(57)【要約】【課題】製造時には十分な分子量を有し、機械強度に優れ、土中、水中或いは多湿条件下、比較的マイルドな温度環境化において速やかに分子量低下を起こす脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）を含む樹脂組成物であって、該添加剤（Ｂ）の炭素数が１６以下であり、該添加剤（Ｂ）の配合量が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．６重量部以上であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、該添加剤（Ｂ）の炭素数が１６以下であり、該添加剤（Ｂ）の配合量が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．６重量部以上であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物の、前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に対する還元粘度保持率が、８０％以上１００％以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記添加剤（Ｂ）が、ラウリン酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が、ジカルボン酸成分とジオール成分とを反応させてなるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の脂肪族ポリエス
テル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、該樹脂組成物が溶融混練により得られ、該溶融混練が樹脂押出機によりなされることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解特性が制御された脂肪族ポリエステル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族ポリエステルなどの生分解性樹脂は、環境への負荷を軽減することを目的として、フィルム、シート、繊維、成形品などへ使用されている。しかしながら、農業用途、土壌改質用途および石油などの掘削用途など、使用後に速やかに分解することを求められる用途においては、使用初期に求められる機械強度と使用後に求められる分解速度を両立することが難しく、課題となっている。
【０００３】
従来、樹脂の摩擦抵抗の低減や結晶化速度の向上を目的として脂肪酸を配合した組成系が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、これらの組成系の分解速度をコントロールする観点で検討された例はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡便な製造方法により、製造時には十分な分子量を有し、機械強度に優れ、土中、水中、或いは多湿条件下において比較的マイルドな温度環境下において速やかに分子量低下する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記実情に鑑みて、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の製造時には十分に高分子量化され、かつ土中、水中などの多湿条件下において使用される際には速やかに分子量が低下し、機械強度が低くなる手法を鋭意検討した結果、特定量の特定脂肪鎖長の脂肪酸を脂肪族ポリエステル系樹脂に一定量添加することにより、製造時に十分な分子量を有し、土中・水中などの多湿条件下においてマイルドな温度条件でも速やかに分子量低下を起こす特徴的な脂肪族ポリエステル系樹脂を提供できる知見を得て、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明の要旨は下記[１]から［５］に存する。
[１]   脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と、脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以
上の添加剤（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、該添加剤（Ｂ）の炭素数が１６以下であり、該添加剤（Ｂ）の配合量が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．６重量部以上であることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
[２]前記樹脂組成物の、前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に対する還元粘度保持率が、８０％以上１００％以下の範囲であることを特徴とする[１]に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
[３]前記添加剤（Ｂ）が、ラウリン酸であることを特徴とする[１]または[２]に記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
[４]前記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が、ジカルボン酸成分とジオール成分とを反応させてなるものであることを特徴とする[１]〜[３]のいずれか１つに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
[５]  [１]〜[４]のいずれか１つに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、該
樹脂組成物が溶融混練により得られ、該溶融混練が樹脂押出機によりなされることを特徴とする脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、製造時に十分な分子量を有するため、機械物性に優れている。また、土中、水中などの多湿条件下において速やかに分子量低下するため、土壌改質、原油掘削用途など使用後に速やかに分解が求められる用途に有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」という表現を用いた場合、その前後の数値または物理値を含む意味で用いることとする。また、本明細書において“ｍｏｌ”と“モル”とは同義であって、単に“ｐｐｍ”と記載した場合は、“質量ｐｐｍ”のことを示す。
【００１０】
１．脂肪族ポリエステル系樹脂組成物
本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）を含む樹脂組成物であって、添加剤（Ｂ）の炭素数が１６以下であり、添加剤（Ｂ）の配合量が脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．６重量部以上であることを特徴とする。
【００１１】
１．１．脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、脂肪族構造のモル比率が全体構造に対して最大比率となる樹脂であり、例えば、脂肪族構造以外に、部分的に芳香族構造を有する脂肪族芳香族ポリエステルであってもよい。より具体的には、ジオール・ジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル、オキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステル、およびそれらの混合物が挙げられる。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とを反応させてなるものであることが好ましい。
