(57)【要約】【課題】電波干渉に起因した音切れやノイズ発生による通話品質の劣化を抑える通信制御装置を提供する。【解決手段】通信制御装置３０において、検知部３２は、基地局と端末との間の無線通信に用いられる第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知する。指示部３４は、検知部が電波干渉の発生を検知した場合に、第１の周波数帯域で無線通信する基地局および端末に対して、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる。検知部３２は、第１の周波数帯域の電波干渉の解消を検知する。指示部は、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせた後に、検知部３４が電波干渉の解消を検知した場合に、第１の周波数帯域での無線通信に戻させる。【選択図】図１
2014011541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末との間の無線通信に用いられる第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知する検知部と、
前記検知部が電波干渉の発生を検知した場合に、第１の周波数帯域で無線通信する基地局および端末に対して、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
基地局と第１の周波数帯域で無線通信中の端末に対し、第２の周波数帯域を用いて制御信号を基地局に送信させる管理部をさらに備え、
前記指示部は、前記検知部が電波干渉の発生を検知した場合に、前記管理部が制御信号を送信する端末に対し、第２の周波数帯域を用いて、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせることを特徴する請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記検知部は、第１の周波数帯域の電波干渉の解消を検知し、
前記指示部は、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせた後に、前記検知部が電波干渉の解消を検知した場合に、第１の周波数帯域での無線通信に戻させることを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記検知部は、複数設けられた基地局ごとに電波干渉の発生を検知し、
前記指示部は、前記検知部が電波干渉の発生を検知した場合に、電波干渉の発生した基地局および当該基地局と第１の周波数帯域で無線通信する端末に対して、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記指示部は、前記検知部が電波干渉の解消を検知した場合に、電波干渉の解消した基地局および当該基地局と第２の周波数帯域で無線通信する端末に対して、第１の周波数帯域での無線通信に戻させることを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
基地局と端末との間の無線通信に用いられる第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知する機能と、
電波干渉の発生を検知した場合に、第１の周波数帯域で無線通信する基地局および端末に対して、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
基地局と端末との間の無線通信に用いられる第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知する通信制御装置から、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示を受け付ける機能と、
前記通信制御装置から第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示を受け付けた場合に、第１の周波数帯域による無線通信から第２の周波数帯域による無線通信に切り替えさせる機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
基地局と、
前記基地局と少なくとも第１の周波数帯域および第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を用いて無線通信をする端末と、
第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知する検知部と、
前記検知部が電波干渉の発生を検知した場合に、第１の周波数帯域で無線通信する前記基地局および前記端末に対して、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示部と、
を備え、
前記基地局は、前記指示部から第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示を受けた場合に、前記端末に対して第２の周波数帯域の無線信号を送信し、
