(57)【要約】【課題】  被焼却物を適切に燃焼させると共に、複数の可動火格子を駆動するための搬送駆動部をコンパクトにすること。【解決手段】  それぞれが複数の可動火格子２２及び固定火格子２３を有する第１〜第３ストーカ１７、１８、１９を備え、各ストーカ１７〜１９の可動火格子２２を第１〜第３の各移動ストローク３６、３７、３８で作動させることによって、各ストーカ１７〜１９の順に被焼却物１２を搬送しながら焼却するストーカ式焼却炉１１において、第１〜第３ストーカ１７〜１９に共通して使用され、第１〜第３の各ストーカ１７〜１９が有する複数の可動火格子２２を駆動して被焼却物１２を搬送するための搬送駆動部２１と、第１〜第３ストーカ１７〜１９上での被焼却物１２の滞留時間を設定するものであり、各ストーカ１７〜１９が有する複数の可動火格子２２の各移動ストローク３６〜３８を互いに相違させるための第１滞留時間設定部３３とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の可動火格子及び固定火格子を有する第１ストーカと第２ストーカとを備え、前記第１及び第２の各ストーカの可動火格子を第１及び第２の各移動ストロークで作動させることによって、当該第１及び第２ストーカの順に被焼却物を搬送しながら焼却するストーカ式焼却炉において、
前記第１及び第２ストーカの両方に共通して使用され、前記第１及び第２の各ストーカが有する前記複数の可動火格子を駆動して被焼却物を搬送するための搬送駆動部と、
前記第１移動ストロークと前記第２移動ストロークとを互いに相違させるための構成を有し、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方のストーカ上での被焼却物の滞留時間を設定するための滞留時間設定部とを備えることを特徴とするストーカ式焼却炉。
【請求項２】
前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方の各ストーカ上での被焼却物の滞留時間の設定を、少なくとも１つ又は両方の各ストーカごとに独立して変更することができる構成であることを特徴とする請求項１に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項３】
前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカが被焼却物を搬送する運転中に、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方の各ストーカ上での被焼却物の滞留時間の設定を変更することができる構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項４】
前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方の各ストーカが有する前記複数の可動火格子に前記搬送駆動部の作動を伝達するための作動伝達機構を有し、
前記作動伝達機構は、駆動側部と被駆動側部とを有し、前記駆動側部が前記被駆動側部に前記作動を伝達することを禁止する作動禁止区間を、手動若しくは自動で設定又は変更することができる構成であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のストーカ式焼却炉。
【請求項５】
前記作動伝達機構は、前記作動禁止区間を変更するための作動禁止区間変更部を有し、この作動禁止区間変更部の取付け位置を手動又は自動で変更することによって前記作動禁止区間を変更する構成であることを特徴とする請求項４に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項６】
前記滞留時間設定部は、前記搬送駆動部を制御することで、前記第１及び第２ストーカの前記複数の可動火格子を作動させる前記第１及び第２移動ストロークを、手動若しくは自動で設定又は変更することができる構成を有することを特徴とする請求項１に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項７】
前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカのいずれか一方又はその両方の出口に設けられた堰を有し、
前記堰は、当該堰の高さを手動若しくは自動で設定又は変更することができるものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のストーカ式焼却炉。
【請求項８】
前記堰は、堰本体部と、この堰本体部に取り付けられている堰高さ変更部とを有し、前記堰高さ変更部を手動又は自動で作動させることによって、前記堰の高さを変更する構成としたことを特徴とする請求項７に記載のストーカ式焼却炉。
【請求項９】
前記第１及び第２の各ストーカは、当該各ストーカによる被焼却物の搬送方向においてそれらの各搬送面が略水平となるように据え付けられ、
前記第１及び第２ストーカ間での段差を無くした構成であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のストーカ式焼却炉。
【請求項１０】
前記第１及び第２の各ストーカは、前記可動火格子と前記固定火格子とが被焼却物の搬送方向に沿って交互に設けられ、前記可動火格子が前記搬送駆動部によって駆動されて往復移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のストーカ式焼却炉。
【請求項１１】
前記第１及び第２の各ストーカが有する前記複数の可動火格子及び前記複数の固定火格子は、被焼却物の搬送方向に向かって登りの１０〜３０°の傾斜となるように設けられ、
前記複数の可動火格子は、前記搬送駆動部に駆動されて前記１０〜３０°の登りの傾斜方向に往復移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のストーカ式焼却炉。
【請求項１２】
前記第１及び第２ストーカを含む複数のストーカを有するストーカ装置を備え、このストーカ装置は、被焼却物の乾燥ゾーン、燃焼ゾーン及び後燃焼ゾーンを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のストーカ式焼却炉。
【請求項１３】
前記ストーカ式焼却炉の廃熱を利用するボイラが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のストーカ式焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ等の廃棄物、汚泥等の被焼却物の焼却処理やサーマルリサイクルに適用されるストーカ式焼却炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記従来のストーカ式焼却炉の一例が特開平９−２８０５２０号公報に開示されている（特許文献１。）。この従来のストーカ式焼却炉は、フィードテーブル上より固定火格子と可動火格子からなるストーカ上にごみ等の被焼却物を供給しながら乾燥燃焼を行うものである。
【０００３】
そして、同公報の図１に示されているように、多数の可動火格子が４つの系列に分割されており、この４つの各系列には、それぞれ複数の可動火格子が含まれている。そして、各系列の複数の可動火格子は、連結棒を介して互いに連結され、この互いに連結された複数の可動火格子は、１本の油圧シリンダで駆動されて往復移動するように構成されている。そして、４つの各系列の４本の各油圧シリンダは、その動作を変速できるものが採用されている。
【０００４】
このように、４つの各系列ごとに動作速度を変速可能な油圧シリンダを設けることによって、各系列に属する可動火格子を所望の速度で往復移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８０５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来のストーカ式焼却炉では、複数の可動火格子の４つの各系列ごとに油圧シリンダを設けてあり、合計４台の油圧シリンダを必要とするので、油圧シリンダ自体のコストが嵩むことになる。そして、これら４台の油圧シリンダの保守点検のコストも嵩むことになる。
【０００７】
