(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの配索に係る部品数を低減すること。【解決手段】ワイヤーハーネス支持部材２０は、ワイヤーハーネス１２を配索経路周辺の棒状周辺部材５０に対して支持する部材である。このワイヤーハーネス支持部材２０は、棒状周辺部材５０の外周部に対して嵌合可能な周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部２２と、ワイヤーハーネス１２の外周部を覆う形状に形成され、ワイヤーハーネス１２を棒状周辺部材５０に沿って延在させる形態で嵌合部２２と一体に形成された保護部３２とを備える。【選択図】図１
2014011837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを配索経路周辺の棒状周辺部材に対して支持するワイヤーハーネス支持部材であって、
前記棒状周辺部材の外周部に対して嵌合可能な周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部と、
前記ワイヤーハーネスの外周部を覆う形状に形成され、前記ワイヤーハーネスを前記棒状周辺部材に沿って延在させる形態で前記嵌合部と一体に形成された保護部と、
を備えるワイヤーハーネス支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記嵌合部は、円柱周面を有する前記棒状周辺部材に対して周方向一部分で開口して周方向において半分より大きい延在寸法の部分円筒状に形成されている、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記保護部は、前記嵌合部の一側部に１つ設けられている、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記保護部は、複数設けられている、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記保護部は、前記嵌合部を挟んだ両側に一対設けられている、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記嵌合部及び前記保護部は、不織材料が前記ワイヤーハーネスの外周部を覆う形態で加熱及び加圧されて一体形成されている、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記嵌合部及び前記保護部は、合成樹脂材料を成型することにより一体形成され、
前記保護部は、前記ワイヤーハーネスを内側に配設可能に周方向一部分で開口した筒状に形成されている、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス支持部材と、
少なくとも１本の電線を含み、前記ワイヤーハーネス支持部材の前記保護部の内側に挿通形態で配設されたワイヤーハーネスと、
を備える、支持部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを配索経路の周辺部材に支持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索されるワイヤーハーネスは、配索経路によっては棒状の周辺部材に沿って配索される部分を有する。例えば、棒状の周辺部材としては、自動車のリインフォースメント等がある。そして、このような配索経路に配索されるワイヤーハーネスは、棒状の周辺部材に対して支持されることがある。棒状の周辺部材に対するワイヤーハーネスの支持態様としては、クランプ部材又はバンド等で支持する例が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ワイヤーハーネスには、外部から構成電線を保護するために該電線の外周部を覆う形態で保護部材が設けられることがある。このような場合、上記のようにワイヤーハーネスをリインフォースメント等の棒状の周辺部材に支持するための支持用部材に加えて保護部材も要し、ワイヤーハーネスの配索に係る部品数が増加する傾向にあった。
【０００４】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの配索に係る部品数を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様は、ワイヤーハーネスを配索経路周辺の棒状周辺部材に対して支持するワイヤーハーネス支持部材であって、前記棒状周辺部材の外周部に対して嵌合可能な周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部と、前記ワイヤーハーネスの外周部を覆う形状に形成され、前記ワイヤーハーネスを前記棒状周辺部材に沿って延在させる形態で前記嵌合部と一体に形成された保護部とを備える。
【０００６】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記嵌合部は、円柱周面を有する前記棒状周辺部材に対して周方向一部分で開口して周方向において半分より大きい延在寸法の部分円筒状に形成されている。
【０００７】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記保護部は、前記嵌合部の一側部に１つ設けられている。
【０００８】
第４の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記保護部は、複数設けられている。
