(57)【要約】【課題】長尺ローラーに対して一対の短尺ローラーが対向配置された搬送ローラー対によって、媒体を適切に搬送すること。【解決手段】媒体に液体を吐出する液体吐出部と、前記液体吐出部よりも前記媒体の搬送方向の下流側に設けられて前記媒体を搬送する搬送機構であって、駆動回転する駆動ローラーと、前記媒体を介して前記駆動ローラーに圧接して従動回転し且つ前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて設けられた一対の従動ローラーと、を有する搬送機構と、前記駆動ローラーの回転軸と前記従動ローラーの回転軸との軸間距離を従動ローラー毎に個別に調整可能な軸間調整機構と、を有することを特徴とする液体吐出装置である。【選択図】図４
2014181103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出する液体吐出部と、
前記液体吐出部よりも前記媒体の搬送方向の下流側に設けられて前記媒体を搬送する搬送機構であって、駆動回転する駆動ローラーと、前記媒体を介して前記駆動ローラーに圧接して従動回転し且つ前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて設けられた一対の従動ローラーと、を有する搬送機構と、
前記駆動ローラーの回転軸と前記従動ローラーの回転軸との軸間距離を従動ローラー毎に個別に調整可能な軸間調整機構と、
を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記一対の従動ローラーは、それぞれ、前記駆動ローラーに対する圧接方向を軸として揺動可能であること、
を特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記軸間調整機構は、前記従動ローラー毎に、本体部と、前記従動ローラーが回転可能に取り付けられる支持部材と、を有し、
前記本体部に前記支持部材を取り付ける締結部材を挿通するために前記支持部材に設けられた挿通孔は、前記圧接方向に延びた長孔であること、
を特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置であって、
前記支持部材は、前記従動ローラーが取り付けられる第１部材と、前記長孔が設けられた第２部材と、を有し、前記第１部材は前記第２部材を介して前記本体部に取り付けられ、
前記第２部材に対する前記第１部材の取り付け角度を調整することで、前記従動ローラーを、前記圧接方向を軸として揺動させること、
を特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の液体吐出装置であって、
前記軸間調整機構は、ネジ機構により前記従動ローラーを前記駆動ローラーに対して前記圧接方向に移動させることで、前記軸間距離を調整すること、
を特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
液体が吐出された媒体を搬送する媒体搬送装置であって、
駆動回転する駆動ローラーと、
前記媒体を介して前記駆動ローラーに圧接して従動回転し且つ前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔を空けて設けられた一対の従動ローラーと、
前記駆動ローラーの回転軸と前記従動ローラーの回転軸との軸間距離を従動ローラー毎に個別に調整可能な軸間調整機構と、
を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、及び、媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置の一例として、用紙等の媒体にインク（液体）を吐出するヘッドや媒体を搬送する搬送機構を有するインクジェットプリンターが知られている。搬送機構の一例としては、ばね等の弾性部材により一方のローラーが他方のローラーに圧接した搬送ローラー対が媒体を挟持した状態で回転することにより、媒体を引っ張るものが挙げられる。但し、印刷直後の媒体ではインクが定着していないため、長尺の搬送ローラー対で媒体を挟持してしまうと、画像が乱れてしまう。そこで、長尺ローラーと、その長尺ローラーに媒体を介して圧接する一対の短尺ローラーとにより、媒体の幅方向の両端部を挟持して引っ張る搬送機構が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２９３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、長尺ローラーに対する圧接力が一対の短尺ローラー間で異なると、媒体が斜行したり蛇行したりして搬送されてしまう。特に、弾性部材により短尺ローラーを長尺ローラーに圧接させる場合、弾性部材の経時変化の仕方が一対の短尺ローラーで異なると、時間の経過と共に媒体の斜行や蛇行が悪化してしまう。
