(57)【要約】【課題】  偏光光学部材を用い、簡単な構成で両眼視機能検査を行うための視標を呈示できる【解決手段】  被検眼両眼の視機能を検査するための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイと、前記右眼用視標の表示領域に対応して配置される右眼用光学領域と、前記左眼用視標の表示領域に対応して配置される左眼用光学領域と、が互いに分離して配置され、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光を、互いに直交する偏光軸の光に変換する偏光光学部材と、を備え、両眼視機能検査時に、前記偏光光学部材からの互いに直交する偏光軸にそれぞれ一致した偏光軸を持つ偏光フィルタが被検眼の左右の眼前にそれぞれ配置されて使用されることを特徴とする。【選択図】      図１１
2014057686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼両眼の視機能を検査するための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイと、
前記右眼用視標の表示領域に対応して配置される右眼用光学領域と、前記左眼用視標の表示領域に対応して配置される左眼用光学領域と、が互いに分離して配置され、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光を、互いに直交する偏光軸の光に変換する偏光光学部材と、
を備え、両眼視機能検査時に、前記偏光光学部材からの互いに直交する偏光軸にそれぞれ一致した偏光軸を持つ偏光フィルタが被検眼の左右の眼前にそれぞれ配置されて使用されることを特徴とする視標呈示装置。
【請求項２】
前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域の一方には、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の一方の偏光軸方向を回転させる１／２λ板が配置され、前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の他方の偏光軸方向と直交させることを特徴とする請求項１の視標呈示装置。
【請求項３】
前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域の他方には、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の他方の偏光軸方向を回転させる１／２λ板が配置され、前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の一方の偏光軸方向と直交させることを特徴とする請求項２の視標呈示装置。
【請求項４】
前記ディスプレイは、前記右眼用視標と前記左眼用視標とは分離された表示領域に、被検眼の両眼に視認されるための両眼用視標を表示可能であって、
前記偏光光学部材は、さらに、前記両眼用視標の表示領域に対応して配置される両眼用光学領域が、前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域とは分離して配置され、前記ディスプレイに表示された両眼用視標からの光を円偏光に変換することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの視標呈示装置。
【請求項５】
前記ディスプレイは、前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域を変更可能であって、
前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域の変更に対応して、前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域の形成位置を変更する形成位置変更手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの視標呈示装置。
【請求項６】
形成位置変更手段は、前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域の変更に対応した複数の異なる偏光光学部材を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの視標呈示装置。
【請求項７】
前記ディスプレイから前記偏光フィルタまでの光路に対して偏光光学部材を挿脱する挿脱手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの視標呈示装置。
【請求項８】
前記ディスプレイは、被検者の手によって把持可能な手持型ディスプレイであって、近用検査距離にて被検眼の両眼視機能検査を行うための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイであって、
偏光光学部材は、前記ディスプレイの前面に装着可能であること特徴とする請求項１〜７のいずれかの視標呈示装置。
【請求項９】
前記ディスプレイは、一定の偏光軸を持つ直線偏光を出射するディスプレイである請求項１〜８のいずれかの視標呈示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視機能検査のための検査視標を表示し、視機能検査を行う検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視表呈示装置においては、ディスプレイの画面に種々の検査視標が表示されるディスプレイタイプの装置が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。このディスプレイを使用した視標呈示装置においては、両眼視機能検査用の視標を呈示する際に、左眼と右眼で異なる視標が呈示されるようにするために、特許文献２、３、４等に記載された３次元映像表示の技術を利用することができる。すなわち、ディスプレイが有する画素に対応して水平方向あるいは垂直方向にライン状に配置された２種類の光学領域を持ち、ディスプレイからの光を通過させるときに互いに直交する偏光軸に変換するフィルム状の偏光光学部材をディスプレイの前面に配置すると共に、偏光光学部材を通過した光の偏光軸に一致した偏光軸を持つ偏光フィルタを被検者の左右の眼前にそれぞれ配置することにより、左眼と右眼で異なる視標が呈示され、両眼視機能検査が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４２９７８号公報
【特許文献２】特開平２００２−３１１３８５号公
【特許文献３】報特開平７−３２２３０４号公報
【特許文献４】特開２００９−３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような装置において、両眼視機能検査の際、ディスプレイの上下方向あるいは左右方向の解像度が半分になり、視標の表示精度が低下する。
【０００５】
また、画素１ラインごとにフィルム状の偏光光学部材を形成することは、困難を伴う。例えば、小さいサイズのディスプレイを用いる場合には、画素１ラインごとにフィルム状の偏光光学部材を形成することが難しい。高精細なディスプレイにおいても、ドットサイズが小さく１ライン幅が非常に細かくなり、偏光光学部材の形成が難しい。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑み、偏光光学部材を用い、簡単な構成で両眼視機能検査を行うための視標を呈示できる検眼装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００８】
（１）  被検眼両眼の視機能を検査するための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイと、
前記右眼用視標の表示領域に対応して配置される右眼用光学領域と、前記左眼用視標の表示領域に対応して配置される左眼用光学領域と、が互いに分離して配置され、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光を、互いに直交する偏光軸の光に変換する偏光光学部材と、
を備え、両眼視機能検査時に、前記偏光光学部材からの互いに直交する偏光軸にそれぞれ一致した偏光軸を持つ偏光フィルタが被検眼の左右の眼前にそれぞれ配置されて使用されることを特徴とする。
（２）  前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域の一方には、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の一方の偏光軸方向を回転させる１／２λ板が配置され、前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の他方の偏光軸方向と直交させることを特徴とする（１）の視標呈示装置。
（３）  前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域の他方には、前記ディスプレイに表示された前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の他方の偏光軸方向を回転させる１／２λ板が配置され、前記右眼用視標と前記左眼用視標からの光の一方の偏光軸方向と直交させることを特徴とする（２）の視標呈示装置。
（４）  前記ディスプレイは、前記右眼用視標と前記左眼用視標とは分離された表示領域に、被検眼の両眼に視認されるための両眼用視標を表示可能であって、
前記偏光光学部材は、さらに、前記両眼用視標の表示領域に対応して配置される両眼用光学領域が、前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域とは分離して配置され、前記ディスプレイに表示された両眼用視標からの光を円偏光に変換することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの視標呈示装置。
（５）  前記ディスプレイは、前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域を変更可能であって、
前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域の変更に対応して、前記右眼用光学領域と前記左眼用光学領域の形成位置を変更する形成位置変更手段を有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかの視標呈示装置。
