(57)【要約】【課題】従来の固定金物よりも、大きな挟圧力を発揮する技術を提供する。【解決手段】本体（３１）は、上下方向に延びる一側縁（１３１ａ）および他側縁（１３９ｂ）を有する板部材（１３１）から作製される。本体は、板部材の下端部（１３５）の一側縁を含む一方の壁部（３５ａ）と、板部材の下端部の他側縁を含む他方の壁部（３５ｂ）と、これら一方および他方の壁部が間隔を空けて互いに対峙することにより板部材の下端部の一側縁および他側縁間に形成される開放口（Ｓ）と、板部材の一側縁と他側縁との中間部分であって一方および他方の壁部を一体結合する中間壁部（３５ｃ）と、板部材の上端部（１３２）の一側縁と板部材の上端部の他側縁とを近づけて形成される略筒状部分（３２）と、略円筒部分の内周に形成された雌ねじ（３２ｔ）とを有する。【選択図】図７
2014231675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に配置された頭部および下側に配置された軸部を有するボルトと、
前記ボルトの軸部が貫通する孔を有し、前記頭部によって上方移動を規制されるプレートと、
前記ボルトの軸部に螺合する本体と、
前記本体に設けられて、前記本体に収納される収納位置と、前記本体から突出する突出位置にされたフックとを備え、
前記本体は、上下方向に延びる一側縁および他側縁を有する板部材から作製され、
前記板部材の下端部の一側縁を含む一方の壁部と、前記板部材の下端部の他側縁を含む他方の壁部と、これら一方および他方の壁部が間隔を空けて互いに対峙することにより前記板部材の下端部の一側縁および他側縁間に形成される開放口と、前記板部材の一側縁と他側縁との中間部分であって前記一方および他方の壁部を一体結合する中間壁部と、前記板部材の上端部の一側縁と前記板部材の上端部の他側縁とを近づけて形成される略筒状部分と、前記略円筒部分の内周に形成された雌ねじとを有し、
前記本体の雌ねじは前記ボルトの軸部に螺合し、
前記フックは前記本体の一方および他方の壁部間に収納され、前記開放口から突出可能である、固定具。
【請求項２】
上側に配置された頭部および下側に配置された軸部を有するボルトと、
前記ボルトの軸部が貫通する孔を有し、前記頭部によって上方移動を規制されるプレートと、
前記ボルトの軸部に螺合する本体と、
前記本体に設けられて、前記本体に収納される収納位置と、前記本体から突出する突出位置にされたフックとを備え、
前記本体は、上下方向に延びる筒状体から作製され、
前記筒状体の下端部において周方向の一部および他の一部からなり径方向に間隔を空けて互いに対峙する一方および他方の壁部と、前記一方および他方の壁部間の空間を外径側に向けて開放する開放口と、前記筒状体の上端部の内周に形成された雌ねじとを有し、
前記本体の雌ねじは前記ボルトの軸部に螺合し、
前記フックは前記本体の一方および他方の壁部間に収納され、前記開放口から突出可能である、固定具。
【請求項３】
前記本体の略筒状部分は、周方向に開いた隙間を有し、断面Ｃ字状である、請求項１に記載の固定具。
【請求項４】
前記隙間は、上下方向に延び、下側における幅が上側における幅よりも大きい、請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記略円筒部分は前記本体の上端部に位置し、
前記一方の壁部、前記他方の壁部、および前記中間壁部は前記本体の下端部に位置し、
前記本体はこれら上端部および下端部を一体結合する境界部をさらに有し、
前記境界部は断面Ｃ字状から断面Ｕ字状に徐々に変化する、請求項１，３，４のいずれかに記載の固定具。
【請求項６】
前記雌ねじは、前記本体の略筒状部分の上側部位に形成され、
