(57)【要約】【課題】電力計量器を検針すると同時にその計量値等を需要家の家屋内における表示装置にも表示することで、電力計量器の検針業務にかかる時間を短縮すると共に、各需要家における電力の使用量・料金をリアルタイムかつ詳細に確認する。【解決手段】需要家が使用した電力使用量を計量する計量手段１２と、使用量データを蓄積するデータベース１４と、グラフを生成する制御手段１５と、通信手段１３を有する電力計量器１１と、使用量データを送信させる送信命令を発する送信部３５と、電力計量器１１の通信手段１３により送信される該当使用量データを受信する受信部３４と、データ記憶部３７を有する検針ハンディターミナル３１と、電力計量器１１から送信された、検針された使用量データについて表示する表示手段４２と、プリンタ４４とを有する屋内表示装置４１と、を備えた。【選択図】図１
2014130015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針員が各需要家宅の電力計量器の指示数等の数値を確認し、電力の使用量に関して検針調査をする電力計量器検針・表示システムであって、
需要家が使用した電力使用量を計量する計量手段（１２）と、その指示数等の数字が検針員に見えやすいように表示する計器盤（１６）と、この電力使用量を示す使用量データを蓄積するデータベース（１４）と、使用量データからグラフを生成する制御手段（１５）と、該使用量データを送受信する通信手段（１３）を有する電力計量器（１１）と、
前記電力計量器（１１）に使用量データを送信させる送信命令を発する送信部（３５）と、該電力計量器（１１）の通信手段（１３）により送信される該当使用量データを受信する受信部（３４）と、この該当使用量データを記憶させるデータ記憶部（３７）を有する検針ハンディターミナル（３１）と、
前記電力計量器（１１）から送信された、検針された使用量データについて表示する表示手段（４２）と、プリンタ（４４）とを有する屋内表示装置（４１）と、を備え、
前記電力計量器（１１）の検針結果と共に電力の使用状態について、その需要家の室内においても前記屋内表示装置（４１）から確認できるように構成した、ことを特徴とする電力計量器検針・表示システム。
【請求項２】
前記電力計量器（１１）から送信された、検針された使用量データを前記屋内表示装置（４１）に送信する無線ＬＡＮユニット（１８，４３）を該電力計量器（１１）と屋内表示装置（４１）にそれぞれ設けた、ことを特徴とする請求項１の電力計量器検針・表示システム。
【請求項３】
前記電力計量器（１１）に接続する主遮断器（２２）に設けられた各分電用遮断器（２３）に、需要家に備えられたエアコン、ＩＨコンロ、電気温水器、電子レンジなど個々の家電製品とコンセントにおける個別の電気使用量を計量する個別計量器（２４）をそれぞれ設け、
前記主遮断器（２２）に接続した該電力計量器（１１）で、前記需要家における全体の電気使用量を計量すると共に、
各個別計量器（２４）により、各分電用遮断器（２３）毎の家電製品の電気使用量を計量するように構成した、ことを特徴とする請求項１又は２の電力計量器検針・表示システム。
【請求項４】
前記電力計量器（１１）から送信された、検針された使用量データに関して、前記個別計量器（２４）により計量されたエアコン、ＩＨコンロ、電気温水器、電子レンジなど個々の家電製品とコンセントにおける個別の電気使用量を計量し、その個々の使用量データを前記屋内表示装置（４１）に送信する、ことを特徴とする請求項３の電力計量器検針・表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計の検針技術に係り、特に電力量計の検針を自動で行うと共に、その検針結果を需要家がその室内で容易に知ることができる電力計量器検針・表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計の一般的な検針業務は、各エリアを担当する検針員が現地に出向き、検針ハンディターミナルを携帯し、各需要家宅の電力量計の指示数等の数字を目視で読み取り、その数値を検針ハンディターミナルに入力し、同じく携行したプリンタで「電気使用量のお知らせ」などの検針調査票・領収書等の用紙を出力し、その需要家の郵便受けに入れるという作業である。