【０００５】
そこで、本発明では、長尺ローラーに対して一対の短尺ローラーが対向配置された搬送ローラー対によって、媒体を適切に搬送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する為の主たる発明は、媒体に液体を吐出する液体吐出部と、前記液体吐出部よりも前記媒体の搬送方向の下流側に設けられて前記媒体を搬送する搬送機構であって、駆動回転する駆動ローラーと、前記媒体を介して前記駆動ローラーに圧接して従動回転し且つ前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて設けられた一対の従動ローラーと、を有する搬送機構と、前記駆動ローラーの回転軸と前記従動ローラーの回転軸との軸間距離を従動ローラー毎に個別に調整可能な軸間調整機構と、を有することを特徴とする液体吐出装置である。  
本発明の他の特徴は、本明細書、及び添付図面の記載により、明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】印刷システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】プリンターの概略断面図である。
【図３】図３Ａは下流側搬送ローラー対周辺の概略斜視図であり、図３Ｂは下流側従動ローラーの調整ユニットの斜視図である。
【図４】図４Ａは調整ユニットの正面図であり、図４Ｂは調整ユニットの断面図である。
【図５】図５Ａは下流側搬送ローラー対の軸間距離の調整を説明する図であり、図５Ｂは下流側従動ローラーの角度の調整を説明する図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは下流側従動ローラーの調整ユニットの変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書の記載、及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかとなる。
【０００９】
媒体に液体を吐出する液体吐出部と、前記液体吐出部よりも前記媒体の搬送方向の下流側に設けられて前記媒体を搬送する搬送機構であって、駆動回転する駆動ローラーと、前記媒体を介して前記駆動ローラーに圧接して従動回転し且つ前記搬送方向と交差する方向に間隔を空けて設けられた一対の従動ローラーと、を有する搬送機構と、前記駆動ローラーの回転軸と前記従動ローラーの回転軸との軸間距離を従動ローラー毎に個別に調整可能な軸間調整機構と、を有することを特徴とする液体吐出装置である。  
このような液体吐出装置によれば、例えば、駆動ローラーに対する従動ローラーの圧接力を一対の従動ローラーで揃えることができ、駆動ローラーと従動ローラーが媒体を挟持する力（ニップ力）を媒体の幅方向（搬送方向と交差する方向）における両端で揃えることができる。よって、媒体の斜行や蛇行を抑制し、媒体を適切に搬送することができる。
【００１０】
かかる液体吐出装置であって、前記一対の従動ローラーは、それぞれ、前記駆動ローラーに対する圧接方向を軸として揺動可能であること、を特徴とする液体吐出装置である。  
このような液体吐出装置によれば、媒体の搬送の向きをより精度よく調整することができ、媒体の斜行や蛇行をより確実に抑制することができる。
【００１１】
かかる液体吐出装置であって、前記軸間調整機構は、前記従動ローラー毎に、本体部と、前記従動ローラーが回転可能に取り付けられる支持部材と、を有し、前記本体部に前記支持部材を取り付ける締結部材を挿通するために前記支持部材に設けられた挿通孔は、前記圧接方向に延びた長孔であること、を特徴とする液体吐出装置である。  
このような液体吐出装置によれば、駆動ローラーの回転軸と従動ローラーの回転軸との軸間距離を従動ローラー毎に個別に調整することができる。
【００１２】
かかる液体吐出装置であって、前記支持部材は、前記従動ローラーが取り付けられる第１部材と、前記長孔が設けられた第２部材と、を有し、前記第１部材は前記第２部材を介して前記本体部に取り付けられ、前記第２部材に対する前記第１部材の取り付け角度を調整することで、前記従動ローラーを、前記圧接方向を軸として揺動させること、を特徴とする液体吐出装置である。  
このような液体吐出装置によれば、一対の従動ローラーを、それぞれ、駆動ローラーに対する圧接方向を軸として揺動させることができる。
【００１３】
かかる液体吐出装置であって、前記軸間調整機構は、ネジ機構により前記従動ローラーを前記駆動ローラーに対して前記圧接方向に移動させることで、前記軸間距離を調整すること、を特徴とする液体吐出装置。  
