(57)【要約】【課題】プリンター、コピー機、ＦＡＸ等といった印刷機能を有する機器に用いられるローラであって、被印刷物をスムーズに送り、かつ、印刷画像品質を高い状態に維持することができるローラを提供する。【解決手段】印刷機能を有する機器に使用されて被印刷物を送るローラ１であって、棒状の芯体２と、芯体２の外周面に螺旋状に巻回されて配置される易滑性樹脂繊維を含む線材３を備え、芯体２と、線材３とが熱融着されていることを特徴とするローラ１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機能を有する機器に使用されて被印刷物を送るローラであって、
棒状の芯体と、前記芯体の外周面に螺旋状に巻回されて配置される易滑性樹脂繊維を含む線材とを備え、
前記芯体と、前記線材とが熱融着されていることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記線材は、導電性を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記易滑性樹脂繊維は、フッ素樹脂繊維であることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ。
【請求項４】
前記芯体の外表面からの前記線材の高さは、１０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のローラ。
【請求項５】
前記芯体は、導電性材料により構成されており、
前記線材は、前記芯体よりも磁性が低い材料により形成されており、
前記芯体の外表面に巻回された前記線材の外側から前記芯体を電磁誘導加熱し、加熱された前記芯体の熱によって前記線材と前記芯体との対向領域の少なくともいずれか一方を溶融させて、前記線材と前記芯体とが熱融着される請求項１から４のいずれかに記載のローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター、コピー機、ＦＡＸ等といった印刷機能を有する機器に用いられるローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター、コピー機、ＦＡＸ等といった印刷機能を有する機器の内部には、紙等の被印刷物を搬送するため搬送手段が設けられており、当該搬送手段の作用により、被印刷物を、トナーを転写する転写部や、トナーを定着させる定着部等に導いている。搬送手段としては種々のものがあるが、軸線方向に沿って間隔を置いて複数配設したローラ対が用いられるものが多い。これらローラ対は、駆動側のローラと従動側のローラとを上下方向に互いに圧接させて構成したものが一般的である。
【０００３】
一方、定着部では、紙等の被印刷物上に形成されたトナー像を熱と圧力で被印刷物に定着させる熱定着方式が最も多く採用されており、当該熱定着方式では、被印刷物上のトナー像を被印刷物に定着させる際、被印刷物を高温に加熱した熱ローラ間に通すため、トナーが熱により軟化する。軟化したトナーは、冷却されて固化するまで時間が掛かるため、軟化したままのトナーを保持した被印刷物がローラによって搬送されることとなる。
【０００４】
この場合、従来多く使用されているＰＯＭ（ポリアセタール系樹脂）製のローラでは、被印刷物上のトナーがローラの外周面に付着してしまい、次に送られてくる被印刷物上にトナーが転写されてしまうという問題がある。このようなローラ表面へのトナー付着を防止するために、ローラの表面を高離型性のフッ素樹脂で被膜したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２６１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来多く使用されているＰＯＭ（ポリアセタール系樹脂）製のローラや、表面を高離型性のフッ素樹脂で被膜したローラの場合、その表面が平滑面であることから、被印刷物との接触面積が大きく摩擦係数が高い状態となり、スムーズに紙等の被印刷物を送ることに限界があった。
【０００７】
また、ローラ表面が平滑面であることから、紙粉がローラ表面に固着して堆積し易いという問題があり、ローラに付着した紙粉が被印刷物側に転移してしまい、印刷画像品質の低下を招くといった問題もあった。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであって、プリンター、コピー機、ＦＡＸ等といった印刷機能を有する機器に用いられるローラであって、被印刷物をスムーズに送り、かつ、印刷画像品質を高い状態に維持することができるローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、印刷機能を有する機器に使用されて被印刷物を送るローラであって、棒状の芯体と、前記芯体の外周面に螺旋状に巻回されて配置される易滑性樹脂繊維を含む線材とを備え、前記芯体と、前記線材とが熱融着されていることを特徴とするローラにより達成される。なお、前記易滑性樹脂繊維は、フッ素樹脂繊維であることが好ましい。
