(57)【要約】【課題】コアの周囲にコイルが巻回されたアンテナであっても、小型化を維持したまま容易な方法でインダクタンスを調整することができるアンテナ、アンテナ装置および通信装置を提供する。【解決手段】コアと、コアの周囲を巻回する巻回パターン１４ａ、１４ｂと、巻回パターン１４ａ、１４ｂの一端に接続される調整パターン１３と、を備え、調整パターン１３は複数の調整導線１３ｂ〜１３ｄを備え、調整導線１３ｂ〜１３ｄは両端でお互いに接続し、コアと調整導線１３ｂ〜１３ｄそれぞれとの距離は、調整導線１３ｂ〜１３ｄそれぞれによって異なり、調整導線１３ｂが、導線の端部とトリミングポイントを介さずに接続する。【選択図】図４
2014036437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体コアと、
導線が前記磁性体コアの周囲を巻回するコイル巻回部と、
前記コイル巻回部の一端に接続される調整部と、を備え、
前記調整部は、前記コイル巻回部と接続した導線が複数に分割された複数の調整導線を備え、前記複数の調整導線は両端で互いに接続する調整部と、
前記磁性体コアと前記複数の調整導線それぞれとの距離は、前記複数の調整導線それぞれによって異なり、
前記複数の調整導線のうち前記コイル巻回部に最も近く位置する第１の調整導線が、前記導線の端部とトリミングポイントを介さずに接続することを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記調整部の長手方向は、前記コイル巻回部の巻回軸と略垂直であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記複数の調整導線は、前記第１の調整導線が、他の調整導線よりも長いことを特徴とする請求項１または２のいずれかひとつに記載のアンテナ。
【請求項４】
前記調整部において、前記複数の調整導線は、前記第１の調整導線が、他の調整導線よりも太いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかひとつに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１の調整導線の幅は、前記コイル巻回部の導線の幅と同一であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記コイル巻回部における導線間の間隔は、前記調整部における導線間の間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれかひとつに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記磁性体コアは、対向する２つの面を備え、
前記コイル巻回部は、前記導線が前記２つの面の上に巻回され、
前記調整部は、前記２つの面それぞれの上に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかひとつに記載のアンテナ。
【請求項８】
金属体と、請求項１〜６のいずれかひとつに記載のアンテナと、を備え、
前記調整部は、金属に面しないことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のアンテナ装置を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦ−ＩＤやＮＦＣなどのＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体との通信を行うアンテナ、アンテナ装置および通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦ−ＩＤやＮＦＣなどの非接触型ＩＣカードやＩＣタグにおいて、アンテナ特性の調整を行う場合、基板上に渦巻状に形成された平面ループ状アンテナコイルの内側にコンデンサパターンや調整用抵抗パターンを形成し、これらのトリミングやエッチングを行うことで、アンテナの共振周波数の調整やＱ値の調整を行っていた（例えば特許文献１参照）。しかしながら、（特許文献１）に記載の技術では、アンテナのサイズを小型化することが困難であるため、フェライトなどにより形成されたコアの周囲にアンテナコイルが巻回された形状を有する小型アンテナが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２８６９７７号公報
【特許文献２】特許第４８８３２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（特許文献２）に記載の技術では、共振周波数を決める一因となるインダクタンスの調整を行うことが困難であり、インダクタンス調整機構を備えるスペースを確保することで小型化を損なってしまう可能性がある。すなわち、平面ループ状にアンテナコイルを巻回したアンテナにおいては、アンテナコイルの内側にインダクタンス調整機構を備えるスペースを確保することができるが、コアの周りにコイルが巻回されるタイプのアンテナにおいてはそのようなスペースがない。その結果、アンテナ単体でのインダクタンスのバラツキを抑えることで、そのアンテナの通信の共振周波数のバラツキが抑えることが困難となる。
【０００５】
そこで本発明は、フェライトなどにより形成されたコアの周囲にコイルが巻回されたアンテナであっても、小型化を維持したまま容易な方法でインダクタンスを調整することのできるアンテナ、アンテナ装置および通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、磁性体コアと、導線が前記磁性体コアの周囲を巻回するコイル巻回部と、前記コイル巻回部の一端に接続される調整部と、を備え、前記調整部は、前記コイル巻回部と接続した導線が複数に分割された複数の調整導線を備え、前記複数の調整導線は両端で互いに接続する調整部と、前記磁性体コアと前記複数の調整導線それぞれとの距離は、前記複数の調整導線それぞれによって異なり、前記複数の調整導線のうち前記コイル巻回部に最も近く位置する第１の調整導線が、前記導線の端部とトリミングポイントを介さずに接続することを特徴とするアンテナ。
とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フェライトなどにより形成されたコアの周囲にコイルが巻回されたアンテナであっても、小型化を維持したまま容易な方法でインダクタンスを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のアンテナが搭載された携帯端末の分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態におけるアンテナの斜視図
【図３】本発明の実施の形態におけるアンテナの分解斜視図
【図４】本発明の実施の形態におけるアンテナの導体配置部および調整パターンを示す図
【図５】図１に示す携帯端末に搭載された電子回路基板およびアンテナにより形成されるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図
【図６】従来例におけるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図
【図７】本発明の他の実施の形態におけるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図
【図８】図１とは異なる位置に本発明のアンテナが搭載された携帯端末の分解斜視図
【図９】本発明の実施の形態におけるアンテナのインダクタンス調整を示す図
【図１０】本発明の実施の形態におけるアンテナのインダクタンス値の調整結果を示す図
