(57)【要約】【課題】エアバッグが支持部及び座クッション間で転がるのを抑制し、被拘束対象体の前方移動をより一層抑制する。【解決手段】エアバッグ５０は、上側布部５３及び下側布部５４を互いに上下方向に重ね合わせて袋状に結合することにより形成された膨張部５８を有し、自身の前部において車両用シートＳのシートフレーム１１に取付けられる。インフレータ４１は、車両に対し車両用シートＳの前方から加わる衝撃に応じて膨張用ガスＧを膨張部５８に供給する。エアバッグ装置では、膨張用ガスＧにより膨張部５８を、シートフレーム１１の支持部Ａと座クッション１７との間で膨張させて座部１０の座面１０Ａを隆起させ、乗員Ｐの腰部ＰＰの前方移動を拘束する。エアバッグ装置は、さらに、膨張部５８内で車両用シートＳの前後方向に延び、上側布部５３及び下側布部５４間に架け渡されて膨張部５８の上下方向の膨張厚みを規制する膨張厚み規制部材８０を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座クッションがシートフレームの支持部により下側から支持されてなる座部を有する乗物用シートに適用されるものであり、
上側布部及び下側布部を互いに上下方向に重ね合わせて袋状に結合することにより形成された膨張部を有し、かつ自身の前部において前記シートフレームに取付けられるエアバッグを備え、乗物に対し前記乗物用シートの前方から加わる衝撃に応じて膨張流体発生源から供給される膨張流体により、前記支持部及び前記座クッション間で前記膨張部を膨張させて前記座部の座面を隆起させ、前記座部上の被拘束対象体の前方への移動を拘束するようにしたシートクッションエアバッグ装置であって、
前記膨張部内で前記乗物用シートの前後方向に延び、前記上側布部及び前記下側布部間に架け渡されて前記膨張部の上下方向の膨張厚みを規制する膨張厚み規制部材をさらに備えることを特徴とするシートクッションエアバッグ装置。
【請求項２】
前記膨張厚み規制部材は、前記上下方向の膨張厚みを後側ほど小さくすることで、同膨張厚み規制部材の上側では前記上側布部を後側ほど低くなるように傾斜させるものである請求項１に記載のシートクッションエアバッグ装置。
【請求項３】
前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部の膨張に伴い緊張状態となったとき、後側ほど上下長さが短くなる形状に形成されている請求項２に記載のシートクッションエアバッグ装置。
【請求項４】
前記被拘束対象体は、前記座部上の少なくとも後部に位置するものであり、
前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部内の少なくとも後部に配置されている請求項２又は３に記載のシートクッションエアバッグ装置。
【請求項５】
前記被拘束対象体は、前記座部に着座する乗員であり、
前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部内において、前記乗物用シートの幅方向についての中央部に配置されている請求項１〜４のいずれか１つに記載のシートクッションエアバッグ装置。
【請求項６】
前記被拘束対象体は、前記座部に着座する乗員であり、
前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部内において、前記乗物用シートの幅方向についての中央部を基準とし、その基準から前記幅方向であって互いに反対方向へ離れた２箇所に配置されている請求項１〜４のいずれか１つに記載のシートクッションエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート等の乗物用シートの座部内に配置されたエアバッグを膨張用ガス等の膨張流体により膨張させて座面を隆起させ、座部に着座している乗員等の被拘束対象体が前方へ移動するのを拘束するようにしたシートクッションエアバッグ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両では、前突等により同車両に前方から衝撃が加わった場合、シートベルト装置によって車両用シートに拘束された乗員の腰部が前方へ移動する現象が問題となる。そこで、この現象を抑制するために種々の対策が講じられたり、提案されたりしている。
【０００３】
その１つとして、座クッションがシートフレームの支持部により下側から支持されてなる座部を有する車両用シートに適用されるエアバッグ装置（シートクッションエアバッグ装置）がある。
【０００４】
このエアバッグ装置は、上側布部及び下側布部を互いに上下方向に重ね合わせて袋状に結合することにより形成されたエアバッグと、エアバッグ内の前部に配置されたインフレータとを備えている。このエアバッグ装置は、前突等の衝撃に応じてインフレータから供給される膨張用ガスによりエアバッグを膨張させて座部の座面を隆起させ、座部に着座している乗員の腰部の前方移動を拘束することで、上記現象を抑制しようとするものである。
【０００５】
例えば、上記エアバッグ装置として特許文献１に記載されたものでは、上記エアバッグとして、支持部の中央部に配置される腰部拘束部と、インフレータ及び上記腰部拘束部を接続するガス導入部とを有するものが用いられている。そして、腰部拘束部がガス導入部よりも高く膨張するように設定されている。従って、乗員の腰部が腰部拘束部によって上方へ押上げられて拘束される。
【０００６】
さらに、腰部拘束部の内部に、車両用シートの幅方向に延びて、上側布部及び下側布部を連結する連結部材が設けられており、この連結部材により、腰部拘束部の膨張時の形状が規制される。
【０００７】
また、上記エアバッグ装置として特許文献２に記載されたものでは、上側布部及び下側布部が上下方向に重ね合わされた状態で、縫合等の結合手段（シーム）によって結合されている。エアバッグは、上記シームによって複数の膨張部に区画されている。これらの膨張部のうち、最も前側に位置するものの内部にインフレータが配設されている。さらに、隣合う膨張部は互いに連通されていて、インフレータから噴出される膨張用ガスが、連通部分を通じて全ての膨張部に供給される。
【０００８】
このエアバッグ装置によれば、シームによって区画された各膨張部が膨張させられることで、座部の座面の必要な部位が隆起させられ、乗員の腰部の前方移動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１６９７０号公報
【特許文献２】特開２００７−１６８５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許文献１においても特許文献２においても、エアバッグはその前部に配設されたインフレータを通じてシートフレームの支持部に取付けられている。一方、エアバッグは膨張用ガスにより曲面状に膨張しようとする。この点は、特許文献１において、エアバッグの連結部材よりも後側の部分についても、また、特許文献２において、エアバッグのシームよりも後側の部分についても同様である。
