(57)【要約】【課題】広告収益共有を用いた動画著作権保護方法及びシステムが開示される。【解決手段】動画著作権保護方法は動画著作権保護システムがオリジナル動画に関する著作権情報に基づいてウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断するステップ、ウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害すると判断される場合、動画再生時に広告が表示されるようにウェブページで実行される動画プレーヤに広告情報を挿入するステップ及び広告が表示されることによって発生する広告収益を該当の著作権者と共有するステップを含んでもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実現される動画著作権保護方法において、
動画著作権保護システムがオリジナル動画に関する著作権情報に基づいてウェブページを介して表示された動画が前記オリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断するステップと、
前記ウェブページを介して表示された動画が前記オリジナル動画に関する著作権を侵害すると判断される場合、前記動画再生時に広告が表示されるように前記ウェブページで実行される動画プレーヤに広告情報を挿入するステップと、
前記広告が表示されることによって発生する広告収益を前記オリジナル動画の著作権者と共有するステップと、
を含むことを特徴とする動画著作権保護方法。
【請求項２】
前記オリジナル動画が拡散された回数と再生された回数をモニタリングして前記オリジナル動画の拡散回数に関する情報と再生回数に関する情報を生成し、これに基づいて前記オリジナル動画に関する著作権を管理するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の動画著作権保護方法。
【請求項３】
前記オリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断するステップの後に、
前記動画プレーヤによって前記広告の表示が可能であるかを判断するステップと、
前記広告の表示が不可能であると判断される場合、前記動画を再生できないように遮断するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の動画著作権保護方法。
【請求項４】
前記著作権を侵害する動画に関する再生設定情報に基づいて前記動画の再生許容、再生遮断、または広告挿入有無を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の動画著作権保護方法。
【請求項５】
前記オリジナル動画は、ＲＭＣ（Ｒｅａｄｙ  Ｍａｄｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）であることを特徴とする請求項１に記載の動画著作権保護方法。
【請求項６】
前記広告は、前記動画が再生する前に表示される再生前広告、前記動画が再生中に前記動画にオーバーレイされる形態に表示されるオーバーレイ広告、及び前記動画が再生した後に表示される再生後広告のうち少なくとも１つの形態に表示されることを特徴とする請求項１に記載の動画著作権保護方法。
【請求項７】
前記ウェブページを介して表示された動画が属するカテゴリに関する情報を受信するステップと、
前記動画が属するカテゴリに関する情報に基づいて複数の広告情報のうち前記動画に関連する広告情報を抽出するステップと、
をさらに含み、
前記広告情報を挿入するステップは、前記抽出された広告情報を前記動画プレーヤに挿入するステップであることを特徴とする請求項１に記載の動画著作権保護方法。
【請求項８】
前記カテゴリに関する情報を受信するステップの後に、前記広告に対する不正を防止するために前記広告情報及びカテゴリに関する情報を暗号化するステップをさらに含み、
前記広告情報を挿入するステップは、前記暗号化された広告情報を前記動画プレーヤに挿入するステップであることを特徴とする請求項７に記載の動画著作権保護方法。
【請求項９】
オリジナル動画に関する著作権情報に基づいてウェブページを介して表示された動画が前記オリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断する侵害判断部と、
前記ウェブページを介して表示された動画が前記オリジナル動画に関する著作権を侵害すると判断される場合、前記動画再生時に広告が表示されるように前記ウェブページで実行される動画プレーヤに広告情報を挿入する広告情報挿入部と、
前記広告が表示されることによって発生する広告収益を前記オリジナル動画の著作権者と共有する広告収益共有部と、
