(57)【要約】【課題】  事故発生時だけでなく安全運転指導を目的とする情報収集が可能で、しかも、管理者側の負担を軽減することが可能な運転支援システムを提供する。【解決手段】  車載機が、車両の加速度及び速度、車両の周辺映像をバッファリングし（Ｓ１００）、加速度を取得する（Ｓ１１０）。そして、通知レベルであるか否かを判断し（Ｓ１２０）、通知レベルである場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、通知処理を行う（Ｓ１３０）。すなわち、車載機では、取得手段が車両の加速度を取得し、送信手段によって、取得手段にて取得される加速度が通知レベルとして設定される通知閾値を越えると車両挙動情報が外部へ送信される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され運転者による車両の運転操作に伴う車両挙動に基づく情報である車両挙動情報を送信可能な車載機（１０）と、前記車両挙動情報に基づく報知を行う管理端末（２０）とを備える運転支援システム（１）であって、
前記車載機は、
車両の加速度を取得する取得手段（１５ａ）と、
前記取得手段にて取得される加速度が通知レベルとして設定される通知閾値を越えると前記車両挙動情報を外部へ送信する送信手段（１５ｂ）と、を有していること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援システムにおいて、
前記送信手段は、前記車両挙動情報として少なくとも車両の加速度及び速度の情報を送信すること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運転支援システムにおいて、
前記車載機は、前記車両挙動情報としての車両周辺画像を撮像するためのカメラ（１３）を有しており、
前記送信手段は、前記車両周辺画像が前記管理端末から要求されると、前記カメラにて撮像された前記車両周辺画像を送信すること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運転支援システムにおいて、
前記送信手段は、前記加速度が前記通知閾値を越えたタイミングに基づく静止画像を前記車両周辺画像として送信すること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の運転支援システムにおいて、
前記車載機は、前記通知閾値を下回る下方閾値が設定されていることを前提に、前記加速度が当該下方閾値を越えると前記車両挙動情報のうちの所定の情報を記録する記録手段（１５ｃ）を有していること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の運転支援システムにおいて、
前記車載機は、前記下方閾値を下回る最下方閾値が設定されていることを前提に、前記加速度が当該最下方閾値を越えると前記車両挙動情報に基づく警告を行う警告手段（１５ｄ）を有していること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の運転支援システムにおいて、
前記車載機は、車両が積載状態にあるか否かに基づき、対応する閾値に設定変更すること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の運転支援システムにおいて、
前記車載機は、車両が特定エリア内にあるか否かに基づき、対応する閾値に設定変更すること
を特徴とする運転支援システム。
【請求項９】
車両に搭載され運転者による車両の運転操作に伴う車両挙動に基づく情報である車両挙動情報を送信可能な車載機（１０）であって、
前記車両挙動情報に基づく報知を行う管理端末（２０）と共に用いられ、
車両の加速度を取得する取得手段（１５ａ）と、
前記取得手段にて取得される加速度が通知レベルとして設定される通知閾値を越えると前記車両挙動情報を外部へ送信する送信手段（１５ｂ）と、を有していること
を特徴とする車載機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両挙動を取得し、必要に応じてリアルタイムに管理側へ送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両事故情報を収集する技術がある。例えば車両における事故の発生を衝撃検知センサなどによって検出し、事故発生の数十秒前の周辺画像を記録する装置が知られている。