【００１０】
このようなローラによれば、被印刷物と接触する部分は、線材の最外部（頂部）になるため、被印刷物とローラとの接触面積を減じることが可能となり、被印刷物との摩擦係数を小さくすることができ、高い摺動性を確保することが可能となる。また、被印刷物とローラとの接触面積を減じることが可能となる結果、被印刷物とローラとの接触音を低減することも可能となる。更に、被印刷物との接触により発生する細かい紙粉を螺旋状に巻回される線材間に形成される凹部に導くことができるため、被印刷物との接触部分に紙粉が残留することを効果的に抑制でき、紙粉が被印刷物に転移して印刷画像品質が低下するような事態を効果的に防止することができる。また、本発明に係るローラにおいては、線材が易滑性樹脂繊維を含むように構成しているため、例えば、コピー機等における印刷部のトナー定着部や、当該定着部の下流側に本発明に係るローラを用いた場合であっても、定着部を通過直後の溶融状態にあるトナーが、ローラ側に転移することを効果的に抑制でき、次に送られてくる被印刷物にトナーが付着すること（オフセット）を防止し、高い印刷画像品質を維持することができる。また、仮に、定着部を通過直後の溶融状態にあるトナーがローラ側に転移したとしても、その転移したトナーは、易滑性樹脂繊維を含むように構成される線材の表面を流れて、線材間に形成される凹部に導かれることとなるため、次に送られてくる被印刷物にトナーが付着すること（オフセット）を効果的に防止することができる。
【００１１】
このローラにおいて、前記線材は、導電性を有することが好ましい。このような構成を採用することにより、ローラが帯電することを効果的に抑制することができ、電気的作用（静電気）によって紙粉等が線材に吸着されることを防止することが可能となる。
【００１２】
また、前記芯体の外表面からの前記線材の高さは、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
また、前記芯体は、導電性材料により構成されており、前記線材は、前記芯体よりも磁性が低い材料により形成されており、前記芯体の外表面に巻回された前記線材の外側から前記芯体を電磁誘導加熱し、加熱された前記芯体の熱によって前記線材と前記芯体との対向領域の少なくともいずれか一方を溶融させて、前記線材と前記芯体とが熱融着されることが好ましい。
【００１４】
このように電磁誘導加熱を行うことにより、芯体と線材とを熱融着させる場合、芯体の表面に配設された線材の外表面の形状が熱溶解によって変形することを効果的に防止することができ、被印刷物との摺動性を良好な状態に維持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プリンター、コピー機、ＦＡＸ等といった印刷機能を有する機器に用いられるローラであって、被印刷物をスムーズに送り、かつ、印刷画像品質を高い状態に維持することができるローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るローラの概略構成要部正面図である。
【図２】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示すローラの変形例を示す概略構成要部正面図である。
【図４】図１に示すローラの要部拡大断面図である。
【図５】図１に示すローラの変形例を示す断面図である。
【図６】ローラの各種形状を例示するためのローラ正面図である。
【図７】図１に示すローラの変形例を示す断面図である。
【図８】線材の断面形状を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態にかかるローラについて添付図面を参照して説明する。なお、各図は、構成の理解を容易ならしめるために部分的に拡大・縮小、省略している。図１は、本発明の一実施形態に係るローラ１の概略構成要部正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。本発明に係るローラ１は、例えば、プリンター、コピー機、ＦＡＸ等といった印刷機能を有する機器の内部に配置されて紙等の被印刷物を送るローラ１であって、図１及び図２に示すように、芯体２と、芯体２の外周面に螺旋状に巻回されて配置される線材３とを備えている。