【００１２】
ジオール・ジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステルは、下記式（１）で表される脂肪族ジオール単位、および下記式（２）で表される脂肪族ジカルボン酸単位を含んでなる脂肪族ポリエステル樹脂である。
−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−      （１）
−ＯＣ−Ｒ２−ＣＯ−  （２）
（式（１）中、Ｒ１は、鎖中に酸素原子を有していてもよい２価の脂肪族炭化水素基を表す。式（２）中、Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基を表す。）
式（１）のジオール単位を与える脂肪族ジオールとしては、特に限定されないが、成形性や機械強度の観点から、炭素数が２以上１０以下の脂肪族ジオールが好ましく、炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールが特に好ましい。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオールが特に好ましい。上記脂肪族ジオールは２種類以上を用いることもできる。
【００１３】
式（２）のジカルボン酸単位を与えるジカルボン酸成分としては、特に限定されないが、炭素数が２以上４０以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数が４以上１０以下の脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等が挙げられ、中でもコハク酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましく、コハク酸とアジピン酸が特に好ましい。上記脂肪族ジカルボン酸は２種類以上を用いることもできる。
【００１４】
脂肪族ジカルボン酸単位がコハク酸である場合、コハク酸由来の構造単位量を所定範囲内とすることで、通常の条件における適度な生分解性が可能となる。全脂肪族ジカルボン酸単位中のコハク酸由来の構造単位の割合は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは５５〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８７モル％である。
また、脂肪族ジカルボン酸単位がコハク酸とアジピン酸である場合、コハク酸由来とアジピン酸由来の構造単位量を所定範囲内とすることで、通常の条件における適度な生分解性が可能で、耐衝撃性の付与がより容易となる。全脂肪族ジカルボン酸単位中のコハク酸由来の構造単位の割合は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは６０〜９３モル％、さらに好ましくは７０〜９０モル％で、全脂肪族ジカルボン酸単位中のアジピン酸由来の構造単位の割合は、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは７〜４０モル％、さらに好ましくは１０〜３０モル％である。
【００１５】
さらに、本発明におけるジオール・ジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル系樹脂は、脂肪族オキシカルボン酸に由来する繰返し単位（脂肪族オキシカルボン酸単位）を有していてもよい。脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、３−ヒドロキシ吉草酸、リンゴ酸、クエン酸等、またはこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステルが挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体の何れでもよく、形態としては固体、液体または水溶液であってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
【００１６】
上記脂肪族オキシカルボン酸単位の量は、成形性の観点から脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の全脂肪族ジカルボン酸単位中、２０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
オキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステルは、少なくとも一つ以上の脂肪族オキシカルボン酸単位を含んでなる脂肪族ポリエステルである。
【００１７】
オキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリ４−ヒドロキシブチレート、ポリ（３-ヒドロキ
シブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート)、ポリカプロラクトンなどが挙げられ、
これらのなかで特に好ましいのは、ポリ乳酸である。
ポリ乳酸樹脂に含まれるポリ乳酸の構成としてはモル比として、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５、または０：１００〜１５：８５であることが好ましい。また、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成割合が異なった他のポリ乳酸をブレンドすることも可能である。Ｄ−乳酸のみ、または、Ｌ−乳酸のみを構造単位とするポリ乳酸系樹脂は結晶性樹脂となり、融点が高く、耐熱性、機械的物性に優れる傾向にある。
【００１８】
さらには、ポリ乳酸樹脂は、前述のポリ乳酸と、後述する他のヒドロキシカルボン酸単位との共重合体であってもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでもよい。他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ −乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２
−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸類、およびカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。このような他のヒドロキシカルボン酸単位は、ポリ乳酸系樹脂中１５モル％
未満で使用するのがよい。
【００１９】
ポリ乳酸樹脂の重合方法としては、縮合重合法、開環重合法等公知の方法を採用することができる。例えば、縮合重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物等を直接脱水縮合重合して任意の組成、結晶性を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、適当な触媒を使用してポリ乳酸系樹脂を得ることができる。なお、ラクチドには、Ｌ−乳酸の２量体であるＬ− ラクチド、Ｄ−乳酸の２量
体であるＤ−ラクチド、Ｄ− 乳酸およびＬ−乳酸の２量体であるＤＬ−ラクチドがあり
