(57)【要約】      （修正有）【課題】各色顔料の非水溶性溶剤への分散性を向上させることができる化合物、および該化合物を含む顔料分散剤の提供。【解決手段】アセト−アセチルアリーライド化合物とアニリン化合物から調整されるジアゾ化物とをカップリングして得たアゾ化合物を、連結基を介して下式（２）で表される単量体単位を有する高分子部と結合した化合物。2014231602.tif 000053［Ｒ７はＨ又はアルキル基；Ｒ８はフェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基又はカルボン酸アミド基］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される部分構造と、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とが、該部分構造が有する連結基を介して連結した構造を有することを特徴とする化合物。
【化１】
2014231602.tif 000050
［式（１）中、
Ａｒ１は、
無置換のアリール基、または
アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基および該連結基からなる群より選択される少なくとも１つの基で置換されたアリール基であり、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基または該連結基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ６０基、ＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基または該連結基を表し、
Ｒ９およびＲ６０は、それぞれ独立して、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基を表し、
Ｒ１０、Ｒ６１およびＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ１１およびＲ６２は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンを表し、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ａｒ１およびＲ２乃至Ｒ６は、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たし、
ｉ）Ａｒ１が該置換基を有するアリール基であり、該置換基として、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基を有する、
ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６０基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基である、
Ａｒ１が置換基を有するアリール基である場合における該置換基およびＲ１乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該連結基である。］
【化２】
2014231602.tif 000051
［式（２）中、Ｒ７は、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ８は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【請求項２】
該部分構造が、下記式（３）で表される部分構造であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化３】
2014231602.tif 000052
［式（３）中、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基または該連結基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ６０基、ＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基または該連結基を表し、
Ｒ１８乃至Ｒ２２は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基または該連結基を表し、
Ｒ９およびＲ６０は、それぞれ独立して、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基を表し、
Ｒ１０、Ｒ６１およびＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、またはアルキル基を表し、
Ｒ１１およびＲ６２は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンを表し、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６およびＲ１８乃至Ｒ２２は、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たし、
ｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうち少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６１基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基であり、
ｉｉ）Ｒ１８乃至Ｒ２２のうち少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基であり、
Ｒ１乃至Ｒ６およびＲ１８乃至Ｒ２２のうち少なくとも一つは、該連結基である。］
【請求項３】
式（１）中のＡｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つが、前記式（２）で表される基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
式（１）中のＡｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基、またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
式（１）中のＡｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基であり、該Ｒ９基がＮＲ１３Ｒ１４基であることを特徴とする請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
式（１）中のＲ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、該連結基であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。
【請求項８】
請求項７に記載の顔料分散剤と、顔料とを有することを特徴とする顔料組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有することを特徴とする顔料分散体。
【請求項１０】
該非水溶性溶剤がスチレンであることを特徴とする請求項９に記載の顔料分散体。
【請求項１１】
結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、請求項８に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【請求項１２】
該トナー粒子が、懸濁重合法または懸濁造粒法により製造されることを特徴とする請求項１１に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アゾ骨格構造を有する化合物、該化合物を含有する顔料分散剤、該顔料分散剤を含有する顔料組成物、該顔料組成物を含有する顔料分散体、およびトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に微細な粒子径である顔料は、顔料粒子間の凝集力が強い傾向にあるため、有機溶剤および溶融樹脂の如き媒体中での分散が不十分となりやすい。顔料の分散性が不十分であり、凝集した状態であると着色力の低下を引き起こす。
【０００３】
そのため、顔料の分散性を向上させるために、顔料と共に顔料を分散させるための分散剤を用いることが提案されている。特に、トナー粒子中の顔料の分散性を向上させるため、イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各色トナーにおいて様々な分散剤が提案されている。
【０００４】
例えば、イエロートナー中のアゾ系顔料の分散技術として、アゾ骨格構造を有する化合物を、結着樹脂および顔料と組み合わせて使用することにより、色調が良好なイエロートナーが得られる技術が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
また、マゼンタトナー中の顔料の分散技術として、特定のポリエステル系分散剤を、結着樹脂および顔料と組み合わせて使用することにより、マゼンタ顔料の分散性を高め、トナーの着色力を向上させる技術が開示されている（特許文献２）。
【０００６】
また、シアントナー中のフタロシアニン顔料の分散性を向上させる技術として、スチレンスルホン酸ナトリウムを単量体単位として含有するポリマーを分散剤として用いる例が開示されている（特許文献３）。
【０００７】
また、ブラックトナー中のカーボンブラックの分散性の向上を目的として、スチレン系単量体およびアクリル酸エステル系（もしくはメタクリル酸エステル系）単量体からなる共重合体を含有するトナーが開示されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０６７２８５号公報
【特許文献２】特開２００６−３０７６０号公報
【特許文献３】特開平０３−１１３４６２号公報
【特許文献４】特開平０６−１４８９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した特許文献２乃至４に記載の方法では、特定の顔料に関しては良好な分散性が得られるものの、対象となる顔料が限定的であり、様々な顔料に対して十分な効果を発揮するまでには至っていない。一方、特許文献１に記載の顔料分散剤としてアゾ骨格構造を有する化合物を用いる方法では、様々な顔料に対してある程度良好な顔料分散性が得られるが、出力画像の更なる高画質化のため、より分散効果の高い顔料分散剤が求められている。
【００１０】
従って、本発明は、非水溶性溶剤に対するイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色顔料の分散性を向上させることができる化合物及び顔料分散剤を提供することを目的とする。また、本発明は、良好な着色力を有する顔料組成物、顔料分散体及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、第１の本発明は、下記式（１）で表される部分構造と、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とが、該部分構造が有する連結基を介して連結した構造を有する化合物に関する。
【００１２】
【化１】
2014231602.tif 000002
【００１３】
［式（１）中、
Ａｒ１は、
無置換のアリール基、または
アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基および該連結基からなる群より選択される少なくとも１つの基で置換されたアリール基であり、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基または該連結基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ６０基、ＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基または該連結基を表し、
Ｒ９およびＲ６０は、それぞれ独立して、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基を表し、
Ｒ１０、Ｒ６１およびＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ１１およびＲ６２は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンを表し、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ａｒ１およびＲ２乃至Ｒ６について、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たし、
ｉ）Ａｒ１が該置換基を有するアリール基であり、該置換基として、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基を有する、
ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６０基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基である、
Ａｒ１が置換基を有するアリール基である場合における該置換基およびＲ１乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該連結基である。］
【００１４】
【化２】
2014231602.tif 000003
【００１５】
式（２）中、Ｒ７は、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ８は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【００１６】
また、第２の本発明は、該化合物を含有する顔料分散剤に関する。
また、第３の本発明は、該顔料分散剤と、顔料とを有する顔料組成物に関する。
また、第４の本発明は、該顔料組成物と、非水溶性溶剤とを有する顔料分散体に関する。
また、第５の本発明は、結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、該顔料組成物であるトナーに関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の化合物及び顔料分散剤は、非水溶性溶剤に対するイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各色顔料の分散性を向上させることが可能である。また、本発明の顔料組成物、顔料分散体及びトナーは、良好な着色力を有することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の化合物（Ｃ−１）のＣＤＣｌ３中、室温、６００ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】本発明の化合物（Ｃ−１５）のＣＤＣｌ３中、室温、６００ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図３】本発明の化合物（Ｃ−４４）のＣＤＣｌ３中、室温、６００ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明の化合物は、下記式（１）で表される部分構造と、下記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とが、該部分構造が有する連結基を介して連結した構造を有することを特徴とする。
【００２１】
【化３】
2014231602.tif 000004
【００２２】
［式（１）中、
Ａｒ１は、
無置換のアリール基、または、
アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基および該連結基からなる群より選択される少なくとも１つの基で置換されたアリール基であり、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基または該連結基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ６０基、ＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基または該連結基を表し、
Ｒ９およびＲ６０は、それぞれ独立して、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基を表し、
Ｒ１０、Ｒ６１およびＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表し、
Ｒ１１およびＲ６２は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンを表し、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基またはアラルキル基を表し、
Ａｒ１およびＲ２乃至Ｒ６について、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たし、
ｉ）Ａｒ１が該置換基を有するアリール基であり、該置換基として、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基を有する、
ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６０基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基である、
Ａｒ１が置換基を有するアリール基である場合における該置換基およびＲ１乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つは、該連結基である。］
【００２３】
【化４】
2014231602.tif 000005
【００２４】
［式（２）中、Ｒ７は、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ８は、フェニル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基またはカルボン酸アミド基を表す。］
【００２５】
なお、以下、上記式（１）で表わされる部分構造を「アゾ骨格構造」とも称する。また、上記式（１）で表される部分構造と、上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部とが、該部分構造が有する連結基を介して連結した構造を有する化合物を「アゾ骨格構造を有する化合物」とも称する。
【００２６】
＜アゾ骨格構造を有する化合物＞
初めに、アゾ骨格構造を有する化合物について説明する。
【００２７】
該アゾ骨格構造を有する化合物は、種々の顔料への親和性が高い上記式（１）で表されるアゾ骨格構造と、非水溶性溶剤への親和性が高い上記式（２）で表される単量体単位を有する高分子部で構成される。
【００２８】
＜アゾ骨格構造を有する化合物におけるアゾ骨格構造＞
まず、アゾ骨格構造について詳細に説明する。
【００２９】
上記式（１）中のＲ１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基およびシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００３０】
上記式（１）中のＲ１のアルキル基、またはフェニル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、およびトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００３１】
上記式（１）中のＲ１は、上記の中でも顔料への親和性の観点からメチル基であることが好ましい。
【００３２】
上記式（１）中のＲ９およびＲ６０は、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基、またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基である。
【００３３】
上記式（１）中のＲ１２におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基等の直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００３４】
上記式（１）中のＲ１２におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、およびフェネチル基が挙げられる。
【００３５】
上記式（１）中のＲ１２におけるアルカリ金属イオンは、ＳＯ３−との塩を形成するアルカリ金属イオンであれば良い。例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、およびカリウムイオンが挙げられる。
【００３６】
また、Ｒ１２における第４級アンモニウムイオンは、ＳＯ３−との塩を形成する第４級アンモニウムイオンであればよい。例えば、アンモニウムイオン、メチルアンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、エチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、ｎ−プロピルアンモニウムイオン、イソプロピルアンモニウムイオン、ジイソプロピルアンモニウムイオン、ｎ−ブチルアンモニウムイオン、テトラｎ−ブチルアンモニウムイオン、イソブチルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、およびトリエタノールアンモニウムイオンが挙げられる。
【００３７】
上記式（１）中のＲ１２におけるアルキル基、フェニル基、およびアラルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、およびトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００３８】
上記式（１）中のＲ１２は、上記の中でも顔料への親和性の観点から水素原子であることが好ましい。
【００３９】
上記式（１）中のＲ１３、またはＲ１４におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４０】
上記式（１）中のＲ１３またはＲ１４におけるアリール基としては、例えば、フェニル基、およびナフチル基が挙げられる。
【００４１】
上記式（１）中のＲ１３、またはＲ１４におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、およびフェネチル基が挙げられる。
【００４２】
上記式（１）中のＲ１３、またはＲ１４におけるアルキル基、アリール基、およびアラルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていても良い。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、およびトリフルオロメチル基等が挙げられる。
