(57)【要約】【課題】開口部と可動板との間のガタを極力減らしつつ、組み立て作業性を向上させることができる防振装置を提供する。【解決手段】仕切り部材本体５の収容部２９内に可動板１８を配置して仕切り部材を作成する仕切り部材作成工程を有し、この仕切り部材作成工程は、一対のシート体５２ａ，５２ｂを互いに重ね合わせてなる取付治具５１の一端５１ａ側の各シート体５２ａ，５２ｂを互いに剥離し、一対のシート体５２ａ，５２ｂの間に可動板１８を挟み込み、この状態で、仕切り部材本体５の一対の開口部２８ａ，２８ｂのうちの一方に、取付治具５１の他端５１ｂ側を挿入し、この他端５１ｂ側を一対の開口部２８ａ，２８ｂのうちの他方から引き抜くことにより、収容部２９に可動板１８を配置した。【選択図】図７
2014095388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の外側部材、および他方に連結される内側部材と、
前記外側部材と前記内側部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記外側部材の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材とを備え、
前記仕切り部材は、
収容部が形成された仕切り部材本体と、
前記収容部内に配置されると共に、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位、または変形する可動板とを備え、
前記仕切り部材本体の外周面の径方向で互いに対向する部位に、前記収容部に連通する一対の開口部が形成されている液体封入型の防振装置の製造方法であって、
前記外側部材と前記内側部材とが前記弾性体により連結されてなる防振装置本体を作成する防振装置本体作成工程と、
前記仕切り部材本体の前記収容部内に可動板を配置して前記仕切り部材を作成する仕切り部材作成工程と、
前記防振装置本体に前記仕切り部材を組み付ける仕切り部材組み付け工程と、
前記外側部材の前記液室に液体を充填する充填工程とを有し、
前記仕切り部材作成工程は、
一対のシート体を互いに重ね合わせてなる取付治具の一端側の各シート体を互いに剥離し、前記一対のシート体の間に前記可動板を挟み込み、この状態で、前記仕切り部材本体の一対の開口部のうちの一方に、前記取付治具の他端側を挿入し、この他端側を前記一対の開口部のうちの他方から引き抜くことにより、前記収容部に前記可動板を配置したことを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
前記一対のシート体が互いに重なり合う内面の摩擦係数を、この内面とは反対側の外面の摩擦係数よりも大きくなるように、前記一対のシート体を形成したことを特徴とする請求項１に記載の防振装置の製造方法。
【請求項３】
前記仕切り部材作成工程において、前記一対のシート体の間に、前記可動板の一部を挟み込み、この一部以外の部位を露出させた状態で、前記取付治具を用いて前記収容部に前記可動板を引き込むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防振装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車や産業機械などに適用され、エンジンなどの振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置として、従来から、例えば振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材および第２取付部材を弾性的に連結する弾性体と、第１取付部材の内側に配置され、第１取付部材の内側に形成された液室を、弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、この仕切り部材内に収容された可動板とを備えた防振装置が知られている。
【０００３】
仕切り部材は、互いに対向するように配置された第１仕切り板、および第２仕切り板と、第１仕切り板の外周部と、前記第２仕切り板の外周部とを連結する側壁とを有している。そして、これら第１仕切り板、第２仕切り板、および側壁に囲まれた内部を、可動板を収容する収容部として構成している。また、側壁に、仕切り部材の内外を連通する開口部を形成し、この開口部を介して可動板を収容部に収容可能にしている。さらに、第１仕切り板、および第２仕切り板には、それぞれ主液室と副液室とを連通させる連通孔が形成されており、この連通孔を可動板が遮った状態になっている。
