(57)【要約】【課題】外筒及び内筒の突出状態を施術者の手元で確認することができる医療器具を提供する。【解決手段】  外針２と、外針２に挿通される内筒３と、内筒３に挿通される処置具４とを備える医療器具１において、外針２は、先端が内筒３の先端から突出する第１の位置Ｐ１と、先端が内筒３の先端よりも後退する第２の位置Ｐ２との間を移動可能であり、内筒３の基端部に、径方向に突出する突出部材８と、突出部材８に回動自在に支持され外針２の外周面に対して接近及び離反可能な外筒用回動部材１５とを備え、外針２の基端部に、外筒用回動部材１５に係合可能な係合部材５を備え、外筒用回動部材１５は、係合部材５が係合することにより外針２を第１の位置Ｐ１に保持する第１の係合部１９と、係合部材５が係合することにより外針２を第２の位置Ｐ２に保持する第２の係合部２０とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、該外筒に挿通される内筒と、該内筒に挿通される処置具とを備える医療器具において、
該外筒は、先端が該内筒の先端から突出する第１の位置と、該先端が該内筒の先端よりも後退する第２の位置との間を移動可能であり、
該内筒の基端部に、径方向に突出する突出部材と、該突出部材に回動自在に支持され該外筒の外周面に対して接近及び離反可能な外筒用回動部材とを備え、
該外筒の基端部に、該外筒用回動部材に係合可能な係合部材を備え、
該外筒用回動部材は、該係合部材が係合することにより該外筒を第１の位置に保持する第１の係合部と、該係合部材が係合することにより該外筒を第２の位置に保持する第２の係合部とを備えることを特徴とする医療器具。
【請求項２】
請求項１記載の医療器具において、
前記処置具は、基端が前記内筒の基端から突出している状態で、先端が該内筒の先端よりも後退する第３の位置と、先端が該内筒の先端から突出する第４の位置との間を移動可能であり、
前記突出部材に回動自在に支持され該処置具の外周面に対して接近及び離反可能な処置具用回動部材を備え、
該処置具用回動部材は、該処置具に係合し該処置具を第３の位置に保持する第３の係合部を備えることを特徴とする医療器具。
【請求項３】
請求項２記載の医療器具において、
前記内筒の基端部に、軸方向に間隔を存して径方向に突出する一対のフランジ部を備え、
前記突出部材は、該一対のフランジ部を挟むように鎹状に形成されているとともに、該一対のフランジ部間に亘る部分が該フランジ部の直径よりも肉薄に形成されていることを特徴とする医療器具。
【請求項４】
請求項３記載の医療器具において、
前記鎹状の突出部材は、先端側に前記内筒の外周面を保持するように着脱自在の内筒保持部を備えるとともに、基端側に前記処置具の外周面を摺動可能に保持するように着脱自在の処置具保持部を備えることを特徴とする医療器具。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の医療器具において、
一端が前記内筒の基端部に取り付けられるとともに他端が前記処置具の基端部に取り付けられ、該処置具の該内筒からの抜脱を防止するためのベルト部材を備え、
該ベルト部材は、前記第３の位置に保持された処置具に取り付け可能な第３の位置用係止部と、前記第４の位置に保持された処置具に取り付け可能な第４の位置用係止部とを備えることを特徴とする医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡下外科手術に用いられ、中空の針と、該針に挿通され該針の先端から出没される鉗子、スネア等の処置具とを備える医療器具が知られている（例えば特許文献１参照）。前記医療器具によれば、まず、前記針によって臓器に穿刺することができ、次に、前記処置具が鉗子である場合には、該鉗子によって目的の組織を把持することができる。しかし、前記医療器具において、前記外針は常に露出しているので、術中に臓器を損傷する虞がある。
【０００３】
前記問題を解消するために、前記針に代えて、針状の外筒と、該外筒に挿通される内筒とからなる二重構造の針を用い、該外筒の先端から該内筒を突出させることにより該外筒の先端を保護することが考えられる（例えば特許文献２参照）。前記保護とは、前記針状の外筒の先端に長手方向から接触できないようにすることにより、ものを穿刺しにくい状態にすることを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５２９９８３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２８３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記外筒及び前記内筒を備える医療器具は、内視鏡下外科手術で用いられることから、該外筒及び該内筒の突出状態を施術者の手元で確認することができないという不都合がある。