前記本体の略筒状部分の下側部位は、前記上側部位よりも拡径され、前記ボルトの軸部の外周と対面する、請求項１、３〜５のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量気泡コンクリート板やパネルといった床部材を梁に取付固定するための固定具あるいは固定金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量気泡コンクリート板（ＡＬＣ板）、パネル、山形鋼等の床部材を梁に取付固定するための固定金物としては従来、例えば、特開２００１−１４６８０７号公報（特許文献１）、特開２０１０−８４４６７号公報（特許文献２）、特開２０１１−１３３０７７号公報（特許文献３）、および特開２０１２−１４５１２７号公報（特許文献４）に記載のごときものが知られている。特許文献１〜４に記載の固定金物は、頭部を上側にされ、軸部を下側にされて上下方向に延びるボルトと、ボルトの軸部が貫通する孔を有し、ボルト頭部の首下に当接するプレートと、ボルトの軸部と螺合してボルトから下方へ延びる本体と、本体の下端部に回動可能に取り付けられたフックとを備える。フックは本体に沿って延びる収納位置と、本体に対して直角方向に突出する突出位置とに選択的に回動可能である。
【０００３】
軽量気泡コンクリート板をＨ形鋼の梁に固定する際には、軽量気泡コンクリート板に設けられた固定用貫通孔に固定金物を下向きに通し、フックを突出位置に突出させる。この状態でボルトを締付回転させると、固定金物のプレートとフックとの間に、軽量気泡コンクリート板およびＨ形鋼のフランジが挟圧されて、軽量気泡コンクリート板は移動不能に固定されるというものである。
【０００４】
ボルトの軸部と螺合する本体の雌ねじ部は、本体にネジ孔加工を施したり、本体に溶接で固定されたナットであったり、ネジ孔を有する板材を本体に係合させたりしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４６８０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８４４６７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３３０７７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４５１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の固定金物において、本体に雌ねじ部を設ける環状スペースを確保しなければならず、雌ねじ部の内径が、本体の断面形状よりも随分小さかった。このため、本体の断面形状と比較して随分細いボルトしか採用されなかった。また本体のねじ孔の長さは、ナット長あるいは板材の厚みまでしか確保することができなかった。このようにボルトが細いばかりでなく、ねじ孔の長さに制約がある従来技術にあっては、固定金物の挟圧力を大きくすることが困難である。
【０００７】
一方で、昨今の建築技術の進歩により、床部材の長大化および床荷重の増大化の要求が高まりつつある。また地震等に一層強い構造物の要求が高まりつつある。本発明者は、上記従来のような固定金物よりも、大きな挟圧力を発揮することができる技術を開発するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明による固定具は、上側に配置された頭部および下側に配置された軸部を有するボルトと、ボルトの軸部が貫通する孔を有し、ボルトの頭部によって上方移動を規制されるプレートと、ボルトの軸部に螺合する本体と、本体に設けられて当該本体に収納される収納位置と本体から突出する突出位置にされたフックとを備えることを前提とする。そして本体は、上下方向に延びる一側縁および他側縁を有する板部材から作製される。かかる本体は、板部材の下端部の一側縁を含む一方の壁部と、板部材の下端部の他側縁を含む他方の壁部と、これら一方および他方の壁部が間隔を空けて互いに対峙することにより板部材の下端部の一側縁および他側縁間に形成される開放口と、板部材の一側縁と他側縁との中間部分であって一方および他方の壁部を一体結合する中間壁部と、板部材の上端部の一側縁と板部材の上端部の他側縁とを近づけて形成される略筒状部分と、略円筒部分の内周に形成された雌ねじとを有する。また本体の雌ねじはボルトの軸部に螺合する。フックは本体の一方および他方の壁部間に収納され、開放口から突出可能である。
【０００９】
第１発明によれば、板部材の上端部の一側縁と板部材の上端部の他側縁とを近づけて略筒状部分を形成し、略円筒部分の内周に雌ねじを形成し、かかる雌ねじはボルトの軸部に螺合することから、雌ねじの内径が、本体の断面形状よりも板部材の肉厚だけ小さくなるに過ぎない。これにより雌ねじの内径を本体の断面形状に近づけることが可能となり、ボルト軸部の外径を従来よりも太くすることができる。また第１発明によれば、板部材の上端部の長さを板部材の厚みおよび従来のナット長よりも長くすることが可能であるから、本体の雌ねじの長さを従来よりも長くすることができる。
