(57)【要約】【課題】高い静電容量を示し、耐久性に優れた電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオンキャパシタ、ならびに、これらを得ることができる電極材料に好適に用いることができる導電性組成物の提供。【解決手段】窒素原子を有する導電性高分子および多孔質炭素材料の複合体と、結着剤とを含有し、  前記結着剤が、スルホン酸基および／またはリン酸基を有し、  前記結着剤の含有量が、前記複合体１００質量部に対して０．５〜２０質量部である導電性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子を有する導電性高分子および多孔質炭素材料の複合体と、結着剤とを含有し、
前記結着剤が、スルホン酸基および／またはリン酸基を有し、
前記結着剤の含有量が、前記複合体１００質量部に対して０．５〜２０質量部である導電性組成物。
【請求項２】
前記複合体が、前記多孔質炭素材料１００質量部に対して、窒素原子を有する導電性高分子を０．１〜１００質量部複合化させた複合体である請求項１に記載の導電性組成物。
【請求項３】
前記導電性高分子が、ポリアニリン、ポリピロール、ポリピリジン、ポリキノリン、ポリチアゾール、ポリキノキサリンおよびこれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の導電性組成物。
【請求項４】
前記多孔質炭素材料が、活性炭、黒鉛、カーボンブラックおよびカーボンナノチューブからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項５】
前記結着剤が、スルホン化ポリイソプレンである請求項１〜４のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項６】
電極材料に用いる請求項１〜５のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の導電性組成物を用いて形成した分極性電極を有する電気二重層キャパシタ。
【請求項８】
請求項６に記載の導電性組成物を用いて形成した負極を有するリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
請求項６に記載の導電性組成物を用いて形成した正極を有するリチウムイオンキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層キャパシタ等の電極材料として好適に用いることができる導電性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置としてリチウムイオン二次電池と電気二重層キャパシタが知られている。
一般に、リチウムイオン二次電池は、電気二重層キャパシタと比べ、エネルギー密度が高く、また長時間の駆動が可能である。
一方、電気二重層キャパシタは、リチウムイオン二次電池と比べ、急速な充放電が可能であり、また繰り返し使用の寿命が長い。
また近年、このようなリチウムイオン二次電池と電気二重層キャパシタのそれぞれの利点を兼ね備えた蓄電装置として、リチウムイオンキャパシタが開発されている。
【０００３】
例えば、本出願人は、特許文献１において「ポリアニリン又はその誘導体を、活性炭、ケッチェンブラック、アセチレンブラック及びファーネスブラックから選ばれた炭素系材料に複合化させてなるポリアニリン／炭素複合体であって、前記ポリアニリン又はその誘導体が、非極性有機溶媒中に分散した導電性ポリアニリン又はその誘導体を、塩基処理して脱ドープしたものであるポリアニリン／炭素複合体を用いた電気二重層キャパシタ用電極材料。」を提供している。
【０００４】
また、本出願人は、電気二重層キャパシタやリチウムイオン電池の電極材料の活物質として用いる複合体として、特許文献２において「窒素原子を有する導電性高分子と多孔質炭素材料との複合体であって、前記導電性高分子が、前記多孔質炭素材料の表面に結合しており、全比表面積が、１３００〜２５００ｍ2／ｇであり、ＭＰ法で測定した０．５ｎｍ以上１．０ｎｍ未満の直径を有する細孔の比表面積比率が、前記全比表面積の２５％以上７０％未満であり、ＭＰ法で測定した１．０ｎｍ以上２．０ｎｍ未満の直径を有する細孔の比表面積比率が、前記全比表面積の２５％超７０％以下であり、ＢＪＨ法で測定した２．０ｎｍ以上１０．０ｎｍ未満の直径を有する細孔の比表面積比率が、前記全比表面積の５％超２０％以下である複合体。」を提案し、特許文献３において「窒素原子を有する導電性高分子と多孔質炭素材料との複合体であって、前記導電性高分子が、前記多孔質炭素材料の表面に結合しており、ＢＪＨ法で測定した０．５〜１００．０ｎｍの直径を有する全細孔の全細孔容積が、０．３〜３．０ｃｍ3／ｇであり、ＢＪＨ法で測定した２．０ｎｍ以上２０．０ｎｍ未満の直径を有する細孔の細孔容積の比率が、前記全細孔容積に対して１０％以上である複合体。」を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２９４０６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３１９６号公報
