(57)【要約】【課題】同じクラウド事業者の仮想プライベートクラウドを利用している異なるテナント間でデータ交換しようとした場合に、容易に安全にデータ交換する仕組みを構築する。【解決手段】各テナントが利用している仮想プライベートクラウド上にＮＡＴサーバを設置し、クラウド事業者が管理しているストレージにある、データ交換エリアに対してアクセスできる経路（ＮＡＴを設定）を設けるとともに、アクセスできる仮想マシンを制御することで、異なるテナント間で同じクラウド事業者内のネットワークを利用して、安全にデータ交換できるようにする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテナントと、当該複数のテナントが利用する複数の仮想プライベートクラウドが設定されているクラウドサービスシステムと、異なるテナントが利用する別々の仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能とする環境を設定する仮想プライベートクラウド間通信設定システムと、を有し、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、クラウドサービスシステム内に設けられる前記データ交換のためのデータ交換エリアと、第１のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第１のセグメント及び第２のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第２のセグメントのそれぞれとをＮＡＴを介して接続し、
前記第１のセグメント内に設定される仮想マシンと前記第２のセグメント内に設定される仮想マシン間における通信は前記ＮＡＴを介してのみ可能となっていることを特徴とするデータ交換システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のセグメントに設定されるＮＡＴが前記データ交換エリアと接続されるポートのアドレスは、前記第２のセグメントに設定されるＮＡＴが前記データ交換エリアと接続されるポートのアドレスと異なることを特徴とするデータ交換システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、前記第１のテナントからの前記データ交換エリア設定のリクエストに応答して前記データ交換エリアを前記クラウドサービスシステム内に設定し、前記第２のテナントからの前記データ交換エリアに対するアクセスリクエストに対する前記第１のテナントのアクセス許可に基づいて、前記ＮＡＴを設定することを特徴とするデータ交換システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、前記第１のテナントからのリクエストに応答して、前記データ交換エリアに前記ＮＡＴを介してアクセス可能な、前記第１のセグメント内に設けられた仮想マシンを決定することを特徴とするデータ交換システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、前記第１及び第２のテナントが利用する別々の仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能とする環境を設定するためのＧＵＩ画面のデータを前記第１及び第２のテナントに送信し、
前記第１及び第２のテナントは前記ＧＵＩ画面のデータを受信し、前記ＧＵＩ画面を表示することを特徴とするデータ交換システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、前記ＧＵＩ画面として、前記データ交換エリアを設定するための交換登録画面と、前記データ交換エリアの利用を申請するための画面と、前記データ交換エリアの利用を許可するための画面と、前記データ交換エリアに対してアクセス可能な仮想マシンを設定するための画面と、を前記第１及び第２のテナントに提供することを特徴とするデータ交換システム。
【請求項７】
仮想プライベートクラウド間通信設定システムを用いて、クラウドサービスシステムの、異なるテナントが利用する別々の仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能とする環境を設定する方法であって、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムが、前記クラウドサービスシステム内に前記データ交換のためのデータ交換エリアを設定するステップと、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムが、前記データ交換エリアと、第１のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第１のセグメント及び第２のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第２のセグメントのそれぞれとをＮＡＴを介して接続するステップと、を有し、
前記第１のセグメント内に設定される仮想マシンと前記第２のセグメント内に設定される仮想マシン間における通信は前記ＮＡＴを介してのみ可能となっていることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１のセグメントに設定されるＮＡＴが前記データ交換エリアと接続されるポートのアドレスは、前記第２のセグメントに設定されるＮＡＴが前記データ交換エリアと接続されるポートのアドレスと異なることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８において、
さらに、前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムが、前記第１のテナントからの前記データ交換エリア設定のリクエストに応答して前記データ交換エリアを前記クラウドサービスシステム内に設定し、前記第２のテナントからの前記データ交換エリアに対するアクセスリクエストに対する前記第１のテナントのアクセス許可に基づいて、前記ＮＡＴを設定するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９において、
さらに、前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムが、前記第１のテナントからのリクエストに応答して、前記データ交換エリアに前記ＮＡＴを介してアクセス可能な、前記第１のセグメント内に設けられた仮想マシンを決定するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７において、
さらに、前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムが、前記第１及び第２のテナントが利用する別々の仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能とする環境を設定するためのＧＵＩ画面のデータを前記第１及び第２のテナントに送信ステップと、
