(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のメタロセン錯体に比して簡易な合成経路により安価に合成可能であり、分子量の高いポリオレフィンを重合でき、触媒活性の高い重合用触媒を形成する、四座配位子を有する遷移金属錯体を開発する。【解決手段】下記の一般式（１）で表されるジオール化合物。2014181180.tif 000030（一般式（１）において、Ｑ１、Ｑ４は、各々独立して、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基など、Ｑ２、Ｑ３は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基など、Ｔ１、Ｔ２は、各々独立して、炭素数１〜１０のアルコキシ基などを示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）又は（２）で表されるジオール化合物。
【化１】
2014181180.tif 000026
【化２】
2014181180.tif 000027
（一般式（１）及び（２）において、Ｑ１、Ｑ４は、各々独立して、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数３〜１８のシリル基で置換された炭素数４〜２０の二価の炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の二価の炭化水素基からなる群より選ばれた置換基を示す。Ｑ２、Ｑ３は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０の炭化水素基で置換されたシリル基からなる群より選ばれた置換基を示す。Ｔ１、Ｔ２は、各々独立して、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数２〜１０のエステル基、アミノ基、炭素数１〜１２の置換アミノ基又はハロゲンからなる群より選ばれた置換基を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の化合物と、４〜１０族の遷移金属化合物である錯体前駆体とを反応させて得られることを特徴とする金属錯体。
【請求項３】
下記の一般式（３）又は（４）で表されることを特徴とする、請求項２に記載の金属錯体。
【化３】
2014181180.tif 000028
【化４】
2014181180.tif 000029
（一般式（３）及び（４）において、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｔ１、及びＴ２は、前述の一般式（１）又は（２）で表されるジオール化合物における置換基と同じであり、Ｍは、４〜１０族の遷移金属からなる群より選択された金属原子を示し、Ｘ１、Ｘ２は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、炭素数２〜１０のエステル基、炭素数１〜１２の置換アミノ基又はハロゲンからなる群より選ばれた置換基を示す。）
【請求項４】
請求項２又は３に記載の金属錯体を含むオレフィン重合用触媒成分。
【請求項５】
下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）、更に必要に応じて（Ｃ）を含むことを特徴とする、オレフィン重合用触媒。
成分（Ａ）：請求項２又は３に記載の金属錯体
成分（Ｂ）：成分（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物又はイオン交換性層状珪酸塩
成分（Ｃ）：有機アルミニウム化合物
【請求項６】
成分（Ｂ）がアルミノキサンであることを特徴とする、請求項５に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項７】
成分（Ｂ）がホウ素化合物であることを特徴とする、請求項５に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の重合用触媒の存在下に、オレフィンを重合又は共重合することを特徴とする、オレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオール化合物、それを用いて得られる金属錯体、及びそれらによるα−オレフィン系重合用触媒、並びにα−オレフィン系重合体の製造方法に関し、更に詳しくは、特異的なジオール化合物に由来する部分構造を有する金属錯体のオレフィン重合用触媒への適用に係わるものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂は、ポリオレフィン樹脂における主要ポリマーとして各種の産業分野において汎用され、卓越した重要な産業資材であるがゆえに更なる諸性能の向上が常に求められている。
このようなポリオレフィン樹脂の製造過程においては、使用される触媒は、チーグラーナッタ触媒やフィリップス触媒のような不均一系固体触媒と、メタロセン触媒のように溶媒可溶な金属錯体を使用する均一系触媒が専ら利用されている。
【０００３】
近年においては、メタロセン触媒の急激な発展に触発されて、メタロセン錯体とは異なる錯体、いわゆる、ポストメタロセン錯体の開発が盛んに進められている。このポストメタロセン錯体の一群において、特殊な構造の配位子を有する遷移金属錯体が注目され、主に二座配位子を有する遷移金属錯体が多数報告されている。
【０００４】
そして最近では、更に四座配位子を有する錯体群が研究され開発が進められており、例えば、これまでに、二つのフェノキソ配位子と二つのアミン配位子を有する四座錯体が報告され、エチレンやプロピレンなどのオレフィン重合用触媒としての有用性が報告されている（特許文献１及び非特許文献１を参照）。
これ以外にも、二つのフェノキソ配位子と二つのイミン配位子を有する四座錯体（特許文献２及び非特許文献２を参照）や、二つのフェノキソ配位子と二つのエーテル酸素配位子を有する四座錯体（特許文献３，４を参照）、二つのフェノキソ配位子と二つのチオエーテル配位子を有する四座錯体（特許文献５，６を参照）、二つのフェノキソ配位子と二つのホスフィン配位子を有する四座錯体（特許文献７及び非特許文献３を参照）、三つのフェノキソ配位子と一つのアミン配位子を有する四座錯体（非特許文献４を参照）、二つのフェノキソ配位子と一つのイミン配位子と一つのアミド配位子を有する四座錯体（特許文献８を参照）、二つのフェノキソ配位子と一つのアミン配位子と一つのエーテル酸素配位子を有する四座錯体（特許文献９及び非特許文献５を参照）、三つのアミン配位子と一つのアミド配位子を有する四座錯体（非特許文献６を参照）、二つのイミン配位子と二つのピリジン配位子を有する四座錯体（非特許文献７を参照）などがオレフィン重合用触媒として報告されている。
【０００５】
しかしながら、これまでに報告された四座錯体はフェノキソ配位子を有するものが多く、これまでに報告された四座配位子を有する錯体は、メタロセン錯体と比較して製造コストが低い利点を有しているものの、著しく触媒活性が低い場合や生成ポリマー分子量が低い場合があることから、ポリオレフィン重合用触媒としての更なる性能改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】WO2002036638A2
【特許文献２】WO2004069881A1
【特許文献３】WO20120006230A1
【特許文献４】WO2011109563A2
【特許文献５】WO2011099583A1
【特許文献６】WO2011099584A1
【特許文献７】WO2006030192A1
【特許文献８】WO2011158241A1
【特許文献９】WO2001018010A1
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】S. Segal, A. Yeori, M. Shuster, Y. Rosenberg and M. Kol, Macromolecules, 2008, 41, 1612.
【非特許文献２】Knight, P. D.; Clarke, A. J.; Kimberley, B. S.; Jackson, R. A.; Scott, P. Chem. Commun. 2002, 352-353.
【非特許文献３】R. J. Long, D. J. Jones, V. C. Gibson and A. J. P. White, Organometallics, 2008, 27, 5960.
【非特許文献４】C. Redshaw, M. A. Rowan, L.Warford, D. M. Homden, A. Arbaoui, M. R. J. Elsegood, S. H. Dale, T. Yamato, C. P. Casas, S. Matsui and S. Matsuura, Chem.-Eur. J., 2007, 13, 1090.
【非特許文献５】Tshuva, E. Y.; Goldberg, I.; Kol, M.; Weitman, H.; Goldschmidt, Z. Chem. Commun. 2000, 379-380.  WO2001018010A1
【非特許文献６】S. Bambirra, D. van Leusen, C. G. J. Tazelaar, A. Meetsma and B. Hessen, Organometallics, 2007, 26, 1014.