【０００９】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記保護部は、前記嵌合部を挟んだ両側に一対設けられている。
【００１０】
第６の態様は、第１から第５のいずれか一態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記嵌合部及び前記保護部は、不織材料が前記ワイヤーハーネスの外周部を覆う形態で加熱及び加圧されて一体形成されている。
【００１１】
第７の態様は、第１から第５のいずれか一態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記嵌合部及び前記保護部は、合成樹脂材料を成型することにより一体形成され、前記保護部は、前記ワイヤーハーネスを内側に配設可能に周方向一部分で開口した筒状に形成されている。
【００１２】
第８の態様は、支持部材付ワイヤーハーネスであって、第１から第７のいずれか一態様に係るワイヤーハーネス支持部材と、少なくとも１本の電線を含み、前記ワイヤーハーネス支持部材の前記保護部の内側に挿通形態で配設されたワイヤーハーネスとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係るワイヤーハーネス支持部材によると、棒状周辺部材の外周部に対して嵌合可能な周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部と、ワイヤーハーネスの外周部を覆う形状に形成され、ワイヤーハーネスを棒状周辺部材に沿って延在させる形態で嵌合部と一体に形成された保護部とを備える。このため、ワイヤーハーネス保護用の部材とワイヤーハーネスを棒状周辺部材に支持するための部材とを別々に設けずに、ワイヤーハーネスの配索に係る部品数を低減することができる。
【００１４】
第２の態様に係るワイヤーハーネス支持部材によると、嵌合部が、円柱周面を有する棒状周辺部材に対して周方向一部分で開口して周方向において半分より大きい延在寸法の部分円筒状に形成されている。このため、嵌合部を一方から棒状周辺部材に近接させて嵌合させるだけで容易に棒状周辺部材にワイヤーハーネスを支持することができる。
【００１５】
第３の態様に係るワイヤーハーネス支持部材によると、保護部が嵌合部の一側部に１つ設けられているため、棒状周辺部材の一方側にまとめてワイヤーハーネスを配索することができる。
【００１６】
第４の態様に係るワイヤーハーネス支持部材によると、保護部が複数設けられているため、一束のワイヤーハーネスの線径を小さくし、棒状周辺部材の外周側への張り出しを抑制することができる。
【００１７】
第５の態様に係るワイヤーハーネス支持部材によると、保護部が嵌合部を挟んだ両側に一対設けられているため、一束のワイヤーハーネスの線径を小さくして棒状周辺部材の外周側への張り出しを抑制しつつ、一方向における寸法を極力小さくすることができる。
【００１８】
第６の態様に係るワイヤーハーネス支持部材によると、嵌合部及び保護部が、不織材料がワイヤーハーネスの外周部を覆う形態で加熱及び加圧されて一体形成されている。すなわち、保護部は、不織材料がワイヤーハーネスの外周部に対して押しつけられた状態で成型されるため、ワイヤーハーネスがより確実に保護部によって保持されて、ワイヤーハーネスのがたつきを抑制することができる。
【００１９】
第７の態様に係るワイヤーハーネス支持部材によると、嵌合部及び保護部が、合成樹脂材料を成型することにより一体形成され、保護部がワイヤーハーネスを内側に配設可能に周方向一部分で開口した筒状に形成されている。このように、ワイヤーハーネスを開口部分を通じて保護部の内部に配設することができるため、ワイヤーハーネスの組立工程又は車両への配索工程において簡単に支持部材付ワイヤーハーネスを構成することができる。
【００２０】
第８の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスによると、棒状周辺部材の外周部に対して嵌合可能な嵌合部とワイヤーハーネスを棒状周辺部材に沿って延在させる形態で嵌合部と一体に形成された保護部とを備えるワイヤーハーネス支持部材において、保護部の内側に挿通形態でワイヤーハーネスが配設されている。このため、ワイヤーハーネス保護用の部材とワイヤーハーネスを棒状周辺部材に支持するための部材とを別々に設けずに、ワイヤーハーネスの配索に係る部品数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【図３】異なる嵌合姿勢における支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【図４】第２実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【図６】異なる嵌合姿勢における支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【図７】第３実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【図９】異なる嵌合姿勢における支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【図１０】第４実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【図１２】異なる嵌合姿勢における支持部材付ワイヤーハーネスの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０について説明する（図１〜図３参照）。ワイヤーハーネス支持部材２０は、ワイヤーハーネス１２を外部から保護しつつ、配索経路周辺に配設されている棒状周辺部材５０に支持するための部材である。