【特許文献３】特開２０１２−８９５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１〜３に記載の電極材料（複合体）について検討した結果、使用する結着剤によっては複合体の結着性や分散性が低下する場合があり、その結果、静電容量やその容量維持率（以下、「耐久性」ともいう。）に改善の余地があることを明らかとした。
【０００７】
そこで、本発明は、高い静電容量を示し、耐久性に優れた（高い容量維持率を有する）電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオンキャパシタ（以下、これらをまとめて「電気二重層キャパシタ等」ともいう。）、ならびに、電気二重層キャパシタ等を得ることができる電極材料に好適に用いることができる導電性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討した結果、窒素原子を有する導電性高分子および多孔質炭素材料の複合体に対して特定の結着剤を含有させた導電性組成物を電極材料として用いることにより、高い静電容量を示し、耐久性に優れた電気二重層キャパシタ等が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記（１）〜（９）を提供する。
【０００９】
（１）窒素原子を有する導電性高分子および多孔質炭素材料の複合体と、結着剤とを含有し、
上記結着剤が、スルホン酸基および／またはリン酸基を有し、
上記結着剤の含有量が、上記複合体１００質量部に対して０．５〜２０質量部である導電性組成物。
（２）上記複合体が、上記多孔質炭素材料１００質量部に対して、窒素原子を有する導電性高分子を０．１〜１００質量部複合化させた複合体である上記（１）に記載の導電性組成物。
（３）上記導電性高分子が、ポリアニリン、ポリピロール、ポリピリジン、ポリキノリン、ポリチアゾール、ポリキノキサリンおよびこれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種である上記（１）または（２）に記載の導電性組成物。
（４）上記多孔質炭素材料が、活性炭、黒鉛、カーボンブラックおよびカーボンナノチューブからなる群から選択される少なくとも１種である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の導電性組成物。
（５）上記結着剤が、スルホン化ポリイソプレンである上記（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性組成物。
（６）電極材料に用いる上記（１）〜（５）のいずれかに記載の導電性組成物。
【００１０】
（７）上記（６）に記載の導電性組成物を用いて形成した分極性電極を有する電気二重層キャパシタ。
（８）上記（６）に記載の導電性組成物を用いて形成した負極を有するリチウムイオン二次電池。
（９）上記（６）に記載の導電性組成物を用いて形成した正極を有するリチウムイオンキャパシタ。
【発明の効果】
【００１１】
以下に説明するように、本発明によれば、高い静電容量を示し、耐久性に優れた電気二重層キャパシタ等、および、電気二重層キャパシタ等を得ることができる電極材料に好適に用いることができる導電性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔導電性組成物〕
本発明の導電性組成物は、電気二重層キャパシタ等の電極材料として好適に用いることができる導電性組成物であって、窒素原子を有する導電性高分子および多孔質炭素材料の複合体と、結着剤とを含有し、上記結着剤がスルホン酸基および／またはリン酸基を有し、上記結着剤の含有量が上記複合体１００質量部に対して０．５〜２０質量部である導電性組成物である。
次に、本発明の導電性組成物が含有する複合体および結着剤について詳述する。
【００１３】
＜複合体＞
本発明の導電性組成物が含有する複合体は、窒素原子を有する導電性高分子および多孔質炭素材料の複合体である。
ここで、「複合体」とは、一般的に、複合して（二つ以上のものが合わさって）一体をなしているものをいうが、本発明においては、窒素原子を有する導電性高分子の少なくとも一部が、多孔質炭素材料の表面に結合している状態（以下、「複合化された状態」ともいう。）をいう。