【非特許文献７】K. Yliheikkil¨a, K. Axenov, M. T. R¨ais¨anen, M. Klinga, M. P. Lankinen, M. Kettunen, M. Leskel¨a and T. Repo, Organometallics, 2007, 26, 980.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的すなわち  課題は、前記した四座配位子を有する遷移金属錯体における従来技術の問題点を鑑み、触媒活性も高く、高分子量オレフィン系重合体を製造可能であり、かつ、従来のメタロセン錯体に比して簡易な合成経路により安価に合成可能な、四座配位子を有する遷移金属錯体を開発することであり、そのために、そのような金属錯体を形成しうる配位子化合物、それによるポリオレフィン重合用触媒及びそれを用いたオレフィンの重合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題の解決を目指して、金属錯体触媒における四座配位子を有する遷移金属錯体に使用し得て、高分子量の重合体を製造できる配位子化合物を種々探索した結果、四座配位子を有する遷移金属錯体として今までに報告されていない、新規なジオール化合物に由来するジアルコキソ部分構造を有する錯体に注目して、錯体構造の特異的な、化学的かつ立体的及び電子的な環境の構築を成し、かかる特定の構造を有するジオール化合物が、上記の目的に適う重合用触媒の成分として機能することを見い出し、本発明を創出するに至った。
【００１０】
かくして、本発明の基本構成を成すジオール化合物は、特異な構造を有するがゆえに四座配位子として新規であり、錯体構造の化学的かつ立体的及び電子的な環境の構築に特徴を有し、それらによってα−オレフィンの望ましい重合を可能とする触媒機能が顕現される。
【００１１】
そして、本発明の基本発明（第一発明）を構成するジオール化合物は、下記の一般式（１）及び（２）で表されるジオール化合物である。
【００１２】
【化１】
2014181180.tif 000002
【化２】
2014181180.tif 000003
【００１３】
（一般式（１）及び（２）において、Ｑ１、Ｑ４は、各々独立して、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数３〜１８のシリル基で置換された炭素数４〜２０の二価の炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の二価の炭化水素基からなる群より選ばれた置換基を示す。Ｑ２、Ｑ３は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０の炭化水素基で置換されたシリル基からなる群より選ばれた置換基を示す。Ｔ１、Ｔ２は、各々独立して、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数２〜１０のエステル基、アミノ基、炭素数１〜１２の置換アミノ基又はハロゲンからなる群より選ばれた置換基を示す。）
【００１４】
なおここで、本発明で規定の錯体構造により、なぜ所望の触媒性能が発現できるかの理論的な推測を提示する。
本発明の基本的構成を成すジオール化合物は、四座配位子として新規であり、その配位子の電子的かつ立体的な構造に特徴を有し、それによって、α−オレフィンの重合において触媒機能が顕現される。
すなわち、そのジオール化合物は、構造が上記の一般式（１）又は（２）で表されるものであって、本発明においてオレフィン重合用触媒の触媒成分として使用され、助触媒などと組み合わされてα−オレフィン重合用触媒を形成する。本発明における一般式（１）又は（２）で示されるジオール化合物は、錯体形成の際にはジアルコキソ配位子としてキレート環状構造を形成することを基本的な特徴としており、こうした特徴が本発明の特異性をもたらすものと推定することができる。具体的には、キレート環状構造を形成する四座配位子は、その錯体構造の安定化に寄与し、四座錯体においてしばしば観測される構造異性体の形成を抑制し、重合場を安定化することで重合性能をより好ましく制御していると考えられる。
【００１５】
なお、本発明におけるジオール化合物は、錯化により下記の一般式（３）及び（４）に示されるように、五員環金属ジアルコキソ構造を形成すると予想される。この五員環キレートは高い安定性を示し、錯体触媒としての性能向上に寄与すると考えられる。
【００１６】
【化３】
2014181180.tif 000004
【化４】
2014181180.tif 000005
【００１７】
（一般式（３）及び（４）において、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｔ１、及びＴ２は、前述の一般式（１）又は（２）で表されるジオール化合物における置換基と同じであり、Ｍは、４〜１０族の遷移金属からなる群より選択された金属原子を示し、Ｘ１、Ｘ２は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、炭素数２〜１０のエステル基、炭素数１〜１２の置換アミノ基又はハロゲンからなる群より選ばれた置換基を示す。）
【００１８】
更に、ジオール構造に由来するジアルコキソ配位子は、例えばこれまでに報告されたジフェノキソ配位子と比較して、錯形成時における中心金属への電子ドナー性が高まっており、これにより、ポリオレフィン重合の際にβ脱離をはじめとする連鎖移動反応を抑制し、生成ポリオレフィンの分子量をより高分子側に制御していると考えられる。
【００１９】
ところで、既に前述したが、本発明は特許文献及び非特許文献として前掲した各文献による、従来発明とは、構成要件（発明の特定事項）において顕著な差異が見られ、本発明はそれらの従来文献からは窺えない。すなわち、本発明においては、特異で新規な四座配位子を形成しうるジオール化合物であり、錯体構造において特異な、化学的かつ立体的及び電子的な環境の構築が成されたことを、顕著な特徴とするものである。
【００２０】
以上において、本発明の創作の経緯と発明の基本的な構成と特徴について、概括的に記述したので、ここで本発明の全体的な構成を俯瞰して総括すると、本発明は次の発明単位群からなるものである。
【００２１】
段落００１１〜００１３に前掲した、一般式（１）又は（２）で表されるジオール化合物が、基本発明（１）として構成され、更に、基本発明（１）のジオール化合物と４〜１０族の遷移金属化合物である錯体前駆体とを反応させて得られる金属錯体、すなわち段落００１５〜００１７に前掲した一般式（３）又は（４）で表される金属錯体が基本発明（２）として構成され、それ以下の各発明は、基本発明に付随的な要件を加え、或いはその実施の態様を示すものである。なお、全発明単位をまとめて発明群と称す。
【００２２】
そして、それ以下の発明としては、上記の金属錯体を含むオレフィン重合用触媒成分、下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）、更に必要に応じて（Ｃ）を含むことを特徴とするオレフィン重合用触媒である。
成分（Ａ）：上記の金属錯体、成分（Ｂ）：成分（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物又はイオン交換性層状珪酸塩、成分（Ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００２３】
更に、その他の発明として、成分（Ｂ）がアルミノキサンであるオレフィン重合用触媒、成分（Ｂ）がホウ素化合物であるオレフィン重合用触媒であり、また、前記のいずれかの重合用触媒の存在下に、オレフィンを重合又は共重合する、オレフィン重合体の製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
従来のメタロセン錯体に比して簡易な合成経路により安価に合成可能であって、金属錯体を形成しうるジオール化合物、それによる有用なポリオレフィン重合用触媒及びそれを用いたオレフィンの重合方法を提供することができ、本発明の特異なジオール化合物が錯化されたアルコキソ配位子錯体により、高分子量のオレフィン重合体が製造可能となる。
【００２５】
なお、後記する各実施例のデータ及び各実施例と各比較例との対照により、本発明により製造されたポリマーでは、従来の四座錯体によるポリマーよりも分子量の高いことが実証されている。また、後述する合成経路から明らかなように、本発明の金属錯体は、従来のメタロセン錯体に比して、簡易な合成経路により比較的容易に合成することができるともいえる。
これにより、高い分子量を有するオレフィン系重合体を効率的に製造することが期待され、本発明の金属錯体によるポリオレフィン重合用触媒、及び、それを用いたオレフィンの重合方法は、工業的な観点から、非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下においては、本発明のジオール化合物、金属錯体、及び、それによる重合用触媒並びにそれを用いたオレフィン重合体の製造方法について、項目毎に、詳細に説明する。
【００２７】
１．ジオール化合物について
（１）基本構成
本発明におけるジオール化合物は、下記の一般式（１）又は（２）で示される。
【００２８】
【化５】
2014181180.tif 000006
【化６】
2014181180.tif 000007
【００２９】
（一般式（１）及び（２）において、Ｑ１、Ｑ４は、各々独立して、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数３〜１８のシリル基で置換された炭素数４〜２０の二価の炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の二価の炭化水素基からなる群より選ばれた置換基を示す。Ｑ２、Ｑ３は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の炭化水素基、又は炭素数１〜２０の炭化水素基で置換されたシリル基からなる群より選ばれた置換基を示す。Ｔ１、Ｔ２は、各々独立して、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数２〜１０のエステル基、アミノ基、炭素数１〜１２の置換アミノ基又はハロゲンからなる群より選ばれた置換基を示す。）
【００３０】
（２）Ｑ１、Ｑ４について
炭素数１〜２０の二価の炭化水素基であるＱ１、Ｑ４は、好ましくは、炭素数１〜１２の二価の炭化水素基、更に好ましくは、炭素数１〜１２のアルキレン基、フェニレン基、アルキレン−フェニレン−アルキレン基、ビフェニレン基である。