【００４３】
上記式（１）中のＲ１３、またはＲ１４は、上記の中でも顔料への親和性の観点から水素原子であることが好ましい。
【００４４】
上記式（１）中のＲ１５におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４５】
上記式（１）中のＲ１５におけるアルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、およびトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００４６】
上記式（１）中のＲ１５は、上記の中でも顔料への親和性の観点から水素原子であることが好ましい。
【００４７】
上記式（１）中のＲ１６、またはＲ１７におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００４８】
上記式（１）中のＲ１６、またはＲ１７におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、およびフェネチル基が挙げられる。
【００４９】
上記式（１）中のＲ１６、またはＲ１７におけるアルキル基、アラルキル基、およびフェニル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、およびトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００５０】
上記式（１）中のＲ１６、またはＲ１７は、上記の中でも顔料への親和性の観点から水素原子であることが好ましい。
【００５１】
上記式（１）中のＲ１０、Ｒ６１、Ｒ１５におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００５２】
上記式（１）中のＲ１０におけるアルキル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、およびトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００５３】
上記式（１）中のＲ１０は、上記の中でも顔料への親和性の観点から水素原子であることが好ましい。
【００５４】
上記式（１）中のＲ１１およびＲ６２におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００５５】
上記式（１）中のＲ１１およびＲ６２におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、およびフェネチル基が挙げられる。
【００５６】
上記式（１）中のＲ１１およびＲ６２におけるアルキル基、アラルキル基、およびフェニル基は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基により置換されていてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、メチル基、およびトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００５７】
上記式（１）中のＲ１１およびＲ６２は、上記の中でも顔料への親和性、および製造容易性の観点からメチル基、またはｐ−トリル基であることが好ましい。上記式（１）中のＲ２乃至Ｒ６は、上記の中でも顔料への親和性、および製造容易性の観点から、Ｒ２乃至Ｒ６のうち少なくとも一つが、該連結基であることが好ましい。
【００５８】
上記式（１）中のＡｒ１におけるアリール基としては、例えば、フェニル基、およびナフチル基が挙げられる。
【００５９】
上記式（１）中のＡｒ１は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りはさらに置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基、および該連結基が挙げられる。
【００６０】
尚、Ａｒ１およびＲ２乃至Ｒ６は、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たす。
【００６１】
ｉ）Ａｒ１が該置換基を有するアリール基であり、該置換基として、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基を有する。
【００６２】
ｉｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６０基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基である。
【００６３】
製造容易性の観点から、式（１）中のＡｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基、またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基であることが好ましい。顔料への親和性の観点からは、Ａｒ１が有する置換基のうちの少なくとも一つがＳＯＯＲ９基であって、Ｒ９がＮＲ１３Ｒ１４基であることがより好ましい。
【００６４】
上記式（１）中のＡｒ１は、上記の中でも顔料への親和性、および製造容易性の観点から、フェニル基であることが好ましい。すなわち、上記式（１）で表される部分構造が、下記式（３）で表わされる部分構造であることが好ましい。
【００６５】
【化５】
2014231602.tif 000006
【００６６】
［式（３）中、
Ｒ１は、アルキル基、フェニル基または該連結基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ６０基、ＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基または該連結基を表し、
Ｒ１８乃至Ｒ２２は、それぞれ独立して、水素原子、ＳＯＯＲ９基、ＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基または該連結基を表し、
Ｒ９およびＲ６０は、それぞれ独立して、ＯＲ１２基、ＮＲ１３Ｒ１４基またはＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７基を表し、
Ｒ１０、Ｒ６１およびＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、またはアルキル基を表し、
Ｒ１１およびＲ６２は、それぞれ独立して、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ１２は、水素原子、アルキル基、フェニル基、アラルキル基、アルカリ金属イオンまたは第４級アンモニウムイオンを表し、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、フェニル基、またはアラルキル基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ６およびＲ１８乃至Ｒ２２は、以下のｉ）及びｉｉ）の少なくとも一方の規定を満たし、
ｉ）Ｒ２乃至Ｒ６のうち少なくとも一つが、ＳＯＯＲ６１基またはＮＲ６１ＳＯＯＲ６２基であり、
ｉｉ）Ｒ１８乃至Ｒ２２のうち少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基であり、
Ｒ１乃至Ｒ６およびＲ１８乃至Ｒ２２のうち少なくとも一つは、該連結基である。］
【００６７】
上記式（３）中のＲ２乃至Ｒ６は、上記の中でも顔料への親和性、および製造容易性の観点から、Ｒ２乃至Ｒ６のうち少なくとも一つが該連結基であり、他の置換基が水素原子であることが好ましい。
【００６８】
上記式（３）中のＲ１８乃至Ｒ２２は、上記の中でも顔料への親和性、および製造容易性の観点から、Ｒ１８乃至Ｒ２２のうち少なくとも一つが、ＳＯＯＲ９基、またはＮＲ１０ＳＯＯＲ１１基であり、その他の置換基が水素原子であることが好ましい。
【００６９】
また、顔料への親和性および製造容易性の観点から、上記式（１）で表される部分構造が有する連結基が、カルボン酸エステル結合、またはカルボン酸アミド結合を有することが好ましい。
【００７０】
具体的に、該部分構造が有する連結基としては、以下のものが挙げられる。
【００７１】
【化６】
2014231602.tif 000007
【００７２】
【化７】
2014231602.tif 000008
【００７３】
【化８】
2014231602.tif 000009
【００７４】
【化９】
2014231602.tif 000010
【００７５】
【化１０】
2014231602.tif 000011
【００７６】
【化１１】
2014231602.tif 000012
【００７７】
【化１２】
2014231602.tif 000013
【００７８】
【化１３】
2014231602.tif 000014
【００７９】
【化１４】
2014231602.tif 000015
【００８０】
［上記式Ｌ１乃至Ｌ９中の「＊」は前記式（３）で表される単量体単位を有する高分子部位中の炭素原子との結合位置を表す。また、上記式Ｌ１乃至Ｌ９中の「＊＊」は前記式（１）で表される部分構造のＡｒ１の芳香環中の炭素原子、またはＲ２乃至Ｒ６を有する芳香環中の炭素原子との結合位置を表す。］
【００８１】
＜アゾ骨格構造を有する化合物における高分子部＞
次に上記高分子部について説明する。
上記式（２）中のＲ７におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、およびシクロヘキシル基の如き直鎖、分岐、または環状のアルキル基が挙げられる。
【００８２】
上記式（２）中のＲ７は上記の中でも単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から水素原子、またはメチル基であることが好ましい。
【００８３】
上記式（２）中のＲ８におけるカルボン酸エステル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルエステル基、エチルエステル基、ｎ−プロピルエステル基、イソプロピルエステル基、ｎ−ブチルエステル基、イソブチルエステル基、ｓｅｃ−ブチルエステル基、ｔｅｒｔ−ブチルエステル基、オクチルエステル基、ノニルエステル基、デシルエステル基、ウンデシルエステル基、ドデシルエステル基、ヘキサデシルエステル基、オクタデシルエステル基、エイコシルエステル基、ドコシルエステル基、２−エチルヘキシルエステル基、フェニルエステル基、ベンジルエステル基、および２−ヒドロキシエチルエステル基の如き直鎖、または分岐のエステル基が挙げられる。
【００８４】
上記式（２）中のＲ８におけるカルボン酸アミド基としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、およびＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基の如き直鎖、または分岐のアミド基が挙げられる。
【００８５】
上記式（２）中のＲ８は、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性を阻害したり、上記アゾ骨格構造を有する化合物の溶解性を著しく低下させたりするものでなければ、さらに置換基により置換されてもよい。この置換基としては、例えば、メトキシ基、およびエトキシ基の如きアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基の如きアミノ基若しくはアルキル置換アミノ基、アセチル基の如きアシル基、フッ素原子、および塩素原子の如きハロゲン原子が挙げられる。
【００８６】
上記式（２）中のＲ８は上記の中でも、上記アゾ骨格構造を有する化合物の媒体中での分散性及び相溶性の点で、フェニル基、またはカルボン酸エステル基であることが好ましい。
【００８７】
上記高分子部は、上記式（２）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒との親和性を制御することができる。分散媒がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ８がフェニル基である単量体単位の割合を大きくすることが分散媒との親和性の点で好ましい。また、分散媒がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には、上記式（２）中のＲ８がカルボキシル基、カルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基である単量体単位の割合を大きくすることが、分散媒との親和性の点で好ましい。
【００８８】
上記高分子部の分子量は、顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上であることが好ましい。さらに非水溶性溶剤への親和性を向上させるために、該高分子部の数平均分子量は２０００００以下である場合が好ましい。さらに、製造容易性の観点から、該高分子部の数平均分子量は２０００乃至５００００であることがより好ましい。
【００８９】
また、特表２００３−５３１００１号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することで分散性を向上させる方法が知られている。本発明の高分子部においても、後述するＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような方法でテレケリックな高分子部を合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができる。
【００９０】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の位置は、ランダムに点在していても、一端に一つ、若しくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
【００９１】
上記アゾ骨格構造を有する化合物中のアゾ骨格構造の数は、顔料への親和性と、分散媒への親和性とのバランスから、高分子部を形成する単量体のユニット数１００に対して０．５乃至１０であることが好ましく、より好ましくは０．５乃至５である。
【００９２】
また、アゾ骨格構造への高分子部の導入に関しては、カルボキシル基が結合した高分子化合物を用い、該カルボキシル基とアゾ骨格構造が有する官能基とを結合させることによって達成できる。尚、カルボキシル基は、高分子化合物の末端に存在していることが好ましい。また、該カルボキシル基とアゾ骨格構造が有する官能基との反応は、カルボン酸エステル結合またはカルボン酸アミド結合が生成する反応であることが好ましい。そして、該反応によって形成されるカルボン酸エステル結合等が、本発明における連結基である。
【００９３】
上記高分子部の末端にカルボキシル基を導入する方法としては、例えば、後述するＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）法、カルボキシル基末端の重合開始剤を使用する方法、カルボキシル基を有するメルカプタン系連鎖移動剤を使用する方法等を適用することができる。
【００９４】
なお、上記式（１）で表されるアゾ骨格構造は、下記スキームに示されるように、下記式（４）および（５）で表される互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内である。
【００９５】
【化１５】
2014231602.tif 000016
【００９６】
［式（４）、および（５）中のＲ１乃至Ｒ６、およびＡｒ１は、式（１）におけるＲ１乃至Ｒ６、およびＡｒ１と各々同義である。］
＜アゾ骨格構造を有する化合物の製造方法＞
次に本発明のアゾ骨格構造を有する化合物の製造方法について詳述する。
【００９７】
上記アゾ骨格構造を有する化合物は、公知の方法に従って合成することができる。
【００９８】
具体的に、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する方法としては、例えば、下記（ｉ）乃至（ｉｖ）に示す方法が挙げられる。
【００９９】
まず、方法（ｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【０１００】
方法（ｉ）は、予めアゾ骨格構造および高分子部をそれぞれ合成し、縮合反応でアゾ骨格構造と高分子部とを結合させることにより、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１０１】
【化１６】
2014231602.tif 000017
【０１０２】
［式（７）乃至（１１）中のＲ１、およびＡｒ１は上記式（１）中のＲ１、およびＡｒ１と各々同義である。式（７）中のＸ１は脱離基を表す。Ｐ１は、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体を重合して得られる高分子部を表す。式（８）、式（１０）、および式（１１）中のｍは１または２の整数値を表す。］
【０１０３】
上記に例示した方法（ｉ）のスキームでは、工程１乃至４を経ることによって、上記式（１）で表わされるアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程１では、式（６）で表されるニトロアニリン誘導体と式（７）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（８）を合成する。工程２では、中間体（８）とアニリン誘導体（９）をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（１０）を合成する。工程３では、アゾ化合物（１０）中のニトロ基を還元し、アゾ化合物（１１）を合成する。工程４では、アゾ化合物（１１）と高分子部Ｐ１を縮合反応等により結合させる。
【０１０４】
まず、工程１について説明する。
工程１では公知の方法を利用できる。例えば、Ｄａｔｔａ  Ｅ．  Ｐｏｎｄｅ、外４名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９９８年、第６３巻、第４号、１０５８−１０６３頁参照。また、式（８）中のＲ１がメチル基の場合は原料（７）の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である。例えば、Ｋｉｒａｎ  Ｋｕｍａｒ  Ｓｏｌｉｎｇａｐｕｒａｍ  Ｓａｉ、外２名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００７年、第７２巻、第２５号、９７６１−９７６４頁参照。
【０１０５】
上記ニトロアニリン誘導体（６）、およびアセト酢酸類縁体（７）は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１０６】
この工程１は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、およびプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸プロピルの如きエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、およびジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、およびヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、およびクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、およびＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類、アセトニトリル、およびプロピオニトリルの如きニトリル類、ギ酸、酢酸、およびプロピオン酸の如き酸類、水が挙げられる。また、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、また、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（６）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲であることが好ましい。
この工程１は、通常０乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１０７】
次に、工程２について説明する。
工程２では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。まず、メタノール溶剤中、アニリン誘導体（９）を塩酸、または硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム、またはニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。さらに、このジアゾニウム塩を中間体（８）とカップリングさせて、アゾ化合物（１０）を合成する。
【０１０８】
上記アニリン誘導体（９）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１０９】
この工程２は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、およびプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸プロピルの如きエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、およびジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、およびヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、およびクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、およびＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類、アセトニトリル、およびプロピオニトリルの如きニトリル類、ギ酸、酢酸、およびプロピオン酸の如き酸類、水が挙げられる。また、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、また、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で、上記式（８）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
この工程２は、通常−５０乃至１００℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１１０】
次に、工程３について説明する。