を備えることを特徴とする動画著作権保護システム。
【請求項１０】
前記オリジナル動画が拡散された回数と再生された回数をモニタリングして前記オリジナル動画の拡散回数に関する情報と再生回数に関する情報を生成し、これに基づいて前記オリジナル動画に関する著作権を管理する著作権管理部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の動画著作権保護システム。
【請求項１１】
前記広告情報挿入部は、前記動画プレーヤによって前記広告の表示が可能であるかを判断し、前記広告の表示が不可能であると判断される場合、前記動画を再生できないように遮断することを特徴とする請求項９に記載の動画著作権保護システム。
【請求項１２】
前記広告情報挿入部は、前記著作権を侵害する動画に関する再生設定情報に基づいて前記動画の再生許容、再生遮断または広告挿入有無を決定することを特徴とする請求項９に記載の動画著作権保護システム。
【請求項１３】
前記オリジナル動画はＲＭＣであることを特徴とする請求項９に記載の動画著作権保護システム。
【請求項１４】
前記広告は、前記動画が再生する前に表示される再生前広告、前記動画が再生中に前記動画にオーバーレイされる形態に表示されるオーバーレイ広告、及び前記動画が再生した後に表示される再生後広告のうち少なくとも１つの形態に表示されることを特徴とする請求項９に記載の動画著作権保護システム。
【請求項１５】
前記ウェブページを介して表示された動画が属するカテゴリに関する情報を受信する受信部と、
前記動画が属するカテゴリに関する情報に基づいて複数の広告情報のうち、前記ウェブページを介して表示された動画に関連する広告情報を抽出する広告情報抽出部と、
をさらに備え、
前記広告情報挿入部は、前記抽出された広告情報を前記動画プレーヤに挿入することを特徴とする請求項９に記載の動画著作権保護システム。
【請求項１６】
前記広告に対する不正を防止するために前記広告情報及びカテゴリに関する情報を暗号化する暗号化部をさらに備え、
前記広告情報挿入部は、前記暗号化された広告情報を前記動画プレーヤに挿入することを特徴とする請求項１５に記載の動画著作権保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般ユーザがアップロードした動画が著作権を侵害する場合、当該動画を遮断する代わりに広告を挿入し、このとき発生する収益を該当の著作権者と共有することによって動画に関する著作権を保護する広告収益共有を用いた動画著作権保護方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、情報や通信技術が急速に発展することによって様々なコンテンツがインターネットを介して普及及び流通されている。このようなコンテンツは、一般的に製作者の著作権によってその所有権が保証され、有料でユーザに提供される。
【０００３】
しかし、動画、イメージなどのようなコンテンツは、様々な形態の電子機器、プログラムなどを用いて複写及び加工が容易であり、電子技術の発展によって製作も簡便になり、製作者の著作権が侵害される場合も増加している。
【０００４】
このような著作権の侵害問題を解決するために従来の著作権保護システムは、著作権を侵害する動画コンテンツをモニタリングして当該動画コンテンツを削除したり遮断することによって著作権を保護してきた。
【０００５】
しかし、このような方式は著作権を侵害する動画コンテンツを無条件に削除／遮断することによって、かえって動画コンテンツの広報効果を減少させる原因になる。また，単に著作権を侵害する動画コンテンツを削除／遮断するだけでは著作権を侵害する行為を根絶することが不可能であるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、動画コンテンツの著作権をより効果的に保護できる方法が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、動画コンテンツ再生時に広告を共に表示し、それによる広告収益を該当の著作権者と共有することによって動画コンテンツの著作権をより効果的に保護することのできる広告収益共有を用いた動画著作権保護方法及びシステムを提供する。
【０００８】
本発明の目的は、動画コンテンツに関連する広告を表示することによって、より高い広告収益を取得することのできる広告収益共有を用いた動画著作権保護方法及びシステムを提供する。
【０００９】
本発明の目的は、広告に対する不正（ａｂｕｓｉｎｇ）を防止することのできる広告収益共有を用いた動画著作権保護方法及びシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