前記端末は、前記指示部から第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示を受けた場合に、前記基地局から第２の周波数帯域の無線信号を受信することを特徴とする通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信制御に関し、特に基地局と端末との無線通信の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮによる無線通信において、伝送中の電波干渉の有無を監視し、端末との間で無線ＬＡＮ以外の無線通信に切り替える技術が提案されている。（例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、無線ＬＡＮ通信では、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドである２．４ＧＨｚ帯の周波数が用いられる。この帯域は、電子レンジ、コードレス電話、無線インターホン、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）や、Bluetooth（登録商標）を備える通信機器等、様々な機器で用いられるため、これら機器から発生する外来電波による電波干渉の影響を受けやすい。電波干渉が生じると音切れやノイズが生じ、場合によっては通話が切断されるため、電波干渉の有無は、通話品質に大きく影響を与える。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、電波干渉に起因した音切れやノイズ発生による通話品質の劣化を抑える通信制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信制御装置は、基地局と端末との間の無線通信に用いられる第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知する検知部と、検知部が電波干渉の発生を検知した場合に、第１の周波数帯域で無線通信する基地局および端末に対して、第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、通信制御システムである。この通信制御システムは、基地局と、基地局と少なくとも第１の周波数帯域および第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を用いて無線通信をする端末と、第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知する検知部と、検知部が電波干渉の発生を検知した場合に、第１の周波数帯域で無線通信する基地局および端末に対して、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示部と、を備える。基地局は、指示部から第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示を受けた場合に、端末に対して第２の周波数帯域の無線信号を送信し、端末は、指示部から第２の周波数帯域での無線通信に切り替えさせる指示を受けた場合に、基地局から第２の周波数帯域の無線信号を受信する。
【０００８】
以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電波干渉に起因した音切れやノイズ発生による通話品質の劣化を抑える通信制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態の通信制御システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通話端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１の基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】基地局の通信エリアに含まれる通話端末と電波発生源との関係を示す模式図である。
【図５】通信制御装置が保持する基地局と通話端末との間の通信状態を管理するテーブル情報のデータ構造を示す図である。
【図６】通信制御システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】変形例に係る通信制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。
実施の形態の通信制御装置は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）に接続された無線アクセスポイントである基地局を制御する無線ＬＡＮコントローラである。この通信制御装置は、各基地局が用いる電波の周波数帯域、チャネル、信号強度などのパラメータをそれぞれ設定し、これら複数の基地局により実現される無線ＬＡＮ環境を一元的に管理する。
【００１２】
各基地局が用いる無線通信の規格として、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11gなどがある。例えば、IEEE802.11bの規格による無線ＬＡＮ環境を構築するような場合、通信制御装置は、各基地局に対して必要なパラメータをそれぞれ設定する。具体的には、周波数帯域として２．４ＧＨｚ帯を設定し、隣接する基地局間で電波干渉が生じないよう、それぞれ異なる周波数チャネルを設定する。これにより、無線ＩＰ電話などの通話端末は、各基地局の通信エリア内において、IEEE802.11bの規格による無線通信ができる。
【００１３】
基地局と通話端末との間で２．４ＧＨｚ帯を用いた無線通信を行っているときに、基地局の近くで電子レンジを使用した場合、無線通信に用いる周波数帯域と電子レンジで用いられる周波数帯域が重なるため、電波干渉が生じることがある。電波干渉により、通話端末では音切れやノイズが生じることがあり、場合によっては、通信が遮断される。一般に、電子レンジは、数分程度継続して用いられることから、その間、良好な通話品質を維持できず、大変不便である。
【００１４】