【０００４】
このような構成のもと、第１取付部材または第２取付部材に微小な振幅を有する振動が作用したときは、第１仕切り板の内面と第２仕切り板の内面との間で可動板が変位、または変形することにより、振動を吸収したり減衰させたりする（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の従来技術にあっては、可動板の変位または変形が適正に行われて所望の振動減衰効果が得られるようにしたり、作動時の異音の発生を抑えたりするために、開口部と可動板との間のガタを極力減らすことが効果的である。
しかしながら、開口部と可動板との間のガタを極力減らすと、開口部に可動板を通しづらくなり、組み立て作業性が低下してしまうという課題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、開口部と可動板との間のガタを極力減らしつつ、組み立て作業性を向上させることができる防振装置の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちの何れか一方に連結される筒状の外側部材、および他方に連結される内側部材と、前記外側部材と前記内側部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記外側部材の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切り部材とを備え、前記仕切り部材は、収容部が形成された仕切り部材本体と、前記収容部内に配置されると共に、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位、または変形する可動板とを備え、前記仕切り部材本体の外周面の径方向で互いに対向する部位に、前記収容部に連通する一対の開口部が形成されている液体封入型の防振装置の製造方法であって、前記外側部材と前記内側部材とが前記弾性体により連結されてなる防振装置本体を作成する防振装置本体作成工程と、前記仕切り部材本体の前記収容部内に可動板を配置して前記仕切り部材を作成する仕切り部材作成工程と、前記防振装置本体に前記仕切り部材を組み付ける仕切り部材組み付け工程と、前記外側部材の前記液室に液体を充填する充填工程とを有し、前記仕切り部材作成工程は、一対のシート体を互いに重ね合わせてなる取付治具の一端側の各シート体を互いに剥離し、前記一対のシート体の間に前記可動板を挟み込み、この状態で、前記仕切り部材本体の一対の開口部のうちの一方に、前記取付治具の他端側を挿入し、この他端側を前記一対の開口部のうちの他方から引き抜くことにより、前記収容部に前記可動板を配置したことを特徴とする。
【０００９】
このような方法とすることで、一対のシートがガイドとなり、仕切り部材本体の一対の開口部のうちの一方に、可動板がスムーズに案内される。さらに、一対の開口部のうちの他方から一対のシートを引き抜くことで、収容部に可動板を容易に引き込むことができる。このため、開口部と可動板との間のガタを極力減らしつつ、組み立て作業性を向上させることができる。
【００１０】
本発明に係る防振装置の製造方法は、前記一対のシート体が互いに重なり合う内面の摩擦係数を、この内面とは反対側の外面の摩擦係数よりも大きくなるように、前記一対のシート体を形成したことを特徴とする。
【００１１】
このような方法とすることで、収容部に可動板が配置されると、収容部と可動板との間の摩擦係数が、一対のシート体と可動板との間の摩擦係数よりも大きくなり、取付治具のみを仕切り部材本体から引き抜くことができる。このため、簡単な作業で収容部に可動板を配置することが可能になる。
【００１２】
本発明に係る防振装置の製造方法は、前記仕切り部材作成工程において、前記一対のシート体の間に、前記可動板の一部を挟み込み、この一部以外の部位を露出させた状態で、前記取付治具を用いて前記収容部に前記可動板を引き込むことを特徴とする。
【００１３】
このような方法とすることで、収容部に可動板が配置されたときの収容部と可動板との間の摩擦係数を、一対のシート体と可動板との間の摩擦係数よりも確実に大きくすることができる。このため、容易、かつ確実に、収容部に可動板を配置することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一対のシートがガイドとなり、仕切り部材本体の一対の開口部のうちの一方に、可動板がスムーズに案内される。さらに、一対の開口部のうちの他方から一対のシートを引き抜くことで、収容部に可動板を容易に引き込むことができる。このため、開口部と可動板との間のガタを極力減らしつつ、組み立て作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における防振装置の正面断面図である。
