(57)【要約】【課題】ユーザが取引対象を購入する蓋然性を高めことができるように特典に関する情報を提示させる。【解決手段】情報処理装置は、ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の取引対象情報を表示させる操作を、参照リストに登録されていない取引対象の取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する。情報処理装置は、操作が検出されたとき、検出された操作の対象とされる取引対象をユーザが購入することを条件としてユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる。【選択図】図７
2014075148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出手段と、
前記検出手段により前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ユーザに対して予め設定された期間内に付与された前記特典の量が予め設定された量以上である場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記提示手段は、前記ユーザに対して予め設定された期間内に付与された前記特典の量に基づいた前記特典の価値を含む前記特典情報を提示させ、前記量が多いほど前記特典の価値を低くすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記検出手段により検出された操作の対象とされる取引対象と同一の取引対象であって、前記検出された操作の対象とされる取引対象とは販売元が異なる取引対象が前記参照リストに予め設定された数以上登録されている場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記提示手段は、前記検出手段により検出された操作の対象とされる取引対象と同一の取引対象であって、前記検出された操作の対象とされる取引対象とは販売元が異なる取引対象が前記参照リストに登録されている数に基づいた前記特典の価値を含む前記特典情報を提示させ、前記数が多いほど前記特典の価値を低くすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記参照リストに登録された取引対象のうち購入された取引対象の割合が予め設定された割合未満である場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記提示手段は、前記参照リストに登録された取引対象のうち購入された取引対象の割合に基づいた前記特典の価値を含む前記特典情報を提示させ、前記割合が小さいほど前記特典の価値を高くすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記検出手段により検出された操作の対象とされる取引対象の残数が予め設定された数未満である場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出手段、及び、
前記検出手段により前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出手段、及び、
前記検出手段により前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示手段、
として機能させる情報処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引対象の購入者に対して付与される特典に関する情報を提示させる情報処理装置及び情報処理方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で、商品やサービス等の取引対象が取り引きされる電子商取引が盛んに行われている。電子商取引においては、例えば、ユーザが指定した条件に基づいて取引対象が検索され、検索結果が画面に表示される。ユーザは、検索結果の中から自分が興味を持った取引対象を選択する操作を行うと、例えば、選択された取引対象の詳細な情報が表示される。ユーザが情報を閲覧した結果、取引対象を購入しようと決めると、ユーザは、購入手続に進むための操作を行う。ところが、ユーザが取引対象の情報を閲覧しても、取引対象の購入にまでに至らない場合が多い。そこで、取引対象の購入意欲を高めるため、取引対象の購入者に対して特典を付与し、ユーザに対して特典に関する情報を提示する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、商品簡略表示、商品詳細表示、ショッピングバスケット、商品検索結果、商品子分類、販売者リスト等のウェブページに、バンドル割引についての情報を表示させる技術が開示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、商品検索結果、商品子分類または販売者リストと共に、特定の商品についての特典の情報を提示しても、その特定の商品に対する購入意欲を十分高めることができるとはいえない。また、商品簡略表示または商品詳細表示と共に、特典の情報を提示しても、ユーザが購入しようと決めるまでに購入意欲が高まらない場合がある。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが取引対象を購入する蓋然性を高めことができるように特典に関する情報を提示させる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出手段と、前記検出手段により前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ユーザが取引対象の購入に必要な操作を行うときのユーザの購入意欲は、取引対象を購入しようとする状態にまで高まっている。その一方で、取引対象に関する取引対象情報を表示させる操作を行うときのユーザの購入意欲は、取引対象に対して単に興味があるという程度の意欲である蓋然性がある。この発明によれば、予め定められた操作の検出によって、ユーザの購入意欲が、取引対象に対して単に興味があるという程度を超えているときに、特典情報を提示することができる。そのため、ユーザの購入意欲が取引対象に対して単に興味があるという程度であるときに特典の情報が提示される場合よりも、ユーザが取引対象を購入する蓋然性を高めることができる。
また、参照リストに登録されていない取引対象の取引対象情報を表示させる操作を行うときのユーザは、取引対象に対して単に興味があるという程度の購入意欲で取引対象情報を閲覧しようとしている蓋然性が高い。その一方で、ユーザは、単に興味があるという程度を超える購入意欲がある取引対象を参照リストに取引対象を登録する。そのため、参照リストに登録されている取引対象の取引対象情報を表示させる操作を行うときのユーザは、取引対象情報に基づいて取引対象の購入を積極的に検討しようと考えている蓋然性が高い。従って、参照リストに登録されている取引対象の取引対象情報を表示させる操作を行うときのユーザの購入意欲は、参照リストに登録されていない取引対象の取引対象情報を表示させる操作を行うときの購入意欲よりも高いと考えられる。この発明によれば、参照リストに登録されている取引対象の取引対象情報を表示させる操作が検出されるので、ユーザの購入意欲が取引対象に対して単に興味があるという程度を超えているときを適切に特定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記ユーザに対して予め設定された期間内に付与された前記特典の量が予め設定された量以上である場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させないことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、これまでに付与された特典の量が予め設定された量以上である場合、特典情報が提示されない。そのため、特典の付与の対象となる操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、情報処理装置の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、前記提示手段は、前記ユーザに対して予め設定された期間内に付与された前記特典の量に基づいた前記特典の価値を含む前記特典情報を提示させ、前記量が多いほど前記特典の価値を低くすることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、これまでに付与された特典の量が多いほど、付与される特典の価値が低くなる。そのため、特典の付与の対象となる操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、情報処理装置の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記検出手段により検出された操作の対象とされる取引対象と同一の取引対象であって、前記検出された操作の対象とされる取引対象とは販売元が異なる取引対象が前記参照リストに予め設定された数以上登録されている場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させないことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、今回の登録操作によって参照リストに登録される取引対象と同一の取引対象が参照リストに登録されている数が、予め設定された数以上である場合、特典情報が提示されない。そのため、参照リストに関連した特典の付与の対象となる操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、情報処理装置の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記提示手段は、前記検出手段により検出された操作の対象とされる取引対象と同一の取引対象であって、前記検出された操作の対象とされる取引対象とは販売元が異なる取引対象が前記参照リストに登録されている数に基づいた前記特典の価値を含む前記特典情報を提示させ、前記数が多いほど前記特典の価値を低くすることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、今回の登録操作によって参照リストに登録される取引対象と同一の取引対象が参照リストに登録されている数が多いほど、付与される特典の価値が低くなる。そのため、参照リストに関連した特典の付与の対象となる操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、情報処理装置の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記参照リストに登録された取引対象のうち購入された取引対象の割合が予め設定された割合未満である場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、参照リストに登録された取引対象のうち購入される商品の割合が低いときに、その割合を高めることができる。そのため、参照リストに登録された取引対象の購入数が低下することを抑制することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記提示手段は、前記参照リストに登録された取引対象のうち購入された取引対象の割合に基づいた前記特典の価値を含む前記特典情報を提示させ、前記割合が小さいほど前記特典の価値を高くすることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、参照リストに登録された取引対象のうち購入される商品の割合が低いときほど、その割合を高めることができる。そのため、参照リストに登録された取引対象の購入数が低下することを抑制することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記検出手段により検出された操作の対象とされる取引対象の残数が予め設定された数未満である場合、前記提示手段は、前記特典情報を提示させないことを特徴とする。
【００２２】
残数が少ない取引対象は、売れ行きが良い取引対象である蓋然性がある。売れ行きが良い取引対象については、特典を付与してまで購入を促す必要はない。この発明によれば、特典を付与する必要がない取引対象が、特典の付与の対象となる操作の対象にされても、特典情報が提示されないようにすることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出ステップと、前記検出ステップにより前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出手段、及び、前記検出手段により前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示手段、として機能させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、ユーザにより登録された取引対象に関する取引対象情報への参照を保持する参照リストに登録されている取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作を、前記参照リストに登録されていない取引対象の前記取引対象情報を表示させる操作よりも購入意欲が高い操作として検出する検出手段、及び、前記検出手段により前記操作が検出されたとき、前記検出された操作の対象とされる取引対象を前記ユーザが購入することを条件として前記ユーザに付与される特典に関する特典情報を取得し提示させる提示手段、として機能させる情報処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、予め定められた操作の検出によって、ユーザの購入意欲が、取引対象に対して単に興味があるという程度を超えているときに、特典情報を提示することができる。そのため、ユーザの購入意欲が取引対象に対して単に興味があるという程度であるときに特典の情報が提示される場合よりも、ユーザが取引対象を購入する蓋然性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】電子商店街におけるウェブページの遷移の一例を示す図である。
【図３】商品ページの表示例である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、特典情報の表示例である。
【図５】一実施形態に係る電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、商品情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、お気に入り情報ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図であり、（ｄ）は、操作履歴ＤＢ１２ｄに登録される内容の一例を示す図であり、（ｅ）は、表示特典情報ＤＢ１２ｅに登録される内容の一例を示す図であり、（ｆ）は、買い物かご情報ＤＢ１２ｆに登録される内容の一例を示す図であり、（ｇ）は、購入履歴ＤＢ１２ｇに登録される内容の一例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１０】お気に入りブックマークページの表示例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の適用割引率計算処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１４】商品ページにおける特典情報の表示例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１６】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１７】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、買い物かごページの表示例を示す図である。
【図１９】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図２０】（ａ）は、ツールバーの表示例であり、（ｂ）は、特典情報の表示例である。
【図２１】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図２２】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２９】
［１．第１実施形態］
［１−１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３０】
図１に示すように、情報処理システムＳは、電子商店街サーバ１と、ウェブ検索サーバ２と、複数の店舗端末３と、複数のユーザ端末４と、を含んで構成されている。そして、電子商店街サーバ１及びウェブ検索サーバ２と、各店舗端末３及び各ユーザ端末４とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３１】
電子商店街サーバ１は、商品の購入が可能な電子商店街に関する各種処理を実行するサーバ装置である。電子商店街サーバ１は、本発明における情報処理装置の一例である。電子商店街は、本発明における取引サイトの一例である。ユーザは、電子商店街を利用することにより、所望の店舗から所望の商品を購入することができる。電子商店街サーバ１は、ユーザ端末４からのリクエストに応じて、例えば、電子商店街のウェブページを送信したり、商品の検索や購入等に関する処理を行ったりする。
【００３２】
