(57)【要約】【課題】より短い時間で溶着部材を溶融することが可能なワイヤハーネスの製造方法を提供する。【解決手段】電線１１及びその端部を収容する雌側ハウジング１を備えたワイヤハーネス１００の製造方法であって、雌側ハウジング１を構成する本体部材２と溶着部材３とを電線１１の軸方向に沿って対向させて配置する配置工程と、本体部材２と溶着部材３とを超音波ホーン８１によって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、超音波加振工程は、溶着部材３の先端面３１ａには面粗し突起３１１を形成する面粗し加工が施され、面粗し突起３１１が溶融した溶融樹脂を本体部材２と溶着部材３との間、及び電線１１とその挿通孔３１０の内面３１０ａにおける溶着部材３との間に流入させる工程である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線及び前記電線の端部を収容する樹脂からなるハウジングを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、
前記ハウジングを構成する第１部材と第２部材とを前記電線の軸方向に沿って向かい合わせて配置する配置工程と、
前記第１部材と前記第２部材とを超音波ホーンによって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、
前記第１部材及び前記第２部材のうち少なくとも一方の部材には、他方の部材に接触する接触面に面粗し突起を形成する面粗し加工が施され、
前記超音波加振工程は、前記面粗し突起が溶融した溶融樹脂を前記第１部材と前記第２部材との間、及び前記電線と前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも何れかの部材との間に流入させる工程である、
ワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記接触面の面粗さＲａは０．０７以上０．３以下である、
請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項３】
前記第２部材は、前記電線を挿通させる挿通孔が形成された前記電線の延伸方向に沿って延びる筒部を有し、
前記第１部材は、前記第２部材の前記筒部が収容される収容孔を有し、
前記筒部の端面及び前記収容孔の底面の少なくとも何れかの面に前記面粗し加工が施されている、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項４】
前記面粗し加工は、前記第１部材における前記第２部材との接触面及び前記第２部材における前記第１部材との接触面に施され、
前記面粗し加工により形成されたそれぞれの前記面粗し突起同士が互いに接触する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項５】
前記第２部材は、前記挿通孔を構成する溝部を有する複数の樹脂部材を組み合わせてなり、
前記配置工程は、前記複数の樹脂部材を前記電線を挟んで向かい合わせる工程を含む、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項６】
電線及び前記電線の端部を収容する樹脂からなるハウジングを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、
前記ハウジングを構成する第１部材、第２部材、及び第３部材を、前記第１部材と前記第２部材との間に前記第３部材を介在させて配置する配置工程と、
前記第１部材と前記第３部材、及び前記第２部材と前記第３部材をそれぞれ超音波ホーンによって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、
前記第１部材及び前記第３部材のうち少なくとも一方の部材には、他方の部材に接触する接触面に面粗し突起を形成する面粗し加工が施され、
前記第２部材及び前記第３部材のうち少なくとも一方の部材には、他方の部材に接触する接触面に面粗し突起を形成する面粗し加工が施され、
前記超音波加振工程は、前記面粗し突起が溶融した溶融樹脂を前記第１部材と前記第３部材との間、及び前記第２部材と前記第３部材との間、ならびに前記電線と前記第１乃至第３部材の少なくとも何れかの部材との間に流入させる工程である、
ワイヤハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記第２部材は、前記電線を挿通させる挿通孔を構成する溝部を有する複数の樹脂部材を組み合わせてなり、
前記第３部材は、前記電線を挿通させる挿通孔を構成する溝部を有する複数の樹脂部材を組み合わせてなり、
前記配置工程は、前記第２部材の前記複数の樹脂部材を前記電線を挟んで向かい合わせると共に、前記第３部材の前記複数の樹脂部材を前記電線を挟んで向かい合わせる工程を含む、
請求項６に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端部に接続された端子を樹脂からなるハウジングに収容してなるワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルと、ケーブルの端部が挿入される挿入孔が形成された樹脂からなるハウジングと、このハウジングに収容された端子とを備えたワイヤハーネスの製造方法として、樹脂からなる溶着部材がハウジングの本体部に超音波加振によって溶着されることによって、ハウジングとケーブルとの間の気密を保持する製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスの製造方法では、超音波振動するホーンにより、ケーブルの外周を所定の間隔を隔てて囲むように形成された溶着部材が加振される。ハウジングの本体部には、ケーブル挿入孔側に溶着部材を嵌合するための凹部が形成され、超音波溶着時に溶着部材が凹部に嵌合される。