【図２】本発明の実施形態における仕切り部材の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における仕切り部材の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の実施形態における仕切り部材の背面図である。
【図６】本発明の実施形態における可動板の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における仕切り部材作成工程の作業説明図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ可動板および取付治具の挙動を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（防振装置）
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における防振装置の正面断面図である。
同図に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１の内側に配置され、第１取付部材１１の内側に形成された液室１６を、主液室１６ａと副液室１６ｂとに区画する仕切り部材１５とを備えている。
【００１７】
なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。以下、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
ここで、前述の液室１６は、仕切り部材１５により、弾性体１３を壁面の一部とする軸方向一方側（図１における上側）の主液室１６ａと、軸方向他方側（図１における下側）の副液室１６ｂとに区画されている。
【００１８】
また、主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが封入されている。
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、第２取付部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第１取付部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えられるようになっている。
【００１９】
第１取付部材１１は、軸方向一方側に形成された第１筒部１１ａと、軸方向他方側に形成された第２筒部１１ｂと、第１筒部１１ａおよび第２筒部１１ｂを連結する段部１１ｃとを備えている。そして、第１筒部１１ａ、第２筒部１１ｂおよび段部１１ｃは、中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。
また、第２取付部材１２は、第１取付部材１１の第１筒部１１ａよりも軸方向一方側に配置されている。そして、第１取付部材１１における軸方向一方側の端部が、弾性体１３により液密状態で閉塞され、かつ第１取付部材１１における軸方向他方側の端部が、ダイヤフラム１４により液密状態で閉塞されることにより、第１取付部材１１の内側に液体が封入可能となっている。
【００２０】
弾性体１３は、例えばゴム材料等からなる部材であり、第１取付部材１１における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状の本体部１３ａと、この本体部１３ａから第１取付部材１１の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延びる被覆部１３ｂとを備えている。そして、これら本体部１３ａと被覆部１３ｂとが一体に形成されている。被覆部１３ｂは、第１取付部材１１の内周面に加硫接着されており、第１取付部材１１の内周面は、その全域に亘って弾性体１３で覆われている。
【００２１】
（仕切り部材）
図２は、本実施形態における仕切り部材の斜視図、図３は、本実施形態における仕切り部材の平面図（上面図）、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿う断面図、図５は、仕切り部材の背面図である。