このような液体吐出装置によれば、駆動ローラーの回転軸と従動ローラーの回転軸との軸間距離を精度よく且つ容易に調整することができる。
【００１４】
また、液体が吐出された媒体を搬送する媒体搬送装置であって、駆動回転する駆動ローラーと、前記媒体を介して前記駆動ローラーに圧接して従動回転し且つ前記媒体の搬送方向と交差する方向に間隔を空けて設けられた一対の従動ローラーと、前記駆動ローラーの回転軸と前記従動ローラーの回転軸との軸間距離を従動ローラー毎に個別に調整可能な軸間調整機構と、を有することを特徴とする媒体搬送装置である。  
このような媒体搬送装置によれば、例えば、駆動ローラーに対する従動ローラーの圧接力を一対の従動ローラーで揃えることができ、駆動ローラーと従動ローラーが媒体を挟持する力（ニップ力）を媒体の幅方向（搬送方向と交差する方向）における両端で揃えることができる。よって、媒体の斜行や蛇行を抑制し、媒体を適切に搬送することができる。
【００１５】
＝＝＝印刷システム＝＝＝
以下、印刷装置をインクジェットプリンターとし、インクジェットプリンター（以下、プリンター）とコンピューターとが接続された印刷システムを例に挙げて、実施形態を説明する。  
図１は、印刷システムの全体構成を示すブロック図であり、図２は、プリンター１の概略断面図である。プリンター１はコンピューター２と通信可能に接続されており、コンピューター２内にインストールされているプリンタードライバーが、プリンター１に画像を印刷させるための印刷データを作成し、プリンター１に出力する。プリンター１は、コントローラー１０と、給送ユニット２０と、搬送ユニット３０と、印刷ユニット４０と、乾燥ユニット５０と、巻き取りユニット６０と、検出器群７０と、を有する。
【００１６】
プリンター１内のコントローラー１０は、プリンター１における全体的な制御を行うためのものである。インターフェース部１１は、外部装置であるコンピューター２との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ１２は、プリンター１の全体的な制御を行うための演算処理装置であり、ユニット制御回路１４を介して各ユニットを制御する。メモリー１３は、ＣＰＵ１２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものである。検出器群７０によってプリンター１内の状況が監視され、コントローラー１０は検出器群７０からの検出結果に基づき制御を行う。
【００１７】
給送ユニット２０は、プリンター１の本体部１’よりも搬送方向の上流側に配設され、ロール状に巻かれた連続する用紙（以下、連続紙）を本体部１’に給送するものである。給送ユニット２０は、ロール状に巻かれた連続紙Ｓを回転可能に支持すると共に回転により連続紙Ｓを繰り出す巻軸２１と、巻軸２１から繰り出された連続紙Ｓを巻き掛けて本体部１’に導く中継ローラー２２と、を有する。なお、プリンター１が画像を印刷する媒体は連続紙Ｓに限らず、カット紙でもよいし、布やフィルム等でもよい。
【００１８】
搬送ユニット３０は、連続紙Ｓを巻き掛けて送る複数の中継ローラー３１ａ〜３１ｄと、印刷領域よりも搬送方向の上流側に配設された上流側搬送ローラー対３２と、印刷領域よりも搬送方向の下流側に配設された下流側搬送ローラー対３３と、を有する。これらのローラーは本体部１’内に配設されている。
【００１９】
上流側搬送ローラー対３２は、モーター（不図示）に連結されて駆動回転する上流側駆動ローラー３２ａと、連続紙Ｓを介して上流側駆動ローラー３２ａに圧接して従動回転する上流側従動ローラー３２ｂと、を有する。上流側搬送ローラー対３２が連続紙Ｓを挟持した状態で上流側駆動ローラー３２ａが駆動回転することにより連続紙Ｓに搬送力が付与され、給送ユニット２０から送られてきた連続紙Ｓが中継ローラー３１ａ，３１ｂ及び上流側搬送ローラー対３２を介して印刷領域へ搬送される。
【００２０】
同様に、下流側搬送ローラー対３３（搬送機構に相当）は、モーター（後述の図３の５）に連結されて駆動回転する下流側駆動ローラー３３ａ（駆動ローラーに相当）と、連続紙Ｓを介して下流側駆動ローラー３３ａに圧接して従動回転する下流側従動ローラー３３ｂと、を有する。下流側搬送ローラー対３３が連続紙Ｓを挟持した状態で下流側駆動ローラー３３ａが駆動回転することにより連続紙Ｓに搬送力が付与され、印刷領域から排出された連続紙Ｓが中継ローラー３１ｃ，３１ｄ及び下流側搬送ローラー対３３を介して本体部１’外へ搬送される。
【００２１】