動画著作権保護方法は、動画著作権保護システムがオリジナル動画に関する著作権情報に基づいてウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断するステップと、ウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害すると判断される場合、動画再生時に広告が表示されるようにウェブページで実行される動画プレーヤに広告情報を挿入するステップと、広告が表示されることによって発生する広告収益を該当の著作権者と共有するステップとを含む。
【００１１】
一実施形態によると、オリジナル動画が拡散された回数と再生された回数をモニタリングしてオリジナル動画の拡散回数に関する情報と再生回数に関する情報を生成し、これに基づいてオリジナル動画に関する著作権を管理するステップをさらに含んでもよい。
【００１２】
他の一実施形態によると、オリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断するステップの後に、動画プレーヤによって広告の表示が可能であるかを判断するステップと、広告の表示が不可能であると判断される場合、動画を再生できないように遮断するステップとをさらに含んでもよい。
【００１３】
他の一実施形態によると、著作権を侵害する動画に関する再生設定情報に基づいて動画の再生許容、再生遮断、または広告挿入有無を決定するステップをさらに含んでもよい。
【００１４】
他の一実施形態によると、オリジナル動画は、ＲＭＣ（Ｒｅａｄｙ  Ｍａｄｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）であってもよい。
【００１５】
他の一実施形態によると、広告は、動画が再生する前に表示される再生前広告、動画が再生中に動画にオーバーレイされる形態に表示されるオーバーレイ広告、及び動画が再生した後に表示される再生後広告のうち少なくとも１つの形態で表示されてもよい。
【００１６】
他の一実施形態によると、ウェブページを介して表示された動画が属するカテゴリに関する情報を受信するステップと、動画が属するカテゴリに関する情報に基づいて複数の広告情報のうち動画に関連する広告情報を抽出するステップとをさらに含み、広告情報を挿入するステップは、抽出された広告情報を動画プレーヤに挿入するステップであってもよい。
【００１７】
他の一実施形態によると、カテゴリに関する情報を受信するステップの後に、広告に対する不正を防止するために広告情報及びカテゴリに関する情報を暗号化するステップをさらに含み、広告情報を挿入するステップは、暗号化された広告情報を動画プレーヤに挿入するステップであってもよい。
【００１８】
動画著作権保護システムは、オリジナル動画に関する著作権情報に基づいてウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断する侵害判断部と、ウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害すると判断される場合、動画再生時に広告が表示されるようにウェブページで実行される動画プレーヤに広告情報を挿入する広告情報挿入部と、広告が表示されることによって発生する広告収益を該当の著作権者と共有する広告収益共有部とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、ウェブページを介して表示された動画が著作権を侵害すると判断される場合、動画プレーヤに広告情報を挿入して動画再生時に広告が共に表示されるようにし、それによる広告収益を該当の著作権者と共有することで動画コンテンツの著作権をより効果的に保護することができる。
【００２０】
本発明によると、動画が属するカテゴリに関する情報に基づいて当該動画に関連する広告情報を当該動画プレーヤに挿入することによって、動画再生時に当該動画に関連する広告が表示されることによって、より高い広告収益を取得することができる。
【００２１】
本発明によると、動画が属するカテゴリに関する情報と広告情報を暗号化し、暗号化された情報によって広告が表示されるようにすることで広告に対する不正を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告収益共有を用いた動画著作権保護方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態に係る動画が提供されるウェブページを示す例示図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る提携会社の動画が提供されるウェブページを示す例示図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