図２に示すように、第１取付部材１１の内側に配置された仕切り部材１５は、略円板状の仕切り部材本体５を有している。仕切り部材本体５は、互いに対向するように配置された第１仕切り板２１および第２仕切り板２２を備えている。第１仕切り板２１および第２仕切り板２２は略円板状の部材であり、例えばアルミニウム合金により一体形成されている。なお、仕切り部材本体５は樹脂で形成してもよい。
【００２２】
図１に示すように、第１仕切り板２１のうち、軸方向一方側を向く外面２１ｂは、主液室１６ａに面しており、第１仕切り板２１は主液室１６ａの隔壁の一部を形成している。
また、第２仕切り板２２のうち、軸方向他方側を向く外面２２ｂは、副液室１６ｂ側に面しており、第２仕切り板２２は副液室１６ｂの隔壁の一部を形成している。
【００２３】
図４に示すように、第１仕切り板２１と第２仕切り板２２とは、周壁２７により連結されている。そして、第１仕切り板２１と第２仕切り板２２との間には、収容部２９が画成されている。収容部２９は、第１仕切り板２１のうち、軸方向他方側を向く内面２１ａ、第２仕切り板２２のうち、軸方向一方側を向く内面２２ａ、および周壁２７に囲まれて画成されている。この収容部２９には、後述する可動板１８が収容されている。
【００２４】
また、図２に示すように、周壁２７において、径方向で互いに対向する各部分には、それぞれ収容部２９に連通する開口部２８ａ，２８ｂが形成されており、これら一対の開口部２８ａ，２８ｂを通して収容部２９に可動板１８が挿入可能となっている。
ここで、一対の開口部２８ａ，２８ｂの開口高さＨ１は、収容部２９の軸方向高さ、つまり、第１仕切り板２１と第２仕切り板２２との間の距離Ｈ２（図１参照）と同一に設定されている。これにより、開口部２８ａ，２８ｂを通して収容部２９に可動板１８を挿入する際、可動板１８が開口部２８ａ，２８ｂのエッジに引っ掛かり、損傷してしまう等を確実に防止できる。なお、防振装置１０の仕様に応じて、第１仕切り板２１と第２仕切り板２２との間の距離Ｈ２を、開口部２８ａ，２８ｂの開口高さＨ１よりも大きくすることも可能である。
【００２５】
（第１連通孔）
第１仕切り板２１には、第１仕切り板２１を軸方向に貫く第１連通孔２３が形成されている。第１連通孔２３を通して収容部２９と主液室１６ａとが連通される（図１参照）。
図３に示すように、第１連通孔２３は、平面視円形状に形成されている。
第１連通孔２３の内周面２３ａには、径方向の内側に向けてリブ２３ｂが複数（本実施形態では４個）突設されている。各リブ２３ｂは、周方向に略等間隔をあけて配置されている。これらのリブ２３ｂによって、可動板１８が収容部２９から主液室１６ａ側に抜け出るのを防止している。また、リブ２３ｂの、第１連通孔２３の内周面２３ａからの径方向の内側に向けた突出量は、第１連通孔２３の内周面２３ａの半径よりも小さくなっていて、図示の例では、第１連通孔２３の内周面２３ａの半径の半分程度となっている。
【００２６】
（第２連通孔）
図４に示すように、第２仕切り板２２には、第２仕切り板２２を軸方向に貫く第２連通孔２４が形成されている。この第２連通孔２４により、収容部２９と副液室１６ｂとが連通される（図１参照）。図５に示すように、第２連通孔２４は、平面視円形状に形成されている。
第２連通孔２４の内周面２４ａには、この内周面２４ａにおいて径方向で互いに対向する部分同士を連結する架橋部２４ｂが突設されている。図示の例では、架橋部２４ｂは２つ、中心軸線Ｏを中心に９０°位置をずらして配設されている。さらに、架橋部２４ｂの、周方向の大きさつまり幅は、リブ２３ｂの幅よりも広くなっている。そして、架橋部２４ｂの方がリブ２３ｂよりも可動板１８に対する接触面積が広くなっている。
【００２７】
なお図示の例では、図２に示すように、仕切り部材本体５には、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する通路として、第１連通孔２３、第２連通孔２４および収容部２９を通した通路とは別に、オリフィス通路１９が形成されている。
【００２８】
（可動板）
図６は、可動板の斜視図である。
同図に示すように、可動板１８は、例えばゴム材料等により形成されている。また、可動板１８は、平面視長方形状に形成されており、かつ第１連通孔２３および第２連通孔２４を全域にわたって覆う大きさに形成されている。
さらに、可動板１８の外周縁部１８ａの肉厚Ｔ１は、外周縁部１８ａよりも内側に位置する内側部分１８ｃの肉厚Ｔ２よりも厚く設定されている。これにより、可動板１８の曲げ剛性が確保されていて、主液室１６ａ内に液圧変動が生じ、可動板１８が第１連通孔２３を通して主液室１６ａ側に変位若しくは変形したときであっても、第１連通孔２３から可動板１８が主液室１６ａ側に抜け出るのを防止している。