前記第１及び第２のテナントが、前記ＧＵＩ画面のデータを受信し、前記ＧＵＩ画面を表示することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、前記ＧＵＩ画面として、前記データ交換エリアを設定するための交換登録画面と、前記データ交換エリアの利用を申請するための画面と、前記データ交換エリアの利用を許可するための画面と、前記データ交換エリアに対してアクセス可能な仮想マシンを設定するための画面と、を前記第１及び第２のテナントに提供することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ交換システム、及び仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能とする環境を設定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、クラウドコンピューティングが注目を浴びている。自身でコンピューティングリソースを資産として持たず、使用した分だけ利用料金を払うという形態は、従来のオンプレミス型で、余裕のあるコンピューティングリソースを購入して利用するのに対して、コストの大幅削減が可能となる。
【０００３】
しかしながら、パブリッククラウドを利用するにあたって、セキュリティ面での危険性を鑑み、プライベートクラウドを構築する企業も増えている。パブリッククラウドと、プライベートクラウドを比較すると、プライベートクラウドは、当初にリソースを購入してオンプレミス、あるいは専用線などで接続したデータセンタに設置するために、セキュリティ面での安全性が高いという特徴があるが、リソースに上限があるために、必要な時にリソース不足になる可能性がある。逆にパブリッククラウドは、潤沢なリソースを用意しているため、必要な時に必要なだけリソースを確保できるというメリットがあるものの、パブリッククラウド事業者に自社のデータを預けることになるため、安全性に不安がある。この２つのクラウドの良い点を組み合わせて、安全性が高くなくてもよいデータはパブリッククラウドに配置し、安全性を確保しなければならないデータは、プライベートクラウドに配置するという複数のクラウドサービスを利用したハイブリッドクラウドが構築されるようになってきている。
【０００４】
この時、パブリッククラウドとプライベートクラウド間の通信の安全性の確保、パブリッククラウドのマルチテナント環境でのテナント間の分離のために、仮想プライベートクラウドが構築されるようになっている。仮想プライベートクラウドは、パブリッククラウド上で、仮想ネットワークを用いてテナント間の通信を分離することで、あたかも、各テナントのプライベートクラウドを構築できるようにしたものである。プライベートクラウドと仮想プライベートクラウド間は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いて接続することで、仮想プライベートクラウド上の仮想マシンに、プライベートクラウド同様、テナントごとにＩＰアドレスを自由に割り振ることが可能である。
【０００５】
各テナントが仮想プライベートクラウドを利用している場合、同じクラウドプラットーフォームを利用していたとしても、仮想プライベートクラウド間で簡単にデータ交換の仕組みは用意されていない。そのため、データ交換用のオンラインストレージサービスを利用するか、データ交換を行いたいテナント同士の間を別途ネットワークで接続しなければならない。例えば、多数のオンラインストレージサービスでは、ストレージサービス上に格納した任意のファイルにＵＲＬを付与し、ＵＲＬ経由でアクセスしてダウンロードすることで、任意のユーザ同士でファイルを共有することができる機能を提供している。また特定のユーザ同士でアクセス可能な共有フォルダを作成する機能を提供しているものもある（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「Dropbox、「リンクの取得」機能で非ユーザーとのファイル共有を可能に」，ITmediaニュース（２０１２年４月２４日）；http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1204/24/news046.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、仮想プライベートクラウドを利用している利用者同士で、データ交換を行うにあたって、仮想プライベートクラウドと別のオンラインストレージサービスを利用することになると、一旦オンプレミス側のインターネットの出口を経由して、オンラインストレージにアクセスしないといけない。このため、（i）ネットワーク面での遅延が発生する、（ii）クラウドストレージのファイルを指すＵＲＬが漏洩すると、ファイルを共有したいテナント以外の利用者にもアクセスができてしまう、（iii）異なるクラウドサービスを利用するために複数のアカウントの管理が必要になる、といった事態が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、仮想プライベートクラウドを提供しているクラウドサービス内で、安全に、かつ簡単に複数テナント間でデータ交換が行える仕組みを実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明によるデータ交換システムは、複数のテナントと、当該複数のテナントが利用する複数の仮想プライベートクラウドが設定されているクラウドサービスシステムと、異なるテナントが利用する別々の仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能とする環境を設定する仮想プライベートクラウド間通信設定システムと、を有している。本発明では、仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、クラウドサービスシステム内に設けられるデータ交換のためのデータ交換エリアと、第１のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第１のセグメント及び第２のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第２のセグメントのそれぞれとをＮＡＴ（Network Address Translation）を介して接続する。この構成では、第１のセグメント内に設定される仮想マシンと第２のセグメント内に設定される仮想マシン間における通信は、ＮＡＴを介してのみ可能となっている。
【００１０】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。なお、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。また、本発明の特許請求の範囲又は適用例は、如何なる意味に於いても本発明を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、仮想プライベートクラウドを提供しているクラウドサービス内で、安全に、かつ簡単に複数テナント間でデータ交換を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態によるデータ交換システムの概略構成例を示す図である。