また、この４台の油圧シリンダによって、このストーカ式焼却炉全体の嵩が大きくなるので、広い設置スペースが必要であるし、このストーカ式焼却炉を収容するための建屋が大型化することになる。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数のストーカに対して共通の搬送駆動部を使用していることによって、搬送駆動部の嵩を小さくしてそのコストの低減を図ることができると共に、保守点検のコストの低減も図ることができ、しかも、複数の各ストーカ上での被焼却物の滞留時間が相違するように設定することができるストーカ式焼却炉を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るストーカ式焼却炉は、それぞれが複数の可動火格子及び固定火格子を有する第１ストーカと第２ストーカとを備え、前記第１及び第２の各ストーカの可動火格子を第１及び第２の各移動ストロークで作動させることによって、当該第１及び第２ストーカの順に被焼却物を搬送しながら焼却するストーカ式焼却炉において、前記第１及び第２ストーカの両方に共通して使用され、前記第１及び第２の各ストーカが有する前記複数の可動火格子を駆動して被焼却物を搬送するための搬送駆動部と、前記第１移動ストロークと前記第２移動ストロークとを互いに相違させるための構成を有し、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方のストーカ上での被焼却物の滞留時間を設定するための滞留時間設定部とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係るストーカ式焼却炉によると、第１及び第２ストーカの両方に対して共通に使用される搬送駆動部を駆動することによって、第１及び第２の各ストーカが有するそれぞれの複数の可動火格子を作動させて被焼却物を搬送することができる。そして、第１及び第２ストーカの両方に対して共通の搬送駆動部を使用しているにも拘らず、滞留時間設定部は、第１ストーカが有する複数の可動火格子の第１移動ストロークと、第２ストーカが有する複数の可動火格子の第２移動ストロークとを互いに相違させることができる。そして、このように第１及び第２移動ストロークを互いに相違させることによって、第１及び第２の各ストーカ上での被焼却物の搬送速度、つまり、滞留時間が相違するように設定することができる。
【００１１】
これによって、例えば焼却炉の運転開始時から、焼却炉に供給される被焼却物の質や量が変動することがあっても、当該質や量の変動した被焼却物に応じた適切な滞留時間によって決まる適切な燃焼条件を確保することができ、その結果、被焼却物を適切に燃焼させることができる。この適切に燃焼させるとは、例えば完全燃焼又はそれに近い許容範囲内の燃焼を行わせると言う意味である。
【００１２】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方の各ストーカ上での被焼却物の滞留時間の設定を、少なくとも１つ又は両方の各ストーカごとに独立して変更することができる構成とするとよい。
【００１３】
このようにすると、少なくとも１つ又は両方のストーカごとに独立して、ストーカ上での被焼却物の滞留時間を設定することができる。これによって、例えば当該焼却炉の運転開始時から、焼却炉に供給される被焼却物の質や量が変動することがあっても、当該質や量の変動した被焼却物に応じた適切な滞留時間によって決まる適切な燃焼条件を第１及び第２の各ストーカごとに独立して確保することができ、その結果、被焼却物をより適切に燃焼させることができる。
【００１４】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカが被焼却物を搬送する運転中に、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方の各ストーカ上での被焼却物の滞留時間の設定を変更することができる構成とするとよい。
【００１５】
このようにすると、第１及び第２ストーカが被焼却物を搬送する運転中に、第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方の各ストーカ上での被焼却物の滞留時間の設定を変更することができる。これによって、第１及び第２ストーカ上での被焼却物の滞留時間を被焼却物に応じた適切な滞留時間に設定又は変更することができる。従って、第１及び第２ストーカが被焼却物を搬送する運転中に、例えば焼却炉に供給される被焼却物の質や量が変動することがあっても、当該質や量の変動した被焼却物に応じた適切な滞留時間によって決まる適切な燃焼条件を確保することができ、その結果、被焼却物を適切に燃焼させることができる。
【００１６】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方の各ストーカが有する前記複数の可動火格子に前記搬送駆動部の作動を伝達するための作動伝達機構を有し、前記作動伝達機構は、駆動側部と被駆動側部とを有し、前記駆動側部が前記被駆動側部に前記作動を伝達することを禁止する作動禁止区間を、手動若しくは自動で設定又は変更することができる構成とするとよい。
【００１７】
この滞留時間設定部が有する作動伝達機構によると、搬送駆動部の作動を、第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つのストーカが有する複数の可動火格子に伝達することを禁止する作動禁止区間を、手動若しくは自動で設定又は変更することができる。
【００１８】
つまり、第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つのストーカが有する複数の可動火格子の移動ストロークを、他のストーカの可動火格子の移動ストロークと独立して手動若しくは自動で設定又は変更することができる。これによって、第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つのストーカ上での被焼却物の滞留時間を、被焼却物に応じた適切な滞留時間に設定又は変更することができる。
【００１９】
ただし、第１及び第２の各ストーカが有するそれぞれの複数の可動火格子に対して、搬送駆動部の作動を伝達するための第１及び第２作動伝達機構を設けた場合は、第１及び第２の各ストーカ上での被焼却物のそれぞれの滞留時間を、各ストーカごとに独立して被焼却物に応じた適切な滞留時間に設定又は変更することができる。
【００２０】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記作動伝達機構は、前記作動禁止区間を変更するための作動禁止区間変更部を有し、この作動禁止区間変更部の取付け位置を手動又は自動で変更することによって前記作動禁止区間を変更する構成とするとよい。
【００２１】
このようにすると、作動禁止区間変更部の取付け位置を手動又は自動で変更することによって、作動禁止区間の設定を変更することができる。これによって、可動火格子の移動ストロークの設定を変更することができる。
【００２２】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記滞留時間設定部は、前記搬送駆動部を制御することで、前記第１及び第２ストーカの前記複数の可動火格子を作動させる前記第１及び第２移動ストロークを、手動若しくは自動で設定又は変更することができる構成を有するものとするとよい。
【００２３】
このようにすると、滞留時間設定部が搬送駆動部を制御することで、第１及び第２ストーカの複数の可動火格子を作動させる第１及び第２移動ストロークを、一緒に手動又は自動で設定又は変更することができる。これによって、第１及び第２ストーカ上での被焼却物の滞留時間を、被焼却物に応じた適切な滞留時間に手動若しくは自動で設定又は変更することができる。
【００２４】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記滞留時間設定部は、前記第１及び第２ストーカのいずれか一方又はその両方の出口に設けられた堰を有し、前記堰は、当該堰の高さを手動若しくは自動で設定又は変更することができるものとするとよい。
【００２５】
この滞留時間設定部が有する堰によると、当該堰の高さを手動若しくは自動で設定又は変更することができる。このように、堰の高さを設定又は変更すると、当該堰が設けられているストーカ上での被焼却物の滞留時間を手動若しくは自動で設定又は変更することができる。これによって、第１及び第２ストーカ上での被焼却物の滞留時間を、被焼却物に応じた適切な滞留時間に設定することができる。