印刷ユニット４０は、インク（液体）を吐出するヘッド４１（液体吐出部に相当）と、ヘッド４１を移動させるキャリッジ４２と、印刷領域にて連続紙Ｓを印刷面の反対側面から支持するプラテン４３と、を有する。ヘッド４１における連続紙Ｓとの対向面（下面）にはインクを吐出する多数のノズル（開口部）が設けられている。なお、ノズルからのインク吐出方式は、駆動素子（ピエゾ素子）に電圧をかけてインク室を膨張・収縮させることによりノズルからインクを吐出させるピエゾ方式でもよいし、発熱素子を用いてノズル内に気泡を発生させてその気泡によってノズルからインクを吐出させるサーマル方式でもよい。
【００２２】
キャリッジ４２は、印刷領域上（プラテン４３上）の連続紙Ｓに対して、ヘッド４１を、連続紙Ｓの搬送方向であるＸ方向と、Ｘ方向に交差する方向（ここでは直交する方向）であるＹ方向（連続紙Ｓの幅方向）とに移動させる。キャリッジ４２によりヘッド４１がＸ方向に移動しながらインクを吐出する動作とヘッド４１がＹ方向に移動する動作とが繰り返されることで、印刷領域上の連続紙Ｓに２次元の画像が印刷される（画像形成動作）。この間、上流側搬送ローラー対３２及び下流側搬送ローラー対３３は連続紙Ｓの搬送を一時的に停止する。画像形成動作が終了すると、上流側搬送ローラー対３２及び下流側搬送ローラー対３３は、画像が印刷された連続紙Ｓの部位を印刷領域から排出すると共に、未だ画像が印刷されていない連続紙Ｓの部位を印刷領域に供給する（搬送動作）。このように画像形成動作と搬送動作とが繰り返されることで、連続紙Ｓの連続方向に沿って画像が印刷される。
【００２３】
乾燥ユニット５０は、内部にヒーター（不図示）が設けられた乾燥炉５１を有する。乾燥炉５１は、本体部１’よりも搬送方向の下流側に配設され、下流側搬送ローラー対３３から搬送されてきた連続紙Ｓを乾燥炉５１内で加熱する。その結果、連続紙Ｓに印刷された画像の乾燥が促進される。
【００２４】
巻き取りユニット６０は、乾燥炉５１から排出された連続紙Ｓを巻き掛けて送る中継ローラー６１と、中継ローラー６１から送られた連続紙Ｓを巻き取る巻き取り駆動軸６２と、を有する。巻き取り駆動軸６２の回転駆動に伴って印刷済みの連続紙Ｓはロール状に順次巻き取られる。
【００２５】
＝＝＝下流側搬送ローラー対３３＝＝＝
図３Ａは、下流側搬送ローラー対３３周辺の概略斜視図であり、図３Ｂは、下流側従動ローラー３３ｂの調整ユニット８０の斜視図である。図４Ａは、調整ユニット８０の正面図であり、図４Ｂは、調整ユニット８０の断面図である。なお、図４Ｂは調整ユニット８０を横方向における中央部で切った断面図である。図５Ａは、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離の調整を説明する図であり、図５Ｂは、下流側従動ローラー３３ｂの角度の調整を説明する図である。
【００２６】
本実施形態のプリンター１では（図２）、下流側搬送ローラー対３３が、印刷領域よりも搬送方向の下流側に配設され、且つ、乾燥炉５１よりも搬送方向の上流側に配設される。そのため、下流側搬送ローラー対３３は、インクの乾燥が不十分である連続紙Ｓを挟持して、連続紙Ｓに搬送力を付与することになる。よって、連続紙Ｓの印刷面とは反対側の面と接触する下流側駆動ローラー３３ａを、図３Ａに示すように、連続紙Ｓの紙幅以上に幅方向に延びた長尺ローラーにすることができる。一方、連続紙Ｓの印刷面と接触する下流側従動ローラー３３ｂは、連続紙Ｓのうち画像が印刷されていない部位、即ち、幅方向における両端部の余白部分としか接触することができないため、幅方向の長さが短い短尺ローラーとなっている。つまり、長尺の下流側駆動ローラー３３ａに対して、２つの下流側従動ローラー３３ｂが幅方向に間隔を空けて並んで配設されており、下流側搬送ローラー対３３ａが連続紙Ｓの幅方向における両端部の余白部分を挟持することで、下流側搬送ローラー対３３へのインク付着や連続紙Ｓからのインクの剥がれを抑制することができる。
【００２７】
また、下流側駆動ローラー３３ａの表面は金属で形成され、下流側従動ローラー３３ｂの表面はゴム等の弾性部材で形成されている。そのため、下流側従動ローラー３３ｂを構成する弾性部材の弾性力により、下流側従動ローラー３３ｂは下流側駆動ローラー３３ａに連続紙Ｓを介して圧接することができ、下流側搬送ローラー対３３と連続紙Ｓとの間の摩擦力により、連続紙Ｓに搬送力が付与される。なお、下流側駆動ローラー３３ａの表面を弾性部材で形成し、下流側従動ローラー３３ｂの表面を金属で形成してもよいし、両ローラー３３ａ，３３ｂの表面を弾性部材で形成してもよい。また、バネ等の弾性部材により下流側従動ローラー３３ｂを下流側駆動ローラー３３ａに圧接させてもよい。
【００２８】