【００２３】
ワイヤーハーネス１２は、少なくとも１本の電線を含む線材である。ここでは、自動車に配索されるワイヤーハーネス１２を例に挙げて説明する。このワイヤーハーネス１２は、自動車に配索される電源供給用及び信号伝達用等の複数の電線が結束（撚られていることもある）されて形成されている。ここでは、ワイヤーハーネス１２について、複数の電線が断面視略円形に結束されている例で説明する。そして、ワイヤーハーネス１２は、各種電気機器等を結ぶ所定の配索経路に沿って配索される。
【００２４】
ここでは、ワイヤーハーネス１２のうち、配索経路の周辺に配設される棒状周辺部材５０に沿って配索される部分を支持対象としている。棒状周辺部材５０とは、例えば、リインフォースメント、車体のフレーム等が挙げられる。ここでは、円柱周面を有する棒状周辺部材５０としてのリインフォースメントに対してワイヤーハーネス１２を支持する例で説明する。
【００２５】
ワイヤーハーネス支持部材２０は、嵌合部２２と、保護部３２とを備える。
【００２６】
嵌合部２２は、棒状周辺部材５０の外周部に対して嵌合可能に形成された部分である。より具体的には、嵌合部２２は、周方向一部分で開口した部分筒状に形成されている。ここでは、嵌合部２２は、周方向一部分で開口して周方向において半分より大きい延在寸法の部分円筒状（断面視略Ｃ字状）に形成されている。換言すると、嵌合部２２は、１８０度より大きい角度範囲で棒状周辺部材５０の外周部の曲率半径と略同じ曲率半径を有する内周部を有する形状に形成されている。
【００２７】
嵌合部２２の内周形状は、棒状周辺部材５０の外周形状と同じかそれより小さく（ここでは僅かに小さく）形成されている。また、嵌合部２２の開口部分は、棒状周辺部材５０の直径より小さく設定されている。また、嵌合部２２は、開口部分を拡げるように弾性変形可能に形成されている。より好ましくは、嵌合部２２は、棒状周辺部材５０が内側に配設された状態で、棒状周辺部材５０を挟んで、ワイヤーハーネス１２及び自重により脱落不能且つ棒状周辺部材５０の中心軸周りに回転不能な程度に小さい内周形状に設定されているとよい。そして、棒状周辺部材５０を開口部分を通じて嵌合部２２の内側に挿入すると、開口部分が弾性変形して拡がり、棒状周辺部材５０が奥側に配設されると、嵌合部２２は元の形状に弾性復帰する力によって棒状周辺部材５０の外周部を挟んだ状態となる。
【００２８】
保護部３２は、ワイヤーハーネス１２を保護及び保持する部分である。この保護部３２は、ワイヤーハーネス１２の外周部を覆う形状に形成され、ワイヤーハーネス１２を棒状周辺部材に沿って延在させる形態で保持可能で、嵌合部２２と一体形成されている。
【００２９】
この保護部３２は、複数設けられている。ここでは、保護部３２は、嵌合部２２を挟んだ両側に一対設けられている。より具体的には、一対の保護部３２は、嵌合部２２の周方向両端部に連なって設けられている。すなわち、ワイヤーハーネス１２は、２束に分けられて配索され、一対の保護部３２は、各ワイヤーハーネス１２をそれぞれ保持する。
【００３０】
ここでは、嵌合部２２及び保護部３２は、不織材料がワイヤーハーネス１２の外周部を覆う形態で加熱及び加圧（ホットプレス）されて一体形成されている。ここで、不織材料とホットプレスについて説明しておく。
【００３１】
不織材料としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織材料として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織材料を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染み込む。その後、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織材料同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染み込んで固化する。これにより、不織材料の形状が維持される。
【００３２】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００３３】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織材料を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染み込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状を維持する。
【００３４】
また、ホットプレスとは、金型で所定の形態に維持した状態で加熱することにより、該所定の形態に維持する処理である。ここでは、例えば、シート状の不織材料を、両端部が一対のワイヤーハーネス１２の外周部に巻き付けられた状態で一対の金型により挟んで、嵌合部２２と一対の保護部３２とが一体になったワイヤーハーネス支持部材２０を成型するとよい。
【００３５】