【図１１】本発明の実施の形態におけるアンテナのインダクタンス値のバラツキの調整結果を示す図
【図１２】本発明の実施の形態におけるアンテナの製造工程の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、磁性体コアと、導線が前記磁性体コアの周囲を巻回するコイル巻回部と、前記コイル巻回部の一端に接続される調整部と、を備え、前記調整部は、前記コイル巻回部と接続した導線が複数に分割された複数の調整導線を備え、前記複数の調整導線は両端で互いに接続する調整部と、前記磁性体コアと前記複数の調整導線それぞれとの距離は、前記複数の調整導線それぞれによって異なり、前記複数の調整導線のうち前記コイル巻回部に最も近く位置する第１の調整導線が、前記導線の端部とトリミングポイントを介さずに接続することを特徴とするアンテナであって、フェライトなどにより形成されたコアの周囲にコイルが巻回されたアンテナであっても、小型化を維持したまま容易な方法でインダクタンスを調整することができる。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、本発明のアンテナが搭載された携帯端末の分解斜視図である。携帯端末１は、表示パネル２、背面カバー３、表示パネル２と背面カバー３との間に収められるバッテリー４、カメラ５、電子回路基板６、などにより構成されている。図１のように表示パネル２がタッチパネル方式で、操作用のボタンがない場合もあるが、表示パネル２はタッチパネル方式である場合とそうでない場合とがあり、別途操作用のボタンを備えても良い。表示パネル２は液晶パネルで、パネルカバー２ａを備える。背面カバー３には、本発明の一実施の形態であるアンテナ８が粘着テープによる貼り付けやビスによる固定などにより搭載されている。なお、本実施の形態においてアンテナ８は、背面カバー３の上部周縁部（バッテリー４とは離れたほうのカメラ５に近い周縁部）に近接して配置され、カメラ５と背面カバー３の上部周縁部との間に配置される。アンテナ８はバッテリー４と重なるように配置されてもいいが、より薄い電子回路基板６と重なるように配置したほうが、携帯端末１全体を薄型化することができる。なお、本実施の形態では背面カバー３の平坦な部分に配置しているが、背面カバー３の曲面に沿って配置することも可能である。
【００１１】
アンテナ８の電子回路基板６との対向面には、電子回路基板６との接続を行うことによりアンテナ装置を形成するための外部接続端子８ａおよび８ｂが設けられている。電子回路基板６とアンテナ８との接続は、ピンによる接触やコネクタ接続、導線のはんだ付けな
どが考えられる。本実施の形態においては、電子回路基板６にアンテナ入出力用ピン７ａ、７ｂを備えている。一般的に知られているように、アンテナ入出力用ピン７ａおよび７ｂは、整合回路および制御ＩＣなどが配置された電子回路基板６上のアンテナ制御部９に接続されるものとする。そして、このアンテナ入出力用ピン７ａ、７ｂが、アンテナ８に設けられた外部接続端子８ａおよび８ｂを両端部とするコイル部と接続されることにより、アンテナ装置が形成される。なお、背面カバー３と表示パネル２の間にできる空間には、ＲＦ−ＩＤ用ＩＣや整合回路の他、他周波用アンテナ、スピーカー、ＲＦモジュールなどの部品が配置される。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態におけるアンテナの斜視図である。また、図３は、本発明の実施の形態におけるアンテナの分解斜視図である。さらに、図４は、本発明の実施の形態におけるアンテナの導体配置部および調整パターンを示す図である。
【００１３】
図２に示すように、本実施の形態のアンテナ８は、フェライト、アモルファス、ケイ素鋼、パーマロイ、軟磁性材料等の磁性体により形成されたコア１１と、その周囲を包み込むように配置され、主に樹脂からなる支持体上にコイルパターン（導線）などが形成されたフレキシブル基板１２と、を備える。本実施の形態においては、コア１１はフェライトによって構成され、本実施の形態ではサイズが１３．７×３３．５×０．３ｍｍであり、焼成寸法バラつきにより１３．４〜１４ｍｍ×３３．２〜３３．８ｍｍ×０．２７〜０．３３ｍｍ程度となる可能性がある。コア１１の形状は平行六面体特に直方体のプレート状といえる。ここで言うコイルパターンとは、図示しないＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体と通信を行うための磁力線を発生させるものである。図２および図３において、コイルパターンの具体的な形状は図示されていないが、矢印を有する直線Ｓをコイル軸としたコイルパターンが形成されている。コイルパターンと、後ほど説明する調整パターンは、例えばフレキシブル基板１２が有する、ポリイミドフィルムとカバーレイあるいはレジストという２つの樹脂層の間に形成される銅箔によって形成されるのが通常である。コイル軸Ｓとは、このコイル軸Ｓを略中心にコイルパターンが巻回されているもので、フレキシブル基板１２のコイルパターンとは略垂直である。このコイルパターンを含む、フレキシブル基板１２上に形成された導体パターンについては、後ほど図４において詳しく説明する。なお、導線は導体パターンによるものだけに限られず、金属線などをコア１１に巻回しても良いし、導体膜をコア１１に形成してもよく、どのような形態でも良い。
【００１４】
また、コア１１は、図２のようにＸ方向、Ｙ方向において平面的に広がり、Ｘ方向、Ｙ方向（コイル軸Ｓと同一方向）に垂直である厚み方向には薄い形状である。コイルパターンはＸ方向に沿って巻回される。コア１１は、コイルパターンと平行のＸ方向が最も長く、厚み方向の厚さが、Ｘ方向幅及びＹ方向幅よりも小さいと良い。
【００１５】
実際には図３に示すように、フレキシブル基板１２は、コア１１を挟んで２つに分割された形となっている。本実施の形態においては便宜上、これら２つに分割されたフレキシブル基板１２のうち、外部接続端子８ａ、８ｂを有する側を下側フレキシブル基板１２ａとし、そうでない側を上側フレキシブル基板１２ｂとする。後により詳しく述べるが、これら下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとは半田により接合されている。本実施の形態においては、コイル軸Ｓと略平行なフレキシブル基板１２の二辺において接合されている。また、「下側」「上側」は、図３において理解し易くするために便宜上付与しているもので、アンテナ８として機器に搭載する際には上下が逆になっても構わない。
【００１６】
なお、本実施の形態において、上側フレキシブル基板１２ｂがコイル軸Ｓ方向に有する幅は、コア１１がはみ出さないように設定されている。これは、特にコア１１が割れやすいフェライトで構成されている場合、アンテナ８が組み込まれる通信装置（例えば図１に
おける携帯端末１）内にその破片や残渣が飛散し、通信装置に悪影響を与えないようにするためである。
【００１７】
これら下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとの間にコア１１を固定するために、本実施の形態においては接着層としての両面接着テープが用いられる。すなわち、両面接着テープはコア１１と下側フレキシブル基板１２ａとの間及びコア１１と上側フレキシブル基板１２ｂとの間に貼付される。
【００１８】
また、本実施の形態のコア１１の下側フレキシブル基板１２ａまたは上側フレキシブル基板１２ｂとの対向面のうち少なくとも一方の面には、図示していないが、あらかじめたとえば２〜５ｍｍピッチのスリットが入っている。このスリットを利用して、コア１１は小片に分割されているため、柔軟性を備える。そして、先に述べたように、本実施の形態のコア１１の下側フレキシブル基板１２ａまたは上側フレキシブル基板１２ｂとの対向面には、両面接着テープが貼付されている。さらに、下側フレキシブル基板１２ａおよび上側フレキシブル基板１２ｂは、最初から可とう性を有している。