好ましい具体例は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、１，４−シクロへキシレン基、｛メチレン−（１，４−シクロへキシレン）｝基、｛メチレン−（１，４−シクロへキシレン）−メチレン｝基、ビニレン基、１−プロペニレン基、２−プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、３−ブテニレン基、１−ペンテニレン基、２−ペンテニレン基、３−ペンテニレン基、４−ペンテニレン基、１−ヘキセニレン基、２−ヘキセニレン基、３−ヘキセニレン基、４−ヘキセニレン基、５−ヘキセニレン基、フェニレン基、メチレンフェニレン基、｛メチレン−（１ ，４−フェニレン）−メチレン｝基、ビフェニレン基であり、更に好ましくは、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、４−ヘキセニレン基、｛メチレン−（１，４−シクロへキシレン）−メチレン｝基、フェニレン基、ビフェニレン基であり、特に好ましくは、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、フェニレン基、ビフェニレン基である。
【００３１】
炭素数３〜１８のシリル基で置換された炭素数４〜２０の二価の炭化水素基であるＱ１、Ｑ４は、好ましくは、前述の炭素数１〜２０の二価の炭化水素基を、炭素数３〜１８のシリル基で置換した構造体が挙げられる。
好ましい具体例は、（トリメチルシリル）メチレン基、（１−トリメチルシリル）エチレン基、（２−トリメチルシリル）エチレン基、（１−トリエチルシリル）エチレン基、（２−トリエチルシリル）エチレン基、（１−トリメチルシリル）トリメチレン基、（２−トリメチルシリル）トリメチレン基、（３−トリメチルシリル）トリメチレン基、（１−トリメチルシリル）テトラメチレン基、（２−トリメチルシリル）テトラメチレン基、（３−トリメチルシリル）テトラメチレン基、（４−トリメチルシリル）テトラメチレン基、（１−トリメチルシリル）ペンタメチレン基、（２−トリメチルシリル）ペンタメチレン基、（３−トリメチルシリル）ペンタメチレン基、（４−トリメチルシリル）ペンタメチレン基、（５−トリメチルシリル）ペンタメチレン基、（１−トリメチルシリル）ヘキサメチレン基、（２−トリメチルシリル）ヘキサメチレン基、（３−トリメチルシリル）ヘキサメチレン基、（４−トリメチルシリル）ヘキサメチレン基、（５−トリメチルシリル）ヘキサメチレン基、（６−トリメチルシリル）ヘキサメチレン基であり、更に好ましくは、（トリメチルシリル）メチレン基、（１−トリメチルシリル）エチレン基、（２−トリメチルシリル）エチレン基、（１−トリエチルシリル）エチレン基、（２−トリエチルシリル）エチレン基であり、特に好ましくは、（トリメチルシリル）メチレン基、（１−トリメチルシリル）エチレン基、（２−トリメチルシリル）エチレン基である。
【００３２】
ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の二価の炭化水素基であるＱ１、Ｑ４は、好ましくは、前述の炭素数１〜２０の二価の炭化水素基を、ハロゲン原子で置換した構造体が挙げられる。
好ましい具体例は、（クロロ）メチレン基、（１−クロロ）エチレン基、（２−クロロ）エチレン基、（１−ブロモ）エチレン基、（２−ブロモ）エチレン基、（１−クロロ）トリメチレン基、（２−クロロ）トリメチレン基、（３−クロロ）トリメチレン基、（１−クロロ）テトラメチレン基、（２−クロロ）テトラメチレン基、（３−クロロ）テトラメチレン基、（４−クロロ）テトラメチレン基、（１−クロロ）ペンタメチレン基、（２−クロロ）ペンタメチレン基、（３−クロロ）ペンタメチレン基、（４−クロロ）ペンタメチレン基、（５−クロロ）ペンタメチレン基、（１−クロロ）ヘキサメチレン基、（２−クロロ）ヘキサメチレン基、（３−クロロ）ヘキサメチレン基、（４−クロロ）ヘキサメチレン基、（５−クロロ）ヘキサメチレン基、（６−クロロ）ヘキサメチレン基であり、更に好ましくは、（クロロ）メチレン基、（１−クロロ）エチレン基、（２−クロロ）エチレン基、（１−ブロモ）エチレン基、（２−ブロモ）エチレン基であり、特に好ましくは、（クロロ）メチレン基、（１−クロロ）エチレン基、（２−クロロ）エチレン基である。
【００３３】
（３）Ｑ２、Ｑ３について
炭素数１〜２０の炭化水素基であるＱ２、Ｑ３は、好ましくは、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基である。
ここで、アルキル基、シクロアルキル基の例は、メチル基、エチル基、１−プロピル基、イソプロピル基、１−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、１−ペンチル基、１−ヘキシル基、１−ヘプチル基、１−オクチル基、１−ノニル基、１−デシル基、トリシクロヘキシルメチル基、１，１−ジメチル−２−フェニルエチル基、１−ジメチルプロピル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，１−ジエチルプロピル基、１−フェニル−２−プロピル基、１，１−ジメチルブチル基、２−ペンチル基、３−ペンチル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、４−ヘプチル基、２−プロピルヘプチル基、２−オクチル基、３−ノニル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、エキソ−ノルボルニル基、エンド−ノルボニル基、２−ビシクロ［２．２．２］オクチル基、ノピニル基、デカヒドロナフチル基、メンチル基、ネオメンチル基、ネオペンチル基、及び５−デシル基などである。
これらの中で、好ましい置換基としては、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基である。
【００３４】
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、シンナミル基、スチリル基が挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フルオレニル基が挙げられ、これらのアリール基の芳香環に存在させうる置換基の例としては、アルキル基、アリール基、融合アリール基、フェニルシクロヘキシル基、フェニルブテニル基、トリル基、キシリル基、ｐ−エチルフェニル基などである。    
これらの中で、好ましい置換基としては、フェニル基である。これらの具体例の中で、特に好ましい置換基としては、メチル基、エチル基、フェニル基であり、更に、特に好ましくは、メチル基である。
【００３５】
ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の炭化水素基であるＱ２、Ｑ３は、好ましくは、前述の炭素数１〜２０の炭化水素基を、ハロゲン原子で置換した構造体が挙げられる。
具体的に好ましい例として、トリフルオロメチル基又はペンタフルオロフェニル基が挙げられる。
【００３６】
炭素数１〜２０の炭化水素基で置換されたシリル基であるＱ２、Ｑ３は、好ましくは、炭素数３〜１８のシリル基であり、好ましい具体例は、トリメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルフェニルシリル基、トリフェニルシリル基である。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、トリメチルシリル基又はジメチルフェニルシリル基であり、特に好ましくは、トリメチルシリル基である。
【００３７】
（４）Ｔ１、Ｔ２について
炭素数１〜１０のアルコキシ基であるＴ１、Ｔ２は、好ましくは、炭素数１〜４のアルコキシ基であり、好ましい具体例は、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、１−プロポキシ基、１−ブトキシ基、及びｔ−ブトキシ基などである。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、メトキシ基、エトキシ基又はイソプロポキシ基であり、特に好ましくは、メトキシ基である。
【００３８】
炭素数６〜２０のアリーロキシ基であるＴ１、Ｔ２は、好ましくは、炭素数６〜１２のアリーロキシ基であり、好ましい具体例は、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、２，６−ジメチルフェノキシ基、及び２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ基が挙げられる。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、フェノキシ基又は２，６−ジメチルフェノキシ基であり、特に好ましくは、フェノキシ基である。
【００３９】
炭素数２〜１０のアシル基であるＴ１、Ｔ２は、好ましくは、炭素数２〜８のアシル基であり、好ましい具体例は、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ヴァレリル基、イソヴァレリル基、ピバロイル基、ベンゾイル基が挙げられる。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基であり、特に好ましくは、ベンゾイル基である。
【００４０】
炭素数２〜１０のエステル基であるＴ１、Ｔ２は、好ましくは、炭素数２〜８のエステル基であり、好ましい具体例は、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、（４−ヒドロキシブトキシ）カルボニル基、（４−グリシジルブトキシ）カルボニル基、フェノキシカルボニル基、スクシン酸無水物基、スクシン酸イミド基が挙げられる。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、（４−ヒドロキシブトキシ）カルボニル基、スクシン酸無水物基が挙げられ、特に好ましくは、メトキシカルボニル基、スクシン酸無水物基である。
【００４１】
炭素数１〜１２の置換アミノ基であるＴ１、Ｔ２の好ましい具体例は、モノメチルアミノ基、ジメチルアミノ基、モノエチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モノイソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、モノフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ビス（トリメチルシリル）アミノ基、モルホリニル基が挙げられる。