そこで、実施の形態の通信制御装置は、基地局において２．４ＧＨｚ帯における電波干渉の発生を検知した場合には、電波干渉の発生が検知された基地局およびその基地局と無線通信する通話端末に対し、使用する周波数帯域の切り替えを指示する。特に、２．４ＧＨｚ帯の電波を発生する電子レンジや無線インターホンなどの非無線ＬＡＮ機器からの電波による電波干渉を検知した場合に、使用する周波数帯域の切り替えを指示する。具体的には、２．４ＧＨｚ帯を用いるIEEE802.11bの規格による無線通信から５ＧＨｚ帯を用いるIEEE802.11aの規格による無線通信に切り替えさせる。２．４ＧＨｚ帯と異なる周波数帯域に切り替えることにより、電子レンジなどの非無線ＬＡＮ機器からの電波による電波干渉を防ぎ、電波干渉による音切れやノイズ発生による通話品質の劣化を抑えることができる。
【００１５】
一方で、５ＧＨｚ帯の電波は、２．４ＧＨｚ帯の電波と比較して回折しにくいため、電波の遮蔽物が多い場所では、電波の届かない領域が増える可能性がある。特に、サーバラックやサーバを空冷するための排気ダクトなどの金属部材が林立するサーバルームでは、
これら金属部材により電波が遮蔽され、５ＧＨｚ帯の電波は部屋の隅々まで届きにくい。したがって、電子レンジなどの非無線ＬＡＮ機器からの電波による電波干渉を防ぐために５ＧＨｚ帯の電波を使用すると、場所によっては無線通信に必要十分な電波強度が得られず、かえって通話品質が低下することとなる。
【００１６】
そこで、実施の形態の通信制御装置は、基地局において２．４ＧＨｚ帯における電波干渉の解消を検知した場合には、２．４ＧＨｚ帯を用いる無線通信に戻させる。つまり、電波干渉が発生していない場合には、電波の届きやすい２．４ＧＨｚ帯による無線通信を行い、電波干渉が発生した場合に、電波干渉を受けない５ＧＨｚ帯による無線通信をする。これにより、基地局と通話端末との間で、電子レンジなどの非無線ＬＡＮ機器が発する外来電波による電波干渉を回避し、非無線ＬＡＮ機器の使用状況によらず、良好な通話品質を維持することができる。
【００１７】
以上、概要を説明した通信制御システムについて具体的な構成を説明する。
図１は、通信制御システム１００の構成を示す図である。通信制御システム１００は、上述の通話端末、基地局、通信制御装置を含むＩＰネットワークを構成するシステムである。具体的に、通信制御システム１００は、通話端末１０（ａ〜ｃ）、基地局２０（ａ、ｂ）、通信制御装置３０、呼制御装置４０を備える。基地局２０（ａ、ｂ）、通信制御装置３０、呼制御装置４０は、それぞれ有線ＬＡＮ５０に接続されている。
【００１８】
図１の通信制御システム１００は、３機の通話端末１０（ａ〜ｃ）と、２機の基地局２０（ａ、ｂ）を備える構成としており、通話端末１０ａは基地局２０ａと、通話端末１０ｂは基地局２０ａと、通話端末１０ｃは基地局２０ｂと無線通信が可能な状態である。なお、通信制御システム１００が備える通話端末１０および基地局２０の数はこれらに限られず、必要とする通信制御システム１００の規模に応じて、任意の数の組み合わせをとることができる。
【００１９】
図２は、図１の通話端末１０（ａ〜ｃ）の機能構成を示すブロック図である。
通話端末１０は、通話制御部１２と、無線部１４と、マイク１７と、スピーカ１８とを備える。無線部１４は、第１無線部１５と、第２無線部１６とを含む。なお、図１の通話端末１０（ａ〜ｃ）の機能構成は共通である。
【００２０】
以下、本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者に理解されるところである。
【００２１】
第１無線部１５は、第１の周波数帯域を用いた無線信号の送受信をする。第１無線部１５は、例えば、第１の周波数帯域に対応したアンテナ、無線受信回路、無線送信回路などを含む。第１無線部１５が送受信する無線信号に用いられる第１の周波数帯域は、具体的には２．４ＧＨｚ帯であるが、その他の周波数帯域でもよい。
【００２２】
第１無線部１５は、アンテナを通じて第１の周波数帯域の無線信号を受信および復調し、復調した情報を通話制御部１２に格納する。また、第１無線部１５は、通話制御部１２から取得した情報を変調し、アンテナを通じて第１の周波数帯域の無線信号を送信する。変調および復調の方式は、具体的には、IEEE802.11b規格で定められるＤＳＳＳ／ＣＫＫ（Direct Sequence Spread-Spectrum/Complementary Code Keying）方式や、IEEE802.11g/n規格で定められるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiple）方式であるが、その他の方式でもよい。
【００２３】
第２無線部１６は、第２の周波数帯域を用いた無線信号の送受信をする。第２無線部１６は、例えば、第２の周波数帯域に対応したアンテナ、無線受信回路、無線送信回路などを含む。第２無線部１６が送受信する無線信号に用いられる第２の周波数帯域は、具体的には５ＧＨｚ帯であるが、その他の周波数帯域でもよい。
【００２４】
第２無線部１６は、アンテナを通じて第２の周波数帯域の無線信号を受信および復調し、復調した情報を通話制御部１２に格納する。また、第２無線部１６は、通話制御部１２から取得した情報を変調し、アンテナを通じて第２の周波数帯域の無線信号を送信する。変調および復調の方式は、具体的には、IEEE802.11a/n規格で定められるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiple）方式であるが、その他の方式でもよい。
【００２５】