【０００６】
本発明は、かかる不都合を解消して、外筒及び内筒の突出状態を施術者の手元で確認することができる医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明は、外筒と、該外筒に挿通される内筒と、該内筒に挿通される処置具とを備える医療器具において、該外筒は、先端が該内筒の先端から突出する第１の位置と、該先端が該内筒の先端よりも後退する第２の位置との間を移動可能であり、該内筒の基端部に、径方向に突出する突出部材と、該突出部材に回動自在に支持され該外筒の外周面に対して接近及び離反可能な外筒用回動部材とを備え、該外筒の基端部に、該外筒用回動部材に係合可能な係合部材を備え、該外筒用回動部材は、該係合部材が係合することにより該外筒を第１の位置に保持する第１の係合部と、該係合部材が係合することにより該外筒を第２の位置に保持する第２の係合部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の医療器具では、前記外筒用回動部材を回動させて前記係合部材を前記第１の係合部に係合させることにより、前記外筒を前記第１の位置に保持し、該外筒の先端を前記内筒の先端から突出させることができる。また、前記外筒用回動部材を回動させて前記係合部材を前記第２の係合部に係合させることにより、前記外筒を前記第２の位置に保持し、該外筒の先端を前記内筒の先端よりも後退させ、該外筒の先端を該内筒によって保護することができる。
【０００９】
したがって、本発明の医療器具によれば、前記外筒及び前記内筒の突出状態を、前記係合部材の保持位置によって、施術者の手元で確認することができる。
【００１０】
また、本発明の医療器具では、前記外筒用回動部材を回動するだけで前記係合部材の係合及びその解除を行うことができるので、前記外筒の進退に伴う操作を簡単に行うことができる。
【００１１】
ところで、前記医療器具において、前記処置具を使用するとき以外のときは、該処置具が前記内筒の先端から突出することを防ぐことが求められる。
【００１２】
そこで、本発明の医療器具において、前記処置具は、基端が前記内筒の基端から突出している状態で、先端が該内筒の先端よりも後退する第３の位置と、先端が該内筒の先端から突出する第４の位置との間を移動可能であり、前記突出部材に回動自在に支持され該処置具の外周面に対して接近及び離反可能な処置具用回動部材を備え、該処置具用回動部材は、該処置具に係合し該処置具を第３の位置に保持する第３の係合部を備えることが好ましい。
【００１３】
前記処置具用回動部材を備える医療器具では、前記処置具は、第３の位置に位置するとき、先端が前記内筒の先端よりも後退され、該先端を該内筒によって保護することができる。このとき、前記処置具は使用することができない状態である。一方、前記処置具は、第４の位置に位置するとき、先端が前記内筒の先端から突出される。このとき、前記処置具は使用することができる状態である。
【００１４】
そして、前記処置具用回動部材を備える医療器具では、前記処置具を使用しないときに前記第３の係合部を前記処置具に係合させることにより、該処置具を前記第３の位置に固定することができ、この結果、前記処置具が前記内筒の先端から突出することを防ぐことができる。
【００１５】
また、前記処置具用回動部材を回動するだけで前記第３の係合部の係合及びその解除を行うことができるので、前記処置具の突出防止に伴う操作を簡単に行うことができる。
【００１６】
また、本発明の医療器具では、前記内筒の基端部に、軸方向に間隔を存して径方向に突出する一対のフランジ部を備え、前記突出部材は、該一対のフランジ部を挟むように鎹状に形成されているとともに、該一対のフランジ部間に亘る部分が該フランジ部の直径よりも肉薄に形成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の医療器具を、施術者が前記一対のフランジ部間の部分に手指を掛けて操作するとき、前記楔状の前記突出部材の前記一対のフランジ部間に亘る部分が該フランジ部の直径よりも肉薄に形成されているので、フランジ部による操作の妨げになることを防ぐことができる。
【００１８】