これらの中で、更に好ましい置換基は、ジメチルアミノ基、ビス（トリメチルシリル）アミノ基である。
【００４２】
ハロゲンであるＴ１、Ｔ２の好ましい具体例は、フッ素、塩素、臭素である。これらの中で、更に好ましい置換基は、塩素である。
【００４３】
（５）ジオール化合物の具体例
本発明の金属錯体に用いるジオール化合物の好ましい具体例として、以下のジオール化合物が挙げられる。これらは例示であり、これらに限定されないのは自明である。
【００４４】
【化７】
2014181180.tif 000008
【００４５】
２．金属錯体について
（１）基本構成について
本発明における金属錯体は、ジオール化合物と、４〜１０族の遷移金属化合物である錯体前駆体とを反応させて得られる金属錯体であり、具体的には下記の一般式（３）又は（４）で示される金属錯体である。
【００４６】
【化８】
2014181180.tif 000009
【化９】
2014181180.tif 000010
【００４７】
（一般式（３）及び（４）において、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｔ１、及びＴ２は、前述の一般式（１）又は（２）で表されるジオール化合物における置換基と同じであり、Ｍは、４〜１０族の遷移金属からなる群より選択された金属原子を示し、Ｘ１、Ｘ２は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリーロキシ基、炭素数２〜１０のエステル基、炭素数１〜１２の置換アミノ基又はハロゲンからなる群より選ばれた置換基を示す。）
【００４８】
４〜１０族の遷移金属からなる群より選択された金属原子であるＭは、好ましくは、４〜６族の遷移金属であり、特に好ましくは、４族の遷移金属である。
好ましい具体例は、チタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、更に好ましくは、ジルコニウム、ハフニウムである。
【００４９】
（２）Ｘ１、Ｘ２について
炭素数１〜２０の炭化水素基であるＸ１、Ｘ２は、好ましくは、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基である。
ここで、アルキル基、シクロアルキル基の例は、メチル基、エチル基、１−プロピル基、イソプロピル基、１−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、１−ペンチル基、１−ヘキシル基、１−ヘプチル基、１−オクチル基、１−ノニル基、１−デシル基、トリシクロヘキシルメチル基、１，１−ジメチル−２−フェニルエチル基、１−ジメチルプロピル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，１−ジエチルプロピル基、１−フェニル−２−プロピル基、１，１−ジメチルブチル基、２−ペンチル基、３−ペンチル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、４−ヘプチル基、２−プロピルヘプチル基、２−オクチル基、３−ノニル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、エキソ−ノルボルニル基、エンド−ノルボニル基、２−ビシクロ［２．２．２］オクチル基、ノピニル基、デカヒドロナフチル基、メンチル基、ネオメンチル基、ネオペンチル基、及び５−デシル基などである。
これらの中で、好ましい置換基としては、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基である。
【００５０】
アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、シンナミル基、スチリル基が挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フルオレニル基が挙げられ、これらのアリール基の芳香環に存在させうる置換基の例としては、アルキル基、アリール基、融合アリール基、フェニルシクロヘキシル基、フェニルブテニル基、トリル基、キシリル基、ｐ−エチルフェニル基などである。これらの中で、好ましい置換基としては、フェニル基である。
これらの具体例の中で、好ましい置換基としては、メチル基、アリル基、ベンジル基、フェニル基であり、特に好ましくは、メチル基、ベンジル基である。
【００５１】
炭素数１〜１０のアルコキシ基であるＸ１、Ｘ２は、好ましくは、炭素数１〜４のアルコキシ基であり、好ましい具体例は、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、１−プロポキシ基、１−ブトキシ基、及びｔ−ブトキシ基などである。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、メトキシ基、エトキシ基又はイソプロポキシ基であり、特に好ましくは、イソプロポキシ基である。
【００５２】
炭素数６〜２０のアリーロキシ基であるＸ１、Ｘ２は、好ましくは、炭素数６〜１２のアリーロキシ基であり、好ましい具体例は、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、２，６−ジメチルフェノキシ基、及び２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ基が挙げられる。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、フェノキシ基又は２，６−ジメチルフェノキシ基であり、特に好ましくは、フェノキシ基である。
【００５３】
炭素数２〜１０のエステル基であるＸ１、Ｘ２は、好ましくは、炭素数２〜８のエステル基であり、好ましい具体例は、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、（４−ヒドロキシブトキシ）カルボニル基、（４−グリシジルブトキシ）カルボニル基、フェノキシカルボニル基、スクシン酸無水物基、スクシン酸イミド基が挙げられる。
これらの中で、更に好ましい置換基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、（４−ヒドロキシブトキシ）カルボニル基、スクシン酸無水物基が挙げられ、特に好ましくは、メトキシカルボニル基である。
【００５４】
炭素数１〜１２の置換アミノ基であるＸ１、Ｘ２の好ましい具体例は、モノメチルアミノ基、ジメチルアミノ基、モノエチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モノイソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、モノフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ビス（トリメチルシリル）アミノ基、モルホリニル基が挙げられる。これらの中で、更に好ましい置換基は、ジメチルアミノ基である。
【００５５】
ハロゲンであるＸ１、Ｘ２の好ましい具体例は、フッ素、塩素、臭素である。これらの中で、更に好ましい置換基は、塩素である。
【００５６】
上記の置換基Ｘ１、Ｘ２の具体例の中で、特に好ましい置換基としては、メチル基、エチル基、ベンジル基、イソプロポキシ基、クロロ基であり、特に好ましくは、ベンジル基、クロロ基である。
【００５７】
（３）金属錯体の具体例
本発明の金属錯体の好ましい具体例として、以下のジルコニウム錯体が挙げられる。これらは例示であり、これらに限定されないのは自明である。
【００５８】
【化１０】
2014181180.tif 000011
【００５９】
【化１１】
2014181180.tif 000012
【００６０】
３．ジオール化合物の合成及びジオールを反応させて得られる金属錯体の合成
（１）基本的な合成経路
本発明におけるジオール化合物の合成は、任意のジオール合成経路により行うことができる。
【００６１】
すなわち、具体例として、ケトンの還元、ケトンのカップリング、オレフィンの酸化、エポキシドの水酸化などが挙げられる。具体的なジオール合成例は、実施例における配位子の合成例として、詳細に記述されている。
ジオールを反応させて得られる金属錯体の合成経路は、目的化合物の構造から任意に定めることができるが、そのうちの具体例として、原料であるジオール化合物と錯体前駆体を反応させる経路や、原料であるジオール化合物を脱プロトン化した後に錯体前駆体を反応させる経路が挙げられる。
【００６２】
（２）錯体前駆体
本発明における４〜１０族の遷移金属化合物である錯体前駆体は、好ましくは、４〜６族の遷移金属錯体であり、特に好ましくは、４族の遷移金属錯体である。
好ましい具体例は、四塩化チタン、三塩化チタン、四臭化チタン、四ヨウ化チタンなどのハロゲン化チタン、テトラキス（ジメチルアミド）チタン、ジクロロビス（ジメチルアミド）チタン、トリクロロ（ジメチルアミド）チタン、テトラキス（ジエチルアミド）チタンなどのアミドチタン、テトラ（イソプロポキソ）チタン、テトラ（ｎ−ブトキソ）チタン、ジクロロ（ジイソプロポキソ）チタン、トリクロロ（イソプロポキソ）チタンなどのアルコキソチタン、ジクロロジメチルチタン、ジイソプロポキソ（ジメチル）チタン、トリクロロ（メチル）チタン、テトラベンジルチタンなどのアルキルチタン、及び上記各化合物のチタンをジルコニウム、ハフニウムに変更した化合物などである。
更に好ましくは、四塩化チタン、四塩化ジルコニウム、四塩化ハフニウム、テトラキス（ジメチルアミド）チタン、テトラキス（ジメチルアミド）ジルコニウム、テトラキス（ジメチルアミド）ハフニウム、テトライソプロポキソチタン、テトライソプロポキソジルコニウム、テトライソプロポキソハフニウム、テトラベンジルジルコニウム、テトラベンジルハフニウムであり、特に好ましくは、四塩化チタン、四塩化ジルコニウム、四塩化ハフニウム、テトラベンジルジルコニウム、テトラベンジルハフニウムである。
【００６３】
（３）錯体前駆体との反応
本発明における錯体前駆体の使用量は、一般式（１）又は（２）で示されるジオール化合物１モルに対して、通常、０．５〜３モル、好ましくは０．７〜１．５モルの範囲である。
錯体合成反応は、α−オレフィンとの共重合に使用する反応器中で行ってもよいし、該反応器とは別の容器中で行ってもよい。錯形成後に、金属錯体を単離抽出して触媒に用いてもよいし、単離せずに触媒に用いてもよい。更に、後述する担体の存在下に実施することも可能である。
