(57)【要約】【課題】エアーコンプレッサから離れた遠隔地からでもその機器状態を正確に把握できるシステムを提供する。【解決手段】本発明の管理システムは、自己の機器情報を記録できるコンプレッサと、サーバーと、コンプレッサ・サーバーのそれぞれと通信可能な携帯型情報端末を含んでおり、該情報端末を介してコンプレッサとサーバーとの間で機器情報の共有化を図る。コンプレッサは、該コンプレッサの状態や管理などに関わる機器情報を情報端末に送信する。情報端末は、コンプレッサ及びサーバーのそれぞれと通信する手段を具備し、コンプレッサから受信した機器情報をサーバーに送信する。サーバーは、該情報端末を介してコンプレッサから受信した機器情報を記録し、その情報内容を監視する。このようなシステムによれば、例えばメーカなどの保守管理担当者がサーバーにアクセスすることで、いつでも個々のコンプレッサの正確な状態や情報を把握できるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器情報を記録可能なエアーコンプレッサと、サーバー装置と、前記エアーコンプレッサ及び前記サーバー装置のそれぞれと通信可能な携帯型情報端末と、を含んでおり、情報端末を介して、エアーコンプレッサとサーバー装置との間で前記機器情報の全部又は一部の共有するように構成されたことを特徴とするエアーコンプレッサ管理システム。
【請求項２】
携帯型情報端末と通信するための通信手段を具備し、エアーコンプレッサの状態や管理、履歴などに関わる機器情報を該情報端末に送信するエアーコンプレッサと、
エアーコンプレッサと通信するための通信手段と、サーバー装置と通信するための通信手段とを具備し、エアーコンプレッサから受信した前記機器情報をサーバー装置に送信する携帯型情報端末と、
前記情報端末と通信するための通信手段を具備し、該情報端末を介してエアーコンプレッサから受信した前記機器情報を記録するサーバー装置と、
を有することを特徴とするエアーコンプレッサ管理システム。
【請求項３】
前記情報端末は機器情報の少なくとも一部を閲覧できるように構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエアーコンプレッサ管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシステムを用いたエアーコンプレッサ管理方法であって、
携帯型情報端末からエアーコンプレッサにアクセスするステップと、
前記アクセスでのリクエスト内容に応じて、前記エアーコンプレッサから前記情報端末にレスポンスを送信するとともに、その機器情報を該情報端末に送信するステップと、
エアーコンプレッサから受信した前記機器情報を情報端末からサーバー装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とするエアーコンプレッサ管理方法。
【請求項５】
受信した機器情報の内容に応じたレスポンスをサーバー装置から情報端末に送信するステップ、を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のエアーコンプレッサ管理方法。
【請求項６】
前記レスポンスには、エアーコンプレッサのユーザに対するガイダンス情報が含まれることを特徴とする請求項５に記載のエアーコンプレッサ管理方法。
【請求項７】
機器情報を情報端末からサーバー装置に送信するステップでは、併せて該情報端末の位置情報をサーバー装置に送信する、ことを特徴とする請求項４に記載のエアーコンプレッサ管理方法。
【請求項８】
携帯型情報端末とエアーコンプレッサとの間の通信は近距離無線通信により実行され、
携帯型情報端末とサーバー装置との間の通信はインターネットを介した通信により実行される、ことを特徴とする請求項４に記載のエアーコンプレッサ管理方法。
【請求項９】
前記のすべてのステップを含む情報処理を一連の情報処理として自動的に実行する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のエアーコンプレッサ管理方法。
【請求項１０】
情報端末が通信圏内にない場合に該コンプレッサの稼働に制限を課すことを特徴とする請求４に記載のエアーコンプレッサ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアーコンプレッサを管理するための管理システム及び管理方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮エアーを生成する装置としてエアーコンプレッサが一般的に知られており、工事現場などでの釘打ち作業に用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示されたエアーコンプレッサは、圧縮エアーを生成する圧縮装置と、その圧縮エアーを貯留するエアータンクとで構成されている。圧縮装置は、カバーに覆われた状態でエアータンクの上に載置固定されている。圧縮装置を支えるエアータンクは、一般的に２本のボンベからなり、並列状態で配置されている。
【０００４】
そして、この種のエアーコンプレッサの多くは可搬型の機器として構成されており、持ち運び用の手持ちハンドルを具備しているなど、持ち運び易さがある程度考慮された設計となっている。そして、このようなエアーコンプレッサは、その高い機能性のために、釘打ち作業などを要する工事現場や建設現場で広く一般的に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９６１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（第１の課題／機器の管理に関する課題）
近年のエアーコンプレッサは、耐久性が向上してはいるものの、適切なメンテナンスを怠って長期にわたって使用し続けていると、何らかの不具合が生じて現場にて稼働停止し、作業中止に追い込まれることがある。また、操作ミスなどでエラーが発生し稼働停止したものの、解決方法が分からなくて作業中止に追い込まれる、といったこともある。
【０００７】
このような事態が生じた場合において、エアーコンプレッサの保守管理者（例えばメーカやメンテナンス会社などの担当者）は通常、ユーザから離れた遠隔地にいるため、機器の正確な状態をリアルタイムで把握できない。そのため、不具合発生時にユーザから連絡を受けた場合でも、保守管理者は即時復旧につながるような的確な指示を遠隔地から与えることは難しかった。そしてこのような場合、機器の正確な状態を把握するために、保守管理者がユーザ側へ出向いて機器状態を把握し、それから、復旧の対策を検討するのが一般的であった。
よって、従来のようなメンテナンス対応では機器復旧に大幅な時間を要するため、ユーザは代替機器を用意するか、或いは、機器復旧まで作業中止に追い込まれるといった問題があった。
【０００８】
また、故障などの不具合発生は、適切なタイミングで整備等を実施することで、ある程度予防することは可能であるが、メンテナンス時期の把握や管理は極めて煩雑で、その時期を忘れて（又は気づかずに）使用し続ける場合が多い。このような場合に、適切なメンテナンス時期を保守管理者からユーザ側に通知できれば好ましいが、遠隔地にいる保守管理者側では個々の機器について現在の正確な状態を把握できないため、個々のユーザに適切なメンテナンス時期を知らせることができなかった。
【０００９】
また、エアーコンプレッサに軽微な不具合（ユーザの簡単な操作で復旧できる程度の極めて軽度の不具合）が発生した場合でも、ユーザの知識不足や不慣れが原因で、遠隔地にいる保守管理者が現場まで呼び出され、整備を強いられるといった事態が頻繁に発生していた。
この種の軽微な不具合は、個々の機器状態をメーカ側で正確に把握できれば、電話や電子メールなどを用いた遠隔地からの指示や案内で簡単に復旧できるものも多い。
そのため、エアーコンプレッサの保守管理者からは、エアーコンプレッサから離れた遠隔地からでも個々の機器状態を正確に把握できる手段が望まれていた。
【００１０】
（第２の課題／セキュリティに関する課題）
エアーコンプレッサは、釘打ち作業などを要する現場で一般的に用いられることが多いが、このような工事現場の多くはセキュリティが緩く、工事関係者以外の者（例えば窃盗目的の者や不審者）でも比較的容易に出入りできる場合が多い。そのため、持ち運び易くて高価格の作業機器である可搬型のエアーコンプレッサは、窃盗者から特に目を付けられ易く、転売目的での盗難が後を絶たないといった問題があり、これまでに数多くの盗難被害が報告されている。（「持ち運び易い」「高価格」という特徴を備えているため、他の工具類や機器などに比べて盗難被害に遭う確率が著しく高い。）特に、昼休みなどの休憩中や夜間に現場に放置したままにすると、現場周囲のひと気が少なくなることが多いため、盗難確率が極めて高くなるといった問題がある。
【００１１】
なお、エアーコンプレッサは持ち運び易さがある程度考慮されているものの、一般的なものでも16kg〜20kg程度の重量があるため、休憩時間などではそのまま放置されることが多い。すなわち、現場から離れるたびにエアーコンプレッサを倉庫や移動車両に移動し保管するのは、極めて煩雑で且つ重労働であるため、通常、休憩などで作業者が現場を離れる場合であっても、そのまま現場に放置されることが多い。また、作業者によっては、作業終了後の持ち帰りが面倒となり、そのまま翌日までひと気のない現場に放置されることもある。
【００１２】
そのため、作業現場で特に盗難に遭いやすいエアーコンプレッサの盗難防止対策として、エアーコンプレッサに、鍵により解除可能なロック機構（物理的な鍵を挿し込んで解錠した場合にのみコンプレッサを稼働できるようにする機構）を装着して、鍵を持たない者による機器の持ち去り・盗難を抑制することが検討された。
【００１３】
しかしながら、このような盗難抑止手段では、持ち去った後にロック機構を取り外せば容易にコンプレッサを稼働させることが可能になるため、盗難抑止効果はほとんど期待できないといった問題がある。
【００１４】