【００２６】
ただし、堰を第１及び第２の各ストーカの出口に設けると、被焼却物の第１及び第２の各ストーカ上での滞留時間を、各ストーカごとに手動若しくは自動で設定又は変更することができる。これによって、第１及び第２の各ストーカ上での被焼却物の滞留時間を、被焼却物に応じた適切な滞留時間に各ストーカごとに設定又は変更することができる。
【００２７】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記堰は、堰本体部と、この堰本体部に取り付けられている堰高さ変更部とを有し、前記堰高さ変更部を手動又は自動で作動させることによって、前記堰の高さを変更する構成としたものとするとよい。
【００２８】
このようにすると、堰高さ変更部を手動又は自動で作動させることによって、堰の高さを変更することができる。
【００２９】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記第１及び第２の各ストーカは、当該各ストーカによる被焼却物の搬送方向においてそれらの各搬送面が略水平となるように据え付けられ、前記第１及び第２ストーカ間での段差を無くした構成であるものとするとよい。
【００３０】
このように、第１及び第２の各ストーカを、各ストーカによる被焼却物の搬送方向において、その各搬送面が略水平となるように据え付けると、第１及び第２ストーカ上の被焼却物が搬送中に塊として転がりにくく、被焼却物の搬送量の不連続性（大きな変動）を無くすことができ、かつ、被焼却物が過剰に分散及び撹拌されることを抑制できる。
【００３１】
そして、第１及び第２ストーカ間での段差をなくした構成とすることによって、各ストーカ間の接続部を被焼却物が通過する際に、被焼却物が落下することが無く、従って、被焼却物が過剰に分散及び撹拌されることを抑制することができる。
【００３２】
これによって、被焼却物が一時的に急激に燃焼することを抑制することができ、安定燃焼を維持することができる。
【００３３】
また、焼却炉の当該安定燃焼によって、焼却炉の排ガスの量及び温度、即ち廃熱量を安定させることができる。よって、このストーカ式焼却炉の廃熱を廃熱ボイラが利用する場合は、ボイラの蒸気発生流量の変動を抑えることができる。
【００３４】
更に、焼却炉の当該安定燃焼によって、排ガス中の一酸化炭素の発生抑制に優れ、ひいてはダイオキシン類の発生を抑制することができる。
【００３５】
そして、第１及び第２の各ストーカの据え付け角度を、各ストーカによる被焼却物の搬送方向において傾斜させずに略水平とし、かつ、各ストーカ間での段差を無くして第１及び第２の各ストーカの設置高さが互いに略同一となる構成としたので、当該ストーカ式焼却炉全体の高さをその分だけ低くすることができる。
【００３６】
よって、当該焼却炉の製造コストの低減を図ることができる。そして、このストーカ式焼却炉を収容するための建屋の高さを低くすることができ、建屋が備える収容容積を小さくすることができるので、建屋に掛かるコストの低減を図ることができる。
【００３７】
また、ストーカ間に段差があると、発熱量の高い被焼却物を供給した際、段差よりも上流側のストーカ上で被焼却物の層厚が薄くなり、火格子表面に熱損傷が生じたり、被焼却物の層厚の薄い部分からの空気の吹き抜けが発生することがあるが、段差を無くすことで、このような事象が発生し難くなる。これにより、火格子の長寿命化を図ることができ、火格子の交換のためのコストの低減を図ることができる。また、空気の吹き抜けを抑制することによって、安定燃焼を実現することができる。
【００３８】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記第１及び第２の各ストーカは、前記可動火格子と前記固定火格子とが被焼却物の搬送方向に沿って交互に設けられ、前記可動火格子が前記搬送駆動部によって駆動されて往復移動するものとするとよい。
【００３９】
このようにすると、搬送駆動部が可動火格子を駆動して往復移動させることによって、第１及び第２の各ストーカ上の被焼却物を所定の搬送方向に搬送することができる。
【００４０】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記第１及び第２の各ストーカが有する前記複数の可動火格子及び前記複数の固定火格子は、被焼却物の搬送方向に向かって登りの１０〜３０°の傾斜となるように設けられ、前記複数の可動火格子は、前記搬送駆動部に駆動されて前記１０〜３０°の登りの傾斜方向に往復移動するものとするとよい。
【００４１】
このように、可動火格子が搬送駆動部に駆動されて、１０〜３０°の登りの傾斜方向に往復移動することによって、第１及び第２の各ストーカ上の被焼却物を適切に分散及び撹拌しながら搬送することができる。つまり、可動火格子が往復移動する登りの傾斜角度θ１を１０°未満として、各搬送面が略水平となるように第１及び第２ストーカを据え付けると、可動火格子の移動距離を十分に確保することができない。更に、可動火格子を前進移動させるときに、被焼却物を持ち上げる高さが低くなり、被焼却物を適切に分散及び撹拌することができなくなる。そして、当該登りの傾斜角度θ１が３０°を超えると、被焼却物を前進移動させる能力が低くなり、適切な搬送速度が得られないことがある。
【００４２】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記第１及び第２ストーカを含む複数のストーカを有するストーカ装置を備え、このストーカ装置は、被焼却物の乾燥ゾーン、燃焼ゾーン及び後燃焼ゾーンを有するものとするとよい。
【００４３】
このようにすると、ストーカ式焼却炉に供給された被焼却物を、ストーカ装置によって乾燥、燃焼及び後燃焼の各ゾーンを通過させながら搬送することができ、この搬送される被焼却物を乾燥及び燃焼させることができる。
【００４４】
この発明に係るストーカ式焼却炉において、前記ストーカ式焼却炉の廃熱を利用するボイラが設けられているものとするとよい。
【００４５】
このストーカ式焼却炉によると、上記のように、被焼却物の適切な燃焼状態を安定して継続させることができるので、焼却炉の排ガスの量及び温度、即ち廃熱量を安定させることができる。これによって、ボイラは、焼却炉から安定して排出される熱を継続して利用することができ、従って、蒸気発生流量を安定させることができる。
【発明の効果】
【００４６】
この発明に係るストーカ式焼却炉によると、滞留時間設定部を設けた構成としたので、例えば当該焼却炉の運転開始時から、焼却炉に供給される被焼却物の質や量が変動することがあっても、第１及び第２ストーカのうち少なくとも１つ又は両方のストーカ上の被焼却物の滞留時間を滞留時間設定部で適切な滞留時間に設定することができ、これによって、被焼却物を適切に燃焼させることができる。
【００４７】
そして、第１及び第２の各ストーカが有するそれぞれの複数の可動火格子を共通の搬送駆動部によって駆動する構成としたので、搬送駆動部自体のコスト及び保守点検のコストを低減できる。そして、搬送駆動部の台数を減らすことができるので、このストーカ式焼却炉全体の嵩を小さくすることができ、設置スペースの狭小化及びこのストーカ式焼却炉を収容するための建屋を小型化することができる。従って、当該設置スペース及び建屋のためのコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の一実施形態に係るストーカ式焼却炉を示す全体図である。
【図２】図１に示すストーカ式焼却炉が備えるストーカ装置を説明するための部分拡大正面図である。
【図３】図２の第１滞留時間設定部の第２作動伝達機構を示す拡大正面図である。
【図４】図２の第３滞留時間設定部の堰を示す拡大斜視図である。
【図５】図２に示すストーカ装置が備える第２ストーカの動作を説明するための正面図であり、（ａ）は、駆動側部が駆動される前の第１後退位置にある状態を示す正面図、（ｂ）は、駆動側部が第１後退位置から前進方向に駆動されて、駆動側部が被駆動側部に当接する第１前進位置に前進した状態を示す正面図、（ｃ）は、駆動側部が第１前進位置から更に前進方向に駆動されて、可動火格子を第２前進位置に前進させた状態を示す正面図である。