この凹部の底壁に溶着部材の先端部に形成された凸部を加振させながら押圧することで、凹部の底壁に接触する凸部が溶融され、その溶融した溶融樹脂がハウジングにおけるケーブルの挿入孔とケーブルとの間の隙間に流れ込んで、ケーブルの外周が溶融樹脂で覆われ、ハウジングとケーブルとの間の気密を十分に保持させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１００５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のワイヤハーネスの製造方法では、超音波加振の際、溶着部材の先端部に形成された凸部とハウジングの凹部の底壁の一部とが接触するのみであるため、溶着部材の凸部を溶融させて溶融した溶融樹脂を挿入孔とケーブルとの間の隙間に流し込むまでの時間が比較的長くなる。超音波加振の時間が長くなると、ハウジングの本体部が損傷するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、より短い時間で溶着部材を溶融することが可能なワイヤハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線及び前記電線の端部を収容する樹脂からなるハウジングを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、前記ハウジングを構成する第１部材と第２部材とを前記電線の軸方向に沿って向かい合わせて配置する配置工程と、前記第１部材と前記第２部材とを超音波ホーンによって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、前記第１部材及び前記第２部材のうち少なくとも一方の部材には、他方の部材に接触する接触面に面粗し突起を形成する面粗し加工が施され、前記超音波加振工程は、前記面粗し突起が溶融した溶融樹脂を前記第１部材と前記第２部材との間、及び前記電線と前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも何れかの部材との間に流入させる工程であるワイヤハーネスの製造方法を提供する。
【０００８】
また、前記接触面の面粗さＲａは０．０７以上０．３以下であるとよい。
【０００９】
また、前記第２部材は、前記電線を挿通させる挿通孔が形成された前記電線の延伸方向に沿って延びる筒部を有し、前記第１部材は、前記第２部材の前記筒部が収容される収容孔を有し、前記筒部の端面及び前記収容孔の底面の少なくとも何れかの面に前記面粗し加工が施されているとよい。
【００１０】
また、前記面粗し加工は、前記第１部材における前記第２部材との接触面及び前記第２部材における前記第１部材との接触面に施され、前記面粗し加工により形成されたそれぞれの前記面粗し突起同士が互いに接触するとよい。
【００１１】
また、前記第２部材は、前記挿通孔を構成する溝部を有する複数の樹脂部材を組み合わせてなり、前記配置工程は、前記複数の樹脂部材を前記電線を挟んで向かい合わせる工程を含むとよい。
【００１２】
また、電線及び前記電線の端部を収容する樹脂からなるハウジングを備えたワイヤハーネスの製造方法であって、前記ハウジングを構成する第１部材、第２部材、及び第３部材を、前記第１部材と前記第２部材との間に前記第３部材を介在させて配置する配置工程と、前記第１部材と前記第３部材、及び前記第２部材と前記第３部材をそれぞれ超音波ホーンによって押し付けながら加振する超音波加振工程とを有し、前記第１部材及び前記第３部材のうち少なくとも一方の部材には、他方の部材に接触する接触面に面粗し突起を形成する面粗し加工が施され、前記第２部材及び前記第３部材のうち少なくとも一方の部材には、他方の部材に接触する接触面に面粗し突起を形成する面粗し加工が施され、前記超音波加振工程は、前記面粗し突起が溶融した溶融樹脂を前記第１部材と前記第３部材との間、及び前記第２部材と前記第３部材との間、ならびに前記電線と前記第１乃至第３部材の少なくとも何れかの部材との間に流入させる工程であるワイヤハーネスの製造方法を提供する。
【００１３】
また、前記第２部材は、前記電線を挿通させる挿通孔を構成する溝部を有する複数の樹脂部材を組み合わせてなり、前記第３部材は、前記電線を挿通させる挿通孔を構成する溝部を有する複数の樹脂部材を組み合わせてなり、前記配置工程は、前記第２部材の前記複数の樹脂部材を前記電線を挟んで向かい合わせると共に、前記第３部材の前記複数の樹脂部材を前記電線を挟んで向かい合わせる工程を含むとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るワイヤハーネスの製造方法によれば、より短い時間で溶着部材を溶融することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る製造方法によって製造されたワイヤハーネス、及びこのワイヤハーネスの雌コネクタに接続される他のワイヤハーネスの雄コネクタを示し、（ａ）はワイヤハーネスの雌コネクタと雄コネクタの嵌合前の状態を示す側面図、（ｂ）は雌コネクタと雄コネクタとが嵌合された状態を示す斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスの複数の電線に沿った雌コネクタ及び電線の断面図である。
【図３】雌側ハウジングの本体部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面斜視図である。
【図４】溶着部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は上面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、ワイヤハーネスの製造工程を示す模式図である。（ｃ）は、ワイヤハーネスの製造工程に用いる支持台を示す模式図である。
【図６】溶着部材を電線の軸方向に沿って本体部材と並べて配置した状態を示す断面図で、溶融樹脂の流れを示す部分拡大図である。
【図７】第１の実施の形態の変形例に係る溶着部材を示す上面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る製造方法によって製造されたワイヤハーネスの雌コネクタを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は複数の電線に沿った雌コネクタ及び電線の断面図である。
