(57)【要約】【課題】廃石膏ボードの廃棄物から加工製品を製造、使用し、廃石膏ボード廃棄物を有効に利用できるようにするシステムに関するものである。【解決手段】廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量などの廃棄物情報、廃石膏ボードの廃棄物から作製される加工製品の種類、数量などの加工製品情報、及び、施工現場で使用する加工製品の種類、数量などの施工情報を記憶するデータベースと、施工情報から施工に必要な加工製品の種類、数量を算出し、該加工製品に必要な廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量を決定する種類、数量とを備え、排出事業者における廃石膏ボードの廃棄物から製造した加工製品を、使用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を排出事業者と使用者に共有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃石膏ボードの有効利用システムにおいて、廃石膏ボード排出事業者と運送業者と加工業者と加工品使用業者と情報管理者とからなって、情報管理者が廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量などの廃棄物情報、廃石膏ボードの廃棄物から作製される加工製品の種類、数量などの加工製品情報、及び、施工現場で使用する加工製品の種類、数量などの施工情報を記憶するデータベースにおいて、施工情報から施工に必要な加工製品の種類、数量を算出し、該加工製品に必要な廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量を決定する種類、数量とを備え、排出事業者における廃石膏ボードの廃棄物から製造した加工製品の品質、製造の管理とを行い、排出事業者における廃石膏ボードの廃棄量の情報・管理と、利用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように土壌改良材の廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報とを基に、排出事業者と使用業者に情報の共有・提供できるようになっていることを特徴とする、廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システム。
【請求項２】
利用業者は、地域の土木工事の事業形態の情報を所持しており、それによって施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように土壌改良材として廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を持って、国、県の土木事務所、並びに大手ゼネコン業者との関連が深い土木施工業者であることを特徴とする、請求項１に記載の廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システム。
【請求項３】
加工業者は、廃石膏ボードを粉砕、分別、焼成、熟成した一次加工したものを用途に応じて組み合わせて（ブレンドして）二次加工製品を製造して、一次加工製品を組み合わせて、吹付基盤材、人工土壌、土壌改良材、ヘドロ凝固材、緑化基盤材、汚泥コンボス品などの二次加工製品にしていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システム。
【請求項４】
廃石膏ボードからの土壌資源化のための有効利用システムにおいて、廃棄物の石膏ボードを排出する排出事業者、ならびに収集運搬者と、廃棄石膏ボードの加工業者と、加工石膏ボード粉末を使用する業者とに、石膏ボードの廃棄物と加工製品の種類、数量の在庫、生産などの施工情報を記憶するデータベースを共有することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システム。
【請求項５】
利用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を排出事業者と利用者に共有するために、土壌資源化における廃石膏ボードの廃棄物情報は廃棄物の保管場所を含み、加工製品情報は加工製品の保管場所を含み、施工情報は施工現場の場所を含み、施工現場で使用する加工製品及びそれに関連する廃棄物を効率よく運搬することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システム。
【請求項６】
利用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を排出事業者と利用者に共有する土壌資源化において、加工製品として、一次加工製品と二次加工製品と、一次加工製品情報と二次加工製品情報とを有することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システム。
