(57)【要約】【課題】多層のコア層を備え、これらのコア層間を繋ぐように光配線の敷設が可能であり、かつ、高密度で信頼性の高い光回路を簡単に構築し得る光導波路、多層光導波路および光配線部品、および、前記多層光導波路を備えた信頼性の高い電子機器を提供すること。【解決手段】光配線部品は、多層光導波路とその両端部にそれぞれ設けられたフェルールとを有している。このうち、多層光導波路は、シート状の光導波路１を折り曲げ部２０において折り曲げ、さらに複数層に折り重ねてなるものである。光導波路１には、複数のコア部１４が形成されており、これらは同一平面上で互いに交差するよう敷設されている。また、複数のコア部１４のうちの少なくとも１つは、折り曲げ部２０を通過するよう敷設されている。すなわち、光導波路１では、隣り合う積層部３０同士を繋ぐようにコア部１４が敷設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差している複数のコア部と、クラッド部と、折り曲げ可能になっている折り曲げ部と、を備える層状の光導波路であって、
前記折り曲げ部で折り曲げられたとき、前記折り曲げ部を挟んだ２つの部位同士が重ねられるよう構成されており、
前記２つの部位間を繋ぐように前記複数のコア部のうちの少なくとも１つが敷設されていることを特徴とする光導波路。
【請求項２】
前記折り曲げ部で折り曲げられ、前記２つの部位同士が重ね合わせられたとき、平面視で細長い矩形をなすよう構成されている請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】
前記細長い矩形は、その長手方向の両端部において、その幅が相対的に狭くなっている部位を含む形状である請求項２に記載の光導波路。
【請求項４】
前記コア部における屈折率分布がグレーデッドインデックス型になっている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項５】
前記コア部同士が交差している交差点における損失が、０．０５［ｄＢ／個］以下である請求項４に記載の光導波路。
【請求項６】
前記コア部同士が交差している交差点が、前記折り曲げ部以外に位置するよう構成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項７】
前記折り曲げ部の曲げ剛性が、前記折り曲げ部に隣接する部位の曲げ剛性に比べて小さくなるよう構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項８】
複数の前記折り曲げ部を備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項９】
前記複数の折り曲げ部のうち、少なくとも２つの前記折り曲げ部は、前記折り曲げ部の延在方向における位置が互いにずれている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光導波路。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光導波路を、前記折り曲げ部で折り曲げることにより、前記折り曲げ部を挟んだ２つの部位同士が重ねられてなることを特徴とする多層光導波路。
【請求項１１】
前記重ねられた２つの部位間のうち前記コア部の端面から前記コア部の長手方向に沿う３〜３０ｍｍの範囲が選択的に接着されている請求項１０に記載の多層光導波路。
【請求項１２】
前記光導波路は、複数の前記折り曲げ部を備えるものであり、
前記複数の折り曲げ部のうち、隣り合う２つは、互いに異なる方向に折り曲げられている請求項１０または１１に記載の多層光導波路。
【請求項１３】
前記光導波路は、複数の前記折り曲げ部を備えるものであり、
前記複数の折り曲げ部は、全て同じ方向に折り曲げられている請求項１０または１１に記載の多層光導波路。
【請求項１４】
前記折り曲げ部は、その構成材料の弾性力により、その折り曲げ状態から非折り曲げ状態に向かって変形し得る状態で折り曲げられている請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の多層光導波路。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の多層光導波路と、
複数の入出射部を備え、前記多層光導波路に装着された光コネクターと、を有する光配線部品であって、
前記各入出射部は、前記各コア部と個別に接続されており、
前記多層光導波路のうち、前記２つの部位にそれぞれ形成されている前記コア部が、１つの前記光コネクターの前記各入出射部に集約されて接続されていることを特徴とする光配線部品。
【請求項１６】
前記光コネクターは、前記複数の入出射部の端面が行列状に配列するよう構成されており、
前記行列状に配列した前記複数の入出射部の端面は、行方向および列方向のそれぞれで等間隔に配列している請求項１５に記載の光配線部品。
【請求項１７】
前記多層光導波路は、平面視で細長い矩形をなしており、
前記光コネクターは、前記矩形のうちの短辺に対応する位置に装着されている請求項１５または１６に記載の光配線部品。
【請求項１８】
請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の多層光導波路を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路、多層光導波路、光配線部品および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光搬送波を使用してデータを移送する光通信技術が開発され、近年、この光搬送波を、一地点から他地点に導くための手段として、光導波路が普及しつつある。この光導波路は、線状のコア部と、その周囲を覆うように設けられたクラッド部と、を有している。コア部は、光搬送波の光に対して実質的に透明な材料によって構成され、クラッド部は、コア部より屈折率が低い材料によって構成されている。
【０００３】
光導波路では、コア部の一端から導入された光が、クラッド部との境界で反射しながら他端に伝送（搬送）される。光導波路の入射側には半導体レーザー等の発光素子が配置され、出射側にはフォトダイオード等の受光素子が配置される。発光素子から入射された光は光導波路を伝搬し、受光素子により受光され、受光した光の明滅パターンもしくはその強弱パターンに基づいて通信を行う。
【０００４】
このような光導波路を基板上に敷設し、光回路を構築することが検討されている。例えば特許文献１に記載された電子装置においては、２枚の基板上にそれぞれ発光素子や受光素子が搭載されており、さらにはこれらの基板を繋ぐように光導波路が敷設されている。また、２枚の基板は、メインの基板上に載置されており、前述した光導波路はこのメインの基板上に表面実装されている。
【０００５】
一方、電子装置に対する小型化の要請に伴い、光回路のさらなる高密度化が検討されている。そこで、特許文献２には、クラッド層、コア層、クラッド層を積層する工程を複数回行うことにより、多層光導波路を形成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０４０６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２に記載の方法では、コア層を成膜するたびに露光現像処理を行い、コア層中にコアパターンを形成する必要があるため、複数回の露光現像処理を行う必要がある。このため、製造工程が非常に複雑になり、製造コストの上昇を招くとともに、光導波路の信頼性も低下するおそれがある。
【０００８】
また、上記の方法で製造された多層光導波路では、異なるコア層内に形成されたコア部同士を光接続することは不可能である。このため、多層光導波路といっても、単層の光導波路を単に複数層積層しただけに過ぎず、光配線の設計自由度を大きく拡大するものではなかった。