【図９】第２の実施の形態に係る雌側ハウジングの本体部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面斜視図、（ｃ）は（ａ）のＤ矢視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る第２溶着部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の底面側から見た斜視図、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る第１溶着部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図、（ｃ）は上面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの製造工程を示す模式図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る第１溶着部材及び第２溶着部材を電線の軸方向に沿って本体部材と並べて配置した状態を示す断面図で、溶融樹脂の流れを示す部分拡大図である。
【図１４】（ａ）は、第２の実施の形態の変形例に係る第２溶着部材を示す上面図である。（ｂ）は、第２の実施の形態の変形例に係る第１溶着部材を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る製造方法によって製造されたワイヤハーネス１００、及びこのワイヤハーネス１００の雌コネクタ１に接続される他のワイヤハーネス９００の雄コネクタ９を示し、（ａ）はワイヤハーネス１００の雌コネクタ１と雄コネクタ９の嵌合前の状態を示す側面図、（ｂ）は雌コネクタ１と雄コネクタ９とが嵌合された状態を示す斜視図である。図２は、ワイヤハーネス１００の複数の電線１１に沿った雌コネクタ１及び電線１１の断面図である。
【００１７】
このワイヤハーネス１００は、例えば車両の走行用の駆動力を発生する駆動源としての電動モータに、駆動電流としての三相交流電流を供給するために用いられる。この場合、ワイヤハーネス１００は電動モータとインバータとの間を電気的に接続する。図１及び図２では、ワイヤハーネス１００の一方の端部を示している。
【００１８】
（ワイヤハーネス１００の構成）
ワイヤハーネス１００は、複数（本実施の形態では３本）の電線１１と、複数の電線１１のそれぞれの端部に接続された複数の端子１２（図２に示す）と、複数の端子１２を収容する樹脂からなる雌側ハウジング１０を有する雌コネクタ１とを備えている。雌側ハウジング１０は、樹脂からなる第１部材としての本体部材２と、同じく樹脂からなる第２部材としての溶着部材３とを一体化して構成されている。図２では、本体部材２と溶着部材３とが融合した境界線を破線で示している。
【００１９】
本実施の形態では、本体部材２及び溶着部材３が同一の樹脂材料からなる。この樹脂材料としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）等を用いることができる。
【００２０】
ワイヤハーネス９００の雄コネクタ９は、雌側ハウジング１０に嵌合される雄側ハウジング９０を有し、この雄側ハウジング９０に複数（本実施の形態では３本）の電線９１の一端が収容されている。雄側ハウジング９０は、例えばインバータやモータ等の機器のケース（図示せず）に雄側ハウジング９０を固定するためのフランジ部９０１と、フランジ部９０１に対して直交する方向に突出する筒部９０２と、筒部９０２の内外を連通させる貫通孔が形成された円筒部９０３と、筒部９０２の外方に突出する係合突起９０４と、フランジ部９０１の他側（筒部９０２の反対側）に突出して形成され、電線９１が導出される導出部９０５とを有している。
【００２１】
筒部９０２には、複数の電線９１のそれぞれの端部に接続された複数の端子（図示せず）が収容されている。この端子は、雌コネクタ１と雄コネクタ９とが嵌合されたとき、雌コネクタ１の端子１２に電気的に接続される。雄コネクタ９の端子と雌コネクタ１の端子１２とは、円筒部９０３の内面に螺合した押付部材９０６（図１（ｂ）に示す）によって、図略の絶縁部材を介して押し付けられる。
【００２２】
図２に示すように、本体部材２は、複数の端子１２を雌側ハウジング１０の外部に臨ませる開口２１０を有する筒状部２１と、筒状部２１に連続して、複数の電線１１の配列方向（図２の上下方向）における幅が筒状部２１よりも小さく形成された小筒部２２と、小筒部２２の内部にて複数の電線１１の一端部を保持する電線保持部２３とを一体に有している。
【００２３】
小筒部２２と電線保持部２３との間には、雄側ハウジング９０の筒部９０２（図１（ａ）に示す）を収容する環状の空間が形成されている。小筒部２２と電線保持部２３とは、後述するリブ２４によって連結されている。また、電線保持部２３の外周には、雄側ハウジング９０の筒部９０２の内面との間をシールする環状のシール部材４１が配置されている。
【００２４】
筒状部２１には、押付部材９０６を雌側ハウジング１０の外部から回転操作可能とする丸孔２１１が形成されている。また、筒状部２１には、雄側ハウジング９０の係合突起９０４に係合して雄側ハウジング９０の雌側ハウジング１０からの不用意な離脱を抑止する係合部２１２が形成されている。
【００２５】
電線１１は、中心導体１１０と、中心導体１１０を被覆する絶縁体からなるシース１１１とを有している。端子１２は、加締め部１２０と、雄コネクタ９の端子に面接触する板状の接続部１２１とを一体に有している。電線１１の先端部では、シース１１１が除去されて中心導体１１０が露出し、この露出した中心導体１１０に加締め部１２０が加締められている。
【００２６】
複数の電線１１の軸方向における電線保持部２３の一端部には、複数（３つ）の端子１２の接続部１２１を挿通させて各端子１２を支持する端子支持部材４０が固定されている。端子支持部材４０は、図略の係止機構によって電線保持部２３に固定されている。
【００２７】
また、複数の電線１１の軸方向における電線保持部２３の他端部には、溶着部材３が溶着によって一体化されている。複数の電線１１は、この溶着部材３を介して雌側ハウジング１０の外部に導出されている。
【００２８】
