(57)【要約】      （修正有）【課題】熱処理時の収縮に耐えるだけでなく、太陽電池間の配線からの応力にも耐えるバスバー電極を有する太陽電池を提供する。【解決手段】受光面にメイン電極１０８およびサブ電極１０７を備え、裏面に電流を集電する集電極と集電極で集めた電流を取り出す取り出し電極を備えた太陽電池１０１であって、メイン電極１０８内に１以上の開口部１１３を有し、メイン電極１０８に占める開口部１１３の割合はメイン電極１０８の第１の端部領域において、その他の領域より小さい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面にメイン電極およびサブ電極を備え、裏面に電流を集電する集電極と該集電極で集めた電流を取り出す取り出し電極を備えた太陽電池であって、
前記メイン電極は、該メイン電極内に１以上の開口部を有し、
前記メイン電極に占める前記開口部の割合は、前記メイン電極の第１の端部領域において、その他の領域より小さい
ことを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
前記開口部の面積は、前記メイン電極の第１の端部領域において、その他の領域より小さいことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記開口部の面積は、前記メイン電極の前記第１の端部領域から第２の端部領域に向かうに従って、徐々にまたは段階的に大きくなることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記開口部の面積は、前記メイン電極の第１の端部領域及び第２の端部領域において、中央領域より小さいことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池を複数備え、第１の前記太陽電池の前記メイン電極と第２の前記太陽電池の前記取り出し電極を電気的に接続するインターコネクタを備えた太陽電池モジュールであって、
前記インターコネクタは、前記第１の太陽電池において、前記メイン電極の第１の端部領域から引き出されることを特徴とする
太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メイン電極とサブ電極を具備する太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽電池は、近年、特に地球環境問題の観点から、次世代のエネルギー源としての期待が急速に高まっている。太陽電池としては、化合物半導体または有機材料を用いたものなど様々な種類があるが、現在、主流となっているのは、単結晶又は多結晶の半導体シリコンを基板に用いた太陽電池である。
【０００３】
前記結晶シリコン太陽電池には、一般的に、ＰＮ接合が形成された半導体基板の受光面上に、その半導体基板から電力を取り出すための櫛歯状のフィンガー電極と、そのフィンガー電極に接続して電力を取り出すバスバー電極が、集電電極として形成される。バスバー電極には半田付けにより配線が接続され、他の太陽電池と直列に接続される。集電電極の形成方法としては、銀ペーストをスクリーン印刷法などで印刷し、熱処理を行って基板と接着する方法が広く利用されている。
【０００４】
太陽電池の高効率化のためには、基板表面にできるだけ多くの光を吸収させるように、基板表面の電極の幅を狭くすることが望ましい。一方、基板表面の電極の配線抵抗をできるだけ低くすることも望ましい。従って、基板表面の電極は幅が狭くかつ厚い、すなわち高アスペクト比の電極とすることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、バスバー電極を高く形成すると、熱処理の際の収縮が大きく、基板や配線から剥離してしまうという問題があった。
【０００６】
この問題に対する解決策が、特許文献１に開示されている。
【０００７】
図９は、特許文献１に記載の従来の太陽電池の構造を示した図である。図９（ａ）が太陽電池１０００の受光面全体を示した図であり、図９（ｂ）はその一部を拡大して示した図である。太陽電池１０００は、ＰＮ接合が形成された半導体基板１０１３と、半導体基板１０１３の少なくとも片面上に櫛歯状に形成されたフィンガー電極１０１１と、フィンガー電極１０１１に接続するバスバー電極１０１０を具備し、バスバー電極１０１０がその電極内に開口部１０１２があるパターンを有する。このように、バスバー電極１０１０内に開口部１０１２を設けることにより、熱処理の際のバスバー電極１０１０の収縮を低減させ、基板や配線からの剥離を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２７７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、バスバー電極の剥離は、熱処理時の収縮により発生するだけではなく、太陽電池間の配線によりバスバー電極に加わる応力によっても発生する。