るウェブページで実行される動画プレーヤを示す例示図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る著作権侵害動画に関する再生設定によって著作権を保護する過程を説明するための例示図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る動画ごとのサービス統計照会画面を示す例示図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る著作権管理画面を示す例示図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る広告システムと連動してターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る動画著作権保護システムを説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る広告収益共有を用いた動画著作権保護方法を示すフローチャートである。
【００２５】
本発明に係る動画著作権保護システムは、動画著作権を所有している製作者、提携会社などからオリジナル動画のアップロードを受信してオリジナル動画に関する著作権を管理する（Ｓ１１０）。一例として、動画著作権保護システムは、製作者、提携会社などからオリジナル動画がアップロードされれば、オリジナル動画が拡散された回数、再生された回数などをモニタリングしてオリジナル動画の拡散回数に関する情報、再生回数に関する情報などを生成し、これに基づいてオリジナル動画に関する著作権を管理する。
【００２６】
ここで、動画著作権保護システムでアップロードされるオリジナル動画は、ＲＭＣ（Ｒｅａｄｙ  Ｍａｄｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）動画であってもよい。ＲＭＣ動画は、一般ユーザがアップロードするＵＧＣ（Ｕｓｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）動画とは異なり、映画会社、放送会社などのような専門製作業者または当該分野の専門家によって製作される動画である。現在、ＵＧＣ動画の大部分は従来の放送や映画の一部であり、オリジナル動画の著作権を侵害している。ＲＭＣ動画は、ＵＧＣ動画に比べて専門的で情報価値も高く、著作権問題が発生する可能性が低いという長所がある。
【００２７】
本発明に係る動画著作権保護システムは、このようにオリジナル動画に関する著作権を管理する一方、ウェブページに表示された動画の著作権情報とオリジナル動画の著作権情報とを比較することによって、オリジナル動画から複写された動画だけではなく、一般ユーザがオリジナル動画に基づいて製作したＵＧＣ動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断する（Ｓ１２０）。
【００２８】
もし、ウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害すると判断される場合（Ｓ１３０）、動画著作権保護システムは、当該動画が再生されるときに広告が共に表示されるように当該ウェブページで実行される動画プレーヤに広告情報を挿入する（Ｓ１４０）。そして、挿入された広告が表示されることによって発生する広告収益を該当の著作権者と共有することで（Ｓ１５０）、オリジナル動画に関する著作権を保護する。
【００２９】
ここで、動画著作権保護システムは、オリジナル動画に関する著作権を侵害する動画を再生する動画プレーヤによって広告表示が可能であるかを判断する。もし、広告表示が不可能であると判断される場合、動画著作権保護システムは当該動画を再生できないように遮断したり、著作権侵害動画に関する再生設定情報に基づいて当該動画の再生許容、広告挿入などを決定してもよい。
【００３０】
ここで、動画著作権保護システムは、動画が再生する前に表示される再生前広告、動画が再生中に動画にオーバーレイ（ｏｖｅｒｌａｙ）される形態で表示されるオーバーレイ広告、動画が再生した後に表示される再生後広告のうち少なくとも１つが動画プレーヤによって表示されてもよく、動画が予め設定された再生時間以上を有する場合には、当該動画のストリーム中間に挿入されるインストリーム広告が表示されるようにしてもよい。
【００３１】
一方、動画著作権保護システムは、著作権侵害動画に対して広告を挿入すると決定された場合、当該動画が再生される動画プレーヤまたは当該動画を提供する動画サービスシステムなどから当該動画が属するカテゴリに関する情報を受信し、これに基づいて複数の広告情報のうち当該動画に関連する広告情報を抽出し、抽出した広告情報を当該動画プレーヤに挿入することによって当該動画プレーヤで動画に関連する広告、すなわち、ターゲット広告が表示されるようにしてもよい。