ウェブ検索サーバ２は、ウェブページを検索するウェブ検索サイトに関する各種処理を実行するサーバ装置である。ウェブ検索サイトは、本発明において取引サイトとは異なるサイトの一例である。ウェブ検索サーバ２は、ユーザ端末４からのリクエストに応じて、ユーザにより指定されたキーワードに合致するウェブページを検索する。そして、ウェブ検索サーバ２は、検索結果をユーザ端末４へ送信する。ウェブ検索サイトの運営者と電子商店街の運営者とは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
店舗端末３は、電子商店街に出店している店舗の従業員等により利用される端末装置である。店舗端末３は、従業員等からの操作に基づいて電子商店街サーバ１等のサーバ装置にアクセスする。これにより、店舗端末３は、サーバ装置からウェブページを受信して表示する。店舗端末３には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。従業員は、店舗端末３を利用することにより、例えば、販売する商品の情報を電子商店街に登録したり、商品の注文内容を確認したりする。
【００３４】
ユーザ端末４は、電子商店街を利用するユーザの端末装置である。ユーザ端末４は、ユーザからの操作に基づいて電子商店街サーバ１にアクセスすることにより、電子商店街サーバ１からウェブページを受信して表示する。ユーザ端末４には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末４としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００３５】
［１−２．商品購入の手順］
次に、電子商店街における商品購入の手順を、図２を用いて説明する。図２は、電子商店街におけるウェブページの遷移の一例を示す図である。
【００３６】
ユーザがブラウザに対して電子商店街のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定すると、図２に示すように、ユーザ端末４の画面には、トップページが表示される（図２（１））。トップページは、電子商店街の最上位にあるウェブページである。トップページには、商品を検索するためのウィジェット、各種ページに遷移するためにリンク等が表示される。
【００３７】
トップページにおいてユーザが検索条件を指定する。検索条件としては、例えば、キーワードや商品のジャンル等を指定可能である。そして、ユーザが、検索するためのボタンを選択すると、画面には、検索結果ページが表示される（図２（２））。なお、トップページ以外の所定のウェブページにおいても、商品を検索する操作が可能である。検索結果ページは、検索された商品の一覧が表示されるウェブページである。例えば、検索結果ページには、商品名、商品の画像、商品価格、店舗名等が、商品ごとに表示される。
【００３８】
検索結果ページにおいてユーザが任意の商品を選択すると、画面には、選択された商品の商品ページが表示される（図２（３））。商品ページは、１つの商品に関する詳細な情報が表示されるウェブページである。例えば、商品ページには、商品名、商品の画像、商品価格、店舗名、商品の説明、購入代金の支払い方法、商品の配送方法、お気に入り登録ボタン、買い物かご登録ボタン等が表示される。商品ページは、本発明における取引対象情報の一例である。
【００３９】
お気に入り登録ボタンは、商品をユーザのお気に入りに登録するためのボタンである。電子商店街においては、お気に入り機能が提供されている。お気に入り機能とは、電子商店街で販売されている商品をユーザのお気に入りとして登録することにより、商品ページへの参照をお気に入りのリストに保持しておき、お気に入りの商品の商品ページをユーザが容易に閲覧することができるようにする機能である。買い物かご登録ボタンは、商品を買い物かごに入れるためのボタンである。買い物かごは、購入しようとする対象としてユーザが選択した商品が入れられる仮想的な入れ物である。また、買い物かごは、ユーザが選択している商品が登録されるリストである。ユーザは、買い物かごに入れられている商品の中から商品を購入することができる。商品を買い物かごに入れる操作は、商品を購入するために必要な操作である。なお、お気に入りは、本発明における参照リストの一例である。また、買い物かごは、本発明における購入リストの一例である。
【００４０】
商品ページにおいてユーザがお気に入り登録ボタンを選択すると、表示されている商品ページに対応する商品がお気に入りに登録される。ユーザは、お気に入りに登録された商品を、お気に入りブックマークページで確認することができる。お気に入りブックマークページは、お気に入りに登録されている商品の一覧が表示されるウェブページであり、ユーザごとに専用のウェブページである。電子商店街における様々なウェブページには、お気に入りブックマークページへのハイパーリンク（以下、「リンク」という）が埋め込まれている。ユーザがこのリンクを選択すると、画面には、お気に入りブックマークページが表示される（図２（４））。お気に入りブックマークページには、お気に入りに登録された商品の商品ページへのリンクが埋め込まれている。お気に入りブックマークページにおいて、ユーザが任意の商品のリンクを選択すると、画面には、選択された商品の商品ページが表示される（図２（３））。また、お気に入りブックマークページにおいて、ユーザは、不要な商品をお気に入りから削除することができる。
【００４１】
商品ページにおいてユーザが買い物かご登録ボタンを選択すると、表示されている商品ページに対応する商品が買い物かごに入れられる。そして、画面には、買い物かごページが表示される（図２（５））。買い物かごページは、ユーザが買い物かごに入れている商品の一覧を表示するウェブページである。電子商店街における様々なウェブページには、買い物かごページへのリンクが埋め込まれている。ユーザがこのリンクを選択した場合にも、買い物かごページが表示される。買い物かごページにおいて、ユーザは、買い物かごに入れられている商品を買い物かごから削除することができる。また、買い物かごページには、購入手続ボタンが表示される。購入手続ボタンは、買い物かごに入れられている商品の購入手続を行うためのボタンである。ユーザは、購入手続を店舗ごとに行う必要がある。
【００４２】
買い物かごページにおいてユーザが購入手続ボタンを選択すると、画面には、注文者情報入力ページが表示される（図２（６））。注文者情報入力ページは、商品を購入するユーザに関する注文者情報を入力するためのウェブページである。注文者情報は、ユーザＩＤ及びパスワードを含む。注文者情報入力ページにおいてユーザが注文者情報を入力すると、画面には、支払い方法・配送方法選択ページが表示される（図２（７））。支払い方法・配送方法選択ページは、商品の購入代金の支払い方法及び商品の配送方法を選択するためのウェブページである。支払い方法・配送方法選択ページにおいて、ユーザが支払い方法及び配送方法を選択すると、画面には、注文内容確認ページが表示される（図２（８））。注文内容確認ページは、購入する商品の注文内容が表示されるウェブページである。また、注文内容確認ページには、注文確定ボタンが表示される。ユーザは、注文内容確認ページで注文内容が正しいか否かを確認する。そして、ユーザは、注文確定ボタンを選択すると、商品の注文が確定する。そして、画面には、注文完了ページが表示される（図２（９））。注文完了ページは、注文が完了したことを示すメッセージが表示されるウェブページである。こうして、ユーザは、商品を購入することができる。
【００４３】
［１−３．特典の表示］
電子商店街は、商品の購入を促進するため、或る条件を満たす購入者に対して特典を付与する。特典の種類としては、例えば、価格の割り引き、ポイントの付与、商品の配送料の無料化、プレゼントの付与等が挙げられる。ここで、ポイントとは、ユーザが電子商店街で商品を購入するときに、金銭と同等の価値を有するものとして購入代金に充てることができるものである。例えば、１ポイントが１円に換算される。通常、購入者に対しては、購入された商品の価格に対して予め定められた割合の金額に相当するポイントが付与される。特典として付与されるポイントは、購入者に対して通常付与されるポイントとは別のポイントである。なお、以降においては、特典の代表として、商品の価格を割り引く場合について主に説明する。
【００４４】
特典を付与することで商品の購入を促進するためには、特典が付与されるということを商品の購入前にユーザに知らしめる必要がある。特典が付与されることをユーザが知ることによって、ユーザの購入意欲が高められる。そこで、電子商店街サーバ１は、ユーザ端末４によりユーザへ特典情報を提示させる。具体的に、電子商店街サーバ１は、ユーザ端末４の画面に特典情報を表示させる。特典情報は、特典に関する情報である。しかしながら、特典情報が表示されるタイミングによっては、商品の購入を促す効果が低い場合がある。例えば、ユーザが特定の商品に対して購入意欲が全くない場合である。購入意欲が全くない商品を購入することでユーザが特典を獲得することができると分かったとしても、通常、ユーザは商品を購入しない。また、ユーザが特定の商品に対して若干の興味を持っている段階で特典情報が表示されても、ユーザが商品を購入する蓋然性は低いと考えられる。特典情報が表示されることで、ユーザの購入意欲は、若干の興味があるという程度からは上がるかもしれない。しかしながら、単に興味があるという程度の購入意欲と、ユーザが商品を購入しようと決める程度の購入意欲とでは、差が大きい。そのため、ユーザの購入意欲を商品を購入しようと決める状態にまで高めることは容易ではない。
【００４５】
商品を購入しようと決める状態にまで購入意欲を高めるため、電子商店街サーバ１は、ユーザの購入意欲が、特定の商品に対して単に興味があるという程度を超えているとみなされる操作を検出する。この操作を、「特典付与対象操作」という。特典付与対象操作は、本発明における予め定められた操作の一例である。電子商店街サーバ１は、特典付与対象操作を行ったことを条件として付与される特典に関する特典情報を、特典付与対象操作を検出したタイミングで初めて表示させる。ユーザの購入意欲が、特定の商品に対して単に興味があるという程度を超えている場合、単に興味があるという程度の購入意欲と比較して、ユーザが商品を購入しようと決める程度の購入意欲との差が小さい。この段階で特典情報が表示されることで、ユーザの購入意欲を、商品を購入しようと決める状態にまで上がる蓋然性を高めることができる。
【００４６】
購入者に対して特典を付与する条件は、特典付与対象操作を行うことである。ユーザが特典付与対象操作を行わなくても特典を獲得することが可能であるとすると、特典付与対象操作が検出されたタイミングで特典情報を初めて表示する必要がない。例えば、商品ページに特典情報が表示されてもよい。また、特典を付与するための条件がない場合、特典付与対象操作が検出されたタイミングで特典情報を表示させることが、別のタイミングで特典情報を表示させる場合よりも、購入意欲を高める効果があるとはいえない。
【００４７】
例えば、特典付与対象操作を検出する前の段階で、特典付与対象操作を行うことによって特典が付与されることを示すような特典情報が表示されると仮定する。すると、ユーザが特典付与対象操作を行う前に、特典付与対象操作を行うことで特典を獲得することができることをユーザが知ることになる。この場合、実際の購入意欲の有無にかかわらず、ユーザが、特典だけでも確保しておこうと考えて、特典付与対象操作を行うことが推測される。すると、特典付与対象操作を行ったときのユーザの購入意欲が、特定の商品に対して単に興味があるという程度を超えていない場合が増加する。そのため、特典情報を表示することによる商品の購入を促す効果が薄れる。特典付与対象操作を行ったことを条件として付与される特典の情報が、特典付与対象操作が検出されたタイミングで初めて表示されることで、商品の購入を促すことができる。
【００４８】
特典付与対象操作であるか否かは、ユーザの購入意欲が、特定の商品に対して単に興味があるという程度であるとみなされる操作を基準として決められる。単に興味があるという程度の購入意欲があるとみなされる操作として、商品ページを表示させる操作が挙げられる。例えば、検索結果ページにおいて、ユーザは、興味を持った商品を選択して、商品ページを表示させる。ところが、商品ページが表示された商品のうち多くの商品は最終的には購入されない。その理由として、ユーザが商品ページで商品の情報を確認しても、購入意欲が、単なる興味があるという程度から購入しようと決める状態にまでに高められないことが一例として挙げられる。また、ユーザが商品ページで商品の情報を確認した結果、ユーザが購入意欲を失う場合もある。ユーザが商品ページを表示させる操作を行うとき、ユーザの購入意欲の実際の高さは様々である。しかしながら、商品ページが表示された段階で、ユーザの購入意欲の高さを判定することは難しい。商品ページを表示させる操作を行った段階でユーザが最低限有すると考えられる購入意欲は、単に興味があるという程度の購入意欲である。そのため、商品ページを表示させる操作は、単に興味があるという程度の購入意欲がある操作とみなされる。
【００４９】
例えば、トップページや検索結果ページを表示させる操作は、商品ページを表示させる操作よりも購入意欲が高い操作であるとはみなされない。これらの操作が行われるとき、特定の商品に対してユーザに購入意欲がある蓋然性が低いからである。
【００５０】
商品ページが表示された商品を購入するために必要な操作は、商品ページを表示させる操作よりも購入意欲が高い操作である。しかしながら、商品を購入するために必要な操作は、特典付与対象操作とはみなされない。その理由は、ユーザが商品を購入しようと決めたからこそ、ユーザは、商品を購入するために必要な操作を行うからである。ユーザが商品を購入しようと決めているときに、ユーザの購入意欲を更に高める必要はない。また、商品を購入するために必要な操作を特典付与対象操作に含めた場合、商品の購入者に対して特典を付与する条件は、商品を購入するために必要な操作を行うという条件になる。しかしながら、この条件は、商品を購入するという条件と実質的に同じである。従って、特典を付与する条件として、商品を購入するために必要な操作を行うという条件は適さない。
【００５１】
商品を購入するために必要な操作としては、商品ページにおける買い物かご登録ボタンの選択、買い物かごページにおける購入手続ボタンの選択、注文者情報ページにおける注文者情報の入力、支払い方法・配送方法選択ページにおける支払い方法及び配送方法の入力、注文内容確認ページにおける注文確定ボタンの選択が挙げられる。なお、特典付与対象操作が検出されたタイミングで表示された特典情報と同じ内容の情報が、買い物かごページ、注文者情報ページ、支払い方法・配送方法選択ページ、注文内容確認ページ、または、注文完了ページに表示されてもよい。特典情報が初めて表示されるタイミングが重要である。
【００５２】
本実施形態において、電子商店街サーバ１は、特典付与対象操作の一例として、商品をお気に入りに登録する操作を検出したときに、特典情報を表示させる。ユーザは、商品ページで商品の情報を確認した結果、例えば、購入候補とした商品、購入するか否かを迷った商品等をお気に入りに登録する。このときのユーザの購入意欲は、単に興味があるという程度の購入意欲よりも高まっているといえる。一度高まった購入意欲は、時間が経過するにつれて低下する場合がある。そこで、ユーザが商品をお気に入りに登録したタイミングで特典情報が表示されることで、商品の購入を促すことができる。
【００５３】
図３は、商品ページの表示例である。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、特典情報の表示例である。図４（ａ）及び図４（ｂ）において、図３と同様の要素については、同様の符号が付されている。図３に示すように、商品名が「ノートパソコン  ＸＸ−ＸＸＸＸＸＸＸＸ」である商品Ｘの商品ページが表示されている。商品ページには、買い物かご登録ボタン１１０、お気に入り登録ボタン１２０等が表示される。商品ページにおいてユーザがお気に入り登録ボタン１２０を選択したとする。図３において、符号Ｐは、マウスポインタである。すると、図４（ａ）に示すように、商品ページには、お気に入り登録完了表示領域１３０が表示される。お気に入り登録完了表示領域１３０には、お気に入りへの登録が完了したことを示すメッセージが表示される。また、お気に入り登録完了表示領域１３０には、特典情報１３１及び買い物かご登録ボタン１３２が表示される。特典情報１３１として、例えば、「今買い物かごに入れて注文を完了すればＸＸ％割引！」と表示される。本実施形態において、特典情報は、特典を獲得するために今後必要な操作、特典の種類及び特典の価値を示す情報を含む。ここで、ユーザが買い物かご登録ボタン１３２を選択したとする。すると、商品Ｘが買い物かごに入れられて、買い物かごページが表示される。そして、ユーザが商品Ｘの購入手続を完了させると、ユーザに対して特典が付与される。ユーザは、本来の価格が１０万円である商品Ｘを９万円で購入することができる。
【００５４】
ユーザは、お気に入り登録完了表示領域１３０を商品ページから消去させることができる。また、商品ページが画面から別のウェブページに遷移した後、同一の商品ページが再度表示された場合、お気に入り登録完了表示領域１３０は表示されない。ユーザが商品Ｘをお気に入りに登録した後、お気に入り登録完了表示領域１３０が表示されていない状態で、買い物かご登録ボタン１１０を選択したとする。この場合も商品Ｘが買い物かごに入れられる。この場合、ユーザが商品Ｘの購入手続を完了させても、ユーザに対して特典は付与されない。特典情報を表示する目的は、特典情報を見ることによって商品を購入しようと決める状態に購入意欲を高めることである。ユーザが買い物かご登録ボタン１３２を選択しなかった場合には、特典情報を見ることによって商品を購入しようと決める状態にまで購入意欲が高まっていない蓋然性がある。その後、ユーザは、商品を購入しようと決めたことによって、買い物かご登録ボタン１１０を選択する。しかしながら、この場合、商品を購入しようと決める状態に購入意欲が高めた理由が、特典情報を見たこと以外の理由である蓋然性がある。従って、この場合、ユーザに対して特典を付与する必要はない。なお、特典情報１３１が表示されている状態でユーザが買い物かご登録ボタン１１０を選択した場合に特典を付与するか否かは、電子商店街の運営者の任意である。
