(57)【要約】【課題】目標位置が異なる複数の制御モードでベルト変位修正制御を実施する構成において、各制御モード時における無端ベルトのベルト幅方向変位量を、検出分解能を下げることなく、１つの光センサ部材により検出することを課題とする。【解決手段】中間転写ベルトの幅方向位置が第１目標位置となるように制御する第１制御モードと、第１目標位置とは別の第２目標位置となるように制御する第２制御モードとを有する。中間転写ベルトの幅方向変位に連動してアーム部材が支軸２４ｃを中心に回動し、第１制御モード時にはアーム部材に形成された第１開口２４ｉが受光部２４ｅ，２４ｆへの光路に差し掛かって中間転写ベルトの幅方向変位量を検知するとともに、第２制御モード時にはアーム部材に形成された第２開口２４ｊが当該受光部への光路に差し掛かって中間転写ベルトの幅方向変位量を検知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトと、
上記無端ベルトがベルト幅方向へ変位したベルト変位量を検出するベルト変位量検出手段と、
上記無端ベルトのベルト幅方向位置を修正するベルト幅方向位置修正手段と、
上記ベルト変位量検出手段が検出したベルト変位量に基づいて、上記無端ベルトのベルト幅方向位置が目標位置となるように上記ベルト幅方向位置修正手段を制御する制御手段とを有し、
上記制御手段は、上記無端ベルトのベルト幅方向位置が所定の第１目標位置となるように制御する第１制御モードと、該無端ベルトのベルト幅方向位置が該第１目標位置とは別の第２目標位置となるように制御する第２制御モードとを有するベルト装置において、
上記ベルト変位量検出手段は、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して移動する移動部材と、発光部から受光部へ向かう光路を該移動部材が遮る割合に応じた出力レベルの信号を出力する光センサ部材とから構成されており、
上記移動部材は、上記第１制御モード時に上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して上記光センサ部材の光路を遮る遮蔽量が変化する第１遮光部分と、上記第２制御モード時に該無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して該光センサ部材の光路を遮る遮蔽量が変化する該第１遮光部分と重複しない第２遮光部分とを有することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
上記無端ベルトの外周面又は内周面に設けられる光学検知用マークと、
上記第２制御モード時に、上記無端ベルトの走行中に上記光学検知用マークが通過するマーク通過経路に対向する位置に配置され、当該位置を該光学検知用マークが通過することにより該光学検知用マークを清掃するマーク用清掃部材とを有することを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項２のベルト装置において、
上記制御手段は、上記光学検知用マークが所定の清掃条件を満たしていると判定されたとき、上記第２制御モードに切り替わることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト装置において、
上記無端ベルトの外周面又は内周面に設けられる光学検知用マークと、
上記第２制御モード時に、上記無端ベルトの走行中に上記光学検知用マークを光学的に検知するマーク検知手段と対向する位置を通過するように上記無端ベルトの外周面又は内周面上に配置され、当該位置を通過することにより該マーク検知手段を清掃する検知手段用清掃部材とを有することを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
請求項４のベルト装置において、
上記制御手段は、上記マーク検知手段が所定の清掃条件を満たしていると判定されたとき、上記第２制御モードに切り替わることを特徴とするベルト装置。
【請求項６】
請求項４又は５のベルト装置において、
上記無端ベルトの走行中に上記検知手段用清掃部材が通過する清掃部材通過経路上の該無端ベルトの外周面又は内周面に配置される清掃終了検知用マークと、
上記マーク検知手段による上記清掃終了検知用マークの検知タイミングに応じて、清掃終了タイミングを決定する清掃終了タイミング決定手段とを有し、
上記制御手段は、上記清掃終了タイミング決定手段が決定した清掃終了タイミングが到来したとき、上記第１制御モードへ切り替わることを特徴とするベルト装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のベルト装置において、
上記制御手段は、上記第２制御モード時に、上記第１制御モード時よりも、上記無端ベルトの走行速度が速まるように、該無端ベルトの走行速度を切り替えることを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載のベルト装置において、
上記制御手段は、上記第１制御モード時に上記無端ベルトに当接するベルト当接部材を、上記第２制御モード時には離間させることを特徴とするベルト装置。
【請求項９】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載のベルト装置において、
上記第１制御モード時に上記無端ベルトに対してカウンター方向から当接する当接ブレードを備えており、
上記制御手段は、上記第２制御モード時には、上記第１制御モード時とは逆向きに上記無端ベルトを走行させることを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のベルト装置において、
上記光センサ部材の光路を遮っている上記移動部材の部分が上記第１遮光部分であるか上記第２遮光部分であるかを検知する遮光部分検知手段を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項１０のベルト装置において、
上記移動部材は、上記第１制御モード時に上記光センサ部材の光路に差し掛かる第１光透過スリットと、上記第２制御モード時に上記光センサ部材の光路に差し掛かり、かつ、該第１光スリットとは最大透過光量が異なる第２光透過スリットとを有し、
上記遮光部分検知手段は、上記光センサ部材の出力レベルの最大値の違いに基づいて、上記光センサ部材の光路を遮っている上記移動部材の部分が上記第１遮光部分であるか上記第２遮光部分であるかを検知することを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項１０のベルト装置において、
上記遮光部分検知手段は、上記移動部材に形成される遮光部分検知用マーク又は遮光部分検知用スリットを検知するか否かによって、上記光センサ部材の光路を遮っている上記移動部材の部分が上記第１遮光部分であるか上記第２遮光部分であるかを検知することを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトを用いて記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記無端ベルトを含むベルト装置として、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のベルト装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正可能なベルト装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、特許文献１に開示された画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、複数の感光体からトナー画像が転写される中間転写ベルト（無端ベルト）を駆動ローラで走行させたときの中間転写ベルトの幅方向位置を、ステアリングローラの傾きを変更することで調整するベルト変位修正制御を実施するものである。この画像形成装置には、中間転写ベルトの内周面に速度検出マークが設けられており、この速度検出マークが通過する通過経路に対向するようにベルト速度検出センサが配置されている。また、中間転写ベルトの内周面には、中間転写ベルトを強制的に所定量だけベルト幅方向へ変位させたときに、ベルト速度検出センサの対向位置を通過する箇所に、センサ清掃部材が固定されている。また、中間転写ベルトを強制的に所定量だけ変位させたときに速度検出マークが通過する通過経路に対向する箇所には、マーク清掃部材が配置されている。
【０００３】
上記特許文献１に開示の画像形成装置では、所定の清掃タイミングに、ステアリングローラを制御して中間転写ベルトを所定量だけ強制的に幅方向へ変位させる。これにより、センサ清掃部材がベルト速度検出センサの対向位置を通過してベルト速度検出センサが清掃されるとともに、速度検出用マークがマーク清掃部材の対向位置を通過して速度検出用マークが清掃される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無端ベルトのベルト幅方向位置を修正する場合、一般には、無端ベルトがベルト幅方向へ変位したベルト変位量をベルト変位量検出手段により検出し、検出したベルト変位量に基づいて無端ベルトのベルト幅方向への変位を修正する。無端ベルトのベルト幅方向変位を適正に修正するためには、無端ベルトのベルト幅方向への変位量を高い分解能で検出することが重要となる。しかしながら、ベルト変位量検出手段において、要求される検出範囲（ベルト変位量の検出範囲）と、要求される検出分解能とは、トレードオフの関係にあり、これを両立することは困難である。
【０００５】
例えば、無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して移動する移動部材が光センサ部材の発光部から受光部へ向かう光路を横切るように構成したベルト変位量検出手段を考える。このベルト変位量検出手段では、移動部材の切り欠きでもなく透明でもない遮光部が光センサ部材の光路を遮る割合に応じた出力レベルが受光部から出力されるので、その出力信号から無端ベルトのベルト変位量を検出する。光センサ部材が単一の光センサ（単一の受光面）で構成されたものであれば、無端ベルトのベルト変位量の検出範囲の下限から上限へ無端ベルトが変位するときに、移動部材の遮光部が光路を全く遮らない位置から光路を完全に遮る位置まで移動するように構成することで、最大の検出分解能を得ることができる。
【０００６】
カラー画像を形成する場合の色ズレや色ムラ等を十分に抑制できる範囲内にベルト変位量を抑えるためには、ベルト変位量検出手段の検出分解能として、０．００５ｍｍ程度の単位でベルト変位量を検出することが要求される。無端ベルトのベルト変位量の検出範囲が例えば±１ｍｍの範囲が要求される場合、この検出範囲（±１ｍｍ）に対して４００倍程度の検出分解能が必要である。この条件であれば、上述のように最大の検出分解能を得るように構成しておけば、ベルト変位量検出手段の光センサ部材として、出力電圧範囲が例えば０〜５Ｖというアナログ出力の低廉な光センサを用いたものであっても、１２．５ｍＶ単位の電圧（センサ出力）を検出できればよいので、比較的安価に実現可能である。
【０００７】
一方、無端ベルトの変位量の検出範囲として例えば±５ｍｍの範囲が要求される場合、この検出範囲（±５ｍｍ）に対して２０００倍程度の検出分解能が必要となる。このとき、ベルト変位量検出手段の光センサ部材として上述した安価な光センサを用いたものを採用し、これにより２０００倍の検出分解能を得ようとすると、上述のように最大の検出分解能を得るように構成しても、２．５ｍＶ単位の電圧（センサ出力）を検出する必要が出てくる。機器内のノイズやコントローラ側のＡ／Ｄ変換回路（アナログ／デジタル変換回路）の性能面を考慮すると、２．５ｍＶ単位の電圧に対して適正な検出を安定して行うことは困難である。
以上のように、ベルト変位量検出手段において、要求される検出範囲（ベルト変位量の検出範囲）と、要求される検出分解能とは、トレードオフの関係にあり、これを両立することは困難である。
【０００８】
上記特許文献１に開示の画像形成装置においては、所定の清掃タイミングに、速度検出マーク及びセンサ清掃部材の通過経路が、ベルト速度検出センサ及びマーク清掃部材の対向位置を通らないベルト幅方向位置から、当該対向位置を通らないベルト幅方向位置まで、中間転写ベルトを強制的に変位させる。このときのベルト幅方向変位量（強制的なベルト変位量）は、速度検出マークやセンサ清掃部材等のベルト幅方向長さ以上の量であり、これは、通常の無端ベルトの変位量の検出範囲（例えば±１ｍｍの範囲、多くても±２〜３ｍｍの範囲）を大きく超えるものである。
