(57)【要約】【課題】簡易な構成で設置コストを大幅に低減できる太陽追尾機構を備える太陽光発電装置を提供すること。【解決手段】ソーラーパネル１０と、ソーラーパネル１０のパネル面に交差してそのパネル面から裏側へ延長する軸芯を構成する部材であってソーラーパネル１０を一方端部のパネル固着部２２を介して保持する保持芯柱２０と、ソーラーパネル１０を保持した保持芯を支持する固定基体３０と、固定基体３０に装着されて保持芯柱２０の軸芯の方位角度及び傾き角度を調整自在に保持芯柱２０の長手方向の中途部を保持する中途部の軸芯角度調整器４０と、保持芯柱２０の延長端部２４に連係して設けられ、延長端部２４を移動させることで保持芯柱２０を介してソーラーパネル１０の角度調整をすると共に保持する角度調整保持部５０とを具備する。【選択図】図１
2014095280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて発電する平板状に設けられたソーラーパネルと、
該ソーラーパネルのパネル面に交差して該パネル面から裏側へ延長する軸芯を構成する部材であって該ソーラーパネルを一方端部に設けられたパネル固着部を介して保持する保持芯柱と、
該保持芯柱及び前記ソーラーパネルの荷重を受けて支持する固定基体と、
該固定基体に装着されて、前記保持芯柱の軸芯の方位角度及び傾き角度を調整自在に、前記軸芯に直交する第１軸を中心に回動できると共に該第１軸に直交する第２軸を中心に回動できるように該保持芯柱の長手方向の中途部を保持する中途部の軸芯角度調整器と、
前記保持芯柱の延長端部に連係して設けられ、該延長端部を移動させることで前記保持芯柱を介して前記ソーラーパネルの角度調整をすると共に該ソーラーパネルの角度調整がなされた状態を保持する角度調整保持部とを具備することを特徴とする太陽追尾機構を備える太陽光発電装置。
【請求項２】
前記角度調整保持部が、前記固定基体に対しての位置を変位する移動体と、該移動体に装着されて、前記保持芯柱の軸芯の方位角度及び傾き角度を調整自在に、前記軸芯に直交する第１軸を中心に回動できると共に該第１軸に直交する第２軸を中心に回動できるように該保持芯柱の長手方向の延長端部を保持する延長端部の軸芯角度調整器とを備えることを特徴とする請求項１記載の太陽追尾機構を備える太陽光発電装置。
【請求項３】
前記ソーラーパネルを保持した前記保持芯柱の複数が前記中途部の軸芯角度調整器を介して一つの前記固定基体に支持されて配され、複数の前記保持芯柱が前記延長端部の軸芯角度調整器を介して一つの前記移動体に連係されて前記角度調整保持部によって角度の調整及び保持がなされることを特徴とする請求項２記載の太陽追尾機構を備える太陽光発電装置。
【請求項４】
請求項３の太陽追尾機構を備える太陽光発電装置を一つの太陽光発電ユニットとして該太陽光発電ユニットが複数配され、該複数の太陽光発電ユニットが複数の前記移動体によって連結され、該複数が連結された移動体を移動駆動する前記角度調整保持部の運動駆動機構が前記複数の太陽光発電ユニットの数よりも少ないことを特徴とする太陽追尾機構を備える太陽光発電装置。
【請求項５】
前記軸芯角度調整器が、前記固定基体や移動体に固着されて枠体状に形成された外枠固定部と、該外枠固定部に設けられた第１軸を中心にして該外枠固定部の内側で回転自在に設けられて枠体状に形成された中間回動枠部と、該中間回動枠部に前記第１軸とは直交する軸として設けられた第２軸を中心にして該中間回動枠部の内側で回転自在に設けられて前記保持芯柱と一体化されるように設けられた内部回動体部とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽追尾機構を備える太陽光発電装置。
【請求項６】
前記固定基体が太陽の運行する方位側へ傾斜して固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽追尾機構を備える太陽光発電装置。
【請求項７】
前記ソーラーパネルが太陽の運行する方位側へ傾斜するように前記保持芯柱に傾斜して保持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽追尾機構を備える太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、太陽光を受けて発電する平板状に設けられたソーラーパネルなどを太陽へ合理的に対面させて発電量を増大させるためなどの運動機能を備えるものであって、回動と傾動の運動が可能な運動機構、太陽追尾機構及びその機構を備える太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の構成としては、太陽電池を平板状に配列したソーラーパネルを仰角方向に傾動し得るようにした仰角傾動機構と、ソーラーパネルを支持して方位角方向に回動し得るようにした方位角回動機構とを備える太陽光自動追尾装置（特許文献１参照）のように、方位角回動機構の上に仰角傾動機構が載置されたものが一般的になっている。
