(57)【要約】【課題】省電力効果が高い無線通信装置及び無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信装置は、相手装置との距離を導出し（Ｓ１０２）、導出した距離が予め設定されている所定距離以上か否かを判別する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３において、導出した距離が所定距離以上であると判別した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部、遠距離通信部、周辺デバイス部等の機構への通電を停止する（Ｓ１０７）。そして、相手装置との距離が所定距離未満となった場合に、制御部等の機構への通電を再開する（Ｓ１０８）。【選択図】図４
2014036433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内の制御を実行する制御部と、前記制御部から独立して作動することができ、予め設定されている相手装置と通信可能な無線通信部と、前記制御部及び無線通信部に通電する電源部とを備える無線通信装置であって、
前記相手装置との距離が、第１の所定距離以上か否かを判別する第１判別手段と、
第１の所定距離以上であると判別した場合に、前記制御部への通電を停止する停止手段と
を備え、
前記無線通信部は、
前記制御部への通電を停止後、前記相手装置との距離が、第２の所定距離未満であるか否かを判別する第２判別手段と、
第２の所定距離未満であると判別した場合に、前記制御部への通電を再開させる再開手段と
を備える
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記第１判別手段及び第２判別手段は、前記無線通信部と前記相手装置との無線通信に係る信号強度から導出される距離と、所定距離との比較により判別する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信装置であって、
前記第２判別手段は、
前記無線通信部が、前記相手装置から、無線通信に係る所定の信号を受信した場合に、第２の所定距離未満であると判別する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
前記停止手段の実行可否の設定を受け付ける手段を更に備え、
前記停止手段は、実行可と設定されていた場合に実行する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
前記停止手段は、
前記制御部が、予め設定されている所定の処理を実行していない場合に、通電を停止する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
情報を記録する記録部を更に備え、
前記制御部は、
前記停止手段により通電を停止する前に、実行中の制御に係る情報を前記記録部に記録させる手段と、
前記再開手段により通電が再開された後に、前記記録部に記録させた情報に基づいて、制御を実行する手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
前記第１判定手段及び前記第２判定手段にて比較の対象となる所定距離を示す情報の入力を受け付ける手段と、
受け付けた所定距離を示す情報を、所定距離として設定する手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
通信を中継する基地局を介して無線通信する遠距離通信部を更に備え、
前記無線通信部は、前記遠距離通信部より通信距離が短い近距離通信部である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信装置であって、
前記遠距離通信部は、前記電源部からの通電により作動し、
前記停止手段は、前記制御部への通電を停止する場合に、前記遠距離通信部への通電を停止する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の無線通信装置であって、
通電パターンが異なる複数の作動モードを有し、
第１の作動モードは、装置内の各部に通電し、前記制御部による制御の実行が可能な状態とする作動モードであり、
第２の作動モードは、制御の状況を記録して、前記制御部に対する通電を制限する作動モードであり、
第３の作動モードは、前記制御部への通電を停止し、かつ前記無線通信部に通電する作動モードであり、
前記停止手段により、第３の作動モードに遷移し、
前記再開手段により、前記停止手段に係る遷移前の作動モードに遷移する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
電源部と、前記電源部からの通電により作動する無線通信部及び制御部とを備える無線通信装置であって、
前記無線通信部と予め設定されている相手装置との無線通信に係る信号強度が、所定値未満となった場合に、前記電源部への通電を制限する手段と、
通電を制限した後、前記無線通信部と前記相手装置との無線通信に係る信号強度が、所定値以上となった場合に、前記制御部への通電の制限を解除する手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の無線通信装置と、