【０００３】
このような装置による情報の収集では、当該装置を搭載した事故車両のカメラからの画像となるため、事故原因究明のための十分な画像が得られるとは限らない。
そこで、近年、事故車両が収集した画像などの情報を周辺車両に通知すると共に、周辺車両に対しても画像などの情報収集を要求する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、車両事故発生時に関するものであるが、事故発生時の事故原因究明という目的とは別に、安全運転指導などの目的で車両挙動に基づく車両挙動情報を収集することも重要である。例えば運送会社やバス交通局等の運営所において、管理者側が各ドライバの運転操作に関する適正度を評価するために車両挙動情報を収集するという具合である。
【０００６】
このとき、事故発生に関係なく運営所に設置される管理端末に車両挙動情報を無線通信によって逐一送信する態様も考えられる。ところが、車両挙動情報が逐一送信される態様では、リアルタイムに車両挙動情報を管理者側で処理することになると、管理者側の負担が過度なものとなる虞がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、事故発生時だけでなく安全運転指導を目的とする情報収集が可能で、しかも、管理者側の負担を軽減することが可能な運転支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた運転支援システム（１）は、車載機（１０）と管理端末（２０）とを備えている。車載機は、車両に搭載され運転者による車両の運転操作に伴う車両挙動に基づく情報である車両挙動情報を送信する。この車両挙動情報に基づく報知を行うのが、管理端末である。
【０００９】
車両挙動情報とは、車両挙動に基づく情報であり、例えば加速度や速度として具体化される。また例えば車両周辺の映像として具体化される。つまり、車両の挙動に関する情報であればよく、車両の現在位置などであってもよい。また、車両の加速度が後述する閾値を上回った事実なども車両挙動情報に含まれる。
【００１０】
ここで特に、車載機では、取得手段（１５ａ）が車両の加速度を取得し、送信手段（１５ｂ）によって、取得手段にて取得される加速度が通知レベルとして設定される通知閾値を越えると車両挙動情報が外部へ送信される。
【００１１】
なお、「外部へ送信される」としたのは、管理端末へ直接送信する場合のほか、センタサーバへ送信し、当該センタサーバから管理端末へ送信するような場合をも含む趣旨である。
【００１２】
つまり、本発明では、車両の加速度を利用することで車両事故発生時よりも小さな衝撃（加速度）を検知することができ、この加速度が通知閾値を越えると、車両挙動情報を外部へ送信する。したがって、通知閾値を適当に設定することにより、安全運転指導を目的とする情報収集ができる。また、管理者側の負担を軽減することができる。
【００１３】
なお、本発明は車載機の発明として実現することもできる。すなわち、車両に搭載され運転者による車両の運転操作に伴う車両挙動に基づく情報である車両挙動情報を送信可能な車載機（１０）であって、車両挙動情報に基づく報知を行う管理端末（２０）と共に用いられ、車両の加速度を取得する取得手段（１５ａ）と、取得手段にて取得される加速度が通知レベルとして設定される通知閾値を越えると車両挙動情報を外部へ送信する送信手段（１５ｂ）と、を有していることを特徴とする車載機である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】運転支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】運転診断機能の診断項目を例示する説明図である。
【図３】車載機における通知処理を示すフローチャートである。
【図４】センタサーバにおけるセンタ処理を示すフローチャートである。
【図５】管理端末における管理端末処理を示すフローチャートである。
【図６】車載機における画像送信処理を示すフローチャートである。
【図７】車載機における閾値設定処理を示すフローチャートである。
【図８】各閾値を例示する説明図である。
【図９】管理端末におけるＷＥＢアプリの画面を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態としての運転支援システム１を図面と共に説明する。