【図２】仮想プライベートクラウド間通信設定システムの構成を示す図である。
【図３】仮想プライベートクラウド間通信設定しステムを利用する際のセルフサービスポータルの画面で、交換登録タブを選択した場合の画面の例を示す図である。
【図４】セルフサービスポータルの画面で、交換申請タブを選択した場合の画面の例を示す図である。
【図５】セルフサービスポータルの画面で、交換許可タブを選択した場合の画面の例を示す図である。
【図６】セルフサービスポータルの画面で、アクセス設定タブを選択した場合の画面の例を示す図である。
【図７】仮想プライベートクラウド間通信設定システムが利用するテナント情報テーブルの構成例を示す図である。
【図８】仮想プライベートクラウド間通信設定システムが利用するデータ交換エリア情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】仮想プライベートクラウド間通信設定システムが利用する接続管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】仮想プライベートクラウド間通信設定システムが利用するアクセス制御テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】仮想プライベートクラウド間通信設定システムが利用するアドレス管理テーブルの構成例を示すである。
【図１２】仮想プライベートクラウド間通信設定システムが利用するデータ交換申請テーブルの構成例を示すである。
【図１３】仮想プライベートクラウド間通信システムを使用して、２つの異なるテナント間で、データ交換可能なエリアを確保した際の論理的なネットワーク、仮想マシンの構成例を示す図である。
【図１４】セルフサービスポータルの初期画面例を示す図である。
【図１５】仮想プライベートクラウド間通信設定システムによる全体処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】仮想プライベートクラウド間通信設定システムで、データ交換を登録する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】仮想プライベートクラウド間通信設定システムで、登録されたデータ交換エリアの利用申請する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】仮想プライベートクラウド間通信設定システムで、登録されたデータ交換エリアの利用申請を許可する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】仮想プライベートクラウド間通信設定システムで、構築されたデータ交換エリアにアクセス可能な仮想マシンを設定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】仮想プライベートクラウド間通信設定システムを構成する、仮想ネットワーク接続プログラムの処理（ステップ１８０６の詳細）を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、１つのパブリッククラウド内に構築された、複数のテナントの仮想プライベートクラウド間で、安全にデータ交換が可能な環境を提供する、クラウド内通信設定システムに関するものである。
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。また、各図において共通の構成については同一の参照番号が付されていることもある。
【００１５】
なお、以後の説明では「テーブル」形式によって本発明の各情報について説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造やそれ以外で表現されていても良い。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「テーブル」、「リスト」、「ＤＢ」、「キュー」等について単に「情報」と呼ぶことがある。
【００１６】
また、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「名前」、「ＩＤ」という表現を用いることが可能であり、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００１７】
以下では「プログラム」を主語（動作主体）として本発明の実施形態における各処理について説明を行うが、プログラムはプロセッサ（ＣＰＵ）によって実行されることで定められた処理をメモリ及び通信ポート（通信制御装置）を用いながら行うため、プロセッサを主語とした説明としてもよい。プログラムの一部または全ては専用ハードウェアで実現してもよく、また、モジュール化されていても良い。各種プログラムはプログラム配布サーバや記憶メディアによって各計算機にインストールされてもよい。
【００１８】
＜データ交換システム構成概略＞
図１は、本発明の実施の形態によるデータ交換システムの概略構成を示す概念図である。データ交換システム１００は、複数のテナント（図１では、テナントＡ_１とＢ_２のみが示されている）と、クラウド事業者が提供するクラウドシステム８と、を有し、それらが、インターネットまたは、ネットワーク事業者の閉域網７を介して接続されている。
【００１９】
テナントＡ_１及びテナントＢ_２のデータセンタでは、コンピュータ５及び６のそれぞれが、ＶＰＮ装置３及び４を介して、インターネットまたは、ネットワーク事業者の閉域網７及びクラウドシステム８におけるＶＰＮ装置９及び１０を経由して、クラウドサービス１１内にある仮想マシン１２、１３と通信できるようになっている。
【００２０】
また、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４は、クラウドサービス１１内のネットワークおよび仮想マシン、外部記憶装置などのリソースの制御を行えるようになっている。なお、図１では、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４はクラウドシステム８内に設けられているが、この構成に限られず、クラウドシステム８とはネットワークを介して遠隔的に接続される構成としても良い。
【００２１】
＜仮想プライベートクラウド間通信設定システムの構成＞
図２は、本発明の実施形態による仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４のシステム構成を示す図である。
【００２２】
仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４は、ＣＰＵ１４１Ａ及びメモリ１４１Ｂを含む端末装置１４１と、外部記憶装置１４２と、ネットワーク接続のための通信ポート１４３と、を有している。
