(57)【要約】【課題】無線通信装置の移動先の通信品質を容易に把握する。【解決手段】情報処理装置は、無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、無線通信の通信品質を出力させる出力制御部とを具備する。ここで、特定部は、無線通信装置が存在する位置に基づいて、その無線通信装置の移動経路を特定するものである。また、出力制御部は、特定部により特定された移動経路における無線通信の通信品質を、無線通信装置から出力させるものである。【選択図】図１
2014030100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が存在する位置に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、
前記移動経路における無線通信の通信品質を前記無線通信装置から出力させる出力制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、複数の経路のうちから前記無線通信装置が存在する位置に基づいて抽出された経路のうち、前記無線通信装置が存在する位置から前記無線通信装置の移動方向に向かう経路を前記移動経路として特定し、
前記出力制御部は、前記移動経路において所定間隔で配置される各位置における前記通信品質を取得して出力させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
１または複数の経路に配置される各地点を特定するための位置情報を含む地点情報を記憶する地点情報記憶部と、
前記取得された位置情報と、前記地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、前記無線通信装置が存在する位置と前記経路に配置される地点との距離である第１距離を前記経路に配置される地点毎に算出する第１距離算出部と、
前記経路に配置される地点のうちから前記第１距離が最短となる地点を最寄地点として抽出する抽出部とをさらに具備し、
前記特定部は、前記抽出された最寄地点を含む前記経路を前記移動経路として特定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記経路における隣接する２つの地点の区間と当該区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている区間情報を記憶する区間情報記憶部と、
前記取得された位置情報と、前記抽出された最寄地点を含む区間における各位置に係る位置情報とに基づいて、前記無線通信装置が存在する位置と当該区間における位置との距離である第２距離を当該区間における位置毎に算出する第２距離算出部と、
前記算出された第２距離に基づいて前記抽出された最寄地点を含む前記経路に前記無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部とをさらに具備し、
前記特定部は、前記無線通信装置が存在すると判定された経路を前記移動経路として特定する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報と前記地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、複数の異なる前記最寄地点を抽出し、
前記特定部は、前記無線通信装置が存在すると判定された経路における前記無線通信装置の移動方向を前記抽出された複数の異なる最寄地点に基づいて特定し、前記無線通信装置が存在すると判定された経路のうちの前記無線通信装置が存在する位置から前記特定された移動方向に向かう経路を前記移動経路として特定する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記算出された第２距離のうちの少なくとも１つが閾値を基準として小さい場合に、前記抽出された最寄地点を含む前記経路に前記無線通信装置が存在すると判定する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記経路における各位置と前記通信品質とが関連付けられている通信品質情報を記憶する通信品質情報記憶部をさらに具備し、
前記出力制御部は、前記無線通信装置が存在すると判定された経路に係る前記通信品質情報から、前記移動経路における前記通信品質を取得して前記無線通信装置に出力させる
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出部と、
前記算出された移動距離に基づいて前記位置情報取得部による位置情報の取得頻度を制御する取得頻度制御部と
をさらに具備する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出部と、
前記算出された移動距離に基づいて、前記無線通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
前記移動種別判定部による判定結果に基づいて前記出力制御部による通信品質の取得頻度を制御する取得頻度制御部と
をさらに具備する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記出力制御部は、前記通信品質を前記無線通信装置の表示部に表示させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記経路は、鉄道の路線であり、
前記地点は、駅である
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記経路は、道路であり、
前記地点は、交差点、住所の一部または全部、店舗、建造物、バス停、史跡、名勝、公園、河川、港湾のうちの少なくとも１つである
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項１３】
１または複数の経路に配置される各地点を特定するための位置情報を含む地点情報を記憶する地点情報記憶部と、前記経路における隣接する２つの地点の区間と当該区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている区間情報を記憶する区間情報記憶部と、前記経路における各位置と当該位置における無線通信の通信品質とが関連付けられている通信品質情報を記憶する通信品質情報記憶部と、前記地点情報と前記区間情報と前記通信品質情報とを無線通信装置に送信する送信制御部とを備える情報処理装置と、
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、前記情報処理装置から送信された前記地点情報および前記区間情報と前記取得された位置情報とに基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、前記移動経路における前記通信品質を前記情報処理装置から送信された前記通信品質情報から取得して表示部に表示させる出力制御部とを備える無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１４】
前記無線通信装置は、前記無線通信装置が存在する位置における前記通信品質を検出する通信品質検出部と、前記取得された位置情報と前記検出された通信品質とが関連付けられている通信品質情報を前記情報処理装置に送信する送信制御部とをさらに備え、
前記情報処理装置は、前記無線通信装置から送信された通信品質情報を用いて前記通信品質情報記憶部に記憶されている通信品質情報の更新を行う更新部をさらに備える
請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】
無線通信装置が存在する位置に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定手順と、
前記移動経路における無線通信の通信品質を前記無線通信装置から出力させる出力制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１６】
無線通信装置が存在する位置に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定手順と、
前記移動経路における無線通信の通信品質を前記無線通信装置から出力させる出力制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信に関する処理を行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ（3rd Generation）方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
また、例えば、特定のエリアにユーザが集中し、容量の大きなパケットのダウンロードを行うことも想定される。この場合には、局所的にトラフィックが集中するため、十分なレートが得られないおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、位置情報に対応付けられた通信パラメータを取得し、地図情報上に通信パラメータを表記した画像情報をユーザに提供する情報提供装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０９７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術によれば、無線通信装置が存在するエリアにおける通信品質をユーザが把握することができる。
【０００７】
ここで、例えば、無線通信装置を持っているユーザが電車に乗っている場合を想定する。この場合には、電車の移動に応じて無線通信装置が移動するため、無線通信装置が存在するエリアが順次変更される。このような場合には、無線通信装置の移動先の通信品質をユーザが容易に把握することが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信装置の移動先の通信品質を容易に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信装置が存在する位置に基づいて上記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、上記移動経路における無線通信の通信品質を上記無線通信装置から出力させる出力制御部とを具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、無線通信装置の移動経路における無線通信の通信品質を、無線通信装置から出力させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記特定部は、複数の経路のうちから上記無線通信装置が存在する位置に基づいて抽出された経路のうち、上記無線通信装置が存在する位置から上記無線通信装置の移動方向に向かう経路を上記移動経路として特定し、上記出力制御部は、上記移動経路において所定間隔で配置される各位置における上記通信品質を取得して出力させるようにしてもよい。これにより、複数の経路のうちから無線通信装置が存在する位置に基づいて抽出された経路のうち、無線通信装置が存在する位置から無線通信装置の移動方向に向かう経路を移動経路として特定し、移動経路において所定間隔で配置される各位置における通信品質を取得して出力させるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、１または複数の経路に配置される各地点を特定するための位置情報を含む地点情報を記憶する地点情報記憶部と、上記取得された位置情報と、上記地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、上記無線通信装置が存在する位置と上記経路に配置される地点との距離である第１距離を上記経路に配置される地点毎に算出する第１距離算出部と、上記経路に配置される地点のうちから上記第１距離が最短となる地点を最寄地点として抽出する抽出部とをさらに具備し、上記特定部は、上記抽出された最寄地点を含む上記経路を上記移動経路として特定するようにしてもよい。これにより、取得された位置情報と、地点情報に含まれる位置情報とに基づいて第１距離を算出し、経路に配置される地点のうちから第１距離が最短となる地点を最寄地点として抽出し、その抽出された最寄地点を含む経路を移動経路として特定するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記経路における隣接する２つの地点の区間と当該区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている区間情報を記憶する区間情報記憶部と、上記取得された位置情報と、上記抽出された最寄地点を含む区間における各位置に係る位置情報とに基づいて、上記無線通信装置が存在する位置と当該区間における位置との距離である第２距離を当該区間における位置毎に算出する第２距離算出部と、上記算出された第２距離に基づいて上記抽出された最寄地点を含む上記経路に上記無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部とをさらに具備し、上記特定部は、上記無線通信装置が存在すると判定された経路を上記移動経路として特定するようにしてもよい。これにより、取得された位置情報と、抽出された最寄地点を含む区間における各位置に係る位置情報とに基づいて第２距離を算出し、この算出された第２距離に基づいて、抽出された最寄地点を含む経路に無線通信装置が存在するか否かを判定し、無線通信装置が存在すると判定された経路を移動経路として特定するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記抽出部は、上記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報と上記地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、複数の異なる上記最寄地点を抽出し、上記特定部は、上記無線通信装置が存在すると判定された経路における上記無線通信装置の移動方向を上記抽出された複数の異なる最寄地点に基づいて特定し、上記無線通信装置が存在すると判定された経路のうちの上記無線通信装置が存在する位置から上記特定された移動方向に向かう経路を上記移動経路として特定するようにしてもよい。これにより、取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報と地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、複数の異なる最寄地点を抽出し、無線通信装置が存在すると判定された経路における無線通信装置の移動方向を、複数の異なる最寄地点に基づいて特定し、無線通信装置が存在すると判定された経路のうちの無線通信装置が存在する位置から、その特定された移動方向に向かう経路を移動経路として特定するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記判定部は、上記算出された第２距離のうちの少なくとも１つが閾値を基準として小さい場合に、上記抽出された最寄地点を含む上記経路に上記無線通信装置が存在すると判定するようにしてもよい。