また、通常、このような鍵はかさばらないように小さく形成されるため、自宅に忘れたり、会社や移動車両に置き忘れたりして不携帯となることが多く、その場合、作業現場でエアーコンプレッサを使用できなくなり、釘打ち作業などの中止を余儀なくされるといった致命的な問題が生じる。
【００１５】
さらに、少数の鍵を複数の作業者で使いまわす場合には、その管理は著しく煩雑となり、しかも、作業者の数が多くなれば、鍵の管理が適当となり易く、紛失の危険性が極めて高くなる。
【００１６】
さらに、鍵を紛失した場合、通常その場では対応できず、販売店やメーカに対して鍵の再発行を依頼しなければならない。そのような鍵の再発行は一般的には数日から数週間を要するため、鍵が手元に届くまで、作業を中止するか、或いは、代替機器を用意しなければならなくなるといった問題がある。
【００１７】
なお、このような鍵付きエアーコンプレッサには、はじめからスペア鍵を含めて複数個の鍵が付属している。また、エアーコンプレッサの購入後に、紛失に備えてスペアの鍵を複数作製することも可能である。したがって、そのようなスペア鍵を、あらかじめ複数の作業者（エアーコンプレッサ使用予定者）に貸与しておくことで、いずれかの者が鍵を紛失又は置き忘れた場合でも、速やかに作業を開始できるようにしておくことも可能である。
【００１８】
しかしながら、複数の作業者のそれぞれに対し鍵を貸与したままにする場合、その管理は極めて煩雑となるばかりか、エアーコンプレッサのセキュリティの弱体化を招くことになる。
例えば、いずれかの作業者が鍵を紛失した場合において、その紛失の事態を放置しておけば、エアーコンプレッサは盗難の危険性に曝されることになる（その鍵を拾得した者による持ち去りの危険性）。
また例えば、いずれかの作業者が退職した場合において、鍵の回収を怠ると、エアーコンプレッサは盗難の危険性に曝されることになる（その退職者による持ち去りの危険性）。
また例えば、いずれかの作業者がスペア鍵を際限なく複製し、他人に供与する可能性も否定できず、その場合には、管理者にとって鍵の所持者を漏れなく把握することが困難となり、もはやセキュリティとしての機能を失っているといえる。
【００１９】
したがって、上述したような鍵付きエアーコンプレッサは、盗難抑止効果に乏しく、鍵の紛失を招き易く、置き忘れが生じ易いという問題がある上に、その鍵自体の管理が著しく煩雑で、エアーコンプレッサのセキュリティの弱体化を招くという問題がある。
【００２０】
（本発明の目的）
そこで、上述した問題点に鑑み、本発明の目的は、エアーコンプレッサから離れた遠隔地からでも、エアーコンプレッサの状態を正確に把握できるシステム及び方法を提供することにある。
【００２１】
また本発明の他の目的は、作業現場で特に盗難され易いエアーコンプレッサについて、高度のセキュリティ管理を簡単かつ確実に行うことができ、且つ、エアーコンプレッサの盗難抑止効果を飛躍的に高めるシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
このような目的は、機器情報を記録可能なエアーコンプレッサと、サーバー装置と、前記エアーコンプレッサ及び前記サーバー装置のそれぞれと通信可能な携帯型情報端末と、を含んでおり、情報端末を介して、エアーコンプレッサとサーバー装置との間で前記機器情報の全部又は一部の共有化を図るように構成されたエアーコンプレッサ管理システムによって達成される。
【００２３】
また上記目的は、
携帯型情報端末と通信するための通信手段を具備し、エアーコンプレッサの状態や管理などに関わる機器情報を該情報端末に送信するエアーコンプレッサと、
エアーコンプレッサと通信するための通信手段と、サーバー装置と通信するための通信手段とを具備し、エアーコンプレッサから受信した前記機器情報をサーバー装置に送信する携帯型情報端末と、
前記情報端末と通信するための通信手段を具備し、該情報端末を介してエアーコンプレッサから受信した前記機器情報を記録するサーバー装置と、
を有するエアーコンプレッサ管理システムによって達成される。
【００２４】
上記管理システムにおける情報端末は、機器情報の少なくとも一部を閲覧できるように構成されている。
【００２５】
また上記目的は、
携帯型情報端末からエアーコンプレッサにアクセスするステップと、
前記アクセスでのリクエスト内容に応じて、前記エアーコンプレッサから前記情報端末にレスポンスを送信するとともに、その機器情報を前記情報端末に送信するステップと、
エアーコンプレッサから受信した前記機器情報を情報端末からサーバー装置に送信（転送）するステップと、を含むエアーコンプレッサ管理方法によって達成される。
【００２６】
上記管理方法では、更に、受信した機器情報の内容に応じたレスポンスをサーバー装置から情報端末に送信するステップを含んでもよい。
また、前記レスポンスには、エアーコンプレッサのユーザに対するガイダンス情報が含まれてもよい。
【００２７】
また上記管理方法において、機器情報を情報端末からサーバー装置に送信するステップでは、併せて該情報端末の位置情報をサーバー装置に送信するようにしてもよい。
【００２８】
また上記管理方法では、携帯型情報端末とエアーコンプレッサとの間の通信は近距離無線通信により実行され、携帯型情報端末とサーバー装置との間の通信はインターネットを介した無線通信により実行されるようになっている。
【００２９】
また上記管理方法では、前記のすべてのステップを含む情報処理を一連の情報処理として自動的に実行するようになっている。
【００３０】
また上記管理方法では、情報端末が通信圏内にない場合に該コンプレッサの稼働に制限を課すようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、エアーコンプレッサの機器情報が情報端末を介してサーバー装置に送信（転送）されるので、コンプレッサ側とサーバー装置側とで、エアーコンプレッサの機器情報を共有できる。エアーコンプレッサの「機器情報」とは、エアーコンプレッサに関連する様々な情報であって、例えば、エアーコンプレッサのトータル稼働時間、稼働履歴、現時点でのセキュリティのON/OFF状態、登録された有効なセキュリティキー、エアーコンプレッサに対するアクセスログ、エアーコンプレッサのアラーム情報（故障などの不具合の内容）など、エアーコンプレッサ側のメモリに記録可能なあらゆる情報である。
このように機器情報をエアーコンプレッサとサーバー装置との間で共有させることで、例えばメーカなどの保守管理担当者がサーバー装置にアクセスすれば、いつでも、個々のエアーコンプレッサの正確な状態や履歴などを把握できるので、エアーコンプレッサから離れた遠隔地であっても高度の機器管理が可能になる。例えば、サーバー装置経由で把握した正確な機器情報に基づいて、電話や電子メールなどで、適切な対処方法を遠隔地から迅速に案内することが可能になる。
【００３２】
本発明では、情報端末でエアーコンプレッサを操作するたびに、該エアーコンプレッサの機器情報を、情報端末を介してサーバー装置に送信するようになっている。
これにより、エアーコンプレッサの現時点での機器状態についての最新の正確な機器情報が常にサーバー装置のデータベースに反映される。つまり、情報端末でエアーコンプレッサを操作するたびに、エアーコンプレッサとサーバー装置が情報端末を介してデータ通信を行い、サーバー装置側で記録された機器情報が自動的にアップデートされることになる。
したがって、サーバー装置にアクセスすれば、いつでも、エアーコンプレッサの最新（現時点または直近）の正確な機器情報を確認できるようになる。
【００３３】
本発明では、情報端末を介してサーバー装置に送信される機器情報の内容によっては、ガイダンス情報がサーバー装置から情報端末に送信されるようになっている。「ガイダンス情報」とは、例えば、エアーコンプレッサ側でアラーム表示された場合の具体的対処方法や、故障の内容とその対処方法や、メンテナンス時期を知らせる案内など、ユーザに対し何らかの具体的案内を通知するための情報である。
これによって、個々のエアーコンプレッサのユーザに対して、分かり易くて具体的な対処方法を自動的に案内できるので、軽微のエラーなどで保守管理担当者が現場に呼び出される事態が激減し、保守管理担当者の労力が大幅に軽減される。
また、個々のエアーコンプレッサや情報端末に、具体的対処方法を案内するためのデータベースを持たせる必要がないので、エアーコンプレッサや情報端末の構成が複雑化するのを避けることができる。
【００３４】
本発明では、
・エアーコンプレッサから情報端末へ機器情報を送信するための処理、
・情報端末からサーバー装置へ機器情報を送信するための処理、
などを含む情報処理を、例えば一続きの一連の情報処理として自動的に実行する。
この場合、情報端末でエアーコンプレッサにアクセスするたびに、最新の機器情報が、情報端末を介してサーバー装置に自動送信されるので、サーバー装置側ではエアーコンプレッサの現在（または直近）の機器情報を自動的にアップデートすることが可能になる。
【００３５】
本発明では、情報端末とサーバー装置とが通信不可能な場合（移動体通信サービスにおいて基地局の電波を受信できない状態）には、その後、例えば通信可能となったときに、情報端末からサーバー装置へ機器情報を送信するようにしてもよい。このような構成を採用することで、例えば、山間部などの通信圏外でコンプレッサを使用する場合であっても、サーバー装置と携帯型情報端末を利用したコンプレッサの管理が可能になる。なおこの場合において、情報端末からサーバー装置への機器情報の送信は、例えば通信圏内に入ったときに自動的に実行するようにしてもよく、また、送信が完了するまで再送信をリトライし続けてもよく、或いは、頻繁に通信しないようにするという目的から手動操作で機器情報の送信を実行するようにしてもよい。
【００３６】
本発明では、情報端末がサーバー装置との通信圏外にあると判断した場合には、コンプレッサの稼働に制限を課すようになっている。すなわち、情報端末が通信圏外にあると判断した場合には、エアーコンプレッサの稼働を一定の制限モードで許可するようにする。
このような特徴により、サーバー装置との間での機器情報の共有化が不可能な状態にあるときに、コンプレッサ側の機器情報が際限なく更新されるのを防止できる。