【００１８】
芯体２は、長尺な金属製の棒状体であり、その断面は円形となるように構成されている。この芯体２は、ステンレス材や、アルミニウム材等の各種金属材料から構成することができる。また、この芯体２としては、プリンターやコピー機等の印刷機能を有する機器において、被印刷物を搬送する際にローラ１として従来から用いられるシャフトローラを利用することができる。なお、芯体２の材料としては、金属材料に限定されず、強靭で剛性の高い樹脂材料から形成してもよく、或いは、金属製のシャフトローラの表面を樹脂材料により被覆した構造の物も使用することができる。この芯体２の全長や直径は、ローラ１が設置される機器の大きさに合わせて適宜設定されるものであるが、通常、その全長が２００ｍｍ〜８００ｍｍの範囲、直径が２ｍｍ〜３０ｍｍの範囲として形成される場合が多い。
【００１９】
線材３は、芯体２の外周面に螺旋状に巻回されて配置される部材であり、芯体２と線材３とは、熱融着されて一体化されている。
【００２０】
線材３は、易滑性樹脂繊維を含む線状部材であり、芯体２への熱融着後において、芯体２の外表面からの線材３の高さが、１０μｍ以上２００μｍ以下となるものを好ましく使用できる。易滑性樹脂繊維としては、潤滑性や離型性を有するフッ素樹脂繊維が好ましい。このようなフッ素樹脂繊維としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ、融点３００〜３１０℃）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、融点３３０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ、融点２５０〜２８０℃）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ、融点２６０〜２７０℃）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、融点１６０〜１８０℃）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、融点２１０℃）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ、融点２９０〜３００℃）等、及び、これらのポリマーを含むコポリマー等のフッ素系樹脂から形成した疎水性樹脂繊維を挙げることができる。なかでも、優れた摺動特性を有することから、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦが好ましい。また、易滑性樹脂繊維としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレインサン系高分子物質、アクリルアミド系高分子物質、水溶性ナイロンとうの親水性樹脂繊維を使用することもできる。これら樹脂繊維により線材３を製造する方法は特に限定されず、例えば、原料を押出成形により紡糸する方法等の従来公知の方法を用いることができるが、押出成形後、延伸成形を施すことにより製造することが好ましい。延伸成形を施しつつ線材３を形成した場合、線材３の強度が向上し線材３の耐久性が高まる。
【００２１】
ここで、易滑性樹脂繊維を含む線材３とは、易滑性樹脂単体により製造される線状部材の他、種類の異なる易滑性樹脂を組み合わせて製造される線状部材や、易滑性樹脂及び金属材料を組み合わせて製造される線状部材、易滑性樹脂及び非金属材料を組み合わせて製造される線状部材を含む概念である。線材３の形態としては、単線でもよく、或いは、同一種類の単線同士を撚り合わせて形成される撚線であってもよい。また、種類の異なる単線を撚り合わせて形成される撚線であってもよい。
【００２２】
芯体２に線材３を巻き付ける方法としては種々の方法を採用することができる。例えば、芯体２を回転させつつ、線材３の供給位置を一定の速度で芯体２の軸心方向に送ることにより、芯体２の外表面に線材３を螺旋状に配置することができる。或いは、線材３の供給位置を所定位置に固定しつつ、芯体２を回転させながら当該芯体２をその軸心方向に移動させることにより、芯体２の外表面に線材３を螺旋状に配置することができる。
【００２３】
図１及び図２に示すローラ１においては、芯体２の外表面上において螺旋状に巻回されて配置される線材３は、芯体２の長手方向に沿う方向に隣り合う線材同士が、芯体２の長手方向に沿う方向に所定の間隔を設け、線材間に凹部４が形成されるように構成されている。隣り合う線材間の線材ピッチは、５０μｍ以上１０００μｍ以下に設定することが好ましい。ここで、線材ピッチは、図２に示すように、芯体２の長手方向に沿う方向に隣り合う線材同士の中心間距離を表す概念である。また、隣り合う線材間に間隔を設けず、隣り合う線材同士が互いに密着するように構成してもよい。なお、隣り合う線材同士が互いに密着するように構成した場合であっても、図３に示すように、線材間に凹部４が形成される。