、これらを必要に応じて混合し、重合することによって任意の組成、結晶性を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００２０】
本発明において使用され得るポリ乳酸樹脂は、重量平均分子量が６万〜７０万であることが好ましく、より好ましくは８万〜４０万、特に好ましくは１０万〜３０万である。分子量が６万より小さいと機械物性や耐熱性等の実用物性がほとんど発現されず、７０万より大きいと溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣る。
また、本発明における脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、カップリング剤等により鎖長延長されたものであってもよい。
【００２１】
カップリング剤としては、ジイソシアネート、オキサゾリン、ジエポキシ化合物、酸無水物等が挙げられ、具体的には、２，４−トリレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等が挙げられる。これらの添加量は脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましい。
【００２２】
本発明で使用する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、上記の脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性や製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合で製造する方法が好ましい。
【００２３】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することが可能であり、ポリスチレンを標準物質とした重量平均分子量が、好ましくは１０，０００以上１，０００，０００以下であるが、成形性と機械強度の点において有利なため、さらに好ましくは２０，０００以上５００，０００以下、より好ましくは５０，０００以上４００，０００以下である。
【００２４】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した場合、好ましくは０．１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である。成形性と機械強度の観点から、さらに好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の融点の下限については、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは７５℃以上であり、当該上限については好ましくは２５０℃以下で、さらに好ましくは２００℃以下、最も好ましくは１５０℃未満である。融点が複数存在する場合には、少なくとも１つの融点が上記範囲内にあることが好ましい。
【００２５】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は還元粘度が１．０ｄＬ／ｇ以上２．５ｄＬ／ｇ以下、好ましくは１．１ｄＬ／ｇ以上２．３ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは１．２ｄＬ／ｇ以上２．０ｄＬ／ｇ以下である。還元粘度が小さすぎる場合、脂肪族ポリエステル系樹脂（
Ａ）から得られる成形品の機械物性が低下する可能性がある。還元粘度が大きすぎる場合、成形加工時に溶融粘度が高くなりすぎ、押出機負荷が上がるため、生産性が落ちる可能性がある。
【００２６】
１．２．その他樹脂
本発明においては、上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で、その他樹脂を含んでいても良い。その他樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコール、セルロースエステル等を挙げることができる。
本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）とその他樹脂との配合比については、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が樹脂成分において主成分となるようにすればよい。具体的には、樹脂組成物に含まれる樹脂成分全体を１００質量％として、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含まれることが望ましい。
【００２７】
１．３．添加剤（Ｂ）
添加剤（Ｂ）としては、下記一般式（３）であらわされる直鎖状のものが好適に用いられる。
（Ｃｎ−１Ｈ２（ｎ−ｍ）−１ＣＯＯ−）ａＸａ＋  （３）
ここで、
ｎ：３から１６の整数
ｍ：脂肪鎖に含まれる不飽和結合の数
Ｘ：水素原子、ないしはＬｉ、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｄから選ばれる少なくもの一つの金属原子
ａ：Ｘのイオン価数
である。
【００２８】
前記一般式（３）であらわされる脂肪酸ないしはその金属塩としては、酪酸、吉草酸、エナント酸、カプリル酸、カプロン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸およびこれらの脂肪酸のＬｉ、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｄから選ばれた金属塩があげられる。中でもラウリン酸が好適に用いられる。
【００２９】
本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物においては、樹脂組成物全体を基準（１００重量部）として脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）の配合量が通常０．６重量部以上、好ましくは０．９重量部以上、より好ましくは１．０重量部以上、さらに好ましくは１．５重量部以上、最も好ましくは２．０重量部以上、一方、好ましくは６重量部以下、より好ましくは５重量部以下、さらに好ましくは４重量部以下含まれるように、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）に配合する。添加剤（Ｂ）の配合量が０．６重量部未満であると、土中、水中などの多湿条件下において速やかに分子量が低下しない可能性がある。また、添加剤（Ｂ）の配合量が６重量部よりも多くなると、樹脂組成物の溶融粘度が低くなりすぎるために成形加工時にトラブルになる可能性がある、または得られた成形品表面に添加剤（Ｂ）が析出する可能性がある。配合方法としては、製造時に十分な分子量を有し、土中・水中などの多湿条件下においてマイルドな温度条件でも速やかに分子量低下を起こす特徴的な脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を得ることができる観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）と、必要に応じて前述したその他の樹脂とを溶融混練する方法が好ましい。
【００３０】
本発明において、添加剤（Ｂ）は脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上のものである。すなわち、脂肪酸、その金属族塩をそれぞれ単独で用いることもでき、また、併用