【００１０】
図１０は、図９に示した太陽電池１０００を直列接続した時の断面模式図である。右側の太陽電池１０００の表側、すなわち光入射側に設けられたバスバー電極１０１０に、インターコネクタ１０１５の一端が接続されている。インターコネクタ１０１５の他端は、隣接する左側の太陽電池１０００の裏側に設けられた裏側電極１０１４に接続されている。この配線構造が、複数の太陽電池１０００の間で繰り返される。インターコネクタ１０１５は、銅箔材料を主原料としその表面両面に半田層をコートした構造となっている。これはインターコネクタ１０１５と電極との間で半田付け接続を実現するためであり、半田付け接続とすることで電気接続と機械的接続とを両立できる。
【００１１】
ここで、図１０の右側の太陽電池１０００と左側の太陽電池１０００の相対位置がずれた場合、Ｐ１やＰ２で示した部分には、インターコネクタ１０１５により応力が加わる。この応力により、太陽電池１０００の端部であるＰ１やＰ２で示した部分で半導体基板１０１３から電極が剥がれやすい。特に受光面のバスバー電極１０１０は電極内に開口部１０１２を設けていることから接着面積が小さく、より剥がれやすい。従って、特許文献１に記載の太陽電池の構造では、バスバー電極１０１０の剥離を完全には防止できないという問題があった。
【００１２】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、熱処理時の収縮に耐えるだけでなく、太陽電池間の配線からの応力にも耐えるバスバー電極を有する太陽電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、本発明にかかる太陽電池は、受光面にメイン電極およびサブ電極を備え、裏面に電流を集電する集電極と集電極で集めた電流を取り出す取り出し電極を備えた太陽電池であって、メイン電極は、メイン電極内に１以上の開口部を有し、メイン電極に占める開口部の割合は、メイン電極の第１の端部領域において、その他の領域より小さいことを特徴とする。
【００１４】
本発明の別の一態様によれば、開口部の面積は、メイン電極の第１の端部領域において、その他の領域より小さいことを特徴としても良い。
【００１５】
本発明の別の一態様によれば、開口部の面積は、メイン電極の第１の端部領域から第２の端部領域に向かうに従って、徐々にまたは段階的に大きくなることを特徴としても良い。
【００１６】
本発明の別の一態様によれば、開口部の面積は、メイン電極の第１の端部領域及び第２の端部領域において、中央領域より小さいことを特徴としても良い。
【００１７】
本発明の別の一態様によれば、本発明にかかる太陽電池モジュールは、上記のいずれかの太陽電池を複数備え、第１の太陽電池のメイン電極と第２の太陽電池の取り出し電極を電気的に接続するインターコネクタを備えた太陽電池モジュールであって、インターコネクタは、第１の太陽電池において、メイン電極の第１の端部領域から引き出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、熱処理時の収縮に耐えるだけでなく、太陽電池間の配線からの応力にも耐えるバスバー電極を有する太陽電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる太陽電池の構造の概略を模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明にかかる太陽電池を直列接続したときの断面模式図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる太陽電池の受光面を模式的に示した図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかる太陽電池の変形例を３種類示した図である。
【図５】本発明の実施形態２にかかる太陽電池の受光面を模式的に示した図である。
【図６】本発明の実施形態２にかかる太陽電池の変形例を３種類示した図である。
【図７】本発明の実施形態３にかかる太陽電池の受光面を模式的に示した図である。
【図８】本発明の実施形態３にかかる太陽電池の変形例を３種類示した図である。
【図９】従来の太陽電池の構造を示した図である。
【図１０】従来の太陽電池を直列接続した時の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図面や以下の記述中で示す内容は例示であって、本発明の範囲は，図面や以下の記述中で示すものに限定されない。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。