【請求項７】
土壌資源化システムにおいて、土壌資源化は、廃石膏ボードの廃棄物である、家屋解体に発生する壁材、天井材の石膏建材の、石膏を含むものである一種類を加工処理することであって、加工製品の種類として、緑化基盤材、ヘドロ凝固剤、土壌改良材、人工土壌、軽量土壌、汚泥コンポスト品、などの加工製品を少なくとも一種類有することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、廃石膏ボードの廃棄物から加工製品を製造、使用し、廃石膏ボード廃棄物を有効に利用できるようにするシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、建設副産物、建設・生活廃棄物などの多量の廃石膏ボード廃棄物が廃棄物処分場に廃棄されるため、廃棄物処分場の確保が問題になっている。また、これにより、廃石膏ボードの廃棄物という貴重な資源を無駄に捨てていることになる。【０００３】廃棄物の種類、数量などの廃棄物情報、廃棄物から作製される加工製品の種類、数量などの加工製品情報、及び、施工現場で使用する加工製品の種類、数量などの施工情報を記憶するデータベースと、施工情報から施工に必要な加工製品の種類、数量を算出し、該加工製品に必要な廃棄物の種類、数量を決定する演算処理装置とを備え、廃棄物から製造した加工製品を施工現場で使用し、廃棄物を有効に利用できるようにすることを特徴とする、土壌資源化システム（特許文献１参照）。【０００４】所望の発電量に必要となる石炭の購入費用および輸送費用を算出するとともに、発生する各排出物の発生量を計算して石膏などの排出物の処理費用を算出し、単位発電量当たりに要する総コストが最低となるように購入する石炭の炭種やその混合比を決定する。また、発生した排出物を資源として有効利用することにより得られる資源利用収益や環境税の課税額をも加味することでより最適な石炭の購入計画の立案を支援するシステムを提案されている（特許文献２参照）。【０００５】効率的に、且つ、経済的に廃棄石膏ボードの再利用を図ることのできる廃棄石膏ボード処理方法を提供することであって、廃棄石膏ボードＳＢを破砕して、石膏ボード本体から当て紙を大まかに剥離する第１の工程と、所定のメッシュサイズで廃棄石膏ボードの破砕片を分別する第２の工程と、該第２の工程で、前記所定のメッシュサイズ（例えば、２ｍｍのメッシュサイズ）よりも小さいサイズであると分別された破砕片を取り出す第３の工程と、取り出された破砕片から紙成分を除去する第４の工程とを具備する（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０９４０２９号
【特許文献２】特開２００７−２０９０７６号
【特許文献３】特開平１０−２８６５５３号
【発明の概要】
【発明を解決しよとする課題】
【０００７】本発明は、廃石膏ボード廃棄物を土壌として有効に利用することにある。また、本発明は、廃石膏ボード廃棄物の管理から加工製品の施工まで一貫管理し、資源の循環を効率よくすることにある。
【０００８】廃棄石膏ボードを廃棄処理する場合のみならず、これの再利用を図る場合には、従来においては、当て紙を完全にボード本体から剥がさなければならないことになる。しかしながら、この剥離処理を人手で実行しようとすると時間と費用が莫大に掛かり、経済的に合わないことになる。このため、効率的で、且つ、経済的に廃棄石膏ボードを廃棄処理したり再利用に供する技術が要望されている。
【０００９】この発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、この発明の目的は、効率的に、且つ、経済的に廃棄石膏ボードの再利用を図ることのできる廃棄石膏ボード処理して、利用するビジネス方法を提供することである。
【００１０】建築現場その他で発生する石膏ボード廃材（新築廃材及び解体廃材）から石膏分と原紙分を容易に分離して回収することができ、石膏ボード等石膏建材の製造の原料として有効に再利用できるα型半水石膏を製造したものを効率的に利用者に提供するビジネスモデルのシステムを提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【００１１】廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量などの廃棄物情報、廃石膏ボードの廃棄物から作製される加工製品の種類、数量などの加工製品情報、及び、施工現場で使用する加工製品の種類、数量などの施工情報を記憶するデータベースと、施工情報から施工に必要な加工製品の種類、数量を算出し、該加工製品に必要な廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量を決定する種類、数量とを備え、排出事業者における廃石膏ボードの廃棄物から製造した加工製品を、使用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を排出事業者と使用者に共有する廃石膏ボードからの土壌資源化のための有効利用システムである。