【０００９】
本発明の目的は、多層のコア層を備え、これらのコア層間を繋ぐように光配線の敷設が可能であり、かつ、高密度で信頼性の高い光回路を簡単に構築し得る光導波路、多層光導波路および光配線部品、および、前記多層光導波路を備えた信頼性の高い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（１８）の本発明により達成される。
（１）  互いに交差している複数のコア部と、クラッド部と、折り曲げ可能になっている折り曲げ部と、を備える層状の光導波路であって、
前記折り曲げ部で折り曲げられたとき、前記折り曲げ部を挟んだ２つの部位同士が重ねられるよう構成されており、
前記２つの部位間を繋ぐように前記複数のコア部のうちの少なくとも１つが敷設されていることを特徴とする光導波路。
【００１１】
（２）  前記折り曲げ部で折り曲げられ、前記２つの部位同士が重ね合わせられたとき、平面視で細長い矩形をなすよう構成されている上記（１）に記載の光導波路。
【００１２】
（３）  前記細長い矩形は、その長手方向の両端部において、その幅が相対的に狭くなっている部位を含む形状である上記（２）に記載の光導波路。
【００１３】
（４）  前記コア部における屈折率分布がグレーデッドインデックス型になっている上記（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の光導波路。
【００１４】
（５）  前記コア部同士が交差している交差点における損失が、０．０５［ｄＢ／個］以下である上記（４）に記載の光導波路。
【００１５】
（６）  前記コア部同士が交差している交差点が、前記折り曲げ部以外に位置するよう構成されている上記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載の光導波路。
【００１６】
（７）  前記折り曲げ部の曲げ剛性が、前記折り曲げ部に隣接する部位の曲げ剛性に比べて小さくなるよう構成されている上記（１）ないし（６）のいずれか１項に記載の光導波路。
【００１７】
（８）  複数の前記折り曲げ部を備える上記（１）ないし（７）のいずれか１項に記載の光導波路。
【００１８】
（９）  前記複数の折り曲げ部のうち、少なくとも２つの前記折り曲げ部は、前記折り曲げ部の延在方向における位置が互いにずれている上記（１）ないし（８）のいずれか１項に記載の光導波路。
【００１９】
（１０）  上記（１）ないし（９）のいずれか１項に記載の光導波路を、前記折り曲げ部で折り曲げることにより、前記折り曲げ部を挟んだ２つの部位同士が重ねられてなることを特徴とする多層光導波路。
【００２０】
（１１）  前記重ねられた２つの部位間のうち前記コア部の端面から前記コア部の長手方向に沿う３〜３０ｍｍの範囲が選択的に接着されている上記（１０）に記載の多層光導波路。
【００２１】
（１２）  前記光導波路は、複数の前記折り曲げ部を備えるものであり、
前記複数の折り曲げ部のうち、隣り合う２つは、互いに異なる方向に折り曲げられている上記（１０）または（１１）に記載の多層光導波路。
【００２２】
（１３）  前記光導波路は、複数の前記折り曲げ部を備えるものであり、
前記複数の折り曲げ部は、全て同じ方向に折り曲げられている上記（１０）または（１１）に記載の多層光導波路。
【００２３】
（１４）  前記折り曲げ部は、その構成材料の弾性力により、その折り曲げ状態から非折り曲げ状態に向かって変形し得る状態で折り曲げられている上記（１０）ないし（１３）のいずれか１項に記載の多層光導波路。
【００２４】
（１５）  上記（１０）ないし（１４）のいずれか１項に記載の多層光導波路と、
複数の入出射部を備え、前記多層光導波路に装着された光コネクターと、を有する光配線部品であって、
前記各入出射部は、前記各コア部と個別に接続されており、
前記多層光導波路のうち、前記２つの部位にそれぞれ形成されている前記コア部が、１つの前記光コネクターの前記各入出射部に集約されて接続されていることを特徴とする光配線部品。
【００２５】
（１６）  前記光コネクターは、前記複数の入出射部の端面が行列状に配列するよう構成されており、
前記行列状に配列した前記複数の入出射部の端面は、行方向および列方向のそれぞれで等間隔に配列している上記（１５）に記載の光配線部品。
【００２６】
（１７）  前記多層光導波路は、平面視で細長い矩形をなしており、
前記光コネクターは、前記矩形のうちの短辺に対応する位置に装着されている上記（１５）または（１６）に記載の光配線部品。
【００２７】
（１８）  上記（１０）ないし（１４）のいずれか１項に記載の多層光導波路を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、多層のコア層を備え、これらのコア層間を繋ぐように光配線の敷設が可能であり、かつ、高密度で信頼性の高い光回路を簡単に構築し得る光導波路、多層光導波路および光配線部品が得られる。
また、本発明によれば、上記多層光導波路を備えた信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の光配線部品の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す光配線部品に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図である。
【図３】図２に示す多層光導波路の展開状態の一部（本発明の光導波路の一部）のみを拡大して図示した斜視図である。
【図４】図１に示す光配線部品の断面図である。
【図５】図２に示す光導波路のコア層におけるコア部同士の交差部近傍を示す部分拡大図および交差部近傍の屈折率分布を示す図である。
【図６】図５に示す光導波路のコア層におけるコア部同士の交差部近傍の他の構成例を示す部分拡大図である。
【図７】本発明の光配線部品の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の光配線部品の第３実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図である。
【図９】本発明の光配線部品の第４実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図である。
【図１０】第４実施形態に係る光配線部品に含まれるフェルール（光コネクター）を示す斜視図である。
【図１１】本発明の光配線部品の第５実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）および折り曲げ状態を示す断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る多層光導波路の他の構成例を示す断面図である。
【図１３】本発明の光配線部品の第６実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の光導波路、多層光導波路、光配線部品および電子機器について添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
≪第１実施形態≫
＜光配線部品＞
まず、本発明の光配線部品の第１実施形態、およびそれに含まれる本発明の光導波路および本発明の多層光導波路について説明する。
【００３２】
