(57)【要約】【課題】  車両とともに移動する無線ＬＡＮステーション機器が、情報通信を行う際に、適切な通信経路を提供する。【解決手段】  各所に配置されている公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信できる可能性がある第１領域の外側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をルータ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、広域ネットワークシステム３３０を利用した情報通信を行う。一方、当該第１領域の内側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０を利用した情報通信を行う。【選択図】  図１
2014030123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に配置される無線通信装置であって、
アクセスポイントとして動作中に、無線ＬＡＮステーション機器と通信を行うとともに、前記移動体の外に設置された公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との間で通信を行う無線ＬＡＮ通信部と；
前記移動体の外に設置された広域ネットワーク機器との間で通信を行う広域ネットワーク通信部と；
前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができる可能性がある第１領域の位置情報が記憶された第１記憶部と；
前記無線ＬＡＮステーション機器と、前記移動体の外に位置する情報通信装置との通信経路を制御する制御部と；を備え、
前記制御部は、
前記移動体が前記第１領域の外側に位置する場合には、前記無線ＬＡＮ通信部を利用した前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と前記情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部、前記広域ネットワーク通信部及び前記広域ネットワーク機器を利用させ、
前記移動体が前記第１領域の内側に位置する場合には、前記広域ネットワーク通信部を利用した前記広域ネットワーク機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と前記情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部及び前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用させる、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記移動体が前記第１領域の内側に位置する場合には、前記無線ＬＡＮ通信部を利用した前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができることを確認したうえで、前記無線ＬＡＮ通信部を利用した前記広域ネットワーク機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と前記情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部及び前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記移動体の外の私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができる可能性があり、かつ、前記移動体の滞在可能性がある少なくとも１つの第２領域の位置情報が記憶された第２記憶部を更に備え、
前記無線ＬＡＮ通信部は、前記制御部による制御に従って、前記アクセスポイントとしての動作とステーションとしての動作とを切り替えて動作可能であり、
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信部が前記アクセスポイントとしての動作中に前記第２領域内に位置する場合には、前記無線ＬＡＮ通信部を前記ステーションとして動作させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記移動体が前記第２領域の内側に位置する場合には、前記無線ＬＡＮ通信部を利用した前記私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができることを確認したうえで、前記無線ＬＡＮ通信部を前記ステーションとして動作させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
アクセスポイントとして動作中に、無線ＬＡＮステーション機器と通信を行うとともに、移動体の外に設置された公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との間で通信を行う無線ＬＡＮ通信部と；前記移動体の外に設置された広域ネットワーク機器との間で通信を行う広域ネットワーク通信部と；前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができる可能性がある領域の位置情報が記憶された記憶部と；を備え、前記移動体に配置される無線通信装置で使用される通信制御方法であって、
前記移動体が前記記憶部に記憶された領域の外側に位置する場合には、前記無線ＬＡＮ通信部を利用した前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と、前記移動体の外に位置する情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部、前記広域ネットワーク通信部及び前記広域ネットワーク機器を利用させる第１設定工程と；
前記移動体が前記記憶部に記憶された領域の内側に位置する場合には、前記広域ネットワーク通信部を利用した前記広域ネットワーク機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と前記情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部及び前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用させる第２設定工程と；
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信制御方法を演算部に実行させる、ことを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の通信制御プログラムが、演算部により読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、通信制御方法及び通信制御プログラム、並びに、当該通信制御プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両等の移動体とともに移動する通信端末装置と、移動体の外に位置するサーバ装置等の情報通信装置との間における情報通信が行われている。かかる情報通信には、携帯電話網等の基地局である広域ネットワーク機器が利用されてきたが、近年における公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント機器の配設位置の増加に伴い、通信速度の向上が可能である公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用した通信を利用する例が普及しつつある。