通話制御部１２は、通話端末１０の通話先となる電話機などの通信機器との間で、セッションの生成、切断のための情報を処理し、セッションの確立中は、主に音声パケットを処理する。以下、通話先との接続の方式として、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いる場合を例として説明するが、その他の方式、例えば、Ｈ．３２３、ＭＧＣＰ（Media Gateway Control Protocol）により定められる方式等を用いてもよい。
【００２６】
通話制御部１２は、通話端末１０から通話接続する場合、ユーザからの通話端末１０への入力操作に応じて、セッション接続のためのＩＮＶＩＴＥメッセージを生成し、無線部１４を通じて呼制御装置４０に対して送信する。その後、通話制御部１２は、無線部１４を通じて呼制御装置４０からの２００ＯＫメッセージを受信した場合、通話先に対してＡＣＫメッセージを送信し、セッションを確立させる。
【００２７】
一方、通話先からの通話接続を受ける場合、通話制御部１２は、呼制御装置４０からのＩＮＶＩＴＥメッセージを無線部１４を通じて受信し、呼制御装置４０に対して１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージを無線部１４を通じて送信する。このとき、通話制御部１２は、通話端末１０の表示部（不図示）などを通じて、ユーザに着信中である旨を通知する。ユーザから通話端末１０へ着信応答の入力操作があった場合、通話制御部１２は、呼制御装置４０に対して無線部１４を通じて２００ＯＫメッセージを送信する。その後、通話制御部１２は、通話先からのＡＣＫメッセージを受信して、セッションを確立させる。
【００２８】
通話制御部１２は、セッションの確立中、マイク１７から入力された音声信号を符号化し、符号化した音声パケットを無線部１４を通じて送信する。また、通話制御部１２は、無線部１４を通じて取得した音声パケットを復号し、復号した音声信号をスピーカ１８に出力させる。
【００２９】
このとき、通話制御部１２は、通信制御装置３０からの指示に基づき、音声パケットを第１無線部１５または第２無線部１６のどちらを通じて送受信するかを制御する。通常時、通信制御装置３０からの指示がない場合には、通話制御部１２は、第１無線部１５を通じて音声パケットを送受信する。その後、通信制御装置３０から第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示があった場合には、第２無線部１６を通じて音声パケットを送受信する。さらに、通信制御装置３０から第１の周波数帯域での無線通信に戻すよう指示があった場合には、第１無線部１５を通じて音声パケットを送受信する。
【００３０】
通話制御部１２は、ユーザからの通話端末１０への入力操作に応じて通話を終了する場合、通話先に対して無線部１４を通じてＢＹＥメッセージを送信する。その後、通話制御部１２は、無線部１４を通じて２００ＯＫメッセージを受信した場合、セッションを切断する。
【００３１】
一方、通話制御部１２は、通話先からＢＹＥメッセージを受信した場合、通話端末１０の表示部などを通じて、ユーザに通話が切断された旨を通知するとともに、通話先に対して無線部１４を通じて２００ＯＫメッセージを送信し、セッションを切断する。
【００３２】
図３は、図１の基地局２０（ａ、ｂ）の機能構成を示すブロック図である。
基地局２０は、接続制御部２２と、無線部２４と、電波計測部２８とを備える。無線部２４は、第１無線部２５と、第２無線部２６とを含む。なお、図１の基地局２０（ａ、ｂ）の機能構成は共通である。
【００３３】
第１無線部２５は、通話端末の第１無線部と同様、第１の周波数帯域を用いた無線信号を送受信する。第１無線部２５は、アンテナを通じて第１の周波数帯域の無線信号を受信および復調し、復調した情報を接続制御部２２に格納する。また、第１無線部２５は、接続制御部２２から取得した情報を変調し、アンテナを通じて第１の周波数帯域の無線信号を送信する。
【００３４】
第２無線部２６は、通話端末の第２無線部と同様、第２の周波数帯域を用いた無線信号を送受信する。また、第２無線部２６は、アンテナを通じて第２の周波数帯域の無線信号を受信および復調し、復調した情報を接続制御部２２に格納する。また、第２無線部２６は、接続制御部２２から取得した情報を変調し、アンテナを通じて第２の周波数帯域の無線信号を送信する。
【００３５】
電波計測部２８は、特定の周波数帯域における電波強度を計測し、その計測値を接続制御部２２を介して通信制御装置３０に通知する。電波計測部２８は、例えば、電波を受信するアンテナと、スペクトラムアナライザを含む。電波計測部２８は、特に、第１の周波数帯域における電波強度を計測する。なお、電波計測部２８が計測する周波数帯域は、第１の周波数帯域に限られず、例えば第２の周波数帯域や、それ以外の帯域を計測してもよい。
【００３６】
接続制御部２２は、無線部２４を介して無線通信が可能な通話端末を把握し、その通話端末と有線ＬＡＮ５０に接続される通信制御装置３０や呼制御装置４０などの機器との接続を制御する。また、接続制御部２２は、通話端末と通話先との間のセッションに関する情報や、音声パケットの送受信を仲介する。
【００３７】
接続制御部２２は、定期的に無線部２４にビーコン信号を送信させ、送信したビーコン信号に対する応答の有無により、無線通信が可能な通話端末を把握する。例えば、第１無線部２５が、第１の周波数帯域を用いてビーコン信号を送信した後に、通話端末からの応答信号を受信した場合、接続制御部２２は、その通話端末を第１の周波数帯域を用いて無線通信が可能な通話端末であると把握する。また、接続制御部２２は、第２の周波数帯域を用いたビーコン信号により、第２の周波数帯域を用いた無線通信が可能な通話端末を把握してもよい。接続制御部２２は、上述の手段により把握した無線通信が可能な通話端末の情報を、通信制御装置３０へ通知する。