図３は、雌側ハウジング１０の本体部材２を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面斜視図である。
【００２９】
（本体部材２の構成）
図３（ａ）に示すように、本体部材２の電線保持部２３及び小筒部２２は、電線保持部２３の外面と小筒部２２の内面との間に放射状に形成された複数のリブ２４（図３では１つのみ示す）によって連結されている。電線保持部２３には、３本の電線１１を挿通させる３つの挿通孔２３０形成されている。挿通孔２３０は、後述する溶着部材３の筒部３１を収容する収容孔としての機能も有する。本実施の形態では、挿通孔２３０が円筒状に形成されている。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、挿通孔２３０は、電線１１の一端及び端子１２の加締め部１２０を収容する収容空間２３１と本体部材２の外部とを連通している。挿通孔２３０の内面は、電線１１の外径よりも僅かに大きな内径を有する小円筒面２３０ｃと、小円筒面２３０ｃの内径よりも大きな内径を有する大円筒面２３０ａと、大円筒面２３０ａ及び小円筒面２３０ｃの間に形成され、挿通孔２３０の中心軸線に対して直交する面からなる環状の段差面２３０ｂとを含んでいる。小円筒面２３０ｃは段差面２３０ｂの収容空間２３１側に、大円筒面２３０ａはその反対側（本体部材２の外部側）に、それぞれ形成されている。
【００３１】
図４は、溶着部材３を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は上面図である。
【００３２】
（溶着部材３の構成）
溶着部材３は、周縁がトラック形状の基部３０と、複数（本実施の形態では３つ）の筒部３１とを一体に有している。また、溶着部材３には、３つの挿通孔３１０が設けられている。挿通孔３１０は、筒部３１をその中心軸線に沿って貫通すると共に、基部３０を厚さ方向に貫通している。挿通孔３１０には電線１１が挿入される。基部３０は、筒部３１の他端部において筒部３１と一体に、筒部３１の外周側に張り出して形成されている。
【００３３】
３つの筒部３１は、基部３０の上面３０ａから、上面３０ａに対して直交する方向に延びるように形成されている。すなわち、３つの筒部３１は３本の電線１１の延伸方向に沿って延びている。筒部３１における基部３０の反対側の先端に形成された先端面３１ａは、溶着部材３と本体部材２とを電線１１に沿って配置したとき、本体部材２の挿通孔２３０における段差面２３０ｂに接触する。本実施の形態では、先端面３１ａと段差面２３０ｂとが電線１１の軸方向に対して直交する平面として形成されているが、先端面３１ａ及び段差面２３０ｂは電線１１の軸方向に対して傾いていてもよい。ただし、先端面３１ａと段差面２３０ｂとは、互いに平行であるとよい。
【００３４】
先端面３１ａには、面粗し突起３１１を形成する面粗し加工がされている。面粗し突起３１１は、先端面３１ａの面粗度を高める微細な突起であり、先端面３１ａの面粗さＲａは０．０７以上０．３以下であるとよい。この場合、例えば電線１１の半径は２．０ｍｍ以上７．５ｍｍ以下、挿通孔３１０の半径と電線１１の半径の差は０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、筒部３１の厚さ（挿通孔３１０の内面３１０ａと筒部３１の外周面３１ｂとの間の寸法）は１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、及び溶着部材３が溶融した溶融樹脂（後述）が充填される電線１１の軸方向の長さは２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であるとよい。また、面粗し突起３１１の先端は、鋭利に形成されているとなおよい。この面粗し加工は、例えば機械加工や表面に微細な突起が形成された板状の型に押し付けられて施される。また、面粗し加工は、溶着部材３の先端面３１ａではなく本体部材２の段差面２３０ｂに施されていてもよい。あるいは、溶着部材３の先端面３１ａ及び本体部材２の段差面２３０ｂの両方の面に面粗し加工がされているとなおよい。その場合、面粗し加工によって形成された複数の面粗し突起３１１が、後述する超音波ホーンによる押し付け力を受けて互いに接触する必要がある。
【００３５】
また、筒部３１は、溶着部材３と本体部材２とを組み合わせたとき、本体部材２の挿通孔２３０に収容され、外周面３１ｂが挿通孔２３０の大円筒面２３０ａに対向する。つまり、挿通孔２３０は筒部３１が収容される収容孔としての機能も有している。収容孔としての挿通孔２３０における段差面２３０ｂは、収容孔の底面として形成されている。外周面３１ｂと大円筒面２３０ａとの間には、溶着部材３が溶融した溶融樹脂が流入可能な隙間が形成される。
【００３６】
（ワイヤハーネス１００の製造方法）
次に、ワイヤハーネス１００の製造方法について説明する。
【００３７】
図５は、（ａ）及び（ｂ）は、ワイヤハーネス１００の製造工程を示す模式図である。（ｃ）は、ワイヤハーネス１００の製造工程に用いる支持台８０を示す模式図である。なお、（ｃ）は支持台８０を表（おもて）面８０ａ側から見た状態を示す。図６は、溶着部材３を電線１１の軸方向に沿って本体部材２と並べて配置した状態を示す断面図で、溶融樹脂の流れを示す部分拡大図である。
【００３８】
ワイヤハーネス１００の製造工程は、本体部材２と溶着部材３とを電線１１の軸方向に沿って向い合わせて配置する配置工程と、超音波ホーン８１による加振によって本体部材２と溶着部材３とを溶着させる超音波加振工程とを有している。以下、この各工程について、より詳細に説明する。なお、各工程における作業手順は一例として示すものであり、この作業手順に限定されることはない。また、溶着部材３における筒部３１の先端面３１ａの面粗し加工工程は、別途工程で済んでいるものとする。
【００３９】
（配置工程）
配置工程では、３本の電線１１を予め溶着部材３の挿通孔３１０に挿入し、かつ本体部材２の挿通孔２３０を挿通させ、その一端部に端子１２を接続する。次に、端子１２を電線保持部２３の一端部に固定された端子支持部材４０によって本体部材２内に支持する。次に、３本の電線１１を支持台８０に設けられたスリット部８０１（図５（ｃ）に示す）内に導入し、溶着部材３を基部３０が下側（支持台８０の表面８０ａ側）となるように支持台８０上に配置する。これにより、基部３０の基部３０における一方の上面３０ａの反対側の他方の底面３０ｂが支持台８０の表面８０ａに接触する。