これにより、ワイヤーハーネス１２がワイヤーハーネス支持部材２０の保護部３２の内側に挿通形態で配設された支持部材付ワイヤーハーネス１０が形成される。ここでは、保護部３２は、不織材料がワイヤーハーネス１２の外周部に押し付けられた状態でホットプレスして形成されているため、ワイヤーハーネス１２の外周部に沿った内周形状を有する筒状（ここでは略円筒状）を成している。なお、嵌合部２２及び保護部３２は、棒状周辺部材５０に対して嵌合可能且つワイヤーハーネス１２を保持可能な程度に硬く形成されていればよく、全体として硬く形成されていなくとも（一部分で軟らかくとも）構わない。
【００３６】
そして、支持部材付ワイヤーハーネス１０の嵌合部２２を棒状周辺部材５０の外周部に対して外嵌めすることにより、一対の保護部３２に保持された各ワイヤーハーネス１２が棒状周辺部材５０に沿って延在する形態で支持される。なお、図２、図３に示すように、ワイヤーハーネス支持部材２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０は、棒状周辺部材５０に対して側方から嵌合されてもよいし、上下方向から嵌合されてもよい（もちろんその他の方向から嵌合されても構わない）。すなわち、ワイヤーハーネス支持部材２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０は、棒状周辺部材５０に対して嵌合させ易い方向から嵌合させ、ワイヤーハーネス１２を配索するスペースを確保可能な位置に保護部３２が位置するような姿勢に維持されるとよい。
【００３７】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０によると、棒状周辺部材５０の外周部に対して嵌合可能な周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部２２と、ワイヤーハーネス１２の外周部を覆う形状に形成され、ワイヤーハーネス１２を棒状周辺部材５０に沿って延在させる形態で嵌合部２２と一体に形成された保護部３２とを備える。そして、保護部３２の内側に挿通形態でワイヤーハーネス１２が配設されている。このため、ワイヤーハーネス１２を保護するための部材とワイヤーハーネス１２を棒状周辺部材５０に支持するための部材（クランプ、バンド等）とを別々に設けずに、ワイヤーハーネス１２の配索に係る部品数を低減することができる。これにより、コストの低減にも寄与し得る。
【００３８】
また、嵌合部２２が、円柱周面を有する棒状周辺部材５０に対して周方向一部分で開口して周方向において半分より大きい延在寸法の部分円筒状に形成されている。このため、嵌合部２２を一方から棒状周辺部材５０に近接させて嵌合させるだけで容易に（ワンタッチで）棒状周辺部材５０にワイヤーハーネス１２を支持することができる。しかも、嵌合部２２を棒状周辺部材５０の中心軸周りに回転させることにより、ワイヤーハーネス１２配索のための周辺スペースに応じた姿勢に調節することができる。
【００３９】
また、保護部３２が複数設けられているため、一束のワイヤーハーネス１２の線径を小さくし、棒状周辺部材５０の外周側への張り出しを抑制することができる。ここでは、保護部３２が嵌合部２２を挟んだ両側に一対設けられているため、一束のワイヤーハーネス１２の線径を小さくして棒状周辺部材５０の外周側への張り出しを抑制しつつ、一方向における寸法を極力小さくすることができる。
【００４０】
また、嵌合部２２及び保護部３２が、不織材料がワイヤーハーネス１２の外周部を覆う形態で加熱及び加圧されて一体形成されている。すなわち、保護部３２は、不織材料がワイヤーハーネス１２の外周部に対して押しつけられた状態で成型されるため、ワイヤーハーネス１２がより確実に保護部３２によって保持されて、ワイヤーハーネス１２のがたつきを抑制することができる。
【００４１】
これまで、ワイヤーハーネス１２の支持先である棒状周辺部材５０が円柱周面を有するリインフォースメントである例で説明してきたが、楕円柱周面若しくは多角柱周面を有する棒状周辺部材又は車体のフレーム等の棒状周辺部材を支持先としてもよい。この場合も、ワイヤーハーネス支持部材の嵌合部は、楕円柱周面、多角柱周面等の棒状周辺部材の外周部に対して嵌合して固定可能な形状に形成されていればよい。
【００４２】
また、ワイヤーハーネス１２について、複数の電線が断面視略円形に結束されている例で説明してきたが、これに限られるものではなく、断面視楕円形、扁平形状等に結束されていてもよい。例えば、ワイヤーハーネスが扁平形状に結束されている場合、保護部が、ワイヤーハーネスを嵌合部２２の外周部に沿わせて断面視弧状に保持する形態に形成されていてもよい。
【００４３】
また、保護部３２が複数設けられている例として、嵌合部２２を挟んだ両側に一対設けられている構成について説明してきた。もっとも、保護部３２は、３以上の複数設けられていてもよい。この場合、棒状周辺部材５０の外周側への張り出しをより効果的に抑制することができる。
【００４４】
また、嵌合部２２が周方向一部分で開口した部分筒状で且つ保護部３２が筒状に形成されている例で説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、嵌合部２２及び保護部３２は、棒状周辺部材５０の長手方向において布複数箇所で嵌合するように、断続的に複数設けられた部分環状部分又は環状部分を有する構成であってもよい。もっとも、この嵌合部と保護部とは、全体として一体に形成されているものとする。また、保護部３２は、周方向一部分で開口する部分筒状に形成されていてもよい。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材１２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１１０について説明する（図４〜図６参照）。本ワイヤーハーネス支持部材１２０と第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２０との相違点は、保護部３２の数だけである。支持部材付ワイヤーハーネス１１０のうち、第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１０と同様の構成については同符号を付し、同様の構成、これに関する効果及び変形例については説明を省略する。
