(57)【要約】【課題】  津波火災から鉄骨構造型避難装置や校舎、ビル・マンションなどの建造物上の避難者を護ることができるようにした津波火災対応の防災装置を提供することを目的とする。【解決手段】  鉄骨構造型避難装置や校舎、ビル・マンションなどの建造物の周りに防災用の支柱を立設するとともにこれら防災用の支柱を介して遮蔽手段を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造型避難装置や校舎、ビル・マンションなどの建造物の周りに防災用の支柱を立設するとともにこれら防災用の支柱を介して遮蔽手段を備えてなる津波火災対応の防災装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波火災対応の防災装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先の東日本大震災においては、想定を超える高さの津波が襲来し、多くの人が高台への避難に遅れて津波に巻き込まれ命を失った。【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−０３８５９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そうした高台への避難を可能にするための方法として、特許文献１に開示する人工的な津波対策用避難装置（例えば、図３３ないし図３５）に係る技術を提案した。
この技術は、複数本の支柱を上下段の梁（横連結材）により相互連結してその上段を介して避難ステージを設置するとともに地上から避難ステージ上に避難するための登降手段を備えた鉄骨構造型の避難装置を提供する。こうした鉄骨構造型の避難装置によれば、津波襲来時に近場の人々が避難して助かる高台を提供することができる。一方、先の東日本大震災においては、津波の発生に伴って瓦礫集積によるいわゆる津波火災が発生し、それが校庭に流入して、炎上・延焼したりして避難者に危害を加えるおそれがあった。特許文献１の図３３ないし図３５に示すように、避難装置周りに緩衝杭を対抗配置したものもあるが、これら緩衝杭は津波流や漂流物を左右に切り分けて装置本体に影響が及ぶのを防ぐための独立した杭に過ぎず、従って、上記のような瓦礫集積による津波火災時には杭間を通過してしまうため防災対策とはならないところもあった。【０００５】  この発明は、上記問題を解決しようとするもので、津波火災から鉄骨構造型避難装置や校舎、ビルなどの建造物上の避難者を護ることができるようにした津波火災対応の防災装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、鉄骨構造型避難装置や校舎、ビルなどの建造物の周りに防災用の支柱を立設するとともにこれら防災用の支柱を介して遮蔽手段を備えてなる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように、この発明は、鉄骨構造型避難装置や校舎、ビル・マンションなどの建造物の周りに防災用の支柱を立設するとともにこれら防災用の支柱を介して遮蔽手段を備えてなるので、津波火災から鉄骨構造型避難装置や校舎、ビル・マンションなどの建造物上の避難者を護ることができるようにした津波火災対応の防災装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を示す図２の平面図。
【図２】  図１の正面図。
【図３】  図１および図２の支柱の耐熱構造を示す横断面図。
【図４】  他の耐熱構造例を示す横断面図。
【図５】  他の耐熱構造例を示す横断面図。
【図６】  他の実施形態を示すビル・マンション用の防災装置を示す斜視図。
【図７】  ガソリンスタンドを対象とした防災装置例を示す平面図。
【図８】  図７のＣ方向からの矢視図。
【図９】  図７のＤ方向からの矢視図。
【図１０】  他の実施形態を示す正面図。
【図１１】  他の実施形態を図１２の上からみたものとして示す平面図。
【図１２】  図１１の正面図。
【図１３】  付加的な提案例を示す図１４のＰ部拡大斜視図。
【図１４】  付加的な提案例を示す避難警報システムの平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態を説明する。各実施形態の中で説明する各技術はこの出願中において技術的に関係する他の実施形態においても同様に適用することができる。