【００１９】
よってアンテナ８は、図１に示す携帯端末１の背面カバー３に貼付される箇所がたとえ曲面を有していても、その曲面に沿って貼付され配置されることが可能となる。その結果、コア１１は、先に述べたスリットにより少なくともその一部が分割され、複数の小片により構成された状態となる場合がある。もしコア１１が単体のままであれば、この時点でコア１１がバラバラになってしまう。それを防いでいるのが、コア１１の下側フレキシブル基板１２ａまたは上側フレキシブル基板１２ｂとの対向面に貼付される両面接着テープである。または、別に保護テープを備えても良い。従って以上の構成により、図２および図３において、先に述べたスリットにより分割されたコア１１の各小片の一部が脱落し、アンテナ８が組み込まれる通信装置（例えば図１における携帯端末１）内に脱落したその小片や残渣が飛散するのを防ぐことができる。その結果、通信装置に悪影響を与えないようにすることができる。
【００２０】
コア１１のフレキシブル基板１２への固定方法については、本実施の形態に示すように、コア１１の両面への両面接着テープの貼付である必要は、必ずしもない。例えば上記の両面接着テープのいずれかのみによる固定方法が考えられる。また、コア１１と各フレキシブル基板との間に両面接着テープを貼る代わりに、コイル軸Ｓと略直交し半田付けにより接合されていないフレキシブル基板１２の二辺において、下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとを接着する方法も考えられる。この時、下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとは、コア１１の外縁よりもコイル軸Ｓ方向の外側に延ばす必要がある。そして、この部分の接着については、先ほどと同様に両面接着テープによるものの他に、接着剤を直接塗布する方法などがある。
【００２１】
なお、本実施の形態においては、下側フレキシブル基板１２ａの、コア１１と対向しない面にも、両面接着テープが貼付されているが、これは先の図１において、アンテナ８を携帯端末１の背面カバー３に添付し固定するためのものである。
【００２２】
再び図３を用いて、本実施の形態の説明を行う。先ほど、フレキシブル基板１２を構成する下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとは、コイル軸Ｓと略平行なフレキシブル基板１２の二辺において、導線どうしが半田付けにより接合されている。図３において、下側フレキシブル基板１２ａには、後ほど図４において図示する、調整パターン１３を備え、半田付けによる接着を可能とするためのパターン露出部１７ａおよび１７ｂが設けられている。これと同様に、上側フレキシブル基板１２ｂにも、後ほど図４において図示する、コイルパターンが複数に分割された分割パターンの各両端を露出させ、下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとの半田付けによる接着
を可能とするためのパターン露出部１９ａおよび１９ｂが設けられている。
【００２３】
なお、本実施の形態ではさらに、フレキシブル基板１２が組み立てられる前の状態において、上側フレキシブル基板１２ｂのパターン露出部１９ａおよび１９ｂにより露出された分割パターンの各両端の銅箔には、あらかじめ半田メッキ処理が施されている。また、下側フレキシブル基板１２ａに設けられるパターン露出部１７ａ、１７ｂにより露出された分割パターンの各両端の銅箔と、外部接続端子８ａ、８ｂの銅箔には、あらかじめ金メッキ処理が施されている。この金メッキ処理は、外部接続端子８ａ、８ｂが電子回路基板６上に設けられたアンテナ入出力用ピン７ａ、７ｂと接触する際の信頼性確保および腐食防止のため、必須のものである。このように、金メッキ処理や半田メッキ処理が施された状態であっても、本実施の形態においては、当該部分の銅箔が「露出している」と表現する。そしてこれらの結果、ひとつのコイルパターンが形成されるようになっている。フレキシブル基板１２に形成されたコイルパターンその他の導体パターンは、より具体的には図４に示すように形成されている。
【００２４】
図４（ａ）は、図２で示した本発明の実施の形態におけるアンテナの斜視図と同一図であり、上側フレキシブル基板の構成を示している。図４（ｂ）は、本発明の実施の形態におけるアンテナの下側フレキシブル基板の斜視図である。さらに、下側フレキシブル基板１２ａは、巻回パターン１４ａの他に、外部接続端子８ａおよび８ｂ、調整パターン１３を有している。
【００２５】
アンテナ８は、磁性体であるコア１１と、導線がコア１１の周囲を巻回するコイル巻回部である巻回パターン１４ａ、１４ｂと、巻回パターン１４ａ、１４ｂの一端に接続される調整部である調整パターン１３と、を備える。調整パターン１３は、コア１１の端部に形成されるため、例えば巻回パターン１４ａ間に挿入されるのではなく、外部接続端子８ａは調整パターン１３に接続し、外部接続端子８ｂは巻回パターン１４ａ、１４ｂに接続される。調整パターン１３は、その長手方向に複数に分割された複数の調整導線である調整パターン（図９（）の１３ｂ〜１３ｄ）を備える。この複数の調整導線は、両端でお互いに接続しており、図４（ｂ）では調整パターン端１３ａと外部接続端子８ａとで接続される。
【００２６】
すなわち、下側フレキシブル基板１２ａには、ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体と通信を行うためのコイルパターンの一部となる複数の巻回パターン１４ａが、互いに平行に、かつコイル軸Ｓと交わるように形成されている。そして、上側フレキシブル基板１２ｂには、コイルパターンの一部となる複数の巻回パターン１４ｂが、互いに平行に、かつコイル軸Ｓと交わるように形成されている。これら複数の巻回パターン１４ａおよび１４ｂの各両端が、それぞれパターン露出部１７ａと１７ｂおよびパターン露出部１９ａと１９ｂにより、銅箔が「露出された」状態になっている。図４（ａ）、（ｂ）では、領域Ｂに巻回パターン１４ａ、１４ｂが形成されている。そして、下側フレキシブル基板１２ａの領域Ａに形成されているのがコイルパターンの一部である調整パターン１３である。本実施の形態においては、下側フレキシブル基板１２ａのみに形成されており、上側フレキシブル基板１２ｂには形成されない。このとき、下側フレキシブル基板１２ａは携帯端末１内の電子回路基板６（金属体）と離れた側に、上側フレキシブル基板１２ｂは携帯端末１内の電子回路基板６（金属体）と面する側に配置される。しかし、上側フレキシブル基板１２ｂのみに形成しても良いし、両方に形成しても良い。調整パターン１３は、下側フレキシブル基板１２ａの巻回パターン１４ａの導線のうちの１本を、並列に３本に分割したようになっている。したがって、分割された３本のパターンは、調整パターン端１３ａと外部接続端子８ａとで接続されている。
【００２７】
図５は、図１に示す携帯端末１に搭載された電子回路基板６およびアンテナ８により形
成されるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図である。また、図６は、従来例におけるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図であり、図５の本実施の形態におけるアンテナ装置との比較のために示すものである。図示していないが、図６のアンテナ１０１は、先の特許文献１に示すように、電子回路基板６との対向面とは反対側の面上に、渦巻状に形成されたアンテナコイルを備える。
【００２８】