して用いることもできる。脂肪酸及びその金属塩としては、前述したものを好適に使用することができる。
脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に対して上述の所定量配合することにより、土中・水中などの多湿条件下においてマイルドな温度条件でも速やかに分子量低下を起こす。詳細は明らかではないが、特定の炭素数の脂肪鎖を有する脂肪酸が速やかに分子量低下を起こす理由としては、脂肪族ポリエステル分子鎖の運動性を高める特定の炭素数の脂肪鎖部分が機能しているためであると考えられる。よって、脂肪酸金属塩でも同様理由から分子量低下を引き起こしていると考えられ、脂肪酸と脂肪酸金属塩を併用しても同様の効果があると考えられる。
【００３１】
１．４．その他の成分
本発明に係る樹脂組成物には、滑剤、フィラー（充填剤）、可塑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、加水分解防止剤等の各種添加剤や、澱粉、セルロース、紙、木粉、キチン・キトサン質、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の動物／植物物質微粉末、或いはこれらの混合物が「その他の成分」として含まれていてもよい。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で任意に使用できる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これら添加剤の添加量は、通常、樹脂組成物の物性を損なわないように、混合する化合物の総量が、樹脂組成物の総量に対して、０．０１重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。
【００３２】
１．４．１．滑剤
例えば、本発明に係る樹脂組成物に滑剤を含ませると、樹脂組成物の成形性を向上させることができる。
滑剤としては、公知のものを特に限定されることなく用いることができる。具体的には、パラフィン油、固形パラフィン等のパラフィン、ステアリン酸等の高級脂肪酸（添加剤（Ｂ）として使用した脂肪酸は除く）、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸の金属塩（添加剤（Ｂ）として使用した脂肪酸金属塩は除く）、ステアリン酸ブチル、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールモノステアレート等の脂肪酸エステル、ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド、オキシステアリン酸のエチレンジアミド、メチロールアミド、オレイルアミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド等、カルナウバワックス、モンタンワックス等のワックス類などが挙げられる。なお、滑剤やワックス類は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。この中でもエルカ酸アミドが特に好ましい。これらの滑剤の含有量は、通常樹脂組成物中０．０１〜２重量％であり、好ましくは０．０５〜０．５重量％の範囲である。
【００３３】
１．４．２．フィラー
本発明に係る樹脂組成物にフィラーを含ませると、樹脂組成物の剛性を向上させることができる。また、樹脂組成物をフィルムとした場合にはフィルム同士のブロッキングを防止することができる。或いは、フィルムを袋に成形した場合に袋の口を開き易くすることもできる。さらに、フィルムや袋を着色し、遮光性や光反射性を向上させることもできる。
【００３４】
フィラーは、その形状により繊維状、粉粒状、板状のものがあり、特に粉粒状、板状のものが好ましい。粉粒状フィラーとしては、タルク、ゼオライト、ケイソウ土、カオリン、クレー、シリカ、石英粉末等の鉱物粒子、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム等の金属炭酸塩粒子、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム等の金属珪酸塩粒子、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物粒子、
水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物粒子、カーボンブラック等の炭素粒子等が挙げられる。また板状フィラーとしては、マイカが挙げられる。袋の口を開き易くするとともにブロッキングを防止する観点からは、タルク、炭酸カルシウム、或いはシリカを用いるとよく、また、フィルムや袋を着色するとともに、遮光性或いは光反射性を向上させる観点からは、カーボンブラックや酸化チタンを用いるとよい。フィルム等の成形体或いは樹脂組成物中におけるフィラーの分散状態は、数平均粒径で０．０８〜２５μｍであり、より好ましくは０．１〜５μｍである。この範囲からはずれると、上記フィラーの添加効果が低くなる。フィラーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのフィラーは樹脂組成物中、通常０．０５〜４０重量％の範囲で使用される。
【００３５】
１．４．３．可塑剤
なお、樹脂組成物の流れ性が悪い場合は、可塑剤を加えるとよい。特に、樹脂組成物にフィラーを含ませた場合には、樹脂組成物の粘度が上昇して樹脂組成物の流れ性が悪くなる場合があり、樹脂組成物に可塑剤を加えることによって、これを改善することができる。
【００３６】
可塑剤としては、公知のものを特に限定されることなく用いることができる。例えば、メチルアジペート、ジエチルアジペート、ジイソプロピルアジペート、ジ−ｎ−プロピルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシレート等の脂肪酸エステル、トリアセチン等のグリセリンエステル、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、ジオクチルマレエート、ジブチルフマレート、ジオクチルフマレート等のマレイン酸およびフマル酸エステル、アジピン酸−１，３−ブチレングリコール、エポキシ化大豆油等のポリエステル・エポキシ化エステル、トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルクエン酸トリブチル、グリセリンジアセトモノプロピオネート、グリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノカプレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノベヘネート、グリセリンモノアセトモノステアレート等のアセチル化モノグリセライド、ジグリセリンアセテート、デカグリセリンプロピオネート、テトラグリセリンカプリレート、デカグリセリンラウレート、デカグリセリンオレート、デカグリセリンベヘネート等のポリグリセリン脂肪酸エステル、ロジン誘導体等が挙げられる。これらの可塑剤は、樹脂組成物中に、０．０５〜１０重量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００３７】
１．４．４．帯電防止剤
また、本発明に係る樹脂組成物には、帯電防止剤を含ませることもできる。帯電防止剤としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができる。具体例としては、界面活性剤型のノニオン系、カチオン系、アニオン系が好ましい。
