＴＨ１とＴＨ２との差で吸収することができるため、節電要請通知が短期間のうちに繰返し送信される事態を防止できる。
【０１４８】
これにより、需要家は何度も節電要請が繰り返されるといった煩わしさから解放される。また、節電要請する側にとっても節電要請への需要家の協力が得やすくなる。これは需要家当たりのピークカットへの影響力が大きい、マンションなどの限られた少数の電力需要家を対象とする節電要請においては非常に重要な効果である。
【０１４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５０】
１００  全需要家システム、１１０  ゲートウェイ、２００  節電要請発生装置、１２０  電力測定装置、１３０  表示部、３００  電力情報管理装置、４００  予約値管理装置、ＴＨ１，ＴＨ２，ＴＨ３およびＴＨ４  しきい値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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