以上のように、ゴムやバネ等の弾性部材により下流側従動ローラー３３ｂを下流側駆動ローラー３３ａに圧接させることで、連続紙Ｓに搬送力を付与することができる。但し、本実施形態のように、下流側駆動ローラー３３ａに対して下流側従動ローラー３３ｂが２つ設けられている場合、下流側駆動ローラー３３ａに対する圧接力が一対の下流側従動ローラー３３ｂ間で異なると、連続紙Ｓの幅方向における両端部のニップ力が異なり、連続紙Ｓが斜行したり蛇行したりして搬送されてしまう。また、初期運転時に連続紙Ｓの幅方向における両端部のニップ力を調整しても、下流側従動ローラー３３ｂを構成する弾性部材の経時変化（ゴムの擦り減り方や硬化の仕方、バネ力の低下等）が一対の下流側従動ローラー３３ｂで異なると、連続紙Ｓが再び斜行したり蛇行したりして搬送されてしまう。その結果、連続紙Ｓの適切な位置にインクを着弾させることができずに印刷画像の画質が劣化したり、搬送中の連続紙Ｓが詰まったりしてしまう。また、下流側従動ローラー３３ｂを構成する弾性部材の経時変化により下流側搬送ローラー対３３の圧接力が弱まると、連続紙Ｓに搬送力を付与することができなくなってしまう。
【００２９】
そこで、本実施形態のプリンター１では、図５Ａに示すように、下流側駆動ローラー３３ａの回転軸と下流側従動ローラー３３ｂの回転軸との軸間距離を、一対の下流側従動ローラー３３ｂで個別に調整可能とする。更に、図５Ｂに示すように、一対の下流側従動ローラー３３ｂが、それぞれ、下流側駆動ローラー３３ａに対する圧接方向（ニップ点にて連続紙Ｓに直交する方向）を軸として揺動可能とする。そのために、一対の下流側従動ローラー３３ｂはそれぞれ調整ユニット８０に取り付けられている。調整ユニット８０は、本体部８１と、軸間調整部材８２と、ローラー支持部材８３と、第１貫通部材８４と、第２貫通部材８５と、止めネジ８６と、第１軸間調整ネジ８７と、第２軸間調整ネジ８８と、角度調整ネジ８９と、を有する。なお、図３Ｂ及び図４には幅方向における他方側の下流側従動ローラー３３ｂが取り付けられる調整ユニット８０が示されている。
【００３０】
図３Ｂに示すように、調整ユニット８０の本体部８１の前面のうち、横方向における中央部は両端部に比べて凹んでおり、図４Ｂに示すように、本体部８１の横方向における中央部では、縦方向に延びる側部に対して上部が厚さ方向の前側に突出している。その厚さ方向の前側に突出した上部の部位に、縦方向に貫通する孔Ａ１であり、第１軸間調整ネジ８７を挿通するための孔Ａ１が設けられている。また、本体部８１の側部には、厚さ方向の前面側から第２軸間調整ネジ８８を挿通するための孔Ａ２が設けられている。そして、本体部８１の側部の前面に、第２軸間調整ネジ８８により、軸間調整部材８２が固定して取り付けられている。なお、本体部８１の孔Ａ１には第１軸間調整ネジ８７に螺合するネジ山が形成され、孔Ａ２には第２軸間調整ネジ８８に螺合するネジ山が形成されている。
【００３１】
軸間調整部材８２（支持部材，第２部材に相当）は、板状の上部と下部と側部とを有し、上部及び下部の厚さ方向における後端部に側部が接続されている。そして、軸間調整部材８２の側部の背面と本体部８１の側部の前面とが接触するように、軸間調整部材８２は本体部８１に取り付けられる。そのため、軸間調整部材８２の側部には、第２軸間調整ネジ８８を挿通するための孔Ａ３が設けられている。この孔Ａ３は縦方向に延びた長孔となっている。ゆえに、本体部８１に対する軸間調整部材８２の取り付け位置は縦方向に可変となっている。なお、第２軸間調整ネジ８８の軸部の途中には段差が設けられており、その段差部と軸間調整部材８２との間に長孔Ａ３を覆う大きさのワッシャー８８ａを介在させた状態で第２軸間調整ネジ８８は締結されている。また、軸間調整部材８２の下部には角度調整ネジ８９を挿通するための孔Ａ４が縦方向に貫通して設けられており、その孔Ａ４には角度調整ネジ８９と螺合するネジ山が形成されている。
【００３２】
ローラー支持部材８３（支持部材，第１部材に相当）は、厚さ方向に対向する板状の側部と、その２つの側部の上端を繋ぐ板状の上部とを有する。従動ローラー３３ｂは、図４Ｂに示すように、ローラー支持部材８３の２つの側部に挟まれた状態で、ローラー支持部材８３に回転可能に取り付けられる。ローラー支持部材８３の上部には、角度調整ネジ８９を挿通するための孔Ａ５が設けられており、その孔Ａ５には角度調整ネジ８９と螺合するネジ山が形成されている。そして、角度調整ネジ８９が軸間調整部材８２の孔Ａ４とローラー支持部材８３の孔Ａ５に挿通されて締結されることにより、軸間調整部材８２にローラー支持部材８３が固定して取り付けられる。即ち、ローラー支持部材８３は軸間調整部材８２を介して本体部８１に取り付けられる。
【００３３】
そして、調整ユニット８０の前面のうち、右側の部位には第１貫通部材８４が取り付けられ、左側の部位には第２貫通部材８５が取り付けられている。第１貫通部材８４は、略四角形の基台の中央部に厚さ方向に貫通した孔Ａ６が設けられた部材であり、第２貫通部材８５は、略四角形の基台に厚さ方向の前側に突出した筒部が接続された部材であり、筒部と基台に厚さ方向に貫通した孔Ａ７が設けられた部材である。また、本体部１にも、第１貫通部材８４の孔Ａ６に連通し厚さ方向に貫通する孔Ａ６と、第２貫通部材８５の孔Ａ７に連通し厚さ方向に貫通する孔Ａ７とが設けられている。