【００６４】
４．オレフィン重合用触媒
本発明の、ジオールを反応させて得られる金属錯体は、オレフィン重合用触媒成分を形成し、該触媒成分は、オレフィン重合用触媒に用いることができる。例えば、該金属錯体を成分（Ａ）として含む、次に説明するオレフィン重合用触媒として、用いることが好ましい。
【００６５】
（１）オレフィン重合用触媒の成分
本発明のオレフィン重合用触媒としては、下記（Ａ）、（Ｂ）及び任意に（Ｃ）成分を含むものである。
成分（Ａ）：一般式（１）又は（２）で示されるジオール化合物を反応させて得られる金属錯体又は一般式（３）又は（４）で示される金属錯体
成分（Ｂ）：成分（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物又はイオン交換性層状珪酸塩
成分（Ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００６６】
（２）各成分について
イ）成分（Ａ）
成分（Ａ）は、一般式（１）又は（２）で示されるジオール化合物を反応させて得られる金属錯体又は一般式（３）又は（４）で示される金属錯体であり、同一又は異なる二種以上を用いてもよい。
【００６７】
ロ）成分（Ｂ）
成分（Ｂ）としては、成分（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物又はイオン交換性層状珪酸塩である。
【００６８】
成分（Ｂ）の一つとして、有機アルミニウムオキシ化合物が挙げられる。上記有機アルミニウムオキシ化合物は、分子中に、Ａｌ−Ｏ−Ａｌ結合を有し、その結合数は通常１〜１００、好ましくは１〜５０個の範囲にある。このような有機アルミニウムオキシ化合物は、通常、有機アルミニウム化合物と水とを反応させて得られる生成物である。
有機アルミニウムと水との反応は、通常、不活性炭化水素（溶媒）中で行われる。不活性炭化水素としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素及び芳香族炭化水素が使用できるが、脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素を使用することが好ましい。
【００６９】
有機アルミニウムオキシ化合物の調製に用いる有機アルミニウム化合物は、下記一般式で表される化合物がいずれも使用可能であるが、好ましくはトリアルキルアルミニウムが使用される。
（Ｒ１）ｔＡｌ（Ｘ３）（３−ｔ）
（一般式中、Ｒ１は、炭素数１〜１８、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基等の炭化水素基を示し、Ｘ３は、水素原子又はハロゲン原子を示し、ｔは、１≦ｔ≦３の整数を示す。）
トリアルキルアルミニウムのアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などのいずれでも差し支えないが、メチル基、イソブチル基が好ましく、メチル基であることが特に好ましい。上記有機アルミニウム化合物は、２種以上混合して使用することもできる。
【００７０】
水と有機アルミニウム化合物との反応比（水／Ａｌモル比）は、０．２５／１〜１．２／１、特に、０．５／１〜１／１であることが好ましく、反応温度は、通常−７０〜１００℃、好ましくは−２０〜２０℃の範囲にある。反応時間は、通常５分〜２４時間、好ましくは１０分〜５時間の範囲で選ばれる。反応に要する水として、単なる水のみならず、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物などに含まれる結晶水や反応系中に水が生成しうる成分も利用することもできる。
なお、上記した有機アルミニウムオキシ化合物のうち、アルキルアルミニウムと水とを反応させて得られるものは、通常、アルミノキサンと呼ばれ、特にメチルアルミノキサン（実質的にメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）からなるものを含む）は、有機アルミニウムオキシ化合物として、好適である。
もちろん、有機アルミニウムオキシ化合物として、上記した各有機アルミニウムオキシ化合物の２種以上を組み合わせて使用することもでき、また、前記有機アルミニウムオキシ化合物を前述の不活性炭化水素溶媒に溶解又は分散させた溶液としたものを用いても良い。
【００７１】
また、成分（Ｂ）の他の具体例として、ボラン化合物やボレート化合物が挙げられる。上記ボラン化合物をより具体的に表すと、トリフェニルボラン、トリ（ｏ−トリル）ボラン、トリ（ｐ−トリル）ボラン、トリ（ｍ−トリル）ボラン、トリ（ｏ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（ｐ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（ｍ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（２，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（４−トリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（３，５―ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロアントリル）ボラン、トリス（パーフルオロビナフチル）ボランなどが挙げられる。
【００７２】
これらの中でも、トリス（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロアントリル）ボラン、トリス（パーフルオロビナフチル）ボランがより好ましく、更に好ましくはトリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）ボランが好ましい化合物として例示される。
【００７３】
また、ボレート化合物を具体的に表すと、第１の例は、次の一般式で示される化合物である。
［Ｌ１−Ｈ］＋［Ｂ（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｘ４）（Ｘ５）］−
一般式中、Ｌ１は中性ルイス塩基であり、Ｈは水素原子であり、［Ｌ１−Ｈ］は、アンモニウム、アニリニウム、ホスフォニウムなどのブレンステッド酸を示す。
アンモニウムとしては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムなどのトリアルキル置換アンモニウム、ジ（ｎ−プロピル）アンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウムなどのジアルキルアンモニウムを例示できる。
また、アニリニウムとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムが例示できる。
更に、ホスフォニウムとしては、トリフェニルホスフォニウム、トリブチルホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスフォニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスフォニウムなどのトリアリールホスフォニウム、トリアルキルホスフォニウムが挙げられる。
【００７４】
また、一般式中、Ｒ２及びＲ３は、６〜２０、好ましくは６〜１６の炭素原子を含む、同じか又は異なる芳香族又は置換芳香族炭化水素基で、架橋基によって互いに連結されていてもよく、置換芳香族炭化水素基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等に代表されるアルキル基やフッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲンが好ましい。更に、Ｘ４及びＸ５は、ハイドライド基、ハライド基、１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、１個以上の水素原子がハロゲン原子によって置換された１〜２０の炭素原子を含む置換炭化水素基である。
【００７５】
上記一般式で表される化合物の具体例としては、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（２，６−ジフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（２，６−ジフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどを例示することができる。
【００７６】
これらの中でも、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレートが好ましい。
【００７７】
また、ボレート化合物の第２の例は、次の一般式で表される。
［Ｌ２］＋［Ｂ（Ｒ２）（Ｒ３）（Ｘ４）（Ｘ５）］−  
一般式中、Ｌ２は、カルボカチオン、メチルカチオン、エチルカチオン、プロピルカチオン、イソプロピルカチオン、ブチルカチオン、イソブチルカチオン、ｔｅｒｔ−ブチルカチオン、ペンチルカチオン、トロピニウムカチオン、ベンジルカチオン、トリチルカチオン、ナトリウムカチオン、プロトンなどが挙げられる。また、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ４及びＸ５は、前記の段落００７２の一般式における定義と同じである。
【００７８】
上記化合物の具体例としては、トリチルテトラフェニルボレート、トリチルテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｍ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トロピニウムテトラフェニルボレート、トロピニウムテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｍ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ＮａＢＰｈ４、ＮａＢ（ｏ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｐ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｍ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｏ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｐ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｍ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−Ｆ２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ１０Ｆ７）４、ＨＢＰｈ４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−Ｆ２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルを例示することができる。