【０００３】
しかしながら、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器の増加は、都市部又はその周辺地域においてである。
【０００４】
かかる状況を鑑み、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用できる場合には、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用した通信を行い、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用できない場合には、広域ネットワーク機器を利用した通信を行うことを自動的に切り替える技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例１」と呼ぶ）。この従来例１の技術では、通信端末装置が、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用した通信ができる領域の情報を予め記憶しておく。そして、当該領域内に位置することが検出された場合には、通信端末装置が、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器及び広域ネットワーク機器のいずれを利用する方が適切であるかを判定し、適切であると判定された機器を利用した情報通信を自動的に選択するようにしている。
【０００５】
また、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器の利用や、広域ネットワーク機器の利用を想定した技術ではないが、アクセスポイントモード動作とステーションモード動作とを切り替えることができる無線ＬＡＮ機器の技術が提案されている（特許文献２参照：以下、「従来例２」と呼ぶ）。この従来例２の技術では、移動体に搭載された無線ＬＡＮ機器が、外部施設に設置された私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信できない場合には、アクセスポイントモード動作を行い、周辺の無線ＬＡＮステーション機器との通信を行う。一方、当該無線ＬＡＮ機器が、当該私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信できる場合には、ステーションモード動作を行い、周辺の無線ＬＡＮステーション機器にも当該私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信を行わせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０３９７９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２０３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来例１の技術では、通信端末装置が、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器及び広域ネットワーク機器のいずれを利用する方が適切であるかを判定し、適切であると判定された機器を利用した情報通信を自動的に選択する。このため、通信端末装置が、無線ＬＡＮステーション機器と直接接続する機能及び広域ネットワーク機器と直接接続する機能の双方を実装することが必要あった。このため、通信端末装置の構成を簡易なものとすることができなかった。
【０００８】
また、従来例２の技術を従来例１の技術に組み合わせて、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信を行う場合には、アクセスポイントモード動作からステーションモード動作へ切り替える機能を有する無線ＬＡＮ機器を移動体に搭載することも考えられる。しかしながら、こうした構成では、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができるようになった時点で、無線ＬＡＮ機器の動作がステーションモード動作に切り替わるので、それまでアクセスポイントモード動作をしていた無線ＬＡＮステーション機器は、独自の判断で、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器に接続することになる。
【０００９】
そして、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができなくなった場合にも、無線ＬＡＮステーション機器は、やはり独自の判断で、アクセスポイントモード動作に復帰した無線ＬＡＮ機器に再接続することになる。このため、無線ＬＡＮ機器が迅速にアクセスポイントモード動作に復帰したとしても、無線ＬＡＮステーション機器が迅速に無線ＬＡＮ機器に接続できるか否かは、無線ＬＡＮステーション機器の性能に依存することになる。
【００１０】
このため、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器の利用と広域ネットワーク機器の利用との切替を迅速に行うことができるとともに、広域ネットワーク機器と直接接続する機能を有していない通信端末装置であっても、広域ネットワークを介して情報通信を行うことができるようにする技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、移動体とともに移動する通信端末装置が、移動体の外に位置する情報通信装置との間における情報通信を行う際に、適切な通信経路を提供できる新たな無線通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、移動体に配置される無線通信装置であって、アクセスポイントとして動作中に、無線ＬＡＮステーション機器と通信を行うとともに、前記移動体の外に設置された公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との間で通信を行う無線ＬＡＮ通信部と；前記移動体の外に設置された広域ネットワーク機器との間で通信を行う広域ネットワーク通信部と；前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができる可能性がある第１領域の位置情報が記憶された第１記憶部と；前記無線ＬＡＮステーション機器と、前記移動体の外に位置する情報通信装置との通信経路を制御する制御部と；を備え、前記制御部は、前記移動体が前記第１領域の外側に位置する場合には、前記無線ＬＡＮ通信部を利用した前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と前記情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部、前記広域ネットワーク通信部及び前記広域ネットワーク機器を利用させ、前記移動体が前記第１領域の内側に位置する場合には、前記広域ネットワーク通信部を利用した前記広域ネットワーク機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と前記情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部及び前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用させる、ことを特徴とする無線通信装置である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、アクセスポイントとして動作中に、無線ＬＡＮステーション機器と通信を行うとともに、移動体の外に設置された公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との間で通信を行う無線ＬＡＮ通信部と；前記移動体の外に設置された広域ネットワーク機器との間で通信を行う広域ネットワーク通信部と；前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信ができる可能性がある領域の位置情報が記憶された記憶部と；を備え、前記移動体に配置される無線通信装置で使用される通信制御方法であって、前記移動体が前記記憶部に記憶された領域の外側に位置する場合には、前記無線ＬＡＮ通信部を利用した前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と、前記移動体の外に位置する情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部、前記広域ネットワーク通信部及び前記広域ネットワーク機器を利用させる第１設定工程と；前記移動体が前記記憶部に記憶された領域の内側に位置する場合には、前記広域ネットワーク通信部を利用した前記広域ネットワーク機器との通信動作を停止させるとともに、前記無線ＬＡＮステーション機器と前記情報通信装置との通信に、前記無線ＬＡＮ通信部及び前記公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器を利用させる第２設定工程と；を備えることを特徴とする通信制御方法である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信制御方法を演算部に実行させる、ことを特徴とする通信制御プログラムである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の通信制御プログラムが、演算部により読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】ルータ機能のアクセスポイントモード動作時の通信対象を示す図である。
【図３】ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作時の通信対象を示す図である。
【図４】ステーションモード動作時の通信対象を示す図である。
【図５】図１の記憶部に記憶される無線ＬＡＮ通信領域情報を説明するための図である。
【図６】図１の装置による通信制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６のステーションモード動作の設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図６のブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図８を参照して説明する。
［構成］
図１には、一実施形態に係る無線通信装置１００の構成が概略的に示されている。この図１に示されるように、無線通信装置１００は、移動体としての車両ＣＲ内に配置されている。
【００１８】
無線通信装置１００は、無線ＬＡＮ通信部１１０と、広域ネットワーク通信部１２０とを備えている。また、無線通信装置１００は、第１記憶部及び第２記憶部としての記憶部１３０と、位置取得部１４０と、制御部１５０とを備えている。
【００１９】
上記の無線ＬＡＮ通信部１１０は、制御部１５０により設定されたモード動作に対応する無線通信を行う。かかる無線通信としては、車両ＣＲ内に位置する無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０N、車両ＣＲ外に設置された公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０、車両ＣＲ外に設置された私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との間における無線通信がある。
【００２０】
ここで、無線ＬＡＮ通信部１１０が無線通信を行うことができる公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器及び私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器は、それぞれ複数存在するが、図１では、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０及び私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０が代表的に示されている。また、無線ＬＡＮ通信部１１０が無線通信を行う無線ＬＡＮステーション機器としては、例えば、スマートフォン、携帯ゲーム機等の携帯情報端末装置が挙げられる。
【００２１】
なお、無線ＬＡＮ通信部１１０が実行するモード動作については、後述する。
【００２２】
また、無線ＬＡＮ通信部１１０は、広域ネットワーク通信部１２０と有線接続されている。そして、制御部１５０により設定されたモード動作において広域ネットワーク通信部１２０との間でデータの授受が必要な場合には、無線ＬＡＮ通信部１１０は、当該有線接続を介して、広域ネットワーク通信部１２０との間でデータの授受を行う。
【００２３】
また、無線ＬＡＮ通信部１１０は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０との通信ができるか否か、及び、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との通信ができるか否かを検出する。さらに、無線ＬＡＮ通信部１１０は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０との通信におけるリンク速度を検出する。そして、無線ＬＡＮ通信部１１０は、これらの検出結果を制御部１５０へ報告する。
【００２４】
上記の広域ネットワーク通信部１２０は、広域ネットワークシステム３３０が備える広域ネットワーク機器としての基地局３３１との間で通信を行う。ここで、広域ネットワークシステム３３０は複数の基地局を備えているが、図１では、基地局３３１が代表的に示されている。
【００２５】
なお、広域ネットワークシステム３３０としては、例えば、携帯電話網システム、インターネット網等が挙げられる。
【００２６】
上記の記憶部１３０は、不揮発性の記憶素子を備えて構成されている。この記憶部１３０には、制御部１５０が利用する様々な情報データが記憶される。こうした記憶部１３０に記憶される情報データには、無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮが含まれている（後述する図５参照）。また、当該情報データには、広域ネットワークシステム３３０を介した通信に関する通信速度情報（例えば、理論的な最高通信速度の情報）が含まれている。なお、記憶部１３０には、制御部１５０がアクセス可能となっている。
【００２７】
なお、無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮの内容については、後述する。
【００２８】
上記の位置取得部１４０は、車両ＣＲに配置された位置検出部２２０により検出された車両ＣＲの現在位置情報を取得する。そして、位置取得部１４０は、取得された現在位置情報を制御部１５０へ送る。