【００１１】
そのため、前突等の衝撃により乗員の腰部が前方へ移動しようとすると、曲面状に膨張したエアバッグの後部が座クッションを通じて前方へ押される。その結果、エアバッグの後部が、支持部及び座クッション間において、支持部に対する取付け箇所（エアバッグ前部）を支点として前方へ転がろうとする。従って、腰部の前方への移動を抑制するエアバッグの機能が十分発揮されず、腰部が、隆起させられた座クッションに乗り上げ、上記エアバッグの転動に伴い前方へ移動するおそれがある。
【００１２】
こうした問題は、乗員とは異なる被拘束対象体、例えば荷物等が座部上に置かれている場合にも同様に起こり得る。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、エアバッグが支持部及び座クッション間で転がるのを抑制し、被拘束対象体の前方移動をより一層抑制することのできるシートクッションエアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、座クッションがシートフレームの支持部により下側から支持されてなる座部を有する乗物用シートに適用されるものであり、上側布部及び下側布部を互いに上下方向に重ね合わせて袋状に結合することにより形成された膨張部を有し、かつ自身の前部において前記シートフレームに取付けられるエアバッグを備え、乗物に対し前記乗物用シートの前方から加わる衝撃に応じて膨張流体発生源から供給される膨張流体により、前記支持部及び前記座クッション間で前記膨張部を膨張させて前記座部の座面を隆起させ、前記座部上の被拘束対象体の前方への移動を拘束するようにしたシートクッションエアバッグ装置であって、前記膨張部内で前記乗物用シートの前後方向に延び、前記上側布部及び前記下側布部間に架け渡されて前記膨張部の上下方向の膨張厚みを規制する膨張厚み規制部材をさらに備えることを要旨とする。
【００１４】
上記の構成によれば、乗物に対し乗物用シートの前方から衝撃が加わると、座部上の被拘束対象体は慣性によって前方へ移動しようとする。一方、上記衝撃に応じ、膨張流体発生源から膨張流体がエアバッグの膨張部に供給されて、同膨張部が、シートフレームの支持部と座クッションとの間で膨張する。この膨張により、座クッションにおける膨張部よりも上側部分が押上げられて、座面が隆起させられ、座部上の被拘束対象体の前方移動が抑制される。
【００１５】
ところで、膨張部は膨張流体が供給されると曲面状に膨張しようとする。しかし、膨張部内で乗物用シートの前後方向に延びるように、上側布部及び下側布部間に膨張厚み規制部材が架け渡された請求項１に記載の発明では、膨張部の上下方向の膨張厚みが膨張厚み規制部材によって規制される。この規制により、膨張厚み規制部材の上下では、上側布部及び下側布部が前後方向に略平坦な状態となる。
【００１６】
従って、前方へ移動しようとする被拘束対象体により、膨張状態の膨張部が後方から座クッションを通じて前方へ押されても、シートフレームに対する取付け箇所（エアバッグ前部）を支点とするエアバッグの前方への転がりが起こりにくい。その結果、被拘束対象体の前方移動を抑制するエアバッグの機能が十分発揮される。
【００１７】
また、膨張厚み規制部材が配置されることで、膨張部は、膨張厚み規制部材が配置されない場合よりも小さな曲率で上方へ曲面状に膨張する。この膨張により、座クッションにおける膨張部よりも上側部分が押上げられ、座面が、膨張厚み規制部材の配置されない場合よりも緩やかな曲面状に隆起させられる。
【００１８】
従って、座部上の被拘束対象体が、座面とは反対側（下側）へ膨らむ曲面を有する場合、例えば、被拘束対象体が乗員であって、その乗員が湾曲面を有する大腿部において座部に着座している場合には、座クッションは被拘束対象体に対し、膨張厚み規制部材が配置されない場合よりも大きな接触面積で接触する。その結果、乗員の前方移動が、大きな接触面積で接触している座クッションによって受け止められる。この点においても、乗員の腰部の前方移動が一層抑制される。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記膨張厚み規制部材は、前記上下方向の膨張厚みを後側ほど小さくすることで、同膨張厚み規制部材の上側では前記上側布部を後側ほど低くなるように傾斜させるものであることを要旨とする。
【００２０】
上記の構成によれば、エアバッグの膨張部は、膨張厚み規制部材により、後側ほど上下方向の膨張厚みを小さくされる。その結果、膨張厚み規制部材上では上側布部が後側ほど低くなるように傾斜した状態となる。従って、膨張部において、上下方向の膨張厚みを小さくされた箇所が被拘束対象体の下方に位置し、この箇所が楔と同様の作用を発揮する。すなわち、座部は、膨張部の上記箇所が楔となって、シートフレームの支持部と座クッションとの間に潜り込んだような状態となる。その結果、シートフレームに対する取付け箇所（エアバッグ前部）を支点としたエアバッグの前方への転がりが、より一層起こりにくくなる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部の膨張に伴い緊張状態となったとき、後側ほど上下長さが短くなる形状に形成されていることを要旨とする。
【００２２】
上記の構成によれば、エアバッグの膨張部が膨張しようとすると、膨張厚み規制部材が上側布部及び下側布部を通じて上下方向へ引っ張られて緊張状態となる。この緊張状態の膨張厚み規制部材によって、膨張部の上下方向の膨張厚みが規制される。ここで、膨張厚み規制部材が、緊張状態では、後側ほど上下長さが短くなる形状に形成されている。そのため、膨張部は、上記膨張厚み規制部材の膨張厚み規制により、後側ほど上下方向の膨張厚みを小さくされることとなる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記被拘束対象体は、前記座部上の少なくとも後部に位置するものであり、前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部内の少なくとも後部に配置されていることを要旨とする。
【００２４】
上記の構成によれば、乗物に対し乗物用シートの前方から衝撃が加わると、座部上の少なくとも後部に位置している被拘束対象体は慣性によって前方へ移動しようとする。
