(57)【要約】      （修正有）【課題】生体内において所定の処置を行うために設けられる処置部の前方側を確認することを可能にし、正確で安全、且つ迅速な手技を実現し得る医療装置を提供する。【解決手段】先端に第１対物レンズ１１１が装着され、第１対物レンズ１１１を介して取り込まれた第１光学像を基端へ伝送させる第１ファイバー１１０と、先端に第２対物レンズ１２１が装着され、第２対物レンズ１２１を介して取り込まれた第２光学像を基端へ伝送する第２ファイバー１２０と、第１光学像および第２光学像が受像可能に構成された受像部１３０と、第１ファイバー１１０の先端よりも第２ファイバー１２０の先端が軸方向の基端側に配置されるように第１ファイバー１１０と第２ファイバー１２０を保持する保持部１４０と、第２対物レンズ１２１よりも軸方向の先端側に配置され、生体内において所定の処置を行うために設けられる処置部１６０と、を有している。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に第１対物レンズが装着され、前記第１対物レンズを介して取り込まれた第１光学像を基端へ伝送する第１ファイバーと、
先端に第２対物レンズが装着され、前記第２対物レンズを介して取り込まれた第２光学像を基端へ伝送する第２ファイバーと、
前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーの基端側に配置され、前記第１ファイバーによって伝送された第１光学像および前記第２ファイバーによって伝送された第２光学像が受像可能に構成された受像部と、
前記第１ファイバーの先端よりも前記第２ファイバーの先端が軸方向の基端側に配置されるように前記第１ファイバーと前記第２ファイバーを保持する保持部と、
前記第２対物レンズよりも軸方向の先端側に配置可能に構成されるとともに、生体内において所定の処置を行うために設けられる処置部と、を有する医療装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーが挿通可能な挿通ルーメンが形成された長尺部材を有する請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記挿通ルーメンに挿通された前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが前記挿通ルーメンの先端開口から突出する際の突出角度を調整する角度調整部を有する請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが他方のファイバーの外周に沿って回転可能に構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項５】
前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが当該一方のファイバーの軸周りに回転可能に構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項６】
前記受像部に対する前記第１ファイバーの基端の相対的な位置、および前記受像部に対する前記第２ファイバーの基端の相対的な位置を、前記軸と交差する方向において変更させるための位置変更部をさらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項７】
前記第１ファイバーの基端および前記第２ファイバーの基端と前記受像部との間に配置され、前記受像部への前記第１光学像の受像と前記受像部への前記第２光学像の受像を選択的に切り替えるための受像切り替え部をさらに有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項８】
前記受像部に対して前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーを接近離反移動させるための接近離反移動部をさらに有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項９】
前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーが前記受像部に対して相対的に回転可能に構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記第１ファイバーの前方へ向けて光を照射する第１ライトガイドと、
前記第２ファイバーの前方へ向けて光を照射する第２ライトガイドと、
前記第１ライトガイドの光量および前記第２ライトガイドの光量を独立して調整自在な光量調整部と、をさらに有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーとともに前記受像部へ光を導光する導光部をさらに有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記処置部は、流体の注入および排出によって拡張および収縮可能なバルーンによって構成されており、
前記バルーンは、前記保持部、前記第１ファイバー、および前記第２ファイバーの少なくとも一つに装着される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記バルーンには、拡張した際に当該バルーンの拡張状態を識別可能にする識別部が設けられる、請求項１２に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記処置部は、前記保持部の内部から外部へ突出可能に構成されるとともに生体組織を採取する生検器具を有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記処置部は、生体の副鼻腔に連なる自然口に形成された狭窄部を拡張するための拡張手段によって構成されており、
当該医療装置が副鼻腔炎の治療に用いられる治療装置である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内に、種々の疾患を原因として、管腔や体腔等の管状器官に狭窄部が形成されることがある。その一例として、例えば、副鼻腔に生じた副鼻腔炎が原因となり、鼻腔と連通する自然口が狭窄する症状が知られている。このような狭窄部に対する治療として、従来は病変部を鉗子及びドリル等によって除去する外科的処置が一般的であったが、近年は、狭窄した自然口をバルーンカテーテルによって拡張する低侵襲な処置が注目されている。例えば特許文献１では、硬性内視鏡下でバルーンカテーテルを操作することによって自然口を拡張する方法が開示されている。しかしながら、硬性内視鏡等を使用した手技においては、バルーンカテーテル等の処置具を使用する場合に、両手がふさがってしまうという課題や、内視鏡の太さに制約されて観察範囲が狭められてしまうという課題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような課題を解決するために、カメラデバイスをバルーンカテーテル等の医療装置に搭載する場合、狭窄部などの処置対象部位を視野に収めることを可能にするために、カメラを先端に設けてバルーンの前方側を確認することを可能にするのが一般的である。しかしながら、医療装置がこのように構成される場合、バルーンを直接観察しながら位置決めを行うことができないため、盲目的に手技を行うことになる。また、バルーンを拡張しながらその拡張状態を確認することができないため、狭窄部が拡張されたか否かを確認することができない。