また、サーバー装置との通信ができない場合でも、一定の制限のもとでコンプレッサを使用できるようにすることで、ユーザの作業エリアが制限されるのを回避できる。
【００３７】
本発明では、機器情報を携帯型情報端末で閲覧できるようになっている。この情報閲覧（情報端末のディスプレイへの情報内容の表示）にあたっては、情報端末ですべての機器情報を閲覧できるようにしてもよいが、好ましくは、機器情報の一部に限って閲覧できるようにする。
例えば、ユーザによる機器使用にあたって直接関係のない情報や、メーカ側の機器開発に有用な情報は、ユーザ側に閲覧させることなく、メーカや保守担当者に限って閲覧できるようにしてもい。また、ユーザには、メンテナンス時期、故障や稼働停止の原因、登録されたセキュリティキーなど、機器の使用にあたって直接関係のある一部の情報に限定して閲覧できるようにしてもよい。
このような特徴により、ユーザにとって不必要な情報を開示することがなくなり、ユーザに混乱を招くことがなくなるとともに、機器の開発や改良に有用なデータが開発関係者の外部へ漏れることを防止できる。
【００３８】
本発明では、情報端末からサーバー装置にアクセスした直後、その情報端末の現在位置情報（例えばGPS機能で取得する座標データ）をサーバー装置に自動的に送信するようになっている。
これにより、例えば盗難に遭った場合において、その窃盗者が自己の情報端末でセキュリティ解除を試みたときに、窃盗者の意思に関係なく、その位置情報がサーバー装置に自動的に送信され記録される。
したがって、仮にエアーコンプレッサが持ち去られてセキュリティ解除が試みられた場合でも、サーバー装置側の記録を解析することで、エアーコンプレッサの位置（正確には窃盗者の情報端末の位置）を把握することが可能になる。
また、システムに予めこのような特徴を具備させることで、持ち去りを試みようと考えている者の心理に影響を与え（窃盗を避けた方がよいという心理に陥らせ）、より一層、盗難抑止効果を高めることができる。
【００３９】
本発明では、エアーコンプレッサは制御装置を具備し、セキュリティキーの認証に成功した場合に限って、当該機器の稼働やセキュリティ設定の変更などを許可するように構成できる。したがって、従来のエアーコンプレッサに比べて、盗難抑止効果を飛躍的に高めることが可能になる。
【００４０】
本発明では、エアーコンプレッサの制御装置を操作するための手段として、携帯型情報端末（例えばスマートフォンや携帯電話）を採用している。このような情報端末は、現代社会において、所有者の分身或いは財布といえるほどに重きが置かれているものであり、通常の差し込み式の鍵などに比べて所有者の携帯意識が遥かに高い。
したがって、通常の差し込み式の鍵に比べると、携帯型情報端末の紛失・置き忘れ・不携帯の可能性は限りなく低いといえる。
また、仮に、置き忘れや紛失が生じたとしても、情報端末の電話機能（着信音）やＧＰＳ機能（現在位置情報）などで、該情報端末の場所を突き止めることができるといったメリットがある。
【００４１】
本発明によれば、セキュリティキーの管理が一元化され容易になる。
また、作業員の増員や変更に機敏に対応して、必要数のセキュリティキーを必要な時に簡単に発行させることができる。
また、作業者が自己の情報端末を紛失したり、或いは退職などした場合には、簡単な操作で、管理者の情報端末から特定のセキュリティキー（作業者のセキュリティキー）の無効化を行うことができる。
したがって、多数の作業者のそれぞれに個別にセキュリティキーを割り当てた場合であっても、セキュリティキーを誰に割り当てたかを何時でも簡単に確認でき、また、必要に応じてセキュリティキーの一部又は全部を無効化（登録解除）できるので、エアーコンプレッサのセキュリティが弱体化する虞はない。
また、本発明では、セキュリティキーの発行権限は所定の情報端末を持つ者（例えば管理者）に限られるので、例えば、セキュリティキーを割り当てられた作業者が、当該キーを無断複製するといった事態を防止できる。
また、本発明では、管理者や作業者の各情報端末に個別にセキュリティキーを発行し割り当てるようになっており、作業者間で同じ鍵を使いまわすことがないので、それに起因するセキュリティの弱体化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のエアーコンプレッサ管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明で用いるエアーコンプレッサと携帯型情報端末の概略構成を示す図である。
【図３】本発明で用いる管理サーバー装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明のエアーコンプレッサ管理方法の概要を示す図である。
【図５Ａ】管理者端末に対するセキュリティキーの発行とその登録をする際の処理例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ａの続きを示すフローチャートである。
【図６Ａ】作業者端末に対するセキュリティキーの発行とその登録をする際の処理例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ａの続きを示すフローチャートである。
【図７Ａ】作業者端末を用いてコンプレッサのセキュリティを一時的に解除する際の処理例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ａの続きを示すフローチャートである。
【図８Ａ】エアーコンプレッサの使用終了後において、作業者がそのセキュリティ設定を再びＯＮ状態に戻す際の処理例を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ａの続きを示すフローチャートである。
【図９Ａ】エアーコンプレッサにメンテナンスが必要になった場合の処理例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ａの続きを示すフローチャートである。
【図１０Ａ】エアーコンプレッサにエラーや故障が生じた場合の処理例を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ａの続きを示すフローチャートである。
【図１１Ａ】作業者端末を用いてエアーコンプレッサのセキュリティを一時的に解除する際の処理例（第２実施形態）を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１１Ａの続きを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
（システム構成の概要）
本発明のエアーコンプレッサ管理システム（以下、「管理システム」と略称）の概略構成を図１に示す。
【００４４】
本発明の管理システムは、稼働時間や履歴などの機器情報（自己についての情報）を記録可能なエアーコンプレッサと、該コンプレッサの機器情報などを情報端末経由で受信し記録する管理サーバー装置と、エアーコンプレッサ及び管理サーバー装置のそれぞれと情報通信可能な携帯型情報端末を含んでいる。この管理システムは、情報端末との通信を介して、エアーコンプレッサと管理サーバー装置との間で機器情報の全部又は一部を共有化できるように構成されている。（以下、エアーコンプレッサと管理サーバー装置は、それぞれ「コンプレッサ」「管理サーバー」と略称する。）
【００４５】
コンプレッサは、圧縮エアーを生成する圧縮装置のほか、携帯型情報端末と近距離無線通信するための通信手段を具備しており、コンプレッサの機器情報を該情報端末に送信するように構成されている。「機器情報」とは、当該コンプレッサに関連する様々な情報であって、例えば、機器の稼働時間、稼働履歴、アラーム履歴、認証用セキュリティキーなどに関する情報である（詳細は後述）。
【００４６】
携帯型情報端末は、コンプレッサと近距離無線通信するための通信手段と、管理サーバーと通信するための通信手段を具備し、コンプレッサから受信した前記機器情報を管理サーバーに送信するように構成されている。情報端末が、コンプレッサ及び管理サーバーのそれぞれと情報通信することで、コンプレッサと管理サーバーとの間で機器情報を共有できるようになる。
【００４７】
なお、本発明の管理システムで用いられる情報端末には、図１に示すように、少なくとも一台の管理者用情報端末（以下「管理者端末」と略称）が含まれ、また、一台又は複数台の作業者用情報端末（以下「作業者端末」と略称）を更に含んでもよい。
この出願において「管理者」とは、コンプレッサの所有者や、コンプレッサ及び／又はそのセキュリティの管理者など、コンプレッサについて何らかの管理権限を有する者が該当する。「作業者」とは、例えば、管理者の管理下にある者や、管理者の許可又は指示のもとコンプレッサを使用する者、或いは、単なる使用者などが該当する。
【００４８】
管理サーバーは、インターネット経由で情報端末と通信するための通信手段を具備し、該情報端末を介してコンプレッサから機器情報を受信して記録する。また、コンプレッサからの機器情報の内容を監視し、その内容によっては、ユーザ（管理者や作業者）に必要なガイダンス情報を情報端末へ送信するようにもなっている。
【００４９】
本発明において、コンプレッサ及び管理サーバーとの間で機器情報をやり取りできる情報端末は限定されており、具体的には、所定の情報端末（セキュリティキーが発行された管理者端末および作業者端末）に限定される。セキュリティキーが割り当てられていない情報端末は、コンプレッサ及び管理サーバーに対して形式的なアクセス（単にアクセス記録を残すだけの通信）は可能であるが、セキュリティ認証を通過できないため、コンプレッサ及び管理サーバーとの間で機器情報などをやり取りすることはできず、また、コンプレッサのセキュリティキー設定を変更することなどもできない。
【００５０】
以下、携帯型情報端末、コンプレッサ、管理サーバーの各構成について具体的に説明する。
【００５１】
（携帯型情報端末）
携帯型情報端末の概略構成を図２に示す。
【００５２】