運転支援システム１は、ドライバの運転内容を管理可能なシステムであって、図１に示すように、トラックやバス等の車両に搭載される車載機１０と、運送会社やバス交通局等の運営所に設けられる管理端末２０と、車載機１０および管理端末２０と通信可能な中継装置としてのセンタサーバ３０と、を備えている。
【００１６】
車載機１０は、車両に搭載された各種センサ等による検出結果を基に、ドライバの運転内容に関する各種診断を行う運転診断機能と、車両が交通事故を起こしたり、急ブレーキ等の事故回避行動を行ったりした際、これら交通事故や事故回避行動の発端となった事象を示すための画像等を記録するドライブレコーダ機能とを有するものである。
【００１７】
具体的には、車載機１０は、車載機本体１０ａと、ＧＰＳアンテナ１１と、通信モジュール１２と、カメラ１３とによって構成される。
ＧＰＳアンテナ１１は、車両の現在位置を検出するためにＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの電波（ＧＰＳ信号）を受信する。
【００１８】
通信モジュール１２は、インターネット網に接続された管理端末２０やセンタサーバ３０との間で、無線通信を行うためのものである。
カメラ１３は、例えばドライブレコーダ機能を実現するために設けられ、車両の前方を含む周囲の画像を撮像する構成である。本実施形態では、２台のカメラ１３を備える構成となっている。もちろん、カメラ１３の台数は制限されない。
【００１９】
車載機本体１０ａは、これらＧＰＳアンテナ１１、通信モジュール１２、およびカメラ１３の他、車両の運転状態を検出する各種のセンサ・スイッチ類１４（例えば、車速センサや、アクセル開度センサ、ブレーキ踏込量センサ、操舵角センサ、ウインカースイッチ、イグニッションスイッチ、シフトレバーポジションセンサ、エンジン回転数センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ、地磁気センサ等）や車載スピーカ１７ａに接続可能に構成されている。
【００２０】
そして、車載機本体１０ａは、各種のセンサ・スイッチ類１４から、車速や、アクセル操作量、ブレーキ操作量、ハンドル操作量、ウインカースイッチのオン（左・右）／オフ状態、イグニッションスイッチのオン／オフ状態、シフトレバー位置、エンジン回転数といった運転診断機能を実現するために必要な検出値や、車両の角速度、加速度、地磁気からの方位角度といった車両の現在位置の検出精度を補完することが可能な検出値等を入力する。
【００２１】
具体的には、車載機本体１０ａは、運転診断機能やドライブレコーダ機能を実現するための各種処理を実行する制御部１５と、地図データを記憶する地図記憶部１６と、制御部１５が各種表示を行うための表示部１７ｂと、ユーザが各種操作を行うための操作部１８と、メモリカードやＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体を接続可能なメモリスロット１９とを備えて構成される。
【００２２】
地図記憶部１６は、例えばハードディスク装置やＤＶＤ装置等によって構成され、地図データを記憶する。制御部１５は、地図データにおいて、車両の現在位置を特定したり、車両の現在位置に対応する道路種別（例えば、一般道、高速道路、交差点等）を特定するための情報（以下「道路種別情報」という）を読み出したりする。
【００２３】
操作部１８は、例えば各種スイッチ等によって構成され、運転診断機能やドライブレコーダ機能に係る各種設定を行うために用いられる。
制御部１５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ等を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成され、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、ＲＡＭを作業エリアとして用い、運転診断機能やドライブレコーダ機能を実現するための各種処理を実行する。
【００２４】
次に、制御部１５の運転診断機能を説明する。この機能は、各種のセンサ・スイッチ類１４からの入力値によって生成されるデータ（以下「検出データ」という）に基づいて、操作部１８によって設定された運転内容に関する診断を行うものである。その診断結果は、メモリスロット１９に接続された可搬型記録媒体に記録する。また、車載スピーカ１７ａや表示部１７ｂを介してドライバに報知する。これにより、ドライバに安全運転や省燃費運転を促す。
【００２５】