一方、上記衝撃に応じ膨張流体発生源から膨張流体が供給される膨張部は、その少なくとも後部に配置された膨張厚み規制部材により、後側ほど上下方向の膨張厚みを小さくされる。その結果、膨張部の少なくとも後部では、上側布部が後側ほど低くなるように傾斜した状態となる。従って、膨張部の後部において、上下方向の膨張厚みを小さくされた箇所が被拘束対象体の下方に位置し、この箇所が楔と同様の作用を発揮する。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記被拘束対象体は、前記座部に着座する乗員であり、前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部内において、前記乗物用シートの幅方向についての中央部に配置されていることを要旨とする。
【００２６】
上記の構成によれば、膨張厚み規制部材が、乗物用シートの幅方向についての中央部に配置されることで、膨張部において乗物用シートの前後方向について膨張厚み規制部材が配置された箇所は、上記幅方向に２つの領域に区分されることとなる。膨張部が、１箇所で、膨張厚み規制部材により上下方向の膨張厚みを規制されるため、上記各領域では、膨張部は、膨張厚み規制部材が配置されない場合よりも小さな曲率で上方へ曲面状に膨張する。
【００２７】
この膨張により、座クッションにおける膨張部の各領域よりも上側部分がそれぞれ押上げられ、座面の対応する２箇所が、膨張厚み規制部材の配置されない場合よりも緩やかな曲面状にそれぞれ隆起させられる。そのため、座面の上記２箇所では、座クッションが、座部に着座した乗員の大腿部に対し、膨張厚み規制部材が配置されない場合よりも大きな接触面積で接触する。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明において、前記被拘束対象体は、前記座部に着座する乗員であり、前記膨張厚み規制部材は、前記膨張部内において、前記乗物用シートの幅方向についての中央部を基準とし、その基準から前記幅方向であって互いに反対方向へ離れた２箇所に配置されていることを要旨とする。
【００２９】
上記の構成によれば、膨張厚み規制部材が、乗物用シートの幅方向についての中央部を基準とし、その基準から上記幅方向であって互いに反対方向へ離れた２箇所に配置されることで、膨張部において乗物用シートの前後方向について両膨張厚み規制部材が配置された箇所は、上記幅方向に３つの領域に区分されることとなる。膨張部が、２箇所で、膨張厚み規制部材により上下方向の膨張厚みを規制されるため、上記各領域では、膨張部は、１箇所に膨張厚み規制部材が配置される場合よりも小さな曲率で上方へ曲面状に膨張する。
【００３０】
この膨張により、座クッションにおける膨張部の各領域よりも上側部分がそれぞれ押上げられ、座面の対応する３箇所が、膨張部内の１箇所に膨張厚み規制部材が配置される場合よりも緩やかな曲面状にそれぞれ隆起させられる。そのため、座面の上記３箇所では、座クッションが、座部に着座した乗員の大腿部に対し、膨張部内の１箇所に膨張厚み規制部材が配置される場合よりも大きな接触面積で接触する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、エアバッグの膨張部内に、乗物用シートの前後方向に延びる膨張厚み規制部材を設けたため、同膨張厚み規制部材の上下では上側布部及び下側布部を前後方向に略平坦な状態にすることができ、エアバッグが支持部及び座クッション間で転がるのを抑制し、被拘束対象体の前方移動をより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を具体化した一実施形態を示す図であり、（Ａ）はシートクッションエアバッグ装置が適用された車両用シートを、乗員及びシートベルト装置とともに示す側断面図、（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるボルトの周辺部分を拡大して示す部分側断面図。
【図２】一実施形態の車両用シート及びシートベルト装置の一部を示す斜視図。
【図３】一実施形態の車両用シートにおけるシートフレーム及び収容ケースを示す部分斜視図。
【図４】図１におけるＸ部を拡大して示す部分側断面図。
【図５】一実施形態におけるエアバッグモジュールの平面図。
【図６】一実施形態におけるエアバッグモジュールの底面図。
【図７】一実施形態におけるエアバッグモジュールの各構成部材（エアバッグ本体、インナバッグ及びインフレータアセンブリ）の底面図。
【図８】図５におけるエアバッグ本体の一部及び膨張厚み規制部材を上下方向についての中央部分で破断して示す部分平断面図。
【図９】図５における９−９線に沿ったエアバッグモジュールの断面構造を示す断面図。
【図１０】図４の状態からインナバッグ及びエアバッグ本体の膨張部が膨張して座部の座面が隆起させられた状態を示す部分側断面図。
【図１１】一実施形態において膨張厚みを規制されたエアバッグと、座部と、乗員の大腿部との関係を説明する正断面図。
【図１２】図５に対応する図であり、エアバッグ内に２つの膨張厚み規制部材を配置したエアバッグモジュールの変更例を示す平面図。
【図１３】図１２における１３−１３線に沿ったエアバッグモジュールの断面構造を示す断面図。
【図１４】図１２及び図１３の変更例において図１１に対応する図であり、膨張厚みを規制されたエアバッグと、座部と、乗員の大腿部との関係を説明する正断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
乗物としての車両には、乗物用シートとして、図１（Ａ）及び図２に示す車両用シートＳが配設されている。車両用シートＳは、座部（シートクッション）１０と、座部１０の後側から起立し、かつ傾き調整機構（図示略）により傾斜角度を調整される背もたれ部（シートバック）２１とを備えて構成されている。車両用シートＳは、背もたれ部２１が車両前方を向く姿勢で同車両に配設されている。
【００３４】
なお、以下の説明では、車両用シートＳを基準に前、後、上、下、左、右を規定する。単に前後方向というときには、車両用シートＳの前後方向をいい、単に幅方向というときは、車両用シートＳの左右方向をいうものとする。本実施形態では、前後方向は車両の前後方向と合致し、幅方向は車両の幅方向（車幅方向）と合致する。
【００３５】