【０００５】
したがって、バルーン等の所定の処置部を備える医療装置にカメラデバイスを搭載する場合において、処置部およびその前方側の両方を視野に収めることが可能となれば、より正確で安全、且つ迅速な手技を実現し得ると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、生体内において所定の処置を行うために設けられる処置部と、その処置部の前方側を確認することを可能にし、もって正確で安全、且つ迅速な手技を実現し得る医療装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の（１）〜（１５）のいずれかの手段によって達成され得る。
【０００８】
（１）先端に第１対物レンズが装着され、前記第１対物レンズを介して取り込まれた第１光学像を基端へ伝送する第１ファイバーと、先端に第２対物レンズが装着され、前記第２対物レンズを介して取り込まれた第２光学像を基端へ伝送する第２ファイバーと、前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーの基端側に配置され、前記第１ファイバーによって伝送された第１光学像および前記第２ファイバーによって伝送された第２光学像が受像可能に構成された受像部と、前記第１ファイバーの先端よりも前記第２ファイバーの先端が軸方向の基端側に配置されるように前記第１ファイバーと前記第２ファイバーを保持する保持部と、前記第２対物レンズのレンズ面よりも軸方向の先端側に配置可能に構成されるとともに、生体内において所定の処置を行うために設けられる処置部と、を有する医療装置。
【０００９】
（２）前記保持部は、前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーが挿通可能な挿通ルーメンが形成された長尺部材を有する請求項１に記載の医療装置。
【００１０】
（３）前記挿通ルーメンに挿通された前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが前記挿通ルーメンの先端開口から突出する際の突出角度を調整する角度調整部を有する上記（２）に記載の医療装置。
【００１１】
（４）前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが他方のファイバーの外周に沿って回転可能に構成されている、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１２】
（５）前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが当該一方のファイバーの軸周りに回転可能に構成されている、上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１３】
（６）前記受像部に対する前記第１ファイバーの基端の相対的な位置、および前記受像部に対する前記第２ファイバーの基端の相対的な位置を、前記軸と交差する方向において変更させるための位置変更部をさらに有する、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１４】
（７）前記第１ファイバーの基端および前記第２ファイバーの基端と前記受像部との間に配置され、前記受像部への前記第１光学像の受像と前記受像部への前記第２光学像の受像を選択的に切り替えるための受像切り替え部をさらに有する上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１５】
（８）前記受像部に対して前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーを接近離反移動させるための接近離反移動部をさらに有する上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１６】
（９）前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーが前記受像部に対して相対的に回転可能に構成されている、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１７】
（１０）前記第１ファイバーの前方へ向けて光を照射する第１ライトガイドと、前記第２ファイバーの前方へ向けて光を照射する第２ライトガイドと、前記第１ライトガイドの光量および前記第２ライトガイドの光量を独立して調整自在な光量調整部と、をさらに有する上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１８】
（１１）前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーとともに前記受像部へ光を導光する導光部をさらに有する上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００１９】
（１２）前記処置部は、流体の注入および排出によって拡張および収縮可能なバルーンによって構成されており、前記バルーンは、前記保持部、前記第１ファイバー、および前記第２ファイバーの少なくとも一つに装着される、上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００２０】
（１３）前記バルーンには、拡張した際に当該バルーンの拡張状態を識別可能にする識別部が設けられる、上記（１２）に記載の医療装置。
【００２１】
（１４）前記処置部は、前記保持部の内部から外部へ突出可能に構成されるとともに生体組織を採取する生検器具を有する上記（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の医療装置。
【００２２】
（１５）前記処置部は、生体の副鼻腔に連なる自然口に形成された狭窄部を拡張するための拡張手段によって構成されており、当該医療装置が副鼻腔炎の治療に用いられる治療装置である、上記（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の医療装置。
【発明の効果】
【００２３】
上記（１）に記載の発明によれば、第２対物レンズが装着された第２ファイバーの先端が処置部よりも基端側に配置されているため、第２ファイバーを介して受像部へ伝送される第２光学像を観測することにより、処置部の位置を的確に把握することが可能となる。これに加えて、第１ファイバーを介して受像部へ伝送される第１光学像を観測することにより、医療装置の前方側の状態を確認することもできる。したがって、各ファイバーを介して伝送される各光学像を確認しつつ、処置部による各種の処置を行うことにより、正確で安全、且つ迅速な手技を実現することが可能となる。
【００２４】
上記（２）に記載の発明によれば、保持部が、第１ファイバーおよび第２ファイバーが挿通可能な挿通ルーメンが形成された長尺部材によって構成されているため、各ファイバーをそれぞれルーメン内において保持することができ、各ファイバーに擦れや撚れ等の損傷が生じてしまうことを好適に防止することができる。
【００２５】