【０００９】
上記特許文献１には、中間転写ベルト（無端ベルト）のベルト幅方向変位量を検出するベルト変位量検出手段についての具体的な説明が無い。しかしながら、上記特許文献１に開示の画像形成装置においては、通常の画像形成時（強制的なベルト幅方向変位を実施していない状態）だけでなく、清掃時（強制的なベルト幅方向変位を実施した後の状態）にも、中間転写ベルトのベルト変位修正制御を実施する必要がある。なぜなら、清掃時に中間転写ベルトのベルト変位修正制御を実施しないと、その清掃中に中間転写ベルトの幅方向が目標位置からズレて、センサ清掃部材やマーク清掃部材でベルト速度検出センサや速度検出マークを適切に清掃できなくなるからである。また、清掃時に中間転写ベルトのベルト変位修正制御を実施しないと、中間転写ベルトの幅方向位置が目標位置から大きく外れて、中間転写ベルトが脱輪するおそれもあるからである。
【００１０】
上記特許文献１に開示の画像形成装置において、通常の画像形成時と清掃時の両方のベルト変位修正制御時に１つの安価な光センサ部材を用いたベルト変位量検出手段により中間転写ベルトの変位量を検出する場合、個々のベルト変位修正制御時に要求される検出範囲をいずれも含むような広い検出範囲に対し、上述したような最大の検出分解能を得るように、ベルト変位量検出手段を構成することが考えられる。しかしながら、このような構成においては、ベルト変位量検出手段の検出分解能を下げざるを得ず、それぞれのベルト変位修正制御時における中間転写ベルトの幅方向位置をそれぞれの目標位置へ高精度に制御することができないという問題が発生する。
【００１１】
一方、個々のベルト変位修正制御時における各ベルト変位量検出範囲に対応して個別のベルト変位量検出手段を設置する場合には、検出分解能を下げずに、それぞれのベルト変位修正制御時におけるベルト変位量を検出することができる。しかしながら、ベルト変位量検出手段の設置数が増えるのでコストが高くなるという問題が発生する。
【００１２】
これらの問題は、上記特許文献１に記載の画像形成装置のように速度検出マークやこれを検知するベルト速度検出センサを清掃する目的に限らず、ベルト幅方向位置の目標位置が異なる複数の制御モードで無端ベルトのベルト変位修正制御を実施する構成においては、同様に発生する問題である。
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、目標位置が異なる複数の制御モードでベルト変位修正制御を実施する構成において、各制御モード時における無端ベルトのベルト変位量を、検出分解能を下げることなく、１つの光センサ部材により検出可能なベルト装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の支持部材に張架された状態で走行する無端ベルトと、上記無端ベルトがベルト幅方向へ変位したベルト変位量を検出するベルト変位量検出手段と、上記無端ベルトのベルト幅方向位置を修正するベルト幅方向位置修正手段と、上記ベルト変位量検出手段が検出したベルト変位量に基づいて、上記無端ベルトのベルト幅方向位置が目標位置となるように上記ベルト幅方向位置修正手段を制御する制御手段とを有し、上記制御手段は、上記無端ベルトのベルト幅方向位置が所定の第１目標位置となるように制御する第１制御モードと、該無端ベルトのベルト幅方向位置が該第１目標位置とは別の第２目標位置となるように制御する第２制御モードとを有するベルト装置において、上記ベルト変位量検出手段は、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して移動する移動部材と、発光部から受光部へ向かう光路を該移動部材が遮る割合に応じた出力レベルの信号を出力する光センサ部材とから構成されており、上記移動部材は、上記第１制御モード時に上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して上記光センサ部材の光路を遮る遮蔽量が変化する第１遮光部分と、上記第２制御モード時に該無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して該光センサ部材の光路を遮る遮蔽量が変化する該第１遮光部分と重複しない第２遮光部分とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明において、第１制御モード時には、移動部材の第１遮光部分の当該光センサ部材の光路中に占める割合が無端ベルトのベルト幅方向変位に連動して変化し、この割合に応じた出力レベルの信号が光センサ部材から出力される。したがって、第１制御モードでは、移動部材の第１遮光部分の当該光センサ部材の光路中に占める割合に応じて、無端ベルトのベルト変位量が検出される。一方、第１制御モードとは目標位置が異なる第２制御モードで動作する際には、第２制御モードの制御範囲（無端ベルトの幅方向位置を第２目標位置に修正可能な範囲）まで、無端ベルトをベルト幅方向へ強制的に移動（変位）させる。そして、この強制的な移動に連動して移動部材が移動し、これにより、当該光センサ部材の光路を遮る移動部材の部分が第１遮光部分から第２遮光部分に切り替わる。その後、第２制御モードでは、移動部材の第２遮光部分の当該光センサ部材の光路中に占める割合が無端ベルトのベルト幅方向変位に連動して変化し、この割合に応じた出力レベルの信号が光センサ部材から出力される。したがって、第２制御モードでは、移動部材における上記第１遮光部分とは別の第２遮光部分の当該光センサ部材の光路中に占める割合に応じて、無端ベルトのベルト変位量が検出される。このような構成により、本発明においては、１つの光センサ部材を用いたベルト変位量検出手段により、各制御モードにそれぞれ対応した各ベルト変位量検出範囲について、各制御モードに対応して個別のベルト変位量検出手段（１つの光センサ部材を用いたもの）を設置する場合と同程度の検出分解能を得ることができる。
【００１６】
個々の制御モード時に要求される各ベルト変位量検出範囲のいずれも含むような広い検出範囲について、上述したような最大の検出分解能を得るように、１つの光センサ部材を用いたベルト変位量検出手段を構成する場合、無端ベルトの強制的な移動量が大きいほど、当該検出範囲が広がって、検出分解能が下がることになる。これに対し、本発明によれば、無端ベルトの強制的な移動量がどんなに大きくても、検出分解能に影響はなく、その移動量に応じて第１遮光部分と第２遮光部分との距離（移動部材の移動方向についての距離）を離しておけばよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目標位置が異なる複数の制御モードでベルト変位修正制御を実施する構成において、各制御モード時における無端ベルトのベルト変位量を、検出分解能を下げることなく、１つの光センサ部材により検出可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおける転写ベルトユニットの概略構成を示す説明図である。
【図３】同転写ベルトユニットに搭載されたステアリングローラのローラ軸線方向の一端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から示す斜視図である。
【図４】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
【図５】同プリンタにおけるエッジセンサを示す正面図である。
【図６】同エッジセンサを示す側面図である。
【図７】同転写ベルトユニットを部分的に示す拡大斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、同エッジセンサのアーム部材に形成された遮光部の第１開口又は第２開口と、第１受光部及び第２受光部との相対位置の変化を説明するための拡大平面図である。
【図９】（ａ）は、第１出力電圧Ｖａと第２出力電圧Ｖｂとベルト変位量との関係を示すグラフであり、（ｂ）は、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）とベルト変位量との関係を示すグラフであり、（ｃ）は、和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）とベルト変位量との関係を示すグラフである。
【図１０】制御例１におけるステアリングローラのステアリング制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】制御例１における制御モード切替処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】中間転写ベルトのベルト走行制御に用いるベルトスケールとマークセンサの配置を示す説明図である。
【図１３】同マークセンサによるベルトスケール上の光学検知用マークの検知方法を説明するための説明図である。
【図１４】同マークセンサから出力される適正な出力信号の波形を示すグラフである。
【図１５】同マークセンサから出力される不適正な出力信号の波形を示すグラフである。
【図１６】第１制御モード時において、ベルトスケールやマークセンサに付着した汚れを清掃するための清掃部材の配置を示す説明図である。
【図１７】制御例２における制御の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第２制御モード時において、ベルトスケールやマークセンサに付着した汚れを清掃するための清掃部材の配置を示す説明図である。
【図１９】中間転写ベルトの走行中にセンサ用清掃部材が通過する清掃部材通過経路上の中間転写ベルト外周面部分に清掃終了検知用マークを配置した構成例を示す説明図である。
【図２０】透過型の光センサを利用して、第１制御モードか第２制御モードかを把握する構成例を示す説明図である。
【図２１】第１開口と第２開口の開口面積が異なるアーム部材を用いて、第１制御モードか第２制御モードかを把握する構成例を示す説明図である。
【図２２】同構成例において、第１制御モードと第２制御モードとでエッジセンサの出力電圧の違いを示すグラフである。
【図２３】第２開口だけが第３受光部に差し掛かるように第２開口を第１開口よりも長尺にしたアーム部材を用いて、第１制御モードか第２制御モードかを把握する構成例を示す説明図である。
【図２４】同構成例におけるエッジセンサの構成を示す説明図である。
【図２５】同構成例において、各制御モード時にエッジセンサから出力される出力電圧を示すグラフである。
【図２６】定着ベルトに適用した変形例の構成を示す説明図である。
【図２７】紙搬送ベルトに適用した他の変形例の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置としてのプリンタに本発明を適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタの一例を示す概略構成図である。
このプリンタは、２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫと、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像を形成するための４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとを備えている。また、給紙路３０、転写前搬送路３１、手差し給紙路３２、手差しトレイ３３、レジストローラ対３４、搬送ベルトユニット３５、定着装置４０、搬送切替装置５０、排紙路５１、排紙ローラ対５２、排紙トレイ５３、第１給紙カセット１０１、第２給紙カセット１０２、再送装置等も備えている。
【００２０】
第１給紙カセット１０１及び第２給紙カセット１０２は、それぞれ内部に記録材としての記録紙Ｐの束を収容している。そして、給紙ローラ１０１ａ，１０２ａの回転駆動により、紙束における一番上の記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送り出す。この給紙路３０には、後述する二次転写ニップの直前で記録紙を搬送するための転写前搬送路３１が続いている。給紙カセット１０１，１０２から送り出された記録紙Ｐは、給紙路３０を経て転写前搬送路３１に進入する。
【００２１】
プリンタ筺体における側面には、手差しトレイ３３が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の記録紙Ｐは、手差しトレイ３３の送出ローラによって転写前搬送路３１に向けて送り出される。