【０００３】
しかし、このように方位角回動機構の上に仰角傾動機構を載置した状態に構成された太陽光自動追尾装置では、剛性強度を得るために装置が大重量化や大容積化してしまい、太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の設置コストが極めて高くなっていた。また、従来の構成では、太陽光発電装置のユニットごとに、方位角回動機構に係る駆動装置と仰角傾動機構に係る駆動装置とを必要とするため、この点でも太陽光発電装置の設置コストが高くなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５０７３９号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽追尾機構を備える太陽光発電装置に関して解決しようとする問題点は、従来のものでは、装置が大型化し易く、設置コストが高くなり易い点にある。
そこで、本発明の目的は、簡易な構成で設置コストを大幅に低減できる太陽追尾機構を備える太陽光発電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の一形態によれば、太陽光を受けて発電する平板状に設けられたソーラーパネルと、該ソーラーパネルのパネル面に交差して該パネル面から裏側へ延長する軸芯を構成する部材であって該ソーラーパネルを一方端部に設けられたパネル固着部を介して保持する保持芯柱と、該保持芯柱及び前記ソーラーパネルの荷重を受けて支持する固定基体と、該固定基体に装着されて、前記保持芯柱の軸芯の方位角度及び傾き角度を調整自在に、前記軸芯に直交する第１軸を中心に回動できると共に該第１軸に直交する第２軸を中心に回動できるように該保持芯柱の長手方向の中途部を保持する中途部の軸芯角度調整器と、前記保持芯柱の延長端部に連係して設けられ、該延長端部を移動させることで前記保持芯柱を介して前記ソーラーパネルの角度調整をすると共に該ソーラーパネルの角度調整がなされた状態を保持する角度調整保持部とを具備する。
【０００７】
また、本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の一形態によれば、前記角度調整保持部が、前記固定基体に対しての位置を変位する移動体と、該移動体に装着されて、前記保持芯柱の軸芯の方位角度及び傾き角度を調整自在に、前記軸芯に直交する第１軸を中心に回動できると共に該第１軸に直交する第２軸を中心に回動できるように該保持芯柱の長手方向の延長端部を保持する延長端部の軸芯角度調整器とを備えることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の一形態によれば、前記ソーラーパネルを保持した前記保持芯柱の複数が前記中途部の軸芯角度調整器を介して一つの前記固定基体に支持されて配され、複数の前記保持芯柱が前記延長端部の軸芯角度調整器を介して一つの前記移動体に連係されて前記角度調整保持部によって角度の調整及び保持がなされることを特徴とすることができる。
また、本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の一形態によれば、前記太陽追尾機構を備える太陽光発電装置を一つの太陽光発電ユニットとして該太陽光発電ユニットが複数配され、該複数の太陽光発電ユニットが複数の前記移動体によって連結され、該複数が連結された移動体を移動駆動する前記角度調整保持部の運動駆動機構が前記複数の太陽光発電ユニットの数よりも少ないことを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の一形態によれば、前記軸芯角度調整器が、前記固定基体や移動体に固着されて枠体状に形成された外枠固定部と、該外枠固定部に設けられた第１軸を中心にして該外枠固定部の内側で回転自在に設けられて枠体状に形成された中間回動枠部と、該中間回動枠部に前記第１軸とは直交する軸として設けられた第２軸を中心にして該中間回動枠部の内側で回転自在に設けられて前記保持芯柱と一体化されるように設けられた内部回動体部とを備えることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の一形態によれば、前記固定基体が太陽の運行する方位側へ傾斜して固定されていることを特徴とすることができる。
