(57)【要約】【課題】動吸振器を保護することができる動力伝達装置を得る。【解決手段】動力伝達装置１は、第一の回転体４と、動吸振器９が設けられた第二の回転体６と、第三の回転体５と、ダンパ部７と、トルクリミッタ部８と、を備えている。第三の回転体５は、第一の回転体４と第二の回転体６との間に設けられている。ダンパ部７は、第一の回転体４と第三の回転体５との間に介在している。トルクリミッタ部８は、第二の回転体６と第三の回転体５との間に介在し、規定値を超えるトルクが入力された場合には、第二の回転体６と第三の回転体５との間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限する。【選択図】図１
2014152834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の回転軸に結合され、前記第一の回転軸と一体に回転可能な第一の回転体と、
第二の回転軸に結合され、前記第二の回転軸と一体に回転可能な第二の回転体と、
前記第一の回転体と前記第二の回転体との間に設けられ、前記第一の回転体および前記第二の回転体と一体に回転可能な第三の回転体と、
前記第一の回転体と前記第三の回転体との間に介在し、前記第一の回転軸と前記第二の回転軸との間のトルク変動を吸収するダンパ部と、
前記第二の回転体と前記第三の回転体との間に介在し、前記第二の回転体と前記第三の回転体との間で規定値以下のトルクを伝達し、前記規定値を超えるトルクが入力された場合には、前記第二の回転体と前記第三の回転体との間で伝達するトルクが前記規定値を超えることを制限するトルクリミッタ部と、
前記第二の回転体に設けられた動吸振器と、
を備えた動力伝達装置。
【請求項２】
前記トルクリミッタ部は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部を有し、
前記動吸振器と前記伝達部とは、前記第一の回転体の径方向で一方が他方の外側に位置された請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記動吸振器が、前記伝達部の前記径方向外側に位置された請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記伝達部が、前記動吸振器の前記径方向外側に位置された請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記ダンパ部は、前記第一の回転軸と前記第二の回転軸との間のトルク変動を吸収するばねを有し、
前記トルクリミッタ部は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部を有し、
前記伝達部と前記ばねとは、前記第一の回転体の径方向で一方が他方の外側に位置され、
前記動吸振器と前記ばねとは、前記径方向で一方が他方の外側に位置された請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記伝達部と前記動吸振器とが、前記ばねの前記径方向外側に位置された請求項５に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの回転体をダンパ部で連結するとともに、二つの回転体のうちの一方に遠心振り子式の動吸振器が設けられた動力伝達装置が知られている（特許文献１）。このような動力伝達装置は、例えば、一方の回転体が車両の内燃機関に結合され、他方の回転体が車両の変速機に連結され、内燃機関と変速機との間で動力を伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の動力伝達装置では、例えば、内燃機関の始動時や低回転時等にダンパ部が共振すると、動吸振器に大きな振動が入力されてしまい、動吸振器の構成部材同士が大きな力で衝突してしまうことがある。このため、この種の動力伝達装置では、動吸振器を保護することができる構成が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の動力伝達装置は、第一の回転軸に結合され、前記第一の回転軸と一体に回転可能な第一の回転体と、第二の回転軸に結合され、前記第二の回転軸と一体に回転可能な第二の回転体と、前記第一の回転体と前記第二の回転体との間に設けられ、前記第一の回転体および前記第二の回転体と一体に回転可能な第三の回転体と、前記第一の回転体と前記第三の回転体との間に介在し、前記第一の回転軸と前記第二の回転軸との間のトルク変動を吸収するダンパ部と、前記第二の回転体と前記第三の回転体との間に介在し、前記第二の回転体と前記第三の回転体との間で規定値以下のトルクを伝達し、前記規定値を超えるトルクが入力された場合には、前記第二の回転体と前記第三の回転体との間で伝達するトルクが前記規定値を超えることを制限するトルクリミッタ部と、前記第二の回転体に設けられた動吸振器と、を備えた。
【０００６】
したがって、前記動力伝達装置によれば、一例として、前記ダンパ部が共振した場合、前記トルクリミッタ部に規定値を超えるトルクが入力されると、前記トルクリミッタ部が、前記第二の回転体と前記第三の回転体との間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限するので、比較的大きな振動（トルク）が前記動吸振器に入力されるのが抑制される。よって、前記動力伝達装置によれば、一例として、前記動吸振器を保護することができる。
【０００７】
また、前記動力伝達装置にあっては、一例として、前記トルクリミッタ部は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部を有し、前記動吸振器と前記伝達部とは、前記第一の回転体の径方向で一方が他方の外側に位置された。
【０００８】
したがって、前記動力伝達装置によれば、一例として、前記動吸振器と前記トルクリミッタ部との配置がし易い。
【０００９】
また、前記動力伝達装置にあっては、一例として、前記動吸振器が、前記伝達部の前記径方向外側に位置された。
【００１０】
したがって、前記動力伝達装置によれば、一例として、前記動吸振器が前記伝達部の前記径方向内側に位置された場合と比べて、前記動吸振器の吸振作用の増大化を図ることができる。
【００１１】
また、前記動力伝達装置にあっては、一例として、前記伝達部が、前記動吸振器の前記径方向外側に位置された。