工程３では公知の方法を利用できる。具体的には、金属化合物等を用いる方法としては、例えば、「実験化学講座」、丸善（株）、第２版、第１７−２巻、１６２−１７９頁。接触水素添加法としては、例えば、「新実験化学講座」、丸善（株）、第１版、第１５巻、３９０−４４８頁、または国際公開第２００９／０６０８８６号パンフレット等に記載の方法が利用できる。
【０１１１】
この工程３は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、およびプロパノールの如きアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸プロピルの如きエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、およびジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、およびヘプタンの如き炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、およびＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類が挙げられる。また、上記溶剤は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよく、また、混合使用の際の混合比を任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、基質の溶解性に応じて、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記式（１０）で表される化合物の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
この工程は、通常０乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１１２】
次に、工程４で用いる高分子部Ｐ１の合成方法について説明する。
高分子部Ｐ１の合成では公知の重合方法を利用できる［例えば、Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ、外１名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、２９２１−２９９０頁］。
【０１１３】
具体的に、高分子部を合成するための重合方法としては、ラジカル重合、カチオン重合、およびアニオン重合が挙げられるが、その中でも製造容易性の点でラジカル重合を用いることが好ましい。
【０１１４】
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、および加熱により行うことができる。
【０１１５】
ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、または酸化還元反応の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、および光重合開始剤が挙げられる。具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、および４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）の如きアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの如き有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、および過硫酸アンモニウムの如き無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン系、およびセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系の如きレドックス開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、アセトフェノン類、およびチオキサントン類が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
この際使用される重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対し０．１乃至２０質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【０１１７】
また、上記Ｐ１で表される高分子部は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、および塊状重合の何れの重合方法を用いて製造することも可能である。特に限定するものではないが、その中でも、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、および２−プロパノールの如きアルコール類、アセトン、およびメチルエチルケトンの如きケトン類、テトラヒドロフラン、およびジエチルエーテルの如きエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、またはそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類といった極性有機溶剤や、トルエン、およびキシレンといった非極性溶剤を、単独で、または混合して使用することができる。これらのうち沸点が１００乃至１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独または混合して使用するのがより好ましい。
【０１１８】
重合温度は、用いる重合開始剤の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではないが、具体的には、−３０乃至２００℃の温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、４０乃至１８０℃の場合である。
【０１１９】
上記Ｐ１で表される高分子部は、公知の方法を用いて、分子量分布や分子構造を制御することができる。具体的には、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法（特許第４２５４２９２号公報および特許第３７２１６１７号公報参照）、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するＮＭＰ法［例えば、Ｃｒａｉｇ  Ｊ．  Ｈａｗｋｅｒ、外２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６６１−３６８８頁］、ハロゲン化合物を重合開始剤として、金属触媒および配位子を用いて重合するＡＴＲＰ法［例えば、Ｍａｓａｍｉ  Ｋａｍｉｇａｉｔｏ、外２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６８９−３７４６頁］、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物等を重合開始剤とするＲＡＦＴ法（例えば、特表２０００−５１５１８１号公報）、その他、ＭＡＤＩＸ法（例えば、国際公開第９９／０５０９９号パンフレット）、またはＤＴ法［例えば、Ａｔｓｕｓｈｉ  Ｇｏｔｏ、外６名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００３年、第１２５巻、８７２０−８７２１頁］等を用いることで、分子量分布や分子構造を制御した該高分子部Ｐ１を製造することができる。
【０１２０】
次に、工程４について説明する。
工程４では公知の方法を利用して、カルボキシル基を有する高分子部Ｐ１とアゾ化合物（１１）のアミノ基が反応することで、連結基がカルボン酸アミド結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、脱水縮合剤、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等を使用する方法（例えば、Ｍｅｌｖｉｎ  Ｓ．  Ｎｅｗｍａｎ、外１名、「Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９６１年、第２６巻、第７号、２５２５−２５２８頁）、およびショッテン−バウマン法（例えば、Ｎｏｒｍａｎ  Ｏ．  Ｖ．  Ｓｏｎｎｔａｇ、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５３年、第５２巻、第２号、２３７−４１６頁）等が挙げられる。
【０１２１】
この工程４は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではない。例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、およびジオキサンの如きエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、およびヘプタンの如き炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、およびクロロホルムの如き含ハロゲン炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、およびＮ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンの如きアミド類、アセトニトリル、およびプロピオニトリルの如きニトリル類が挙げられる。また、上記溶剤は基質の溶解性に応じて、２種以上を混合して用いることができる。溶剤を混合して使用する際の混合比は任意に定めることができる。上記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の点で上記Ｐ１で表される高分子部の質量の１．０乃至２０倍の範囲が好ましい。
この工程４は、通常０℃乃至２５０℃の温度範囲で行われ、通常２４時間以内に完結する。
【０１２２】
次に、方法（ｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
方法（ｉｉ）は、方法（ｉ）とは異なる位置［式（１６）中のＡｒ２］に、高分子部との連結基を形成する置換基を有するアゾ化合物を合成し、そのアゾ化合物と高分子部とを縮合反応で結合させることにより、アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１２３】
【化１７】
2014231602.tif 000018
【０１２４】
［式（１２）乃至（１６）中のＲ１乃至Ｒ６は、上記式（１）中のＲ１乃至Ｒ６と同義である。式（１５）、および式（１６）中のＡｒ２はアリーレン基を表す。式（１３）中のＸ２は脱離基を表す。Ｐ１は、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体を重合して得られる高分子部を表す。式（１５）および式（１６）中のＸ３は、Ｐ１と反応して上記二価の連結基を形成する置換基を表し、ｎは１または２の整数値を表す。］
【０１２５】
上記に例示したスキームでは、工程５乃至７を経ることによって、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程５では、式（１２）で表されるアニリン誘導体と式（１３）で表されるアセト酢酸類縁体をアミド化し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１４）を合成する。工程６では、中間体（１４）とアニリン誘導体（１５）をジアゾカップリングさせ、アゾ化合物（１６）を結合させる。工程７では、アゾ骨格構造と高分子部Ｐ１を縮合反応等により合成する。
【０１２６】
まず、工程５について説明する。
工程５では上記方法（ｉ）の工程１と同様の方法を利用し、アシルアセトアニリド類縁体である中間体（１４）を合成する。
【０１２７】
次に、工程６について説明する。
工程６では上記方法（ｉ）の工程２と同様の方法を利用し、アゾ化合物（１６）を合成することができる。
【０１２８】
上記アニリン誘導体（１５）は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。
【０１２９】
次に、工程７について説明する。
工程７では上記方法（ｉ）の高分子部Ｐ１の合成と同様の方法を利用し、上記アゾ骨格構造（１６）と上記式（２）で表わされる単量体単位を形成する重合成単量体とを共重合することによって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、例えば、カルボキシル基を有する高分子部Ｐ１とＸ３がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（１６）を使用することで、連結基がカルボン酸エステル結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。また、カルボキシル基を有する高分子部Ｐ１とＸ３がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（１６）を使用することで連結基がカルボン酸アミド結合を有するアゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１３０】
次に、方法（ｉｉｉ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
方法（ｉｉｉ）は、予め重合性官能基を有するアゾ化合物を合成し、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１３１】
【化１８】
2014231602.tif 000019
【０１３２】
［式（１６）中のＲ１乃至Ｒ６、Ａｒ２、Ｘ３およびｎは、上記方法（ｉｉ）のスキーム中の式（１６）中のＲ１乃至Ｒ６、Ａｒ２、Ｘ３およびｎと各々同義である。式（１７）中のＲ２３は、水素原子、およびアルキル基を表し、Ｘ４は、式（１６）中のＸ３と反応して式（１８）中のＸ５を形成する置換基を表す。式（１８）中のＲ１乃至Ｒ６、Ａｒ２およびｎは式（１６）と各々同義であり、Ｘ５は式（１６）中のＸ３と式（１７）中のＸ４が反応し、形成する上記二価の連結基を表す。］
【０１３３】
上記に例示した方法（ｉｉｉ）のスキームでは、工程８乃至９を経ることによって、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程８では、アゾ化合物（１６）と、式（１７）で表されるビニル基含有化合物を反応させ、重合性官能基を有するアゾ化合物（１８）を合成する。工程９では、重合性官能基を有するアゾ化合物（１８）を、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する。
【０１３４】
まず、工程８について説明する。
工程８では上記方法（ｉ）の工程４と同様の方法を利用し、重合性官能基を有するアゾ化合物（１８）を合成することができる。
【０１３５】
工程９では上記方法（ｉ）のＰ１の合成と同様の方法を利用し、上記アゾ骨格構造（１８）と上記式（２）で表わされる単量体単位を形成する重合成単量体とを共重合することによって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。
【０１３６】
次に、方法（ｉｖ）について、スキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
方法（ｉｖ）は、予め合成したハロゲン原子を有するアゾ化合物を重合開始剤とし、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合させることにより、上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成する。
【０１３７】
【化１９】
2014231602.tif 000020
【０１３８】
［式（１６）中のＲ１乃至Ｒ６、Ａｒ２、Ｘ３、およびｎは、上記方法（ｉｉ）のスキーム中の式（１６）中のＲ１乃至Ｒ６、Ａｒ２、Ｘ３、およびｎと各々同義である。式（１９）中のＸ６は、式（１６）中のＸ３と反応して、式（２０）中のＸ７を形成する置換基を表し、Ａは塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子を表す。式（２０）中のＲ１乃至Ｒ６、Ａｒ２、およびｎは、上記式（１６）と同義であり、Ｘ７は式（１６）中のＸ３と式（１９）中のＸ６が反応し、形成する上記二価の連結基を表す。］
【０１３９】
上記に例示したスキームでは、工程１０乃至１１を経ることによって、アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。工程１０では、アゾ化合物（１６）と式（２０）で表されるハロゲン原子含有化合物を反応させ、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２０）を合成する。工程１１では、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２０）を重合開始剤として、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と重合する。
【０１４０】
まず、工程１０について説明する。
工程１０では上記方法（ｉ）の工程４と同様の方法を利用し、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２０）を合成することができる。具体的には、例えば、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１９）とＸ３がヒドロキシル基を有する置換基であるアゾ化合物（１６）を使用することで、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２０）を合成することができる。また、カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１９）と、Ｘ３がアミノ基を有する置換基であるアゾ化合物（１６）を使用することで、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２０）を合成することができる。
【０１４１】
上記カルボキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１９）としては、例えば、クロロ酢酸、α−クロロプロピオン酸、α−クロロ酪酸、α−クロロイソ酪酸、α−クロロ吉草酸、α−クロロイソ吉草酸、α−クロロカプロン酸、α−クロロフェニル酢酸、α−クロロジフェニル酢酸、α−クロロ−α−フェニルプロピオン酸、α−クロロ−β−フェニルプロピオン酸、ブロモ酢酸、α−ブロモプロピオン酸、α−ブロモ酪酸、α−ブロモイソ酪酸、α−ブロモ吉草酸、α−ブロモイソ吉草酸、α−ブロモカプロン酸、α−ブロモフェニル酢酸、α−ブロモジフェニル酢酸、α−ブロモ−α−フェニルプロピオン酸、α−ブロモ−β−フェニルプロピオン酸、ヨード酢酸、α−ヨードプロピオン酸、α−ヨード酪酸、α−ヨードイソ酪酸、α−ヨード吉草酸、α−ヨードイソ吉草酸、α−ヨードカプロン酸、α−ヨードフェニル酢酸、α−ヨードジフェニル酢酸、α−ヨード−α−フェニルプロピオン酸、α−ヨード−β−フェニルプロピオン酸、β−クロロ酪酸、β−ブロモイソ酪酸、ヨードジメチルメチル安息香酸、および１−クロロエチル安息香酸が挙げられ、その酸ハロゲン化物、酸無水物も同様に本発明において使用することができる。
【０１４２】
ヒドロキシル基を有するハロゲン原子含有化合物（１９）としては、例えば、１−クロロエタノール、１−ブロモエタノール、１−ヨードエタノール、１−クロロプロパノール、２−ブロモプロパノール、２−クロロ−２−プロパノール、２−ブロモ−２−メチルプロパノール、２−フェニル−１−ブロモエタノール、および２−フェニル−２−ヨードエタノールが挙げられる。
【０１４３】
次に、工程１１について説明する。
工程１１では上記方法（ｉｉ）中のＡＴＲＰ法を利用して上記アゾ骨格構造を有する化合物を合成することができる。具体的には、ハロゲン原子を有するアゾ化合物（２０）を重合開始剤として、金属触媒、および配位子の存在下、上記式（２）で表される単量体単位を形成する重合性単量体と共重合する。
【０１４４】
ＡＴＲＰ法に使用する金属触媒としては、特に制限されないが、周期表７乃至１１族から選ばれる少なくとも１種の遷移金属が好適である。低原子価錯体と高原子価錯体とが可逆的に変化するレドックス触媒（レドックス共役錯体）においては、具体的に使用される低原子価金属として、Ｃｕ＋、Ｎｉ０、Ｎｉ＋、Ｎｉ２＋、Ｐｄ０、Ｐｄ＋、Ｐｔ０、Ｐｔ＋、Ｐｔ２＋、Ｒｈ＋、Ｒｈ２＋、Ｒｈ３＋、Ｃｏ＋、Ｃｏ２＋、Ｉｒ０、Ｉｒ＋、Ｉｒ２＋、Ｉｒ３＋、Ｆｅ２＋、Ｒｕ２＋、Ｒｕ３＋、Ｒｕ４＋、Ｒｕ５＋、Ｏｓ２＋、Ｏｓ３＋、Ｒｅ２＋、Ｒｅ３＋、Ｒｅ４＋、Ｒｅ６＋、Ｍｎ２＋およびＭｎ３＋の群から選ばれる金属が挙げられる。中でも、Ｃｕ＋、Ｒｕ２＋、Ｆｅ２＋またはＮｉ２＋が好ましく、特にＣｕ＋が好ましい。１価の銅化合物の具体例としては、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅およびシアン化第一銅等が挙げられる。
【０１４５】
ＡＴＲＰ法に使用する配位子としては、一般的には有機配位子が使用される。例えば、２，２’−ビピリジル、およびその誘導体、１，１０−フェナントロリン、およびその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリス（ジメチルアミノエチル）アミン、トリフェニルホスフィン、およびトリブチルホスフィンが挙げられるが、その中でも、特にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミンの如き脂肪族ポリアミン類が好ましい。
【０１４６】
上記例示した合成方法で得られた上記アゾ骨格構造を有する化合物、上記式（８）、（１０）、（１１）、（１４）、（１６）、（１８）、および（２０）で表される化合物は、通常の有機化合物の単離、精製方法を用い精製することができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法または再沈殿法、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーが挙げられる。これらの方法を単独または２つ以上組み合わせて精製を行うことにより、高純度の化合物を得ることが可能である。
【０１４７】
＜化合物の同定、純度の測定＞
上記式（８）、（１０）、（１１）、（１４）、（１６）、（１８）、および（２０）で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＥＳＩ−ＴＯＦ  ＭＳ（ＬＣ／ＭＳＤ  ＴＯＦ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）、ＨＰＬＣ分析［ＬＣ−２０Ａ、（株）島津製作所製］により同定、純度の測定を行った。
【０１４８】