【図６】図２の第１滞留時間設定部が備える第２作動伝達機構の他の例を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明に係るストーカ式焼却炉の一実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。この図１に示すストーカ式焼却炉１１は、ごみ等の廃棄物（被焼却物１２）が供給されるホッパ１３を備えている。ホッパ１３は、シュート１４を介して一次燃焼室１５に繋がっており、ホッパ１３に供給された被焼却物１２は、シュート１４を通って一次燃焼室１５に送られる。
【００５０】
一次燃焼室１５には、ストーカ装置１６が設けられている。このストーカ装置１６は、第１ストーカ（乾燥ゾーン）１７、第２ストーカ（燃焼ゾーン）１８及び第３ストーカ（後燃焼ゾーン）１９を備えており、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９の下方から一次空気が送られている。
【００５１】
この図２に示すストーカ装置１６によると、ストーカ式焼却炉１１に供給された被焼却物１２を、乾燥、燃焼及び後燃焼の各ゾーンを通過させながら搬送することができる。この搬送される被焼却物１２は、このストーカ装置１６で乾燥及び燃焼され、燃焼後に残った焼却灰は、図１に示すシュート１０から外部へと排出される。
【００５２】
ただし、図２のストーカ装置１６では、第１ストーカ１７、第２ストーカ１８及び第３ストーカ１９に対して、乾燥ゾーン、燃焼ゾーン及び後燃焼ゾーンをそれぞれ割り当てたが、これ以外に、例えば第１〜第３ストーカ１７、１８、１９のうち１つのストーカを省略して、２つのストーカを備えるストーカ装置とし、この２つのストーカのうち前段のストーカに対して乾燥ゾーン及び燃焼ゾーン、又は乾燥ゾーンを割り当て、後段のストーカに対して後燃焼ゾーン、又は燃焼ゾーン及び後燃焼ゾーンを割り当てたストーカ装置としてもよい。勿論、４つ以上のストーカを備えるストーカ装置としてもよい。
【００５３】
また、このストーカ式焼却炉１１には、この焼却炉１１の廃熱を利用して蒸気を発生する廃熱ボイラ２０が設けられている。
【００５４】
次に、図２を参照してストーカ装置１６を説明する。このストーカ装置１６は、上記のように、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９を備えており、更に、搬送駆動部２１及び滞留時間設定部３３、３４、３５を備えている。
【００５５】
この第１〜第３ストーカ１７、１８、１９は、図２に示すように、各ストーカによる被焼却物１２の搬送方向２４においてそれらの各搬送面１７ａ、１８ａ、１９ａが略水平となるように据え付けられている。そして、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９間の接続部での段差をなくした構成としてある。従って、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９のそれぞれの搬送面１７ａ、１８ａ、１９ａは、略同一水平面上に配置されている。
【００５６】
また、図２に示すように、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９は、それぞれが複数の可動火格子２２及び固定火格子２３を有している。そして、これら可動火格子２２と固定火格子２３とが被焼却物１２の搬送方向２４に沿って交互に設けられ、可動火格子２２が搬送駆動部２１によって駆動されて往復移動する構成となっている。
【００５７】
更に、図２に示すように、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有する複数の可動火格子２２及び複数の固定火格子２３は、被焼却物１２の搬送方向２４に向かって登りの火格子傾斜角度θ１（＝１０〜３０°）の傾斜となるように設けられている。そして、複数の可動火格子２２は、搬送駆動部２１に駆動されてθ１の登りの傾斜方向に往復移動するように図示しない支持部に設けられている。
【００５８】
この火格子傾斜角度θ１、及び火格子の移動傾斜角度θ１は、好ましくは、略１８°〜２２°であり、更に好ましくは、略２０°である。
【００５９】
また、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有する複数の固定火格子２３は、架台に固定して設けられている。
【００６０】
搬送駆動部２１は、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９に共通して使用され、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２を駆動して被焼却物１２を搬送するためのものである。つまり、この共通の例えば１つの搬送駆動部２１を駆動することによって、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２を往復移動させることができるようになっている。
【００６１】
ただし、この実施形態では、図２に示すように、共通に使用される１つの搬送駆動部２１によって第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２を駆動するようにしたが、これに代えて、共通に使用される２つ以上の搬送駆動部２１によって第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２を駆動するようにしてもよい。
【００６２】
この搬送駆動部２１は、例えば油圧シリンダであり、油圧モータ、電動シリンダ、電動リニアモータとしてもよく、無段変速又は段階的可変速のものを採用している。そして、この搬送駆動部２１は、手動、自動、遠隔操作で動作させることができるものである。例えば被焼却物１２の燃焼状態を制御する燃焼制御部によって、被焼却物１２の質や量に応じて自動で動作させるようにすることができる。そして、この燃焼制御部は、例えば予め定めたプログラムに従ってストーカ式焼却炉１１に設けられているそれぞれの制御対象（搬送駆動部２１、滞留時間設定部３３、３４、３５を含む。）を制御することができるものであり、ストーカ式焼却炉１１に設けられている。
【００６３】
次に、図２を参照して例えば油圧シリンダである搬送駆動部２１と、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２とを互いに連結するための駆動連結構造２５について説明する。
【００６４】
図２に示すように、第１ストーカ１７が有する複数の可動火格子２２は、それぞれが第１ブラケット２６を介して第１フレーム２７に固定して設けられている。この第１フレーム２７は、θ１の登り傾斜方向に往復移動できるように、図示しない支持部によって支持されている。そして、この第１フレーム２７は、後述する第１作動伝達機構２８及び第１連結部材３１を介して結合部材３２に設けられている。この結合部材３２は、例えば油圧シリンダである搬送駆動部２１のピストンロッド２１ａ（作動部）に結合している。
【００６５】
同様に、図２に示すように、第２及び第３の各ストーカ１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２は、それぞれと対応する第２及び第３の各ブラケット２６を介して第２及び第３の各フレーム２７に固定して設けられている。そして、この第２及び第３の各フレーム２７は、それぞれと対応する第２及び第３の各作動伝達機構２９、３０、並びに、第２及び第３の各連結部材３１を介して結合部材３２に設けられている。
【００６６】
上記のように構成された駆動連結構造２５によると、搬送駆動部２１のピストンロッド２１ａが伸縮動作すると、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２は、図２に示す水平方向に対して登りの傾斜角度θ１（略２０°）の方向に進退移動することができる。
【００６７】
次に、滞留時間設定部３３、３４、３５を、図２を参照して説明する。この滞留時間設定部３３、３４、３５は、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を設定するためのものであり、第１〜第３滞留時間設定部３３、３４、３５を備えている。
【００６８】