（６）  形成位置変更手段は、前記右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域の変更に対応した複数の異なる偏光光学部材を有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの視標呈示装置。
（７）  前記ディスプレイから前記偏光フィルタまでの光路に対して偏光光学部材を挿脱する挿脱手段を備えることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかの視標呈示装置。
（８）  前記ディスプレイは、被検者の手によって把持可能な手持型ディスプレイであって、近用検査距離にて被検眼の両眼視機能検査を行うための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイであって、
偏光光学部材は、前記ディスプレイの前面に装着可能であること特徴とする（１）〜（７）のいずれかの視標呈示装置。
（９）    前記ディスプレイは、一定の偏光軸を持つ直線偏光を出射するディスプレイである（１）〜（８）のいずれかの視標呈示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で、両眼視機能検査を行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２２は本実施形態に係る検眼装置の構成について説明する図である。
【００１１】
＜概要＞
本発明の実施形態に係る検眼装置の概要について説明する。本実施形態に関わる検眼装置１（図１参照）は、視標呈示ユニット３と、自覚式眼屈折力測定ユニット８（以下、測定ユニット８と略す）と、を備える。検眼装置１は、視標呈示ユニット３を用いて被検眼に遠用検査用光路にて視標を呈示し、被検眼の遠用視機能を検査する。測定ユニット８は、検査窓８１に光学素子（例えば、矯正レンズ）を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニット８０を有する。例えば、検眼装置１は、測定ユニット８の検査窓８１を覗く被検眼に検査視標を呈示し、被検眼の遠用視機能を検査する。
【００１２】
また、検眼装置１は、検眼テーブル（検眼テーブルユニット）２と、保持手段（保持ユニット）１０と、を有する。保持ユニット１０は、視標呈示ユニット３を保持すると共に、検査窓８１が基準軸Ｌ１と同一となる高さに位置するように測定ユニット８を保持する。例えば、保持ユニット１０は、視標呈示ユニット３を検眼テーブルユニット２上で保持する。
【００１３】
なお、視標呈示ユニット３は、保持ユニット１０によって検眼テーブルユニット２に保持される構成に限定されない。例えば、保持ユニット１０が壁掛けタイプの構成を備え、視標呈示ユニット３が壁に設置される構成が挙げられる。
【００１４】
視標呈示ユニット３（図４参照）は、凹面ミラー５０と、視標を表示するディスプレイ４５と、を有する。視標呈示ユニット３は、ディスプレイ４５から出射された視標光束を凹面ミラー５０で反射させて、光学的に所定の遠用検査距離に視標を呈示する。例えば、視標呈示ユニット３は、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向（図７参照）を凹面ミラー５０の光軸Ｏ１に対して傾斜させて配置され、視標光束を凹面ミラー５０の光軸Ｏ１に対してずらして入射させる。
【００１５】
例えば、ディスプレイ４５としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。
【００１６】
例えば、凹面ミラー５０（図４参照）は、被検眼が正面を見るときの正面方向の基準軸Ｌ１上に配置される。例えば、凹面ミラー５０は、筺体５に収納される。
【００１７】
例えば、筺体５は、基準軸Ｌ１で凹面ミラー５０の前面に配置された呈示窓（例えば、透明パネル５２）を有し、測定ユニット８の正面方向に配置されている。透明パネル５２は、ディスプレイ４５からの視標光束を透過し、凹面ミラー５０で反射された視標光束を再び透過して筐体５外に射出する。
【００１８】
このような構成によって、視標呈示ユニット３は、視標光束の光量損失が大きなビームスプリッタを介さずに視標を呈示する構成であるため、大きな光量を発するディスプレイを使用しなくても、視力検査等で必要とされる輝度を確保した検査を的確に行える。また、筺体５はビームスプリッタを有しないため、筐体５の薄型が図られ、より省スペースな検眼装置を実現できる。
【００１９】
以下、各構成の具体的な説明をする。以下の説明では、ディスプレイ４５、透明パネル５２、光路切換ユニット６０、自覚式眼屈折力測定ユニットの順に説明する。なお、以下の構成は、適宜組み合わせが可能であるとともに、独立した構成として実施してもよい。
【００２０】
＜ディスプレイ＞
図４に例示されるディスプレイ４５は、筐体の外部で基準軸Ｌ１外に配置される。また、ディスプレイ４５は、被検眼が測定ユニット８（図１参照）の検査窓８１を覗いたときの所定の視野角の範囲外に配置されている。
【００２１】
例えば、ディスプレイ４５は、筺体５の外部に配置され、且つディスプレイ４５より視標光束を筺体５外部から透明パネル５２を介して凹面ミラー５０に向かわせる位置に配置されている。さらにいうと、例えば、ディスプレイ４５は、測定ユニット８の周辺に配置され、被検眼側より凹面ミラー５０に向けて、視標光束を出射する。また、例えば、ディスプレイ４５は、測定ユニット８（図１参照）の額当て８２の周辺に配置される。さらにいうと、例えば、ディスプレイ４５は、測定ユニット８の額当て８２の上方位置に配置される。
【００２２】
このような、ディスプレイ４５の配置によって被検者に対し広い視野を確保することができる。そして、被検者は透明パネル５２を通して筐体５の内部に遠用視標を観察する際に、保護パネル５１より被検者側に余分な構造物であるディスプレイ４５を見る事がなくなる。これによって、被検者がディスプレイ４５を注視してしまうことが無くなり、遠用検査時に視標以外の構造物を見ることによる被検眼の調節の介入を軽減することができる。そして、精度よく視機能検査を行うことができる。
【００２３】
なお、ディスプレイ４５は、測定ユニット８の検査窓８１を覗いたときの所定の視野角の範囲外に配置されていなくてもよい。例えば、ディスプレイ４５は、筺体５の外部に配置され、且つディスプレイ４５より視標光束を筺体５外部から透明パネル５２を介して凹面ミラー５０に向かわせる位置であって、被検者の額付近に配置されている構成であればよい。このように、ディスプレイ４５を被検者の額付近に配置することにより、視標光束を凹面ミラー５０に向けて出射した際に、凹面ミラー５０への入射角と凹面ミラー５０から反射される際の反射角が小さくしている。このため、視標の歪を小さくすることができる。
【００２４】
＜透明パネル＞
図６に例示される筐体５に設けられた透明パネル５２は、透明パネル５２の前面の法線方向が基準軸Ｌ１に対して傾斜した角度で配置される。なお、透明パネル５２の傾斜角度は、ディスプレイ４５から出射され、透明パネル５２の前面で反射される反射光が所定位置の被検眼から外れる方向に向かうように設定されている。
【００２５】
これによって、透明パネル５２で反射されるディスプレイ４５の強い光が被検眼に入射することによって、被検者の視標観察の妨げとなる問題を軽減することができる。また、被検者の後方の背景の外乱光及び検眼装置１の上方の外乱光が透明パネル５２で反射して被検眼に入射することによって、被検者の視標観察の妨げとなる問題を軽減することができる。
【００２６】
例えば、さらに、筐体５には、凹面ミラー５０の前面側で透明パネル５２の周囲に遮蔽部材（遮蔽部５３）が配置され、遮蔽部５３に囲まれた透明パネル５２が、被検眼が筐体５内部に視標を観察するための呈示窓を構成するようにしてもよい。遮蔽部５３を設けることによって、筺体５の内部構造が見えにくくなる。もちろん、呈示窓には、透明パネル５２のみで構成され、遮蔽部５３が設けられていない構成でもよい。
【００２７】
また、例えば、透明パネル５２からディスプレイ４５までの間の光路の上部を覆う上方遮蔽部材（遮蔽カバー６）を設ける構成としてもよい。また、例えば、透明パネル５２からディスプレイ４５までの間の光路の側方を覆う側方遮蔽部材（遮蔽カバー６）を備える構成としてもよい。これらのような遮蔽部材の構成を設けることによって、蛍光灯等による外乱光が装置内の光学部材に入射することを抑制する効果を備える。
【００２８】
なお、本実施形態では、遮蔽カバー６が上方遮蔽部材と側方遮蔽部材を兼用する構成であるが、それぞれ別部材によって、構成されてもよい。また、本実施例上方遮蔽部材と側方遮蔽部材の一方のみを設ける構成としてもよい。
【００２９】
＜光路切換手段＞
なお、検眼装置１は、遠用検査用光路と，凹面ミラー５０（図４参照）の反射を介さずに被検眼へディスプレイ４５からの視標光束を導光する近用検査用光路と，を切り換える光路切換手段と、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を遠用検査と近用検査とで変更する角度変更手段と、を備える。
【００３０】
角度変更手段は、光路切換手段によって、遠用検査用光路と近用検査用光路とで切り換えた時に、被検眼がディスプレイ４５の画面を見た場合に、基準軸Ｌ１に対して画面が略垂直に位置する画面として観察できるように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。
【００３１】
例えば、光路切換手段は、図４、１４に示すように被検眼と凹面ミラー５０と間に挿脱可能な反射部材（反射ミラー）６２を有し、被検眼と凹面ミラー５０との間に反射部材６２を挿脱することにより、遠用検査用光路と近用検査用光路とを切り換える光路切換ユニット６０の構成が挙げられる。例えば、反射部材６２としては、平面ミラー、凸面ミラー、凹面ミラーが挙げられる。この場合、例えば、角度変更手段は、近用検査用光路への切換時には、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と，基準軸Ｌ１が反射部材６２で反射された軸の方向と，が略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。また、遠用検査用光路への切換時には、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と，基準軸Ｌ１が凹面ミラー５０で反射された軸の方向と，が略一致するように、ディスプレイの画面の傾斜角度を変更する。
【００３２】