【０００３】
この検針作業を自動で行う自動検針に関する技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２０１１−１７９８９５号公報「計量器」のように、需要家宅で使用される電力量の指示数を表示する計量器であって、電気料金を計算する際に必要な契約情報及び料金単価を含むデータを記憶する手段と、検針時に前記指示数を前回指示数として記憶し、検針結果に基づく値をパスワードとして記憶する手段と、パスワードを取得し、取得したパスワードと、記憶したパスワードとが一致した場合、現在の前記指示数、前記前回指示数及び前記データに基づいて、現在の電気料金を計算し、表示する手段と、を備えた計量器が提案されている。
【０００４】
現地で印刷される「電気使用量のお知らせ」には、図８に示すように、例えば検針調査票５１の紙面左半分に需要家の氏名、名称等の情報５２、契約番号・契約種別５３、電気使用量・請求予定額５４、今月指示数５５、前月指示数５６、メータ番号５７及び電力会社の取扱店名、検針員名等が印刷されている。一方、紙面の右半分は、電気料金口座振替済領収証部分であり、需要家の氏名、名称等の情報５２、契約番号・契約種別５３、前月の領収金額５８等の内容が印刷されている。
【０００５】
各需要家にとって家庭での電力の使用量および電気料金の内容を知る機会は、毎月１回実施される検針により印刷される「電気使用量のお知らせ」などの検針調査票５１による場合が殆どである。また、その伝達媒体も図示するような用紙のみであり、これは個人での履歴管理やリアルタイムな状況把握には適していなかった。
【０００６】
また、検針結果に関するデータを表示する方法に関する技術が提案されている。例えば、特開２０１０−１２８８１０号公報「自動検針方法，自動検針システム，自動検針装置，およびスマートメータ」のように、ネットワーク上のスマートメータと通信する通信手段と、データベースを格納する記憶手段とを備えた自動検針装置が、各顧客の使用電力量に応じた検針値データを、前記通信手段を介して各顧客のスマートメータから受信し、前記検針値データを前記記憶手段の使用量履歴データベースに登録する使用量管理処理と、各スマートメータから収集した検針値データを前記使用量履歴データベースから読み出して、前記検針値データが示す各顧客の使用電力量の総和を一定時間毎に算定し記憶手段に格納する使用量算出処理と、前記使用電力量の総和と電力会社の電力供給可能量とを比較し、前記使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達しているか一定時間毎に判定するピーク監視処理と、前記判定により、使用電力量の総和が前記電力供給可能量の上下所定幅の電力量に達していると判定した場合、各スマートメータに使用制限時間帯である旨のピーク時通告を前記通信手段を介して送信するピーク時通告処理と、を実行する自動検針方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７９８９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献１の「計量器」又は特許文献２の「自動検針方法，自動検針システム，自動検針装置，およびスマートメータ」は、電力の使用量および電気料金を計量器（電力計量器）に表示する技術であり、需要家が屋内で確認することができず、需要家は必要に応じて屋外に設置された電力量計（計量器）を確認しなければならないという問題を有していた。
【０００９】
また、上記の従来の帳票５１の印刷面の情報のみでは、具体的な電力使用量が明らかではない。例えば、エアコン、ＩＨコンロ、電気温水器、電子レンジ、テレビ、ビデオ、パソコン、洗濯機、冷蔵庫、照明灯のような様々な家電製品のどれについて無駄な電力を使用しているのか一見して判断できなかった。実際、何に電力を多く使っているのかが、電力使用量の合計額だけでは、需要家は判断できないという問題を有していた。