【００２２】
２つの光書込ユニット１ＹＭ，１ＣＫは、それぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを光走査する。具体的には、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動される。光書込ユニット１ＹＭは、駆動中の感光体３Ｙ，３Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍには、それぞれ、Ｙ画像情報及びＭ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット１ＣＫは、駆動中の感光体３Ｃ，３Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｃ，３Ｋには、それぞれ、Ｃ画像情報及びＫ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００２３】
作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有している。また、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、それぞれ、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲に配設される各種機器を１つのユニットとして共通の支持体に支持しており、それらがプリンタ部本体に対して着脱可能になっている。各作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点を除いて同様の構成になっている。Ｙ用の作像ユニット２Ｙを例にすると、これは、感光体３Ｙのほか、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、回転駆動される感光体３Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置５Ｙや、後述するＹ用の一次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置６Ｙなども有している。
【００２４】
本実施形態に係るプリンタは、４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを、後述する無端ベルトである中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２５】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００２６】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いて潜像を現像するものである。現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。現像装置４Ｙに対しては、図示しないＹトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１０３Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。
【００２７】
ドラムクリーニング装置６Ｙとしては、クリーニング部材であるポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本プリンタでは、回転自在なファーブラシを感光体３Ｙに当接させる方式のものを採用している。このファーブラシは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００２８】
感光体３Ｙの上方には、図示しない除電ランプが配設されており、この除電ランプも作像ユニット２Ｙの一部になっている。除電ランプは、ドラムクリーニング装置６Ｙを通過した後の感光体３Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電装置５Ｙによって一様に帯電された後、上述した光書込ユニット１ＹＭによる光走査が施される。なお、帯電装置５Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００２９】
以上、Ｙ用の作像ユニット２Ｙについて説明したが、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の作像ユニット２Ｍ，２Ｃ，２Ｋも、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００３０】
４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、転写ベルトユニット６０が配設されている。この転写ベルトユニット６０は、複数の支持ローラによって張架している無端ベルトである中間転写ベルト６１を、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに当接させながら、いずれか１つの支持ローラの回転駆動によって図中時計回り方向に走行（無端移動）させる。これにより、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００３１】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップの近傍では、中間転写ベルトの内周面に囲まれた空間であるベルトループ内に配設された一次転写部材としての一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップには、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成される。
【００３２】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１の外周面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト６１の外周面には４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００３３】
中間転写ベルト６１の図中下方には、二次転写ローラ７２が配設されている。この二次転写ローラ７２は、中間転写ベルト６１における二次転写バックアップローラ６８に対する掛け回し箇所にベルト外周面から当接して二次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１の外周面と二次転写ローラ７２とが当接する二次転写ニップが形成されている。
【００３４】
二次転写ローラ７２には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の二次転写バックアップローラ６８は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成されている。
【００３５】
二次転写ニップの図中右側方には、上述のレジストローラ対３４が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３６】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１の外周面には、二次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５によってクリーニングされる。
【００３７】
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３５に受け渡される。この搬送ベルトユニット３５は、無端ベルト状の搬送ベルト３６を駆動ローラ３７と従動ローラ３８とによって張架しながら、駆動ローラ３７の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。そして、二次転写ニップから受け渡された記録紙Ｐを搬送ベルト外周面の張架面に保持しながら、搬送ベルト３６の無端移動に伴って搬送して定着手段としての定着装置４０に受け渡す。
【００３８】
本プリンタにおいては、搬送切替装置５０、再送路５４、スイッチバック路５５、スイッチバック後搬送路５６等により、再送手段が構成されている。具体的には、搬送切替装置５０は、定着装置４０から受け取った記録紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路５１と再送路５４とで切り替える。記録紙Ｐの第１面だけに画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、第１面だけに画像が形成された記録紙Ｐを、排紙路５１経由で排紙ローラ対５２に送って、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。また、記録紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときにも、記録紙Ｐの搬送先を排紙路５１に設定する。これにより、両面に画像が形成された記録紙Ｐを、機外の排紙トレイ５３上に排紙する。一方、両面モードのプリントジョブの実行時において、第１面だけに画像が定着された記録紙Ｐを定着装置４０から受け取ったときには、記録紙Ｐの搬送先を再送路５４に設定する。
【００３９】
再送路５４には、スイッチバック路５５が繋がっており、再送路５４に送られた記録紙Ｐはこのスイッチバック路５５に進入する。そして、記録紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路５５に進入すると、記録紙Ｐの搬送方向が逆転されて、記録紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路５５には、再送路５４の他に、スイッチバック後搬送路５６が繋がっており、スイッチバックした記録紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路５６に進入する。このとき、記録紙Ｐの上下が反転する。そして、上下反転した記録紙Ｐは、スイッチバック後搬送路５６と給紙路３０とを経由して二次転写ニップに再送される。二次転写ニップで第２面にもトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置４０を経由して第２面にトナー像が定着された後、搬送切替装置５０と排紙路５１と排紙ローラ対５２とを経由して、排紙トレイ５３上に排紙される。
【００４０】
図２は、本プリンタにおける転写ベルトユニット６０の概略構成を示す説明図である。
転写ベルトユニット６０は、ベルト幅方向位置修正用のステアリングローラ６３を含む複数の支持ローラ６３，６７，６８，６９，７１等により張架支持された中間転写ベルト６１を有している。また、駆動源であるステアリングモータ２３からの駆動力によりステアリングローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構、中間転写ベルト６１がベルト幅方向へ変位したベルト変位量を検出するベルト変位量検出手段としてのエッジセンサ２４なども有している。また、エッジセンサ２４によって検知されたベルト変位量に基づいてステアリングローラ６３の傾斜量を決定し、そのステアリングローラ６３の傾斜量を決定した傾斜量で傾斜させるようにステアリングモータ２３を駆動するステアリング制御装置２１も有している。そして、ステアリングローラ６３の傾斜量を変更することによって中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置を修正するものである。なお、本プリンタでは、支持ローラ６７を駆動ローラとしているが、他の支持ローラを駆動ローラとしてもよい。
【００４１】
ステアリング制御装置２１は、専用のマイクロコンピュータでもよいし、本プリンタに内蔵されているコントローラであってもよい。ステアリング制御装置２１は、エッジセンサ２４によって検出されたベルト変位量に基づいてステアリングローラ６３の傾斜量を調整し、中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置を目標位置に安定させるようにフィードバック制御を行う。
【００４２】
図３は、ステアリングローラ６３のローラ軸線方向の他端側（駆動端部側）に設けられた傾斜機構の一部を斜め上方から示す斜視図である。