これにより、第２距離のうちの少なくとも１つが閾値を基準として小さい場合に、抽出された最寄地点を含む経路に無線通信装置が存在すると判定するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記経路における各位置と上記通信品質とが関連付けられている通信品質情報を記憶する通信品質情報記憶部をさらに具備し、上記出力制御部は、上記無線通信装置が存在すると判定された経路に係る上記通信品質情報から、上記移動経路における上記通信品質を取得して上記無線通信装置に出力させるようにしてもよい。これにより、無線通信装置が存在すると判定された経路に係る通信品質情報から、移動経路における通信品質を取得して無線通信装置に出力させるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて上記無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出部と、上記算出された移動距離に基づいて上記位置情報取得部による位置情報の取得頻度を制御する取得頻度制御部とをさらに具備するようにしてもよい。これにより、取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて無線通信装置の移動距離を算出し、この算出された移動距離に基づいて、位置情報取得部による位置情報の取得頻度を制御するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて上記無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出部と、上記算出された移動距離に基づいて、上記無線通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、上記移動種別判定部による判定結果に基づいて上記出力制御部による通信品質の取得頻度を制御する取得頻度制御部とをさらに具備する。これにより、取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて無線通信装置の移動距離を算出し、この算出された移動距離に基づいて、無線通信装置の移動手段の種別を判定し、この判定結果に基づいて、出力制御部による通信品質の取得頻度を制御するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記情報処理装置を、上記無線通信装置とし、上記出力制御部は、上記通信品質を上記無線通信装置の表示部に表示させるようにしてもよい。これにより、通信品質を無線通信装置の表示部に表示させるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記経路を、鉄道の路線とし、上記地点を、駅とするようにしてもよい。これにより、無線通信装置の移動経路として、鉄道の路線を特定するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記経路を、道路とし、上記地点を、交差点、住所の一部または全部、店舗、建造物、バス停、史跡、名勝、公園、河川、港湾のうちの少なくとも１つとするようにしてもよい。これにより、無線通信装置の移動経路として、道路を特定するという作用をもたらす。
【００２１】
また、本技術の第２の側面は、１または複数の経路に配置される各地点を特定するための位置情報を含む地点情報を記憶する地点情報記憶部と、上記経路における隣接する２つの地点の区間と当該区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている区間情報を記憶する区間情報記憶部と、上記経路における各位置と当該位置における無線通信の通信品質とが関連付けられている通信品質情報を記憶する通信品質情報記憶部と、上記地点情報と上記区間情報と上記通信品質情報とを無線通信装置に送信する送信制御部とを備える情報処理装置と、上記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、上記情報処理装置から送信された上記地点情報および上記区間情報と上記取得された位置情報とに基づいて上記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、上記移動経路における上記通信品質を上記情報処理装置から送信された上記通信品質情報から取得して表示部に表示させる出力制御部とを備える無線通信装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置は、地点情報と区間情報と通信品質情報とを無線通信装置に送信し、無線通信装置は、情報処理装置から送信された地点情報および区間情報と、取得された位置情報とに基づいて、無線通信装置の移動経路を特定し、この移動経路における通信品質を、情報処理装置から送信された通信品質情報から取得して表示部に表示させるという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第２の側面において、上記無線通信装置は、上記無線通信装置が存在する位置における上記通信品質を検出する通信品質検出部と、上記取得された位置情報と上記検出された通信品質とが関連付けられている通信品質情報を上記情報処理装置に送信する送信制御部とをさらに備え、上記情報処理装置は、上記無線通信装置から送信された通信品質情報を用いて上記通信品質情報記憶部に記憶されている通信品質情報の更新を行う更新部をさらに備えるようにしてもよい。これにより、無線通信装置は、取得された位置情報と、検出された通信品質とが関連付けられている通信品質情報を情報処理装置に送信し、情報処理装置は、無線通信装置から送信された通信品質情報を用いて通信品質情報記憶部に記憶されている通信品質情報の更新を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２３】
本技術によれば、無線通信装置の移動先の通信品質を容易に把握することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における地点情報記憶部１２０に各情報が記憶されている各地点の一部を含む地図を示す図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における地点情報記憶部１２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における区間情報記憶部１５０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における区間情報記憶部１５０に記憶される位置情報の設定方法の一例を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信品質情報記憶部２００の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例（表示画面４５０）を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の経路上通信品質表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の通信品質取得処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の通信品質取得処理制御処理のうちの移動種別判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における地点情報記憶部２７０に記憶される地点情報をエリア単位で管理する場合における各エリアの例を示す図である。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム５００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１９】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置７００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置７５０の機能構成例を示すブロック図である。
【図２１】本技術の第４の実施の形態における無線通信装置８００の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信品質表示制御：無線通信装置において移動経路を特定してその移動経路における通信品質を表示する例）
２．第２の実施の形態（通信品質表示制御：情報処理装置において無線通信装置の移動経路を特定してその移動経路における通信品質をその無線通信装置に表示させる例）
３．第３の実施の形態（通信品質情報更新制御：無線通信装置および情報処理装置が協調して、地点情報、区間情報および通信品質情報を更新する例）
４．第４の実施の形態（通信品質情報記憶制御：無線通信装置により通信品質情報を取得して記憶する例）
【００２６】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信装置の構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２７】
無線通信装置１００は、位置情報取得部１１０と、地点情報記憶部１２０と、第１距離算出部１３０と、最寄地点および区間抽出部１４０と、区間情報記憶部１５０と、第２距離算出部１６０と、経路上存否判定部１７０とを備える。また、無線通信装置１００は、移動経路特定部１８０と、通信品質取得部１９０と、通信品質情報記憶部２００と、表示部２１０と、移動距離算出部２３０と、取得頻度制御部２４０と、移動種別判定部２５０と、通信品質取得処理制御部２６０とを備える。なお、無線通信装置１００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。また、無線通信装置１００は、特許請求の範囲に記載の無線通信装置および情報処理装置の一例である。
【００２８】
位置情報取得部１１０は、無線通信装置１００が存在する位置（在圏する位置）を特定するための情報（位置情報（例えば、緯度、経路、高度））を固定または可変の周期で取得するものである。そして、位置情報取得部１１０は、取得された位置情報を、第１距離算出部１３０、第２距離算出部１６０、通信品質取得部１９０および移動距離算出部２３０に出力する。位置情報取得部１１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して緯度、経度、高度を算出するＧＰＳ受信機により実現される。また、位置情報取得部１１０は、情報処理装置（例えば、現在設定されている契約認証情報に係る通信事業者が運営する通信制御装置）から位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、位置情報取得部１１０は、無線通信装置（例えば、携帯電話）の基地局、または、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントの識別情報に対応する位置に関する情報（位置情報）を他の情報処理装置から取得することができる。なお、無線通信装置の基地局の識別情報は、例えば、セルＩＤであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントの識別情報は、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。
【００２９】
また、契約認証情報は、通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要な情報であり、例えば、認証や課金に関する契約者情報等を含む。また、契約認証情報は、例えば、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む。例えば、契約認証情報は、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）である。
【００３０】
地点情報記憶部１２０は、予め設定されている１または複数の経路（例えば、電車の路線）に配置される各地点（例えば、駅）を特定するための情報（地点情報）を記憶するものであり、記憶されている地点情報を第１距離算出部１３０に供給する。なお、地点情報記憶部１２０に記憶される地点情報については、図２、図３を参照して詳細に説明する。
【００３１】
区間情報記憶部１５０は、経路における隣接する２つの地点の区間とこの区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている情報（区間情報）を記憶するものであり、記憶されている区間情報を第２距離算出部１６０に供給する。なお、区間情報記憶部１５０に記憶される区間情報については、図２、図４を参照して詳細に説明する。
【００３２】
通信品質情報記憶部２００は、経路における各位置とこれらの各位置における通信品質とが関連付けられている情報（通信品質情報）を記憶するものであり、記憶されている通信品質情報を通信品質取得部１９０に供給する。なお、通信品質情報記憶部２００に記憶される通信品質情報については、図２、図６を参照して詳細に説明する。
【００３３】
［地図の一例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における地点情報記憶部１２０に各情報が記憶されている各地点の一部を含む地図を示す図である。
【００３４】
図２に示す地図は、東急東横線の一部を含む地図である。具体的には、東急東横線の各駅（祐天寺駅３０１、学芸大学駅３０２、都立大学駅３０３）とその周辺とを含む地図である。なお、図２では、詳細な部分については、省略して示す。また、白塗りの丸（Ａ地点３１１、Ｂ地点３１２）については、図１を参照して詳細に説明する。
【００３５】
［地点情報記憶部の記憶内容例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における地点情報記憶部１２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【００３６】
地点情報記憶部１２０には、路線ＩＤ１２１と、区間ＩＤ１２２と、駅ＩＤ１２３と、駅名１２４と、緯度１２５と、経度１２６とが関連付けて記憶されている。
【００３７】
路線ＩＤ１２１は、路線を識別するための識別情報である。例えば、路線ＩＤ１２１には、東急東横線の路線ＩＤとして「ＴＴＹ」が格納される。
