(57)【要約】【課題】法規で規定されている色度を維持しつつ、放射光の放射先からの視認性を改善することができる車両用方向指示灯具を提供する。【解決手段】リアウィンカー５は、ＣＩＥ表色系における色度図上でリアウィンカーについて法規で定められた色度範囲内に含まれる条件下で、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの短波長範囲における最大光強度が、該短波長範囲より波長の大きい長波長範囲における最大光強度の５％以上である放射光を放射する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＩＥ表色系における色度図上で車両用方向指示灯具について法規で定められた色度範囲内に含まれる条件下で、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの短波長範囲における最大光強度が、該短波長範囲より波長の大きい長波長範囲における最大光強度の５％以上とする放射光を放射することを特徴とする車両用方向指示灯具。
【請求項２】
請求項１記載の車両用方向指示灯具において、
前記放射光の波長をλ、明所視の視感効率をＶ（λ）、暗所視の視感効率をＶ'（λ）、λaを前記短波長範囲の下限以下の所定値、λbを前記長波長範囲の上限以上の所定値、前記放射光の分光スペクトルをＮ（λ）、Ｓ／Ｐ比＝（（Ｎ（λ）×Ｖ'（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値）／（（Ｎ（λ）×Ｖ（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値）と定義したとき、
前記放射光は、Ｓ／Ｐ比が０．８以上であることを特徴とする車両用方向指示灯具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用方向指示灯具において、
光源としての唯一の電球を備え、
該電球のガラス表面には、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用光透過剤と、透過率が前記短波長範囲より前記長波長範囲の方が高い長波長用光透過剤とを所定の混合比で含む塗布剤の塗布層が形成されていることを特徴とする車両用方向指示灯具。
【請求項４】
請求項１又は２記載の車両用方向指示灯具において、
光源としての唯一の電球を備え、
該電球のガラス表面は、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用透過材が被覆する区画と、透過率が前記短波長範囲より前記長波長範囲の方が高い長波長用透過材が被覆する区画とに区分けされていることを特徴とする車両用方向指示灯具。
【請求項５】
請求項１又は２記載の車両用方向指示灯具において、
光源としての唯一の電球と、前方側から前記電球を覆うレンズとを備え、
該レンズには、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高くなる加色が施されていることを特徴とする車両用方向指示灯具。
【請求項６】
請求項１又は２記載の車両用方向指示灯具において、
光源としての唯一の電球と、前方側から前記電球を覆い透過率が前記短波長範囲より前記長波長範囲の方が高い透明材又は色材のレンズとを備え、
該レンズの面は、露出部と、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用透過材が被覆する被覆部とに区分けされていることを特徴とする車両用方向指示灯具。
【請求項７】
請求項１又は２記載の車両用方向指示灯具において、
光源としての唯一の電球と、該電球の後方側に配設され前記電球から光を前方側に反射する反射面とを備え、
前記反射面は、反射率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用反射材により被覆されていることを特徴とする車両用方向指示灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装備される方向指示灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の目は、色覚に反応する錐体細胞と色覚に反応しない杆体細胞との２種類の受容体を有している。錐体細胞は、十分な光量下での視認として明所視の中心視野の光に反応し、杆体細胞は、明所視の周辺視野の光と、少ない光量下での視認としての暗所視の光に反応する。明所視の視感効率の最大値は、例えば波長λ＝５５５ｎｍのときに６８３ｌｍ／Ｗであり、暗所視の視感効率の最大値は、例えば波長λ＝５０７ｎｍのときに１７００ｌｍ／Ｗである。