【００２４】
ここで、線材３は、芯体２の外表面に熱融着されているが、線材３を芯体２の外表面に熱融着させる方法としては、例えば、線材３を芯体２の外表面に螺旋状に巻回した後、加熱することによって線材３を溶融させて、線材３を芯体２の表面に融着させる方法を挙げることができる。加熱方法としては、例えば、チャンバー型熱処理装置を用い、芯体２に巻回された線材３の外側から熱を付与することにより行うことができる。
【００２５】
また、特に、芯体２を、導電性材料（電気を通しやすい材料）により構成するとともに、線材３を、芯体２よりも磁性が低い材料により形成する場合には、芯体２上に配置された線材３の外側から芯体２を電磁誘導加熱装置により電磁誘導加熱し、加熱された芯体２の熱によって線材３と芯体２との対向領域の少なくともいずれか一方を溶融させて、線材３を芯体２に融着させるようにして、線材３を芯体２の外表面に合着させることが好ましい。なお、芯体２よりも磁性が低い材料とは、芯体２よりも磁性が弱い材料の他、磁性が無い材料を含む概念である。なお、電磁誘導加熱とは、電磁調理器（ＩＨクッキングヒーター）や高周波溶接等にも利用されている加熱方式の一種であり、コイルに交流電流を流すことにより磁界（磁束密度）の変化を生じさせ、その磁界内に置いた導電性物質に誘導電流（渦電流）を発生させて、その抵抗により導電性物質自体を発熱させる原理を利用した加熱方式である。
【００２６】
電磁誘導加熱された芯体２に生じる誘導電流の密度は、芯体２の中心からその表面に近いほど高くなることから、芯体２の内部に比べてその表面の方が早く加熱（集中して加熱）されることとなる。したがって、芯体２の融点が線材３の融点よりも低い場合には、集中して加熱される芯体２の表面（芯体２における線材３との対向領域（接触領域））が溶融することとなる。また、線材３の融点が芯体２の融点よりも低い場合には、芯体２が発した熱が線材３に伝わって、線材３における芯体２との対向領域（接触領域）が溶融することとなる。なお、電磁誘導加熱装置に流れる電流（コイルに流れる交流電流）の周波数を高く設定することにより、芯体２において発熱する部位をその表面に集めることができ、逆に、電流の周波数を低く設定することにより芯体２の内部も均一に発熱させることができるため、電磁誘導加熱装置に流れる電流の周波数を適宜変更できるように構成することが好ましい。
【００２７】
このように電磁誘導加熱を行うことにより、線材３と芯体２との接触界面及びその近傍で速やかに軟化又は溶融するため、線材３の物性に寄与する分子配向を維持しやすく、上記線材３の機械的強度をより高く保つことができる。また、外部からの伝熱又は輻射、エネルギー線照射等による加熱と異なり、線材３と芯体２との接触界面及びその近傍のみで軟化又は溶融するため、ローラ１の外表面となる側の表面形状が変化することを抑制でき、線材表面の形状が変形することに起因した摺動性低下を効果的に防止することができる。
【００２８】
また、芯体２の外表面に線材３をより強固に接着させるためには、プライマーなどの接着剤を芯体２の外表面に塗布した後に、当該芯体２の外表面に線材３を巻回して線材３を形成し、その後、加熱することによって接着剤及び線材３を溶融させて、芯体２上に線材３を融着させることが好ましい。
【００２９】
本実施形態に係るローラ１は、上述のような構成を有しているため、例えば、芯体２の表面に線材３を配置し、加熱処理を行うという簡便な方法により製造されるため、製造に要する時間を短縮でき、製造コストを下げることが可能となる。また、従来のローラ１は、芯体２に対して樹脂材料をコーティングして被膜を形成するようにして構成しているため、ローラ１の外形寸法を均一に維持することが難しいという側面もあったが、本実施形態のローラ１は、所定太さの芯体２の表面に対して、所定太さの線材３を配置して形成するため、ローラ１の外形寸法を均一に維持することが容易となる。
【００３０】
また、本実施形態に係るローラ１によれば、被印刷物と接触する部分は、線材３の最外部（頂部）になるため、被印刷物とローラ１との接触面積を減じることが可能となり、被印刷物との摩擦係数を小さくすることができ、高い摺動性を確保することが可能となる。また、被印刷物とローラ１との接触面積を減じることが可能となる結果、被印刷物とローラ１との接触音を低減することも可能となる。
【００３１】