【００３８】
区間ＩＤ１２２は、２つの駅間の区間を識別するための識別情報であり、１つの駅について１または複数の区間ＩＤが格納される。例えば、区間ＩＤ１２２には、東急東横線の祐天寺駅および学芸大学駅間の区間ＩＤとして「ＹＴＪ０１」が格納される。
【００３９】
駅ＩＤ１２３は、駅を識別するための識別情報である。例えば、駅ＩＤ１２３には、東急東横線の祐天寺駅の駅ＩＤとして「ＴＴＹ０３」が格納される。
【００４０】
駅名１２４は、駅の名称である。
【００４１】
緯度１２５は、駅が存在する位置を特定するための緯度であり、経度１２６は、駅が存在する位置を特定するための経度である。
【００４２】
なお、図３では、説明の容易のため、図２に示す地図上に存在する３つの駅（「祐天寺」、「学芸大学」、「都立大学」）に対応する各情報のみを示す。
【００４３】
なお、本技術の実施の形態では、予め設定されている経路を電車の路線とし、その経路に配置される地点を、祐天寺駅、学芸大学駅、都立大学駅等の駅とする例にして説明する。ただし、経路および地点はこれらに限定されるものではなく、任意の地点に適用することができる。例えば、予め設定されている経路を道路（例えば、幹線道路、バス路線）とし、その経路に配置される地点を、交差点、住所（例えば、○丁目何番地）の一部または全部、店舗、建造物、バス停、史跡、名勝、公園、河川、港湾等とすることができる。また、その経路に配置される地点を、これらのうちの少なくとも１つとすることができる。また、例えば、予め設定されている経路を川（例えば、定期船の航路）とし、その経路に配置される地点を、定期船の発着場所等とすることができる。
【００４４】
［区間情報記憶部の記憶内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における区間情報記憶部１５０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【００４５】
区間情報記憶部１５０には、区間ＩＤ１５１と、区間名１５２と、位置情報１５３とが関連付けて記憶されている。
【００４６】
区間ＩＤ１５１は、２つの駅間の区間を識別するための識別情報である。なお、区間ＩＤ１５１は、図３に示す区間ＩＤ１２２に対応する。
【００４７】
区間名１５２は、駅間の区間を表す名称である。
【００４８】
位置情報１５３は、駅間の区間を特定するための情報であり、駅間の経路における位置を特定するための１または複数の位置情報（緯度および経度）が格納される。なお、位置情報１５３に格納される位置情報の設定方法については、図５を参照して詳細に説明する。
【００４９】
なお、図４では、説明の容易のため、図２に示す地図上に存在する３つの駅（「祐天寺」、「学芸大学」、「都立大学」）に対応する各情報のみを示す。
【００５０】
このように、本技術の実施の形態では、祐天寺駅および学芸大学駅の隣り合う２つの駅間を１つの区間とし、学芸大学駅および都立大学駅という隣り合う２つの駅間を別の区間とする。そして、区間情報記憶部１５０には、それぞれの区間内に含まれる１または複数の位置の緯度、経度に関する情報（区間情報）が記憶される。すなわち、１つの経路（例えば、東急東横線）に含まれる全ての地点（例えば、東急東横線の全ての駅）について、それぞれ隣り合う地点間を１つの区間とする区間情報が区間情報記憶部１５０に記憶される。
【００５１】
［位置情報の設定例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における区間情報記憶部１５０に記憶される位置情報の設定方法の一例を模式的に示す図である。
【００５２】
図５のａには、Ａ駅３２１およびＢ駅３２２間における区間を示す。図５のｂには、Ａ駅３２１およびＢ駅３２２間における経路の一部と１次の近似線とを示す。
【００５３】
図５のａに示すように、Ａ駅３２１およびＰ１の区間と、Ｐ２およびＢ駅３２２の区間とは、直線（または、略直線）であるが、Ｐ１およびＰ２の区間は、曲線である。
【００５４】
ここで、直線である区間（Ａ駅３２１およびＰ１の区間、Ｐ２およびＢ駅３２２の区間）については、例えば、区間内に複数の位置情報がなくても経路のモデル化に際し、１次の近似が可能である。このため、直線である区間に関しては、その端部（Ａ駅３２１およびＰ１、Ｐ２およびＢ駅３２２）の位置情報のみを、区間情報記憶部１５０の記憶対象とすることができる。
【００５５】
これに対して、曲線である区間（Ｐ１およびＰ２の区間）については、例えば、１次の近似式でモデル化する場合には、複数の地点の位置情報が必要となる。
【００５６】
図５のｂには、Ａ駅３２１およびＢ駅３２２間の経路３２３と、Ｐ１およびＰ３の１次の近似線３２４とを示す。また、Ａ駅３２１およびＢ駅３２２間の経路３２３と、１次の近似線３２３との誤差の最大値をεとする。
【００５７】
ここで、許容できるεの値に応じて、Ｐ１、Ｐ３間の位置情報の配置位置を設定することができる。一般的に曲線の曲率が大きいほど、ポイント数（必要となる位置情報の数）は大きくなる。例えば、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、そのモデル化された経路との誤差が５０ｍ未満である場合に、その経路に無線通信装置１００が存在すると判定する判定処理を行う場合を想定する。この場合には、例えば、εは、２５ｍ以下になるようにモデル化される。
【００５８】
位置情報の設定方法は、これに限定されるものではなく、他の設定を行うようにしてもよい。例えば、位置情報の配置位置を一定間隔（例えば、２５ｍ）毎に設定するようにしてもよく、可変の間隔で設定するようにしてもよい。
【００５９】
［通信品質情報記憶部の記憶内容例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信品質情報記憶部２００の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【００６０】
通信品質情報記憶部２００には、路線ＩＤ２０１と、緯度２０２と、経度２０３と、ＳＮＲ（Signal to Noise power Ratio）２０４とが、通信事業者毎に関連付けて記憶されている。
【００６１】
路線ＩＤ２０１は、路線を識別するための識別情報である。なお、路線ＩＤ２０１は、図３に示す路線ＩＤ１２１に対応する。
【００６２】
緯度２０２は、路線における位置を特定するための緯度であり、経度２０３は、路線における位置を特定するための経度である。
【００６３】
ＳＮＲ２０４は、路線における通信品質である。なお、ＳＮＲは、干渉信号を含めたＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio）の概念を広く包含するものである。
【００６４】
このように、通信品質情報記憶部２００には、地点情報および区間情報に係る経路（路線）における各位置における通信品質（例えば、ＳＮＲ）が記憶される。この通信品質は、例えば、地点情報および区間情報に係る経路（路線）に沿って、５００ｍ間隔で記憶される。また、この通信品質を表示する際には、ユーザが２つの地点に挟まれた位置に存在すると想定されるため、２つの地点の通信品質を平均して表示するようにしてもよい。
【００６５】
なお、図６では、複数の通信事業者に関する通信品質情報を記憶する例を示すが、無線通信装置１００に設定されている契約認証情報に係る通信事業者に関する通信品質のみを記憶するようにしてもよい。また、例えば、無線通信装置１００が、契約認証情報の切り替えが可能な無線通信装置である場合を想定する。この場合には、図６に示すように、複数の通信事業者に関する通信品質情報を記憶しておき、現在設定されている契約認証情報に係る通信事業者に関する通信品質を用いるようにする。
【００６６】
なお、本技術の実施の形態では、通信品質の一例として、ＳＮＲを通信品質情報記憶部２００に記憶させる例にして説明するが、１または複数の他の通信品質を通信品質情報記憶部２００に記憶させるようにしてもよい。
【００６７】
例えば、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を、通信品質として通信品質情報記憶部２００に記憶させるようにしてもよい。また、例えば、パイロット信号の信号強度、リファレンス信号の信号強度、ビーコン信号の信号強度を、通信品質として記憶させるようにしてもよい。また、例えば、ＳＮＲに対応するＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、ＤＲＣ（Data Rate Control）を、通信品質として記憶させるようにしてもよい。また、例えば、信号対干渉比（ＳＩＲ：Signal to Interference Ratio）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）を、通信品質として記憶させるようにしてもよい。また、例えば、Ｅｃ／Ｎｏ（Common Pilot Channel Energy per Chip to Noise Ratio）を、通信品質として記憶させるようにしてもよい。また、例えば、Ｅｃ／Ｉｏ（Common Pilot Channel Energy per Chip to Interference Ratio）を、通信品質として記憶させるようにしてもよい。また、例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）を、通信品質として記憶させるようにしてもよい。また、例えば、サービング・セルおよびその周辺セルのＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を、通信品質として記憶させるようにしてもよい。また、これらの算出に必要な様々なパラメータであってもよい。また、これらのうちの何れか１つ、または、これらのうちの２以上の通信品質を関連付けて通信品質情報記憶部２００に記憶させるようにしてもよい。なお、サービング・セルは、無線通信を利用して無線通信装置が接続されているセル（基地局）、または、セルサーチにより特定された接続予定のセルである。すなわち、サービング・セルは、接続対象のセル（基地局）を意味する。
【００６８】
ここで、地点情報記憶部１２０における地点情報、区間情報記憶部１５０における区間情報、通信品質情報記憶部２００における通信品質情報のそれぞれについては、１つのファイル形式で記憶することができる。または、各情報（地点情報、区間情報、通信品質情報）を、所定単位（例えば、エリア単位）に分割して複数のファイル形式で記憶するようにしてもよい。
【００６９】
また、地点情報記憶部１２０には、全地域（例えば、日本全国）に関する地点情報を予め記憶させるようにしていてもよい。または、無線通信装置１００が在圏するエリアに応じて、他の情報処理装置（例えば、地点情報提供サーバ）から、そのエリア、または、その周辺のエリアを含めてダウンロードしたものを、その都度、地点情報記憶部１２０に記憶させるようにしてもよい。また、区間情報記憶部１５０における区間情報、通信品質情報記憶部２００における通信品質情報についても同様とすることができる。
【００７０】
［無線通信装置の構成例］
図１に示す第１距離算出部１３０は、無線通信装置１００が存在する位置（現在位置）と駅（地点）との間の距離（第１距離）を算出するものである。すなわち、第１距離算出部１３０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、地点情報記憶部１２０に記憶されている地点情報とに基づいて、第１距離を算出する。そして、第１距離算出部１３０は、算出された第１距離と、この第１距離が算出された駅に関連付けて記憶されている情報（地点情報）とを含む情報（第１距離情報）を最寄地点および区間抽出部１４０に出力する。なお、出力対象となる地点情報は、例えば、図３に示す路線ＩＤ１２１、区間ＩＤ１２２、駅ＩＤ１２３である。
【００７１】
例えば、第１距離算出部１３０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報により特定される位置を含むその周辺の地点情報を地点情報記憶部１２０から取得する。そして、第１距離算出部１３０は、取得された地点情報に含まれる緯度１２５および経度１２６と、位置情報取得部１１０により取得された位置情報に含まれる緯度および経度とに基づいて、現在位置および駅間の距離（第１距離）を駅毎に算出する。
【００７２】
例えば、図２に示す地図におけるＡ地点３１１を無線通信装置１００が存在する位置とする。この場合には、Ａ地点３１１と、３つの駅（「祐天寺」、「学芸大学」、「都立大学」）とのそれぞれの距離が算出される。図２に示す例では、Ａ地点３１１と学芸大学駅３０２との距離が最短距離となり、Ａ地点３１１と祐天寺駅３０１との距離が最大距離となる。
【００７３】
最寄地点および区間抽出部１４０は、第１距離算出部１３０から出力された第１距離情報に基づいて、無線通信装置１００の最寄地点と、無線通信装置１００が存在する経路および区間とを抽出するものである。そして、最寄地点および区間抽出部１４０は、その抽出結果（図３に示す路線ＩＤ１２１、区間ＩＤ１２２、駅ＩＤ１２３を含む）を、第２距離算出部１６０、経路上存否判定部１７０および移動経路特定部１８０に出力する。なお、最寄地点および区間抽出部１４０は、特許請求の範囲に記載の抽出部の一例である。
【００７４】
例えば、最寄地点および区間抽出部１４０は、第１距離算出部１３０から出力された第１距離情報に対応する各駅の中から、第１距離算出部１３０により算出された第１距離が最小となる駅を抽出し、この抽出された駅を最寄地点として選択する。この場合に、第１距離が閾値（例えば、５００ｍ）未満となった場合にのみ、最寄地点を選択するようにしてもよい。すなわち、地点情報記憶部１２０に記憶されている各駅の中から、第１距離算出部１３０により算出された第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる駅が抽出され、この抽出された駅が最寄地点として選択される。例えば、図２に示す例では、Ａ地点３１１の最寄地点は学芸大学駅３０２とされる。
【００７５】
また、例えば、最寄地点および区間抽出部１４０は、その選択された最寄地点に関連付けられている１または複数の区間を、無線通信装置１００が存在する区間として抽出する。また、最寄地点および区間抽出部１４０は、その抽出された区間に関連付けられている経路を、無線通信装置１００が存在する経路として抽出する。
【００７６】
例えば、抽出された最寄地点に対応する区間が１つの場合（例えば、最寄地点が終着駅の場合）には、最寄地点および区間抽出部１４０は、その１つの区間を、無線通信装置１００が存在する区間として抽出する。また、例えば、判定された最寄地点に対応する区間が２以上の場合（例えば、最寄地点が通過駅の場合）には、最寄地点および区間抽出部１４０は、その２以上の区間を、無線通信装置１００が存在する区間として抽出する。
