(57)【要約】【課題】粉塵が発生しても振動ふるい機の振動体の振動を正確に検出し、振動体の振動により発生する低周波音を適切に低減する。【解決手段】各振動ふるい機１，３の振動体をその振動範囲の近傍に配置した非光学式の近接センサ５ａ，５ｂで検出し、その検出信号から周波数位相差検出部１１が各振動体の振動周波数ｆ１，ｆ２と振動の位相差θとを検出する。検出した各振動体の振動の位相差θと、予め定められた目標位相差との差分ｕ２に基づいて、位相差θを目標位相差に近づけるための制御量ａｌｐｈａを位相差制御部１５が算出する。算出した制御量ａｌｐｈａを各振動体の振動周波数ｆ１，ｆ２の差分に加算器１７で加算し周波数制御部１３に入力する。周波数制御部１３は、周波数位相差検出部１１が検出した各振動体の振動周波数ｆ１，ｆ２の差分を減らすためのモータ速度指令電圧を出力する。【選択図】図３
2014200736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の振動ふるい機がそれぞれの振動体の振動により発生させる低周波音を相互の干渉によって低減させる装置であって、
前記各振動ふるい機の前記振動体の振動範囲の近傍にそれぞれ配置され、検出可能距離以内に接近した対応する前記振動体を検出する非光学式の近接センサ、もしくは、前記振動体の振動源と共に密封状態で配置され、検出可能距離以内に接近した前記振動源の振動子を検出する近接センサと、
前記各近接センサによる前記振動体の検出信号の波形から、前記振動体の振動周波数及び位相を前記各振動ふるい機毎に検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した一の前記振動ふるい機の前記振動体の振動に対して、前記検出手段が検出した他の前記振動ふるい機の前記振動体の振動が、同一周波数で、かつ、前記低周波音の低減目標地点に対する相対位置差により定まる所定の位相差となるように、前記検出手段が検出した前記各振動ふるい機毎の前記振動体の振動周波数及び位相に基づいて、前記他の振動ふるい機における前記振動体の振動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする振動ふるい機による低周波音低減装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に対して前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数が所定値より大きいときに、当該振動周波数のずれを前記所定値より小さくするための前記振動体の振動周波数制御を前記他の振動ふるい機について行い、
前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数のずれが前記所定値より小さく、かつ、前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動の位相差が前記所定の位相差に対して所定量より大きくずれているときに、当該位相差のずれを前記所定量より小さくするための前記振動体の振動の位相制御を前記他の振動ふるい機について行い、
前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数のずれが前記所定値より小さく、かつ、前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動の位相差と前記所定の位相差とのずれが前記所定量より小さいときに、前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数を近づけるための振動周波数制御を前記他の振動ふるい機について行う、
ことを特徴とする請求項１記載の振動ふるい機による低周波音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動ふるい機が発生する低周波音を低減する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ふるい網等の振動体を振動装置により一定の周波数で振動させて、振動体上の材料等をふるい分けする振動ふるい機が提供されている。この振動ふるい機では、振動体の振動によって発生する低周波音を低減することが課題となっている。
【０００３】
低周波音を低減する提案として有効なものの一つに、ある振動ふるい機の振動体が発生する低周波音を、他の振動ふるい機の振動体が発生する異位相の低周波音により減衰させるというものがある。そのためにこの提案では、それぞれの振動ふるい機の振動体の振動を公知の振動センサで検出するようにしている（例えば、特許文献１，２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９２５５４０号公報
【特許文献２】特許第３３７１２０９号公報
