(57)【要約】【課題】  保守点検などでエレベータの乗場ドアを乗場側から解錠するときに、作業者が昇降路内へ転落することを防止するとともに、乗場ドアの解錠動作が比較的簡単に行なえる装置を提供する。【解決手段】  乗場側には第１突起１と第２突起２を有するスイッチボックス３を設け、乗場ドア側には、第１フック１１を有する第１係合子１０と、第２フック２１を有する第２係合子２０を設ける。保守点検などで乗場側から乗場ドアを開くときには、乗場ドアの解錠穴から挿入した解錠キー５を回転して、第１係合子１０を回転させて第１フック１１と第１突起１との係合を外して所定距離戸開する。次に、解錠キー５を逆方向に回転して、第２係合子２０を回転させて第２フック２１と第２突起２との係合を外して乗場ドアを全開する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場側に設けられた係合具と、
乗場ドア側に設けられ、前記係合具と係合することにより乗場ドアの開放を阻止する係止具と、
かご側に設けられ前記係合具と係止具との係合を外すかご側係合装置と、
乗場側からの操作によって前記係合具と係止具との係合を外す解錠キーと、
を備えたものにおいて、
前記係止具は第１係合子と第２係合子とを備えており、
前記解錠キーの第１の操作によって前記第１係合子と前記係合具との係合が外され、前記解錠キーの第２の操作によって前記第２の係合子と前記係合具との係合が外される構成であることを特徴とするエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項２】
前記第１係合子と第２係合子は夫々、乗場ドア側に枢着されており、
前記解錠キーの第１の操作によって前記第１係合子が回動して、前記第１係合子と前記係合具との係合が外され、
前記解錠キーの第２の操作によって前記第２係合子が回動して、前記第２係合子と前記係合具との係合が外される構成であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項３】
前記解錠キーは、前記乗場ドアの解錠穴に挿入されて回動可能であり、
前記解錠キーの第１の操作は、前記解錠キーを一方向に回転させることであり、
前記解錠キーの第２の操作は、前記解錠キーを逆方向に回転させることであることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項４】
前記乗場ドアは、前記第１係合子と前記係合具との係合が外された状態で所定距離開放可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項５】
前記乗場ドアは、前記第１係合子と前記係合具との係合が外された後に、前記第２係合子と前記係合具との係合が外されることにより、全開可能になる構成であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【請求項６】
前記第１係合子と第２係合子は夫々フックを有し、これらのフックは、乗場ドアが戸開方向に動くときには前記係合具に係合可能な形状であり、乗場ドアが戸閉方向に動くときには前記係合具と係合しないような傾斜面を備えた形状であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のエレベータ乗場ドアの解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守点検などで乗場ドアを乗場側から解錠するときに、乗場ドアを一時的に所定の距離以上開かないようにする装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保守点検やかご内乗客の救助などで、エレベータの乗場ドアを乗場側から開く場合、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドアを開くと、当該乗場にかごがない場合には、乗場ドアが開いたときに昇降路に転落してしまう可能性があった。
そこで、このような事故を防止するために、乗場側から乗場ドアを開く場合には、戸開の途中で一旦ドアを止める装置が考えられている。
【０００３】
従来のこの種のエレベータの乗場ドアの解錠装置の一例（特許文献１を参照）を図４〜図６により説明する。図４は乗場ドアの解錠装置を示す要部正面図、図５は図４の要部平面図、図６は図４の要部右側面図である。
図において、５１はドアハンガー５２によってドアレール（図示省略）に吊られて、出入口（図示省略）を開閉する乗場ドア、５３は軸５４によってドアハンガー５２に枢着されたフックである。
５５はドアハンガー５２に枢着された固定係合ローラ、５６はフック５３に枢着された可動係合ローラ、５７はフック５３に設けられた係合部、５８はフック５３から下方に延びたキーガイドである。