第１滞留時間設定部３３は、図２に示す第１〜第３作動伝達機構２８、２９、３０を備えており、この第１〜第３作動伝達機構２８、２９、３０は、第１ストーカ１７が有する複数の可動火格子２２の第１移動ストローク３６、第２ストーカ１８が有する複数の可動火格子２２の第２移動ストローク３７、及び第３ストーカ１９が有する複数の可動火格子２２の第３移動ストローク３８をそれぞれ互いに相違させることができる構成を有している。
【００６９】
また、この第１滞留時間設定部３３は、第１〜第３の各移動ストローク３６、３７、３８の設定を、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９が被焼却物１２を搬送する運転中に、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９ごとに独立して変更することができるものである。
【００７０】
そして、このように第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９のそれぞれの可動火格子２２の、第１〜第３の各移動ストローク３６、３７、３８を設定、変更することによって、各ストーカ１７、１８、１９上の被焼却物１２の搬送速度を設定、変更することができ、このように搬送速度を設定、変更することによって、各ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を、被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に設定、変更することができる。
【００７１】
次に、各ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を、被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に設定、変更する必要性について説明する。例えばごみ等の被焼却物１２中に水分含有量の高いごみ（例えば厨芥ごみ）の割合が多い場合は、厨芥ごみの乾燥時間を確保するため、第１ストーカ１７（乾燥ゾーン）上での被焼却物１２の滞留時間を長くすることが望ましい。そして、被焼却物１２中に揮発し易いごみ(例えばプラスチックごみ)の割合が多い場合は、第１ストーカ１７（乾燥ゾーン）上での被焼却物１２の滞留時間を短くし早期着火を抑制することが望ましい。また、被焼却物１２が空気との接触が十分に行われ難い大きな木材などの場合は、熱灼減量の悪化が懸念されるので、第３ストーカ１９（後燃焼ゾーン）上での被焼却物１２の滞留時間を長くし、おき燃焼を促進することで熱灼減量の向上を図ることが望ましい。よって、各ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を、被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に設定、変更することが望ましい。
【００７２】
次に、第１〜第３作動伝達機構２８、２９、３０を説明するが、これら第１〜第３作動伝達機構は、作動禁止区間Ｋの長さの設定が相違する以外はそれぞれ同等のものであるため、第２作動伝達機構２９を説明し、第１、第３作動伝達機構２８、３０を同一の図面符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７３】
そして、この実施形態では、図２に示すように、第１作動伝達機構２８を設けたが、この第１作動伝達機構２８を省略して、第１フレーム２７と第１連結部材３１とを互いに直接に結合させた構成としてもよい。また、同様に、第２又は第３作動伝達機構２９、３０を省略して、第２又は第３フレーム２７と第２又は第３連結部材３１とを互いに直接に結合させた構成としてもよい。
【００７４】
つまり、作動伝達機構を１又は２以上の所望の可動火格子２２に対して設けて、この可動火格子２２の移動ストロークを設定、変更できるようにしてもよい。
【００７５】
図３に示す第２作動伝達機構２９は、駆動側部３９と被駆動側部４０とを有し、駆動側部３９が被駆動側部４０に動力を伝達することを禁止する作動禁止区間Ｋ２を、手動若しくは自動で設定、変更することができる構成となっている。
【００７６】
駆動側部３９は、図３に示すように、係合ピンである。この駆動側部３９は、第２連結部材３１に固定して設けられている。
【００７７】
被駆動側部４０は、図３に示すように、長孔４０ａを有する部材であり、この長孔４０ａの長さ方向は、可動火格子２２の移動方向（登りの傾斜角度θ１の方向）と平行している。そして、この長孔４０ａには、駆動側部３９が挿通されており、この駆動側部３９が長孔４０ａに沿って移動できるように形成されている。そして、この被駆動側部４０は、第２フレーム２７に固定して設けられている。
【００７８】
作動禁止区間Ｋ２は、駆動側部３９である係合ピンが、被駆動側部４０の長孔４０ａに挿通された状態で、この長孔４０ａの長さ方向に移動可能な区間である。この作動禁止区間Ｋ２の長さは、所望の第２移動ストローク３７に基づいて設定することができるし、変更することができる。同様に、第１及び第３作動伝達機構２８、３０の作動禁止区間Ｋ１、Ｋ３の長さは、所望の第１、第３移動ストローク３６、３８に基づいて設定することができるし、変更することができる。
【００７９】
また、図２に示す第１〜第３の各作動伝達機構２８、２９、３０には、図３に示すように、それぞれ作動禁止区間Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３を設定、変更するための作動禁止区間変更部４１を設けてあり、この作動禁止区間変更部４１の被駆動側部本体４０ｂに対する取付け位置を、例えば作業者が手動又は自動で設定、変更することによってそれぞれの作動禁止区間Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３を設定、変更することができる構成となっている。ただし、図２では、作動禁止区間変更部４１を図示していない。
【００８０】
図３に示すこの作動禁止区間変更部４１は、被駆動側部本体４０ｂに対して長孔４０ａの長さ方向に移動自在に設けられ、手動又は自動で所望の移動位置に位置決めして固定できるようになっている。このように、作動禁止区間変更部４１を所望の移動位置に設定して取り付けることによって、被駆動側部４０の長孔４０ａを所望の長さに設定、変更することができ、これによって、それぞれの作動禁止区間Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３を設定、変更することができる。その結果、可動火格子２２の第１〜第３の各移動ストローク３６、３７、３８を各移動ストロークごとに設定、変更することができる。
【００８１】
ただし、作動禁止区間変更部４１は、例えば図示しないボルト等の締結部材によって被駆動側部本体４０ｂの所望の位置に取り付けることができ、これによって、可動火格子２２の第１〜第３の各移動ストローク３６、３７、３８を各移動ストロークごとに設定、変更することができる。
【００８２】
そして、作動禁止区間変更部４１は、例えば図示しないアクチュエータによって移動させるようにすることができる。このアクチュエータは、例えば耐熱、耐腐食性及び防塵型とすることが好ましい。
【００８３】
このようにすると、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を、被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に自動で設定及び変更するときは、例えば作業者が操作スイッチを操作することによって、作動禁止区間変更部４１を自動的にアクチュエータによって所望の方向に移動させて、滞留時間を設定又は変更することができる。又は、このストーカ式焼却炉１１に設けられている燃焼制御部が、所定のプログラムに従って、作動禁止区間変更部４１を自動的に所望の方向に移動させて滞留時間を設定又は変更することもできる。
【００８４】
なお、図３において、第２作動伝達機構２９の作動禁止区間変更部４１は、駆動側部３９に当接して保持されていない状態であり、この状態で、第２ストーカ１８の可動火格子２２がその自重で下降方向に移動しないように、例えば火格子どうしの摩擦力又はストッパによって当該位置に留められている。
【００８５】