【００１０】
需要家は、家庭内でどの家電製品に電気の無駄な使用がされているのかが把握できないと、節電の方向性を定めることができなかった。そこで、需要家は電力使用量の合計、その使用金額に加えて、どの家電製品が前月より多く使用、又は無駄な使用がされているのかを容易にかつ詳細に把握できる技術が要望されていた。
【００１１】
本発明の発明者は、各需要家に訪問した検針員が各電力量計を検針する際に、その検針結果をその需要家が直ぐに把握できると共に、その需要家宅における電力消費の詳細も見やすい状態で表示することで、各需要家における節電意識の向上、省エネルギーへの各家庭での取り組みを促進できることに着目した。
【００１２】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、電力計量器を検針すると同時にその計量値等を需要家の家屋内における表示装置にも表示することで、電力計量器の検針業務にかかる時間を短縮すると共に、各需要家における電力の使用量・料金をリアルタイムかつ詳細に確認することができる電力計量器検針・表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、検針員が各需要家宅の電力計量器の指示数等の数値を確認し、電力の使用量に関して検針調査をする電力計量器検針・表示システムであって、需要家が使用した電力使用量を計量する計量手段（１２）と、その指示数等の数字が検針員に見えやすいように表示する計器盤（１６）と、この電力使用量を示す使用量データを蓄積するデータベース（１４）と、使用量データからグラフを生成する制御手段（１５）と、該使用量データを送受信する通信手段（１３）を有する電力計量器（１１）と、前記電力計量器（１１）に使用量データを送信させる送信命令を発する送信部（３５）と、該電力計量器（１１）の通信手段（１３）により送信される該当使用量データを受信する受信部（３４）と、この該当使用量データを記憶させるデータ記憶部（３７）を有する検針ハンディターミナル（３１）と、前記電力計量器（１１）から送信された、検針された使用量データについて表示する表示手段（４２）と、プリンタ（４４）とを有する屋内表示装置（４１）と、を備え、前記電力計量器（１１）の検針結果と共に電力の使用状態について、その需要家の室内においても前記屋内表示装置（４１）から確認できるように構成した、ことを特徴とする。
前記電力計量器（１１）から送信された、検針された使用量データを前記屋内表示装置（４１）に送信する無線ＬＡＮユニット（１８，４３）を該電力計量器（１１）と屋内表示装置（４１）にそれぞれ設けた。
【００１４】
前記電力計量器（１１）に接続する主遮断器（２２）に設けられた各分電用遮断器（２３）に、需要家に備えられたエアコン、ＩＨコンロ、電気温水器、電子レンジなど個々の家電製品とコンセントにおける個別の電気使用量を計量する個別計量器（２４）をそれぞれ設け、前記主遮断器（２２）に接続した該電力計量器（１１）で、前記需要家における全体の電気使用量を計量すると共に、各個別計量器（２４）により、各分電用遮断器（２３）毎の家電製品の電気使用量を計量するように構成した。
前記電力計量器（１１）から送信された、検針された使用量データに関して、前記個別計量器（２４）により計量されたエアコン、ＩＨコンロ、電気温水器、電子レンジなど個々の家電製品とコンセントにおける個別の電気使用量を計量し、その個々の使用量データを前記屋内表示装置（４１）に送信する。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の発明では、検針員が検針ハンディターミナル（３１）を各需要家宅の電力計量器（１１）にかざすだけで、電力の使用量に関する検針調査を完了させ、大幅に検針の作業時間を短縮することができる。電力計量器（１１）の計器盤（１６）の指示数の読み誤り又は検針ハンディターミナル（３１）の入力ミスによるヒューマンエラーを防止でき、検針業務の質の向上を図ることができる。