【特許文献３】特開昭５９−６９５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、振動ふるい機は、特許文献１，２に記載されているような、泥水加圧式のシールドマシンを用いた掘削工事における泥水と固形物とのふるい分けだけでなく、例えば石炭や木材チップ等のふるい分けにも利用される。このような材料のふるい分けでは粉塵の発生が避けられないため、レーザ距離計等の公知の振動センサで振動体の振動を正確に検出するには、センサヘッドの頻繁なクリーニング等のメンテナンスが欠かせない。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、粉塵が発生するような環境であっても振動ふるい機の振動体の振動を正確に検出して、振動体の振動により発生する低周波音を適切に低減することができる振動ふるい機による低周波音低減装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した本発明の振動ふるい機による低周波音低減装置は、
複数台の振動ふるい機がそれぞれの振動体の振動により発生させる低周波音を相互の干渉によって低減させる装置であって、
前記各振動ふるい機の前記振動体の振動範囲の近傍にそれぞれ配置され、検出可能距離以内に接近した対応する前記振動体を検出する非光学式の近接センサ、もしくは、前記振動体の振動源と共に密封状態で配置され、検出可能距離以内に接近した前記振動源の振動子を検出する近接センサと、
前記各近接センサによる前記振動体の検出信号の波形から、前記振動体の振動周波数及び位相を前記各振動ふるい機毎に検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した一の前記振動ふるい機の前記振動体の振動に対して、前記検出手段が検出した他の前記振動ふるい機の前記振動体の振動が、同一周波数で、かつ、前記低周波音の低減目標地点に対する相対位置差により定まる所定の位相差となるように、前記検出手段が検出した前記各振動ふるい機毎の前記振動体の振動周波数及び位相に基づいて、前記他の振動ふるい機における前記振動体の振動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載した本発明の振動ふるい機による低周波音低減装置によれば、振動範囲内で振動する振動体が検出可能距離以内に存在するときに、非光学式の近接センサで振動体を検出する。あるいは、振動体の振動源と共に密封状態で配置された近接センサで、検出可能距離以内に接近した振動源の振動子を検出する。このため、振動体又は振動子の検出に際して、粉塵により検出光路が遮断されたり検出光が屈折する、あるいは、粉塵により振動子の検出が妨げられる等の影響を受けることがない。
【０００９】
したがって、例えば石炭や木材チップ等の粉塵の発生が避けられないふるい分けを行う振動ふるい機の振動体の振動周波数や位相を制御する際にも、振動体の振動周波数や位相を正確に把握してそれらの制御量を精度よく決定し、目標地点における低周波音を効率よく低減することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載した本発明の振動ふるい機による低周波音低減装置は、請求項１に記載した本発明の振動ふるい機による低周波音低減装置において、
前記制御手段が、
前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に対して前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数が所定値より大きいときに、当該振動周波数のずれを前記所定値より小さくするための前記振動体の振動周波数制御を前記他の振動ふるい機について行い、
前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数のずれが前記所定値より小さく、かつ、前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動の位相差が前記所定の位相差に対して所定量より大きくずれているときに、当該位相差のずれを前記所定量より小さくするための前記振動体の振動の位相制御を前記他の振動ふるい機について行い、