この運転診断では、ドライバによる運転内容が安全運転および低燃費運転の少なくとも一方から乖離した回数を違反回数として計測する。なお、ドライバによる運転内容とは、ドライバによる運転操作の他、ドライバが必要な休憩をとった上で運転しているか否かといったドライバの身体的なコンディションを考慮した内容も含まれる。
【００２６】
図２に示すように、診断項目は、例えば、急加速診断、急減速診断、急旋回診断、連続運転時間診断、交差点診断、エンジン回転診断、アイドリング診断、および法定速度診断といった項目に分かれている。
【００２７】
急加速診断はアクセル操作が急になっていないか、急減速診断はブレーキ操作が急になっていないか、急旋回診断はハンドル操作が急になっていないか、連続運転時間診断は休憩を充分にしないで連続走行していないか、交差点診断は交差点内で充分に徐行しているか（および交差点進入時にウインカーを出しているか）、エンジン回転診断はエンジンをふかしすぎていないか、アイドリング診断はアイドリング時間が長くないか、法定速度診断は車速が法定速度を超えていないかを診断するものである。
【００２８】
また、上記検出データには、車両の速度（車速）、加速度、ウインカー操作の状態といった検出値が含まれている。
したがって、運転診断処理では、例えば、検出値そのものと、地図記憶部１６から読み出した道路種別情報に基づき、車速が現在位置の走行道路に応じた法定速度を上回る運転状態を示す場合に違反回数をカウントしたり、交差点進入時（右左折時）に車速が所定の徐行速度を上回る運転状態を示す場合やウインカー操作が適切になされていない場合に違反回数をカウントしたりする。
【００２９】
なお、加速度は、車両の現在位置の検出精度を高めるために用いられる。また、ドライブレコーダ機能において所定の衝撃加速度以上を検出した際の前後の時間にカメラ１３によって撮像された画像を記録するため等に用いられる。
【００３０】
さらにまた、上記検出データには、ドライバによるアクセル操作、ブレーキ操作、およびハンドル操作といった運転操作を示す検出値の量的変化を表す差分値や、車両の連続走行状態およびアイドリング状態といった特定の運転状態の継続時間等が含まれている。
【００３１】
したがって、運転診断処理では、上記差分値が所定の閾値を上回ることにより、運転操作量が急な変化を示す場合に違反回数をカウントしたり、上記継続時間が所定の閾値時間を上回ることにより、特定の運転状態が長時間継続している場合に違反回数をカウントしたりする。
【００３２】
なお、連続走行状態はイグニッションスイッチのオン／オフ状態、アイドリング状態は車速およびエンジン回転数等から特定し、タイマによって継続時間を計測する。
そして、運転診断機能では、少なくともこれらのカウントした違反回数を診断項目毎にメモリスロット１９に接続された可搬型記録媒体に記録するようになっている。
【００３３】
図１に戻り、管理端末２０は、制御部２１及び、メモリスロット２２などを有している。もちろん、端末としての表示部等も有している。制御部２１はいわゆるコンピュータであり、メモリスロット２２は、車載機本体１０ａのメモリスロット１９と同様のものである。
【００３４】
また、センタサーバ３０は、制御部３１を有している。制御部３１はいわゆるコンピュータであり、車載機１０からの通知を管理端末２０へ中継する。
本実施形態では、特に、上記ドライブレコーダ機能に特徴を有している。そこで、次に、ドライブレコーダ機能における通知処理を図３のフローチャートに基づいて説明する。通知処理は、車両の運転に際し、車載機本体１０ａの制御部１５により繰り返し実行される。
【００３５】
最初のＳ１００では、バッファリングする。この処理は、カメラ１３にて撮像される車両の周辺映像を一時的に記憶するものである。ここでは、過去数十秒間の映像が記録されるものとする。また、車両挙動としての加速度及び速度の推移を一時的に記憶する。
【００３６】
続くＳ１１０では、加速度を取得する。上述したように加速度は、検出データに含まれる。検出データは、各種のセンサ・スイッチ類１４からの入力値によって生成されるデータである。
【００３７】