本プリンタにおいて、ステアリングローラ６３を傾斜させるための動作を行う傾斜機構としては、図２に示される通り、片持ちのワイヤー方式を採用している。
【００４３】
ステアリングモータ２３は、その出力軸上に駆動プーリ８６を有している。この駆動プーリ８６は、巻き取りプーリ８７とともにタイミングベルト８８を張架している。巻き取りプーリ８７は、タイミングベルト８８が巻き付くベルトプーリ部と、ワイヤー８０の一端（以下「駆動端」という。）が固定されたワイヤープーリ部とが、同軸上に一体成型されたものである。ステアリングモータ２３が回転駆動して駆動プーリ８６が回転すると、タイミングベルト８８を介して巻き取りプーリ８７が回転し、ワイヤー８０の駆動端側がワイヤープーリ部に巻き取られる。本プリンタの巻き取りプーリ８７は、ベルトプーリ部の径よりもワイヤープーリ部の径の方が小さく形成されているため、巻き取りプーリ８７は減速手段を構成している。
【００４４】
ワイヤー８０の駆動端側は、巻き取りプーリ８７に固定されている。一方で、ワイヤー８０の他端側は、動滑車８３に巻き付いていて、その端部はワイヤー保持部材８４に固定されている。動滑車８３は、長尺なローラホルダ８１の一端部に回転可能に支持されている。動滑車８３が支持されているローラホルダ８１の端部とは反対側の端部には、ステアリングローラ６３の駆動端部が回転可能に支持されている。このローラホルダ８１は、その長尺方向の途中部分が支軸８２に回動可能に支持されている。ローラホルダ８１は、引っ張りスプリング８５により、支軸８２を中心として図２中時計回り方向へ付勢する付勢力が付与されている。この引っ張りスプリング８５は、ワイヤー８０が巻き付いた動滑車８３をワイヤー８０に張力がかかる図２中上側の向きに変位させる付勢力を付与するので、ワイヤー８０に常時安定して適当な張力を付与する張力付与手段として機能する。
【００４５】
ワイヤー部分８０ａは引っ張りバネ８９により引っ張られている。これにより、巻き取りプーリ８７には、図２中反時計回り方向へ回転する付勢力が与えられている。このワイヤー部分８０ａ及び引っ張りバネ８９は、ステアリングモータ２３の駆動トルクを軽減するためのものである。すなわち、ステアリングモータ２３を引っ張りスプリング８５による付勢力に抗する向きに回転駆動させる場合、ステアリングモータ２３には引っ張りスプリング８５の付勢力による駆動負荷が加わるが、その回転駆動方向には引っ張りバネ８９による付勢力が加わるため、その駆動付加が軽減される。
【００４６】
以上の構成をもつ傾斜機構では、ステアリングモータ２３が回転駆動してワイヤー８０が巻き取りプーリ８７に巻き取られる若しくは繰り出されることで動滑車８３が変位し、これによりローラホルダ８１が支軸８２を中心に回動する。その結果、ステアリングローラ６３の駆動端部が他端部に対して相対的に変位し、ステアリングローラ６３が傾動する。本プリンタのように巻き取りプーリ８７にワイヤー８０を巻き取るワイヤー方式によれば、ワイヤー８０の移動可能量を多く取ることができるため、ステアリングローラ６３の傾動範囲すなわち制御可能な傾斜量の範囲を広くとることができる。ただし、ステアリングローラ６３の傾動範囲が広すぎて、ローラホルダ８１が周囲の部品に干渉する恐れがある場合には、ローラホルダ８１の回動範囲を所定範囲に規制する規制手段を設けてもよい。本プリンタでは、この規制手段として、図３に示すようにストッパ９５が設けられている。
【００４７】
本プリンタにおいては、ワイヤー８０の移動可能量を多く取ることができることから、減速手段を介在させてもステアリングローラ６３の傾動範囲を十分に確保することができる。よって、減速手段を介在させてステアリングローラ６３の傾斜量を高精度に制御する構成を採用することができる。そのため、本プリンタでは、上述した巻き取りプーリ８７におけるベルトプーリ部とワイヤープーリ部との径比、動滑車８３の採用、ローラホルダ８１における支軸８２から各端部までの長さ比（テコの原理）により、ステアリングモータ２３の回転駆動を減速してローラホルダ８１に伝達する構成を採用し、ステアリングローラ６３の傾斜量の分解能を高め、高精度の傾き制御を可能にしている。
【００４８】
また、本プリンタでは、ワイヤー方式を採用しているため、ワイヤーを用いないカム方式に比べて、ステアリングローラ６３から離れた位置にステアリングモータ２３を配置することができる。よって、ステアリングローラ６３の周囲のレイアウト自由度が高い。
【００４９】
図４は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
ステアリング制御装置２１は、ステアリングモータ２３の駆動状態を制御するもので、そのためのモータ制御信号（モータドライブ信号）をステアリングモータ２３に出力する。ステアリングモータ２３としては、その回転角度や回転速度を高精度に制御可能なステッピングモータやリニアモータ等が用いられる。本実施形態では、ステアリングモータ２３としてステッピングモータを用いている。また、ステアリング制御装置２１には、エッジセンサ２４が接続されており、エッジセンサ２４からのベルト位置情報が入力される。
【００５０】
図５は、本プリンタにおけるエッジセンサ２４を示す正面図である。
図６は、エッジセンサ２４を示す側面図である。
エッジセンサ２４は、支軸２４ｃを中心にして回動可能に支持される移動部材としてのＬ字状のアーム部材や、アーム部材の一端部の表面から支軸２４ｃの軸線方向に立ち上がるように固定された接触ピン２４ｋを有している。また、発光部２４ｈや、発光部２４ｈから発せられた光を受光する第１受光部２４ｅ，第２受光部２４ｆなども有している。
【００５１】
Ｌ字状のアーム部材の他端部は、発光部２４ｈと、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆとの間に介在して、発光部２４ｈからの光を遮光する遮光部２４ｄになっている。この遮光部２４ｄには、発光部２４ｈからの光を透過させて第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆに受光させるための２つの開口２４ｉ，２４ｊが形成されている。
【００５２】
Ｌ字状のアーム部材の一端部に固定された接触ピン２４ｋは、バネ２４ａの力により、図７に示すように、中間転写ベルト６１の側部（ベルト幅方向端面）に押し当てられている。この状態で中間転写ベルト６１のベルト変位量が変化すると、それに応じてアーム部材が支軸２４ｃを中心にして回動する。すると、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１開口２４ｉ又は第２開口２４ｊと、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆとの相対位置が変化して、第１受光部２４ｅや第２受光部２４ｆによる受光量が変化する。
【００５３】
図９（ａ）は、第１受光部２４ｅからの第１出力電圧Ｖａと、第２受光部２４ｆからの第２出力電圧Ｖｂと、ベルト変位量との関係を示すグラフである。
図９（ｂ）は、第１出力電圧Ｖａ−第２出力電圧Ｖｂである差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）と、ベルト変位量との関係を示すグラフである。
図９（ｃ）は、第１出力電圧Ｖａ＋第２出力電圧Ｖｂである和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）と、ベルト変位量との関係を示すグラフである。
これらのグラフの縦軸は、出力電圧値［Ｖ］を示している。また、横軸は中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置（基準位置０からのベルト変位量）を示している。なお、横軸における基準位置０がローラ中央位置（第１目標位置）である。ステアリング制御装置２１は、ベルト変位量を基準位置０となるようにステアリングローラ６３の傾動動作を制御し、これにより、ベルト変位量は領域Ｃ内で適正に制御される。
【００５４】
中間転写ベルト６１のベルト変位量が領域Ｃ内にあるときには、図９（ａ）のグラフに示すように、出力電圧Ｖａ、出力電圧Ｖｂは、両方とも、中間転写ベルト６１の幅方向変位に応じて出力レベルが変化している出力変化範囲となる。すなわち、図８（ｂ）に示すように、一部の光が遮光部２４ｄに遮蔽されつつも、第１開口２４ｉ又は第２開口２４ｊを通過した光が、第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆの両方に受光される状態になる。すなわち、発光部２４ｈから第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆへ向かう光路中に占める遮光部２４ｄの割合がそれぞれ変化する状態である。この状態において、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値は、図９（ｂ）のグラフに示すように、＋Ｖｍａｘよりも小さい値になる。また、ベルト変位量が完全に第１目標位置（ローラ中心位置）にあるとき、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値はゼロをとる。
【００５５】
中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置が第１目標位置（領域Ｃの中心）よりもマイナス側に少しずれると、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値はゼロよりも大きな値になる。また、ベルト変位量が更にマイナス側へずれると、図８（ｃ）に示すように、第１受光部２４ｅのみが光を受光する状態となり、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値は、出力電圧Ｖａの最大値である＋Ｖｍａｘとほぼ同じ値になる（領域Ｅ）。そして、更に、ベルト変位量がマイナス側へずれると、今度は、一部の光が遮光部２４ｄに遮蔽されつつも、第１開口２４ｉ又は第２開口２４ｊを通過した光が、第１受光部２４ｅのみに受光される状態になる（領域Ｅ）。すなわち、発光部２４ｈから第１受光部２４ｅへ向かう光路中に占める遮光部２４ｄの割合がそれぞれ変化する状態である。この場合、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値は、図９（ｂ）のグラフに示すように、＋Ｖｍａｘよりも小さい値になる。
【００５６】
本実施形態では、発光部２４ｈと第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆで構成される光センサ部材から得られる差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値がプラスの値である場合（ベルト変位量がマイナスである場合）、ステアリング制御装置２１は、ベルト変位量がプラス側へ向かう方向へ、ステアリングローラ６３を傾けるように制御する。この制御では、ベルト変位量の絶対値が大きいほど、ステアリングローラ６３の傾斜量が大きくなるように制御する。このとき、図９（ｂ）に示すように、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値は、領域Ｃ内のベルト変位量であるときと、領域Ｅ内のベルト変位量であるときとで、同じ値をとり得るので、これを区別する必要がある。本実施形態では、領域Ｃと領域Ｅとで同じ値をとり得るケースにおいて、ベルト変位量が領域Ｃ内であるときは、図９（ｃ）に示すように和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）の値が閾値Ｖｔｈよりも大きな値をとるのに対し、ベルト変位量が領域Ｅ内であるときは、図９（ｃ）に示すように和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）の値が閾値Ｖｔｈよりも低い値をとる。よって、和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）の値を参照することで、両者を区別できる。
【００５７】