なお、「多孔質炭素材料の表面に結合している」とは、導電性高分子が有する窒素原子（アミノ基またはイミノ基）と、多孔質炭素材料の表面が有する水酸基やカルボキシ基等の酸性官能基とが反応（酸塩基反応）し、化学結合が形成されている状態をいう。
【００１４】
本発明においては、上記複合体は、多孔質炭素材料の表面の酸性官能基と相互作用し、かつ、多孔質炭素材料の細孔を塞がず、電解質中に存在する支持塩の吸着（取り込み）を阻害しないと考えられる理由から、上記多孔質炭素材料１００質量部に対して、窒素原子を有する導電性高分子を０．１〜１００質量部複合化させた複合体であるのが好ましく、０．５〜２０質量部複合化させた複合体であるのが好ましい。
ここで、「（多孔質炭素材料に対する導電性高分子の）質量」とは、複合体を構成している導電性高分子の量をいう。
上記質量の測定方法としては、例えば、複合化前後の多孔質炭素材料の質量から算出したり、多孔質炭素材料の質量に対する導電性高分子の仕込み量から算出したりすることができる。また、熱質量測定（ＴＧＡ）による質量減少の温度や量からも検出することができ、更に、複合体の元素分析からも算出することができる。なお、熱質量測定は、ＪＩＳ Ｋ７２１０：１９９９「プラスチックの熱重量測定」に準拠して測定することができる。具体的には、試験前に、多孔質炭素材料を２００℃、２時間、真空乾燥した後、真空下で室温（２３±２℃）になるまで静置する。次いで、サンプルをＴＧＡ装置にセットした後、窒素を１００ｍｌ／ｍｉｎをフローしながら、毎分２０℃で昇温し、７００℃まで測定したときの分解量から見積もれる。導電性高分子の場合、一部が炭素化することが考えられるが、導電性高分子の種類によって分解挙動や炭素化率が異なるため、その挙動から複合化した導電性高分子の量を見積もることが可能である。また、導電性高分子の種類が判明すれば、元素分析からの見積もりも同様に可能となる。
【００１５】
次に、上記複合体の調製に用いられる導電性高分子および多孔質炭素材料ならびにこれらを用いた複合体の調製方法等について詳述する。
【００１６】
（導電性高分子）
上記複合体の調製に用いられる導電性高分子は、ドーパントを導入することで導電性を発現する窒素原子を有する高分子であれば特に限定されず、ドーパントによりドープされた高分子であってもよく、それを脱ドープした高分子であってもよく、例えば、電導度が１０-9Ｓｃｍ-1以上のＰ型導電性高分子やＮ型導電性高分子が挙げられる。
上記Ｐ型導電性高分子としては、具体的には、例えば、ポリアニリン、ポリピロールおよびこれらの誘導体等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記Ｎ型導電性高分子としては、具体的には、例えば、ポリピリジン、ポリキノリン、ポリチアゾール、ポリキノキサリンおよびこれらの誘導体等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、ポリアニリン、ポリピリジンおよびこれらの誘導体であるのが、原料が安価であり、合成が容易であるという理由から好ましい。
【００１７】
ここで、ポリアニリンの誘導体としては、例えば、アニリンの４位以外の位置に、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基を置換基として少なくとも一つ有するアニリン誘導体（モノマー）を高分子量化したものが挙げられる。
同様に、ポリピリジン誘導体としては、例えば、３位、４位、６位の少なくとも１つ以上にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基を置換基として有するピリジン誘導体（モノマー）を高分子量化したものが挙げられる。
【００１８】
本発明においては、ポリアニリン、ポリピロールまたはその誘導体（以下、これらをまとめて「ポリアニリン等」という。）は、対応するモノマー（アニリン、ピロールまたはその誘導体（以下、これらをまとめて「アニリン等」という。））を非極性溶媒中で化学重合させることにより、ポリアニリン等の分散液として製造することができる。
【００１９】
ここで、上記分散液中のドープ状態のポリアニリン等の濃度は、０．１〜３質量％であるのが好ましく、０．１〜１．０質量％であるのがより好ましく、０．１〜０．５質量％であるのが更に好ましい。
【００２０】
また、後述する多孔質炭素材料と複合化する際のポリアニリン等の数平均分子量は、細孔を塞ぐことなく、かつ、充放電の際に電気液に溶出することもない理由から、２０００〜２００００であるのが好ましく、３０００〜１５０００であるのがより好ましく、５０００〜１００００であるのが更に好ましい。
ここで、数平均分子量は、塩基処理等により脱ドープした後、沈殿物としてポリアニリン等を回収した後に、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定し、分子量が既知のポリスチレンで換算した値をいうが、本発明においては、上記分散液中のドープ状態のポリアニリン等の数平均分子量も同様であると解される。