座部１０は、シートクッションエアバッグ装置によって拘束される対象（被拘束対象体）である乗員Ｐが着座する箇所である。図３に示すように、座部１０の骨格部分をなすシートフレーム１１は、左右一対のサイドフレーム部１２、前後一対の連結フレーム部１３，１４、複数本のワイヤフレーム部１５、及び収容ケース１６を備えて構成されている。両サイドフレーム部１２は、それぞれ前後方向に延びる板状をなしており、幅方向に互いに離間した位置に配置されている。両連結フレーム部１３，１４は、それぞれ幅方向に延びる棒材により形成されており、前後方向に互いに離間した位置において、上記両サイドフレーム部１２間に架設されている。複数本のワイヤフレーム部１５は、座り心地向上用の引っ張りばねとして機能するものであり、Ｓ字を連続させたような形状に屈曲形成されている。これらのワイヤフレーム部１５は、幅方向に互いに離間した位置に配置されており、両連結フレーム部１３，１４間に張り渡されている。より詳しくは、連結フレーム部１３，１４には係止爪（図示略）が設けられており、これらの係止爪にワイヤフレーム部１５が掛け止めされている。そして、これらのワイヤフレーム部１５と係止爪とによって、後述する座クッション１７を下側から支持する支持部Ａが構成されている。
【００３６】
収容ケース１６は、連結フレーム部１３の前側に隣接して配置されている。収容ケース１６は、上面が開放された状態で幅方向に延びる収容凹部１６Ａを有している。収容ケース１６は、幅方向についての両端部において左右の両サイドフレーム部１２に固定されている。
【００３７】
図４に示すように、シートフレーム１１上には座クッション１７が配置されている。座クッション１７は、布製、皮革製等のカバー１８によって被覆されている。そして、上記座クッション１７と、これを下側から支持するシートフレーム１１の支持部Ａとによって、上記座部１０が構成されている。
【００３８】
車両には、車両用シートＳに着座した乗員Ｐを拘束するためのシートベルト装置３０が装備されている。
図１（Ａ）及び図２に示すように、シートベルト装置３０は、乗員Ｐを拘束する帯状のウェビング３１と、ウェビング３１に対しその長さ方向への移動可能に取付けられたタング３２と、座部１０の幅方向についての一側（図２の右側）に配置されてタング３２が係脱可能に装着されるバックル３３とを備えている。ウェビング３１は、その一端部が、座部１０の幅方向についての他側（図２の左側）に固定され、他端部が同他側に配置されたベルト巻取り装置（図示略）により巻き取られる構成とされている。シートベルト装置３０では、ウェビング３１に対してタング３２を摺動させることで、ラップベルト部３４及びショルダベルト部３５の各長さを変更可能である。
【００３９】
ラップベルト部３４は、ウェビング３１において、タング３２からウェビング３１の端部（固定端）までの部分であり、着座した乗員Ｐの腰部ＰＰの一側方から同腰部ＰＰの前を経由して他側方に架け渡される。ショルダベルト部３５は、ウェビング３１において、タング３２からベルト巻取り装置までの部分であり、着座した乗員Ｐの肩部ＰＳから斜めに胸部ＰＴの前を経由して腰部ＰＰの側方に架け渡される。
【００４０】
車両では、前突等により、同車両に対し車両用シートＳの前方から衝撃が加わった場合に、シートベルト装置３０によって同車両用シートＳに拘束されている乗員Ｐの腰部ＰＰが前方へ移動する現象が問題となる。そこで、この現象を抑制するために、上記車両には、シートクッションエアバッグ装置（以下、単に「エアバッグ装置」という）が設けられている。
【００４１】
上記図４には、エアバッグ装置の概略構成が示されている。ただし、同図４では、細部についての図示が割愛されている。この図４に示すように、エアバッグ装置は、エアバッグモジュールＡＭ、衝撃センサ９１及び制御装置９２を備えている。エアバッグモジュールＡＭは、インフレータアセンブリ４０及びエアバッグ５０を備えるとともに、このエアバッグ５０が車両用シートＳの上記支持部Ａと接触するのを抑制する接触抑制シート７０を備えている。次に、エアバッグモジュールＡＭを構成する各部について図４〜図９を参照して説明する。
【００４２】
＜インフレータアセンブリ４０の構成＞
図４及び図６に示すように、インフレータアセンブリ４０は、エアバッグ５０に膨張流体としての膨張用ガスＧ（図１０参照）を供給するためのものであり、膨張流体発生源としてのインフレータ４１と、そのインフレータ４１の外側に装着されたリテーナ４２とを備えて構成されている。インフレータ４１は略円柱状をなしており、その内部にはガス発生剤（図示略）が収容されている。このタイプ（パイロタイプ）のインフレータ４１では、ガス発生剤から膨張用ガスＧが発生される。インフレータ４１には、生成したガスを噴出するガス噴出口（図示略）が設けられている。インフレータ４１の一方の端部には、同インフレータ４１への作動信号の入力配線となるハーネス（図示略）が接続されている。
【００４３】
なお、インフレータ４１として、上記パイロタイプとは異なるタイプが用いられてもよい。こうしたタイプとしては、高圧ガスの充填された高圧ガスボンベの隔壁を火薬等によって破断して膨張用ガスを噴出させるストアードガスタイプや、パイロタイプとストアードガスタイプの両者を組み合わせた形態のハイブリッドタイプ等が挙げられる。
【００４４】
一方、リテーナ４２は、その大部分が金属板等の板材を曲げ加工等することによって、幅方向（図６の上下方向）に細長い略筒状に形成されている。リテーナ４２の下面において、幅方向に互いに離間した複数箇所には、下方へ延びるボルト４３が固定されている。
【００４５】
なお、上記インフレータ４１は、リテーナ４２と一体に設けられた構成を有するものであってもよい。
＜エアバッグ５０の構成＞
図５及び図７に示すように、エアバッグ５０は、エアバッグ本体５１、インナバッグ６０及び膨張厚み規制部材８０を備えて構成されている。
【００４６】
＜エアバッグ本体５１の構成＞
エアバッグ本体５１は、エアバッグ５０の外殻部分を構成し、かつ膨張により座部１０の座面１０Ａを隆起させるためのものである。エアバッグ本体５１は、１枚又は互いに重ね合わされた複数枚の布片（基布、パネル布等とも呼ばれる）を、自身の中央部分に設定した折り線５２に沿って二つ折りして上下方向に重ね合わせ、その重ね合わされた部分を袋状となるように結合させることにより形成されている。ここでは、エアバッグ本体５１の上記の重ね合わされた２つの部分を区別するために、上側に位置するものを上側布部５３（図５参照）といい、下側に位置するものを下側布部５４（図７参照）というものとする。
【００４７】
上側布部５３及び下側布部５４としては、強度が高く、かつ可撓性を有する素材、例えばポリエステル糸、ポリアミド糸等を用いて形成した織布等が適している。
エアバッグ本体５１の前部であって、幅方向に互いに離間した複数箇所（図７では２箇所）には、上記リテーナ４２のボルト４３を挿通するためのボルト挿通孔５５があけられている。また、エアバッグ本体５１において、各ボルト挿通孔５５の前方近傍には、同エアバッグ本体５１の前端部を上記ボルト４３に係止するための係止孔５６があけられている。
【００４８】
上側布部５３及び下側布部５４の上記結合は、それらの周縁部に設けられた周縁結合部５７においてなされている。本実施形態では、周縁結合部５７は、両布部５３，５４の周縁部のうち、前端部を除く部分を、縫製（縫糸で縫合）することにより形成されている。この点は、後述する側縁結合部６２、外結合部８３，８４、内結合部８５についても同様である。