上記（３）に記載の発明によれば、挿通ルーメンに挿通された少なくとも一方のファイバーが、挿通ルーメンの先端開口から突出する際の突出角度を調整する角度調整部を有するため、各ファイバーを進退移動させることにより、それぞれのファイバーが備える対物レンズの観察範囲を広げることができ、医療装置の前方側や処置部の状況を使用者により正確に伝達することが可能となる。
【００２６】
上記（４）に記載の発明によれば、第１ファイバーおよび第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが他方のファイバーの外周に沿って回転可能に構成されているため、各ファイバーの対物レンズによる観察範囲を広げることができ、医療装置の前方側や処置部の状況を使用者により正確に伝達することが可能となる。
【００２７】
上記（５）に記載の発明によれば、前記第１ファイバーおよび前記第２ファイバーのうちの少なくとも一方のファイバーが当該一方のファイバーの軸周りに回転可能に構成されているため、視野の向きを、上下、左右方向等の任意の方向へ変更することが可能となり、医療装置の使用用途に応じて、使用者が見やすい環境を提供することができる。
【００２８】
上記（６）に記載の発明によれば、受像部に対する第１ファイバーの基端の相対的な位置、および受像部に対する第２ファイバーの基端の相対的な位置を、軸と交差する方向において変更させることが可能になるため、受像部において映し出される各光学像の割合を変更させたり、一方の光学像のみを選択的に映し出したりすることが可能となるため、医療装置の使用用途に応じて、使用者が手技を行うのに適した映像を提供することができる。
【００２９】
上記（７）に記載の発明によれば、受像部における第１光学像の受像と受像部における第２光学像の受像を選択的に切り替えて、任意の光学像のみを映し出すことが可能となるため、医療装置の使用用途に応じて、使用者が手技を行うのに適した映像を提供することができる。
【００３０】
上記（８）に記載の発明によれば、受像部に対して第１ファイバーおよび第２ファイバーを接近離反移動させることにより、ファイバーごとにピント調整を行うことが可能となり、より鮮明な光学像を映す出すことが可能となる。
【００３１】
上記（９）に記載の発明によれば、各光学像の向きを変えることが可能となるため、医療装置の使用用途に応じて、使用者が手技を行うのに適した映像を提供することができる。
【００３２】
上記（１０）に記載の発明によれば、光調整部によって各ライトガイドの光量を調整することが可能となるため、ハレーションの発生を防止することができ、また均等な明度で各光学像を映し出させることが可能となるため、受像部を介してより鮮明な光学像を観測することが可能となる。
【００３３】
上記（１１）に記載の発明によれば、第１ファイバーおよび第２ファイバーとともに受像部へ光を導光する導光部によって鏡筒内へ直接光を導入することができ、映し出される光学像にハレーションが生じることを好適に防止することが可能となる。
【００３４】
上記（１２）に記載の発明によれば、処置部が、流体の注入および排出によって拡張および収縮可能なバルーンによって構成されているため、バルーンによって狭窄部を拡張する拡張手技に医療装置を使用することが可能となる。
【００３５】
上記（１３）に記載の発明によれば、処置部を構成するバルーンには、拡張した際に当該バルーンの異なる部位をそれぞれ識別可能にする識別部が設けられているため、バルーンの拡張状態を確認する際に、バルーンの拡張量をより的確に把握することが可能となる。また、バルーンの拡張量に基づいて狭窄部がどの程度まで押し広げられているのかといったことを把握することも可能になるため、より迅速かつ安全に手技を行うことが可能となる。
【００３６】
上記（１４）に記載の発明によれば、第２ファイバーを介して基端側から生検器具を使用した作業を確認することができるため、生検器具を使用した手技を正確で安全、且つ迅速に行うことができる。
【００３７】
上記（１５）に記載の発明によれば、処置部が、生体の副鼻腔に連なる自然口に形成された狭窄部を拡張するための拡張手段によって構成されているため、副鼻腔炎の治療に有効に作用し得る医療装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療装置の全体構成を示す概観図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る医療装置の要部を説明するための部分断面図である。
【図２Ｂ】医療装置が備える受像部に映される光学像を例示する図である。
【図３Ａ】第１実施形態に係るバルーンの改変例を説明するための図である。
【図３Ｂ】第１実施形態に係るバルーンの改変例を説明するための図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係るバルーンの他の改変例を説明するための図であって、医療装置の側面を拡大して示す図である。
【図４Ｂ】第１実施形態に係るバルーンの他の改変例を説明するための図であって、図４Ａに示す４Ｂ方向から第２対物レンズを見た矢示図である。
【図５】第１実施形態の変形例１に係る医療装置の要部を示す部分断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例２に係る医療装置の要部を示す部分断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例３に係る医療装置の要部を示す部分断面図である。
【図８】第１実施形態の変形例４に係る医療装置の要部を示す部分断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例５に係る医療装置の要部を示す部分断面図である。
【図１０Ａ】第１実施形態の変形例６に係る医療装置を説明するための図であって、医療装置の軸直交方向に沿う断面を示す図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態の変形例７に係る医療装置を説明するための図であって、医療装置の軸直交方向に沿う断面を示す図である。
【図１１Ａ】第１実施形態の変形例８に係る医療装置を説明するための図であって、鏡筒を拡大して示す図である。
【図１１Ｂ】第１実施形態の変形例８に係る医療装置の作用を説明するための図であって、鏡筒の位置と各ファイバーの位置との関係を簡略的に示す図である。
【図１１Ｃ】第１実施形態の変形例８に係る医療装置の作用を説明するための図であって、鏡筒の位置と各ファイバーの位置との関係を簡略的に示す図である。
【図１２Ａ】第１実施形態の変形例９に係る医療装置の作用を説明するための図であって、鏡筒を拡大して示す図である。
【図１２Ｂ】第１実施形態の変形例９に係る医療装置の作用を説明するための図であって、鏡筒が備える受像部に受像される像の選択が行われる様子を示す図である。
【図１２Ｃ】第１実施形態の変形例９に係る医療装置の作用を説明するための図であって、鏡筒が備える受像部に受像される像の選択が行われる様子を示す図である。
【図１３】第１実施形態の変形例１０に係る医療装置の作用を説明するための図であって、鏡筒を拡大して示す図である。
【図１４Ａ】第１実施形態の変形例１１に係る医療装置を説明するための図であって、医療装置の軸直交方向に沿う断面を示す図である。