【００２９】
なお、本実施形態では、位置検出部２２０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）測位を行って、車両ＣＲの現在位置情報を検出するようになっている。
【００３０】
上記の制御部１５０は、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作を制御する。この制御部１５０が実行する無線ＬＡＮ通信部１１０に対する制御動作については、後述する。
【００３１】
＜無線ＬＡＮ通信部１１０が実行するモード動作＞
次に、無線ＬＡＮ通信部１１０が実行するモード動作について説明する。こうした無線ＬＡＮ通信部１１０が実行するモード動作には、ルータ機能のアクセスポイントモード（いわゆるインフラストラクチャモード）動作、ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作、及び、ステーションモード動作の３種類のモード動作がある。
【００３２】
《ルータ機能のアクセスポイントモード動作》
無線ＬＡＮ通信部１１０は、制御部１５０によりルータ機能のアクセスポイントモード動作の設定が行われると、ルータ機能のアクセスポイントモード動作を実行する。このルータ機能のアクセスポイントモード動作では、図２に示されるように、無線ＬＡＮ通信部１１０は、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nとの間で無線通信を行う。また、ルータ機能のアクセスポイントモード動作では、無線ＬＡＮ通信部１１０は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバの機能を実行し、プライベートＩＰ（Internet Protocol）アドレスを、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nに対して発行する。
【００３３】
また、ルータ機能のアクセスポイントモード動作では、無線ＬＡＮ通信部１１０は、広域ネットワーク通信部１２０との間でデータ授受を行う。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、無線ＬＡＮ通信部１１０、広域ネットワーク通信部１２０及び広域ネットワークシステム３３０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行う。
【００３４】
《ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作》
無線ＬＡＮ通信部１１０は、制御部１５０によりブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定が行われると、ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作を実行する。このブリッジ機能のアクセスポイントモード動作では、図３に示されるように、無線ＬＡＮ通信部１１０は、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nとの間で無線通信を行う。また、ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作では、無線ＬＡＮ通信部１１０は、ＤＨＣＰサーバの機能を無効にする。
【００３５】
また、ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作では、無線ＬＡＮ通信部１１０は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０との間で無線通信を行うことにより、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０と無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nとの間の中継を行う。この際、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０NへのＩＰアドレスは、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０から無線ＬＡＮ通信部１１０を介して供給される。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、無線ＬＡＮ通信部１１０及び公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行う。
【００３６】
《ステーションモード動作》
無線ＬＡＮ通信部１１０は、制御部１５０によりステーションモード動作の設定が行われると、ステーションモード動作を実行する。このステーションモード動作では、図４に示されるように、無線ＬＡＮ通信部１１０は、専ら、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との間で無線通信を行う。このため、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nは、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との間で無線通信を行うことにより、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行う。
【００３７】
なお、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのうちで、基地局３３１との直接的な無線通信機能を更に有している機器は、広域ネットワークシステム３３０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うようにしてもよい。
【００３８】
＜記憶部１３０に記憶される無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮ＞
次いで、記憶部１３０に記憶される無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮの内容について説明する。
【００３９】
上記の無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮは、図５に示されるように、第１領域情報ＲＧＮ１と、第２領域情報ＲＧＮ２とを含んでいる。ここで、第１領域情報ＲＧＮ１は、各所に配置されている公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信可能な領域に関する情報である。また、第２領域情報ＲＧＮ２は、各所に配置されている私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信可能な領域に関する情報である。
【００４０】
上記の第１領域情報ＲＧＮ１は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器ごとの通信可能な領域に関する情報である個別第１領域情報ＲＧＮ１1，ＲＧＮ１2，…を含んでいる。こうした個別第１領域情報ＲＧＮ１j（ｊ＝１，２，…）としては、例えば、所定の広さで矩形状に地図上で分割した分割領域のいずれが、個別第１領域情報ＲＧＮ１jに対応する公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信可能であると推定されている領域であるかを示すものとすることができる。