【００７７】
例えば、図２に示す地図におけるＡ地点３１１を無線通信装置１００が存在する位置とし、最寄地点を学芸大学駅３０２とする。この場合には、２つの区間（「祐天寺−学芸大学」、「学芸大学−都立大学」）が、無線通信装置１００が存在する区間とされる。
【００７８】
第２距離算出部１６０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報により特定される位置（無線通信装置１００が存在する位置）と、最寄地点および区間抽出部１４０により抽出された区間との距離（第２距離）を算出するものである。そして、第２距離算出部１６０は、算出された第２距離と、この第２距離が算出された区間に関連付けて記憶されている情報（地点情報）とを含む情報（第２距離情報）を経路上存否判定部１７０に出力する。なお、出力対象となる地点情報は、例えば、図３に示す路線ＩＤ１２１、区間ＩＤ１２２、駅ＩＤ１２３である。
【００７９】
例えば、第２距離算出部１６０は、最寄地点および区間抽出部１４０から出力された抽出結果（図３に示す区間ＩＤ１２２）に対応する１または複数の区間に関連付けられている位置情報１５３（図４に示す）を区間情報記憶部１５０から取得する。続いて、第２距離算出部１６０は、取得された位置情報１５３（図４に示す）と、位置情報取得部１１０により取得された位置情報とに基づいて、無線通信装置１００と各区間との距離（第２距離）を算出する。例えば、図４に示す区間ＩＤ１５１「ＹＴＪ０１」に関連付けられている位置情報１５３のうち隣接する２つの位置により特定される区間（例えば、１次の近似式に対応する直線）と、無線通信装置１００が存在する位置との距離が順次算出される。ここで、図４に示す区間ＩＤ１５１「ＹＴＪ０１」に関連付けられている位置情報１５３のうち隣接する２つの位置情報は、例えば、「緯度：３５．６３７３、経度：１３９．６９０８」および「緯度：３５．６３５７、経度：１３９．６８９５」である。同様に、例えば、図４に示す区間ＩＤ１５１「ＧＧＤ０２」に関連付けられている位置情報１５３のうち隣接する２つの位置により特定される区間と、無線通信装置１００が存在する位置との距離が順次算出される。
【００８０】
なお、他の算出方法により第２距離を算出するようにしてもよい。例えば、抽出された最寄地点を含む区間に関連付けられている２つの位置情報（例えば、図４に示す区間ＩＤ１５１「ＹＴＪ０１」に関連付けられている２つの位置情報）に基づいて、複数の次数の近似式を生成する。そして、その生成された近似式から得られる位置情報（例えば、近似式に対応する直線）と、無線通信装置１００が存在する位置との距離（第２距離）を算出するようにしてもよい。
【００８１】
経路上存否判定部１７０は、第２距離算出部１６０により算出された第２距離に基づいて、最寄地点および区間抽出部１４０により抽出された最寄地点を含む経路に、無線通信装置１００が存在するか否かを判定するものである。そして、経路上存否判定部１７０は、その判定結果と、地点情報（図３に示す路線ＩＤ１２１、区間ＩＤ１２２、駅ＩＤ１２３を含む）とを移動経路特定部１８０に出力する。なお、経路上存否判定部１７０は、特許請求の範囲に記載の判定部の一例である。
【００８２】
例えば、経路上存否判定部１７０は、第２距離算出部１６０により算出された第２距離のうち、最小となる第２距離が閾値を基準として小さい場合（例えば、閾値以下または閾値未満の場合）に、最寄地点を含む経路に無線通信装置１００が存在すると判定する。ここで、閾値は、例えば、５０ｍとすることができる。なお、閾値については、他の値を用いるようにしてもよく、ユーザ設定により変更可能としてもよい。例えば、経路上存否判定処理の精度を高くする場合には、閾値として小さい値（例えば、２０ｍ乃至４０ｍ）を設定し、経路上存否判定処理の精度を低くする場合には、閾値として大きい値（例えば、６０ｍ乃至１００ｍ）を設定することができる。
【００８３】
このように、無線通信装置１００に記憶されている複数の経路について、１つの経路を特定することができ、その経路を無線通信装置１００が移動しているか否かを判定することができる。
【００８４】
移動経路特定部１８０は、経路上存否判定部１７０により無線通信装置１００が存在すると判定された経路において、無線通信装置１００が移動する方向（移動方向）を特定して無線通信装置１００の移動経路を特定するものである。そして、移動経路特定部１８０は、その経路に関する情報（図３に示す路線ＩＤ１２１、区間ＩＤ１２２、駅ＩＤ１２３を含む）と、その特定された移動方向および移動経路とを含む移動経路情報を通信品質取得部１９０に出力する。ここで、移動経路は、無線通信装置１００が移動すると予測される経路であり、予め設定されている１または複数の経路のうちから特定される。
【００８５】
ここで、移動方向を特定する方法の一例について説明する。
【００８６】
例えば、図２に示す例において、無線通信装置１００が、Ａ地点３１１からＢ地点３１２に移動する場合を想定する。この場合に、無線通信装置１００がＡ地点３１１に存在する場合には、最寄地点および区間抽出部１４０は、無線通信装置１００の最寄地点として学芸大学駅３０２を抽出する。また、移動経路特定部１８０は、その抽出結果（最寄地点「学芸大学駅」）を保持する。続いて、無線通信装置１００がＢ地点３１２に移動した場合には、最寄地点および区間抽出部１４０は、無線通信装置１００の最寄地点として都立大学駅３０３を抽出する。また、移動経路特定部１８０は、その抽出結果（最寄地点「都立大学」）を保持する。このように、最寄地点および区間抽出部１４０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報のうち、異なる時間に取得された複数の位置情報と、地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、複数の異なる最寄地点を抽出する。また、最寄地点および区間抽出部１４０は、最寄地点「都立大学」を含む区間として、「学芸大学−都立大学」、「都立大学−自由が丘（図示せず）」の２つの区間を抽出する。
【００８７】
そして、移動経路特定部１８０は、最寄地点および区間抽出部１４０により抽出された区間のうちから、保持されている２つの最寄地点（直前の最寄地点「学芸大学」、現在の最寄地点「都立大学」）を含む区間「学芸大学−都立大学」を特定する。そして、移動経路特定部１８０は、保持されている２つの最寄地点の順序に基づいて、その区間「学芸大学−都立大学」における移動方向を特定する。例えば、保持されている２つの最寄地点の順序が、学芸大学→都立大学である場合（すなわち、直前の最寄地点「学芸大学」、現在の最寄地点「都立大学」である場合）には、移動方向として「学芸大学→都立大学」が特定される。一方、保持されている２つの最寄地点の順序が、都立大学→学芸大学である場合（すなわち、直前の最寄地点「都立大学」、現在の最寄地点「学芸大学」である場合）には、移動方向として「都立大学→学芸大学」が特定される。
【００８８】
なお、図２に示す例では、無線通信装置１００がＡ地点３１１からＢ地点３１２に移動するため、移動方向として「学芸大学→都立大学」が特定される。
【００８９】
このように、移動経路特定部１８０は、複数の経路のうちから無線通信装置１００が存在する位置に基づいて抽出された経路のうち、無線通信装置１００が存在する位置から無線通信装置１００の移動方向に向かう経路を移動経路として特定する。具体的には、移動経路特定部１８０は、無線通信装置１００が存在すると判定された経路における無線通信装置１００の移動方向を、複数の異なる最寄地点に基づいて特定する。そして、移動経路特定部１８０は、無線通信装置１００が存在すると判定された経路のうちの無線通信装置１００が存在する位置から、その特定された移動方向に向かう経路を移動経路として特定する。このように、移動経路特定部１８０は、抽出された最寄地点を含む経路を移動経路として特定する。また、移動経路特定部１８０は、無線通信装置１００が存在すると判定された経路を移動経路として特定する。すなわち、移動経路特定部１８０は、無線通信装置１００が存在する位置に基づいて無線通信装置１００の移動経路を特定する。なお、移動経路特定部１８０は、特許請求の範囲に記載の特定部の一例である。
【００９０】
なお、無線通信装置１００の最寄地点として、駅間の距離が長い場合や電車の速度が遅い等には、同一の駅が連続して判定されることも想定される。このため、移動経路特定部１８０は、特定された移動方向を保持しておき、同一路線における同一の駅が連続して最寄地点として判定されている間には、直前に保持された移動方向を用いるようにしてもよい。
【００９１】
通信品質取得部１９０は、無線通信装置１００の現在位置と、無線通信装置１００の移動経路とにおける通信品質を通信品質情報記憶部２００から取得するものであり、取得された通信品質を表示部２１０に表示させる。例えば、無線通信装置１００の現在位置と、無線通信装置１００の移動経路とに関連付けられている通信品質（例えば、図６に示すＳＮＲ２０４）が通信品質情報記憶部２００から取得されて表示部２１０に表示される。この場合に、例えば、通信品質取得部１９０は、無線通信装置１００の移動経路において所定間隔（例えば、５００ｍ）で配置される各位置における通信品質を取得して表示させる。
【００９２】
ここで、無線通信装置１００の移動経路は、無線通信装置１００の現在位置と、移動経路特定部１８０により特定された移動方向とに基づいて特定される。例えば、無線通信装置１００の現在位置がＢ地点３１２であり、移動経路特定部１８０により特定された移動方向が「学芸大学→都立大学」である場合を想定する。この場合における無線通信装置１００の移動経路は、東急東横線におけるＢ地点３１２から横浜方面（都立大学駅３０３方面）への所定範囲内（例えば、２０００ｍの範囲内）の経路である。また、移動経路における通信品質を表示する際には、ユーザが２つの地点に挟まれた位置に存在すると想定されるため、２つの地点の通信品質を平均して表示するようにしてもよい。
【００９３】
なお、通信品質取得部１９０は、通信品質情報記憶部２００に記憶されている通信品質の中から、無線通信装置１００の現在位置から最も近い位置に関連付けられている通信品質のみを取得して表示部２１０に表示させるようにしてもよい。
【００９４】
また、通信品質取得部１９０は、通信品質情報記憶部２００から取得された通信品質を用いて、他の通信品質を算出して表示部２１０に表示させるようにしてもよい。例えば、通信品質取得部１９０は、図６に示すＳＮＲ２０４に基づいて、予想最大通信レートを算出し、その算出結果（予想最大通信レート）を通信品質として表示部２１０に表示させるようにしてもよい。なお、通信品質取得部１９０は、特許請求の範囲に記載の出力制御部の一例である。
【００９５】
ここで、第３世代移動体通信システムのＨＳＤＰＡ方式では、ＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）と呼ばれる適応変調符号化を行っている。また、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでも、ＡＭＣと呼ばれる適応変調符号化を行っている。そして、基地局と無線通信装置間の伝搬特性に応じて、変調方法および符号化率を最適化している。そこで、通信品質取得部１９０は、取得されたＳＮＲに応じて、サービング・セルを利用した場合に期待される最大通信レートを算出することができる。例えば、ＳＮＲに基づいてＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を算出し、このＣＱＩに対応する最大通信レートを設定することができる。
【００９６】
また、ＳＮＲの値に応じて、通信品質を２段階、または、３以上の段階に分類して表示するようにしてもよい。
【００９７】
表示部２１０は、通信品質取得部１９０により取得された通信品質を表示するものである。この表示例については、図７乃至図１２を参照して詳細に説明する。また、表示部２１０には、通信品質に関する他の情報を表示するようにしてもよい。なお、表示部２１０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いことができる。
【００９８】
移動距離算出部２３０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報に基づいて、無線通信装置１００の移動距離を算出するものであり、算出された移動距離を取得頻度制御部２４０および移動種別判定部２５０に出力する。例えば、移動距離算出部２３０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報のうち、時系列上異なる２つの時間（例えば、１分間隔）に取得された位置情報を用いて、その位置情報間の移動距離（例えば、１分（単位時間）当たりの移動距離）を算出する。
【００９９】
取得頻度制御部２４０は、移動距離算出部２３０により算出された移動距離に基づいて、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を制御するものである。例えば、取得頻度制御部２４０は、１分当たりの移動距離が１００ｍ未満であると移動距離算出部２３０により算出された場合には、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を５分に設定する。また、例えば、取得頻度制御部２４０は、１分当たりの移動距離が５００ｍ以上であると移動距離算出部２３０により算出された場合には、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を１分に設定する。なお、１分当たりの移動距離が１００ｍ以上、かつ、５００ｍ未満であると移動距離算出部２３０により算出された場合には、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を３分に設定する。なお、取得頻度制御部２４０による位置情報の取得頻度の設定は、３段階に限定されるものではなく、２段階、または、４以上の段階に設定するようにしてもよい。
【０１００】
このように、単位時間当たりの移動距離に応じて、位置情報の取得頻度を制御することができる。これにより、安定した間隔での位置情報の取得を実現することができる。また、例えば、低速で移動している際の取得頻度を下げることにより、位置情報の取得に消費される電力を低減することができる。
【０１０１】
なお、本技術の実施の形態では、単位時間当たりの移動距離に基づいて、位置情報取得部１１０による位置情報の取得頻度を制御する例を示すが、他の制御を行うようにしてもよい。例えば、単位時間当たりの移動距離に基づいて、通信品質取得処理を実行するか否かを判断し、その判断結果に基づいて通信品質取得処理を実行する各部（矩形の点線で囲んで示す）を制御するようにしてもよい。例えば、単位時間当たりの移動距離が閾値未満である場合には、無線通信装置１００の移動がないと判断し、通信品質取得処理を実行しないように制御を行うことができる。