次のＳ１２０では、通知レベルであるか否かが判断される。本実施形態では、加速度によって衝撃を検知するのであるが、この車両に加わる衝撃を段階的に判断するため、４つの閾値が予め設定されている。具体的には、図８に示すように、衝撃の大きい順に、「通知レベル」→「画像記録レベル」→「記録レベル」→「警報レベル」となっている。ここで通知レベルであると判断された場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、Ｓ１３０にて通知処理を行い、その後、Ｓ１４０へ移行する。一方、通知レベルでないと判断された場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、Ｓ１３０の処理を実行せず、Ｓ１４０へ移行する。
【００３８】
Ｓ１３０の通知処理は、センタサーバ３０に対する通知を行うものであり、加速度及び速度の推移を車両挙動情報としてセンタサーバ３０へ送信する。加速度及び速度の推移は、Ｓ１００にてバッファリングされたものである。
【００３９】
また、Ｓ１３０では、車両の現在位置を取得し、現在位置情報を送信する。この処理は、ＧＰＳアンテナ１１からの信号を基に、現在位置を取得して送信するものである。この現在位置は、車両の角速度、加速度、地磁気からの方位角度といったセンサ・スイッチ類１４からの検出値で補完される。
【００４０】
Ｓ１４０では、画像記録レベルであるか否かを判断する。ここで画像記録レベルであると判断された場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１５０にて画像を記録し、その後、Ｓ１６０へ移行する。一方、画像記録レベルでないと判断された場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１５０の処理を実行せず、Ｓ１６０へ移行する。
【００４１】
Ｓ１５０では、車載機本体１０ａのメモリスロット１９に挿入される可搬型記録媒体へ画像を記録するものである。ここでは、画像記録レベルに到達する前の画像、到達した瞬間の画像、そして、到達した後の画像を記録する。例えば、到達１０秒前の画像、到達１０秒後の画像にするという具合である。ここで到達１０秒後の画像は未だないため、より詳細には、Ｓ１４０にて肯定判断された場合にフラグなどをセットしておき、その後、当該フラグに基づき１０秒後の画像を記録するという具合である。
【００４２】
Ｓ１６０では、記録レベルであるか否かを判断する。ここで記録レベルであると判断された場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、Ｓ１７０にて加速度及び速度の推移を可搬型記録媒体へ記録し、その後、Ｓ１８０へ移行する。一方、記録レベルでないと判断された場合（Ｓ１６０：ＮＯ）、Ｓ１７０の処理を実行せず、Ｓ１８０へ移行する。
【００４３】
Ｓ１８０では、警報レベルであるか否かを判断する。ここで警報レベルであると判断された場合（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、Ｓ１９０にて警報処理を行い、その後、通知処理を終了する。一方、警報レベルでないと判断された場合（Ｓ１８０：ＮＯ）、Ｓ１９０の処理を実行せず、通知処理を終了する。
【００４４】
Ｓ１９０の警報処理では、上述した運転診断とは別に、車載スピーカ１７ａや表示部１７ｂを介して加速度が一時的に大きくなっている旨をドライバに報知する。これにより、ドライバに安全運転を促す。
【００４５】
上述したようにＳ１３０では、センタサーバ３０に対する通知を行う。そこで次に、センタサーバ３０のセンタ処理を図４のフローチャートに基づいて説明する。このセンタ処理は、センタサーバ３０の制御部３１によって繰り返し実行される。
【００４６】
最初のＳ２００では、車載機１０からの通知があったか否かを判断する。この処理は、図３中のＳ１３０に対応するものである。ここで通知があったと判断された場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、Ｓ２１０へ移行する。一方、通知がないと判断された場合（Ｓ２００：ＮＯ）、Ｓ２１０及びＳ２２０の処理を実行せず、センタ処理を終了する。
【００４７】
Ｓ２１０では、自動メールを送信する。この処理は、管理者へ通知レベルを上回る加速度の検出があったことを知らせるものであり、管理端末２０へ自動的にメールを送信するものである。
【００４８】
続くＳ２２０では、ＷＥＢアプリを介した通知を行う。ＷＥＢアプリとは、管理端末２０で起動されるアプリケーションプログラムであり、車両の挙動などを確認するためのものである。Ｓ２２０の処理終了後、センタ処理を終了する。
【００４９】