【００１２】利用業者は、地域の土木工事の事業形態の情報を所持しており、それによって施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように土壌改良材として廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を持って、国、県の土木事務所、並びに大手ゼネコン業者との関連が深い土木施工業者である。
【００１３】加工業者は、廃石膏ボードを粉砕、分別、焼成、熟成した一次加工したものを用途に応じて組み合わせて（ブレンドして）二次加工製品を製造して、一次加工製品を組み合わせて、吹付基盤材、人工土壌、土壌改良材、ヘドロ凝固材、緑化基盤材、汚泥コンボス品などの二次加工製品にしている
【００１４】廃石膏ボードからの土壌資源化のための有効利用システムにおいて、廃棄物の石膏ボードを排出する排出事業者、ならびに収集運搬者と、廃棄石膏ボードの加工業者と、加工石膏ボード粉末を使用する業者とに、石膏ボードの廃棄物と加工製品の種類、数量の在庫、生産などの施工情報を記憶するデータベースを共有する。
【００１５】使用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を排出事業者と使用者に共有するために、土壌資源化における廃石膏ボードの廃棄物情報は廃棄物の保管場所を含み、加工製品情報は加工製品の保管場所を含み、施工情報は施工現場の場所を含み、施工現場で使用する加工製品及びそれに関連する廃棄物を効率よく運搬する。
【００１６】使用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を排出事業者と使用者に共有する土壌資源化において、加工製品は、一次加工製品と二次加工製品を有し、加工製品情報は、一次加工製品情報と二次加工製品情報を有する。
【００１６】土壌資源化において、廃石膏ボードの廃棄物は、家屋解体に発生する壁材、天井材の石膏建材であって、石膏を含むものである一種類有する廃石膏ボードからの土壌資源化のための有効利用システムである。
【００１７】土壌資源化システムにおいて、土壌資源化は、廃石膏ボードの廃棄物である、家屋解体に発生する壁材、天井材の石膏建材の、石膏を含むものである一種類を加工処理することであって、加工製品の種類として、緑化基盤材、ヘドロ凝固剤、土壌改良材、人工土壌、軽量土壌、汚泥コンポスト品、などの加工製品を少なくとも一種類有する廃石膏ボードからの土壌改良材化のための有効利用システムである。
【発明の効果】
【００１８】本発明は、次のような効果を得ることができる。本発明は、廃棄石膏ボードの廃棄物をヘドロ改修材、土壌改良材として有効に利用することができる。ま本発明は、廃棄石膏ボードの廃棄物の管理から加工製品の施工まで一貫管理し、資源の循環を効率よくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】廃石膏ボードの有効利用システムの図
【図２】廃石膏ボード排出事業者と運送業者と加工業者と加工品使用業者と情報管理者の関係図
【図３】排出事業者における廃石膏ボードの廃棄量の情報・管理の図
【図４】利用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように土壌改良材の廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報の図
【図５】廃石膏ボードの廃棄物から作製される加工製品の種類、数量などの加工製品情報の関連図
【図６】情報と物の流れの図
【図７】加工使用者の原料、使用状態の関連図
【図８】運搬業者のものの流通系統図
【発明を実施するための形態】
【００２０】以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２１】図１に示すように、廃石膏ボードの有効利用ビジネスシステムは、廃石膏ボード排出事業者と運送業者と加工業者と加工品使用業者と情報管理者とからなって、情報管理者が廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量などの廃棄物情報、廃石膏ボードの廃棄物から作製される加工製品の種類、数量などの加工製品情報、及び、施工現場で使用する加工製品の種類、数量などの施工情報を記憶するデータベース所持している。【００２２】図２に示すような情報管理者は、施工情報から施工に必要な加工製品の種類、数量を算出し、該加工製品に必要な廃石膏ボードの廃棄物の種類、数量を決定する種類、数量とを備え、排出事業者における廃石膏ボードの廃棄物から製造した加工製品の品質、製造の管理とを行う。