【００１６】
また、電力計量器（１１）から送信された電力使用量に関するデータについて、屋内表示装置（４１）の表示手段（４２）に表示することにより、その需要家の屋内において電気の使用状態をリアルタイムに、かつ詳細に把握できる。
【００１７】
特に、個別の電力使用量について、例えばエアコン、電気温水器、電子レンジ、ＩＨコンロ、冷蔵庫等の家電製品毎に測定し、それを屋内表示装置（４１）に表示することにより、詳細な個別の使用量を把握することができる。または、季節に応じて電力使用量が極端に変化する家電製品、例えばエアコン、電気温水器、電子レンジ、冷蔵庫毎に測定し、屋内表示装置（４１）に表示することにより、詳細な個別の使用量を把握することができる。
【００１８】
このように、電力使用量・料金の推移を室内の屋内表示装置（４１）に表示する、即ち紙の検針調査票に代えて数値の他にグラフ表示することで、節電への意識高揚が図られる。しかも、屋内表示装置（４１）では節電目標値を具体的に提示し、達成度合いにより割引サービスを提供するといった付加価値の情報も表示し、更なる削減意欲の促進へと繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の電力計量器検針・表示システムを示す概略構成図である。
【図２】実施例１の電力計量器検針・表示システムの構成を示すブロック図である。
【図３】電力計量器と分電盤とを示す概略説明図である。
【図４】個別計量機能を備えた分電盤を示す概略説明図である。
【図５】検針・表示作業の流れを示すフロー図である。
【図６】屋内表示装置の情報画面の表示例を示した図であり、（ａ）は月次検針時のデータの自動表示画面、（ｂ）は時間単位での料金の動きのグラフ表示画面である。
【図７】屋内表示装置の情報画面の表示例を示した図であり、（ｃ）は時間帯での電力使用量を表示、（ｄ）は時間帯別の機器別使用量である。
【図８】検針調査票の一例を示す表面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の電力計量器検針・表示システムは、検針員が各需要家宅の電力計量器の指示数等の数字を確認し、電力の使用量に関して検針調査を行い、その検針結果について、その需要家の屋内においても屋内表示装置で電力の使用状態を詳細に確認できるシステムである。
【実施例１】
【００２１】
〈システムの概略構成〉
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は実施例１の電力計量器検針・表示システムを示す概略構成図である。図２は実施例１の電力計量器検針・表示システムの構成を示すブロック図である。
実施例１の電力計量器検針・表示システムは、電力計量器について検針する際に適用されるものであり、例えば電力使用量を計量して積算管理する積算型メータである電力計量器１１と、この電力計量器１１との間で通信可能な検針ハンディターミナル３１と、家屋内に設置又は保管される屋内表示装置４１で構成されている。
【００２２】
〈電力計量器の構成〉
電力計量器１１は、需要家内で使用される電力を電力使用量データとして計量する計量手段１２と、計量手段１２で計量される電力使用量データを所定のタイミングで外部に送信する通信手段１３と、計量手段１２により計量される電力使用量データを格納するデータベース１４と、このデータベース１４に格納された電力使用量データを管理する制御手段１５とを有する。電力計量器１１には、電力の使用量に応じて電力使用量データを表す文字列を表示可能なデジタル式の計器盤１６が設けられている。検針員は計器盤１６を目視することにより、計器盤１６に表示されている電力使用量データを読み取ることができる。
【００２３】
電力計量器１１の前面パネルには、計器盤１６の下部に表示窓１７が設けられている。この表示窓１７を介して電力使用量データを、検針ハンディターミナル３１に送信する。また、この電力使用量データは、検針ハンディターミナル３１からの所定の送信命令に基づいて外部に送信される。例えば、携帯電話でその電力使用量データを取得することも可能である。