上記アゾ骨格構造を有する化合物は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）［ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ、東ソー（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製］、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく酸価測定［自動滴定測定装置ＣＯＭ−２５００、平沼産業（株）製］により同定、分子量測定を行った。
【０１４９】
＜顔料分散剤、および顔料組成物＞
次に、本発明の顔料分散剤、および顔料組成物について説明する。
本発明の顔料分散剤は、上記のアゾ骨格構造を有する化合物が、各種顔料との親和性が高く、且つ非水溶性溶剤への親和性も高いことから、このアゾ骨格構造を有する化合物を含有することが好ましい。このとき、上記アゾ骨格構造を有する化合物は、単独、または２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。
【０１５０】
本発明の顔料分散剤は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を含有するものであればよい。
【０１５１】
また、本発明の顔料組成物は、上記顔料分散剤と、顔料とを有することを特徴とする。この顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、および樹脂成形品に用いることが可能である。
【０１５２】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のイエロー顔料を適宜選択して用いることができる。具体的には、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、イソインドリン系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾメチン系顔料、アントラキノン系顔料、またはキノキサリン系顔料が挙げられる。その中でも、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、およびイソインドリン系顔料が好適に使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４，８３，９３，１２８，１５５，１７５および１８０の如きアセトアセトアニリド系顔料、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９及び１８５の如きイソインドリン系顔料は本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性が高いことから好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５，１８０または１８５は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物による分散効果が高いことからより好ましい。
【０１５３】
上記イエロー顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１５４】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のイエロー顔料と共に公知のイエロー着色剤を併用して用いることができる。
【０１５５】
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、キノフタロン化合物、およびアリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１５６】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２，１３，１４，１５，１７，６２，９４，９５，９７，１０９，１１０，１１１，１２０，１２７，１２９，１３９，１４７，１５１，１５４，１６８，１７４，１７６，１８１，１９１，１９４，２１３，２１４、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９，１７，２４，３１，３５，５８，９３，１００，１０２，１０３，１０５，１１２，１６２および１６３を用いることができる。
【０１５７】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のマゼンタ顔料（キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、およびＢＯＮＡレーキ系顔料等）の中から適宜選択して用いることができる。その中でも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、およびＢＯＮＡレーキ系顔料が好ましい。
【０１５８】
さらに、その中でも下記式（２１）で表されるキナクリドン系顔料、下記式（２２）で表されるジケトピロロピロール系顔料、下記式（２３）で表されるナフトールＡＳ系顔料、およびＢＯＮＡレーキ系顔料が、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性が高いことからより好ましい。
【０１５９】
【化２０】
2014231602.tif 000021
【０１６０】
［式（２１）中、Ｒ２４乃至Ｒ３１は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、またはメチル基を表す。］
【０１６１】
【化２１】
2014231602.tif 000022
【０１６２】
［式（２２）中、Ｒ３２乃至Ｒ４１は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、ｔ−ブチル基、シアノ基、またはフェニル基を表す。］
【０１６３】
【化２２】
2014231602.tif 000023
【０１６４】
［式（２３）中、Ｒ４２乃至Ｒ４４はそれぞれ独立して、水素原子、メトキシ基、メチル基、ニトロ基、塩素原子、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアミノスルホニル基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、またはＣＯＮＨＲ４６基を表し、Ｒ４５は、アミノ基、カルボン酸基カルボン酸塩基、またはＣＯＮＨＲ４７基を表し、Ｒ４６、およびＲ４７は、それぞれ独立して、水素原子、またはフェニル基を表す。］
上記式（２１）で示されるキナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２，１２２，１９２、および２０９が挙げられる。
【０１６５】
上記式（２１）において、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２７乃至Ｒ２９、およびＲ３１が水素原子であり、Ｒ２６、およびＲ３０が水素原子、塩素原子またはメチル基であることが好ましい。
【０１６６】
上記式（２２）で示されるジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５，２５４および２６４が挙げられる。
【０１６７】
上記式（２２）において、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３５乃至Ｒ３８、Ｒ４０、およびＲ４１が水素原子であり、Ｒ３４、およびＲ３９が水素原子、またはフェニル基であることが好ましい。
【０１６８】
上記式（２３）で示されるナフトール系ＡＳ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２，３，５，６，７，２３，１５０、１４６、Ｒｅｄ  １８４、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９が挙げられる。
【０１６９】
上記式（２３）で示されるＢＯＮＡレーキ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：４、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１が挙げられる。
【０１７０】
上記式（２３）中のＲ４２乃至Ｒ４７は、上記の中でも本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、Ｒ４２乃至Ｒ４４のうち少なくとも一つがＣＯＮＨＲ４６基であり、Ｒ４５がＣＯＮＨＲ４７基であることが好ましい。さらに、Ｒ４７が水素原子である場合が、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【０１７１】
本発明においては、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２の如きキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０の如きナフトールＡＳ系顔料は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から特に好ましい。
【０１７２】
上記マゼンタ顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１７３】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のマゼンタ顔料と共に公知のマゼンタ着色剤を併用して用いることができる。
【０１７４】
併用できるマゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、およびペリレン化合物が挙げられる。
【０１７５】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１，１４４，１６６，１６９，１７７，１８５，２２０，２２１および２３８が挙げられる。
【０１７６】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン顔料としては、下記式（２４）で表されるフタロシアニン顔料が好適に使用できる。
【０１７７】
【化２３】
2014231602.tif 000024
【０１７８】
［式（２４）中、Ｒ４８乃至Ｒ５１はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、スルホン酸基、またはスルホン酸塩基を表し、Ｍは金属原子または水素原子を表す。］
上記式（２４）で表されるフタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：５，１５：６，１６，１７，１７：１，６８，７０，７５，および７９が挙げられる。
【０１７９】
その中でも、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：５、または１５：６は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から好ましい。
【０１８０】
上記シアン顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１８１】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記シアン顔料と共に公知のシアン着色剤を併用して用いることができる。
【０１８２】
併用できるシアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１：２，１：３，２，２：１，２：２，３，４，５，６，７，８，９，９：１，１０，１０：１，１１，１２，１３，１４，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４，２４：１，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６，３６：１，５２，５３，５６，５６：１，５７，５８，５９，６０，６１，６１：１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６９，７１，７２，７３，７４，７７，７８，８０，８１，８２，８３およびＢｌｕｅ  ８４が挙げられる。
【０１８３】
また、色調を整えるためにシアン着色剤以外の着色剤を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７を混合して用いることで、シアンの色純度を向上させることができる。
【０１８４】
本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、カーボンブラックが好適に使用できる。
【０１８５】
本発明に用いられるカーボンブラックは、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、およびランプブラック法の如き製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
【０１８６】
本発明に用いるカーボンブラックの平均一次粒径は、特に制限はないが、色調の観点から平均一次粒径が１４乃至８０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２５乃至５０ｎｍである。
【０１８７】
なお、カーボンブラックの平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
【０１８８】
本発明に用いるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、特に制限はないが、３０乃至２００ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、より好ましくは４０乃至１５０ｍｌ／１００ｇである。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記範囲内であることによって、印字画像の着色力をさらに向上させることが可能となる。
【０１８９】
なお、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、「ＪＩＳ  Ｋ６２１７」に準拠して測定することができる。
【０１９０】
また、カーボンブラックのｐＨは、上記アゾ骨格構造を有する化合物のカーボンブラックの分散性を著しく阻害するものでなければ特に制限はない。なお、カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックと蒸留水の混合液をｐＨ電極で測定することができる。
【０１９１】
カーボンブラックの比表面積は、特に制限はないが、３００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以下である。カーボンブラックの比表面積が上記範囲内であることによって、アゾ骨格構造を有する化合物の添加量をより低減させることが可能となる。
【０１９２】
なお、カーボンブラックの比表面積とはＢＥＴ比表面積であり、「ＪＩＳ  Ｋ４６５２」に準拠して測定することができる。
【０１９３】
上記カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１９４】
本発明に用いるブラック着色剤としては、カーボンブラックの分散性を阻害しない限りは、上記カーボンブラックと共に公知のブラック着色剤を併用して用いることができる。
【０１９５】
併用できるブラック着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １，１０，３１、Ｃ．Ｉ．Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  １，２，３，４，５，６，および活性炭が挙げられる。
【０１９６】
さらに、本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、調色のために、公知のマゼンタ着色剤、シアン着色剤、またはイエロー着色剤を併用して用いてもよい。
【０１９７】
なお、本発明に使用し得る顔料としては、上記のようなイエロー顔料、マゼンタ顔料、マゼンタ顔料、またはカーボンブラック以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤と親和性がある顔料であれば用いることができるため、上記の顔料に限定されるものではない。
【０１９８】
これらの顔料は、粗製顔料（上記顔料に対応する原料から製造され、精製、結晶形や粒子径の制御および表面処理によって調製されていない顔料）であってもよい。また、上記アゾ骨格構造を有する化合物の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であってもよい。
【０１９９】
本発明の顔料組成物における顔料とアゾ骨格構造を有する化合物との質量基準での組成比［（顔料の質量）：（アゾ骨格構造を有する化合物の質量）］は、顔料分散性の観点から、１００：０．１乃至１００：１００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１００：０．５乃至１００：２０である。
【０２００】
顔料組成物は湿式または乾式にて製造が可能である。本発明のアゾ骨格構造を有する化合物は非水溶性溶剤との高い親和性を有していることから、簡便に均一な顔料組成物を製造することが可能な湿式による製造が好ましい。具体的には、下記のようにして顔料組成物を作製することができる。
【０２０１】
分散媒中に顔料分散剤、および必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料の表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。分散機としては、ニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、およびハイスピードミルが挙げられる。
【０２０２】
本発明の顔料組成物は、製造時にさらに助剤を添加してもよい。助剤としては、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤が挙げられる。これらの助剤は組み合わせて用いてもよい。また、本発明の顔料分散剤は粗製顔料の製造の際に予め添加しておいてもよい。
【０２０３】
＜顔料分散体＞
次に、本発明の顔料分散体について説明する。
【０２０４】
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と、分散媒である非水溶性溶剤とを有するものである。顔料分散体は、上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させたものでもよいし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させたものであってもよい。例えば、下記のようにして顔料分散体を作製することができる。
【０２０５】
分散媒中に、必要に応じて顔料分散剤及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料、または顔料組成物粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。さらにボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、およびハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【０２０６】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸プロピルの如きエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、およびキシレンの如き炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、およびテトラブロモエタンの如きハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【０２０７】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、重合性単量体であってもよい。重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０２０８】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸‐ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸‐ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸‐２‐エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、およびアクリルアミドを挙げることができる。その中でも非水溶性溶剤は、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物との親和性の観点から、スチレンであることが好ましい。
【０２０９】
非水溶性溶剤中に溶かし込むことができる樹脂は、顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、およびポリペプチド樹脂が挙げられる。またこれらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【０２１０】
＜トナー＞
次に、本発明のトナーについて説明する。
【０２１１】
本発明のトナーは、結着樹脂、および着色剤を含有するトナー粒子を有する。ここで、着色剤として、上記の顔料組成物を用いることにより、トナー粒子中での顔料の分散性が良好に保たれるため、着色力の高いトナーを得ることが可能となる。
【０２１２】
結着樹脂としては、一般的に用いられている公知の樹脂を使用することが可能である。
【０２１３】
具体的には、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、およびスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０２１４】
また、トナー粒子は重合法により重合性単量体を重合することによって直接トナー粒子を得てもよく、このときに用いられる重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０２１５】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、およびｐ−エチルスチレンの如きスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、およびメタクリル酸アミドの如きメタクリレート系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、およびアクリル酸アミドの如きアクリレート系単量体、ブタジエン、イソプレン、およびシクロヘキセンの如きオレフィン系単量体が挙げられる。