【００１２】
また、前記動力伝達装置にあっては、一例として、前記ダンパ部は、前記第一の回転軸と前記第二の回転軸との間のトルク変動を吸収するばねを有し、前記トルクリミッタ部は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部を有し、前記伝達部と前記ばねとは、前記第一の回転体の径方向で一方が他方の外側に位置され、前記動吸振器と前記ばねとは、前記径方向で一方が他方の外側に位置された。
【００１３】
したがって、前記動力伝達装置によれば、一例として、前記ダンパ部と前記トルクリミッタ部との配置がし易い。
【００１４】
また、前記動力伝達装置にあっては、一例として、前記伝達部と前記動吸振器とが、前記ばねの前記径方向外側に位置された。
【００１５】
したがって、前記動力伝達装置によれば、一例として、前記伝達部と前記動吸振器とが前記ばねの前記径方向内側に位置された場合と比べて、動吸振器の吸振作用の増大化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる動力伝達装置を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる動力伝達装置を示す断面図である。
【図３】図３は、第２の実施形態にかかる動力伝達装置を示す断面図である。
【図４】図４は、第３の実施形態にかかる動力伝達装置を示す断面図である。
【図５】図５は、第４の実施形態にかかる動力伝達装置を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第４の実施形態にかかる動力伝達装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１に示すように、本実施形態の動力伝達装置１（トルク変動吸収装置）は、一例として、動力源の出力軸２と、受動部（従動部）の入力軸３との間に設けられており、出力軸２と入力軸３との間で動力を伝達する。動力伝達装置１は、例えば出力軸２と入力軸３との間の捩れによって生じるトルク変動や捩り振動を、吸収（減衰、抑制）する機能を有している。動力伝達装置１は、出力軸２および入力軸３とともに、動力伝達経路を構成する。動力源は、例えば内燃機関やモータ等であり、受動部は、例えば変速機やトランスアクスル等である。本実施形態では、出力軸２が第一の回転軸に相当し、入力軸３が第二の回転軸に相当する。なお、動力伝達装置１の回転中心軸と、動力伝達装置１の後述する各部（回転体４〜６等）の回転中心軸と、出力軸２の回転中心軸と、入力軸３の回転中心軸とは、同軸上にあるので、以下では、それらの回転中心軸を回転中心軸Ａ（図２）という。また、以下の説明における径方向、周方向、および軸方向は、特段の説明が無い場合には、回転体４の径方向（図２の矢印Ｂに沿った方向、回転中心軸Ａと直交する方向）、回転体４の周方向（回転中心軸Ａ回りの方向）、および回転体４の軸方向である。
【００１９】
動力伝達装置１は、一例として、三つ（複数）の回転体４〜６（質量体、はずみ質量体、慣性体）と、ダンパ部７と、トルクリミッタ部８と、動吸振器９と、ヒステリシス部１０（図２参照）と、を備えている。
【００２０】
回転体４〜６は、動力伝達経路において直列に連結されている。回転体４は、出力軸２に結合され、出力軸２と一体に回転可能である。回転体６は、入力軸３に結合され、入力軸３と一体に回転可能である。回転体５は、回転体４と回転体６との間に設けられ、回転体４，６と一体に回転可能である。本実施形態では、回転体４が第一の回転体に相当し、回転体６が第二の回転体に相当し、回転体５が第三の回転体に相当する。
【００２１】
ダンパ部７とヒステリシス部１０とは、回転体４と回転体５との間に介在している。ダンパ部７とヒステリシス部１０とは、動力伝達経路において並列に設けられている。ダンパ部７は、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動を弾性変形によって吸収しながら、回転体４と回転体５との間でトルクを伝達する。また、ヒステリシス部１０は、摩擦等によるヒステリシストルクによって、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動を減衰（抑制）する。
【００２２】
トルクリミッタ部８は、回転体５と回転体６との間に介在している。トルクリミッタ部８は、回転体５と回転体６との間で規定値以下のトルクを伝達し、規定値を超えるトルクが入力された場合には、すべりを生じて、回転体５と回転体６との間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限する。
【００２３】
動吸振器９は、回転体６に設けられている。つまり、動吸振器９は、トルクリミッタ部８に連結された一対の回転体５，６のうち、ダンパ部７に連結された回転体５とは反対側の回転体６に設けられている。動吸振器９は、回転体６と一体となって回転する。動吸振器９は、出力軸２と入力軸３との間に発生する捩り振動を吸収（抑制）する。
【００２４】
以下、動力伝達装置１の各部を図２を参照して詳細に説明する。
【００２５】
回転体４は、一つまたは複数の部材によって構成される。一例として、回転体４は、プレート１１と、結合部材１３と、を有している。プレート１１は、フライホイール１２を介して出力軸２に結合（固定）されている。フライホイール１２は、その内周部がボルト等の結合部材１４によって出力軸２に結合されており、回転体４は、フライホイール１２および出力軸２と一体に回転する。詳細には、プレート１１は、フライホイール１２の受動部側に位置された環状の部材である。プレート１１は、その外周部がボルト等の結合部材１３によってフライホイール１２に固定（結合）されている。結合部材１３，１４は、それぞれ周方向に複数設けられている。
【００２６】
プレート１１には、窓部１１ａが設けられている。窓部１１ａは、一例として、周方向に相互に間隔をあけて複数設けられている。各窓部１１ａには、コイルばね２１（付勢部材、ばね）とシート部材２２とが収容されている。窓部１１ａの周方向の端面とコイルばね２１の端部との間にシート部材２２が介在しており、窓部１１ａの周方向の端面は、シート部材２２と接離可能に接する。
【００２７】