【０１０２】
移動種別判定部２５０は、移動距離算出部２３０により算出された移動距離に基づいて、無線通信装置１００のユーザの移動手段の種別を判定するものであり、その判定結果を通信品質取得処理制御部２６０に出力する。例えば、移動種別判定部２５０は、移動距離算出部２３０により算出された単位時間当たりの移動距離に基づいて、歩行、自転車、バス、電車等の移動手段の種別を判定する。
【０１０３】
例えば、移動種別判定部２５０は、１分当たりの移動距離が１００ｍ未満である場合には、ユーザの移動手段が「歩行」であると判定する。また、移動種別判定部２５０は、１分当たりの移動距離が１００ｍ以上、かつ、２５０ｍ未満である場合には、ユーザの移動手段が「自転車」であると判定する。また、移動種別判定部２５０は、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満である場合には、ユーザの移動手段が「バス」であると判定する。また、移動種別判定部２５０は、１分当たりの移動距離が６５０ｍ以上である場合には、ユーザの移動手段が「電車」であると判定する。なお、移動種別判定部２５０は、移動距離算出部２３０により算出された移動距離（１分当たりの移動距離）の平均値（平均移動距離）に基づいて、移動手段の種別を判定するようにしてもよい。
【０１０４】
また、移動距離または平均移動距離の代わりに、最大速度に基づいて移動手段の種別を判定するようにしてもよい。例えば、最大速度が５ｋｍ／ｈ未満である場合には、「歩行」と判定し、最大速度が５ｋｍ／ｈ以上、かつ、３０ｋｍ／ｈ未満である場合には、「自転車」と判定することができる。また、例えば、最大速度が３０ｋｍ／ｈ以上、かつ、６０ｋｍ／ｈ未満の場合には、「バス」と判定し、最大速度が６０ｋｍ／ｈ以上の場合には、「電車」と判定することができる。また、移動種別判定部２５０は、移動距離、平均移動距離、さらには、最大速度に基づいて、「歩行、若しくは、自転車」、「自転車、若しくは、バス」、「バス、若しくは、電車」と移動手段の種別を広くして、判定精度を上げてもよい。
【０１０５】
また、多くのスマートフォンに標準搭載されている加速度センサの取得履歴に基づいて、歩行、自転車、バス、電車の各移動手段の特徴を抽出しておき、各時刻で取得される加速度センサの特徴に基づいて、移動手段の種別の判定を行うようにしてもよい。
【０１０６】
ここで、上述した判定処理を行う場合には、例えば、電車が駅に停車している状態を「歩行」と誤判定する可能性がある。そこで、駅での停車を「歩行」と誤判定しないため、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満である場合には、「１００ｍ未満」と判定した回数をカウントするようにしてもよい。そして、カウント数が閾値以上となった場合にのみ「歩行」と判定し、カウント数が閾値以上でない場合には、「歩行」とは判定せずに、判定処理を繰り返し行うようにする。これにより、駅での停車を「歩行」と誤判定する可能性を軽減することができる。また、このカウント処理は、移動手段の種別が「バス」、「電車」と判定されているときにのみ行うようにしてもよい。
【０１０７】
通信品質取得処理制御部２６０は、移動種別判定部２５０の判定結果に基づいて通信品質取得処理を実行するか否かを判断するものであり、その判断結果に基づいて通信品質取得処理を実行する各部（矩形の点線で囲んで示す）を制御する。例えば、通信品質取得部１９０等による通信品質の取得頻度が制御される。
【０１０８】
例えば、無線通信装置１００を持っているユーザが歩行をしている場合には、移動距離が比較的短いと想定されるため、移動先の通信品質を表示する必要はないと考えられる。そこで、例えば、移動種別判定部２５０の判定結果が「歩行」である場合には、通信品質取得処理を実行しない。一方、移動種別判定部２５０の判定結果が「歩行」以外である場合（例えば、自転車、バス、電車である場合）には、通信品質取得処理を実行するように制御が行われる。なお、通信品質取得処理制御部２６０は、特許請求の範囲に記載の取得頻度制御部の一例である。
【０１０９】
このように、無線通信装置１００を持っているユーザの移動手段（鉄道、路線バス、タクシー、自動車、自転車、歩行等）を特定することができ、その移動手段が特定の経路を移動しているか否かを判定することができる。また、特定の移動手段（例えば、歩行以外）に対してのみ、無線通信装置１００を持っているユーザが経路に存在するか否かの判定処理を行うことが可能となる。これにより、無線通信装置１００における処理の負荷を軽減することができ、消費電力を有効に活用することができる。
【０１１０】
［通信品質を５段階で表示する例］
図７および図８は、本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０１１１】
表示画面４００は、通信品質取得部１９０により取得された通信品質を表示する表示画面である。表示画面４００には、例えば、バッテリアイコン表示領域４０１と、時刻表示領域４０２と、アンテナバー表示領域４０３と、通信品質表示領域４０５とが設けられている。
【０１１２】
図７のａには、無線通信装置１００の移動経路における通信品質を５００ｍ毎に５段階（１：最悪、２：悪、３：普通、４：良、５：最良）で通信品質表示領域４０５に表示する例を示す。すなわち、無線通信装置１００の現在位置、この現在位置から５００ｍ先の位置、この現在位置から１０００ｍ先の位置における各通信品質が５段階で通信品質表示領域４０５に表示される。具体的には、図７のａに示す例では、現在の地点から５００ｍ先で通信品質が劣化し、１０００ｍ先で通信品質が若干改善する場合における表示例を示す。
【０１１３】
図７のｂには、図７のａに示す通信品質表示領域４０５において、路線名、移動方向（進行方向）を表示する例を示す。このように、路線名（東横線）、移動方向（横浜方面）を表示することにより、５００ｍ毎に表示されている通信品質がどの辺りであるかをユーザが容易に把握することができる。なお、路線名および移動方向については、地点情報記憶部１２０に記憶されている地点情報に基づいて表示することができる。
【０１１４】
［通信品質をテキスト表示する例］
図８には、無線通信装置１００の移動経路における通信品質を文字で通信品質表示領域４０５に表示する例を示す。すなわち、図８には、通信品質をテキスト表示する例を示す。
【０１１５】
具体的には、図８のａには、無線通信装置１００の移動先の通信品質が劣化する場合における表示例を示す。図８のｂには、現在の通信品質が劣化している場合における表示例を示す。図８のｃには、無線通信装置１００の移動先の通信品質が改善する場合における表示例を示す。なお、図７、図８に示す表示例は一例であり、同様の情報をユーザに与えることができる他の表示態様により、無線通信装置１００の移動経路における通信品質を表示するようにしてもよい。これらの表示例を、図９乃至図１２に示す。
【０１１６】
［通信品質等を折れ線グラフの形式で表示する例］
図９および図１０は、本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。図９および図１０では、折れ線グラフの形式で通信品質を表示する例を示す。
【０１１７】
図９のａには、横軸を時間軸とし、縦軸を通信品質を表す軸として、時系列で通信品質を５段階で表示する例（表示画面４２０）を示す。図９のｂには、横軸を距離（現在位置からの距離）を表す軸とし、縦軸を通信品質を表す軸として、移動方向の距離に応じて通信品質を５段階で表示する例（表示画面４２５）を示す。このように、図９では、無線通信装置１００の移動経路における通信品質を折れ線グラフの形式で通信品質表示領域４２１、４２６に表示する例を示す。
【０１１８】
ここで、時間については、移動方向における距離（現在位置からの距離（例えば、５００ｍ単位））を、移動距離算出部２３０により算出された単位時間当たりの移動距離で除算することにより求めることができる。
【０１１９】
なお、通信品質の表示は、５段階に限定されるものではなく、２段階以上の任意の段階で表示するようにしてもよい。
【０１２０】
図１０のａには、横軸を時間軸とし、縦軸を通信レートの予測値を表す軸として、時系列で通信レートの予測値を表示する例（表示画面４３０）を示す。図１０のｂには、横軸を距離（現在位置からの距離）を表す軸とし、縦軸を通信レートの予測値を表す軸として、移動方向の距離に応じて通信レートの予測値を表示する例（表示画面４３５）を示す。このように、図１０では、無線通信装置１００の移動経路における通信レートを折れ線グラフの形式で通信品質表示領域４３１、４３６に表示する例を示す。
【０１２１】
なお、縦軸は、複数段階で表示した通信品質（通信レート）に限定されるものではなく、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、Ｓ／Ｎ、Ｅｃ／Ｎｏ、Ｅｃ／Ｉｏ、ＲＳＳＩ、ＲＳＣＰ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等で表示するようにしてもよい。
【０１２２】
例えば、一般的なユーザには、予想される通信レートによる表示を行い、無線通信に関する知識が豊富なユーザには、ＳＩＮＲによる表示を行う等、ユーザによる設定で切り替えられるようにしてもよい。
【０１２３】
［通信品質等を色の濃淡で表示する例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例を示す図である。図１１では、色の濃淡で通信品質等を表示する例を示す。また、図１１に示す例では、色が濃くなるのに応じて、通信品質または通信レートの予測値が良好であることを示すものとする。
【０１２４】
図１１のａには、横軸を時間軸とし、この時間軸において通信品質または通信レートの予測値を色の濃淡で表示する例（表示画面４４０）を示す。図１１のｂには、横軸を距離（現在位置からの距離）を表す軸とし、この軸において通信品質または通信レートの予測値を色の濃淡で表示する例（表示画面４４５）を示す。このように、図１１では、無線通信装置１００の移動経路における通信品質または通信レートの予測値を色の濃淡で通信品質表示領域４４１、４４６に表示する例を示す。
【０１２５】
なお、色の濃淡の代わりに色彩の差異で通信品質または通信レートの予測値を表示するようにしてもよい。
【０１２６】
［通信品質等を色彩の差異で地図上に表示する例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における表示部２１０に表示される表示画面の一例（表示画面４５０）を示す図である。図１２では、通信品質等を色彩の差異で地図上に表示する例を示す。なお、図１２では、色彩を付す代わりに、斜線等を用いて色彩の差異を表現するものとする。
【０１２７】
具体的には、表示画面４５０には、ユーザの現在地４６０（△印）と、現在地４６０から延びる通信品質情報４６１乃至４６５とが地図上に設けられている。ここで、現在地４６０から延びる通信品質情報４６１乃至４６５は、移動経路（東急東横線の路線）における通信品質（例えば、通信レート）を色彩の差異で表示するものである。また、通信品質情報４６１乃至４６５は、通信品質に対応する緯度および経度と、地図上における緯度および経度とに基づいて配置される。また、地図上の左上には、５段階で表示される通信品質に対応する５種類の色を表示する表示領域４５１が設けられている。
【０１２８】
ここで、地図上に表示する方法には、色彩の差異で表示する方法の他に、各位置において数値を表示する方法を用いるようにしてもよい。また、ユーザ設定により、図７乃至図１２に示す各表示画面の切り替えを可能とするようにしてもよい。
【０１２９】
また、図７乃至図１２に示す表示例は一例であり、これらに限定されるわけではなく、他の表示態様により表示するようにしてもよい。例えば、メーター表示、アイコン表示、ウィジット（Widget）を利用した表示を行うことができる。なお、ウィジットを利用した表示は、例えば、表示画面の右上等に小窓を表示して、この小窓に通信品質等を表示する表示方法である。
【０１３０】
［無線通信装置の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の経路上通信品質表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３１】
最初に、位置情報取得部１１０は、無線通信装置１００が存在する位置（現在位置）を特定するための情報（位置情報）を取得する（ステップＳ９０１）。続いて、第１距離算出部１３０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報と、地点情報記憶部１２０に記憶されている地点情報とに基づいて、現在位置と各地点（駅）との間の距離（第１距離）を算出する（ステップＳ９０２）。
【０１３２】
続いて、最寄地点および区間抽出部１４０は、第１距離算出部１３０により算出された第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる地点（駅）が存在するか否かを判断する（ステップＳ９０３）。ここで、閾値は、例えば、５００ｍとすることができる。そして、第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる地点（駅）が存在しない場合には、ステップＳ９０１に戻る。一方、第１距離が閾値未満、かつ、第１距離が最小となる地点（駅）が存在する場合には（ステップＳ９０３）、最寄地点および区間抽出部１４０は、その地点（駅）を最寄地点として抽出する（ステップＳ９０４）。また、最寄地点および区間抽出部１４０は、その最寄地点を含む区間を抽出する（ステップＳ９０５）。
【０１３３】
続いて、第２距離算出部１６０は、現在位置と、最寄地点および区間抽出部１４０により抽出された区間との距離（第２距離）を算出する（ステップＳ９０６）。続いて、経路上存否判定部１７０は、第２距離算出部１６０により算出された第２距離に基づいて、最寄地点および区間抽出部１４０により抽出された最寄地点を含む経路に、無線通信装置１００が存在するか否かを判定する（ステップＳ９０７乃至Ｓ９１０）。すなわち、抽出された区間について算出された第２距離のうちから、最小となる第２距離が選択される（ステップＳ９０７）。続いて、選択された第２距離が閾値を基準として小さいか否かが判断される（ステップＳ９０８）。例えば、選択された第２距離が閾値以下であるか否かが判断される（ステップＳ９０８）。
【０１３４】
そして、選択された第２距離が閾値よりも大きい場合には（ステップＳ９０８）、経路上存否判定部１７０は、最寄地点を含む経路に無線通信装置１００が存在しないと判定し（ステップＳ９０９）、経路上通信品質表示処理の動作を終了する。一方、選択された第２距離が閾値以下である場合には（ステップＳ９０８）、経路上存否判定部１７０は、最寄地点を含む経路に無線通信装置１００が存在すると判定する（ステップＳ９１０）。