携帯型情報端末は、例えばスマートフォンや携帯電話などの携帯型通信装置で構成されている。この情報端末は、インターネット経由で管理サーバーと通信するためのネットワーク通信部と、コンプレッサの制御装置と近距離無線通信するための無線チップと、コンプレッサ稼働用のセキュリティキーやコンプレッサからの機器情報などを記録するメモリと、コンプレッサの操作時などに各種案内や情報を表示するためのディスプレイと、上記各部を制御するための制御手段であるＣＰＵを有している。ディスプレイは、例えばタッチパネルディスプレイで構成され、入力手段としての機能も具備している。
【００５３】
ネットワーク通信部は、インターネットにアクセスできる公知のスマートフォンや携帯電話が具備する情報通信手段と同様である。また、該情報端末が具備する無線チップは、近距離無線通信用の無線チップであり、その具体例としては、例えば情報端末に内蔵されるＮＦＣチップなどが挙げられる。
【００５４】
本発明のシステムで用いられる情報端末には、図１に示すように、少なくとも一台の管理者端末が含まれ、また、一台又は複数台の作業者端末を更に含んでもよい。
管理者端末には、コンプレッサの制御装置を操作できる権限のセキュリティキー（以下「管理者キー」と略称）が発行され、割り当てられている。
作業者端末には、コンプレッサの制御装置の操作範囲が制限された権限のセキュリティキー（以下「作業者キー」と略称）が発行され、割り当てられている。
【００５５】
管理者キー・作業者キーのいずれも、コンプレッサの認証を通過できるセキュリティキーという点で共通するが、該コンプレッサの操作権限や機器情報の閲覧権限の範囲の点で相違する。これらのセキュリティキーの識別情報は、例えば、対象の情報端末の識別情報に関連付けられた状態で、管理サーバーとコンプレッサのそれぞれに登録される。なお。コンプレッサ側には全ての識別情報を登録せず、情報端末側で当該識別情報を管理・制御する態様も採用可能である。
【００５６】
上記構成の情報端末は、例えばコンプレッサのセキュリティを解除する際やセキュリティ設定を変更する際などに用いられる。その操作の際、コンプレッサの制御装置との間で近距離無線通信を実行し、コンプレッサ側の機器情報を受信して、さらに、該機器情報をインターネット経由で管理サーバーに送信する。
【００５７】
なお、コンプレッサのセキュリティを解除・再設定する際などには、上述した情報端末の他、例えば無線チップを内蔵したカードなどを用いることも勿論可能である。
【００５８】
（コンプレッサ）
コンプレッサの概略構成を図２に示す。
【００５９】
コンプレッサは圧縮エアーを生成するための機器であって、主として、圧縮エアー生成の役割を担う圧縮装置と、該圧縮装置を制御するとともに機器情報の記録や情報端末との送受信などの役割を担う制御装置を具備している。
【００６０】
コンプレッサの圧縮装置は、圧縮エアー生成用のピストンを駆動するためのモータと、該モータを制御するとともに、制御装置側ＣＰＵとの間で制御信号の送受信を行う制御手段であるＣＰＵを有している。
【００６１】
コンプレッサの制御装置は、コンプレッサの状態や操作案内などを簡易表示する手段としての７セグメントディスプレイと、Ｉ／Ｏ手段としてのスイッチやＬＥＤと、コンプレッサの機器情報を記録するメモリと、情報端末と近距離無線通信を行うための無線チップと、上記各部を制御するとともに、圧縮装置側ＣＰＵとの間で制御信号の送受信を行うＣＰＵを有している。なお、本実施形態では、コンプレッサ側の情報表示手段の一例として、７セグメントディスプレイを採用しているが、ＬＥＤ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイといった、公知の他の表示手段を採用することも可能である。また、Ｉ／Ｏ手段はスイッチやＬＥＤに限定されず、入力用のタッチパネルや、警告音を出力するためのスピーカーなど、他のＩ／Ｏ手段を採用することも可能である。
【００６２】
７セグメントディスプレイには、数字またはアルファベットを表示することができ、機器の状態や操作状況に応じて、コンプレッサの現状や操作案内などを簡易的に表示する。例えば、誤操作や誤作動などに起因するアラームが生じた場合には、「Ｅ１」、「Ｅ２」などのエラーを示す簡易ガイダンスが表示され、機器を熟知したユーザであれば、その簡易表示の内容からアラームの事実と内容を把握することが可能になる。
【００６３】
制御装置のメモリには、コンプレッサの機器情報が記録される。
機器情報とは、コンプレッサの状態・設定・履歴など、当該機器に関連する様々な情報である。具体的にはこの機器情報には、主として、個体情報、メンテナンス情報、セキュリティ情報などが含まれ、さらに、これらの情報は、それぞれ次の（１）〜（３）に挙げるような情報を含んで構成される。
【００６４】
（１）個体情報
・コンプレッサの識別情報
・コンプレッサの稼働時間
・コンプレッサの使用履歴
・コンプレッサの情報処理履歴
・今回通信での情報処理内容
・コンプレッサのアラーム情報（何らかの不具合が発生した場合に、その内容や原因を
知らせる情報）
・コンプレッサのアラーム履歴（不具合発生の履歴）
などを含む。
【００６５】
（２）メンテナンス情報
コンプレッサのメンテナンス履歴（修理履歴）などを含む。
【００６６】
（３）セキュリティ情報
・コンプレッサへのアクセスログ
・セキュリティのON/OFF状態
・セキュリティ設定の有効/無効
・登録された有効なセキュリティキーの識別情報
・セキュリティキーに対応する情報端末の識別情報
などを含む。
【００６７】
これらの情報は、コンプレッサの状態や設定などが変わるたびに自動的に更新される。したがって、コンプレッサ側に記録されている機器情報には、常に、自己の最新状態や設定、履歴などの情報が反映されている。
【００６８】
制御装置のＣＰＵの主な役割としては、例えば、情報端末がアクセスしてきた際にセキュリティキーの認証を実行し、その認証に成功した場合に限って、当該機器の稼働やセキュリティ設定の変更などを許可したり、セキュリティキーを発行することなどが挙げられる。
【００６９】
上記構成のコンプレッサを稼働させるときには、はじめに、セキュリティキーが発行された管理者端末又は作業者端末を制御装置にかざす（タッチする又は近づける）。これにより、コンプレッサの通信部と情報端末の無線チップとの間で近距離無線通信が自動的に実行され、セキュリティキーの認証通過後に該制御装置を操作できるようになる。
【００７０】
上述した情報端末による制御装置の「操作」とは、例えば、
・  発行されたセキュリティキーをエアーコンプレッサに登録するための処理、
・  登録された発行済みセキュリティキーの全部又は一部を無効化するための処理、
・  エアーコンプレッサのセキュリティを一時的に解除状態にするための処理、
・  一時的に解除されたセキュリティを再設定するための処理、
・  エアーコンプレッサのセキュリティを無効化するための処理、
・  無効化されたセキュリティを有効化するための処理、
などを実行することが該当する。
【００７１】
（管理サーバー）
管理サーバーの概略構成を図３に示す。
【００７２】
管理サーバーはインターネット経由で情報端末と通信するためのネットワーク通信部と、アクセス管理データベースと、キー管理データベースと、機器情報管理データベースと、ガイダンス情報データベースと、上記各部を制御する手段であるＣＰＵを有している。
【００７３】
アクセス管理データベースには、管理サーバーに対する情報端末のアクセスログが記録されている。このアクセスログは、管理サーバーでの認証の成功・失敗にかかわらず、いかなる情報端末からのアクセスであっても記録される。したがって、このアクセスログを解析することで、例えば、管理サーバーに対して、どの情報端末（セキュリティキーを持たない情報端末を含む）が何時アクセスしたか、などの事実を把握できる。
【００７４】
キー管理データベースには、コンプレッサ側で発行された有効なセキュリティキーの識別情報が記録される。このセキュリティキーの識別情報は、情報端末を介してコンプレッサから受信する機器情報に含まれている。例えば管理者端末からキー管理データベースにアクセスすることで、現在までに発行されている有効なセキュリティキー（管理者キー／作業者キー）を確認することができる。
【００７５】
機器情報管理データベースには、情報端末を介してコンプレッサから送られる機器情報が記録される。情報端末から機器情報を受信するたびに、機器情報管理データベースの情報がアップデートされるので、コンプレッサと管理サーバーとの間で最新の機器情報を共有できる。
【００７６】
ガイダンス情報データベースには、情報端末のディスプレイに表示する各種案内に関する情報（ガイダンス情報）が記録されている。
このガイダンス情報とは、コンプレッサや情報端末の操作者に対する具体的な案内であって、故障、誤操作、作業環境に起因する稼働停止など、様々な事態を想定して予め用意された情報である。
ガイダンス情報の具体例としては、例えば、
・  メンテナンスの時期が到来したことを知らせる案内、
・  必要なメンテナンス内容を知らせる案内、
・  コンプレッサに故障が生じた場合における、故障内容や個別具体的な対処方法を知
らせる案内、
・  作業現場環境が原因でコンプレッサが停止した場合における、その原因や個別具体
的な対処方法を知らせる案内、
・  操作ミスが原因でコンプレッサにアラームが生じた場合における、その原因や個別
具体的な対処方法を知らせる案内、
などが挙げられる。
【００７７】
機器情報を受信した管理サーバーは、当該機器情報を記録するとともにその情報内容を監視し、その情報内容からガイダンスが必要であると判断した場合には、ガイダンス情報データベースから適切なガイダンス情報を抽出して、通信相手の情報端末に送信する。情報端末によって受信されたガイダンス情報は、そのディスプレイに表示される。
【００７８】
（セキュリティ管理の概要）
次に、上記構成のシステムを用いたコンプレッサ管理方法の概要について説明する。本発明のコンプレッサ管理方法の概要を図４に示す。
【００７９】
本発明の管理方法の特徴は、主として、上記構成のシステムを用いて次の情報処理（１）〜（４）を実行する点にある。なお、これらのすべての処理を含む情報処理が、一続きの一連の情報処理として自動的に実行される。