【００１０】  図２はこの発明の一実施形態である津波火災対応の防災装置の正面図を、また図１は図２の平面図を示す。１は設置基盤で、同基盤１上には、垂直をなす支柱２が４点（あるいは６点など本数は限定しない）配置をなして高さ１０ｍ前後をもって立設されている。３は中段梁、４は上段梁で、それぞれ支柱２の中段および上段において水平枠状に連結している。中段梁４は省略して上段梁４のみで連結材を構成することがある。これら支柱２や梁３，４により津波避難用建造物Ａの鉄骨骨組が構成され、中段梁３と上段梁４の各枠内平面には手摺付きの中段避難ステージ５と上段（屋上）避難ステージ６が全面状に設けられている。上段避難ステージ６上のＲマークは、図２の防災ヘリ７への対空表示とされている。
【００１１】  地上である基盤１と避難ステージ５および６を結ぶ登降手段として手摺８付きのスロープ９が支柱２に添うようにして取り付けられている。このスロープ９は、登りステップａと踊り場ｂを介する１〜４面ｃ〜ｆで形成され、１、２、４面目ｃ、ｄ、ｆは支柱２の外周りに通されているが、残る３面目ｅは図１のように支柱２の内側に添う形で通されている。高いところを通る３面目ｅについては構造体の外側でなく内側を通るようにしてあることで、その分少しでも恐怖感なく登れることになる。４面目ｆも支柱２の内周りを通るようにすることがある。手摺８はスロープ９の内外側に設けられており、透視できない材料を用いるとともに外方が見えないようにスロープ面から垂直線上に２ｍ前後の高さとなるように高く設定して安心して登れるようにしてもよい。
【００１２】  防災装置Ｂは、前記津波避難用建造物Ａの周りを５ｍ以上離れて略矩形をなして取り囲むように設置されている。
この防災装置Ｂは、外周主柱１１…とそれらの間の外周間柱１２…および横つなぎ材１３とで鉄骨骨組が構成されており、外周主柱１１は、上段避難ステージ６の手摺高さをさらに超える高さ１３ｍ前後をもって立設され、図１に示すように、装置を上からみた際の全体形状である矩形の面取り状とした四隅に一対配置されるとともに矩形の各辺中間位置にも配置されている。外周間柱１２も１３ｍ程度の高さをもって立設されている。横つなぎ材１３は、これら外周主柱１１および外周間柱１２をそれらの中段において一体につなぐものとして設けられ、これら柱１１，１２の上端同士までもつなぐようにしてもよい。
尚、外周主柱１１や外周間柱１２は、設置基盤１や支柱２などに対して選択的にワイヤなどの牽張材１４…により引張り支持するようにしてもよい。
【００１３】  これら外周主柱１１および外周間柱１２により構築された骨組には、一部を除く全周に耐火・耐熱性の遮蔽部材１５を覆設してある。この遮蔽部材１５は金属ネットで図２よりも目の粗いものでもよく、また多数の縦横四角格子状あるいは図２の左欄に示すような斜め格子状のワイヤにより遮蔽部材１５を形成したものでもよい。遮蔽部材１５のうちのスロープ９の登りステップａに近い前記面取り部分と他の面取り部分に対応するものの下部には、避難口１６が形成され、同避難口１６は扉１７により開閉自在とされている。扉１７は、バネなどにより内方向に閉じ勝手にしてある。
【００１４】  図１および図２に示す防災装置Ｂによれば、例えば、図１のＸ方向から津波流とともに火災を伴って瓦礫が来襲してきた場合、津波避難用建造物Ａの周りがすべて防災装置、つまり遮蔽部材１５により囲まれているので中に進入することができず、従って津波避難用建造物Ａに避難した避難者にとっての安全が確保される。津波避難用建造物Ａは、公共あるいは民間の避難ビルや校舎などでもよい。
図１の下欄左に示すように、建造物Ａが平面視角形の場合防災装置Ｂは丸形をなすように包囲する方式とする場合、下欄中に示すように、建造物Ａが平面視丸形の場合防災装置Ｂを角形をなして包囲する方式とする場合、また下欄右に示すように建造物Ａが平面視丸形である場合に防災装置Ｂを丸形をなして包囲する方式とする場合など、建造物Ａと防災装置Ｂの形状の組み合わせ方については様々な方式がある。
【００１５】  尚、図３は、例えば、津波避難用建造物Ａの角形の支柱２や梁３，４、あるいは角形にした場合の外周主柱１１などを代表した場合の支柱２０をその対象にしてその支柱２０を来襲する津波火災から有効に護るようにした例を示している。
即ち、支柱２０は、内部に鉄筋２１を配したコンクリート（あるいはモルタル）などの充填材２２入りのものにして内部から補強しておくとともに、その外周にはコンクリート製で縦長状の耐熱ガード２３…で覆い、さらにその外周りから外カバー（あるいはリング）２４で締め付け保持するように構成したものである。スチール製の支柱２０は、耐熱ガード２３により被覆されているので、津波火災に襲われても護られるし、図３のＸのように津波流が流れてきた場合にも耐熱ガード２３の全体が丸くなっているので支柱２０が角形でそのまま露出している場合に比べて抵抗なく流すことになる。