【０２１６】
これらは、単独、または理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる。Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁を参照。理論ガラス転移温度が上記範囲内であることによって、トナーの保存安定性、耐久安定性、フルカラー画像の鮮明性をさらに向上させることが可能となる。
【０２１７】
結着樹脂として、ポリスチレン等の非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用して用いることで、着色剤、電荷制御剤、およびワックスの如き添加剤のトナー粒子中における分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその極性樹脂の濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記アゾ骨格構造を有する化合物、着色剤および電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。
【０２１８】
さらに、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【０２１９】
この架橋剤としては、二官能の架橋剤及び三官能以上の架橋剤を用いることができる。
【０２２０】
二官能の架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、およびこれらジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０２２１】
三官能以上の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、およびそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、およびトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０２２２】
これらの架橋剤の添加量は、トナーの定着性、および耐オフセット性の点で、上記重合性単量体１００質量部に対して、０．０５乃至１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【０２２３】
さらに、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックスを用いることもできる。
【０２２４】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、およびペトロラタムの如き石油系ワックス、およびその誘導体、モンタンワックス、およびその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス、およびその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス、およびその誘導体、カルナバワックス、およびキャンデリラワックスの如き天然ワックス、およびそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとのブロック共重合物、およびグラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコールの如きアルコール、ステアリン酸、およびパルミチン酸の如き脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油、およびその誘導体、植物ワックス、および動物ワックスが挙げられる。これらのワックスは単独、または併せて用いることができる。
【０２２５】
上記ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して２．５乃至１５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは３．０乃至１０．０質量部である。ワックスの添加量が上記範囲内であることによって、定着性と帯電性をさらに良好にすることが可能となる。また、トナーの現像システムに応じた最適の摩擦帯電量をコントロールするために、必要に応じてトナー粒子に電荷制御剤を含有させてもよい。
【０２２６】
電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。その中でも、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を懸濁重合法といった重合法により重合性単量体から直接製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。
【０２２７】
電荷制御剤としては、負帯電性の荷電制御剤と正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０２２８】
負帯電性の荷電制御剤としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基、またはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体、サリチル酸誘導体、およびその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ、およびポリカルボン酸や、その金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーンおよび樹脂系電荷制御剤が挙げられる。
【０２２９】
また、正帯電性の荷電制御剤としては、ニグロシン、および脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩、およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料、およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、およびフェロシアン化物が挙げられる）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、およびジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、およびジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、および樹脂系荷電制御剤が挙げられる。
【０２３０】
これらの荷電制御剤は単独、または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０２３１】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加してもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、またはそれらの複酸化物、およびこれらを表面処理されたものが使用できる。
【０２３２】
＜トナー粒子の製造方法＞
トナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、および乳化重合法が挙げられる。製造時の環境負荷および粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特にトナー粒子が、懸濁重合法または懸濁造粒法により製造されることが好ましい。
【０２３３】
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【０２３４】
まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、重合性単量体、ワックスおよび重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【０２３５】
上記重合性単量体組成物は、まず上記着色剤を第１の重合性単量体に分散させて分散液を得て、その分散液を第２の重合性単量体と混合することによって調製されたものであることが好ましい。すなわち、上記顔料組成物を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２３６】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物および光重合開始剤が挙げられる。具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、およびジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）の如きアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの如き有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、および過硫酸アンモニウムの如き無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系重合開始剤、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系重合開始剤、およびセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類およびケタール類が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独または２つ以上組み合わせて使用することができる。
【０２３７】
上記重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１乃至２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１乃至１０質量部である。
【０２３８】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、および有機系の分散安定化剤を用いることができる。
【０２３９】
無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、およびアルミナが挙げられる。
【０２４０】
有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、およびデンプンが挙げられる。
【０２４１】
また、ノニオン性、アニオン性、およびカチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、およびオレイン酸カルシウムが挙げられる。
【０２４２】
上記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性の無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、本発明においては、難水溶性の無機分散安定化剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤の添加量は重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部となるように使用することが好ましい。上記の範囲内で使用することで、該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性が向上する。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０２４３】
本発明において、上記難水溶性の無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよい。さらに、水中にて高速撹拌下に、上記難水溶性の無機分散安定化剤を生成させ、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤の粒子を得ることが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【０２４４】
本発明のトナー粒子は、懸濁造粒法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に生じる樹脂とワックスの相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナー粒子を製造する場合に有利な製造方法である。
【０２４５】
上記懸濁造粒法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、結着樹脂、およびワックス等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、または減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【０２４６】
上記工程における溶剤組成物は、上記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。すなわち、上記着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２４７】
上記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、およびヘキサンの如き炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、および四塩化炭素の如き含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、およびイソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、およびトリエチレングリコールの如き多価アルコール類、メチルセロソルブ、およびエチルセロソルブの如きセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトンの如きケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、およびテトラヒドロフランの如きエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、および酢酸ブチルの如きエステル類が挙げられる。これらを単独または２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。
【０２４８】
上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０乃至５０００質量部の範囲である場合が好ましく、１２０乃至１０００質量部の範囲である場合がより好ましい。
【０２４９】
上記懸濁造粒法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、および有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、および炭酸バリウムが挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、およびポリメタクリル酸ナトリウムの如き水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、およびステアリン酸カリウムの如きアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、およびラウリルトリメチルアンモニウムクロライドの如きカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイドの如き両性イオン性界面活性剤、およびポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、およびポリオキシエチレンアルキルアミンの如きノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【０２５０】
上記分散安定化剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０２５１】
トナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４とも記載する）は、３．０乃至１５．０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは４．０乃至１２．０μｍの範囲である場合である。トナーの重量平均粒径が上記範囲内であることによって、帯電安定性が良好となり、多数枚の連続して現像を行った際に、かぶりやトナー飛散を更に抑制することができる。また、ハーフトーン部の再現性も向上し、得られた画像の表面凹凸を低減しやすくなる。
【０２５２】
また、トナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１とも記載する）との比（以下、Ｄ４／Ｄ１とも記載する）は１．３５以下であることが好ましく、より好ましくは１．３０以下である。Ｄ４／Ｄ１が上記範囲内であることによって、かぶりの発生や転写効率の低下をさらに抑制することができ、高解像度の画像を得やすくなる。
【０２５３】
なお、トナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によって調整することが可能である。例えば、懸濁重合法の場合は、水系媒体調製時に使用する分散安定化剤の濃度や反応撹拌速度、または反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。
【０２５４】
本発明のトナーは、磁性トナーまたは非磁性トナーどちらでもよい。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いてもよい。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、およびフェライトの如き酸化鉄、または他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＮｉ等の金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、およびＶ等の金属との合金、およびこれらの混合物等が挙げられる。本発明の目的に特に好適な磁性材料は四三酸化鉄またはγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【０２５５】
これらの磁性体は平均粒径が０．１乃至２μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１乃至０．３μｍである。また、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性について、保磁力は１．６乃至１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化は５乃至２００Ａｍ２／ｋｇ（好ましくは５０乃至１００Ａｍ２／ｋｇ）、残留磁化は２乃至２０Ａｍ２／ｋｇである場合がトナーの現像性の点で好ましい。
【０２５６】
これら磁性材料の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０乃至２００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０乃至１５０質量部使用する場合である。
【実施例】
【０２５７】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２５８】
以下に本製造例で用いられる測定方法を示す。
【０２５９】
（１）分子量測定
上記アゾ骨格構造を有する化合物の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
【０２６０】
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２５ｍｌ
【０２６１】
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、およびＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０２６２】
（２）酸価測定
上記アゾ骨格構造を有する化合物の酸価は、以下の方法により求められる。
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５乃至２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」等が利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【０２６３】
【数１】
2014231602.tif 000025
【０２６４】
（３）組成分析
上記高分子量部、アゾ骨格構造を有する化合物の構造決定は、以下の装置を用いて行った。
１Ｈ  ＮＭＲ：
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
１３Ｃ  ＮＭＲ：
ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００（使用溶剤  重クロロホルム）
なお、１３Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。
【０２６５】
［実施例１］
下記の方法で、アゾ骨格構造を有する化合物を得た。
【０２６６】
＜化合物（Ｃ−１）の製造例＞
下記構造で表わされるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を下記スキームに従い製造した。
【０２６７】
【化２４】
2014231602.tif 000026
【０２６８】
［上記構造式中で、「ｃｏ」とは、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
まず、酢酸２８．０部に化合物（Ｃ−４９）５．００部、化合物（Ｃ−５０）３．０７部およびアセトン３．００部を加え、６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、水２４０部に排出した後、濾過により化合物（Ｃ−５１）７．６７部を得た。
【０２６９】
次に、化合物（Ｃ−５２）３．００部に、水３４．０部、濃塩酸５．１６部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．３２部を水５．００部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール１００部に、化合物（Ｃ−５１）３．７６部を加えて、５℃以下に氷冷し、前記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム５．８３部を水７．００部に溶解させたものを加えて、５℃以下で１．５時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、化合物（Ｃ−５３）６．７６部を得た。