さらに、前記鎹状の突出部材を備える医療器具は、突出部材が、先端側に前記内筒の外周面を保持するように着脱自在の内筒保持部を備えるとともに、基端側に前記処置具の外周面を摺動可能に保持するように着脱自在の処置具保持部を備えることが好ましい。
【００１９】
前記内筒保持部及び該処置具保持部を有する突出部材を備える医療器具によれば、該突出部材を既存のフランジ部を有する医療器具に取り付けることが可能であり、該医療器具を設計変更することなく本発明を実現することができる。また、前記内筒保持部により前記内筒の外周面を保持するとともに、前記処置具保持部によって前記処置具の外周面を保持するので、施術者が前記医療器具を安定に保持した状態で該医療器具を操作することができる。
【００２０】
また、本発明の医療器具では、一端が前記内筒の基端部に取り付けられるとともに他端が前記処置具の基端部に取り付けられ、該処置具の該内筒からの抜脱を防止するためのベルト部材を備え、該ベルト部材は、前記第３の位置に保持された処置具に取り付け可能な第３の位置用係止部と、前記第４の位置に保持された処置具に取り付け可能な第４の位置用係止部とを備えることが好ましい。
【００２１】
前記ベルト部材を備える医療器具によれば、前記第３の位置に保持された処置具に前記ベルト部材の前記第３の位置用係止部を取り付けることにより、該処置具が該第３の位置から外れて前記内筒から抜脱することを防ぐことができる。また、前記第４の位置に保持された処置具に前記ベルト部材の前記第４の位置用係止部を取り付けることにより、該処置具が該第４の位置から外れて前記内筒から抜脱することを防ぐことができるとともに、該処置具の先端を該内筒から突出させた状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の医療器具を示す説明図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】本発明の実施形態の医療器具の使用状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２４】
図１及び図２に示す本実施形態の医療器具１は、内視鏡下外科手術に用いられ、外筒としての外針２と、外針２に挿通される内筒３と、内筒３に挿通される処置具４を備える。
【００２５】
外針２は、内筒３の基端側を露出した状態で内筒３に対して進退自在に外装されている。外針２は、先端が内筒３の先端から突出する第１の位置Ｐ１（図３（ａ）参照）と、先端が内筒３の先端よりも後退する第２の位置Ｐ２（図３（ｃ）参照）との間を移動可能である。外針２の基端部には、径方向に突出する係合部材５が設けられている。
【００２６】
内筒３の基端部には、両端に径方向に突出する一対のフランジ部６ａ，６ｂを有する筒状体７と、径方向に突出して形成されるとともに一対のフランジ部６ａ，６ｂを挟むように楔状に形成された突出部材８とが形成されている。突出部材８は、筒状体７に対向する部分が該フランジ部６ａ，６ｂの直径よりも肉薄に形成されている。
【００２７】
処置具４は、シャフト９と、シャフト９の先端に設けられた一対の顎部材からなるジョー１０（図２参照）とからなる。シャフト９の基端には、処置具４全体を進退させるとともにジョー１０を開閉するハンドル１１が連結されている。医療器具１、特に処置具４は、通常、ハンドル１１の孔部に施術者の第１指が掛けられるとともに、一対のフランジ部６ａ，６ｂ間の部分に第２指及び第３指が掛けられた状態で操作される。また、処置具４には、内筒３からの抜脱を防止するためのベルト部材１２が設けられている。
【００２８】
処置具４は、ハンドル１１を進退させることにより、シャフト９の基端が内筒３の基端から突出している状態で、ジョー１０が内筒３の先端よりも後退する第３の位置Ｐ３（図２参照）と、ジョー１０が内筒３の先端から突出するとともに一対の顎部材が開いた状態となる第４の位置Ｐ４（図３（ｄ）参照）の間を移動可能である。
【００２９】
処置具４は、本実施形態では鉗子を用いるが、鉗子に代えて、スネア、圧排子等を用いてもよい。
【００３０】
突出部材８は、先端側に内筒３の外周面を保持するように着脱自在のスリット状の内筒保持部１３を備えるとともに、基端側に処置具４の外周面を摺動可能に保持するように着脱自在のスリット状の処置具保持部１４を備える。
【００３１】
突出部材８の先端側には、ピン１５ａで突出部材８に回動自在に支持され外針２の外周面に対して接近及び離反可能な外針用回動部材１５が設けられている。また、突出部材８の基端側には、ピン１６ａで突出部材８に回動自在に支持されシャフト９の外周面に対して接近及び離反可能な処置具用回動部材１６が設けられている。