また、本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の一形態によれば、前記ソーラーパネルが太陽の運行する方位側へ傾斜するように前記保持芯柱に傾斜して保持されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の太陽追尾機構を備える太陽光発電装置によれば、簡易な構成で設置コストを大幅に低減できるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の形態例を示す正面図である。
【図２】図１の形態例の一部について詳細を示す正面図である。
【図３】図１の形態例の側面図である。
【図４】図１の形態例の平面図である。
【図５】図１の形態例の作動状況を示す正面図である。
【図６】図１の形態例の作動状況に示す側面図である。
【図７】図１の形態例の作動状況に示す平面図である。
【図８】軸芯角度調整器の形態例を示す平面図である。
【図９】図８の形態例の作動状況に示す正面図である。
【図１０】図８の形態例の作動状況を示す側面図である。
【図１１】本発明に係る太陽光発電装置の他の形態例を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る中途部の軸芯角度調整器の形態例を示す正面図である。
【図１３】図１２の形態例の側面図である。
【図１４】図１２の形態例の底面図である。
【図１５】図１２の形態例を示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】図１２の形態例を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】本発明に係る延長端部の軸芯角度調整器の形態例を示す正面図である。
【図１８】図１７の形態例の側面図である。
【図１９】本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の図１２及び図１７の軸芯角度調整器を用いた形態例を示す正面図である。
【図２０】図１９の形態例における保持芯柱の一方端部に設けられるパネル固着部の形態例を示す平面図である。
【図２１】角度調整保持部の運動駆動機構の形態例を示す側面図である。
【図２２】図２１の形態例の作動状態を示す側面図である。
【図２３】多軸同期の運動機構の形態例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置の形態例を、添付図面（図１〜１０）に基づいて詳細に説明する。
この太陽追尾機構を備える太陽光発電装置は、太陽光を受けて発電する平板状に設けられたソーラーパネル１０を、太陽へより正対するように対面させて発電量を高めるように太陽の運動を追尾できる簡易な構成を備える。
【００１４】
２０は保持芯柱であり、ソーラーパネル１０のパネル面に交差してそのパネル面から裏側へ延長する軸芯を構成する部材であってそのソーラーパネル１０を一方端部に設けられたパネル固着部２２を介して保持するように設けられている。この保持芯柱２０としては、本形態例のように市販されている角パイプ状の部材によって好適に構成できる。なお、保持芯柱２０は角パイプ状に限定されるものではなく、丸パイプなどの長尺形態であれば、他の形態であってもよいのは勿論である。また、パネル固着部２２の形態は、格子状に板材を組み合わせることや枠体状に構造材を組み合わせて剛性強度を高めるなど、既知の補強構造を適宜選択的に利用して構成すればよい（図２０参照）。
【００１５】
３０は固定基体であり、保持芯柱２０及びソーラーパネル１０の荷重を受けて支持する。
本形態例の固定基体３０は、図４や７に示すように平面形態として格子形の枠体状に設けられており、その格子枠構造の固定基体３０が水平に設置されるように支柱３１によって支持されている。この固定基体３０によれば、ソーラーパネル１０を保持した保持芯柱２０が複数支持されている。また、この固定基体３０は、市販されている角パイプ状の部材によって好適に構成でき、低コストで製造できる。
【００１６】
４０は中途部の軸芯角度調整器であり、固定基体３０に装着されて、保持芯柱２０の軸芯の方位角度及び傾き角度を調整自在に、その軸芯に直交する第１軸を中心に回動できると共にその第１軸に直交する第２軸を中心に回動できるように、その保持芯柱２０の長手方向の中途部２３を保持するように設けられている。この中途部の軸芯角度調整器４０としては、後述するような自在継手のように直交して回動できる２軸の中心を通る軸芯の運動機構や、球面を用いた自在継手の構成による運動機構を利用することができる。
【００１７】