【００１６】  図３の例では、支柱２０の各辺に対応して耐熱ガード２３を設けていたが、図４に示すように、前後一対のみの耐熱ガード２３によって構成してもよい。
また、支柱２０は図５のように丸形のものでもよい。この場合耐熱ガード２３は１／４丸あるいは１／２丸の円筒状にすることができる。
【００１７】  図６は他の実施形態を示す。同実施形態においてＡは屋上２８に避難可能なマンションやビルなどのＲＣ造りの避難可能型建造物であり、この建造物Ａの周りには、防災装置Ｂとして、複数本の外周主柱２９…と外周間柱３０…が立設配備されるとともに、これら支柱２９，３０…を介して遮蔽部材３１が耐熱・耐火網製のものとして張設されている。この遮蔽部材３１のうち一部のものの下部には通り抜け口３２が明けられて電動あるいは手動で開閉可能な扉３３が設けられている。
尚、建造物Ａと外周主柱２９や外周間柱３０との間には、受材３４が設けられていて防災装置Ｂを倒壊から防止するようにしてもよい。
【００１８】  図７ないし図９は他の実施形態を示す。同実施形態は、ガソリンスタンドを建造物Ａとしてそれを瓦礫やタンクなどに起因する津波火災から護るようにしたものである。これらの図において３８は車道、３９は一方の歩道、４０は出入り斜路、４１は床版、４２は給油ユニット、４３はスタンド事務所を示している。
【００１９】  これらでなる建造物Ａの周りには防災装置Ｂが設置されている、防災装置Ｂは、複数本の外周主柱４５とその間の外周間柱４６を備えるとともに、これら柱４５，４６を介してワイヤロープやロッドなどにより斜め格子状に形成した遮蔽部材４７が張り巡らされている。但し、遮蔽部材４７の前面側は車両が出入りする必要性から通口４８が左右一対形成され、津波が襲来してくる際にはシャッター４９により閉じられるようになっている。
【００２０】  図１０は他の実施形態を示すもので、５３，５３は同一面である基盤であって５０ｍないし１００ｍ前後離間した基盤を示すものであってその一方と他方にはそれぞれ鉄骨構造型の津波避難用建造物Ａ１、Ａ２が構築されている。
これらの建造物Ａ１，Ａ２は、Ａ２の方が高さが少し高くなっているのみで構造的には略同じものであるので、その一方である建造物Ａ１について説明する。
【００２１】  ５４は支柱で、４本でなり、これら支柱５４は中段梁５５で連結されるとともに屋上の避難ステージ５６により連結されている。５７はステージ手摺、５８は折れ曲り式のスロープである登降手段である。避難ステージ５６上には、扉６０の開閉により出入り可能な耐火式避難ユニット６１が固定設置されている。このユニット６１は、前後左右および上下よりなる六面体で密閉状態を得ることができるもので、その底面を含む全壁面は耐熱・耐火方式であって特に瓦礫などによる津波火災がこのユニット６１に襲来しないようにユニット６１は避難ステージ５６よりも狭い面積内に収まるように設置されているとともに、その内部には酸素ボンベ６２が装備されるとともに換気ベント６３が開閉可能に設けられている。また、６４は脱出口を開閉するための上扉、６５は外部のトイレ装置、６６はこのトイレ装置６５とユニット６１内に給水可能な給水タンクである。トイレ装置６５への給水は装置前後の緩衝杭６７内を通じてなされる一方、トイレ装置６５からの汚水の排出は支柱５４内を通じてなされるようになっている。給水タンク６６は平時満水状態で津波襲来時には図示しないポンプにより清水として建造物上に給水が可能とされている。この給水タンク６６は緩衝杭６７あるいは支柱５４と連結関係とすることにより津波流から建造物を防護するものとなる。この給水・排水方式は、図１０の右側の建造物Ａ２でも同様に採用することができる。
【００２２】  尚、これら建造物Ａ１，Ａ２には、例えば、ユニット６１上を介して縦軸６９周りを回転可能な駆動輪７０と従動輪７１とがそれぞれ設けられてそれらの間に掛けられた循環式のワイヤ７２に掛装したリフト式の搭乗具７３…に避難者が乗ることにより一方の建造物Ａ１に津波流や津波火災などが襲ってきた場合にも他方の建造物Ａ２へと電動あるいは手動ウインチ式などの駆動方式により移り避難することができるようになっている。前記他方の建造物Ａ２は、近くの自然山や小高い丘などの二次避難場所であることもある。７４はＡ１からＡ２へ乗り移る避難者を津波火災から護るためのガードである。
【００２３】  図１１および図１２は他の実施形態を示す。同実施形態は、津波避難用建造物Ａを襲ってくる津波の高さに応じて高さを変えられて津波火災を防止する防災装置Ｂを備えたものである。建造物Ａは、地盤７８上に小高く形成した高台７９上に構築されているもので、高台７９には複数のスロープ８０が設けられて四方から上面に乗り上がることができるようになっている。高台７９上には、例えば、４本の支柱８１…が垂直に立設されるとともに、支柱８１には上段梁８２の連結を介して丸形の避難ステージ８３が設けられている。８４はステージ手摺である。８５は登降手段で、高台７９の上面から避難ステージ８３まで避難者を登らせることができる。この登降手段８５はラセン状スロープになっている。