前記無線通信装置と無線通信が可能な相手装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御部、無線通信部及び電源部を備える無線通信装置、そのような無線通信装置を備える通信システムに関し、特に、電源部から制御部への通電を制御する無線通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ；登録商標）等の近距離通信部を搭載した様々な電子機器が普及してきている。このような近距離通信部を搭載した電子機器としては、携帯型電話機、携帯型情報端末装置、携帯型音楽再生装置等の無線通信装置を挙げることができる。
【０００３】
また、このような無線通信装置においては、必要に応じて近距離通信部を起動させないようにすることで消費電力を削減する提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５４１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線通信装置において、消費電力の多くはＣＰＵ等の制御部にて消費されるものであり、近距離通信部等の無線通信部への通電を制限した程度では十分な省電力効果が得られないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、無線通信部により通信する相手装置との距離が、第１の所定距離以上となった場合に制御部への通電の停止等の制限を行い、相手装置との距離が第２の所定距離未満となった場合に制御部への通電を再開する。これにより、省電力効果が高い無線通信装置の提供を目的とする。
【０００７】
また、本発明は、本発明に係る無線通信装置を使用することにより、省電力効果が高い通信システムの提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信装置は、装置内の制御を実行する制御部と、前記制御部から独立して作動することができ、予め設定されている相手装置と通信可能な無線通信部と、前記制御部及び無線通信部に通電する電源部とを備える無線通信装置であって、前記相手装置との距離が、第１の所定距離以上か否かを判別する第１判別手段と、第１の所定距離以上であると判別した場合に、前記制御部への通電を停止する停止手段とを備え、前記無線通信部は、前記制御部への通電を停止後、前記相手装置との距離が、第２の所定距離未満であるか否かを判別する第２判別手段と、第２の所定距離未満であると判別した場合に、前記制御部への通電を再開させる再開手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
したがって、本発明では、相手装置との距離に応じて、消費電力の大きい制御部への通電を停止することにより、消費電力を低減することができる。
【００１０】
また、前記第１判別手段及び第２判別手段は、前記無線通信部と前記相手装置との無線通信に係る信号強度から導出される距離と、所定距離との比較により判別することを特徴とする。
【００１１】
したがって、本発明では、信号強度に基づき導出した距離にて制御部への通電の可否を判定することができる。
【００１２】
また、前記第２判別手段は、前記無線通信部が、前記相手装置から、無線通信に係る所定の信号を受信した場合に、第２の所定距離未満であると判別することを特徴とする。
【００１３】
したがって、本発明では、所定の信号の到達距離を第２所定距離とし、所定の信号が到達した場合には、制御部への通電を再開することができる。
【００１４】
また、前記停止手段の実行可否の設定を受け付ける手段を更に備え、前記停止手段は、実行可と設定されていた場合に実行することを特徴とする。
【００１５】
したがって、本発明では、消費電力を低減する動作モードの要否を、ユーザからの入力に基づいて設定することができる。
【００１６】
また、前記停止手段は、前記制御部が、予め設定されている所定の処理を実行していない場合に、通電を停止することを特徴とする。
【００１７】
したがって、本発明では、所定の処理を実行している場合には、制御部への通電を維持するので、必要な処理が途中で中断されることを防止することができる。
【００１８】
また、情報を記録する記録部を更に備え、前記制御部は、前記停止手段により通電を停止する前に、実行中の制御に係る情報を前記記録部に記録させる手段と、前記再開手段により通電が再開された後に、前記記録部に記録させた情報に基づいて、制御を実行する手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
したがって、本発明では、通電の再開後、通電停止前の状態を復元することができる。
【００２０】
また、前記第１判定手段及び前記第２判定手段にて比較の対象となる所定距離を示す情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた所定距離を示す情報を、所定距離として設定する手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
したがって、本発明では、ユーザが、通電の停止を行う距離を設定することができる。
【００２２】
また、通信を中継する基地局を介して無線通信する遠距離通信部を更に備え、前記無線通信部は、前記遠距離通信部より通信距離が短い近距離通信部であることを特徴とする。