また、プレート１１は、径方向でのコイルばね２１の内周側で、ヒステリシス部１０の一部を構成するスラスト部材２３（第一スラスト部材）とスラスト部材２４（第二スラスト部材）とによって、周方向にスライド可能（回転可能）に挟持されている。
【００２８】
回転体５は、一つまたは複数の部材によって構成される。一例として、回転体５は、二つのサイドプレート１５，１６（プレート）と、中間プレート１７（プレート）と、ライニングプレート１８（プレート）と、を有している。
【００２９】
サイドプレート１５，１６は、それぞれ環状の部材である。サイドプレート１５（第一サイドプレート）は、フライホイール１２の受動部側（図２での右側）に位置され、サイドプレート１６（第二サイドプレート）は、サイドプレート１５の受動部側に位置されている。サイドプレート１５，１６は、軸方向で相互に重ねられている。サイドプレート１５，１６は、それらの外周部間に中間プレート１７が介在した状態で、リベット等の結合部材１９によって結合されている。したがって、サイドプレート１５，１６と中間プレート１７とは、一体に回転する。中間プレート１７および結合部材１９は、径方向でコイルばね２１の外側に位置されている。サイドプレート１５，１６の外周部は、中間プレート１７によって離間されている。なお、中間プレート１７を省略してサイドプレート１５，１６を直接結合させてもよい。サイドプレート１５，１６とプレート１１との間には、スラスト部材２３，２４が介在している。
【００３０】
中間プレート１７は、プレート１１の窓部１１ａ毎に設けられている。中間プレート１７と窓部１１ａの周方向の端面とは、ダンパ部７で捩れが生じた場合に、相互に当たることで、ダンパ部７の捩れを規制するストッパとして機能する。
【００３１】
サイドプレート１５，１６には、窓部１５ａ，１６ａが設けられている。窓部１５ａ，１６ａは、結合部材１９における回転中心軸Ａ側（径方向内側）に位置されている。窓部１５ａ，１６ａには、コイルばね２１とシート部材２２とが収容されている。窓部１５ａ,１６ａの周方向の端面とコイルばね２１との間にシート部材２２が介在しており、窓部１５ａ,１６ａの周方向の端面は、シート部材２２と接離可能に接する。窓部１５ａ，１６ａの周方向の端面は、ダンパ部７で捩れが生じた場合に、中間プレート１７と当たることで、ダンパ部７の捩れを規制するストッパとして機能する。
【００３２】
ライニングプレート１８は、環状の部材である。ライニングプレート１８は、リベット等の結合部材２０によって、サイドプレート１６の内周部に結合されている。ライニングプレート１８の動力源側には、摩擦部材２６が位置され、ライニングプレート１８の受動部側には摩擦部材２７が位置されている。つまり、ライニングプレート１８は、軸方向で一対の摩擦部材２６，２７間に位置されている。
【００３３】
ダンパ部７は、コイルばね２１とシート部材２２とを有している。コイルばね２１とシート部材２２とは、プレート１１およびサイドプレート１５，１６に設けられた窓部１１ａ，１５ａ，１６ａに収容されている。
【００３４】
コイルばね２１は、回転体４の周方向での該コイルばね２１の両端部に位置されたシート部材２２と当たっている。このような構成により、コイルばね２１は、プレート１１とサイドプレート１５，１６との間に介在している。ダンパ部７は、回転体４と回転体５との間でトルクを伝達するとともに、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動をコイルばね２１の弾性変形によって吸収する。詳しくは、コイルばね２１は、プレート１１とサイドプレート１５，１６との所定範囲内での相対回転を許容し、プレート１１とサイドプレート１５，１６との相対回転によって収縮して、プレート１１とサイドプレート１５，１６との回転差によるショックを吸収する。コイルばね２１は、例えば、ストレート形状のものや、ストレート形状のコイルばねを回転体４の周方向に沿って湾曲させて組み付けたもの、回転体４の周方向に沿って湾曲したもの（アークスプリング）等を採用することができる。
【００３５】
シート部材２２は、一例として合成樹脂材料によって構成されうる。シート部材２２が合成樹脂材料によって構成されることで、コイルばね２１の摩耗を低減することができる。なお、シート部材２２は、合成樹脂材料以外の材料（金属材料等）で構成されてもよい。
【００３６】
ヒステリシス部１０は、スラスト部材２３，２４と、皿ばね２５と、を有している。
【００３７】
スラスト部材２３，２４は、環状の部材である。スラスト部材２３，２４は、径方向でのコイルばね２１（ダンパ部７）の内側に位置されて、径方向でのプレート１１の内周側の端部に面している。スラスト部材２３は、プレート１１の動力源側に位置されて、軸方向でプレート１１とサイドプレート１５との間に介在している。スラスト部材２３は、サイドプレート１５に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に係合（連結）されている。一方、スラスト部材２４は、プレート１１の受動部側に位置されて、軸方向でプレート１１とサイドプレート１６との間に介在している。スラスト部材２４は、サイドプレート１６に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に係合（連結）されている。皿ばね２５は、一例として、スラスト部材２４とサイドプレート１６との間に介在し、スラスト部材２４をプレート１１に向けて付勢している。この皿ばね２５の付勢力によって、一対のスラスト部材２３，２４が、プレート１１に圧接している。このとき、一対のスラスト部材２３，２４は、プレート１１に対して周方向に摺動可能（スライド可能）である。ヒステリシス部１０は、一対のスラスト部材２３，２４とプレート１１との間に生じる摩擦等によるヒステリシストルクによって、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動を減衰（抑制）する。また、スラスト部材２３は、径方向でも、サイドプレート１５とプレート１１との間に介在しており、サイドプレート１５とプレート１１との相対回転を許容する滑り軸受（ブッシュ）として機能する。
【００３８】
回転体６は、一つまたは複数の部材によって構成される。一例として、回転体６は、ハブ部材２９と、プレート３０（サポートプレート）と、プレッシャプレート３１と、を有している。
【００３９】