図１は、本発明の光配線部品の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す光配線部品に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図、図３は、図２に示す多層光導波路の展開状態の一部（本発明の光導波路の一部）のみを拡大して図示した斜視図、図４は、図１に示す光配線部品の断面図、図５は、図２に示す光導波路のコア層におけるコア部同士の交差部近傍を示す部分拡大図および交差部近傍の屈折率分布を示す図、図６は、図５に示す光導波路のコア層におけるコア部同士の交差部近傍の他の構成例を示す部分拡大図である。なお、図１では、長手方向に延伸している光配線部品の両端部のみを図示し、それ以外の部位については一点鎖線で代替している。また、図２の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向とする。
【００３３】
図１に示す光配線部品１００は、平面視で略矩形をなす多層光導波路１０と、多層光導波路１０の長手方向の両端部（短辺に対応する位置）にそれぞれ設けられたフェルール５と、を有している。
【００３４】
図１に示す多層光導波路１０は、シート状の光導波路１を折り曲げ部２０において折り曲げ、４層に折り重ねてなるものである。
【００３５】
シート状の光導波路１は、図３に示すように、クラッド層１１、コア層１３およびクラッド層１２が下方からこの順で積層された積層体で構成されている。また、コア層１３には、図３に示すように、長尺状のコア部１４と、各コア部１４の側面に隣接する側面クラッド部１５と、が形成されている。
【００３６】
一方、多層光導波路１０の両端部には、それぞれ端部を覆うようにフェルール５が設けられている。すなわち、フェルール５には貫通孔５０が形成されており、この貫通孔５０内に多層光導波路１０の端部が挿入されている。そして、フェルール５の端面と多層光導波路１０の端面とが揃うよう構成されている。
【００３７】
光配線部品１００は、このようなフェルール５と他の光学部品とが接続されることにより、多層光導波路１０中の各コア部１４と他の光学部品の光路とが光学的に接続される。これにより、光配線部品１００は、光学部品同士を接続する光配線として機能することとなる。
【００３８】
以下、光配線部品１００の各部についてさらに詳述する。
（多層光導波路）
多層光導波路１０は、平面視で略矩形をなしており、４層の積層構造を有している。前述したように、多層光導波路１０では、シート状の光導波路１を折り曲げ部２０において折り曲げることにより、４層に折り重ねられている。このような折り重ねられてなる積層構造を有することにより、多層光導波路１０は、比較的広い面積を有する光回路を省スペースに収めることを可能にする。また、積層構造を有することにより、コア部１４の端部も二次元的に配列することとなる。このため、一次元的に配列した場合に比べてフェルール５の小型化を図ることができる。これらのことから、折り重ねられてなる積層構造を有することにより、小型化および高集積化が図られた光配線部品１００が得られる。
【００３９】
また、多層光導波路１０は、シート状の光導波路１を折り曲げ部２０で単に折り曲げ、折り重ねるのみで製造可能である。このため、従来であれば、成膜プロセスを繰り返したり、接着剤等を用いて積層するといった煩雑な工程を経なければ製造し得なかったのに対し、多層光導波路１０は極めて容易に製造可能である点で有用である。
【００４０】
（（光導波路））
図２に示す光導波路１は、シート状をなしており、互いに積層される部位である４つの積層部３０と、積層部３０同士の間にそれぞれ位置する折り曲げ部２０と、を備えている。
【００４１】
具体的には、図２に示す４つの積層部３０は、それぞれ平面視で略矩形をなす主部３１と、主部３１の短辺からそれぞれ突出するよう設けられた帯状をなす接続部３２と、を備えている。すなわち、積層部３０の平面視形状は、全体的に細長い矩形をなしているといえる。このため、折り曲げ部２０においてこれらの積層部３０同士が折り重ねられると、その形状も細長い矩形となる。このような形状をなす多層光導波路１０は、２地点間を接続する長尺状の光配線として好ましく用いられる。
【００４２】
帯状をなす接続部３２の幅は、主部３１の幅よりも広くても構わないが、好ましくは主部３１の幅よりも相対的に狭くなるよう設定される。これにより、光導波路１から形成される多層光導波路１０において、接続部３２は、主部３１よりも相対的に曲げ剛性が小さい領域となり、フェルール５を介して他の光学部品と接続される際、取り扱い性を高めることに寄与する。
【００４３】
接続部３２の幅は、主部３１の幅の３〜８０％程度であるのが好ましく、５〜６０％程度であるのがより好ましい。これにより、接続部３２に複数のコア部１４を形成するのに必要なスペースを確保しつつ、併せて接続部３２の十分な取り扱い性を確保することができる。
【００４４】
また、隣り合う主部３１は、その長手方向が互いに平行になるよう配置されており、図２では、隣り合う主部３１の長辺同士の間にそれぞれ折り曲げ部２０が設けられている。
【００４５】
折り曲げ部２０は、積層部３０同士の間に位置する帯状の領域であって、その厚さ方向に折り曲げ可能になっている領域である。光導波路１が折り曲げられるときには、この領域に折り曲げ線が形成されるため、ほぼ直線に沿った帯状の領域が設定される。折り曲げ部２０で光導波路１を折り曲げることによって、折り曲げ部２０に隣接する積層部３０同士が積層される。
【００４６】
折り曲げ部２０は、その厚さ方向における曲げ剛性が、折り曲げ部２０に隣接する積層部３０の曲げ剛性に比べて小さくなるよう構成されている。これにより、光導波路１に曲げ操作を行ったとき、自ずと、折り曲げ部２０において光導波路１が折り曲げられることになり、目的とする形状の多層光導波路１０を効率よく形成することができる。
【００４７】
曲げ剛性を小さくするには、様々な方法があるが、例えば、Ｘ方向の長さを積層部３０のＸ方向の長さより短くする方法、厚さを積層部３０の厚さより薄くする方法、構成材料として積層部３０の構成材料よりも曲げ弾性率の小さい材料を用いる方法、材料を改質し可撓性を付与する方法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
これらの方法のうち、図２では、Ｘ方向の両端部に切り欠き２１を設けることにより、Ｘ方向の長さを積層部３０のＸ方向の長さより短くした部位を設けている。これにより、長さを短くした分だけ、この部位の曲げ剛性がその部位に隣接する積層部３０よりも小さくなる。したがって、この部位が折り曲げ部２０となる。
【００４９】
具体的には、折り曲げ部２０のＸ方向の長さは、積層部３０のＸ方向の長さの１０〜９５％程度であるのが好ましく、３０〜９０％程度であるのがより好ましい。このような関係を満足するように両端部の切り欠き量を設定することによって、折り曲げ部２０の折り曲げ容易性と、折り曲げ部２０におけるコア部１４の敷設スペースの確保と、を高度に両立させることができる。
【００５０】
なお、折り曲げ部２０において折り曲げが容易になることで、折り曲げ部２０の折り曲げ後の形状の最適化を図ることもできる。後述するように、光導波路１では折り曲げ部２０を通過するようにコア部１４が敷設されているが、折り曲げ容易性を高めることにより、折り曲げ部２０を折り曲げた際、それによって発生した応力が局所的に集中してしまうのを抑制することができる。これにより、折り曲げ部２０の折り曲げ後の曲率半径を比較的大きく、かつ均等にすることができ、折り曲げ部２０を通過する光信号の伝送効率や伝送速度が低下するのを抑制することができる。
【００５１】
また、折り曲げ部２０に熱や圧力等を付与することにより、折り曲げ部２０がいずれかの方向に折り曲げ易くなるよう、いわゆる「曲げ癖」を付けてもよい。これにより、折り曲げ部２０において確実に折り曲げられることとなり、多層光導波路１０の平面視形状を設計通りにすることができる。
【００５２】
図２に示す光導波路１は、複数の折り曲げ部２０を備えている。このため、光導波路１を複数回にわたって折り曲げ、平面視における専有面積を縮小することができる。その結果、小型で大容量の光通信を行い得る多層光導波路１０が得られる。
【００５３】