ノニオン系の帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルジエタノールアミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステルアルキルジエタノールアマイド類等が挙げられる。中でもアルキルジエタノールアミン類等が好ましい。
【００３８】
カチオン系の帯電防止剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。
アニオン系の帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルホスフェート等が挙げられる。中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩が
好ましい。樹脂との混練性がよく、帯電防止効果も高いためである。
【００３９】
帯電防止剤の使用量は本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、樹脂組成物に対して、下限が好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上であり、上限が好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下である。上記範囲を上回ると、樹脂組成物の表面べたつきが発生し、製品価値が低下する傾向がある。また、上記範囲を下回ると、帯電防止性向上効果が低減する傾向がある。
【００４０】
１．４．５．その他添加剤
本発明の樹脂組成物は上記に記載した添加剤の他に、澱粉、耐光剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、末端封止剤などを含有させることもできる。
澱粉としては、具体的にはコーンスターチ、ワキシーコーンスターチ、ハイアミロースコーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、タピオカ澱粉、エンドウ澱粉等が挙げられ、これらは未変性品、変性品どちらも使用できる。変性とは化学的、物理的、生物学的等のあらゆる変性方法を含み、化学的変性としては、炭水化物（多糖類）の構成単位の一部または全部をエステル化、エーテル化、酸化、還元、カップリング、脱水、加水分解、脱水素、ハロゲン化等の化学反応により変性することを示し、特には、水酸基をエーテル化、エステル化することを示す。また、物理的変性は、結晶化度を変化させること等、物理的性質を変化させることを示す。また、生物学的変性は、生物を用いて化学構造等を変化させることを示す。
【００４１】
耐光剤としては、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ポリ［［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系安定剤等が挙げられる。耐光剤は、紫外線吸収剤と組み合わせて用いることが好ましく、ヒンダードアミン系安定剤と紫外線吸収剤との組み合わせが有効である。
【００４２】
耐光剤を混合する量は、樹脂組成物に対して、重量基準で下限が好ましくは１００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以上であり、上限が好ましくは５重量部以下、より好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．５重量部以下である。この範囲を下回ると耐光剤の効果が小さくなる傾向がある。また、この範囲を上回ると製造費が高くなる傾向があり、樹脂組成物の耐熱性が劣ったり、耐光剤のブリードアウトが生じたりする傾向がある。
【００４３】
紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール等が挙げられる。紫外線吸収剤は、特に異なる種類の紫外線吸収剤を２種以上組み合わせて用いることが好ましい。
【００４４】
紫外線吸収剤を混合する量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、樹脂組成物に対して、重量基準で下限が好ましくは１００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以上、上限が好ましくは５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。この範囲を下回ると紫外線吸収剤の効果が低下する傾向がある。また、この範囲を上回ると製造費が高くなりすぎたり、樹脂組成物の耐熱性が劣ったり、紫外線吸収剤のブリードアウトが生じたりする傾向ある。
【００４５】
熱安定剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、カルシウムジエチルビス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、ビス（２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニル）エタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド等のヒンダードフェノール系熱安定剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとキシレンの反応性生物等のラクトン系熱安定剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；等が挙げられる。
【００４６】
熱安定剤を混合する量は、樹脂組成物に対して、重量基準で下限が好ましくは１００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは２００ｐｐｍ以上であり、上限が好ましくは５重量部以下、より好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．５重量部以下である。この範囲を下回ると熱安定剤の効果が小さくなる傾向がある。一方、この範囲を上回ると、製造費が高くなる傾向があり、熱安定剤のブリードアウトが生じたりする可能性がある。
【００４７】
末端封止剤は、主に大気中の水分等による加水分解を抑制する目的で用いられ、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられるが、上記のカルボジイミド化合物の内、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができる。これらの中では、工業的に入手が容易であるので、ジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００４８】
ポリカルボジイミド化合物としては、例えば米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８巻、ｐ２０６９−２０７５（１９６３）、およびＣｈｅｍｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ１９８１、８１巻、第４号、ｐ．６１９−６２１等に記載された方法により製造したものを用いることができる。
これらのカルボジイミド化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。本発明においては、特に、ポリカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、その重合度は、下限が２以上、好ましくは４以上であり、上限が通常４０以下、好ましくは２０以下である。これら、カルボジイミドの使用量は、樹脂組成全体に対して通常０．１〜５重量％である。