なお、上記分散液中のドープ状態のポリアニリン等の数平均分子量の調整は、分子量調整剤（末端封止剤）の量によって調整することができ、具体的には、ポリアニリン等を重合する際に、分子量調整剤（末端封止剤）の量をアニリン等に対して０．１〜１当量加えることが好ましい。
【００２１】
一方、ポリピリジン、ポリキノリン、ポリチアゾール、ポリキノキサリンまたはこれらの誘導体（以下、これらをまとめて「ポリピリジン等」という。）は、対応するモノマーを非プロトン性溶媒や非極性溶媒中で、脱ハロゲン化重縮合させることにより、ポリピリジン等の分散液として製造することができる。
ここで、ポリピリジン等の分散液は、例えば、ポリピリジン等をギ酸等の有機酸に溶解させ、分散させて調製する方法；ポリピリジン等をギ酸等の有機酸に溶解させた溶液と、酸性基を有する高分子（ポリスチレンスルホン酸等）が溶解した溶液とを混合して調整する方法；ポリピリジン等を、酸性基を有する高分子（ポリスチレンスルホン酸等）を溶解した有機酸（ギ酸等）に溶解させ、分散させて調製する方法；等が挙げられる。
なお、分散液中のポリピリジン等の濃度や後述する多孔質炭素材料と複合化する際のポリピリジン等の数平均分子量、重合する際の分子量調整剤の使用量は、ポリアニリン等の重合と同程度である。
【００２２】
本発明においては、上述したドーパントや、化学重合（酸化重合）のための酸化剤、分子量調整剤、相間移動触媒等については、いずれも特許文献１に記載されたものを用いることができる。
【００２３】
（多孔質炭素材料）
上記複合体の調製に用いられる多孔質炭素材料は、その比表面積は特に限定されないが、上記複合体における上記導電性高分子の含有量を上述した好適範囲に調製しやすいという理由から、比表面積が１０００〜３０００ｍ2／ｇの炭素材料であるのが好ましい。
【００２４】
上記多孔質炭素材料としては、具体的には、例えば、活性炭、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、ホウ素含有多孔質炭素材料、窒素含有多孔質炭素材料等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、入手が容易である理由から、活性炭、黒鉛、カーボンブラックおよびカーボンナノチューブからなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましい。
ここで、活性炭は、特に限定されず、公知の炭素電極等で用いられる活性炭粒子を使用することができ、その具体例としては、ヤシ殻、木粉、石油ピッチ、フェノール樹脂等を水蒸気、各種薬品、アルカリ等を用いて賦活した活性炭粒子が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、黒鉛は、特に限定されず、公知のリチウムイオン二次電池の負極活物質等で用いられるものを使用することができ、その具体例としては、天然黒鉛、人造黒鉛、黒鉛化メソカーボンマイクロビーズ、黒鉛化メソフェーズピッチカーボンファイバー等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、カーボンブラックは、特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタの電極材料で用いられる微粒子炭素を使用することができ、その具体例としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、サーマルブラック等が挙げられる。
また、カーボンナノチューブは、特に限定されず、公知の電気二重層キャパシタの電極材料で用いられる繊維状炭素を使用することができ、グラフェンシートが１層の単層カーボンナノチューブであってもよく、グラフェンシートが２層以上の多層カーボンナノチューブであってもよい。
【００２５】
（複合体の調製方法）
上述した導電性高分子および多孔質炭素材料を用いた上記複合体の調製方法としては以下の方法が例示できる。
具体的には、上述した導電性高分子および多孔質炭素材料を混合させた後、脱ドープによりドーパントを取り除くことで、導電性高分子と多孔質炭素材料とを複合化させることができる。
ここで、導電性高分子および多孔質炭素材料の混合方法は特に限定されず、具体的には、例えば、導電性高分子の分散液と多孔質炭素材料の全量とを混合させる方法；導電性高分子の分散液を多孔質炭素材料の一部と混合して予め複合体を調製した後、この複合体と残りの多孔質炭素材料とを混合させる方法；等が挙げられる。
【００２６】
また、脱ドープする方法は、ドープされている導電性高分子を脱ドーピングし、ドーパントを中和できる塩基処理を施す方法や、ドーパントに対して導電性高分子が壊れない温度で熱処理を施す方法が好ましい。