【００２１】
＜本発明にかかる太陽電池の構造＞
図１は、本発明にかかる太陽電池１の構造の概略を模式的に示した斜視図である。太陽電池１において、ｐ型シリコン基板２の受光面にはｎ型拡散層３が形成され、さらにその上には窒化シリコン膜等の反射防止膜４が形成されている。また、ｐ型シリコン基板２の受光面には、光閉じ込めを目的とした微小なピラミッド形状の凹凸であるテクスチャ５が形成されている。
【００２２】
反射防止膜４の上には、銀ペーストをスクリーン印刷法やインクジェット法などで印刷して熱処理することにより、受光面電極６が形成されている。受光面電極６は、サブ電極７とメイン電極８から成る。サブ電極７とメイン電極８は、図９に示した従来の太陽電池のフィンガー電極１１１とバスバー電極１１０にそれぞれ相当する。サブ電極７は、太陽電池で発生したキャリアを収集する電極であり、太陽電池１の受光面側の全体に張り巡らされている。サブ電極７は、できるだけ太陽電池への入射光を遮らないように、細く形成される。また、ｎ型拡散層３と接続させるため、反射防止膜４を貫通させている。一方、メイン電極８は、サブ電極７で収集したキャリアをさらに集め、それを外部に取り出すためのインターコネクタ（図示せず）を接続するための電極である。メイン電極８にはサブ電極７より多くの電流が流れるため、より太く形成される。サブ電極７とメイン電極８を合わせて、受光面電極６と呼ぶ。
【００２３】
ｐ型シリコン基板２の受光面とは反対側の裏面には、ＢＳＦ（Ｂａｃｋ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｉｅｌｄ）層９が形成され、さらにその外には、電流を集電する集電極１０および集電極で集めた電流を取り出す取り出し電極１１が形成されている。例えば、集電極１０はアルミニウムを、取り出し電極１１は銀を主成分とした電極である。
【００２４】
図２は、複数の太陽電池１を直列に接続した場合の断面模式図である。図１の矢印Ａで示した一点鎖線部分の断面を示している。右側の太陽電池１の受光面のメイン電極８に、インターコネクタ１２の一端が接続されている。インターコネクタ１２の他端は、隣接する左側の太陽電池１の取り出し電極１１に接続されている。この配線構造が、複数の太陽電池１の間で繰り返される。インターコネクタ１２は、銅箔材料を主原料としその表面両面に半田層をコートした構造である。これはインターコネクタ１２とメイン電極８や取り出し電極１１と半田付け接続を実現するためであり、半田付け接続とすることで電気接続と機械的接続とを両立できる。
【００２５】
以下では、右側の太陽電池１の受光面において、矢印Ｂで示している部分をインターコネクタ先端部分と呼ぶ。また、矢印Ｃで示している部分をインターコネクタ引出部分と呼ぶ。
【００２６】
＜実施形態１＞
図３は、本発明の実施形態１にかかる太陽電池１０１の受光面を模式的に示した図である。図３において、図の上部がインターコネクタ先端部分であり、図の下部がインターコネクタ引出部分であるとする。そこで、太陽電池１０１を３つの領域にわけ、インターコネクタ先端部分の端部領域を領域Ｉ、中央領域を領域ＩＩ、インターコネクタ引出部分の端部領域を領域ＩＩＩとする。以下の図面においても同様である。
【００２７】
太陽電池１０１の受光面には、サブ電極１０７とメイン電極１０８が形成されている。さらに、メイン電極１０８の内部には、複数の開口部１１３が形成されている。開口部１１３においては、反射防止膜１０４が露出している。隣接する開口部１１３の間の部分は、メイン電極１０８の右端と左端を橋渡しして接続している。これをブリッジ部１１４と呼ぶ。
【００２８】
ここで、開口部１１３について、メイン電極１０８の延伸方向（図３の縦方向）を長さ、それに垂直な方向（図３の横方向）を幅と定義する。また、ブリッジ部１１４についても、メイン電極１０８の延伸方向を長さと定義する。以下の図面においても同様である。
【００２９】
図３において、メイン電極１０８の幅は一定である。また、領域ＩＩＩに形成された開口部１１３の長さは、領域Ｉおよび領域ＩＩに形成された開口部１１３の長さより短い。一方、開口部１１３の幅は全て同一である。また、ブリッジ部１１４の長さも全て同一である。従って、領域ＩＩＩでは領域Ｉおよび領域ＩＩより多数のブリッジ部１１４が存在し、メイン電極１０８に占める開口部１１３の割合が小さい。逆に言えば、領域ＩＩＩでは領域Ｉおよび領域ＩＩより、メイン電極１０８において実際に電極が存在する部分の割合が大きい。実際に電極が存在する部分により、反射防止膜１０４とメイン電極１０８や、メイン電極１０８とインターコネクタ（図示せず）は接着されている。従って、このようなメイン電極１０８によれば、領域ＩＩＩでは領域Ｉおよび領域ＩＩより、反射防止膜１０４とメイン電極１０８の接着面積や、メイン電極１０８とインターコネクタの接着面積が大きく、より強固に接着される。