【００３２】
より具体的には、動画著作権保護システムは、動画プレーヤまたは当該動画を提供する動画サービスシステムなどから受信したカテゴリ情報と広告情報のカテゴリとを比較し、マッチングされる広告情報を動画に関連する広告情報として抽出する。例えば、動画プレーヤで再生する動画のカテゴリがスポーツである場合、動画著作権保護システムは、ビール広告を当該動画に関連するターゲット広告に関する情報として抽出してもよい。同様に、動画プレーヤで再生される動画のカテゴリが子どもである場合、動画著作権保護システムは、おもちゃの広告に関する情報を抽出することによってターゲット広告を表示してもよい。
【００３３】
本発明に係る動画著作権保護システムは、広告システムと連動して動画プレーヤによって広告が表示されるようにするが、この場合、動画著作権保護システムは広告情報及びカテゴリ情報を暗号化し、暗号化された広告情報を動画プレーヤに送信することによって広告に対する不正を防止することができる。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態に係る動画が提供されるウェブページを示す例示図である。
【００３５】
本発明に係る動画著作権保護システムによって著作権が保護される動画は、一例として、図２に示されたようなウェブページを介して提供されてもよい。ウェブページを介して動画著作権保護システムの提携会社（例えば、放送会社、音楽企画会社または流通社など）からアップロードされたＲＭＣ動画が提供されてもよい。また、動画著作権保護システムは、ウェブページを介して提供されるＲＭＣ動画に関連するＵＧＣ動画がフィルタリングされる場合、ウェブページを介してフィルタリングされたＵＧＣ動画を表示してもよい。
【００３６】
提携会社は、アップロードした動画の使用統計を動画著作権保護システムによって確認してもよく、動画に挿入される広告によって発生する収益が共有されてもよい。
【００３７】
ウェブページには一般ユーザが自身が希望する動画を容易に探すことができるように著作権者、提携会社などが提供する複数の動画が推薦動画、推薦チャネル、カテゴリごと（音楽、芸能、ドラマ、スポーツ、ニュース、教養、子ども、ゲームなど）の推薦動画、一般ユーザのヒット数の多い動画、人気チャネルなどに区分されて表示されてもよい。ここで、チャネルは、提携会社が提供する動画が提供されるウェブページとして使用されてもよく、それぞれの提携会社がアップロードした動画は当該提携会社のチャネルを介して提供されてもよい。
【００３８】
ユーザは、図２に示すようなウェブページを介して所望する動画またはチャネルを検索したり、所望する動画をクリックすることで当該動画を再生してもよい。このようなウェブページの一側には、図２に示すように、ディスプレイ広告（ＤＡ：Ｄｉｓｐｌａｙ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）２１０が表示されてもよい。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態に係る提携会社の動画が提供されるウェブページを示す例示図である。
【００４０】
図３には一例として、図２に示すウェブページを介して接続されるチャネルが図示されている。ユーザは、図３に示すようなチャネルを介して当該提携会社が提供する動画を再生してもよい。
【００４１】
それぞれのチャネルには、推薦動画、ヒット数の多い動画、オリジナル動画に関連するＵＧＣ（Ｕｓｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）動画、チャネルに関する詳細情報、推薦チャネル（例えば、当該提携会社の他のチャネル）などが提供されてもよい。
【００４２】
ユーザは、図３に示すようにチャネルに含まれウェブページで実行される動画プレーヤを用いて当該チャネルに表示された動画を再生してもよい。このようなチャネルの一側にもディスプレイ広告３１０が表示されてもよく、動画プレーヤを介してイメージ形態にオーバーレイ広告３２０が表示されてもよい。
【００４３】
図４は、本発明の一実施形態に係るウェブページで実行される動画プレーヤを示す例示図である。
【００４４】
ウェブページで実行される動画プレーヤによって、図４に示すようにディスプレイ広告４１０とオーバーレイ広告４２０が表示されてもよい。ここで、動画プレーヤによって表示される広告は、動画プレーヤを含むチャネルに関連する広告または動画プレーヤによって再生される動画に関連する広告が表示されてもよい。
【００４５】