図５に示すように、本実施の形態におけるアンテナ装置は、コイル部を備えるアンテナ８と、アンテナ８に近接して配置された電子回路基板６とを備える。一般に知られているように、電子回路基板６の表面または内部には、そこに実装される各回路部品の端子同士を接続する配線パターンが設けられている。今日の回路の集積化による小型化に伴い、電子回路基板６は複数の配線層を有することが殆どである。従って、各回路部品に供給される電源ラインやＧＮＤ（接地）ラインは、先に述べた配線パターンとは別の配線層として設けられることが多い。当然のことながら、これらの配線パターン、電源ラインおよびＧＮＤラインは銅などの導体である。つまり、電子回路基板６は、金属体としてみなすことができる。先に述べたように、電源ラインやＧＮＤラインが別の配線層として設けられる場合、これらは、割り当てられた配線層の殆ど全面にわたって形成されるので、特に良質な金属体となる。また、金属体としては、背面カバー３の少なくとも一部が金属体である場合や背面カバー３に施された金属膜、表示パネル２が液晶である場合のパネルの一部の金属体、シールド板、バッテリー４の金属層、カメラ５の金属部品、など、本願の目的を達成する金属体であればどれでもよい。
【００２９】
このように、アンテナ８と、殆ど金属体としてみなすことのできる電子回路基板６とを備えたアンテナ装置において、アンテナ８のコイル部の開口部は電子回路基板６に対して垂直であり、アンテナ８は電子回路基板６の端部に配置される。なお、電子回路基板６の端部とは、アンテナ８の端部が電子回路基板６の最外端部よりも突出する場合および、アンテナ８の端部が電子回路基板６の最外端部よりも内側に位置する場合の双方を含む。
【００３０】
これに対して、図６に示す従来のアンテナ装置は、電子回路基板６との対向面とは反対側の面上に、渦巻状に形成されたアンテナコイルを備えているため、アンテナ１０１の開口部が電子回路基板６に対して平行である。アンテナ１０１に信号が入力され電流が流れると、ある時間における領域Ｐにおいて、アンテナ１０１から発生する磁力線は全てアンテナ１０１から離れる方向であり、一方向にのみ磁力線Ｍが通過する。その結果、領域Ｐに位置する例えば非接触型ＩＣカードには電流が流れ、電子回路基板６とアンテナ１０１とからなる従来のアンテナ装置を搭載した携帯端末と、非接触型ＩＣカードとは通信を行うことができる。しかしながら、領域Ｑにおいては、アンテナ１０１から離れる方向とアンテナ１０１へ向かう方向という、２つの逆向きの方向に磁力線Ｍが伸びている。従って、領域Ｑ、すなわちアンテナのほぼ直横に、かつ電子回路基板６に対してほぼ垂直に非接触型ＩＣカードを位置させると、非接触型ＩＣカードに対して両方向の磁力線Ｍが働いて打ち消しあう。その結果、非接触型ＩＣカードには電流が流れず、電子回路基板６とアンテナ１０１とからなる従来のアンテナ装置を搭載した携帯端末と、非接触型ＩＣカードとの通信は行われない。
【００３１】
しかしながら、図５の本実施の形態におけるアンテナ装置では、アンテナ８のコイル部の開口部が電子回路基板６に対してほぼ垂直であり、アンテナ８のコイル部の長手方向が電子回路基板６の最端部とほぼ平行となるように、アンテナ８が配置される。アンテナ８のコイル軸は、電子回路基板６とほぼ平行である。このため、例えば非接触型ＩＣカードを、領域Ｐだけでなく領域Ｑに位置させても、良好な通信を行うことができる。なお、ほぼ平行、ほぼ垂直とは、厳密に平行、垂直である必要がないという意味で、プラスマイナス１５度程度であればなんの問題もなく本願発明の効果を良好に得ることができ、少なく
ともプラスマイナス３０度程度であれば本願発明の効果を得ることができる。
【００３２】
すなわち、アンテナ８の開口部は電子回路基板６に対して垂直であるため、アンテナ８に信号が入力され電流が流れると、ある時間における領域Ｑではアンテナ８から発生する磁力線Ｍが全てアンテナ８から離れる方向であり、一方向にのみ磁力線Ｍが通過する。その結果、領域Ｑに位置する例えば非接触型ＩＣカードには電流が流れ、電子回路基板６とアンテナ８とからなる本実施の形態のアンテナ装置を搭載した携帯端末と非接触型ＩＣカードとは通信を行うことができる。
【００３３】
また、領域Ｐにおいても、アンテナ８に信号が入力され電流が流れると、ある時間における領域Ｐでは磁力線Ｍがアンテナ８から離れる方向もしくはアンテナ８に向かう方向のいずれか一方向となっている。それは、アンテナ８から発生する磁力線Ｍが、電子回路基板６付近において減衰することにより、磁力線Ｍの軸Ｘが電子回路基板６に対して垂直ではなくなり、傾いているからである。その結果、領域Ｐに位置する例えば非接触型ＩＣカードには電流が流れ、電子回路基板６とアンテナ８とからなる本実施の形態のアンテナ装置を搭載した携帯端末と非接触型ＩＣカードとは通信を行うことができる。
【００３４】
なお、図５に示す磁力線Ｍには、アンテナ８から離れる方向の磁力線とアンテナ８へ向かう方向の磁力線の境を結んだ軸Ｘが存在する。この、磁力線Ｍの軸Ｘ付近に、例えば非接触型ＩＣカードを位置させると、従来の図６における領域Ｑのように、アンテナ８から離れる方向とアンテナへ向かう方向の磁力線の双方が非接触型ＩＣカードに働いて打ち消しあう。その結果、非接触型ＩＣカードには電流が流れず、本実施の形態のアンテナ装置を搭載した携帯端末と、非接触型ＩＣカードとの通信は行われない。
【００３５】
次に、なぜ磁力線Ｍの軸Ｘが電子回路基板６に対して傾くかについて説明する。アンテナ８により発生した磁力線によって、電子回路基板６のアンテナ８との対向面に誘起された渦電流は、この電子回路基板６のアンテナ８との対向面に垂直な方向の磁力線を生み出す。そのため、アンテナ８より発生する磁力線Ｍと、電子回路基板６のアンテナ８との対向面に誘起された渦電流から発生する磁力線とが合成され、アンテナ８から発生する磁力線Ｍは電子回路基板６付近において垂直方向に変化する。その結果、磁力線Ｍの軸Ｘが電子回路基板６とは離れる側に傾く。すなわち、アンテナ８の軸方向において、アンテナ８の一方側に電子回路基板６が配置され、他方側に電子回路基板６が配置されないことにより、一方側のみ渦電流によって磁束が弱められることで磁力線Ｍの軸Ｘを傾かせることができる。
【００３６】
また、アンテナ８は電子回路基板６の端部に配置されるため、アンテナ８の電子回路基板６側（図５における右側）の磁力線Ｍを減衰し、アンテナ８の電子回路基板６から離れる側（図５における左側）の磁力線Ｍを相対的に強める。その結果、磁力線Ｍの軸Ｘが電子回路基板６に対して傾くことになる。本実施の形態の構成では、磁力線Ｍの軸Ｘの角度αは、電子回路基板６に対して４０°〜８５°程度となり傾いている。もし、アンテナ８が電子回路基板６の端部に配置されなければ、電子回路基板６面上の渦電流による電子回路基板６面に垂直な方向の磁力線が小さくなり、磁力線Ｍの軸Ｘは電子回路基板６に対してほぼ垂直のままとなる。その場合、領域Ｑ（斜め方向及び横方向）では通信可能であっても、領域Ｐ（真上）では通信することが難しい。
【００３７】
アンテナ８の端部と電子回路基板６とは、その端部を揃えて配置されてもよいし、アンテナ８の端部が電子回路基板６の端部よりも突出してもよい。また、アンテナ８の端部が電子回路基板６の端部よりも内側に位置してもよい。
【００３８】
以上のことから、アンテナ８を電子回路基板６の端部に位置することにより、電子回路
基板６に流れる電流を最大限活用することができる。また、角度αが８５°程度であれば本発明の効果は最低限得られ、好ましくは８０°以下であるとよい。
【００３９】
なお、図５に示すアンテナ装置と電子回路基板６とはある程度の隙間を持って配置されているが、携帯端末などに配置する場合、その隙間が確保できない場合がある。その場合、アンテナ装置と電子回路基板６とは接触配置され、図７のようになる。
【００４０】