５０は角度調整保持部であり、保持芯柱２０の延長端部２４に連係して設けられ、その延長端部２４を移動させることで保持芯柱２０を介してソーラーパネル１０の角度調整をすると共にそのソーラーパネル１０の角度調整がなされた状態を保持するように設けられている。本形態例では、後述する運動駆動機構７０の駆動力によって保持芯柱２０を介してソーラーパネル１０の角度調整を行うように設けられている。この角度調整保持部５０の運動駆動機構７０としては、例えば、ロッドの先端が自在継手によって保持芯柱２０の延長端部２４に回動可能に軸着され、シリンダの後端が自在継手によって固定基体３０側に回動可能に軸着されて、リンクとしても機能するシリンダ装置（駆動装置）を２本用い、交差する方向に配することによって簡単に構成できる。なお、手動で調整できる形態としてもよい。
また、この角度調整保持部５０の運動駆動機構７０としては、リンク機構、カム機構、ラック・ピニオン、ボールネジや直動運動のガイド機構、回転機構などによる運動機構、歯車減速装置、ワイヤー、チェーンやタイミングベルトなどの動力伝達機構、サーボモータなどの電動モータ、油圧、空圧や電動のシリンダ装置などの駆動源を含む既知の運動駆動技術、及びその運動駆動を制御する制御装置を適宜選択的に採用すればよい。
【００１８】
また、本形態例の角度調整保持部５０は、運動駆動機構７０を構成する駆動装置の駆動力によって固定基体３０に対しての位置を変位する移動体５５と、その移動体５５に装着されて、保持芯柱２０の軸芯の方位角度及び傾き角度を調整自在に、その軸芯に直交する第１軸を中心に回動できると共にその第１軸に直交する第２軸を中心に回動できるように、保持芯柱２０の長手方向の延長端部２４を保持する延長端部の軸芯角度調整器６０とを備える。なお、延長端部の軸芯角度調整器６０は、保持芯柱２０の中途部より保持芯柱２０の他端側である延長端の側にあればよく、図面に示した形態例では延長端の近傍に配されている。
【００１９】
これによれば、ソーラーパネル１０と移動体５５とついて、中途部の軸芯角度調整器４０を支点として重量バランスを取ることができる。このため、複数のソーラーパネル１０が同時に太陽を追尾するように、その複数のソーラーパネル１０を極めて軽い駆動力によって作動させることができる。従って、小さな駆動力によって容易且つ好適に作動できるため、小さな駆動装置を採用でき、製造コストを低減できる。また、ソーラーパネル１０を好適に傾斜させることができるため、積雪を滑らせて落下させることや、降雨の水切り効果を高めることができる。これによれば、着雪やゴミが付着してソーラーパネル１０の受光面を曇らすことを可及的に防止できるという効果がある。
【００２０】
そして、本形態例では、ソーラーパネル１０を保持した保持芯柱２０の複数が中途部の軸芯角度調整器４０を介して一つの固定基体３０に支持されて配され、その複数の保持芯柱２０が延長端部の軸芯角度調整器６０を介して一つの移動体５５に連係されて角度調整保持部５０によって角度の調整及び保持がなされる。なお、一つの移動体５５は、図４や７に示すように平面形態として格子形の枠体状に設けられている。
これによれば、複数のソーラーパネル１０を一つの角度調整保持部５０の運動駆動機構７０で同時に作動できるため、装置の簡素化を図ることができ、製造コストを低減できる。また、本形態例のように複数のソーラーパネル１０がマトリクス状に配置されることで、重量バランスが良くなり、小さな駆動力によって、太陽を追尾する運動を容易且つ好適に行うことができる。
【００２１】
さらに、以上に説明した図１〜７に係る太陽追尾機構を備える太陽光発電装置を一つの太陽光発電ユニットとしてその太陽光発電ユニットが複数配され、その複数の太陽光発電ユニットが複数の移動体５５によって連結され、その複数が連結された移動体５５を移動駆動する角度調整保持部５０の運動駆動機構７０が複数の太陽光発電ユニットの数よりも少ない太陽追尾機構を備える太陽光発電装置を構成することができる。
これによれば、複数の太陽光発電ユニットを一つの駆動装置で同時に作動できる、装置ユニットの簡素化を図ることができ、製造コストを低減できる。
【００２２】
また、本形態例の軸芯角度調整器４０、６０は、図８〜１０に示すように、固定基体３０や移動体５５に固着されて枠体状に形成された外枠固定部４１と、その外枠固定部４１に設けられた第１軸４２を中心にして外枠固定部４１の内側で回転自在に設けられて枠体状に形成された中間回動枠部４３と、その中間回動枠部４３に第１軸４２とは直交する軸として設けられた第２軸４４を中心にしてその中間回動枠部４３の内側で回転自在に設けられて保持芯柱２０と一体化されるように設けられた内部回動体部４５とを備えている。本形態例の内部回動体部４５は、内側に保持芯柱２０が挿通されて保持されるように枠体状に形成になっている。また、本形態例では、中途部の軸芯角度調整器４０が固定基体３０に装着され、延長端部の軸芯角度調整器６０が移動体５５に装着されており、両者は基本的に同一の構成を備えるものである。
【００２３】