電力計量器１１の検針したデータ等について、屋内表示装置４１とのやりとりは例えば無線ＬＡＮユニット１８，４３による。勿論有線によることも可能である。
【００２４】
〈電力計量器と分電盤の構成〉
図３は電力計量器と分電盤とを示す概略説明図である。図４は個別計量機能を備えた分電盤を示す概略説明図である。
電力計量器１１には、例えば個別計量機能を備えた分電盤２１が接続されている。この分電盤２１は、主遮断器２２と複数の分電用遮断器２３とを有する。各分電用遮断器２３に、需要家に備えられたエアコン、ＩＨコンロ、電気温水器、電子レンジなど個々の家電製品とコンセントの電気使用量を個別に計量する個別計量器２４をそれぞれに設けた。この個別計量器２４は電力計量器１１の計量手段１２で処理される。
【００２５】
電力計量器１１に接続された主遮断器２２により、需要家１軒全体の電気使用量を計量する。更に、個別計量器２４による各分電用遮断器２３毎の電力使用量を計量することにより、分電用遮断器２３が検知しようとする家電製品毎の電力使用量を計量する。勿論、分電用遮断器３は、家電製品、コンセントやコードの故障で短絡したとき、または使い過ぎて過電流が流れた場合に電気を自動的に遮断する。全回路の過電流に対しては主遮断器２により電流の自動遮断を行う。なお、図示例の分電盤２１は１個の主遮断器２２と１２個の分電用遮断器２３を設けた概略図を示しているがこの個数に限定されない。
【００２６】
〈検針ハンディターミナルの構成〉
検針ハンディターミナル３１は、図１と図２に示すように、検針員が片手で持ちやすい大きさの筐体から成る本体に、表示部３２、テンキー等の操作部３３等をそれぞれ備えている。この検針ハンディターミナル３１は、電力計量器１１から送信される電力使用量データを受信する受信部３４と、電力計量器１１から電力使用量データを外部に送信するように所定の送信命令を電力計量器１１側に送信する送信部（送信命令送信）３５が設けられている。この受信部３２は電力計量器１１から発せられた光線（例えば赤外線通信）から電力使用量データを取得する。このような送信部３５は、検針ハンディターミナル３１に設けられた光端子窓３６を介して、電力計量器１１側の光端子窓１７に所定の送信命令を送信するようになっている。
【００２７】
この所定の送信命令は、例えば月間、時間帯等の計量する期間情報や、計量器番号等の情報がある。この送信命令に計量器番号の情報は、例えば、電力計量器１１が複数配置されている検針場所、或いは、電力計量器１１の前面パネル等に印字された計量器番号（図示なし）や計器盤１６等が目視で確認不能な場所等において、受信した計量器番号が一致した場合に電力使用量データを送信するように電力計量器１１側を予め設定しておくことで、複数の計量器から特定の電力計量器１１を確実に特定することができる。
【００２８】
これにより、誤検針を確実に防止することができる。また、送信命令に期間等の情報を含めることにより、例えば、電力計量器１１側の制御手段１５によってデータベース１４で管理している特定の電力使用量データを抽出することで、夜間や昼間の電力使用量等の具体的な電力使用量の検針を行うことができ、この情報を需要家の契約内容の更新や見直し等の際に有益な情報として活用することができる。
【００２９】
このような検針ハンディターミナル３１には、データ記憶部３７が設けられており、検針前に顧客情報を記憶できるようになっている。これにより、検針時に計量器番号等により顧客確認を行うことができる。
光通信で電力計量器１１の電力使用量データを取得するのが困難な場合、操作部３３に電力使用量データを直接入力することができる。
【００３０】
さらに、検針ハンディターミナル３１には、受信した電力使用量データと前回に検針した時の電力使用量データとを対比させて、前回検針時から最新の検針時までの間の電力の使用量を算出する計算部３８が設けられている。これにより、電力の使用量を計算し、その電力計量器１１に対応する需要家に料金の提示を効率よく行うことができる。