【００８０】
（１）  携帯型情報端末からコンプレッサにアクセスするとともにリクエストする処理。
ここでいう「リクエスト」とは、セキュリティキーの発行の要求、セキュリティ解除の要求、セキュリティ設定変更の要求、機器情報の送信要求など、コンプレッサに対する何らかの情報処理の要求である。
【００８１】
（２）  上記リクエスト内容に応じて、コンプレッサから情報端末にレスポンスを送信するとともに、併せて、その機器情報を情報端末に送信する処理。
ここでいう「レスポンス」とは、要求された処理完了を情報端末に知らせる通知など、レスポンスに対応する何らかの返答に関する情報である。
【００８２】
（３）  携帯型情報端末から管理サーバーにアクセスするとともに、コンプレッサから受信した前記機器情報を該情報端末から管理サーバーに送信し、併せて該情報端末の位置情報を管理サーバーに送信する処理。
このように機器情報を管理サーバーに送信することで、コンプレッサと管理サーバーとの間で最新の機器情報を共有できる。
また、機器情報と併せて情報端末の位置情報を管理サーバーに送信することで、アクセス時における情報端末の位置を記録することが可能になる。
【００８３】
（４）  受信した機器情報の内容に応じたレスポンスを管理サーバーから情報端末に送信する処理。
ここでいう「レスポンス」とは、要求された処理完了を情報端末に知らせる通知など、レスポンスに対応する何らかの返答に関する情報である。また、情報端末を介して受信した機器情報の内容によっては、このレスポンスには、例えば、ユーザ（情報端末又はエアーコンプレッサの操作者）に対するガイダンス情報が含まれてもよい。
【００８４】
なお、上記の各情報処理において、携帯型情報端末とエアーコンプレッサとの間の通信は近距離無線通信により実行され、携帯型情報端末と管理サーバーとの間の通信はインターネットを介した無線通信により実行される。
【００８５】
コンプレッサと携帯型情報端末の間の情報通信は、いずれかの無線チップに不具合等が生じない限り、近接させるだけで自動的に実行される。一方、携帯型情報端末と管理―サーバーとの通信に関しては、該情報端末が通信圏外にあるときは機器情報を送信できないことが想定される。そこで、情報端末が通信圏外にあるときは、例えば管理サーバーとの通信を定期的にリトライして、通信圏内に入った時に、該機器情報を管理サーバーへ送信するようにしてもよい。このとき、頻繁に通信しないようにするという目的から手動操作で機器情報の送信を実行するようにしてもよい。また、通信圏外が理由で送信できない機器情報を一時的にメモリに記録し、次回以降の操作（今回の操作とは別の操作）における機器情報送信のときに、前回分の機器情報をまとめて送信するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記（１）の処理において、管理サーバーとの通信圏外にある情報端末からコンプレッサにリクエストがあった場合には、制限された一定の範囲内で、該情報端末からのリクエストに応じるようにしてもよい。具体例としては、情報端末が通信圏外にあると判断した場合に、コンプレッサに対して例えば次のａ）〜ｃ）に例示するような制限を課して、一定の制限モードのもとでコンプレッサを稼働できるようにすることが挙げられる。
【００８７】
ａ）通信圏外の情報端末から最初にコンプレッサにアクセスした時点から、数時間以内（例えば２４時間以内）に限って自由に稼働できるにようにする。当該時間を経過すると、管理サーバーとの通信圏内にある情報端末からアクセスがあるまで、当該コンプレッサは稼働不能になる。
ｂ）最初にコンプレッサにアクセスした時点から、数回（例えば５回の稼働）に限って自由に稼働できるようにする。当該回数を超えると、管理サーバーとの通信圏内にある情報端末からアクセスがあるまで、コンプレッサは稼働不能になる。
ｃ）通信圏外の情報端末が特定の端末（例えば管理者端末）である場合に限って、当該コンプレッサを自由に稼働できるようにする。この情報端末以外の他の端末からアクセスがあった場合には、管理サーバーとの通信圏内にある情報端末からのアクセスでない限り、コンプレッサの稼働は許可されない。
【００８８】
なお、上述した制限内容（稼働時間の制限、稼働回数の制限、情報端末の制限、許可できる操作内容の制限など）はあくまでも例示であって、管理サーバーとの通信圏外にある情報端末からコンプレッサにアクセスがあった場合の制限内容はこれらに限定されない。
【００８９】
上記のような特徴により、管理サーバーへの機器情報の送信が不可能な状態で、コンプレッサ側の機器情報が際限なく更新されるのを防止できる。また、管理サーバーとの通信ができない場合においても、一定の制限のもとでコンプレッサを使用できるようにすることで、ユーザの作業エリアが制限されるのを回避できる。
【００９０】
（機器情報の閲覧に関する権限）
本発明によれば、コンプレッサと管理サーバーが直接通信しないにもかかわらず、両者間で該コンプレッサの機器情報を共有できる。
コンプレッサ及び管理サーバーで記録された機器情報は、例えば、上述した管理者端末や作業者端末を用いてアクセスすることで、その情報内容を閲覧することができる。また、管理サーバーで記録された機器情報は、コンプレッサの機器開発担当者やメンテナンス担当者など、当該コンプレッサの保守や改良・開発に関わる者の端末（以下「メーカ端末」と略称）で閲覧することもできる。ここでいう「閲覧」には、情報端末のディスプレイに機器情報の内容を表示する処理が含まれる。
【００９１】
上述した各端末による機器情報の閲覧は、制限なくできるようにしてもよい。しかしながら、機器情報のなかには、必ずしもユーザが必要としない情報（稼働時間情報など）や、ユーザに見せると却って混乱を招く情報（複雑な故障に関するアラーム情報など）があるため、これらの情報のすべてを制限なく管理者や作業者に閲覧させるのは得策とはいえない。また、機器情報のなかには、機器の開発や改良に有用な情報が含まれるため、これらの情報の閲覧を制限なく許可すると、開発や改良に有用な情報が競合他社に漏れる恐れがある。
【００９２】
そこで、好ましくは、管理者端末、作業者端末、メーカ端末のそれぞれに、各々の目的を達成できる範囲の閲覧権限を割り当て、閲覧権限の範囲内の情報に限ってその情報内容を閲覧できるようにする。例えば、次の表１に示すように、管理者端末と作業者端末には「機器の使用」に必要な情報に限って閲覧権限を割り当て、また、メーカ端末には、「機器の開発」や「機器の改良」に有用な詳細情報についての閲覧権限を割り当てるようにしてもよい。すなわち、管理者端末、作業者端末、メーカ端末のそれぞれについて、閲覧制限が課せられる。なお、ここでいう制限とは、あくまでも「閲覧(view/read)」の制限であって、機器情報の「送受信」について制限を課すことはない。
【００９３】
【表１】
2014152745.tif 000003
【００９４】
なお上記表に示す具体例では、管理者端末と作業者端末からは「コンプレッサの稼働時間」を閲覧することはできないが、後述する処理例（図９）で説明するように、メンテナンス時期が到来したときに、サーバ装置が当該情報端末に対してメンテナンス時期を案内するようになっている。
【００９５】
このように各端末の閲覧権限を、各々の目的を達成できる適切な範囲に制限することで、目的達成に不必要な情報を開示することがなくなって、ユーザに混乱を招くことがなくなる。また、機器の開発や改良に有用なデータが開発関係者の外部へ漏れることを防止できる。
【００９６】
以下、本発明のコンプレッサ管理方法の詳細について、添付図面のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９７】
（管理者端末をセキュリティキーとして登録する際の処理例）
図５Ａ及び図５Ｂは、管理者端末に対するセキュリティキーの発行とその登録をする際の処理例を示すフローチャートである。
【００９８】
コンプレッサは、その電源ＯＮと同時に、セキュリティＯＮ状態（セキュリティが有効な状態）でスタンバイしている<ステップS101>。そして、コンプレッサの制御装置を、管理者キー登録モードにセットすると<S103>、該制御装置がマスターキーの認証要求状態で待機し始める<S105>。
【００９９】
次に、管理者端末にインストールされている機器管理アプリケーション（機器管理プログラム）を起動させる<S107>。そして、コンプレッサ購入時に同梱されていたセキュリティカードのマスターキーを、無線チップを介して管理者端末で読み込む<S109>。なお、「セキュリティカード」とはコンプレッサの制御装置の付属品であり、近距離無線通信手段として無線タグを具備し、無制限の管理権限のセキュリティキー（マスターキー）が記録された情報記録媒体である。このセキュリティキーの識別情報を、近距離無線通信により管理者端末に読み込む。
【０１００】
続いて、管理者端末をコンプレッサの制御装置にかざし（タッチし又は近づけ）、両者間で近距離無線通信を実行させる。この近距離無線通信によって、管理者キーの発行と登録がコンプレッサ側へ要求され、同時に、管理者キーの発行に必要な情報がコンプレッサへ自動的に送信される<S111>。ここでいう「管理者キーの発行に必要な情報」とは、例えば、管理者端末の識別情報、読み込んだマスターキーの識別情報、対象コンプレッサの識別情報などを含む情報である。管理者端末の識別情報には、例えば、任意のＩＤコードや、管理者の電子メールアドレスなどを用いてもよい。
【０１０１】
続いてコンプレッサの制御装置は、当該情報端末に真正なリクエスト権限があるか否かを確認するために、マスターキーの認証を行う<S113>。そして、当該キー認証が成功した場合には、管理者キー発行リクエストに応答して、当該管理者端末専用の固有の管理者キーを発行し<S115>、続いて、その発行した識別情報を、管理者端末の識別情報に関連付けてメモリに登録する<S117>。登録された管理者キーは、次回以降に当該管理者端末からのアクセスがあった際のセキュリティ認証に利用される。
【０１０２】