【００３４】
ところで、下流側駆動ローラー３３ａは、図３Ａに示すように、幅方向の両外部に設けられた側板４に回転可能に取り付けられている。なお、図３Ａでは幅方向における一方側の側板を省略して描いている。側板４には、下流側駆動ローラー３３ａよりも搬送方向の下流側の位置に、幅方向に延びる２本のスライド軸３が上下に間隔を空けて取り付けられている。なお、下側のスライド軸３の方が上側のスライド軸３に比べて搬送方向の上流側に位置している。調整ユニット８０はこのスライド軸３に取り付けられる。即ち、調整ユニット８０の第１貫通部材８４及び本体部８１の孔Ａ６に一方のスライド軸３が挿通され、調整ユニット８０の第２貫通部材８５及び本体部８１の孔Ａ７に他方のスライド軸３が挿通される。その結果、下流側駆動ローラー３３ａに対して下流側従動ローラー３３ｂが対向配置される。
【００３５】
なお、下流側駆動ローラー３３ａの外周面のうち、搬送方向下流側の部位であり、上下方向の中央部よりもやや下方の部位に、下流側従動ローラー３３ｂが対向するように、スライド軸３が側板４に取り付けられている。そうすることで、図５Ａに示すように、下流側駆動ローラー３３ａに対する連続紙Ｓの巻き付け角度θ１を比較的に大きくすることができ、連続紙Ｓの搬送に必要な摩擦力が得られる巻き付け角度以上にすることができ、連続紙Ｓに適切な搬送力を付与することができる。なお、巻き付け角度θ１とは、下流側駆動ローラー３３ａの外周面のうちの連続紙Ｓの巻き付け開始位置から巻き付け終わり位置（ニップ点）までの円弧を形成する角度である。
【００３６】
また、スライド軸３に取り付けられる調整ユニット８０は、連続紙Ｓの幅長さや連続紙Ｓが搬送される位置に応じて幅方向にスライド可能である。そのため、スライド軸３に対する調整ユニット８０の位置は止めネジ８６によって固定される。調整ユニット８０には２本の止めネジ８６が設けられ、各止めネジ８６は、調整ユニット８０の本体部８１の上部からスライド軸３が挿通される孔Ａ６，Ａ７まで貫通した孔Ａ８，Ａ９に挿通される。孔Ａ８，Ａ９には止めネジ８６と螺合するネジ山が形成されており、止めネジ８６を本体部８１の孔Ａ８，Ａ９に締め込み、止めネジ８６の先端部をスライド軸３に圧接させることで、スライド軸３に対する調整ユニット８０の位置が固定される。なお、本実施形態では、２つの調整ユニット８０が共に幅方向にスライド可能であるとするが、一方の調整ユニット８０の位置を固定にしてもよい。
【００３７】
以上の構成である調整ユニット８０では、調整ユニット８０の本体部８１に軸間調整部材８２（支持部材に相当）を取り付ける第２軸間調整ネジ８８（締結部材に相当）を挿通するために軸間調整部材８２に設けられた挿通孔Ａ３が、下流側搬送ローラー対３３の圧接方向（調整ユニット８０における縦方向）に延びた長孔となっているため、本体部８１に対して軸間調整部材８２を下流側駆動ローラー３３ａ側に移動させることができる。従って、図５Ａに示すように、下流側駆動ローラー３３ａの回転軸と下流側従動ローラー３３ｂの回転軸との軸間距離を調整することができる（詳しくは、下流側駆動ローラー３３ａに対する下流側従動ローラー３３ｂの圧接方向における軸間距離を調整することができる）。
【００３８】
例えば、図５Ａの左図に示すように、下流側従動ローラー３３ｂを構成する弾性部材の経時変化により、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離（Ｄ）が長くなり、下流側駆動ローラー３３ａに下流側従動ローラー３３ｂが圧接できなかったり、圧接力が弱まったりしたとする。その場合、まず、調整ユニット８０の本体部８１に軸間調整部材８２を固定して取り付けている第２軸間調整ネジ８８を緩めた後に、第１軸間調整ネジ８７を締める。そうすると、第１軸間調整ネジ８７の先端部が軸間調整部材８２の上部と当接し、本体部８１に対して軸間調整部材８２を下流側駆動ローラー３３ａ側に移動させる。下流側従動ローラー３３ｂは、ローラー支持部材８３を介して軸間調整部材８２に取り付けられているため、軸間調整部材８２と共に下流側駆動ローラー３３ａ側に移動する。その結果、図５Ａの右図に示すように、調整ユニット８０の本体部８１から軸間調整部材８２までの距離が長くなり（ｄ→ｄ＋α）、下流側駆動ローラー３３ａと下流側従動ローラー３３ｂの軸間距離が短くなる（Ｄ→Ｄ−α）。ゆえに、下流側駆動ローラー３３ａに対する下流側従動ローラー３３ｂの圧接力が高まる。
【００３９】