【図１４Ｂ】第１実施形態の変形例１１に係る医療装置の作用を説明するための図であって、医療装置が備える受像部に映される光学像の変化の様子を示す図である。
【図１５Ａ】第１実施形態の変形例１１に係る医療装置を説明するための図であって、医療装置の軸直交方向に沿う断面を示す図である。
【図１５Ｂ】第１実施形態の変形例１１に係る医療装置の作用を説明するための図であって、医療装置が備える受像部に映される光学像の変化の様子を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る医療装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る医療装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図１８Ａ】本発明の第４実施形態に係る医療装置の要部を示す図である。
【図１８Ｂ】第４実施形態に係る各ファイバーおよび対物レンズの配置関係を示す図である。
【図１９Ａ】第５実施形態に係る各ファイバーの先端面を示す図である。
【図１９Ｂ】第５実施形態に係る各ファイバーの先端面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００４０】
＜第１実施形態＞
以下、副鼻腔炎によって自然口に狭窄部が形成された患者に対して本発明の医療装置を適用した例を通じて各実施形態を説明する。なお、各図の説明において、図２Ａにおける左側を「先端側」と称し、右側を「基端側」と称し、左右方向を「軸方向」と称する。
【００４１】
図１、図２Ａに示すように、概説すれば、本実施形態に係る医療装置１０は、先端に第１対物レンズ１１１が装着され、当該第１対物レンズ１１１を介して取り込まれた第１光学像を基端へ伝送させる第１ファイバー１１０と、先端に第２対物レンズ１２１が装着され、当該第２対物レンズ１２１を介して取り込まれた第２光学像を基端へ伝送する第２ファイバー１２０と、第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０の基端側に配置され、第１ファイバー１１０によって伝送された第１光学像および第１ファイバー１１０によって伝送された第２光学像を受像可能に構成された受像部１３０と、第１ファイバー１１０の先端よりも第２ファイバー１２０の先端が軸方向の基端側に配置されるように第１ファイバー１１０と第２ファイバー１２０を保持する保持部１４０と、第２対物レンズ１２１よりも軸方向の先端側に配置可能に構成されるとともに、生体内において所定の処置を行うために設けられる処置部１６０と、を有している。
【００４２】
第１ファイバー１１０は、光学像の伝送に一般的に用いられるイメージファイバーによって構成しているが、例えば、ガラスファイバーやプラスチックファイバーなどによって構成することができる。第２ファイバー１２０は第１ファイバー１１０と同様のものを使用することができる。
【００４３】
第１ファイバー１１０の先端に配置された第１対物レンズ１１１には光を集光させて光学像を作り出す一般的な対物レンズを使用することができ、例えば、ガラスレンズ、樹脂レンズ、屈折率分布レンズ、フレネルレンズ、プリズム等の公知のものを使用することができる。第２ファイバー１２０の先端に配置された第２対物レンズ１２１も第１対物レンズ１１１と同様に公知のものによって構成することができる。
【００４４】
第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０の基端側に配置された受像部１３０は、第１ファイバー１１０によって伝送される第１光学像および第２ファイバー１２０によって伝送される第２光学像をそれぞれ拡大または縮小させるために設けられる。本実施形態では、この受像部１３０を、一般的な光学撮影装置に用いられている接眼レンズによって構成している。ただし、受像部１３０は、各ファイバー１１０、１２０を介して伝送される光学像が観察者の目や公知のカメラデバイス等を介して視認することが可能に構成されていればよく、例えば、接眼レンズおよび他の光学レンズを含むレンズ群、接眼レンズ以外の光学レンズ、接眼レンズを含まない光学レンズからなるレンズ群、ファイバーのような光伝送部材などによって構成することが可能である。
【００４５】
受像部１３０は、所定形状の筐体１７３内に収容しており、この筐体１７３と受像部１３０とによって鏡筒１７０を構成している。なお、鏡筒１７０内には、図示するように各ファイバー１１０、１２０を束ねることにより、各ファイバー１１０、１２０の取り扱いを容易にする結束部材１７５を設けることができる。本実施形態では、第１、第２ファイバー１１０、１２０に対して１つの受像部１３０を共用化した構成としているため、製品の部品点数を少なく抑えることができ、製造の容易化、製造コストの削減を図ることができる。
【００４６】
鏡筒１７０は、受像部１３０および各ファイバー１１０、１２０を保持することが可能に構成されていればよく、硬質の所定の部材を選択することができるが、例えば、樹脂材料や金属材料によって構成されることが好ましい。その構成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ステンレス鋼、アルミニウム、銅または銅系合金等の各種金属材料、各種ガラス、アルミナ、シリカ等の各種セラミックスが挙げられる。また、受像部１３０が接眼レンズで構成されている場合、アイピースと呼ばれ、観察者の目や公知のカメラを介して視認することが可能である。
【００４７】
受像部１３０は、第１ファイバー１１０を介して伝送される第１光学像と第２ファイバー１２０を介して伝送される第２光学像を受像し、それぞれの像を拡大または縮小して視覚可することを可能にする。鏡筒１７０を基端側から覗き込むと、図２Ｂに示すように、二つの光学像Ａ、Ｂを同時に観測することが可能となる。なお、本実施形態では、第１ファイバー１１０の径を、第２ファイバー１２０の径よりも大きく形成しているため、第２光学像Ｂよりも第１光学像Ａの方が大きく映し出される。また、図２Ｂからも理解できるように、第１ファイバー１１０の基端部と第２ファイバー１２０の基端部とが所定の方向に離れて配置されているため、各光学像Ａ、Ｂの位置もこれに応じて位置をずらして映し出される。
【００４８】
図２Ａに示すように、本実施形態では、各ファイバー１１０、１２０を保持するために用いられる保持部１４０は、第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０が挿通可能な挿通ルーメン１４１が形成された長尺部材１４０によって構成している。以下、保持部１４０を長尺部材１４０とも記す。
【００４９】
また、本実施形態では、第１ファイバー１１０は、管状部材１５０に挿通され、この管状部材１５０に挿通された状態で長尺部材１４０の挿通ルーメン１４１内に挿通される。一方、第２ファイバー１２０は、図示するような所定の位置から位置ずれしないように、挿通ルーメン１４１に挿通された状態で管状部材１５０に固着させている。
【００５０】
各ファイバー１１０、１２０を長尺部材１４０や管状部材１５０に挿通させる際、または挿通させた状態で進退移動等させる際に各部材が回転してしまうことを防止するために、例えば、各ファイバー１１０、１２０の断面形状および挿通ルーメン１４１の断面形状を非回転対称形状に形成することができる。非回転対称形状として、例えば、楕円形、多角形形状などを採用することができる。また、この他にも、磁力を利用して回転を防止するように構成することができる。