【００３８】
接続制御部２２は、通信制御装置３０からの指示に基づき、接続中の通話端末が送受信する音声パケットを第１無線部２５または第２無線部２６のどちらを通じて送受信するかを制御する。通常時、通信制御装置３０からの指示がない場合には、接続制御部２２は、第１無線部２５を通じて音声パケットを送受信する。その後、通信制御装置３０から第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示があった場合には、第２無線部２６を通じて音声パケットを送受信する。さらに、通信制御装置３０から第１の周波数帯域での無線通信に戻すよう指示があった場合には、第１無線部２５を通じて音声パケットを送受信する。
【００３９】
図１に戻り、呼制御装置４０について説明する。呼制御装置４０は、通話端末１０とその通話先との間のセッションの接続のための呼制御処理を行う。呼制御装置４０は、例えば、ＳＩＰサーバである。
【００４０】
呼制御装置４０は、通話端末１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した場合、通話端末１０の通話先を管理する呼制御装置に対して、ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。その後、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先から１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージおよび２００ＯＫメッセージを受信した場合、通話端末１０に対して１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージおよび２００ＯＫメッセージを送信する。
【００４１】
呼制御装置４０は、通話端末１０に対するＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した場合、通話端末１０に対して、ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。その後、通話端末１０からＩ１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージおよび２００ＯＫメッセージを受信した場合、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信元である呼制御装置に対して１８０Ｒｉｎｇｉｎｇメッセージおよび２００ＯＫメッセージを送信する。
【００４２】
上述の処理により、通話端末１０とその通話先との間でセッションが確立した場合、呼制御装置４０は、通話端末１０と通話先との間のセッションの状態を監視し、その状態を通信制御装置３０に通知する。具体的には、通話端末１０と通話先との間でセッションが確立した場合、呼制御装置４０は、通信制御装置３０に対して、通話端末１０が通話中である旨を通知する。その後、通話端末１０と通話先との間でセッションが切断された場合、呼制御装置４０は、通信制御装置３０に対して、通話端末１０が待機中であることを通知する。
【００４３】
次に、通信制御装置３０について説明する。通信制御装置３０は、検知部３２と、指示部３４と、管理部３６とを備える。
【００４４】
検知部３２は、基地局２０（ａ、ｂ）の電波計測部から電波強度の計測値を取得し、無線部が送受信する電波の周波数帯域において、電波干渉が発生しているか否かを検知する。特に、通話端末１０（ａ〜ｃ）や基地局２０（ａ、ｂ）が発生する電波強度ではなく、電子レンジなどの非無線ＬＡＮ機器からの電波強度を取得し、電波干渉の発生を検知してもよい。
【００４５】
検知部３２は、例えば、電波計測部から取得した非無線ＬＡＮ機器に起因する第１の周波数帯域の電波強度のピーク値が、所定時間内において、ある閾値を超える割合が一定割合以上となる場合、電波干渉が発生したと検知する。このときの所定時間は、例えば、通話が途切れる時間として不都合に感じる時間間隔をもとに設定される。また、電波強度の閾値は、例えば、第１無線部２５が送信する第１の周波数帯域の信号強度をもとに設定する。具体的には、第１の周波数帯域における電波強度のピーク値が、１秒間に−７０ｄＢｍを超える割合が５０％以上となる場合である。
【００４６】
検知部３２は、例えば、電波計測部から取得した第１の周波数帯域のデューティ比に基づいて、電波干渉の発生を検知してもよい。ここで、デューティ比とは、第１の周波数帯域において、電子レンジなどの非無線ＬＡＮ機器が発生する外来電波が占有している周波数帯域の割合である。このとき、電波干渉の発生を検知する基準としては、第１の周波数帯域において非無線ＬＡＮ機器が発生する外来電波の占有割合が５０％以上となる場合である。
【００４７】
また、検知部３２は、電波計測部が計測した非無線ＬＡＮ機器に起因する第１の周波数帯域の電波強度のピーク値が、所定時間内において、ある閾値を超える割合が一定割合未満となる場合、電波干渉の解消を検知する。具体的には、第１の周波数帯域における電波強度のピーク値が、１秒間に−７０ｄＢｍを超える割合が５０％未満となる場合である。
【００４８】
その他、検知部３２は、第１の周波数帯域において、電子レンジなどの非無線ＬＡＮ機器が発生する外来電波が占有している周波数帯域の割合が一定未満となる場合、電波干渉の解消を検知してもよい。具体的には、第１の周波数帯域において非無線ＬＡＮ機器が発生する外来電波の占有割合が５０％未満となる場合である。
【００４９】