本実施形態では、このように車載機１０から一旦センタサーバ３０へ通知が送られて、センタサーバ３０から管理端末２０へ通知されるようになっている。そこで次に、管理端末２０における管理端末処理を図５のフローチャートに基づいて説明する。管理端末処理は、管理端末２０の制御部２１にて繰り返し実行されるものである。
【００５０】
最初のＳ３００では、自動メールがあったか否かを判断する。この処理は、図４中のＳ２１０に対応するものである。ここで自動メールがあったと判断された場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）、Ｓ３１０へ移行する。一方、自動メールがないと判断された場合（Ｓ３００：ＮＯ）、Ｓ３１０及びＳ３２０の処理を実行せず、Ｓ３３０へ移行する。
【００５１】
Ｓ３１０では、ポップアップ表示を行う。この処理は、管理端末２０の表示画面に、センタサーバ３０からの通知をポップアップ表示するものである。このポップアップ表示は、ＷＥＢアプリが起動しているときに、当該ＷＥＢアプリの画面にポップアップ画面を表示するものである。これは、管理者がＰＣの前におり、ＷＥＢアプリを操作している際の通知となる。
【００５２】
なお、自動メールがあった場合、上記ポップアップの方法以外に、当該自動メールの宛先を予め指定したメールアドレスとすることも可能である。このメールアドレスは、例えばＰＣや携帯端末のものとなっている。このときは、メール本文にＷＥＢアプリへのＵＲＬを記載することが考えられる。これにより管理者は、当該ＵＲＬをクリックすることで、ＷＥＢアプリを起動することが可能となる。
【００５３】
Ｓ３２０では、ＷＥＢアプリが起動されたことを条件に、グラフ表示を行う。このグラフ表示は、車両の挙動としての加速度及び速度をグラフ表示するものである。図９にＷＥＢアプリの画面を例示した。図９に記号Ｃで示すように、加速度（破線で示した）及び速度（太実線で示した）を表示するという具合である。また、車載機１０から車両の現在位置が送信されてくるため、ＷＥＢアプリの画面に車両の現在位置を特定可能な地図画像を表示する。図９に記号Ｂで示すごとくである。Ｓ３２０の処理終了後、Ｓ３３０へ移行する。
【００５４】
Ｓ３３０では、画像要求があったか否かを判断する。この処理は、管理者から車載機１０への画像送信の要求があったか否かを判断するものである。例えば、図９に示したＷＥＢアプリ画面に記号Ｅで示すような画像取得ボタンを表示し、これがマウス等のポインティングデバイスで選択されたか否かを判断するという具合である。ここで画像要求があったと判断された場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、Ｓ３４０にて車載機１０に対し画像要求を送信し、その後、Ｓ３５０へ移行する。一方、画像要求がないと判断された場合（Ｓ３３０：ＮＯ）、Ｓ３４０の処理を実行せず、Ｓ３５０へ移行する。
【００５５】
Ｓ３５０では、メッセージ送信があったか否かを判断する。この処理は、管理者から車載機１０へのメッセージ送信があったか否かを判断するものである。例えば、図９に示したＷＥＢアプリ画面に記号Ｄで示すようなメッセージ送信ボタンを表示し、これがマウス等のポインティングデバイスで選択されたか否かを判断するという具合である。ここでメッセージ送信があったと判断された場合（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、Ｓ３６０にて車載機１０に対しメッセージを送信し、その後、Ｓ３５０へ移行する。一方、メッセージ送信がないと判断された場合（Ｓ３５０：ＮＯ）、Ｓ３６０の処理を実行せず、Ｓ３７０へ移行する。Ｓ３６０のメッセージ送信は、例えば固定メッセージによるものとしてもよいし、キーボードなどから入力される任意メッセージによるものとしてもよい。
【００５６】
Ｓ３７０では、画像を受信したか否かを判断する。この処理は、Ｓ３４０における画像要求に対し車載機１０から送信される画像を受信したか否かを判断するものである。ここで画像を受信したと判断された場合（Ｓ３７０：ＹＥＳ）、Ｓ３８０にて画像を表示し、その後、管理端末処理を終了する。一方、画像を受信していないと判断された場合（Ｓ３７０：ＮＯ）、Ｓ３８０の処理を実行せず、管理端末処理を終了する。
【００５７】
Ｓ３８０の画像表示では、後述するように車載機１０から衝撃検知の瞬間及び前後の３枚の画像が送信されてくることを前提に、これら３枚の画像をＷＥＢアプリの画面に表示する。図９に記号Ａで示す如くである。
【００５８】