これらのうち、熱処理による脱ドープが、化学薬品や有機溶媒を使用せず、また、塩基反応を必要としないため短時間で処理が終了し、更に、反応後の塩の洗浄過程が不要で残留塩がないという理由から好ましい。また、これらの理由から、工業的にも優れている。
【００２７】
上記塩基処理としては、具体的には、例えば、導電性高分子および多孔質炭素材料を混合させた分散液（混合分散液）や複合体に塩基性物質を作用させる方法；上記混合分散液または上記複合体と上記塩基性物質を溶解させた水および／または有機溶媒とを混合する方法；上記混合分散液または複合体と上記塩基性物質の気体を接触させる方法；等が挙げられる。
また、上記塩基性物質としては、具体的には、例えば、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの金属水酸化物；メチルアミン、エチルアミン、トリエチルアミンなどのアミン；水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウムなどの水酸化アルキルアンモニウム；ヒドラジン、フェニルヒドラジンなどのヒドラジン化合物；ジエチルヒドロキシルアミン、ジベンジルヒドロキシルアミンなどのヒドロキシルアミン化合物；等が挙げられる。
また、上記有機溶媒としては、上記塩基性物質が溶解するものであれば特に限定されず、その具体例としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチルなどエステル類；メタノール、エタノールなどのアルコール類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；ジメチルホルムアミドなどのアミド類；炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステル類；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなどのラクトン類；アセトニトリル、プロピオノニトリルなどのニトリル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；等が挙げられる。
【００２８】
一方、熱処理としては、導電性高分子の特性を損なうことなくドーパントだけを分解し、除去する温度を適宜選択して行うが、例えば、熱重量分析で測定した導電性高分子の分解温度よりも２０℃以上低い温度で熱処理を施すのが好ましく、具体的には、２５０℃以上４００℃未満の温度で熱処理を施すのがより好ましい。
【００２９】
上記複合体は、上記導電性高分子におけるドーパントを上記塩基処理で脱ドープすることにより形成されるのが好ましいが、上記導電性高分子中のドーパントが完全に脱ドープされていないものを用いてもよい。
塩基処理後の導電性高分子中に含有するドーパント量は、導電性高分子のモノマーユニットあたりモル比で０〜０．３であるのが好ましく、０〜０．１であるのがより好ましい。
【００３０】
上述した導電性高分子および多孔質炭素材料の混合には、従来の混合機を用いて調製可能であるが、サンドミル、ビーズミル、ボールミル、遊星型ボールミル、３本ロールミル、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ヘンシェルミキサー、ジェットミル、プラネタリーミキサー等の混合分散機を用いてもよい。
【００３１】
＜結着剤＞
本発明の導電性組成物が含有する結着剤は、スルホン酸基および／またはリン酸基を有する結着剤であれ特に限定されず、これらの官能基を有する合成高分子（樹脂）であるのが好ましい。
上記合成高分子は、スルホン酸基および／またはリン酸基を有するモノマーから重合される高分子であれば、単独重合体であっても共重合体であってもよく、その骨格を形成する重合体としては、ポリイソプレン（合成ゴムラテックス）、ポリエステル、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、官能基としては、安定性が高く、合成が比較的容易であるという理由から、スルホン酸基であるのが好ましく、また、重合体としては、分散性および柔軟性を有するという理由から、ポリイソプレン、ポリエステルであるのが好ましい。中でも、スルホン酸基を有するポリイソプレン（以下、「スルホン化ポリイソプレン」という。）であるのがより好ましい。
【００３２】
本発明においては、上記合成高分子におけるスルホン酸基またはリン酸基（以下、本段落において「酸性基」と略す。）の含有量、すなわち、酸性基が導入された単量体単位の繰り返し数（ｍ）とし、酸性基が導入されていない単量体単位の繰り返し数（ｎ）とした場合の「ｍ／（ｍ＋ｎ）×１００」は、０．１％以上であるのが好ましく、１５〜７５％であるのがより好ましい。
【００３３】