【０００３】
特許文献１は、このような受容体の特性を利用して車両用灯火の視認性を改善する車両用前照灯装置を開示する。この車両用前照灯装置は、照射領域の中心付近の領域部分と、水平面を基準として所定角度以上、上方の領域部分とが、その他の領域よりも赤色成分光の照射量が多くなる光を放射して、運転者から見た車両前方の照射領域の視認性を改善している（段落００２８）。
【０００４】
また、特許文献２は、庭、駐車場、街路又は地下室等の屋内又は屋外に配備する照明装置を開示する（段落００４０）。該照明装置は、シアン／緑色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）とアンバー／赤色ＬＥＤとの２種類のＬＥＤを装備し、シアン／緑色ＬＥＤとアンバー／赤色ＬＥＤとは、該照明装置からの放射光のＳ／Ｐ比が２．０より大きくなるように、両ＬＥＤの光強度や個数等が調整される（段落００３８）。ここで、Ｓ／Ｐ比は、暗所視比視感度Ｖ’（λ）と明所視比視感度Ｖ（λ）との間の比を指している（段落００２７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０４７２７号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車両用方向指示灯具は、それが装備される車両の運転者からの視認性ではなく、該車両の周囲に存在する車両（自動車及びオートバイだけでなく、自転車も含む。）の運転者及び歩行者等からの視認性が重要である。上記特許文献１の車両用前照灯装置は、これが装備された車両の周囲にいる人から視認性の向上を図るものにはなっていない。
【０００７】
すなわち、特許文献１の車両用前照灯装置は、夜間における作動時に、照射領域を赤みがかる部分と青みがかる部分とに区分けして光を照射するが、一般に車両用方向指示灯具としては、昼夜を問わず、車両の周囲における全方位からの良好な視認性が求められる。
【０００８】
また、車両用方向指示灯具を規制する法規では、色度範囲がアンバー色（法規語句では橙色）の所定範囲に規定されている。しかし。前記特許文献２のように、屋外又は屋内の照明装置における放射光のＳ／Ｐ比が２．０より大きくなるようにすると、色度が法規で規制する色度範囲の外になってしまう恐れがある。
【０００９】
本発明の目的は、法規で規定されている色度を維持しつつ、周囲の全方位からの視認性を改善することができる車両用方向指示灯具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の車両用方向指示灯具は、ＣＩＥ表色系における色度図上で車両用方向指示灯具について法規で定められた色度範囲内に含まれる条件下で、４５０ｎｍ〜５５０ｎｍの短波長範囲における最大光強度が、該短波長範囲より波長の大きい長波長範囲における最大光強度の５％以上とする放射光を放射することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、放射光の色度が、ＣＩＥ表色系における色度図上で車両用方向指示灯具について法規で定められた色度範囲内に含まれる条件下で、短波長範囲における最大光強度を５％以上とする放射光を放射するので、車両用方向指示灯具に要求されている色度を保持しつつ、周囲の全方位からの視認性を改善することができる。
【００１２】
本発明の車両用方向指示灯具では、前記放射光の波長をλ、明所視の視感効率をＶ（λ）、暗所視の視感効率をＶ'（λ）、λaを前記短波長範囲の下限以下の所定値、λbを前記長波長範囲の上限以上の所定値、前記放射光の分光スペクトルをＮ（λ）、Ｓ／Ｐ比＝（（Ｎ（λ）×Ｖ'（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値）／（（Ｎ（λ）×Ｖ（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値）と定義したとき、前記放射光は、Ｓ／Ｐ比が０．８以上であることが好ましい。
【００１３】
後述するように、Ｓ／Ｐ比を、従来の車両用方向指示灯具のＳ／Ｐ比＝０．４５より０．３５以上増大させれば、周辺視認について向上が認められることが実験結果から判明している。したがって、該車両用方向指示灯具において、Ｓ／Ｐ比を０．８以上とすることにより、該車両用方向指示灯具の放射光に対する周囲の人からの視認性を一層向上させることができる。
【００１４】