【００５５】
また、ユーザは、特典情報を見ることにより商品を購入しようと決めても、購入を決めた商品を後で買い物かごに入れる場合がある。そのため、例えば、特典情報が表示されてから予め設定された期間内に購入手続が完了した場合に特典が付与されるように、電子商店街サーバ１が処理してもよい。この場合、図４（ｂ）に示すように、お気に入り登録完了表示領域１３０には、例えば、「○○以内に注文を完了すればＸＸ％割引！」という特典情報１３１が表示される。「○○」は、購入期限に相当する時間、日数等を示す。ユーザは、お気に入り登録完了表示領域１３０が消去された後であっても、買い物かご登録ボタン１１０を選択して購入期限までに購入手続きを完了させることで、特典を獲得することができる。この場合、お気に入り登録完了表示領域１３０に買い物かご登録ボタン１３２を表示させるか否かは、運営者の任意である。
【００５６】
店舗は、特典を付与するか否かを商品ごとに設定することができる。従って、特典を付与すると設定された商品についてのみ、特典情報が表示される。また、店舗は、付与する特典の価値を商品ごとに設定することができる。なお、店舗単位で、特典を付与するか否かが設定可能とされてもよい。また、電子商店街で販売される全ての商品が、特典の付与の対象となっていてもよい。
【００５７】
特典が商品価格の割り引きである場合、特典の価値は、割引率または割引価格である。特典がポイントである場合、特典の価値は、ポイントの付与率またはポイントの数である。ポイントの付与率とは、商品価格に対して付与されるポイントの割合である。特典がプレゼントである場合、特典の価値は、プレゼントされる物の価値、及び、プレゼントされる物の数の少なくとも何れか一方である。
【００５８】
電子商店街サーバ１は、商品の在庫数が少ないとき、商品の購入者に対して特典が付与されないように処理してもよい。商品の在庫数が少ない場合、その商品は売れ行きが良い商品である蓋然性がある。従って、購入者に特典を付与しなくても、商品が売れることを期待することができるからである。この場合、電子商店街サーバ１は、特典情報を表示させない。また、特典を付与する在庫数の最小値を、店舗が設定することができるようになっていてもよい。在庫数は、本発明における取引対象の残数の一例である。
【００５９】
ところで、特典付与対象操作を行うことで特典を獲得することができることを知ったユーザが、特典を獲得することを目的として特典付与対象操作を行う場合がある。例えば、ユーザは、商品を購入することを決めているにもかかわらず、特典付与対象操作を行った上で、商品の購入手続を行う場合である。この場合、特典情報を表示することが、ユーザの購入意欲を高めるという効果を生じさせていない。つまり、特典情報を表示する目的が果たされていない。このようなユーザは、商品を購入するたびに、特典付与対象操作を行ってから商品の購入手続を行うと考えられる。そのため、ユーザは何回も特典を獲得する。そこで、電子商店街サーバ１は、過去の予め設定された設定期間内にユーザに付与された特典の量に基づいて、特典の付与及び特典情報の表示を制御する。付与された特典の量を、「特典の付与量」という。特典の付与量は、特典が付与された回数、及び、付与された特典の価値の合計の少なくとも何れか一方である。
【００６０】
具体的に、電子商店街サーバ１は、付与量が予め設定された設定量以上である場合には、特典を付与せず、特典情報を表示させなくてもよい。また、電子商店街サーバ１は、付与量が多いほど付与する特典の価値を低くし、特典の価値に応じた特典情報を表示させてもよい。また、電子商店街サーバ１は、付与量が設定量未満である場合には、特典の価値を一定とし、付与量が設定量以上である場合には、特典の量が多いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。また、電子商店街サーバ１は、付与量が設定量以上である場合には、特典を付与せず、付与量が設定量未満である場合には、特典の量が多いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。このような処理によって、特典を獲得することを目的としてユーザが特典付与対象操作を行うことを抑制することができる。また、特典を獲得することを目的として行われる特典付与対象操作は、本来は不要な操作である。ユーザが不要な操作を行うごとにユーザ端末４が電子商店街サーバ１へリクエストを送信すると、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大する。しかしながら、不要な操作が行われることが抑制されるので、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【００６１】
［１−４．電子商店街サーバの構成］
次に、電子商店街サーバ１の構成について、図５及び図６を用いて説明する。
【００６２】
図５は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、電子商店街サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００６３】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、店舗端末３やユーザ端末４等との通信状態を制御するようになっている。
【００６４】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部１２には、会員情報ＤＢ１２ａ、商品情報ＤＢ１２ｂ、お気に入り情報ＤＢ１２ｃ、操作履歴ＤＢ１２ｄ、表示特典情報ＤＢ１２ｅ、買い物かご情報ＤＢ１２ｆ、購入履歴ＤＢ１２ｇ等のデータベースが構築されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。
【００６５】
図６（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。会員情報ＤＢ１２ａには、情報処理システムＳに会員登録しているユーザに関する会員情報が登録される。具体的に、会員情報ＤＢ１２ａには、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、保有ポイント数等のユーザの属性が、ユーザごとに対応付けて登録される。保有ポイント数は、ユーザが保有しているポイントの数である。
【００６６】
図６（ｂ）は、商品情報ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図である。商品情報ＤＢ１２ｂには、電子商店街で販売されている商品に関する商品情報が登録される。商品情報は、店舗により登録される情報である。具体的に、商品情報ＤＢ１２ｂには、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、商品コード、ジャンルＩＤ、商品名、商品画像のＵＲＬ、商品説明、商品価格、送料情報、ポイント付与率、在庫数、特典フラグ、特典付与在庫数、割引率等の商品の属性値が、店舗が販売する商品ごとに対応付けて登録される。店舗ＩＤは、商品の販売元の店舗の識別情報である。商品ＩＤは、店舗が、販売する商品を管理するための商品の識別情報である。店舗ＩＤと商品ＩＤとの組み合わせは、商品ページと一対一で対応する。商品コードは、商品を識別するコード番号である。複数の店舗で同一の商品が販売される場合、同一の商品コードがそれぞれの商品に対して付与される。商品コードとしては、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number Code）コードがある。ジャンルＩＤは、商品が属するジャンルの識別情報である。商品名は、店舗が付けた商品の名称である。そのため、この商品名は、商品の正式な名称とは異なる場合がある。送料情報は、商品の送料を計算するために用いられる情報である。例えば、送料情報には、商品の送付先となる都道府県ごとに、対応する送料が設定されている。特典フラグは、特典付与対象操作を行ったユーザに対して特典を付与するか否かを示す情報である。特典フラグには、ＯＮまたはＯＦＦが設定される。ＯＮは、特典が付与されることを示す。ＯＦＦは、特典が付与されないことを示す。特典付与在庫数は、特典を付与する在庫数の最低値を示す。割引率は、特典付与対象操作を行ったユーザに対する商品価格の最大の割引率である。商品情報に設定された割引率以下の範囲内で、実際の割引率が決定される。商品情報に含まれる商品ＩＤ、商品名、商品説明、商品価格等は、商品ページに表示される情報である。
【００６７】
図６（ｃ）は、お気に入り情報ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。お気に入り情報ＤＢ１２ｃには、ユーザのお気に入りに関するお気に入り情報が登録される。具体的に、お気に入り情報ＤＢ１２ｃには、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、登録日時等が、お気に入りに登録されている商品ごとに対応付けて登録される。ユーザＩＤは、お気に入りへの登録を行ったユーザを示す。店舗ＩＤは、お気に入りに登録された商品の販売元を示す。商品ＩＤは、お気に入りに登録された商品を示す。また、店舗ＩＤ及び商品ＩＤは、お気に入りに登録された商品の商品ページへの参照に相当する情報である。商品ページへの実際の参照の情報はＵＲＬであるが、商品ページのＵＲＬは、店舗ＩＤ及び商品ＩＤから特定することが可能である。なお、商品ページのＵＲＬが、店舗ＩＤ及び商品ＩＤとともに、または、店舗ＩＤ及び商品ＩＤの代わりにお気に入り情報ＤＢ１２ｃに登録されてもよい。登録日時は、お気に入りへの登録が行われた日時を示す。
【００６８】
図６（ｄ）は、操作履歴ＤＢ１２ｄに登録される内容の一例を示す図である。操作履歴ＤＢ１２ｄには、ユーザによる電子商店街における操作履歴が登録される。具体的に、操作履歴ＤＢ１２ｄには、ユーザＩＤ、操作日時、ＵＲＬ等が登録される。操作履歴は、ユーザの操作によってユーザ端末４から送信されるリクエストを電子商店街サーバ１が受信するごとに登録される。ユーザＩＤは、操作を行ったユーザを示す。操作日時は、操作が行われた日時を示す。ＵＲＬは、ユーザ端末４から送信されるリクエストに設定されたＵＲＬである。電子商店街サーバ１は、リクエストに設定されたＵＲＬから、ユーザが行った操作や、操作の対象とされた商品等を特定することができる。
【００６９】
図６（ｅ）は、表示特典情報ＤＢ１２ｅに登録される内容の一例を示す図である。表示特典情報ＤＢ１２ｅには、ユーザ端末４の画面に特典情報が表示された特典に関する表示特典情報が登録される。具体的に、表示特典情報ＤＢ１２ｅには、表示特典ＩＤ、表示日時、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ及び適用割引率が、特典情報が表示されるごとに表示される。表示特典ＩＤは、特典情報が表示されるごとに発行される特典の識別情報である。表示日時は、特典情報が表示された日時を示す。ユーザＩＤは、特典の付与対象とされるユーザを示す。店舗ＩＤは、特典の対象とされる商品の販売元を示す。商品ＩＤは、特典の対象とされる商品を示す。適用割引率は、商品が購入された場合に特典として適用される割引率である。
【００７０】
図６（ｆ）は、買い物かご情報ＤＢ１２ｆに登録される内容の一例を示す図である。買い物かご情報ＤＢ１２ｆには、買い物かごに関する買い物かご情報が登録される。具体的に、買い物かご情報ＤＢ１２ｆには、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、登録個数、特典適用フラグ及び適用割引率が、買い物かごに入れられている商品ごとに登録される。ユーザＩＤは、商品を買い物かごに入れたユーザを示す。店舗ＩＤは、買い物かごに入れられた商品の販売元の店舗を示す。商品ＩＤは、買い物かごに入れられた商品を示す。登録個数は、買い物かごに入れられた商品の個数を示す。特典適用フラグは、買い物かごに入れられた商品が特典の対象であるか否かを示す情報である。特典適用フラグには、ＯＮまたはＯＦＦが設定される。ＯＮは、商品が特典の対象であることを示す。ＯＦＦは、商品が特典の対象ではないことを示す。適用割引率は、買い物かごに入れられた商品が購入された場合に特典として適用される割引率である。
【００７１】
図６（ｇ）は、購入履歴ＤＢ１２ｇに登録される内容の一例を示す図である。購入履歴ＤＢ１２ｇには、ユーザによる商品の購入履歴が登録される。具体的に、購入履歴ＤＢ１２ｇには、注文コード、購入日時、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、商品コード、購入数、購入価格、特典付与フラグ、適用割引率、送料、合計額、獲得ポイント数等が、商品の購入ごとに対応付けて登録される。注文コードは、商品の注文が行われるたびに付与される注文の識別情報である。ユーザＩＤは、購入者を示す。店舗ＩＤは、購入先の店舗を示す。商品ＩＤ及び商品コードは、購入された商品を示す。購入数は、購入された商品の個数を示す。購入価格は、購入者が支払う商品価格分の金額を示す。割引の特典が付与される場合、購入価格は、割引後の価格である。特典付与フラグは、購入された商品が特典の対象であるか否かを示す情報である。特典付与フラグには、ＯＮまたはＯＦＦが設定される。ＯＮは、商品が特典の対象であることを示す。ＯＦＦは、商品が特典の対象ではないことを示す。適用割引率は、特典として適用される割引率である。同一店舗で互いに異なる複数の商品が購入された場合、商品ＩＤ、商品コード、購入数、購入価格、特典付与フラグ及び適用割引率は、商品ごとに設定される。合計額は、購入価格と送料の合計である。獲得ポイント数は、商品の購入によって購入者が獲得するポイントの数を示す。
【００７２】
次に、記憶部１２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部１２には、ウェブページを表示するためのＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。また、記憶部１２には、各種の設定値が記憶されている。
【００７３】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、電子商取引管理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。電子商取引管理プログラムは、電子商取引に関する各種の処理を実行するためのプログラムである。電子商取引管理プログラムは、本発明における情報処理プログラムの一例である。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００７４】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００７５】
システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、本発明における検出手段及び提示手段として機能するようになっている。
【００７６】
なお、電子商店街サーバ１が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、電子商店街において商品の検索や注文等の処理を行うサーバ装置、ユーザ端末４からのリクエストに応じてウェブページを送信するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００７７】
［１−５．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図７乃至図９を用いて説明する。以降の説明において、「操作ユーザ」とは、操作を行ったユーザを示す。また、「対象商品」とは、ユーザによる操作の対象とされた商品を示す。また、以下に説明する動作例は、ユーザが買い物かご登録ボタン１３２を選択することによって商品を購入した場合にのみ特典を付与する場合の動作例である。また、以下に説明する動作例は、設定期間内における特典の付与量として、特典が付与された回数を適用した場合の動作例である。また、以下に説明する動作例は、特典が付与された回数を、特典を付与するか否かの判定及び付与する特典の価値の決定の両方に用いた場合の動作例である。
【００７８】
図７乃至図９は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。リクエスト受信時処理は、電子商店街サーバ１がユーザ端末４からリクエストを受信するごとに実行される。電子商店街サーバ１は、受信したリクエストに設定されたＵＲＬに基づいて、ユーザによる操作の内容を判定する。そして、電子商店街サーバ１は、判定した操作の内容に応じた処理を実行する。
【００７９】