また、本発明においては、上記合成高分子は、分散性や粘度、上記複合体との結着性（相互作用）の観点から、その重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であるのが好ましく、１０，０００〜２００，０００であるのが好ましい。
ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定し、分子量が既知のポリスチレンで換算した値をいう。
【００３４】
更に、本発明においては、スルホン酸基および／またはリン酸基を有する結着剤以外に、従来公知の他の結着剤を含有していてもよい。
他の結着剤としては、具体的には、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フルオロオレフィン共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
他の結着剤を含有する場合の含有量は、結着剤全体の質量のうち、９０質量％未満であるのが好ましく、４０〜６０質量％であるのが好ましい。
【００３５】
本発明の導電性組成物は、上記結着剤を含有することにより、高い静電容量を示し、耐久性に優れた電気二重層キャパシタ等が得られる電極材料として好適に用いることができる。
これは、上記複合体の表面に存在している上記導電性高分子が塩基性であるため、酸性基であるスルホン酸基等を有する上記結着剤と相互作用することにより、上記複合体の結着や分散性が向上したためと考えられる。
【００３６】
本発明の導電性組成物は、上述したように、電気二重層キャパシタ等の電極材料として好適に用いることができ、具体的には、後述する本発明の電気二重層キャパシタの分極性電極の材料、リチウムイオン二次電池の負極の材料、および、リチウムイオンキャパシタの正極の材料として用いることができる。
【００３７】
＜導電性組成物の調製＞
本発明の導電性組成物の調製方法は特に限定されず、上述した複合体および結着剤を公知の方法、装置（例えば、混錬機、ホモジナイザー、乳鉢、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等）を用いて、混練する方法等が挙げられる。なお、上記混練は、乾燥状態で混合してもよいが、水などの溶媒を添加しながらペースト状に混合するのが好ましい。
【００３８】
〔電気二重層キャパシタ〕
本発明の電気二重層キャパシタは、上述した本発明の導電性組成物を用いて形成した分極性電極を有する電気二重層キャパシタである。
【００３９】
〔リチウムイオン二次電池〕
本発明のリチウムイオン二次電池は、上述した本発明の導電性組成物を用いて形成した負極を有するリチウムイオン二次電池である。
【００４０】
〔リチウムイオンキャパシタ〕
本発明のリチウムイオンキャパシタは、上述した本発明の導電性組成物を用いて形成した正極を有するリチウムイオンキャパシタである。
【００４１】
ここで、本発明の電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池およびリチウムイオンキャパシタ（以下、「本発明の電気二重層キャパシタ等」という。）における分極性電極、正極および負極としては、例えば、本発明の導電性組成物と集電体（例えば、白金、銅、ニッケル、アルミニウム等）とで構成することができる。
また、上記分極性電極は、上述した導電性高分子を含有しているため、導電助剤は必ずしも必要ではないが、必要に応じて使用してもよい。なお、導電助剤を使用する場合、上述した導電性高分子および多孔質炭素材料とともに導電助剤を用いて本発明の導電性組成物としてもよい。
【００４２】
上記導電助剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック（特に、アセチレンブラックやケッチェンブラック）、天然黒鉛、熱膨張黒鉛、炭素繊維、ナノ炭素材料、酸化ルテニウム、金属ファイバー（例えば、アルミニウムやニッケルなど）等が挙げられる。
【００４３】
また、本発明の電気二重層キャパシタ等は、上記分極性電極に上述した本発明の導電性組成物を用いる以外は、従来公知の構成を採用することができ、従来公知の製造方法により製造することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例を示して、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
＜実施例１＞
（ポリアニリントルエン分散液１の調製）
トルエン２００ｇにアニリン１．２ｇ、ドデシルベンスルホン酸２．６ｇおよび分子量調整剤（末端封止剤）として２，４，６−トリメチルアニリン０．２６ｇ（アニリンに対して０．１５当量）を溶解させた後、６Ｎ塩酸２．２ｍＬを溶解した蒸留水１００ｇを加えた。