図７は、本発明の他の実施の形態におけるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置から発生する磁力線を示す概念図である。図７に示すように、電子回路基板６とアンテナ８とが接触配置されていても、図５に示すアンテナ装置と同様のメカニズムにより、磁力線の傾きが発生する。
【００４１】
以上のように、電子回路基板６とアンテナ８との間に隙間があってもなくても、電子回路基板６の一端部からコアのコイル部におけるコイル軸方向Ａの幅の範囲内で、コアの一端部を電子回路基板６の一端部の内外に配置することにより、少なくともアンテナ８の一部が電子回路基板６の一端部およびその一端部を含む面に近接または接触して配置されれば、本発明の効果が十分に得られる。なお、当該コアの幅が少なくとも４ｍｍ〜１５ｍｍであれば、本発明の効果が得られる角度α≦８５°は、上記に述べたアンテナ８と電子回路基板６との関係において成り立つことが確認されている。そしてこの関係は、コアがコイル部のコイル軸方向Ａに有する幅よりも、それと同方向に有する電子回路基板６の幅が大きいことが前提であることは言うまでも無い。
【００４２】
以上のように、本発明の実施の形態のアンテナ８は、携帯端末１の電子回路基板６の端部に設けると磁力線の傾きが発生し、送受信可能な範囲が拡がる。しかしながら、本発明の実施の形態のアンテナ８を搭載すべき位置は、特にこれに限られるわけではない。
【００４３】
また、図２に示すとおり、アンテナ８のコア１１のコイル軸Ｓ方向の幅をＬとすると、コイル軸Ｓと略垂直の関係である電子回路基板６の端辺６ａからアンテナ８までの距離は、−Ｌ〜＋Ｌの範囲内になるようにすると良い。これにより、上記に説明したように、磁力線Ｍの軸Ｘを傾かせることができる。−Ｌとは、アンテナ８が電子回路基板６の端辺６ａよりも外側に飛び出していることを意味し、−Ｌだけ飛び出しているとは、アンテナ８のコア１１部分全体だけ電子回路基板６から飛び出していることを示す。＋Ｌとは、−Ｌの反対で、アンテナ８が電子回路基板６の端辺６ａからＬだけ内側に位置していることを示す。
【００４４】
図８は、図１とは異なる位置に本発明のアンテナが搭載された携帯端末の分解斜視図である。図８において、アンテナ８は携帯端末１の背面カバー３のほぼ中央に搭載される。このような状態においては、例えば図６に示すような、アンテナ８より発生する磁力線の傾きは生じない。この時、図８に示す背面カバー３のアンテナ８が配置された位置とほぼ直交する方向に、図示しないＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体が配置されても、通信することは出来ない。その代わり、そこから無線通信媒体が携帯端末１の長手方向（すなわち、図２に示すアンテナ８のコイル軸Ｓ方向）に少し離れれば、通信は可能となる。例えば、バッテリー４と対向する位置に無線通信媒体を近づけるとよい。また、たとえアンテナ８を中央に置いたとしても、図８とはアンテナ８の向きを９０度回転させ、アンテナ８のコイル軸Ｓ方向を電子回路基板６に垂直にすることで、図５〜７と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
このような、本発明の実施の形態におけるアンテナ８のインダクタンス調整を行うための調整パターンについて、これより詳細に説明する。
【００４６】
図９は、本発明の実施の形態におけるアンテナのインダクタンス調整を示す図である。図９（ａ）は、調整パターンにたいしてトリミングなしの状態を示す図、図９（ｂ）は、調整パターンの第１のトリミングポイントでトリミングした状態を示す図、図９（ｃ）は、調整パターンの第２のトリミングポイントでトリミングした状態を示す図、図９（ｄ）は、調整パターンの拡大図である。
【００４７】
アンテナ８のインダクタンスは、図１においてアンテナ８が整合回路その他のアンテナ制御部９を搭載する電子回路基板６と接続されてアンテナ装置となった時に、そのアンテナ装置の共振周波数を決める一因となるものである。そして、本実施の形態の構造を有するアンテナ８のインダクタンスは、図２〜図４に示すコア１１のサイズのバラツキに大きく影響される。これは、ソレノイドの自己インダクタンスの公式（自己インダクタンス＝透磁率×単位長さあたりの巻き数の２乗×ソレノイド長さ×断面積）にあるように、長さと断面積に相当するフェライト形状の影響がほぼ比例する関係で表れることから容易にわかる。
【００４８】
このように、アンテナ８のインダクタンスにはばらつきがあるので、このアンテナ８を搭載したアンテナ装置の共振周波数にもバラツキが出る。この共振周波数を、通信規格で定められた中心周波数（例えばＲＦ−ＩＤであれば、１３．５６ＭＨｚ）から所定の範囲内に調整することにより、高い確率と品質で無線通信を行うことができる。この時、アンテナ８単体でのインダクタンスのバラツキを小さくすれば（例えば±２％以内に抑えれば）、そのアンテナ８が搭載されたアンテナ装置の共振周波数の調整に必要な調整範囲を小さくすることができる。従って、本願発明は、調整パターン１３によってアンテナ８のコア１１のサイズのバラツキに起因するアンテナ８のインダクタンスのバラツキを抑える。
【００４９】
本願発明のアンテナ８には、図４（ａ）に示したように、領域Ａの調整パターン１３と領域Ｂの巻回パターン１４ａ、１４ｂとがある。調整パターン１３においては、調整パターン１３の長手方向に沿って、１本のパターン（導線）が３本の調整導線１３ｂ、調整導線１３ｃ、調整導線１３ｄに分割されている。領域Ｂの巻回パターン１４ａ、１４ｂの導線幅は０．４〜０．５ｍｍであって、隣り合う導線間の間隔は０．４〜０．５ｍｍで、１０ターン巻回されている。領域Ａの調整パターン１３の導線幅は、最も内側の調整導線１３ｂは巻回パターン１４ａ、１４ｂの導線幅とほぼ同一で、０．４〜０．５ｍｍである。その他の、調整導線１３ｃ、調整導線１３ｄは０．３ｍｍであって、隣り合う導線間の間隔は０．４〜０．５ｍｍである。調整パターン１３では、導線が３本に並列に分割されており、この調整導線１３ｂ〜１３ｄが調整パターン端１３ａと外部接続端子８ａとで接続されている。もちろん、導線は２本に分割されても、４本以上に分割されてもよく、アンテナ８のサイズとバラつきの度合いによって本数は調整するとよい。また、何本であっても、調整パターン１３のうち最も内側の調整導線１３ｂは、巻回パターン１４ａ、１４ｂの導線幅とほぼ同一であることが好ましく、それ以外の調整導線１３ｃなどの線幅を調整導線１３ｂよりも細くしても良い。細くすることで、小型化を達成することができる。調整パターン１３のうち最も内側の調整導線１３ｂを巻回パターン１４ａ、１４ｂの導線幅とほぼ同一とするのは、後で説明するインダクタンス値の調整時に、図９（ｃ）のように調整パターン１３がトリミングにより調整導線１３ｂのみ残る場合があるからである。
【００５０】
調整導線１３ｂ〜１３ｄは、アンテナ８のコイル軸に対して垂直な方向に、お互いに平行に伸びており、調整導線１３ｂが最も長く、調整導線１３ｄが最も短い。これにより、第１のトリミングポイント１５ａ、第２のトリミングポイント１５ｂの場所をトリミングしやすいようにずらして配置することができる。また、調整導線１３ｂ〜１３ｄは、巻回パターン１４ａ、１４ｂと平行に伸びている。このように必ずしもすべてのパターンを平行に形成する必要はない。なおここで言うトリミングとは、第１のトリミングポイント１５ａ、第２のトリミングポイント１５ｂなどを打ち抜きやレーザー加工によって、パター
ンを断線（絶縁）することをいう。なお、巻回パターン１４ａ、１４ｂと調整導線１３ｂ〜１３ｄとは、基本的に大部分がコア１１と対向するように（重なるように）配置される。これは、コア１１が磁束を集める働きをもつので、効率よくアンテナ性能を得るために当然のことである。