【００４０】
次に、図５（ａ）に示すように、本体部材２と溶着部材３とを電線１１の軸方向に沿って向い合わせ、本体部材２を図中の矢印のように溶着部材３に向けて移動させる。これにより、溶着部材３の筒部３１が本体部材２の挿通孔２３０に挿入され、筒部３１の先端面３１ａが挿通孔２３０における段差面２３０ｂに接触し、筒部３１の外周面３１ｂ（図４に示す）が挿通孔２３０における大円筒面２３０ａに対向する。つまり、本体部材２の段差面２３０ｂは筒部３１の先端面３１ａに接触する接触面として形成され、筒部３１の先端面３１ａは本体部材２の段差面２３０ｂに接触する接触面として形成されている。また、基部３０における基部３０の上面３０ａが、本体部材２の電線保持部２３における挿通孔２３０の端面２３ａ（図３に示す）に対向する。電線１１のシース１１１と溶着部材３の挿通孔３１０の内面３１０ａとの間、及び本体部材２の大円筒面２３０ａと溶着部材３の筒部３１の外周面３１ｂとの間には、それぞれ溶融樹脂が流入可能な隙間が形成される。
【００４１】
（超音波加振工程）
超音波加振工程では、超音波ホーン８１を本体部材２に向かって移動させ、超音波ホーン８１の端面８１ａを本体部材２における開口２１０の開口側端面２１ａに接触させる。超音波ホーン８１は、図略の超音波振動子に機械的に接続され、超音波振動子の振動（超音波振動）を本体部材２に伝達可能である。超音波振動する超音波ホーン８１の端面８１ａが開口側端面２１ａに接触すると、本体部材２が加振される。超音波ホーン８１は、振動しながら本体部材２を支持台８０に向かって押圧する。このとき、超音波ホーン８１の押し付け力を受けて、本体部材２の段差面２３０ｂは溶着部材３における筒部３１の先端面３１ａに押し付けられる。図６（ｃ）は、超音波加振工程が完了した状態を示している。
【００４２】
この超音波加振工程では、図６に示すように、筒部３１の先端面３１ａに面粗し加工により形成された面粗し突起３１１が溶融して溶融樹脂となり、この溶融樹脂の一部が電線１１の外周面と筒部３１の挿通孔３１０の内面３１０ａとの間に流入して固化する。また、この溶融樹脂の他の一部が本体部材２の大円筒面２３０ａと筒部３１の外周面３１ｂとの間に流入し、本体部材２と溶着部材３とが溶着される。これにより、電線１１の外周面と挿通孔３１０の内面３１０ａにおける溶着部材３のとの間、及び溶着部材３の筒部３１と挿通孔２３０の大円筒面２３０ａにおける本体部材２との間が気密に封止される。また、面粗し突起３１１が溶融した溶融樹脂が、挿通孔２３０の小円筒面２３０ｃにおける本体部材２と電線１１との間に流入して固化するようにしてもよい。
【００４３】
これらの隙間に流れ込んだ溶融樹脂は自然冷却によって固化し、本体部材２と溶着部材３とが溶着により一体化される。これにより、図１及び図２に示すワイヤハーネス１００が得られる。
【００４４】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００４５】
（１）本体部材２と溶着部材３とは、溶着部材３における筒部３１の先端面３１ａに面粗し加工により形成された複数の面粗し突起３１１と本体部材２の段差面２３０ｂにおいて接触し、加振によって樹脂材料が溶融する。つまり、加振によって発熱する部位が複数設けられることにより、超音波加振工程における早い段階で必要な溶融樹脂を得ることが可能である。したがって、加振時間を短縮し、他の部位における本体部材２または溶着部材３の損傷を抑制することができる。
【００４６】
（２）先端面３１ａにおける複数の面粗し突起３１１は、筒部３１の先端側に形成されているので、複数の面粗し突起３１１が溶融した溶融樹脂が挿通孔３１０の内面に流動し、電線１１の外周面と挿通孔３１０の内面３１０ａとの間が封止される。これにより、電線１１に沿って雌側ハウジング１０内に水分等が浸入することを防ぐことが可能となる。また、面粗し突起３１１が溶融した溶融樹脂は、面粗し突起３１１の筒部３１の外周面３１ｂと挿通孔２３０の大円筒面２３０ａとの間にも流れ込み、本体部材２と溶着部材３とが、外周面３１ｂ及び大円筒面２３０ａの広い面積で溶着する。これにより、本体部材２と溶着部材３とを強固に溶着させることが可能となる。
【００４７】
（３）溶着部材３の筒部３１の先端面３１ａにおける複数の面粗し突起３１１を、本体部材２の段差面２３０ｂにも形成する。この場合、複数の面粗し突起３１１同士が接触するため、加振による押し付け力が面粗し突起３１１の先端に集中し溶融しやすくなる。したがって、加振時間をより短縮することが可能である。
【００４８】
（第１の実施の形態の変形例）
図７は、第１の実施の形態の変形例に係る溶着部材３を示す上面図である。
【００４９】
この溶着部材３は、第１樹脂部材３Ａと第２樹脂部材３Ｂとからなり、第１樹脂部材３Ａと第２樹脂部材３Ｂとを結合すると、第１の実施の形態に係る溶着部材３と同一の形状となるように構成されている。第１樹脂部材３Ａと第２樹脂部材３Ｂとが結合された溶着部材３において、第１の実施の形態について説明したものと共通する機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５０】
第１樹脂部材３Ａと第２樹脂部材３Ｂとは、３本の電線１１の中心軸線を含む仮想面に対して面対称に形成されている。第１樹脂部材３Ａには、３本の電線１１の外径に対応する内径を有する３つの円弧状の第１溝部３１０Ａが形成され、第２樹脂部材３Ｂには、第１溝部３１０Ａと同一の内径を有する３つの円弧状の第１溝部３１０Ｂが形成されている。第１溝部３１０Ａ及び第１溝部３１０Ｂの内径は、電線１１の外径よりもわずかに大きい寸法に設定されている。第１溝部３１０Ａの第１基部３０Ａ及び第１溝部３１０Ｂの第２基部３０Ｂと反対側の先端面３１０Ａａ及び先端面３１０Ｂａには、第１の実施の形態に係る面粗し加工と同様の面粗し加工がされている。
【００５１】