【００２９】
また、可動板１８の外周縁部１８ａの肉厚Ｔ１は、仕切り部材本体５の開口部２８の開口高さＨ１、および第１仕切り板２１と第２仕切り板２２との間の距離Ｈ２とほぼ同一か、開口高さＨ１や距離Ｈ２よりもやや肉厚になるように設定されている。より具体的には、肉厚Ｔ１は、開口高さＨ１、および距離Ｈ２よりも０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度肉厚に設定されている。このため、可動板１８の外周縁部１８ａは、第１仕切り板２１の内面２１ａおよび第２仕切り板２２の内面２２ａに当接する。これにより、仕切り部材本体５内で可動板１８がガタついてしまうのを防止できる。
さらに、可動板１８の内側部分１８ｃには、球面状の凸部１８ｂが複数形成されている。凸部１８ｂの突出高さは、凸部１８ｂの頂点と外周縁部１８ａとがほぼ同一平面上に位置する高さに設定されている。
【００３０】
（防振装置の製造方法）
次に、防振装置１０の製造方法について説明する。
まず、第１取付部材１１、第２取付部材１２および弾性体１３を一体化させて防振装置本体２０を作成する防振装置本体作成工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体１３を形成するための図示せぬ金型（防振装置本体金型）の中に、第１取付部材１１および第２取付部材１２をそれぞれ所定位置に配置すると共に、第１取付部材１１の内周面および第２取付部材１２の外周面にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。
【００３１】
この後、防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体１３を成形する。続いて、弾性体１３に硫黄ガス、圧力および熱をそれぞれ加えて弾性体１３を加硫する。この際、弾性体１３が、第１取付部材１１の内周面および第２取付部材１２の外周面にそれぞれ接着し、第１取付部材１１、第２取付部材１２および弾性体１３が一体化される。この後、これら第１取付部材１１、第２取付部材１２および弾性体１３が一体化されてなる防振装置本体２０を防振装置本体金型から離型する。
【００３２】
また、仕切り部材本体５に可動板１８を収容して仕切り部材１５を作成する仕切り部材作成工程を行う。以下、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）に基づいて、仕切り部材作成工程について具体的に説明する。
図７は、仕切り部材作成工程の作業説明図であって、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ可動板および取付治具の挙動を示す。
ここで、図７（ａ）に示すように、仕切り部材作成工程を行う際、仕切り部材本体５の収容部２９に可動板１８を引き込むための取付治具５１が用いられる。
【００３３】
取付治具５１は、一対のシート体５２ａ，５２ｂを互いに重ねわさせることにより形成されている。また、取付治具５１は、各シート体５２ａ，５２ｂの厚さ方向と仕切り部材本体５の厚さ方向とを一致させた状態で、この仕切り部材本体５に形成された一対の開口部２８ａ，２８ｂおよび収容部２９を挿通可能なように、厚さ方向平面視で略長方形状に形成されている。
【００３４】
さらに、一対のシート体５２ａ，５２ｂが互いに重なり合う内面の摩擦係数が、この内面とは反対側の外面の摩擦係数よりも大きくなるように、各シート体５２ａ，５２ｂが形成されている。なお、一対のシート体５２ａ，５２ｂとしては、布、紙、不織布、ビニール、アルミ等のさまざまな材質を使用することが可能であり、好ましくは、互いに重なりあう内面側に、僅かに粘着性があるものがよい。
【００３５】
このように形成された取付治具５１の使用方法としては、まず、取付治具５１の長手方向一端５１ａ側（図７（ａ）における右側）のシート体５２ａ，５２ｂをそれぞれ剥離させる（図７（ａ）における２点鎖線参照）。そして、剥離させた一対のシート体５２ａ，５２ｂの間に、可動板１８の長手方向一端を差し込み、一対のシート体５２ａ，５２ｂにより可動板１８を挟持する（図７（ａ）における矢印Ｙ１参照）。これにより、可動板１８は、この一部である長手方向一端５１ａが取付治具５１に挟持され、この挟持されている以外の箇所は露出した状態になっている。