【０２７０】
次に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８０．０部に化合物（Ｃ−５３）２．４０部、およびパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．１４０部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、７０℃で１５時間撹拌した。反応終了後、反応液をセライト濾過することで、パラジウム−活性炭素を含む成分を濾別した。濾液は、濃縮後にメタノール２００部に排出した後、濾過により化合物（Ｃ−５４）４．８４部を得た。
【０２７１】
一方、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン（Ｃ−５５）１９０部、アクリル酸（Ｃ−５３）１０．０部、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で化合物（Ｃ−５７）１８５部を得た。
【０２７２】
次に、化合物（Ｃ−５７）１０．０部をクロロホルム１３０部に溶解して、塩化チオニル４．１３部を滴下して２４時間撹拌を行った。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６５．０部に再度溶解させ、化合物（Ｃ−５４）１．２２部加えて６５℃で４時間撹拌した。反応終了後、反応液を室温に戻した後、メタノール／水混合溶液に排出し、析出した沈殿物を濾別した。沈殿をトルエン１５０部に溶解させ濾過し、濃縮した。その後、残渣をクロロホルム１５０部に再溶解させ、濃縮後、メタノール１００部に排出し、再沈殿させることによる精製を行い、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を６．２８部得た。
【０２７３】
なお、得られた化合物が、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２７４】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２４，５４５、数平均分子量（Ｍｎ）＝１３，２５４
［２］酸価測定の結果：
０．００ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（６００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図１参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．４（４Ｃ）、１７３．８（４Ｃ）、１６２．３（４Ｃ）、１４５．６−１４３．０（１１５．８Ｃ）、１３８．０−１３７．８（１２Ｃ）、１３７．２（４Ｃ，ｓ）、１２９．４−１２８．２、１１６．３、１１５．６、１１２．１、４６．３−３０．３、２６．２
【０２７５】
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果、およびＧＰＣ分析における数平均分子量の値から、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン１１１個、アゾ骨格構造４個であった。
【０２７６】
＜化合物（Ｃ−１５）の製造例＞
下記構造で表わされるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）を下記スキームに従い製造した。
【０２７７】
【化２５】
2014231602.tif 000027
【０２７８】
まず、アニソール５．０部に、化合物（Ｃ−５８）１．１部、スチレン（Ｃ−５５）５０部、およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン０．８３部を加え、凍結脱気を３回おこない、窒素雰囲気下で臭化銅０．６９部加えた。溶液を窒素雰囲気下、１００℃で８時間反応させた後、反応溶液を大気下に曝し、反応を終了させた。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿をテトラヒドロフランに溶解させた。この溶液を活性アルミナに通過させ臭化銅を除いた。溶媒を減圧留去後、沈殿を減圧乾固することで高分子化合物（Ｃ−５９）を４０部得た。
【０２７９】
得られた高分子化合物（Ｃ−５９）４０部を、１，４−ジオキサン２００部に溶解させ、１２Ｍ塩酸水溶液１００部を加え、１２０℃で１２時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させ、得られた沈殿を減圧乾固させることで、化合物（Ｃ−６０）を３６部得た。
【０２８０】
次に、化合物（Ｃ−６０）５．００部をクロロホルム５０．０部に溶解させ、塩化チオニル０．３４６部を滴下して室温で２４時間撹拌した。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３４．６部に再度溶解させ、化合物（Ｃ−５４）０．２４５部を加えて窒素雰囲気下６５℃で５時間撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮した後、メタノールで再沈殿させることでアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）を３．８６部得た。
【０２８１】
なお、得られた化合物が、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２８２】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝９，５９２、数平均分子量（Ｍｎ）＝８，８６６
［２］酸価測定の結果：
０．９５ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（６００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図２参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．８（１Ｃ）、１７６．１（１Ｃ）、１６２．７（１Ｃ）、１４６．４−１４５．７（１０４Ｃ）、１３８．８−１３７．５、１２９．６−１２７．８、１２５．１−１２６．０、１１７．１−１１６．１、１１２．８（１Ｃ）、４８．３−４０．７（１Ｃ）、２６．７（１Ｃ）
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１５）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン１０１個、アゾ骨格構造１個であった。
【０２８３】
＜化合物（Ｃ−４４）の製造例＞
下記構造で表わされるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）を下記スキームに従い製造した。
【０２８４】
【化２６】
2014231602.tif 000028
【０２８５】
［上記スキーム中、「ｃｏ」は、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
【０２８６】
まず、酢酸２８．０部に化合物（Ｃ−６１）６．２３部、化合物（Ｃ−５０）３．０７部およびアセトン３．００部を加え、６５℃で３時間撹拌した。反応終了後、水２４０部に排出した後、濾過により化合物（Ｃ−６２）７．８８部を得た。
【０２８７】
次に、化合物（Ｃ−６３）２．４１部に、水３４．０部、濃塩酸５．１６部を加えて５℃以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム１．３２部を水５．００部に溶解させたもの加えて同温度で１時間撹拌した（ジアゾニウム塩溶液）。メタノール１００部に、化合物（Ｃ−６２）４．３３部を加えて、５℃以下に氷冷し、前記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム５．８３部を水７．００部に溶解させたものを加えて、５℃以下で１．５時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、化合物（Ｃ−６４）６．７５部を得た。
【０２８８】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１４２部に化合物（Ｃ−６４）６．３２部、およびパラジウム−活性炭素（パラジウム５％）０．６８３部を加えて、水素ガス雰囲気下（反応圧力０．１乃至０．４ＭＰａ）、室温で１８時間撹拌した。反応終了後、反応液を活性アルミナに通過させ、パラジウム−活性炭素を含む成分を濾別した。濾液を濃縮し、析出した沈殿をメタノールで洗浄することで化合物（Ｃ−６５）４．４８部を得た。
【０２８９】
次に、化合物（Ｃ−６６）１０．０部をクロロホルム１３０部に溶解して、塩化チオニル４．１３部を滴下して２４時間撹拌を行った。その後、反応液を濃縮して、クロロホルムと過剰の塩化チオニルを除去し、得られた樹脂固形物を回収して、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６５．０部に再度溶解させ、化合物（Ｃ−６５）１．３１部加えて６５℃で４時間撹拌した。反応終了後、反応液を室温に戻した後、メタノール／水混合溶液に排出し、析出した沈殿物を濾別した。沈殿をトルエン１５０部に溶解させ濾過し、濃縮した。その後、残渣をクロロホルム１５０部に再溶解させ、濃縮後、メタノール１００部に排出し、再沈殿させることによる精製を行い、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）を７．０５部得た。
【０２９０】
なお、得られた化合物が、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）の構造を有することは、上記した各装置を用い確認した。以下に、分析結果を示す。
【０２９１】
［アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２４，５４３、数平均分子量（Ｍｎ）＝１３，６７８
［２］酸価測定の結果：
０．００ｍｇＫＯＨ／ｇ
［３］１３Ｃ  ＮＭＲ（６００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図３参照）：
δ［ｐｐｍ］＝１９９．７（１Ｃ）、１７４．９（１Ｃ）、１６２．６（１Ｃ）、１４６．２−１４５．３（３０．５Ｃ）、１４１．４（１Ｃ）、１３７．４（１Ｃ）、１３０．４−１２７．６、１２５．９−１２５．７、１２０．５、１１７．８、４６．６−３９．２、２６．３（１Ｃ）
上記１３Ｃ  ＮＭＲのデータ解析結果により各ピークに帰属される共重合体を構成する炭素原子数を定量した。これらの測定結果から、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−４４）を構成する単量体単位数を算出したところ、スチレン１０９個、アゾ骨格構造４個であった。
【０２９２】
＜化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）の製造例＞
原料を変更する以外は、上記＜化合物（Ｃ−１）の製造例＞と同様の操作を行い、表２−１、および表２−２に示したアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）を製造した。
【０２９３】
下記表１に上記高分子部の構造を示し、下記表２−１、および表２−２に上記アゾ骨格構造を有する化合物の構造を示した。
【０２９４】
【表１】
2014231602.tif 000029
【０２９５】
［表１中、接頭語αは構造の左につく末端基を表す。ＷはＣＯＯＨ基を表し、Ｘ、Ｙ１、Ｙ２およびＺは下記単量体単位を表す。「Ｂｎ」は無置換のベンジル基を表し、（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。ｃｏは共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。ｂは共重合体を構成する各単量体単位の配列がブロックであることを表す記号である。］
【０２９６】
【化２７】
2014231602.tif 000030
【０２９７】
［式Ｘ中、Ｒ５２は水素原子、またはアルキル基を表す。］
【０２９８】
【化２８】
2014231602.tif 000031
【０２９９】
［式Ｙ１中、Ｒ５３は水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ５４はカルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０３００】
【化２９】
2014231602.tif 000032
【０３０１】
［式Ｙ２中、Ｒ５５は水素原子、またはアルキル基を表し、Ｒ５６はカルボン酸エステル基、またはカルボン酸アミド基を表す。］
【０３０２】
【化３０】
2014231602.tif 000033
【０３０３】
［式Ｚ中、Ｒ５７は水素原子、またはアルキル基を表す。］
【０３０４】
【表２−１】
2014231602.tif 000034
【０３０５】
【表２−２】
2014231602.tif 000035
【０３０６】
【化３１】
2014231602.tif 000036
【０３０７】
［表２−１及び表２−２中、Ｒ１乃至Ｒ６、および、Ｒ１８乃至Ｒ２２は式（３）で表わされる化合物中のＲ１乃至Ｒ６、およびＲ１８乃至Ｒ２２を表す。表２−１、および表２−２中の「Ｂｎ」は無置換のベンジル基を表し、「Ｂｕ」はブチル基を表し、「Ｐｈ」は無置換のフェニル基を表し、「Ｔｓ」はトシル基を表し、また、（ｎ）はアルキル基が直鎖であることを表す。また、表２−１において、「高分子部との連結位置」が「Ｚ」である化合物は、表１に記載の高分子部中の単量体単位「Ｚ」中のＣＯＯＨ基と結合して連結基を形成することを意味する。また、「高分子部との連結位置」が「Ｗ」である化合物は、表１に記載の高分子部中の「Ｗ」で表わされるＣＯＯＨ基と結合して連結基を形成することを意味する。表２−１、および表２−２中のＬ１乃至Ｌ７は連結基であり、それぞれ前記した構造を表す。］
【０３０８】
［比較例１］
次に、特開２０１２−０６７２８５号公報の実施例２（色素化合物合成例３）に準じて、下記比較用アゾ化合物（Ｃ−４８）を合成した。
【０３０９】
【化３２】
2014231602.tif 000037
【０３１０】
［実施例２−１］
イエロー顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３１１】
＜イエロー顔料分散体の調製例１＞
イエロー顔料である下記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を得た。
【０３１２】
【化３３】
2014231602.tif 000038
【０３１３】
＜イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４７）を得た。
【０３１４】
＜イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を下記式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（イエロー顔料ｂ）、および下記式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（イエロー顔料ｃ）に変更した以外は、それぞれ同様な操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）、および（Ｄｉｓ−Ｙ４９）を得た。
【０３１５】
【化３４】
2014231602.tif 000039
【０３１６】
【化３５】
2014231602.tif 000040
【０３１７】
＜イエロー顔料分散体の調製例４＞
イエロー顔料である上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）４２．０部、顔料分散剤であるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５０）を得た。
【０３１８】
［比較例２−１］
評価の基準値となる基準用イエロー顔料分散体、比較用イエロー顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３１９】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５１）を得た。
【０３２０】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５２）、および（Ｄｉｓ−Ｙ５３）を得た。
【０３２１】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５４）を得た。
【０３２２】
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用アゾ化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５８）を得た。
【０３２３】
［実施例２−２］
マゼンタ顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３２４】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
マゼンタ顔料として、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を得た。
【０３２５】
【化３６】
2014231602.tif 000041
【０３２６】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４７）を得た。
【０３２７】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５（マゼンタ顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０（マゼンタ顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）、および（Ｄｉｓ−Ｍ４９）を得た。
【０３２８】
【化３７】
2014231602.tif 000042
【０３２９】
【化３８】
2014231602.tif 000043
【０３３０】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
マゼンタ顔料として式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）４２．０部、顔料分散剤としてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５０）を得た。
【０３３１】
［比較例２−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタ顔料分散体、比較用マゼンタ顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３３２】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５１）を得た。
【０３３３】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５２）、および（Ｄｉｓ−Ｍ５３）を得た。
【０３３４】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５４）を得た。
【０３３５】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用アゾ化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５８）を得た。
【０３３６】
［実施例２−３］
シアン顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３３７】
＜シアン顔料分散体の調製例１＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）１８．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を得た。
【０３３８】
【化３９】
2014231602.tif 000044
【０３３９】
＜シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４７）を得た。
【０３４０】
＜シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６（シアン顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１（シアン顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）、および（Ｄｉｓ−Ｃ４９）を得た。
【０３４１】
【化４０】
2014231602.tif 000045
【０３４２】
【化４１】
2014231602.tif 000046
【０３４３】
＜シアン顔料分散体の調製例４＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）  ４２．０部、顔料分散剤であるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５０）を得た。
【０３４４】
［比較例２−３］
評価の基準値となる基準用シアン顔料分散体、比較用シアン顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３４５】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５１）を得た。
【０３４６】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５２）、および（Ｄｉｓ−Ｃ５３）を得た。
【０３４７】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５４）を得た。
【０３４８】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用アゾ化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５８）を得た。
【０３４９】
［実施例２−４］
ブラック顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０３５０】
＜ブラック顔料分散体の調製例１＞