【００５１】
長尺部材１４０を構成する材料としては、軟質や硬質の所定の部材を選択することができるが、例えば、生体内への導入性を考慮して可撓性を有する樹脂材料や金属材料によって構成されることが好ましい。その構成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ステンレス鋼、アルミニウム、銅または銅系合金等の各種金属材料、各種ガラス、アルミナ、シリカ等の各種セラミックスが挙げられる。
【００５２】
管状部材１５０には、例えば、保持部１４０と同様の材料によって構成されたものを使用することができる。
【００５３】
本実施形態では、処置部１６０は、流体の注入および排出によって拡張および収縮可能なバルーン（拡張手段に相当する）によって構成している。バルーン１６０は、第１ファイバー１１０が挿通された管状部材１５０の先端側の外周に配置される。このため、バルーン１６０は管状部材１５０を介して第１ファイバー１１０に装着される。
【００５４】
管状部材１５０は、例えば、手元の操作等によって湾曲変形させることができるように構成することができる。管状部材１５０には、例えば、公知の軟性内視鏡のように、紐やワイヤ、ブレード等の押し引き部材を取り付けることができ、この押し引き部材を操作することによって湾曲動作を行うように構成することができる。
【００５５】
バルーン１６０は、第２対物レンズ１２１よりも先端側に配置されるため、第２対物レンズ１２１の観察範囲に収められる。したがって、受像部１３０を介してバルーン１６０を常時観測することが可能となっている。
【００５６】
図２Ａに示すように、バルーン１６０は、筒状に拡長可能な拡張有効部１６１と、拡張有効部１６１よりも先端側に位置する先端側円錐部１６２と、拡張有効部１６１よりも基端側に位置する基端側円錐部１６３とを有している。バルーン１６０を使用した狭窄部Ｎの拡張は、狭窄部Ｎに拡張有効部１６１を位置させた状態でバルーン１６０を拡張させ、拡張有効部１６１を介して狭窄部Ｎに対して加圧力を付与することで行われる。なお、図中において拡張変形前の状態のバルーン１６０を二点鎖線で示す。
【００５７】
バルーン１６０には、医療分野において公知であるバルーンカテーテル等に使用されるものと同様のものを使用することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル等によって構成されたものを使用することができる。
【００５８】
バルーン１６０の拡張および収縮は、図示省略するポンプ等の公知の流体供給装置、およびバルーン１６０の内腔と流体供給装置とを液密・気密に連通する公知の流体チューブ等を介して行うことができる。また、バルーン１６０の拡張に用いられる流体は、気体でも液体でもよく、例えば、ヘリウムガス、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス等の気体や、生理食塩水等の液体が挙げられる。
【００５９】
図１に示すように、医療装置１０の基端部には、手元操作部１８０を設けることができる。この手元操作部１８０は、例えば、管状部材１５０の湾曲操作、挿通ルーメン１４１内における第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０の進退移動、その他後述する各ファイバーの移動や動作を手元で操作することを可能にするために設けられる。
【００６０】
また、図１に示すように、医療装置１０を使用する際には、第１ライトガイド１９１および第２ライトガイド１９２が接続される所定のアダプタ２１０と、光源ケーブル２２０を介してアダプタ２１０に接続される光源装置２３０と、受像部１３０を介して伝送された各光学像を電気信号に変換する撮像素子２４０（例えば、結像用レンズを搭載したＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサなど）と、撮像素子２４０から送信される電気信号を処理する信号処理部２５０と、各ファイバー１１０、１２０を介して伝送された光学像を画像として表示するディスプレイ２６０とを併用することができる。
【００６１】
図２Ａに示すように、第１ライトガイド１９１は、管状部材１５０に挿通され、その先端が第１ファイバー１１０の先端付近に位置するように配置される。また、第２ライトガイド１９２は、長尺部材１４０の挿通ルーメン１４１に挿通され、その先端が第２ライトガイド１９２の先端付近に位置するように配置される。このため、第１ファイバー１１０の先端側は第１ライトガイド１９１から出射された光によって照らされ、第２ファイバー１２０の先端側は第２ライトガイド１９２から出射された光によって照らされるため、各対物レンズ１１１、１２１を介して各ファイバー１１０、１２０に結像および伝送された鮮明な光学像を、さらに受像部１３０を介して観察側（接眼レンズにおいて覗き込まれるレンズ面側）に伝送させることが可能となる。なお、各ライトガイド１９１、１９２は、アダプタ２１０側で一つに束ねて配置することができる。
【００６２】
各ライトガイド１９１、１９２の材料としては、第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０に使用されるものと同様のもの（例えば、ガラスファイバーやプラスチックファイバー）を使用することができる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る医療装置１０の作用を説明する。
【００６４】
図２Ａに示すように、副鼻腔に隣接する自然口Ｏに形成された狭窄部Ｎへバルーン１６０の拡張有効部１６１を位置させる。この際、第２対物レンズ１２１によって結像され第２ファイバー１２０を介して伝送される第２光学像を、受像部１３０を介して観測することにより、狭窄部Ｎの位置およびバルーン１６０の位置を的確に把握することができる。したがって、正確かつ迅速にバルーン１６０を狭窄部Ｎに位置決めして配置することができる。
【００６５】
また、バルーン１６０の位置合わせを行う際に、第２ファイバー１２０よりも先端側に配置された第１ファイバー１１０を介して伝送される第１光学像を第２光学像とともに観測することにより、医療装置１０の前方の状況を確認することもできるため、より一層迅速かつ安全に作業を行うことができる。
【００６６】
治療対象部位が副鼻腔である場合には、安全上、自然口Ｏの先に存在する副鼻腔内へ医療装置１０が過剰に進入することを防止する必要があるが、手技の最中に第１ファイバー１１０を介して伝送される第１光学像を観測することにより、上記のような副鼻腔内への過剰な進入が生じてしまうことを好適に防止することができる。
【００６７】
バルーン１６０の拡張有効部１６１を狭窄部Ｎの所定の位置に位置合わせてした後、バルーン１６０を拡張させて狭窄部Ｎを押し広げる。この際、バルーン１６０が拡張する様子、および狭窄部Ｎが押し広げられる様子を受像部１３０に映る第２光学像を介して観測することが可能となるため、正確で安全、且つ迅速な手技を実現することができる。なお、ディスプレイ２６０等を併用する場合には、ディスプレイ２６０を介して手技の様子を確認することもできる。
【００６８】