【００３６】
また、この状態のとき、一対のシート体５２ａ，５２ｂは、可動板１８を挟持している部位よりも取付治具５１の長手方向他端５１ｂ側（図７における左側）が、この他端５１ｂに向かうにしたがって、徐々に重なり合う方向に傾斜するように先細り部５３を形成している。一方、取付治具５１の長手方向他端５１ｂは、一対のシート体５２ａ，５２ｂが重ね合わさったまま状態になっている。
【００３７】
次に、取付治具５１の長手方向他端５１ｂを、仕切り部材本体５に形成された一対の開口部２８ａ，２８ｂのうちの一方の開口部２８ａに挿入する。さらに、仕切り部材本体５の収容部２９に取付治具５１の長手方向他端５１ｂし、この他端５１ｂを、一対の開口部２８ａ，２８ｂのうちの他方の開口部２８ｂから引き出す。
このとき、一対のシート体５２ａ，５２ｂと、これらに挟持されている可動板１８との間に生じる摩擦力により、取付治具５１と可動板１８とが一体になっている。そして、取付治具５１に引っ張られるようにして、仕切り部材本体５の一方の開口部２８ａに可動板１８が引き込まれる。
【００３８】
また、図７（ｂ）に示すように、取付治具５１によって一方の開口部２８ａに可動板１８が引き込まれる際、取付治具５１に形成されている先細り部５３が仕切り部材本体５の一方の開口部２８ａ内に可動板１８を導くガイドとして機能する。このため、一方の開口部２８ａに可動板１８がスムーズに引き込まれる。
【００３９】
引き続き、図７（ｃ）に示すように、取付治具５１の他端５１ｂを仕切り部材本体５の他方の開口部２８ｂから引き出すと、仕切り部材本体５の収容部２９に可動板１８が完全に収容される。
このとき、可動板１８の取付治具５１に挟持されていない箇所には、これと第１仕切り板２１の内面２１ａとの間、および第２仕切り板２２の内面２２ａとの間に、それぞれ摩擦力が生じている。この摩擦力が、一対のシート体５２ａ，５２ｂと、これらに挟持されている可動板１８との間に生じる摩擦力よりも大きくなる。
【００４０】
一方、一対のシート体５２ａ，５２ｂは、互いに重なり合う内面の摩擦係数が、この内面とは反対側の外面の摩擦係数よりも大きくなるように形成されている。このため、可動板１８は、仕切り部材本体５の収容部２９に留まったまま、取付治具５１だけが仕切り部材本体５から引き抜かれる。これにより、仕切り部材１５の作成が完了する。
【００４１】
次に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどの液体中において、防振装置本体２０に、仕切り部材１５とダイヤフラム１４とを組み付け、液室１６に液体を封入する液体封入工程を行う。
具体的に説明すると、液体が貯留された図示されないプール中に、防振装置本体２０を投入する。そして、第１取付部材１１内に空気が残留しないようにプール内で適宜揺動させる。
【００４２】
続いて、プール内に仕切り部材１５を投入し、第１取付部材１１の内側に仕切り部材１５を嵌合させる。さらに、プール内にダイヤフラム１４を投入し、第１取付部材１１における軸方向他方側の端部にダイヤフラム１４を嵌合させる。この後、第１取付部材１１の他端側の端部を全周に亘って径方向内側に屈曲させて第１取付部材１１とダイヤフラム１４とをカシメ固定する。そして、組み立てられた防振装置１０をプール内から取り出して、防振装置１０の表面を洗浄することにより、防振装置１０の製造が完了する。
【００４３】
（作用）
このように構成された防振装置１０は、第１取付部材１１または第２取付部材１２に微小な振幅を有する振動が作用したときは、可動板１８が第１仕切り板２１の内面２１ａと第２仕切り板２２の内面２２ａとの間で変位若しくは変形することで、この振動を吸収および減衰させる。
【００４４】
また、第１取付部材１１または第２取付部材１２に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、エンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体の圧力が変化すると、可動板１８が第１仕切り板２１の内面２１ａまたは第２仕切り板２２の内面２２ａに当接し、その後はオリフィス通路１９を通して主液室１６ａおよび副液室１６ｂの相互間で液体を流通させることにより、この振動を吸収および減衰させる。
【００４５】
（効果）