一般ユーザは、動画プレーヤに含まれたダウンロード機能によって有料で当該動画をダウンロードしたり、「送る」機能を用いて当該動画を他のウェブページに表示してもよい。動画を有料でダウンロードする場合、当該動画は一般ユーザの端末にファイル形態で格納されるため広告が除去されてもよく、当該動画が他のウェブページに送信された場合には、動画プレーヤによって他のウェブページでも当該動画再生時に広告が表示されてもよい。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態に係る著作権侵害動画に関する再生設定によって著作権を保護する過程を説明するための例示図である。
【００４７】
提携会社は、図５に示すように動画著作権保護システムが提供するインタフェースを介してユーザがアップロードしたＵＧＣ動画のうち、著作権侵害に当該してフィルタリングされた動画目録を照会してもよく、それぞれの著作権侵害動画に対するポリシーを適用することによって当該動画の再生を許容したり、広告を挿入したり、再生を中止するなどのような再生設定を行ってもよい。
【００４８】
図６は、本発明の一実施形態に係る動画ごとのサービス統計照会画面を示す例示図である。
【００４９】
図６の一例として、動画ごとのサービス統計照会画面が図示されている。提携会社は、図６に示すようなサービス統計照会画面によって動画著作権保護システムが管理しているオリジナル動画が再生された回数及びスクラップされた回数などを各オリジナル動画ごとに確認できる。
【００５０】
図７は、本発明の一実施形態に係る著作権管理画面を示す例示図である。
【００５１】
提携会社は、図７に示す著作権管理画面によって動画著作権保護システムでアップロードしたオリジナル動画に広告を挿入した回数、再生された回数、再生中止された回数などを確認してもよく、これによって動画に関する著作権を効果的に管理することができる。
【００５２】
図８は、本発明の一実施形態に係るターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。以下、本発明に係る動画著作権保護提供システムがカテゴリ情報を用いてターゲット広告を提供する過程について詳細に説明する。
【００５３】
まず、動画プレーヤ８１０が動画サービスシステム８２０に再生しようとする動画に関する情報をリクエストすれば（Ｓ８１０）、動画サービスシステム８２０は、当該動画プレーヤ８１０に動画情報と広告有無情報を送信する（Ｓ８２０）。
【００５４】
当該動画に対する広告がある場合、動画プレーヤ８１０は、動画著作権保護提供システム８３０に広告基礎情報をリクエストする一方、当該動画に対するカテゴリ情報を送信する（Ｓ８３０）。これによって、動画著作権保護提供システム８３０は、カテゴリ情報に基づいて複数の広告情報のうち再生しようとする動画に関連する広告情報を抽出し、不正を防止するために抽出した広告情報と動画プレーヤ８１０から受信したカテゴリ情報を暗号化する（Ｓ８４０）。そして、抽出された広告情報に基づいてリファー（ｒｅｆｅｒ）を用いて当該動画再生時に必要な広告の形態を指定することによって広告基礎情報を生成し、これを当該動画プレーヤ８１０に送信する（Ｓ８５０）。
【００５５】
広告基礎情報を受信した動画プレーヤ８１０は、これに基づいて動画著作権保護提供システム８３０に個別広告情報（例えば、再生前広告、オーバーレイ広告、再生後広告、インストリーム広告など）をリクエストし（Ｓ８６０）、これを受信した動画著作権保護提供システム８３０は、暗号化された広告情報とカテゴリ情報を該当する動画プレーヤ８１０に送信する（Ｓ８７０）。
【００５６】
それによって、動画プレーヤ８１０は、受信した個別広告情報に基づいて広告ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）８４０に個別広告を呼び出すことによって（Ｓ８８０）、広告ＣＤＮ８４０からカテゴリによるターゲット広告をダウンロードして再生する（Ｓ８９０）。
【００５７】
図９は、本発明の一実施形態に係る広告システムと連動してターゲット広告を提供する過程を説明するためのタイミング図である。以下、図９を参照して本発明に係る動画著作権保護システムが広告システムと連動してターゲット広告を提供する過程について詳細に説明する。
【００５８】
ユーザ９１０が再生しようとする動画を選択することによって、動画プレーヤ９２０に動画がロードされれば（Ｓ９１０）、動画プレーヤ９２０は動画サービスシステム９３０に当該動画情報をリクエストし（Ｓ９１５）、これを受信した動画サービスシステム９３０は当該動画プレーヤ９２０に動画に関する情報及び広告有無情報を送信する（Ｓ９２０）。これによって、動画プレーヤ９２０は再生前画面をレンダリングし（Ｓ９２５）、ユーザ９１０は再生ボタンをクリックする（Ｓ９３０）。
【００５９】