【００５１】
上側フレキシブル基板１２ｂに形成される巻回パターン１４ｂは、コア１１を挟んで下側フレキシブル基板１２ａに形成される巻回パターン１４ａとほぼ重なる。従って、上側フレキシブル基板１２ｂにおいて、下側フレキシブル基板１２ａに形成される調整パターン１３が重なる領域の大部分には、何も形成されていない。もちろん、その部分に巻回パターン１４ｂを形成しても良い。
【００５２】
次にインダクタンス値の調整方法について説明する。本実施の形態においては、調整パターン１３を調整導線１３ｂ〜１３ｄの３本に分割しているため、トリミングポイントは、第１のトリミングポイント１５ａ、第２のトリミングポイント１５ｂ、の二つとなっている。すなわち、調整パターン１３をｎ本に分割した場合、トリミングポイントは（ｎ−１）箇所形成され、そのトリミングポイントのいずれか１箇所をトリミングする、もしくはトリミングしないことによってインダクタンス値を調整する。
【００５３】
図９（ａ）〜図９（ｃ）では、調整パターン端１３ａと外部接続端子８ａとで接続されることで１本の導線として扱える調整導線１３ｂ〜１３ｄから、コア１１の端部１１ａまでの距離が、それぞれ異なる。また、調整導線１３ｂ〜１３ｄとコア１１の端部１１ａとは略平行であり、プラスマイナス４５度程度まではお互いに傾いた関係で配置してもよいが、少なくとも垂直の関係ではない。
【００５４】
図９（ａ）においては、３本の調整導線１３ｂ〜１３ｄのうち１本もトリミングされていない。したがって、調整パターン１３が、コア１１の端部１１ａ近くに配置された太い導線１本として働き、調整導線１３ｄがコイルパターンの最外となる。そして、最外の調整導線１３ｄからコア１１の端部１１ａまでの距離は近い。
【００５５】
図９（ｂ）においては、調整パターン１３が第１のトリミングポイント１５ａにおいてトリミング（絶縁）されている。したがって、調整パターン１３で実際に機能しているのは調整導線１３ｂ、１３ｃのみである。その結果、調整導線１３ｃがコイルパターンの最外となり、最外の調整導線１３ｃからコア１１の端部１１ａまでの距離は図９（ａ）と比較して遠くなる。
【００５６】
図９（ｃ）においては、調整パターン１３が第２のトリミングポイント１５ｂにおいてトリミングされている。したがって、調整パターン１３で実際に機能しているのは調整導線１３ｂのみである。その結果、調整導線１３ｂがコイルパターンの最外となり、最外の調整導線１３ｂからコア１１の端部１１ａまでの距離は図９（ａ）、（ｂ）と比較して遠くなる。
【００５７】
コアの周囲にコイルを巻回して構成した本発明のような構造のアンテナコイルでは、コイルを巻回していないコアの両端部分がアンテナの磁束の出入り口になるため、同じ巻数のアンテナコイルであれば、磁束の出入り口が大きいほどインダクタンス値は増える傾向がある。この磁束の出入り口が最も小さい状態が図９（ａ）であり、もっとも大きい状態が図９（ｃ）である。
【００５８】
これらの結果、調整導線１３ｂ〜１３ｄからコア１１の端部１１ａまでの距離が、それぞれ異なることによって、磁束の出入り口の大きさが変化し、その結果アンテナ８のインダクタンス値を調整することができる。
【００５９】
また、図９（ｂ）及び図９（ｃ）のどちらの場合であっても一箇所をトリミングすればよい。すなわち、調整パターン１３を何本に分割しようとも、複数の調整導線１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ…の両端は調整パターン端１３ａ側と外部接続端子８ａ側で接続され、かつ並列に並んでいる。従って、コイルパターンの長さと、コア１１の端部１１ａと調整パターン１３との距離が、所望の距離となるように、調整パターン１３として残す本数の調整導線（コア１１の内側より）と断線させる本数の調整導線（コア１１の外側より）とを設定し、その間を１箇所だけトリミングすればよい。このように、調整パターン１３として残す調整導線は必ずコア１１の内側で、断線させる調整導線は必ずコア１１の外側に配置されることで、トリミングポイントを１箇所とすることができ、容易にアンテナ８のインダクタンス値を調整することができる。もちろん、例えば調整パターン１３として残す調整導線の間に断線させる調整導線を配置してもよいが、その場合複数のトリミングポイントが必要となる。
【００６０】
図２では、アンテナ８は電子回路基板６の端部あたりに配置される場合、調整パターン１３が巻回パターン１４ａよりも電子回路基板６の内側に位置するように配置される。しかし、調整パターン１３が巻回パターン１４ａよりも電子回路基板６の外側に位置するように配置してもよい。ただし、トリミングポイント１５ａ、１５ｂが外部接続端子８ａ、８ｂの近くに位置したほうが小型化しやすいため、調整パターン１３を巻回パターン１４ａよりも電子回路基板６の内側に配置させることによって外部接続端子８ａ、８ｂが他部品に接続しやすいようにすることができる。なお、トリミングポイント１５ａ、１５ｂと外部接続端子８ａ、８ｂはコア１１と重なるように配置する必要がないものであるので、コア１１の外側に配置される。トリミングポイント１５ａ、１５ｂは打ち抜きやレーザー加工によりトリミングされるものなので、コア１１と重なるとトリミングすることが困難となる。また、外部接続端子８ａ、８ｂ部分はインダクタンス値に直接関係のないものであるので、コア１１と重ねる必要がなく、その分だけ、コア１１上のコイル部分（巻回パターン）の領域を増加させたほうが良い。すなわち、トリミングポイント１５ａ、１５ｂと外部接続端子８ａ、８ｂをコア１１と重ならないように配置することで、コア１１の小型化とアンテナ８のインダクタンス値向上とを両立することができる。
【００６１】
また、調整パターン１３の分割数を増加させ、１本のパターンである調整パターン１３の領域Ａが大きくなりすぎると、アンテナ８が大型化してしまう。そこで、インダクタンス値の所望の調整範囲にもよるが、目安として、領域Ａの幅：領域Ｂの幅＝８０％（７０〜９０％程度）：２０％（１０〜３０％程度）と設定することで、小型化と、十分なインダクタンス値調整範囲を得ることができる。
【００６２】
図２などに示されるアンテナ８を使用して、図９のようにインダクタンス調整を行った場合、次のような結果となった。
【００６３】
下記の（表１）は、図２などとは若干サイズが違うモデルで検討した結果で、フェライトコアのサイズを４０×１２×０．３ｍｍとし、ターン数を８とし、最外にあたるパターンのみ調整パターンとして３分割の並列にしたものである。自由空間（金属体が近接しない）、調整パターン１３が金属体（例えば電子回路基板６）と密着対向する場合、調整パターン１３が金属体と対向しない場合、の３通りにおける、インダクタンス値調整の結果である。各状況において、トリミングなし、トリミングポイント１５ａにおいてトリミングを行った場合、トリミングポイント１５ｂにおいてトリミングを行った場合のインダクタンス値Ｌと、トリミングによるインダクタンス値Ｌの変化量、変化率を示す。このとき、変化量と変化率は、トリミングをしない場合を基準としている。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
（表１）からわかるように、自由空間にアンテナ８を配置し、金属体をアンテナ８の近くに配置しない（アンテナ８に対して金属体の影響がない）場合においては、インダクタンス値が最大で４％弱変動し、その程度の調整が可能となる。
【００６６】
次に、調整パターン１３を備える下側フレキシブル基板１２ａを金属体に密着対向するように配置した。このときの金属体とパターンとのギャップは３０μｍに設定した。このとき、磁束の出入り口の大きさは近接した金属体の影響が大きくなり、調整パターン１３による影響がほとんど見えなくなり、インダクタンス値は最大で０．２％弱変動した。すなわち、ほんの小さなインダクタンス値調整が必要な場合に有用である。