以上、本実施形態に係る医療装置１０によれば、第２対物レンズ１２１が装着された第２ファイバー１２０の先端が処置部１６０よりも基端側に配置されているため、第２ファイバー１２０を介して受像部１３０へ伝送される第２光学像を観測することにより、処置部１６０の位置を的確に把握することができる。これに加えて、第１ファイバー１１０を介して受像部１３０へ伝送される第１光学像を観測することにより、医療装置１０の前方側の状態を確認することも可能になる。したがって、各ファイバー１１０、１２０を介して伝送される各光学像を確認しつつ、処置部１６０による各種の処置を行うことにより、正確で安全、且つ迅速な手技を実現することができる。
【００６９】
また、保持部１４０が、第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０を挿通可能な挿通ルーメン１４１が形成された長尺部材１４０によって構成されているため、各ファイバー１１０、１２０を挿通ルーメン１４１内において保持することができ、各ファイバー１４１、１４２に擦れや撚れ等の損傷が生じてしまうことを好適に防止することができる。
【００７０】
また、処置部１６０が、流体の注入および排出によって拡張および収縮可能なバルーンによって構成されているため、バルーンによって狭窄部Ｎを拡張する拡張手技に医療装置１０を使用することが可能となる。
【００７１】
また、処置部１６０が、生体の副鼻腔に連なる自然口Ｏに形成された狭窄部Ｎを拡張するための拡張手段によって構成されているため、副鼻腔炎の治療に有効に作用し得る医療装置１０を提供することが可能となる。
【００７２】
次に、上述した実施形態において説明したバルーンの改変例を説明する。第１実施形態において説明した部材と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図３Ａ、図３Ｂに示すように、処置部を構成するバルーン１６０には、拡張した際に当該バルーン１６０の拡張状態を識別可能にする識別部３１０を設けることができる。バルーン１６０に識別部３１０が設けられていると、第２光学像を観測してバルーン１６０の拡張状態を確認する際に、バルーン１６０の拡張量をより的確に把握することが可能となる。また、バルーン１６０の拡張量に基づいて狭窄部がどの程度まで押し広げられているのかといったことを把握することも可能になるため、より迅速かつ安全に手技を行うことが可能となる。
【００７４】
識別部３１０は、例えば、図３Ａに示すように、径方向の異なる位置に付された複数の直線状のマーカーにより構成することができる。また、図３Ｂに示すように、バルーン１６０の径方向に同心円状に付したマーカー等によって構成することもできる。なお、色味や模様は、狭窄部Ｎとの境界が明瞭に判別できるように、例えば、生体組織とのコントラストが高くなる色や模様であることが好ましい。さらに、各ライトガイド１９１、１９２から照射される光が反射して見えにくくなることを防止するために、光の反射を抑えるつや消しの着色がなされていることが好ましい。
【００７５】
次に、バルーン１６０の他の改変例を説明する。
【００７６】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、処置部をバルーン１６０によって構成する場合には、例えば、拡張する前のバルーン１６０の内側に第２対物レンズ１２１を収容させて配置することができる。このように配置すると、バルーン１６０を拡張させるまでの間、第２対物レンズ１２１のレンズ面に汚れが付着することを好適に防止することが可能となる。したがって、バルーン１６０の拡張状態および狭窄部Ｎの押し広げられた状態を確認する際には、より鮮明に第２光学像を観測することが可能となる。なお、バルーン１６０が拡張した際には、バルーン１６０が第２対物レンズの前方側および側方側へ広がるため、バルーン１６０の観測を好適に行うことができる。
【００７７】
次に、第１実施形態の各変形例を説明する。上述した第１実施形態において既に説明した部材については、同一の部材を付してその説明を一部省略する。また、各変形例の説明では、重複する部材の図示も一部省略し、変更された箇所を中心に説明する。
【００７８】
＜変形例１＞
図５に示すように、例えば、医療装置１０には、保持部を構成する長尺部材１４０の挿通ルーメン１４１に挿通された第２ファイバー１２０が、挿通ルーメン１４１の先端開口１４５から突出する際の突出角度を調整する角度調整部３２０を設けることができる。第２ファイバー１２０を進退移動させることにより、第２対物レンズ１２１の観察範囲を広げることができ、医療装置の前方側や処置部の状況を使用者により正確に伝達することが可能となる。
【００７９】
第２ファイバー１２０が進退移動可能となるように、本変形例では、第１ファイバー用の長尺部材１４０と、第２ファイバー１２０用の長尺部材１４０を個別に備えさせている。なお、本変形例では、第１ファイバー１１０も第２ファイバー１２０から独立して進退移動可能に構成されている。また、第１ファイバー１１０が突出する際の角度が変更されるように構成することも可能である。
【００８０】
＜変形例２＞
図６に示すように、例えば、医療装置１０は、バルーン１６０が第１ファイバー１１０に一体的に形成された構成とすることも可能である。さらに、第２ファイバー１２０を挿通ルーメン１４１に挿通させずに長尺部材１４０の外表面に固着させることができる。このように構成すると、医療装置１０を全体的に細径化して構成することが可能となる。
【００８１】
＜変形例３＞
図７に示すように、例えば、医療装置１０は、バルーン１６０が第１ファイバー１１０に一体的に形成され、さらに第１ファイバー１１０が保持部をなす長尺部材１４０の挿通ルーメン１４１内を移動可能となるように構成することができる。このように構成する場合には、必要に応じてバルーン１４０を挿通ルーメン１４１内に収容することができるため、生体内を移動させるときなどにバルーン１４０が生体器官等と干渉することを好適に防止することができ、医療装置１０を生体内において円滑に移動させることが可能となる。
【００８２】
＜変形例４＞
図８に示すように、例えば、医療装置１０が備える処置部１６０は、長尺部材１４０の内部から外部へ突出可能に構成されるとともに生体組織を採取する生検器具３３０を有するように構成することができる。生検器具３３０の構成は特に限定されないが、本変形例では、管状構造を有する気管支等の壁面に位置し、医療装置１０に対して離れた位置にある組織を採取することができるような湾曲した形状付けがなされた器具を使用している。生検器具３３０を使用した処置を行う場合においても、バルーン１６０を使用する場合と同様に、第２ファイバー１２０を介して基端側から生検器具３３０の様子を確認することが可能であるため、正確で安全、且つ迅速な手技を実現することが可能となる。
【００８３】
＜変形例５＞
図９に示すように、医療装置１０が備える処置部１６０は、例えば、生体組織を掻き分けるように構成された離間器３４０を有するように構成することができる。離間器３４０を設けることにより、第２対物レンズ１２１が生体組織と接触して体液や血液等の汚れがレンズに付着したり、組織が損傷したりすることを防ぐことができる。このような離間器３４０を使用する場合においても、バルーン１６０や生検器具３３０を使用する場合と同様に、第２ファイバー１２０を介して基端側から離間器３４０の様子を確認することが可能であるため、正確で安全、且つ迅速な手技を実現することが可能となる。なお、例えば、離間器３４０を透明に形成し、離間器３４０越しに組織を透視して見え易くしたり、離間器３４０の材質、色、形状等を光が拡散し易い形態で構成して、ライトガイド等による照明効果の向上を図ったりすることができる。また、保持部１４０は、例えば、図示するように、長尺部材の形態のものではなく簡素な固定具（例えば、リング状の部材）を用いることもできる。なお、処置部１６０として、流体を吸引・供給するためのカテーテルデバイス等を用いることも可能である。