一方、中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置が第１目標位置（領域Ｃの中心）よりもプラス側に少しずれると、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値はゼロよりも小さな値になる。また、ベルト変位量が更にプラス側へずれると、図８（ａ）に示すように、第２受光部２４ｆのみが光を受光する状態となり、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値は、出力電圧Ｖｂの最大値を符号反転させた−Ｖｍａｘとほぼ同じ値になる（領域Ｄ）。そして、更に、ベルト変位量がプラス側へずれると、今度は、一部の光が遮光部２４ｄに遮蔽されつつも、第１開口２４ｉ又は第２開口２４ｊを通過した光が、第２受光部２４ｆのみに受光される状態になる（領域Ｄ）。すなわち、発光部２４ｈから第２受光部２４ｆへ向かう光路中に占める遮光部２４ｄの割合がそれぞれ変化する状態である。この場合、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値は、図９（ｂ）のグラフに示すように、−Ｖｍａｘよりも大きい値になる。
【００５８】
本実施形態では、発光部２４ｈと第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆで構成される光センサ部材から得られる差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値がマイナスの値である場合（ベルト変位量がプラスである場合）、ステアリング制御装置２１は、ベルト変位量がマイナス側へ向かう方向へ、ステアリングローラ６３を傾けるように制御する。この制御では、ベルト変位量の絶対値が大きいほど、ステアリングローラ６３の傾斜量が大きくなるように制御する。このとき、図９（ｂ）に示すように、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値は、領域Ｃ内のベルト変位量であるときと、領域Ｄ内のベルト変位量であるときとで、同じ値をとり得るので、これを区別する必要がある。この区別は、上述したとおり、和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）の値を参照することで、両者を区別する。
【００５９】
本実施形態において、領域Ｃ内では、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の変化率（ベルト変位量に対する信号電圧値の変化率）が、第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆにおける個々の出力電圧Ｖａ，Ｖｂの変化率よりも大きく、検出分解能が高い。したがって、領域Ｃでは、より高精度なベルト変位量の検出が可能であり、より細かいベルト変位修正制御が可能である。
【００６０】
〔制御例１〕
次に、本実施形態におけるステアリングローラの一制御例（以下、本制御例を「制御例１」という。）について説明する。
図１０は、本制御例１における制御の流れを示すフローチャートである。
プリントジョブが入力されると（Ｓ１）、中間転写ベルト６１の駆動を開始し（Ｓ２）、プリントジョブに従った画像形成動作が行われる（Ｓ３）。この画像形成動作中、エッジセンサ２４により中間転写ベルト６１の幅方向変位量（ベルト変位量）を検出する（Ｓ４）。具体的には、エッジセンサ２４から出力される、第１受光部２４ｅの第１出力電圧Ｖａと、第２受光部２４ｆの第２出力電圧Ｖｂとを取得する。そして、このようにして検出されるベルト変位量（第１出力電圧Ｖａ、第２出力電圧Ｖｂ）に基づいて、中間転写ベルト６１の幅方向位置を目標位置に修正するために必要なステアリングモータ２３の制御量（目標回転角度）を演算し、その演算結果に基づいてステアリングモータ２３の回転角度が目標回転角度となるようにステアリングモータ２３の回転角度を制御するというベルト変位修正制御を行う。
【００６１】
具体的には、ステアリング制御装置２１は、各受光部２４ｅ，２４ｆから出力される出力電圧Ｖａ，Ｖｂを取得して、これらの出力電圧Ｖａ，Ｖｂの差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）を用いて、次のようにステアリングモータ２３を制御する。
【００６２】
まず、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）が−Ｖｍａｘよりも大きく＋Ｖｍａｘよりも小さい範囲内である場合（Ｓ５のＹｅｓ）、その差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）を用いて、この差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロとなるように（すなわちベルト変位量をゼロとするように）、ステアリングモータ２３を制御し（Ｓ６）、中間転写ベルト６１の幅方向位置を修正する。詳しくは、ステアリングローラ６３が水平である状態からステアリングモータ２３の出力軸を図２中の反時計回りに回転させると、巻き取りプーリ８７によりワイヤー８０が巻き取られ、ローラホルダ８１がθ１方向に回動する。これにより、ステアリングローラ６３の駆動端部がローラホルダ８１によって持ち上げられ、その持ち上げ量に応じてステアリングローラ６３に傾きが生じる。このとき、ステアリングローラ６３に巻き付けられた中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置は、ステアリングローラ６３の駆動端部とは反対側へ変位する。これに対して、ステアリングローラ６３が水平である状態からステアリングモータ２３の出力軸を図２中の時計回りに回転させると、巻き取りプーリ８７からワイヤー８０が繰り出され、ローラホルダ８１がθ２方向に回動する。これにより、ステアリングローラ６３の駆動端部がローラホルダ８１によって押し下げられ、その押し下げ量に応じてステアリングローラ６３に傾きが生じる。このとき、ステアリングローラ６３に巻き付けられた中間転写ベルト６１のベルト幅方向位置は、ステアリングローラ６３の駆動端部側へ変位する。よって、中間転写ベルト６１のベルト幅方向への変位（位置変動）を上述のエッジセンサ２４によって検出し、検出したベルト変位量を基にステアリングモータ２３を駆動してステアリングローラ６３の傾きを適宜制御することにより、中間転写ベルト６１の変位を修正することが可能となる。
【００６３】
また、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）が−Ｖｍａｘ以下である場合（Ｓ７のＹｅｓ）、中間転写ベルト６１のベルト変位量は、エッジセンサ２４の領域Ｃをプラス側に超えた領域Ｄとなっている。よって、この場合には、中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位するように、ステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御する（Ｓ８）。これにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置を詳細なステアリング制御可能な位置（ベルト変位量が領域Ｃ内となる位置）まで戻すことができる。この結果、中間転写ベルト６１の幅方向位置が領域Ｃ内に相当する位置まで修正されれば、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値（ベルト変位量）に応じたステアリングモータ２３の制御が可能となる。
【００６４】
また、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）が＋Ｖｍａｘ以上である場合（Ｓ９のＹｅｓ）、中間転写ベルト６１のベルト変位量は、エッジセンサ２４の領域Ｃをマイナス側に超えた領域Ｅとなっている。よって、この場合には、中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ変位するように、ステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御する（Ｓ１０）。これにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置を詳細なステアリング制御可能な位置（ベルト変位量が領域Ｃ内となる位置）まで戻すことができる。この結果、中間転写ベルト６１の幅方向位置が領域Ｃ内に相当する位置まで修正されれば、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値（ベルト変位量）に応じたステアリングモータ２３の制御が可能となる。
【００６５】
本実施形態において、中間転写ベルト６１が領域Ｃを超えるほどのベルト変位量で大きく変位した場合、エッジセンサ２４による検出結果Ｖａ，Ｖｂから中間転写ベルト６１の正確な幅方向位置を把握することができない。そのため、エッジセンサ２４の検出結果から得られる差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）の値に応じた詳細なステアリング制御を行うことができない。しかしながら、本実施形態では、このように中間転写ベルト６１が大きく変位した場合、その中間転写ベルト６１が幅方向どちらの向きに大きく変位したかは、上記のとおり、受光部２４ｅ，２４ｆとは別個のセンサを用いることなく、これらの受光部２４ｅ，２４ｆの出力電圧Ｖａ，Ｖｂから把握することができる。したがって、中間転写ベルト６１が領域Ｃを超えて大きく変位した場合でも、即座に中間転写ベルト６１の走行を停止させてメンテナンス作業を要求する必要がなく、メンテナンス作業の頻度を少なくすることができる。
【００６６】
上述した処理ステップＳ４〜Ｓ１０までの制御は、画像形成動作が終了するまで繰り返される（Ｓ１１）。そして、画像形成動作が終了したら、本制御例１では、ステアリング制御装置２１は、１枚プリントするごとにカウントアップしていた制御モード切替用プリント枚数のカウント値が、予め決められた規定値以上となったか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断において、制御モード切替用プリント枚数が未だ規定値に達していない場合には（Ｓ１２のＮｏ）、そのまま画像形成動作を終了する。一方、制御モード切替用プリント枚数が規定値以上となっている場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御モード切替条件が満たされたものと判断し、以下に説明するような制御モード切替処理を実行した後（Ｓ２０）、制御モード切替用プリント枚数のカウント値をリセットする（Ｓ１３）。
【００６７】
次に、本制御例１における制御モード切替処理について説明する。
ステアリング制御装置２１は、中間転写ベルト６１の幅方向位置の目標位置が互いに異なる２つの制御モードのいずれかを選択し、選択した制御モードに対応する目標位置に向けて中間転写ベルト６１の幅方向位置を修正する制御を実施する。本制御例１において、このような２つの制御モードを設けている理由は、中間転写ベルト６１の長寿命化を目的としている。
【００６８】
詳しくは、記録紙Ｐが二次転写ニップに進入する際、中間転写ベルト６１の外周面に記録紙Ｐの先端の角部が突き当たる。記録紙Ｐの先端角部が突き当たるベルト幅方向位置はほぼ同じ位置となるため、プリント枚数が増えてくると、中間転写ベルト６１の同じ箇所に記録紙Ｐの先端の角部が繰り返し突き当たり、中間転写ベルト６１の外周面が傷ついて画質劣化を引き起こす。そこで、本制御例１では、プリント枚数が一定量（規定値）を超えたら、中間転写ベルト６１の幅方向位置の修正目標位置が異なる別の制御モードに切り替え、記録紙Ｐの先端角部が突き当たるベルト幅方向位置を変更させる。
【００６９】
図１１は、制御モード切替処理の流れを示すフローチャートである。
制御モード切替処理では、まず、ステアリング制御装置２１の現在の制御モードが第１制御モードか第２制御モードかを判断する（Ｓ２１）。この判断において第１制御モードであると判断された場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、第１制御モードから第２制御モードへ切り替えるため、第１制御モードに対応する第１目標位置から第２制御モードに対応する第２目標位置へ向けて、中間転写ベルト６１の幅方向位置を強制的に移動させる。本実施形態において、第１制御モードに対応する第１目標位置は、第２制御モードに対応する第２目標位置よりもベルト変位方向プラス側に設定されている。よって、第１制御モードから第２制御モードへ切り替える場合には、中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位するように、ステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御する（Ｓ２２）。この制御により、中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位していくと、図９（ａ）に示すように、ベルト変位量が領域Ｃから領域Ｅを経て最終的に領域Ｇとなる。