この軸芯角度調整器４０、６０によれば、合理的に太陽を追尾できる構成とすることができると共に、従来の方位角回動機構の上に仰角傾動機構が載置された構成に比べて極めて簡易なものとなっており、製造コストを低減できる。また、装置の軽量化及び小容積化を実現でき、設置コストを低減できる。
【００２４】
また、固定基体３０は、太陽の運行する方位側へ傾斜して固定してもよい。例えば、固定基体３０を水平な地面に対して３０°傾けた状態に設置し、装置の傾動機構による傾斜角の最大が３０°であるとすれば、最大傾斜角を６０°とすることができ、より適正に太陽に対面させることが可能となって、単位当たりの発電効率を向上できる。さらに、固定基体３０を階段状に形成することで、ソーラーパネル１０がつくる影が隣接するソーラーパネル１０に影響を与えないように構成できる。
【００２５】
また、ソーラーパネル１０を、太陽の運行する方位側へ傾斜するように保持芯柱２０に傾斜して保持させてもよい。図１１に示すように、ソーラーパネル１０を保持芯柱２０に対して３０°傾けた状態に固定保持させて、装置の傾動機構による傾斜角の最大が３０°とすれば、最大傾斜角を６０°とすることができる。これによっても、より適正に太陽に対面させることが可能となって、単位当たりの発電効率を向上できる。
【００２６】
さらに、地面や屋上などの平面に対して平面的並べて配置した状態に設置することを中心に説明してきたが、これに限定されることはなく、縦型の設置形態にも好適に応用することができるのは勿論である。すなわち、本発明に係る太陽光発電装置よれば、建築物の壁面や、縦型に形成された枠体状部に固定基体３０を設けることで好適に設置できる。
【００２７】
次に、軸芯角度調整器４０、６０の他の形態例について、図１２〜１８に基づいて説明する。本形態例の軸芯角度調整器４０、６０では、中途部の軸芯角度調整器４０の外枠固定部４１が矩形の枠体状に設けられており、延長端部の軸芯角度調整器６０の外枠固定部４１がコの字状の枠体状に設けられている。４１ａは固定用の貫通孔であり、これを利用して軸心角度調整器４０、６０を固定基体３０や移動体５５に装着できる。
【００２８】
また、保持芯柱２０と一体化されるように設けられた内部回動体部４５は、一対の平板部４５ａ、４５ａを備えるように構成され、その平板板４５ａが保持芯柱２０に溶接されて一体化されるように設けられている。本形態例によれば、図１９に示すように、中途部の軸芯角度調整器４０が固定基体３０に装着され、延長端部の軸芯角度調整器６０が移動体５５に装着されている。この形態例によっても前述の形態例と同様に保持芯柱２０を介してソーラーパネル１０の角度調整を行うことができる。
【００２９】
次に、角度調整保持部５０の運動駆動機構７０の形態例について、図２１〜２３に基づいて説明する。
本形態例の運動駆動機構７０では、回動機構として、回動基部７１、その回動基部７１に固定された回動ギヤ７２、及び回動駆動装置７３を備え、傾動機構として、回動基部７１に固定された直線ガイド７５、直線移動体７６及び直動駆動装置７７を備え、さらに、その直線移動体７６には固定基体３０に連係するように上下方向へ延設された連係バー７６ａが設けられている。連係バー７６ａは、固定基体３０に設けられた連係部３０ａの上下開口孔に上下方向に摺動可能に挿通されて連係されている。
【００３０】
本形態例では、移動体５５の側に回動機構の構成が直接的に連係し、固定基体３０の側に傾動機構の構成が直接的に連係する形態となっているが、移動体５５と固定基体３０の運動は相対的なものであり、反対に連係されても同等の運動をさせることができる。
なお、本形態例では、移動体５５の重量を増やして、ソーラーパネル１０が装着された保持芯柱２０の側に対する保持芯柱２０の延長端部２４の側の重量バランスをとるように、運動駆動機構７０が移動体５５に装着されてその重量が一体的に付加される構成になっている。
【００３１】
次により具体的な構成について図２１〜２３について説明する。
先ず、本形態例の回動機構は、移動体５５の下面に固定された回動用の基体７１ａに対して、回動基部７１が脱落しないように軸着されて回動軸７４を中心に回動できるように設けられている。回動ギヤ７２は回動基部７１の上面に一体化されており、その回動ギヤ７２に、移動体５５の側に固定された回動駆動装置７３の駆動装置（減速機付きの駆動モータ７３ａ）のピニオンギヤ７３ｂが噛合している。このため、減速機付きの駆動モータ７３ａによってピニオンギヤ７３を回転させると、回動ギヤ７２が回転させられ、この回動ギヤ７２に一体化されている回動基部７１が回転させられる。これによれば、固定基体３０が動かないため、相対的に移動体５５が回動することになり、これに連係された保持芯柱２０を介してソーラーパネル１０がその方位を変化させるように回動する。
【００３２】