【００４６】
このワイヤーハーネス支持部材１２０では、保護部３２が嵌合部２２の一側部に１つ設けられている。より具体的には、１つの保護部３２は、嵌合部２２の一端部に設けられている。もっとも、保護部３２は、嵌合部２２の外周部のうちの周方向中途部分に設けられていてもよい。そして、支持部材付ワイヤーハーネス１１０は、１束に結束されたワイヤーハーネス１２が、１つの保護部３２の内側に挿通形態で配設されることにより構成されている。
【００４７】
そして、支持部材付ワイヤーハーネス１１０の嵌合部２２を棒状周辺部材５０の外周部に対して外嵌めすることにより、１つの保護部３２に保持された１本のワイヤーハーネス１２が棒状周辺部材５０に沿って延在する形態で支持される。なお、図５、図６に示すように、ワイヤーハーネス支持部材１２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１１０は、棒状周辺部材５０に対して各方向から嵌合させることができる。すなわち、ワイヤーハーネス支持部材２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０は、棒状周辺部材５０に対して嵌合させ易い方向から嵌合させ、ワイヤーハーネス１２を配索するスペースを確保可能な位置に保護部３２が位置するような姿勢に維持されるとよい。
【００４８】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材１２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１１０によると、棒状周辺部材５０の一方側にまとめてワイヤーハーネス１２を配索することができ、配索スペースが棒状周辺部材５０の一方側のみに限られる場合等に有効である。また、ワイヤーハーネス１２が１束にまとめられているため、ワイヤーハーネス１２を内側に配設して保護部３２を形成する際の作業性もよい。
【００４９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２２０及び支持部材付ワイヤーハーネス２１０について説明する（図７〜図９参照）。本ワイヤーハーネス支持部材２２０と第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２０とは、材質（形成方法）及び保護部２３２の形状が相違している。支持部材付ワイヤーハーネス２１０のうち、第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１０と同様の構成については同符号を付し、同様の構成、これに関する効果及び変形例については説明を省略する。
【００５０】
このワイヤーハーネス支持部材２２０では、嵌合部２２２及び保護部２３２が、合成樹脂材料を成型することにより一体形成されている。ここでは、ワイヤーハーネス支持部材２２０は、ＰＰ（ポリプロピレン）により形成されている。また、ワイヤーハーネス支持部材２２０は、合成樹脂材料であるＰＰ（ポリプロピレン）を射出成型又は押出成型することにより形成することができる。
【００５１】
嵌合部２２２は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２０の嵌合部２２と形状は同一である。この嵌合部２２２も、開口部分を通じて内側に棒状周辺部材５０を配設可能に形成されている。より具体的には、棒状周辺部材５０が通過可能な程度に開口部分が拡がるように弾性変形可能に形成されている。
【００５２】
ここでは、保護部２３２は、嵌合部２２２を挟んだ両側部に一対設けられている。保護部２３２は、ワイヤーハーネス１２を内側に配設可能に周方向一部分で開口した筒状（ここでは円筒状）に形成されている。この保護部２３２は、開口部分２３３を通じてワイヤーハーネス１２を内側に配設可能に形成されている。より具体的には、開口部分２３３は、ワイヤーハーネス１２の直径（又は最小幅寸法）より小さい間隔に設定されている。また、保護部２３２は、ワイヤーハーネス１２が通過可能な程度に開口部分２３３が拡がるように弾性変形可能に形成されている。
【００５３】
なお、ワイヤーハーネス１２のうち、保護部２３２の内側に配設される部分の外周部には、結束用のテープ１４等が巻き付けられているとよい。すなわち、ワイヤーハーネス１２のうちの保護部２３２との接触部分を保護することができる。
【００５４】
また、保護部２３２の内周形状は、ワイヤーハーネス１２（テープ１４巻きされた状態）の直径と略同じサイズに設定されてるとよい。この内周形状は、ワイヤーハーネス１２をしっかり挟んで固定したい（小さく形成する）か、余裕をもってなるべくワイヤーハーネス１２に負荷を掛けないようにする（大きく形成する）か等を考慮して決定されるとよい。
【００５５】