【００４９】
上記縫製に関し、図５〜図８及び図１２では、３つの線種によって縫製部分が表現されている。１つ目の線種は、一定長さの太線を断続的に並べて表現した線（破線の一種）であり、これは、縫合の対象となる布部５３，５４の外側（布部５３，５４間ではない）における縫糸の状態を示している（図５における周縁結合部５７、外結合部８３等参照）。２番目の線種は、一定長さ（一般的な破線よりも長い長さ）の細線を断続的に並べて表現した線（破線の一種）であり、これは、布部５３，５４の奥に位置していて直接は見えない（隠れている）縫糸の状態を示している（図５における側縁結合部６２、内結合部８５等参照）。３番目の線種は、点を一定間隔おきに並べて表現した線（破線の一種）であり、これは、縫合の対象となる布部５３，５４間における縫糸の状態を示している（図８における周縁結合部５７の一部、内結合部８５等参照）。すなわち、縫製が３番目の線種で表現されている図は、縫製部分を通る断面に沿った断面構造を示している。
【００５０】
本実施形態では、エアバッグ本体５１として、布片を二つ折りする構成のものを採用しているため、折り線５２の近傍における、周縁結合部５７による結合（縫合）は割愛可能である。
【００５１】
なお、本実施形態では、折り線５２がエアバッグ本体５１の後端部に位置するように布片が二つ折りされているが、折り線５２が他の端部に位置するように布片が二つ折りされてもよい。また、エアバッグ本体５１は折り線５２に沿って分割された複数枚の布片からなるものであってもよい。この場合には、エアバッグ本体５１は、複数枚の布片を上下方向に重ね合わせ、それらの布片を、袋状となるように結合させることにより形成される。用いられる布片の数が多くなるに従い、エアバッグ本体５１の強度が高くなる。こうした変更は、後述するインナバッグ６０及び膨張厚み規制部材８０についても同様に可能である。
【００５２】
また、周縁結合部５７は、上記縫糸を用いた縫合とは異なる結合手段、例えば接着剤を用いた接着、溶着等によって形成されてもよい。この点は、後述する側縁結合部６２、外結合部８３，８４及び内結合部８５についても同様である。
【００５３】
さらに、エアバッグ本体５１の前端部において周縁結合部５７によって結合されていない箇所は、開口部５９とされている。この開口部５９は、インフレータアセンブリ４０をエアバッグ本体５１内に挿入したり、その挿入されたインフレータアセンブリ４０のハーネス（図示略）をエアバッグ本体５１の外部へ引き出したりするために使用される。
【００５４】
＜インナバッグ６０の構成＞
図６及び図７に示すように、インナバッグ６０は、エアバッグ本体５１内でインフレータアセンブリ４０を包み込んでいる。インナバッグ６０は、１枚又は互いに重ね合わされた複数枚の布片を、自身の中央部分に設定した折り線６１に沿って二つ折りして上下方向に重ね合わせ、その重ね合わされた部分を袋状となるように結合させることにより形成されている。インナバッグ６０は、上記エアバッグ本体５１と同様の素材からなる織布によって形成されており、高い強度と可撓性とを有している。
【００５５】
上記結合は、一対の側縁結合部６２においてなされている。各側縁結合部６２は、幅方向についての両側部において、それぞれ前後方向に延びている。
インナバッグ６０の前部には、上記エアバッグ本体５１と同様に、ボルト挿通孔６３及び係止孔６４がそれぞれ一対ずつあけられている。
【００５６】
上記インナバッグ６０では、両側縁結合部６２及び折り線６１によって囲まれた箇所が膨張用ガスＧ（図１０参照）によって膨張する箇所となる。
なお、本実施形態では、インナバッグ６０として、布片が二つ折りされた構成のものが採用されているが、上記両側縁結合部６２に加え、折り線６１の近傍にその折り線６１に沿って延びる結合部が新たに設けられることで、結合が行なわれてもよい。
【００５７】
インナバッグ６０の前端部であって、両側縁結合部６２によって挟まれた箇所は、開口部６５とされている。この開口部６５は、インフレータアセンブリ４０をインナバッグ６０内に挿入したり、そのインフレータアセンブリ４０のハーネス（図示略）をインナバッグ６０の外部へ引き出したりするために使用される。
【００５８】
図４及び図５に示すように、インナバッグ６０には、その内外を連通させ、かつ上記インフレータ４１から噴出された膨張用ガスＧをエアバッグ本体５１の膨張部５８に放出する放出孔６６が設けられている。本実施形態では、放出孔６６が、上下に折り重ねられたインナバッグ６０の上側部分であって、幅方向に離間した２箇所に設けられているが、これらの数及び位置は適宜変更可能である。
【００５９】
＜インナバッグ６０の取付け態様＞
図７におけるインナバッグ６０は、そのボルト挿通孔６３をエアバッグ本体５１のボルト挿通孔５５に合致させ、かつ係止孔６４を同エアバッグ本体５１の係止孔５６に合致させた状態で同エアバッグ本体５１内の前半部に配置されている。そして、インナバッグ６０は、上記周縁結合部５７によってエアバッグ本体５１と一緒に結合（共縫い）されている。
【００６０】
なお、インナバッグ６０の幅方向についての両側部は、周縁結合部５７とは別の結合部によってエアバッグ本体５１に結合されてもよい。
＜接触抑制シート７０の構成について＞
図４に示すように、接触抑制シート７０は、上述したように、布製のエアバッグ５０（エアバッグ本体５１）が、車両用シートＳの支持部Ａと接触するのを抑制するためのものである。接触抑制シート７０は、支持部Ａのなかでも、特に、ワイヤフレーム部１５の係止爪との掛け止め部分等、尖った部分を接触抑制の対象としている。
【００６１】
本実施形態では、この接触抑制シート７０として、ポリエチレン等の合成樹脂からなる軟質の樹脂シート上にフェルトを積層したものが用いられている。フェルトは、繊維を製織、編成によらず、繊維自体を絡ませて布状にしたものであって、可撓性に富む。
【００６２】
接触抑制シート７０は、エアバッグ本体５１の下面であって、膨張部５８とは異なる箇所（非膨張部）の複数箇所に対し、熱溶着等の固定手段によって固定されている。
なお、接触抑制シート７０は、全体がフェルトによって形成されたものであってもよいし、全体が軟質の樹脂シートによって形成されたものであってもよい。また、接触抑制シート７０は、フェルト及び軟質の樹脂シートとは異なる材料、例えば、布、紙、クッション材等によって形成されたものであってもよい。また、接触抑制シート７０は、熱溶着とは異なる固定手段によってエアバッグ５０（エアバッグ本体５１）に固定されてもよい。
【００６３】
＜膨張厚み規制部材８０＞
