(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材を提供する。【解決手段】積層成形体は、熱可塑性樹脂層（Ａ）１と、断熱層（Ｂ）２と、を有する積層成形体であって、前記断熱層（Ｂ）２は、多孔質である。前記断熱層（Ｂ）２は、比重が１００ｋｇ／ｍ3以上、３５０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。本発明によって、断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（Ａ）と、断熱層（Ｂ）と、を有する積層成形体であって、
前記断熱層（Ｂ）は、多孔質であることを特徴とする積層成形体。
【請求項２】
前記断熱層（Ｂ）は、比重が１００ｋｇ／ｍ3以上、３５０ｋｇ／ｍ3以下である請求項１に記載の積層成形体。
【請求項３】
前記断熱層（Ｂ）は、金属酸化物およびケイ酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むものである請求項１または２に記載の積層成形体。
【請求項４】
前記断熱層（Ｂ）の厚さは、０．１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の積層成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、ポリカーボネート系樹脂またはアクリル系樹脂を含むものある請求項１ないし４のいずれかに記載の積層成形体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）の厚さは、０．５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の積層成形体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の積層成形体を含むことを特徴とする建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層成形体および建築部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木製、コンクリート製およびガラス製の建築部材は、ビル、ホテル、マンション、住宅や店舗において、一般的に用いられている。近年では、建築部材は、害虫などにより浸食のおそれが低いという観点からや、軽量であるために運送時のコストを抑えることができるという観点から、積層成形体への置き換えが進んでいる。
【０００３】
住宅や店舗において、ガラス製の建築部材は衝撃に弱いため、耐貫通性能を有する樹脂を含む透明板積層体が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、耐火性基準を満たし、長期間の紫外線による劣化もしない建築部材として、耐火材層に紫外線防止層を積層した高耐久耐火性樹脂シートが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では断熱性が不足しており、特許文献２では耐衝撃性が不足していた。断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性の実現には限界があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２３４９７
【特許文献２】特開２００３−２３９４２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（７）に記載の本発明により達成される。
（１）熱可塑性樹脂層（Ａ）と、断熱層（Ｂ）と、を有する積層成形体であって、
前記断熱層（Ｂ）は、多孔質であることを特徴とする積層成形体。
（２）前記断熱層（Ｂ）は、比重が１００ｋｇ／ｍ3以上、３５０ｋｇ／ｍ3以下である（１）に記載の積層成形体。
（３）前記断熱層（Ｂ）は、金属酸化物およびケイ酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むものである（１）または（２）に記載の積層成形体。
（４）前記断熱層（Ｂ）の厚さは、０．１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下である（１）ないし（３）のいずれかに記載の積層成形体。
（５）前記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、ポリカーボネート系樹脂またはアクリル系樹脂を含むものある（１）ないし（４）のいずれかに記載の積層成形体。
（６）前記熱可塑性樹脂層（Ａ）の厚さは、０．５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である（１）ないし（５）のいずれかに記載の積層成形体。
（７）（１）ないし（６）のいずれかに記載の積層成形体を含むことを特徴とする建築部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、断熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有する積層成形体および建築部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る積層成形体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本発明の積層成形体について、以下に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。本発明の積層成形体は、熱可塑性樹脂層（Ａ）と、断熱層（Ｂ）と、を有する積層成形体であって、
前記断熱層（Ｂ）は、多孔質であることを特徴とするものである。
【００１２】
（実施形態）
図１は、実施形態の一例に係る積層成形体１００の断面図である。
【００１３】
＜積層成形体１００＞