【００７０】
ステアリング制御装置２１は、エッジセンサ２４により中間転写ベルト６１の幅方向変位量（ベルト変位量）を検出し（Ｓ２３）、第１出力電圧Ｖａの値がゼロになったか否かによって判断する（Ｓ２４）。第１出力電圧Ｖａの値がゼロになった場合、第１制御モードにおいては、第１目標位置に対するベルト変位量が領域Ｇになったことを意味する。その後、更に中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位していくと、図５に示すように、アーム部材が支軸２４ｃを中心にして回動する。これにより、それまで（第１制御モード時）はアーム部材の遮光部２４ｄに形成された第１開口２４ｉが第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かっていたところ、今度は、アーム部材の遮光部２４ｄに形成された第２開口２４ｊが第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かるようになる。
【００７１】
具体的には、中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ更に変位していくと、第２開口２４ｊが第２受光部２４ｆに差し掛かる。これにより、中間転写ベルト６１の変位に応じて第２出力電圧Ｖｂの値がゼロから徐々に大きくなり、いずれ最大値Ｖｍａｘをとるようになる。このとき、ベルト変位量は、第２制御モードにおける第２目標位置に対して領域Ｄになったことを意味する。よって、ステアリング制御装置２１は、第２出力電圧Ｖｂの値が最大値Ｖｍａｘになったか否かを判断する（Ｓ２５）。
【００７２】
そして、中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ更に変位していくと、第２開口２４ｊは第１受光部２４ｅにも差し掛かり、中間転写ベルト６１の幅方向位置が第２目標位置まで変位したとき、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになる。よって、ステアリング制御装置２１は、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになったか否かを判断し（Ｓ２６）、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになったら、第２制御モードにおけるベルト変位量がゼロになったものとして、中間転写ベルト６１の駆動を停止する。以後、ステアリング制御装置２１は、第２制御モードで動作し、ベルト変位量がゼロとなるようにステアリングモータ２３を制御することにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置を第２目標位置に修正する制御を行うことになる。
【００７３】
一方、上記処理ステップＳ２１で第２制御モードであると判断された場合（Ｓ２１のＮｏ）、第２制御モードから第１制御モードへ切り替えるため、第２制御モードに対応する第２目標位置から第１制御モードに対応する第１目標位置へ向けて、中間転写ベルト６１の幅方向位置を強制的に移動させる。このとき、中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ変位するように、ステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御する（Ｓ２７）。この制御により、中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ変位していくと、図９（ａ）に示すように、ベルト変位量が領域Ｃから領域Ｄを経て最終的に領域Ｆとなる。
【００７４】
ステアリング制御装置２１は、エッジセンサ２４により中間転写ベルト６１の幅方向変位量（ベルト変位量）を検出し（Ｓ２８）、第２出力電圧Ｖｂの値がゼロになったか否かによって判断する（Ｓ２９）。第２出力電圧Ｖｂの値がゼロになった場合、第２制御モードにおいては、第２目標位置に対するベルト変位量が領域Ｆになったことを意味する。その後、更に中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位していくと、図５に示すように、アーム部材が支軸２４ｃを中心にして回動する。これにより、それまで（第２制御モード時）はアーム部材の遮光部２４ｄに形成された第２開口２４ｊが第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かっていたところ、今度は、アーム部材の遮光部２４ｄに形成された第１開口２４ｉが第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かるようになる。
【００７５】
具体的には、中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ更に変位していくと、第１開口２４ｉが第１受光部２４ｅに差し掛かる。これにより、中間転写ベルト６１の変位に応じて第１出力電圧Ｖａの値がゼロから徐々に大きくなり、いずれ最大値Ｖｍａｘをとるようになる。このとき、ベルト変位量は、第１制御モードにおける第１目標位置に対して領域Ｅになったことを意味する。よって、ステアリング制御装置２１は、第１出力電圧Ｖａの値が最大値Ｖｍａｘになったか否かを判断する（Ｓ３０）。
【００７６】
そして、中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ更に変位していくと、第１開口２４ｉは第２受光部２４ｆにも差し掛かり、中間転写ベルト６１の幅方向位置が第１目標位置まで変位したとき、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになる。よって、ステアリング制御装置２１は、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになったか否かを判断し（Ｓ２６）、差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになったら、第１制御モードにおけるベルト変位量がゼロになったものとして、中間転写ベルト６１の駆動を停止する。以後、ステアリング制御装置２１は、第１制御モードで動作し、ベルト変位量がゼロとなるようにステアリングモータ２３を制御することにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置を第１目標位置に修正する制御を行うことになる。
【００７７】
本制御例１によれば、制御モード切替用プリント枚数が規定値に達するたびに、制御モード切替処理を実行して、中間転写ベルト６１の幅方向位置の修正目標位置を切り替えることができる。これにより、常に同じ目標位置に中間転写ベルト６１の幅方向位置を修正する場合と比較して、記録紙Ｐの先端角部が突き当たる中間転写ベルト６１の外周面上の箇所を分散させることができる。その結果、に記録紙Ｐの先端の角部が繰り返し突き当たることによる傷が付きにくくなり、中間転写ベルト６１の寿命を長くすることができる。
【００７８】
〔制御例２〕
次に、本実施形態におけるステアリングローラの他の制御例（以下、本制御例を「制御例２」という。）について説明する。
本実施形態においては、図１２に示すように、中間転写ベルト６１の外周面におけるベルト幅方向端部領域に、多数の光学検知用マークからなるベルトスケール７３が形成されている。ベルトスケール７３は、同じ寸法の光学検知用マークが一定間隔をあけてベルト走行方向に沿って多数配列されたものである。また、ベルトスケール７３に対向する位置（中間転写ベルト６１の走行中に光学検知用マークが通過するマーク通過経路に対向する位置）には、光学検知用マークを光学的に検知するマーク検知手段としてのマークセンサ７４が配置されている。
【００７９】
マークセンサ７４は、図１３に示すように、反射型の光学センサであり、その発光部７４ａから照射した光の照射領域（センサ領域）を光学検知用マーク７３ａが通過する際のマーク反射光を受光部７４ｂで受光して、その受光量に応じた出力信号を出力する。この出力信号は、図示しない本体制御部に送られ、中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラ６７に駆動力を伝達する駆動モータのモータ入力電圧もしくはモータ入力電流にフィードバックされる。これにより、中間転写ベルト６１の走行速度が目標走行速度になるように、フィードバック制御が行われる。このような制御を行うことで、中間転写ベルト６１の厚み偏差、駆動ローラ６７の振れ、記録紙の有無による負荷変動などの外乱が画質に与える影響を低減するように、中間転写ベルト６１の走行速度を制御することができる。なお、マークセンサ７４の出力信号を用いて、中間転写ベルト６１の駆動モータをフィードフォワード制御してもよい。
【００８０】
このようなベルト走行制御を適正に行うためには、ベルトスケール７３上の各光学検知用マーク７３ａをマークセンサ７４によって適切に検知することが必要となる。ところが、プリンタ内部では、微量なトナーなどの汚れが浮遊しているため、その汚れがベルトスケール７３上の光学検知用マーク７３ａに付着したり、マークセンサ７４の発光面や受光面に付着したりすることがある。汚れの付着が無い状態では、図１４に示すように、ベルトスケール７３上のすべての光学検知用マーク７３ａからの反射光を連続して受光する適正な出力信号が得られる。しかしながら、汚れの付着が徐々に増えていくと、汚れがたまって、例えば、図１５に示すように、一部の光学検知用マーク７３ａからの反射光を検知できない不適正な出力信号が得られる。その結果、中間転写ベルト６１の走行速度を適切に検出することができなくなり、適正なベルト走行制御を実現できなくなる。
【００８１】
ベルトスケール７３やマークセンサ７４に付着した汚れは、定期的なメンテナンス時に作業員が清掃作業を行うことで取り除くことができ、適正なベルト走行制御を維持することが可能である。しかしながら、このようなメンテナンスには非常にコストがかかる上、清掃が必要なほどの汚れが溜まる時期を適切に予測することが難しいため、定期的なメンテナンスを実施しても、適正なベルト走行制御を維持することが困難である場合が多い。そこで、本実施形態においては、作業員による清掃作業を不要にするために、ベルトスケール７３やマークセンサ７４に付着した汚れを清掃するための清掃部材が備わっている。
【００８２】
図１６は、ベルトスケール７３やマークセンサ７４に付着した汚れを清掃するための清掃部材を説明するための説明図である。
本実施形態においては、マークセンサ７４の発光面や受光面に付着した汚れを清掃するための検知手段用清掃部材としてのセンサ用清掃部材７６と、ベルトスケール７３上の光学検知用マーク７３ａに付着した汚れを清掃するためのマーク用清掃部材７７とを備えているが、いずれか一方の清掃部材だけ備えるものであってもよい。
【００８３】
センサ用清掃部材７６は、弾性部材やブラシ部材などで構成されたものであり、中間転写ベルト６１の外周面上に配置されている。中間転写ベルト走行時にセンサ用清掃部材７６がマークセンサ７４との対向領域を通過することにより、マークセンサ７４の発光面や受光面をセンサ用清掃部材７６が摺擦し、その発光面や受光面に付着する汚れを除去する。
【００８４】
また、マーク用清掃部材７７は、弾性部材やブラシ部材などで構成されたものであり、図１６に示すように、中間転写ベルト６１の外周面と対向するようにマークセンサ７４に取り付けられている。中間転写ベルト走行時にベルトスケール７３上の光学検知用マーク７３ａがマーク用清掃部材７７との対向領域を通過することにより、光学検知用マーク７３ａをマーク用清掃部材７７が摺擦し、光学検知用マーク７３ａに付着する汚れを除去する。
【００８５】
図１７は、本制御例２における制御の流れを示すフローチャートである。