【００２３】
したがって、本発明では、電話通信、データ通信等の遠距離通信機能と、近距離通信機能とを有する電子機器に適用することができる。
【００２４】
また、前記遠距離通信部は、前記電源部からの通電により作動し、前記停止手段は、前記制御部への通電を停止する場合に、前記遠距離通信部への通電を停止することを特徴とする。
【００２５】
したがって、本発明では、相手装置との距離に応じて、消費電力の大きい遠距離通信部への通電を停止することにより、消費電力を低減することができる。
【００２６】
また、通電パターンが異なる複数の作動モードを有し、第１の作動モードは、装置内の各部に通電し、前記制御部による制御の実行が可能な状態とする作動モードであり、第２の作動モードは、制御の状況を記録して、前記制御部に対する通電を制限する作動モードであり、第３の作動モードは、前記制御部への通電を停止し、かつ前記無線通信部に通電する作動モードであり、前記停止手段により、第３の作動モードに遷移し、前記再開手段により、前記停止手段に係る遷移前の作動モードに遷移することを特徴とする。
【００２７】
したがって、本発明では、消費電力に応じた複数の作動モードを使い分け、使用状況に応じた消費電力の低減を行うことができる。
【００２８】
本発明に係る無線通信装置は、電源部と、前記電源部からの通電により作動する無線通信部及び制御部とを備える無線通信装置であって、前記無線通信部と予め設定されている相手装置との無線通信に係る信号強度が、所定値未満となった場合に、前記電源部への通電を制限する手段と、通電を制限した後、前記無線通信部と前記相手装置との無線通信に係る信号強度が、所定値以上となった場合に、前記制御部への通電の制限を解除する手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
したがって、本発明では、相手装置との距離に応じて、消費電力の大きい制御部への通電を制限することにより、消費電力を低減することができる。
【００３０】
本発明に係る通信システムは、前記無線通信装置と、前記無線通信装置と無線通信が可能な相手装置とを備えることを特徴とする。
【００３１】
したがって、本発明では、無線通信装置と相手装置との距離に応じて、無線通信装置が備える制御部への通電を停止することにより、無線通信装置が消費する電力を低減することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る無線通信装置及び通信システムは、無線通信装置と相手装置との距離が、予め設定されている所定距離以上となった場合に、無線通信装置の制御部への通電を停止する。これにより、消費電力が大きい制御部にて消費される電力を抑制することができるので、無線通信装置が消費する電力を低減することができる等、優れた効果を奏する。
【００３３】
このような効果は、ユーザが相手装置を携帯する形態に適用する場合であって、ユーザと無線通信装置との距離が離れたときに、制御部を停止することになるので、特に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る通信システムの一例を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る無線通信装置の作動モードの遷移の一例を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の無線通信装置が実行する作動モード遷移処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の無線通信装置が実行する復帰判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の無線通信装置が実行する遷移設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の無線通信装置が実行する所定距離設定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具現化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３６】
本発明に係る通信システムは、携帯型電話機、携帯型情報端末装置等の携帯型の無線通信装置を複数台用いて構成される。本実施の形態では、１人のユーザが無線通信装置として、スマートフォン等の携帯型電話機を２台使用する例について説明する。また、ユーザは、２台の携帯型電話機を、常に所持する装置、いわゆるメイン機と、必要に応じて所持する装置、いわゆるサブ機として使い分けている。説明の便宜上、サブ機を無線通信装置とし、メイン機を相手装置として表現するが、あくまでも本実施の形態においての便宜上の表現であり、実際の装置として特に異なる構成とする必要はない。
【００３７】
図１は、本発明に係る通信システムの一例を概念的に示す説明図である。本発明の通信システムに係る無線通信装置１及び相手装置２は、スマートフォン等の携帯型電話機を用いた通信装置である。無線通信装置１及び相手装置２は、いずれも基地局３を介しての電話通信、データ通信等の遠距離通信機能を有しており、基地局３を介した遠距離通信をすることが可能である。また、無線通信装置１及び相手装置２は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ；登録商標）等の近距離通信規格に即した近距離通信機能を有しており、基地局３を介さずとも無線通信装置１及び相手装置２間での通信が可能である。