【００６７】
最後に、調整パターン１３を備える下側フレキシブル基板１２ａを金属体に対向しないように配置した。すなわち、図２に示される配置関係となる。このときの金属体とアンテ
ナのコイルパターンとのギャップは先ほどと同じ３０μｍに設定した。このとき、磁束の出入り口の大きさは近接した金属体の影響と調整パターン１３の両方に影響され、インダクタンス値が最大で７．５％変動した。すなわち、コア１１のサイズなどのバラツキによるアンテナ８のインダクタンス値のバラツキを、広い範囲で調整することができ、インダクタンス調整の許容範囲が大きくなる。
【００６８】
上記の結果から、調整パターン１３は、金属に対向するように配置しても、金属に対向しないように配置しても、それぞれ異なるメリットを有する。従って、下側フレキシブル基板１２ａ、上側フレキシブル基板１２ｂの両面に設けても良いし、どちらか一方だけでもよい。ただし、両面に設ける場合は、トリミングポイントが重ならないように、例えばコイルバターンの左右にそれぞれ形成するなどしたほうが良い。
【００６９】
図１０は、本発明の実施の形態におけるアンテナのインダクタンス値の調整結果を示す図であり、図１１は、本発明の実施の形態におけるアンテナのインダクタンス値のバラツキの調整結果を示す図である。なお、このとき調整パターン１３は、金属体（電子回路基板６）と対向しないように設置されている。図１０と図１１の検討は図２、図３などに掲載したサイズ、形状のアンテナモデルを用いた。
【００７０】
図１０（ａ）は、図９（ａ）のようにトリミングを行わなかった場合において、コア１１のサイズを、横幅３３．２〜３３．８ｍｍ（図２のＸ方向幅）、縦幅１３．４〜１４ｍｍ（図２のＹ方向幅）、厚み０．２７〜０．３３ｍｍの範囲でそれぞれ変化させた場合における、コア１１の厚さとインダクタンス値との関係を示す。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）と同一の状況下において、図１０（ａ）に示されたインダクタンス値全体の分布範囲が最も小さくなるように適宜トリミング（調整）を行った場合のインダクタンス値を示す。すなわち、図１０（ａ）はトリミングによるインダクタンス値調整前、図１０（ｂ）はトリミングによるインダクタンス値調整後の結果を示す。
【００７１】
図１１（ａ）は、図１０（ａ）に示されたインダクタンス値全体の平均インダクタンス値に対する、図１０（ａ）に示される各インダクタンス値のバラツキの度合いを示す。すなわち、トリミングによるインダクタンス値調整前の、コア１１の厚さとインダクタンス値のバラツキとの関係を示す。
【００７２】
図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）に示されたインダクタンス値全体の平均インダクタンス値に対する、図１０（ｂ）に示される各インダクタンス値のバラツキの度合いを示す。すなわち、トリミングによるインダクタンス値調整後の、コア１１の厚さとインダクタンス値のバラツキとの関係を示す。
【００７３】
図１０（ａ）、図１１（ａ）からわかるとおり、インダクタンス値調整をしなければ、コア１１のＸ方向幅及びＹ方向幅がプラスマイナス約１〜２％ばらついただけで、インダクタンス値がプラスマイナス約５％もばらつくことがわかる。そして、実用的なアンテナ８を生産するためには、例えば、コア１１のＸ方向幅及びＹ方向幅がプラスマイナス約１〜２％ばらついたとしても、インダクタンス値のバラツキがプラスマイナス約２％以内に収まる必要がある。
【００７４】
そして、本発明のように調整パターン１３を形成することによって、上記の課題を解決することができる。
【００７５】
図１０（ａ）は、図９（ａ）のアンテナ８のインダクタンス値であるため、前述したようにインダクタンス値が比較的低くなる。すなわち、本発明のインダクタンス値調整は、図９（ａ）のトリミングなしを基準にすると、インダクタンス値が増加する方向に調整さ
れる。そして、図１０（ａ）のとおり、コア１１の厚みが大きくなるほど、インダクタンス値も大きくなる。一方で、図１０（ｂ）は、トリミングによるインダクタンス値調整により、コア１１の厚みに関係なくほぼ同程度のインダクタンス値とすることができる。
【００７６】
また、図１１（ａ）、図１１（ｂ）からも明らかなとおり、トリミングによるインダクタンス値のばらつきの度合いが小さくなっていることがわかる。
【００７７】
図１２は、本発明の実施の形態におけるアンテナの製造工程の例を示す図である。この製造工程については、図３に示す分解斜視図を併用して説明を行う。
【００７８】
既に述べたように、図３に示すコア１１の下側フレキシブル基板１２ａまたは上側フレキシブル基板１２ｂとの対向面のうち少なくとも一方の面には、図示していないが、あらかじめ数ｍｍピッチのスリットが入っている。このスリットは、コア１１の作成時において、焼成工程の前に入れられたものである。この焼成工程の前段階においては、焼成後もコア１１がスリットの部分で容易に割れない程度のサイズ、深さでスリットを入れる。
【００７９】
このように焼成工程が終了しスリットが設けられたコア１１に対して、その下側フレキシブル基板１２ａまたは上側フレキシブル基板１２ｂと対向することになる面に、両面接着テープを貼付する（図１２のステップＳ１）。本実施の形態においてはコア１１の両面に両面接着テープを貼付する。
【００８０】
周知の通り、両面接着テープは、取扱いを容易にするために、それらの片面が支持フィルムに支持された状態となっている。当然のことながら、図１２のステップＳ１において、図３に示すコア１１の両面に両面接着テープを貼った状態においては、これらの支持フィルムはいずれも残されている。この状態において、コア１１の、両面接着テープが貼付された面のいずれかを、例えばローラなどにより押圧する（図１２のステップＳ２）。
【００８１】
するとコア１１は、スリットにより少なくともその一部が分割され、複数の小片により構成された状態となる。それでも、コア１１の両面には両面接着テープが貼付されているので、コア１１がバラバラになることはない。そして、このような状態となったコア１１は、図１に示す携帯端末１の背面カバー３において、アンテナ８の貼付される箇所がたとえ曲面を有していても、その曲面に沿って貼付され配置されることを可能にする。
【００８２】
また、アンテナ８の組み立て時や、携帯端末１（図１参照）などへの実装時においても、作業者が意図しない応力がコア１１に加わることがある。この時にも、スリットにより分割されたコア１１の各小片の一部が脱落し、アンテナ８が組み込まれる通信装置（例えば図１における携帯端末１）内に脱落したその小片や残渣が飛散するのを防ぐことができる。そして、通信装置に悪影響を与えないようにすることができる。
【００８３】
さらに、先に述べた図３に示す両面接着テープの支持フィルムは、ローラの押圧時において、両面接着テープが、ローラや、それと対向する作業台に貼り付くことを防ぐ。
【００８４】
なお、下側フレキシブル基板１２ａの、コア１１を配置しない側に貼付される両面接着テープは、この後に述べる上側フレキシブル基板１２ｂの配置と位置合わせおよび下側フレキシブル基板１２ａとの半田接合が完了した後に行う。これは、半田接合時にかかる熱に耐えられない安価な両面接着テープ材料を使用するための工夫で、こうすることで高価な耐熱仕様のテープを使用せずにすむからである。
【００８５】
以上のように、ある程度の折り曲げが可能となったコア１１を、下側フレキシブル基板１２ａに配置する（図１２のステップＳ３）。その際、コア１１の下側フレキシブル基板
１２ａとの対向面に貼付された両面接着テープの支持フィルムを剥がしてから、下側フレキシブル基板１２ａに配置する。コア１１を配置する箇所は、図４（ａ）において点線により示す部分の内側である。