【００２３】
外部記憶装置１２は、それぞれ後述する、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａと、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂと、テナント情報テーブル１４２Ｃと、データ交換エリア情報テーブル１４２Ｄと、接続管理テープル１４２Ｅと、アクセス制御テーブル１４２Ｆと、アドレス管理テーブル１４２Ｇと、データ交換申請テーブル１４２Ｈとを格納している。
【００２４】
＜セルフサービスポータルの画面の例＞
（i）図１４は、セルフサービスポータルの初期画面例を示す図である。各テナントからユーザが仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４にログインすると、当該初期画面がログインしたテナントのコンピュータ上に表示される。
【００２５】
クライアント画面３００は、新規にデータ交換エリア（データ交換領域）を登録する画面を表示する交換登録タブ３０１と、登録されたデータ交換エリアの利用を申請する画面を表示する交換申請タブ３０２と、利用申請を許可するための交換許可タブ３０３と、登録されたデータ交換エリアにアクセスできる仮想マシンを決めるためのアクセス設定タブ３０４と、を有している。
【００２６】
（ii）図３は、交換登録タブ３０１を選択した場合に表示されるセルフサービスポータルの画面例を示す図である。この画面は、データ交換エリアを設定したいテナントのユーザが使用する画面である。
【００２７】
ログインしたユーザが交換登録タブ３０１を選んだ場合には、交換登録を実施するテナント名３０５、登録するデータ交換エリアのサイズを指定する入力領域３０６、アクセス時の名称の入力領域３０７、及び登録依頼を行うボタン３０８が表示される。
【００２８】
例えば、テナントＸＸＸ株式会社（のユーザ）が、確保したい容量を入力領域３０６に入力し、アクセスポイント名を入力領域３０７に入力する。そして、登録ボタン３０８が押下されると、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４は、ストレージの空き領域に指定されたアクセスポイント名の領域を確保することになる。
【００２９】
（iii）図４は、交換申請タブ３０２を選択した場合に表示されるセルフサービスポータルの画面の例である。この画面は、データ交換エリア設定者以外で、当該交換エリアを利用したいテナントのユーザが使用する画面である。
【００３０】
ログインしたユーザが交換申請タブ３０２を選択した場合には、データ交換エリアを登録したテナント名のリスト４０１と、申請ボタン４０２が画面に表示される。
【００３１】
例えば、ＡＡＡ株式会社（のユーザ）が、リスト４０１からデータ交換を行いたいテナント（複数選択可）をチェックボックスで指定し、申請ボタン４０２を押下して、データ交換の申請を行う。
【００３２】
（iv）図５は、交換許可タブ３０３を選択した場合に表示されるセルフサービスポータルの画面の例である。この画面は、交換申請を受けたテナントのユーザが当該申請を許可するときに使用する画面である。
【００３３】
ログインしたユーザが交換許可タブ３０３を選択した場合には、登録してあるデータ交換エリアの利用を申請してきたテナント名のリスト５０１が画面に表示される。
【００３４】
例えば、テナントＸＸＸ株式会社（のユーザ）は、リスト５０１からデータ交換を許可するテナントをチェックボックスで指定し、許可ボタン５０２を押下して、データ交換を許可する。
【００３５】
なお、他のテナントが許可申請を行った場合に、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４が、データ交換エリアを設定したテナントに対して、交換許可（或いは交換拒否）を行うように促すメッセージを送信しても良い。この場合、交換許可すべき申請の存在をテナントに喚起することが可能となる。
【００３６】
（v）図６は、アクセス設定タブ３０４を選択した場合に表示されるセルフサービスポータルの画面の例である。この画面は、交換許可したテナントのユーザがアクセス許可仮想マシンを設定する際に使用する画面である。
【００３７】
ログインしたユーザがアクセス設定タブ３０４を選択した場合には、利用可能なデータ交換エリアを持つストレージサーバのアドレスのリスト６０１と、接続許可を設定する仮想マシンのアドレスのリスト６０２が画面上に表示される。
【００３８】
例えば、株式会社ＸＸＸ（のユーザ）が、接続対象となるストレージサーバのアドレスをチェックボックスで指定し、接続許可する仮想マシンのアドレスをチェックボックスで指定する。そして、登録ボタン６０３を押下して、アクセス可能な仮想マシンを設定する。図６では、データ交換エリアが２つ作成されている。ＸＸＸ株式会社のユーザは、この画面を用いて、それぞれのデータ交換エリアにアクセス可能な自身の仮想マシンを設定する。
【００３９】
＜テナント情報テーブル＞
図７は、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４において、システムを利用するテナントを管理するためのテナント情報テーブル１４２Ｃの例を示す図である。
【００４０】
テナント情報テーブル１４２Ｃは、テナントＩＤ７０１と、テナント名７０２と、を構成情報として有している。このテーブルにより、システムを利用する全テナントを管理することができる。
【００４１】
＜データ交換エリア情報テーブル＞
図８は、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４において、各テナントが交換登録した情報を管理するためのデータ交換エリア情報テーブル１４２Ｄの例を示す図である。
【００４２】
データ交換エリア情報テーブル１４２Ｄは、テナントＩＤ８０１と、データ交換ＩＤ８０２と、データ交換ストレージサーバのアドレス８０３と、データ交換エリアのサイズ８０４と、アクセスポイント名８０５と、を構成情報として有している。
【００４３】
＜接続管理テーブル＞
図９は、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４において、設定されたデータ交換エリアと、構築されるＮＡＴとの接続関係を管理するための接続管理テープル１４２Ｅの構成例を示す図である。
【００４４】
接続管理テープル１４２Ｅは、データ交換ＩＤ９０１と、セグメント（１）における、データ交換エリアに接続される側のＮＡＴのポートアドレスを示すＮＡＴアドレス（１）９０２と、セグメント（２）における、データ交換エリアに接続される側のＮＡＴのポートアドレスを示すＮＡＴアドレス（２）９０３と、データ交換ストレージサーバのアドレス９０４と、を構成情報として有している。
【００４５】
異なる仮想プライベートクラウド間においてデータ交換環境を構築する場合、まず、データ交換ＩＤ９０１と、アドレス（データ交換エリアのアドレス）９０４とが当該接続管理テーブル１４２Ｅに記述され、図２０による処理を実行してＮＡＴが設定された後に、ＮＡＴアドレス（１）９０２及びＮＡＴアドレス（２）９０３が記述されることになる。