【００１０】
このように第１発明は、本体の雌ねじを従来よりも太く長くすることが可能であるから、従来の固定金物よりも大きな挟圧力を発揮することができる。なお、本体の一方および他方の壁部は、少なくとも本体の下端部を含んでいればよく、本体の下端部から上下方向中央部までの下端領域に形成されていてもよい。また本体の略筒状部分は、少なくとも本体の上端部を含んでいればよい。
【００１１】
第２発明による固定具は、上側に配置された頭部および下側に配置された軸部を有するボルトと、ボルトの軸部が貫通する孔を有し、ボルトの頭部によって上方移動を規制されるプレートと、ボルトの軸部に螺合する本体と、本体に設けられて当該本体に収納される収納位置と本体から突出する突出位置にされたフックとを備えることを前提とする。そして本体は、上下方向に延びる筒状体から作製される。かかる本体は、筒状体の下端部において周方向の一部および他の一部からなり径方向に間隔を空けて互いに対峙する一方および他方の壁部と、一方および他方の壁部間の空間を外径側に向けて開放する開放口と、筒状体の上端部の内周に形成された雌ねじとを有する。また本体の雌ねじはボルトの軸部に螺合する。フックは本体の一方および他方の壁部間に収納され、開放口から突出可能である。
【００１２】
第２発明によれば、筒状体の上端部の内周に雌ねじを形成し、かかる雌ねじはボルトの軸部に螺合することから、雌ねじの内径が、本体の断面形状よりも筒状体の肉厚だけ小さくなるに過ぎない。これにより雌ねじの内径を本体の断面形状に近づけることが可能となり、ボルト軸部の外径を従来よりも太くすることができる。また第２発明によれば、筒状体の上端部の長さを筒状体の肉厚および従来のナット長よりも長くすることが可能であるから、本体の雌ねじの長さを従来よりも長くすることができる。
【００１３】
このように第２発明は、本体の雌ねじを従来よりも太く長くすることが可能であるから、従来の固定金物よりも大きな挟圧力を発揮することができる。なお、本体の一方および他方の壁部は、少なくとも本体の下端部を含んでいればよく、本体の下端部から上下方向中央部までの下端領域に形成されていてもよい。また本体の雌ねじは、少なくとも本体の上端部に形成されていればよい。
【００１４】
第１発明の一実施形態として、本体の略筒状部分は、周方向に開いた隙間を有し、断面Ｃ字状であってもよい。かかる実施形態によれば、本体の略筒状部分が周方向一部でつながっていない不完全なリングであることから、板部材の上端部の一側縁と板部材の上端部の他側縁とを溶接によって結合する工数を省略することができ、本体を効率良く作製することができる。あるいは第１発明の他の実施形態として、板部材の上端部の一側縁と板部材の上端部の他側縁とを溶接によって結合し、本体の略筒状部分を完全な断面リング形状、即ち円筒にしてもよい。
【００１５】
第１発明の一実施形態として、略筒状部分の隙間は、上下方向に延び、下側部位における幅が上側部位における幅よりも大きい。かかる実施形態によれば、略筒状部分の下側部位の径を筒状部分の上側部位の径よりも大きく加工する作業が容易になる。
【００１６】
第１発明の好ましい実施形態として、略円筒部分は本体の上端部に位置し、一方の壁部、他方の壁部、および中間壁部は本体の下端部に位置する。そして本体はこれら上端部および下端部を一体結合する境界部をさらに有し、境界部は断面Ｃ字状から断面Ｕ字状に徐々に変化する。かかる実施形態によれば、略筒状の上端部と断面Ｕ字状の下端部との間には、断面Ｃ字状から断面Ｕ字状に徐々に変化する境界部が介在することから、本体の上端部と下端部は滑らかに接続される。
【００１７】