車両用方向指示灯具は、例えば、光源としての唯一の電球を備え、該電球のガラス表面には、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用光透過剤と、透過率が前記短波長範囲より前記長波長範囲の方が高い長波長用光透過剤とを所定の混合比で含む塗布剤の塗布層が形成されている。
【００１５】
該車両用方向指示灯具によれば、唯一の電球を光源とするとともに、該電球のガラス表面への被覆剤の塗布層により短波長範囲の光成分を適切に含んだ放射光を生成することができるので、車両用方向指示灯具のコストを抑制することができる。
【００１６】
車両用方向指示灯具は、例えば、光源としての唯一の電球を備え、該電球のガラス表面は、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用透過材が被覆する区画と、透過率が前記短波長範囲より前記長波長範囲の方が高い長波長用透過材が被覆する区画とに区分けされている。
【００１７】
該車両用方向指示灯具によれば、唯一の電球を光源とするとともに、該電球のガラス表面における短波長用透過材の区画と長波長用透過材の区画との区分けにより、短波長範囲の光成分を適切に含んだ放射光を生成することができるので、車両用方向指示灯具のコストを抑制することができる。
【００１８】
車両用方向指示灯具は、例えば、光源としての唯一の電球と、前方側から前記電球を覆うレンズとを備え、該レンズには、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高くなる加色が施されている。
【００１９】
該車両用方向指示灯具によれば、唯一の電球を光源とするとともに、レンズにおける加色により短波長範囲の光成分を適切に含んだ放射光を生成することができるので、車両用方向指示灯具のコストを抑制することができる。
【００２０】
車両用方向指示灯具は、例えば、光源としての唯一の電球と、前方側から前記電球を覆い透過率が前記短波長範囲より前記長波長範囲の方が高い透明材又は色材のレンズとを備え、該レンズの面は、露出部と、透過率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用透過材が被覆する被覆部とに区分けされている。
【００２１】
該車両用方向指示灯具によれば、唯一の電球を光源とするとともに、透過率が短波長範囲より長波長範囲の方が高い透明材又は色材のレンズの面を、露出部と、透過率が長波長範囲より短波長範囲の方が高い短波長用透過材が被覆する被覆部とに区分けすることにより、短波長範囲の光成分を適切に含んだ放射光を生成することができるので、車両用方向指示灯具のコストを抑制することができる。
【００２２】
車両用方向指示灯具は、例えば、光源としての唯一の電球と、該電球の後方側に配設され前記電球から光を前方側に反射する反射面とを備え、前記反射面は、反射率が前記長波長範囲より前記短波長範囲の方が高い短波長用反射材により被覆されている。
【００２３】
該車両用方向指示灯具によれば、唯一の電球を光源とするとともに、反射面に、透過率が長波長範囲より短波長範囲の方が高い短波長用透過材を被覆することにより、短波長範囲の光成分を適切に含んだ放射光を生成することができるので、車両用方向指示灯具のコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】自動車におけるウィンカーの配備場所を示す図。
【図２】リアウィンカーの断面図。
【図３】ＣＩＥ表色系における色度図。
【図４】杆体細胞による暗所視及び錐体細胞による明所視における視感効率を示す図。
【図５】リアウィンカーから放射光の分光スペクトルを示す図。
【図６】複数の区画パターンを例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１を参照して、自動車１におけるフロントウィンカー２及びリアウィンカー５の一般的な位置について説明する。図１の左半部及び右半部は、それぞれ自動車１の左半部の前面図及び右半部の後面図を示している。自動車１の前面及び後面は左右対称になっている。
【００２６】
フロントウィンカー２及びヘッドライト３は、自動車１の前面の左右端部に配備されている。ヘッドライト３は、車体８に位置し、フロントウィンカー２は、車体８の下側のフロントバンパー４に位置している。リアウィンカー５、テールランプ６及びバックライト７は、車体８の後面の左右端部に配備されている。この自動車１では、リアウィンカー５及びバックライト７は、テールランプ６の下側に同一高さに配設されている。
【００２７】