【０１３５】
続いて、移動経路特定部１８０は、経路上存否判定部１７０により無線通信装置１００が存在すると判定された経路において、無線通信装置１００が移動する方向（移動方向）を特定して無線通信装置１００の移動経路を特定する（ステップＳ９１１）。なお、ステップＳ９０１乃至Ｓ９１１は、特許請求の範囲に記載の特定手順の一例である。
【０１３６】
続いて、通信品質取得部１９０は、無線通信装置１００の現在位置と、無線通信装置１００の移動経路とにおける通信品質を通信品質情報記憶部２００から取得する（ステップＳ９１２）。続いて、通信品質取得部１９０は、その取得された通信品質を表示部２１０に表示させる（ステップＳ９１３）。例えば、図７乃至図１２に示すように表示される。なお、ステップＳ９１２、Ｓ９１３は、特許請求の範囲に記載の出力制御手順の一例である。
【０１３７】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の通信品質取得処理制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
最初に、位置情報取得部１１０は、無線通信装置１００が存在する位置（現在位置）を特定するための情報（位置情報）を取得する（ステップＳ９２１）。続いて、移動距離算出部２３０は、位置情報取得部１１０により取得された位置情報に基づいて、無線通信装置１００の移動距離を算出する（ステップＳ９２２）。
【０１３９】
続いて、移動種別判定処理が行われる（ステップＳ９３０）。なお、この移動種別判定処理については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１４０】
続いて、通信品質取得処理制御部２６０は、ユーザの移動手段が「歩行」であるか否かを判断する（ステップＳ９２３）。そして、ユーザの移動手段が「歩行」である場合には（ステップＳ９２３）、通信品質取得処理を実行しないため、ステップＳ９２１に戻る。一方、ユーザの移動手段が「歩行」でない場合には（ステップＳ９２３）、通信品質取得処理制御部２６０は、通信品質取得処理を実行するための制御を行う（ステップＳ９２４）。
【０１４１】
なお、この例では、ユーザの移動手段が「歩行」であるか否かに応じて、通信品質取得処理を実行するか否かを判断する例を示したが、「歩行」以外の種別を判断基準とするようにしてもよい。また、複数の種別を判断基準として用いて、通信品質取得処理を実行するか否かを判断するようにしてもよい。ユーザの移動手段が「歩行」または「自転車」であるか否かに応じて、通信品質取得処理を実行するか否かを判断するようにしてもよい。また、ユーザの移動手段が所定の種別である状態が一定時間継続したことを条件とするようにしてもよい。例えば、ユーザの移動手段が「歩行」である状態が一定時間（例えば、５分間）継続した場合にのみ、通信品質取得処理を実行しない制御を行うようにしてもよい。
【０１４２】
図１５は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１００の通信品質取得処理制御処理のうちの移動種別判定処理手順（図１４に示すステップＳ９３０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順では、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満である場合にその判定回数をカウントし、このカウント数に基づいて「歩行」を判定する例を示す。また、この処理手順では、１分当たりの移動距離の平均値（１分当たりの平均移動距離）を用いて、ユーザの移動手段の種別を判定する例を示す。
【０１４３】
最初に、移動種別判定部２５０は、移動距離算出部２３０により算出された移動距離（１分当たりの移動距離）の平均値（１分当たりの平均移動距離）を算出する（ステップＳ９３１）。例えば、１分間隔で算出された移動距離について３分間の平均値が算出される。
【０１４４】
続いて、移動種別判定部２５０は、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満であるか否かを判断し（ステップＳ９３２）、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満である場合には、「１００ｍ未満」と判断された回数をカウントする（ステップＳ９３３）。続いて、移動種別判定部２５０は、カウント数が閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ９３４）、カウント数が閾値未満である場合には、ステップＳ９３１に戻る。ここで、閾値は、例えば、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ未満であるか否かの判断処理を３分間隔で行う場合には、３乃至５とすることができる。
【０１４５】
また、カウント数が閾値以上である場合には（ステップＳ９３４）、移動種別判定部２５０は、ユーザの移動手段が「歩行」であると判定する（ステップＳ９３５）。
【０１４６】
また、移動種別判定部２５０は、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ以上、かつ、２５０ｍ未満であるか否かを判断する（ステップＳ９３６）。そして、１分当たりの平均移動距離が１００ｍ以上、かつ、２５０ｍ未満である場合には（ステップＳ９３６）、移動種別判定部２５０は、ユーザの移動手段が「自転車」であると判定する（ステップＳ９３７）。
【０１４７】
また、移動種別判定部２５０は、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満であるか否かを判断する（ステップＳ９３８）。そして、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満である場合には、移動種別判定部２５０は、ユーザの移動手段が「バス」であると判定する（ステップＳ９３９）。
【０１４８】
また、移動種別判定部２５０は、１分当たりの移動距離が６５０ｍ以上である場合には（ステップＳ９３８）、ユーザの移動手段が「電車」であると判定する（ステップＳ９４０）。
【０１４９】
なお、移動種別判定部２５０は、移動経路特定部１８０により特定された無線通信装置１００の移動経路を取得し、この移動経路を用いてユーザの移動手段を判定するようにしてもよい。例えば、無線通信装置１００の現在位置が、移動経路における各地点（例えば、駅）に存在する場合には、駅に電車が止まっていることも想定されるため、移動種別判定部２５０は、ユーザの移動手段の判定処理を停止するようにしてもよい。
【０１５０】
また、移動種別判定部２５０は、その取得された移動経路を参照してユーザの移動手段を判定するようにしてもよい。例えば、その取得された移動経路が電車の路線であり、かつ、１分当たりの移動距離が６５０ｍ以上である場合にのみ、ユーザの移動手段が「電車」であると判定するようにしてもよい。また、例えば、その取得された移動経路がバス路線であり、かつ、１分当たりの移動距離が２５０ｍ以上、かつ、６５０ｍ未満である場合にのみ、ユーザの移動手段が「バス」であると判定するようにしてもよい。
【０１５１】
［地点情報をエリア単位で管理する例］
ここで、地点情報についてはエリア単位で管理することもできる。そこで、以下では、地点情報をエリア単位で管理する例を示す。
【０１５２】
図１６は、本技術の第１の実施の形態における地点情報記憶部２７０に記憶される地点情報をエリア単位で管理する場合における各エリアの例を示す図である。
【０１５３】
図１６のａには、各エリアの例を示し、図１６のｂには、地点情報記憶部２７０の記憶内容の一例を示す。なお、地点情報記憶部２７０は、図３に示す地点情報記憶部１２０の一部を変形したものであるため、地点情報記憶部１２０と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０１５４】
図１６のａに示すように、矩形状の所定範囲に分割されたエリア単位で地点情報が管理されているものとする。なお、各エリアを表す矩形の４隅には、対応する緯度および経度を付して示す。
【０１５５】
図１６のｂに示す地点情報記憶部２７０には、エリア情報２７１が記憶されている。エリア情報２７１は、図１６のａに示すエリア１乃至９に対応する情報であり、各地点（駅）が含まれるエリアの番号が格納される。
【０１５６】
例えば、位置情報取得部１１０により位置情報（緯度：３５．６３６０８、経度：１３９．６８９８５）が取得された場合を想定する。この場合には、第１距離算出部１３０は、エリア５に関連付けられている地点情報のみを用いて第１距離を算出する。すなわち、位置情報取得部１１０により取得された位置情報（緯度：３５．６３６０８、経度：１３９．６８９８５）が含まれる「エリア５」に関連付けられている地点情報のみを、最寄地点（最寄駅）を抽出するための第１距離の算出に用いるようにする。このように、地点情報をエリア毎に管理することにより、最寄地点を抽出する際に、全てのエリアの地点（駅）の位置情報に関する第１距離を求める必要はなく、該当するエリアに含まれる地点（駅）の位置情報に関する第１距離を求めるだけでよい。これにより、最寄地点を抽出する処理の負荷を大幅に軽減することができ、消費電力を有効に活用することができる。
【０１５７】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置において移動経路を特定してその移動経路における通信品質を表示する例を示した。ただし、例えば、無線通信装置以外の装置（例えば、情報処理装置）において無線通信装置の移動経路を特定してその移動経路における通信品質をその無線通信装置に表示させるようにしてもよい。
【０１５８】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置において無線通信装置の移動経路を特定してその移動経路における通信品質をその無線通信装置に表示させる例を示す。
【０１５９】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム５００の機能構成例を示すブロック図である。
【０１６０】
通信システム５００は、公衆回線網５１０と、通信制御装置５２０と、基地局５２１、５２２と無線通信装置５３１乃至５３４と、情報処理装置６００とを備える。
【０１６１】
公衆回線網５１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網５１０および通信制御装置５２０は、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０１６２】
基地局５２１、５２２は、通信事業者が運用する基地局である。すなわち、基地局５２１、５２２は、その通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置と、その通信事業者が運用する通信制御装置５２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ、または、ｅＮｏｄｅＢ）である。
【０１６３】
また、図１７では、説明の容易のため、１つの通信事業者（通信制御装置５２０を運営する通信事業者）のみを示すが、２以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図１７では、説明の容易のため、その通信事業者が運用する基地局として、基地局５２１、５２２のみを示すが、その通信事業者が運用する基地局が１または３以上の場合についても同様に適用することができる。また、その通信事業者が２以上の基地局を運用する場合、それぞれ異なる搬送波周波数、異なる通信方式で運用するようにしてもよい。
【０１６４】
通信制御装置５２０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局５２１、５２２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置５２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網５１０に接続する。
【０１６５】
ここで、通信制御装置５２０は、基地局５２１、５２２を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、通信制御装置５２０を運営する通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【０１６６】
また、通信制御装置５２０は、基地局５２１、５２２を介して無線通信装置５３１乃至５３４から送信される各種情報を情報処理装置６００に出力する。また、通信制御装置５２０は、情報処理装置６００から出力される各種情報を基地局５２１、５２２を介して無線通信装置５３１乃至５３４に送信する。
【０１６７】
［情報処理装置の構成例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置６００の機能構成例を示すブロック図である。
【０１６８】
情報処理装置６００は、位置情報取得部６１１と、地点情報記憶部６１２と、第１距離算出部６１３と、最寄地点および区間抽出部６１４と、区間情報記憶部６１５と、第２距離算出部６１６とを備える。また、情報処理装置６００は、経路上存否判定部６１７と、移動経路特定部６１８と、通信品質取得部６１９と、通信品質情報記憶部６２０と、送信制御部６２１と、通信部６２２とを備える。なお、位置情報取得部６１１乃至通信品質情報記憶部６２０は、図１に示す無線通信装置１００における同一名称の各部に対応するものである。このため、以下では、無線通信装置１００と共通する各部については、無線通信装置１００と異なる点を中心に説明し、他の説明を省略する。
【０１６９】
ここで、図１７に示す無線通信装置５３１乃至５３４は、固定または可変の周期で、通信品質取得要求を情報処理装置６００に送信するものとする。この通信品質取得要求には、各無線通信装置により取得された位置情報が含まれる。また、情報処理装置６００は、その通信品質取得要求を受信した場合には、その通信品質取得要求に含まれる位置情報を用いてその通信品質取得要求に係る通信品質を取得する。そして、情報処理装置６００は、その取得された通信品質に関する情報をその通信品質取得要求を送信した無線通信装置に送信する。
【０１７０】
通信部６２２は、通信事業者（通信制御装置５２０を運営する通信事業者）が運用する基地局５２１、５２２を介して、無線通信装置５３１乃至５３４との間で各種情報の送受信を行うものである。例えば、通信部６２２は、無線通信装置５３１乃至５３４からの通信品質取得要求を受信した場合には、受信した通信品質取得要求を位置情報取得部６１１に送信する。