【００２４】  こうした津波避難用建造物Ａの周りに設けられた防災装置Ｂは、高台７９上を介して避難ステージ８３よりも高く立設された複数本の外周支柱８７…と、これら外周支柱８７のそれぞれに添って昇降運動可能とされた昇降ガイド８８と、津波流により浮上可能な中空パイプ製で昇降ガイド８８…を介して外周支柱８７…に添って昇降可能にしたリングフロート８９と、このリングフロート８９上に沿って突設した網状の遮蔽部材９０とによって構成したものである。
【００２５】  こうした防災装置Ｂは、主として避難ステージ８３に避難した人を津波火災から護れば有効とされることから、外周支柱８７の中段に備えたストッパ９１により平時は一定高さのもとに待機している。津波の襲来に伴ってリングフロート８９が浮上してゆき、避難ステージ８３の高さまで津波が高く押し寄せると防災装置Ｂも同等の高さになって津波火災から避難ステージ８３上の避難者を防護するように作用する。この防災装置Ｂは、固定設置式でなく津波とともに上昇してゆく方式になっているので、外部からの漂流物である瓦礫などの内部への進入を常に阻止しながら上昇し津波火災を有効に防止するものである。
【００２６】  図１３および図１４は付加的な提案例を示す。この提案例は、近隣の住民に本来の津波警報とは別の方法でもって警報し特に耳の遠い老人であっても確実に警報を察知することができる警報方式についての例で、図１４は津波避難用建造物１００と近隣家屋１０１および避難経路１０２などの配置と警報装置１０３の配置を上空からみて示す概要図であり、図１３は図１４の警報装置１０３のＰ部の拡大斜視図を示す。
【００２７】  警報装置１０３は、地盤１０４に固定された基部パイプ１０５と、このパイプ１０５に差込固定して立設されたポール１０６と、このポール１０６の上端に固定した軸受板１０７と、軸受板１０７の高さの異なる点から突設された２本の水平軸状の支持軸１０８，１０９と、これら支持軸１０８に上端を回転自在な状態で垂下支持された受側拍子木１１０と、支持軸１０９に上端を回転自在な状態で垂下支持された叩打側拍子木１１１とを有する。
【００２８】  叩打側拍子木１１１の下端には通し孔１１２が形成されており、この通し孔１１２を利用して１本の連動索１１３が通されて各止められ応動自在としてある。１１４はステーで、連動索１１３の先端が通されるとともに、この連動索１１３の先端には最も建造物１００に近い側の家屋の住民か他の責任者が掴んで牽き放って警報とするための牽き手１１５が取り付けられている。
尚、拍子木１１０，１１１の対向面には、溝１１０ａ、１１１ａを形成しておいて叩打音がより響いて近所への警報効果が一層高まるようにしてもよい。
【００２９】  本来の津波警報は町村内ではスピーカーから発せられるが、老人などにあってはそれを聞き取れないことも多々あり、そうしたことも配慮して津波警報が出たときは責任者が牽き手１１５を掴んで牽くことで連動索１１３を通じて全ての叩打側拍子木１１１…が図１３の仮想線のように引かれ、そのあと牽き手１１５を放つことにより叩打側拍子木１１１が受側拍子木１１０を叩いて音を発することで警報があったことをそれぞれの住民が知ることができるようになる。この拍子木音が発せられたときは「必ず津波襲来！」であると周知しておくことにより避難を確実なものとすることができるようになる。
尚、図１３に仮想線で示すように、拍子木１１０，１１１を雨避けして腐るのを防止するためカバー１１６を備えることができる。
【００３０】  尚、津波避難用建造物１００は、図１４の左下欄に示すように、複数本の支柱１１７の上部枠組の屋上が避難ステージ１１８とされてそこに避難可能とされているが、その避難のための登降手段１１９は、スロープ式として２０ｍないし３０ｍ前後の直線状の長い第１スロープａと１０ｍ前後の折れ曲り式第２・第３スロープｂ、ｃとでなるものにして登りやすい登降手段とすることができる。第１スロープａは、他方向からも登り得るように左右一対設けてもよい。
【符号の説明】
【００３１】  Ａ…津波避難用建造物  Ｂ…防災装置  １１…外周主柱  １２…外周間柱  １３…横つなぎ材  １４…牽張材  １５…遮蔽部材  １６…避難口  １７…扉。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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