ハブ部材２９は、環状の部材である。ハブ部材２９は、筒部２９ａ（円筒部）と、フランジ部２９ｂと、を有している。筒部２９ａには、入力軸３が挿入され、筒部２９ａの内周面と入力軸３とがスプライン係合（相対回転不能且つ軸方向移動可能に係合）している。
【００４０】
フランジ部２９ｂは、軸方向で筒部２９ａの受動部側（動力源とは反対側）の端部から径方向外側に向けて延出している。フランジ部２９ｂは、軸方向でダンパ部７およびヒステリシス部１０の受動部側（動力源とは反対側）に位置されている。フランジ部２９ｂには、保持部２９ｃが設けられている。保持部２９ｃは、環状（円環状）に形成されている。保持部２９ｃは、一例として、径方向で結合部材３２の外側に位置されている。保持部２９ｃは、一例として、動力源側に向けて開口した凹状に形成さている。保持部２９ｃは、凹状内に環状の動吸振器９を収容している。
【００４１】
プレート３０は、環状の部材である。プレート３０は、ハブ部材２９に結合されている。詳細には、プレート３０は、フランジ部２９ｂに外挿された状態で、その内周部がリベット等の結合部材３２によってフランジ部２９ｂに結合されている。
【００４２】
プレッシャプレート３１は、環状の部材である。プレッシャプレート３１は、プレート３０に、相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されている。
【００４３】
トルクリミッタ部８は、ライニングプレート１８と、一対の摩擦部材２６，２７と、皿ばね２８と、プレッシャプレート３１と、を有している。
【００４４】
摩擦部材２６，２７は、環状の部材である。摩擦部材２６，２７は、径方向でのコイルばね２１（ダンパ部７）の内側に位置されて、軸方向でライニングプレート１８と面している。摩擦部材２６は、ライニングプレート１８の動力源側に位置されて、軸方向でライニングプレート１８とプレッシャプレート３１との間に介在している。摩擦部材２６は、プレッシャプレート３１に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２６は、突起と孔との嵌合構造によってプレッシャプレート３１に保持されてよい。一方、摩擦部材２７は、ライニングプレート１８の受動部側に位置されて、軸方向でライニングプレート１８とハブ部材２９のフランジ部２９ｂとの間に介在している。摩擦部材２７は、ハブ部材２９に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２７は、突起と孔との嵌合構造によってハブ部材２９に保持されてよい。なお、摩擦部材２６，２７は、プレッシャプレート３１およびハブ部材２９ではなく、ライニングプレート１８に相対回転不能に保持されてもよい。摩擦部材２６，２７は、例えば、ゴムや合成樹脂材料、繊維（短繊維、長繊維）、摩擦係数調整用の粒子等を含む材料によって構成されうる。
【００４５】
皿ばね２８は、一例として、プレート３０とプレッシャプレート３１との間に介在し、摩擦部材２６をライニングプレート１８に向けて付勢している。この皿ばね２８の付勢力によって、一対の摩擦部材２６，２７が、ライニングプレート１８に圧接している。トルクリミッタ部８では、回転体５と回転体６との間で規定値以下のトルクを伝達する。この際、一対の摩擦部材２６，２７とライニングプレート１８とは、すべらずに一体に回転する。一方、規定値を超えるトルクが入力された場合には、トルクリミッタ部８では、一対の摩擦部材２６，２７とライニングプレート１８との間にすべりが生じて、回転体５と回転体６との間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限する。軸方向での摩擦部材２６，２７とライニングプレート１８との相互の対面領域（当接領域）は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部８ａを構成している。なお、プレート３０およびプレッシャプレート３１と皿ばね２８との間においてもトルクの伝達が行われる。
【００４６】
動吸振器９は、一例として、環状の外観を呈している。動吸振器９は、一例として、転動室内に遠心振り子としての転動体が収容された構成を有したものであってよい。この構成では、一例として、出力軸２（フライホイール１２）の回転時に、転動体が動力伝達系の所定次数の捩り振動に共振して転動室内を転動し、その転動に伴う動的吸振作用によって捩り振動を吸収することができる。なお、動吸振器９としては、上述したものに限るものではない。例えば、動吸振器９は、ばねおよびダンパ部等を含んだもの等であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、動吸振器９とトルクリミッタ部８の伝達部８ａとは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。一例として、本実施形態では、動吸振器９が、伝達部８ａの径方向外側に位置されている。
【００４８】
上記構成の動力伝達装置１は、出力軸２（フライホイール１２）と入力軸３との間でトルク（動力）を伝達する。一例として、動力伝達装置１は、出力軸２（フライホイール１２）のトルクを入力軸３に伝達する。この際、ダンパ部７が、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動を弾性変形によって吸収するとともに、ヒステリシス部１０が、摩擦等によるヒステリシストルクによって、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動を減衰（抑制）する。また、動吸振器９が、出力軸２と入力軸３との間に発生する捩り振動を吸収する。また、トルクリミッタ部８に規定値を超えるトルクが入力された場合には、トルクリミッタ部８が、すべりを生じて、回転体５，６間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限する。具体的には、トルクリミッタ部８は、回転体５から回転体６へ伝達するトルクを制限する。これにより、動吸振器９に比較的大きな振動が入力されるのが抑制される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、ダンパ部７が回転体４，５間に設けられ、動吸振器９が回転体６に設けられ、トルクリミッタ部８が回転体５，６間に設けられている。したがって、本実施形態によれば、一例として、ダンパ部７が共振し、トルクリミッタ部８に規定値を超えるトルクが入力されると、トルクリミッタ部８が、回転体５，６間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限するので、比較的大きな振動（トルク）が動吸振器９に入力されるのを抑制することができる。よって、本実施形態によれば、一例として、動吸振器９を保護することができる。ひいては、動吸振器９の長寿命化を図ることができる。