【００３０】
上記のように、インターコネクタ引出部分の端部領域である領域ＩＩＩは、インターコネクタにより外部から与えられる応力（これを以下では外部応力と呼ぶ）を受ける。これに対し、領域ＩＩＩでインターコネクタとメイン電極１０８の接着を強固にすることで、外部応力によってインターコネクタがメイン電極１０８から剥離することや、メイン電極１０８が反射防止膜１０４から剥離することを防止できる。また、外部応力を受けやすい領域ＩＩＩのみ接着面積を大きくしていることから、単純に全体の接着面積を大きくした場合に比べて太陽電池１０１の製造に要する材料を削減できる。さらには、メイン電極１０８の全体に開口部１１３を有していることから、熱処理の際のメイン電極１０８の収縮を低減するという従来からの効果も失わない。
【００３１】
図４は、図３に示した実施形態１の変形例を３種類示した図である。それぞれメイン電極部分のみを図示している。
【００３２】
図４（ａ）に示した変形例を、実施形態１ａと呼ぶ。実施形態１ａは、領域Ｉ〜ＩＩＩの全てにおいて、メイン電極１０８ａに形成された開口部１１３ａの長さおよび幅は同一である。一方、領域ＩＩＩでは領域Ｉおよび領域ＩＩより、ブリッジ部１１４ａの長さが長い。従って実施形態１と同様に、領域ＩＩＩでは領域Ｉおよび領域ＩＩよりメイン電極１０８ａに占める開口部１１３ａの割合が小さい。よって実施形態１ａも、上記の実施形態１と同様の効果を発揮する。
【００３３】
図４（ｂ）に示した変形例を、実施形態１ｂと呼ぶ。実施形態１ｂは、領域Ｉ〜ＩＩＩの全てにおいて、メイン電極１０８ｂに形成された開口部１１３ｂの長さは同一であり、ブリッジ部１１４ｂの長さも同一である。一方、領域ＩＩＩでは領域Ｉおよび領域ＩＩより、開口部１１３ｂの幅が小さい。従って実施形態１と同様に、領域ＩＩＩでは領域Ｉおよび領域ＩＩよりメイン電極１０８ｂに占める開口部１１３ｂの割合が小さい。よって実施形態１ｂも、上記の実施形態１と同様の効果を発揮する。
【００３４】
図４（ｃ）に示した変形例を、実施形態１ｃと呼ぶ。実施形態１ｃは、実施形態１と比較すると、領域Ｉおよび領域ＩＩにおいてメイン電極１０８ｃに形成された開口部１１３ｃは、大きな一つの開口部である。このような開口部１１３ｃを有するメイン電極１０８ｃであっても、上記の実施形態１と同様の効果を発揮する。
【００３５】
なお、実施形態１および実施形態１ａ〜１ｃを組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
また、図３で示した太陽電池１０１は、メイン電極１０８を２本有しているが、３本や４本など、これ以外の本数であっても構わない。
【００３７】
＜実施形態２＞
図５は、本発明の実施形態３にかかる太陽電池２０１の受光面を模式的に示した図である。実施形態２は、メイン電極に占める開口部の割合の変化を、実施形態１より滑らかにしたものである。
【００３８】
図５において、メイン電極２０８の幅は一定である。また、開口部２１３の長さは、領域Ｉから領域ＩＩＩにかけて、徐々に短くなる。一方、開口部２１３の幅は全て同一である。また、ブリッジ部２１４の長さも全て同一である。従って、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くほど、より多数のブリッジ部２１４が存在し、メイン電極２０８に占める開口部２１３の割合が小さい。逆に言えば、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くほど、メイン電極２０８において実際に電極が存在する部分の割合が大きい。実際に電極が存在する部分により、反射防止膜２０４とメイン電極２０８や、メイン電極２０８とインターコネクタ（図示せず）は接着されている。従って、このようなメイン電極２０８によれば、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くほど、反射防止膜２０４とメイン電極２０８の接着面積や、メイン電極２０８とインターコネクタの接着面積が大きく、より強固に接着される。
【００３９】
このようなメイン電極２０８によれば、実施形態１のメイン電極１０８と同様の効果を発揮するほか、以下の効果も得ることができる。
【００４０】
メイン電極２０８を上記のように形成することにより、インターコネクタによる外部応力が特定個所に集中的に加わることを防止でき、ｐ型シリコン基板のクラック発生を防ぐことができる。また、実施形態１に比べて、開口部の幅をより広くしても十分な接着強度を確保できる。