続いて、コンプレッサの制御装置は、コンプレッサ側での管理者キーの登録が完了した旨を、近距離無線通信にて管理者端末へ通知（レスポンス）し、併せて該コンプレッサで記録された機器情報を情報端末へ送信する<S119>。この機器情報には、前述したとおり、コンプレッサの個体情報、メンテナンス情報、セキュリティ情報など、当該コンプレッサに関連する様々な情報が含まれる。
【０１０３】
情報端末がコンプレッサから機器情報を受信すると、該管理者端末は、この機器情報に含まれる管理者キーの識別情報を自己のメモリに記録する<S121>。これにより次回以降、管理者端末は、その管理者キーによってコンプレッサのセキュリティ認証を通過し、コンプレッサの制御装置を操作することが可能になる。なお、S111-S121の一連のステップからなる情報処理は、情報端末をコンプレッサにかざすだけで一瞬で完了するため、外観的にはこれらの処理はほぼ同時に実行されているように見える。
【０１０４】
次に、コンプレッサ側から機器情報を受信した管理者端末は、この受信が完了すると同時に、インターネット経由で管理サーバーに自動的にアクセスし、コンプレッサから受け取った機器情報を、アクセス待機状態<S123>の管理サーバーへ送信する<S125>。
【０１０５】
上記のように情報端末から管理サーバーにアクセスがあった場合、管理サーバーは、はじめに、自己にアクセスしている情報端末の識別情報、当該端末の現在位置情報、アクセス日時などの情報を、アクセス管理データベースに記録する<S127>。なお、いかなる者の情報端末からアクセス・要求があった場合でも、また、次のステップで認証が成功するか否かにかかわらず、これらの情報はデータベースに記録する。この点は、後述する他の処理例でも同様である。
【０１０６】
続いて管理サーバーは、当該情報端末に真正なアクセス権限があるか否かを確認するために、マスターキーの認証を行う<S129>。そして、当該キー認証が成功した場合には、受信した機器情報に含まれる管理者キーの識別情報を、管理者端末の識別情報に関連付けてキー管理データベースに登録する<S131>。これにより次回以降、管理者端末は、その管理者キーによって管理サーバーでのセキュリティ認証を通過できるようになる。
【０１０７】
次に、管理サーバーは、受信した機器情報に基づいて、自己の機器管理データベースの更新を実行する<S133>。これにより、コンプレッサ側で持っている機器情報と、管理サーバー側で持っている機器情報とが同期し、両者間での機器情報の共有化が完了する。以後は、管理サーバーの機器管理データベースにアクセスし、記録された機器情報を解析することで、コンプレッサの最新状態（現在又は直近の機器状態）を把握できる。
【０１０８】
次に、管理サーバーは、「管理者キーの登録」と「機器管理データベースの更新」が完了した旨をインターネット経由で情報端末に通知し<S135>、再び、情報端末からのアクセス待機状態に復帰する<S137>。そして、管理サーバーからの通知の受信が完了したら、管理者端末の機器管理アプリを閉じて<S139>、管理者端末での処理は終了する。
【０１０９】
以上の処理を経て、管理者端末用のセキュリティキーの発行とその登録処理が完了する。
【０１１０】
なお、ステップS125で情報端末が管理サーバーにアクセスを試みる際、情報端末が通信圏外にいるためにアクセス不能である場合には、定期的にアクセスをリトライし続けて、後に通信圏内に入ったときに自動的に通信を実行するようにしてもよい。（この点は後述する他の処理例でも同様である。）この特徴により、コンプレッサが置かれた現場の電波状況にかかわらず、該コンプレッサから受信した機器情報を確実に管理サーバーに送信することが可能になる。
【０１１１】
（作業者端末をセキュリティキーとして登録する際の処理例）
図６Ａ及び図６Ｂは、作業者端末に対するセキュリティキーの発行とその登録をする際の処理例を示すフローチャートである。
【０１１２】
作業者端末用のセキュリティキーの発行と登録の処理には管理者端末を用いる。
【０１１３】
コンプレッサは、その電源ＯＮと同時に、セキュリティＯＮ状態（セキュリティが有効な状態）でスタンバイしている<ステップS151>。そして、コンプレッサの制御装置を、作業者キー登録モードにセットすると<S153>、該制御装置が管理者キーの認証要求状態で待機し始める<S155>。
【０１１４】
次に、管理者端末にインストールされている機器管理アプリを起動させる<S157>。続いて、赤外線やBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信手段を利用して、登録対象の作業者端末からその識別情報を受信する<S159>。
【０１１５】
続いて、管理者端末をコンプレッサの制御装置にかざし（タッチし又は近づけ）、両者間で近距離無線通信を実行させる。この近距離無線通信によって、作業者キーの発行と登録がコンプレッサ側へ要求され、同時に、作業者キーの発行に必要な情報がコンプレッサへ自動的に送信される<S161>。ここでいう「作業者キーの発行に必要な情報」とは、例えば、管理者キーの識別情報、対象コンプレッサの識別情報、登録対象の作業者端末の識別情報などを含む情報である。情報端末の識別情報には、例えば、任意のＩＤコードや、管理者の電子メールアドレスなどを用いてもよい。
【０１１６】
続いてコンプレッサの制御装置は、アクセスしてきた情報端末に真正なリクエスト権限があるか否かを確認するために、管理者キーの認証を行う<S163>。そして、当該キー認証が成功した場合には、作業者キー発行リクエストに応答して、当該作業者端末専用の固有の作業者キーを発行し<S165>、続いて、その発行した識別情報を、対象作業者端末の識別情報に関連付けてメモリに登録する<S167>。登録された作業者キーは、次回以降に当該作業者端末からアクセスがあった際の認証に利用される。
【０１１７】
続いて、コンプレッサの制御装置は、コンプレッサ側での作業者キーの登録が完了した旨を、近距離無線通信にて管理者端末へ通知し、併せて該コンプレッサの最新の機器情報を情報端末へ送信する<S169>。このとき送信する機器情報は、コンプレッサ側に記録された機器情報の全部であってもよく、或いは、前回通信時から現在までの間に更新された情報（すなわち機器情報の一部）に限定されてもよい。
【０１１８】
情報端末がコンプレッサから機器情報を受信すると、該管理者端末は、機器情報に含まれる作業者キーの識別情報を自己のメモリに記録する<S171>。記録した作業者キーの識別情報は、後の処理<S189>で作業者端末へ送信され、該作業者端末のメモリに記録される。なお、S161-S171の一連のステップからなる情報処理は、情報端末をコンプレッサにかざすだけで一瞬で完了するため、外観的にはこれらの処理はほぼ同時に実行されているように見える。
【０１１９】
次に、コンプレッサ側から機器情報を受信した管理者端末は、この受信が完了すると同時に、インターネット経由で管理サーバーに自動的にアクセスし、コンプレッサから受け取った最新の機器情報を、アクセス待機状態<S173>の管理サーバーへ送信する<S175>。
【０１２０】
上記のように情報端末から管理サーバーにアクセスがあった場合、管理サーバーは、はじめに、自己にアクセスしている情報端末の識別情報、当該端末の現在位置情報、アクセス日時などの情報を、アクセス管理データベースに記録する<S177>。
【０１２１】
続いて管理サーバーは、当該情報端末に真正なアクセス権限があるか否かを確認するために、管理者キーの認証を行う<S179>。そして、当該キー認証が成功した場合には、受信した機器情報に含まれる作業者キーの識別情報を、対応する作業者端末の識別情報に関連付けて、キー管理データベースに登録する<S181>。これにより次回以降、当該作業者端末は、作業者キーによって管理サーバーでのセキュリティ認証を通過できるようになる。
【０１２２】
次に、管理サーバーは、受信した機器情報に基づいて、自己の機器管理データベースをアップデートする<S183>。これにより、コンプレッサ側で持っている機器情報と、管理サーバー側で持っている機器情報とが同期し、コンプレッサ側の最新の機器情報が管理サーバー側のデータベースにも反映される。したがって、管理サーバーの機器管理データベースにアクセスし、記録された機器情報を解析することで、コンプレッサの最新状態（現在又は直近の機器状態）を把握できる。すなわち、コンプレッサが置かれた現場まで出向くことなく、コンプレッサの現状を遠隔地から正確に知ることができる。
【０１２３】
次に、管理サーバーは、「作業者キーの登録」と「機器管理データベースの更新」が完了した旨をインターネット経由で情報端末に返信し<S185>、再び、情報端末からのアクセス待機状態に復帰する<S187>。
【０１２４】
一方、管理者端末は、管理サーバーからの受信を完了すると、今回の処理で発行された作業者キーを、赤外線やBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信にて登録対象の作業者端末に送信する<S189>。これにより次回以降、当該作業者端末は、その作業者キーによってコンプレッサのセキュリティ認証を通過し、当該コンプレッサのセキュリティ解除などの操作を行うことが可能になる。
【０１２５】
そして、作業者端末への作業者キーの送信が完了したら、管理者端末のセキュリティ管理アプリケーションを閉じて<S191>、管理者端末での処理は終了する。
【０１２６】
以上の処理を経て、作業者端末用のセキュリティキーの発行とその登録処理が完了する。
【０１２７】
（作業者がコンプレッサを使用開始する際の処理例）
図７Ａ及び図７Ｂは、作業者端末を用いてコンプレッサのセキュリティを解除する際の処理例を示すフローチャートである。
【０１２８】
コンプレッサは、その電源ＯＮと同時に、セキュリティＯＮ状態（セキュリティが有効な状態）でスタンバイしている<ステップS201>。そして、コンプレッサの制御装置を、セキュリティ解除モードにセットすると<S203>、該制御装置がセキュリティキーの認証要求状態で待機し始める<S205>。
【０１２９】