そして、図２に示す第１〜第３の各作動伝達機構２８、２９、３０には、図３に示すように、作動禁止区間変更部４１を設けたが、これに代えて、この作動禁止区間変更部４１を省略してもよい。このようにした場合は、図２に示す３つの被駆動側部４０の長孔４０ａの長さが互いに相違するように設定して、可動火格子２２の第１〜第３の各移動ストローク３６、３７、３８を互いに相違させることができ、これによって、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物のそれぞれの滞留時間が所望の滞留時間となるように設定することができる。
【００８６】
第２滞留時間設定部３４は、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９が被焼却物１２を搬送する運転中に、図２に示す搬送駆動部２１を制御することで、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９の複数の可動火格子２２を作動させる際の第１〜第３移動ストローク３６、３７、３８を、一緒に手動又は自動で設定及び変更することができるものである。
【００８７】
このように、搬送駆動部２１が第１〜第３ストーカ１７、１８、１９の複数の可動火格子２２を作動させる際の第１〜第３移動ストローク３６、３７、３８を設定、変更することによって、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を設定、変更することができる。
【００８８】
つまり、図２に示す第２滞留時間設定部３４は、搬送駆動部２１が例えば油圧シリンダ、油圧モータ、電動シリンダ、又は電動リニアモータとした場合は、ピストンロッド２１ａや回転駆動軸等の作動部の移動位置や回転位置に相当する例えば図２に示す結合部材３２を検出するための検出器（例えば近接スイッチ、リミットスイッチ）を有するものである。この第２滞留時間設定部３４は、架台に設けられ、結合部材３２が所望の移動位置に移動したときに当該結合部材３２を検出してピストンロッド２１ａを停止させて、次に、逆方向に移動させるように構成されている。
【００８９】
ただし、図２には、搬送駆動部２１の外部に第２滞留時間設定部３４を設けた例を示したが、これに代えて、搬送駆動部２１自体が第２滞留時間設定部３４（例えば近接スイッチ）を内蔵するものとし、この内蔵する第２滞留時間設定部３４によって滞留時間を設定、変更するようにしてもよい。
【００９０】
そして、この第２滞留時間設定部３４によると、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９の複数の可動火格子２２を作動させる際の第１〜第３移動ストローク３６、３７、３８を、一緒に手動若しくは自動で設定及び変更することができ、これによって、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を設定、変更することができる。
【００９１】
ただし、第２滞留時間設定部３４を手動で設定、変更するときは、近接スイッチ等の検出器の結合部材３２に対する取付け位置を、作業者が手動で設定、変更することができる。そして、第２滞留時間設定部３４を自動で設定、変更するときは、例えば近接スイッチ等の検出器の結合部材３２に対する取付け位置を、アクチュエータを含む検出器設定装置によって、自動で設定、変更することができる。
【００９２】
また、搬送駆動部２１自体が第２滞留時間設定部３４（例えば近接スイッチ等の検出器）を内蔵するものでも、例えば作業者が操作スイッチを操作することによって、近接スイッチ等の検出器を自動的にアクチュエータによって所望の方向に移動させて、滞留時間を設定又は変更することができる。又は、このストーカ式焼却炉１１に設けられている燃焼制御部が、所定のプログラムに従って、当該検出器を自動的に所望の方向に移動させて滞留時間を設定又は変更することもできる。
【００９３】
第３滞留時間設定部３５は、図２に示す第１〜第３ストーカ１７、１８、１９のいずれか１つ以上、又は全部のストーカの出口に設けられた堰４２を有している。図２では、第３ストーカ１９の出口に堰４２が設けられた例を示している。
【００９４】
この第３滞留時間設定部３５の堰４２は、図４の原理図に示すように、堰本体部４３と、この堰本体部４３に取り付けられている堰高さ変更部４４とを有し、堰高さ変更部４４を手動又は自動で作動させることによって、堰４２の高さを設定、変更することができる構成である。
【００９５】
この図４に示すように、堰本体部４３は、水平方向に細長い板状部材である。この堰本体部４３は、例えば耐熱性、耐摩耗性、耐食性を有する耐火物、耐熱鋳鋼製等とするとよい。そして、堰高さ変更部４４は、２本の送りねじ部４５と、１本の駆動ねじ部４６とを備えている。また、この堰４２は、ストーカ１７、１８、１９の幅方向に複数の堰４２を設けて成るものとしてもよい。
【００９６】
２本の各送りねじ部４５は、互いに所定の間隔を隔てて鉛直方向に配置され、それぞれの上端部が堰本体部４３の下部に回動自在に連結し、堰本体部４３を支持している。そして、２本の各送りねじ部４５は、架台（図示せず。）に設けられた雌ねじ部に螺合している。
【００９７】
駆動ねじ部４６は、水平に配置され、回動自在に軸受部（図示せず。）に支持されている。この駆動ねじ部４６は、２本の各送りねじ部４５に噛み合っている。そして、この駆動ねじ部４６を正転又は逆転方向に回動させることによって、２本の各送りねじ部４５を正転又は逆転方向に回動させることができ、これによって、堰本体部４３を、高さ方向（鉛直方向）に所望の距離だけ昇降させることができる。
【００９８】
この駆動ねじ部４６は、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９が被焼却物１２を搬送する運転中に、手動又は自動で正転又は逆転方向に回動させることができ、堰４２の高さを設定、変更することができる構成となっている。
【００９９】
ただし、駆動ねじ部４６は、例えば作業者が手動によって回転操作することができるし、図示しないアクチュエータによって駆動するようにすることができる。このアクチュエータは、例えば耐熱、耐腐食性及び防塵型とすることが好ましい。
【０１００】
次に、上記のように構成されたストーカ式焼却炉１１の作用について説明する。このストーカ式焼却炉１１によると、図２に示すように、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９に対して共通に使用される搬送駆動部２１を駆動することによって、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２を作動させて被焼却物１２を搬送することができる。
【０１０１】
そして、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９に対して共通の搬送駆動部２１を使用しているにも拘らず、第１滞留時間設定部３３（第１〜第３の各作動伝達機構２８、２９、３０）により、手動又は自動で第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有する複数の可動火格子２２の第１〜第３の各移動ストローク３６、３７、３８の全部を互いに相違させるように設定、変更することができる。これによって、全部の各ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の搬送速度、つまり、滞留時間が相違するように設定、変更することができる。
【０１０２】
従って、例えば当該焼却炉１１の運転開始時から、焼却炉１１に供給される被焼却物１２の質や量が変動することがあっても、当該質や量の変動した被焼却物１２に応じた適切な滞留時間によって決まる適切な燃焼条件を、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９ごとに独立して確保することができ、その結果、被焼却物１２を適切に燃焼させることができる。この適切に燃焼させるとは、例えば完全燃焼又はそれに近い許容範囲内の燃焼を行わせると言う意味である。
【０１０３】