【００４９】
これらの他、公知の表面ぬれ改善剤、難燃剤、離型剤、焼却補助剤、顔料、分散助剤、界面活性剤、加水分解防止剤、結晶核剤、相溶化剤等が含まれていてもよい。
２．脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の物性
本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、前述した脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）を含む。この場合に得られる樹脂組成物は、還元粘度が所定の好ましい範囲となる。すなわち、本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、還元粘度が０．８〜２．５ｄＬ／ｇであることが好ましく、また、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の還元粘度に対する、本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の還元粘度の比の百分率（以下、還元粘度保持率ということがある）が、８０％以上１００％以下であることが好ましい。還元粘度保持率が８０％未満であると、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物由来の低分子量成分が多く生成するために、該樹脂組成物の成形加工の際にトラブルが生ずる可能性がある。
【００５０】
また、本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、水浸漬後の還元粘度保持率が所定の好ましい範囲となる。すなわち、本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、５０℃の水中に１週間浸漬する前の脂肪族ポリエステル樹脂組成物の還元粘度に対して、５０℃の水中に１週間浸漬した後の還元粘度保持率が、通常７５％以下となり、より好ましい形態においては７０％以下、更に好ましい形態では６０％以下の還元粘度保持率となる。これにより、速やかに分子量が低下するため、速やかな分解が求められる用途に好適に使用することができる。  
【００５１】
３．樹脂組成物の製造方法
前述の通り、本発明に係る樹脂組成物を製造する場合は、製造時に十分な分子量を有し、土中・水中などの多湿条件下においてマイルドな温度条件でも速やかに分子量低下を起こす特徴的な脂肪族ポリエステル系樹脂組成物を得ることができる観点から、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）と脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）と、必要に応じて前述したその他の樹脂とを溶融混練する方法が好ましい。
【００５２】
溶融混練の方法としては、従来公知の混合／混練技術は全て適用できる。混合機としては、水平円筒型、Ｖ字型、二重円錐型混合機やリボンブレンダー、スーパーミキサーのようなブレンダー、また各種連続式混合機等を使用できる。また、混練機としては、ロールやインターナルミキサーのようなバッチ式混練機、一段型、二段型連続式混練機、二軸スクリュー押出機、単軸スクリュー押出機等を使用できる。本発明においては、混練効率の点から二軸スクリュー押出機を使用することが好ましく、さらにスクリューの回転方向が同方向であるものが好ましい。
【００５３】
製造方法の具体例としては、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）および脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）をブレンドしたのち同一の押出機で溶融混合する方法が挙げられる。或いは、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）および脂肪酸及びその金属塩から選ばれる１種以上の添加剤（Ｂ）を混合して加熱溶融させたところに、その他成分を添加して配合することもできる。この際、各成分を均一に分散させる目的で、ブレンド用オイル等を使用することもできる。
【００５４】
樹脂押出機としては単軸または２軸押出機が利用できる。特に樹脂押出機として真空ベントを備えるものを用い、当該真空ベントにより押出機内部を減圧しながら溶融混練を行うことが好ましい。減圧時の押出機内部圧力については５〜５０ｋＰａ程度とすることが好ましい。溶融混練時に系内を減圧することにより、樹脂組成物から水分を除去することができ、機械物性等に一層優れる樹脂組成物を得ることができる。
【００５５】
４．樹脂成形品
本発明の樹脂組成物から成形品を得る方法は、特に限定されることはなく、熱可塑性樹脂に採用されている各種成形方法を適用することができ、得られる成形品としては例えば、射出成形、射出吹込成形、射出圧縮成形、発泡成形などの射出成形法による成形品；Ｔダイ法、インフレーション法、ラミネート加工などの押出成形法による、パイプ・チューブ、異形品、電線被覆、多層または単層のフィルム・シート、モノフィラメント、マルチフィラメント、芯鞘構造繊維などの成形品；ブロー成形法による成形品、真空成形法による成形品、カレンダー成形法による成形品、圧縮成形法による成形品、粉砕法による粉体または粒体などの成形品を挙げることができる。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、使用初期において良好な機械的強度を有し、また、土中・水中等の多湿条件において速やかに分子量低下を起こす。当該特性を有効に利用するため、本発明の樹脂組成物は、土壌改質、農業、原油掘削等に用いられるフィルム、容器等に成形することが好ましい。フィルムに成形する場合は、本発明の効果を阻害しない範囲で、数種の組成物を積層させた積層フィルムとすることも可能である。本発明の樹脂組成物をフィルム状に成形した場合は、その後、ロール法、テンター法、チューブラー法等によって一軸または二軸延伸を施してもよい。延伸する場合は、延伸温度は通常３０℃〜１１０℃の範囲で、延伸倍率は縦、横方向、それぞれ０．６〜１０倍の範囲で行われる。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる方法等によって熱処理を施してもよい。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
＜評価方法＞
（１．樹脂の流動性評価）
得られた樹脂組成物の溶融時の流動性（メルトフローレイト、ＭＦＲ）をＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【００５８】
（２．樹脂の還元粘度測定）
脂肪族ポリエステル樹脂の３０℃における還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は、ウベローデ粘度管を用いて測定した。具体的には、フェノール／テトラクロロエタン（１：１重量比）溶媒に、脂肪族ポリエステル樹脂を０．５ｇ／ｄｌとなるように溶解させ、脂肪族ポリエステル樹脂溶液の３０℃での溶液粘度をウベローデ粘度管で測定した。
【００５９】
（３．樹脂組成物の脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）に対する還元粘度保持率）