また、図２に示す３つの折り曲げ部２０のうち、二点鎖線で示された折り曲げ線Ｌ１に沿って設けられた２つの折り曲げ部２０と、点線で示された折り曲げ線Ｌ２に沿って設けられた折り曲げ部２０とで、折り曲げ方向を異ならせることにより、光導波路１が蛇腹状に折り重ねられる。その結果、図１に示す多層光導波路１０が得られる。
【００５４】
このようにして隣り合う折り曲げ部２０同士で折り曲げ方向を異ならせることにより、各折り曲げ部２０における曲率半径が互いにほぼ等しくなる。このため、折り曲げ部２０の曲率半径が不均一になるのを防止し、折り曲げ部２０の曲率半径の違いによって折り曲げ部２０を通過する光信号の伝送効率や伝送速度に差が生じるのを防止することができる。
【００５５】
なお、光導波路１に設けられる折り曲げ部２０の数は、特に限定されないが、多層光導波路１０の厚さや折り曲げ作業の工数等を考慮した場合、１〜１００個程度に設定されるのが好ましい。
【００５６】
また、折り曲げ方によらず、折り曲げ部２０を折り曲げたとき、その折り曲げ部２０を通過するコア部１４の伝送損失は２ｄＢ以下であるのが好ましく、１．５ｄＢ以下であるのがより好ましい。これにより、折り曲げ部２０を通過するようにコア部１４を形成したことに伴う伝送損失の増大を最小限に抑えることができ、光配線部品１００の信頼性をより高めることができる。
【００５７】
このような光導波路１には、図２に示すように複数のコア部１４が敷設されている。具体的には、積層部３０の接続部３２には、それぞれ並列する４本のコア部１４が形成されており、その一端は接続部３２の端面に露出している。一方、他端は、一端が露出している接続部３２とは異なる接続部３２の端面に露出している。このため、多層光導波路１０では、両端部間で光信号を相互に伝送することができる。
【００５８】
そして、多層光導波路１０では、４層の接続部３２が積層されているため、その端部では図１に示すように行方向に４つ、列方向（１層の接続部３２の延在方向）に４つの行列状に入出射部１４１が配列することとなる。これにより、入出射部１４１が高密度に集積されることとなり、多数のチャンネルを省スペースに収めた光配線部品１００が得られる。
【００５９】
このとき、行方向に配列した入出射部１４１の間隔、および、列方向に配列した入出射部１４１の間隔がそれぞれ等間隔であるのが好ましい。これにより、汎用的な２次元配列型コネクターを備えた光学部品を接続することが可能になるため、光配線部品１００の汎用性が高められる。
【００６０】
また、多層光導波路１０では、１つのフェルール５に対して４層の接続部３２が集約されている。このため、各接続部３２に形成されているコア部１４の端面、すなわち入出射部１４１も１つのフェルール５に集約されることとなる。したがって、光配線部品１００は、高密度で自由度の高い光回路の構築が可能であるだけでなく、少ない数のフェルール５でもってこれらの光回路を外部と接続可能になっていることから、取り扱い性に優れたものとなる。
【００６１】
また、複数のコア部１４は、同一平面上で互いに交差するよう敷設されている。このため、光導波路１では、厚さの増大を招くことなく、互いに交差するような複雑かつ高密度な信号経路を最短距離で構築することができる。その結果、多層光導波路１０は、大容量のデータを高速で伝送し得るものとなる。
【００６２】
さらに、複数のコア部１４のうちの少なくとも１つは、折り曲げ部２０を通過するよう敷設されている。すなわち、図２に示す光導波路１では、隣り合う積層部３０同士を繋ぐように敷設されている。これにより、光導波路１では、４層に積層された積層部３０の間を跨ぐように信号経路を構築することができるため、多層光導波路１０では、より自由度の高い光回路を構築することができる。
【００６３】
なお、従来の多層光導波路では、層間を跨ぐように信号経路を構築することは非常に困難であった。その理由は、層間にあるクラッド層を貫通するようにコア部を追加形成する必要があり、その形成には非常に煩雑な工程を伴うことにある。また、層間を跨ぐように信号経路を構築するには、例えば傾斜角度が４５°のミラーを２つ向かい合わせに配置して光路を変換し、これにより層間の光接続を行う必要があるため、このミラーにおいて反射損失や結合損失が発生し、光の強度が非常に弱くなるという問題を抱えていた。
【００６４】
これに対し、多層光導波路１０では、折り曲げ部２０を経て積層部３０同士が繋がっているため、折り曲げ部２０を通過するようにコア部１４を敷設することにより、層間を跨ぐ信号経路を非常に簡単に構築することができる。
【００６５】
また、このような多層光導波路１０は、機械的強度の面でも従来のものに比べて優れている。例えば、従来の多層光導波路では、層間に剥離が生じた場合、その剥離が層間に沿って進展し、最終的に層間を跨ぐコア部の切断に至る可能性がある。これに対し、多層光導波路１０では、積層部３０同士が折り重なっている部分の層間に剥離が生じ、かつその剥離が層間に沿って進展したとしても、折り曲げ部２０において進展が止まる可能性が高い。これは、折り曲げ部２０が、シート状の光導波路１を単に折り曲げた部位であるため、面方向の引き裂き、すなわち多層光導波路１０では層間の引き裂きに対して十分な耐久性を有しているためと考えられる。したがって、多層光導波路１０は、屈曲操作や敷設作業等により内部に応力が発生した場合でも、光の伝送効率の低下を回避し、十分な耐久性と信頼性とを備えている。
【００６６】
前述したように、光導波路１は、図３に示すように、クラッド層１１、コア層１３およびクラッド層１２が下方からこの順で積層された積層体で構成されており、このうち、コア層１３には、コア部１４と側面クラッド部１５とが形成されている。
【００６７】
このような構成であるため、コア部１４は、クラッド部（側面クラッド部１５および各クラッド層１１、１２）で囲まれた状態となり、コア部１４に光を閉じ込めて伝搬することができる。
【００６８】
コア部１４の屈折率は、クラッド部の屈折率より大きければよいが、その差は０．３％以上であるのが好ましく、０．５％以上であるのがより好ましい。一方、上限値は特に設定されないが、好ましくは５．５％程度とされる。屈折率差が前記下限値未満の場合、光を伝搬する効果が低下するおそれがあり、一方、屈折率差が前記上限値を上回る場合、光の伝送効率のそれ以上の向上は期待できない。
【００６９】
なお、前記屈折率差とは、コア部１４の屈折率をＡ、クラッド部の屈折率をＢとしたとき、次式で表される。
屈折率差（％）＝｜Ａ／Ｂ−１｜×１００
【００７０】
また、コア部１４の幅方向の屈折率分布は、いかなる形状の分布であってもよい。具体的には、屈折率が不連続的に変化したいわゆるステップインデックス（ＳＩ）型の分布であってもよく、屈折率が連続的に変化したいわゆるグレーデッドインデックス（ＧＩ）型の分布であってもよい。ＳＩ型の分布であれば屈折率分布の形成が容易であり、ＧＩ型の分布であれば屈折率の高い領域に信号光が集まる確率が高くなるため伝送効率が向上する。
【００７１】
また、コア部１４は、平面視で直線状であっても曲線状であってもよい。さらに、途中で分岐していてもよい。
【００７２】
なお、コア部１４の横断面形状は特に限定されず、例えば、真円、楕円形、長円形等の円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形であってもよいが、四角形（矩形状）であることにより、コア部１４を形成し易い利点がある。
【００７３】
また、コア部１４の幅および高さ（コア層１３の厚さ）は、特に限定されないが、それぞれ１〜２００μｍ程度であるのが好ましく、５〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜７０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路１の伝送効率の低下を抑えつつコア部１４の高密度化を図ることができる。また、クラッド層１１、１２の厚さにもよるが、光導波路１の折り曲げ容易性を十分に確保することができる。