以上のようにして、光路切換手段は、ディスプレイからの視標光束を反射して被検眼に導光する反射部材を被検眼と凹面ミラーとの間の光路に挿脱させるか、又はディスプレイを被検眼と凹面ミラーとの間の光路に移動する移動手段を備える構成により光路切換を行う。これによって、遠用検査光路と近用検査用の光路との切り換えが容易に可能となる。また、光路の切り換えに伴って、ディスプレイ４５の傾斜角度が変更されるため、光路の切り換えを行った場合であっても、歪みの軽減された視標を被検眼に投影することができる。これによって、視標を表示するディスプレイを使用した構成で、的確な検査が行うための視標呈示が行える。
【００３３】
また、変容例として、例えば、図４に例示される光路切換手段６０が、反射部材の傾斜角度を変更するための反射部材用傾斜角度変更手段を備える構成が挙げられる。この場合、光路切換手段６０は、被検眼と凹面ミラー５０と間に反射部材６２を挿入した状態で、反射部材６２を基準軸Ｌ１上で移動させ、且つ、反射部材用傾斜角度変更手段によって、反射部材６２の傾斜角度を変更し、近用検査用光路の近用検査距離を変化させる。また、角度変更手段は、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と，基準軸Ｌ１が反射部材６２で反射された軸の方向と，が略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。これによって、遠用検査及び近用検査のみならず、中距離用の検査も可能である。
【００３４】
＜自覚式眼屈折力測定ユニット＞
図１に例示される測定ユニット８は、視機能検査に使用するか否かに応じて、被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、で移動される。
【００３５】
例えば、保持ユニット１０には、支持手段（例えば、支持アーム２０）が設けられている。支持手段は、測定ユニット８を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動可能に支持する。
【００３６】
例えば、図４に例示される保持ユニット１０は、第１保持部材（支柱）１０ａ、支柱１０ａから延びた第２保持部材（上部支柱）１０ｂ、とで構成される。支柱１０ａは、検査位置に置かれた測定ユニット８に対して、所定距離離れた位置に筐体５を保持する。上部支柱１０ｂは、支柱１０ａから延びており、ディスプレイ４５を保持するために筐体５の上方から被検者側に延びた構成となっている。そして、支持手段は、上部支柱１０ｂに連結されている。
【００３７】
例えば、測定ユニット８を検査位置と、退避位置と、の間で移動可能に支持するための、支持手段は、支持アーム２０、支持部材（例えば、支柱）を用いるものが挙げられる。
【００３８】
例えば、支持手段に支持アーム２０を用いる場合、支持アーム２０が上部支柱１０ｂに連結され、連結位置Ｏを中心に旋回可能な構成が挙げられる。そして、支持アーム２０は、支持アーム２０の回旋によって、測定ユニット８を検査位置と退避位置との間で移動可能に支持する。これによって、装置のコンパクト化に繋がり、より省スペース化をはかることができる。
【００３９】
なお、本実施形態において、例えば、図１０に例示される連結位置Ｏは検眼装置１の中心軸Ｃ上から紙面に対して上下方向にずらした位置で連結されるとよりよい。このように、連結位置Ｏを検眼装置１の中心軸Ｃからずらした位置で連結することによって、より小さな可動範囲にて、測定ユニット８を移動させることが可能となる。これによって、測定ユニット８を移動させる際に、可動範囲が小さいため、検者に接触する可能性が少なくなる。
【００４０】
また、支持部材を用いる場合、支持部材は上下移動手段（例えば、周知のテレスコピックパイプ機構）を備えた支持部材であって、上部支柱１０ｂに取り付けられる。測定ユニット８を検査位置より上方の退避位置に移動させる構成によって、測定ユニット８を検査位置と退避位置との間で移動可能にする。これによって、測定ユニット８を移動させる際に、測定ユニット８が検者の顔を横切らなくなるため、検者に接触する可能性を少なくできる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、測定ユニット８と連結した支持手段が保持ユニット１０を介して視標呈示ユニット３に設けられる構成としたがこれに限定されない。例えば、保持ユニット１０を介すことなく、支持手段が視標呈示手段３に連結される構成としてもよい。
＜両眼視機能検査＞
両眼視機能検査において、ディスプレイ４５は、被検眼両眼の視機能を検査するための右眼用視標（例えば、２０１ａ、２０２ａ、２０３ａ）と左眼用視標（例えば、２０１ｂ、２０２ｂ、２０３ｂ）を互いに分離された表示領域に表示する（例えば、図１１、図１２参照）。ディスプレイ４５としては、例えば、一定の偏光軸を持つ直線偏光を出射するディスプレイが用いられる。なお、右眼用視標及び左眼用視標は、２次元的に配列された画素列において、水平方向及び垂直方向に連続した画素を用い、より解像度の高い画像を表示することが好ましい。
【００４２】
偏光光学部材５５は、右眼用視標の表示領域に対応して配置される右眼用光学領域（例えば、第１光学領域５５ａ参照）と、左眼用視標の表示領域に対応して配置される左眼用光学領域（例えば、第２光学領域５５ｂ参照）と、が互いに分離して配置される。例えば、右眼用光学領域は、同機能の光学部材で連続的に構成され、右眼用視標を形成する表示領域全体に関して、水平方向及び垂直方向に連続する画素列全体を覆うように配置される。また、左眼用光学領域は、同機能の光学部材で連続的に構成され、左眼用視標を形成する表示領域全体に関して、水平方向及び垂直方向に連続する画素列全体を覆うように配置される。
【００４３】
これにより、右眼用光学領域と左眼用光学領域とがディスプレイ４５の有する画素に対応して、水平方向あるいは垂直方向にライン状かつ交互に配置された従来の偏光光学部材５５に対して、容易または簡単な構成でつくることができる。
【００４４】
偏光光学部材５５は、ディスプレイ４５に表示された右眼用視標と左眼用視標からの光を、互いに直交する偏光軸の光に変換する。
【００４５】
両眼視機能検査時には、偏光光学部材５５からの互いに直交する偏光軸にそれぞれ一致した偏光軸を持つ偏光フィルタ（例えば、６０Ｒ，６０Ｌ）が被検眼の左右の眼前にそれぞれ配置されて使用される。
【００４６】
偏光光学部材５５としては、例えば、右眼用光学領域と左眼用光学領域の一方には、ディスプレイ４５に表示された右眼用視標と左眼用視標からの光の一方の偏光軸方向を回転させる第１の１／２λ板が配置される。１／２λ板は、右眼用視標と左眼用視標からの光の他方の偏光軸方向と直交させるために用いられる。
【００４７】
さらに、右眼用光学領域と左眼用光学領域の他方には、ディスプレイ４５に表示された右眼用視標と左眼用視標からの光の他方の偏光軸方向を回転させる第２の１／２λ板が配置される。第２の１／２λ板は、右眼用視標と左眼用視標からの光の他方の偏光軸方向と直交させるために用いられる。第１の１／２λ板と第２の１／２λ板は、例えば、偏光軸が互いに直交する関係となるように配置される。
【００４８】
さらに、ディスプレイ４５は、右眼用視標と前記左眼用視標の表示領域を変更可能である。この場合、好ましくは、右眼用視標と左眼用視標の表示領域の変更に対応して、右眼用光学領域と左眼用光学領域の形成位置を変更するための構成（形成位置変更手段）が設けられる。
【００４９】
形成位置変更手段としては、例えば、右眼用視標と左眼用視標の表示領域の変更に対応した複数の異なる偏光光学部材が設けられ、表示領域の変更に応じて切換配置される（図８参照）。なお、図８のような回転機構に限定されるものではなく、偏光光学部材５５を保持するためのホルダを設け、ホルダに配置される偏光光学部材５５を変更するようにしてもよい。
【００５０】
さらに、ディスプレイは、右眼用視標と左眼用視標とは分離された表示領域に、被検眼の両眼に視認されるための両眼用視標（例えば、２０１ｃ、２０３ｃ）を表示してもよい。この場合、好ましくは、偏光光学部材５５には、さらに、両眼用視標の表示領域に対応して配置される両眼用光学領域（（例えば、第３光学領域５５ｃ参照））が、右眼用光学領域と左眼用光学領域とは分離して配置される。例えば、両眼用光学領域は、同機能の光学部材で連続的に構成され、両眼用視標を形成する表示領域全体に関して、水平方向及び垂直方向に連続する画素列全体を覆うように配置される。そして、両眼用光学領域はディスプレイ４５に表示された両眼用視標からの光を円偏光に変換する。
【００５１】
またディスプレイから偏光フィルタまでの光路に対して偏光光学部材５５を挿脱するための構成（挿脱手段）を設けるようにしてもよい。挿脱手段は、被検眼両眼の視機能を検査する際に偏光光学部材５５を光路に挿入し、通常の片眼検査を行う際に偏光光学部材５５を光路から退避させる等のために用いられる。挿脱手段としては、例えば、図８のような回転機構が考えられる、また、偏光光学部材５５を保持するためのホルダを設け、ホルダに偏光光学部材５５に配置したり、外したりするような構成であってもよい。
【００５２】
なお、両眼視機能検査におけるディスプレイは、据置型のディスプレイに限定されない。例えば、ディスプレイは、被検者の手によって把持可能な手持型ディスプレイ（例えば、図１７に示す携帯端末４５１のディスプレイ４５２）であって、近用検査距離にて被検眼の両眼視機能検査を行うための右眼用視標と左眼用視標を互いに分離された表示領域に表示可能なディスプレイであってもよい。
【００５３】
このような手持型ディスプレイの場合、例えば、偏光光学部材５５は、ディスプレイの前面に装着可能である。
【００５４】
なお、偏光光学部材５５の被検眼側に１／４λ板を配置し、右眼用視標からの光と左眼用視標からの光を円偏光に変換するようにしてもよい。この場合、右眼用視標からの光と左眼用視標は、互いに回転方向が逆の円偏光となる。この場合、偏光フィルタのディスプレイ側に−１／４λ板が設けられ、互いに直交する直線偏光に戻した後に、偏光フィルタに入射される。
【００５５】
このようにすれば、手持式視標で偏光フィルタの偏光軸に対して視標からの光の偏光軸がずれやすい場合には、有利である。もちろん、据置型視標であっても、一定の効果が得られる。
【００５６】
なお、偏光光学部材５５は、ディスプレイの表示画面の近傍に配置されることが好ましい。これは、片眼で、左眼用視標と右眼用視標の両方が視認されない程度の近傍距離に配置するのが好ましい。
【００５７】
より好ましくは、左眼用視標と右眼用視標の境界と、右眼用光学領域と左眼用光学領域の合わせ目がずれない程度の近傍距離にて設定される。もちろん、ディスプレイの表示画面と偏光光学部材５５が接触した状態であってもよい。