そして、第１滞留時間設定部３３によると、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９が被焼却物１２を搬送する運転中に、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間の設定を自動で変更することができるので、当該運転中に、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に自動で設定及び変更することができる。従って、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９が被焼却物１２を搬送する運転中に、例えば焼却炉１１に供給される被焼却物１２の質や量が変動することがあっても、当該質や量の変動した被焼却物１２に応じた適切な滞留時間によって決まる適切な燃焼条件を確保することができ、その結果、被焼却物１２を適切に燃焼させることができる。
【０１０４】
ただし、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９のうち少なくとも１つのストーカに対して作動伝達機構２８等を設けた構成とした場合は、作動伝達機構を設けたストーカ上での被焼却物１２の滞留時間を、被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に設定及び変更することができる。
【０１０５】
そして、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２を共通の搬送駆動部２１によって駆動する構成としたので、搬送駆動部２１自体のコスト及び保守点検のコストを低減できる。そして、搬送駆動部２１の台数を減らすことができるので、このストーカ式焼却炉１１全体の嵩を小さくすることができ、設置スペースの狭小化及びこのストーカ式焼却炉１１を収容するための建屋を小型化することができる。従って、当該設置スペース及び建屋のためのコストを低減することができる。
【０１０６】
また、第２滞留時間設定部３４によると、図２に示す搬送駆動部２１が第１〜第３ストーカ１７、１８、１９の複数の可動火格子２２を作動させる際の第１〜第３移動ストローク３６、３７、３８を、一緒に手動若しくは自動で設定及び変更することができる。これによって、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を、被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に手動若しくは自動で設定及び変更することができる。
【０１０７】
また、図２及び図４に示す第３滞留時間設定部３５が有する堰４２によると、堰高さ変更部４４を手動又は自動で作動させることによって、堰４２の高さを変更することができる。このように、第３ストーカ１９の出口に設けられている堰４２の高さを手動若しくは自動で設定、変更することによって、当該堰４２が設けられている第３ストーカ１９上での被焼却物１２の滞留時間を手動若しくは自動で設定、変更することができる。これによって、第３ストーカ１９上での被焼却物１２の滞留時間を、被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に設定することができる。
【０１０８】
ただし、堰４２は、図２に示すように、第１及び第２ストーカ１７、１８の出口には設けずに、第３ストーカ１９の出口に設けた構成としたが、これ以外にも、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９のうち少なくとも１つ以上のストーカの出口に堰４２を設けた構成としてもよい。
【０１０９】
このようにすると、堰４２を設けたストーカ上での被焼却物１２の滞留時間を設定又は変更することができる。そして、第１〜第３の全てのストーカの各出口に堰４２を設けた構成とすると、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を、各ストーカ１７、１８、１９ごとに設定又は変更することができる。
【０１１０】
そして、第２、第３滞留時間設定部３４、３５によると、第１滞留時間設定部３３と同様に、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９が被焼却物１２を搬送する運転中、又は焼却炉１１の運転開始時に、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間の設定を手動又は自動で変更することができるので、当該運転中、又は焼却炉１１の運転開始時に、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を被焼却物１２に応じた適切な滞留時間に手動又は自動で設定及び変更することができる。
【０１１１】
更に、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９を、各ストーカ１７、１８、１９による被焼却物１２の搬送方向２４において、その各搬送面１７ａ、１８ａ、１９ａが略水平となるように据え付けると、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上の被焼却物１２が搬送中に塊として転がりにくく、被焼却物１２の搬送量の不連続性（大きな変動）を無くすことができ、かつ、被焼却物が過剰に分散及び撹拌されることを抑制できる。
【０１１２】
そして、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９間での段差をなくした構成とすることによって、各ストーカ１７、１８、１９間の接続部を被焼却物１２が通過する際に、被焼却物１２が落下することが無く、従って、被焼却物１２が過剰に分散及び撹拌されることを抑制することができる。
【０１１３】
これによって、被焼却物１２が一時的に急激に燃焼することを抑制することができ、安定燃焼を維持することができる。
【０１１４】
また、ストーカ１７、１８、１９間に段差があると、発熱量の高い被焼却物１２を供給した際、段差よりも上流側のストーカ上で被焼却物１２の層厚が薄くなり、火格子表面に熱損傷が生じたり、被焼却物１２の層厚の薄い部分からの空気の吹き抜けが発生することがあるが、段差を無くすことで、このような事象が発生し難くなる。これにより、火格子の長寿命化を図ることができ、火格子の交換のためのコストの低減を図ることができる。また、空気の吹き抜けを抑制することによって、安定燃焼を実現することができる。
【０１１５】
また、焼却炉１１での当該安定燃焼を維持することによって、焼却炉１１の排ガスの量及び温度、即ち廃熱量を安定させることができる。よって、このストーカ式焼却炉１１の廃熱を廃熱ボイラ２０が利用する場合は、ボイラ２０の蒸気発生流量の変動を抑えることができる。
【０１１６】
更に、焼却炉１１の当該安定燃焼によって、排ガス中の一酸化炭素の発生抑制に優れ、ひいてはダイオキシン類の発生を抑制することができる。
【０１１７】
更に、図２に示すように、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９の据え付け角度を、各ストーカ１７、１８、１９による被焼却物１２の搬送方向２４において傾斜させずに略水平とし（ただし、この実施形態では、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９の各搬送面１７ａ、１８ａ、１９ａが略水平となるように据え付けられている。）、かつ、各ストーカ１７、１８、１９間での段差を無くして第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９の設置高さが互いに略同一となる構成としたので、当該ストーカ式焼却炉１１全体の高さをその分だけ低くすることができる。
【０１１８】
よって、当該焼却炉１１の製造コストの低減を図ることができる。そして、このストーカ式焼却炉１１を収容するための建屋の高さを低くすることができ、建屋が備える収容容積を小さくすることができるので、建屋に掛かるコストの低減を図ることができる。
【０１１９】
そして、図２に示すように第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９は、可動火格子２２と固定火格子２３とが被焼却物１２の搬送方向２４に沿って交互に設けられているので、可動火格子２２が搬送駆動部２１によって駆動されて往復移動することによって、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９上の被焼却物１２を所定の搬送方向２４に搬送することができる。