前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数のずれが前記所定値より小さく、かつ、前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動に対する前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動の位相差と前記所定の位相差とのずれが前記所定量より小さいときに、前記一の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数に前記他の振動ふるい機の前記振動体の振動周波数を近づけるための振動周波数制御を前記他の振動ふるい機について行う、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した本発明の振動ふるい機による低周波音低減装置によれば、請求項１に記載した本発明の振動ふるい機による低周波音低減装置において、一の振動ふるい機の振動体に対する他の振動ふるい機の振動体の振動周波数ずれの大きさと、振動の位相差の大きさとの組み合わせによって、振動周波数制御を優先するか振動の位相制御を優先するかを適切に選択することで、両振動ふるい機の振動体の振動位相差を位相制御によって目標とする位相差に近づけるのが容易な状況を作ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の振動ふるい機による低周波音低減装置によれば、粉塵が発生するような環境であってもふるい網の振動を正確に検出して振動ふるい機が発生する低周波音を適切に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る低周波音低減装置を用いて低周波音を低減する振動ふるい機の使用環境の位置例を示す説明図である。
【図２】図１の振動ふるい機の振動体を検出する近接センサの配置例を示す説明図である。
【図３】図１の振動ふるい機の使用環境において用いられる本発明の一実施形態に係る低周波音低減装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は図１の各振動ふるい機における振動体の変位の変化例を示すグラフである。
【図５】（ａ），（ｂ）は図４（ａ），（ｂ）に示す各振動体の変位に対して対応する図２の近接センサが出力する信号波形を示すグラフである。
【図６】（ａ）は振動ふるい機の振動体の変位の変化例を示すグラフ、（ｂ）は図２の近接センサの設置場所を変えた場合に近接センサが（ａ）に示す振動体の変位の変化に対して出力する信号波形を示すグラフである。
【図７】（ａ）は振動ふるい機の振動体の変位の変化例を示すグラフ、（ｂ）は図２の近接センサの設置場所を変えた場合に近接センサが（ａ）に示す振動体の変位の変化に対して出力する信号波形を示すグラフである。
【図８】図３のコントローラが行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図２の振動源の偏心錘を検出する近接センサの配置例を示す説明図である。
【図１０】図９の偏心錘の詳細な構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る低周波音低減装置を用いて低周波音を低減する振動ふるい機の使用環境の位置例を示す説明図、図１の振動ふるい機の振動体を検出する近接センサの配置例を示す説明図である。
【００１６】
本発明に係る低周波音低減装置は、例えば、図１に示すように、２台の振動ふるい機１，３の振動体１ａ，３ａがそれぞれ発生する低周波音を、振動ふるい機１，３からそれぞれ距離１，２ずつ離れた低減目標地点Ａにおいて低減するのに用いられる。
【００１７】
各振動ふるい機１，３の振動体１ａ，３ａの振動周波数と位相を検出するために、各振動体１ａ，３ａの振動範囲の近傍には、図２に示すように、非光学式の近接センサ５が配置される。この近接センサ５は、振動範囲内で振動する振動体１ａ，３ａが近接センサ５の検出可能距離以内に接近しているときに、出力をローレベル（例えば０Ｖ）からハイレベル（例えば１Ｖ）に変化させる。
【００１８】
具体的には、誘導形、静電容量形、磁気式等の近接センサを用いることができる。但し、誘導形を用いる場合は振動体１ａ，３ａが金属部分を含んでいることが必要となる。また、磁気式を用いる場合は振動体１ａ，３ａが磁性体を含んでいることが必要となる。
【００１９】
振動ふるい機１，３の振動体１ａ，３ａは、モータ等の駆動源により偏心錘を回転駆動されて振動を発生する振動源１ｂ，３ｂを用いて加振される。したがって、振動体１ａ，３ａが振動するときの軌道は直線状とは限らず、例えば楕円状の軌道となることもある。そこで、近接センサ５の配置は、例えば、図２中実線で示すように、振動体１ａ，３ａの相対的にストロークが大きい上下変位の下死点付近とすることもできる。また、反対に、図２中破線で示すように、振動時の速度が相対的に遅く検出可能距離以内の振動体１ａ，３ａをより長い時間に亘って検出できる、水平変位の一方の死点付近に近接センサ５を配置することもできる。
【００２０】
次に、本発明の一実施形態に係る低周波音低減装置の概略構成を、図３のブロック図を参照して説明する。本実施形態の低周波音低減装置は、図３中点線の枠で囲んだコントローラ１０を有している。このコントローラ１０は、各振動体１ａ，３ａに対応する各近接センサ５ａ，５ｂ（図２に示す近接センサ５）からの出力信号が入力される周波数位相差検出部１１と、その検出結果に基づいて振動体３ａの振動周波数を制御する周波数制御部１３及び振動の位相を制御する位相差制御部１５とを有している。