【００４１】
上記の第２領域情報ＲＧＮ２は、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器ごとの通信可能な領域に関する情報である個別第２領域情報ＲＧＮ２1，ＲＧＮ２2，…を含んでいる。こうした個別第２領域情報ＲＧＮ２k（ｋ＝１，２，…）としては、例えば、所定の広さで矩形状に地図上で分割した分割領域のいずれが、個別第２領域情報ＲＧＮ２kに対応する私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信可能であると推定され、かつ、車両ＣＲが滞在する可能性のある領域であるかを示すものとすることができる。
【００４２】
なお、無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮについては、制御部１５０が、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器や私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器の設置情報を、これらの情報を保持するサーバ装置から取得して更新するようになっている。また、不図示の入力部を利用した利用者による個別的な指定に応じて、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮの更新を行うようになっている。
【００４３】
［動作］
次に、上記のようにして構成された無線通信装置１００の動作について、制御部１５０が実行する通信制御処理に主に着目して説明する。
【００４４】
なお、記憶部１３０には、無線ＬＡＮ通信領域情報ＲＧＮが記憶されているものとする。また、位置検出部２２０は、位置検出を継続的に行っているものとする。
【００４５】
さらに、当初においては、無線ＬＡＮ通信部１１０は、ルータ機能のアクセスポイントモード動作をしているものとする。このため、当初においては、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、無線ＬＡＮ通信部１１０、広域ネットワーク通信部１２０及び広域ネットワークシステム３３０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うようになっている。
【００４６】
通信制御処理に際しては、図６に示されるように、まず、ステップＳ１１において、制御部１５０が、位置検出部２２０により検出された車両ＣＲの現在位置に基づいて、車両ＣＲの現在位置が私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０と通信ができる可能性があり、かつ、車両ＣＲが滞在する可能性がある第２領域の内側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。かかる判定に際して、制御部１５０は、車両ＣＲの現在位置に基づいて、記憶部１３０に記憶されている個別第２領域情報ＲＧＮ２k（ｋ＝１，２，…）のいずれかに対応する領域の内側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ１１における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１１：Ｎ）には、処理は、後述するステップＳ１３へ進む。一方、ステップＳ１１における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１１：Ｙ）には、処理はステップＳ１２へ進む。
【００４８】
ステップＳ１２では、制御部１５０が、ステーションモード動作の設定処理を行う。このステーションモード動作の設定処理が終了すると、処理はステップＳ１３へ進む。
【００４９】
なお、ステップＳ１２におけるステーションモード動作の設定処理の詳細については、後述する。
【００５０】
ステップＳ１３では、制御部１５０が、位置検出部２２０により検出された車両ＣＲの現在位置に基づいて、車両ＣＲの現在位置が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０と通信ができる可能性がある第１領域の内側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。かかる判定に際して、制御部１５０は、車両ＣＲの現在位置に基づいて、記憶部１３０に記憶されている個別第１領域情報ＲＧＮ１j（ｊ＝１，２，…）のいずれかに対応する領域の内側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ１３における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１３：Ｎ）には、制御部１５０は、無線ＬＡＮ通信部１１０がルータ機能のアクセスポイントモード動作を行うべきであると判断する。そして、処理は、後述するステップＳ１６へ進む。
【００５２】
ステップＳ１３における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１３：Ｙ）には、処理はステップＳ１４へ進む。このステップＳ１４では、制御部１５０が、ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定処理を行う。このブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定処理が終了すると、処理はステップＳ１５へ進む。
【００５３】
なお、ステップＳ１４におけるアクセスポイントモード動作の設定処理の詳細については、について後述する。
【００５４】
ステップＳ１５では、上述したステップＳ１１の場合と同様にして、制御部１５０が、第２領域の内側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１５：Ｙ）には、処理はステップＳ１２へ戻る。
【００５５】
ステップＳ１５における判定の結果が否定的あった場合（ステップＳ１５：Ｎ）には、制御部１５０は、無線ＬＡＮ通信部１１０がルータ機能のアクセスポイントモード動作を行うべきであると判断する。そして、処理はステップＳ１６へ進む。
【００５６】
ステップＳ１６では、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をルータ機能のアクセスポイントモード動作に設定中であるか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１６：Ｙ）には、処理はステップＳ１１へ戻る。
【００５７】
ステップＳ１６における判定の結果が否定的あった場合（ステップＳ１６：Ｎ）には、処理はステップＳ１７へ進む。このステップＳ１７では、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をルータ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。
【００５８】
ステップＳ１７における処理により、無線ＬＡＮ通信部１１０は、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nとの間で無線通信を行うようになる。そして、無線ＬＡＮ通信部１１０は、ＤＨＣＰサーバの機能を実行し、プライベートＩＰアドレスを、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nに対して発行する。