図７、図８には、開口部分２３３が、一対の保護部２３２が離間する向きに開口したワイヤーハーネス支持部材２２０を示している。また、図９には、開口部分２３３が嵌合部２２２の開口方向と反対向きに開口したワイヤーハーネス支持部材２２０を示している。なお、開口部分２３３の方向は、これらの方向に対して傾斜する方向であってもよい。そして、開口部分２３３の方向は、ワイヤーハーネス１２を保護部２３２の内側に配設する際に作業スペース又は力の加え易さ等の作業性を考慮して決定されるとよい。
【００５６】
そして、支持部材付ワイヤーハーネス１０の嵌合部２２を棒状周辺部材５０の外周部に対して外嵌めすることにより、一対の保護部３２に保持された各ワイヤーハーネス１２が棒状周辺部材５０に沿って延在する形態で支持される。なお、図８、図９に示すように、ワイヤーハーネス支持部材２２０及び支持部材付ワイヤーハーネス２１０は、棒状周辺部材５０に対して嵌合させ易い方向から嵌合させ、ワイヤーハーネス１２を配索するスペースを確保可能な位置に保護部２３２が位置するような姿勢に維持されるとよい。
【００５７】
第３の実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２２０によると、嵌合部２２２及び保護部２３２が、合成樹脂材料を成型することにより一体形成され、保護部２３２がワイヤーハーネス１２を内側に配設可能に周方向一部分で開口した筒状に形成されている。このように、ワイヤーハーネス１２を開口部分を通じて保護部２３２の内部に配設することができるため、ワイヤーハーネス１２の組立工程又は車両への配索工程において簡単に支持部材付ワイヤーハーネス２１０を構成することができる。すなわち、事前に準備したワイヤーハーネス支持部材２２０を用いれば、ワイヤーハーネス１２の組立工程等において不織材料をワイヤーハーネス１２を覆った形態でホットプレスするような作業工程に比べて、より簡単でスムーズにワイヤーハーネス１２の組立等を行うことができる。
【００５８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材３２０及び支持部材付ワイヤーハーネス３１０について説明する（図１０〜図１２参照）。本ワイヤーハーネス支持部材３２０と第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２２０との相違点は、保護部２３２の数だけである。ワイヤーハーネス支持部材３２０のうち、第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材２２０と同様の構成については同符号を付し、同様の構成、これに関する効果及び変形例については説明を省略する。
【００５９】
このワイヤーハーネス支持部材３２０では、保護部２３２が嵌合部２２２の一側部に１つ設けられている。より具体的には、１つの保護部２３２は、嵌合部２２２の一端部に設けられている。もっとも、保護部２３２は、嵌合部２２２の外周部のうちの周方向中途部分に設けられていてもよい。そして、支持部材付ワイヤーハーネス１１０は、１束に結束されたワイヤーハーネス１２が、１つの保護部２３２の内側に挿通形態で配設されることにより構成されている。なお、ワイヤーハーネス１２のうち、保護部２３２の内側に配設される部分の外周部には、結束用のテープ１４等が巻き付けられているとよい。
【００６０】
図１０、図１１には、開口部分２３３が、嵌合部２２２の両端部が離間する向きに開口したワイヤーハーネス支持部材２２０を示している。また、図１２には、開口部分２３３が嵌合部２２２の開口方向と反対向きに開口したワイヤーハーネス支持部材２２０を示している。
【００６１】
そして、支持部材付ワイヤーハーネス３１０の嵌合部２２２を棒状周辺部材５０の外周部に対して外嵌めすることにより、１つの保護部２３２に保持された１本のワイヤーハーネス１２が棒状周辺部材５０に沿って延在する形態で支持される。なお、図１１、図１２に示すように、ワイヤーハーネス支持部材３２０及び支持部材付ワイヤーハーネス３１０は、棒状周辺部材５０に対して各方向から嵌合させることができる。すなわち、ワイヤーハーネス支持部材３２０及び支持部材付ワイヤーハーネス３１０は、棒状周辺部材５０に対して嵌合させ易い方向から嵌合させ、ワイヤーハーネス１２を配索するスペースを確保可能な位置に保護部２３２が位置するような姿勢に維持されるとよい。
【００６２】
第４実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材３２０及び支持部材付ワイヤーハーネス３１０によると、棒状周辺部材５０の一方側にまとめてワイヤーハーネス１２を配索することができ、配索スペースが棒状周辺部材５０の一方側のみに限られる場合等に有効である。
【００６３】
以上のように、ワイヤーハーネス支持部材２０、１２０、２２０、３２０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０、１１０、２１０、３１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１１０、２１０、３１０  支持部材付ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス
２０、１２０、２２０、３２０  ワイヤーハーネス支持部材
２２、２２２  嵌合部
３２、２３２  保護部
２３３  開口部分
５０  棒状周辺部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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