この溶着部材３を用いたワイヤハーネス１００の製造工程では、配置工程において、第１樹脂部材３Ａ及び第２樹脂部材３Ｂによって３本の電線１１を挟持する。この際、第１溝部３１０Ａ及び第１溝部３１０Ｂは、電線１１の一部を収容する。この他は、第１の実施の形態について説明したものと共通の製造工程によってワイヤハーネス１００を製造する。
【００５２】
この変形例によれば、第１樹脂部材３Ａ及び第２樹脂部材３Ｂによって３本の電線１１を挟持するので、第１の実施の形態に係る製造方法における挿通孔３１０に電線１１を挿入する作業が不要となる。これにより、ワイヤハーネス１００の製造工程をさらに簡略化することが可能となる。
【００５３】
なお、第１樹脂部材３Ａ及び第２樹脂部材３Ｂは、超音波加振工程における溶融樹脂が第１樹脂部材３Ａと第２樹脂部材３Ｂとの対向面間に流入することにより溶着されて一体化される。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図８から図１３を参照して説明する。これらの図において、第１の実施の形態について説明したものと共通する機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５５】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る製造方法によって製造されたワイヤハーネス１００の雌コネクタ１を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は複数の電線１１に沿った雌コネクタ１及び電線１１の断面図である。なお、図８（ａ）では、後述する端子支持部材４０の図示を省略してその奥側を示している。
【００５６】
本実施の形態に係る雌側ハウジング１０は、第１の実施の形態に係る溶着部材３に替えて、本体部材２に第２部材としての第１溶着部材５及び第３部材としての第２溶着部材６が溶着されている。図８（ｂ）では、第１溶着部材５と第２溶着部材６とが融合した境界線、及び第２溶着部材６と本体部材２とが融合した境界線を破線で示している。つまり、本実施の形態では、雌側ハウジング１０は、本体部材２と、第１溶着部材５及び第２溶着部材６とが超音波加振によって溶着する超音波溶着により一体化して構成されている。なお、本体部材２、第１溶着部材５、及び第２溶着部材６は、同一の樹脂材料からなる。
【００５７】
より具体的には、本体部材２と第２溶着部材６とは、第２溶着部材６が超音波加振により溶融した溶融樹脂が端子挿通孔２３２の外周側を覆って固化して形成された第１溶着部７１、及びこの溶融樹脂が鍔部２３３と第２溶着部材６との間で固化して形成された第２溶着部７２により溶着されている。第１溶着部７１は、３つの端子挿通孔２３２を一括して取り囲んで形成されている。なお、第１溶着部７１及び第２溶着部７２には、第１溶着部材５が溶融した溶融樹脂が流れ込んで固化していてもよい。
【００５８】
また、第１溶着部材５と第２溶着部材６とは、第１溶着部材５が超音波加振により溶融した溶融樹脂が固化して形成された第３溶着部７３及び第４溶着部７４により溶着されている。なお、第３溶着部７３には、第２溶着部材６が溶融した溶融樹脂が流れ込んで固化していてもよい。
【００５９】
また、複数の電線１１と第１電線挿通孔５１０における第１溶着部材５との間には、第１溶着部材５が超音波加振により溶融した溶融樹脂が流入して固化している。なお、電線１１と第１溶着部材５との間には、第２溶着部材６が溶融した溶融樹脂が流れ込んで固化していてもよい。
【００６０】
図９は、第２の実施の形態に係る雌側ハウジング１０の本体部材２を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面斜視図、（ｃ）は（ａ）のＤ矢視図である。
【００６１】
本実施の形態では、端子挿通孔２３２が、端子１２の接続部１２１の幅方向に長辺を有する長方形状に形成され、この端子挿通孔２３２を端子１２が挿通可能である。より詳細には、端子挿通孔２３２の長辺は端子１２の接続部１２１の幅寸法（図８（ａ）の左右方向の寸法）よりも大きく、かつ端子挿通孔２３２の短辺は端子１２の加締め部１２０の高さ寸法（図８（ａ）の上下方向の寸法）よりも大きく形成されている。これにより、端子１２は、端子挿通孔２３２を通過することが可能である。
【００６２】
また、電線保持部２３の鍔部２３３は、端面２３ａに対して直交する方向に突出して形成されている。鍔部２３３の内面２３３ａ及び端面２３ａによって形成される空間には、第２溶着部材６が収容される。
【００６３】
図１０は、第２の実施の形態に係る第２溶着部材６を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の底面側から見た斜視図、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【００６４】
第２溶着部材６は、周縁がトラック形状の板部６０を有している。板部６０には、その厚み方向に沿って互いに連通する収容孔６０１及び第２電線挿通孔６０２が形成されている。収容孔６０１は、平面６０ａの裏側における他方の平面６０ｂ側に開口し、第２電線挿通孔６０２は平面６０ａ側に開口している。本実施の形態では、収容孔６０１及び第２電線挿通孔６０２が、それぞれ３つずつ形成されている。収容孔６０１には、後述する第１溶着部材５の筒部５１が収容される。第２電線挿通孔６０２は、第１溶着部材５の第１電線挿通孔５１０と連通し、電線１１を挿通させる。
【００６５】
収容孔６０１の内面６０１ａは、その内径が第２電線挿通孔６０２の内面６０２ａの内径よりも大きく形成されている。収容孔６０１の内面６０１ａと第２電線挿通孔６０２の内面６０２ａとの間には、平面６０ａに対して平行な段差面６０１ｂが形成されている。
【００６６】
板部６０の平面６０ａは、その表面に第１の実施の形態に係る面粗し加工と同様の面粗し加工が施され、複数の面粗し突起６１が形成されている。この面粗し加工は、第２溶着部材６の平面６０ａではなく本体部材２の端面２３ａに施されていてもよい。あるいは、第２溶着部材６の平面６０ａ及び本体部材２の端面２３ａの両方の面に面粗し加工がされているとなおよい。
【００６７】
図１１は、第２の実施の形態に係る第１溶着部材５を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図、（ｃ）は上面図である。