【００２３】図３に示すように、排出事業者における廃石膏ボードの廃棄量の情報・管理と、利用業者として施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように土壌改良材の廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報とを基に、排出事業者と使用業者に情報の共有・提供できるようになっている。【００２４】また図６、７に示すように、加工品利用業者は、地域の土木工事の事業形態の情報を所持しており、それによって施工現場で廃石膏ボードの廃棄物を有効に利用できるように土壌改良材として廃棄石膏ボードの加工製品の種類、数量の情報を持って、国、県の土木事務所、並びに大手ゼネコン業者との関連が深い土木施工業者である。【００２５】土壌資源化システムは、廃棄物を有効に利用できるようにするものであり、図１に示すように廃棄物の集積に関する情報管理者から廃棄物情報を、一次加工業者や二次加工業者などの加工業者から加工製品情報を、加工品利用者である施工業者から施工情報などを受けて、これらの情報をデータベースに格納し、逆に、データベースの情報を情報管理者、加工業者、加工品利用者である施工業者などに提供するものである。なお、一業者が情報管理者、一次加工業者、二次加工業者、加工品利用者の施工業者などの幾つかを兼ねてもよい。【００２６】土壌資源化システムは、図２に示すように、情報管理者が通信回線網を介して複数の集積管理している排出業者、複数の一次加工業者、複数の二次加工業者、複数の加工品利用者などの端末装置と接続されている。【００２７】土壌資源化システム自体は、通信回線網と接続する通信装置、様々な情報を一元管理するデータベースを格納している記憶装置を制御し、データベースを管理し、加工品利用者である施工情報から施工に必要な加工製品の種類、数量を算出し、加工製品に必要な廃棄物の種類、数量を決定するなど、種々の演算処理を行う処理装置を備えている。【００２８】図３に示すように廃棄物の集積各産業や家庭などで排出された様々な廃棄物は、排出業者により複数の廃石膏ボードを集積している排出業者の集積管理場所に運ばれ、区分けして管理される。出来るだけ、一定地域内で排出された廃棄物は、その地域内の集積管理場所で管理することによって、運搬コストを低減することができる。集積された廃棄物は、必要に応じて選別される。【００２９】ここで有害物質を含んだ廃棄物は、許容値以下になるまで除去してから使用される。各集積管理場所で管理される廃棄物の種類、品質、数量、保管場所などの廃棄物情報は、土壌資源化システムに送られ、データベースで一元的に管理される。この情報管理者のデータベースは、廃石膏ボードを排出して集積管理している排出業者、一次加工業者、二次加工業者、加工品使用者の施工業者などが検索し、閲覧することができる。【００３０】加工製品加工業者は、図７に示すように土壌尾資源化システムのデータベースを検索し、加工品使用者である施工業者の施工情報や保管されている廃棄物情報を閲覧し、必要とされる加工製品を製造する。その際、データベースの情報を参照して、必要とする廃棄物の種類、品質、数量、それらを保管している最寄りの廃棄物管理場所を求め、運搬を効率的にし、最適な加工製品の製造を行うことができる。【００３１】図４に示すように加工製品の種類は、廃棄物を加工して得られるものならどのようなものでもよく、一次加工製品、それを更に加工した二次加工製品などがある。【００３２】図７、８に示すように、一次加工したものを用途に応じて組み合わせて（ブレンドして）二次加工製品を製造する。例えば、一次加工製品を組み合わせて、吹付基盤材、人工土壌などの二次加工製品とする。このようにして製造された一次加工製品や二次加工製品の種類、品質、数量、保管場所などの加工製品情報は、土壌資源化システムに送られ、情報管理者データベースで一元的に管理される。【００３３】加工品使用者である施工業者は、公共工事など工事の内容が決まると、工事に必要な加工製品を決定し、その種類、品質、数量、作業現場の施工情報をデータベースに格納する。加工製品の決定に際して、情報管理者のデータベースを検索して、入手し易い最適な加工製品を選択することが出来る。
【符号の説明】
【００３４】１．土壌改良システム
２．情報管理者
３．一次加工業者
４．二次加工業者
５．加工品使用業者（施工業者）
６．運送業者
７．廃棄物情報
８．加工製品情報
９．施工情報
１０．データベース情報
１１．一次加工品
１２．
１２．二次加工品
１３．排出事業者
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１６．種類、数、量の情報
１７．廃石膏ボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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