【００２１】
周波数位相差検出部１１は、各近接センサ５ａ，５ｂの検出信号から振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２と振動の位相差θとを検出する。周波数制御部１３は、基本的に、周波数位相差検出部１１が検出した振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２の差分（ｆ１−ｆ２）を減らすための制御量を出力する。位相差制御部１５は、周波数位相差検出部１１が検出した振動体１ａ，３ａの振動の位相差θと、予め定められた目標位相差との差分ｕ２（＝θ−目標位相差）に基づいて、位相差θを目標位相差に近づけるための制御量ａｌｐｈａを算出する。算出した制御量ａｌｐｈａは、加算器１７において、周波数制御部１３に入力される振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２の差分（ｆ１−ｆ２）に加算される。
【００２２】
周波数制御部１３が出力する制御量は、振動ふるい機３の振動体３ａを振動させる不図示の駆動源中のモータに対する速度指令電圧として、インバータ２０に入力される。インバータ２０は、入力された速度指令電圧を不図示のモータの駆動パルスに変換して、振動ふるい機３（の不図示のモータ）に出力される。
【００２３】
図１の各振動ふるい機１，３における振動体１ａ，３ａの変位が図４（ａ），（ｂ）のグラフにそれぞれ示すようなものであり、各近接センサ５ａ，５ｂが振動範囲の一方の死点に振動体１ａ，３ａが位置するときにこれを検出する感度を有している場合、各近接センサ５ａ，５ｂの出力信号の波形は、図５（ａ），（ｂ）のグラフにそれぞれ示すようになる。
【００２４】
そこで、周波数位相差検出部１１は、各近接センサ５ａ，５ｂの出力信号中の連続する２つのパルスの立ち上がり間の周期Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ測定し、測定した周期Ｔ１，Ｔ２の逆数を、各振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２として検出する。また、周波数位相差検出部１１は、近接センサ５ａの出力信号中のパルスの立ち上がりから、その直後に近接センサ５ｂの出力信号中のパルスが立ち上がる時点までの時間差Ｔｄを測定し、測定した時間差Ｔｄと周期Ｔ２とから、各振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２の位相差θを検出する。
【００２５】
なお、各近接センサ５ａ，５ｂの配置によっては、各近接センサ５ａ，５ｂの出力信号の波形は、図５（ａ），（ｂ）のグラフにそれぞれ示す波形とは異なるものとなる。例えば、各近接センサ５ａ，５ｂの感度によって各振動体１ａ，３ａを検出できる範囲が、振動範囲の両死点間における一部の範囲である場合は、図６（ａ）に示す振動体１ａ，３ａの変位の変化に対して、各近接センサ５ａ，５ｂの出力信号の波形は図６（ｂ）に示すようになる。つまり、振動体１ａ，３ａが振動範囲の一方の死点に近づくときの一部の期間と、一方の死点から離れるときの一部の期間とに、出力信号がローレベルからハイレベルにそれぞれ変化する。この場合に周波数位相差検出部１１は、例えば、振動体１ａ，３ａが振動範囲の一方の死点に近づくときの一部の期間に対応するパルスの立ち上がりの周期を測定して振動周波数を検出することになる。
【００２６】
また、各近接センサ５ａ，５ｂの感度によって各振動体１ａ，３ａを検出できる範囲が、振動範囲の両死点間の中間地点から一方の死点までの範囲である場合は、図７（ａ）に示す振動体１ａ，３ａの変位の変化に対して、各近接センサ５ａ，５ｂの出力信号の波形は図７（ｂ）に示すようになる。つまり、振動体１ａ，３ａが振動範囲の両死点間の中間地点から一方の死点までの範囲で、出力信号がローレベルからハイレベルにそれぞれ変化する。この場合に周波数位相差検出部１１は、例えば、連続する２つのパルスの立ち上がり間の時間差を周期として測定し、振動周波数を検出することになる。
【００２７】
次に、図３のコントローラ１０により振動ふるい機３の振動体３ａの振動周波数ｆ２及び振動の位相を制御する際の手順について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００２８】
まず、周波数位相差検出部１１が、近接センサ５ａ，５ｂからの出力信号（出力値）を取得し、内蔵する不図示のメモリに蓄積する（ステップＳ１）。次に、蓄積した近接センサ５ａ，５ｂからの出力信号（出力値）を用いて、近接センサ５ａ，５ｂに対応する各振動ふるい機１，３における振動体１ａ，３ａの振動の周期Ｔ１，Ｔ２とその時間差Ｔｄとを演算する（ステップＳ３）。
【００２９】