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る積層成形体１００は、熱可塑性樹脂層（Ａ）１と、断熱層（Ｂ）２と、を有する積層成形体１００であって、断熱層（Ｂ）２は、多孔質である積層成形体１００である。
以下、積層成形体１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００１４】
＜熱可塑性樹脂層（Ａ）１＞
熱可塑性樹脂層（Ａ）１は、熱可塑性樹脂を含む樹脂層である。ここで、熱可塑性樹脂とは、熱によって、実質的に、硬化反応を起こさない樹脂のことである。本発明の積層成形体１００は熱源の近くに位置する場合がある。このとき、熱可塑性樹脂は、実質的に、硬化反応を起こさないため、硬化反応に伴う収縮が起きにくく、本発明の積層成形体１００に寸法安定性を付与させることができる。
【００１５】
熱可塑性樹脂層（Ａ）１に含まれる熱可塑性樹脂の配合量は、熱可塑性樹脂層（Ａ）１の重量に対し、５０重量％以上、１００重量％以下であることが好ましく、７０重量％以上、９０重量％以下がより好ましい。前記配合量が前記範囲の場合、寸法安定性に優れたものとなる。
【００１６】
前記熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂のなかでも、寸法安定性の観点からポリカーボネート系樹脂またはアクリル系樹脂が好ましく、寸法安定性および耐衝撃性の観点からポリカーボネート系樹脂がさらに好ましい。
また、前記熱可塑性樹脂が前記ポリカーボネート系樹脂の場合、前記ポリカーボネート系樹脂は、比較的軟化温度が高いため、広い温度領域にわたって断熱層（Ｂ）２の厚さを維持でき、断熱性のバラツキを抑えることができる。
さらに、前記熱可塑性樹が前記ポリカーボネート系樹脂の場合、前記ポリカーボネート系樹脂は、断熱層（Ｂ）２との密着性に優れたものとなる。このような密着性の向上は、比較的水分の吸着性が高く前記ポリカーボネート系樹脂の表面に水酸基が生じるため、断熱層（Ｂ）２の素材との相互作用により得られているものと推察される。
【００１７】
前記ポリカーボネート系樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、ジヒドロキシジアリール系化合物およびホスゲンを反応させるホスゲン法、ジヒドロキシジアリール系化合物および炭酸エステル系化合物を反応させるエステル交換法、などの製造方法が挙げられる。
【００１８】
前記ジヒドロキシジアリール系化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類、等が挙げられ、これらは単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。
これらのジヒドロキシジアリール系化合物のなかでも、寸法安定性および耐衝撃性の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンやビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがさらに好ましい。
【００１９】
前記炭酸エステル系化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニルなどが挙げられる。これらの炭酸エステル系化合物のなかでも、前記ポリカーボネート系樹脂を製造するときの作業性の観点から、炭酸ジフェニルが好ましい。
【００２０】
前記アクリル系樹脂は、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１つを不飽和結合含有モノマーとして用い、当該不飽和結合含有モノマーを、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、アニオン重合反応などの方法によって作製することができる。前記アクリル系樹脂の共重合体としては、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が挙げられ、ランダム共重合体が好ましい。
【００２１】
前記不飽和結合含有モノマーとしてはとしては、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１つ以外を含むものでもよい。前記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチルなどが挙げられる。また、前記メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
【００２２】
アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル以外の前記不飽和結合含有モノマーとしては、反応性不飽和結合を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイミドなどが挙げられる。これらのなかで、寸法安定性の観点からポリプロピレンおよび無水マレイミドが好ましく、寸法安定性および積層成形体１００への成形性の観点からポリプロピレンがさらに好ましい。
【００２３】
また、前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の厚さは、特に限定されず、断熱性と耐衝撃性を損なわない範囲の厚みを適用することができる。前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の厚さは、積層成形体１００への成形性の観点から、０．５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることが好ましく、積層成形体１００への成形性および耐衝撃性の観点から１ｍｍ以上、４０ｍｍ以下がさらに好ましい。前記熱可塑性樹脂層（Ａ）１の厚みが前記下限値未満の場合、積層成形体１００への成形が難しくなるおそれがあり、前記上限値を超える場合、積層成形体の生産性が低下するおそれがある。
【００２４】