図４及び図８に示すように、膨張厚み規制部材８０は、膨張部５８の上下方向の膨張厚みを規制するためのものであり、一般的にテザーと呼ばれるものと同様の構成を有している。膨張厚み規制部材８０は、前後方向については、膨張部５８内の後部であり、幅方向については膨張部５８の中央部に設けられている。膨張厚み規制部材８０は、互いに上下方向に重ね合わされた一対の布片８１，８２を備えている。両布片８１，８２は、上記エアバッグ本体５１と同様の素材からなる織布によって形成されており、高い強度と可撓性とを有している。
【００６４】
図５及び図９に示すように、上側の布片８１は、外結合部８３によってエアバッグ本体５１の上側布部５３に結合されている。外結合部８３は、布片８１の幅方向についての一方（図５の下方）の側縁部において、前後方向に延びている。図８及び図９に示すように、下側の布片８２は、外結合部８４によってエアバッグ本体５１の下側布部５４に結合されている。外結合部８４は、布片８２の幅方向についての一方（図８の下方）の側縁部において、前後方向に延びている。両外結合部８３，８４は、両布片８１，８２が重ね合わされた状態では、互いに重なり合う位置に設けられている。
【００６５】
また、両布片８１，８２は内結合部８５によって相互に結合されている。内結合部８５は、布片８１，８２の幅方向についての他方（図５、図８の各上方）の側縁部に設けられている。内結合部８５は、上記両外結合部８３，８４との間隔が後側ほど狭くなるように、前後方向に対し一定の角度をもって傾斜している。
【００６６】
膨張厚み規制部材８０は、上記両外結合部８３，８４による結合、及び上記内結合部８５による結合を通じ、上側布部５３及び下側布部５４に架け渡されている。
膨張厚み規制部材８０は、膨張部５８が非膨張状態となったときには、上下方向に重なり合った状態となる（図４参照）。また、膨張厚み規制部材８０は、膨張部５８が膨張したとき、上下方向に緊張させられた状態となり（図１０参照）、膨張部５８の同方向の膨張厚みを規制する。
【００６７】
なお、上記のように外結合部８３，８４及び内結合部８５が設けられることで、膨張部５８の膨張に伴い膨張厚み規制部材８０が緊張状態となったとき、図１０に示すように、同膨張厚み規制部材８０の上下長さＬが後側ほど短くなる。膨張厚み規制部材８０は、膨張部５８の上下方向の膨張厚みを後側ほど小さくなるように規制する。この規制により、膨張厚み規制部材８０の下側では下側布部５４が支持部Ａ（ワイヤフレーム部１５）に沿って前後方向に略水平状態となるのに対し、膨張厚み規制部材８０の上側では上側布部５３が後側ほど低くなるように傾斜させられる。
【００６８】
＜エアバッグ５０に対するインフレータアセンブリ４０の取付け態様＞
上述したインフレータアセンブリ４０は、図６及び図７に示すように、開口部６５，５９を通じてインナバッグ６０内（エアバッグ本体５１内）に挿入され、同インナバッグ６０（エアバッグ本体５１）の前部（開口部６５，５９の後方近傍）において、幅方向に延びる姿勢で配置されている。リテーナ４２の複数本のボルト４３は、対応するボルト挿通孔６３，５５に挿通されている。
【００６９】
さらに、図１（Ｂ）に示すように、エアバッグ本体５１及びインナバッグ６０の各前端部がインフレータアセンブリ４０の外周面に沿って前下方へ巻付けられている。この巻付けにより、インナバッグ６０の係止孔６４がエアバッグ本体５１の係止孔５６とともにインフレータアセンブリ４０の下方に位置している。そして、係止孔６４，５６に対し、リテーナ４２の対応するボルト４３が通されることにより、インナバッグ６０の巻付け部分がエアバッグ本体５１の巻付け部分とともにボルト４３に係止されている。この係止により、エアバッグ本体５１及びインナバッグ６０の上記開口部５９，６５がともに閉じられるとともに、巻付け部分がインフレータアセンブリ４０に巻付けられた状態に保持されている。
【００７０】
上記のように、インフレータアセンブリ４０がエアバッグ５０内に取付けられることで、エアバッグモジュールＡＭが構成されている。このエアバッグモジュールＡＭは、次の態様で車両用シートＳの座部１０内に配置され、組付けられている。
【００７１】
＜エアバッグモジュールＡＭの配置態様＞
図４に示すように、エアバッグ５０においてインフレータアセンブリ４０の配置された前部は、収容ケース１６の収容凹部１６Ａ内に収容されている。エアバッグ５０において上記前部を除く箇所は、膨張用ガスＧを充填されることなく平面状に展開させられた状態で、座クッション１７と支持部Ａとの間に配置されている。
【００７２】
＜エアバッグモジュールＡＭの組付け態様＞
図１（Ｂ）においてインナバッグ６０のボルト挿通孔６３及び係止孔６４と、エアバッグ本体５１のボルト挿通孔５５及び係止孔５６とに通されている複数本のボルト４３は、収容凹部１６Ａの底部にあけられた貫通孔１６Ｂに挿通されている。そして、図４に示すように、各ボルト４３にナット４４が締付けられることにより、インフレータアセンブリ４０がエアバッグ本体５１及びインナバッグ６０と一緒に収容ケース１６に締結されている。
【００７３】
上述したように、エアバッグ装置は、上記エアバッグモジュールＡＭのほかに衝撃センサ９１及び制御装置９２を備えている。衝撃センサ９１は、加速度センサ等からなり、車両のフロントバンパ（図示略）等に取付けられている。衝撃センサ９１は、車両の前突等を検出すべく、フロントバンパ等に前方から加わる衝撃を検出する。制御装置９２は、衝撃センサ９１の検出信号に基づきインフレータ４１を制御する。
【００７４】
上記のようにして、本実施形態のエアバッグ装置が構成されている。次に、このエアバッグ装置の作用について説明する。
このエアバッグ装置では、前突等により車両のフロントバンパに対し、車両用シートＳの前方から衝撃が加わらないときには、制御装置９２からインフレータ４１に対し、これを作動させるための作動信号が出力されず、同インフレータ４１から膨張用ガスＧがエアバッグ５０に供給されない。エアバッグ５０の前部を除く大部分は、平面状に展開された状態で支持部Ａ及び座クッション１７間に配置され続ける（図１（Ａ）、図４参照）。
【００７５】
また、このときには、エアバッグ５０の支持部Ａとの接触が接触抑制シート７０によって抑制される。エアバッグ５０が支持部Ａ、特に、ワイヤフレーム部１５の係止爪との掛け止め部分等、尖った部分との接触により傷付けられることが抑制される。
【００７６】
車両の前突等により、同車両に対し車両用シートＳの前方から衝撃が加わった場合、乗員Ｐは慣性によって前方へ移動しようとする。この乗員Ｐは、シートベルト装置３０の保持作用によって座部１０上に引き留められる。しかし、乗員Ｐの姿勢によっては、腰部ＰＰが前方へ移動しようとすることがある。
【００７７】