【００５８】
＜実施例＞
以下、本発明の形態を図面に基づいて説明する。図１、２は本発明に係る検眼装置の外観図を示している。図３は、検眼装置１を図１上のＸ方向から観察した検眼装置１の正面図を示している。なお、図３の検眼装置の正面図は、自覚式眼屈折力測定ユニット８を退避位置に配置した場合の検眼装置１を示している（詳細は後述する）。図４は、検眼装置１を図３のＡ−Ａ面で切断した際の装置の断面図を示している。なお、図４では、測定ユニット８については省略されている。
【００５９】
検眼装置１は、検眼テーブルユニット２と、視標呈示ユニット３と、自覚式眼屈折力測定ユニット８（以下、測定ユニット８と略す）と、を備える。検眼テーブルユニット２は、テーブル２ａと、テーブル２ａを上下移動するための上下駆動ユニット２ｂと、テーブル２ａの上下移動の指示信号を入力する高さ調節スイッチ２ｃと、を備える。上下駆動ユニット２ｂはモータ等の駆動源を備え、駆動源がスイッチ２ｃから入力される指示信号によって駆動される。
【００６０】
視標呈示ユニット３は、視標を表示するディスプレイ４５を有する視標表示部４と、凹面ミラー５０が収納された筺体５と、外観カバー（遮蔽カバー）６と、後述する光路切換ユニット６０と、を備える。視標呈示ユニット３は、テーブル２ａに立設した支柱を有する保持ユニット１０によって保持されている。好ましい保持ユニット１０の例として、テーブル２ａの端に立設した第１保持部材（支柱）１０ａに筺体５が取り付けられ、保持されている。保持ユニット１０は、支柱１０ａから延びており、ディスプレイ４５を保持するために筐体５の上方から被検者側（筺体５の前側）に延びた第２保持部材（上部支柱）１０ｂを有し、上部支柱１０ｂの前方部分に視標表示部４が取り付けられている。
【００６１】
また、測定ユニット８は測定位置と退避位置との間で移動可能に保持ユニット１０に保持されている。好ましい例として、測定ユニット８は、支持部材（例えば、支持アーム）２０を介して測定位置と退避位置との間で移動可能に上部支柱１０ｂに支持されている。視標呈示ユニット３、検眼テーブルユニット２及び測定ユニット８は、一体型の検眼装置１を構成する。しかし、検眼装置１は、測定ユニット８を備えない構成とされても良い。
【００６２】
図２は測定ユニット８を被検者側から見たときの概略構成図である。測定ユニット８は、被検眼に屈折力を付与する種々の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、補助レンズ等）が左右の検査窓８１に切換え配置される左右一対のレンズ室ユニット８０を備える。レンズ室ユニット８０の内部にはレンズディスク７１が回転可能に保持されている。レンズディスク７１には、多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム、等）が同一円周上に配置されている。レンズディスク７１がモータ７２によって回転制御されることにより、検者が所望する光学素子が検査窓８１に配置される。図２に示す左右の検査窓８１には、補助レンズとして偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒが配置されている。偏光フィルタ６０Ｌ、６０Ｒは、光の透過軸が互いに直交するように配置される。本実施形態では、偏光フィルタ６０Ｌは、左のレンズ室ユニット８０Ｌに備わり、検査窓８１Ｌに配置される。偏向フィルタ６０Ｌは、偏光軸が４５度の方向である偏光成分を最も透過し、偏光軸が１３５度の方向である偏光成分を遮断する。偏光フィルタ６０Ｒは、右のレンズ室ユニット８０Ｒに備わり、検査窓８１Ｒに配置される。偏光フィルタ６０Ｒは、偏光軸が１３５度の方向である偏光成分を最も透過し、偏光軸が４５度の方向である偏光成分を遮断する。また、測定ユニット８は、検査窓８１に対して被検眼を所定の位置関係にするための額当て８２を備える。図１に示されるように、測定ユニット８が測定位置に位置するとき、凹面ミラー５０によって視標が呈示される所定の基準軸Ｌ１の高さに検査窓８１が位置するように設定されている。
【００６３】
視標呈示ユニット３は、筺体５の外部に配置されたディスプレイ４５からの視標光束を凹面ミラー５０で反射させて被検眼に向かわせ、光学的に所定の遠用検査距離（例えば、５ｍの検査距離）で視標を呈示する。また、視標呈示ユニット３は、凹面ミラー５０と被検眼との間に反射ミラー６２が挿入されることにより、ディスプレイ４５からの視標光束を反射部材６２で反射させて被検眼に向かわせ、所定の近用検査距離（例えば、４０ｃｍ）で視標を呈示する近用視標呈示ユニットに切換えられる。視標呈示ユニット３は、視標光束の光量損失が大きなビームスプリッタを介さずに視標を呈示する構成であるため、大きな光量を発するディスプレイを使用しなくても、視力検査等で必要とされる輝度を確保した検査を的確に行える。また、筺体５はビームスプリッタを有しないため、筐体５の薄型が図られ、より省スペースな検眼装置を実現できる。
【００６４】
＜視標表示部＞
図４において、視標表示部４は、支持部４１、視標を表示するディスプレイ４５、を備える。ディスプレイ４５は、支持部４１によって支持されている。支持部４１は、後述するシャフト（回転軸）４２を介して、ベース６５に保持される。ベース６５は、保持ユニット１０に支持される。これによって、視標表示部４は、保持ユニット１０によって支持される。ディスプレイ４５には、ランドルト環視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ４５としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等が用いられる。本実施例においては、ディスプレイ４５として、ＬＣＤを用いた場合を例に挙げて、以下の説明を行う。
【００６５】
図５（ａ）は、ディスプレイ４５の構成図であり、縦断面図として示されている。ディスプレイ４５の中央に配置された液晶７３１の後面側には、配向膜７３２ａ、透明電極７３３ａ、透明な支持材７３４ａ、第１偏光板７３５ａ、バックライト７３６が順に配置されている。液晶７３１の前面側には、配向膜７３２ｂ、透明電極７３３ｂ、１画素毎にＲＧＢの各フィルタが配置されたカラーフィルタ７４０、透明な支持材７３４ｂ、持つ第２偏光板７３５ｂが順に配置されている。第２偏光板７３５ｂは、第１偏光板７３６ａに対して透過軸が直交する関係で配置されている。透明な支持材７３４ａ，７３４ｂには、例えば、ガラス板やセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）板等が使用される。
【００６６】
図５（ｂ）は、カラーフィルタ７４０の配置を示す図である。カラーフィルタ７４０は、1画素７４２の領域にＲ（赤色）フィルタ７４１Ｒ、Ｇ（緑色）フィルタ７４１Ｇ、Ｂ（青色）フィルタ７４１Ｂを１セットとして構成されている。ディスプレイ４５には、画素７４２毎にＲフィルタ７４１Ｒ、Ｇフィルタ７４１Ｇ、Ｂフィルタ７４１Ｂが縦方向（Ｙ方向：上下方向）に順に並ぶように、筐体２に配置されている。なお、Ｒフィルタ７４１Ｒ、Ｇフィルタ７４１Ｇ、Ｂフィルタ７４１Ｂは横方向に順に並ぶように配置されてもよい。また、透明電極７３３ａ（図５（ａ）参照）には、各フィルタ７４１Ｒ，７４１Ｇ，７４１Ｂの配列に対応させて個別に制御可能な電極が配置されており、透明電極７３３ａが持つ電極を個別に制御することにより、液晶７３１の液晶分子の配列が変えられ、第１偏光板７３５ａ、液晶７３１及び第２偏光板７３５ｂを経ることにより、各フィルタに対応する光の光量が変えられる。これにより、画素７４２におけるカラーが自在に表現される。
【００６７】
ディスプレイ４５から出射される光は、第２偏光板７３５ｂを通過して、ある方向の偏光軸を有した偏光である。この偏光軸の方向は、第２偏光板７３５ｂの透過軸によって決定し、装置に用いるディスプレイ４５の種類によって異なる。
【００６８】
図６は、視標表示部４の正面図を示している。ディスプレイ４５は、支持部４１に支持されており、支持部４１には、図示無きディスプレイ４５の基板等が配置される。支持部４１の表面には、基板等の部材を覆うためのマスク板（カバー）４９が設けられている。マスク板４９はディスプレイ４５の画面の周囲に配置され、ディスプレイ４５の周囲の余分な物体が被検眼に見えてしまうことを防止する機能を持つ。マスク板４９は、例えば、黒色のアクリル樹脂や黒い塗装が塗布された鉄板等で形成される。これによって、被検眼に呈示される視標の画面以外に、ディスプレイ４５の周辺の基板等の写り込みを防止する。また、黒色のマスク板４９を用いることによって、投影される視標の背景を黒色とすることができ、視標が確認しやすくなる。もちろん、マスク板４９は、黒色でなくてもよい。
【００６９】
図７は、ディスプレイ４５の配置位置について説明する図である。ディスプレイ４５は、被検者が測定ユニット８の検眼窓８１を覗き込んで視標を観察した際に、検査窓８１からの所定の視野角α１の範囲外になるように配置される。すなわち、視野角α１は、被検眼が測定ユニット８の検査窓８１を介して正面を見る際の基準軸Ｌ１を中心にした視野角であり、測定ユニット８において被検眼より遠い側に設けられた検査窓８１の開口の大きさによって設計的に決定される。測定ユニット８の視野角α１は、例えば、基準軸Ｌ１を中心に４０度に設定されている。なお、基準軸Ｌ１の上下位置は、測定ユニット８の検眼窓８１の測定光軸（検眼窓８１に配置される球面レンズの光軸）と略同一の位置である。また、基準軸Ｌ１の左右位置は、左右の検眼窓８１の左右中央位置と略同一の位置である。所定位置に置かれる被検眼の正面方向の基準軸Ｌ１上に凹面ミラー５０が配置されている。
【００７０】
凹面ミラー５０は、基準軸Ｌ１外に配置されたディスプレイ４５からの視標光束を被検眼に向けて反射するために、凹面ミラー５０の光軸Ｏ１（凹面ミラ−５０の曲面の法線方向）が基準軸Ｌ１に対して傾斜して配置されている。そして、凹面ミラー５０における基準軸Ｌ１の反射軸である軸Ｌ２上にディスプレイ４５が配置されている。ディスプレイ４５の画面に垂直な軸（法線方向）が軸Ｌ２の方向となるように、基準軸Ｌ１に対するディスプレイ４５の画面の傾斜角が設定されている。これにより、被検眼が凹面ミラー５０で反射されるディスプレイ４５の画面を見たときに、その画面を基準軸Ｌ１に対して垂直に位置する画面として見ることができる。
【００７１】
本実施例において、ディスプレイ４５の上下位置は、視野角α１の範囲外で、且つ基準軸Ｌ１にできるだけ近い位置に配置されている。例えば、ディスプレイ４５は、検査窓８１より上方位置で、測定ユニット８の額当て８２（すなわち、被検者の額）の付近に配置され、被検眼側から凹面ミラー５０に向けて視標光束を出射する。なお、ディスプレイ４５の左右方向の配置位置は、被検者が凹面ミラー５０と正対するときの中央位置である。