【００８４】
＜変形例６＞
図１０Ａに示すように、医療装置１０は、例えば、第２ファイバー１２０が第１ファイバー１１０の外周に沿って回転可能となるように構成することができる。このように構成すると、第２ファイバー１２０の第２対物レンズ１２１の観察範囲を広げることができ、医療装置１０の前方側や処置部１６０の状況を使用者により正確に伝達することが可能となる。第２ファイバー１２０を回転可能に構成する方法としては、例えば、挿通ルーメン１４１の径を第２ファイバー１２０よりも大きくする方法を採用することができる。なお、第１ファイバー１１０が第２ファイバー１２０の外周に沿って回転可能となるように構成することもできる。
【００８５】
＜変形例７＞
図１０Ｂに示すように、医療装置１０は、例えば、第２ファイバー１２０が当該第２ファイバー１２０の軸周りに回転可能となるように構成することができる。このように構成すると、視野の向きを上下、左右方向等の任意の方向へ変更することが可能となるため、特に第２対物レンズ１２１の視野方向が斜視である場合に、使用者が望む方向に視野方向を調整することができる。また、例えば、前述した変形例１と組み合わせて使用することにより、第２対物レンズ１２１の観察範囲をより一層広げることが可能となる。なお、長尺部材１４０の断面形状を、例えば、図１０Ｂに示すように形成することにより、長尺部材１４０の内壁に沿わせて第２ファイバー１２０を軸周りに回転可能に保持することが可能となる。また、第１ファイバー１１０を軸周りに回転可能となるように構成することもできる。
【００８６】
＜変形例８＞
図１１Ａに示すように、医療装置１１０は、例えば、受像部１３０に対する第１ファイバー１１０の基端の相対的な位置、および受像部１３０に対する第２ファイバー１２０の基端の相対的な位置を、軸と交差する方向において変更させるための位置変更部３５０を有するように構成することができる。
【００８７】
位置変更部３５０は、鏡筒１７０の内部に配置された弾性部材３５１と、弾性部材３５１が連結された板材３５２と、板材３５２を押圧するための押圧部材３５３とを有するように構成することができる。板材３５２には、各ファイバー１１０、１２０の基端が挿通可能な孔（不図示）が形成されている。各ファイバー１１０、１２０はこの孔３５４を介して板材３５２に保持される。そして、図１１Ａに示すように、板材３５２を矢印方向（軸と交差する方向）へ移動させることにより、各ファイバー１１０、１２０の基端の位置と受像部１３０との相対的な位置を変更させることが可能となる。
【００８８】
図１１Ｂには、各ファイバー１１０、１２０の位置が変更される前の状態の受像部１３０における観測像が示される。この状態から板材３５２を上下させて、例えば、図１１Ｃに示すように、受像部１３０の光軸に対して各ファイバー１１０、１２０の軸位置を移動させることにより、例えば、第１ファイバー１１０に伝送される第１光学像と第２ファイバー１２０に伝送される第２光学像が映し出される割合を変更させたり、一方の光学像のみを選択的に映し出させたりすることが可能となる。このように、本変形例に係る医療装置１０によれば、受像部１３０において映し出される各光学像の割合を変更させたり、一方の光学像のみを選択的に映し出させたりすることが可能となるため、医療装置１０の使用用途に応じて、使用者が手技を行うのに適した映像を提供することができる。
【００８９】
＜変形例９＞
図１２Ａに示すように、医療装置１０は、第１ファイバー１１０の基端および第２ファイバー１２０の基端と受像部１３０との間に配置され、受像部１３０への第１光学像の受像と受像部１３０への第２光学像の受像を選択的に切り替えるための受像切り替え部３６０を有するように構成することができる。なお、必要に応じて、受像切り替え部３６０の前後に、光学系を別途構成することができる。
【００９０】
受像切り替え部３６０は、軸方向と交差する方向に移動可能に構成された板材によって構成することができる。板材には、孔３６１が形成されており、例えば、図１２Ｂに示すように、孔３６１が第２ファイバー１２０の基端と位置合わせされる場合には、第２ファイバー１２０を介して第２光学像が受像部１３０へ伝送される。また、図１２Ｃに示すように、孔３６１が第１ファイバー１１０の基端と位置合わせされる場合には、第１ファイバー１１０を介して第１光学像が受像部１３０へ伝送される。このように、孔３６１と各ファイバー１１０、１２０の基端との位置合わせを行うことによって、受像部１３０の受像を切り替えることができる。したがって、本変形例に係る医療装置１０によれば、受像部１３０への第１光学像の受像および受像部１３０への第２光学像の受像を選択的に切り替えて、任意の光学像のみを映し出すことが可能となるため、医療装置１０の使用用途に応じて、使用者が手技を行うのに適した映像を提供することができる。
【００９１】
＜変形例１０＞
図１３に示すように、医療装置１０は、受像部１３０に対して第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０を接近離反移動させるための接近離反移動部３７０を有するように構成することができる。接近離反移動部３７０は、簡略して図示するが、例えば、ラックピニオン等の機構により各ファイバー１１０、１２０の移動量を調整することが可能に構成される。このように、各ファイバー１１０、１２０が受像部１３０に対して接近離反移動可能となると、ファイバー１１０、１２０ごとにピント調整を行うことが可能となるため、より鮮明な光学像を映すことが可能となる。なお、ピントを調整する手段は、接近離反移動部３７０を設ける方法以外にも、例えば、鏡筒１７０内に光学系を組み込み、この光学系によってピント調整する方法を採用することも可能である。
【００９２】
＜変形例１１＞
図１４Ａに示すように、医療装置１０は、例えば、第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０が受像部１３０に対してそれぞれ相対的に回転可能となるように構成することができる。例えば、各ファイバー１１０、１２０がそれぞれ独立して同方向に回転可能となるように、保持部をなす長尺部材１４０の内部に軸周りの回転を補助する部材３８０を配置することができる。また、各ファイバー１１０、１２０の外周面にも、その回転を補助するための部材を設けたり、回転が円滑に行われ得るような外形形状を付与したりすることができる。なお、図示省略するが、医療装置１０においては、回転を補助する部材３８０を歯車によって構成し、各ファイバー１１０、１２０の外表面に歯車に噛み合い自在な歯車状の溝を形成している。
【００９３】
１４Ｂに示すように、各ファイバー１１０、１２０を回転させると、それぞれが逆向きの光学像を形成するようになる。このように、各光学像の向きを変えることを可能とすることにより、医療装置１０の使用用途に応じて、使用者が手技を行うのに適した映像を提供することが可能となる。
【００９４】