【００８６】
こうして図３に示すコア１１を下側フレキシブル基板１２ａに配置した後、今度は上側フレキシブル基板１２ｂを、コア１１の上側から配置する。この時も、コア１１の上側フレキシブル基板１２ｂとの対向面に貼付された両面接着テープの支持フィルムを剥がしてから、上側フレキシブル基板１２ｂを配置する。上側フレキシブル基板１２ｂは、コア１１が図４（ｂ）に示す点線の内側に配置されるよう、位置合わせを行う（図１２のステップＳ４）。
【００８７】
この、コア１１が配置された下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとの位置合わせについては、いくつかの方法がある。例えば、本実施の形態の図面には図示していないが、下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂの外縁にあらかじめ位置合わせ用ピンの穴やマーカーを設けておき、その穴やマーカーを用いて位置合わせを行う。そして、後ほど述べる下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとの半田接合を行ってから、不要となった穴部分やマーカー部分を切除してもよい。これにより、パターン露出部１７ａと１９ａおよびパターン露出部１７ｂと１９ｂとの位置合わせが容易となり、ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体と通信を行うためのコイルパターンが形成されたフレキシブル基板１２をより確実に組み立てることができる。穴やマーカー部分をもうけることができない場合は、画像認識装置とロボットなどを用いて上側フレキシブル基板１２ｂと下側フレキシブル基板１２ａを位置合わせする方法もある。
【００８８】
このように位置合わせを行った後、下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとの半田接合を行う（図１２のステップＳ５）。ここで、上側フレキシブル基板１２ｂのパターン露出部１９ａおよび１９ｂにより露出された分割パターンの各両端の銅箔と、下側フレキシブル基板１２ａのパターン露出部１７ａ、１７ｂにより露出された分割パターンの各両端の銅箔との位置は一致している。すなわち、図３において、銅箔１６ａと銅箔１８ａ、銅箔１６ｂと銅箔１８ｂの各銅箔同士の位置がそれぞれ一致し、下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとの半田接合を行えば、ひとつのコイルパターンが形成されるようになっている。
【００８９】
半田接合は、パターン露出部１７ａと１９ａとが重なった部分およびパターン露出部１７ｂと１９ｂとが重なった部分を加熱することにより行う。先ほど述べたように、上側フレキシブル基板１２ｂのパターン露出部１９ａおよび１９ｂにより露出された分割パターンの各両端の銅箔１８ａおよび１８ｂには、あらかじめ半田メッキ処理が施されている。また、下側フレキシブル基板１２ａに設けられるパターン露出部１７ａ、１７ｂにより露出された分割パターンの各両端の銅箔１６ａおよび１６ｂには、あらかじめ金メッキ処理が施されている。従って、当該部分を加熱すれば、上側フレキシブル基板１２ｂの銅箔１８ａおよび１８ｂにメッキされた半田が溶融し、下側フレキシブル基板１２ａの銅箔１６ａおよび１６ｂとの接合が行われる。
【００９０】
なお、両面接着テープは熱に弱いので、これらに熱が加わらないよう、パターン露出部１７ａと１９ａとが重なった部分およびパターン露出部１７ｂと１９ｂとが重なった部分のみを加熱する。そして、この半田接合のための加熱装置は、半田が溶融し、上側フレキシブル基板１２ｂの銅箔１８ａおよび１８ｂと下側フレキシブル基板１２ａの銅箔１６ａおよび１６ｂとの接合が行われ、半田が冷却し固化した後に、フレキシブル基板１２から引き上げるとよい。このように、局所的かつ迅速で細かい温度制御を要する加熱方法としては、例えばパルスヒートを用いた接合などが好適である。
【００９１】
ただし、上側フレキシブル基板１２ｂのパターン露出部１９ａおよび１９ｂに施された半田メッキ処理による半田のみでは、下側フレキシブル基板１２ａと上側フレキシブル基板１２ｂとの接合を行うには不足することがある。その場合には、下側フレキシブル基板１２ａのパターン露出部１７ａおよび１７ｂの分割パターン２１ａの各両端部か、上側フレキシブル基板１２ｂ上の分割パターン２１ｂの各両端部のいずれかに半田クリーム層を形成してもよい。
【００９２】
なお、以上に述べた半田接合の代わりに、ＡＣＦ（異方性導電フィルム）を用いてもよい。すなわち、上記図１２のステップＳ４の前に、図３に示す下側フレキシブル基板１２ａのパターン露出部１７ａおよび１７ｂか、上側フレキシブル基板１２ｂのパターン露出部１９ａおよび１９ｂのいずれかにＡＣＦを貼付しておく。この場合には、上記図１２のスップＳ５、すなわち半田接合の工程は不要となる。
【００９３】
最後に、両面接着テープを、下側フレキシブル基板１２ａの、コア１１を配置しない側に貼付する（図１２のステップＳ６）。これは、先ほども述べたように、両面接着テープが半田接合時にかかる熱に耐えられないためである。周知の通り、両面接着テープは、取扱いを容易にするために、それらの片面が支持フィルムに支持された状態となっている。当然のことながら、図１２のステップＳ６において、図３に示すアンテナ８の下側フレキシブル基板１２ａに両面接着テープを貼った状態においては、その支持フィルムは残されている。この支持フィルムは、例えば図１に示すように、上記の工程を経て完成したアンテナ８を携帯端末１に実装する前に剥がされる。
【００９４】
以上に述べたような工程を用いることにより、図２に示すアンテナ８が、極めて簡易かつ高精度に組み立てられる。図３および図１２を用いて示したように、コア１１の両平面にあらかじめ両面接着テープを貼付し、フレキシブル基板１２との位置合わせを行ってから半田付けを行う構成としているため、万一、コアの位置合わせが失敗しても、半田付けを行う前に位置合わせをやり直すことが可能である。このことにより、図２に示すアンテナ８の組み立て不良率を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明によれば、小型で、インダクタンス値の安定したアンテナとし、アンテナの通信特性を維持することができるため、携帯電話などの様々な電子機器のアンテナ、アンテナ装置および通信装置として有用である。また、特に自動で商品管理、書籍管理などが可能となる収納棚、展示棚以外の医薬品管理、危険物管理、貴重品管理システムなどの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１    携帯端末
２    表示パネル
３    背面カバー
４    バッテリー
５    カメラ
６    電子回路基板
７ａ、７ｂ    アンテナ入出力用ピン
８，１０１    アンテナ
８ａ，８ｂ    外部接続端子
９    アンテナ制御部
１１    コア
１２    フレキシブル基板
１２ａ    下側フレキシブル基板
１２ｂ    上側フレキシブル基板
１３    調整パターン
１３ａ、    調整パターン端
１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ    調整導線
１４ａ、１４ｂ    巻回パターン
１７ａ，１７ｂ，１９ａ，１９ｂ    パターン露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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