【００５９】
また、無線ＬＡＮ通信部１１０は、広域ネットワーク通信部１２０との間でデータ授受を行うようになる。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、無線ＬＡＮ通信部１１０、広域ネットワーク通信部１２０及び広域ネットワークシステム３３０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うことになる。
【００６０】
ステップＳ１７の処理が終了すると、処理はステップＳ１１へ戻る。この後、ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理が繰り返され、車両ＣＲの位置に応じて、無線ＬＡＮ通信部１１０に対するモード動作の設定が行われる。
【００６１】
＜ステーションモード動作の設定処理＞
次に、ステップＳ１２におけるステーションモード動作の設定処理について説明する。
【００６２】
ステーションモード動作の設定処理に際しては、図７に示されるように、まず、ステップＳ２１において、現時点において、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との通信ができるか否かを、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０から報告された検出結果に基づいて判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２１：Ｎ）には、ステップＳ１２の処理が終了する。
【００６３】
ステップＳ２１における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ２１：Ｙ）には、処理はステップＳ２２へ進む。このステップＳ２２では、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をステーションモード動作に設定中であるか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ２２：Ｙ）には、処理は、後述するステップＳ２４へ進む。
【００６４】
ステップＳ２２における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２２：Ｎ）には、処理はステップＳ２３へ進む。このステップＳ２３では、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をステーションモード動作に設定する。そして、処理はステップＳ２４へ進む。
【００６５】
ステップＳ２３における処理により、無線ＬＡＮ通信部１１０は、専ら、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との間で無線通信を行うようになる。このため、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nは、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との間で無線通信を行うことにより、又は、基地局３３１との直接的な無線通信を行うことにより、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うことになる。
【００６６】
ステップＳ２４では、第２領域の外側に車両ＣＲが位置するようになったか否かを、制御部１５０が、位置検出部２２０により検出された車両ＣＲの現在位置に基づいて判定する。かかる判定に際して、制御部１５０は、車両ＣＲの現在位置に基づいて、記憶部１３０に記憶されている個別第２領域情報ＲＧＮ２k（ｋ＝１，２，…）に対応する領域のいずれに対しても外側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ２４：Ｙ）には、ステップＳ１２の処理が終了する。
【００６７】
ステップＳ２４における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ２４：Ｎ）には、処理はステップＳ２１へ戻る。以後、ステップＳ２１における判定の結果が否定的となる、又は、ステップＳ２４における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理が繰り返される。
【００６８】
以上のようにして行われるステップＳ１２におけるステーションモード動作の設定処理により、車両ＣＲが第２領域内に位置し、かつ、無線ＬＡＮ通信部１１０が私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０と通信できるという条件を満たす場合には、無線ＬＡＮ通信部１１０は、ステーションモード動作を実行する。そして、当該条件を満たさなくなると、ステップＳ１２の処理が終了し、処理は、上述した図６におけるステップＳ１３へ進む。
【００６９】
＜ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定処理＞
次に、ステップＳ１４におけるブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定処理について説明する。
【００７０】
ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定処理に際しては、図８に示されるように、まず、ステップＳ３１において、現時点において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０との通信ができるか否かを、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０から報告された検出結果に基づいて判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３１：Ｎ）には、ステップＳ１４の処理が終了する。
【００７１】
ステップＳ３１における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３１：Ｙ）には、処理はステップＳ３２へ進む。このステップＳ３２では、まず、制御部１５０が、記憶部１３０内の広域ネットワークシステム３３０を介した通信に関する通信速度情報を読み取る。そして、現時点において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０とのリンク速度が、読み取られた通信速度情報により特定される広域ネットワーク通信部１２０を介した基地局３３１との間の通信速度よりも高速である否かを、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０から報告された検出結果に基づいて判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３２：Ｎ）には、ステップＳ１４の処理が終了する。
【００７２】
ステップＳ３２における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３２：Ｙ）には、処理はステップＳ３３へ進む。このステップＳ３３では、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定中であるか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３３：Ｙ）には、処理は、後述するステップＳ３５へ進む。