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の還元粘度を上述の（２．樹脂の還元粘度測定）に従って測定し、使用した脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）の還元粘度に対する比の百分率を計算し、還元粘度保持率とした。
【００６０】
（４．樹脂組成物の水中分解試験）
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物２ｇと脱イオン水１５ｇをガラス瓶に入れ、フタをした後、５０℃のオーブンに１週間置いた。その後、樹脂組成物をガラス瓶から取り出し、窒素流通下７０℃にて６時間乾燥を行った。得られた樹脂組成物の還元粘度測定を実施し、該還元粘度に対する水中分解試験での還元粘度保持率を計算した。
【００６１】
（５．ＹＩ値）
ＹＩ値は、ペレット状ポリエステル樹脂を内径３０ｍｍ、深さ１２ｍｍの円柱状の粉体測定用セルに充填し、測色色差計Ｃｏｌｏｒ  Ｍｅｔｅｒ  ＺＥ２０００（日本電色工業
（株））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１０５の方法に基づいて測定した。反射法により測定セルを９０度ずつ回転させて４箇所測定した値の単純平均値として求めた。
【００６２】
（６．末端酸価）
脂肪族ポリエステル系樹脂末端に存在するカルボキシル基の量（μ当量／ｇ）は、脂肪族ポリエステル系樹脂をベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム−ベンジルアルコール溶液で中和滴定することにより測定した。
【００６３】
（７．水分量）
樹脂ペレット中の水分量の測定は、カールフィッシャー法（水分気化−電量滴定法）によって行った。分析は、三菱化学アナリテック社製、ＣＡ−２００（電量滴定法水分計）、ＶＡ−２００（水分気化装置）を備えた装置を用いた。試薬として、三菱化学社製アクアミクロン（登録商標）ＡＸ（陽極液）と、アクアミクロン（登録商標）ＣＸＵ（陰極液）を用い、ＥｎｄＳｅｎｃｅ＝０．１μｇ・Ｈ２Ｏ／秒、Ｄｅｌａｙ＝２分の条件下、キャリアガスとして窒素を約３００ｍＬ／分流し、２００℃にて測定を行った。
【００６４】
＜触媒の製造＞
[製造例１]
撹拌装置付きのガラス製ナス型フラスコに酢酸マグネシウム・４水和物を１００重量部入れ、更に１５００重量部の無水エタノール（純度９９重量％以上）を加えた。更にエチルアシッドホスフェート（モノエステル体とジエステル体の混合重量比は４５：５５）を１３０．８重量部加え、２３℃で撹拌を行った。１５分後に酢酸マグネシウムが完全に溶解したことを確認後、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを５２９．５重量部添加した。更に１０分間撹拌を継続し、均一混合溶液を得た。この混合溶液を、ナス型フラスコに移し、６０℃のオイルバス中でエバポレーターによって減圧下で濃縮を行った。１時間後に殆どのエタノールが留去され、半透明の粘稠な液体を得た。オイルバスの温度を更に８０℃まで上昇させ、０．６５ｋＰａの減圧下で更に濃縮を行い粘稠な液体を得た。この液体状の触媒を、１，４−ブタンジオールに溶解させ、チタン原子含有量が３．５重量％となるよう調製した。１，４−ブタンジオール中における保存安定性は良好であり、窒素雰囲気下、４０℃で保存した触媒溶液は少なくとも４０日間析出物の生成は認められなかった。また、この触媒溶液のｐＨは６．３であった。
【００６５】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）の製造＞
[製造例２]
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧用排気口を備えた反応容器に、原料としてリンゴ酸を０．１４重量部含有したコハク酸６８．４重量部、１，４−ブタンジオール６７．８重量部、リンゴ酸０．１６重量部（コハク酸に対して総リンゴ酸量０．３３ｍｏl％）を仕込み、窒素−減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
【００６６】
次に、系内を撹拌しながら６０分かけて２３０℃まで昇温し、窒素大気圧下で、生成する水やテトラヒドロフランを留去させながら２３０℃で６０分間エステル化反応させた。エステル化反応終了後、製造例１で製造した触媒溶液を添加し、重縮合反応を開始した。触媒液の添加量は、得られるポリエステル樹脂あたりチタン原子換算量として５０ｗｔｐｐｍとなる量とした。重縮合反応は、系内を攪拌しながら３０分間、２３０℃に保持した後、１５０分かけて２５０℃まで昇温して保持する温度条件で行った。一方、圧力は重縮合開始から１２０分で０．１３ｋＰａまで減圧し、更に０．１３ｋＰａの減圧下で１９０分反応させ脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）を得た。尚、減圧下での重縮合反応中は、反応容器の減圧用排気口を１３０℃に加熱し続けた。減圧用排気口から重縮合中に留出した主な揮発成分は、水、無水コハク酸、テトラヒドロフラン、コハク酸とブタンジオールの環状単量体、及び少量の１，４−ブタンジオールであった。
【００６７】
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）は白色であり、ＹＩ値は３．１であった。還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は２．２８ｄｌ／ｇであり、末端酸価は４８μ当量／ｇであった。水分量は６１８ｐｐｍであった。１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下におけるＭＦＲは６．９ｇ／１０分であった。
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）に対して、水中分解試験を実施したところ、試験後の樹脂（Ａ−１）の還元粘度は１．９０ｄＬ／ｇであった。水中分解試験での還元粘度保持率は８４％であった。脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）の評価結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例１）
製造例２で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）１００重量部に対してラウリン酸（和光純薬工業製）（Ｂ−１）１重量部をブレンドし、スクリュー式２軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０；１５シリンダー、Ｌ／Ｄ＝５２．５）のホッパーに供給し溶融混合する工程を経た後、ベント部にて真空引きして樹脂組成物中の水蒸気を除去し、樹脂組成物をダイスからストランド状に押し出し、水槽にて冷却後カッティングし、白色の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ−１）を得た。なお、混練時の設定温度は８０〜１９０℃、スクリュー回転数は１５０〜３００ｒｐｍとした。
【００６９】
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ−１）の還元粘度は２．２３ｄＬ／ｇであり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）と比較した場合、還元粘度保持率は９８％であった。