【０１７１】
位置情報取得部６１１は、通信部６２２を介して、無線通信装置５３１乃至５３４から送信された情報に含まれる位置情報を取得するものである。ここで、位置情報取得部６１１は、複数の無線通信装置から位置情報を取得する場合には、無線通信装置毎の位置情報を時系列で整理する。
【０１７２】
送信制御部６２１は、通信品質取得部６１９により取得された通信品質（移動経路における各位置に対応する通信品質）に関する情報を、通信部６２２を介して、通信品質取得要求を送信した無線通信装置に送信する制御を行うものである。ここで、無線通信装置への送信対象となる通信品質に関する情報には、移動経路における各位置に関する情報が含まれる。
【０１７３】
このように、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置は、位置情報の取得とこれを含めた通信品質取得要求の送信とを行い、情報処理装置６００は、その無線通信装置の移動経路における通信品質を取得するための各処理を行う。このため、無線通信装置における各処理の負荷を大幅に軽減することができ、消費電力を有効に活用することができる。
【０１７４】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、情報処理装置または無線通信装置において無線通信装置の移動経路を特定してその移動経路における通信品質をその無線通信装置に表示させる例を示した。ここで、無線通信装置および情報処理装置が協調して、地点情報、区間情報および通信品質情報を更新することにより、さらに最適な情報をユーザに提供することができると考えられる。
【０１７５】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、無線通信装置および情報処理装置が協調して、地点情報、区間情報および通信品質情報を固定または可変の周期で更新する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムは、図１７に示す通信システム５００に対応する。例えば、図１９に示す無線通信装置７００は、図１７に示す無線通信装置５３１乃至５３４に対応し、図２０に示す情報処理装置７５０は、図１７に示す情報処理装置６００に対応する。
【０１７６】
［無線通信装置の構成例］
図１９は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置７００の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置７００は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、以下では、無線通信装置１００と共通する各部については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７７】
無線通信装置７００は、通信品質検出部７０１と、無線通信部７０２と、更新部７０３とを備える。
【０１７８】
通信品質検出部７０１は、無線通信装置７００が存在する位置（現在位置）における通信品質を検出するものであり、検出された通信品質を無線通信部７０２に供給する。
【０１７９】
ここで、通信品質検出部７０１により検出される通信品質は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、信号対干渉比ＳＩＲ、ＳＩＮＲ、Ｓ／Ｎ、Ｅｃ／Ｎｏ、Ｅｃ／Ｉｏ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、または、これらの算出に必要な様々なパラメータであってもよい。また、通信品質は、サービング・セルおよび周辺セルのＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）を含んでいてもよい。
【０１８０】
無線通信部７０２は、通信サービスを提供する基地局（通信事業者により運営されている基地局）との間で各情報（例えば、音声データや画像データ）の送受信を行うものであり、受信した情報を各部に供給する。例えば、無線通信部７０２は、無線通信装置７００に記憶されている契約認証情報（有効な契約認証情報）に基づいて、３Ｇネットワークを使用して無線通信を行う。また、無線通信部７０２は、通信品質検出部７０１により検出された通信品質と、位置情報取得部１１０により取得された位置情報とを関連付けた情報（通信品質情報）を情報処理装置７５０（図２０に示す）に固定または可変の周期で送信する。また、無線通信部７０２は、情報処理装置７５０（図２０に示す）から固定または可変の周期で提供される地点情報、区間情報、通信品質情報を受信して更新部７０３に出力する。なお、無線通信部７０２は、特許請求の範囲に記載の無線通信装置が備える送信制御部の一例である。
【０１８１】
更新部７０３は、地点情報記憶部１２０、区間情報記憶部１５０、通信品質情報記憶部２００に記憶されている各情報（地点情報、区間情報、通信品質情報）を更新するものである。例えば、更新部７０３は、情報処理装置７５０（図２０に示す）から提供される情報（地点情報、区間情報または通信品質情報）を取得する。そして、更新部７０３は、その取得された情報に応じた記憶部（地点情報記憶部１２０、区間情報記憶部１５０または通信品質情報記憶部２００）の記憶内容を更新する。この場合に、取得された各情報の全てを上書きして更新するようにしてもよく、直前の内容のうち変更された部分のみを上書きして更新するようにしてもよい。
【０１８２】
移動経路特定部１８０は、情報処理装置７５０から送信された各情報（すなわち、更新された各情報（地点情報および区間情報））と、位置情報取得部１１０により取得された位置情報とに基づいて無線通信装置１００の移動経路を特定する。
【０１８３】
通信品質取得部１９０は、移動経路における通信品質を、情報処理装置７５０から送信された通信品質情報（すなわち、更新された通信品質情報）から取得して表示部２１０に表示させる。
【０１８４】
なお、通信品質取得部１９０により取得された移動経路における通信品質とともに、通信品質検出部７０１により検出された現在位置における通信品質を表示部２１０に表示させるようにしてもよい。なお、現在位置における通信品質として、サービング・セルの混雑度や基地局の空き容量の推定値を表示するようにしてもよい。
【０１８５】
［情報処理装置の構成例］
図２０は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置７５０の機能構成例を示すブロック図である。
【０１８６】
情報処理装置７５０は、通信部７５１と、通信品質取得部７５２と、経路情報記憶部７５３と、通信品質算出部７５４とを備える。また、情報処理装置７５０は、経路上の通信品質記憶部７５５と、経路毎の地点情報記憶部７５６と、経路毎の区間情報記憶部７５７と、更新部７５８と、送信制御部７５９とを備える。
【０１８７】
通信部７５１は、通信事業者が運用する基地局を介して、無線通信装置７００との間で各種情報の送受信を行うものである。例えば、通信部７５１は、無線通信装置７００からの通信品質情報を受信した場合には、受信した通信品質情報を通信品質取得部７５２に出力する。
【０１８８】
通信品質取得部７５２は、通信部７５１を介して、無線通信装置７００から送信された通信品質情報に含まれる通信品質および位置情報を取得するものであり、取得された通信品質および位置情報を通信品質算出部７５４に出力する。
【０１８９】
経路情報記憶部７５３は、予め設定されている経路に関する情報（経路情報）を記憶するものであり、記憶されている経路情報を通信品質算出部７５４および更新部７５８に供給する。この経路情報は、例えば、図３に示す地点情報、図４に示す区間情報、図６に示す路線ＩＤ２０１、緯度２０２、経度２０３である。
【０１９０】
通信品質算出部７５４は、経路情報記憶部７５３に記憶されている経路情報により特定される各位置について、通信品質取得部７５２により取得された通信品質を平均化することにより、経路における通信品質を算出するものである。そして、通信品質算出部７５４は、算出された通信品質を経路上の通信品質記憶部７５５に記憶させる。すなわち、通信品質算出部７５４は、無線通信装置７００から送信された通信品質情報を用いて、経路上の通信品質記憶部７５５に記憶されている通信品質情報の更新を行う。なお、通信品質算出部７５４は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置が備える更新部の一例である。
【０１９１】
なお、この例では、１つの無線通信装置７００から送信された通信品質情報のみを用いる例を示すが、通信品質算出部７５４は、複数の無線通信装置から送信された通信品質情報を用いて、経路における通信品質を算出するようにしてもよい。この場合には、通信品質の平均値が位置毎に順次算出される。
【０１９２】
経路上の通信品質記憶部７５５は、通信品質算出部７５４により算出された経路における通信品質を記憶するものであり、記憶されている通信品質を送信制御部７５９に供給する。なお、経路上の通信品質記憶部７５５に記憶されている情報は、固定または可変の周期で、通信部７５１を介して、無線通信装置７００に送信され、無線通信装置７００の通信品質情報記憶部２００における通信品質情報の更新に用いられる。
【０１９３】
経路毎の地点情報記憶部７５６は、経路毎の地点に関する情報（地点情報）を記憶するものであり、記憶されている地点情報を送信制御部７５９に供給する。
【０１９４】
経路毎の区間情報記憶部７５７は、経路毎の区間情報を記憶するものであり、記憶されている経路毎の区間情報を送信制御部７５９に供給する。
【０１９５】
更新部７５８は、経路毎の地点情報記憶部７５６および経路毎の区間情報記憶部７５７における情報の更新を行うものである。
【０１９６】
送信制御部７５９は、経路上の通信品質記憶部７５５、経路毎の地点情報記憶部７５６および経路毎の区間情報記憶部７５７における各情報を、通信部７５１を介して、無線通信装置７００に送信する制御を行うものである。
【０１９７】
例えば、更新部７５８は、経路情報記憶部７５３に含まれる経路における地点情報に変化があった場合に、経路毎の地点情報記憶部７５６に記憶されている経路毎の地点に関する情報の更新を行う。
【０１９８】
また、例えば、送信制御部７５９は、経路毎の地点情報記憶部７５６に記憶されている経路毎の地点情報に更新があった場合に、通信部７５１を介して、その更新に係る情報を無線通信装置７００に送信する。これにより、無線通信装置７００の地点情報記憶部１２０における地点情報の更新が行われる。この更新処理は、経路毎の地点情報記憶部７５６について更新がされる度に行うようにしてもよく、固定または可変の周期で行うようにしてもよい。また、地点情報記憶部１２０における地点情報の最終更新日時に係る情報を無線通信装置７００から取得し、それより後に更新が発生した場合のみ、無線通信装置７００の地点情報記憶部１２０における地点情報の更新を行うようにしてもよい。
【０１９９】
また、例えば、更新部７５８は、経路情報記憶部７５３に含まれる経路における地点、または、経路における位置情報に変化があった場合に、経路毎の区間情報記憶部７５７に記憶されている経路毎の区間情報の更新を行う。
【０２００】
また、例えば、送信制御部７５９は、経路毎の区間情報記憶部７５７に記憶されている経路毎の区間情報に更新があった場合に、通信部７５１を介して、その更新に係る情報を無線通信装置７００に送信する。これにより、無線通信装置７００の区間情報記憶部１５０における区間情報の更新が行われる。この更新処理は、経路毎の地点情報記憶部７５６について更新がされる度に行うようにしてもよく、固定または可変の周期で行うようにしてもよい。また、区間情報記憶部１５０における区間情報の最終更新日時に係る情報を無線通信装置７００から取得し、それより後に更新が発生した場合のみ、無線通信装置７００の区間情報記憶部１５０における区間情報の更新を行うようにしてもよい
【０２０１】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、移動経路における通信品質を取得するための通信品質情報を、他の装置（例えば、情報処理装置）等から取得する例を示した。ここで、無線通信装置は、所定の通信品質を検出することができるため、ユーザが無線通信装置を持ち歩くことにより、その移動した経路の通信品質を取得することができる。
【０２０２】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、無線通信装置により通信品質情報を取得して記憶する例を示す。すなわち、無線通信装置内で閉じて処理する例を示す。
【０２０３】
［無線通信装置の構成例］
図２１は、本技術の第４の実施の形態における無線通信装置８００の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置８００は、図１に示す無線通信装置１００の一部を変形したものである。このため、以下では、無線通信装置１００と共通する各部については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２０４】
無線通信装置８００は、通信品質検出部８０１と、経路情報記憶部８０２と、通信品質算出部８０３とを備える。なお、通信品質検出部８０１は、図１９に示す通信品質検出部７０１に対応する。
【０２０５】
経路情報記憶部８０２は、予め設定されている経路に関する情報（経路情報）を記憶するものであり、記憶されている経路情報を通信品質算出部８０３に供給する。この経路情報は、例えば、図６に示す路線ＩＤ２０１、緯度２０２、経度２０３である。
【０２０６】
通信品質算出部８０３は、経路情報記憶部８０２に記憶されている経路情報により特定される各位置について、通信品質検出部８０１により検出された通信品質を平均化することにより、経路における通信品質を算出するものである。そして、通信品質算出部８０３は、算出された経路における通信品質に関する情報を用いて、通信品質情報記憶部２００における通信品質情報の更新を行う。なお、この更新処理は、経路における通信品質が算出される毎に行うようにしてもよく、固定または可変の周期で行うようにしてもよい。
【０２０７】
このように、無線通信装置８００が通過した経路における各位置の通信品質を順次取得して、無線通信装置８００が通過した経路における通信品質情報を順次記憶することができる。そして、無線通信装置８００のユーザは、通信品質情報が記憶された経路を再度移動する場合には、その記憶されている通信品質情報を用いて、移動経路における通信品質を表示させることができる。
【０２０８】
例えば、無線通信装置８００を所持するユーザが、首都圏の各電車に乗って移動することにより、その各電車の路線における通信品質情報を取得することができる。そして、無線通信装置８００のユーザは、通信品質情報が記憶された経路（例えば、通信に使用する路線、旅行に使用する路線）を再度移動する場合には、その記憶されている通信品質情報を用いて、移動経路における通信品質を表示させることができる。