図７に示すように、システム制御部１４は、お気に入り登録ボタンを選択する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１）。このとき、システム制御部１４は、検出手段として、お気に入り登録ボタンを選択する操作が行われたと判定した場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、お気に入り情報を登録する（ステップＳ２）。例えば、電子商店街サーバ１は、ユーザによる情報処理システムＳへのログイン時に、ユーザ端末４からユーザＩＤを受信し、受信したユーザＩＤをクッキーとしてユーザ端末４に保存させている。そのため、ユーザがログインしている場合、ユーザ端末４から電子商店街サーバ１へ送信されるリクエストには、操作ユーザのユーザＩＤを含むクッキーが付加されている。そこで、システム制御部１４は、リクエストから、操作ユーザのユーザＩＤを取得する。また、お気に入り登録ボタンを選択する操作の場合、お気に入りに登録される商品が対象商品である。ユーザがお気に入り登録ボタンを選択した場合、ユーザ端末４は、画面に表示されている商品ページに対応する商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含むＵＲＬを設定したリクエストを送信する。そこで、システム制御部１４は、リクエストから、対象商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。システム制御部１４は、取得したユーザＩＤ、店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含むお気に入り情報を、お気に入り情報ＤＢ１２ｃに登録する。
【００８０】
次いで、システム制御部１４は、対象商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む商品情報を、商品情報ＤＢ１２ｂから取得する。そして、システム制御部１４は、対象商品の特典フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ３）。このとき、システム制御部１４は、特典フラグがＯＦＦであると判定した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、リクエストに対する応答として、お気に入り登録完了表示指令を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ４）。お気に入り登録完了表示指令は、お気に入り登録完了表示領域１３０を表示させる指令を示すメッセージである。このとき、システム制御部１４は、お気に入り登録完了表示指令に、特典情報及び表示特典ＩＤを含めない。つまり、システム制御部１４は、ユーザ端末４に特典情報を表示させない。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２に移行する。
【００８１】
一方、システム制御部１４は、特典フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、対象商品の現在の在庫数が、対象商品の特典付与在庫数以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。このとき、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数未満であると判定した場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ４に移行する。
【００８２】
一方、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数以上であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、設定期間内において操作ユーザに対して特典が付与された回数を計算する（ステップＳ６）。具体的に、システム制御部１４は、購入履歴ＤＢ１２ｇから、操作ユーザのユーザＩＤを含む購入履歴のうち、予め設定された日数前（予め設定された時間前または月数前であってもよい）から現時点までの期間内に購入日時が含まれる購入履歴を検索する。次いで、システム制御部１４は、検索した各購入履歴に含まれる特典付与フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する。そして、システム制御部１４は、特典付与フラグがＯＮに設定されている数を、特典が付与された回数として数える。
【００８３】
次いで、システム制御部１４は、特典が付与された回数が、記憶部１２に記憶された設定回数未満であるか否かを判定する（ステップＳ７）。このとき、システム制御部１４は、特典が付与された回数が設定回数以上であると判定した場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ４に移行する。一方、システム制御部１４は、特典が付与された回数が設定回数未満であると判定した場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、適用割引率を計算する（ステップＳ８）。例えば、システム制御部１４は、下記の式を計算する。
適用割引率＝対象商品の割引率×（設定回数−特典が付与された回数）÷設定回数
なお、システム制御部１４は、特典が付与された回数が多いほど、適用割引率が低くなるように計算を行えばよい。
【００８４】
次いで、システム制御部１４は、新しい表示特典ＩＤを生成する。次いで、システム制御部１４は、現在日時を表示日時として取得する。そして、システム制御部１４は、表示特典ＩＤ、表示日時、操作ユーザのユーザＩＤ、対象商品の店舗ＩＤと商品ＩＤ、及び適用割引率を含む表示特典情報を、表示特典情報ＤＢ１２ｅに登録する（ステップＳ９）。
【００８５】
次いで、システム制御部１４は、適用割引率に基づいて、特典情報を生成する（ステップＳ１０）。具体的に、システム制御部１４は、適用割引率が示す割引率で商品の購入価格が割り引かれることを示す特典情報を生成する。次いで、システム制御部１４は、特典情報及び表示特典ＩＤを含むお気に入り登録完了表示指令を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１１）。この処理により、システム制御部１４は、提示手段として、ユーザ端末４に特典情報を表示させる。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２に移行する。
【００８６】
ステップＳ１２において、システム制御部１４は、操作履歴を登録する。具体的に、システム制御部１４は、受信したリクエストからＵＲＬを取得する。また、システム制御部１４は、現在日時を操作日時として取得する。そして、システム制御部１４は、操作ユーザのユーザＩＤ、操作日時及びＵＲＬを含む操作履歴を、操作履歴ＤＢ１２ｄに登録する。システム制御部１４は、ステップＳ１２の処理を終えると、リクエスト受信時処理を終了させる。
【００８７】
電子商店街サーバ１からお気に入り登録完了表示指令を受信したユーザ端末４は、お気に入り登録完了表示領域１３０を画面に表示させる。お気に入り登録完了表示指令に特典情報が含まれている場合、ユーザ端末４は、図４（ａ）に示すように、お気に入り登録完了表示領域１３０内に特典情報１３１及び買い物かご登録ボタン１３２を表示させる。
【００８８】
ステップＳ１において、システム制御部１４は、お気に入りボタンを選択する操作が行われていないと判定した場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、図８に示すように、買い物かご登録ボタンを選択する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２１）。このとき、システム制御部１４は、買い物かご登録ボタンを選択する操作が行われたと判定した場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、買い物かご登録ボタン１１０及び１３２のうち、買い物かご登録ボタン１３２の方が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。ユーザが買い物かご登録ボタン１３２を選択すると、ユーザ端末４は、お気に入り登録完了表示領域１３０を表示したときに受信したお気に入り登録完了表示指令から表示特典ＩＤを取得する。そして、ユーザ端末４は、表示特典ＩＤを含むＵＲＬを設定したリクエストを送信する。一方、ユーザが買い物かご登録ボタン１１０を選択した場合、ユーザ端末４は、表示特典ＩＤを含まないＵＲＬを設定したリクエストを送信する。そのため、システム制御部１４は、リクエストに設定されたＵＲＬに表示特典ＩＤが含まれているか否かを判定することにより、選択された買い物かご登録ボタンが買い物かご登録ボタン１３２であるか否かを判定することができる。
【００８９】
システム制御部１４は、ユーザが買い物かご登録ボタン１１０を選択したと判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、買い物かご情報を登録する（ステップＳ２３）。買い物かご登録ボタンを選択する操作の場合、買い物かごに登録される商品が対象商品である。ユーザが買い物かご登録ボタンを選択した場合、ユーザ端末４は、画面に表示されている商品ページに対応する商品の商品ＩＤ及び店舗ＩＤを含むＵＲＬを設定したリクエストを送信する。そこで、システム制御部１４は、リクエストから、対象商品の商品ＩＤ及び店舗ＩＤを取得する。また、システム制御部１４は、特典適用フラグにＯＦＦを設定する。つまり、システム制御部１４は、買い物かごに登録される商品に対して特典を適用しない。そして、システム制御部１４は、操作ユーザのユーザＩＤ、対象商品の商品ＩＤと店舗ＩＤ、及び特典適用フラグを含む買い物かご情報を、買い物かご情報ＤＢ１２ｆに登録する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ２７に移行する。
【００９０】
一方、システム制御部１４は、ユーザが買い物かご登録ボタン１３２を選択したと判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、受信したリクエストから表示特典ＩＤを取得する。そして、システム制御部１４は、表示特典情報ＤＢ１２ｅから、表示特典ＩＤを含む表示特典情報を取得する（ステップＳ２４）。次いで、システム制御部１４は、買い物かご情報を登録する（ステップＳ２５）。具体的に、システム制御部１４は、表示特典情報から適用割引率を取得する。また、システム制御部１４は、特典適用フラグにＯＮを設定する。つまり、システム制御部１４は、買い物かごに登録される商品に対して特典を適用する。そして、システム制御部１４は、操作ユーザのユーザＩＤ、対象商品の商品ＩＤと店舗ＩＤ、特典適用フラグ及び適用割引率を含む買い物かご情報を、買い物かご情報ＤＢ１２ｆに登録する。
【００９１】
次いで、システム制御部１４は、取得した表示特典情報を、表示特典情報ＤＢ１２ｅから削除する（ステップＳ２６）。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ２７に移行する。
【００９２】
ステップＳ２７において、システム制御部１４は、買い物かごページのＨＴＭＬ文書を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する。具体的に、システム制御部１４は、買い物かご情報ＤＢ１２ｆから、操作ユーザのユーザＩＤを含む買い物かご情報を検索する。次いで、システム制御部１４は、検索した買い物かご情報に基づいて、買い物かごページのＨＴＭＬ文書を生成する。そして、システム制御部１４は、生成したＨＴＭＬ文書を送信する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ１２に移行する。
【００９３】
ステップＳ２１において、システム制御部１４は、買い物かご登録ボタンを選択する操作が行われていないと判定した場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、図９に示すように、注文確定ボタンを選択する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ４１）。このとき、システム制御部１４は、注文確定ボタンを選択する操作が行われていないと判定した場合には（ステップＳ４１：ＮＯ）、操作内容に応じた処理を実行する（ステップＳ４２）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２に移行する。
【００９４】
一方、システム制御部１４は、注文確定ボタンを選択する操作が行われたと判定した場合には（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、購入対象とされた商品の買い物かご情報のうち１つを選択する（ステップＳ４３）。システム制御部１４は、買い物かごページにおいてユーザが購入手続ボタンを選択したときにユーザ端末４から送信されるリクエストに設定されたＵＲＬに基づいて、購入対象とされた商品の買い物かご情報を特定している。ここで、選択された買い物かご情報に対応する商品を、「選択商品」という。
【００９５】
次いで、システム制御部１４は、選択した買い物かご情報に含まれる特典適用フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ４４）。このとき、システム制御部１４は、特典適用フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、特典付与ラグにＯＮを設定する（ステップＳ４５）。つまり、システム制御部１４は、選択商品について特典を付与する。次いで、システム制御部１４は、購入価格を計算する（ステップＳ４６）。具体的に、システム制御部１４は、選択商品の商品ＩＤ及び店舗ＩＤを含む商品情報を商品情報ＤＢ１２ｂから取得する。次いで、システム制御部１４は、商品情報から商品価格を取得する。また、システム制御部１４は、選択した買い物かご情報から登録個数及び適用割引率を取得する。次いで、システム制御部１４は、下記の式を計算する。
購入価格＝商品価格×（１−適用割引率）×登録個数
システム制御部１４は、購入価格を計算すると、ステップＳ４９に移行する。
【００９６】
一方、システム制御部１４は、特典適用フラグがＯＦＦであると判定した場合には（ステップＳ４４：ＮＯ）、特典付与ラグにＯＦＦを設定する（ステップＳ４７）。つまり、システム制御部１４は、選択商品について特典を付与しない。次いで、システム制御部１４は、下記の式を計算することにより、購入価格を算出する（ステップＳ４８）。
購入価格＝商品価格×登録個数
システム制御部１４は、購入価格を計算すると、ステップＳ４９に移行する。
【００９７】
ステップＳ４９において、システム制御部１４は、購入対象とされた商品の買い物かご情報のうちまだ選択されていない買い物かご情報があるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、まだ選択されていない買い物かご情報があると判定した場合には（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、まだ選択されていない買い物かご情報のうち１つを選択する（ステップＳ５０）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ４４に移行する。システム制御部１４は、ステップＳ４４〜Ｓ５０の処理を繰り返すことにより、購入対象とされた全ての商品について購入価格を計算する。そして、システム制御部１４は、全ての買い物かご情報を選択したと判定した場合には（ステップＳ４９：ＮＯ）、購入履歴を登録する（ステップＳ５１）。具体的に、システム制御部１４は、現在日時を購入日時として取得する。次いで、システム制御部１４は、購入日時、操作ユーザのユーザＩＤ、購入対象の商品の店舗ＩＤ、商品ＩＤ、購入価格、特典付与フラグ、適用割引率等を含む購入履歴を、購入履歴ＤＢ１２ｇに登録する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ１２に移行する。
【００９８】
なお、特典情報が表示されてから予め設定された期間内に購入手続が完了した場合に特典が付与されるようにする場合、システム制御部１４は、図８において、ステップＳ２２の判定を行う必要はない。特典が適用されるか否かをこの時点で判定する必要がないからである。この場合、システム制御部１４は、ステップＳ２３において買い物かご情報を登録すればよい。買い物かご情報への特典適用フラグ及び適用割引率の設定は不要である。そして、システム制御部１４は、図９において、選択した買い物かご情報に含まれるユーザＩＤ、店舗ＩＤ及び商品ＩＤで、表示特典情報を検索する。このとき、システム制御部１４は、表示特典情報を検索することができた場合には、表示特典情報に含まれる表示日時が、現時点から予め設定された期間内であるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、表示日時が現時点から予め設定された期間内である場合には、特典が付与されるように処理する（ステップＳ４５、４６）。一方、システム制御部１４は、表示特典情報を検索することができなかった場合、または、表示日時が現時点から予め設定された期間内ではない場合、特典が付与されないように処理する（ステップＳ４７、４８）。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、商品の購入に必要な操作を除き、商品ページを表示させる操作よりも操作対象の商品に対する購入意欲が高い操作として予め定められた特典付与対象操作を検出し、特典付与対象操作が検出されたとき、特典付与対象操作の対象とされる商品をユーザが購入することを条件としてユーザに付与される特典に関する特典情報を提示させる。従って、ユーザの購入意欲が商品に対して単に興味があるという程度であるときに特典の情報が提示される場合よりも、ユーザが商品を購入する蓋然性を高めることができる。
【０１００】