この計算部３８で算出した電力使用量及び電気料金は、検針ハンディターミナル３１に設けられている表示部３３に表示される。
検針ハンディターミナル３１には携帯電話からアクセスすることも可能になっている。
【００３１】
〈屋内表示装置の構成〉
屋内表示装置４１は、図１と図２に示すように、需要家の室内又は屋内で使用する表示装置であり、印刷機能を有する。この屋内表示装置４１としては例えばその需要家内で使用されいているパソコン、タブレット、テレビ等がある。屋内表示装置４１は、筐体に電力計量器１１で検針したデータ等について表示する液晶画面等の表示手段４２と、これにデータを送る無線ＬＡＮユニット４３と、プリンタ４４を備えた装置である。図１に示すように、この内表示装置４１の上部に用紙挿入口４５と下部に用紙出力口４６とを備えている。
【００３２】
屋内表示装置４１は、使用量・料金の検針データは需要家のニーズまたは検針時のタイミングに併せて自動伝送され、そのデータを表示手段４２に表示する。この屋内表示装置４１は、領収書および納入通知書をプリンタ４４で任意に用紙出力可能とし、指定した携帯電話・スマートホン等への伝送も設定できるようになっている。屋内表示装置４１へは電力使用量を表示すると共に、削減目標値を提示することで、達成・未達成を見える化し、削減電力量に応じた料金割引（サービスプラン）をリアルタイムに実施し、節電への取り組み促進を図ることができる。
【００３３】
図５は検針・表示作業の流れを示すフロー図である。
各需要家において使用された電力の使用量データは、電力計量器１１のデータベース１４に蓄積される。
検針作業に際して、検針員は先ず検針ハンディターミナル３１を電力計量器１１にかざす。検針ハンディターミナル３１は赤外線通信でデータ送信命令により、電力計量器１１内の制御手段（ＣＰＵ）１５によりデータベース１４へデータ送出指示がされる。電力計量器１１内のデータベース１４から光端子窓３６を通じて、検針データが検針ハンディターミナル３１へ送信され、検針ハンディターミナル３１は検針データを入手する。
【００３４】
次に、データ表示作業では、電力計量器１１の制御手段（ＣＰＵ）１５は、無線ＬＡＮユニット１８により屋内表示装置４１へ領収額・電力使用量等の検針データを自動送信する。そこで、従来は検診調査票５１または電力計量器１１にのみ表示された検針データを、屋内表示装置４１にて確認することができる。例えば、需要家は室内で日付単位での料金を表示した月間使用量、時間単位での料金を表示した日中の使用量などを屋内表示装置４１から知ることができる。
分電盤２１の個別計量器２４では個別の電力使用量を計量し、その計量結果を分電盤２１、電力計量器１１等において表示するので、個別の電気使用量を容易に確認することができる。
【００３５】
後述するように屋内表示装置４１への画面タッチにより、領収書・納入通知書等をプリンタ４４で印刷することができる。納入通知データを携帯電話・スマートフォンを伝送し、コンビニ支払が可能となる。
【００３６】
更に、屋内表示装置４１から任意のタイミングで電力使用量データの表示を指示することができる。屋内表示装置４１の無線ＬＡＮユニット４３を通じて、電力計量器１１の無線ＬＡＮユニット１８へデータ出力を依頼することができる。無線ＬＡＮユニット４３での依頼受信により電力計量器１１の制御手段（ＣＰＵ）１５は、データベース（１４）に指示を出す。
無線ＬＡＮユニット４３より、電力計量器１１のデータベース１４を屋内表示装置４１へ送信することができる。
【００３７】
〈屋内表示装置の表示例〉
図６は屋内表示装置の情報画面の表示例を示した図であり、（ａ）は月次検針時のデータの表示画面、（ｂ）は時間単位での料金の動きのグラフ表示画面である。
次に、本発明の電力計量器検針・表示システムを用いて屋内表示装置４１に情報画面を表示した一例を説明する。
この屋内表示装置４１には、例えば図６（ａ）に示すように、月次検針時のデータを自動表示する。この表示された情報画面には、表示画面の上部の略中央位置に「電気料金（日付別）」のタイトル、その右に「領収印刷ボタン」、略中央位置に数日分の電気料金の折れ線グラフ、表示画面の左に領収データ、その下に翌月請求予定額等がそれぞれ表示される。