この混合溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．３６ｇを添加し、５℃以下に冷却した後、過硫酸アンモニウム３．５２ｇを溶解させた蒸留水８０ｇを加えた。
５℃以下の状態で６時間酸化重合を行なった後、トルエン１００ｇ、ついでメタノール水混合溶媒（水／メタノール＝２／３（質量比））を加え撹拌を行なった。
撹拌終了後、トルエン層を水層に分離した反応溶液のうち、水層のみを除去することによりポリアニリントルエン分散液１を得た。
ポリアニリントルエン分散液１を一部採取し、トルエンを真空留去したところ分散液中に固形分１．２質量％（ポリアニリン含有量：０．４質量％、ポリアニリン数平均分子量：７８００）が含まれていた。
また、この分散液を孔径１．０μｍのフィルターでろ過したところ目詰まりすることはなく、分散液中のポリアニリン粒子の粒子径を超音波粒度分布測定器（ＡＰＳ−１００、Matec Applied Sciences社製）で解析した結果、粒度分布は単分散（ピーク値：０．１９μｍ、半値幅：０．１０μｍ）であることが分かった。
さらに、この分散液は室温１年間経過した後も凝集、沈殿することはなく安定であった。元素分析からドデシルベンゼンスルホン酸のアニリンモノマーユニット当りのモル比は０．４５であった。得られたポリアニリンの収率は９５％であった。
【００４６】
（複合体１の調製）
３００ｇのポリアニリントルエン分散液（ポリアニリン含有量：１．２ｇ）に、活性炭（ＹＰ５０Ｆ、比表面積：１５００ｍ2／ｇ、クラレケミカル社製）８ｇを添加することにより混合分散液を得た。
この混合分散液に２モル／リットルのトリエチルアミンメタノール溶液６ｍＬを添加した後、５時間撹拌混合行なった。
撹拌終了後、沈殿物を濾別回収し、メタノールで洗浄した。この時の濾液および洗浄液は、無色透明であった。
洗浄精製された沈殿物を真空乾燥することによりポリアニリン／活性炭複合体（以下、「複合体１」という。）を調製した。
【００４７】
（導電性組成物の調製）
調製した複合体１、導電助剤（アセチレンブラック）および結着剤１（カルボキシメチルセルロース）、ならびに、結着剤２としてのスルホン化ポリイソプレン〔商品名：ダイナフロー（登録商標）ＣＳ１１０６、スルホン酸基含有量：７０％、重量平均分子量：１５，０００、固形分：３５質量％、ＪＳＲ社製〕を下記第１表に示す組成比（固形分）で、混合分散させた後、水を徐々に加えながら更に混合してペースト状の導電性組成物を調製した。
このペーストをアルミニウム集電箔（３０μｍ厚）に、厚さが６０μｍとなるように塗布した後、１５０℃で２４時間乾燥させた。このシート状の電極を２０ＭＰａで加圧処理した後、ディスク状（直径１ｃｍ）に切り出し、評価用電極Ａを作製した。
【００４８】
＜実施例２＞
結着剤２に代えて、リン酸基を有するポリメタクリレート〔商品名：ポリホスマー ＭＨＢ−１０、重量平均分子量：１５０，０００、固形分：３０質量％、ＤＡＰ社製〕を結着剤３として用いた以外は、実施例１と同様の方法により、導電性組成物を調製し、それを用いて評価用電極Ｂを作製した。
【００４９】
＜比較例１＞
複合体１に代えて、活性炭（ＹＰ５０Ｆ、比表面積：１５００ｍ2／ｇ、クラレケミカル社製）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、導電性組成物を調製し、それを用いて評価用電極Ｃを作製した。
【００５０】
＜比較例２＞
結着剤１（カルボキシメチルセルロース）を用いず、結着剤２（スルホン化ポリイソプレン）の添加量を５質量部に変更した以外は、比較例１と同様の方法により、導電性組成物を調製し、それを用いて評価用電極Ｄを作製した。
【００５１】
＜比較例３＞
結着剤２（スルホン化ポリイソプレン）を用いず、結着剤１（カルボキシメチルセルロース）の添加量を５質量部に変更した以外は、比較例１と同様の方法により、導電性組成物を調製し、それを用いて評価用電極Ｅを作製した。
【００５２】
＜比較例４＞
結着剤２（スルホン化ポリイソプレン）を用いず、結着剤１（カルボキシメチルセルロース）の添加量を５質量部に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、導電性組成物を調製し、それを用いて評価用電極Ｆを作製した。
【００５３】
【表１】
2014075415.tif 000002
【００５４】
＜評価：電気二重層キャパシタ＞
電気二重層キャパシタの正極として第１表に示す電極Ａ〜Ｆを用いた。
また、負極として、比較例３で作製した電極Ｅを用いた。
さらに、正極と負極は、ガラス繊維製セパレーター（日本板硝子社製）を介して対向させ、１ｍｏｌ／ｄｍ3テトラエチルアンモニムテトラフルオロボレートのプロピレンカーボネート溶液を電解液として、電極に含浸させて電気二重層キャパシタセルを作製した。
【００５５】