【００７３】
ステップＳ３３における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３３：Ｎ）には、処理はステップＳ３４へ進む。このステップＳ３４では、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。そして、処理はステップＳ３５へ進む。
【００７４】
ステップＳ３４における処理により、無線ＬＡＮ通信部１１０は、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nとの間で無線通信を行うようになる。また、無線ＬＡＮ通信部１１０は、無線ＬＡＮ通信部１１０が有するＤＨＣＰサーバの機能を無効とする。
【００７５】
また、無線ＬＡＮ通信部１１０は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０との間で無線通信を行うことにより、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０と無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nとの間の中継を行うようになる。この際、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０NへのＩＰアドレスは、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０から無線ＬＡＮ通信部１１０を介して供給される。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、無線ＬＡＮ通信部１１０及び公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うことになる。
【００７６】
ステップＳ３５では、上述したステップＳ１１，Ｓ１５の場合と同様にして、制御部１５０が、第２領域の内側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３５：Ｙ）には、ステップＳ１４の処理が終了する。
【００７７】
ステップＳ３５における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３５：Ｎ）には、処理はステップＳ３６へ進む。このステップＳ３６では、第１領域の外側に車両ＣＲが位置するようになったか否かを、制御部１５０が、位置検出部２２０により検出された車両ＣＲの現在位置に基づいて判定する。かかる判定に際して、制御部１５０は、車両ＣＲの現在位置に基づいて、記憶部１３０に記憶されている個別第１領域情報ＲＧＮ１j（ｊ＝１，２，…）に対応する領域のいずれに対しても外側に車両ＣＲが位置しているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ３６：Ｙ）には、ステップＳ１４の処理が終了する。
【００７８】
ステップＳ３６における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ３６：Ｎ）には、処理はステップＳ３１へ戻る。以後、ステップＳ３１若しくはステップＳ３２における判定の結果が否定的となる、又は、ステップＳ３５若しくはステップＳ３６における判定の結果が肯定的となるまで、ステップＳ３１〜Ｓ３６の処理が繰り返される。
【００７９】
以上のようにして行われるステップＳ１４におけるブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定処理により、車両ＣＲが第１領域内かつ第２領域外に位置し、無線ＬＡＮ通信部１１０が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０と通信できるという条件を満たす場合には、無線ＬＡＮ通信部１１０は、ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作を実行する。そして、当該条件を満たさなくなると、ステップＳ１４の処理が終了し、処理は、上述した図６におけるステップＳ１５へ進む。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態では、記憶部１３０内に、各所に配置されている公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信できる可能性がある第１領域に関する位置情報が記憶されている。また、記憶部１３０内に、各所に配置されている私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器と通信できる可能性があるとともに、車両ＣＲが滞在する可能性がある第２領域に関する情報が記憶される。ここで、第２領域は、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nの少なくとも１つを車両ＣＲ外に持ち出す可能性のある領域となっている。
【００８１】
そして、第１領域の外側であり、かつ、第２領域の外側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をルータ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、無線ＬＡＮ通信部１１０、広域ネットワーク通信部１２０及び広域ネットワークシステム３３０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うようになる。
【００８２】
また、第１領域の内側であり、かつ、第２領域の外側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、無線ＬＡＮ通信部１１０及び公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０を介して、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うようになる。
【００８３】
したがって、本実施形態によれば、車両ＣＲとともに移動する無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nに対して、車両ＣＲの外に位置する情報通信装置との間における情報通信を行う際の適切な通信経路を提供できる。
【００８４】