【００７２】
なお、本実施例においては、基準軸Ｌ１に対する凹面ミラー５０の光軸Ｏ１の傾斜角度は、５°となっている。すなわち、ディスプレイ４５より出射された視標光束が凹面ミラー５０によって反射され、被検眼に導光される際の反射角は５°となっている。また、光軸Ｏ１に対するディスプレイ４５の軸Ｌ２の傾斜角度は、５°となっている。すなわち、ディスプレイ４５より出射された視標光束が凹面ミラー５０に入射される際の入射角は５°となっている。
【００７３】
以上のような構成となるように、ディスプレイ４５の傾斜角度及び凹面ミラー５０の傾斜角度が設定されている。このような構成とすることによって、被検眼に呈示される視標の歪の発生を抑制することができる。また、本実施例では、上記で説明したように、ディスプレイ４５を被検者の額付近に配置することにより、視標光束を凹面ミラー５０に向けて出射した際に、凹面ミラー５０への入射角と凹面ミラー５０から反射される際の反射角が小さくしている。このため、視標の歪を小さくすることができる。このように、視標を表示するディスプレイを使用した構成で、省スペース化を図りつつ、的確な検査を行うための視標呈示が行える。
【００７４】
なお、本実施例においては、入射角５°、反射角５°という構成としたがこれに限定されない。視標の歪の発生が少ない入射角及び反射角にて構成すればよい。
【００７５】
また、本実施例において、ディスプレイ４５の下部に僅かな遮蔽壁６９が設けられている。これによって、例えば、暗室等で本装置を使用する際のディスプレイ４５から直接、被検眼に入射される光束を効率的に除去することができる。なお、本実施例においては、遮蔽壁６９は、遮蔽カバー６の一部として構成されている。遮蔽カバー６がディスプレイ４５の下部に突出しており、遮蔽壁６９の役割を成している。
【００７６】
このようなディスプレイ４５の配置によって被検者に対し広い視野を確保することができる。そして、被検者は視標呈示窓（透明パネル５２）を通して筐体５の内部に遠用視標を観察する際に、保護パネル５１より被検者側に余分な構造物であるディスプレイ４５を見る事がなくなる。これによって、被検者がディスプレイ４５を注視してしまうことが無くなり、遠用検査時に視標以外の構造物を見ることによる被検眼の調節の介入を軽減することができる。そして、精度よく視機能検査を行うことができる。
【００７７】
なお、本実施例の検査窓８１の視野角は、約４０°であるがこれに限定されない。タイプの異なる測定ユニット８を用いる場合では、検査窓８１のサイズや形状は多様であり、各タイプの測定ユニット８の検査窓８１からの視野角は異なる。また、視野角は、被検眼から測定ユニット８の検査窓８１までの距離によっても変化する。これらのことから、視野角に応じて、ディスプレイ４５の配置位置を微調整するとよりよい。なお、本実施例においては、額当て８２に被検者の額を当てることによって、被検眼から測定ユニット８の検査窓８１までの距離を一定としている。
＜偏光光学ユニット＞
次に、偏光光学ユニット５００の構成について説明する。図７において、ディスプレイ４５からは、第２偏光板３５ｂによってある方向に偏光軸（偏光面）を持つ直線偏光が出射される。本実施形態では、水平方向の偏光軸を持つ直線偏光が出射される。偏光光学ユニット５００は、複数の偏光光学部材５５、偏光光学部材５５を同一円周上に保持するディスク５６と、ディスク５６の回転軸を中心に回転するモータ５７で構成される。また、偏光光学部材５５はディスク５６の回転によって、ディスプレイ４５の凹面ミラー５０側の光路に切り換え配置される。なお、ディスク５６には偏光光学部材５５と同一円周上に開口５８が配置され、ディスプレイ４５から出射された光をそのまま通過させる。
【００７８】
なお、本発明では偏光光学部材５５が軸Ｌ２上に切換配置することが可能な構成を備えていればよく、ディスク５６の回転による切り換えに限定されない。例えば、ディスプレイ４５のミラー５０側に、偏光光学部材５５を保持するためのホルダを設け、ホルダに配置される偏光光学部材５５を入れ換えるようにしてもよい。
【００７９】
図８は偏光光学ユニットを示す概略構成図である。偏光光学部材５５は、ディスプレイ４５に表示される視標に対応して配置された光学領域５５ａ、５５ｂ、５５ｃを持つ。光学領域５５ａ、５５ｂは、ディスプレイ４５からの光を通過させるときに、互いに直交する偏光軸を持つ直線偏光に変換する機能を持つ。本実施形態では偏光光学部材５５ａ、５５ｂとして、位相差機能を持つ１／２λ板を使用している。１／２λ板は、周知のように入射光の偏光面が１／２λ板の高速軸（或いは低速軸）に対して角度θで入射したときに、その振動方向を２×θ回転させる。すなわち、１／２λ板は、入射光の偏光方向に対して高速軸（或いは低速軸）である光学的主軸方向を傾斜させることにより、入射光の偏光軸方向（振動方向）を回転させる機能を持つものであり、入射光の光量をそのまま維持できる特性を持つ。
【００８０】
偏光光学部材５５１〜５５３の第１光学領域５５ａは右眼用光学領域であり、その光学的主軸方向は、ディスプレイ４５から出射される直線偏光の偏光軸を水平方向から１３５度の方向に変換するように配置される。光学領域５５ａとして１／２λ板を用いた場合は、１／２λ板の高速軸（或いは低速軸）を、ディスプレイ４５から出射される直線偏光の偏光軸である水平方向から１３５／２度傾けた状態で配置される。この配置により、ディスプレイ４５から出射された直線偏光の偏光軸は水平方向から１３５度の方向に変換される。つまり、ディスプレイ４５からの直線偏光の偏光軸は、検査窓８１に配置された右眼用の偏光フィルタ６０Ｒの偏光方向１３５度（透過軸）と一致し、左眼用の偏光フィルタ６０Ｌの偏光方向４５度（透過軸）と直交する。
【００８１】
一方、光学領域５５ｂは左眼用光学領域であり、その光学的主軸方向は、ディスプレイ４５から出射される直線偏光の偏光軸を水平方向から４５度の方向に変換するように配置される。偏光光学部材５５ｂとして１／２λ板を用いた場合は、１／２λ板の高速軸（或いは低速軸）を、ディスプレイ４５から出射される直線偏光の偏光軸である水平方向から４５／２度傾けた状態で配置される。この配置により、ディスプレイ４５から出射された直線偏光の偏光軸は水平方向から４５度に変換される。つまり、ディスプレイ４５からの直線偏光の偏光軸は、検査窓８１に配置された左眼用の偏光フィルタ６０Ｌの偏光方向４５度（透過軸）と一致し、右眼用の偏光フィルタ６０Ｒの偏光方向１３５度（透過軸）と直交する。
【００８２】
このため、被検者が左右の眼前にそれぞれ配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通してディスプレイ４５の表示を見ると、左眼には偏光フィルタ６０Ｌを通過可能な光学領域５５ｂからの出射光のみが視認され、光学領域５５ａからの出射光は偏光フィルタ６０Ｌによりカットされ、視認されない。これは、偏光フィルタ６０Ｌが４５度の偏光軸を持つ偏光成分を最も透過し、偏光軸が４５度と直交する１３５度方向の直線偏光を遮断するという効果によるものである。逆に、右眼には偏光フィルタ６０Ｒを通過可能な光学領域５５ａからの出射光のみが視認され、光学領域５５ｂからの出射光は偏光フィルタ６０Ｒによりカットされ、視認されない。これは、偏光フィルタ６０Ｒが１３５度の偏光軸を持つ偏光成分を最も透過し、偏光軸が１３５度と直交する４５度方向の直線偏光を遮断するという効果によるものである。
【００８３】
また、各偏光光学部材５５１〜５５３の第３光学領域５５ｃは両眼用光学領域であり、ディスプレイから出射された直線偏光は、第３光学領域５５ｃによって円偏光に変換される。円偏光とは偏光軸の方向が時間とともに連続的に変化する偏光のことである。第３光学領域５５ｃとしては、１／４λ板を使用している。被検者が左右の眼前にそれぞれ配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通して、第３光学領域５５ｃを介したディスプレイ４５の表示を見た場合、円偏光の偏光軸が一定方向ではないため、偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒではカットされることなく、両眼で視認される。これにより、被検者の左右眼にそれぞれ異なる視標を呈示できると同時に、両眼に同一の視標を呈示することもできる。
【００８４】
なお、ディスプレイ４５から４５度方向の偏光軸を持つ光が出射されるときは、光学領域５５ａについては、光学部材を配置せず、開放するようにしてもよい。この場合、光学部材を通過した光と通過しない光の見え方の差（例えば、明るさ、コントラスト）を考慮して、光学領域５５ａには位相差機能を持たずに、４５度の偏光軸方向を維持したまま通過させる光透過部材として構成してもよい。
【００８５】
また、ディスプレイ４５として液晶ディスプレイを使用したが、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＳＥＤディスプレイ等も使用可能である。液晶ディスプレイ以外のディスプレイから出射される光が直線偏光の特性を持たない場合、ディスプレイ４５と偏光光学部材５５との間に偏光板を配置し、直線偏光に変換すればよい。また、出射される光が円偏光の場合、ディスプレイ４５と偏光光学部材５０との間に１／４λ板を配置し、円偏光を直線偏光に変換すればよい。
【００８６】
なお、ディスプレイ４５から直線偏光でない自然光が出射された場合、偏光光学部材５５として、光学領域５５ｂに４５度方向の偏光軸を持つ偏光板を配置し、光学領域５５ｂに１３５度方向の偏光軸を持つ偏光板を配置して構成することもできる。
【００８７】
＜光路切換ユニット＞
光路切換ユニット６０は、支持部６１、反射ミラー（例えば、平面ミラー）６２、つまみ６３を備える。光路切換ユニット６０は、反射ミラー６１を被検眼が正面を見る際の基準軸Ｌ１上に挿脱する構成によって、遠用検査用の光路と近用検査用の光路とを切り換える。
【００８８】
＜制御部＞
図１３は、検眼装置の制御ブロック図である。制御部７０には、測定ユニット８、ディスプレイ４５、モータ５７、コントローラ９０、メモリ７２、等が接続されている。メモリ７２には、ランドルト環視標等の検査視標のデータが多数記憶されている。例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ記憶されている。制御部７０は、コントローラ９０からの入力信号に応じて、メモリ７２から該当する視標データを呼び出し、ディスプレイ４５の表示を制御して、ディスプレイの画面上に視標を表示させる。また、制御部７０は、コントローラ９０からの入力信号に応じて、メモリ７２から両眼検査用視標を呼び出す場合、モータ５７を制御して、その視標に対応する偏光光学部材５５を、軸Ｌ２を中心に配置する。なお、本実施例において、コントローラ９０からの信号は、図示無きケーブルを介して、制御部７０に入力されるが、赤外線等の無線通信により信号が入力される構成としてもよい。