その後、動画プレーヤ９２０が動画著作権保護システム９４０に広告基礎情報をリクエストしてサービス情報を送信することで広告リクエストを行うと（Ｓ９３５）、動画著作権保護システム９４０は、当該動画に挿入する広告の形態に応じて再生前広告、オーバーレイ広告、再生後広告などのＵＲＬを当該動画プレーヤ９２０にリターンする（Ｓ９４０）。
【００６０】
もし、当該動画に再生前広告の表示が必要であれば、動画プレーヤ９２０は、広告基礎情報に基づいて動画著作権保護システム９４０と連動する広告システム９５０に再生前広告のＵＲＬをリクエストし（Ｓ９４５）、広告システム９５０から再生前広告が格納された広告ＣＤＮのＵＲＬがリターンされ（Ｓ９５０）、当該広告ＣＤＮ９６０から再生前広告をダウンロードして再生する（Ｓ９５５）。
【００６１】
その後、動画プレーヤ９２０は再生前広告の再生が完了されれば、当該動画が格納されている動画ＣＤＮ９７０から動画をダウンロードして再生する（Ｓ９６０）。
【００６２】
また、動画再生時に当該動画にオーバーレイ広告の表示が必要な場合には、動画プレーヤ９２０は、広告基礎情報に基づいて広告システム９５０にオーバーレイ広告のＵＲＬをリクエストし（Ｓ９６５）、広告システム９５０からオーバーレイ広告が格納されたＣＤＮのＵＲＬがリターンされ（Ｓ９７０）、当該広告ＣＤＮ９６０からオーバーレイ広告をダウンロードして再生する（Ｓ９７５）。
【００６３】
同様に、動画再生が完了した後当該動画に再生後広告の表示が必要な場合には、動画プレーヤ９２０は、広告基礎情報に基づいて広告システム９５０に再生後広告のＵＲＬをリクエストし（Ｓ９８０）、広告システム９５０から再生後広告が格納されたＣＤＮのＵＲＬがリターンされ（Ｓ９８５）当該広告ＣＤＮ９６０から再生後広告をダウンロードして再生する（Ｓ９９０）。
【００６４】
このような過程によって広告が連動される間に不正が発生することを防止するため、広告システム９５０は、広告が必要な時点ごとに動画プレーヤ９２０によって動画著作権保護システム９４０から提供される暗号化情報を受信し、これを用いて必要な広告を提供することができる。
【００６５】
図１０は、本発明の一実施形態に係る動画著作権保護システムを説明するためのブロック図である。
【００６６】
本発明に係る動画著作権保護システム１０００は、動画サービスシステム１１００で提供されるオリジナル動画の著作権を管理する一方、広告システム１２００と連動してオリジナル動画の著作権を侵害する動画に広告を挿入する。そのために動画著作権保護システム１０００は、著作権管理部１０１０、侵害判断部１０２０、広告情報挿入部１０３０及び広告収入共有部１０４０を備える。
【００６７】
著作権管理部１０１０は、動画著作権保護システム１０００にアップロードされたオリジナル動画が拡散された回数と再生された回数をモニタリングし、オリジナル動画の拡散回数に関する情報と再生回数に関する情報を生成し、これに基づいてオリジナル動画に関する著作権を管理する。ここで、オリジナル動画は一例としてＲＭＣ動画であってもよい。
【００６８】
侵害判断部１０２０は、オリジナル動画に関する著作権情報に基づいてウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害するかを判断する。
【００６９】
広告情報挿入部１０３０は、侵害判断部１０２０がウェブページを介して表示された動画がオリジナル動画に関する著作権を侵害すると判断すれば、当該動画を再生時に広告が表示されるように当該ウェブページで実行される動画プレーヤに広告情報を挿入する。ここで、広告情報挿入部１０３０は、当該動画プレーヤによって広告の表示が可能であるかを判断する。そして、広告の表示が不可能であると判断される場合には、当該動画を再生できないように遮断してもよい。
【００７０】
また、広告情報挿入部１０３０は、著作権を侵害する動画に対して予め設定された再生設定情報に基づいて当該動画の再生許容、再生遮断または広告挿入の有無を決定してもよい。
【００７１】
著作権侵害動画に対するポリシーとして、広告を挿入することが決定された場合、広告情報挿入部１０３０は、再生前広告、オーバーレイ広告、インストリーム広告、及び再生後広告のうち当該動画プレーヤによって表示される広告の形態を決定してもよい。
【００７２】
広告収益共有部１０４０は、広告情報挿入部１０３０によって動画プレーヤに広告情報が挿入されることで、動画再生時表示する広告によって発生する広告収益を該当の著作権者と共有する。
【００７３】
一方、図１０には図示していないが、本発明に係る動画著作権保護システム１０００は、動画プレーヤまたは当該動画を提供する動画サービスシステムなどから動画が属するカテゴリに関する情報を受信する受信部、及び動画が属するカテゴリに関する情報に基づいて複数の広告情報のうち、動画に関連する広告情報を抽出する広告情報抽出部をさらに備えることによって、動画再生時に当該動画のカテゴリ、テーマ、内容などに関連するターゲット広告を再生してもよい。この場合、広告情報挿入部１０３０は、広告情報抽出部で抽出された広告情報を当該動画プレーヤに挿入してもよい。