ブラック顔料であるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）３０．０部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）３．０部、非水溶性溶剤であるスチレン１５０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を得た。
【０３５１】
＜ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４７）を得た。
【０３５２】
＜ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）（ブラック顔料ｂ）およびカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）（ブラック顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれブラック分散液（Ｄｉｓ−Ｂｋ４８）、および（Ｄｉｓ−Ｂｋ４９）を得た。
【０３５３】
＜ブラック顔料分散体の調製例４＞
ブラック顔料として、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）４２．０部、顔料分散剤としてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の３３．０部を、スチレン１５０部、およびガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５０）を得た。
【０３５４】
［比較例２−４］
評価の基準値となる基準用ブラック顔料分散体、比較用ブラック顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３５５】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（ＤＩＳ−Ｂｋ５１）を得た。
【０３５６】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例３において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５２）および（Ｄｉｓ−Ｂｋ５３）を得た。
【０３５７】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例４において、アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５４）を得た。
【０３５８】
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１においてアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用アゾ化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５８）を得た。
【０３５９】
［実施例３−１］
各色の上記顔料分散体を下記の方法で評価した。
【０３６０】
＜顔料分散性評価＞
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５０）、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５０）、上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５０）、および上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５０）を用いて、塗工膜の光沢試験をおこなうことで、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物の顔料分散性を評価した。具体的な評価方法は下記のとおりである。
【０３６１】
顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し、光沢値が向上する。
【０３６２】
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４７）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５１）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５２）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４５）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５３）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５０）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５４）の光沢値を基準値とした。
【０３６３】
尚、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４７）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５１）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５２）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４９）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５３）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５０）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５４）の光沢値を基準値として求めた。
【０３６４】
上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４７）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５１）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５２）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４９）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５３）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５０）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５４）の光沢値を基準値として求めた。
【０３６５】
以下に各色の顔料分散体の評価基準を示す。
【０３６６】
・イエロー顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が１０％以上
Ｂ：光沢値の向上率が５％以上、１０％未満
Ｃ：光沢値の向上率が０％以上、５％未満
Ｄ：光沢値が低下
光沢値の向上率が５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３６７】
・マゼンタ顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が３５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が２０％以上、３５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上、２０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が２０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３６８】
・シアン顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が２５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が１５％以上、２５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上、１５％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が１５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３６９】
・ブラック顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値が８０以上
Ｂ：光沢値が５０以上、８０未満
Ｃ：光沢値が２０以上、５０未満
Ｄ：光沢値が２０未満
光沢値が５０以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３７０】
［比較例３−１］
比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５８）、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５８）、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５８）および比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５８）、について、実施例３−１と同様の方法で光沢を評価した。
【０３７１】
尚、上記比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５８）の光沢値の向上率は、上記基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５１）の光沢値を基準値とした。上記比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５８）の光沢値の向上率は、上記基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５１）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５８）の光沢値の向上率は、上記基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５１）の光沢値を基準値とした。
【０３７２】
上記イエロー顔料分散体、上記マゼンタ顔料分散体、上記シアン顔料分散体および上記ブラック顔料分散体の評価結果を表３に示す。
【０３７３】
【表３】
2014231602.tif 000047
【０３７４】
［実施例４−１］
次に、下記の方法で懸濁重合法によるイエロートナーを製造した。
【０３７５】
＜イエロートナーの製造例１＞
（水系媒体の調製）
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性の分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を調製した。
【０３７６】
（懸濁重合工程）
次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散させた。
・イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）：１３２部
・スチレン単量体：４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５、ピーク分子量６０００）］：１０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）：２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・ジビニルベンゼン単量体：０．１部
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０３７７】
（洗浄・脱水工程）
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返しおこなった。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
【０３７８】
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（一次粒子の数平均粒子径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（一次粒子の数平均粒子径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（一次粒子の数平均粒子径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）を得た。
【０３７９】
＜イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４７）を得た。
【０３８０】
＜イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ４８）および（Ｄｉｓ−Ｙ４９）に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４８）および（Ｔｎｒ−Ｙ４９）を得た。
【０３８１】
［比較例４−１］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０３８２】
＜基準用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）を得た。
【０３８３】
＜比較用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１における上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｙ５８）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５６）を得た。
【０３８４】
［実施例４−２］
次に、下記方法で懸濁重合法によるマゼンタトナーを製造した。
【０３８５】
＜マゼンタトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）に変更した以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）を得た。
【０３８６】
＜マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４７）を得た。
【０３８７】
＜マゼンタトナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ４８）および（Ｄｉｓ−Ｍ４９）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４８）および（Ｔｎｒ−Ｍ４９）を得た。
【０３８８】
［比較例４−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０３８９】
＜基準用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）を得た。
【０３９０】
＜比較用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｍ５８）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５３）および（Ｔｎｒ−Ｍ５６）を得た。
【０３９１】
［実施例４−３］
次に、下記方法で懸濁重合法によるシアントナーを製造した。
【０３９２】
＜シアントナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）を得た。
【０３９３】
＜シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４７）を得た。
【０３９４】
＜シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ４８）および（Ｄｉｓ−Ｃ４９）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４８）および（Ｔｎｒ−Ｃ４９）を得た。
【０３９５】
［比較例４−３］
評価の基準値となる基準用シアントナー、比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０３９６】
＜基準用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５３）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）を得た。
【０３９７】
＜比較用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１における上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｃ５８）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５３）および（Ｔｎｒ−Ｃ５６）を得た。
【０３９８】
［実施例４−４］
次に、下記方法で懸濁重合法によるブラックトナーを製造した。
【０３９９】
＜ブラックトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）に変更した以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）を得た。
【０４００】
＜ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４７）を得た。
【０４０１】
＜ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ４８）および（Ｄｉｓ−Ｂｋ４９）に変更した以外は各々同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４８）および（Ｔｎｒ−Ｂｋ４９）を得た。
【０４０２】
［比較例４−４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０４０３】
＜基準用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５１）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５３）に各々変更した以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｃ５０）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）を得た。
【０４０４】
＜比較用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１における上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ５５）乃至（Ｄｉｓ−Ｂｋ５８）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５６）を得た。
【０４０５】
［実施例５−１］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるイエロートナーを製造した。
【０４０６】
＜イエロートナーの製造例４＞
（イエロー顔料分散体の調製）
酢酸エチル１８０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１２部、上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．２部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでイエロー顔料分散体を調製した。
【０４０７】
（混合工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記イエロー顔料分散体：９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価１１）］：８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）：９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・酢酸エチル（溶剤）：１０．０部
（分散懸濁工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）：２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］：０．５部
・イオン交換水：９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０４０８】
（溶剤除去工程）
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワ−を用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加した。続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。続いて溶剤除去開始から２時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。更に液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
【０４０９】
（洗浄・脱水工程）
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／ｌ塩酸８０部を加え、さらに０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は実施例４−１のイエロートナーの製造例１と同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５７）を得た。
【０４１０】
＜イエロートナーの製造例５＞
上記イエロートナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５８）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１０３）を得た。
【０４１１】
＜イエロートナーの製造例６＞
上記イエロートナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（イエロー顔料ｂ）および式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（イエロー顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０４）および（Ｔｎｒ−Ｙ１０５）を得た。