また、システム制御部１４が、ユーザに対して予め設定された期間内における特典の付与量が設定量以上である場合、特典情報を提示させない。従って、特典を獲得することを目的としてユーザが特典付与対象操作を行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【０１０１】
また、システム制御部１４が、ユーザに対して予め設定された期間内における特典の付与量に基づいた特典の価値を含む特典情報を提示させ、特典の付与量が多いほど特典の価値を低くする。従って、特典を獲得することを目的としてユーザが特典付与対象操作を行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【０１０２】
また、システム制御部１４が、登録された商品の商品ページへの参照を保持するお気に入りに商品を登録する操作を検出し、この操作が検出されたとき、特典情報を提示させる。従って、ユーザの購入意欲が商品に対して単に興味があるという程度を超えているときを適切に特定することができる。
【０１０３】
また、システム制御部１４が、特典付与対象操作の対象とされた商品の在庫数が設定在庫数未満である場合、特典情報を提示させない。従って、特典を付与する必要がない商品が特典付与対象操作の対象にされても、特典情報が提示されないようにすることができる。
【０１０４】
［２．第２実施形態］
次に、第２実施形態の概要を説明する。第２実施形態においては、電子商店街サーバ１が、特典付与対象操作の一例として、お気に入りブックマークページを表示させる操作を検出する。なお、第２実施形態以降の実施形態においては、第１実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【０１０５】
例えば、ユーザは、お気に入りに登録されている商品を確認しようと考えたり、お気に入りに登録されている商品の中から購入する商品を検討しようと考えたりした場合、ユーザは、お気に入りブックマークページを表示させる。このときのユーザの購入意欲は、単に興味があるという程度の購入意欲よりも高まっているといえる。複数の商品がお気に入りに登録されている場合、お気に入りブックマークページが表示される時点においては、ユーザは、複数の商品のうち特定の商品に対して特に購入意欲を持っているという状態ではないかもしれない。しかしながら、お気に入りに登録されている複数の商品のそれぞれに対して購入意欲が高まっていることが期待される。そこで、お気に入りブックマークページが表示されるタイミングで、お気に入りに登録されている各商品の特典情報が表示されることで、商品の購入を促すことができる。
【０１０６】
図１０は、お気に入りブックマークページの表示例を示す図である。図１０において、図３と同様の要素については同様の符号が付されている。図１０に示すように、お気に入りブックマークページには、商品情報領域２００（２００ａ〜２００ｃ）が表示される。商品情報領域２００は、お気に入りに登録されている商品ごとに表示される。商品情報領域２００には、商品名リンク２１０、商品の画像、商品価格、お気に入りへの登録日、販売元の店舗名等が表示される。商品名リンク２１０は、お気に入りに登録されている商品の商品名を示すリンクである。また、商品名リンク２１０は、商品名に対応する商品の商品ページへのリンクである。ユーザは、商品名リンク２１０を選択することにより、商品ページを表示させることができる。
【０１０７】
お気に入りに登録されている商品のうち特典の対象とされた商品の商品情報領域２００には、特典表示領域２２０が表示される。特典表示領域２２０には、特典情報１３１及び買い物かご登録ボタン１３２が表示される。ユーザは、買い物かご登録ボタン１３２を選択することによって商品を購入すると、特典情報１３１が示す特典を獲得することができる。
【０１０８】
ところで、ユーザは、特典を獲得する目的とは異なる目的で、複数の店舗から販売されている同一の商品をそれぞれお気に入りに登録することがある。例えば、ユーザが、各商品の商品ページに表示される情報等を比較して、購入する商品を検討する場合である。そこで、電子商店街サーバ１は、特典の対象となる商品をユーザが購入した場合に、特典の対象とならなかった商品をユーザが購入した場合よりもユーザにとって不利にならないように、特典の価値を引き上げてもよい。これにより、複数の同一商品のうち特典の対象とされた商品の購入を促すことができる。
【０１０９】
図１０において、商品情報領域２００ａは、店舗ＡＡＡが販売する商品Ｘの商品情報領域２００である。また、商品情報領域２００ｂは、店舗ＢＢＢが販売する商品Ｘの商品情報領域２００である。店舗ＡＡＡの商品Ｘは特典の対象であり、店舗ＢＢＢの商品Ｘは特典の対象ではない。また、店舗ＡＡＡの商品Ｘは価格は１０万円であり、店舗ＢＢＢの商品Ｘは価格は９万５千円である。ここで、店舗ＡＡＡの商品Ｘの割引率の最大値は１０％である。ところが、例えば、ユーザへの過去の特典の付与量が多かったため、適用割引率が３％に下がっていたとする。従って、ユーザが店舗ＡＡＡから商品Ｘを購入した場合、購入価格は９万７千円となる。すると、価格の面で、店舗ＡＡＡの商品Ｘは店舗ＢＢＢの商品Ｘよりもユーザにとって不利である。ユーザが価格を基準の１つとして購入を検討しているとすると、ユーザは、店舗ＡＡＡ及び店舗ＢＢＢのうち店舗ＢＢＢの方から商品Ｘを購入する蓋然性が高い。そこで、電子商店街サーバ１は、店舗ＡＡＡの商品Ｘの適用割引率を、例えば５％にする。すると、店舗ＡＡＡの商品Ｘは店舗ＢＢＢの商品Ｘに対して不利にはならない。図１０は、適用割引率が５％である場合の表示例である。また、電子商店街サーバ１が、店舗ＡＡＡの商品Ｘの適用割引率を５％よりも高くすると、店舗ＡＡＡの商品Ｘは店舗ＢＢＢの商品Ｘよりも有利になる。そのため、ユーザが店舗ＡＡＡから商品Ｘを購入する蓋然性が高くなる。なお、電子商店街サーバ１は、適用割引率を引き上げると適用割引率の最大値を超える場合、適用割引率を引き上げなくてもよいし、適用割引率を最大値にまで引き上げてもよい。
【０１１０】
次に、情報処理システムＳの動作について、図１１乃至図１３を用いて説明する。以下に説明する動作例は、特典の対象とされた商品の購入価格が、特典の対象とされなかった商品の購入価格と同一になるように適用割引率を決定する場合の動作例である。
【０１１１】
図１１及び図１２は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。図１１及び図１２において、図７と同様の処理については同様の符号が付されている。なお、第２実施例以降の実施例においては、買い物かご登録ボタンを選択する操作が行われた場合の処理、及び注文確定ボタンを選択する操作が行われた場合の処理は、図８及び図９に示す処理と同様である。
【０１１２】
図１１に示すように、システム制御部１４は、受信したリクエストに設定されたＵＲＬに基づいて、お気に入りブックマークページへのリンクを選択する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ７１）。このとき、システム制御部１４は、お気に入りブックマークページへのリンクを選択する操作が行われていないと判定した場合には（ステップＳ７１：ＮＯ）、ステップＳ２１に移行する。一方、システム制御部１４は、検出手段として、お気に入りブックマークページへのリンクを選択する操作が行われたと判定した場合には（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、お気に入りブックマークページのＨＴＭＬ文書のテンプレートを、記憶部１２から取得する（ステップＳ７２）。
【０１１３】
次いで、システム制御部１４は、操作ユーザのユーザＩＤを含むお気に入り情報をお気に入り情報ＤＢ１２ｃから検索する（ステップＳ７３）。次いで、システム制御部１４は、検索した各お気に入り情報から店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。そして、システム制御部１４は、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む商品情報を、商品情報ＤＢ１２ｂから取得する。
【０１１４】
次いで、システム制御部１４は、検索されたお気に入り情報のうち１つを選択する（ステップＳ７４）。ここで、選択されたお気に入り情報に対応する商品を、「選択商品」という。なお、お気に入りブックマークページへのリンクが選択された場合、お気に入りに登録されている各商品が対象商品である。次いで、システム制御部１４は、選択商品の商品情報に含まれる選択商品の特典フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ７５）。このとき、システム制御部１４は、特典フラグがＯＦＦであると判定した場合には（ステップＳ７５：ＮＯ）、図１２に示すように、選択商品の商品情報領域２００を表示するための情報をテンプレートに設定する（ステップＳ７６）。例えば、システム制御部１４は、選択商品の商品名、商品画像のＵＲＬ、商品ページのＵＲＬ、商品価格等をテンプレートに設定する。このとき、システム制御部１４は、特典表示領域２２０が表示されないように、設定を行う。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ８０に移行する。
【０１１５】
一方、システム制御部１４は、特典フラグがＯＮであると判定した場合には（ステップＳ７５：ＹＥＳ）、図１１に示すように、選択商品の現在の在庫数が選択商品の特典付与在庫数以上であるか否かを判定する（ステップＳ７７）。このとき、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数未満であると判定した場合には（ステップＳ７７：ＮＯ）、ステップＳ７６に移行する。一方、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数以上であると判定した場合には（ステップＳ７７：ＹＥＳ）、ステップＳ６及びＳ７を実行する。ステップＳ７において、システム制御部１４は、特典が付与された回数が設定回数以上であると判定した場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ７６に移行する。一方、システム制御部１４は、特典が付与された回数が設定回数未満であると判定した場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、適用割引率計算処理を実行する（ステップＳ７８）。
【０１１６】
図１３は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の適用割引率計算処理における処理例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１３に示すように、システム制御部１４は、図７に示すステップＳ８と同様に、選択商品の適用割引率を計算する（ステップＳ９１）。次いで、システム制御部１４は、操作ユーザのお気に入りに登録された商品のうち、選択商品と商品コードが同一である商品のお気に入り情報を検索する（ステップＳ９２）。選択商品と商品コードが同一である商品を、「比較商品」という。システム制御部１４は、お気に入りに登録されている各商品の商品情報に含まれる商品コードに基づいて、各商品が比較商品であるか否かを判定する。次いで、システム制御部１４は、比較商品のお気に入り情報が検索されたか否かを判定する（ステップＳ９３）。このとき、システム制御部１４は、比較商品のお気に入り情報が検索されなかったと判定した場合には（ステップＳ９３：ＮＯ）、適用割引率計算処理を終了させる。選択商品と商品コードが同一の商品が存在しないため、選択商品の特典の価値を引き上げる必要がない。
【０１１８】
一方、システム制御部１４は、比較商品のお気に入り情報が検索されたと判定した場合には（ステップＳ９３：ＹＥＳ）、特典フラグがＯＦＦである比較商品が１つ以上あるか否かを判定する（ステップＳ９４）。このとき、システム制御部１４は、特典フラグがＯＦＦである比較商品が１つ以上あると判定した場合には（ステップＳ９４：ＹＥＳ）、ステップＳ９６に移行する。一方、システム制御部１４は、特典フラグがＯＦＦである比較商品が１つもないと判定した場合には（ステップＳ９４：ＮＯ）、現在の在庫数が特典付与在庫数未満である比較商品が１つ以上あるか否かを判定する（ステップＳ９５）。このとき、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数未満である比較商品が１つもないと判定した場合には（ステップＳ９５：ＮＯ）、適用割引率計算処理を終了させる。選択商品と商品コードが同一の商品の全てについて特典が適用されるので、選択商品の特典の価値を引き上げる必要がない。一方、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数未満である比較商品が１つ以上あると判定した場合には（ステップＳ９５：ＹＥＳ）、ステップＳ９６に移行する。
【０１１９】
ステップＳ９６において、システム制御部１４は、選択商品の割引価格を計算する（ステップＳ９６）。具体的に、システム制御部１４は、下記の式を計算する。
割引価格＝選択商品の価格×（１−選択商品の適用割引率）
【０１２０】
次いで、システム制御部１４は、特典が適用されない比較商品のうち価格が最も低い比較商品の価格を取得する。特典が適用されない比較商品は、特典フラグがＯＦＦである比較商品、及び、特典フラグがＯＮであり且つ在庫数が特典付与在庫数未満である比較商品である。次いで、システム制御部１４は、選択商品の割引価格が、取得した比較商品の価格以下であるか否かを判定する（ステップＳ９７）。このとき、システム制御部１４は、選択商品の割引価格が比較商品の価格以下であると判定した場合には（ステップＳ９７：ＹＥＳ）、適用割引率計算処理を終了させる。
【０１２１】
一方、システム制御部１４は、選択商品の割引価格が比較商品の価格よりも高いと判定した場合には（ステップＳ９７：ＮＯ）、選択商品の目標割引率を計算する（ステップＳ９８）。具体的に、システム制御部１４は、下記の式を計算する。
目標割引率＝１−比較商品の価格÷選択商品の割り引き前の価格
【０１２２】
次いで、システム制御部１４は、選択商品の商品情報に含まれる割引率が目標割引率以上であるか否かを判定する（ステップＳ９９）。このとき、システム制御部１４は、割引率が目標割引率未満であると判定した場合には（ステップＳ９９：ＮＯ）、適用割引率計算処理を終了させる。一方、システム制御部１４は、割引率が目標割引率以上であると判定した場合には（ステップＳ９９：ＹＥＳ）、適用割引率を、計算した目標割引率に変更する（ステップＳ１００）。そして、システム制御部１４は、適用割引率計算処理を終了させる。
【０１２３】
システム制御部１４は、適用割引率計算処理を終えると、図１１に示すように、ステップＳ９及びＳ１０を実行する。次いで、システム制御部１４は、図１２に示すように、選択商品の商品情報領域２００及び特典表示領域２２０を表示するための情報をテンプレートに設定する（ステップＳ７９）。具体的に、システム制御部１４は、選択商品の商品名、商品画像のＵＲＬ、商品ページのＵＲＬ、商品価格等をテンプレートに設定する。また、システム制御部１４は、特典情報及び表示特典ＩＤをテンプレートに設定するとともに、買い物かご登録ボタンを表示するための情報をテンプレートに設定する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ８０に移行する。
【０１２４】
ステップＳ８０において、システム制御部１４は、ステップＳ７３において検索したお気に入り情報のうちまだ選択していないお気に入り情報があるか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、まだ選択していないお気に入り情報があると判定した場合には（ステップＳ８０：ＹＥＳ）、まだ選択していないお気に入り情報のうち１つを選択する（ステップＳ８１）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ７５に移行する。システム制御部１４は、ステップＳ７５〜Ｓ８１の処理を繰り返すことにより、お気に入りに登録されている各商品の商品情報領域２００を表示するための設定を行う。そして、システム制御部１４は、全てのお気に入り情報を選択したと判定した場合には（ステップＳ８０：ＮＯ）、提示手段として、情報の設定によって完成したお気に入りブックマークページのＨＴＭＬ文書を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ８２）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２に移行する。ＨＴＭＬ文書を受信したユーザ端末４は、例えば、図１０に示すようにお気に入りブックマークページを表示する。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、お気に入りブックマークページを表示させる操作を検出し、この操作が検出されたとき、特典情報を提示させる。従って、ユーザの購入意欲が商品に対して単に興味があるという程度を超えているときを適切に特定することができる。
【０１２６】
［３．第３実施形態］
次に、第３実施形態の概要を説明する。第３実施形態においては、電子商店街サーバ１が、特典付与対象操作の一例として、お気に入りに登録されている商品の商品ページを表示させる操作を検出する。
【０１２７】