【００３２】
外針用回動部材１５は、外針２の外周面に嵌着可能なスリット状の第１の爪部１７と第２の爪部１８とを備えるとともに、爪部１７，１８の基端側に回動時に把持するための把持部１５ｂを備えている。第１の爪部１７と第２の爪部１８との間隙には、少なくとも第１の爪部１７が外針２の外周面に嵌着しているとき、係合部材５が係合することにより外針２を第１の位置Ｐ１に保持する第１の係合部１９が設けられている。また、第２の爪部１８の基端側には、第１の爪部１７及び第２の爪部１８が外針２の外周面に嵌着しているとき、第２の爪部１８と内筒保持部１３との間隙に係合部材５が係合することにより外針２を第２の位置Ｐ２に保持する第２の係合部２０が設けられている。
【００３３】
処置具用回動部材１６は、シャフト９の外周面に嵌着してハンドル１１の先端面に係合し、ジョー１０を第３の位置Ｐ３に保持するスリット状の第３の爪部２１を備えるとともに、第３の爪部２１の基端側に回動時に把持するための把持部１６ｂを備えている。
【００３４】
ベルト部材１２は、一端が基端側のフランジ６ｂと処置具保持部１４との間に取り付けられるとともに、他端がハンドル１１の先端に設けられた突起部２２に取り付け可能となっている。ベルト部材１２の一端と処置具保持部１４との間には弾性部材２３（図２参照）が設けられている。
【００３５】
ベルト部材１２は、処置具４が第３の位置Ｐ３に保持されているときに突起部２２に取り付け可能な第３の位置用係止部２４と、処置具４が第４の位置Ｐ４に保持されているときに突起部２２に取り付け可能な第４の位置用係止部２５（図２参照）とを備えている。
【００３６】
次に、図３を参照して、本実施形態の医療器具１の使用方法について説明する。
【００３７】
まず、施術者は、片手の第１指をハンドル１１の孔部に掛けるとともに第２指及び第３指を掛けることにより、医療器具１を把持する。このとき、突出部材８の筒状体７に対向する部分が該フランジ部６ａ，６ｂの直径よりも肉薄に形成されているので、フランジ部６ａ，６ｂによる操作の妨げになることを防ぐことができる。特に、突出部材８の筒状体７に対向する部分を、筒状体７フランジ部６ａ，６ｂを連結する部分の直径と同等又は該部分の直径よりも肉薄に形成することにより、操作性をさらに向上することができる。
【００３８】
次に、図３（ａ）に示すように、係合部材５を、外針の外周面に嵌着された第１の爪部１７と第２の爪部１８との間に設けられた第１の係合部１９に係合させるとともに、シャフト９の外周面に嵌着された第３の爪部２１をハンドル１１の先端面に係合する。これにより、外針２が、第１の位置Ｐ１、すなわち内筒３の先端から突出する位置に固定されるとともに、ジョー１０が、第３の位置Ｐ３、すなわち内筒３の先端よりも後退された位置に固定される。
【００３９】
このとき、ベルト部材１２の第３の位置用係止部２４を突起部２２に取り付けることにより、処置具４が第３の位置Ｐ３から外れて内筒３から抜脱することを防ぐことができる。
【００４０】
次に、外針２を図示しない内視鏡用オーバーチューブに挿通し、該内視鏡用オーバーチューブの先端から突出させ、該外針２により臓器に穿刺する。このとき、外針２は、係合部材５が第１の係合部１９に係合されることにより固定されているので、確実に穿刺を行うことができる。
【００４１】
次に、ジョー１０で目的の組織を把持するために、まず、図３（ｂ）に示すように、外針用回動部材１５を回動して外針２の外周面から離反させることにより、係合部材５と第１の係合部１９との係合を解除する。
【００４２】
次に、係合部材５が第２の爪部１８と内筒保持部１３の間に位置するように、係合部材５を後退させる。このとき、係合部材５を後退させる代わりに、係合部材５の位置を保持したまま、係合部材５が第２の爪部１８と内筒保持部１３の間に位置するまで医療器具１全体を前進させてもよい。
【００４３】
次に、図３（ｃ）に示すように、把持部１５ｂを把持し外針用回動部材１５を回動して外針２外周面に接近することにより、係合部材５を、外針２の外周面に嵌着された第２の爪部１８と内筒保持部１３との間に設けられた第２の係合部２０に係合させる。これにより、外針２が、第２の位置Ｐ２、すなわち内筒３の先端よりも後退する位置に固定され、外針２の先端を内筒３によって保護することができる。
【００４４】
次に、把持部１６ｂを把持し処置具用回動部材１６を回動してシャフト９の外周面から離反させることにより、第３の爪部２１とハンドル１１の先端面との係合を解除する。