＜偏光光学部材＞
偏光光学部材５５の作用について、図１１及び図１２を用いて説明する。偏光光学部材５５１は、上段に光学領域５５ａ、下段に光学領域５５ｂ、中段に光学領域５５ｃが配置される。これは図１１（ａ）に示す両眼バランスチャート２０１に対応する。両眼バランスチャート２０１とは、左右眼と両眼での見え具合を比較するための視標である。本実施形態では、ランドルト視標が上段、中段、下段に分かれてそれぞれ横一列に並べて表示される。図１１（ａ）の両眼バンランスチャート２０１は、上段に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される右眼用視標２０１ａ、中段に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される両眼用視標２０１ｂ、下段に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される左眼用視標２０１ｃ、から形成される。偏光光学部材５５１が軸Ｌ２上に配置されるとき、右眼用光学領域５５ａは、少なくとも右眼用視標２０１ａを覆うように配置される。同様に、左眼用光学領域５５ｂは、少なくとも左眼用視標２０１ｃを覆い、両眼用光学領域５５ｃは、少なくとも両眼用視標２０１ｂを覆うように配置される。
【００８９】
このとき、左右の検査窓８１に配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通して視標を観察すると、図１２（ａ）に示すように、左右眼で異なる視標が視認される。具体的には、右眼には両眼バランスチャート２０１における上段の右眼用視標２０１ａと中段の両眼用視標２０１ｂが視認され、左眼には、中段の両眼用視標２０１ｂと下段の左眼用視標２０１ｃが視認される。これは、光学領域５５ａ、５５ｂによって、それぞれ右眼用視標２０１ａ、左眼用視標２０１ｃからの直線偏光の偏光軸が変換されたこと、また、光学領域５５ｃによって、両眼用視標２０１ｂからの直線偏光が円偏光に変換されたことによる。
【００９０】
偏光光学部材５５２は、左側に光学領域５５ａ、右側に光学領域５５ｂが配置される。これは、図１１（ｂ）に示す立体視チャート２０２に対応する。立体視チャート２０２とは、正常に立体視機能が働き、物体の奥行きを感じることができるか検査するための視標である。本実施形態では、異なる間隔で横に並んだ２本の縦棒が３対、中央の上段、中段、及び下段に表示され、その左右にはそれぞれ３種類の視標が縦に並んで左右対称的に表示される。図１１（ｂ）の立体視チャート２０２は、において、左側に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される右眼用視標２０２ａ、右側に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される左眼用視標２０２ｂ、から形成される。偏光光学部材５５２が軸Ｌ２上に配置されるとき、右眼用光学領域５５ａは、少なくとも右眼用視標２０２ａを覆うように配置され、左眼用光学領域５５ｂは、少なくとも左眼用視標２０２ｂを覆うように配置される。
【００９１】
このとき、左右の検査窓８１に配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通して視標を観察すると、図１２（ｂ）に示すように、右眼には立体視チャート２０２における左側の右眼用視標２０２ａが視認され、左眼には右側の左眼用視標２０２ｂが視認される。これは、光学領域５５ａ、５５ｂによって、それぞれ右眼用視標２０２ａ、左眼用視標２０２ｂからの直線偏光の偏光軸が変換されたことによる。
【００９２】
偏光光学部材５５３は、右斜め上部に光学領域５５ａ、左斜め下部に光学領域５５ｂ、中央部に光学領域５５ｃが配置される。これは図１１（ｃ）に示す固視点付十字斜位チャート２０３に対応する。固視点付十字斜位チャート２０３とは、融像刺激を与えた状態での斜位を見つけるための視標である。本実施形態では、２本の縦棒と横棒が、丸い点を中心に十字に表示される。図１１（ｃ）の固視点付十字斜位チャート２０３は、右斜め上部に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される右眼用視標２０３ａ、左斜め下部に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される左眼用視標２０３ｂ、中央部に一点鎖線で囲んで示す領域に表示される両眼用視標２０３ｃ、から形成される。光学部材５５３が軸Ｌ２上に配置されるとき、右眼用光学領域５５ａは、少なくとも右眼用視標２０３ａを覆うように配置される。同様に、左眼用光学領域５５ｂは、少なくとも左眼用視標２０３ｂを覆うように配置され、両眼用光学領域５５ｃは、少なくとも両眼用視標２０３ｃを覆うように配置される。
【００９３】
このとき、左右の検査窓８１に配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通して視標を観察すると、図１２（ｃ）に示すように、右眼には固視点付十字斜位チャート２０３における右斜め上部の右眼用視標２０３ａと中央部の領域２０３ｃの両眼用視標が視認される。また、左眼には左斜め下部の左眼用視標２０３ｂと中央部の両眼用視標２０３ｃが視認される。これは、光学領域５５ａ、５５ｂによって、それぞれ右眼用視標２０３ａ、左眼用視標２０３ｂからの直線偏光の偏光軸が変換されこと、また、光学領域５５ｃによって、両眼用視標２０３ｃからの直線偏光が円偏光に変換されたことによる。
【００９４】
なお、これは一例であり、光学領域５５ａ、５５ｂ、５５ｃの組み合わせによって、偏光光学部材５５は前記の視標以外のあらゆる両眼検査用視標（例えば、両眼レッド・グリーンチャート、不等像視チャート、十字斜位チャートなど）に対応できる。
【００９５】
＜光路切換＞
本装置には、視標呈示ユニット３の視標呈示において、遠用検査用光路と近用検査用光路との切り換えるための光路切換ユニット６０が設けられている。以下、光路切換について説明する。図１４は、遠用検査用光路と近用検査用光路との切り換えについて説明する図である。図１４（ａ）は、遠用検査用光路を示している。図１４（ｂ）は、近用検査用光路を示している。なお、図１４において測定ユニット８は省略している。
【００９６】
遠用検査用光路にて、視機能検査を行う場合、ディスプレイ４５より視標光束を凹面ミラー５０に向けて出射し、凹面ミラー５０によって反射された視標光束を被検眼に呈示させる。被検者は、呈示された視標を観察して、遠用の視機能検査を行う。
【００９７】
近用検査用光路にて、視機能検査を行う場合、反射ミラー６２を被検眼と凹面ミラー５０との間の基準軸Ｌ１上に配置する。また、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と、基準軸Ｌ１が反射ミラー６２で反射された軸Ｌ４の方向と，が略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。
【００９８】
そして、ディスプレイ４５より出射された視標光束は、凹面ミラー５０を介さずに、基準軸Ｌ１に沿って被検眼に導光される。視標光束が凹面ミラー５０を介さずに、被検眼に導光されることによって、検査距離が近距離（例えば、４０ｃｍ）となる。
【００９９】
なお、遠用検査用光路への切換時には、ディスプレイ４５の画面に対する法線方向と、基準軸Ｌ１が凹面ミラー５０で反射された軸Ｌ２の方向とが略一致するように、ディスプレイ４５の画面の傾斜角度を変更する。
＜両眼視機能検査＞
視標呈示による両眼視機能検査を簡単に説明する。検者は、測定ユニット８の額当て８２に被検者の額を当てるように指示する。そして、額当て８２と額を合わせることによって、一定の位置に被検眼を位置させる。
【０１００】
遠用検査時には、反射ミラー６２が基準軸Ｌ１から外された状態で、被検眼が正面を見る際の基準軸Ｌ１上に、凹面ミラー５０を介して視標を呈示し、被検者に検眼窓８１に配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通して、呈示される両眼検査用視標を観察させ、両眼視機能の検査を行う。制御部７０は、コントローラ９０によって入力される両眼検査用視標の選択信号に基づいてディスプレイ４５の表示を制御し、両眼検査用視標をディスプレイ４５に表示させる。このとき、制御部７０は、ディスプレイ４５に表示される両眼検査用視標に対応する偏光光学部材５５が軸Ｌ２上に配置されるように、モータ５７を制御する。
＜両眼バランステスト＞
具体的には、例えば、両眼バランスチャート２０１を用いた両眼バランステストを行うとする。まず、検者は、被検者に測定ユニット８の額当てに額を当てるように指示し、被検者を一定位置に位置させる。次に、検者はコントローラ９０の操作によって、ディスプレイ４５に両眼バランスチャート２０１を表示させる。制御部７０は、コントローラ９０によって入力された視標の選択信号に基づいてディスプレイ４５の表示を制御し、両眼バランスチャート２０１をディスプレイ４５に表示させる。このとき、制御部７０は、ディスプレイ４５に表示される両眼バランスチャート２０１に対応する偏光光学部材５５１が軸Ｌ２上に配置されるように、モータ５７を制御する。また、検者はコントローラ９０を操作し、検眼ユニット８の検査窓８１に偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを配置させる。制御部７０は、モータ７２を制御し、左右の検査窓８１に偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを配置させる。
【０１０１】
偏光光学部材５５１の作用によって、被検者には図１２（ａ）に示すように左右眼で異なる視標が視認される。検者は被検者に、右眼のみで視認する右眼用視標２０１ａ、左眼で視認する左眼用視標２０１ｃ、及び両眼で視認する両眼用視標２０１ｂの見え具合を比較するように指示する。被検者の見え具合に応じて、検者はコントローラ９０を操作し、右眼用視標２０１ａ、左眼用視標２０１ｃが同程度に見えるように、検査窓８１に配置される球面レンズの度数を調節する。
＜立体視機能テスト＞