【００３８】
図２は、本発明に係る無線通信装置１の構成例を示すブロック図である。無線通信装置１は、制御部１０、記録部１１、電源部１２、遠距離通信部１３、近距離通信部１４、周辺デバイス部１５、表示入力部１６、音声入力部１７、音声出力部１８等の各種機構を備えている。なお、各機構を繋ぐ太線の矢印は、電力線及び電力の供給方向を示し、細線は信号線を示す。
【００３９】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）等の情報処理回路、時計回路、レジスタ回路等の各種回路を備え、装置内の各部を制御する処理を実行する。
【００４０】
記録部１１は、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）等の各種メモリを備えている。ＲＯＭとしては、ＳＳＤ（Solid State Disk）等の不揮発性メモリが用いられる。ＲＡＭとしては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の揮発性メモリが用いられる。
【００４１】
ＲＯＭには、各種アプリケーションプログラム及びデータ等の情報が記録されており、制御部１０は、記録されているプログラム等の情報を読み取り、ＲＡＭに一時的に記憶させて実行することにより、無線通信装置１に係る各種機能が実現される。
【００４２】
電源部１２は、二次電池１２０、充電制御部１２１、通電部１２２及び通電制御部１２３等の各種機構を備えている。二次電池１２０としては、例えば、Ｌｉイオン電池が用いられ、家庭用電源、外部電子機器等の外部電源から、充電制御部１２１の制御で、給電されることにより、充電が行われる。また、通電制御部１２３等の制御により、二次電池１２０から通電部１２２を介して、制御部１０、記録部１１、遠距離通信部１３、近距離通信部１４、周辺デバイス部１５、表示入力部１６、音声入力部１７、音声出力部１８等の各種機構への通電が行われる。
【００４３】
遠距離通信部１３は、基地局３を介して電話通信網等の通信網に接続し、電話通信、データ通信等の遠距離通信を行う機構であり、アンテナ及びその付属機構、並びに通信を制御する各種電子回路及びソフトウェアを有している。そして、遠距離通信部１３は、３Ｇ、ＬＴＥ、ＧＳＭ（登録商標）等の通信規格に即して、電話通信等の通信を行う。また、遠距離通信部１３は、仕様の異なる通信に係る情報を相互に変換し、テザリング等の処理を実現する機能をも有する。
【００４４】
近距離通信部１４は、相手装置２等の他の装置と基地局３を介さずにデータ通信等の各種通信を行う通信回路１４０を備えた機構であり、遠距離通信部１３と比較して近距離に位置する装置との通信を実施する。例えば、近距離通信部１４による近距離通信として、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｃｌａｓｓ２）等の通信規格に即した通信を行う場合、通信距離は約１０ｍ程度となる。
【００４５】
ブルートゥース等の規格に即した近距離通信部１４は、通信相手（相手装置２）との無線通信に係る信号強度をＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication ）等の機能より測定することができる。そして、測定した信号強度に基づいてＰＸＰ（Proximity Profile ）等のプロファイル機能により、通信相手との距離を導出することができる。
【００４６】
また、近距離通信部１４は、ＲＳＳＩ、ＰＸＰ等の機能を実現するため、電源部１２からの通電を受けて、制御部１０と独立して作動することができる。すなわち独立して作動するための制御回路１４１及び記録回路１４２を有し、制御回路１４１は、必要な情報を記録回路１４２から読み取り、読み取った情報に基づく制御により、各種処理を実行する。例えば、記録回路１４２には、相手装置２を識別する識別情報が記録されており、記録されている識別情報に基づく制御回路１４１の制御下で、通信回路１４０により、相手装置２との通信を実現する。
【００４７】
周辺デバイス部１５は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインターフェース規格に即したコネクタ及びその付属回路を備えている。周辺デバイス部１５により、無線通信装置１は、着脱可能な各種記録装置、各種入力装置、各種出力装置、各種通信装置等の様々な外部の付属装置を接続することが可能であり、接続した外部の付属装置を制御することができる。また、ＧＰＳ（Global Positioning System ）等の付属機器も周辺デバイス部１５に含まれる。
【００４８】
表示入力部１６は、例えば、液晶タッチパネルを用いたマンマシンインターフェースであり、矩形薄膜状の液晶パネル等の表示部１６０と、矩形薄膜状のタッチパネル等の入力部１６１とを重畳して形成されている。なお、表示部１６０は、液晶パネルに限らず、有機ＥＬパネル、プラズマパネル等の表示部品を用いて構成することができる。入力部１６１は、赤外線を用いた接触センサ、感圧センサ、静電容量センサ等の各種センサを用いて構成され、表示入力部１６に対して指との接触体が接触した場合に、その接触位置を入力位置として検出する。