図２において、リアウィンカー５の構造について説明する。図２は、リアウィンカー５を水平面に平行な断面で示している。図２において、ｕ軸及びｖ軸は、電球１０において直交する。ｕ軸は、自動車１の左右方向に延び、図２の左側が自動車１の左側、図２の右側が自動車１の右側に相当する。ｖ軸は、自動車１の前後方向に延び、図２の上側が自動車１の前側、図２の下側が自動車１の後ろ側に相当する。図示していない右側のリアウィンカー５は、図２の構造を左右対称の左半部の構造としたときに、右半部の構造になる。
【００２８】
リアウィンカー５は、自動車１の後方から左側方に回り込んだ構造となっており、リアウィンカー５からの放射光は、自動車１の真後ろから、自動車１の左方へも適当に広がった範囲に放射されて、視認される。説明の便宜上、リアウィンカー５からの放射光の放射先側をリアウィンカー５の前方、その反対側をリアウィンカー５の後方とする。このリアウィンカー５では、自動車１の後方及び左方がリアウィンカー５の前方となり、自動車１の前方及び右方がリアウィンカー５の後方になる。
【００２９】
リアウィンカー５は、主要構成要素として電球１０、ハウジング１１、インナレンズ１２及びアウタレンズ１３を備えている。ハウジング１１は、電球１０の後方側を覆い、インナレンズ１２は、電球１０の前方側を覆い、アウタレンズ１３は、インナレンズ１２のさらに前方側を覆っている。ハウジング１１は、ｕ軸及びｖ軸平行に広がってほぼ直角に結合する第１壁部１５及び第２壁部１６を有している。
【００３０】
インナレンズ１２は、ほぼ直角の折り曲げにより形成されてハウジング１１の第１壁部１５及び第２壁部１６に対峙する２つの壁部（符号無し）を有し、両端を第１壁部１５及び第２壁部１６の中間部位に接合している。ハウジング１１とインナレンズ１２とは、電球１０を中に収容する矩形状の横断面の収容空間を形成する。第１反射面１７及び第２反射面１８は、電球１０の収容空間に臨む第１壁部１５及び第２壁部１６の内面として形成される。アウタレンズ１３は、リアウィンカー５から放射方向の進行方向に向かって凸の湾曲面状に形成され、両端部をハウジング１１の両端部に接合している。
【００３１】
図３のＣＩＥ（Commission International de l'Eclairage：国際照明委員会）表色系における周知の色度図を参照して、リアウィンカー５の放射光の色度について説明する。なお、図３〜図６は、リアウィンカー５の放射光に関連して説明するが、自動車１に装備される他のウィンカー、例えば、フロントウィンカー２や、車体８の側面の前端部に配備されるサイドウィンカー（図示せず）や、ドアミラーに配備されるサイドウィンカー（図示せず）の放射光にも適用させている。
【００３２】
図３において、Ｌａは、法規としての道路運送車両の保安基準の細目を定める告示で定められている色度範囲を示している。法規では、方向指示器の灯光の色は、橙色（アンバー色）とされ、Ｌａは、この橙色（アンバー色）の範囲となっている。Ｃｐは、後述の図５のＰ（λ）に対応する色度を示し、Ｃｎは、後述の図５のＮ（λ）に対応する色度を示している。Ｃｐ，Ｃｎ共にＬａの範囲内に設定されている。
【００３３】
図４を参照して、人の目の視感効率について説明する。前述したように、人の目には、色覚に反応する錐体細胞と、色覚に反応しない杆体細胞との２種類の受容体がある。錐体細胞による視感は明所視に対応し、杆体細胞による視感は暗所視に対応する。
【００３４】
図４において、横軸は光の波長λを示し、縦軸は視感効率を示している。Ｖ（λ）は、明所視の視感効率であり、Ｖ’（λ）は、暗所視の視感効率である。Ｖ（λ）とＶ’（λ）との交点は、Ｖ（λ）のピーク点でもあり、λ＝５５５ｎｍ、視感効率＝６８３ｌｍ／Ｗとなっている。Ｖ’（λ）のピーク点は、λ＝５０７ｎｍ、視感効率＝１７００ｌｍ／Ｗとなっている。
【００３５】
図５を参照して、リアウィンカー５からの放射光について、波長λの関数としての相対強度（分光スペクトル）について説明する。該相対強度は、λ＝７８０時の最大光強度に対する各λにおける光強度の比率として定義されている。
【００３６】
Ｐ（λ）は、従来の車両用方向指示灯具の放射光の相対強度であり、Ｎ（λ）は、本発明の実施形態としてのリアウィンカー５の放射光の相対強度である。従来の車両用方向指示灯具の放射光とリアウィンカー５の放射光とを区別するために、前者を「従来放射光」、後者を「本放射光」と呼ぶことにする。従来放射光は、本放射光とは異なり、暗所視範囲の光強度の増大が行われていない放射光となっている。
【００３７】