【００７４】
一方、図２に示す接続部３２のように複数のコア部１４が並列しているとき、コア部１４同士の間に位置する側面クラッド部１５の幅は、５〜２５０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜２００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜１２０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、コア部１４同士の間で光信号が混在（クロストーク）するのを防止しつつコア部１４の高密度化を図ることができる。
【００７５】
上述したようなコア層１３の構成材料（主材料）は、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ系樹脂やオキセタン系樹脂のような環状エーテル系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリウレタン、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ＰＥＴやＰＢＴのようなポリエステル、ポリエチレンサクシネート、ポリサルフォン、ポリエーテル、また、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料等を用いることができる。なお、樹脂材料は、異なる組成のものを組み合わせた複合材料であってもよい。
【００７６】
一方、クラッド層１１、１２の平均厚さは、コア層１３の平均厚さの０．０５〜１．５倍程度であるのが好ましく、０．１〜１．２５倍程度であるのがより好ましい。具体的には、クラッド層１１、１２の平均厚さは、それぞれ１〜２００μｍ程度であるのが好ましく、３〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、５〜６０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路１が必要以上に厚膜化するのを防止しつつ、クラッド部としての機能が確保される。また、コア層１３の厚さにもよるが、光導波路１の折り曲げ容易性を十分に確保することができる。
【００７７】
また、クラッド層１１、１２の構成材料としては、例えば、前述したコア層１３の構成材料と同様の材料を用いることができるが、特に（メタ）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、およびポリオレフィン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であるのが好ましく、（メタ）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびポリオレフィン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種がより好ましい。
【００７８】
また、光導波路１の横断面の厚さ方向の屈折率分布についても、特に限定されず、例えばＳＩ型、ＧＩ型の分布が挙げられる。
【００７９】
また、積層部３０の主部３１の幅は、特に限定されないが、２〜２００ｍｍ程度であるのが好ましく、５〜１００ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【００８０】
なお、光導波路１中に形成されるコア部１４の数は、特に限定されないが、２〜２０００本程度であるのが好ましく、２４〜９６０本程度であるのがより好ましい。
【００８１】
また、光導波路１は、図３に示すように、最下層として支持フィルム２を、最上層としてカバーフィルム３を、必要に応じて備えていてもよい。
【００８２】
支持フィルム２およびカバーフィルム３の構成材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミド等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００８３】
また、支持フィルム２およびカバーフィルム３の平均厚さは、特に限定されないが、５〜５００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜４００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、支持フィルム２およびカバーフィルム３は、折り曲げ部２０の折り曲げに際して、応力集中からコア層１３を保護するとともに、外力や外部環境からもコア層１３を保護することができる。
【００８４】
なお、クラッド層１１と支持フィルム２との間、および、クラッド層１２とカバーフィルム３との間は、それぞれ接着剤、粘着剤、接着シート、粘着シート等の部材を介して、あるいは熱圧着により接着されていてもよい。
【００８５】
また、多層光導波路１０では、積層部３０同士が４層に折り重なっているが、積層部３０同士の隙間は接着剤や接着シート等で接着されていてもよく、ＵＶや熱圧着等により接着されていてもよく、あるいは接着されていなくてもよい。
【００８６】
なお、積層部３０同士の間を接着する場合、積層部３０の全面を接着しても、一部を接着してもよい。積層部３０同士の全面を接着した場合には、多層光導波路１０の剛直性がより高まるため、撓み難くなるものの、屈曲し難くなるため屈曲に伴う伝送損失の増大を抑制し得るという点で有用である。このため、例えば多層光導波路１０を他の基板上に表面実装する場合等には、積層部３０同士の全面を接着するのが好ましい。
【００８７】
一方、積層部３０同士の一部を接着した場合には、接着しない他部に対して積層部３０同士の間に互いがずれ動く自由度が与えられることとなる。このため、例えば多層光導波路１０を湾曲させた場合、この非接着部がずれ動くことにより、内側の層と外側の層との間に生じる応力を緩和することができる。また、層間において熱膨張量の差が生じた場合であっても、それによる応力の発生を緩和することができる。
【００８８】
積層部３０同士の一部を接着する場合、その接着領域は特に限定されないが、好ましくは接続部３２を接着する一方、主部３１を接着しないように接着領域３２１を設定するのが好ましい。これにより、上記効果、すなわち層間に生じる応力を緩和するという効果がより顕著なものとなる。
【００８９】
また、細長い形状の接続部３２同士の全面を接着してもよいが、好ましく図４に示すように接続部３２の一部を接着するのが好ましい。具体的には、接続部３２の全長のうち、接着領域３２１の長さは５〜７０％程度に設定されるのが好ましく、１０〜６０％程度に設定されるのがより好ましい。これにより、例えば多層光導波路１０を湾曲させた場合に奏する上記効果がより顕著なものとなる。
【００９０】
なお、接着領域３２１の長さは３〜３０ｍｍの範囲であるのがさらに好ましい。接着領域３２１の長さをこのような範囲に設定することにより、上記効果が得られるとともに、接着領域３２１においては十分な機械的特性が確保されることとなる。
【００９１】
また、接着領域３２１を構成する接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、シリコーン系接着剤の他、各種ホットメルト接着剤（ポリエステル系、変性オレフィン系）等が挙げられる。
【００９２】
なお、本発明の多層光導波路は、上述した本実施形態に係る多層光導波路１０をさらに複数枚積層してなるものであってもよい。
【００９３】
図５（ａ）は、図２に示す光導波路１のコア層１３におけるコア部１４同士の交差部１４７近傍を示す部分拡大図、図５（ｂ）は、交差部１４７近傍の屈折率分布を示す図である。
【００９４】