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ−１）に対して、水中分解試験を実施したところ、試験後の樹脂組成物（Ｘ−１）の還元粘度は１．５４ｄＬ／ｇであった。水中分解試験での還元粘度保持率は６９％であった。脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ−１）の評価結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例２）
製造例２で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）１００重量部に対してラウリン酸（和光純薬工業製）（Ｂ−１）３重量部をブレンドしたほかは、実施例１と同様の条件で製造を実施し、白色の脂肪族ポリエステル樹脂組成物（Ｘ−２）を得た。
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ−２）の還元粘度は、２．２７ｄＬ／ｇであり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）と比較した場合、還元粘度保持率は１００％であった。
【００７１】
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ−２）に対して、水中分解試験を実施したところ、試験後の樹脂組成物（Ｘ−２）の還元粘度は１．２４ｄＬ／ｇであった。水中分解試験での還元粘度保持率は５５％であった。脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｘ−２）の評価結果を表１に示す。
【００７２】
（比較例１）
製造例２で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）１００重量部に対してラウリン酸（和光純薬工業製）（Ｂ−１）０．５重量部をブレンドしたほかは、実施例１と同様の条件で製造を実施し、白色の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−１）を得た。
【００７３】
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−１）の還元粘度は、２．２６ｄＬ／ｇであり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）と比較した場合、還元粘度保持率は９９％であった。
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−１）に対して、水中分解試験を実施したところ、試験後の樹脂組成物（Ｙ−１）の還元粘度は１．６９ｄＬ／ｇであった。水中分解試験
での還元粘度保持率は７５％であった。脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−１）の評価結果を表１に示す。
【００７４】
（比較例２）
製造例２で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）１００重量部に対してステアリン酸（和光純薬工業製）（Ｂ−２）０．５重量部をブレンドしたほかは、実施例１と同様の条件で製造を実施し、白色の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−２）を得た。
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−２）の還元粘度は、２．２４ｄＬ／ｇであり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）と比較した場合、還元粘度保持率は９８％であった。
【００７５】
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−２）に対して、水中分解試験を実施したところ、試験後の樹脂組成物（Ｙ−２）の還元粘度は１．７５ｄＬ／ｇであった。水中分解試験での還元粘度保持率は７８％であった。脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−２）の評価結果を表１に示す。
【００７６】
（比較例３）
製造例２で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）１００重量部に対してステアリン酸（和光純薬工業製）（Ｂ−２）１重量部をブレンドしたほかは、実施例１と同様の条件で製造を実施し、白色の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−３）を得た。
【００７７】
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−３）の還元粘度は、２．２２ｄＬ／ｇであり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）と比較した場合、還元粘度保持率は９７％であった。
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−３）に対して、水中分解試験を実施したところ、試験後の樹脂組成物（Ｙ−３）の還元粘度は１．６９ｄＬ／ｇであった。水中分解試験での還元粘度保持率は７６％であった。脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−３）の評価結果を表１に示す。
【００７８】
（比較例４）
製造例２で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）１００重量部に対してステアリン酸（和光純薬工業製）（Ｂ−２）３重量部をブレンドしたほかは、実施例１と同様の条件で製造を実施し、白色の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−４）を得た。
得られた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−４）の還元粘度は、２．１８ｄＬ／ｇであり、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−１）と比較した場合、還元粘度保持率は９６％であった。
【００７９】
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−４）に対して、水中分解試験を実施したところ、試験後の樹脂組成物（Ｙ−４）の還元粘度は１．６５ｄＬ／ｇであった。水中分解試験での還元粘度保持率は７６％であった。脂肪族ポリエステル系樹脂組成物（Ｙ−３）の評価結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2014152257.tif 000002
【００８１】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う脂肪族ポリエステル系樹脂組成物もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、製造時や使用初期においては十分な機械的強度を有し、土壌・水中等の多湿条件下で速やかに分子量の低下を起こす。それゆえ、フィルム、シート、繊維、成形品などとしたうえで、農業用途、土壌改質用途および石油などの掘削用途など、使用後に速やかに分解することを求められる用途に広く利用することができる。