次に、作業者端末にインストールされている機器管理アプリを起動させ<S207>、続いて、作業者端末をコンプレッサの制御装置にかざし（タッチし又は近づけ）、両者間で近距離無線通信を実行させる。この近距離無線通信によって、セキュリティ解除がコンプレッサ側へ要求され、同時に、セキュリティ解除に必要な情報がコンプレッサへ自動的に送信される<S209>。ここでいう「セキュリティ解除に必要な情報」とは、例えば、作業者キーの識別情報、作業者端末の識別情報、対象コンプレッサの識別情報などを含む情報である。
【０１３０】
続いてコンプレッサの制御装置は、アクセスしてきた情報端末に真正なリクエスト権限があるか否かを確認するために、作業者キーの認証を行う<S211>。そして、当該キー認証が成功した場合には、セキュリティ解除リクエストに応答して、コンプレッサのセキュリティを解除する<S213>。以後は、セキュリティを再設定するまでの間、従来のコンプレッサと同様に、自由に稼働させることが可能になる。
【０１３１】
続いて、コンプレッサの制御装置は、コンプレッサ側でのセキュリティ解除が完了した旨を、近距離無線通信にて作業者端末へ通知し、併せて該コンプレッサの最新の機器情報を情報端末へ送信する<S215>。このとき送信する機器情報は、コンプレッサ側に記録された機器情報の全部であってもよく、或いは、前回通信時から現在までの間に更新された情報（すなわち機器情報の一部）に限定されてもよい。
【０１３２】
なお、S209-S215の一連のステップからなる情報処理は、情報端末をコンプレッサにかざすだけで一瞬で完了するため、外観的にはこれらの処理はほぼ同時に実行されているように見える。
【０１３３】
次に、コンプレッサ側から機器情報を受信した作業者端末は、この受信が完了すると同時に、インターネット経由で管理サーバーに自動的にアクセスし、コンプレッサから受け取った機器情報を、アクセス待機状態<S217>の管理サーバーへ送信する<S219>。
【０１３４】
上記のように情報端末から管理サーバーにアクセスがあった場合、管理サーバーは、はじめに、自己にアクセスしている情報端末の識別情報、当該端末の現在位置情報、アクセス日時などの情報を、アクセス管理データベースに記録する<S221>。
【０１３５】
続いて管理サーバーは、当該情報端末に真正なアクセス権限があるか否かを確認するために、作業者キーの認証を行う<S223>。そして当該キー認証が成功した場合には、管理サーバーは、受信した機器情報に基づいて、自己の機器管理データベースをアップデートする<S225>。これにより、コンプレッサ側で持っている機器情報と、管理サーバー側で持っている機器情報とが同期し、両者間で最新の機器情報が共有される。したがって、管理サーバーの機器管理データベースにアクセスし、記録された機器情報を解析することで、コンプレッサの最新状態（現在又は直近の機器状態）を把握できる。すなわち、コンプレッサが置かれた現場まで出向くことなく、コンプレッサの現状を遠隔地から正確に知ることができる。
【０１３６】
次に、管理サーバーは、「機器管理データベースの更新」が完了した旨をインターネット経由で情報端末に通知し<S227>、再び、情報端末からのアクセス待機状態に復帰する<S229>。一方、管理者端末は、管理サーバーからの返信を受信し終えたら、管理者端末のセキュリティ管理アプリケーションを閉じて<S213>、管理者端末での処理は終了する。
【０１３７】
以上の処理を経て、作業者端末用のセキュリティキーの発行とその登録処理が完了する。
【０１３８】
（作業者がコンプレッサのセキュリティを再設定する際の処理例）
図８Ａ及び図８Ｂは、コンプレッサの使用終了後において、作業者がそのセキュリティ設定を再びＯＮ状態に戻す際の処理例を示すフローチャートである。この処理は、情報端末からコンプレッサに対するリクエストが「セキュリティ再設定のリクエスト」に変わっている点を除いて、図７Ａ及び図７Ｂに示すセキュリティ解除処理とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
（コンプレッサにメンテナンスが必要になった場合の処理例）
図９Ａ及び図９Ｂは、コンプレッサにメンテナンスが必要になった場合の処理例を示すフローチャートである。
【０１４０】
図９Ａ及び図９Ｂにおいて、ステップS201〜S225の一連の処理は、図７Ａ及び図７Ｂと同様のセキュリティ解除処理である。したがって、これらの処理についての詳細な説明は省略する。
【０１４１】
ステップS225において更新された最新の機器情報のなかには、コンプレッサの稼働時間など、「コンプレッサにメンテナンスが必要か否か」についての判断基準となる情報が含まれている。例えば、管理サーバー側で記録されたコンプレッサの稼働時間が、所定の稼働時間を超えている場合には、管理サーバーは、当該コンプレッサにはメンテナンスが必要であると判断することができる。このように、本発明の管理方法では、単に機器情報を共有化するだけでなく、管理サーバー側でその機器情報の内容を監視、チェックして、現時点のコンプレッサにメンテナンスが必要か否かを判断するように構成されている。
【０１４２】
具体的には、管理サーバーは、情報端末を介して受信した最新の機器情報を記録するとともに、該機器情報に含まれる稼働時間情報などをチェックする。そして、例えば稼働時間が一定時間を超え、コンプレッサにメンテナンスが必要だと判断した場合には、必要なメンテナンス内容や時期などを案内するためのガイダンス情報を、管理サーバーのガイダンス情報データベースから抽出する<S301>。
【０１４３】
なお、管理サーバーのガイダンス情報データベースには、情報端末のディスプレイに表示する各種案内に関する情報（ガイダンス情報）が記録されている。
このガイダンス情報とは、当該コンプレッサのユーザに対する具体的な案内であって、故障、誤操作、作業環境に起因する稼働停止など、様々な事態を想定して予め用意された多種多様な情報である。
ガイダンス情報の具体例としては、例えば、
・  メンテナンスの時期が到来したことを知らせる案内、
・  必要なメンテナンス内容を知らせる案内、
・  コンプレッサに故障が生じた場合における、故障内容や個別具体的な対処方法を知
らせる案内、
・  作業現場環境が原因でコンプレッサが停止した場合における、その原因や個別具体
的な対処方法を知らせる案内、
・  操作ミスが原因でコンプレッサにアラームが生じた場合における、その原因や個別
具体的な対処方法を知らせる案内、
などが挙げられる。
【０１４４】
管理サーバーは、機器情報の解析結果から、現在のコンプレッサに必要とされる具体的なガイダンス情報（例えば「メンテナンスを受けるべき」旨の情報）をデータベースから抽出すると<S301>、その情報を、通信相手の作業者端末へ返信して<S303>、再び、情報端末からのアクセス待機状態に復帰する<S305>。
【０１４５】
一方、管理者端末は、管理サーバーからガイダンス情報を受信すると、その情報をディスプレイに表示する<S307>。そして、作業者が当該ガイダンス情報を確認し終えたら、管理者端末のセキュリティ管理アプリケーションを閉じて<S309>、管理者端末での処理は終了する。
【０１４６】
以上の処理を経て、コンプレッサにメンテナンスが必要になった場合の処理が完了する。
【０１４７】
このように、現在のコンプレッサに必要とされる的確なガイダンス情報を、情報端末のディスプレイに具体的に表示することで、個々のユーザに対して適切なタイミングでメンテナンス時期やメンテナンス内容などを知らせることができる。また、具体的なガイダンス情報を情報端末やコンプレッサ側に持たせる必要がないので、これらの装置構成が複雑化するのを避けることができるといったメリットがある。
【０１４８】
（コンプレッサに不具合が生じた場合の処理例）
図１０Ａ及び図１０Ｂは、コンプレッサに故障や誤操作などの不具合が生じた場合の処理例を示すフローチャートである。
【０１４９】
コンプレッサが、電源ＯＮ／セキュリティＯＦＦ状態にある場合において<ステップS401>、何らかの不具合（故障、低電圧、オーバーヒートなど）が発生すると、制御装置はその不具合発生を検出して<S403>、圧縮装置の稼働を停止させる。
【０１５０】
続いてコンプレッサの制御装置は、いかなる不具合が生じているのかを検出するために自己診断を行って<S405>、その具体的原因や内容を示すアラーム情報を生成する<S406>。このアラーム情報は、コンプレッサに何らかの不具合が生じた場合に、その具体的内容や原因を示す情報であって、機器情報の一部としてメモリに記録される。
【０１５１】
「アラーム情報」の具体例としては、例えば、
・  故障に起因して稼働不能に陥った場合に、その故障の具体的な不具合内容や原因を示
す情報、
・  現場での使用環境に起因して稼働停止（オーバーヒートや低電圧などに起因する停止
など）に陥った場合に、その事実と原因を知らせる情報、
・  使用者の誤操作が原因で稼働不能に陥った場合に、その事実と原因を知らせる情報、
などが挙げられる。
【０１５２】
上記のとおりアラーム情報を生成すると、次にコンプレッサは当該アラーム情報に基づいて、診断結果に対応する簡易ガイダンスを７セグメントディスプレイに表示する<S407>。７セグメントディスプレイに表示されるガイダンスは、例えば「Ｅ１」や「Ｅ２」などといった、極めて簡易な表示である。
【０１５３】
このような７セグメントディスプレイによる簡易ガイダンスだけでは、不慣れなユーザにとっては案内不足であり、それだけでは対処方法が分からないため、不具合の程度にかかわらず保守担当者等が現場まで呼び出されるといった事態が頻繁に生じ得る。
そこで、本発明では、故障などの不具合内容を７セグメントディスプレイに簡易表示することに加えて、次に述べるとおり、その事態の解決につながる個別具体的な対処方法（ガイダンス情報）を、ユーザの情報端末に表示することで、ユーザ自身による対処と問題解決を可能としている。その具体的な処理の流れは次の通りである。
【０１５４】
ステップS407での７セグメントディスプレイへの表示に続いて、コンプレッサの制御装置は、セキュリティキーの認証要求状態で待機し始める<S409>。
【０１５５】