【００４９】
音声入力部１７は、マイク及びその付属回路等のハードウェアとドライバ等のソフトウェアとを備え、外部から受音した音を処理可能な情報に変換する機構である。
【００５０】
音声出力部１８は、スピーカ及びその付属回路等のハードウェアとドライバ等のソフトウェアとを備え、内部で発生したデジタル情報をアナログ音として出力する機構である。
【００５１】
相手装置２の構成例も、無線通信装置１と実質的に同様であるので、無線通信装置１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００５２】
次に、本発明の無線通信装置１における処理の前提となる作動モードについて説明する。図３は、本発明に係る無線通信装置１の作動モードの遷移の一例を概念的に示す説明図である。本発明の無線通信装置１は、通電パターンが異なる複数の作動モードを有している。第１の作動モードは、電源部１２から、装置内の各部に通電し、制御部１０による制御の実行が可能な状態とする作動モードであり、本願では、通常モードと称する。第２の作動モードは、制御部１０等の機構に対する通電を制限する作動モードであり、本願では、スタンバイモードと称する。第３の作動モードは、制御部１０等の機構への通電を停止し、かつ近距離通信部１４に通電する作動モードであり、本願では、超スタンバイモードと称する。
【００５３】
スタンバイモードでは、制御部１０、遠距離通信部１３及び周辺デバイス部１５への通電を制限し、また、表示入力部１６、音声入力部１７及び音声出力部１８への通電を停止する。超スタンバイモードでは、制御部１０、遠距離通信部１３、周辺デバイス部１５、表示入力部１６、音声入力部１７及び音声出力部１８への通電を停止する。通常モードでは、数１００ｍＡの電流を消費しているのに対し、スタンバイモードでは、数ｍＡ程度の消費量となるため消費電力を抑制することが可能となる。更に、超スタンバイモードでは、２ｍＡ程度の電流消費量となるため、更なる省電力化を実現することが可能となる。
【００５４】
次に、作動モード間の遷移について説明する。無線通信装置１は、例えば、表示入力部１６の入力部１６１からユーザによる入力を受け付けている場合又は入力を受け付けてから予め設定されている所定時間が経過していない場合に通常モードとなる。通常モードにおいては、電源部１２から装置内の各部へ通電されており、作動に十分な量の電力が供給されている。
【００５５】
無線通信装置１は、通常モードの状態において、最後に入力を受け付けてから所定時間が経過した場合、又は入力部１６１からスタンバイモードに遷移させる旨の入力を受け付けた場合に、スタンバイモードへ遷移する。無線通信装置１は、通常モードで作動している状態から、処理中のデータ、表示部１６０への表示内容等の制御の状況を記録部１１に記録し、その後、近距離通信部１４等の機構への通電を停止し、制御部１０への通電を制限して、スタンバイモードへ遷移する。通常モードからスタンバイモードへの遷移は、制御部１０が、所定時間の経過又は遷移入力の受付を契機とする割込命令を発生させることにより、実行される。
【００５６】
無線通信装置１は、スタンバイモードの状態において、入力部１６１から通常モードに遷移させる旨の入力を受け付けた場合に、通常モードへ遷移する。無線通信装置１は、スタンバイモードで休止している状態から、制御部１０への通電を再開し、記録部１１に記録していた制御の状況を読み取り、読み取った状況に基づく制御を再開することにより、休止前の通常モードの状態に復帰する。スタンバイモードから通常モードへの遷移は、制御部１０が、遷移入力の受付を契機とする割込命令を発生させることにより、実行される。
【００５７】
無線通信装置１は、通常モード又はスタンバイモードの状態において、相手装置２との距離が所定距離以上となった場合に、超スタンバイモードへ遷移する。通常モードから超スタンバイモードへ遷移する場合、無線通信装置１は、処理中のデータ、表示部１６０への表示内容等の制御の状況を記録部１１に記録し、その後、制御部１０等の機構への通電を停止し、超スタンバイモードへ遷移する。スタンバイモードから超スタンバイモードへ遷移する場合、無線通信装置１は、制御の状況を記録部１１に記録し、その後、制御部１０等の機構への通電を停止し、超スタンバイモードへ遷移する。なお、通常モードからスタンバイモードへ遷移する際に、制御の状況は記録部１１に記録されているので、スタンバイモードから超スタンバイモードへ遷移する際には、スタンバイモードへの遷移時に記録されていない状況のみを記録すれば良い。
【００５８】
通常モード又はスタンバイモードから超スタンバイモードへ遷移する場合、制御部１０への通電は停止されるため、制御部１０は、電源部１２へ通電を停止させる命令を出力するとともに、近距離通信部１４へ復帰判定処理を実行させる命令を出力する。復帰判定処理とは、超スタンバイモードから通常モード又はスタンバイモードへの復帰可否を判定し、復帰可能と判定した場合、近距離通信部１４から電源部１２及び制御部１０へ復帰命令を出力させる処理である。通常モード又はスタンバイモードから超スタンバイモードへの遷移は、先ず、近距離通信部１４から制御部１０へ、相手装置２との距離が所定距離以上となったことを示す通電停止信号を出力する。そして、制御部１０が、通電停止信号の入力を契機とする割込命令を発生させることにより、実行される。