【０２０９】
また、個人的に取得した通信品質情報を、他の人と交換するようにしてもよい。例えば、東京近辺に在住しているユーザと、大阪近辺に在住しているユーザとの間で、それぞれが取得した通信品質情報を交換することにより、東京近辺の路線および大阪近辺の路線に関する通信品質情報を容易に取得することができる。
【０２１０】
ここで、近年では、様々な無線システムが整備されつつある。また、ユーザが利用するサービスも小容量のものから大容量のものまで様々となっている。しかしながら、例えば、セルエッジ（セルとセルとの境界線）は、基地局の配置上、受信信号強度が低かったり、他セルの干渉の影響を受けたりするため、一般的に通信品質が良くないことが多い。このため、例えば、ユーザが移動して、そのようなエリア（セルエッジ）に差し掛かると十分な通信品質のサービスを受けることは難しくなることも想定される。そこで、移動中のユーザが移動先の通信品質を容易に把握することが重要である。
【０２１１】
そこで、本技術の実施の形態では、通信品質の分布および位置情報を用いて、予め決められたルートにおける通信品質を予測してユーザに提供することができる。すなわち、固定ルートを移動中のユーザに対してその移動先の通信品質の予測情報を提供することができる。また、固定ルート上での通信品質の先読みを実現することができる。
【０２１２】
また、無線通信装置が存在すると判定された経路における移動先の通信品質をユーザに通知することができため、通信状況の悪い場所での通信を回避する行動に誘導することができ、無線通信資源を有効に活用することができる。また、等価的に通信容量を拡大することができる。
【０２１３】
なお、本技術の実施の形態では、無線通信装置に設定されている契約認証情報に係る通信事業者に関する通信品質のみをユーザに提供する例を示した。ただし、無線通信装置に設定されている契約認証情報に係る通信事業者以外の通信事業者に関する通信品質についてもユーザに提供するようにしてもよい。例えば、移動経路における通信品質を表示する場合に、複数の通信事業者に関する通信品質を比較可能となるように表示することができる。これにより、例えば、契約認証情報の切り替えが可能な無線通信装置を使用している場合に、無線通信装置の移動先の通信品質を参照して、契約認証情報の切り替えを適切に行うことができる。
【０２１４】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（例えば、情報処理装置６００、７５０）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部を、複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、ネットワーク上に存在する情報処理システム（例えば、クラウドコンピューティング）を想定することができる。また、携帯電話装置以外の携帯型の無線通信装置（例えば、無線通信機能を備える電子機器（例えば、ゲーム機、家電機器、音楽再生装置、映像処理装置））に本技術の実施の形態を適用することができる。また、他の無線通信装置との接続により無線通信を行うことが可能な電子機器についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２１５】
なお、本技術の実施の形態では、算出された通信品質を表示部２１０に表示させる例を示した。ただし、例えば、無線通信装置の音声出力部（例えば、スピーカ）から通信品質を出力させるようにしてもよい。例えば、定期的または不定期に「現在の通信品質は４であり、５００ｍ先の通信品質は２であり、１０００ｍ先の通信品質は１です。必要な通信は、今のうちに行うことをお勧めします。」の音声メッセージを出力させることができる。また、無線通信装置に接続される電子機器（例えば、外部音声出力装置、外部表示装置）において、通信品質を出力させるようにしてもよい。この場合には、無線通信装置から電子機器に通信品質に関する情報を送信してその電子機器から通信品質を出力させる。
【０２１６】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２１７】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２１８】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
無線通信装置が存在する位置に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、
前記移動経路における無線通信の通信品質を前記無線通信装置から出力させる出力制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記特定部は、複数の経路のうちから前記無線通信装置が存在する位置に基づいて抽出された経路のうち、前記無線通信装置が存在する位置から前記無線通信装置の移動方向に向かう経路を前記移動経路として特定し、
前記出力制御部は、前記移動経路において所定間隔で配置される各位置における前記通信品質を取得して出力させる
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、
１または複数の経路に配置される各地点を特定するための位置情報を含む地点情報を記憶する地点情報記憶部と、
前記取得された位置情報と、前記地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、前記無線通信装置が存在する位置と前記経路に配置される地点との距離である第１距離を前記経路に配置される地点毎に算出する第１距離算出部と、
前記経路に配置される地点のうちから前記第１距離が最短となる地点を最寄地点として抽出する抽出部とをさらに具備し、
前記特定部は、前記抽出された最寄地点を含む前記経路を前記移動経路として特定する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記経路における隣接する２つの地点の区間と当該区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている区間情報を記憶する区間情報記憶部と、
前記取得された位置情報と、前記抽出された最寄地点を含む区間における各位置に係る位置情報とに基づいて、前記無線通信装置が存在する位置と当該区間における位置との距離である第２距離を当該区間における位置毎に算出する第２距離算出部と、
前記算出された第２距離に基づいて前記抽出された最寄地点を含む前記経路に前記無線通信装置が存在するか否かを判定する判定部とをさらに具備し、
前記特定部は、前記無線通信装置が存在すると判定された経路を前記移動経路として特定する
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記抽出部は、前記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報と前記地点情報に含まれる位置情報とに基づいて、複数の異なる前記最寄地点を抽出し、
前記特定部は、前記無線通信装置が存在すると判定された経路における前記無線通信装置の移動方向を前記抽出された複数の異なる最寄地点に基づいて特定し、前記無線通信装置が存在すると判定された経路のうちの前記無線通信装置が存在する位置から前記特定された移動方向に向かう経路を前記移動経路として特定する
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記判定部は、前記算出された第２距離のうちの少なくとも１つが閾値を基準として小さい場合に、前記抽出された最寄地点を含む前記経路に前記無線通信装置が存在すると判定する前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記経路における各位置と前記通信品質とが関連付けられている通信品質情報を記憶する通信品質情報記憶部をさらに具備し、
前記出力制御部は、前記無線通信装置が存在すると判定された経路に係る前記通信品質情報から、前記移動経路における前記通信品質を取得して前記無線通信装置に出力させる
前記（４）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出部と、
前記算出された移動距離に基づいて前記位置情報取得部による位置情報の取得頻度を制御する取得頻度制御部と
をさらに具備する前記（３）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記取得された位置情報のうち異なる時間に取得された複数の位置情報に基づいて前記無線通信装置の移動距離を算出する移動距離算出部と、
前記算出された移動距離に基づいて、前記無線通信装置の移動手段の種別を判定する移動種別判定部と、
前記移動種別判定部による判定結果に基づいて前記出力制御部による通信品質の取得頻度を制御する取得頻度制御部と
をさらに具備する前記（２）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記情報処理装置は、前記無線通信装置であり、
前記出力制御部は、前記通信品質を前記無線通信装置の表示部に表示させる
前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記経路は、鉄道の路線であり、
前記地点は、駅である
前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記経路は、道路であり、
前記地点は、交差点、住所の一部または全部、店舗、建造物、バス停、史跡、名勝、公園、河川、港湾のうちの少なくとも１つである
前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
１または複数の経路に配置される各地点を特定するための位置情報を含む地点情報を記憶する地点情報記憶部と、前記経路における隣接する２つの地点の区間と当該区間における各位置を特定するための位置情報とが関連付けられている区間情報を記憶する区間情報記憶部と、前記経路における各位置と当該位置における無線通信の通信品質とが関連付けられている通信品質情報を記憶する通信品質情報記憶部と、前記地点情報と前記区間情報と前記通信品質情報とを無線通信装置に送信する送信制御部とを備える情報処理装置と、
前記無線通信装置が存在する位置を特定するための位置情報を取得する位置情報取得部と、前記情報処理装置から送信された前記地点情報および前記区間情報と前記取得された位置情報とに基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定部と、前記移動経路における前記通信品質を前記情報処理装置から送信された前記通信品質情報から取得して表示部に表示させる出力制御部とを備える無線通信装置と
を具備する通信システム。
（１４）
前記無線通信装置は、前記無線通信装置が存在する位置における前記通信品質を検出する通信品質検出部と、前記取得された位置情報と前記検出された通信品質とが関連付けられている通信品質情報を前記情報処理装置に送信する送信制御部とをさらに備え、
前記情報処理装置は、前記無線通信装置から送信された通信品質情報を用いて前記通信品質情報記憶部に記憶されている通信品質情報の更新を行う更新部をさらに備える
前記（１３）に記載の通信システム。
（１５）
無線通信装置が存在する位置に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定手順と、
前記移動経路における無線通信の通信品質を前記無線通信装置から出力させる出力制御手順と
を具備する情報処理方法。
（１６）
無線通信装置が存在する位置に基づいて前記無線通信装置の移動経路を特定する特定手順と、
前記移動経路における無線通信の通信品質を前記無線通信装置から出力させる出力制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２１９】
１００  無線通信装置
１１０  位置情報取得部
１２０  地点情報記憶部
１３０  第１距離算出部
１４０  最寄地点および区間抽出部
１５０  区間情報記憶部
１６０  第２距離算出部
１７０  経路上存否判定部
１８０  移動経路特定部
１９０  通信品質取得部
２００  通信品質情報記憶部
２１０  表示部
２３０  移動距離算出部
２４０  取得頻度制御部
２５０  移動種別判定部
２６０  通信品質取得処理制御部
５００  通信システム
５１０  公衆回線網
５２０  通信制御装置
５２１、５２２  基地局
５３１〜５３４  無線通信装置
６００  情報処理装置
６１１  位置情報取得部
６１２  地点情報記憶部
６１３  第１距離算出部
６１４  最寄地点および区間抽出部
６１５  区間情報記憶部
６１６  第２距離算出部
６１７  経路上存否判定部
６１８  移動経路特定部
６１９  通信品質取得部
６２０  通信品質情報記憶部
６２１  送信制御部
６２２  通信部
７００  無線通信装置
７０１  通信品質検出部
７０２  無線通信部
７０３  更新部
７５０  情報処理装置
７５１  通信部
７５２  通信品質取得部
７５３  経路情報記憶部
７５４  通信品質算出部
７５５  経路上の通信品質記憶部
７５６  経路毎の地点情報記憶部
７５７  経路毎の区間情報記憶部
７５８  更新部
７５９  送信制御部
８００  無線通信装置
８０１  通信品質検出部
８０２  経路情報記憶部
８０３  通信品質算出部
【図１】
2014030100.tif 000003
【図２】
2014030100.tif 000004
【図３】
2014030100.tif 000005
【図４】
2014030100.tif 000006
【図５】
2014030100.tif 000007
【図６】
2014030100.tif 000008
【図７】
2014030100.tif 000009
【図８】
2014030100.tif 000010
【図９】
2014030100.tif 000011
【図１０】
2014030100.tif 000012
【図１１】
2014030100.tif 000013
【図１２】
2014030100.tif 000014
【図１３】
2014030100.tif 000015
【図１４】
2014030100.tif 000016
【図１５】
2014030100.tif 000017
【図１６】
2014030100.tif 000018
【図１７】
2014030100.tif 000019
【図１８】
2014030100.tif 000020
【図１９】
2014030100.tif 000021
【図２０】
2014030100.tif 000022
【図２１】
2014030100.tif 000023