続いて、演算した周期Ｔ１，Ｔ２とその時間差Ｔｄとから、振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２とその位相差θを算出する（ステップＳ５，７，９）。なお、振動周波数ｆ１，ｆ２は周期Ｔ１，Ｔ２の逆数を求めることで算出できる。また、位相差θは、時間差Ｔｄに（３６０°／Ｔ２）を乗じることで算出できる。
【００３０】
次に、算出した振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２の差分（ｆ２−ｆ１）が周波数差のしきい値ｆｔ（請求項中の所定値に相当）以上である（ｆ２−ｆ１≦−ｆｔ又はｆ２−ｆ１≧ｆｔ）か否かを確認する（ステップＳ１１）。差分（ｆ２−ｆ１）がしきい値ｆｔ以上でない場合は（ステップＳ１１でＮＯ）、位相差制御部１５が加算器１７に出力する制御量ａｌｐｈａをゼロ（α＝０）とする（ステップＳ１３）。差分（ｆ２−ｆ１）がしきい値ｆｔ以上である場合は（ステップＳ１１でＹＥＳ）、振動体１ａ，３ａの振動の位相差θと目標位相差との差分ｕ２（＝θ−目標位相差）が位相差のしきい値ｕｔ（請求項中の所定量に相当）の反数−ｕｔ未満（ｕ２＜−ｕｔ）であるか否かを確認する（ステップＳ１５）。
【００３１】
差分ｕ２がしきい値ｕｔの反数−ｕｔ未満である場合は（ステップＳ１５でＹＥＳ）、位相差制御部１５が加算器１７に出力する制御量ａｌｐｈａを基準量ｘ（但し、ｘ＞０）とする（ステップＳ１７）。この基準量ｘは、位相差θを目標位相差に近づける度合いを示す変数である。
【００３２】
一方、差分ｕ２がしきい値ｕｔの反数−ｕｔ未満でない場合は（ステップＳ１５でＮＯ）、振動体１ａ，３ａの振動の位相差θと目標位相差との差分ｕ２（＝θ−目標位相差）が位相差のしきい値ｕｔより大きい（ｕ２＞ｕｔ）であるか否かを確認する（ステップＳ１９）。
【００３３】
差分ｕ２がしきい値ｕｔより大きい場合は（ステップＳ１９でＹＥＳ）、位相差制御部１５が加算器１７に出力する制御量ａｌｐｈａを基準量ｘの反数−ｘとする（ステップＳ２１）。一方、差分ｕ２がしきい値ｕｔより大きくない場合は（ステップＳ１９でＮＯ）、ステップＳ１３に処理を移行する。
【００３４】
なお、上述した目標位相差は、図１に示す低減目標地点Ａに対する各振動ふるい機１，３の相対位置によって定まる。即ち、図１に示すケースでは、低減目標地点Ａに対して各振動ふるい機１，３が等距離の位置にない。そのため、各振動ふるい機１，３の振動体１ａ，３ａがそれぞれ発生する低周波音を単に同一周波数逆位相にするだけでは、両者の干渉により低周波音を低減、相殺することができない。そこで、振動体１ａ，３ａの振動周波数（＝低周波音の周波数）を同じにした上で、低減目標地点Ａから各振動体１ａ，３ａまでの距離１，２に応じて、目標位相差を決定することになる。具体的には、図１中に示すように、
目標位相差＝１８０＋３６０×｛（距離１−距離２）／振動体３ａの振動波長（周期Ｔ２×音速）｝
の式によって、目標位相差を決定することができる。
【００３５】
ステップＳ１３、ステップＳ１７、及び、ステップＳ２１で位相差制御部１５が加算器１７に出力する制御量ａｌｐｈａを決定したならば、周波数制御部１３が、振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２の差分（ｆ２−ｆ１）に制御量ａｌｐｈａを加えたｆｓを、ＰＩＤ制御における比例要素Ｋｐや積分要素Ｋｉの偏差（ｆｓ−ｆ１）を定義するための変数として定義する（ステップＳ２３）。
【００３６】
そして、周波数制御部１３が、前回の制御時と今回との偏差の差に相当する変数をｆｒとして、モータ速度指令値ｆｍを、ｆｍ＝ｆｒ＋Ｋｐ（ｆｓ−ｆ１）＋∫Ｋｉ（ｆｓ−ｆ１）の式に基づいて決定し（ステップＳ２５）、モータ速度指令電圧にアナログ換算してインバータ２０に出力する（ステップＳ２７）。そして、一連の手順を終了する。
【００３７】
なお、上述した周波数差のしきい値ｆｔや位相差のしきい値ｕｔ、制御量ａｌｐｈａの基準量ｘ等の値は、振動ふるい機１，３のスペック等によって異なる調整パラメータである。そして、本実施形態では、周波数位相差検出部１１が請求項中の検出手段に相当し、周波数制御部１３及び位相差制御部１５が請求項中の制御手段に相当している。
【００３８】
以上の手順を実行することで、低減目標地点Ａにおいて、振動ふるい機１の振動体１ａによって発生する低周波音が、コントローラ１０により周波数及び位相制御された振動ふるい機３の振動体３ａによって発生する低周波音との干渉により低減、相殺されて、低減目標地点Ａにおける低周波音のレベルが低減する。
【００３９】
このように構成されたコントローラ１０を有する本実施形態の低周波音低減装置によれば、各振動ふるい機１，３の振動体１ａ，３ａをその振動範囲の近傍に配置した非光学式の近接センサ５ａ，５ｂで検出する。このため、振動ふるい機１，３が石炭や木材チップ等の粉塵の発生が避けられない物品のふるい分けに用いられた場合に、振動体１ａ，３ａの検出に際して粉塵により検出光路が遮断されたり検出光が屈折する等の影響を受けることがない。