【００５９】
無線通信装置１は、超スタンバイモードの状態において、相手装置２との距離が所定距離未満となった場合に、通常モード又はスタンバイモードへ遷移する。超スタンバイモードから通常モード又はスタンバイモードへ遷移する場合、無線通信装置１は、電源部１２から制御部１０への通電を再開し、復帰した制御部１０が記録部１１に記録している制御の状況を読み取り、読み取った状況に基づいて、通常モード又はスタンバイモードへ遷移する。
【００６０】
超スタンバイモードにおいては、近距離通信部１４が、復帰判定処理の実行により、相手装置２との距離が所定距離未満であるか否かを判定しており、所定距離未満であると判定した場合に、電源部１２へ通電再開信号を送信し、更に、制御部１０へ復帰信号を出力する。通電再開信号を受信した電源部１２は、制御部１０への通電を開始する。そして、制御部１０は、通電を受け、復帰信号の入力を契機として、通常モード又はスタンバイモードへ遷移する。なお、制御部１０への通電が停止されている状態からの復帰であるため、割込命令としてではなく、通電及び復帰信号の入力が契機となり、制御部１０は、改めて再起動処理を実行する。
【００６１】
次に、本発明の通信システムにおける無線通信装置１の処理について説明する。図４は、本発明の無線通信装置１が実行する作動モード遷移処理の一例を示すフローチャートである。作動モード遷移処理は、通常モード又はスタンバイモードから超スタンバイモードへ遷移し、更に通常モード又はスタンバイモードへ復帰する場合の処理であり、制御部１０により、実行される。
【００６２】
制御部１０は、近距離通信部１４により、相手装置２との通信を確立する（Ｓ１０１）。制御部１０は、近距離通信部１４により、無線通信に係る信号強度から相手装置２との距離を導出し（Ｓ１０２）、導出した距離が予め設定されている所定距離（第１の所定距離）以上か否かを判別する（Ｓ１０３）。
【００６３】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、制御部１０から近距離通信部１４に命令を出力することにより、近距離通信部１４に実行させるが、その処理の一部、例えば所定距離以上か否かを判別する処理を制御部１０にて実行するようにしてもよい。近距離通信部１４がステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理を実行する場合、近距離通信部１４は、ステップＳ１０３にて所定距離以上であると判別すると、制御部１０へ通電停止信号を出力し、制御部１０は、通電停止信号の入力を契機とする割込命令を発生させることにより以降の処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ１０２〜Ｓ１０３の処理は、ＲＳＳＩ、ＰＸＰ等の機能を用いて実現される。このとき、ＲＳＳＩにより閾値となる受信信号強度を設定することで、所定距離を任意に設定することが可能である。なお、相手装置２との通信を確立することができなかった場合、通信確立後、相手装置２からの信号を受信することができなくなった場合等の通信を維持することができない場合には、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は実行されない。このような場合、制御部１０は、ステップＳ１０３にて予め設定されている所定距離以上になったと判別する。
【００６５】
ステップＳ１０３において、導出した距離が所定距離以上であると判別した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１０は、超スタンバイモードへの遷移が可能な設定となっているか否かを判別する（Ｓ１０４）。超スタンバイモードは、節電に有効であるが、超スタンバイモードに遷移することにより、様々な処理が制限されるため、ユーザは、後述するように超スタンバイモードへの遷移の可否を予め設定することができる。ステップＳ１０４では、遷移の可否を示す設定を読み取り、読み取った設定に基づいて判別する処理を実行する。
【００６６】
ステップＳ１０４において、超スタンバイモードへの遷移が可能であると判別した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部１０は、所定の処理を実行中であるか否かを判別する（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５にて実行中か否かを判別する所定の処理とは、作動モード遷移処理から独立して実行される処理のうち、通電の停止により実行を中断した場合に、問題が生じ得る処理を示す。具体的には、特定のアプリケーションプログラム、基地局３との通信、周辺デバイス部１５による周辺デバイスの使用、ユーザからの操作の受付等の処理の他、保存していない編集中のデータの存在等の事項も含まれる。なお、このような判別処理は、従来からの無線通信装置１に備わっている機能を使用することが可能である。
【００６７】