検知部３２は、上述の検知基準に基づき、電波干渉の発生または解消を検知した場合、指示部３４にその旨を通知する。なお、上述した電波干渉の発生または解消の検知基準は例示であり、その他の基準や閾値などを用いてもよい。また、検知部３２は、上述した第１の周波数帯域における電波干渉の検知基準をもとにして、第２の周波数帯域において電波干渉が発生しているか否かを検知してもよい。
【００５０】
検知部３２は、基地局２０ａ、２０ｂのそれぞれから電波強度の計測値を取得し、基地局２０ａ、２０ｂのそれぞれについて電波干渉の発生または解消を検知する。
図４は、基地局２０（ａ、ｂ）の通信エリア７０（ａ、ｂ）に含まれる通話端末１０（ａ〜ｃ）と電波発生源６０との関係を示す模式図である。図４の通信エリア７０（ａ、ｂ）は模式的に示したものであり、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とでは、それぞれ異なる通信エリアの形状となる場合がある。
【００５１】
図４は、基地局２０ａの近くにある電波発生源６０から第１の周波数帯域の電波が発生している様子を示している。このとき、検知部３２は、基地局２０ａから取得した電波強度の計測値に基づき電波干渉の発生を検知する。一方、検知部３２は、電波発生源６０から遠い基地局２０ｂでは、電波干渉の発生を検知しない。
【００５２】
図４において、電波発生源６０から第１の周波数帯域の電波が発生しなくなった場合、検知部３２は、基地局２０ａから取得した電波強度の計測値に基づき電波干渉の解消を検知する。一方、検知部３２は、電波干渉が発生していなかった基地局２０ｂでは、電波干渉の解消を検知しない。
【００５３】
指示部３４は、検知部３２の検知結果をもとに、通話端末１０（ａ〜ｃ）および基地局２０（ａ、ｂ）に対して、無線通信に用いる周波数帯域の切り替えを指示する。検知部３２が第１の周波数帯域の電波干渉の発生を検知した場合、指示部３４は、通話端末１０（ａ〜ｃ）および基地局２０（ａ、ｂ）に対して、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示する。その後、検知部が第１の周波数帯域の電波干渉の解消を検知した場合、指示部３４は、通話端末１０（ａ〜ｃ）および基地局２０（ａ、ｂ）に対して、第１の周波数帯域での無線通信に戻すよう指示する。
【００５４】
図４に示す状況において、指示部３４は、電波干渉の発生を検知した基地局２０ａと、基地局２０ａと無線通信が可能な通話端末１０ａおよび通話端末１０ｂに対して第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示する。一方、指示部３４は、電波干渉の発生を検知していない基地局２０ｂと、基地局２０ｂと無線通信が可能な通話端末１０ｃに対しては、周波数帯域の切り替え指示を行わない。
【００５５】
また、電波干渉の解消を検知した場合も同様である。指示部３４は、検知部３２が電波干渉の解消を検知した場合、第２の周波数帯域での無線通信に切り替えるよう指示した基地局２０ａ、通話端末１０ａ、通話端末１０ｂに対して、第１の周波数帯域での無線通信に戻すよう指示する。一方、周波数帯域の切り替え指示を行っていない基地局２０ｂ、通話端末１０ｃに対しては、検知部３２が電波干渉の解消を検知した場合、周波数帯域を戻すよう指示を行わない。
【００５６】
なお、指示部３４は、無線通信に用いる周波数帯域の切り替えを指示する対象となる通話端末を把握するため、基地局２０（ａ、ｂ）より、各基地局２０ａ、２０ｂが無線通信が可能な通話端末１０（ａ〜ｃ）の情報を無線通信に用いる周波数帯域ごとに取得し、テーブル情報として管理する。
【００５７】
図５は、基地局２０（ａ、ｂ）と通話端末１０（ａ〜ｃ）との間の通信状態を管理するテーブル情報のデータ構造を示す図である。例えば、通話端末１０ａは、基地局２０ａとの間で、第１の周波数帯域による無線通信の通信状態が「通信中」であり、第２の周波数帯域による無線通信の通信状態が「待機中」である。また、ここで、通話端末１０ｂは、基地局２０ａとの間で、第１の周波数帯域による無線通信の通信状態が「待機中」であり、第２の周波数帯域による無線通信の通信状態が「通信不可」である。
【００５８】
図５に示す通信周波数が「第１周波数」とは、基地局と通話端末との間における第１の周波数帯域を用いた無線通信を示す。具体的には、図２に示す通話端末１０の第１無線部１５と、図３に示す基地局２０の第１無線部２５との間における、第１の周波数帯域を用いた無線信号の送受信のことである。また、通信周波数が「第２周波数」とは、基地局と通話端末との間における第２の周波数帯域を用いた無線通信を示す。具体的には、図２に示す通話端末１０の第２無線部１６と、図３に示す基地局２０の第２無線部２６との間における、第２の周波数帯域を用いた無線信号の送受信のことである。
【００５９】
図５に示す通信状態が「通信中」とは、基地局と通話端末との間で無線通信が行われていることを示す。具体的には、通話端末が通話中であり、基地局と通話端末との間で音声パケットを含む無線信号が送受信されている状況である。
通信状態が「待機中」とは、通話端末が基地局からのビーコン信号に応答し、基地局と通話端末との間で無線通信を開始できる状態にあるが、無線通信を行っていないことを示す。具体的には、通話端末が基地局の通信エリア内にあるため、基地局からのビーコン信号に応答することができるが、通話端末が通話中でないため、無線通信を行っていない状況である。
通信状態が「通信不可」とは、通話端末が基地局からのビーコン信号に応答することができず、基地局と通話端末との間で無線通信ができない状態にあることを示す。具体的には、通話端末が基地局の通信エリア外にある状況である。
【００６０】