【００４０】
したがって、粉塵の発生が避けられないふるい分けを行う振動ふるい機１，３についても、振動体１ａ，３ａの振動周波数や位相を正確に把握してそれらの制御量を精度よく決定し、低減目標地点Ａにおける低周波音を効率よく低減することができる。
【００４１】
なお、位相差に関する制御量ａｌｐｈａをゼロにするかそれ以外の値にするかを、本実施形態で行った図８のフローチャートにおけるステップＳ１１乃至ステップＳ２３の手順とは異なる手順で決定するようにしてもよい。即ち、各振動ふるい機１，３における振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２の差分を小さくする制御を優先するか、位相差θを目標位相差に近づける制御を優先するかを、図８のフローチャートにおけるステップＳ１１乃至ステップＳ２３の手順とは異なる手順で決定するようにしてもよい。
【００４２】
ちなみに、本実施形態のように、振動周波数ｆ１，ｆ２の差分が周波数差のしきい値ｆｔよりも大きい場合はその差分を小さくする制御を優先することで、位相差θと目標位相差との差を小さくする制御を優先するよりも、位相差θと目標位相差との差を効率よく減らすことができる。
【００４３】
また、本実施形態のように、振動周波数ｆ１，ｆ２の差分が周波数差のしきい値ｆｔよりも小さく、かつ、位相差θの絶対値が位相差のしきい値ｕｔよりも大きい場合は、位相差θと目標位相差との差を小さくする制御を優先し、位相差θの絶対値が位相差のしきい値ｕｔよりも小さくなったならば、振動周波数ｆ１，ｆ２の差分がなくなるようにする制御を行うことでも、位相差θと目標位相差との差を効率よく減らすことができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、近接センサ５（５ａ，５ｂ）が振動体１ａ，３ａを検出するものとしたが、例えば、図２の振動源１ｂ，３ｂの内部で振動体１ａ，３ａと同期して動作する要素を近接センサ５ａ，５ｂで検出するようにしてもよい。
【００４５】
図２の振動源１ｂ，３ｂは、図９の説明図に示すように、モータ４と、モータ４の出力軸に角度調整可能に取り付けられた２つの扇形の偏心錘４ａ，４ｂとを有している。
【００４６】
図１０の斜視図に示すように、各偏心錘４ａ，４ｂは、ボルト４ｄの締め付けによりモータ４の出力軸に固定するためのスリット４ｃをそれぞれ有している。したがって、モータ４の出力軸の回転方向における各偏心錘４ａ，４ｂの位置を、ボルト４ｄの締め付けにより変更することができる。
【００４７】
このように、モータ４の出力軸に対する各偏心錘４ａ，４ｂの取付位置を、モータ４の出力軸の回転方向において適宜調整し、両偏心錘４ａ，４ｂが発生する遠心力を調整することで、振動体１ａ，３ａの振動源１ｂ，３ｂによる振動周波数を調整することができる。
【００４８】
そこで、図２に示すように振動体１ａ，３ａの振動範囲の近傍に配置した近接センサ５ａ，５ｂに代えて、偏心錘４ｂの回転軌跡の外側に、振動源１ｂ，３ｂのハウジングにより外部から密閉された状態で、近接センサ５ａ，５ｂを配置してもよい。
【００４９】
この場合には、近接センサ５ａ，５ｂの出力信号が偏心錘４ｂの通過により変化するパルス間隔から、周波数位相差検出部１１（図３参照）が振動体１ａ，３ａの振動周波数ｆ１，ｆ２と振動の位相差θとを検出することができる。なお、図９の近接センサ５ａ，５ｂは振動源１ｂ，３ｂのハウジングにより外部から密閉されるので、塵埃等の影響を考慮して非光学式のものに限る必要はなく、光学式のものも用いることができる。このように構成しても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
以上の実施形態では、２台の振動ふるい機１，３を対象に本発明を実施する場合を例に取って説明した。しかし、本発明は、３台目以降の振動ふるい機がさらに存在し、そのうちの１台の振動ふるい機における振動体の振動周波数及び位相を基準に、他の振動ふるい機における振動体の振動周波数及び位相を制御する際にも、適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  振動ふるい機
１ａ  振動体
１ｂ  振動源
３  振動ふるい機
３ａ  振動体
３ｂ  振動源
４ａ  偏心錘
４ｂ  偏心錘
５  近接センサ
５ａ  近接センサ
５ｂ  近接センサ
１０  コントローラ
１１  周波数位相差検出部
１３  周波数制御部
１５  位相差制御部
１７  加算器
２０  インバータ
Ａ  低減目標地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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