更に、被印刷物との接触により発生しローラ１側に転移する細かい紙粉やその他の異物を、螺旋状に巻回される線材間に形成される凹部４に堆積させることができるため、被印刷物との接触部分に紙粉等が残留することを効果的に抑制でき、紙粉等が被印刷物に転移して印刷画像品質が低下するような事態を効果的に防止することができる。特にフッ素樹脂繊維を含むようにして線材３を構成した場合、フッ素樹脂繊維は、その表面エネルギーが低いため、ローラ１側に転移した紙粉等の異物を隣り合う線材間に形成される凹部４側に確実に導いて当該凹部４にて紙粉等を保持させることができるため、次に送られてくる被印刷物に紙粉等の異物が付着することをより一層効果的に防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係るローラ１においては、線材３が離型性に優れる易滑性樹脂繊維を含むように構成しているため、例えば、コピー機等における印刷部のトナー定着部や、当該定着部下流側に本発明に係るローラ１を用いた場合であっても、定着部を通過直後の溶融状態にある被印刷物上のトナーが、ローラ１側に転移することを効果的に抑制でき、次に送られてくる被印刷物にトナーが付着すること（オフセット）を防止し、高い印刷画像品質を維持することができる。また、仮に、定着部を通過直後の溶融状態にあるトナーがローラ１側に転移したとしても、その転移したトナーは、易滑性樹脂繊維を含むように構成される線材３の表面を移動して、隣り合う線材間に形成される凹部４に導かれて保持されることになるため、次に送られてくる被印刷物にトナーが付着すること（オフセット）を効果的に防止することができる。特にフッ素樹脂繊維を含むようにして線材３を構成した場合、フッ素樹脂繊維は、その表面エネルギーが低いため、ローラ１側に転移したトナーを隣り合う線材間に形成される凹部４に確実に導いて当該凹部４にてトナーを保持させることができるため、次に送られてくる被印刷物にトナーが付着することをより一層効果的に防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態のローラ１は、芯体２と、当該芯体２の表面に設けられる線材３とが熱融着されて構成されている。熱融着時の温度条件を適宜設定することにより、図４の要部拡大断面図に示すように、芯体２と線材３との熱融着部５に、線材３の熱融着前の最大幅よりも幅の小さい幅細部５１を形成することができる。この熱融着部５における幅細部５１は、線材３と芯体２との熱融着時に、線材３における芯体２との接触箇所が溶融し、その後冷却されて固化することにより形成される。このように、本実施形態に係るローラ１において、線材３の熱融着部５に幅細部５１からなるくびれ部を形成する場合、かかるくびれ部（幅細部５１）に、被印刷物との接触により発生する紙粉やトナー等をより一層保持させることが可能となり、紙粉等が被印刷物に転移することを効果的に抑制することが可能となる。なお、熱融着部５におけるくびれ部（幅細部５１）は、被印刷物に接触する部分ではないため、かかるくびれ部が被印刷物との摺動性に対して悪影響は与えない。
【００３４】
このように本実施形態に係るローラ１は、高い摺動性を有しスムーズに被印刷物を送ることができ、更に、高い印刷画像品質を維持することができるローラであるといえる。
【００３５】
以上、本発明に係るローラ１について説明したが、具体的構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態においては、図１及び図２に示すように、芯体２の外周面を被覆する線材３は、芯体２に巻回される一層の線材層として構成されているが、例えば、図５の断面図に示すように、芯体２の外周面上に螺旋状に巻回される線材３が複数の層を形成するように線材３を構成してもよい。また、このように線材３が複数の層を形成するようにローラ１を構成する場合、芯体２の中央部分や両端部分において重ねられる層の数を変化させて、ローラ１の中心部分と端部分との間でローラ１の直径が異なるように構成し、ローラ１の使用目的に応じて、例えば、図６（ａ）〜（ｃ）の正面図に示すように、テーパクラウン型ローラ（図６（ａ））、ラジアルクラウン型ローラ（図６（ｂ））、逆クラウン型ローラ（図６（ｃ））等の各種形状のローラ１として構成してもよい。
【００３６】