【０００４】
６０は乗場に固定されたヘッダー６１に固定されたスイッチケース６２の突起、６３はヘッダー６１に固定された第２突起、６４は乗場ドア５１に空けられた解錠穴、６５は乗場ドア５１の乗場側から解錠穴６４に挿入された解錠キーで、乗場ドア５１の昇降路側（反乗場側）に位置するキーガイド５８を操作するものである。６６は乗場ドア５１を解錠するためのロープである。
【０００５】
乗場ドア５１が閉じた状態では、係合部５７が突起６０に係合しているため、乗場ドア５１は開くことができない。保守点検などで乗場側から乗場ドア５１を開ける場合には、解錠穴６４から解錠キー６５を挿入して、解錠キー６５を図４の反時計方向に回転すると、キーガイド５８とフック５３が軸５４を中心にして反時計方向に回転して、係合部５７と突起６０との係合が外れる。これにより乗場ドア５１は左方（戸開方向）に移動可能になる。
【０００６】
このとき図６に示すように、係合部５７は突起６０より高い位置に上がっているため、戸開しても突起６０に当たることはないが、第２突起６３には当たる高さになっている。そのため、乗場ドア５１は係合部５７が第２突起６３に当たる位置まで戸開したら停止する。
そして、乗場ドア５１が開いた隙間から手を入れて、ロープ６６を引き降ろすと、フック５３は更に図４の反時計方向に回転し、係合部５７は第２突起６３よりも高い位置に上がり、乗場ドア５１は開放可能になる。
【０００７】
このように、戸開時には、所定の距離だけ開くと乗場ドア５１は一旦停止するため、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドア５１を開く場合でも、誤って昇降路に転落する事故を防止することができる。
尚、通常の戸開閉時には、かご側の係合装置（図示省略）によって、係合部５３が第２突起６３より高い位置に来るように、フック５３が回転されるので、乗場ドア５１は途中で一旦停止することはない。
【０００８】
しかしながら、乗場ドア５１を閉じる場合には問題がある。
乗場ドア５１の全閉時には、係合部５７が第２突起６３に当たる位置まで閉じたら、乗場ドア５１は停止する。そのため、この状態で乗場ドア５１の隙間から手を入れて、ロープ６６を引き降ろして、フック５３を図４の反時計方向に回転させて、係合部５７を第２突起６３よりも高い位置に上げて、係合部５７と第２突起６３との係合を外さなければならない。
このように、戸閉時には係合部５７と第２突起６３との係合を外さなければ乗場ドア５１を全閉できないため、作業効率の低下を招くという問題がある。
【０００９】
そこで、この問題を解決する従来例（特許文献２を参照）を図７、図８により説明する。図７は乗場ドアの解錠装置を示す要部正面図、図８は図７の要部平面図である。
図において、７１は図４と同様に、軸７２によって乗場ドアのドアハンガー（図示省略）に枢着されたフック、７３はドアハンガーに枢着された固定係合ローラ、７４はフック７１に枢着された可動係合ローラ、７５は凹部である。７６は乗場のヘッダー（図示省略）に固定されたスイッチケースであり、その先端には前記凹部７５に係合する突起７７が形成されている。７８はフック７１を図７の時計方向に回転させて乗場ドアを解錠するためのロープである。
【００１０】
８１は、軸８２によってドアハンガーに枢着された開扉幅制限フック、８３は開扉幅制限フック８１に枢着された可動係合ローラ、８４は開扉幅制限フック８１の端部、８５は開扉幅制限フック８１を図７の時計方向に回転させるロープである。９１はヘッダーに固定されたストッパであり、側部９２と頂部９３と、この頂部９３から側部９２の反対側に傾斜しているテーパ部９４が形成されており、戸閉状態において、前記端部８４と側部９２とが所定距離９５だけ離れた位置に設置されている。９６はかごに設けられたかご側係合装置である。
【００１１】
乗場ドアが閉じた状態では、凹部７５が突起７７に係合しているため、乗場ドアは開くことができない。保守点検などで乗場側から乗場ドアを開ける場合には、図示省略した解錠穴から図示省略した解錠キーを挿入して、点線で示すように、フック７１を軸７２を中心にして図７の時計方向に回転させることにより、凹部７５と突起７７との係合を外す。これにより乗場ドアは右方（戸開方向）に移動可能になる。
【００１２】
しかし開扉幅制限フック８１は回転せず実線の位置のままなので、乗場ドアを開くと端部８４が側部９２に当たって停止する。つまり、乗場ドアは距離９５だけ開くと一旦停止する。
そして、乗場ドアが開いた隙間から手を入れて、ロープ８５を引き降ろすと、端部８４は点線で示す位置まで下降し、頂部９４を越えて、乗場ドアは開放可能になる。
【００１３】
このように、戸開時には、所定の距離９５だけ開くと乗場ドアは一旦停止するため、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドアを開く場合でも、誤って昇降路に転落する事故を防止することができる。