【００７９】
これらの中でも、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ１０Ｆ７）４、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルが好ましい。
【００８０】
更に好ましくは、これらの中でもトリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルが挙げられる。
【００８１】
更に、成分（Ｂ）の具体例として、イオン交換性層状珪酸塩が挙げられる。イオン交換性層状珪酸塩（以下、単に「珪酸塩」と略記する場合がある。）は、イオン結合などによって構成される面が互いに結合力で平行に積み重なった結晶構造を有し、且つ、含有されるイオンが交換可能である珪酸塩化合物をいう。珪酸塩は、各種公知のものが知られており、具体的には、白水春雄著「粘土鉱物学」朝倉書店（１９９５年）に記載されている。
本発明において、成分（Ｂ）として好ましく用いられるものは、スメクタイト族に属するもので、具体的にはモンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイトなどを挙げることができる。中でも、共重合体部分の重合活性、分子量を高める観点からモンモリロナイトが好ましい。
【００８２】
大部分の珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出されるため、イオン交換性層状珪酸塩以外の夾雑物（石英やクリストバライトなど）が含まれることが多く、本発明で用いられるスメクタイト族の珪酸塩に交雑物が含まれていてもよい。
珪酸塩は酸処理及び／又は塩類処理を行ってもよい。該処理においては、対応する酸と塩基を混合して反応系内で塩を生成させて処理を行ってもよい。
【００８３】
成分（Ｂ）として、前記の有機アルミニウムオキシ化合物と、ボラン化合物やボレート
化合物、イオン交換性層状珪酸塩との混合物を用いることもできる。さらに、それぞれを単独でも用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【００８４】
ハ）成分（Ｃ）
成分（Ｃ）として使用される、有機アルミニウム化合物の一例は、次の一般式で表される。
Ａｌ（Ｒ４）ａＸ（３−ａ）  
一般式中、Ｒ４は、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘは、水素、ハロゲン、アルコキシ基又はシロキシ基を示し、ａは０より大きく３以下の数を示す。
一般式で表される有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲン又はアルコキシ含有アルキルアルミニウムが挙げられる。
【００８５】
これらの中では、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。また、上記の有機アルミニウム化合物を２種以上併用してもよい。また、上記のアルミニウム化合物をアルコール、フェノールなどで変性して用いてもよい。これらの変性剤としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、フェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−t−ブチルフェノールなどが例示され、好ましい具体例は、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−t−ブチルフェノールである。
【００８６】
（３）触媒の調製法
本発明に係るオレフィン重合用触媒の調製法においては、成分（Ａ）、（Ｂ）、更に必要に応じて（Ｃ）を接触させる方法は、特に限定されないが、次の様な方法を例示することができる。
【００８７】
（ｉ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを接触させた後に、成分（Ｃ）を添加する方法
（ｉｉ）成分（Ａ）と成分（Ｃ）とを接触させた後に、成分（Ｂ）を添加する方法
（ｉｉｉ）成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを接触させた後に、成分（Ａ）を添加する方法
（ｉｖ）各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を同時に接触させる方法。
更に、各成分中で別種の成分を混合物として用いてもよいし、別々に順番を変えて接触させてもよい。なお、この接触は、触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時又はオレフィンの重合時に行ってもよい。
又、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを接触させた後、成分（Ａ）と成分（Ｃ）の混合物を加えるというように、成分を分割して各成分に接触させてもよい。
上記の各成分（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の接触は、窒素などの不活性ガス中において、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性炭化水素溶媒中で行うことが好ましい。接触は、−２０℃から溶媒の沸点の間の温度で行うことができ、特に室温から溶媒の沸点の間での温度で行うのが好ましい。
【００８８】
５．重合方法
（１）モノマー
上記したオレフィン重合用触媒は、α−オレフィンの単独重合又は二種類以上のα−オレフィンの共重合に使用可能である。
α−オレフィン類には、炭素数２〜３０、好ましくは２〜８のものが包含され、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンなどが例示される。更に好ましくは、エチレン、プロピレンが挙げられる。
α−オレフィン類は、２種類以上のα−オレフィンを共重合させることも可能である。共重合は、交互共重合、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであっても差し支えない。もちろん、α−オレフィン以外のコモノマーを少量使用することも可能であり、この場合、スチレン、４−メチルスチレン、４−ジメチルアミノスチレンなどのスチレン類、１，４−ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン類、ノルボルネン、シクロペンテンなどの環状化合物、ヘキセノール、ヘキセン酸、オクテン酸メチルなどの含酸素化合物類などの重合性二重結合を有する化合物を挙げることができる。
【００８９】
（２）重合方法
本発明において、重合反応は、前記した担持触媒の存在下、好ましくはスラリー重合又は気相重合にて、行うことができる。スラリー重合の場合、実質的に酸素、水などを断った状態で、イソブタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素などから選ばれる不活性炭化水素溶媒の存在下又は不存在下で、エチレン等を重合させる。また、液状エチレンや液状プロピレン等の液体モノマーも溶媒として使用できることはいうまでもない。
また、気相重合の場合、エチレンやコモノマーのガス流を導入、流通又は循環した反応器内においてエチレンなどを重合させる。本発明において、更に好ましい重合は、気相重合である。
【００９０】
重合条件は、温度が０〜２５０℃、好ましくは２０〜１１０℃、更に好ましくは６０〜１００℃であり、圧力が常圧〜１０ＭＰａ、好ましくは常圧〜４ＭＰａ、更に好ましくは０．５〜２ＭＰａの範囲にあり、重合時間としては５分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間が採用されるのが普通である。
【００９１】
重合系中に、水分除去を目的とした成分、いわゆるスカベンジャーを加えても何ら支障なく実施することができる。なお、かかるスカベンジャーとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物、前記有機アルミニウムオキシ化合物、分岐アルキルを含有する変性有機アルミニウム化合物、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛などの有機亜鉛化合物、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、エチルブチルマグネシウムなどの有機マグネシウム化合物、エチルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムクロリドなどのグリニヤ化合物等が使用される。
これらのなかでは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、エチルブチルマグネシウムが好ましく、トリエチルアルミニウムが特に好ましい。  
【００９２】
重合条件が互いに異なる２段階以上の多段階重合方式にも、支障なく適用することができる。
【実施例】
【００９３】
以下において、本発明を実施例によって具体的に説明し、本発明の構成の合理性と有意性及び従来技術に対する卓越性を実証する。
【００９４】
１．評価方法
（１）分子量及び分子量分布（Ｍｗ、Ｍｎ）
（測定条件）使用機種：ウォーターズ社製１５０Ｃ    検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ１Ａ・ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）    測定温度：１４０℃    溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）    カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）    流速：１．０ｍＬ／分    注入量：０．２ｍＬ  