次に、Ｓ３４０にて画像送信が要求された場合の車載機１０における画像送信処理を図６のフローチャートに基づいて説明する。画像送信処理は、車載機本体１０ａの制御部１５にて繰り返し実行される。
【００５９】
最初のＳ４００では、画像要求があったか否かを判断する。この処理は、図５中のＳ３４０に対応するものであり、管理端末２０からの画像要求があった場合に肯定判断される。ここで画像要求があったと判断された場合（Ｓ４００：ＹＥＳ）、Ｓ４１０へ移行する。一方、画像要求がないと判断された場合（Ｓ４００：ＮＯ）、以降の処理を実行せず、画像送信処理を終了する。
【００６０】
Ｓ４１０では、画像の取り出しを行う。画像の切り出しは、図３中のＳ１３０にて通知処理を行った時点から開始され、可搬型記録媒体に保存されている。そこで、ここでは、可搬型記録媒体に記憶された画像を検索して取り出す。具体的には、通知が必要となった時刻の画像、及び、その前後の画像（１０秒前及び１０秒後の画像）を含む計３枚の画像を取り出す。
【００６１】
続くＳ４２０では、画像を送信する。この処理は、Ｓ４１０にて取り出した３枚の画像を管理端末２０へ送信するものである。Ｓ４２０の処理終了後に、画像送信処理を終了する。
【００６２】
以上詳述したように、本実施形態では、車載機１０が、車両の加速度及び速度、車両の周辺映像をバッファリングし（図３中のＳ１００）、加速度を取得する（Ｓ１１０）。そして、通知レベルであるか否かを判断し（Ｓ１２０）、通知レベルである場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、通知処理を行う（Ｓ１３０）。すなわち、車載機１０では、取得手段１５ａが車両の加速度を取得し、送信手段１５ｂによって、取得手段１５ａにて取得される加速度が通知レベルとして設定される通知閾値を越えると車両挙動情報が外部へ送信される。このとき、センタサーバ３０は、通知があると（図４中のＳ２００：ＹＥＳ）、自動メールを送信し（Ｓ２１０）、ＷＥＢアプリを介した通知を行う（Ｓ２２０）。これに対し、管理端末２０は、自動メールを受信した場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）、ポップアップ表示を行い（Ｓ３１０）、ＷＥＢアプリが起動されると車両の加速度及び速度の推移をグラフ表示する（Ｓ３２０）。このようにすれば、通知レベルを適当に設定することにより、安全運転指導を目的とする情報収集ができる。また、管理者側の負担を軽減することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、通知処理において、センタサーバ３０に対する通知を行うのであるが（図３中のＳ１３０）、このとき、加速度及び速度の推移を車両挙動情報としてセンタサーバ３０へ送信する。また、車両現在位置を車両挙動情報として送信する。すなわち、送信手段１５ｂは、車両挙動情報として少なくとも車両の加速度及び速度の情報を送信する。これにより、最低限の車両の挙動を管理端末２０で把握することができる。
【００６４】
さらにまた、本実施形態では、車載機１０がカメラ１３を有しており、カメラ１３にて撮像された車両の周辺映像を一時的に記憶し（図３中のＳ１００）、詳細には通知処理の時点で画像を切り出し（Ｓ１３０）、管理端末２０から画像要求があると（図６中のＳ４００：ＹＥＳ）、画像を送信する（Ｓ４２０）。すなわち、車載機１０は、車両挙動情報としての車両周辺画像を撮像するためのカメラ１３を有しており、送信手段１５ｂは、車両周辺画像が管理端末２０から要求されると、カメラ１３にて撮像された車両周辺画像を送信する。このように車載機１０は管理端末２０からの要求に応じて画像を送信するため、車両周辺画像を逐一送信する態様と異なり、管理者側の負担を軽減することができる。
【００６５】
このとき、可搬型記録媒体に記録された画像から、車載機１０は画像を取り出して送信する（図６中のＳ４１０，Ｓ４２０）。具体的には、通知が必要となった時刻の画像、及び、その１０秒前及び１０秒後の画像の計３枚の画像を切り出す。すなわち、送信手段１５ｂは、加速度が通知閾値を越えたタイミングに基づく静止画像を車両周辺画像として送信する。これにより、動画像を送信する構成と比べてデータ量を減らすことができる。また、通知閾値を越えたタイミングに基づく画像であるため、有用な情報となる可能性が高い。
【００６６】