以上のように、指示部３４は、図５に示すテーブル情報を参照することにより、無線通信に用いる周波数帯域の切り替えの指示をどの通話端末に対してすればよいかを判断できる。
【００６１】
管理部３６は、図５に示すテーブル情報を参照し、第１の周波数帯域の通信状態が「通信中」である通話端末に対して、制御信号を送信する。例えば、図５に示す通話端末１０ａは、第１の周波数帯域で通信中であるため、管理部３６は、通話端末１０ａに制御信号を送信する。このとき、管理部３６は、通話端末１０ａと無線通信する基地局２０ａに対して、第２の周波数帯域を用いて制御信号を送信するよう指示する。
【００６２】
管理部３６は、その後、通話端末１０ａから制御信号の受信が成功した旨の信号を受信した場合、通話端末１０ａと基地局２０ａとの間で第２の周波数帯域を用いた無線通信することができたと判断し、図４に示す通信状態を「待機中」から「通信中」に変更する。
管理部３６が、通話端末との間で、第２の周波数帯域を用いて制御信号を送受信することにより、管理部３６は、通話端末との間で、第２の周波数帯域を用いた無線通信路を確保することができる。
【００６３】
なお、管理部３６は、通話端末との間で第２の周波数帯域を用いた通信路を確保した後においても、第２の周波数帯域を用いた無線通信により制御信号を定期的に送信してもよい。例えば、その送信間隔は、前述の基地局が送信するビーコン信号の送信間隔と同期させてもよく、その他の送信間隔としてもよい。
【００６４】
以上の構成による通信制御システム１００の動作を説明する。
図６は、通信制御装置３０の動作を示すフローチャートである。通話端末１０とその通話先との間でセッションの接続のため呼制御処理がなされた場合（Ｓ１０のＹ）、通話端末１０は、第１の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットを送受信する（Ｓ１２）。呼制御処理がなされない場合（Ｓ１０のＮ）、通話端末１０は、呼制御処理の待機状態を維持する。
【００６５】
通話端末１０が第１の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の発生を検知した場合（Ｓ１４のＹ）、指示部３４は、第１の周波数帯域で無線通信する通話端末１０および基地局２０に対して、第２の周波数帯域を用いた無線通信に切り替えるよう指示する（Ｓ１６）。切り替えの指示を受けた通話端末１０および基地局２０は、第２の周波数帯域を用いた無線通信路を確保し、第２の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットを送受信する（Ｓ１８）。
【００６６】
通話端末１０が第１の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の発生を検知しない場合（Ｓ１４のＮ）、通話端末１０および基地局２０は、第１の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットの送受信を継続する。
【００６７】
通話端末１０が第２の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の解消を検知した場合（Ｓ２０のＹ）、指示部３４は、第２の周波数帯域で無線通信する通話端末１０および基地局２０に対して、第１の周波数帯域を用いた無線通信に切り替えるよう指示する（Ｓ２２）。切り替えの指示を受けた通話端末１０および基地局２０は、第１の周波数帯域を用いた無線通信路を確保し、第１の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットを送受信する（Ｓ２４）。
【００６８】
通話端末１０が第２の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の解消を検知しない場合（Ｓ２０のＮ）、通話端末１０および基地局２０は、第２の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットの送受信を継続する。
【００６９】
本実施の形態の通信制御システム１００によれば、基地局２０において第１の周波数帯域で電波干渉が発生していない場合には、電波の届きやすい２．４ＧＨｚ帯である第１の周波数帯域を用いて無線通信を行い、第１の周波数帯域にて電波干渉が発生した場合に、電波干渉を受けない第２の周波数帯域である５ＧＨｚ帯により無線通信する。これにより、基地局と通話端末との間で、電子レンジ等から発生する第１の周波数帯域の外来電波の影響によらず、良好な通話品質を維持することができる。
【００７０】
また、基地局２０において第１の周波数帯域での電波干渉が解消した場合には、電波の届きにくい第２の周波数帯域による無線通信を継続するのではなく、電波の届きやすい第１の周波数帯域による無線通信に切り替える。これにより、電波の遮蔽物が多い場所で通話端末１０を用いる際に、十分な電波が届かないために通話品質が低下してしまうことを防ぐことができる。
【００７１】
特に、サーバルームでは、サーバラックやサーバを空冷するための排気ダクトなどの金属部材が林立し、さらには、空冷効果を上げるために、冷気を通す領域と暖気を通す領域とを空間的に分離するための金属板が設けられることがある。場合によっては、通話端末を利用する場所が金属板で周囲を覆われることとなり、周囲の金属部材による電波の遮蔽が著しい。このような環境下では、電波の届きにくい第２の周波数帯域による無線通信から、電波の届きやすい第１の周波数帯域による無線通信に切り替えることは、通話品質の劣化を抑えるため非常に効果的である。
【００７２】