また、本形態例の傾動機構は、回動基部７１の下面に固定された直線ガイド７５に案内されている直線移動体７６が、送りネジ駆動による直動駆動装置７７によって往復移動できるように構成されている。直動駆動装置７７は、回転軸芯を中心に回転するように回動基部７１の下面に装着された台形ネジ７７ａ、その台形ネジ７７ａに螺合して移動する移動ブロック７７ｂ、減速機付きの駆動モータ７７ｃ及び駆動力伝達機構７７ｄを備えている。このため、減速機付きの駆動モータ７７ｃによって台形ネジ７７ａを回転させると、移動ブロック７７ｂが直線移動し、その移動ブロック７７ｂに一体化されている直線移動体７６が直線ガイド７５に沿って移動する。これによれば、固定基体３０が動かないため、相対的に移動体５５が直線移動することになり、これに連係された保持芯柱２０を介してソーラーパネル１０がその傾斜角を変化させるように回動する。すなわち、直線移動体７６が、図２１の状態から図２２の状態に移動することで、固定基体３０に対して連係バー７６ａが水平方向に移動すると共に上下方向にも移動し、その連係バー７６ａと一体化した移動体５５の移動を介して、その移動体５５に連係されたソーラーパネル１０が傾動する。
【００３３】
また、本形態例の駆動力伝達機構７７ｄは、図２１〜２３に示すように、多軸同期の運動機構になっている。この多軸同期の運動機構７７ｄにおいては、駆動モータ７７ｃの回転軸７７ｃ１に固定された一つの駆動クランク部７７ｄ１と、従動する少なくとも二つの従動クランク部７７ｄ２、７７ｄ３との３点以上による同期軸運動を行う構成となっている。また、図２３に示すように、７７ｄ４は動力伝達板であり、自転しない旋回運動をすることで、駆動モータ７７ｃの回転動力を駆動クランク部７７ｄ１から、二つの従動クランク部７７ｄ２、７７ｄ３へ伝達するように駆動する。７７ｅは回転基部７１に配された固定軸であり、７７ｆ１〜３は旋回運動する旋回軸であって、運動伝達板７７ｄ４に軸着されている。図２３に二点鎖線で示した状態は、実線で示した状態から矢印に示すように、動力伝達板７７ｄ４が１３５度旋回した状態になっている。
【００３４】
これによれば、従動クランク部７７ｄ２が前記台形ネジ７７ａを回転させて、前記移動ブロック７７ｂと共に直線移動体７６を動かし、これに伴って、移動体５５、延長端部の軸芯角度調整器６０及び保持芯柱２０を介してソーラーパネル１０の角度調整を行うことができる。この多軸同期の運動機構７７ｄによれば、バックラッシュがなく、同期性が高く位置精度の高い駆動を行うことができると共に、低騒音の駆動を行うことができる。また、この形態例のように３点以上による同期軸運動とすることで、死点を解消でき、安定的な同期運動を行うことができる。
【００３５】
以上の形態例によれば、平板状のソーラーパネル１０の太陽追尾機構として好適な構成になっているが、この機構は他の回動と傾動の運動が必要な用途に好適に応用できるのは勿論である。
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ソーラーパネル
２０  保持芯柱
２２  パネル固着部
２３  中途部
２４  延長端部
３０  固定基体
３１  支柱
４０  中途部の軸芯角度調整器
４１  外枠固定部
４２  第１軸
４３  中間回動枠部
４４  第２軸
４５  内部回動体部
５０  角度調整保持部
５５  移動体
６０  延長端部の軸芯角度調整器
７０  運動駆動機構
【図１】
2014095280.tif 000003
【図２】
2014095280.tif 000004
【図３】
2014095280.tif 000005
【図４】
2014095280.tif 000006
【図５】
2014095280.tif 000007
【図６】
2014095280.tif 000008
【図７】
2014095280.tif 000009
【図８】
2014095280.tif 000010
【図９】
2014095280.tif 000011
【図１０】
2014095280.tif 000012
【図１１】
2014095280.tif 000013
【図１２】
2014095280.tif 000014
【図１３】
2014095280.tif 000015
【図１４】
2014095280.tif 000016
【図１５】
2014095280.tif 000017
【図１６】
2014095280.tif 000018
【図１７】
2014095280.tif 000019
【図１８】
2014095280.tif 000020
【図１９】
2014095280.tif 000021
【図２０】
2014095280.tif 000022
【図２１】
2014095280.tif 000023
【図２２】
2014095280.tif 000024
【図２３】
2014095280.tif 000025