このように、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を調整可能とすることで、弾性部材の経時変化により下流側搬送ローラー対３３の圧接力が弱まっても、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を短くすることで圧接力を高めることができる。そのため、下流側搬送ローラー対３３で連続紙Ｓをニップして連続紙Ｓに搬送力を付与することができ、連続紙Ｓを適切に搬送することができる。
【００４０】
また、一対の下流側従動ローラー３３ｂにそれぞれ調整ユニット８０を設けることで、下流側駆動ローラー３３ａとの軸間距離を一対の下流側従動ローラー３３ｂで個別に調整することができる。そのため、一対の下流側従動ローラー３３ｂ間で弾性部材の経時変化が異なったとしても、下流側駆動ローラー３３ａに対する圧接力を一対の下流側従動ローラー３３ａで揃えることができ、連続紙Ｓの幅方向における両端部のニップ力を揃えることができる。よって、連続紙Ｓの斜行や蛇行を抑制することができ、連続紙Ｓを適切に搬送することができる。なお、一対の下流側従動ローラー３３ｂが取り付けられる２つの調整ユニット８０が本発明の軸間調整機構に相当する。
【００４１】
その他、搬送する媒体の特性によって下流側搬送ローラー対３３による適切なニップ力が異なる場合にも、調整ユニット８０により下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を調整することで、各媒体に適したニップ力に調整することができる。即ち、本実施形態の下流側搬送ローラー対３３によれば、種々の媒体を適切に搬送することができる。
【００４２】
また、本体部８１に設けられた第１軸間調整ネジ８７（ネジ機構）により、下流側従動ローラー３３ｂを下流側駆動ローラー３３ａに対して圧接方向に移動させて下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を調整することで、精度よく且つ容易に軸間距離を調整することができる。なお、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を短くする調整が殆どとなるが、第１軸間調整ネジ８７及び第２軸間調整ネジ８８を緩めて、本体部８１に対する軸間調整部材８２の位置を下流側駆動ローラー３３ａ側とは反対側にずらすことで、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を長くすることができる。
【００４３】
更に、本実施形態の調整ユニット８０では、軸間調整部材８２とローラー支持部材８３を別部品で構成し、軸間調整部材８２に対するローラー支持部材８３の角度を調整することで、図５Ｂに示すように、一対の下流側従動ローラー３３ｂを、それぞれ、下流側駆動ローラー３３ａに対する圧接方向を軸として揺動させることができる。即ち、下流側搬送ローラー対３３の圧接方向から見て、下流側従動ローラー３３ｂの回転軸の幅方向に対する角度を調整することができる。そうすることで、連続紙Ｓの搬送の向きをより精度よく調整することができ、斜行や蛇行をより確実に解消することができる。
【００４４】
例えば、図５Ｂの左図に示すように、下流側従動ローラー３３ｂの回転軸が幅方向に沿っているときに、連続紙Ｓが幅方向の一方側に斜行してしまうとする。その場合、調整ユニット８０の角度調整ネジ８９を緩めた後、図５Ｂの右図に示すように、軸間調整部材８２に対して角度調整ネジ８９を中心にローラー支持部材８３及び下流側従動ローラー３３ｂを角度θ２だけ反時計周り方向に傾ける。そうすると、下流側従動ローラー３３ｂにおける搬送方向下流側の部位が上流側の部位に比べて幅方向の他方側に位置するように、連続紙Ｓが斜行する側とは反対側に下流側従動ローラー３３ｂが向く。その結果、連続紙Ｓの斜行を解消することができ、連続紙Ｓを適切に搬送することができる。なお、図５Ｂでは一対の下流側従動ローラー３３ｂを同じ方向に同じ角度で回転させているが、これに限らず、異なる方向に回転させたり、異なる角度で回転させたりしてもよい。
【００４５】
＝＝＝変形例＝＝＝
図６Ａ及び図６Ｂは、下流側従動ローラー３３ｂの調整ユニット８０’の変形例を説明する図である。図６Ａは、変形例の調整ユニット８０’の正面図であり、図６Ｂは、変形例の調整ユニット８０’を横方向における中央部で切った断面図である。前述の調整ユニット８０では、図５Ｂに示すように、下流側搬送ローラー対３３の圧接方向を軸として下流側従動ローラー３３ｂが揺動可能であるが、これに限らず、下流側従動ローラー３３ｂが圧接方向を軸として揺動できない構成にしてもよい。その場合、変形例の調整ユニット８０’のように、下流側従動ローラー３３ｂを回転可能に支持するローラー支持部材９３を第２軸間調整ネジ８８で本体部８１に直接取り付けることができ、前述の調整ユニット８０に比べて部品数を減らすことができる。そして、ローラー支持部材９３に第２軸間調整ネジ８８を挿通する孔Ａ３を設け、その孔Ａ３を縦方向（圧接方向）に延びた長孔にするとよい。そうすると、本体部８１に対するローラー支持部材９３の縦方向の位置を調整することで、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を調整することができる。