第１発明のさらに好ましい実施形態として、雌ねじは本体の略筒状部分の上側部位に形成され、本体の略筒状部分の下側部位は、上側部位よりも拡径されてボルトの軸部の外周と対面する。かかる実施形態によれば、ボルトの軸部の外周が環状隙間を介して略筒状部分の下側部位に包囲される。他の実施形態として、本体の略筒状部分はすべて一定の径であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明は、固定具本体の上端部が筒状に形成されることから、当該筒状上端部の断面形状を固定具本体の断面形状に近づけることができる。したがって、筒状上端部の内周に形成された雌ねじの径を従来よりも大きくすることが可能となり、固定具のボルトを従来よりも太くすることができる。また筒状の上端部を従来よりも上下方向に長くすることが可能となり、雌ねじの軸長を長くすることができる。したがって本発明は、従来の固定具よりも大きな力で、床部材および梁を挟圧することができる。本発明の固定具を使用することにより、床部材と梁との接続強度が増加し、高強度の構造物を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態になる固定具を示す側面図である。
【図２】プレートを示す平面図である。
【図３】同実施形態の固定具を示す正面図である。
【図４】フックを長手方向にみた状態を示す図である。
【図５】同実施形態の固定具を示す縦断面図である。
【図６】本体の作製に使用される板部材を示す正面図である。
【図７】本体を示す正面図である。
【図８】本体を示す平面図である。
【図９】本体を示す側面図である。
【図１０】使用状態の固定具を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態になる本体を示す正面図である。
【図１２】図１１に示す本体の作製に使用される筒状体を示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施形態になる本体を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す本体の作製に使用される筒状体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態になる固定具を示す側面図である。図３は同実施形態の固定具を示す正面図である。図５は同実施形態の固定具を示す縦断面図である。以降の説明では、便宜上、図１における紙面上方を固定具の上側と称し、紙面下方を固定具の下側と称する。
【００２２】
固定具１０は、ボルト１１と、プレート２１と、本体３１と、フック４１と、回り止め具５１を備え、上下方向に延びる細長形状を呈する。固定具１０は基本的にはステンレス鋼等の金属で形成されることから固定金物とも称する。ボルト１１は、上側に配置された頭部１２および下側に配置された軸部１３を有する。頭部１２は例えば正六角形であり、締付回転が可能な形状であればよい。ボルト１１は市販品であって、軸部１３の外周に雄ねじが形成されている。
【００２３】
図２はプレートを示す平面図である。以降の説明では、便宜上、図２における紙面右方を固定具の前側と称し、紙面左方を固定具の後側と称する。プレート２１は、平坦な金属板であって、ボルト１１の軸部１３が貫通する孔２２を有する。孔２２の輪郭は、円形の内周縁２２ａと、内周縁２２ａの後側の一部を切り欠くように形成された矩形縁２２ｂとからなる。孔２２の輪郭形状は頭部１２の断面形状よりも小さいため、プレート２１は頭部１２によって上方移動を規制される。また孔２２の輪郭形状は、軸部１３に螺合する本体３１の上端部の断面形状よりも小さいため、プレート２１は本体３１によって下方移動を規制される。
【００２４】
プレート２１の外周は、大径の円弧を描く大径縁２３と、大径縁２３の前側の一部を膨出するように形成されて小径の円弧を描く小径縁２４と、小径縁２４の前側を切り欠くように形成された矩形の切欠き２５とからなる。円形の大径縁２３は、円形の内周縁２２ａと同心円の位置関係にされる。また大径縁２３および内周縁２２ａの中心に関して、切欠き２５の周方向位置と矩形縁２２ｂの周方向位置は互いに１８０度異なる関係にされる。
【００２５】
本体３１は上下方向に延びる１個の金属製部材であって、上端部３２が上下方向に延びる略筒状を呈する一方で、下端部３６を含み上下方向中央部まで連なる下端領域３５が上下方向に直角な切断面においてＵ字状を呈する。つまり下端領域３５は、一方の壁部３５ａと、他方の壁部３５ｂと、一方および他方の壁部３５ａ，３５ｂを一体結合する中間壁部３５ｃとを有する。そしてこれらの壁部３５ａ，３５ｂが間隔を空けて互いに対峙することにより、中間壁部３５ｃとは反対側に向かって開いた開放口Ｓが形成される。なお本体３１は、後述する回り止め具５１によって、開放口Ｓを前側に向け、中間壁部３５ｃを後側に向けて保持される。