【００６８】
本実施の形態に係る第１溶着部材５は、第１の実施の形態に係る溶着部材３の基部３０の上面３０ａにおける表面に第１の実施の形態に係る面粗し加工と同様の面粗し加工がされている。その他については、同様である。つまり、図１１に示すように、第１溶着部材５には、筒部５１の先端面５１ａに面粗し突起５０１が形成されていると共に、基部５０の上面５０ａに複数の面粗し突起５０２が形成されている。この面粗し加工は、第１溶着部材５の上面５０ａではなく第２溶着部材６の平面６０ｂに施されていてもよい。あるいは、第１溶着部材５の上面５０ａ及び第２溶着部材６の平面６０ｂの両方の面に面粗し加工がされているとなおよい。また、第１溶着部材５の筒部５１の先端面５１ａの面粗し加工による複数の面粗し突起５０１は、第２溶着部材６の段差面６０１ｂに形成されていてもよい、あるいは、第１溶着部材５の先端面５１ａ及び第２溶着部材６の段差面６０１ｂの両方の面に面粗し加工がされているとなおよい。
【００６９】
図１２は、（ａ）及び（ｂ）は、第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１００の製造工程を示す模式図である。図１３は、第２の実施の形態に係る第１溶着部材５及び第２溶着部材６を電線１１の軸方向に沿って本体部材２と並べて配置した状態を示す断面図で、溶融樹脂の流れを示す部分拡大図である。
【００７０】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１００の製造工程は、第１の実施の形態と同様に、配置工程、及び超音波加振工程を有するが、配置工程の作業内容が第１の実施の形態とは異なっている。すなわち、本実施の形態に係る配置工程では、本体部材２と、第１溶着部材５と、第２溶着部材６とを電線１１の軸線方向に沿って向い合わせて配置する。また、本体部材２は、端子挿通孔２３２が端子１２を挿通させることが可能な大きさに形成されているので、電線１１の端部に端子１２を接続した後に、端子１２を端子挿通孔２３２に端面２３ａ側から挿通させることが可能である。
【００７１】
この配置工程において、第２溶着部材６は、本体部材２の鍔部２３３の内面２３３ａ及び電線保持部２３の端面２３ａによって形成される収容空間に収容される。第２溶着部材６は、平面６０ａが端面２３ａに向かい合うように収容空間内に配置される。
【００７２】
また、第１溶着部材５は、筒部５１が第２溶着部材６の収容孔６０１に収容され、上面５０ａが第２溶着部材６の平面６０ｂに向かい合って接触する。筒部５１の先端面５１ａは段差面６０１ｂに接触する。
【００７３】
超音波加振工程では、図１３に示すように、筒部５１の先端面５１ａに形成された複数の面粗し突起５０１が溶融して溶融樹脂となり、この溶融樹脂の一部が電線１１の外周面と、第１電線挿通孔５１０の内面５１０ａ及び第２電線挿通孔６０２の内面６０２ａとの間に流入して固化する。また、この溶融樹脂の他の一部が筒部５１の外周面５１ｂと内面６０１ａとの間に流入し、第２溶着部材６と第１溶着部材５とが第４溶着部７４において溶着される。これにより、電線１１と第１電線挿通孔５１０における第１溶着部材５のとの間、電線１１と第２電線挿通孔６０２における第２溶着部材６のとの間、及び第１溶着部材５の筒部５１と収容孔６０１における第２溶着部材６との間が気密に封止される。
【００７４】
また、第２溶着部材６の平面６０ａに形成された複数の面粗し突起６１が溶融して溶融樹脂となり、この溶融樹脂が第２溶着部材６の板部６０の平面６０ａと本体部材２の端面２３ａとの間に拡がって、本体部材２と第２溶着部材６とが第１溶着部７１において溶着される。また、この溶融樹脂は板部６０の外周面と鍔部２２３の内面２３３ａとの間にも流入し、本体部材２と第２溶着部材６とが第２溶着部７２において溶着される。
【００７５】
また、第１溶着部材５の上面５０ａに形成された複数の面粗し突起５０１が溶融して溶融樹脂となり、この溶融樹脂が第２溶着部材６の板部６０における他方の平面６０ｂと第１溶着部材５の基部５０における上面５０ａとの間に拡がって固化し、第２溶着部材６と第１溶着部材５とが第３溶着部７３において溶着される。
【００７６】
これら各部に流れ込んだ溶融樹脂は自然冷却によって固化し、本体部材２、第１溶着部材５、及び第２溶着部材６が溶着により一体化される。
【００７７】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
第２の実施の形態によって、第１の実施の形態について述べた（１）〜（３）の作用及び効果がある。さらに、以下の作用及び効果がある。
【００７８】
（４）端子挿通孔２３２は、端子１２を挿通させることが可能であるので、電線１１に端子１２を接続した後に、この端子１２を端子挿通孔２３２を介して本体部材２の収容空間２３１内に収容することができる。これにより、配置工程における作業を容易化することが可能となる。つまり、仮に端子挿通孔２３２が端子１２を挿通させることが不能な大きさである場合には、端子１２を接続する前に電線１１の一端を端子挿通孔２３２に挿入して本体部材２の開口２１０から引き出し、引き出された電線１１の一端に端子１２を接続し、さらに電線１１を引き戻して端子１２を収容空間２３１内に収容する作業が必要となるが、本実施の形態によれば、このような作業が不要となる。
【００７９】
（５）端子挿通孔２３２は、主として第２溶着部材６が溶融した溶融樹脂によって封止され、電線１１と第１電線挿通孔５１０の内面５１０ａ及び第２電線挿通孔６０２の内面６０２ａとの隙間は主として第１溶着部材５が溶融した溶融樹脂によって封止される。すなわち、これら各部の封止を第１溶着部材５及び第２溶着部材６によって分担して行うので、超音波加振の時間を短縮することができる。
【００８０】
（第２の実施の形態の変形例）
図１４は、（ａ）は、第２の実施の形態の変形例に係る第２溶着部材を示す上面図である。（ｂ）は、第２の実施の形態の変形例に係る第１溶着部材を示す上面図である。
【００８１】