コア部１４同士の交差部１４７は、図５（ａ）に示すように、中心部に極大値があり、そこから周囲に向かって裾を引くように屈折率が漸減するような屈折率分布を有していてもよく、一方、交差部１４７近傍の屈折率分布は一様であってもよい。前者の場合、交差部１４７の中心部に信号光が集まり易くなるので、より混信が生じ難くなる。後者の場合、交差部１４７内では信号光を直進させることができ、意図しない方向への伝搬が抑制される。
【００９５】
そして、交差部１４７の屈折率は、その周囲に比べて高いのが好ましい。この屈折率差に基づき、交差部１４７に進入した信号光は、その信号光が伝搬してきたコア部１４と交差するコア部１４には進入し難くなる。その結果、光導波路１では、交差部１４７において信号光を混信させることなく、コア部１４同士を同一平面上で交差させることができる。
【００９６】
また、同一平面上で複数のコア部１４同士を交差させることにより、立体交差化することなく、信号の交差が可能になる。このため、このような光導波路１を用いることにより、多層光導波路１０の薄型化および高密度化を容易に図ることができる。
【００９７】
交差部１４７の最大の屈折率は、交差部１４７以外のコア部１４における最大の屈折率より０．００１〜０．０５程度高いのが好ましく、０．００２〜０．０３程度高いのがより好ましい。
【００９８】
また、このような屈折率差を設けることにより、交差部１４７を光信号が通過する際の伝送損失が抑制される。具体的には、交差部１４７における伝送損失は、０．０５［ｄＢ／個］以下であるのが好ましく、０．０３［ｄＢ／個］以下であるのがより好ましい。交差部１４７における伝送損失が前記範囲内に抑えられていれば、複数回の交差を伴う光回路を設計したとしても、十分なＳ／Ｎ比を得ることができるので、高品質な光通信を行うことができる。
【００９９】
ここで、交差するコア部１４同士の交差角（光軸同士がなす角度）はそれぞれ１０〜９０°であるのが好ましく、２０〜９０°であるのがより好ましい。交差角がこの範囲内であれば、混信の発生を十分に抑えることができる。
【０１００】
図６（ａ）、（ｂ）は、交差部近傍の他の構成例を示す部分拡大図である。
図６（ａ）、（ｂ）に示す光導波路１では、それぞれ、交差部１４７に向かうにつれてコア部１４の幅が漸増するよう構成されている。漸増の仕方は、図６（ａ）に示すように一定の割合で増加するものであってもよく、図６（ｂ）に示すように加速的に増加するものであってもよい。このような構造になっていると、交差部１４７における混信が特に抑制されるとともに、交差部１４７における伝送効率の改善が図られる。
【０１０１】
また、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、３本以上のコア部１４が１つの交差部１４８で交差するよう構成されていてもよい。図６（ｃ）では、交差角が６０°になるよう３本のコア部１４が１つの交差部１４８で交差しており、図６（ｄ）では、交差角が４５°になるように４本のコア部１４が１つの交差部１４８で交差している。３本以上のコア部１４が１点で交差する交差部１４８においては、交差角が好ましくは１０〜８０°、より好ましくは２０〜７０°、さらに好ましくは３０〜６０°となるよう、交差数が適宜調整される。なお、隣り合うコア部１４同士の交差角は、１つの交差部１４８において互いに等しくても異なっていてもよい。
【０１０２】
なお、交差部１４７、１４８の形成位置は、コア層１３中であれば特に限定されないが、好ましくは折り曲げ部２０以外の部位、すなわち積層部３０に設定されているのが好ましい。これにより、交差部１４７、１４８における信号光の混信や伝送効率の低下が特に抑制されるため、光通信におけるＳ／Ｎ比の低下を抑制することができる。
【０１０３】
また、やむを得ず、折り曲げ部２０に交差部１４７、１４８が形成される場合であっても、折り曲げ部２０において実際に折り曲げによる折り曲げ線が生じる線状の領域以外に形成されるのが好ましい。これにより、やはり交差部１４７、１４８における信号光の混信や伝送効率の低下が特に抑制される。なお、折り曲げ線が生じるのは、一般に帯状の折り曲げ部２０のうち、その幅の中心付近のことが多い（図２の折り曲げ線Ｌ１、Ｌ２等）。
【０１０４】
（フェルール）
フェルール（光コネクター）５は、多層光導波路１０の両端部（接続部３２）にそれぞれ設けられ、多層光導波路１０を他の光学部品と光学的に接続し得るものである。このフェルール５は、各種コネクター規格に準拠した部位を含んでいてもよく、かかるコネクター規格としては、例えば小型（Ｍｉｎｉ）ＭＴコネクター、ＪＩＳ  Ｃ  ５９８１に規定されたＭＴコネクター、１６ＭＴコネクター、２次元配列型ＭＴコネクター、ＭＰＯコネクター、ＭＰＸコネクター等が挙げられる。
【０１０５】
本実施形態に係るフェルール５の本体５１の端面には、図１に示すように、２つのガイド孔５１１が開口している。このガイド孔５１１は、フェルール５の一端面から他端面まで貫通形成されている。これらのガイド孔５１１には、光配線部品１００に他の光学部品を接続する際、他の光学部品側に設けられたガイドピンが挿入される。これにより、フェルール５と他の光学部品とを位置合わせするとともに、両者を固定することができる。すなわち、ガイド孔５１１は、光配線部品１００を他の光学部品と接続するための接続機構として用いられる。
【０１０６】
なお、ガイド孔５１１は、フェルール５のうち、他の光学部品に臨む端面に開口していれば、貫通形成されていなくてもよい。
【０１０７】
また、上記接続機構に代えて、爪による係止を利用した係止構造や接着剤等を用いて接続するようにしてもよい。
【０１０８】
フェルール５の構成材料としては、例えば、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、オレフィン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂のような各種樹脂材料、ステンレス鋼、アルミニウム合金のような各種金属材料等が挙げられる。
【０１０９】
なお、フェルール５の構造は、図１等に示す一体構造に限定されない。例えば、本体と蓋体とが分離可能になっており、本体内に多層光導波路１０を収納した後、蓋体で押さえるような構造であってもよい。
【０１１０】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第２実施形態、およびそれに含まれる本発明の光導波路および本発明の多層光導波路について説明する。
【０１１１】
図７は、本発明の光配線部品の第２実施形態を示す斜視図である。なお、図７では、光配線部品の一方の端部近傍のみを図示し、それ以外の部位については図示を省略している。
【０１１２】
以下、第２実施形態について説明するが、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図７において第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明したのと同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
第２実施形態は、光導波路１の折り曲げ方が異なる以外、第１実施形態と同様である。
【０１１３】
図７に示す光配線部品１００では、光導波路１に３つある折り曲げ部２０において、その折り曲げ方向が全て同じ方向になるよう折り曲げられている。すなわち、全ての折り曲げ部２０が山折りもしくは谷折りになるよう折り曲げられている。これにより、多層光導波路１０は、図７に示すように、光導波路１を巻き取ったような構造に折り重ねられることとなる。
【０１１４】