【０１２０】
また、図２に示すように、可動火格子２２が搬送駆動部２１に駆動されて、１０〜３０°（θ１）の登りの傾斜方向に往復移動することによって、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９上の被焼却物１２を適切に分散及び撹拌しながら搬送することができる。つまり、可動火格子２２が往復移動する登りの傾斜角度θ１を１０°未満とすると、可動火格子２２を前進移動させるときに、被焼却物１２を持ち上げる高さが低くなり、被焼却物１２を適切に分散及び撹拌することができなくなる。そして、当該登りの傾斜角度θ１が３０°を超えると、被焼却物１２を前進移動させる能力が低くなり、適切な搬送速度が得られないことがある。
【０１２１】
次に、図２を参照して、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９が有するそれぞれの複数の可動火格子２２に対して、搬送駆動部２１の作動を伝達するための第１〜第３の各作動伝達機構２８、２９、３０の設定について説明する。
【０１２２】
図２に示すストーカ装置１６の作動状態では、第１作動伝達機構２８は、駆動側部３９が、被駆動側部４０の長孔４０ａの上側端部（図３に示す作動禁止区間変更部４１）に当接している。第２作動伝達機構２９は、駆動側部３９が、長孔４０ａの上側端部（図３に示す作動禁止区間変更部４１）に対して所定の第１の間隔Ｋ４を隔てて配置されている。第３作動伝達機構３０は、駆動側部３９が、長孔４０ａの上側端部（図３に示す作動禁止区間変更部４１）に対して所定の第２の間隔Ｋ５（＞Ｋ４）を隔てて配置されている。
【０１２３】
上記のように第１〜第３の各作動伝達機構２８、２９、３０が設定されているので、第１ストーカ１７の第１移動ストローク３６が最も大きく、第２ストーカ１８の第２移動ストローク３７は、中程度の大きさであり、第３ストーカ１９の第３移動ストローク３８が最も小さくなるように設定されている。
【０１２４】
次に、図５を参照して、図２に示すストーカ装置１６の第２ストーカ１８が備える複数の可動火格子２２の動作を説明する。図５（ａ）は、搬送駆動部２１のピストンロッド２１ａ側に設けられている駆動側部３９が駆動される前の第１後退位置Ｐ１（Ｐ１は、水平方向の位置）にある状態を示している。
【０１２５】
図５（ｂ）は、駆動側部３９が第１後退位置Ｐ１から前進方向にＫ２（Ｋ２´は、水平方向の距離）だけ駆動されて、駆動側部３９が、長孔４０ａの上側端部（図３に示す作動禁止区間変更部４１）に当接する第１前進位置Ｐ２（Ｐ２は、水平方向の位置）に前進した状態を示している。このＫ２は、作動禁止区間であり、駆動側部３９の作動が被駆動側部４０に伝達されない区間である。
【０１２６】
図５（ｃ）は、駆動側部３９が第１前進位置Ｐ２から更に前進方向にＳ１（Ｓ１は、水平方向の距離）だけ駆動されて、駆動側部３９が第２前進位置Ｐ３（Ｐ３は、水平方向の位置）に前進した状態を示している。このＳ１は、作動区間であり、駆動側部３９の作動が被駆動側部４０（可動火格子２２）に伝達される区間である。
【０１２７】
そして、図には示さないが、図５（ｃ）の駆動側部３９を後退方向に駆動することによって、駆動側部３９が作動禁止区間Ｋ２及び作動区間Ｓ１を通って、図５（ａ）に示す状態に戻すことができる。
【０１２８】
上記の動作を繰り返して行うことによって、複数の可動火格子２２を往復移動させることができる。
【０１２９】
ただし、上記実施形態では、第１滞留時間設定部３３として、図２に示す第１〜第３作動伝達機構２８、２９、３０を例に挙げて説明したが、これ以外の構成としてもよい。
【０１３０】
そして、上記実施形態では、第２滞留時間設定部３４として、図２に示す搬送駆動部２１のピストンロッド２１ａ（作動部）に駆動される結合部材３２の移動位置を制御して、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を設定、変更する構成を例に挙げて説明したが、これ以外の構成によって第１〜第３ストーカ１７、１８、１９上での被焼却物１２の滞留時間を設定、変更してもよい。例えば搬送駆動部２１の駆動時間をタイマによって制御してもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態では、第３滞留時間設定部３５として、堰４２の高さを図４に示す堰高さ変更部４４によって設定、変更する例を挙げて説明したが、これ以外の構成によって堰４２の高さを変更するようにしてもよい。更に、この堰４２を省略してもよい。
【０１３２】
更に、上記実施形態では、図２に示すように、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９を、当該各ストーカ１７、１８、１９による被焼却物１２の搬送方向２４においてそれらの各搬送面１７ａ、１８ａ、１９ａが略水平となるように据え付けたが、これに代えて、第１〜第３ストーカ１７、１８、１９のうち１又は２以上のストーカを、被焼却物１２の搬送方向２４において当該搬送面が登り又は下りの傾斜となるように据え付けてもよい。
【０１３３】
そして、上記実施形態では、図２に示すように、第１〜第３の各ストーカ１７、１８、１９間の２つの接続部での段差を無くした構成としたが、２つの接続部のうちいずれか一方又は両方の接続部に段差を設けた構成としてもよい。
【０１３４】
また、上記実施形態では、図２に示すように、複数の可動火格子２２は、搬送駆動部２１に駆動されて１０〜３０°（θ１）の登りの傾斜方向に往復移動する構成としたが、これに代えて、上記以外の角度の登りの傾斜方向に往復移動する構成としてもよい。
【０１３５】
更に、上記実施形態では、図２に示すように、第２作動伝達機構２９の駆動側部３９が、第２連結部材３１及び結合部材３２を介して搬送駆動部２１のピストンロッド２１ａと連結する構成としたが、これに代えて、図６に示すように、第２作動伝達機構２９の駆動側部３９が、第１フレーム２７、第１作動伝達機構２８、第１連結部材３１及び結合部材３２を介して搬送駆動部２１のピストンロッド２１ａと連結する構成としてもよい。このようにすると、第２連結部材３１を省略することができ、この焼却炉１１の嵩及びコストの低減を図ることができる。
【０１３６】
そして、第３作動伝達機構３０の駆動側部３９が、第２フレーム２７及び第２作動伝達機構２９を介して搬送駆動部２１のピストンロッド２１ａと連結する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上のように、本発明に係るストーカ式焼却炉は、被焼却物を適切に燃焼させることができると共に、複数の可動火格子を駆動するための搬送駆動部のコストを低減し、更に、このストーカ式焼却炉の設置スペース及び当該焼却炉を収容するための建屋に掛かるコストを低減することができる優れた効果を有し、このようなストーカ式焼却炉等に適用するのに適している。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  シュート
１１  ストーカ式焼却炉
１２  被焼却物
１３  ホッパ
１４  シュート
１５  一次燃焼室
１６  ストーカ装置
１７  第１ストーカ
１７ａ  第１ストーカの搬送面
１８  第２ストーカ
１８ａ  第２ストーカの搬送面
１９  第３ストーカ
１９ａ  第３ストーカの搬送面
２０  ボイラ
２１  搬送駆動部
２１ａ  ピストンロッド（作動部）
２２  可動火格子
２３  固定火格子
２４  搬送方向
２５  駆動連結構造
２６  第１〜第３の各ブラケット
２７  第１〜第３の各フレーム
２８  第１作動伝達機構
２９  第２作動伝達機構
３０  第３作動伝達機構
３１  第１〜第３の各連結部材
３２  結合部材
３３  第１滞留時間設定部
３４  第２滞留時間設定部
３５  第３滞留時間設定部
３６  第１移動ストローク
３７  第２移動ストローク
３８  第３移動ストローク
３９  駆動側部
４０  被駆動側部
４０ａ  長孔
４０ｂ  本体
４１  作動禁止区間変更部
４２  堰
４３  堰本体部
４４  堰高さ変更部
４５  送りねじ部
４６  駆動ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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