この変形例に係る第２溶着部材６は、第１樹脂部材６Ａと第２樹脂部材６Ｂとからなり、第１樹脂部材６Ａと第２樹脂部材６Ｂとを結合すると、第２の実施の形態に係る第２溶着部材６と同一の形状となるように構成されている。第１樹脂部材６Ａと第２樹脂部材６Ｂとが結合された状態において、第２の実施の形態について説明したものと共通する機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００８２】
第１樹脂部材６Ａと第２樹脂部材６Ｂとは、３本の電線１１の中心軸線を含む仮想面に対して面対称に形成されている。第１樹脂部材６Ａには、３本の電線１１の外径に対応する内径を有する３つの円弧状の第１溝部６０１Ａが形成され、第２樹脂部材６Ｂには、第１溝部６０１Ａと同一の内径を有する３つの円弧状の第２溝部６０１Ｂが形成されている。第１溝部６０１Ａ及び第２溝部６０１Ｂの内径は、電線１１の外径よりもわずかに大きい寸法に設定されている。第１樹脂部材６Ａの第１板部６０Ａの平面６０Ａａ及び第２樹脂部材６Ｂの第２板部６０Ｂの平面６０Ｂａには、第２の実施の形態に係る面粗し加工と同様の面粗し加工がされている。
【００８３】
また、この変形例に係る第１溶着部材５は、第１樹脂部材５Ａと第２樹脂部材５Ｂとからなり、第１樹脂部材５Ａと第２樹脂部材５Ｂとを結合すると、第２の実施の形態に係る第１溶着部材５と同一の形状となるように構成されている。第１樹脂部材５Ａと第２樹脂部材５Ｂとが結合された状態において、第２の実施の形態について説明したものと共通する機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００８４】
第１樹脂部材５Ａと第２樹脂部材５Ｂとは、３本の電線１１の中心軸線を含む仮想面に対して面対称に形成されている。第１樹脂部材５Ａには、３本の電線１１の外径に対応する内径を有する３つの円弧状の第１溝部５１０Ａが形成され、第２樹脂部材５Ｂには、第１溝部５１０Ａと同一の内径を有する３つの円弧状の第２溝部５１０Ｂが形成されている。第１溝部５１０Ａ及び第２溝部５１０Ｂの内径は、電線１１の外径よりもわずかに大きい寸法に設定されている。第１溝部５１０Ａの第１基部５０Ａ及び第１溝部３１０Ｂの第２基部５０Ｂと反対側の先端面５１０Ａａ及び先端面５１０Ｂａには、第２の実施の形態に係る面粗し加工と同様の面粗し加工がされていると共に、第１基部５０Ａの第１上面５０Ａａ及び第２基部５０Ｂの第２上面５０Ｂａにも同様の面粗し加工がされている。
【００８５】
この変形例に係るワイヤハーネス１００の製造工程では、配置工程において、第１樹脂部材５Ａ及び第２樹脂部材５Ｂによって３本の電線１１を挟持すると共に、第１樹脂部材６Ａ及び第２樹脂部材６Ｂによって３本の電線１１を挟持する。この他は、第２の実施の形態について説明したものと共通の製造工程によってワイヤハーネス１００を製造する。
【００８６】
この変形例によれば、第１樹脂部材５Ａ及び第２樹脂部材５Ｂ、ならびに第１樹脂部材６Ａ及び第２樹脂部材６Ｂによって３本の電線１１を挟持するので、収容孔６０１及び第１電線挿通孔５１０に電線１１を挿入する作業が不要となる。これにより、ワイヤハーネス１００の製造工程をさらに簡略化することが可能となる。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８８】
例えば、上記第１及び第２の実施の形態では、本体部材２と溶着部材３の樹脂材料、及び本体部材２と第１溶着部材５ならびに第２溶着部材６の樹脂材料が同一である場合について説明したが、それぞれの部材の樹脂材料は異なっていてもよい。
【００８９】
また、ワイヤハーネス１００の用途や電線１１の本数等についても特に制限はない。
【００９０】
また、面粗し加工は機械加工や型に押し付けて施さなくてもよく、例えばブラスト処理等でもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…雌コネクタ、２…本体部材（第１部材）、３…溶着部材（第２部材）、３Ａ…第１樹脂部材、３Ｂ…第２樹脂部材、５…第１溶着部材（第２部材）、５Ａ…第１樹脂部材、５Ｂ…第２樹脂部材、６…第２溶着部材（第３部材）、６Ａ…第１樹脂部材、６Ｂ…第２樹脂部材、９…雄コネクタ、１０…雌側ハウジング、１１…電線、１２…端子、２１…筒状部、２１ａ…開口側端面、２２…小筒部、２３…電線保持部、２３ａ…端面（接触面）、２４…リブ、３０…基部、３０Ａ…第１基部、３０Ｂ…第２基部、３０ａ…上面、３０ｂ…底面、３１…筒部、３１ａ…先端面（接触面）、３１ｂ…外周面、４０…端子支持部材、４１…シール部材、５０…基部、５０ａ…上面（接触面）、５０ｂ…底面、５０Ａ…第１基部、５０Ｂ…第２基部、５０Ａａ…第１上面、５０Ｂａ…第２上面、５１…筒部、５１ａ…先端面（接触面）、５１ｂ…外周面、６０…板部、６０Ａ…第１板部、６０Ａａ…平面、６０Ｂ…第２板部、６０Ｂａ…平面、６０ａ…平面（接触面）、６０ｂ…平面（接触面）、６１…面粗し突起、７１…第１溶着部、７２…第２溶着部、７３…第３溶着部、７４…第４溶着部、８０…支持台、８０ａ…表（おもて）面、８１…超音波ホーン、８１ａ…端面、９０…雄側ハウジング、９１…電線、１００…ワイヤハーネス、１１０…中心導体、１１１…シース、１２０…加締め部、１２１…接続部、２１０…開口、２１１…丸孔、２１２…係合部、２２３…鍔部、２３０…挿通孔、２３０ａ…大円筒面、２３０ｂ…段差面（底面、接触面）、２３０ｃ…小円筒面、２３１…収容空間、２３２…端子挿通孔、２３３…鍔部、２３３ａ…内面、３１０…挿通孔、３１０Ａ…第１溝部、３１０Ａａ…先端面、３１０Ｂ…第２溝部、３１０Ｂａ…先端面、３１０ａ…内面、３１１…面粗し突起、５０１…面粗し突起、５０２…面粗し突起、５１０…第１電線挿通孔、５１０Ａ…第１溝部、５１０Ａａ…先端面、５１０Ｂ…第２溝部、５１０Ｂａ…先端面、５１０ａ…内面、６０１…収容孔、６０１Ａ…第１溝部、６０１Ｂ…第２溝部、６０１ａ…内面、６０１ｂ…段差面（底面、接触面）、６０２…第２電線挿通孔、６０２ａ…内面、８０１…スリット部、９００…ワイヤハーネス、９０１…フランジ部、９０２…筒部、９０３…円筒部、９０４…係合突起、９０５…導出部、９０６…押付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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