さらに、本実施の形態の通信制御システム１００は、第１の周波数帯域での電波干渉が発生した場合に、第２の周波数帯域を用いた無線通信を開始するため、必要なときにおいて、第２の周波数帯域を用いた無線通信路を確保する。つまり、通話端末１０は、第１の周波数帯域もしくは第２の周波数帯域のいずれかを用いて無線通信をすることとなり、両方の周波数帯域を同時に用いる場合と比較して電力消費量を抑えることができる。これにより、通話端末１０の電池消費量を抑え、待機時間や連続通話時間を延ばすことができる。
【００７３】
次に、変形例に係る通信制御システム１００の動作を説明する。
図７は、変形例に係る通信制御システム１００の処理の流れを示すフローチャートである。通話端末１０とその通話先との間でセッションの接続のため呼制御処理がなされた場合（Ｓ３０のＹ）、通話端末１０は、第１の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットを送受信する（Ｓ３２）。管理部３６は、第１の周波数帯域を用いて無線通信する通話端末１０に対して第２の周波数帯域を用いて制御信号を送信し（Ｓ３４）、通話端末１０との間で第２の周波数帯域を用いた無線通信路を確保する（Ｓ３６）。呼制御処理がなされない場合（Ｓ３０のＮ）、通話端末１０は、呼制御処理の待機状態を維持する。
【００７４】
通話端末１０が第１の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の発生を検知した場合（Ｓ３８のＹ）、指示部３４は、第１の周波数帯域で無線通信する通話端末１０および基地局２０に対して、第２の周波数帯域を用いた無線通信に切り替えるよう指示する（Ｓ４０）。切り替えの指示を受けた通話端末１０は、管理部３６からの制御信号により確保されている第２の周波数帯域を用いた無線通信路により、音声パケットを送受信する（Ｓ４０）。
【００７５】
通話端末１０が第１の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の発生を検知しない場合（Ｓ３８のＮ）、通話端末１０および基地局２０は、第１の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットの送受信を継続する。
【００７６】
通話端末１０が第２の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の解消を検知した場合（Ｓ４２のＹ）、指示部３４は、第２の周波数帯域で無線通信する通話端末１０および基地局２０に対して、第１の周波数帯域を用いた無線通信に切り替えるよう指示する（Ｓ４４）。切り替えの指示を受けた通話端末１０および基地局２０は、第１の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットを送受信する（Ｓ４４）。
【００７７】
通話端末１０が第２の周波数帯域を用いて無線通信をしているときに、検知部３２が電波干渉の解消を検知しない場合（Ｓ４２のＮ）、通話端末１０および基地局２０は、第２の周波数帯域を用いた無線通信により音声パケットの送受信を継続する。
【００７８】
変形例に係る通信制御システム１００においても、基地局２０において第１の周波数帯域で電波干渉が発生していない場合には、電波の届きやすい２．４ＧＨｚ帯である第１の周波数帯域を用いて無線通信を行い、第１の周波数帯域にて電波干渉が発生した場合に、電波干渉を受けない第２の周波数帯域である５ＧＨｚ帯により無線通信する。これにより、基地局と通話端末との間で、電子レンジ等の機器から発生する第１の周波数帯域の外来電波の影響によらず、良好な通話品質を維持することができる。
【００７９】
また、基地局２０において第１の周波数帯域での電波干渉が解消した場合には、電波の届きにくい第２の周波数帯域による無線通信を継続するのではなく、電波の届きやすい第１の周波数帯域による無線通信に切り替える。これにより、電波の遮蔽物が多い場所で通話端末１０を用いる際に、十分な電波が届かないことによる通話品質の劣化を抑えることができる。
【００８０】
変形例に係る通信制御システム１００では、第１の周波数帯域において電波干渉が発生していない場合においても、第２の周波数帯域を用いた無線通信路を確保している。そのため、電波干渉が発生した後に、第２の周波数帯域を用いた無線通信路を確保する場合と比較して、通信路を素早く切り替えできる。これにより、電波干渉により通話品質が低下している時間を短くでき、良好な通話品質を維持する効果が得られる。
【００８１】
以上、本発明を実施例にもとづいて説明した。本発明は上記実施形態に限定されず、種々の設計変更が可能であり、様々な変形例が可能であること、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。以下、こうした変形例を説明する。
【００８２】
実施の形態では、通信制御装置３０を１台含むこととしたるが、通信制御装置３０の各機能は、ＬＡＮスイッチや、ルータ、サーバ等、複数の情報処理装置の連携により実現されてもよい。
【００８３】
実施の形態では、電波計測部２８は、基地局２０に設けられることとしたが、基地局２０とは別個に設けられてもよい。
【００８４】
また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００８５】
１０（ａ〜ｃ）…通話端末、２０（ａ、ｂ）…基地局、３０…通信制御装置、３２…検知部、３４…指示部、３６…管理部、１００…通信制御システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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