図３の色度図では、従来放射光は、Ｃｐの色度位置にあり、本放射光は、Ｃｎの色度位置にある。従来放射光を、Ｃｐのアンバー色の色度位置に設定するために、電球１０自体、又は電球１０の代わりに光源として用いるＬＥＤ自体が図５のＰ（λ）の特性を有するものにすることができる。Ｐ（λ）の特性の放射光を放射する一般的な車両用方向指示灯具では、電球１０又はＬＥＤ自体は昼光色の発光電球とし（以下、この昼光色の出射光を「原出射光」という。）、インナレンズ１２及びアウタレンズ１３の少なくとも一方をクリアレンズに代えてアンバー色の色付きレンズとしている。
【００３８】
Ｎ（λ）及びＰ（λ）に対応する放射光は、共にλ＝７８０ｎｍの時に最大強度になり、Ｎ（λ）及びＰ（λ）は、該最大強度に対する、各λにおける強度の比率で表される。説明の便宜上、４５０ｎｍ≦λ≦５５０ｎｍの範囲を「短波長範囲」、５５０ｎｍ＜λ≦７８０ｎｍを「長波長範囲」と呼ぶことにする。従来放射光のＰ（λ）は、λの減少と共に単純に減少するだけである。これに対し、本放射光のＮ（λ）は、短波長範囲において極大値を有する強度特性になっている。
【００３９】
図５では、本放射光の短波長範囲におけるＮ（λ）の最大値は、λ＝５０７ｎｍにおける約０．１８である。これに対し、従来放射光の短波長範囲におけるＰ（λ）の最大値は、λ＝５５０ｎｍにおける０．０５未満の値である。なお、短波長範囲におけるＮ（λ）の最大値が０．０５（５％）以上であれば、リアウィンカー５の放射光の視認性は、従来放射光の視認性より高まる。
【００４０】
なお、この５％は、図５において、短波長範囲におけるＮ（λ）の最大値の下限を意味する。短波長範囲における本放射光のＮ（λ）の最大値の上限は、該最大値を増大するに連れて、本放射光に対応するＣｎ（図３）がＬａの範囲内からＬａの境界線に徐々に接近していくが、ＣｎがＬａの境界線に達した時の該最大値の値になる。
【００４１】
放射光のＳ／Ｐ比は次のように定義される。
Ｓ／Ｐ比＝（（Ｓ（λ）×Ｖ’（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値）／（（Ｓ（λ）×Ｖ（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値）・・・（式１）
ただし、λは放射光の波長、Ｖ（λ）は明所視の視感効率、Ｖ'（λ）は暗所視の視感効率、λaは短波長範囲の下限以下の所定値、λbは長波長範囲の上限以上の所定値である。
【００４２】
補足すると、この実施形態では、短波長範囲が４５０ｎｍ≦λ≦５５０ｎｍ、長波長範囲が５５０ｎｍ＜λ≦７８０ｎｍに設定されているので、短波長範囲の下限は４５０ｎｍとなり、長波長範囲の上限は７８０ｎｍとなり、この結果、λa≦４５０ｎｍ、λb≧７８０ｎｍとなる。しかしながら、最小限の積分範囲として４５０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲を含めば、積分範囲を広げることも可能である。例えば、λa＝３８０ｎｍ、λb＝７８０ｎｍとしてもよい。
【００４３】
λa，λbを例えばそれぞれ３８０ｎｍ，７８０ｎｍとして、積分値を具体的に計算する仕方は、例えば、λ＝３８０ｎｍから１ｎｍ刻みで、Ｓ（λ）×Ｖ’（λ）又はＳ（λ）×Ｖ（λ）の値を計算するとともに、積算し、λ＝７８０ｎｍになったときの積算値をＳ（λ）×Ｖ’（λ）又はＳ（λ）×Ｖ（λ）の積算値とする。計算式は次のとおりである。
【００４４】
（Ｓ（λ）×Ｖ’（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値＝Ｓ（３８０）×Ｖ’（３８０）＋Ｓ（３８１）×Ｖ’（３８１）＋Ｓ（３８２）×Ｖ’（３８２）＋・・・＋Ｓ（７８０）×Ｖ’（７８０）・・・（式２）
【００４５】
（Ｓ（λ）×Ｖ（λ））をλa〜λbの範囲においてλで積分した値＝Ｓ（３８０）×Ｖ（３８０）＋Ｓ（３８１）×Ｖ（３８１）＋Ｓ（３８２）×Ｖ（３８２）＋・・・＋Ｓ（７８０）×Ｖ（７８０）・・・（式３）
【００４６】
このリアウィンカー５の放射光では、Ｓ／Ｐ比≧０．８とする。この根拠は、従来の車両用方向指示灯具のＳ／Ｐ比＝０．４５であり、また、周辺視認について向上が認められる値は、過去の実験より０．３５の増大と判明しているので、０．４５＋０．３５＝０．８となることである。
【００４７】
Ｓ／Ｐ比＝０．８は、本放射光のＳ／Ｐ比の下限を意味する。本放射光のＳ／Ｐ比の上限は、Ｓ／Ｐ比を増大するに連れて、本放射光に対応するＣｎ（図３）がＬａの範囲内からＬａの境界線に徐々に接近していくが、ＣｎがＬａの境界線に達した時のＳ／Ｐ比の値になる。
【００４８】