ユーザは、お気に入りに登録されていない商品の商品ページを閲覧することによって、例えば、その商品に対する興味が増した場合、その商品をお気に入りに登録する。その後、ユーザは、お気に入りに登録された商品の商品ページを閲覧したとする。この場合、例えば、以前にも増して商品に対するユーザの興味が強まっていたり、ユーザは本格的に商品を購入するか否かを検討するつもりであったりしている蓋然性がある。このときの購入意欲は、単に興味があるという程度の購入意欲よりも高いといえる。従って、お気に入りに登録されている商品の商品ページを表示させる操作を行ったときのユーザの購入意欲は、お気に入りに登録されていない商品の商品ページを表示させる操作を行ったときの購入意欲よりも高いと考えられる。これらの操作は、何れも商品ページを表示させる操作である。しかしながら、商品ページが表示される商品のお気に入りへの登録状況が異なる。つまり、商品ページを表示させる操作であっても、商品のお気に入りへの登録状況によって、ユーザの購入意欲の高さが異なる。そこで、お気に入りに登録されている商品の商品ページを表示させる操作が行われたタイミングで、商品ページが表示される商品の特典情報が表示されることで、商品の購入を促すことができる。
【０１２８】
図１４は、商品ページにおける特典情報の表示例を示す図である。図１４において、図３と同様の要素については同様の符号が付されている。ユーザが、お気に入りに登録されていない商品の商品ページを表示させる操作を行った場合、図３に示すような商品ページが表示される。このとき、特典情報は表示されない。また、ユーザが、お気に入りに登録されている商品であって、且つ、特典の対象とされなかった商品の商品ページを表示させる操作を行った場合も、図３に示すような商品ページが表示される。その一方で、ユーザが、お気に入りに登録されている商品であって、且つ、特典の対象とされた商品の商品ページを表示させる操作を行った場合、図１４に示すような商品ページが表示される。このとき、商品ページには、特典表示領域３００が表示される。特典表示領域３００には、特典情報１３１及び買い物かご登録ボタン１３２が表示される。ユーザは、買い物かご登録ボタン１３２を選択することによって商品を購入すると、特典情報１３１が示す特典を獲得することができる。
【０１２９】
商品ページを表示させる操作としては、例えば、図１０に示すお気に入りブックマークページにおいて、商品名リンク２１０を選択する操作、検索結果ページにおいて、検索された商品の商品ページへのリンクを選択する操作、及び、電子商店街内のウェブページまたは電子商店街とは異なるサイトのウェブページにおいて、商品ページのリンクを選択する操作等が挙げられる。電子商店街サーバ１は、商品ページを表示させる操作であれば、如何なる操作であっても、商品ページに特典表示領域３００を表示させるように制御する。なお、電子商店街サーバ１は、商品ページを表示させる操作のうち、特定の操作の場合にのみ特典表示領域３００を表示させてもよい。例えば、電子商店街サーバ１は、お気に入りブックマークページにおいて商品名リンク２１０を選択する操作が行われた場合にのみ、特典表示領域３００を表示させてもよい。この操作の場合、他の操作と比較して、お気に入りに登録されている商品に対する購入意欲が高まっている蓋然性が高いからである。
【０１３０】
次に、情報処理システムＳの動作について、図１５を用いて説明する。
【０１３１】
図１５は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。図１５において、図７と同様の処理については同様の符号が付されている。
【０１３２】
図１５に示すように、システム制御部１４は、受信したリクエストに設定されたＵＲＬに基づいて、商品ページを表示させる操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１１）。このとき、システム制御部１４は、商品ページを表示させる操作が行われていないと判定した場合には（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ２１に移行する。一方、システム制御部１４は、商品ページを表示させる操作が行われたと判定した場合には（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、対象商品の商品ページのＨＴＭＬ文書を、記憶部１２から取得する（ステップＳ１１２）。商品ページを表示させる操作の場合、商品ページが表示される商品が対象商品である。ユーザが商品ページを表示させる操作を行った場合にユーザ端末４から送信されるリクエストに設定されるＵＲＬは、対象商品の商品ページのＵＲＬである。従って、システム制御部１４は、受信したリクエストに設定されたＵＲＬに対応するＨＴＭＬ文書を取得する。
【０１３３】
次いで、システム制御部１４は、対象商品はお気に入りに登録されているか否かを判定する（ステップＳ１１３）。具体的に、システム制御部１４は、操作ユーザのユーザＩＤ、対象商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含むお気に入り情報を、お気に入り情報ＤＢ１２ｃから検索する。対象商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤは、商品ページのＵＲＬに含まれている。システム制御部１４は、該当するお気に入り情報を検索することができなかった場合には、対象商品はお気に入りに登録されていないと判定する（ステップＳ１１３：ＮＯ）。この場合、システム制御部１４は、記憶部１２から取得したＨＴＭＬ文書を、リクエストの送信元のユーザ端末４へそのまま送信する（ステップＳ１１５）。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２に移行する。
【０１３４】
一方、システム制御部１４は、該当するお気に入り情報を検索することができた場合には、対象商品はお気に入りに登録されていると判定する（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部１４は、ステップＳ３、Ｓ５〜Ｓ１０を実行する。システム制御部１４は、ステップＳ３において特典フラグがＯＦＦであると判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ５において在庫数が特典付与在庫数未満であると判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、または、ステップＳ７において特典が付与された回数が設定回数以上であると判定した場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ１１５に移行する。システム制御部１４は、ステップＳ１０の処理を終えると、記憶部１２から取得したＨＴＭＬ文書に、特典表示領域３００を表示するための情報を設定する（ステップＳ１１４）。具体的に、システム制御部１４は、特典情報及び表示特典ＩＤをＨＴＭＬ文書に設定するとともに、買い物かご登録ボタンを表示するための情報をＨＴＭＬ文書に設定する。システム制御部１４は、この処理を終えると、提示手段として、設定が行われたＨＴＭＬ文書を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１１５）。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、お気に入りに登録されている商品の商品ページを表示させる操作を、お気に入りに登録されていない商品の商品ページを表示させる操作よりも購入意欲が高い特典表示対象操作として検出し、この操作が検出されたとき、特典情報を提示させる。従って、ユーザの購入意欲が商品に対して単に興味があるという程度を超えているときを適切に特定することができる。
【０１３６】
［４．第４実施形態］
次に、第４実施形態の概要を説明する。第４実施形態は、特典を獲得することを目的としてユーザが商品をお気に入りに登録することを抑制する態様が第１実施形態とは異なる実施形態である。
【０１３７】
複数の店舗が同一の商品をそれぞれ販売しているとする。例えば、店舗Ｚ１、Ｚ２及びＺ３がそれぞれ商品Ｙを販売している。ユーザは、特典の価値が高いものを購入しようとして、店舗Ｚ１の商品Ｙ、店舗Ｚ２の商品Ｙ、及び店舗Ｚ３の商品Ｙを、次々にお気に入りに登録する。ユーザがお気に入りへの登録の操作を行うたびに、特典情報が表示される。しかしながら、この場合、特典情報を表示することが、ユーザの購入意欲を高めるという効果を生じさせていない。そこで、電子商店街サーバ１は、商品をお気に入りに登録する操作を検出したとき、検出した操作によってお気に入りに登録される商品と同一の商品であって、検出した操作によってお気に入りに登録される商品とは販売元が異なる商品が既にお気に入りに登録されている数に基づいて、特典の付与及び特典情報の表示を制御する。既にお気に入りに登録されている商品の数を「既登録数」という。
【０１３８】
具体的に、電子商店街サーバ１は、既登録数が予め設定された設定登録数以上である場合には、特典を付与せず、特典情報を表示させなくてもよい。例えば、設定登録数が２であるとする。この場合、ユーザが店舗Ｚ１の商品Ｙを登録したときと、次に店舗Ｚ２の商品Ｙを登録したときには、それぞれ特典情報が表示される。その後、ユーザが店舗Ｚ３の商品Ｙを登録したときは、特典情報は表示されない。また、電子商店街サーバ１は、既登録数が多いほど付与する特典の価値を低くし、特典の価値に応じた特典情報を表示させてもよい。また、電子商店街サーバ１は、既登録数が設定登録数未満である場合には、特典の価値を一定とし、既登録数が設定登録数以上である場合には、既登録数が多いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。また、電子商店街サーバ１は、既登録数が設定登録数以上である場合には、特典を付与せず、既登録数が設定登録数未満である場合には、既登録数が多いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。
【０１３９】
次に、情報処理システムＳの動作について、図１６を用いて説明する。以下に説明する動作例は、既登録数を、特典を付与するか否かの判定及び付与する特典の価値の決定の両方に用いた場合の動作例である。
【０１４０】
図１６は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。図１６において、図７と同様の処理については同様の符号が付されている。
【０１４１】
図１６に示すように、システム制御部１４は、ステップＳ１〜Ｓ３及びＳ５を実行する。ステップＳ５において、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数以上であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、対象商品と商品コードが同一である商品のお気に入りへの既登録数を計算する（ステップＳ１３１）。具体的に、システム制御部１４は、対象商品の商品情報から商品コードを取得する。次いで、操作ユーザのユーザＩＤを含むお気に入り情報を、お気に入り情報ＤＢ１２ｃから検索する。次いで、システム制御部１４は、検索した各お気に入り情報から、それぞれ店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。次いで、システム制御部１４は、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む商品情報を、商品情報ＤＢ１２ｂから取得する。次いで、システム制御部１４は、取得した商品情報に含まれる商品コードと対象商品の商品コードとを比較する。そして、システム制御部１４は、対象商品と商品コードが同一である商品の数を、既登録数として数える。ステップＳ２において対象商品のお気に入り情報が既に登録されているので、システム制御部１４は、対象商品の数が既登録数に含まれないように計算する。
【０１４２】
システム制御部１４は、既登録数を計算すると、既登録数が、記憶部１２に記憶された設定登録数未満であるか否かを判定する（ステップＳ１３２）。このとき、システム制御部１４は、既登録数が設定登録数以上であると判定した場合には（ステップＳ１３２：ＮＯ）、ステップＳ４に移行する。一方、システム制御部１４は、既登録数が設定登録数未満であると判定した場合には（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、適用割引率を計算する（ステップＳ１３３）。例えば、システム制御部１４は、下記の式を計算する。
適用割引率＝対象商品の割引率×（設定登録数−既登録数）÷設定登録数
なお、システム制御部１４は、既登録数が多いほど、適用割引率が低くなるように計算を行えばよい。システム制御部１４は、ステップＳ１３３の処理を終えると、ステップＳ９〜Ｓ１２を実行する。
【０１４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、特典表示対象操作の対象とされる商品と同一の商品であって、特典表示対象操作の対象とされる商品とは販売元の店舗が異なる商品がお気に入りに設定登録数以上登録されている場合、特典情報を提示させない。従って、お気に入りに関連した特典表示対象操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【０１４４】
また、システム制御部１４が、特典表示対象操作の対象とされる商品と同一の商品であって、特典表示対象操作の対象とされる商品とは販売元の店舗が異なる商品のお気に入りへの既登録数に基づいた特典の価値を含む特典情報を提示させ、既登録数が多いほど特典の価値を低くする。従って、お気に入りに関連した特典表示対象操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【０１４５】
なお、特典表示対象操作の対象とされる商品とは販売元の店舗が異なる商品のお気に入りへの既登録数に基づいて特典の付与及び特典情報の表示を制御することは、第２実施形態や第３実施形態においても実施可能である。
【０１４６】
［５．第５実施形態］
次に、第５実施形態の概要を説明する。第５実施形態においては、電子商店街サーバ１が、お気に入りからの転換率に基づいて特典の付与及び特典情報の表示を制御する。
【０１４７】
お気に入りからの転換率は、お気に入りに登録された商品のうち購入された商品の割合である。転換率が高い場合には、お気に入りに登録された商品の売れ行きが良いことから、特典情報を表示する必要性が低い。その一方で、転換率が低い場合には、お気に入りに登録された商品の売れ行きが良くないことから、特典情報を表示する必要性が高い。そこで、電子商店街サーバ１は、転換率が予め設定された設定転換率以上である場合には、特典を付与せず、特典情報を表示させなくてもよい。また、電子商店街サーバ１は、転換率が多いほど付与する特典の価値を低くし、特典の価値に応じた特典情報を表示させてもよい。また、電子商店街サーバ１は、転換率が設定転換率未満である場合には、特典の価値を一定とし、転換率が設定転換率以上である場合には、転換率が高いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。また、電子商店街サーバ１は、転換率が設定転換率以上である場合には、特典を付与せず、転換率が設定転換率未満である場合には、転換率が高いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。
【０１４８】
お気に入りからの転換率は、電子商店街全体における転換率であってもよい。また、お気に入りからの転換率は、お気に入りに登録された商品の販売元の店舗のみを対象とした転換率、お気に入りに登録された商品のみを対象とした転換率、または、お気に入りに登録する操作を行ったユーザのみを対象とした転換率であってもよい。
【０１４９】
次に、情報処理システムＳの動作について、図１７を用いて説明する。以下に説明する動作例は、転換率を、特典を付与するか否かの判定及び付与する特典の価値の決定の両方に用いた場合の動作例である。また、以下に説明する動作例は、電子商店街全体における転換率を用いた場合の動作例である。
【０１５０】
図１７は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。図１７において、図７と同様の処理については同様の符号が付されている。
【０１５１】
図１７に示すように、システム制御部１４は、ステップＳ１〜Ｓ３及びＳ５を実行する。ステップＳ５において、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数以上であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、お気に入りからの転換率を計算する（ステップＳ１４１）。具体的に、システム制御部１４は、予め設定された期間内にお気に入りに登録された商品の数を登録数として計算するとともに、お気に入りに登録された商品のうち購入された商品の数を購入数として計算する。より詳細に、システム制御部１４は、操作履歴ＤＢ１２ｄから、予め設定された日数前（予め設定された時間前または月数前であってもよい）から現時点までの間に操作日時が含まれる操作履歴のうち、商品をお気に入りに登録する操作の操作履歴を検索する。システム制御部１４は、操作履歴に含まれるＵＲＬに基づいて、操作の種類を判別する。次いで、システム制御部１４は、検索した操作履歴の数を登録数とする。次いで、システム制御部１４は、お気に入りに登録された商品が、お気に入りに登録された後に購入されたか否かを判定する。具体的に、システム制御部１４は、検索した操作履歴から、お気に入りへの登録を行ったユーザのユーザＩＤを取得する。また、システム制御部１４は、検索した操作履歴に含まれるＵＲＬから、お気に入りに登録された商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。次いで、システム制御部１４は、操作履歴から取得したユーザＩＤ、店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む購入履歴を、購入履歴ＤＢ１２ｇから検索する。該当する購入履歴が検索されなかった場合、お気に入りに登録された商品は購入されていない。一方、システム制御部１４は、該当する購入履歴を検索することができた場合には、操作履歴に含まれる操作日時と、購入履歴に含まれる購入日時とに基づいて、お気に入りへの登録が行われた後に購入が行われたか否かを判定する。このように、システム制御部１４は、お気に入りへの登録が行われた後に購入が行われたか否かを、検索した操作履歴ごとに判定する。そして、システム制御部１４は、お気に入りへの登録が行われた後に購入が行われた商品の数を、購入数とする。次いで、システム制御部１４は、購入数を登録数で割ることにより、転換率を算出する。なお、システム制御部１４は、商品がお気に入りへ登録されてから購入されるまでの間にお気に入りから削除された商品は、転換率に含めなくてもよい。お気に入りから商品が削除されたか否かは、操作履歴から判定することができる。