尚、通常の戸開閉時には、かご側係合装置９６によって、両係合ローラ７４，８３は、点線で示すように、右上方に押し上げられるため、フック７１及び開扉幅制限フック８１は時計方向に回転する。これにより、点線で示すように、凹部７５と突起７７との係合は外れ、端部８４は頂部９３より下方になるため、乗場ドアは途中で一旦停止することはない。
【００１４】
また、乗場ドアを全開状態から全閉状態にするには、単に乗場ドアを閉じるだけでよい。乗場ドアの閉動作時には、端部８４はテーパ部９４に沿ってストッパ９１を乗り越えることができるため、前記の従来例のように、戸閉途中でロープの操作をする必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開昭６３−３１９８７号公報
【特許文献１】特開２０１０−２６９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前記の構成の場合、戸開時に乗場ドアが一旦停止したときに、乗場ドアが開いた隙間から手を入れて、ロープを引き降ろすという煩雑な作業が必要であり、作業効率の低下を招くという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、乗場側に設けられた係合具と、乗場ドア側に設けられ、前記係合具と係合することにより乗場ドアの開放を阻止する係止具と、かご側に設けられ前記係合具と係止具との係合を外すかご側係合装置と、乗場側からの操作によって前記係合具と係止具との係合を外す解錠キーと、を備えたものにおいて、前記係止具は第１係合子と第２係合子とを備えており、前記解錠キーの第１の操作によって前記第１係合子と前記係合具との係合が外され、前記解錠キーの第２の操作によって前記第２の係合子と前記係合具との係合が外される構成としたものである。
【００１８】
また本発明は、前記第１係合子と第２係合子は夫々、乗場ドア側に枢着されており、前記解錠キーの第１の操作によって前記第１係合子が回動して、前記第１係合子と前記係合具との係合が外され、前記解錠キーの第２の操作によって前記第２係合子が回動して、前記第２係合子と前記係合具との係合が外される構成としたものである。
更に本発明は、前記解錠キーは、前記乗場ドアの解錠穴に挿入されて回動可能であり、前記解錠キーの第１の操作は、前記解錠キーを一方向に回転させることであり、前記解錠キーの第２の操作は、前記解錠キーを逆方向に回転させることであることを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明は、前記乗場ドアは、前記第１係合子と前記係合具との係合が外された状態で所定距離開放可能としたものである。
更に本発明は、前記乗場ドアは、前記第１係合子と前記係合具との係合が外された後に、前記第２係合子と前記係合具との係合が外されることにより、全開可能になる構成としたものである。
更にまた、前記第１係合子と第２係合子は夫々フックを有し、これらのフックは、乗場ドアが戸開方向に動くときには前記係合具に係合可能な形状であり、乗場ドアが戸閉方向に動くときには前記係合具と係合しないような傾斜面を備えた形状としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、戸開の途中で、乗場ドアが開いた隙間から手を入れて、ロープを引き降ろすという煩雑な作業が不要になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による乗場ドアの開動作を示す要部正面図である。
【図２】本発明の実施の形態による乗場ドアの閉動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態による通常の乗場ドアの開動作を示す図である。
【図４】従来のエレベータの乗場ドアの解錠装置を示す要部正面図である。
【図５】図４の要部平面図である。
【図６】図４の要部右側面図である。
【図７】従来のエレベータの乗場ドアの解錠装置を示す要部正面図である。
【図８】図７の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図１は図４，図７と同じく、乗場ドアの解錠装置を示す要部正面図であり、保守点検などで乗場ドアを開く場合を示している。
【００２３】
図において、３は図示省略したヘッダーに固定されたスイッチボックスであり、第１突起１と第２突起２が形成されている。１０は軸４によって乗場ドアのドアハンガー（図示省略）に枢着された第１係合子、２０は同じく軸４によって乗場ドアのドアハンガー（図示省略）に枢着された第２係合子である。