熱可塑性樹脂層（Ａ）１は、必要に応じて、前述の熱可塑性樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。前述の熱可塑性樹脂以外の樹脂を含む場合、特に限定されるものではないが、例えば、当該前述の熱可塑性樹脂以外の樹脂として、ポリテトラフルオロエチレン、ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。
【００２５】
＜断熱層（Ｂ）２＞
断熱層（Ｂ）２は、多孔質である。断熱層（Ｂ）２が多孔質であるため、熱伝導率が低い空気を隙間に含むため、積層成形体１００の熱伝導性を下げることができ、断熱性を向上させることができる。
前記多孔質とは、断熱層（Ｂ）２において、空隙が存在する状態のことを指す。前記空隙の形状は特に限定されず、例えば、球状、多面体状、およびこれらの組み合わせたものなどが挙げられる。
【００２６】
断熱層（Ｂ）２は、特に限定されず断熱性を有するものであれば種々のものを用いることができる。断熱層（Ｂ）２は、例えば、金属酸化物およびケイ酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むものが好ましい。前記金属酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化銀、酸化チタン、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ケイ素、酸化鉄などが挙げられる。前記ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、ヒュームドシリカなどが挙げられる。前記金属酸化物およびケイ酸化合物は、一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
さらに、断熱層（Ｂ）２は、比重が１００ｋｇ／ｍ3以上、３５０ｋｇ／ｍ3以下が好ましく、１１０ｋｇ／ｍ3以上、３３０ｋｇ／ｍ3以下がさらに好ましい。断熱層（Ｂ）２の比重が前記範囲の場合、熱伝導性を下げ、高い比熱を得ることができるため、断熱性にさらに優れた積層成形体１００を得ることができる。断熱層（Ｂ）２の比重が前記下限値未満の場合、前記断熱層の重量が増え、運搬の際のコストがかかる場合がある。断熱層（Ｂ）２の比重率が前記上限値を超える場合、前記断熱層が脆くなるため、積層成形体１００の取り扱い作業には細心の注意を払う必要があり、作業性が損なわれるおそれがある。
【００２８】
また、断熱層（Ｂ）２の厚さは、０．１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上、１８ｍｍ以下がさらに好ましい。断熱層（Ｂ）２の厚さが前記範囲の場合、蓄熱を抑え、断熱性を向上させることができる。断熱層（Ｂ）２の厚さが前記下限値未満の場合、薄く均一な断熱層（Ｂ）２の作製が難しくなり、特に断熱層（Ｂ）２が多孔質である場合は、さらに作業性が低下するおそれがある。断熱層（Ｂ）２の厚さが前記上限値を超える場合、断熱層（Ｂ）２が厚いため重量が増加し、積層成形体１００の運搬の際のコストがかかるおそれがある。
【００２９】
さらに、本発明の積層成形体１００は、本発明の主旨を損ねない範囲において、前述した熱可塑性樹脂層（Ａ）１および断熱層（Ｂ）２以外に、その他の樹脂層、補強層、接着層など積層することができる。
【００３０】
本発明の積層成形体１００は、必要に応じて、その他の樹脂層を有していてもよい。その他の樹脂層を有する場合は、当該その他樹脂層は、耐火性の観点から、断熱層（Ｂ）２の外側以外に積層することが好ましい。前記その他の樹脂層は、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、天然ゴム、ポリブタジエンゴムやポリスチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴムなどの合成ゴムなどが挙げられる。
【００３１】
また、本発明の積層成形体１００は、必要に応じて、補強層を有していてもよい。前記補強層を有する場合は、当該補強層層は、例えば、鉄、アルミ、銅、クロムなどの金属を含むもの、ガラスクロスなどの無機物質を含むものなどが挙げられる。
【００３２】
さらに、本発明の積層成形体１００は、必要に応じて、前述の積層成形体１００の各層の間を接着するための接着層を有していてもよい。前記接着層を有する場合は、当該接着層は、公知の接着性樹脂、例えば、アクリル系、オレフィン系、ポリウレタン系、エポキシ系、酢酸ビニル系、ゴム系等の接着性樹脂が挙げられる。前記接着性樹脂は、具体的には、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが挙げられる。ここで、一塩基性不飽和脂肪酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸などが用いられる。二塩基性不飽和脂肪酸として、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
【００３３】
さらに本発明の積層成形体１００を構成する各層は、本発明の主旨を損ねない範囲において、酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、樹脂改質剤、染料や顔料などの着色剤、安定剤、フッ素樹脂、天然ゴム、合成ゴム、シリコンゴムなどの耐衝撃性付与剤、炭酸カルシウム、タルク等の無機充填剤などを含有しても良い。
【００３４】
本発明の積層成形体１００の作製方法について説明する。積層成形体１００の作製方法は、例えば、熱可塑性樹脂層（Ａ）１および断熱層（Ｂ）２を接合して一体化させる方法、断熱層（Ｂ）２の元となる化合物を吹き付ける方法などが挙げられる。前記接合する方法としては、例えば、圧縮成形法、一方の層上に他方を塗装する方法、多層共押出成形法などが挙げられる。
また、その他の樹脂層、補強層、接着層などを、任意の組み合わせおよび任意の順番で積層することができる。