立体視チャート２０２を用いた立体視機能テストを簡単に説明する。前述のように偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通すと、右眼には、右眼用視標２０２ａが視認され、左眼には、左眼用視標２０２ｂが視認される。左右眼に視認された視標は、脳によって中央の縦棒が融像され、中央の縦棒が他のマークに対して浮き上がって見える。また、縦棒の浮き上がり方は左右の棒の間隔が大きなほど、より手前に浮き上がって見える。そこで、立体視機能テストでは、被検者に立体視チャート２０２を呈示し、３本の棒が浮き上がって見え、それぞれの棒の浮き上がり方の差が分かることを確認する。これにより、正常に立体視機能が働き、奥行きを感じることができるか検査する。
＜固視点付十字斜位テスト＞
固視点付十字斜位チャート２０３を用いた固視点付十字斜位テストを簡単に説明する。前述のように偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通すと、右眼には、十字斜位チャート２０３の右眼用視標２０３ａと両眼用視標２０３ｃが視認され、左眼には、十字斜位チャート２０３の左眼用視標２０３ｂと、両眼用視標２０３ｃが視認される。斜位があると固視点付十字斜位チャート２０３の縦棒が上下でずれて見えたり、横棒が左右でずれて見えたりする。そこで、固視点付十字斜位テストでは、被検者に固視点付十字斜位チャート２０３を呈示し、縦棒と横棒のずれが生じているか確認させることで、斜位があるか検査する。
【０１０２】
近用検査時には、上記のように反射ミラー６２を基準軸Ｌ１に挿入すると共にディスプレイ４５の角度を変更する。制御部７０は、コントローラ９０によって入力される両眼検査用視標の選択信号に基づいてディスプレイ４５の表示を制御し、両眼検査用視標をディスプレイ４５に表示させる。制御部７０は、ディスプレイに表示される両眼検査用視標に対応する偏光光学部材５５が軸Ｌ２上に配置されるように、モータ５７を制御する。テスト方法は遠用検査時と同様である。
【０１０３】
被検者は光学領域５５ａ、５５ｂによって偏光軸が直行した視標の偏光を、左右眼に偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒをそれぞれ通して観察することで、左右眼で異なる視標を視認する。
【０１０４】
このように、偏光光学ユニットを用いることで、従来のように、画素１ラインごとに異なる偏光特性を持ったフィルムを張り合わせる必要がなくなる。このため、ＬＣＤのサイズや精細さに関係なく、被検者の左右眼に異なる視標を呈示することができる。画素の細かなディスプレイを用いた視標呈示装置でも、左右眼で異なる視標を呈示することができるようになる。また、本件発明の方法では、両眼検査時でもディスプレイ４５の解像度を下げることなく視標を呈示することができる。これにより、通常の視力測定で用いる視力表と同じ視力値範囲の表示が可能になる。さらに、光学領域５５ａ、５５ｂ、５５ｃを組み合わせることによって、偏光光学部材５５をあらゆる両眼検査用視標に対応させることができ、左右眼の一方にしか視認できない部分と、両眼で視認できる部分を共存させることができる。これは、融像刺激を与える固視点や、左右眼の視標の境界を視認させるための視標を呈示するのに役立つ。
【０１０５】
両眼視機能検査以外の検査（例えば、視力測定、乱視検査、球面調整など）を行う場合、制御部７０は、偏光光学ユニット５００のモータ５７を制御し、ディスク５６の開口５８が軸Ｌ２上に配置する。これによって、ディスプレイから出射される光が余計な経路を通ることを回避することができる。ただし、ディスク５６に開口５８がなく、軸Ｌ２上にいずれかの偏光光学部材５５が配置されている場合でも、偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを用いないときは、両眼視機能検査以外の検査を問題なく行うことができる。
【０１０６】
なお、以上の説明において、光学領域５５ａとして１／２λ板を用いた場合は、１／２λ板の高速軸（或いは低速軸）を水平方向（ディスプレイ４５からの直線偏光の偏光方向）から１３５／２度傾けて配置するとしたが、これに限らない。１／２λ板を通過したディスプレイ４５からの直線偏光が右眼用偏光フィルタ６０Ｒの偏光軸１３５度と一致し、左眼用偏光フィルタ６０Ｌの偏光軸４５度と直交するように配置されればよい。例えば、１／２λ板の高速軸（或いは低速軸）を水平方向から−４５／２度傾けて配置してもよい。同様に、光学領域５５ｂとして１／２λ板を用いた場合は、高速軸（或いは低速軸）を水平方向から４５／２度傾けて配置することに限らず、例えば−１３５／２度傾けて配置してもよい。
＜変容例＞
本実施形態の変容例を図面を用いて説明する。図１５は、本発明の実施形態である検眼システムの概略構成図である。検眼システム６００は、大別して、自覚的に被検者眼の視機能を検査するための検眼装置３５０と、被検者眼に遠用検査視標を呈示するための視標呈示装置３００と、を備えている。検眼装置３５０には、被検眼に近用視標を呈示するための近用検査視標呈示ユニット（以下、近用視標ユニットと略す）４４０が備わる。本件発明は、このような検眼システム６００の近用視標ユニット４４０にも利用できる。以下、具体的に説明する。
【０１０７】
検眼ユニット３５０は、図２に示す検眼ユニット８と同様であるため、同一部については同じ番号を用いる。左右対称な一対のレンズ室ユニット８０（左レンズ室ユニット８０Ｌ、右レンズ室ユニット８０Ｒ）と、レンズ室ユニット８０を吊下げ支持する支持ユニット３５３と、を備えており、検眼テ−ブル３０１に固定されている。内部構造は検眼ユニット８と同一であるため、ここでは説明を省略する。検査窓８１に配置される光学素子の切換え等は、入力手段（操作手段）であるコントローラ３６０の操作によって行われる。支持ユニット３５３は、被検者の瞳孔間距離に合わせて左検査窓８１Ｌと右検査窓８１Ｒとの間隔を変えるためのレンズ室ユニット８０の間隔調節機構（輻輳機構を含む）を備えている。また、支持ユニット３５３の略中央部（左レンズ室ユニット８０Ｌと右レンズ室ユニット８０Ｒとの間付近）には、近用視標ユニット４４０をスライド可能に保持している近用棒４２０が検眼ユニット３５０から前側（被検者のいる側とは反対側）に延設される。なお、近用棒４２０は上方に跳ね上げ可能であり、遠用検査のときには被検眼の視界から退避させる。
【０１０８】
図１６、１７は近用視標ユニット３及びホルダ４４３の構成を説明する図である。視標呈示ユニット４４０は、検査窓８１からの距離が２０〜７０ｃｍ程度の間で移動される。本実施形態では、近用視力値検査又は近用両眼視機能検査の際、近用視標ユニット４４０は、検査窓８１からの距離が４０ｃｍの位置に置かれる。視標呈示ユニット４４０は、呈示窓４４２が設けられたケース４４１と、ディスク５６と、端末保持部４４８と、ケース４４１を保持するホルダ４５０と、を備えている。複数種類の偏光光学部材５５が保持されたディスク５６は、ケース４４１中央のピン４４５を中心に回転可能にケース４４１内に収納されている。ケース４４１からはディスク５６の一部が露出しており、その露出部分を持ってディスク５６を回転することにより、呈示窓４４２に所期する偏光光学部材５５が配置される。なお、変容例のディスク５６は、検者が回転させやすいよう円周部に窪み４５７が備わる。端末保持部４４８は、近用視標を呈示するための小型ディスプレイ４５２を備える端末４５１を着脱可能に保持する。本変容例の端末保持部４５０には端末固定位置の上下にスライド溝４４５が備わり、端末４５１を左右にスライドさせることで固定・取り外しを自在とする。なお、端末４５１を着脱可能に保持するための端末保持部の構成は、これに限らない。端末４５１を固定・取り外ししやすい構成であればよい。構成小型ディスプレイ４５２に表示された近用視標は、呈示窓４４２に配置された偏光光学部材５５を介して被検眼に呈示される。本変容例で使用する端末４５１の小型ディスプレイ４５２はタッチパネル機能を有しており、視標の表示や切り換えなどの操作は、小型ディスプレイ４５２へのタッチにより行う。なお、端末４５１としては、市販の携帯端末（例えば、スマートフォン）を使用することも可能である。
【０１０９】
近用視標ユニット４４０は、ホルダ４４３により近用棒４２０上を移動可能（近用棒４２０の軸方向に移動可能）に保持されている。近用棒４２０には被検眼からの近用視標ユニット４４０の呈示距離を示す目盛りが付されている。
【０１１０】
図１６に戻る。スライダ４４６は近用棒４２０の軸方向に移動可能であり、ガイド孔４４６ａに近用棒４２０が差し込まれる。中間ホルダ４４７は、スライダ４４６の下方に固定された軸４４８の垂直軸Ｖ１を中心にして３６０度回転可能である。中間ホルダには、端末保持部４５０が固定される。近用視標ユニット４４０を保持するホルダ部４４４は、中間ホルダ４４７の水平軸Ｈ１を中心に１８０度回転可能である（図１７参照）。ロックねじ４４９は、スライダ４４６の頂部に設けられたねじ孔を貫通し、近用棒４２０に対するスライダ４４６の移動を固定する。ロックねじ４４９の締め付け力を緩めることにより、近用棒４２０に対するホルダ４４３のスムーズな移動が可能になる。
【０１１１】
図１８は図１６のＡ−Ａ断面の該略図である。近用視標ユニット４４０を構成するケース４４１の上部には、断面Ｔ形状部４４１ａが形成されている。一方、ホルダ部４４４の下方にはこの断面Ｔ形状部４４１ａを受ける案内溝が形成されており、ケース４４１はホルダ部４４４により吊下げ保持されると共に、ホルダ部４４４に形成された案内溝に沿って左右方向に移動可能に保持される。また、ケース４４１をスライドさせることによりホルダ部４４４から取り外すことができ、ケース４４１はホルダ部４４４に対して着脱自在である。このため、異なる偏光光学部材５５が配置されたディスク５６をケースごと容易に交換することができる。
【０１１２】
また、ホルダ部４４４には凸部を備える板ばね４３０が形成されており（図１６参照）、ケース４４１が中心位置に達した時に、板ばね４３０の凸部が断面Ｔ形状部４４１ａの表面に形成された孔４３１と係合して、検者がクリック感を感じるになっている。このため、ケース４４１を中心位置に容易に復帰させることができる。
【０１１３】
視標呈示装置３３０は、遠用検査視標を呈示するディスプレイ（視標呈示部）３３１を備えている。視標呈示装置３３０は、リレーユニット３０６を介してコントローラ３６０と接続されており、ディスプレイ３３１に表示される視標の切換え等がコントローラ３６０の操作によって行われる。検眼装置３５０と視標呈示装置３３０との間の距離（検査距離，設置距離）は、遠用検査に適した距離、例えば、５ｍとされている。
【０１１４】