【００５０】
本実施形態によれば、例えば、動吸振器９が遠心振り子式の場合、トルクリミッタ部８が、回転体５，６間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限することにより、比較的大きな振動が遠心振り子としての転動体に入力されるのを抑制できるので、転動体の揺動量が増大して転動体と動吸振器９の他部材とが大きな力で衝突することを抑制することができる。よって、転動体の揺動量が増大して転動体と動吸振器９の他部材とが大きな力で衝突することを抑制することができるので、転動体を保護することができる。また、転動体の揺動量が増大して転動体と動吸振器９の他部材とが大きな力で衝突することを抑制することができるので、転動体と動吸振器９の他部材との当接により異音が発生することを抑制することができる。また、このように動吸振器９を保護することができるので、例えば、動吸振器９が遠心振り子式の場合、転動体の取付部材等の薄肉化ができ、動吸振器９の小型化を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、トルクリミッタ部８は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部８ａを有し、動吸振器９と伝達部８ａとは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、動吸振器９とトルクリミッタ部８との配置がし易い。
【００５２】
また、本実施形態では、動吸振器９は、伝達部８ａの径方向外側に位置されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、動吸振器９が伝達部８ａの径方向内側に位置された場合と比べて、動吸振器９の吸振作用の増大化を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、トルクリミッタ部８が、摩擦部材２６，２７と皿ばね２８とを用いた比較的簡素な構成であるので、動力伝達装置１の複雑化を抑制しつつ、動吸振器９を保護することができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
本実施形態は、図３に示すように、トルクリミッタ部８の位置と回転体４〜６とが第１の実施形態に対して主に異なる。
【００５５】
トルクリミッタ部８（伝達部８ａ）とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。本実施形態では、一例として、トルクリミッタ部８が、コイルばね２１の径方向外側に位置されている。
【００５６】
回転体４は、一例として、中間プレート１７と、サイドプレート１５，１６と、を有している。中間プレート１７は、フライホイール１２を介して出力軸２に結合（固定）されている。中間プレート１７は、フライホイール１２の受動部側に位置されている。中間プレート１７は、その外周部がボルト等の結合部材１３によってフライホイール１２に結合（固定）されている。中間プレート１７とサイドプレート１５，１６とは、結合部材１９によって結合されている。
【００５７】
回転体５は、プレート１１と、プレート３０（カバープレート）と、プレッシャプレート３１と、を有している。本実施形態では、プレート１１は、フライホイール１２に固定されていない。プレート１１は、軸受４１によってハブ部材２９の筒部２９ａに回転可能に連結されている。軸受４１は、筒部２９ａに外挿されてプレート１１の内周部を回転可能に支持している。また、プレート１１とプレート３０とは、リベット等の結合部材４２によって相互に連結（固定）されている。
【００５８】
また、プレート１１，３０には、切欠部１１ｂ，３０ａ（開口部）が設けられている。切欠部１１ｂ，３０ａは、プレート１１，３０の外周部であって、結合部材４２から周方向にずれた位置に設けられている。切欠部１１ｂ，３０ａは、軸方向に重ねられている（連通している）。切欠部１１ｂ，３０ａは、軸方向で、結合部材１３に重なる位置に設けられている。詳細には、切欠部１１ｂ，３０ａは、ダンパ部７で捩れが生じていない場合に、軸方向で、結合部材１３に重なる位置に設けられている。この切欠部１１ｂ，３０ａは、結合部材１３の通過を許容するとともに、結合部材１３用の工具の使用を可能としている。
【００５９】
回転体６は、ハブ部材２９と、プレート４３，４４と、を有している。本実施形態では、ハブ部材２９に保持部２９ｃ（図２参照）が設けられておらず、プレート４３に保持部４３ａが設けられている。
【００６０】
プレート４３は、環状の部材である。プレート４４は、軸方向で、ハブ部材２９のフランジ部２９ｂに重ねられている。一例として、フランジ部２９ｂの動力源側にプレート４３の内周部が位置されている。プレート４３は、その内周部が結合部材３２によってハブ部材２９のフランジ部２９ｂにプレート４４とともに結合（固定）されている。
【００６１】
プレート４３の保持部４３ａは、一例として、径方向で結合部材３２の外側に位置されている。保持部４３ａは、一例として、動力源側に向けて開口した凹状に形成されている。保持部４３ａは、凹状内に環状の動吸振器９を収容している。また、プレート４３の外周部は、保持部４３ａから動力源側に延びている。このプレート４３の外周部には、ライニング部４３ｂが設けられている。ライニング部４３ｂは、第１の実施形態のライニングプレート１８に相当する。
【００６２】
プレート４４は、環状の部材である。プレート４４は、軸方向で、プレート４３およびハブ部材２９のフランジ部２９ｂに重ねられている。一例として、プレート４３の内周部の動力源側にプレート４４の内周部が位置されている。プレート４４は、その内周部が結合部材３２によってハブ部材２９のフランジ部２９ｂにプレート４３とともに結合（固定）されている。プレート４４は、保持部４３ａの開口を覆っている。プレート４４の外周部には、係合部４４ａが設けられている。係合部４４ａは、一例として周方向に相互に間隔をあけて複数設けられている。係合部４４ａは、プレート４３に設けられた係合孔（係合部）と係合している。