【００４６】
＜アクセス制御テーブル＞
図１０は、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４において、アクセス許可された仮想マシンの情報を管理するためのアクセス制御テーブル１４２Ｆの例を示す図である。
【００４７】
アクセス制御テーブル１４２Ｆは、データ交換ＩＤ１００１と、アクセス許可アドレス１００２と、を構成情報として有している。このテーブルは、図６によってアクセス設定された共有サーバとアクセス許可仮想マシンのアドレスを管理している。
【００４８】
＜アドレス管理テーブル＞
図１１は、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４において、仮想プライベートクラウドのセグメントと割り当て済のアドレスを管理するためのアドレス管理テーブル１４２Ｇの例を示す図である。
【００４９】
アドレス管理テーブル１４２Ｇは、テナントＩＤ１１０１と、仮想プライベートクラウド（図１の点線で囲まれるもの）ＩＤ１１０２と、セグメント情報１１０３と、使用済みアドレスリスト１１０４と、を構成情報として有している。アドレスリストに挙がっていないアドレスがＮＡＴのアドレスとして割り振ることが可能である。
【００５０】
＜データ交換申請テーブル＞
図１２は、仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４において、交換申請先のテナント（例えば、ＸＸＸ株式会社）と交換申請元のテナント（例えば、ＡＡＡ株式会社）の情報を管理するためのデータ交換申請テーブル１４２Ｈの例を示す図である。
【００５１】
データ交換申請テーブル１４２Ｈは、テナントＩＤ１２０１と、データ交換ＩＤ１２０２と、申請テナントＩＤ１２０３と、を構成情報として有している。
【００５２】
なお、例えば、図１２のデータ交換ＩＤ＝１に関し、テナントＩＤ＝１のテナント（例えば、ＸＸＸ株式会社）が設定した１つのデータ交換エリアに対して、テナントＩＤ＝７のテナント（例えば、ＡＡＡ株式会社）とテナントＩＤ＝９のテナント（例えば、ＢＢＢ株式会社）の２つのテナントが交換申請を行っている状態となっている。
【００５３】
＜データ交換エリアに対するアクセスを可能とする論理的構成＞
図１３は、データ交換エリアに対するアクセスを可能とする論理的構成を示す図である。図１３は、仮想プライベートクラウド間通信システム１４を用いてデータ交換可能なストレージサーバエリアを確保した際に構築される、２つの異なるテナント間の論理的なネットワーク、及び仮想マシンの構成を示している。
【００５４】
テナントＡ_１は、ＶＰＮ装置３及び９を介して、クラウド事業者が提供する仮想プライベートクラウド８に接続している。その仮想ネットワーク上で、仮想マシン１３０１、仮想ルータ１３０２が稼働している。
【００５５】
一方、テナントＢ_２は、ＶＰＮ装置４及び１０を介して、クラウド事業者が提供する仮想プライベートクラウド８に接続している。その仮想ネットワーク上で、仮想マシン１３０４、仮想ルータ１３０５が稼働している。
【００５６】
仮想プライベートクラウド間通信システム１４は、テナントＡ_１或いはテナントＢ_２の要求に応じてデータ交換エリアを登録すると、テナントＡの仮想プライベートクラウド上にＮＡＴサーバＡ_１３０３を設置し、テナントＡ_１が使用しているセグメント内の空きアドレス（１９２．１６８．１．２５４）をＮＡＴサーバＡ_１３０３に割り当てる。
【００５７】
また、仮想プライベートクラウド間通信システム１４は、テナントＢ_２の仮想プライベートクラウド上にＮＡＴサーバＢ_１３０６を設置し、テナントＢ_２が使用しているセグメント内の空きアドレス（１９２．１６８．１．２５４）をＮＡＴサーバＢ_１３０６に割り当てる。
【００５８】
さらに、仮想プライベートクラウド間通信システム１４は、クラウド事業者が管理する仮想ネットワーク上にストレージサーバ１３０７を設置し、クラウド事業者が管理するグローバルアドレスをＮＡＴサーバＡ_１３０３（１０．１．１．２５１）、ＮＡＴサーバＢ_１３０６（１０．１．１．２５２）、及びストレージサーバ１３０７（１０．１．１．２７）に割り当てる。同時に、仮想プライベートクラウド間通信システム１４は、テナントＡ_１の仮想プライベートクラウド上の仮想ルータ１３０２のルートテーブル（図示せず）に、ストレージサーバ１３０７への通信をＮＡＴサーバＡ_１３０３に送信するように、また、テナントＢ_２の仮想プライベートクラウド上の仮想ルータ１３０５のルートテーブル（図示せず）にストレージサーバ１３０７への通信をＮＡＴサーバＢ_１３０６に送信するように経路を追加する。
【００５９】
なお、図１３で示されるネットワーク構成において、ＮＡＴサーバＡ_１３０３及びＮＡＴＢ_１３０６がストレージサーバ１３０７と接続されるポートのアドレスが少なくとも互いに異なっていれば良い（図１３では、１０．１．１．２５１と１０．１．１．２５２で異なっている）。一方、セグメント１及び２における対応する各構成のポートのアドレスは同一であっても良い。各セグメントは、ＮＡＴＡ或いはＮＡＴＢを介してストレージサーバ１３０７に接続されるので、セグメント同士は衝突せずにシステムを構築することができる。
【００６０】
＜仮想プライベートクラウド間通信設定処理の概要＞
以下、フローチャートを用いて、仮想プライベートクラウド間通信設定システムの全体動作について説明する。
【００６１】
図１５は、仮想プライベートクラウド間通信設定システムによる仮想プライベートクラウド間通信設定処理の全体概要を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ネットワーク中の何れかのテナント（例えば、テナントＡ_１（ＸＸＸ株式会社））のユーザがコンピュータを用いて、プライベートクラウド間通信設定システム１４のセルフサービスポータルプログラム１４２Ａにログインし、その情報を受信すると（ステップ１５０１）と、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、図１４に示す画面を返却する(ステップ１５０２)。
【００６３】
ユーザがタブを押下すると、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、操作種別を受信する(ステップ１５０３)。
【００６４】
そして、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、選択された操作種別を判断する(ステップ１５０４)。つまり、操作種別が登録処理の場合は、ステップ１６０１以降の処理が実行され、交換処理の場合はステップ１７０１以降の処理が実行され、許可処理の場合はステップ１８０１以降の処理が実行され、アクセス設定処理の場合はステップ１９０１以降の処理が実行される。
【００６５】
何れかの処理が完了すると、処理はステップ１５０２に移行し、ステップ１５０２以降の処理が繰り返えされる。
【００６６】
＜交換登録処理＞