図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、例えば、第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０を一緒に同方向へ回転させるように構成することもできる。この場合、回転後に映し出される光学像は、回転前とは左右の位置が逆になる。図１５Ａ、図１５Ｂに示す変形例においても、各光学像の向きを変えることが可能になるため、医療装置１０の使用用途に応じて、使用者が手技を行うのに適した映像を提供することが可能となる。なお、各ファイバー１１０、１２０を回転させずに、撮像素子２４０に対して、鏡筒１７０を回転させる場合においても同様に各光学像を反転させて映しさせることが可能となる。各光学像の向きを変えて表示等する方法としては、上記の方法以外にも、例えば、各種の信号処理やモニター自体を回転させる方法で行うことができる。
【００９５】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態に係る医療装置を説明する。なお、上述した第１実施形態および各変形例において説明した部材と同一の部材には同一の部材番号を付してその説明を省略する。
【００９６】
図１６に示すように、本実施形態に係る医療装置４１０は、第１ファイバー１１０の前方へ向けて光を照射する第１ライトガイド４１１と、第２ファイバー１２０の前方へ向けて光を照射する第２ライトガイド４１２と、第１ライトガイド４１１の光量および第２ライトガイド４１２の光量を独立して調整自在な光量調整部４３０とを有するように構成することができる。このように構成された本実施形態に係る医療装置４１０は、各ライトガイド４１１、４１２の光量を独立して調整することを可能にする光調整部４３０を有する点において第１実施形態に係る医療装置１０と相違する。
【００９７】
光調整部４３０によって各ライトガイド４１１、４１２の光量を調整することが可能となるため、ハレーションの発生を防止することができる。また、近接するライトガイドの光の影響を弱めて均等な明度で各光学像を映し出すことが可能となる。なお、光量を調整する方法としては、例えば、各ファイバー１１０、１２０に供給される光量を、光を提供する光ファイバーの数によって制限する方法や、光源ケーブル２２０の射出端と各ライトガイド４１１、４１２の基端部との距離を近付けたり、遠ざけたりすることによって調整する方法を採用することもできる。なお、第１ファイバー１１０と第２ファイバー１２０は、所定の固定具１６５を使用して相互に固定させている。
【００９８】
＜第３実施形態＞
次に本発明の第３実施形態に係る医療装置を説明する。なお、上述した第１、第２実施形態において説明した部材と同一の部材には同一の部材番号を付してその説明を省略する。
【００９９】
図１７に示すように、本実施形態に係る医療装置５１０は、第１ファイバー１１０および第２ファイバー１２０とともに受像部１３０へ光を導光する導光部５２０を有している。このような点において、第１、第２実施形態に係る医療装置と相違する。
【０１００】
導光部５２０は、ライトガイド用の光調整部４３０と別個に設けられた調光部５３０から鏡筒１７０の内部へ引き込まれた調光用の光ファイバーによって構成することができる。各光学像がモニター等において暗めに写しだされると、信号処理部２５０が明度を上げるように明るさの自動調整を行うが、この際、過度に明度が大きくなってしまい、ハレーション気味に光学像が映し出されてしまう虞がある。そこで、本実施形態では、導光部５２０を設置して鏡筒１７０内に光を直接導入することにより、明度を上げて上記のようなハレーションが生じることを未然に防止することを可能にしている。このように、本実施形態に係る医療装置５１０によれば、各光学像をより鮮明に映すことが可能となる。これにより、信号処理部２５０の特性によらず、明るさの自動調整が可能となる。
【０１０１】
＜第４実施形態＞
次に本発明の第４実施形態に係る医療装置を説明する。なお、上述した第１〜第３実施形態において説明した部材と同一の部材には同一の部材番号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、医療装置６１０は、一つの第２ファイバー１２０に対して複数の第２対物レンズ１２１を有するように構成することができる。図示例では、第２対物レンズ１２１を軸周りに沿って均等な間隔を空けて配置している。複数の第２対物レンズ１２１を使用する場合において、図示するようにそれぞれを周方向に配置すると、細径化を図ることができるとともに、周方向に沿って広い範囲に亘って観察範囲を確保することが可能となる。なお、第１対物レンズ１２１の設置数は、図示する数に限定されず、増減することが可能である。
【０１０３】
＜第５実施形態＞
第１、第２ファイバー１１０、１２０を形成する方法として、例えば、一本のファイバー束を引き裂いて２つのファイバーを形成する方法や、一本のファイバー束を研磨して先端位置を変えることにより先端側に第１ファイバー１１０を形成し、基端側に第２ファイバー１２０を形成することができる。図１９Ａには、一本のファイバー束の先端側を研磨して第１、第２ファイバー１１０、１２０が形成されたものの先端面が示され、図１９Ｂには、先端側を引き裂いて第１ファイバー１１０、第２ファイバー１２０が形成されたものの先端面が示される。このような製造手順により、各実施形態において説明した医療装置に好適に使用される第１、第２ファイバー１１０、１２０を提供することが可能となる。
【０１０４】
以上、本発明に係る医療装置を複数の実施形態および変形例を通じて説明したが、本発明は特許請求の範囲の記載に基づいて種々改変することができ、説明した実施形態および変形例のみに限定されるものではない。また、それぞれの実施形態や変形例を組み合わせた実施も可能である。例えば、各実施形態においては、第１ファイバーと第２ファイバーの２本のファイバーを使用する形態を示したが、ファイバーの数は特に限定されず、適宜増加させることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、４１０、５１０、６１０  医療装置、
１１０  第１ファイバー、
１１１  第１対物レンズ、
１２０  第２ファイバー、
１２１  第２対物レンズ、
１３０  受像部、
１４０  長尺部材（保持部）、
１４１  挿通ルーメン、
１５０  管状部材、
１６０  バルーン（処置部）、
１７０  鏡筒、
１９１  第１ライトガイド、
１９２  第２ライトガイド、
３１０  識別部、
３２０  角度調整部、
３３０  生検器具（処置部）、
３４０  離間器（処置部）、
３５０  位置変更部、
３５３  押圧部材、
３６０  受像切り替え部、
３７０  接近離反移動部、
４１１  第１ライトガイド、
４１２  第２ライトガイド、
４３０  光調整部、
５２０  導光部、
５３０  調光部、
Ｎ  狭窄部、
Ｏ  自然口。
【図１】
2014200336.tif 000003
【図２Ａ】
2014200336.tif 000004
【図２Ｂ】
2014200336.tif 000005
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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