次に、作業者端末にインストールされている機器管理アプリを起動させ<S411>、続いて、作業者端末をコンプレッサの制御装置にかざし、両者間で近距離無線通信を実行させる。この近距離無線通信によって、機器情報（アラーム情報を含む）の送信リクエストがコンプレッサへ自動的に送信される<S413>。
【０１５６】
続いてコンプレッサの制御装置は、アクセスしてきた情報端末に真正なリクエスト権限があるか否かを確認するために、作業者キーの認証を行う<S415>。そして、当該キー認証が成功した場合には、機器情報送信リクエストに応答して、メモリに記録された機器情報（アラーム情報を含む）が作業者端末へ送信される。なお、S413-S417の一連のステップからなる情報処理は、情報端末をコンプレッサにかざすだけで一瞬で完了するため、外観的にはこれらの処理はほぼ同時に実行されているように見える。
【０１５７】
次に、コンプレッサ側から機器情報を受信した作業者端末は、この受信が完了すると同時に、インターネット経由で管理サーバーに自動的にアクセスし、コンプレッサから受け取った機器情報を、アクセス待機状態<S419>の管理サーバーへ送信する<S421>。
【０１５８】
続いて管理サーバーは、当該情報端末に真正なアクセス権限があるか否かを確認するために、作業者キーの認証を行う<S425>。そして当該キー認証が成功した場合には、管理サーバーは、受信した機器情報に基づいて、自己の機器管理データベースをアップデートする<S427>。これにより、コンプレッサ側で持っている機器情報と、管理サーバー側で持っている機器情報とが同期し、両者間で最新の機器情報が共有される。
【０１５９】
さらに管理サーバーは、データベースに記録した最新の機器情報に含まれるアラーム情報をチェックして解析する。そして、そのアラーム情報の内容（エラーの内容や故障の原因など）に応じて、その問題解決に最も適したガイダンス情報を、管理サーバーのガイダンス情報データベースから抽出する<S429>。なお、前述したとおり、ガイダンス情報データベースには、故障やエラーなどの多種多様の事態を想定して予め用意された、個別具体的なガイダンス情報が数多く記録されている。
【０１６０】
管理サーバーは、現状に最も適したガイダンス情報（例えば即時復旧につながるような具体的操作方法を示すガイダンス情報）をデータベースから抽出すると、その情報を、通信相手の作業者端末へ返信して<S431>、再び、情報端末からのアクセス待機状態に復帰する<S433>。
【０１６１】
一方、管理者端末は、管理サーバーからガイダンス情報を受信すると、その情報をディスプレイに表示する<S435>。そして、作業者が当該ガイダンス情報を確認し、必要な復旧操作等を終えたら、管理者端末のセキュリティ管理アプリケーションを閉じて<S437>、管理者端末での処理は終了する。
【０１６２】
以上の処理を経て、コンプレッサにメンテナンスが必要になった場合の処理が完了する。
【０１６３】
上述したようにガイダンス情報を情報端末のディスプレイに表示することで、個々のユーザに対してエラーや故障内容に応じた個別具体的な対処方法を案内することができる。その結果、保守担当者がコンプレッサが置かれた現場まで呼び出されるといった事態を減らすことができ、効率的な保守を行うことが可能になる。また、具体的なガイダンス情報を情報端末やコンプレッサ側に持たせる必要がないので、これらの装置構成が複雑化するのを避けることができるといったメリットがある。
【０１６４】
（管理サーバーとの通信圏外にある情報端末でコンプレッサを操作する際の処理例）
上述した各実施形態は、情報端末が管理サーバーとの通信圏内にあることを前提として説明したが、移動体通信の基地局が少ない地域（例えば山間部や人口の少ないエリアなど）に作業現場がある場合には、コンプレッサと管理サーバーとの間での機器情報の共有化が妨げられる。そこで本発明では、そのような通信不能エリアでの作業もあり得ると想定し、その場合には次に例示するような方法で情報処理を実行する。
【０１６５】
以下、作業者がコンプレッサを使用する際の処理を具体例に挙げて、管理サーバーとの通信圏外にある情報端末でコンプレッサを操作する際の処理について説明する。図１１は、通信不能アリアで作業者がコンプレッサを使用する際の処理例を示している。なお、図１１に示す処理は、S214a, S214b, S216の各ステップが新たに含まれている点を除いて、図７に示す処理例と同様である。
【０１６６】
コンプレッサは、その電源ＯＮと同時に、セキュリティＯＮ状態（セキュリティが有効な状態）でスタンバイしている<ステップS201>。そして、コンプレッサの制御装置を、セキュリティ解除モードにセットすると<S203>、該制御装置がセキュリティキーの認証要求状態で待機し始める<S205>。
【０１６７】
次に、作業者端末にインストールされている機器管理アプリを起動させ<S207>、続いて、作業者端末をコンプレッサの制御装置にかざし（タッチし又は近づけ）、両者間で近距離無線通信を実行させる。この近距離無線通信によって、セキュリティ解除がコンプレッサ側へ要求され、同時に、セキュリティ解除に必要な情報がコンプレッサへ自動的に送信される<S209>。ここでいう「セキュリティ解除に必要な情報」とは、例えば、作業者キーの識別情報、作業者端末の識別情報、対象コンプレッサの識別情報などを含む情報である。
【０１６８】
続いてコンプレッサの制御装置は、アクセスしてきた情報端末に真正なリクエスト権限があるか否かを確認するために、作業者キーの認証を行う<S211>。そして、当該キー認証が成功した場合には、セキュリティ解除リクエストに応答して、コンプレッサのセキュリティを解除する<S213>。
【０１６９】
続いて、作業者端末は、自己が管理サーバーとの通信圏内にあるか否かを判別する<S214a>。「通信圏内にある」と判断した場合には<S214a-YES>、管理サーバーへの機器情報の転送は妨げられないので、前述した図７と同様の流れで、コンプレッサから受け取った機器情報を管理サーバーへ転送する。この場合では、従来のコンプレッサと同様に、セキュリティの解除後、コンプレッサを自由に稼働させることができる。
【０１７０】
一方、コンプレッサの制御装置が「通信圏内にない」と判断した場合には<S214a-NO>、例えば次の（１）〜（３）のいずれかに例示するような制限をコンプレッサに課して<S214b>、一定の制限モードのもとでコンプレッサを稼働できるようにする。
（１）通信圏外の情報端末から最初にコンプレッサにアクセスした時点から、数時間以内（例えば２４時間以内）に限って自由に稼働できるにようにする。当該時間を経過すると、管理サーバーとの通信圏内にある情報端末からアクセスがあるまで、当該コンプレッサは稼働不能になる。
（２）最初にコンプレッサにアクセスした時点から、数回（例えば５回の稼働）に限って自由に稼働できるようにする。当該回数を超えると、管理サーバーとの通信圏内にある情報端末からアクセスがあるまで、コンプレッサは稼働不能になる。
（３）通信圏外の情報端末が特定の端末（例えば管理者端末）である場合に限って、当該コンプレッサを自由に稼働できるようにする。この情報端末以外の他の端末からアクセスがあった場合には、管理サーバーとの通信圏内にある情報端末からのアクセスでない限り、コンプレッサの稼働は許可されない。
上記のような特徴により、管理サーバーとの機器情報の共有化が不可能な状態にあるときに、コンプレッサ側の機器情報が際限なく更新されるのを防止できる。また、管理サーバーとの通信ができない場合においても、一定の制限モードのもとでコンプレッサを使用できるようにすることで、ユーザの作業エリアが制限されるのを回避できる。
【０１７１】
続いて、コンプレッサの制御装置は、コンプレッサ側でのセキュリティ解除が完了した旨を、近距離無線通信にて作業者端末へ通知し、併せて該コンプレッサの最新の機器情報を情報端末へ送信する<S215>。このとき送信する機器情報は、コンプレッサ側に記録された機器情報の全部であってもよく、或いは、前回通信時から現在までの間に更新された情報（すなわち機器情報の一部）に限定されてもよい。
【０１７２】
なお、S209-S215の一連のステップからなる情報処理は、情報端末をコンプレッサにかざすだけで一瞬で完了するため、外観的にはこれらの処理はほぼ同時に実行されているように見える。
【０１７３】
次に、作業者端末は、自己が管理サーバーとの通信圏内にいるか否かを判別し、「通信圏内にある」と判断した場合には<S216-YES>、管理サーバーへの機器情報の送信は妨げられないので、前述した図７と同様の流れで、当該情報端末を介して機器情報を管理サーバーへ送信する。
【０１７４】
一方、コンプレッサの制御装置が「通信圏内にない」と判断した場合には<S216-NO>、t例えば一定時間ごとに、識別圏内にいるか否かの判別を繰り返し、通信圏内にいると判別したときに、前述した図７と同様の流れで、当該情報端末を介して機器情報を管理サーバーへ送信する。なお、情報端末が通信圏外にあるときに機器情報の送信処理の流れは、必ずしも図１１に示すものに限定されず、例えば、ステップS216で「通信圏外」と判断された場合に、一定時間の経過後（例えば12時間又は24時間の経過後）に、あらためて通信圏内の判別を実行するようにしてもよい。あるいは、今回の処理では機器情報を送信することなく、当該機器情報をメモリに一時的に記録して、通信圏内に入ったときに、複数回分の機器情報をまとめて管理サーバへ送信するようにしてもよい。さらに、頻繁に通信しないようにするという目的から、通信圏内に入ったときに機器情報を手動操作で送信するようにしてもよい。
【０１７５】
なお、管理サーバーへの機器情報の送信処理以後の流れは、図７と同様であるため、その説明は省略する。
【０１７６】
以上の処理を経て、作業者端末用のセキュリティキーの発行とその登録処理が完了する。
【０１７７】
なお、図１１ＢのステップS216の判別処理は、今回例示したセキュリティ解除時の処理に限定されず、図５〜図１１に例示したあらゆる処理に適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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