第１係合子１０は、第１突起１に係合する第１フック１１，下方に伸びた第１レバー１２とアームの先に設けられた第１可動係合ローラ１３からなっており、第１フック１１には傾斜面１１ａが形成されている。同様に、第２係合子２０は、第２突起２に係合する第２フック２１，下方に伸びた第２レバー２２とアームの先に設けられた第２可動係合ローラ２３からなっており、第２フック２１には傾斜面２１ａが形成されている。５は乗場ドアの乗場側から解錠穴（図示省略）に挿入された解錠キーである。
【００２４】
乗場ドアが閉じた状態では、図１(a)に示すように第１フック１１が第１突起１に係合しているため、乗場ドアは開くことができない。
保守点検などで乗場側から乗場ドアを開ける場合には、解錠穴から解錠キー５を挿入して、図１(b)の時計方向に回転させることにより、第１レバー１２が左方に押され、第１係合子１０は軸４を中心にして時計方向に回転し、第１フック１１と第１突起１との係合が外れる。これにより乗場ドアは右方（戸開方向）に移動可能になる。
【００２５】
しかし、第２フック２１は元の位置のままであるから、図１(c)に示すように、乗場ドアを開くと第２フック２１が第２突起２に係合して停止する。つまり、乗場ドアは第１フック１１と第２フック２１との距離分だけ開くと一旦停止する。
ここで図１(ｄ)に示すように、解錠キー５を逆方向（反時計方向）に回転させると、第２レバー２２が右方に押され、第２係合子２０は軸４を中心にして反時計方向に回転し、第２フック２１と第２突起２との係合が外れる。これにより図１(e)に示すように乗場ドアは右方（戸開方向）に移動可能になる。
【００２６】
このように、戸開時には、所定の距離だけ開くと乗場ドアは一旦停止するため、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドアを開く場合でも、誤って昇降路に転落する事故を防止することができる。
また、乗場ドアが一旦停止したときには、解錠キー５を逆方向に回転するだけで、乗場ドアを全開可能にすることができ、従来のように、乗場ドアが開いた隙間から手を入れて、ロープを引き降ろすという煩雑な作業をする必要がないという効果がある。更に、従来のようにストッパ９１を設置する必要がないという効果もある。
【００２７】
乗場ドアを全開状態から全閉状態にするには、単に乗場ドアを閉じるだけでよい。図２は、乗場ドアの閉動作を示す図であり、解錠キー５は抜いてある。乗場ドアを閉じると、図２(a),(b)に示すように、第２フック２１の傾斜面２１ａが第２突起２に接しながら左方へ移動して、スイッチボックス３内に入る。
次に、図２(c),(d)に示すように、第１フック１１の傾斜面１１ａが第１突起１に接しながら左方へ移動して、スイッチボックス３内に入り、図１(a)に示す全閉状態になる。
【００２８】
図３は通常の戸開閉を示す図であり、３０はかご側係合装置である。かご側係合装置３０が、第１，第２の可動係合ローラ１３，２３と係合すると、第１可動係合ローラ１３は軸４を中心にして時計方向に回転し、第２可動係合ローラ２３は軸４を中心にして反時計方向に回転する。
これにより、図３(b)に示すように、第１フック１１は上昇して第１突起１との係合が外れ、第２フック２１は下降して第２突起２と干渉しない位置にくる。このため、図３(c)に示すように、乗場ドアは全開可能になる。閉じるときはこの逆の動作を行なう。
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、エレベータに不慣れな管理人などが乗場ドアを開く場合でも、誤って昇降路に転落する事故を防止することができるとともに、乗場ドアが一旦停止したときには、解錠キーを逆方向に回転するだけで、乗場ドアを全開可能にすることができため、作業効率を上げることができる。
【００３０】
前記の実施の形態においては、スイッチボックス３はヘッダーに固定しているが、これに限ることはなく、乗場側、即ちエレベータが設置される建物や塔などの固定側に固定すればよい。また第１係合子１０及び第２係合子２０を軸４によって乗場ドアのドアハンガーに枢着しているが、これにかぎることはなく、乗場ドア側に設ければよい。
また、ドアは中央両開きドアでも、片側開ドアでも何れのタイプのドアであっても本発明を適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３１】
１  第１突起
２  第２突起
３  スイッチボックス
４  軸
５  解錠キー
１０  第１係合子
１１  第１フック
１２  第１レバー
１３  第１可動係合ローラ
２０  第２係合子
２１  第２フック
２２  第２レバー
２３  第２可動係合ローラ
３０  かご側係合装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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