ステップＳ１０５において、所定の処理が実行中ではないと判別した場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、制御部１０は、実行中の制御に係る情報を記録部１１に記録する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６にて記録する情報とは、中断可能な実行中の処理にて用いられるデータ、表示部１６０への表示内容等の情報である。なお、前述のように、スタンバイモードから超スタンバイモードへ遷移する場合には、該当する情報は、既に記録部１１に記録されているので、ステップＳ１０６の処理は実質的に省略される。
【００６８】
そして、制御部１０は、自機構（制御部１０）、遠距離通信部１３、周辺デバイス部１５等の機構への通電を停止させる命令を電源部１２へ出力し、更に、近距離通信部１４へ復帰判定処理を実行させる命令を出力することにより、超スタンバイモードへ遷移する（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７にて超スタンバイモードへ遷移することにより、制御部１０への通電は停止されるので、制御部１０は、処理を停止する。
【００６９】
なお、ステップＳ１０３において、導出した距離が所定値未満であると判別した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０４において、超スタンバイモードへの遷移が不可であると判別した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０５において、所定の処理が実行中であると判別した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ１０２へ戻り、以降の処理を繰り返す。なお、処理の繰り返しに際し、適宜、ウェイト時間を設けるようにしても良い。このようにして、超スタンバイモードへ遷移するまでの処理が実行される。
【００７０】
超スタンバイモード中は、近距離通信部１４が後述する復帰判定処理を実行する。近距離通信部１４は、相手装置２との距離が所定距離未満となった場合に、電源部１２へ通電再開信号を出力し、更に、制御部１０へ復帰信号を出力する。通電再開信号を受信した電源部１２は、制御部１０、遠距離通信部１３、周辺デバイス部１５等の機構への通電を再開する。
【００７１】
通電が再開された制御部１０は、復帰信号の入力を受け付け（Ｓ１０８）、記録部１１に記録した実行中の制御に係る情報を読み取り（Ｓ１０９）、読み取った情報に基づく制御の実行として、通常モード又はスタンバイモードへ遷移する（Ｓ１１０）。制御部１０は、ステップＳ１０８の復帰信号により、ステップＳ１０９〜Ｓ１１０の再起動処理を実施する。ステップＳ１１０では、記録部１１に記録した情報に基づく作動モードに復帰させるため、通常モードから超スタンバイモードへ遷移した場合には、通常モードに復帰し、スタンバイモードから超スタンバイモードへ遷移した場合には、スタンバイモードに復帰する。但し、再起動処理として、常に通常モードで復帰するようにしても良い。このようにステップＳ１１０では、超スタンバイモードに遷移する前に記録した情報に基づく制御の実行として、遷移前の作動モードに遷移する。また、作動モードの遷移後、制御を中断していた処理がある場合、記録部１１から読み取った情報に基づく制御の実行を再開する。
【００７２】
このようにして、制御部１０の作動モード遷移処理が実行される。
【００７３】
図５は、本発明の無線通信装置１が実行する復帰判定処理の一例を示すフローチャートである。復帰判定処理は、図４を用いて説明した作動モード遷移処理のステップＳ１０７において、制御部１０からの命令の入力を受け付けた近距離通信部１４により実行される処理である。
【００７４】
近距離通信部１４は、制御回路１４１の制御により、無線通信に係る信号強度から相手装置２との距離を導出し（Ｓ２０１）、導出した距離が予め設定されている所定距離未満か否かを判別する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２の処理は、ＲＳＳＩ、ＰＸＰ等の機能を用いて実現される。このとき、ＲＳＳＩにより閾値となる受信信号強度を設定することで、所定距離を任意に設定することが可能である。なお、相手装置２との通信を確立することができない場合、相手装置２からの近距離通信に係る所定の信号を受信することができない場合等の距離を導出することができない場合、相手装置２との距離は、所定距離以上であると判別する。近距離通信に係る信号とは、機器検索信号、広告信号等の近距離通信規格、例えばブルートゥースに係る規格に即した所定の信号である。
【００７５】
ステップＳ２０２において、導出した距離が所定距離未満であると判別した場合（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、近距離通信部１４は、制御回路１４１の制御により、電源部１２へ通電再開信号を出力し（Ｓ２０３）、更に、制御部１０へ復帰信号を出力する（Ｓ２０４）。なお、相手装置２との通信を確立することができた場合、近距離通信に係る所定の信号を受信した場合に、相手装置２との距離は、所定距離未満であると判別するようにしても良い。即ち、所定の信号の到達距離を所定距離とみなすのである。
【００７６】