【００４１】
図６は、図５に示した実施形態２の変形例を３種類示した図である。それぞれメイン電極部分のみを図示している。
【００４２】
図６（ａ）に示した変形例を、実施形態２ａと呼ぶ。実施形態２ａは、領域Ｉ〜ＩＩＩの全てにおいて、メイン電極２０８ａに形成された開口部２１３ａの長さおよび幅は同一である。一方、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くにつれ、ブリッジ部２１４ａの長さが長い。従って実施形態２と同様に、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くほど、メイン電極２０８ａに占める開口部２１３ａの割合が小さい。よって実施形態２ａも、上記の実施形態２と同様の効果を発揮する。
【００４３】
図６（ｂ）に示した変形例を、実施形態２ｂと呼ぶ。実施形態２ｂは、領域Ｉ〜ＩＩＩの全てにおいて、メイン電極２０８ｂに形成された開口部２１３ｂの長さは同一であり、ブリッジ部２１４ｂの長さも同一である。一方、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くにつれ、開口部２１３ｂの幅が小さい。従って実施形態２と同様に、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くほど、メイン電極２０８ｂに占める開口部２１３ｂの割合が小さい。よって実施形態２ｂも、上記の実施形態２と同様の効果を発揮する。
【００４４】
図６（ｃ）に示した変形例を、実施形態２ｃと呼ぶ。実施形態２ｃにおいては、領域Ｉ〜ＩＩＩにわたって、メイン電極２０８ｃ内に開口部２１３ｃが一つだけ形成されている。ブリッジ部２１４ｃは、メイン電極２０８ｃの上端と下端のみに存在する。また、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くにつれ、開口部２１３ｃの幅が徐々に小さくなっている。従って実施形態２と同様に、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くほど、メイン電極２０８ｃに占める開口部２１３ｃの割合が小さい。よって実施形態２ｃも、上記の実施形態２と同様の効果を発揮する。
【００４５】
なお、実施形態２および実施形態２ａ〜２ｃを組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
また、実施形態２にかかるメイン電極２０８においては、領域Ｉから領域ＩＩＩに近付くにつれ徐々に開口部２１３の長さを短くしたが、２個毎や３個毎に開口部２１３の長さを短くするというように、段階的に短くしてもかまわない。実施形態２ａ〜２ｃも同様である。
【００４７】
また、図５で示した太陽電池２０１は、メイン電極２０８を２本有しているが、３本や４本など、これ以外の本数であっても構わない。
【００４８】
＜実施形態３＞
図７は、本発明の実施形態３にかかる太陽電池３０１の受光面を模式的に示した図である。実施形態３は実施形態１と比較して、さらに新たな効果を発揮するものである。図３に示した実施形態１と比較すると、領域Ｉと領域ＩＩにおける開口部３１３の長さが異なる。より具体的には、メイン電極３０８において、領域Ｉに形成された開口部３１３の長さは、領域ＩＩに形成された開口部３１３の長さより短い。その他の点は、実施形態１と同様である。
【００４９】
上記のように、実施形態３にかかるメイン電極３０８では、領域Ｉに形成された開口部３１３の長さが領域ＩＩに形成された開口部３１３の長さより短いことから、領域Ｉでは領域ＩＩより多数のブリッジ部３１４が存在し、メイン電極３０８に占める開口部３１３の割合が小さい。逆に言えば、領域Ｉでは領域ＩＩより、メイン電極３０８において実際に電極が存在する部分の割合が大きい。実際に電極が存在する部分により、反射防止膜３０４とメイン電極３０８や、メイン電極３０８とインターコネクタ（図示せず）は接着されている。従って、このようなメイン電極３０８によれば、領域Ｉでは領域ＩＩより、反射防止膜３０４とメイン電極３０８の接着面積や、メイン電極３０８とインターコネクタの接着面積が大きく、より強固に接着される。
【００５０】
このようなメイン電極３０８によれば、実施形態１のメイン電極１０８と同様の効果を発揮するほか、以下の効果も得ることができる。
【００５１】