次に、検眼システム６００の制御系について説明する。図１９は、検眼システム６００の制御系の概略ブロック図である。リレーユニット３０６の制御手段である制御部３０７に、検眼装置３５０の制御手段である制御部３５７、視標呈示装置３３０の制御手段である制御部３３７、コントローラ３６０の制御手段である制御部３６７、が接続されている。リレーユニット３０６は、検眼システム６００において、データ、指令信号、等の入出力を行うためのユニットである。なお、リレーユニット３０６とコントローラ３６０との間の信号のやりとりは、無線通信にて行われることが好ましい。また、リレーユニット３０６は、必ずしも必須の構成ではなく、コントローラ３６０からの制御指令を検眼装置３５０、視標呈示装置３３０が受信する構成であってもよい。
【０１１５】
コントローラ３６０からの指令信号（光学素子の切換え指令信号、視標の切換え指令信号、等）は、制御部３６７から制御部３０７に送られる。制御部３０７は、受取った指令信号を制御部３５７と制御部３３７とに分配する。制御部３５７は、指令信号に基づいてモータ７２を駆動し、検査窓８１に光学素子を配置する。被検眼に遠用視標を呈示する場合、制御部３３７は、指令信号に基づいて遠用視標をディスプレイ３３１に表示させる。
【０１１６】
上記構成を備える本変容例の検眼システム６００の近用両眼視機能検査における動作を説明する。まず、検者は検眼装置３５０の額当て８２に被検者の額を当てるように指示する（図２参照）。そして、額当て８２と額を合わせることによって、一定の位置に被検眼を位置させる。
次に、検者は近用棒４２０を水平に倒し、近用視標ユニット４４０を検眼窓８１から４０ｃｍ離れた位置に配置させる。このとき、ロックねじ４４９の締め付け力を緩めて近用視標ユニット４４０をスライド移動させ、所望の位置に移動させた後、ロックねじ４４９を締めることでスライダを近用棒４２０に固定する。
【０１１７】
検者はケース４４１を跳ね上げ、端末保持部４５０に端末４５１を装着しやすいようにする。ケース４４１を跳ね上げたら、端末４５１を保持部４５０に固定し、端末４５１の操作によって、所望の両眼検査用視標をディスプレイ４５２に表示させる。ここでは、例として、図１１（ａ）に示す両眼バランスチャート２０１を表示させる。
【０１１８】
検者は、跳ね上げられたケース４４１を降ろし、呈示窓４４２からディスプレイ４５２に表示された視標が見えるようにする。次に、検者はケース４４１から一部露出したディスク５６を持って回転させ、ディスプレイ４５２に表示された視標に対応する偏光光学部材５５を呈示窓４４２に配置する。ここでは、両眼バランスチャート２０１に対応する偏光光学部材５５１を呈示窓４４２に配置するようにディスク５６を回転する。これにより、被検眼には偏光光学部材５５１を通して両眼バランスチャート２０１が呈示される。
【０１１９】
検者はコントローラ３６０を操作し、検眼装置３５０の検査窓８１に偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを配置させる。制御部７０は、モータ７２を制御し、左右の検査窓８１に偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを配置させる。そして、被検者に検眼窓８１に配置された偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒを通して、呈示される両眼検査用視標を観察させ、両眼視機能の検査を行う。検査方法は実施形態ですでに述べてあるので、ここでは省略する。
【０１２０】
他の視標を用いる検査を行う場合も、同様に、端末４５１の操作によって所望の両眼検査用視標をディスプレイ４５２に表示させる。端末４５１を操作する際は、ケース４４１を跳ね上げることで操作を行いやすくする。次に、表示させた視標に対応する偏光光学部材５５が呈示窓４４２に配置されるようにディスク５６を回転させる。ディスプレイ４５２に立体視チャート２０２を表示させた場合は、呈示窓４４２に偏光光学部材５５２を配置し、固視点付十字斜位チャート２０３を表示させた場合は、呈示窓４４２に偏光光学部材５５３を配置されるように、ディスク５６を回転させる。
【０１２１】
このように、本変容例のような構成を備えた近用視標ユニット４４０であれば、簡単な構成で両眼視機能検査を行うことができ、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
また、ホルダ部４４４に取り付けられたケース４４１内のディスク５６に、所望の両眼検査用視標に対応する偏光光学部材５５がない場合は、ケース４４１を左右方向にスライドさせることでホルダ部４４４から取り外し、所望のディスク５６がセットされたケース４４１をホルダ部４４４に付け換えればよい。
【０１２３】
また、本変容例の近用視標ユニット４４０は、近用棒４２０から取り外すことによって、手持ちの近用視標としても利用可能である。この場合、被検者の左右の眼前に偏光フィルタ６０Ｌ及び６０Ｒが配置された偏光眼鏡を用いることで、前述のような両眼機能測定を行うことができる。
【０１２４】
通常の近用検査をする場合は、ディスク５６の開口５８を呈示窓に配置する。これによって偏光光学部材５５を介すことなくディスプレイ４５２に表示された視標を観察することができる。また、ケース４４１を中間ホルダ４４７の水平軸Ｈ１を中心に回転させ、上方に跳ね上げた場合も、同様にディスプレイ４５２からの出射光を余計な経路を通ることなく被検眼に投光することができる。
【０１２５】
なお、以上の説明において、ディスク５６の構成は、３種の偏光光学部材５５と１つの開口５８を備えるものとしたが、これに限らない。例えば、ディスク５６の大きさや呈示窓４４２の大きさ、開口５８の有無によっては、ディスク５６に保持できる偏光光学部材５５を増やすことができる。
【０１２６】
また、以上の説明において、端末保持部４５０は中間ホルダ４４７に固定されるものとしたが、これに限らない。例えば、ホルダ４４３と同様の構成を端末保持部４５０用に別に設けることで、ケース４４１と同様に、ホルダ４４３から着脱可能とし、垂直軸および水平軸回りに回転するようにしてもよい。これにより、近用視標ユニット４４０を収納する際に都合がよい。
【０１２７】
また、以上の説明において、スライド機構４５５によってケース４４１をホルダ４４３から取り外すとしたが、これに限らない。端末４５１の取り付け、取り外しが容易に行える構成であればよい。例えば、ケース４４１をコイルばねなどの弾性体の弾性力によって固定する構成でもよい。また、例えば、図２０に示すように呈示窓４６２ａを備えた端末カバー４６２、ピン４６３を備え、端末４５１を端末カバーの隙間から出し入れするような構成が考えられる。また、例えば図２１、２２に示すように端末保持部４５０は、回転盤４６１と、回転盤を端末保持部４５０に回転可能に保持するボルト４６３及びつまみ４６４を備え、ボルト４６３の中心軸回りに回転盤４６１を回転させる構成としてもよい。このとき、ボルト４６３の中心軸は、呈示窓４６２ａの中央に位置する。検者は、つまみ４６４をつかみ、左右に回転させることで、端末保持部４５０のつまみ４６４側から回転盤４６１を回転させることができる。
【０１２８】
このような構成とすれば、端末４５１を端末カバーから挿脱しやすくなるだけでなく、小型ディスプレイ４５２を縦方向及び横方向に配置することが可能となる。
【０１２９】
また、変容例として、図２１、２２に例示される端末保持部４５０を持つ近用視標ユニット４４０において、ケース４４１、及びディスク５６は含まれず、かわりに偏光光学部材５５は呈示窓４６２ａに形成される。このような構成とすれば、例えば、呈示窓４６２ａに偏光光学部材５５２（図８参照）を配置した場合、回転盤４６１を回転させることで偏光光学部材５５２を横方向に配置させることができる。これにより、偏光光学部材５５２は右眼用光学領域５５ａと左眼用光学領域５５ｂが左右方向に分離した配置から、上下方向に分離した配置に切り換え可能となり、対応する視標の種類が多くなる。
【０１３０】
また、以上の説明において、偏光光学部材５５の切り換えにディスク５６の回転を利用したが、これに限らない。例えば、１種類の偏光光学部材５５が保持されたプレートが内部に固定されたケース４４１が複数用意され、ホルダ４４３からケース４４１を取り換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明に係る検眼装置の外観図を示している。
【図２】本実施形態の測定ユニットを示す概略構成図である。
【図３】検眼装置の正面図を示している。
【図４】検眼装置の断面図を示している。
【図５】ディスプレイの構成を示す概略構成図である。
【図６】視標表示部の正面図を示している。
【図７】ディスプレイ及び偏光光学ユニットの配置位置について説明する図である。
【図８】ディスクの構成を示す構成図である。
【図９】筺体の概略構成図を示している。
【図１０】測定ユニットの退避手段について説明する図である。
【図１１】両眼用視標及びそれに対応する偏光光学部材を示した図である。
【図１２】偏光フィルタを通して観察したときに左右眼で見える両眼検査用視標を示す図である。
【図１３】検眼装置の制御ブロック図である。
【図１４】遠用検査用光路と近用検査用光路との切り換えについて説明する図である。
【図１５】本実施形態の変容例の検眼システムを示す概略構成図である。
【図１６】本実施形態の変容例の近用視標ユニットを正面から見たときの概略構成図である。
【図１７】本実施形態の変容例の近用視標ユニットにおいて、ケースを跳ね上げたときの様子を示す概略構成図である。
【図１８】本実施形態の変容例の近用視標ユニットを側面方向から見たときの断面図である。
【図１９】本実施形態の変容例における検眼装置の制御部を示すブロック図である。
【図２０】本実施形態の変容例の構成を一部変更した近用視標ユニットを示す図である。
【図２１】本実施形態の変容例の構成を一部変更した近用視標ユニットを示す図である。
【図２２】本実施形態の変容例の構成を一部変更した近用視標ユニットを示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
２  検眼テーブルユニット
３  視標呈示ユニット
４  視標表示部
５  筺体
６  外観カバー
８  自覚式眼屈折力測定ユニット
１０  保持ユニット
２０  支持アーム
４５  ディスプレイ
５０  凹面ミラー
５１  保護カバー
５２  透明パネル
５３  遮蔽部
５６  ディスク
６０  光路切換ユニット
６２  反射ミラー
７０  制御部
７２  メモリ
８１  検査窓
９０  コントローラ
【図１】
2014057686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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