領収印刷ボタンをタッチすることにより、領収書がプリンタ４４で印刷される。
なお、図示していないが、表示された情報画面を月間の電力使用量と料金の推移を表示したり、日付単位での料金の動きをグラフ表示することも可能である。
【００３８】
この屋内表示装置４１の画面をタッチすることで、図６（ａ）の表示画面から図６（ｂ）の表示画面へ変移する。この表示画面は時間別の電気料金のデータである。日中の時間単位での電気料金を時間毎に折れ線グラフで表示し、時間単位での料金の動きをグラフ表示したものである。
更に、図示していないが、分電盤２１の個別計量器２４で個別の電力使用量を計量することにより、需要家で使用されている家電製品等の機器別の電気料金表示グラフに変移できる。
【００３９】
図７は屋内表示装置の情報画面の表示例を示した図であり、（ｃ）は時間帯での電力使用量の表示画面、（ｄ）は時間帯別の機器別使用量の表示画面である。
この屋内表示装置４１には、図７（ｃ）に示すように、時間帯別の電力使用量のデータを自動表示する。この電力使用量のデータは時間単位での電気料金を時間毎に折れ線グラフで表示するが、更に使用量目標ラインの設定により、実績との差額（達成率）を併せて表示する。
この表示画面には、削減電力量サービスプランの設定を表示することができる。例えば、削減目標ライン（使用量・料金）を事前に設定し、達成できた日数および削減量（ＫＷ）に応じて、電気料金を割り引くようにする。この表示画面を見た需要家は、節電意識の高揚が図られる。
【００４０】
次に、この屋内表示装置４１の画面をタッチすることで、図７（ｃ）の表示画面から図７（ｄ）の表示画面へ変移する。この表示画面は時間帯での機器別の電力使用量を表示である。例えば、１３：００〜１４：００の時間帯におけるエアコン１は２４％、エアコン２は１９％、照明１は５％、照明２は１３％、照明３は２１％、照明４は８％の電力使用量を表示している。
各機器のグラフのタッチにより、更に詳細画面へドリルダウンできる。○％削減のためへの機器設定を試算することが可能となる。
【００４１】
更に屋内表示装置４１には、次のようなメッセージを表示し、または提案することで需要家の節電意識を喚起することが可能になる。
（待機電力、ムダな電力の削減）
・非稼動の待機電力による使用電力○ＫＷ・電気代○円を一覧表示し、コンセントからプ  ラグを抜くことでの金額効果を提示する。
・家族在宅時において，各部屋単位の機器稼動状況を一覧表示し、人がいないのにエアコン等が稼動して電力の浪費になっていないかを確認できる。
・外出前に，表示画面より，各部屋の機器稼動状況が確認でき、照明・テレビ・ＰＣ・エアコン等の消し忘れによる電力のムダ使いを未然に防止する。
【００４２】
（電気料金の契約メニューによる時間帯を考慮した機器稼動）
電気料金が高く設定されている昼間時間帯に、実際機器を稼動させた際のアドバイスをする。
・時間帯別契約（昼間よりも夜間帯の電気料金が安いメニュー）を設定している家庭については、不用意に昼間時間帯に機器を稼動させた場合に、『○○の機器使用は、夜間帯○時以降に使用することで，○円削減できます』という注意喚起し、昼間の電力ピークカットを図る。
【００４３】
機器を稼動させる時間帯に関しての事前シミュレーションよる電気代削減
・過去履歴より、昼間の機器別の稼動状況（使用電力量・電気代）を一覧表示し、夜間帯に使用した場合との削減金額をシミュレーション（分析）することで、機器の夜間使用へのシフトを促す。
【００４４】
（エアコン）
・設定温度を監視し、『○度下げると○円の節約』をアドバイスする。
・複数設置されている場合、機器単位の使用電カ量から、時間当たりの電気代代を算出し、どのエアコンの電気代が高いかをランキング表示し、省エネタイプの利用を促す。
『旧タイプを○時間使用すると、省エネタイプでの同時間使用より，○円高いです』
・フィルタ清掃の交換サインを機器より入手し、屋内表示装置４１の表示画面にて早期交換での効率運転を促す。