【００６３】
本実施形態のトルクリミッタ部８は、第１の実施形態のライニングプレート１８に替えてライニング部４３ｂを有している。
【００６４】
トルクリミッタ部８の摩擦部材２６，２７は、径方向でのコイルばね２１（ダンパ部７）の外側に位置されて、軸方向でライニング部４３ｂと面している。摩擦部材２６は、ライニング部４３ｂの動力源側に位置されて、軸方向でライニング部４３ｂとプレッシャプレート３１との間に介在している。摩擦部材２６は、プレッシャプレート３１に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２６は、突起と孔との嵌合構造によってプレッシャプレート３１に保持されてよい。一方、摩擦部材２７は、ライニング部４３ｂの受動部側に位置されて、軸方向でライニング部４３ｂとプレート３０との間に介在している。摩擦部材２７は、プレート３０に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２７は、突起と孔との嵌合構造によってプレート３０に保持されてよい。なお、摩擦部材２６，２７は、プレッシャプレート３１およびプレート３０ではなく、プレート４３（ライニング部４３ｂ）に相対回転不能に保持されてもよい。軸方向での摩擦部材２６，２７とライニング部４３ｂとの相互の対面領域（当接領域）は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部８ａを構成している。
【００６５】
トルクリミッタ部８の皿ばね２８は、一例として、プレート１１とプレッシャプレート３１との間に介在し、摩擦部材２６をライニング部４３ｂに向けて付勢している。この皿ばね２８の付勢力によって、一対の摩擦部材２６，２７が、ライニング部４３ｂに圧接している。
【００６６】
伝達部８ａと動吸振器９とは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。詳細には、本実施形態では、伝達部８ａが、動吸振器９の径方向外側に位置されている。
【００６７】
以上の構成の本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、動吸振器９を保護することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、動吸振器９と伝達部８ａとは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、動吸振器９とトルクリミッタ部８との配置がし易い。
【００６９】
［第３の実施形態］
本実施形態は、図４に示すように、トルクリミッタ部８および動吸振器９の位置と回転体４〜６とが第１の実施形態に対して主に異なる。
【００７０】
本実施形態では、トルクリミッタ部８（伝達部８ａ）とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置され、動吸振器９とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。詳細には、トルクリミッタ部８と動吸振器９とは、コイルばね２１の径方向外側に位置されている。また、トルクリミッタ部８は、径方向で、ダンパ部７と並べられている。なお、トルクリミッタ部８と動吸振器９とが、コイルばね２１の径方向内側に位置されていてもよい。
【００７１】
回転体４は、一例として、プレート１１と、結合部材１４と、を有している。本実施形態では、プレート１１は、その内周部がフライホイール１２とともに結合部材１４によって出力軸２に結合（固定）されている。プレート１１は、軸受４１によってハブ部材２９の筒部２９ａに回転可能に連結されている。軸受４１は、筒部２９ａに外挿されてプレート１１の内周部を回転可能に支持している。
【００７２】
回転体５は、サイドプレート１５，１６と、中間プレート１７と、を有している。本実施形態の中間プレート１７の外周部には、ライニング部１７ａが設けられている。ライニング部１７ａは、第１の実施形態のライニングプレート１８に相当する。
【００７３】
回転体６は、ハブ部材２９とプレート３０とプレッシャプレート３１との他に、プレート５１を有している。プレート５１は、環状の部材である。プレート５１は、軸方向で、ハブ部材２９のフランジ部２９ｂに重ねられている。一例として、ハブ部材２９のフランジ部２９ｂの外周部における動力源側にプレート５１の外周部が位置されている。また、プレート５１の外周部の動力源側にプレート３０の外周部が位置されている。プレート５１は、その外周部が結合部材３２によってハブ部材２９のフランジ部２９ｂにプレート３０とともに結合（固定）されている。プレート５１は、動吸振器９の動力源側の一部を覆っている。
【００７４】
また、ハブ部材２９のフランジ部２９ｂには、孔２９ｄ（開口部）が設けられている。孔２９ｄは、軸方向で、結合部材１４に重なる位置に設けられている。詳細には、孔２９ｄは、ダンパ部７で捩れが生じていない場合に、軸方向で、結合部材１４に重なる位置に設けられている。この孔２９ｄは、結合部材１４の通過を許容するとともに、結合部材１４用の工具の使用を可能としている。
【００７５】
プレッシャプレート３１は、プレート５１に、相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されている。プレッシャプレート３１の一部は、プレート５１の動力源側に位置されている。また、本実施形態では、プレート３０は、プレッシャプレート３１と離間した状態で少なくともプレッシャプレート３１の動力源側を覆っている。
【００７６】
本実施形態のトルクリミッタ部８は、第１の実施形態のライニングプレート１８に替えてライニング部１７ａを有している。
【００７７】