【００２６】
これに対し略筒状の上端部３２は、断面リング形状であってもよいし、あるいは断面Ｃ字状のように断面リング形状の一部が途切れていてもよい。本実施形態では、上端部３２が断面Ｃ字状であり、周方向に開いた隙間３２ｇを有する。
【００２７】
略筒状の上端部３２と断面Ｕ字状の下端領域３５との間には、断面形状が上下方向に徐々に変化する境界部３４が設けられる。断面Ｃ字状から断面Ｕ字状に徐々に変化する境界部３４が介在することにより、上端部３２と下端領域３５は滑らかに接続される。
【００２８】
上端部３２の内周には雌ねじ３２ｔが形成されている。雌ねじ３２ｔにはボルト１１の軸部１３が螺合する。ボルト１１の頭部１２を締付回転させると頭部１２から上端部３２までの距離が短くなって、固定具１０が短くなる。反対に頭部１２を緩め回転させると頭部１２から上端部３２までの距離が長くなって、固定具１０が長くなる。
【００２９】
一方および他方の壁部３５ａ，３５ｂは互いに平行な平坦面にされる。下端部３６のうち壁部３５ａ，３５ｂにはフック４１を枢支するための軸３７が設けられる。軸３７は一方の壁部３５ａと他方の壁部３５ｂに架設されるピンであっても良いし、あるいは壁部３５ａ，３５ｂに個別に取り付けられるキノコ形状の回動連結具であっても良い。なお壁部３５ａ，３５ｂの下端は、中間壁部３５ｃの下端よりも下方に延出する。そして中間壁部３５ｃの下端は、詳しくは後述するが、壁部３５ａの下端と壁部３５ｂの下端との間で、フック４１の基端部と当接する。
【００３０】
フック４１は、基端部が軸３７を介して本体３１の下端部３６に取り付けられ、先端部が軸３７を中心に回動可能である。図４はフックを長手方向にみた状態を示す図である。基端部から先端部まで延びるフック４１は、断面Ｕ字状の金具４２と、ゴム製の緩衝材４３とを有する。金具４２は互いに対向する一対の側片４２ａ，４２ｂと、側片４２ａ，４２ｂ同士を結合する底片４２ｃとを有する。一対の側片４２ａ，４２ｂ間にはブロック状の緩衝材４３が挿置される。緩衝材４３の一部は、金具４２の縁を超えて底片４２ｃとは反対側へ突出している。
【００３１】
フック４１は、軸３７回りの回動可能によって、図１に実線で示す収納位置と、二点鎖線で示す突出位置とに選択的にされる。フック４１は収納位置で本体３１に沿って上下方向に延び、壁部３５ａ，３５ｂ間に収容される。またフック４１は突出位置で前後方向に延び、開放口Ｓから本体３１の前側へ突出する。このときフック４１の基端部は中間壁部３５ｃの下端と当接し、フック４１の下方への更なる回動を規制する。したがってフック４１は本体３１よりも下方へ回動することはない。フック４１は、突出位置で直角方向に突出するのではなく、やや斜め上向きに突出する。かかるフック４１の突出角度は上下方向に対し８０〜９０度の範囲に含まれる値である。
【００３２】
回り止め具５１は、上下方向に延びる長板状の金具であって、その上端側がプレート２１の孔２２の矩形縁２２ｂに通され、さらに上端側の上端部５２が、前側に向けて曲げ加工されている。上端部５２には、ボルト１１の軸部１３が貫通するための孔が形成されている。回り止め具５１は、矩形縁２２ｂによってプレート２１の後側に保持され、相対回転しないように回り止めされる。ここで付言すると軸部１３は、頭部１２に隣接するワッシャ１９を貫通し、次いで上端部５２と、プレート２１とを順次貫通する。なおワッシャ１９は省略可能である。
【００３３】
回り止め具５１の下端部５３は、前側に向けて曲げ加工されて、中間壁部３５ｃに形成されて上下方向に延びる長孔３８に通される。そして下端部５３は、例えばＴ字状のように先端側が根元側よりも幅広に形成されており、長孔３８から抜け出すことのないよう抜け止めされつつ、長孔３８に沿って上下方向に移動可能にされている。
【００３４】
このように回り止め具５１は、プレート２１の矩形縁２２ｂおよび本体３１の長孔３８に係合することによって、ボルト１１の回転にかかわらず、本体３１の開放口Ｓを、プレート２１の切欠き２５と同じ向き、すなわち前側、に指向させる。
【００３５】