【００４６】
また、前述の調整ユニット８０では、本体部８１の上部に設けられた孔Ａ１に第１軸間調整ネジ８７に螺合するネジ山が形成され、第１軸間調整ネジ８７を締め込むことにより、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を調整しているが、これに限らない。例えば、変形例の調整ユニット８０’のように、本体部８１の上部にネジ山が形成されていない孔Ａ１０を設け、その孔Ａ１０にリニアブッシュ９２を介してリニア軸９１を挿通してもよい。そして、本体部８１の上部のうち横方向における左側の部位に設けられた支点を中心として回動するレバー９０により、リニア軸９１を本体部８１内に押し込む。そうすることで、ローラー支持部材９３がリニア軸９１に押されて下流側駆動ローラー３３ａ側に移動し、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を短くすることができる。
【００４７】
また、レバー９０の長手方向における中央部をリニア軸９１に当接させて、レバー９０の回動支点とは反対側のレバー９０の端部（図６ではレバー９０の横方向における右側端部）の位置を動かすことで、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離を調整するとよい。そうすることで、リニア軸９１の移動量に対するレバー９０の調整量を大きくすることができ、例えば、不図示のネジの締め込みによりレバー９０の端部の位置を動かすことで、下流側搬送ローラー対３３の軸間距離をより精度良く調整することができる。
【００４８】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【００４９】
上記の実施形態における下流側搬送ローラー対３３及び調整ユニット８０を、プリンター以外の装置の媒体を搬送する媒体搬送装置として適用してもよい。また、上記の実施形態では、プリンター１が乾燥炉５１を有するとしているが、これに限らず、乾燥炉５１を有さないプリンター１でもよい。
【００５０】
上記の実施形態では、印刷領域に位置する連続媒体に対してヘッド４１がＸ方向とＹ方向に移動することで２次元の画像を印刷する動作と、新たな連続媒体の部位が印刷領域に供給される動作とが、繰り返されるプリンター１を例に挙げているがこれに限らない。例えば、ヘッドがノズル列方向と交差する方向（主走査方向）に移動しながらインクを吐出する動作と、ノズル列方向（副走査方向、又は連続媒体の場合には媒体が連続する方向）に媒体が搬送される搬送動作とが、繰り返されるプリンターでもよい。また、例えば、ヘッドに対して主走査方向に移動する媒体にインクを吐出する動作と、ヘッドに対して副走査方向に媒体が移動する動作とが、繰り返されるプリンターでもよい。また、例えば、媒体の幅方向以上にノズルが並んだ固定されたヘッドの下を幅方向と交差する方向に媒体が搬送される際に、媒体に向けてインクを吐出するプリンターでもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  プリンター、２  コンピューター、３  スライド軸、
４  側板、５  モーター、１０  コントローラー、１１  インターフェース部、
１２  ＣＰＵ、１３  メモリー、１４  ユニット制御回路、
２０  給送ユニット、２１  巻軸、２２  中継ローラー、
３０  搬送ユニット、３１ａ〜３１ｄ  中継ローラー、
３２  上流側搬送ローラー対、３３  下流側搬送ローラー対、
４０  印刷ユニット、４１  ヘッド、４２  キャリッジ、４３  プラテン、
５０  乾燥ユニット、５１  乾燥炉、６０  巻き取りユニット、
６１  中継ローラー、６２  巻き取り駆動軸、７０  検出器群、
８０  調整ユニット、８１  本体部、８２  軸間調整部材、
８３  ローラー支持部材、８４  第１貫通部材、８５  第２貫通部材、
８６  止めネジ、８７  第１軸間調整ネジ、８８  第２軸間調整ネジ、
８９  角度調整ネジ、９０  レバー、９１  リニア軸、９２  リニアブッシュ、９３  ローラー支持部材、
【図１】
2014181103.tif 000003
【図２】
2014181103.tif 000004
【図３】
2014181103.tif 000005
【図４】
2014181103.tif 000006
【図５】
2014181103.tif 000007
【図６】
2014181103.tif 000008