トルクリミッタ部８の摩擦部材２６，２７は、径方向でのコイルばね２１（ダンパ部７）の外側に位置されて、軸方向でライニング部１７ａと面している。摩擦部材２６は、ライニング部１７ａの動力源側に位置されて、軸方向でライニング部１７ａとプレッシャプレート３１との間に介在している。摩擦部材２６は、プレッシャプレート３１に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２６は、突起と孔との嵌合構造によってプレッシャプレート３１に保持されてよい。一方、摩擦部材２７は、ライニング部１７ａの受動部側に位置されて、軸方向でライニング部１７ａとプレート５１との間に介在している。摩擦部材２７は、プレート５１に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２７は、突起と孔との嵌合構造によってプレート５１に保持されてよい。なお、摩擦部材２６，２７は、プレッシャプレート３１およびプレート５１ではなく、中間プレート１７（ライニング部１７ａ）に相対回転不能に保持されてもよい。軸方向での摩擦部材２６，２７とライニング部１７ａとの相互の対面領域（当接領域）は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部８ａを構成している。
【００７８】
トルクリミッタ部８の皿ばね２８は、一例として、プレート３０とプレッシャプレート３１との間に介在し、摩擦部材２６をライニング部１７ａに向けて付勢している。この皿ばね２８の付勢力によって、一対の摩擦部材２６，２７が、ライニング部１７ａに圧接している。
【００７９】
動吸振器９は、ハブ部材２９のフランジ部２９ｂとプレート５１とによって構成された保持部５２に収容されている。保持部５２は、一例として、環状（円環状）に形成されている。
【００８０】
以上の構成の本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、動吸振器９を保護することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、トルクリミッタ部８（伝達部８ａ）とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置され、動吸振器９とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、ダンパ部７とトルクリミッタ部８との配置がし易い。
【００８２】
また、本実施形態では、伝達部８ａと動吸振器９とは、コイルばね２１の径方向外側に位置されている。したがって、一例として、伝達部８ａと動吸振器９とがコイルばね２１の径方向内側に位置された場合と比べて、動吸振器９の吸振作用の増大化を図ることができる。
【００８３】
［第４の実施形態］
本実施形態は、図５に示すように、ダンパ部７、ヒステリシス部１０（図６）、トルクリミッタ部８および動吸振器９の配置が第１の実施形態に対して異なる。本実施形態では、ダンパ部７およびヒステリシス部１０が、回転体５，６間に介在し、トルクリミッタ部８が、回転体４，５間に介在し、動吸振器９が、回転体４に設けられている。本実施形態では、回転体６が第一の回転体に相当し、回転体４が第二の回転体に相当し、回転体５が第三の回転体に相当する。また、入力軸３が第一の回転軸に相当し、出力軸２が第二の回転軸に相当する。本実施形態と上記各実施形態とから分かるように、一例として、第一の回転軸と第二の回転軸との一方は、動力源の出力軸２であり、第一の回転軸と第二の回転軸との他方は、受動部の入力軸３である。
【００８４】
また、本実施形態は、回転体４〜６が第１の実施形態と異なる。図６に示すように、回転体４は、プレート１１，６１と、結合部材１３（ボルト）と、ナット６２とを有している。
【００８５】
プレート１１のフライホイール１２との対向面には、ナット６２が例えば溶接等によって固定されている。このナット６２が結合部材１３によってフライホイール１２に結合されることで、プレート１１がフライホイール１２に結合されている。ナット６２と結合部材１３とは、それぞれ周方向に複数設けられている。
【００８６】
プレート６１は、環状の部材であり、プレート１１の受動部側に位置されている。プレート１１，６１とは、動吸振器９を収容した保持部６３を構成している。保持部６３は、一例として、環状（円環状）に形成されている。
【００８７】
回転体５は、サイドプレート１５，１６と、中間プレート１７とを有している。本実施形態の中間プレート１７の外周部には、ライニング部１７ａが設けられている。ライニング部１７ａは、第１の実施形態のライニングプレート１８に相当する。
【００８８】
回転体６は、ハブ部材２９を有している。本実施形態のハブ部材２９には、窓部２９ｅが設けられている。窓部２９ｅは、一例として、周方向に相互に間隔をあけて複数設けられている。この窓部２９ｅは、第１の実施形態のプレート１１の窓部１１ａと同様の機能を有する。
【００８９】
本実施形態のトルクリミッタ部８は、回転体４と回転体５との間で規定値以下のトルクを伝達し、規定値を超えるトルクが入力された場合には、すべりを生じて、回転体４と回転体５との間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限する。
【００９０】
本実施形態のトルクリミッタ部８は、第１の実施形態のライニングプレート１８に替えてライニング部１７ａを有している。トルクリミッタ部８の摩擦部材２６，２７は、径方向でのコイルばね２１（ダンパ部７）の外側に位置されて、軸方向でライニング部１７ａと面している。摩擦部材２６は、ライニング部１７ａの動力源側に位置されて、軸方向でライニング部１７ａとプレッシャプレート３１との間に介在している。摩擦部材２６は、プレッシャプレート３１に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２６は、突起と孔との嵌合構造によってプレッシャプレート３１に保持されてよい。一方、摩擦部材２７は、ライニング部１７ａの受動部側に位置されて、軸方向でライニング部１７ａとプレート６１との間に介在している。摩擦部材２７は、プレート６１に相対回転不能に保持（結合）されている。一例として、摩擦部材２７は、突起と孔との嵌合構造によってプレート６１に保持されてよい。なお、摩擦部材２６，２７は、プレッシャプレート３１およびプレート６１ではなく、中間プレート１７（ライニング部１７ａ）に相対回転不能に保持されてもよい。軸方向での摩擦部材２６，２７とライニング部１７ａとの相互の対面領域（当接領域）は、摩擦によってトルクを伝達する伝達部８ａを構成している。
【００９１】