次に本体３１について詳細に説明する。図６は本体の作製材料になる板部材１３１を示す正面図である。板部材１３１は厚み一定の１個の金属板であり、上下方向に延びる一側縁１３９ａおよび他側縁１３９ｂを有する。本実施形態では、１個の板部材１３１を曲げ加工することにより本体３１を作製する。換言すると本体３１は複数個の金属片を互いに連結して組み立てたものではない。
【００３６】
上下方向に延びる板部材１３１は、図６に示すように左右対称な形状であって、その上下方向位置毎に異なる幅寸法を有する。具体的には、板部材１３１の上端部１３２において、上側部位１３２ｕの幅寸法よりも、上側部位１３２ｕの下側に隣接する下側部位１３２ｄの幅寸法が大きい。また板部材１３１の境界部１３４の幅寸法は、上側部位１３２ｕの幅寸法よりも小さい。また板部材１３１の下端領域１３５の幅寸法は、下側部位１３２ｄの幅寸法よりもさらに大きい。
【００３７】
このため一側縁１３９ａおよび他側縁１３９ｂは、それぞれの上下方向位置に関し、上端部１３２の下側部位１３２ｄで外幅側に膨らみ、境界部１３４で内幅側に窪み、下端領域１３５で外幅側に膨らむように延びる。
【００３８】
図７は本体を示す正面図であって前側からみた状態を表す。図８は本体を示す平面図であって上側からみた状態を表す。図９は本体を示す側面図である。一側縁１３９ａおよび他側縁１３９ｂを互いに近づけるように、板部材１３１を上下方向軸線回りに丸める曲げ加工によって、図７〜図９に示すように本体３１が作製される。この曲げ加工において、一側縁１３９ａの下端領域と他側縁１３９ｂの下端領域を所定の間隔で離隔させて、本体３１の下端領域３５は断面Ｕ字状にされる。また一側縁１３９ａの上端部と他側縁１３９ｂの上端部を互いに接続することによって本体３１の上端部３２は筒状にされる。あるいは一側縁１３９ａの上端部と他側縁１３９ｂの上端部を互いに近づけることによって、本体３１の上端部３２は断面Ｃ字状の略筒状にされる。断面Ｃ字状の上端部３２において、一側縁１３９ａと他側縁１３９ｂとの隙間３２ｇは、周方向に０〜９０度の範囲、好ましくは０〜１０度の範囲に含まれる値にされる。隙間３２ｇがこの範囲を超えて周方向に広くなると、軸部１３と雌ねじ３２ｔの螺合による軸力が低下するため好ましくない。
【００３９】
図３および図７に示すように隙間３２ｇの幅は上下方向において等しくされる。あるいは図示はしなかったが、隙間３２ｇの幅は下方に向かって徐々に大きくされてもよい。これにより上端部３２のうちの下側部位３２ｄの径を、上端部３２のうちの上側部位３２ｕの径よりも大きくする加工が容易になる。なお上側部位３２ｕは板部材１３１の上側部位１３２ｕからなり、下側部位３２ｄは板部材１３１の下側部位１３２ｄからなる。
【００４０】
本体３１の中間壁部３５ｃには上下方向に延び前後方向に貫通する長孔３８が穿設される。また本体３１の一方および他方の壁部３５ａ，３５ｂの下端部には、軸３７が貫通するための丸孔３７ｈが穿設される。
【００４１】
本体３１の上端部３２のうち、上側部位３２ｕの内周には雌ねじ３２ｔが形成される。これに対し上端部３２の下側部位３２ｄは上側部位３２ｕよりも大きな径に加工される。上側部位３２ｕと下側部位３２ｄとの間には略環状のＣ字状段差３２ｓが形成される。
【００４２】
ボルト１１を下向きにして軸部１３を雌ねじ３２ｔに螺合させ、ボルト１１の頭部１２を締付回転させると、軸部１３は本体３１の下端部３６に向かって進入する。そして軸部１３の外周は環状隙間を介して下側部位３２ｄに包囲される。さらに軸部１３は一方および他方の壁部３５ａ，３５ｂ間の空間に進入する。
【００４３】
図１０は使用状態の固定具を示す縦断面図である。固定具１０は、床部材としての軽量気泡コンクリート板１０２を、梁としてのＨ形鋼１０１に固定する。軽量気泡コンクリート板１０２の端部は、Ｈ形鋼１０１の上側フランジに支持されている。また軽量気泡コンクリート板１０２の端部には、Ｈ形鋼１０１の上側フランジから離隔した位置に固定用貫通孔１０４が設けられる。固定用貫通孔１０４は、上下方向に貫通して延び、その上端部が大径孔１０４ａにされ、残りが小径孔１０４ｂにされ、これらの境界には上向きの環状段差１０４ｃが形成される。
【００４４】