図１６は、セルフサービスポータルの画面で、ユーザが交換登録タブを選択した際の交換登録処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
ユーザが交換登録タブを選択すると、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、セルフサービスポータルの交換登録画面（図３）を選択したユーザが属するテナントに送信し、当該画面を表示させる（ステップ１６０１）。
【００６８】
対応するテナントのユーザが交換に利用したいエリアの容量を３０６に、そのエリアにアクセスするための名称（アクセスポイント名）を３０７に入力し、登録ボタン３０８を押すと、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、テナント名、エリアサイズ、アクセスポイント名を対応するテナントから受信する(ステップ１６０２)。
【００６９】
そして、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換エリアを確保するストレージサーバを選択し(ステップ１６０３)、エリアサイズの要領を確保し(ステップ１６０４)、新規にデータ交換ＩＤ（シリアルな番号）を割り当てる(ステップ１６０５)。
【００７０】
さらに、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換エリア情報テーブル１４２Ｄに、テナントＩＤ、データ交換ＩＤ、ストレージサーバのアドレス、エリアサイズ、アクセスポイント名を登録し(ステップ１６０６)、処理を終了する。
【００７１】
＜交換申請処理＞
図１７は、セルフサービスポータルの画面で、該当するデータ交換エリアを有さないテナント（例えば、ＡＡＡ株式会社）のユーザが、交換申請タブを選択した際の交換申請処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
ユーザが交換申請タブを選択すると、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換エリア情報テーブル１４２Ｄから、テナントＩＤを取り出し（ステップ１７０１）、テナント情報テーブル１４２Ｃから該当するテナント名を取り出す(ステップ１７０２)。
【００７３】
また、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換ＩＤにひもづいた全てのテナント名の一覧を作成し(ステップ１７０３)、図４の画面をセルフサービスポータルに表示する(ステップ１７０４)。
【００７４】
ユーザがテナント名のリスト４０１から、データ交換したい相手のテナントを選択し、申請ボタン４０２を押すと、選択された情報がテナントから仮想プライベートクラウド間通信設定システム１４に送られ、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、申請元のテナントＩＤと申請先のテナントＩＤ、データ交換ＩＤを受信する(ステップ１７０５)。
【００７５】
そして、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換申請テーブル１４２Ｈに、申請先のテナントＩＤをテナントＩＤに設定し、データ交換ＩＤを登録し、申請元のテナントＩＤを申請テナントＩＤに設定し(ステップ１７０６)、処理を終了する。
【００７６】
＜交換許可処理＞
図１８は、セルフサービスポータルの画面で、申請先のテナント（例えば、ＸＸＸ株式会社）のユーザが交換許可タブを選択した際の交換許可処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
申請先のテナントのユーザが交換許可タブを選択すると、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換エリア情報テーブル１４２Ｄから、データ交換ＩＤを取り出す(ステップ１８０１)。
【００７８】
また、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換申請テーブル１４２Ｈから、該当するデータ交換ＩＤに対応する、申請テナントＩＤを取り出す(ステップ１８０２)。
【００７９】
さらに、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、テナント情報テーブル１４２Ｃから、申請テナントＩＤに対応するテナント名称を取り出してテナント名の一覧を作成し(ステップ１８０３)、図５の画面をセルフサービスポータルに表示する(ステップ１８０４)。
【００８０】
申請先のテナントのユーザがテナント名のリスト５０１から、データ交換を許可する相手のテナントを選択し、許可ボタン５０２を押すと、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換ＩＤとテナントＩＤを受信する(ステップ１８０５)。
【００８１】
また、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、受信したテナントＩＤと利用中の仮想プライベートクラウドのクラウドＩＤと、許可元のテナントＩＤと利用中の仮想プライベートクラウドのクラウドＩＤ、データ交換ＩＤを仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂに送信する(ステップ１８０６)。ステップ１８０６の詳細については、図２０を参照して後述する。
【００８２】
そして、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、仮想ネットワーク接続プログラムの終了を受け(ステップ１８０７)、データ交換申請テーブルから該当エントリを削除し(ステップ１８０８)、処理を終了する。
【００８３】
図１８の処理が完了した時点で、データ交換エリアにアクセスするのに必要なＮＡＴサーバ（例えば、ＮＡＴサーバＡ_１３０３及びＮＡＴサーバＢ_１３０６）が生成される。
【００８４】
＜アクセス設定処理＞
図１９は、セルフサービスポータルの画面で、交換許可処理を実行したテナント（例えば、ＸＸＸ株式会社）のユーザがアクセス設定タブを選択した際のアクセス設定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
交換許可処理を実行したテナントユーザがアクセス設定タブを選択すると、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、ユーザのテナントＩＤをキーに、データエリア交換情報テーブル１４２Ｄから、ストレージサーバのアドレス（図９のアドレス９０４）のリストを作成する(ステップ１９０１)。この時点では、接続管理テーブル１４２Ｅ（図９）におけるＮＡＴアドレス（１）及び（２）は空欄の状態である。
【００８６】