【０４１２】
［比較例５−１］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０４１３】
＜基準用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０６）を得た。
【０４１４】
＜基準用イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０７）および（Ｔｎｒ−Ｙ１０８）を得た。
【０４１５】
＜比較用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１１２）を得た。
【０４１６】
［実施例５−２］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるマゼンタトナーを製造した。
【０４１７】
＜マゼンタトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５７）を得た。
【０４１８】
＜マゼンタトナーの製造例５＞
上記マゼンタトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５８）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１０３）を得た。
【０４１９】
＜マゼンタトナーの製造例６＞
上記マゼンタトナーの製造例４における、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５（マゼンタ顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０（マゼンタ顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０４）および（Ｔｎｒ−Ｍ１０５）を得た。
【０４２０】
［比較例５−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０４２１】
＜基準用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０６）を得た。
【０４２２】
＜基準用マゼンタントナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０７）および（Ｔｎｒ−Ｍ１０８）を得た。
【０４２３】
＜比較用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１１２）を得た。
【０４２４】
［実施例５−３］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるシアントナーを製造した。
【０４２５】
＜シアントナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５７）を得た。
【０４２６】
＜シアントナーの製造例５＞
上記シアントナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５８）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１０３）を得た。
【０４２７】
＜シアントナーの製造例６＞
上記シアントナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６（シアン顔料ｂ）、または式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１（シアン顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０４）および（Ｔｎｒ−Ｃ１０５）を得た。
【０４２８】
［比較例５−３］
評価の基準値となる基準用シアントナー、比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０４２９】
＜基準用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０６）を得た。
【０４３０】
＜基準用シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０７）および（Ｔｎｒ−Ｃ１０８）を得た。
【０４３１】
＜比較用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価；１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価；４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１１２）を得た。
【０４３２】
［実施例５−４］
次に、下記方法で懸濁造粒法によるブラックトナーを製造した。
【０４３３】
＜ブラックトナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例４における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１２部および上記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）１．２部を、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）３０部および記アゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）３．０部に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５７）を得た。
【０４３４】
＜ブラックトナーの製造例５＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を（Ｃ−２）乃至（Ｃ−４７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５８）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０３）を得た。
【０４３５】
＜ブラックトナーの製造例６＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）（ブラック顔料ｂ）およびカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）（ブラック顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０４）および（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０５）を得た。
【０４３６】
［比較例５−４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０４３７】
＜基準用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０６）を得た。
【０４３８】
＜基準用ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例６におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０７）および（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０８）を得た。
【０４３９】
＜比較用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例４におけるアゾ骨格構造を有する化合物（Ｃ−１）を、上記比較用化合物（Ｃ−４８）（比較化合物１）、特許文献２に記載のディスパロン  ＤＡ−７０３−５０［楠本化成（株）製、酸価＝１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝４０ｍｇＫＯＨ／ｇ］（比較化合物２）、特許文献３に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、および特許文献４に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１１２）を得た。
【０４４０】
［実施例６］
上記実施例４−１乃至４−４、および５−１乃至５−４で得たイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを下記の方法で評価した。
【０４４１】
＜トナーの着色力評価＞
イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５２）、および（Ｔｎｒ−Ｙ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１０８）、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５２）、および（Ｔｎｒ−Ｍ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１０８）、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５２）、および（Ｔｎｒ−Ｃ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１０８）、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）、およびブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０８）を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰとも称する）としてＬＢＰ−５３００［キヤノン（株）製］の改造機を使用した通紙耐久を行った。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとも称する）内の現像ブレードを厚み（８μｍ）のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００（Ｖ）のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０４４２】
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃、６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ２紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０４４３】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ４７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｙ５１）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ４９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４４】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１０３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４５】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ４７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｍ５１）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ４９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４６】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１０３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４７】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ４７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ４８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｃ５１）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｙ４９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｃ５２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４８】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１０３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０６）のベタ画像濃度を基準値とした。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアン（Ｔｎｒ−Ｃ１０５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４４９】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ４７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４８）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５１）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ４９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５０】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５７）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０３）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０４）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０７）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５１】
以下に、各色のベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
【０４５２】
・イエロートナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１％以上、５％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が０％以上、１％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が低下
ベタ画像濃度の向上率が１％以上であれば良好な色調であると判断した。
【０４５３】
・マゼンタトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上、２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上、１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が５％未満
ベタ画像濃度の向上率が１０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４５４】
・シアントナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が３０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上、３０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上、２０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が１０％未満
ベタ画像濃度の向上率が２０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４５５】
・ブラックトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が６０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が４０％以上、６０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上、４０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が２０％未満
ベタ画像濃度の向上率が４０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０４５６】
［比較例６］
比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５５）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５８）、および（Ｔｎｒ−Ｙ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１１２）、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５５）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５８）、および（Ｔｎｒ−Ｍ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１１２）、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５５）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５８）、および（Ｔｎｒ−Ｃ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１１２）、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５５）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ５８）、および（Ｔｎｒ−Ｂ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｂ１１２）について、実施例６と同様の方法で着色力を評価した。
【０４５７】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ５６）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５８】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｙ１１２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１０６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４５９】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ５６）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６０】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｍ１１２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１０６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６１】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ５６）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６２】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｃ１１２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１０６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６３】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５３）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ５６）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ５０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６４】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０９）乃至（Ｔｎｒ−Ｂｋ１１２）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１０６）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４６５】
懸濁重合法による各色のトナーの着色力評価結果を表４に、懸濁造粒法による各色のトナーの着色力評価結果を表５に示す。
【０４６６】
【表４】
2014231602.tif 000048
【０４６７】
【表５】
2014231602.tif 000049
【０４６８】
表３より明らかなように、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料分散性が良好な顔料組成物および顔料分散体が得られることが確認された。
【０４６９】
また、表４、および５より明らかなように、本発明のアゾ骨格構造を有する化合物を用いることで、顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力の高いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、およびブラックトナーが提供されることが確認された。
【図１】
2014231602.tif 000054
【図２】
2014231602.tif 000055
【図３】
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