【００４５】
次に、施術者の第１指でハンドル１１を前方へ押すことにより、ハンドル１１を処置具保持部１４に当接するまで前進させる。このとき、処置具保持部１４と基端側フランジ部６ｂとの間に弾性部材２３が設けられているので、ハンドル１１を前方へ押したとき、ハンドル１１による処置具保持部１４への押圧を緩和することができる。
【００４６】
そして、ハンドル１１の前進に連動してシャフト９が前進することにより、図３（ｄ）に示すように、ジョー１０が第４の位置Ｐ４、すなわち内筒３の先端から突出する位置に達するとともに、ジョー１０の一対の顎部材が開く。
【００４７】
次に、ジョー１０を目的の組織に位置させた後、施術者の第１指でハンドル１１を後方へ押すことにより、ハンドル１１を後退させる。これにより、前記一対の顎部材が閉じてジョー１０により目的の組織を把持することができる。
【００４８】
このとき、ベルト部材１２の第３の位置用係止部２４に代えて第４の位置用係止部２５を突起部２２に取り付けることにより、前記一対の顎部材が閉じた状態を維持することができ、ジョー１０に把持された組織を安定して保持し続けることができる。また、処置具４が内筒３から抜脱することを防ぐことができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の医療器具１は、外針２及び内筒３の突出状態を、係合部材５の保持位置によって、施術者の手元で確認することができる。
【００５０】
また、本実施形態の医療器具１では、外針用回動部材１５を回動するだけで係合部材５の係合及びその解除を行うことができるので、外針２の進退に伴う操作を簡単に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態の医療器具１では、処置具４を使用しないとき、第３の爪部２１をハンドル１１の先端面に係合させてハンドル１１及びジョー１０を固定することにより、ジョー１０が内筒３の先端から突出することを防ぐことができる。また、処置具用回動部材１６を回動するだけで第３の爪部２１の係合及びその解除を行うことができるので、ジョー１０の突出防止に伴う操作を簡単に行うことができる。
【００５２】
本実施形態では、外筒としての外針２と該外筒に挿通される内筒３とを備える医療器具１について説明しているが、外針２に代えて針状でない外筒を用いてもよい。また、針状でない内筒３に代えて、針状のものを用いてもよく、この場合には、針状でない外筒が内筒３の先端から突出する第１の位置に位置するとき、該外筒によって針状の内筒３の先端を保護することができる。
【００５３】
また、本実施形態の医療器具１は、内筒保持部１３及び処置具保持部１４がスリット状であることにより突出部材８全体が内筒３及び処置具４に対して着脱自在に構成されているので、該突出部材８を既存のフランジ部を有する医療器具に取り付けることが可能であり、既存の医療器具を設計変更することなく本実施形態を実現することができる。
【００５４】
また、本実施形態の医療器具１では、外針用回動部材１５が外針２の外周面に嵌着可能な第１の爪部１７と第２の爪部１８とを備えるとしているが、第１の爪部１７及び第２の爪部１８は、外針２の外周面に接近したときに爪部１７，１８の間隙に係合部材５を係合させて保持することができる構成であれば、外針２の外周面に嵌着可能でなくてもよい。
【００５５】
また、本実施形態の医療器具１において、外針２及び内筒３の突出状態をさらに明確にするために、外針用回動部材１５の第１の係合部１９の近傍及び第２の係合部２０の近傍に、外針２が突出状態であること又は内筒３が突出状態であることを示す目印等を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…医療器具、  ２…外筒、  ３…内筒、  ４…処置具、  ５…係合部材、  ６ａ，６ｂ…一対のフランジ部、  ８…突出部材、  １２…ベルト部材、  １３…内筒保持部、  １４…処置具保持部、  １５…外筒用回動部材、  １６…処置具用回動部材、  １９…第１の係合部、  ２０…第２の係合部、  ２１…第３の係合部、  ２４…第３の位置用係止部、  ２５…第４の位置用係止部、  Ｐ１…第１の位置、  Ｐ２…第２の位置、  Ｐ３…第３の位置、  Ｐ４…第４の位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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