次に、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、テナントＩＤと利用中の仮想プライベートクラウドのクラウドＩＤをキーに、アドレス管理テーブル１４２Ｇから、セグメント情報と使用済みのアドレスリストを取得して仮想マシンのアドレス一覧を作成し(ステップ（１９０２）、図６の画面をセルフサービスポータルに表示する(ステップ１９０３)。
【００８７】
ユーザがストレージサーバとアクセス許可する仮想マシンを選択し、登録ボタン６０３を押すと、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換ＩＤ、アクセス許可する仮想マシンのアドレスを受信する(ステップ１９０４)。
【００８８】
そして、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、受信したデータ交換ＩＤと、アクセス許可マシンのアドレスをアクセス制御テーブル１４２Ｆ（図１０）に登録する(ステップ１９０５)。
【００８９】
さらに、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａは、データ交換ＩＤをキーに接続管理テーブル１４２Ｅから入手したＮＡＴ仮想マシンに対して、アクセス許可マシンからの通信だけを転送するように設定し(ステップ１９０６)、処理を終了する。
【００９０】
＜仮想ネットワーク接続プログラムによる処理＞
図２０は、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂの処理（ステップ１８０６）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００９１】
仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、セルフサービスポータルプログラム１４２Ａから、申請側及び許可側の２組についてのテナントＩＤとクラウドＩＤの対と、データ交換ＩＤと、を受信する（ステップ２００１）。
【００９２】
仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、申請側のテナントＩＤとクラウドＩＤをキーにして、接続管理テーブル１４２Ｅから、利用中のセグメント情報、アドレスリストを入手し、使用していないアドレスを取得する。(ステップ２００２)。
【００９３】
同様に、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、許可側のテナントＩＤとクラウドＩＤをキーにして、接続管理テーブル１４２Ｅから利用中のセグメント情報、アドレスリストを入手し、使用していないアドレスを取得する(ステップ２００３)。
【００９４】
次に、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、申請側及び許可側のプライベートクラウドの仮想ネットワーク上に、ＮＡＴ仮想マシン（ＮＡＴサーバ）を作成し(ステップ２００４)、ステップ２００２、ステップ２００３で取得したアドレスを、それぞれのＮＡＴ仮想マシンに設定する (ステップ２００５)。
【００９５】
その後、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、許可側のテナントＩＤとデータ交換ＩＤをキーにデータ交換エリア情報テーブル１４２Ｄからストレージサーバのアドレスを入手する（ステップ２００６）。
【００９６】
そして、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、クラウド管理システム（本発明の範囲外）に依頼して、ストレージサーバ１３０７と同じセグメントのアドレスを２つ入手する(ステップ２００７)。
【００９７】
さらに、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、ステップ２００７で入手したアドレスを、ステップ２００４で作成したＮＡＴ仮想マシン（例えば、ＮＡＴサーバ）に設定する(ステップ２００８)。
【００９８】
次に、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、許可元、許可先の仮想プライベートクラウド上にある仮想ルータ（１３０２や１３０５）に、ストレージサーバ１３０７への通信はＮＡＴ仮想マシン（ＮＡＴサーバＡ_１３０３やＮＡＴサーバＢ_１３０６）に送信するように経路情報を追加する(ステップ２００９)。
【００９９】
最後に、仮想ネットワーク接続プログラム１４２Ｂは、接続管理テーブル１４２Ｅに、データ交換ＩＤ、ステップ２００７で入手した２つのＮＡＴ仮想マシンのアドレス、及びストレージサーバのアドレスを登録し(ステップ２０１０)、終了する。
【０１００】
＜まとめ＞
（i）本発明の実施形態による仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、仮想プライベートクラウドを利用しているテナントが、どのテナントとデータ交換するか、どの仮想マシンからデータ交換できるかを設定するセルフサービスポータルと、仮想プライベートクラウド間のネットワーク接続を自動的に行う仮想ネットワーク接続システムと、セルフサービスポータルを利用するクライアント端末である仮想マシンと、を有する。仮想プライベートクラウドを利用しているテナントが、クライアント端末である仮想マシンからセルフサービスポータルにアクセスし、データ交換を実施したい旨を登録する。もう一方のデータ交換をしたいテナントが、同様にセルフサービスポータルにアクセスして、データ交換可能となっているテナントを選択し、データ交換希望を申請する。データ交換希望を受けたテナントは、相手を選択して、データ交換許可を指示する。以上の操作で２つのテナント間でデータ交換が可能となると、仮想ネットワーク接続プログラムが、各仮想プライベートクラウド上にＮＡＴ（Network Address Translation）仮想マシンをプロビジョニングし、仮想プライベートクラウドに接続するアドレスと、データ交換を行うためのストレージサーバのネットワークセグメントに属するアドレスを設定する。各仮想プライベートクラウド上にあるルータ仮想マシンには、ストレージサーバへアクセスするパケットを、ＮＡＴ仮想マシンへ転送するよう設定を追加する。その後、各テナントは、セルフサービスポータルを利用して、データ交換のためにストレージサーバにアクセス可能な仮想マシンのアドレスを設定すると、仮想ネットワーク接続システムが、ＮＡＴ仮想マシンに、ＮＡＴ可能なアドレスを追加する。こうすることで、各仮想プライベートクラウド上の仮想マシンから、データ交換のためのストレージサーバへアクセス可能となり、仮想プライベートクラウド間でデータ交換が可能となる。その際、一方の仮想プライベートクラウドから、他方の仮想プライベートクラウドへのアクセスは、ＮＡＴ仮想マシンで禁止されているので、プライベートクラウドとしての安全性は確保されている。このように、仮想プライベートクラウド間通信設定システムのセルフサービスポータルを用いてデータ交換のための環境を設定することによって、仮想プライベートクラウド間でのデータ交換を安全に行うことが可能になる。
【０１０１】