しかし、上記前方からの衝撃により、フロントバンパに所定値以上の衝撃が加わり、そのことが衝撃センサ９１によって検出されると、その検出信号に基づき制御装置９２からハーネスを通じてインフレータ４１に対し、これを作動させるための作動信号が出力される。この作動信号に応じ、インフレータ４１では、図１０に示すように、膨張用ガスＧが生成・噴出される。この膨張用ガスＧはインナバッグ６０を膨張させるほか、そのインナバッグ６０の放出孔６６から放出されて膨張部５８を膨張させる。
【００７８】
そして、上記のように、シートフレーム１１の支持部Ａと座クッション１７との間で膨張する膨張部５８により、同座クッション１７が押上げられて、座部１０の座面１０Ａが隆起させられる。シートベルト装置３０によって車両用シートＳに拘束された乗員Ｐの膝部ＰＮの裏から臀部ＰＢまでの領域が、隆起した座面１０Ａによって上方へ押圧される。この押圧により押上げられた乗員Ｐの特に腰部ＰＰが、シートベルト装置３０のラップベルト部３４に押付けられ、そのラップベルト部３４の拘束力が高められる。座部１０上で乗員Ｐの腰部ＰＰが前方へ移動する現象が規制される。
【００７９】
また、上記のようにインナバッグ６０及びエアバッグ本体５１が膨張するときには、上記非膨張時と同様にして、同エアバッグ本体５１の支持部Ａとの接触が接触抑制シート７０によって抑制され、ワイヤフレーム部１５の係止爪との掛け止め部分等、尖った部分との接触によりエアバッグ本体５１が傷付けられることが抑制される。
【００８０】
ところで、上記膨張の際、膨張部５８は膨張用ガスＧにより曲面状に膨張しようとする。しかし、膨張部５８の後部では上側布部５３及び下側布部５４間に膨張厚み規制部材８０が架け渡されている。このことから、膨張部５８が膨張しようとすると、膨張厚み規制部材８０が上側布部５３及び下側布部５４を通じて上下方向へ引っ張られて緊張状態となる。この膨張厚み規制部材８０によって、膨張部５８の後部では、上下方向の膨張厚みが規制される。この規制により、膨張厚み規制部材８０の上下では、上側布部５３及び下側布部５４が前後方向に略平坦な状態となる。
【００８１】
従って、前方へ移動しようとする乗員Ｐの腰部ＰＰにより、膨張状態の膨張部５８が後方から座クッション１７を通じて前方へ押されても、シートフレーム１１に対する取付け箇所（エアバッグ５０前部）を支点としたエアバッグ５０の前方への転がりが起こりにくい。
【００８２】
特に、本実施形態では、膨張厚み規制部材８０が膨張部５８内の後部に配置されていて、緊張したとき、後側ほど上下長さＬが短くなる形状に形成されている。そのため、膨張部５８の後部は、膨張厚み規制部材８０の膨張厚み規制により、後側ほど上下方向の膨張厚みを小さくされる。その結果、膨張部５８の後部では、上側布部５３が後側ほど低くなるように傾斜した状態となる。従って、膨張部５８の後部において、上下方向の膨張厚みを小さくされた箇所が乗員Ｐの臀部ＰＢの下方に位置し、この箇所が楔と同様の作用を発揮する。すなわち、座部１０は、膨張部５８の上記箇所が楔となって、シートフレーム１１の支持部Ａと座クッション１７との間に潜り込んだような状態となる。
【００８３】
ここで、上記座面１０Ａが上方へ曲面状に隆起させられるのに対し、座部１０に着座した乗員Ｐの大腿部ＰＦは、座面１０Ａとは反対側（下側）へ膨らむ曲面を有する。仮に、膨張部５８内に膨張厚み規制部材８０が配置されていないとすると、座面１０Ａは大きな曲率で上方へ曲面状に隆起させられる。そのため、座面１０Ａの大腿部ＰＦとの接触面積は小さい。
【００８４】
しかし、本実施形態では、図１１に示すように、膨張厚み規制部材８０が、幅方向についての中央部に配置されることで、膨張部５８において前後方向について膨張厚み規制部材８０が配置された箇所（膨張部５８の後部）が、上記幅方向に２つの領域に区分される。膨張部５８の後部が、１箇所で、膨張厚み規制部材８０により上下方向の膨張厚みを規制されるため、上記各領域では、膨張部５８は、膨張厚み規制部材８０が配置されない場合よりも小さな曲率で上方へ曲面状に膨張する。
【００８５】
この膨張により、座クッション１７における膨張部５８の各領域よりも上側部分がそれぞれ押上げられ、座面１０Ａの対応する２箇所が、膨張厚み規制部材８０の配置されない場合よりも緩やかな曲面状にそれぞれ隆起させられる。
【００８６】
そのため、座面１０Ａの上記２箇所では、座クッション１７が、乗員Ｐの大腿部ＰＦに対し、膨張厚み規制部材８０が配置されない場合よりも大きな接触面積で接触する。乗員Ｐの腰部ＰＰの前方への移動が、大きな接触面積で接触している座クッション１７によって受け止められる。
【００８７】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）エアバッグ５０の膨張部５８内で前後方向に延び、上側布部５３及び下側布部５４間に架け渡されて同膨張部５８の上下方向の膨張厚みを規制する膨張厚み規制部材８０を設けている（図１０）。
【００８８】
そのため、上側布部５３及び下側布部５４において膨張厚み規制部材８０の上下となる部分を、前後方向に略平坦な状態にすることができ、エアバッグ５０が支持部Ａ及び座クッション１７間で転がるのを抑制し、もって乗員Ｐの腰部ＰＰの前方移動をより一層抑制することができる。
【００８９】
また、膨張厚み規制部材８０を配置することで、膨張部５８を、膨張厚み規制部材８０が配置されない場合よりも小さな曲率で上方へ曲面状に膨張させ、座クッション１７における膨張部５８よりも上側部分を押上げ、座面１０Ａを、膨張厚み規制部材８０の配置されない場合よりも緩やかな曲面状に隆起させることができる。
【００９０】
従って、座クッション１７を、座部１０に着座している乗員Ｐの大腿部ＰＦに対し、膨張厚み規制部材８０が配置されない場合よりも大きな接触面積で接触させることができる。その結果、乗員Ｐの腰部ＰＰを座クッション１７によって受け止め、同腰部ＰＰの前方移動を一層抑制することができる。
【００９１】
（２）膨張部５８の上下方向の膨張厚みを、膨張厚み規制部材８０により、後側ほど小さくなるように規制することで、膨張厚み規制部材８０の上側では上側布部５３を後側ほど低くなるように傾斜させている（図１０）。
【００９２】
そのため、膨張部５８において、上下方向の膨張厚みを小さくされた箇所を乗員Ｐの臀部ＰＢの下方に位置させて楔のように作用させることで、シートフレーム１１に対する取付け箇所（エアバッグ５０前部）を支点としたエアバッグ５０の前方への転がりをより一層抑制することができる。
【００９３】
（３）膨張厚み規制部材８０を、エアバッグ５０の膨張に伴い緊張状態となったとき、後側ほど上下長さＬが短くなる形状に形成している（図１０）。
そのため、膨張部５８の上下方向の膨張厚みを、膨張厚み規制部材８０により後側ほど小さくすることができ、上記（２）の効果を得ることができる。
【００９４】