また、上記実施形態においては、図１及び図２に示すように、芯体２の外周面に一本の線材３を螺旋状に巻回してローラ１を形成しているが、例えば、図７の要部拡大断面図に示すように、太さが小さい第２の線材６も併せて芯体２の外周面に螺旋状（二重螺旋状）に巻回して被覆することによりローラ１を形成してもよい。このような構成を採用する場合、隣り合う線材３，３の間に第２の線材６が配置されることとなるため、紙粉が導かれる凹部４領域を分割してその数を増加させることができる。また、径の大きい線材３が被印刷物に接し、径の小さい第２の線材６は被印刷物と接触しないため、被印刷物に対するローラ１の摺動性は低下しない。つまり、被印刷物に対するローラ１の摺動性を維持しつつ、より多くの紙粉を保持して当該紙粉が被印刷物側に転移することを抑制することが可能となる。なお、線材３，３間に第２の線材６を配置し、凹部４領域を分割することにより、図７からも明らかなように、紙粉が導かれる凹部４の入口を狭く構成することができる。これにより、凹部４に導かれた紙粉やトナー粉が、当該凹部４から離脱しにくくなり、より一層、紙粉やトナーが被印刷物側に転移することが防止される。
【００３７】
また、上記実施形態においては、図１及び図２に示すように、断面形状が円形である線材３を用い、当該線材３を芯体２の外周面に被覆するようにしてローラ１を構成しているが、このような断面形状が円形の線材３の代わりに、多角形の断面形状を有する線材３や、楕円の断面形状を有する線材３、扇型の断面形状を有する線材３等の断面が非円形である線材３を使用してもよい。ここで、多角形の断面形状を有する線材３とは、例えば、図８（ａ）に示す断面視三角形状や、（ｂ）に示す断面視五角形状、（ｃ）に示す断面視星形状のように、角が立った多角形状の断面を有する線材３の他、図８（ｄ）〜（ｆ）に示すような、角に丸みを帯びた断面視三角形状、断面視五角形状、断面視星形状等の断面を有する線材３や、図８（ｇ）〜（ｉ）に示すような、いびつに変形した断面視三角形状、断面視五角形状、断面視星形状等の断面を有する線材３を含む概念である。このように断面が非円形である線材３を用いた場合、断面が円形である線材３を用いた場合よりも、複雑な側面形状を有する凹部４を形成することができるため、紙粉等の保持力を高めることが可能となり、紙粉等が被印刷物側に転移することを防止することができる。なお、このような断面非円形の線材３を用いてローラ１を形成した場合であっても、被印刷物と接する部分は、線材３の最外部（頂部）となることから、被印刷物に対するローラ１の摺動性は低下しない。
【００３８】
また、芯体２に巻回される線材３は、導電性を有するように構成してもよい。線材３に導電性を付与する方法としては、例えば、線材３に含まれる易滑性樹脂繊維を製造する段階において、フッ素系樹脂等の原料中に予め所定量のカーボンブラック等の導電性材料を混合分散し、その後、押出成形等により紡糸する方法を例示することができる。また、易滑性樹脂繊維から形成された単線と導電性を有する金属材料から形成された単線とを撚り合わせることによっても、導電性を有する線材３を得ることができる。このように、線材３が導電性を有するように構成することにより、線材３が帯電することを効果的に抑制することができ、電気的作用（静電気）によって紙粉等が線材３に吸着されることを防止することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態において、芯体２に対する線材３の巻き方向を、例えば、芯体２の中央部を境にして逆方向とするように構成してもよい。例えば、芯体２の一方端から中央部までの間では、線材３を右巻きとなるように巻回し、中央部から他方端までの間では、線材３を左巻きとなるように巻回して構成してもよい。このように線材３の巻き方向が、芯体の中央部を境界として反対方向となるように構成した場合、ローラ１により搬送される被印刷物の蛇行やシワの発生を効果的に抑制することが可能となる。なお、芯体２に対する線材３の巻き方向を逆方向とする境界は、芯体２の中央部に限定されない。また、線材３の巻き方向を逆方向とする境界を複数個所設け、例えば、芯体３の一方端から他方端にかけて、線材３を右巻きに巻回する領域、及び、線材３を左巻きに巻回する領域が繰り返されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  ローラ
２  芯体
３  線材
４  凹部
５  熱融着部
５１  幅細部（くびれ部）
６  第２の線材
【図１】
2014156317.tif 000003
【図２】
2014156317.tif 000004
【図３】
2014156317.tif 000005
【図４】
2014156317.tif 000006
【図５】
2014156317.tif 000007
【図６】
2014156317.tif 000008
【図７】
2014156317.tif 000009
【図８】
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