また、本実施形態では、車両の加速度が画像記録レベルであるか否かを判断し（図３中のＳ１４０，図８参照）、画像記録レベルである場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、可搬型記録媒体に画像を記録する（Ｓ１５０）。また、車両の加速度が記録レベルであるか否かを判断し（Ｓ１６０，図８参照）、記録レベルである場合には（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、可搬型記録媒体に車両の加速度及び速度の推移を記録する（Ｓ１７０）。すなわち、車載機１０は、通知閾値を下回る下方閾値（ここでは「画像記録レベル」及び「記録レベル」の２つ）が設定されていることを前提に、加速度が当該下方閾値を越えると車両挙動情報のうちの所定の情報を記録する記録手段１５ｃを有している。これにより、通知されない車両挙動情報も適宜記録されることになり、安全運転指導を目的とする情報収集ができる。
【００６７】
さらにまた、本実施形態では、車両の加速度が警報レベルであるか否かを判断し（図３中のＳ１８０，図８参照）、警報レベルである場合には（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、警報処理を行う。すなわち、車載機１０は、下方閾値を下回る最下方閾値（ここでは「警報レベル」）が設定されていることを前提に、加速度が当該最下方閾値を越えると車両挙動情報に基づく警告を行う警告手段１５ｄを有している。これにより、より一層の安全運転を図ることができる。
【００６８】
本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その技術的範囲を逸脱しない限り、種々なる形態で実施可能である。
（イ）上記実施形態では、予め設定された４つの閾値に基づいて各種処理を行っている（図３中のＳ１２０〜Ｓ１９０，図８参照）。このような閾値は４つには限定されず、１〜３、あるいは、５以上の閾値によってその処理を分けるようにしてもよい。
【００６９】
（ロ）また、閾値自体を設定変更することも考えられる。例えば図７に示すように、所定条件が成立したか否かを判断し（Ｓ５００）、所定条件が成立した場合には（Ｓ５００：ＹＥＳ）、閾値を取得し（Ｓ５１０）、閾値を設定変更する（Ｓ５２０）。この場合、設定変更する閾値については、車載機本体１０ａのメモリスロット１９に挿入される可搬型記録媒体に記録しておくことが考えられる。
【００７０】
所定条件としては、例えば車両が運送会社のトラックである場合など、車両が積載状態にあること（あるいはないこと）を条件とすることが考えられる。すなわち、車載機１０は、車両が積載状態にあるか否かに基づき、対応する閾値に設定変更するようにしてもよい。
【００７１】
また、予め地図上の特定のエリアをサインポストとして登録しておき、当該サインポスト内に車両があることを条件とすることが考えられる。すなわち、車載機１０は、車両が特定エリア内にあるか否かに基づき、対応する閾値に設定変更するようにしてもよい。
【００７２】
なお、サインポストは、例えばある地点を中心とする所定半径のエリアとして指定することが考えられる。サインポストの情報は、閾値と同様に、メモリスロット１９に挿入される可搬型記録媒体に記録しておくことが考えられる。
【００７３】
このように所定条件に応じて閾値を設定変更するようにすれば、安全運転指導を目的とする情報収集ができるという効果、また、管理者側の負担を軽減することができるという効果が際立つ。
【００７４】
（ハ）上記実施形態では、閾値を越えた時刻及びその１０秒前、１０秒後の３枚の静止画像を送信又は記録しているが、１〜２枚、あるいは、４枚以上の静止画像を送信するようにしてもよい。また、動画像を送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…運転支援システム、１０…車載機、１０ａ…車載機本体、１１…ＧＰＳアンテナ、１２…通信モジュール、１３…カメラ、１４…センサ・スイッチ類、１５…制御部、１５ａ…取得手段、１５ｂ…送信手段、１５ｃ…記録手段、１５ｄ…警告手段、１６…地図記憶部、１７ａ…車載スピーカ、１７ｂ…表示部、１８…操作部、１９…メモリスロット、２０…管理端末、２１…制御部、２２…メモリスロット、３０…センタサーバ、３１…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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