トルクリミッタ部８の皿ばね２８は、一例として、プレート１１とプレッシャプレート３１との間に介在し、摩擦部材２６をライニング部１７ａに向けて付勢している。この皿ばね２８の付勢力によって、一対の摩擦部材２６，２７が、ライニング部１７ａに圧接している。
【００９２】
本実施形態のダンパ部７は、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動を弾性変形によって吸収しながら、回転体５と回転体６との間でトルクを伝達する。ダンパ部７では、コイルばね２１とシート部材２２とが、サイドプレート１５，１６およびハブ部材２９に設けられた窓部１５ａ，１６ａ，２９ｅに収容されている。コイルばね２１は、サイドプレート１５，１６とハブ部材２９との間に介在している。ダンパ部７は、回転体５と回転体６との間でトルクを伝達するとともに、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動をコイルばね２１の弾性変形によって吸収する。詳しくは、コイルばね２１は、サイドプレート１５，１６とハブ部材２９との所定範囲内での相対回転を許容し、サイドプレート１５，１６とハブ部材２９との相対回転によって収縮して、サイドプレート１５，１６とハブ部材２９との回転差によるショックを吸収する。
【００９３】
本実施形態のヒステリシス部１０では、スラスト部材２３，２４は、径方向でのコイルばね２１（ダンパ部７）の内側に位置されて、径方向でのハブ部材２９のフランジ部２９ｂに面している。スラスト部材２３は、フランジ部２９ｂの動力源側に位置されて、軸方向でフランジ部２９ｂとサイドプレート１５との間に介在している。スラスト部材２３は、サイドプレート１５に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に係合（連結）されている。一方、スラスト部材２４は、フランジ部２９ｂの受動部側に位置されて、軸方向でフランジ部２９ｂとサイドプレート１６との間に介在している。スラスト部材２４は、サイドプレート１６に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に係合（連結）されている。皿ばね２５は、一例として、スラスト部材２４とサイドプレート１６との間に介在し、スラスト部材２４をフランジ部２９ｂに向けて付勢している。この皿ばね２５の付勢力によって、一対のスラスト部材２３，２４が、フランジ部２９ｂに圧接している。このとき、一対のスラスト部材２３，２４は、フランジ部２９ｂに対して周方向に摺動可能（スライド可能）である。ヒステリシス部１０は、一対のスラスト部材２３，２４とフランジ部２９ｂとの間に生じる摩擦等によるヒステリシストルクによって、出力軸２と入力軸３との間のトルク変動を減衰（抑制）する。また、スラスト部材２３は、径方向でも、サイドプレート１５とフランジ部２９ｂとの間に介在しており、サイドプレート１５とフランジ部２９ｂとの相対回転を許容する滑り軸受（ブッシュ）として機能する。
【００９４】
本実施形態では、トルクリミッタ部８（伝達部８ａ）とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置され、動吸振器９とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。詳細には、トルクリミッタ部８と動吸振器９とが、コイルばね２１の径方向外側に位置されている。
【００９５】
また、本実施形態では、動吸振器９は、伝達部８ａの径方向外側に位置されている。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態では、ダンパ部７が回転体５，６間に設けられ、動吸振器９が回転体４に設けられ、トルクリミッタ部８が回転体４，５間に設けられている。したがって、本実施形態によれば、一例として、ダンパ部７が共振し、トルクリミッタ部８に規定値を超えるトルクが入力されると、トルクリミッタ部８が、回転体４，５間で伝達するトルクが規定値を超えることを制限するので、比較的大きな振動が動吸振器９に入力されるのを抑制することができる。よって、本実施形態によれば、一例として、動吸振器９を保護することができる。ひいては、動吸振器９の長寿命化を図ることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、動吸振器９は、伝達部８ａの径方向外側に位置されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、動吸振器９が伝達部８ａの径方向内側に位置された場合と比べて、動吸振器９の吸振作用の増大化を図ることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、トルクリミッタ部８（伝達部８ａ）とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置され、動吸振器９とダンパ部７（コイルばね２１）とは、径方向で一方が他方の外側に位置されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、ダンパ部７とトルクリミッタ部８との配置がし易い。
【００９９】
また、本実施形態では、伝達部８ａと動吸振器９とは、コイルばね２１の径方向外側に位置されている。したがって、本実施形態によれば、一例として、伝達部８ａと動吸振器９とがコイルばね２１の径方向内側に位置された場合と比べて、動吸振器９の吸振作用の増大化を図ることができる。
【０１００】
なお、本発明は、上記実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態および変形例を各種採用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…動力伝達装置、２…出力軸（回転軸）、３…入力軸（回転軸）、４…回転体（第一の回転体、第二の回転体）、５…回転体（第三の回転体）、６…回転体（第一の回転体、第二の回転体）、７…ダンパ部、８…トルクリミッタ部、８ａ…伝達部、９…動吸振器、２１…コイルばね（ばね）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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