このような構造の多層光導波路１０は、第１実施形態に比べて、厚さ方向の曲げや捻れに対する抗力に優れたものとなる。このため、本実施形態によれば、剛直性に特に優れた多層光導波路１０および光配線部品１００が得られる。さらに、一方向にしか曲げられないため、第１実施形態に比べて、励起される高次モードを少なくすることができ、伝送効率の低下を抑えることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、光導波路１を巻き取るにつれて、多層光導波路１０の幅や厚さが徐々に大きくなるため、それに伴って折り曲げ部２０における曲率半径は徐々に大きくなる。このため、折り曲げに伴う伝送損失の増大が抑制され、全体として伝送効率の高い多層光導波路１０および光配線部品１００が得られる。
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【０１１６】
≪第３実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第３実施形態、およびそれに含まれる本発明の光導波路および本発明の多層光導波路について説明する。
【０１１７】
図８は、本発明の光配線部品の第３実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図である。
【０１１８】
以下、第３実施形態について説明するが、第１および第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図８において第１および第２実施形態と同様の構成部分については、先に説明したのと同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
第３実施形態は、折り曲げ部２０の構成が異なる以外、第１実施形態と同様である。
【０１１９】
すなわち、第１実施形態では、Ｘ方向の両端部を切り欠くことによって折り曲げ部２０としていたが、本実施形態では、一部に貫通孔２２を設けることにより、Ｘ方向の長さを積層部３０のＸ方向の長さより短くしている。これにより、長さが短くなった分だけ、この部位の曲げ剛性がその部位に隣接する積層部３０よりも小さくなり、この部位が折り曲げ部２０となる。
【０１２０】
貫通孔２２の平面視形状は、特に限定されず、円、長円、楕円のような円形、三角形、四角形、五角形、六角形のような多角形等が挙げられるが、好ましくは図８に示すような円形とされる。これにより、折り曲げ部２０が折り曲げられた際、貫通孔２２を起点にした亀裂が発生し難くなる。このため、折り曲げ部２０が繰り返し折り曲げられた場合であっても、コア部１４の断線等が発生難い信頼性の高い光導波路１が得られる。
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【０１２１】
≪第４実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第４実施形態、およびそれに含まれる本発明の光導波路および本発明の多層光導波路について説明する。
【０１２２】
図９は、本発明の光配線部品の第４実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図、図１０は、第４実施形態に係る光配線部品に含まれるフェルール（光コネクター）を示す斜視図である。
【０１２３】
以下、第４実施形態について説明するが、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図９において第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明したのと同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２４】
第４実施形態は、その平面視形状およびコア部１４のパターンが異なる以外、第１実施形態と同様である。
【０１２５】
図９に示す光導波路１では、１つの積層部３０の主部３１の両端部にそれぞれ４つずつの接続部３２が設けられている。そして、１つの接続部３２には１本のコア部１４が形成されている。
【０１２６】
このような光導波路１を折り曲げ部２０で折り曲げることにより、両端部にそれぞれ４層の接続部３２が積層された４つずつの積層体が形成される。この積層体にフェルール５を装着することにより、多層光導波路１０の両端部に４つずつのフェルール５が装着されてなる光配線部品１００が得られる。
なお、本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【０１２７】
また、図１０に示すフェルール５は、多層光導波路１０を挿入するための貫通孔５０を有している。この貫通孔５０は、３つの仕切り板５０２により、４つの空間５０１に仕切られている。
【０１２８】
そして、各接続部３２が各空間５０１に挿入されるよう、多層光導波路１０が貫通孔５０内に挿入されている。これにより、各接続部３２は、その位置が空間５０１によって規制されることになるので、フェルール５に対する接続部３２の位置精度をより高めることができる。その結果、他の光学部品との光結合効率の高い光配線部品１００が得られる。
【０１２９】
≪第５実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第５実施形態、およびそれに含まれる本発明の光導波路および本発明の多層光導波路について説明する。
【０１３０】
図１１は、本発明の光配線部品の第５実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）および折り曲げ状態を示す断面図である。
【０１３１】
以下、第５実施形態について説明するが、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図１１において第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明したのと同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１３２】
第５実施形態は、その折り曲げ部２０に新たな構造物が付加されている以外、第１実施形態と同様である。
【０１３３】
図１１（ａ）に示す光導波路１では、折り曲げ部２０の長手方向に沿って長尺の円柱体２３が接着されている。このような構造の光導波路１を折り曲げ部２０において折り曲げると、図１１（ｂ）に示すように、円柱体２３を中心にして円柱体２３を巻き込むように折り曲げられることとなる。この際、折り曲げ部２０は円柱体２３の外周に沿うことになるため、折り曲げ部２０の曲率半径は円柱体２３の半径を下回ることはない。したがって、円柱体２３は、折り曲げ部２０の曲率半径を規制する規制部材として機能することとなり、折り曲げ後の曲率半径が必要以上に小さくなってしまうのを防止し得るものとなる。このため、本実施形態によれば、折り曲げ部２０における伝送損失の増大を確実に抑制することができる。
【０１３４】
円柱体２３の半径は、光導波路１のサイズに応じて適宜設定されるが、好ましくは０．１〜２０ｍｍ程度とされ、より好ましくは０．５〜１５ｍｍ程度とされる。円柱体２３の半径を前記範囲内に設定することにより、折り曲げ部２０を通過するコア部１４の伝送損失が著しく低下するのを避けつつ、多層光導波路１０の十分な小型化を図ることができる。
【０１３５】
なお、同様の理由から、本実施形態に限らず他の実施形態においても、折り曲げ部２０における曲率半径が前記範囲内になるよう折り曲げるのが好ましい。この場合、折り曲げ部２０における曲率半径は、光導波路１の平均厚さの０．５〜２００倍程度に設定されるのが好ましく、１〜１５０倍程度に設定されるのがより好ましい。
【０１３６】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用、効果が得られる。
なお、図１２は、本実施形態に係る多層光導波路の他の構成例を示す断面図である。
【０１３７】