電球１０の原出射光をそのままリアウィンカー５の放射光とすると、該放射光の特性は、従来放射光と同じく、図３のＣｐ及び図５のＰ（λ）の特性になってしまう。リアウィンカー５では、電球１０の原出射光を加工して、本放射光を生成する。なお、電球１０の原出射光を加工して本放射光を生成する代わりに、電球１０を、図３のＣｎ及び図５のＮ（λ）の特性の出射光を単独又は複数が共同して出射する１種か複数種の単一か複数のＬＥＤに変更することもできるが、このような変更は、現在時点ではコスト高になる。
【００４９】
図３のＣｐ及び図５のＰ（λ）の特性を本来の特性としてもつ原出射光を、図３のＣｎ及び図５のＮ（λ）の特性の本放射光に変更するリアウィンカー５の種々の具体的構造について説明する前に、これら種々の具体的構造の幾つかで使用する区画パターンについて説明する。
【００５０】
図６（ａ）は、区画３０ａ，３０ｂが縦横交互に配置されている格子状区画パターンを示している。図６（ｂ）は区画３０ａ，３０ｂが横方向に交互に配置されている縞状区画パターンを示している。なお、図６（ｂ）の縦縞の縞状区画パターンに代えて、横縞の縞状区画パターンを使用することもできる。
【００５１】
図６（ａ）及び（ｂ）では、寸法及び面積に関して区画３０ａと区画３０ｂとは等しくなっているが、異ならせたり、区画３０ａ同士間又は区画３０ｂ同士間においても、縦位置や横位置に応じて狭めたり広げたりすることも可能である。区画３０ａの合計面積と区画３０ｂの合計面積との比を調整することにより、リアウィンカー５の放射光の色度位置Ｃｎ及び分光スペクトルＮ（λ）について、調整を行うことができる。
【００５２】
リアウィンカー５において電球１０の原出射光から本放射光を生成する具体的な構造は、次の（ｈ１）〜（ｈ５）のものがある。
【００５３】
（ｈ１）電球１０のガラス表面に、透過率が長波長範囲より短波長範囲の方が高い短波長用光透過剤と、透過率が短波長範囲より長波長範囲の方が高い長波長用光透過剤とを所定の混合比で含む塗布剤の塗布層を形成する。
【００５４】
（ｈ２）電球１０のガラス表面を、図６で説明した区画パターンにより区画化し、区画３０ａは、透過率が長波長範囲より短波長範囲の方が高い短波長用透過材により被覆し、区画３０ｂは、透過率が短波長範囲より長波長範囲の方が高い長波長用透過材が被覆する。
【００５５】
（ｈ３）インナレンズ１２又はアウタレンズ１３には、透過率が長波長範囲より短波長範囲の方が高くなる加色を施す。なお、加色前の元のインナレンズ１２又はアウタレンズ１３は、クリアレンズでもあってもよいし、電球１０の原出射光から図３のＣｐの色度の放射光を生成するための色が加色されている色付きレンズであってもよい。
【００５６】
（ｈ４）元の状態において、透過率が短波長範囲より長波長範囲の方が高い無色透明材（例：クリアレンズ）又は色付き透明材（例：アンバー色の色材のレンズ）のインナレンズ１２又はアウタレンズ１３の表面を図６で説明した区画パターンにより区画化し、区画３０ａは、透過率が長波長範囲より短波長範囲の方が高い短波長用透過材が被覆する被覆部とし、区画３０ｂは、このような被覆部無しの元の状態の露出部とする。
【００５７】
（ｈ５）第１反射面１７及び第２反射面１８について、反射率が長波長範囲より短波長範囲の方が高い短波長用反射材により被覆する。第１反射面１７及び第２反射面１８における短波長用反射材による被覆は、第１反射面１７及び第２反射面１８の全面であってもよい、全面を図６で説明した区画パターンにより区画化し、区画３０ａのみを被覆し、区画３０ｂは被覆することなく露出部として残してもよい。
【００５８】
本発明を実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されることなく、種々に変形して実施可能である。
【００５９】
例えば、実施形態では、長波長範囲を５５０ｎｍ＜λ≦７８０ｎｍの範囲としているが、長波長範囲の上限波長は、杆体細胞の視感効率＝０となる上側及び下側の波長の内、上側の波長に設定することもできる。
【００６０】
実施形態は、自動車に装備される車両用方向指示灯具であるが、本発明の車両用方向指示灯具は、自動二輪車等の他の車両の方向指示灯具にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・自動車（車両）、２・・・フロントウィンカー（車両用方向指示灯具）、５・・・リアウィンカー（車両用方向指示灯具）、１０・・・電球、１２・・・インナレンズ、１３・・・アウタレンズ、１７・・・第１反射面、１８・・・第２反射面、３０ａ，３０ｂ・・・区画。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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