（ii）言い換えれば、仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、ストレージエリア内に設けられるデータ交換エリアと、第１のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第１のセグメント及び第２のテナントが利用する仮想プライベートクラウドに対応する第２のセグメントのそれぞれとをＮＡＴを介して接続するように環境を設定する。当該環境では、第１のセグメント内に設定される仮想マシンと第２のセグメント内に設定される仮想マシン間における通信はＮＡＴを介してのみ可能となっている。当該環境では、ＮＡＴによって各セグメントが分離されている。以上のように環境を設定することにより、異なるテナントが利用する別々の仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能となる。つまり、１つのクラウドシステム内の閉じたネットワーク内でデータ交換が可能となり、安全性を確保した上で、ネットワーク性能を確保できる。また、異なるクラウドサービスを利用するためのＩＤやパスワードの管理が不要となる。さらに、仮想プライベートクラウド上の仮想マシンからしかアクセスできないため、他のテナントに情報を盗聴される危険性を回避することが可能となる。なお、実施形態では、２つのセグメント間でのデータ交換を可能にする構成を示しているが、３つ以上のセグメント（３つ以上のテナントが利用する仮想プライベートクラウド）間でデータ交換を可能にする環境も同様の手順によって実現することができる。
【０１０２】
このような環境においては、第１のセグメントに設定されるＮＡＴがデータ交換エリアと接続されるポートのアドレス（図１３におけるＮＡＴサーバＡ１３０３のアドレス１０．１．１．２５１）は、第２のセグメントに設定されるＮＡＴがデータ交換エリアと接続されるポートのアドレス（図１３におけるＮＡＴサーバＡ１３０３のアドレス１０．１．１．２５２）と異なっている。その他の構成におけるアドレスは、第１及び第２のセグメントにおいて共通していても良い。このようにすることにより、ネットワークセグメントが衝突せずにデータ交換のための環境を構築することができるようになる。
【０１０３】
また、仮想プライベートクラウド間通信設定システムは、異なるテナントが利用する別々の仮想プライベートクラウド間でデータ交換を可能とする環境を設定するためのＧＵＩ画面のデータを各テナントに提供する。具体的には、当該ＧＵＩ画面は、データ交換エリアを設定するための交換登録画面と、データ交換エリアの利用を申請するための画面と、データ交換エリアの利用を許可するための画面と、データ交換エリアに対してアクセス可能な仮想マシンを設定するための画面と、を含んでいる。各テナントのユーザは、ＧＵＩ画面上のタブを選択することにより、各画面を切り替えることができるようになっている。このようにすることにより、テナントは画面を用いて簡単にデータ交換のための環境設定をクラウドシステム側に要求することができるようになる。
【０１０４】
（iii）本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【０１０５】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【０１０６】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【０１０７】
最後に、ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できることを理解する必要がある。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した教授に従って使用可能である。ここで述べた方法のステップを実行するのに、専用の装置を構築するのが有益であることが判るかもしれない。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。本分野にスキルのある者には、本発明を実施するのに相応しいハードウェア、ソフトウェア、及びファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、記述したソフトウェアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【０１０８】
さらに、上述の実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【０１０９】
加えて、本技術分野の通常の知識を有する者には、本発明のその他の実装がここに開示された本発明の明細書及び実施形態の考察から明らかになる。記述された実施形態の多様な態様及び／又はコンポーネントは、データを管理する機能を有するコンピュータ化ストレージシステムに於いて、単独又は如何なる組み合わせでも使用することが出来る。明細書と具体例は典型的なものに過ぎず、本発明の範囲と精神は後続する請求範囲で示される。
【符号の説明】
【０１１０】
１、２・・・データセンタ
３、４、９、１０・・・ＶＰＮ装置
５、６・・・コンピュータ
７・・・インターネット
８・・・クラウド事業者のクラウドシステム
１１・・・クラウドサービス
１２、１３・・・仮想マシン
１４・・・仮想プライベートクラウド間通信設定システム
１００・・・データ交換システム
１４１・・・端末装置
１４１Ａ・・・ＣＰＵ
１４１Ｂ・・・メモリ
１４２・・・外部記憶装置
１４２Ａ・・・セルフサービスポータルプログラム
１４２Ｂ・・・仮想ネットワーク接続プログラム
１４２Ｃ・・・テナント情報テーブル
１４２Ｄ・・・データ交換エリア情報テーブル
１４２Ｅ・・・接続管理テーブル
１４２Ｆ・・・アクセス制御テーブル
１４２Ｇ・・・アドレス管理テーブル
１４２Ｈ・・・データ交換申請テーブル。
【図１】
2014200010.tif 000003
【図２】
2014200010.tif 000004
【図３】
2014200010.tif 000005
【図４】
2014200010.tif 000006
【図５】
2014200010.tif 000007
【図６】
2014200010.tif 000008
【図７】
2014200010.tif 000009
【図８】
2014200010.tif 000010
【図９】
2014200010.tif 000011
【図１０】
2014200010.tif 000012
【図１１】
2014200010.tif 000013
【図１２】
2014200010.tif 000014
【図１３】
2014200010.tif 000015
【図１４】
2014200010.tif 000016
【図１５】
2014200010.tif 000017
【図１６】
2014200010.tif 000018
【図１７】
2014200010.tif 000019
【図１８】
2014200010.tif 000020
【図１９】
2014200010.tif 000021
【図２０】
2014200010.tif 000022