図１２に示す多層光導波路１０は、折り曲げ部２０において光導波路１が屈折しないよう、すなわち、所定の曲率半径で湾曲するよう、光導波路１を折り重ねてなるものである。折り曲げ部２０の曲率半径を大きくすることにより、折り曲げ部２０における伝送損失の増大を最小限に抑えることができる。
【０１３８】
なお、このような折り曲げ部２０は、光導波路１の構成材料が持つ曲げ強さや弾性力により、形成することができる。すなわち、前述したような樹脂材料で構成された光導波路１は、強制的に曲げられたとき、一定の曲率半径以上であれば屈折（降伏）しない曲げ強さを有するとともに、この範囲内では弾性を発現するため、自ずと湾曲形状が維持される。したがって、このような特性を利用することにより、折り曲げ部２０が湾曲するよう構成された多層光導波路１０が得られる。
【０１３９】
また、図１２に示す折り曲げ部２０は、光導波路１を折り重ねた状態で、重なり合う主部３１同士を固定することによって、その折り曲げ状態が維持される。したがって、折り曲げ部２０は、この固定を解除したときに、折り曲げ状態から非折り曲げ状態に向かって変形し得る状態になっているともいえる。そのような状態であれば、折り曲げ状態になっている間、弾性力（復元力）が継続的に生じるため、折り曲げ部２０の曲率半径がとり得る最大値になろうとするので、自ずと、伝送損失の増大を最小限に抑えることができる。
【０１４０】
この場合の曲率半径は、光導波路１の構成材料や厚さ等に応じて自ずと決まるが、一例として上述した範囲に設定されるのが好ましい。
【０１４１】
≪第６実施形態≫
次に、本発明の光配線部品の第６実施形態、およびそれに含まれる本発明の光導波路および本発明の多層光導波路について説明する。
【０１４２】
図１３は、本発明の光配線部品の第６実施形態に含まれる多層光導波路の展開状態（本発明の光導波路）を示す平面図である。なお、図１３では、図が複雑になるのを避けるため、コア部１４の図示を省略している。
【０１４３】
以下、第６実施形態について説明するが、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。なお、図１３において第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明したのと同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１４４】
図１３に示す光導波路１は、Ｙ方向に並ぶ４つの折り曲げ部２０１、２０２、２０３、２０４を備えている。このうち、図１３において二点鎖線で示された折り曲げ線Ｌ１に沿って設けられた折り曲げ部２０１、２０３と、点線で示された折り曲げ線Ｌ２に沿って設けられた折り曲げ部２０２、２０４とで、折り曲げ方向を異ならせることにより、光導波路１を蛇腹状に折り重ねられる。その結果、積層部３０が５層に積層されてなる多層光導波路が得られる。
【０１４５】
ここで、図１３に示す光導波路１では、そのＸ方向の全長のうち、中心よりも−Ｘ側の位置に折り曲げ部２０１、２０２が偏在している。一方、折り曲げ部２０３、２０４は、光導波路１のＸ方向の全長のうち、中心よりも＋Ｘ側に偏在している。したがって、折り曲げ部２０１、２０２と折り曲げ部２０３、２０４とは、Ｘ方向（折り曲げ部の延在方向）における位置が互いにずれている。このように折り曲げ部２０１〜２０４（少なくとも２つの折り曲げ部）のＸ方向の位置をずらすことにより、光導波路１を折り曲げた際、折り曲げ部２０１〜２０４の位置が互いにずれることにより、折り曲げ部同士が多層光導波路の厚さ方向で干渉し難くなる。その結果、光導波路１を折り曲げた際、折り曲げ部同士が干渉し折り曲げ部が互いに押され合う等して湾曲形状の曲率半径が小さくなるのを抑制することができ、ひいては、折り曲げ部における伝送損失の増大を抑制することができる。
【０１４６】
なお、図１３では、折り曲げ部２０１と折り曲げ部２０３とを互いに同じ方向に、また、折り曲げ部２０２と折り曲げ部２０４とを互いに同じ方向に折り曲げるとともに、折り曲げ部２０１、２０３と折り曲げ部２０２、２０４とを互いに異なる方向に折り曲げる。したがって、図１３の場合、折り曲げ方向が同じである折り曲げ部２０１と折り曲げ部２０３とについて、そのＸ方向における位置を互いにずらすようにすればよい。同様に、折り曲げ方向が同じである折り曲げ部２０２と折り曲げ部２０４とについて、そのＸ方向における位置を互いにずらすようにすればよい。
【０１４７】
＜電子機器＞
上述したような光配線部品１００は、高密度で信頼性の高い光回路を高い自由度で簡単に構築し得る多層光導波路１０を備えているため、小型でも大容量の光通信を行い得るものとなる。したがって、光配線部品１００を備えることにより、高品質の光通信を行い得る信頼性の高い電子機器（本発明の電子機器）が得られる。
【０１４８】
本発明の光配線部品を備える電子機器としては、例えば、携帯電話、ゲーム機、ルーター装置、ＷＤＭ装置、パソコン、テレビ、ホーム・サーバー等の電子機器類が挙げられる。これらの電子機器では、いずれも、例えばＬＳＩ等の演算装置とＲＡＭ等の記憶装置との間で、大容量のデータを高速に伝送する必要がある。したがって、このような電子機器が本発明の光配線部品を備えることにより、電気配線に特有なノイズ、信号劣化等の不具合が解消され、その性能の飛躍的な向上が期待できる。
【０１４９】
さらに、光配線部品では、電気配線に比べて発熱量が大幅に削減される。このため、冷却に要する電力を削減することができ、電子機器全体の消費電力を削減することができる。
【０１５０】
以上、本発明の光導波路、多層光導波路、光配線部品および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
例えば、前記各実施形態では、コア部の端面が光の入出射部となっている光導波路について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばコア部の光軸の途中または延長線上に設けられたミラーを介して光路が変換されるよう構成されていてもよい。
【０１５２】
また、多層光導波路全体で積層数は同じでなくてもよく、一部、積層数が多かったり少なかったりする領域が含まれていてもよい。
【０１５３】
また、多層光導波路の一端に装着されるフェルールの数は、特に限定されず、１〜１００個程度から適宜選択される。その場合、１つのフェルールに露出する光入出射部の数も、特に限定されず、１〜１００個程度に設定される。
【０１５４】
また、積層部の接続部は、主部の両端部以外の部位に設けられていてもよい。すなわち、例えば主部を中心にしたとき、四方に向かって延在するよう接続部が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１          光導波路
１０        多層光導波路
１００      光配線部品
１１        クラッド層
１２        クラッド層
１３        コア層
１４        コア部
１４１      入出射部
１４７      交差部
１４８      交差部
１５        側面クラッド部
２          支持フィルム
３          カバーフィルム
５          フェルール
５０        貫通孔
５０１      空間
５０２      仕切り板
５１        本体
５１１      ガイド孔
２０、２０１、２０２、２０３、２０４  折り曲げ部
２１        切り欠き
２２        貫通孔
２３        円柱体
３０        積層部
３１        主部
３２        接続部
３２１      接着領域
Ｌ１、Ｌ２  折り曲げ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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