【００３５】
＜建築部材＞
本発明の建築部材について説明する。
【００３６】
前記建築部材は、積層成形体１００を、用途に応じた所望の形状に加工することが好ましい。前記形状としては、例えば、板状、薄膜状、管状、棒状、その他の塊状が挙げられる。例えば、建築部材として、住宅用や店舗の建築用壁材用途として用いる場合は、板状が好ましい。
また、積層成形体１００の用途は、前述した建築用壁材用途以外に、例えば、天井材、床材、厨房用材料などの用途に用いることができる。
【００３７】
このように、本発明の積層成形体１００について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
（実施例１）
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、炭酸ジフェニルと、をエステル交換法によって反応させて、ポリカーボネート樹脂を得た。前記熱可塑性樹脂層（Ａ）として、前記で得られたポリカーボネート樹脂を、１２０℃のオーブン（ＳＳＰＨ−２０２、エスペック社製）で４時間処理し、乾燥させた。
次に、５ｍｍ厚のステンレス板上に、５０μｍ厚みのアルミ箔を敷き、その上に１５０ｍｍ四方の正方形状の穴を設けたステンレス製の板状の成形用型枠を置き、乾燥させた上記ポリカーボネート樹脂を成形用型枠中に型枠の体積の１１０％の体積になるように入れ、さらにその上に５０μｍ厚みのアルミ箔を被せ、５ｍｍ厚のステンレス板を置いた。
次に、成形機としてラボプレス（Ｐ２−３０Ｔ、東洋精機社製）を用い、上記のステンレス板に挟んだサンプルを２５０℃で８分間加熱し、２５０℃で１５０ｋｇｆの圧力で１０分間プレスし、２５℃で１５０ｋｇｆの圧力で１０分間プレスし、熱可塑性樹脂層（Ａ）を得た。得られた熱可塑性樹脂層（Ａ）の表面のアルミ箔を剥離し、前記熱可塑性樹脂層（Ａ）の上に、断熱層（Ｂ）としてケイ酸カルシウムを積層し、２００℃で８分間加熱し２００℃で１００ｋｇｆの圧力で３分間プレスし、２５℃で１００ｋｇｆの圧力で５分間プレスし、積層成形体を得た。
【００４０】
＜断熱層（Ｂ）の観察＞
得られた積層成形体の断熱層（Ｂ）を顕微鏡によって観察した。断熱層（Ｂ）は、多数の空隙を有していたから、多孔質であることを確認した。
結果は、表１に示した。
【００４１】
＜熱可塑性樹脂層（Ａ）および断熱層（Ｂ）の厚さ＞
熱可塑性樹脂層（Ａ）および断熱層（Ｂ）の厚さは、厚さ計（ＰＧ−０２、テクロック社製）によって測定した。熱可塑性樹脂層（Ａ）の厚さは３ｍｍ、断熱層（Ｂ）の厚さは３ｍｍであった。
結果は、表１に示した。
【００４２】
＜断熱層（Ｂ）の比重＞
断熱層（Ｂ）の比重は、気体置換法により、乾式自動密度計（アキュピックＩＩ１３４０、島津製作所社製）を用いて２３℃の条件下で、測定を行うことによって求めた。断熱層（Ｂ）の比重は１２０ｋｇ／ｍ3であった。
結果は、表１に示した。
【００４３】
＜断熱層（Ｂ）の熱伝導率＞
断熱層（Ｂ）の熱伝導率は、厚み方向について、熱拡散率、比熱と、密度とをそれぞれ測定し、それぞれの値を乗じることによって算出した。
熱拡散率は、プレスカッター（大島工業社製）でφ２０ｍｍの大きさの円形に加工した樹脂フィルムをキセノンフラッシュ法熱拡散率測定装置（ＴＤ−１  ＨＴＶ、アルバック理工社製）中の試料ホルダにセットし、２３℃、大気中の条件下で、厚さ方向について測定を行うことによって求めた。
比熱は、樹脂フィルムを比熱測定装置（ＤＳＣ７、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製）にセットし、２３℃、窒素気流中の条件下で、厚み方向について測定を行うことによって求めた。
密度は、気体置換法により、乾式自動密度計（アキュピックＩＩ３４０、島津製作所社製）を用いて２３℃の条件下で、測定を行うことによって求めた。
断熱層（Ｂ）の熱伝導率は、０．０５Ｗ／ｍＫであった。
結果は、表１に示した。
【００４４】
＜積層成形体の断熱性の評価＞
前記のようにして作製した積層成形体における熱可塑性樹脂層（Ａ）の端面から、積層成形体の中心までドリルで穴を開けた。前記のように作製した穴に熱電対を差し込み、測定サンプルとした。前記測定サンプルの断熱層（Ｂ）の表面側に、輻射電気ヒーターから５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を照射し、照射開始から熱可塑性樹脂層（Ａ）の中心温度が２５０℃に到達するまでの時間を測定した。到達するまでの時間は、１９４秒であった。
到達するまでの時間の評価は以下の判断基準で評価した。
１００秒未満  ：  ×（低い断熱性）
１００秒以上  ：  ○（高い断熱性）
結果は、表１に示した。
【００４５】
（実施例２）
断熱層（Ｂ）の厚さを１０ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にした。
【００４６】
（実施例３）
断熱層（Ｂ）を厚さ３ｍｍのヒュームドシリカに変更した以外は、実施例１と同様にした。
【００４７】
（比較例１）
断熱層（Ｂ）を設けなかった以外は、実施例１と同様にした。
【００４８】
【表１】
2014156052.tif 000003
【００４９】
表１から明らかなように、各実施例で得られた積層成形体は、優れた断熱性を有するものであった。各実施例で得られた積層成形体は、耐衝撃試験の結果、優れた耐衝撃性を有していた。
比較例には、断熱性に劣るものが含まれていた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る積層成形体は、断熱性および耐衝撃性が要求される住宅や店舗の建築部材用途などに用いることができる。また、この積層成形体は、例えば、壁材、天井材、床材、厨房用材料などに適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      熱可塑性樹脂層（Ａ）
２      断熱層（Ｂ）
１００  積層成形体
【図１】
2014156052.tif 000004