（４）膨張厚み規制部材８０を膨張部５８内の後部に配置している（図１０）。
そのため、膨張部５８の後部において、上下方向の膨張厚みが小さくされた箇所を臀部ＰＢの下側に位置させ、この箇所に楔と同様の作用を発揮させることができる。
【００９５】
（５）膨張厚み規制部材８０を、膨張部５８内において、幅方向についての中央部に配置している（図１１）。
そのため、膨張部５８において、前後方向について、膨張厚み規制部材８０が配置された箇所（膨張部５８の後部）を幅方向に２つの領域に区分し、各領域では、膨張部５８を、膨張厚み規制部材８０が配置されない場合よりも小さな曲率で上方へ曲面状に膨張させることができる。座クッション１７における膨張部５８の各領域よりも上側部分を、膨張厚み規制部材８０の配置されない場合よりも緩やかな曲面状にそれぞれ隆起させることができる。座面１０Ａの上記２箇所では、座クッション１７を、乗員Ｐの大腿部ＰＦに対し、膨張厚み規制部材８０が配置されない場合よりも大きな接触面積で接触させ、乗員Ｐの腰部ＰＰの前方移動を一層抑制することができる。
【００９６】
（６）車両用シートＳでは、一般に、幅方向についての中央部において他の箇所よりも、ワイヤフレーム部１５の張り具合が低下する傾向にある。
一方、膨張厚み規制部材８０が設けられていないエアバッグ（膨張部）は、上下方向へ大きく曲面状に膨張しようとする。この場合、エアバッグ（膨張部）の膨張厚みは、車両用シートＳの幅方向については中央部において最も大きくなる。そのため、複数本のワイヤフレーム部１５は、エアバッグ（膨張部）からは、上記幅方向についての中央部において最も多く下方へ押圧されて撓む。その分、座部の座面のエアバッグ（膨張部）による隆起が損なわれ、乗員の前方移動を抑制する効果が減殺される。
【００９７】
この点、膨張厚み規制部材８０が上記幅方向についての中央部に配置されている本実施形態では、この膨張厚み規制部材８０により、同中央部における膨張厚みが規制されて小さくされる。そのため、ワイヤフレーム部１５が上記中央部においてエアバッグ５０によって下方へ押圧される量が少なくなり、同中央部でのワイヤフレーム部１５の下方への撓み量が少なくなる。これに伴い、上記隆起の損なわれる程度が小さくなり、乗員Ｐの前方移動を抑制する効果を有効に得ることができる。
【００９８】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
＜膨張厚み規制部材８０について＞
・図１２及び図１３に示すように、膨張厚み規制部材８０は、膨張部５８内において、幅方向についての中央部を基準とし、その基準から同幅方向であって互いに反対方向（図１２、図１３の各上下方向）へ離れた２箇所に配置されてもよい。この変更例では、両膨張厚み規制部材８０は、上記基準から同距離ずつ離れた箇所に配置されてもよいし、異なる距離離れた箇所に配置されてもよい。なお、図１２及び図１３では、上記実施形態で説明したものと同様の要素に同一の符号が付されている。
【００９９】
このようにすると、図１４に示すように、膨張部５８において長さ方向について両膨張厚み規制部材８０が配置された箇所（膨張部５８の後部）は、上記幅方向に３つの領域に区分される。膨張部５８が、２箇所で、膨張厚み規制部材８０により上下方向の膨張厚みを規制されるため、上記各領域では、膨張部５８は、１箇所に膨張厚み規制部材８０が配置される場合よりも小さな曲率で上方へ曲面状に膨張する。
【０１００】
この膨張により、座クッション１７における膨張部５８の各領域よりも上側部分がそれぞれ押上げられ、座面１０Ａの対応する３箇所が、膨張部５８内の１箇所に膨張厚み規制部材８０が配置される場合よりも緩やかな曲面状にそれぞれ隆起させられる。そのため、座面１０Ａの上記３箇所では、座クッション１７を、座部１０に着座した乗員Ｐの大腿部ＰＦに対し、膨張部５８内の１箇所に膨張厚み規制部材８０が配置される場合よりも大きな接触面積で接触させ、乗員Ｐの腰部ＰＰの前方移動を一層抑制することができる。
【０１０１】
＜エアバッグ本体５１について＞
・エアバッグ本体５１は、その略全体が膨張部５８によって構成されるものであってもよいし、膨張用ガスＧが供給されず膨張することのない非膨張部を一部に有するものであってもよい。
【０１０２】
＜その他＞
・エアバッグ本体５１及びインナバッグ６０は、折り畳まれた状態で座部１０内（座クッション１７及び支持部Ａ間）に配置されてもよい。
【０１０３】
・本発明は、インナバッグ６０を有しないシートクッションエアバッグ装置にも適用可能である。
・膨張厚み規制部材８０の少なくとも一部が膨張部５８内の後部に位置することを条件に、同膨張厚み規制部材８０の前後長さが変更されてもよい。すなわち、膨張厚み規制部材８０は、上記実施形態よりも前方に長いものに変更されてもよい。
【０１０４】
・本発明は、ワイヤフレーム部１５に代えて、板状をなす部材であるシートパンによって座クッション１７を支持するようにした車両用シートＳにも適用可能である。この場合、接触抑制シート７０については適宜割愛可能である。これは、シートパンには、エアバッグ本体５１等を傷付けるような尖った部分がない又は少ないからである。
【０１０５】
・本発明では、乗員Ｐ以外のもの、例えば荷物等が被拘束対象体とされてもよい。この荷物等が被拘束対象体として座部１０の後部上に置かれた場合にも、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０６】
・本発明のシートクッションエアバッグ装置は、車両の前後方向とは異なる方向、例えば直交する方向（車幅方向）を向くように配置された車両用シートＳにも適用可能である。
【０１０７】
・本発明のシートクッションエアバッグ装置が適用される車両には、自家用車に限らず各種産業車両も含まれる。
・本発明は、車両に限らず、航空機、船舶等の他の乗物における乗物用シートに装備されるシートクッションエアバッグ装置にも適用可能である。
【０１０８】
・膨張流体発生源として、上記インフレータ４１とは異なる構成を有するものが用いられてもよい。この場合、膨張流体として膨張用ガス以外の流体が用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…座部、１０Ａ…座面、１１…シートフレーム、１７…座クッション、４１…インフレータ（膨張流体発生源）、５０…エアバッグ、５３…上側布部、５４…下側布部、５８…膨張部、８０…膨張厚み規制部材、Ａ…支持部、Ｇ…膨張用ガス（膨張流体）、Ｌ…上下長さ、Ｐ…乗員（被拘束対象体）、Ｓ…車両用シート（乗物用シート）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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