（静電容量および耐久性）
作製した電気二重層キャパシタの静電容量および耐久性（容量維持率）は、充放電試験機（ＨＪ１００１ＳＭ８Ａ、北斗電社工製）を用いて行った。充電は、６０℃下、５ｍＡの定電流で行い、電圧が２．５Ｖに達した後は定電圧充電で１時間充電を行なった。放電は、６０℃下、２ｍＡの定電流で行い、終止電圧を０Ｖとした。
充放電試験を１０００回繰り返し、１サイクル目と１０００サイクル目の放電曲線から、それぞれについて電極活物質重量あたりの静電容量を求めた。１サイクル目の静電容量（初期静電容量）を第２表に示す。
また、耐久性の指標として、容量維持率（＝１０００サイクル目の静電容量／１サイクル目の静電容量）を求めた。結果を第２表に示す。
なお、実用上、初期静電容量は３０Ｆ／ｇ以上、容量維持率は９０％超であることが好ましい。
【００５６】
【表２】
2014075415.tif 000003
【００５７】
＜評価：リチウムイオンキャパシタ＞
（負極の製造）
黒鉛（平均粒子径：３０μｍ、比表面積：５ｍ2／ｇ）１００質量部と、濃度２質量％のポリフッ化ビニリデン（重量平均数分子量：５３４，０００、シグマ・アルドリッチ社製）ＮＭＰ溶液１０質量部と、ケッチェンブラック（平均粒子径：４０μｍ、比表面積：８００ｍ2／ｇ）１０質量部とを混合し、これを５時間撹拌し、次いで１５０℃で加熱することで、リチウムイオンキャパシタの負極用スラリーを調製した。
次に、厚さ３０μｍ（気孔率５５％）の銅製エキスパンドメタルからなる負極集電体の両面に、上記負極用スラリーを塗布し、負極電極層を設けた。
その後、真空乾燥を施すことにより、リチウムイオンキャパシタ用負極を製造した。
【００５８】
（リチウムイオンキャパシタの製造）
リチウムイオンキャパシタの正極として第１表に示す電極Ａ〜Ｆを用いた。
また、負極として、上記リチウムイオンキャパシタ用負極を用いた。
上記正極と上記負極を、ガラス繊維製セパレータ（日本板硝子社製）を介して積層し、１５０℃で１２時間真空乾燥した。
次に、両極の外側に１枚ずつ上記セパレータを配置して４辺を密封し、素子を作製した。
さらに、負極活物質質量に対してドープ量が３５０ｍＡｈ／ｇのイオン供給になるような金属リチウムを、厚さ７０μｍの銅ラスに圧着し、負極と対向するように上記素子の最外部に１枚配置した。
金属リチウムを配置した素子を外装ラミネートフィルムへ挿入させた後、プロピレンカーボネートにテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートを１ｍｏｌ／ｄｍ3の濃度で溶解させた電解液を真空条件下にて含浸させた。
その後、外装ラミネートフィルムを熱融着し、真空条件下で封止し、リチウムイオンキャパシタを製造した。
【００５９】
（静電容量および耐久性）
作製したリチウムイオンキャパシタの静電容量および耐久性（容量維持率）は、充放電試験機（ＨＪ１００１ＳＭ８Ａ、北斗電社工製）を用いて行った。
具体的には、製造したリチウムイオンキャパシタを２０Ｃの定電流でセル電圧が３．８Ｖになるまで充電した後、３．８Ｖの定電圧を１時間印加して、定電流−定電圧充電を行った。
次いで、２０Ｃの定電流でセル電圧が２．２Ｖになるまで放電した。
その後、セル電圧３．８Ｖ、６０℃の条件下にて、１０００時間の連続充電試験を行った。１０００時間経過した後に電圧印加を止め、２５℃で１０時間放置した後、３．８Ｖ−２．２Ｖの充放電サイクルを行って静電容量を算出し、１回目の放電における正極材料あたりの静電容量を初期静電容量とし、初期静電容量に対する静電容量維持率を求めた。結果を第３表に示す。
ここで、正極静電容量とは、正極の放電カーブの傾きを示し、単位はＦであり、正極の単位重量当たりの静電容量とは、正極の静電容量をセル内に充填している正極活物質重量にて割った値であり、単位はＦ／ｇである。
【００６０】
【表３】
2014075415.tif 000004
【００６１】
第１表〜第３表に示す結果から、複合体を用いず、活性炭に対して結着剤を配合した場合は、結着剤におけるスルホン酸基またはリン酸基の有無を問わず、作製される電気二重層キャパシタ等の静電容量は低く、耐久性にも劣ることが分かった（比較例１〜３）。
また、複合体を用いた場合であっても、スルホン酸基またはリン酸基を有していない結着剤のみを配合した場合は、作製される電気二重層キャパシタ等の静電容量が若干低く、耐久性にも改善の余地があることが分かった（比較例４）。
これに対し、複合体に対してスルホン酸基またはリン酸基を有する結着剤を配合した場合は、作製される電気二重層キャパシタ等はいずれも高い静電容量を示し、耐久性にも優れることが分かった（実施例１および２）。
また、実施例１と実施例２との対比から、スルホン酸基を有する結着剤を配合した方が、作製される電気二重層キャパシタ等の静電容量がより高くなり、耐久性もより優れることが分かった。