本制御例２では、電源投入時、プリントジョブの終了時などの所定のタイミングで、ベルトスケール７３やマークセンサ７４の清掃条件を満たしているか否かを判断し、清掃条件を満たしたら、ベルトスケール７３やマークセンサ７４の清掃処理を実施する。具体的には、清掃処理を実施していないとき（通常の画像形成動作時）、ステアリング制御装置２１は、第１制御モードで動作しており、中間転写ベルト６１の幅方向位置が第１目標位置となるようにベルト変位修正制御を実施している。ステアリング制御装置２１は、第１制御モードでベルト変位修正制御が実施されている状態で中間転写ベルト６１を走行させ、マークセンサ７４から出力される出力信号を取得する。その後、一定期間内における当該出力信号のパルス数をカウントし、カウントしたパルス数を、当該一定期間内に含まれるはずの適正パルス数から差し引いて、抜けパルス数を算出する。そして、この抜けパルス数が所定数を超えているか否かを判断する（Ｓ４２）。この判断において抜けパルス数が所定数を超えていなければ、そのまま制御を終了する。
【００８６】
一方、抜けパルス数が所定数を超えていると判断した場合（Ｓ４２のＹｅｓ）、清掃条件を満たしたものとして、ステアリング制御装置２１は、第１制御モードから第２制御モードへ切り替える処理を行う。具体的には、図１６中矢印Ｈで示すように、第１制御モードに対応する第１目標位置から第２制御モードに対応する第２目標位置へ向けて、中間転写ベルト６１の幅方向位置を強制的に移動させる。この第１制御モードから第２制御モードへ切り替える処理の内容（Ｓ４３〜Ｓ４６）は、図１１に示した上記制御例１のときの処理内容（Ｓ２２〜Ｓ２６）と同じである。
【００８７】
ステアリング制御装置２１は、中間転写ベルト６１がベルト変位方向マイナス側へ変位するようにステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御して（Ｓ４３）、最終的に差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになるまで中間転写ベルト６１を強制的に変位させたら（Ｓ４４〜Ｓ４６）、その後、第２制御モードで動作し、ベルト変位量がゼロとなるようにステアリングモータ２３を制御することにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置を第２目標位置に修正する制御を行うことになる。このとき、中間転写ベルト６１の幅方向位置は、図１８に示すような位置になる。その結果、中間転写ベルト上のセンサ用清掃部材７６は、中間転写ベルト６１の走行によってマークセンサ７４の対向位置を通過するようになり、マークセンサ７４の清掃が行われる。また、中間転写ベルト上の光学検知用マーク７３ａは、中間転写ベルト６１の走行によってマーク用清掃部材７７の対向位置を通過するようになり、光学検知用マーク７３ａの清掃が行われる。
【００８８】
その後、一定時間が経過するなどの清掃終了条件が満たされたら（Ｓ４７のＹｅｓ）、今度は、ステアリング制御装置２１は、第２制御モードから第１制御モードへ切り替える処理を行う。具体的には、図１８中矢印Ｉで示すように、第２制御モードに対応する第２目標位置から第１制御モードに対応する第１目標位置へ向けて、中間転写ベルト６１の幅方向位置を強制的に移動させる。この第２制御モードから第１制御モードへ切り替える処理の内容（Ｓ４８〜Ｓ５１）は、図１１に示した上記制御例１のときの処理内容（Ｓ２７〜Ｓ３１）と同じである。
【００８９】
ステアリング制御装置２１は、中間転写ベルト６１がベルト変位方向プラス側へ変位するようにステアリングモータ２３を予め決められた一定の制御量で制御して（Ｓ４８）、最終的に差分信号（Ｖａ−Ｖｂ）がゼロになるまで中間転写ベルト６１を強制的に変位させたら（Ｓ４９〜Ｓ５１）、その後、第１制御モードで動作し、ベルト変位量がゼロとなるようにステアリングモータ２３を制御することにより、中間転写ベルト６１の幅方向位置を第１目標位置に修正する制御を行うことになる。このとき、中間転写ベルト６１の幅方向位置は、図１６に示した位置になる。これにより、中間転写ベルト上の光学検知用マーク７３ａは、中間転写ベルト６１の走行によってマークセンサ７４の対向位置を通過するようになる。その結果、汚れが除去された状態のマークセンサ７４で、汚れが除去された状態の光学検知用マーク７３ａを検知することができ、適正なベルト走行制御を行うことができる。
【００９０】
本制御例２によれば、画像形成動作時（第１制御モード時）だけでなく、ベルトスケール７３やマークセンサ７４の清掃処理時（第２制御モード時）も、適正なベルト変位修正制御を行うことができる。よって、清掃処理時（第２制御モード時）に中間転写ベルト６１が蛇行して適正な清掃処理を妨げたり、中間転写ベルト６１が脱輪したりするような事態を抑制できる。
【００９１】
本制御例２において、第２制御モードに切り替わってから清掃終了条件が満たされたかどうかの判断として、図１９に示すような構成を採用してもよい。この構成では、中間転写ベルト６１の走行中にセンサ用清掃部材７６が通過する清掃部材通過経路上の中間転写ベルト外周面部分に、清掃終了検知用マーク７８が配置されている。このとき、ステアリング制御装置２１は、清掃終了タイミング決定手段とて機能し、第２制御モードに切り替わった後（Ｓ４６のＹｅｓ）、マークセンサ７４が清掃終了検知用マーク７８を検知するタイミングに応じて、清掃終了タイミングを決定する。例えば、マークセンサ７４が清掃終了検知用マーク７８を少なくとも２回検知したタイミングで、清掃終了条件が満たされたと判断する。
【００９２】
また、本制御例２において、ベルト走行制御を行う本体制御部は、清掃処理を行う第２制御モード時には、画像形成動作を行う第１制御モード時よりも、中間転写ベルトの走行速度が速まるように、中間転写ベルトの走行速度を切り替えるようにしてもよい。これにより、単位時間当たりに清掃部材７６，７７がマークセンサ５４又は光学検知用マーク７３ａと接触する回数を増やすことができ、清掃効率を向上させることができる。その結果、清掃処理の時間を短縮することが可能となる。
【００９３】
また、本制御例２において、本体制御部は、画像形成動作を行う第１制御モード時に中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５等のベルト当接部材を、清掃処理を行う第２制御モード時には中間転写ベルト６１から離間させるようにしてもよい。この場合、当該ベルト当接部材に接離機構を設けて、これを本体制御部によって制御する必要があるが、清掃処理時の中間転写ベルト６１の駆動による無用な摺動やギヤの摩擦によって寿命が低下するのを抑制できる。また、清掃処理時の中間転写ベルト６１の駆動負荷が小さくなるので、低電力での清掃処理を実現することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態のベルトクリーニング装置７５は、画像形成動作を行う第１制御モード時に中間転写ベルト６１に対してカウンター方向から当接する当接ブレードとしてのクリーニングブレードを備えている。このクリーニングブレードは、中間転写ベルト６１の外周面に付着する不要トナー等を掻き取るために、比較的高い当接圧で中間転写ベルト６１の外周面に当接している。そのため、中間転写ベルト６１に高い駆動負荷を加えるものである。清掃処理時の中間転写ベルト６１の駆動負荷を小さくしたい場合、清掃処理を行う第２制御モード時には、画像形成動作を行う第１制御モード時とは逆向きに中間転写ベルト６１を走行させるようにしてもよい。この場合、清掃処理時の中間転写ベルト６１の駆動中は、クリーニングブレードが中間転写ベルト６１に対してトレーリング方向から当接するものとなり、カウンター方向から当接する場合よりも当接圧を減らして中間転写ベルト６１の駆動負荷を小さくできる。
【００９５】
本実施形態においては、エッジセンサ２４の出力信号Ｖａ，Ｖｂからは、現在の制御モードが第１制御モードか第２制御モードか、言い換えると、エッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かっているのはアーム部材の第１開口２４ｉか第２開口２４ｊかを、把握することができない。したがって、エッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かっているのがアーム部材の第１開口２４ｉであるか、それとも第２開口２４ｊであるか、を検知するための検知手段を設けるのが好ましい。
【００９６】
この検知手段としては、例えば、図２０に示すような透過型の光センサ７９を利用したセンサ構成を採用することができる。この場合、第１制御モード時には中間転写ベルト６１の幅方向位置が図２０に示すような第１目標位置に位置し、これにより、光センサ７９の光路が中間転写ベルト６１によって遮蔽される。一方、第２制御モード時には中間転写ベルト６１の幅方向位置が図２０中矢印Ｈの方向へ変位して第２目標位置に位置し、これにより、光センサ７９の光路から中間転写ベルト６１が退避する。したがって、光センサ７９の出力信号に基づいて、現在の制御モードが第１制御モードか第２制御モードかを把握することができる。なお、光センサ７９の光路を遮る部材は、中間転写ベルト６１のベルトそのものでなくてもよく、例えば、上述したアーム部材や接触ピン２４ｋであってもよい。
【００９７】
また、他の検知手段としては、例えば、図２１に示すようなアーム部材を用い、エッジセンサ２４の出力信号から、現在の制御モードが第１制御モードか第２制御モードかを検知する手段を採用することもできる。具体的には、第１制御モード時にエッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かる第１光透過スリットである第１開口２４ｉを、第２制御モード時にエッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かる第２光透過スリットとしての第２開口２４ｊ’とは最大透過光量が異なるように形成する。図２１の例では、第２開口２４ｊ’の開口面積が第１開口２４ｉの開口面積よりも大きく形成されている。
【００９８】
これにより、第１開口２４ｉがエッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かっている第１制御モード時は、その出力電圧Ｖａ，Ｖｂは図２２（ａ）中実線で示すような波形を示す。一方、第２開口２４ｊ’がエッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かっている第２制御モード時は、その出力電圧Ｖａ’，Ｖｂ’は図２２（ｂ）中破線で示すような波形を示す。この波形の違いは、出力電圧Ｖａ，Ｖｂの最大値の違いによって認識することができる。このとき、より認識精度を高めるためには、その和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）によって認識するのがよい。よって、図２２（ｂ）に示すように、和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）が閾値Ｖｔｈ’以下であるときには第１制御モードであると判断し、和信号（Ｖａ＋Ｖｂ）が閾値Ｖｔｈ’よりも大きいときには第２制御モードであると判断する。
【００９９】
また、更に別の検知手段としては、例えば、図２３に示すようなアーム部材を用い、かつ、図２４に示すような２つの受光部を備えたエッジセンサ２４’を用いて、そのエッジセンサ２４’の出力信号から、現在の制御モードが第１制御モードか第２制御モードかを検知する手段を採用することもできる。具体的には、第２制御モード時にエッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かる第２開口２４ｊ’’を拡大して、第２開口２４ｊ’’が第２制御モード時にエッジセンサ２４’の第３受光部２４ｇに差し掛かるようにする。ただし、エッジセンサ２４’の第３受光部２４ｇは、第１制御モード時でも第１開口２４ｉが差し掛からない位置に配置されている。
【０１００】
これにより、第１開口２４ｉがエッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆに差し掛かっている第１制御モード時には、第１出力電圧Ｖａ及び第２出力電圧Ｖｂは図２５中実線で示すような波形を示し、このときの第２出力電圧Ｖｃはゼロである。一方、第２開口２４ｊ’’がエッジセンサ２４の第１受光部２４ｅ、第２受光部２４ｆ及び第３受光部２４ｇに差し掛かっている第２制御モード時には、各出力電圧Ｖａ’’，Ｖｂ’’，Ｖｃは図２５中破線で示すような波形を示す。したがって、第３出力電圧Ｖｃがゼロ付近を示しているときには第１制御モードであると判断し、第３出力電圧Ｖｃが一定以上の値を示しているときには第２制御モードであると判断することができる。
【０１０１】