【０１５２】
システム制御部１４は、転換率を計算すると、転換率が、記憶部１２に記憶された設定転換率未満であるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。このとき、システム制御部１４は、転換率が設定転換率以上であると判定した場合には（ステップＳ１４２：ＮＯ）、ステップＳ４に移行する。一方、システム制御部１４は、転換率が設定転換率未満であると判定した場合には（ステップＳ１４２：ＹＥＳ）、適用割引率を計算する（ステップＳ１４３）。例えば、システム制御部１４は、下記の式を計算する。
適用割引率＝対象商品の割引率×（設定転換率−転換率）÷設定転換率
なお、システム制御部１４は、転換率が高いほど、適用割引率が低くなるように計算を行えばよい。システム制御部１４は、ステップＳ１４３の処理を終えると、ステップＳ９〜Ｓ１２を実行する。
【０１５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、お気に入りからの転換率が設定転換率以下である場合、特典情報を提示させる。従って、お気に入りからの転換率が低いときに、その転換率を高めることができる。そのため、お気に入りに登録された商品の購入数が低下することを抑制することができる。
【０１５４】
また、システム制御部１４が、お気に入りからの転換率に基づいた特典の価値を含む特典情報を提示させ、転換率が低いほど特典の価値を高くする。従って、お気に入りからの転換率が低いときほど、その転換率を高めることができる。そのため、お気に入りに登録された商品の購入数が低下することを抑制することができる。
【０１５５】
なお、お気に入りからの転換率に基づいて特典の付与及び特典情報の表示を制御することは、第２実施形態や第３実施形態においても実施可能である。
【０１５６】
また、第１、第４及び第５実施形態のうち複数の実施形態を組み合わせて実施するように電子商店街サーバ１が構成されてもよい。この場合、電子商店街サーバ１は、特典の付与量、同一商品の既登録数及び転換率のうち複数の情報に基づいて、適用割引率を決定してもよい。
【０１５７】
［６．第６実施形態］
次に、第６実施形態の概要を説明する。第６実施形態においては、電子商店街サーバ１が、特典付与対象操作の一例として、買い物かごから商品を削除する操作を検出する。
【０１５８】
ユーザは、購入しようと決めた商品を買い物かごに登録する。その後、ユーザは、買い物かごに登録した商品を、例えば、今購入するのではなく、後で購入しようと考えたとする。この場合、ユーザは、買い物かごから商品を削除する。このとき、一度上がったユーザの購入意欲が下がっている。しかしながら、ユーザは後で購入するつもりであるから、このときの購入意欲は、単に興味があるという程度の購入意欲よりも高いといえる。その後、ユーザの購入意欲は、ユーザが買い物かごから商品を購入した後、時間が経過するにつれて低下する傾向にある。そのため、時間が経過すると、ユーザは、後で購入するつもりであった商品を購入しない場合がある。そこで、買い物かごから商品が削除されたタイミングで、削除された商品の特典情報が表示されることで、一度下がったユーザの購入意欲を高めることができる。これにより、商品の購入を促すことができる。
【０１５９】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、買い物かごページの表示例を示す図である。図１８（ａ）及び図１８（ｂ）において、図３と同様の要素については同様の符号が付されている。図１８（ａ）に示すように、買い物かごページには、買い物かご領域４１０（４１０ａ、４１０ｂ）が表示される。買い物かご領域４１０は、買い物かごに登録されている商品の販売元の店舗ごとに表示される。買い物かご領域４１０には、店舗名及び購入手続ボタン４１２が表示される。また、買い物かご領域４１０には、買い物かごに登録されている商品の情報が商品ごとに表示される。例えば、商品名、商品価格、買い物かごに入れられた個数等が表示される。また、買い物かご領域４１０には、買い物かごに登録されている商品ごとに、削除ボタン４１１が表示される。削除ボタン４１１は、買い物かごから商品を削除するためのボタンである。
【０１６０】
ユーザが削除ボタン４１１を選択したとする。すると、図１８（ｂ）に示すように、買い物かごページが再表示される。図１８（ｂ）においては、買い物かごから削除された商品の情報が買い物かごページから消去される。また、買い物かごページには、特典表示領域４２０が表示される。特典表示領域４２０には、特典情報１３１及び買い物かご登録ボタン１３２が表示される。特典情報１３１として、例えば、「○○○を今買い物かごに入れて注文を完了すればＸＸ％割引！」と表示される。「○○○」は、買い物かごから削除された商品の商品名である。ユーザは、買い物かご登録ボタン１３２を選択することによって商品を再度買い物かごに入れて購入すると、特典情報１３１が示す特典を獲得することができる。
【０１６１】
ところで、買い物かごから商品を削除することで特典を獲得することができることを知ったユーザが、特典を獲得することを目的として、買い物かごから商品を削除する場合がある。つまり、ユーザは、商品を買い物かごに入れた後、買い物かごから一度商品を削除して、再度商品を買い物かごに入れる。ユーザが買い物かごから商品を削除する操作を行うたびに、特典情報が表示される。しかしながら、この場合、特典情報を表示することが、ユーザの購入意欲を高めるという効果を生じさせていない。そこで、電子商店街サーバ１は、買い物かごから商品を削除する操作を検出したとき、操作を行ったユーザによる買い物かごからの商品の削除の頻度に基づいて、特典の付与及び特典情報の表示を制御する。買い物かごからの商品の削除の頻度を、「削除頻度」という。具体的に、電子商店街サーバ１は、削除頻度が予め設定された設定頻度以上である場合には、特典を付与せず、特典情報を表示させなくてもよい。また、電子商店街サーバ１は、削除頻度が高いほど付与する特典の価値を低くし、特典の価値に応じた特典情報を表示させてもよい。また、電子商店街サーバ１は、削除頻度が設定頻度未満である場合には、特典の価値を一定とし、削除頻度が設定頻度以上である場合には、削除頻度が高いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。また、電子商店街サーバ１は、削除頻度が設定頻度以上である場合には、特典を付与せず、削除頻度が設定頻度未満である場合には、削除頻度が高いほど付与する特典の価値を低くしてもよい。
【０１６２】
次に、情報処理システムＳの動作について、図１９を用いて説明する。以下に説明する動作例は、買い物かごからの削除頻度を、特典を付与するか否かの判定及び付与する特典の価値の決定の両方に用いた場合の動作例である。
【０１６３】
図１９は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。図１９において、図７と同様の処理については同様の符号が付されている。
【０１６４】
図１９に示すように、システム制御部１４は、受信したリクエストに設定されたＵＲＬに基づいて、買い物かごページから削除ボタンを選択する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１６１）。このとき、システム制御部１４は、削除ボタンを選択する操作が行われていないと判定した場合には（ステップＳ１６１：ＮＯ）、ステップＳ２１に移行する。一方、システム制御部１４は、検出手段として、削除ボタンを選択する操作が行われたと判定した場合には（ステップＳ１６１：ＹＥＳ）、対象商品の買い物かご情報を買い物かご情報ＤＢ１２ｆから削除する（ステップＳ１６２）。削除ボタンを選択する操作の場合、買い物かごからの削除の対象とされた商品が対象商品である。ユーザが削除ボタンを選択したとき、ユーザ端末４は、選択された削除ボタンに対応する対象商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含むＵＲＬを設定したリクエストを送信する。そこで、システム制御部１４は、受信したリクエストから店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。次いで、システム制御部１４は、取得した店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む買い物かご情報を買い物かご情報ＤＢ１２ｆから検索する。そして、システム制御部１４は、検索した買い物かご情報を買い物かご情報ＤＢ１２ｆから削除する。
【０１６５】
次いで、システム制御部１４は、ステップＳ３及びＳ５を実行する。システム制御部１４は、ステップＳ３において特典フラグがＯＦＦであると判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、または、ステップＳ５において在庫数が特典付与在庫数未満であると判定した場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ１６３に移行する。ステップＳ１６３において、システム制御部１４は、買い物かごページのＨＴＭＬ文書を生成する。具体的に、システム制御部１４は、操作ユーザのユーザＩＤを含む買い物かご情報を買い物かご情報ＤＢ１２ｆから検索する。そして、システム制御部１４は、検索した買い物かご情報等に基づいて、買い物かご領域４１０を表示させるための情報を含むＨＴＭＬ文書を生成する。このとき、システム制御部１４は、特典表示領域４２０が表示されないように、ＨＴＭＬ文書を生成する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ１６８に移行する。
【０１６６】
ステップＳ５において、システム制御部１４は、在庫数が特典付与在庫数以上であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、操作ユーザの削除頻度を計算する（ステップＳ１６４）。具体的に、システム制御部１４は、操作履歴ＤＢ１２ｄから、予め設定された日数前（予め設定された時間前または月数前であってもよい）から現時点までの間に操作日時が含まれる操作履歴のうち、操作ユーザのユーザＩＤを含む操作履歴であって、且つ、買い物かごから商品を削除する操作の操作履歴を検索する。そして、システム制御部１４は、検索した操作履歴の数を削除頻度とする。次いで、システム制御部１４は、削除頻度が、記憶部１２に記憶された設定頻度未満であるか否かを判定する（ステップＳ１６５）。このとき、システム制御部１４は、削除頻度が設定頻度以上であると判定した場合には（ステップＳ１６５：ＮＯ）、ステップＳ１６３に移行する。
【０１６７】
一方、システム制御部１４は、削除頻度が設定頻度未満であると判定した場合には（ステップＳ１６５：ＹＥＳ）、適用割引率を計算する（ステップＳ１６６）。例えば、システム制御部１４は、下記の式を計算する。
適用割引率＝対象商品の割引率×（設定頻度−削除頻度）÷設定頻度
なお、システム制御部１４は、削除頻度が高いほど、適用割引率が低くなるように計算を行えばよい。
【０１６８】
次いで、ステップＳ９及びＳ１０を実行する。次いで、システム制御部１４は、特典表示領域４２０が表示されるように、買い物かごページのＨＴＭＬ文書を生成する（ステップＳ１６７）。具体的に、システム制御部１４は、特典情報及び表示特典ＩＤと、買い物かご登録ボタンを表示するための情報とを含むＨＴＭＬ文書を生成する。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ１６８に移行する。
【０１６９】
ステップＳ１６８において、システム制御部１４は、提示手段として、ステップＳ１６３またはＳ１６７において生成された買い物かごページのＨＴＭＬ文書を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２に移行する。ＨＴＭＬ文書を受信したユーザ端末４は、買い物かごから削除された商品が特典の対象である場合には、例えば図１８（ｂ）に示すように買い物かごページを表示する。
【０１７０】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、ユーザが購入しようとする対象としてユーザにより選択された商品が登録される買い物かごから商品を削除する操作を検出し、この操作が検出されたとき、特典情報を提示させる。従って、ユーザの購入意欲が商品に対して単に興味があるという程度を超えているときを適切に特定することができる。また、今以上に購入意欲が下がることでユーザが商品を購入しなくなることを抑制することができる。
【０１７１】
また、システム制御部１４が、ユーザが買い物かごから商品を削除する操作を行った頻度が設定頻度以上である場合、特典情報を提示させない。従って、買い物かごから商品を削除する操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【０１７２】
また、システム制御部１４が、ユーザが買い物かごから商品を削除する操作を行った頻度に基づいた特典の価値を含む特典情報を提示させ、頻度が高いほど特典の価値を低くする。従って、買い物かごから商品を削除する操作を、特典を獲得することを目的としてユーザが行うことを抑制することができる。また、本来であれば必要ではない操作が行われることが抑制されるので、電子商店街サーバ１の処理負荷が増大することを抑制することができる。
【０１７３】
なお、電子商店街サーバ１は、第１実施形態の場合と同様に、過去の特典の付与量に基づいて、特典の付与及び特典情報の表示を制御してもよい。
【０１７４】
［７．第７実施形態］
次に、第７実施形態の概要を説明する。第７実施形態においては、電子商店街サーバ１が、特典付与対象操作の一例として、商品ページが表示された商品の名称を検索条件としてウェブサイトを検索する要求をウェブ検索サイトに対して行う操作を検出する。なお、商品の名称は、本発明における識別情報の一例である。
【０１７５】
ウェブ検索サイトから、ウェブ検索サイトでウェブページを検索するためのツールバープログラムが提供されている。このツールバープログラムは、ブラウザの機能を拡張するためのアドオンとして提供される。図２０（ａ）は、ツールバーの表示例である。ツールバープログラムがブラウザに組み込まれると、図２０（ａ）に示すように、ブラウザの画面には、ツールバー５００が表示される。なお、ブラウザのクライアント領域には、電子商店街の商品ページが表示されている。ツールバー５００には、キーワード入力領域５１０及び検索ボタン５２０が表示される。キーワード入力領域５１０は、検索条件としてのキーワードを入力するための入力領域である。検索ボタン５２０は、ウェブ検索サーバ２に検索を要求するためのボタンである。ユーザは、キーワード入力領域５１０にキーワードを入力して検索ボタン５２０を選択すると、ユーザ端末４は、入力されたキーワードを含む検索リクエストをウェブ検索サーバ２へ送信する。検索リクエストを受信したウェブ検索サーバ２は、入力されたキーワードに合致するウェブページを検索する。そして、ウェブ検索サーバ２は、検索されたウェブページの一覧が表示されるウェブ検索結果ページをユーザ端末４へ送信する。そして、ユーザ端末４は、ウェブ検索結果ページを表示する。ツールバー５００により、ユーザは、現在表示されているウェブページが如何なるサイトのウェブページであっても、ウェブ検索サイトで直接ウェブページを検索することができる。
【０１７６】
ユーザは、電子商店街において、或る商品の商品ページを閲覧した後、その商品について更に情報を欲する場合がある。このとき、ブラウザにツールバー５００が表示されている場合、ユーザは、キーワード入力領域５１０に商品の名称を入力して、商品の情報が掲載されているウェブページを検索することができる。ユーザが商品ページを閲覧した後に更に情報を欲した商品に対して、ユーザは、単なる興味よりも強い興味を抱いていると考えられる。つまり、このときのユーザの購入意欲は、単に興味があるという程度の購入意欲よりも高まっている。そこで、商品ページが表示された商品の名称を検索条件として指定して検索を要求する操作がツールバー５００において行われたタイミングで、入力された名称に対応する商品の特典情報が表示されることで、商品の購入を促すことができる。また、ユーザは、商品の購入先として、電子商店街サーバ１が管理する電子商店街以外のウェブサイトから購入する可能性があると考えている場合がある。この場合、ユーザは、電子商店街サーバ１が管理する電子商店街と他のウェブサイトとを比較するために、商品の名称を入力して他のウェブサイトを検索する場合がある。すると、ウェブ検索結果ページに、商品を購入可能な他のウェブサイトの情報が含まれていると、ユーザは、そのウェブサイトの方で商品を購入する場合がある。しかしながら、特典情報が表示されることで、電子商店街サーバ１が管理する電子商店街でユーザが商品を購入する蓋然性を高めることができる。