したがって、上述の実施形態によれば、仕切り部材作成工程において、一対のシート体５２ａ，５２ｂからなる取付治具５１を用いることにより、一対のシート体５２ａ，５２ｂが仕切り部材本体５の開口部２８ａ，２８ｂ内に可動板１８を引き込むためのガイドとして機能するので、仕切り部材本体５に可動板１８をスムーズに収容することができる。このため、可動板１８の外周縁部１８ａの肉厚Ｔ１を、仕切り部材本体５の開口部２８の開口高さＨ１、および第１仕切り板２１と第２仕切り板２２との間の距離Ｈ２とほぼ同一か、開口高さＨ１や距離Ｈ２よりもやや肉厚になるように設定した場合であっても、つまり、仕切り部材本体５内で可動板１８のガタを極力減らした場合であっても、仕切り部材作成工程の組み立て作業性を向上させることができる。
【００４６】
また、一対のシート体５２ａ，５２ｂは、互いに重なり合う内面の摩擦係数が、この内面とは反対側の外面の摩擦係数よりも大きくなるように形成されているので、仕切り部材本体５内に可動板１８が収容されると、仕切り部材本体５から取付治具５１だけを引き抜くことができる。このため、簡単な作業で仕切り部材本体５の収容部２９に可動板１８を配置することが可能になる。
【００４７】
さらに、取付治具５１を使用するにあたって、一対のシート体５２ａ，５２ｂにより可動板１８の長手方向一端５１ａのみを挟持させ、可動板１８のその他の箇所を露出させている。このため、この露出した箇所と、第１仕切り板２１の内面２１ａとの間、および第２仕切り板２２の内面２２ａとの間に生じる摩擦力を利用して、確実に仕切り部材本体５内に可動板１８を収容させた後、仕切り部材本体５から取付治具５１だけを引き抜くことができる。
【００４８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
すなわち、実施形態で挙げた具体的な材料や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態では、第２取付部材１２とエンジンとを接続し、第１取付部材１１と車体とを接続する場合の説明をした。しかしながらこれに限られるものではなく、逆に接続するように構成しても良いし、それ以外の振動発生部と振動受部とに防振装置１０を設置しても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、液体が貯留されたプール中において、第１取付部材１１、第２取付部材１２および弾性体１３が一体化されてなる防振装置本体２０に、仕切り部材１５とダイヤフラム１４とを組み付け、液室１６に液体を封入する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、大気中において、防振装置本体２０に仕切り部材１５とダイヤフラム１４とを組み付けた後、液室１６に液体を封入するようにしてもよい。この場合、例えば、第１取付部材１１に液室１６に液体を封入するための注入口を形成する。
【００５０】
さらに、本実施形態では、オリフィス通路１９は、仕切り部材本体５の周壁２７に、仕切り部材本体５の中心軸に沿うように設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、周壁２７に周方向に沿って延びるオリフィス通路と、オリフィス通路と主液室１６ａとを連通する通路と、オリフィス通路と副液室１６ｂとを連通する通路とを設けて、オリフィス通路１９の経路を長く確保してもよい。
また、本実施形態ではオリフィス通路１９を設けたが、オリフィス通路１９を設けなくてもよい。
【００５１】
そして、本実施形態では、可動板１８の周縁に外周縁部１８ａを全周にわたって厚肉に形成したが、例えば、外周縁部１８ａ内に樹脂や金属等を埋め込むことにより、更に可動板１８の剛性を上げてもよい。
また、本実施形態では、可動板１８を平面視略長方形状に形成していたが、可動板１８の形状は実施形態に限定されない。例えば、可動板１８を平面視略円形状に形成してもよいし、円形状を切り欠いて平面視略Ｄ字形状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
５…仕切り部材本体  １０…防振装置  １１…第１取付部材（外側部材）  １２…第２取付部材（内側部材）  １３…弾性体  １５…仕切り部材  １６…液室  １６ａ…主液室  １６ｂ…副液室  １８…可動板  ２７…周壁  ２８ａ，２８ｂ…開口部  ５１…取付治具  ５１ａ…一端  ５１ｂ…他端  ５２ａ，５２ｂ…シート体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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