これまでの説明では、中間転写ベルト５６１を対象とした場合について説明したが、図２６に示すように、定着装置４０の定着ベルト４１を対象としてもよい。すなわち、定着装置４０は、２つの支持ローラ４２，４３に張架された定着ベルト４１は、加圧ローラ４４との間で定着ニップを形成し、この定着ニップに未定着トナー像を載せた記録紙Ｐを進入させて、熱と圧力による定着処理を行う。この定着ベルト４１についても、上述した制御例１の場合と同様にベルト変位修正制御が行われ、定着ベルト４１の幅方向位置を修正する。更に、上述した制御例１の場合と同様の制御モード切替処理を行うことにより、制御例１における中間転写ベルト６１の場合と同様、定着ベルト４１の長寿命化を図ることができる。
【０１０２】
また、図２７に示すように、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上のトナー像を、無端ベルトである記録材搬送部材としての紙搬送ベルト３６’の外周面に担持搬送される記録材Ｐに、直接転写する直接転写方式のタンデム型画像形成装置においては、その紙搬送ベルト３６’を対象としてもよい。すなわち、この紙搬送ベルト３６’についても、上述した制御例１の場合と同様にベルト変位修正制御が行われ、紙搬送ベルト３６’の幅方向位置を修正する。このとき、上述した制御例１の場合と同様の制御モード切替処理を行うことにより、制御例１における中間転写ベルト６１の場合と同様、紙搬送ベルト３６’の長寿命化を図ることができる。また、上述した制御例２の場合と同様の制御モード切替処理を行う場合には、制御例２における中間転写ベルト６１の場合と同様、ベルトスケール７３やマークセンサ７４の清掃処理時（第２制御モード時）も、適正なベルト変位修正制御を行うことができ、清掃処理時に紙搬送ベルト３６’が蛇行して適正な清掃処理を妨げたり、紙搬送ベルト３６’が脱輪したりするような事態を抑制できる。
【０１０３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
〔態様Ａ〕
複数の支持部材６３，６７，６８，６９，７１に張架された状態で走行する中間転写ベルト６１等の無端ベルトと、上記無端ベルトがベルト幅方向へ変位したベルト変位量を検出するベルト変位量検出手段と、上記無端ベルトのベルト幅方向位置を修正する傾斜機構等のベルト幅方向位置修正手段と、上記ベルト変位量検出手段が検出したベルト変位量に基づいて、上記無端ベルトのベルト幅方向位置が目標位置となるように上記ベルト幅方向位置修正手段を制御するステアリング制御装置２１等の制御手段とを有し、上記制御手段は、上記無端ベルトのベルト幅方向位置が所定の第１目標位置となるように制御する第１制御モードと、該無端ベルトのベルト幅方向位置が該第１目標位置とは別の第２目標位置となるように制御する第２制御モードとを有するベルト装置において、上記ベルト変位量検出手段は、上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して移動するアーム部材等の移動部材と、発光部２４ｈから受光部２４ｅ，２４ｆへ向かう光路を該移動部材が遮る割合に応じた出力レベルの信号を出力するエッジセンサ２４等の光センサ部材とから構成されており、上記移動部材は、上記第１制御モード時に上記無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して上記光センサ部材の光路を遮る遮蔽量が変化する第１遮光部分（第１開口２４ｉが第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆへの光路に差し掛かっているときに当該光路を遮る遮光部２４ｄの一部分）と、上記第２制御モード時に該無端ベルトのベルト幅方向への変位に連動して該光センサ部材の光路を遮る遮蔽量が変化する該第１遮光部分と重複しない第２遮光部分（第２開口２４ｊが第１受光部２４ｅ及び第２受光部２４ｆへの光路に差し掛かっているときに当該光路を遮る遮光部２４ｄの他の部分）とを有することを特徴とする。
これによれば、各制御モード時における無端ベルトのベルト幅方向変位量を、検出分解能を下げることなく、１つの光センサ部材（エッジセンサ２４）により検出することが可能となる。
【０１０４】
〔態様Ｂ〕
上記態様Ａにおいて、上記無端ベルトの外周面又は内周面に設けられる光学検知用マーク７３ａと、上記第２制御モード時に、上記無端ベルトの走行中に上記光学検知用マーク７３ａが通過するマーク通過経路に対向する位置に配置され、当該位置を該光学検知用マークが通過することにより該光学検知用マークを清掃するマーク用清掃部材７７とを有することを特徴とする。
これによれば、第２制御モードに切り替えて、光学検知用マーク７３ａをマーク用清掃部材７７により清掃して光学検知用マークの適正な検知を維持する清掃処理を行う際も、検出分解能を下げることなくベルト変位修正制御を適切に実施できる。よって、清掃処理時（第２制御モード時）に、無端ベルトが蛇行して適正な清掃処理を妨げたり、無端ベルトが脱輪したりするような事態を抑制できる。
【０１０５】
〔態様Ｃ〕
上記態様Ｂにおいて、上記制御手段は、上記光学検知用マーク７３ａが所定の清掃条件を満たしていると判定されたとき、上記第２制御モードに切り替わることを特徴とする。
これにより、光学検知用マーク７３ａの清掃が必要な適切なタイミングで、清掃処理を行うことができる。
【０１０６】
〔態様Ｄ〕
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記無端ベルトの外周面又は内周面に設けられる光学検知用マーク７３ａと、上記第２制御モード時に、上記無端ベルトの走行中に上記光学検知用マーク７３ａを光学的に検知するマークセンサ７４等のマーク検知手段と対向する位置を通過するように上記無端ベルトの外周面又は内周面上に配置され、当該位置を通過することにより該マーク検知手段を清掃するセンサ用清掃部材７６等の検知手段用清掃部材とを有することを特徴とする。
これによれば、第２制御モードに切り替えて、マーク検知手段を検知手段用清掃部材により清掃して光学検知用マークの適正な検知を維持する清掃処理を行う際も、検出分解能を下げることなくベルト変位修正制御を適切に実施できる。よって、清掃処理時（第２制御モード時）に、無端ベルトが蛇行して適正な清掃処理を妨げたり、無端ベルトが脱輪したりするような事態を抑制できる。
【０１０７】
〔態様Ｅ〕
上記態様Ｄにおいて、上記制御手段は、上記マーク検知手段が所定の清掃条件を満たしていると判定されたとき、上記第２制御モードに切り替わることを特徴とするベルト装置。
これにより、マーク検知手段の清掃が必要な適切なタイミングで、清掃処理を行うことができる。
【０１０８】
〔態様Ｆ〕
上記態様Ｄ又はＥにおいて、上記無端ベルトの走行中に上記検知手段用清掃部材が通過する清掃部材通過経路上の該無端ベルトの外周面又は内周面に配置される清掃終了検知用マーク７８と、上記マーク検知手段による上記清掃終了検知用マークの検知タイミングに応じて、清掃終了タイミングを決定するステアリング制御装置２１等の清掃終了タイミング決定手段とを有し、上記制御手段は、上記清掃終了タイミング決定手段が決定した清掃終了タイミングが到来したとき、上記第１制御モードへ切り替わることを特徴とする。
これによれば、適切な清掃終了タイミングで第１制御モードへ戻ることができる。
【０１０９】
〔態様Ｇ〕
上記態様Ｂ〜Ｆのいずれかの態様において、上記制御手段は、上記第２制御モード時に、上記第１制御モード時よりも、上記無端ベルトの走行速度が速まるように、該無端ベルトの走行速度を切り替えることを特徴とする。
これによれば、上述した清掃処理における清掃効率を向上させ、清掃処理に要する時間の短縮化を図ることができる。
【０１１０】
〔態様Ｈ〕
上記態様Ｂ〜Ｇのいずれかの態様において、上記制御手段は、上記第１制御モード時に上記無端ベルトに当接するベルト当接部材を、上記第２制御モード時には離間させることを特徴とする。
これによれば、上述した清掃処理時における無端ベルトの駆動負荷を軽減でき、低電力化を図ることができる等のメリットがある。
【０１１１】
〔態様Ｉ〕
上記態様Ｂ〜Ｇのいずれかの態様において、上記第１制御モード時に上記無端ベルトに対してカウンター方向から当接する当接ブレードを備えており、上記制御手段は、上記第２制御モード時には、上記第１制御モード時とは逆向きに上記無端ベルトを走行させることを特徴とする。
これによれば、上述した清掃処理時には、当接ブレードが無端ベルトの走行方向に対してトレーリング方向から当接した状態になるので、清掃処理時における無端ベルトの駆動負荷を軽減でき、低電力化を図ることができる等のメリットがある。
【０１１２】
〔態様Ｊ〕
上記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、上記光センサ部材の光路を遮っている上記移動部材の部分が上記第１遮光部分であるか上記第２遮光部分であるかを検知する光センサ７９等の遮光部分検知手段を有することを特徴とする。
これによれば、制御手段が第１制御モードで動作しているか第２制御モードで動作しているかを正確に把握することが可能となる。
【０１１３】
〔態様Ｋ〕
上記態様Ｊにおいて、上記移動部材は、上記第１制御モード時に上記光センサ部材の光路に差し掛かる第１開口２４ｉ等の第１光透過スリットと、上記第２制御モード時に上記光センサ部材の光路に差し掛かり、かつ、該第１光スリットとは最大透過光量が異なる第２開口２４ｊ’等の第２光透過スリットとを有し、上記遮光部分検知手段は、上記光センサ部材の出力レベルＶａ，Ｖｂの最大値の違いに基づいて、上記光センサ部材の光路を遮っている上記移動部材の部分が上記第１遮光部分であるか上記第２遮光部分であるかを検知することを特徴とする。
これによれば、制御手段が第１制御モードで動作しているか第２制御モードで動作しているかを簡易な構成で把握することができる。
【０１１４】
〔態様Ｌ〕
上記態様Ｊにおいて、上記遮光部分検知手段は、上記移動部材に形成される第２開口２４Ｊ’’等の遮光部分検知用マーク又は遮光部分検知用スリットを第３受光部２４ｇが検知するか否かによって、上記光センサ部材の光路を遮っている上記移動部材の部分が上記第１遮光部分であるか上記第２遮光部分であるかを検知することを特徴とする。
これによれば、制御手段が第１制御モードで動作しているか第２制御モードで動作しているかを簡易な構成で把握することができる。
【０１１５】
〔態様Ｍ〕
複数の支持部材に張架された状態で走行する中間転写ベルト６１、定着ベルト４１、紙搬送ベルト３６’等の無端ベルトを用いて記録紙Ｐ等の記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記無端ベルトを含むベルト装置として、上記態様Ａ〜Ｌのいずれかの態様に係るベルト装置を用いることを特徴とする。
これによれば、各制御モード時における無端ベルトのベルト幅方向変位量を、検出分解能を下げることなく、１つの光センサ部材（エッジセンサ２４）により検出することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１６】
２  作像ユニット
３  感光体
２１  ステアリング制御装置
２３  ステアリングモータ
２４  エッジセンサ
２４ｃ  支軸
２４ｄ  遮光部
２４ｅ  第１受光部
２４ｆ  第２受光部
２４ｇ  第３受光部
２４ｈ  発光部
２４ｉ  第１開口
２４ｊ  第２開口
２４ｋ  接触ピン
４０  定着装置
４１  定着ベルト
６０  転写ベルトユニット
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６３  ステアリングローラ
６７  駆動ローラ
７３  ベルトスケール
７３ａ  光学検知用マーク
７４  マークセンサ
７４ａ  発光部
７４ｂ  受光部
７５  ベルトクリーニング装置
７６  センサ用清掃部材
７７  マーク用清掃部材
７８  清掃終了検知用マーク
７９  光センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２００９−３００７０１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014130274.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014130274.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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