固定具１０による固定作業につき説明すると、固定具１０のボルト１１は予め緩め回転されており、固定具１０は図１に示すように長くされている。作業者は当該固定具１０を上方から固定用貫通孔１０４に通して、固定具１０のプレート２１を環状段差１０４ｃに載置する。そうするとフック４１が固定用貫通孔１０４から下方へ完全に抜け出す。そして図１に矢印で示すように、フック４１は自重で収納位置から突出位置に回動する。このとき固定具１０は、Ｈ形鋼１０１の上側フランジを跨ぎ、フック４１が上側フランジの下面１０３と対面する。
【００４５】
次に作業者は、プレート２１の切り欠き２５をＨ形鋼１０１に向けたまま、ボルト１１を締付回転させる。そうすると固定具１０が短くなり、固定具１０のフック４１が上側フランジの下面１０３に当接する。作業者がボルト１１の頭部１２をさらに締付回転させると、軽量気泡コンクリート板１０２のうち環状段差１０４ｃよりも下側部分およびＨ形鋼１０１の上側フランジが、プレート２１およびフック４１に挟圧される。これにより軽量気泡コンクリート板１０２はＨ形鋼１０１に固定される。なお詳細な手順は特許文献１の図４および図５と、対応する明細書の記載を参照されたい。
【００４６】
次に本発明の他の実施形態を説明する。図１１は本発明の他の実施形態になる本体を示す正面図である。この実施形態につき、上述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。図１１に示す本体６１は、図１２に斜視図で示す１個の筒状体１６１から作製される。筒状体１６１は断面円形のパイプである。
【００４７】
図１１に示す一方の壁部３５ａおよび他方の壁部３５ｂは、図１２に示す筒状体１６１の下端部１６６における周方向の一部および他の一部からなり、筒状体１６１の径方向に間隔を空けて互いに対峙する。上下方向に延びる筒状体１６１の下端部１６６から上方に向かって切れ目１６７をいれ、上下方向中央部から下端部１６６までの下端領域１６５を筒状体１６１の外径方向に切り開くと、一方および他方の壁部３５ａ，３５ｂと、一方および他方の壁部３５ａ，３５ｂ間の空間を外径側に向けて開放する開放口とが形成される。また筒状体の上端部１６２は、筒状のまま残されて、本体６１の上端部３２となる。上端部３２の内周には図示しない雌ねじが形成される。
【００４８】
上端部３２と下端領域３５は、断面形状が上下方向に徐々に変化する境界部６３によって一体結合する。上端部３２は断面リング状であり、下端領域３５は断面Ｕ字状であり、両者の断面形状は異なるが、境界部６３は断面Ｃ字状から断面Ｕ字状に徐々に変化することにより、両者は滑らかに接続される。境界部６３は上端部３２よりも大径に加工される。これにより境界部６３は、環状の隙間を介してボルト１１の軸部１３を包囲する。
【００４９】
次に本発明のさらに他の実施形態を説明する。図１３は本発明のさらに他の実施形態になる本体を示す正面図である。この実施形態につき、上述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。図１３に示す本体７１は、図１４に斜視図で示す１個の筒状体１６１から作製される。境界部６３になる筒状体１６１の軸方向部位１６３は、周方向一方が切除され、外径方向に開いた開口１６３ｈが設けられる。開口１６３ｈは切れ目１６７の上端と接続する。開口１６３ｈにより、切れ目１６７は外径方向に円滑に切り開かれる。
【００５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明になる固定具は、建築構造において有利に利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１０  固定具、１１  ボルト、１２  頭部、１３  軸部、２１  プレート、３１  本体、３２  上端部、３２ｕ  上側部位、３２ｄ  下側部位、３２ｇ  隙間、３２ｔ  雌ねじ、３４  境界部、３５  下端領域、３５ａ，３５ｂ  壁部、３５ｃ  中間壁部、３６  下端部、３７  軸、３８  長孔、４１  フック、４３  緩衝材、５１  回り止め具、０１  Ｈ形鋼、１０２  軽量気泡コンクリート板、１０４  固定用貫通孔、１３１  板部材、１３９ａ  一側縁、１３９ｂ  他側縁、１６１  筒状体、１６３ｈ  開口、１６７  切れ目、Ｓ  開放口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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