・連続使用時間と使用電力量・電気代を表示し、省エネ運転を促す（換気も併せて注意喚起する）。
・エアコン稼動中の部屋と使用時間・設定温度を表示し、人がいないのに稼動していないかの注意喚起を促す。
（人感センサーと併せ，人がいない部屋の稼動停止を注意表示させる）
・扇風機との並行利用による，効率運転を促す。
（並行利用する・しないでの金額差をイメージ表示する）
【００４５】
（テレビ）
・テレビの稼動時間と電気代を機器単位に表示し、省エネタイプ（液晶ＬＥＤパネル）テレビとの比較シミュレートデータにより、旧型のブラウン管テレビの廃止や液晶タイプの利用促進をアドバイス表示する。
【００４６】
（照明）
・使用している時間帯から判断し，昼間であれば照度を落とす（消灯も含め）ことでの金額効果を部屋別に表示する。
・定期的に照明清掃の必要性を注意喚起表示し、清掃した場合との電気代の差額をイメージ表示させる。
・各部屋単位において，照明をＬＥＤ化した場合と、現行の照明器具による電気使用量・金額差を分析表示し、ＬＥＤ化による節電をアドバイスする。
【００４７】
（冷蔵庫）
・扉の開閉にセンサーを設置し、その回数を監視し、開閉頻度が多いことを注意喚起する。
『開閉を何回減らすと、庫内温度の上昇が抑制され○円削減になります』
・庫内温度センサーを設定し、熱い鍋等が入れられた場合感知し、冷蔵庫の検知信号に基  づき、屋内表示装置４１の表示画面に『冷ましてから入れてください』と注意喚起する。
【００４８】
（温水器・エコキュート）
・冬場の湯の使用量を監視し、『使用する湯量が多いです。○リットルの削減で○円削減できます』等の注意喚起を表示する。
・湯沸し設定時間を監視し、設定が夜間でなく昼間になっている場合は、電気代が割高となるため注意喚起する。
『湯沸し設定が昼間になっています。夜間実施との差額は○円です。すぐ変更いたしましょう。』
・設定湯温（温度）を監視し、高ければ湯量が多く消費されるため、『湯温設定温度を○度下げると○円安くなりますよ』と変更を呼びかける。
【００４９】
（炊飯器、電気ポット、コーヒーメーカー等）
・各機器の使用電力量より稼動状況（湯沸し中・保温中）を監視し、保温状態が長時間継続している機器に関し、『○○が○時間連続して保温状態です。保温の必要がありますか。現在までの保温に使用した電力量は○ＫＷ，○円です』と注意喚起する。
【００５０】
（ＩＨクッキングヒータ、電子レンジ）
・少量の水を沸かす際において、使用機器による電力使用量・金額を対比させ、どちらが得かアドバイス表示する。例えば次のように表示する。
「５００ｍリットル  →  ＩＨ（○分・○円）ＯＲ 電子レンジ（○分・○円）。」
【００５１】
なお、本発明は、電力計量器１１を検針すると同時にその計量値等を需要家の家屋内における屋内表示装置４１にも表示することで、電力計量器１１の検針業務にかかる時間を短縮すると共に、各需要家における電力の使用量・料金をリアルタイムかつ詳細に確認できれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の電力計量器検針・表示システムは、需要家に限定されず、オフィス、学校、工場等を電気を使用する機器が多数ある施設であればこのシステムを利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１１  電力計量器
１２  計量手段
１３  通信手段
１４  データベース
１５  制御手段
１６  計器盤
１８  電力計量器側無線ＬＡＮユニット
２２  主遮断器
２３  分電用遮断器
２４  個別計量器
３１  検針ハンディターミナル
３４  受信部
３５  送信部
３７  データ記憶部
４１  屋内表示装置
４２  表示手段
４４  プリンタ
４３  屋内表示装置側無線ＬＡＮユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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