前記のように、メイン電極３０８は、銀ペーストを熱処理することにより形成される。また、メイン電極３０８とインターコネクタは半田付けで接続されることから、接続時にはやはり熱が加わる。熱処理時には、ｐ型シリコン基板、メイン電極３０８およびインターコネクタの熱膨張率が互いに異なることから内部に応力が発生し（これを以下では内部応力と呼ぶ）、剥離が発生しやすい。この内部応力は、メイン電極３０８の延伸方向における両端部領域にかかりやすい。これに対して、本実施形態のようにその両端部領域である領域Ｉおよび領域ＩＩＩにおいて、反射防止膜３０４とメイン電極３０８の接着面積や、メイン電極３０８とインターコネクタの接着面積を大きくし、より強固に接着することで、熱処理時の剥離をより効果的に防止できる。
【００５２】
なお、メイン電極３０８において、領域ＩＩＩに形成された開口部３１３の長さは、領域Ｉに形成された開口部２１３の長さより短いことが望ましい。すなわち、開口部２１３の長さは、領域ＩＩＩ、領域Ｉ、領域ＩＩの順に長くなることが望ましい。領域ＩＩＩのメイン電極３０８に加わる外部応力の方が、領域Ｉのメイン電極３０８に加わる内部応力より大きいためである。
【００５３】
図８は、図７に示した実施形態３の変形例を３種類示した図である。それぞれメイン電極部分のみを図示している。
【００５４】
図８（ａ）に示した変形例を、実施形態３ａと呼ぶ。実施形態３ａは、領域Ｉ〜ＩＩＩの全てにおいて、メイン電極３０８ａに形成された開口部３１３ａの長さおよび幅は同一である。一方、ブリッジ部３１４ａの長さは、領域ＩＩＩ、領域Ｉ、領域ＩＩの順に短い。従って実施形態３と同様に、領域Ｉおよび領域ＩＩＩでは領域ＩＩよりメイン電極３０８ａに占める開口部３１３ａの割合が小さい。よって実施形態３ａも、上記の実施形態３と同様の効果を発揮する。
【００５５】
図８（ｂ）に示した変形例を、実施形態３ｂと呼ぶ。実施形態３ｂは、領域Ｉ〜ＩＩＩの全てにおいて、メイン電極３０８ｂに形成された開口部３１３ｂの長さは同一であり、ブリッジ部３１４ｂの長さも同一である。一方、開口部３１３ｂの幅は、領域ＩＩＩ、領域Ｉ、領域ＩＩの順に小さい。従って実施形態３と同様に、領域Ｉおよび領域ＩＩＩでは領域ＩＩよりメイン電極３０８ｂに占める開口部３１３ｂの割合が小さい。よって実施形態３ｂも、上記の実施形態３と同様の効果を発揮する。
【００５６】
図８（ｃ）に示した変形例を、実施形態３ｃと呼ぶ。実施形態３ｃは、実施形態３と比較すると、領域ＩＩにおいてメイン電極３０８ｃに形成された開口部３１３ｃは、大きな一つの開口部である。このような開口部３１３ｃを有するメイン電極３０８ｃであっても、上記の実施形態３と同様の効果を発揮する。
【００５７】
なお、実施形態３および実施形態３ａ〜３ｃを組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
また、図７で示した太陽電池３０１は、メイン電極３０８を２本有しているが、３本や４本など、これ以外の本数であっても構わない。
【００５９】
なお、上記の実施形態１〜３においては、太陽電池はｐ型シリコン基板の受光面にｎ型拡散層を形成した構造であったが、ｐ型とｎ型が逆の構造であってもかまわない。
【００６０】
また、本発明は上記の実施形態１〜３およびこれらの変形例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６１】
１、１０１、２０１、３０１：太陽電池
２：ｐ型シリコン基板
３：ｎ型拡散層
４、１０４、２０４、３０４：反射防止膜
５：テクスチャ
６：受光面電極
７、１０７：サブ電極
８、１０８、１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、２０８、２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ、３０８、３０８ａ、３０８ｂ、３０６ｃ：メイン電極
９：ＢＳＦ（Ｂａｃｋ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｆｉｅｌｄ）層
１０：集電極
１１：取り出し電極
１２：インターコネクタ
１１３、１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、２１３、２１３ａ、２１３ｂ、２１３ｃ、３１３、３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃ：開口部
１１４、１１４ａ、１１４ｂ、２１４、２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ、３１４、３１４ａ、３１４ｂ：ブリッジ部
【図１】
2014060311.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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