（試料の調製）試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）を含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させた。  
（分子量の算出）標準ポリスチレン法により行い、保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行った。使用する標準ポリスチレンは何れも東ソー社製の銘柄であり、Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００、である。各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成した。較正曲線は最小二乗法で近似して得られる三次式を用いた。分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは以下の数値を用いた。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＥ：Ｋ＝３．９２×１０−４、α＝０．７３３
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【００９５】
（２）融点（Ｔｍ）
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００示差走査熱量測定装置を使用して、シート状にしたサンプル片を５ｍｇアルミパンに詰め、室温から一旦２００℃まで昇温速度１００℃／分で昇温し、５分間保持した後に、１０℃／分で２０℃まで降温して結晶化させた後に、１０℃／分で２００℃まで昇温することにより融解曲線を得た。
融解曲線を得るために行った最後の昇温段階における主吸熱ピークのピークトップ温度を融点Ｔｍとし、該ピークのピーク面積をΔＨｍとした。
（３）ＭＦＲ及びＦＲ
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。ＭＦＲ１０ｋｇは、１９０℃、１０ｋｇ荷重の条件で同様に測定した。
【００９６】
［合成例１］ジオール化合物１の合成
本発明におけるジオール化合物１〜３の合成経路を以下に示す。なお、以下の合成例で特に断りのない限り、操作は精製窒素雰囲気下で行い、溶媒は脱水・脱酸素したものを用いた。
【００９７】
（中間体化合物５の合成）
【化１２】
2014181180.tif 000013
２−ブロモ−６−フルオロフェノール（２３．０ｇ，１２０ｍｍｏｌ）、フェニルホウ酸（２９．３ｇ，２４０ｍｍｏｌ）、酢酸銅ＩＩ（２１．８ｇ，１２０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（６０．６ｇ，６００ｍｍｏｌ）、モレキュラシーブス４Ａ（１０．０ｇ）に塩化メチレン（２００ｍＬ）を加え、１５℃で４８時間撹拌した。反応後、ろ過により回収した濾液と、ろ過により分取された固体を酢酸エチル（１５０ｍＬ×３回）で抽出した溶液を混合し、減圧下で濃縮した。
カラムクロマトグラフィー（ペンタン）で精製することにより、無色オイル状の化合物５を得た。収量６．４ｇで収率２０％であった。
【００９８】
（中間体化合物６の合成）
【化１３】
2014181180.tif 000014
化合物５（６．４ｇ，２３．９ｍｍｏｌ）のトルエン（６０ｍＬ）溶液に、オルソトリルホスフィン（２．９１ｇ，９．５６ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（４．３８ｇ，４．７８ｍｍｏｌ）、ビニルトリブチルスズ（８．３０ｇ，２６．２ｍｍｏｌ）を１５℃でそれぞれ加えた後、１１０℃で１６時間撹拌した。反応後、１５℃に冷却し、１規定の塩酸（２００ｍＬ）を加えてクエンチした。反応液を酢酸エチル（１５０ｍＬ×３回）で抽出し、硫酸ナトリウムで乾燥した。濃縮後、カラムクロマトグラフィー（ペンタン）で精製することにより、無色オイル状の化合物６を得た。収量１０．０ｇであった。
【００９９】
（中間体化合物７の合成）
【化１４】
2014181180.tif 000015
(１，３−ビス(２，４，６−トリメチルフェニル)−２−イミダゾリジニリデン)ジクロロ(フェニルメチレン)(トリシクロヘキシルホスフィン)ルテニウム（０．７３５ｇ，１．１７ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（５０ｍＬ）溶液を、化合物６（１０．０ｇ）に１５℃で加え、１２時間還流した。反応後、室温まで冷却した後、減圧下で濃縮し、カラムクロマトグラフィー（ペンタン／酢酸エチル＝２０／１）で精製することにより、白色固体の化合物７を得た。収量３．０ｇで収率６４％であった。
【０１００】
（化合物１の合成）
【化１５】
2014181180.tif 000016
化合物７（３．０ｇ，７．５０ｍｍｏｌ）のターシャリーブタノール（６０ｍＬ）及びテトラヒドロフラン（２０ｍＬ）、水（６ｍＬ）混合溶液に、４−メチルモルホリンＮ−オキシド（１．９３ｇ，１６．５ｍｍｏｌ）及び四酸化オスミウム（０．０１９０ｇ，０．０７５ｍｍｏｌ）を１５℃で加え、室温で１６時間撹拌した。この反応液に、飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）を加え、室温で３０分間撹拌した。反応液を酢酸エチル（１００ｍＬ×３回）で抽出し、飽和食塩水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥した。濃縮後、カラムクロマトグラフィー（ペンタン／酢酸エチル＝５／１）で精製することにより、白色固体の化合物１を得た。収量２．７ｇで収率８３％であった。
1H NMR (CDCl3, ppm): 7.31 (m, 4 H), 7.09 (dd, J = 7.6 Hz, 2 H), 7.02 (dd, J = 3.2, 10.8 Hz, 2 H), 6.94 (m, 6 H), 6.83 (d, J = 8.0 Hz, 2 H), 4.66 (s, 2 H), 2.96 (s, 2 H).
【０１０１】
［合成例２］ジオール化合物２の合成
（中間体化合物９の合成）
【化１６】
2014181180.tif 000017
２−ブロモ−４−ターシャリーブチル−６−（３’，５’−ジターシャリーブチルフェニル）フェノール（１５．０ｇ，３５．９ｍｍｏｌ）、フェニルホウ酸（８．７５ｇ，７１．８ｍｍｏｌ）、酢酸銅ＩＩ（６．５３ｇ，３５．９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（２５．０ｍＬ，１７９ｍｍｏｌ）、モレキュラシーブス４Ａ（１０ｇ）に塩化メチレン（２００ｍＬ）を加え、１５℃で４８時間撹拌した。反応後、氷水（２０ｍＬ）を加え、減圧で濃縮した。酢酸エチル（１００ｍＬ×３回）で抽出し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、カラムクロマトグラフィー（ペンタン／酢酸エチル＝１００／１）で精製することにより、白色固体の化合物９を得た。収量６．３ｇで収率３６％であった。
【０１０２】
（中間体化合物１０の合成）
【化１７】
2014181180.tif 000018
化合物９（３．０ｇ，６．０４ｍｍｏｌ）のトルエン（４０ｍＬ）溶液に、トリス（オルソトリル）ホスフィン（０．７４ｇ，２．４４ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（１．１２ｇ，１．２２ｍｍｏｌ）、ビニルトリブチルスズ（２．１２ｇ，６．６８ｍｍｏｌ）を１５℃でそれぞれ加えた後、１１０℃で１６時間撹拌した。反応後、１５℃に冷却し、１規定の塩酸（２００ｍＬ）を加えてクエンチした。反応液を酢酸エチル（１００ｍＬ×３回）で抽出し、硫酸ナトリウムで乾燥した。ろ過、濃縮後、カラムクロマトグラフィー（ペンタン）で精製することにより、無色オイル状の化合物１０を得た。収量３．５ｇであった。
【０１０３】
（中間体化合物１１の合成）
【化１８】
2014181180.tif 000019
(１，３−ビス(２，４，６−トリメチルフェニル)−２−イミダゾリジニリデン)ジクロロ(フェニルメチレン)(トリシクロヘキシルホスフィン)ルテニウム（０．５０ｇ，０．７９５ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（２０ｍＬ）溶液を、化合物１０（７．０ｇ）に１５℃で加え、４８時間還流した。反応後、室温まで冷却した後、減圧下で濃縮し、カラムクロマトグラフィー（ペンタン）で精製することにより、白色固体の化合物１１を得た。収量３．５ｇで収率５０％であった。
【０１０４】
（化合物２の合成）
【化１９】
2014181180.tif 000020
ビス（ジヒドロキニニル）フタラジン（０．０４ｇ，０．０５０８ｍｍｏｌ）、フェリシアン化カリウム（２５．４ｇ，７６．０ｍｍｏｌ）、オスミウム（ＶＩ）酸カリウム二水和物（０．３９０ｇ，１．０６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１０．４ｇ，７６．０ｍｍｏｌ）のターシャリーブタノール（２６ｍＬ）及び水（２６ｍＬ）混合溶液に、メタンスルホンアミド（２．３９ｇ，２５．２ｍｍｏｌ）及び、化合物１１（４．０ｇ，５．０８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（８０ｍＬ）溶液を加え、３０℃で２４時間撹拌した。この反応液に、飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）を加え、室温で１時間撹拌した。反応液を酢酸エチル（１００ｍＬ×３回）で抽出し、飽和食塩水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥した。ろ過、濃縮後、カラムクロマトグラフィー（ペンタン／酢酸エチル＝５／１）で精製することにより、白色固体の化合物２を得た。収量３．３ｇで収率８０％であった。
1H NMR (CDCl3, ppm): 7.47 (d, J = 2.4 Hz, 2 H), 7.33 (d, J = 2.4 Hz, 2 H), 7.14 (t, J = 1.6 Hz, 2 H), 7.00 (d, J = 1.6 Hz, 4 H), 6.94 (dd, J = 7.6, 8.4 Hz, 4 H), 6.72 (m, 2 H), 6.46 (d, J = 7.6 Hz, 4 H), 5.19 (s, 2 H), 3.26 (br, 2 H), 1.35 (s, 18 H), 1.19 (s, 36 H).