また、本実施形態では、第１領域の内側であり、かつ、第２領域の外側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０との通信ができることを確認したうえで、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。このため、ブリッジ機能のアクセスポイントモード動作の設定にともなって、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれと、車両ＣＲ外の情報端末装置との間における情報通信ができなくなってしまう事態を防止することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、第１領域の内側であり、かつ、第２領域の外側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０は、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０とのリンク速度が広域ネットワーク通信部１２０を介した基地局３３１との間の通信速度よりも高速であることを確認したうえで、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定する。このため、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれと、車両ＣＲ外の情報端末装置との間における情報通信の高速性を確保することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、第２領域の内側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０が、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をステーションモード動作に設定する。この結果、無線ＬＡＮステーション機器２１０1，…，２１０Nのそれぞれは、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との間で無線通信を行うことにより、又は、基地局３３１との直接的な無線通信を行うことにより、車両ＣＲ外の情報端末装置との情報通信を行うことになる。このため、車両ＣＲ外に持ち出された無線ＬＡＮステーション機器であっても、車両ＣＲ外の情報端末装置との間における情報通信の実行を行うことができる。
【００８７】
また、本実施形態では、第２領域の内側に車両ＣＲが位置する場合には、制御部１５０は、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との通信ができることを確認することにより、車両ＣＲ内に位置する無線ＬＡＮステーション機器も私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０との通信ができることを確認したうえで、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作をステーションモード動作に設定する。このため、ステーションモード動作の設定にともなって、無線ＬＡＮ通信部１１０や車両ＣＲ内に位置する無線ＬＡＮステーション機器が、私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器３２０を利用して、車両ＣＲ外の情報端末装置との間における情報通信ができなくなってしまう事態を防止することができる。
【００８８】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００８９】
例えば、上記の実施形態では、車両ＣＲが第１領域に入ってから出るまでの時間を考慮することなく、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作モードをブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定するようにした。これに対し、車両ＣＲの速度を取得し、車両ＣＲが第１領域を通過する時間が所定時間よりも長いと推定されることを条件として追加して、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作モードをブリッジ機能のアクセスポイントモード動作に設定するようにしてもよい。この場合には、無線ＬＡＮ通信部１１０のモード動作の切り替えが頻繁に発生することを防止することができる。
【００９０】
また、上記の実施形態では、車両ＣＲが第２領域内に滞在する可能性を、過去の実績を踏まえて作成された個別第２領域情報に対応する領域と、車両ＣＲの位置との関係から判断するようにした。これに対し、車両ＣＲの速度を取得し、車両ＣＲが第２領域内で停車したことを条件として追加して、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作モードをステーションモード動作に設定するようにしてもよい。この場合には、ステーションモード動作への不要な切り替えの蓋然性を低くすることができる。
【００９１】
また、上記の実施形態では、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０を利用した通信への切り替えに際して、記憶部１３０内の広域ネットワークシステム３３０を介した通信に関する通信速度情報により特定される広域ネットワークシステム３３０を介した通信の速度と、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０とのリンク速度の検出結果とを比較するようにした。これに対し、広域ネットワーク通信部１２０が、広域ネットワークシステム３３０を介した通信の速度を検出するようにし、広域ネットワークシステム３３０を利用した通信の速度の直近の検出結果と、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器３１０とのリンク速度の直近の検出結果とを比較するようにしてもよい。
【００９２】
さらに、不図示の入力装置を使用した利用者によるステーションモード動作への切り替えの明示的な指令があった場合に、無線ＬＡＮ通信部１１０の動作モードをステーションモード動作に設定するようにしてもよい。
【００９３】
また、位置取得部１４０及び制御部１５０の機能を、例えば、カーナビゲーション装置等の車両搭載装置の資源を利用して実現するようにしてもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態では、車両とともに移動する無線通信装置に本発明を適用したが、車両以外の移動体とともに移動する無線通信装置に本発明を適用することができるのは、勿論である。
【００９５】
なお、上記の実施形態における位置取得部１４０及び制御部１５０を、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等を備えた演算部としてのコンピュータとして構成し、予め用意されたプログラムを当該コンピュータで実行することにより、位置取得部１４０及び制御部１５０における処理の一部又は全部を実行するようにしてもよい。このプログラムはハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、当該コンピュータによって記録媒体からロードされて実行される。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配信の形態で取得されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１００  …  無線通信装置
１１０  …  無線ＬＡＮ通信部
１２０  …  広域ネットワーク通信部
１３０  …  記憶部（第１記憶部及び第２記憶部）
１５０  …  制御部
３１０  …  公衆無線ＬＡＮアクセスポイント機器
３２０  …  私的無線ＬＡＮアクセスポイント機器
３３１  …  基地局（広域ネットワーク機器）
【図１】
2014030123.tif 000003
【図２】
2014030123.tif 000004
【図３】
2014030123.tif 000005
【図４】
2014030123.tif 000006
【図５】
2014030123.tif 000007
【図６】
2014030123.tif 000008
【図７】
2014030123.tif 000009
【図８】
2014030123.tif 000010