【００７４】
また、本発明に係る動画著作権保護システム１０００は、広告情報及びカテゴリに関する情報を暗号化する暗号化部をさらに備えてもよい。この場合、広告情報挿入部１０３０は、暗号化部により暗号化された広告情報を動画プレーヤに挿入することによって広告に対する不正を防止することができる。
【００７５】
このように広告収益を用いて動画の著作権を保護することで、著作権所有者は著作権を侵害するＵＧＣ動画を無条件に削除または遮断するよりも多い収益の分配を受けることができ、より高い広報効果が期待される。また、一般ユーザは、広告表示の代価として著作権の生じている動画を無料で閲覧でき、既に遮断された不法動画を合法的に使用できる。
【００７６】
以上で説明した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、及び／またはハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素の組合せで実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置及び構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサー、または、命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行して応答することのできるそれぞれの装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的のコンピュータを用いて実現されてもよい。処理装置は、運用体制（ＯＳ）及び上述した運用体制上で行われる１つ以上のソフトウェアアプリケーションを用いてもよい。また、処理装置はソフトウェアの実行に応答し、データをアクセス、格納、操作、処理及び生成してもよい。理解の便宜のために、処理装置は１つ用いられるものと説明される場合もあるが、当該技術分野で通常の知識を有する者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び／または複数類型の処理要素を含んでいることが分かる。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサ及び１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサのような他の処理構成も可能である。
【００７７】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）、コード（ｃｏｄｅ）、命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）、または、このうちの１つ以上の組合せを含んでもよく、希望のとおりに動作するよう処理装置を構成したり独立的または結合的に処理装置を命令してもよい。ソフトウェア及び／またはデータは、処理装置によって解釈されたり処理装置に命令またはデータを提供するために、ある類型の機械、構成要素、物理的装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置、または送信される信号波に永久的または一時的に具体化される。ソフトウェアは、ネットワークに接続されたコンピュータシステム上に分散し、分散された方法で格納されたり実行されてもよい。ソフトウェア及びデータは１つ以上のコンピュータ読み出し可能記録媒体に格納されてもよい。
【００７８】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などのうちの１つまたはその組合せを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり、使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、光ディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれてもよい。
【００７９】
上述したように、本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【００８０】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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