【０１０５】
［合成例３］ジオール化合物３の合成
（中間体化合物１２の合成）
【化２０】
2014181180.tif 000021
２−ブロモ−４−ターシャリーブチル−６−（３’，５’−ジターシャリーブチルフェニル）フェノール（５．００ｇ，１２．０ｍｍｏｌ）のアセトン（５０ｍＬ）溶液に、炭酸カリウム（５．００ｇ，３６．０ｍｍｏｌ）及びイソプロピルアイオダイド（６．１２ｇ，３６．０ｍｍｏｌ）を加え、１２時間還流した。
反応後、ろ過により回収した濾液と、ろ過により分取された固体を酢酸エチル（２０ｍＬ×３回）で抽出した溶液を混合し、減圧下で濃縮した。カラムクロマトグラフィー（ペンタン）で精製することにより、白色固体の化合物１２を得た。収量３．５ｇで収率６５％であった。
【０１０６】
（中間体化合物１３の合成）
【化２１】
2014181180.tif 000022
化合物１２（８．２ｇ，１８．３ｍｍｏｌ）のトルエン（１００ｍＬ）溶液に、トリス（オルソトリル）ホスフィン（２．２２ｇ，７．３１ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（３．３４ｇ，３．６５ｍｍｏｌ）、ビニルトリブチルスズ（６．３６ｇ，２０．１ｍｍｏｌ）を１５℃でそれぞれ加えた後、１１０℃で３６時間撹拌した。反応後、１５℃に冷却し、１規定の塩酸（３００ｍＬ）を加えてクエンチした。反応液を酢酸エチル（２００ｍＬ×３回）で抽出し、硫酸ナトリウムで乾燥した。ろ過、濃縮後、カラムクロマトグラフィー（ペンタン）で精製することにより、無色オイル状の化合物を得た（収量１２．０ｇ）。更に、分取ＨＰＬＣにより精製することにより、白色固体の化合物１３を得た。収量４．０ｇで収率５７％であった。
【０１０７】
（中間体化合物１４の合成）
【化２２】
2014181180.tif 000023
(１，３−ビス(２，４，６−トリメチルフェニル)−２−イミダゾリジニリデン)ジクロロ(フェニルメチレン)(トリシクロヘキシルホスフィン)ルテニウム（０．３１ｇ，０．５０ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍＬ）溶液を、化合物１３（４．０ｇ）に１５℃で加え、４８時間還流した。反応後、室温まで冷却した後、減圧下で濃縮し、カラムクロマトグラフィー（ペンタン）で精製することにより、白色固体の化合物１４を得た。収量２．０ｇで収率５０％であった。
【０１０８】
（化合物３の合成）
【化２３】
2014181180.tif 000024
ビス（ジヒドロキニニル）フタラジン（０．００９０ｇ，０．０１１５ｍｍｏｌ）、フェリシアン化カリウム（６．３３ｇ，１９．０ｍｍｏｌ）、オスミウム（ＶＩ）酸カリウム二水和物（０．０９６５ｇ，０．２６２ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（２．６２ｇ，１９．０ｍｍｏｌ）のターシャリーブタノール（６．８ｍＬ）及び水（６．８ｍＬ）混合溶液に、メタンスルホンアミド（０．００６０ｇ，６．３３ｍｍｏｌ）及び、化合物１４（１．０ｇ，１．２７ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（４０ｍＬ）溶液を加え、２５℃で２４時間撹拌した。この反応液に、飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）を加え、室温で１時間撹拌した。反応液を酢酸エチル（１００ｍＬ×３回）で抽出し、飽和食塩水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥した。ろ過、濃縮後、カラムクロマトグラフィー（ペンタン／酢酸エチル＝５／１）で精製することにより、白色固体の化合物３を得た。収量０．８ｇで収率８０％であった。
1H NMR (CDCl3, ppm): 7.38 (s, 2 H), 7.30 (s, 4 H), 7.15 (s, 2 H), 7.11 (s, 2 H), 5.55 (m, 2 H), 4.60 (d, J = 4.8 Hz, 2 H), 3.70 (m, 2 H), 1.35 (s, 36 H), 1.18 (s, 18 H), 1.10 (d, J = 6.0 Hz, 6 H), 0.92 (d, J = 6.0 Hz, 6 H).
【０１０９】
［実施例１］
充分に窒素置換した３０ｍＬフラスコに、等モルのテトラベンジルジルコニウムとジオール化合物１をそれぞれ秤量し、脱水トルエン（１０ｍＬ）を加えた後、これを室温で５分間混合撹拌して錯体溶液を調製した。次に、内容積１．５Ｌの誘導撹拌機付ステンレス製オートクレーブ内を精製窒素で置換し、精製トルエン、ＭＡＯ（２０００当量／Ｚｒ）を精製窒素雰囲気下にオートクレーブ内に導入した（全量７００ｍＬ）。所定の重合温度、エチレン圧２．０ＭＰａに保持した後、先に調製した錯体溶液を圧入して重合を開始した。反応中は温度を一定に保ち、圧力が保持されるように連続的にエチレンを供給した。
エタノール（１０ｍＬ）を圧入することで重合を終了した後、エチレンをパージ、オートクレーブを室温まで冷却し、得られたポリマーをエタノール（１Ｌ）を用いて再沈させ、濾過により得られた固形物をエタノールで洗浄後、８０℃で３時間減圧乾燥して回収した。
【０１１０】
［実施例２、実施例３、比較例１］
実施例２では化合物２を、実施例３では化合物３を、比較例１では公知文献（段落０
００７に前掲した非特許文献１）を参考に合成した、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メトキシ−２−ヒドロキシフェニルメチル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン（化合物４）を用いた以外は、実施例１に準じて、重合体を製造した。重合条件、及び得られた重合体の物性評価結果を表１にまとめた。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
［実施例と比較例の結果の対照による考察］
実施例１は、生成ポリエチレンが高温溶融状態で流動性を示さないほどの低ＭＦＲ値を示したのに対して、比較例１により得られたポリマーでは流動性が高過ぎる結果となった。このポリマー流動性は、その分子量と密接な関係を持つことが周知となっており、本実施例により得られたポリエチレンが高分子量であることを示している。また、実施例２，３は、比較例１に比して高いＭｗが得られている。
以上のように、本発明の金属錯体を使用することにより、比較例に比して高分子量のポリマーを得ることができた。これにより、本発明における構成の要件の合理性と有意性、及び本発明の従来技術に対する卓越性を明らかにした。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明による、簡易に合成できる金属錯体及びそれを含む触媒並びにオレフィンの重合方法により、従来の金属錯体よりも分子量の高いオレフィン系重合体を経済的に製造することができ、ポリオレフィンの工業的生産において産業上非常に有用である。