ステップＳ２０２において、導出した距離が所定距離以上であると判別した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、近距離通信部１４は、ステップＳ２０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００７７】
このようにして、近距離通信部１４の復帰判定処理が実行される。
【００７８】
図６は、本発明の無線通信装置１が実行する遷移設定処理の一例を示すフローチャートである。遷移設定処理は、超スタンバイモードへの遷移の可否を設定する処理であり、図４を用いて説明した作動モード遷移処理のステップＳ１０４における判定の基準となる。ユーザは、表示入力部１６の入力部１６１を操作し、超スタンバイモードへの遷移の可否（通電停止の可否）の設定を入力する。
【００７９】
制御部１０は、入力部１６１から、超スタンバイモードへの遷移の可否（通電停止の可否）の設定の入力を受け付け（Ｓ３０１）、受け付けた入力に基づいて、超スタンバイモードへの遷移の可否（通電停止の可否）を設定する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２の設定は、設定内容の記録部１１への記録を意味する。
【００８０】
このように遷移設定処理を行うことにより、無線通信装置１と相手装置２とが実質的に同様の装置である場合であっても、常に所持する装置をいずれにするかの設定、即ち、メイン機とサブ機との使い分けのための設定を行うことが可能となる。
【００８１】
このようにして、制御部１０の遷移設定処理が実行される。
【００８２】
図７は、本発明の無線通信装置１が実行する所定距離設定処理の一例を示すフローチャートである。所定距離設定処理は、通電停止及び再開の基準となる所定距離を設定する処理であり、図４を用いて説明したステップＳ１０３の及び図５を用いて説明したステップＳ２０２の判定の基準となる。ユーザは、表示入力部１６の入力部１６１を操作し、所定距離を示す所定距離情報を入力する。
【００８３】
制御部１０は、入力部１６１から、所定距離情報の入力を受け付け（Ｓ４０１）、受け付けた所定距離情報を所定距離として設定する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２の設定は、所定距離情報を記録部１１と、近距離通信部１４の記録回路１４２とへの記録を意味する。
【００８４】
なお、記録部１１に記録する所定距離（第１の所定距離）と、記録回路１４２に記録する所定距離（第２の所定距離）とは、異なる距離であっても良い。具体的には、記録部１１に記録する通電停止に係る所定距離を、記録回路１４２に記録する通電再開に係る所定距離より長くする。即ち、同一の所定距離を設定する場合と比べて、通電停止し易く、通電再開し難い設定とする。同一の所定距離を設定した場合には、電波状態が不安定な場合、短時間に通電停止及び再開を繰り返すことになり、不要な負荷がかかることになるため、故障、誤動作等の異常が発生する原因となる。ところが、通電停止し易く、通電再開し難い設定とすることにより、このような短時間での通電停止及び再開の繰り返しの発生を防止することができる。同様の理由により、超スタンバイモードへ遷移した場合には、所定時間以上復帰しないように設定するようにしても良い。
【００８５】
このようにして、制御部１０の所定距離設定処理が実行される。
【００８６】
前記実施の形態は、本発明の無数に存在する実施例の一部を開示したに過ぎず、目的、用途、仕様等の様々な要因を加味して適宜設計することが可能である。
【００８７】
例えば、前記実施の形態では、超スタンバイモードにおいては、制御部への通電を停止する形態を示したが、本発明はこれに限らず、予め設定された特定の機能のみを作動させるべく、通電を完全に停止させるのではなく、通電量を微量に制限するようにしても良い。即ち、無線通信装置は、無線通信部と相手装置との無線通信に係る信号強度が、所定値未満となった場合に、制御部への通電を制限し、通電を制限した後、無線通信部と相手装置との無線通信に係る信号強度が所定値以上となった場合に、制御部への通電の制限を解除するようにすることができる。
【００８８】
また、前記実施の形態では、通常モード、スタンバイモード及び超スタンバイモードの３種類の作動モードを有する形態を示したが、本発明はこれに限らず、通常モードと超スタンバイモードとの２種類の作動モード間で相互に遷移する形態であっても良い。
【００８９】
更に、前記実施の形態では、無線通信装置及び相手装置の双方が携帯型の通信装置である形態を示したが、本発明は、これに限らず、一方が固定型の通信装置、例えば、パーソナルコンピュータであっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１  無線通信装置
１０  制御部
１１  記録部
１２  電源部
１３  遠距離通信部
１４  近距離通信部
１５  周辺デバイス部
１６  表示入力部
１６０  表示部
１６１  入力部
１７  音声入力部
１８  音声出力部
２  相手装置
３  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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