【０１７７】
図２０（ｂ）は、ツールバーに対応する特典情報の表示例である。図２０（ｂ）において、図３と同様に要素については同様の符号が付されている。図２０（ａ）に示すように、商品名が「ノートパソコン  ＸＸ−ＸＸＸＸＸＸＸＸ」である商品Ｘの商品ページが表示されている。商品Ｘの正式な名称は、「ＸＸ−ＸＸＸＸＸＸＸＸ」であるとする。そこで、ユーザは、キーワード入力領域５１０に「ＸＸ−ＸＸＸＸＸＸＸＸ」を入力して、検索ボタン５２０を選択する。すると、図２０（ｂ）に示すように、ブラウザの画面には、ウェブ検索結果ページが表示される。また、ブラウザの画面には、特典表示領域５３０が表示される。特典表示領域５３０には、特典情報１３１及び買い物かご登録ボタン１３２が表示される。特典情報１３１として、例えば、「ノートパソコン  ＸＸ−ＸＸＸＸＸＸＸＸを今買い物かごに入れて注文を完了すればＸＸ％割引！」と表示される。ユーザは、買い物かご登録ボタン１３２を選択することによって商品を購入すると、特典情報１３１が示す特典を獲得することができる。
【０１７８】
電子商店街サーバ１がユーザ端末４に特典表示領域５３０を表示させるためには、電子商店街サーバ１が、キーワード入力領域５１０に入力されたキーワードを取得する必要がある。そこで、ユーザ端末４がキーワード入力領域５１０に入力されたキーワードを電子商店街サーバ１に送信するように、ツールバープログラムが生成される。例えば、ユーザ端末４が、検索リクエストをウェブ検索サーバ２に送信するとともに、キーワードを含むリクエストを電子商店街サーバ１に送信するように、ツールバープログラムが構成されてもよい。また例えば、ユーザ端末４が検索リクエストを電子商店街サーバ１に送信するように、ツールバープログラムが構成されてもよい。そして、電子商店街サーバ１が、検索リクエストをウェブ検索サーバ２へリダイレクトしてもよい。
【０１７９】
ところで、ユーザが商品ページで商品の情報を閲覧した後、時間が経過するほど、情報を閲覧した商品に対してユーザが興味を失う蓋然性が高くなる。また、ユーザは、商品ページを閲覧したこと自体を忘れてしまう場合がある。このような状態で、ユーザが商品の名称を検索条件として検索を要求する操作を行ったとしても、ユーザの購入意欲が単に興味がある程度の購入意欲よりも高まっていない場合がある。このときに特典情報が表示されても、ユーザの購入意欲が商品を購入しようと決める程度にまで高まらない蓋然性が高くなる。そこで、電子商店街サーバ１は、入力されたキーワードが、現在商品ページが表示されている商品の名称を含む場合にのみ、特典情報を表示させてもよい。
【０１８０】
また、電子商店街サーバ１は、現在商品ページが表示されている場合だけでなく、電子商店街のウェブページが現時点まで継続して表示されている場合には、電子商店街のウェブページが継続して表示されている間に商品ページが表示された商品についても、特典情報を表示させる候補としてもよい。電子商店街のウェブページが継続して表示されている状態とは、ユーザの操作等によって電子商店街の複数のウェブページが順次切り替わって表示されている状態を含む。そして、電子商店街サーバ１は、候補とした商品のうち、名称がキーワードに含まれる商品について、特典情報を表示させてもよい。この場合、現時点で電子商店街のウェブページが表示されているのであれば、現時点で表示されているウェブページが商品ページではなくてもよい。電子商店街のウェブページが継続して表示されている間、つまり、ユーザが電子商店街に入っている間は、その間に商品ページで情報を閲覧した商品に対するユーザの興味が失われていない蓋然性が高いからである。
【０１８１】
この場合、何時の時点で電子商店街のウェブページから別のウェブサイトのページに表示に切り替わったかを電子商店街サーバ１が特定する必要がある。つまり、何時の時点でユーザが電子商店街から抜けたかを特定する必要がある。そこで、電子商店街のウェブページから別のウェブサイトのページに表示が切り替わったときに、ユーザ端末４が、切り替わったことを示すＵＲＬを設定したリクエストを電子商店街サーバ１に送信するように、ツールバープログラムが構成されてもよい。リクエストを受信した電子商店街サーバ１は、リクエストに設定されたＵＲＬを含む操作履歴を、操作履歴ＤＢ１２ｄに登録する。これにより、電子商店街サーバ１は、何時の時点で電子商店街のウェブページから別のウェブサイトのページに表示が切り替わったかを特定することができる。
【０１８２】
次に、情報処理システムＳの動作について、図２１及び図２２を用いて説明する。以下に説明する動作例は、電子商店街のウェブページが継続して表示されている間に商品ページが表示された商品を、特典情報を表示させる候補とする場合の動作例である。
【０１８３】
図２１及び図２２は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。図２１及び図２２において、図７と同様の処理については同様の符号が付されている。
【０１８４】
図２１に示すように、システム制御部１４は、受信したリクエストに設定されたＵＲＬに基づいて、ツールバーの検索ボタンを選択する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１８１）。このとき、システム制御部１４は、検索ボタンを選択する操作が行われていないと判定した場合には（ステップＳ１８１：ＮＯ）、ステップＳ２１に移行する。
【０１８５】
一方、システム制御部１４は、検出手段として、検索ボタンを選択する操作が行われたと判定した場合には（ステップＳ１８１：ＹＥＳ）、リクエストの送信元のユーザ端末４が現在電子商店街のウェブページを表示中であるか否かを判定する（ステップＳ１８２）。具体的に、システム制御部１４は、操作履歴ＤＢ１２ｄから、操作ユーザのユーザＩＤを含む操作履歴を検索する。次いで、システム制御部１４は、１つ以上の操作履歴が検索されたか否かを判定する。このとき、システム制御部１４は、操作履歴が１つも検索されなかった場合には、電子商店街のウェブページを表示中ではないと判定する。一方、システム制御部１４は、１つ以上の操作履歴が検索された場合には、検索された操作履歴の中から、操作日時が最新の操作履歴を選択する。次いで、システム制御部１４は、選択した操作履歴が、電子商店街のウェブページから別のウェブサイトのページに表示に切り替える操作の操作履歴である場合には、電子商店街のウェブページを表示中ではないと判定する。また、システム制御部１４は、選択した操作履歴が、ツールバーから検索を要求する操作の操作履歴である場合には、電子商店街のウェブページを表示中ではないと判定する。
【０１８６】
システム制御部１４は、電子商店街のウェブページを表示中ではないと判定した場合には（ステップＳ１８２：ＮＯ）、図２２に示すように、リクエストに対する応答として、特典情報非表示指令を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１９１）。特典情報非表示指令は、特典情報を表示させない指令を示すメッセージである。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１２に移行する。特典情報非表示指令を受信したユーザ端末４は、ウェブ検索結果ページを表示する一方で、特典表示領域５３０を表示しない。
【０１８７】
ステップＳ１８２において、システム制御部１４は、最新の操作履歴が、電子商店街のウェブページから別のウェブサイトのページに表示に切り替える操作の操作履歴はなく、且つ、ツールバーから検索を要求する操作の操作履歴でもない場合には、電子商店街のウェブページを表示中であると判定する（ステップＳ１８２：ＹＥＳ）。この場合、システム制御部１４は、電子商店街のウェブページの表示が継続している間における商品ページを表示させる操作の操作履歴を検索する（ステップＳ１８３）。具体的に、システム制御部１４は、ステップＳ１８２において検索された操作履歴の中から、電子商店街のウェブページから別のウェブサイトのページに表示に切り替える操作の操作履歴を検索する。次いで、システム制御部１４は、検索された操作履歴に含まれる操作日時のうち最新の操作日時を選択する。次いで、システム制御部１４は、ステップＳ１８２において検索された操作履歴の中から、選択した日時から現時点までの間に操作日時が含まれる操作履歴のうち、商品ページを表示させる操作の操作履歴を検索する。
【０１８８】
次いで、システム制御部１４は、商品ページを表示させる操作の操作履歴を１つ以上検索することができたか否かを判定する（ステップＳ１８４）。このとき、システム制御部１４は、商品ページを表示させる操作の操作履歴を１つも検索することができなかったと判定した場合には（ステップＳ１８４：ＮＯ）、ステップＳ１９１に移行する。一方、システム制御部１４は、商品ページを表示させる操作の操作履歴を１つ以上検索することができたと判定した場合には（ステップＳ１８４：ＹＥＳ）、商品ページが表示された商品の名称を抽出する（ステップＳ１８５）。商品ページが表示された商品を、「表示商品」という。具体的に、システム制御部１４は、商品ページを表示させる操作の操作履歴に含まれるＵＲＬから、表示商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを取得する。次いで、システム制御部１４は、取得した商品の店舗ＩＤ及び商品ＩＤを含む商品情報を、商品情報ＤＢ１２ｂから取得する。そして、システム制御部１４は、取得した商品情報から商品名を取得する。次いで、システム制御部１４は、商品情報から取得した商品名から、正式な名称を抽出する。例えば、システム制御部１４は、形態素解析等を行うことによって、商品情報から取得した商品名から、名称となり得る語を抽出する。次いで、システム制御部１４は、抽出した語のうち、例えば普通名称に相当する語等を除外して、正式な名称を特定する。なお、システム制御部１４は、例えば、商品情報に含まれる商品説明から正式な名称を取得してもよい。例えば、商品説明に、「商品名：○○○○○○○○○○」という情報が含まれていた場合、「○○○○○○○○○○」が正式な名称である蓋然性があるからである。
【０１８９】
次いで、システム制御部１４は、キーワード入力領域に入力されたキーワードが、抽出された名称を含むか否かを判定する（ステップＳ１８６）。このとき、システム制御部１４は、キーワードが表示商品の名称を含まないと判定した場合には（ステップＳ１８６：ＮＯ）、ステップＳ１９１に移行する。一方、システム制御部１４は、キーワードが表示商品の名称を含むと判定した場合には（ステップＳ１８６：ＹＥＳ）、図２２に示すように、ステップＳ３、Ｓ５〜Ｓ１０を実行する。ステップＳ３〜Ｓ１０において、システム制御部１４は、キーワード入力領域に入力されたキーワードに名称が含まれる表示商品の商品情報を用いて処理を行う。
【０１９０】
次いで、システム制御部１４は、提示手段として、リクエストに対する応答として、特典情報及び表示特典ＩＤを含む特典情報表示指令を、リクエストの送信元のユーザ端末４へ送信する（ステップＳ１９２）。特典情報表示指令は、特典情報を表示させる指令を示すメッセージである。システム制御部１４は、この処理を終えると、ステップＳ１２に移行する。特典情報表示指令を受信したユーザ端末４は、ウェブ検索結果ページを表示するとともに、図２０（ｂ）に示すように、特典表示領域５３０を表示する。
【０１９１】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、電子商店街において商品ページが表示された商品の名称を含む検索条件による検索を、電子商店街とは異なるウェブ検索サイトへ要求する操作を検出し、この操作が検出されたとき、特典情報を提示させる。従って、ユーザの購入意欲が商品に対して単に興味があるという程度を超えているときを適切に特定することができる。
【０１９２】
なお、本実施形態においては、本発明における取引対象の識別情報として、商品の名称が適用されていた。しかしながら、商品を識別する情報であって、商品の情報を検索することが可能な情報であれば、名称以外の情報に、本発明における識別情報を適用することができる。例えば、識別情報は、商品コードであってもよい。
【０１９３】
また、本実施形態においては、検索の要求先のウェブサイトとして、ウェブページを検索するサイトに本発明が適用されていた。しかしながら、電子商店街サーバ１が管理する電子商店街サーバ１と異なるウェブサイトであって、商品の識別情報によって検索を行うことができるウェブサイトであれば、ウェブページを検索するサイト以外のウェブサイトに本発明が適用されてもよい。例えば、商品の購入が可能なサイト、商品の価格を比較するサイト、商品の口コミのサイト、百科事典のサイト等に本発明が適用されてもよい。
【０１９４】
また、上記各実施形態において、電子商店街サーバ１は、在庫数が特典付与在庫数未満である場合には、特典情報が表示されないように制御していた。しかしながら、電子商店街サーバ１は、在庫数の多寡にかかわらず、特典情報が表示されるように制御してもよい。
【０１９５】
また、第１〜第７実施形態のうち複数の実施形態を組み合わせて実施するように電子商店街サーバ１が構成されてもよい。つまり、電子商店街サーバ１は、複数種類の操作を、特典付与対象操作として検出してもよい。また、特典付与対象操作の例は、第１〜第７実施形態で説明した操作に限られるものではない。商品ページを表示させる操作よりも操作対象の商品に対するユーザの購入意欲が高いとみなされる操作であって、且つ、商品ページが表示された商品の購入に必要な操作ではない操作であれば、特典付与対象操に含めることができる。
【０１９６】
また、上記各実施形態においては、特典として、商品価格が割り引かれるように電子商店街サーバ１が構成されていた。しかしながら、商品価格の割り引きとは異なる種類の特典が付与されるように、電子商店街サーバ１が構成されてもよい。また、複数種類の特典のうち付与する特典を店舗が選択することができるように、電子商店街サーバ１が構成されてもよい。
【０１９７】
また、ユーザ端末４により特典情報を表示させるために、電子商店街サーバ１が特典情報そのものをユーザ端末４に送信しなくてもよい場合がある。例えば、電子商店街サーバ１は、特典の種類を示す情報と、特典の価値を示す情報と、をユーザ端末４に送信してもよい。そして、ユーザ端末４は、受信した情報に基づいて、特典情報を生成してもよい。また、特典の種類及び価値が電子商店街全体で一定である場合、電子商店街サーバ１は、単に特典情報を表示させる指令を示すメッセージをユーザ端末４へ送信してもよい。そして、指令を受信したユーザ端末４は、予め決められた特典情報を表示してもよい。
【０１９８】
また、上記各実施形態において、電子商店街サーバ１は、特典情報がユーザ端末４の画面に表示されるように制御していた。しかしながら、電子商店街サーバ１は、特典情報が、ユーザ端末４に接続されたスピーカー等から音として出力されるように制御してもよい。
【０１９９】
また、上記各実施形態においては、複数の店舗から商品が販売される電子商店街に本発明が適用されていた。しかしながら、単一の販売元から商品が販売される電子商取引のウェブサイトに本発明が適用されてもよい。
【０２００】
また、上記各実施形態においては、本発明における取引対象が商品に適用されていた。しかしながら、取引対象がサービスに適用されてもよい。そして、サービスの購入や予約が可能なウェブサイトに本発明が適用されてもよい。サービスの購入は、ユーザがサービスの対価を支払うことによってユーザがサービスの提供を受けることである。サービスの例としては、宿泊施設の提供、ゴルフ場等の競技施設の提供、交通機関による人の輸送等がある。予約が必要なサービスにおいてサービスの購入に必要な操作とは、例えば、サービスの予約に必要な操作である。また、サービスにおいて残数とは、例えば、空室数、空席数等である。
【符号の説明】
【０２０１】
１  電子商店街サーバ
２  ウェブ検索サーバ
３  店舗端末
４  ユーザ端末
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  会員情報ＤＢ
１２ｂ  商品情報ＤＢ
１２ｃ  お気に入り情報ＤＢ
１２ｄ  操作履歴ＤＢ
１２ｅ  表示特典情報ＤＢ
１２ｆ  買い物かご情報ＤＢ
１２ｇ  購入履歴ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報処理システム
【図１】
2014075148.tif 000003
【図２】
2014075148.tif 000004
【図３】
2014075148.tif 000005
【図４】
2014075148.tif 000006
【図５】
2014075148.tif 000007
【図６】
2014075148.tif 000008
【図７】
2014075148.tif 000009
【図８】
2014075148.tif 000010
【図９】
2014075148.tif 000011
【図１０】
2014075148.tif 000012
【図１１】
2014075148.tif 000013
【図１２】
2014075148.tif 000014
【図１３】
2014075148.tif 000015
【図１４】
2014075148.tif 000016
【図１５】
2014075148.tif 000017
【図１６】
2014075148.tif 000018
【図１７】
2014075148.tif 000019
【図１８】
2014075148.tif 000020
【図１９】
2014075148.tif 000021
【図２０】
2014075148.tif 000022
【図２１】
2014075148.tif 000023
【図２２】
2014075148.tif 000024