(57)【要約】      （修正有）【課題】低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂と、下記条件（１）及び下記条件（２）を満たす化合物、又は別途式にて表される二種類のフェノール系化合物からなる群より選択される少なくとも一種を１質量％以上２０質量％以下と、を含有する静電荷像現像用トナー。条件（１）下記構造式（Ｘ）を部分構造として含む。2014095822.tif 000020条件（２）分子中に含まれる炭素原子のうち、芳香環を構成する炭素原子の数Ａと芳香環を構成しない炭素原子の数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．２以上１．５以下。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂と、下記条件（１）及び下記条件（２）を満たす化合物、下記式（Ｆ）で表される化合物並びに下記式（Ｇ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種を１質量％以上２０質量％以下と、を含有する静電荷像現像用トナー。
条件（１）  下記構造式（Ｘ）を部分構造として含む。
【化１】
2014095822.tif 000017
（構造式（Ｘ）において、ＲＡ及びＲＢは、各々独立にメチル基又はｔ−ブチル基を表す。）
条件（２）  分子中に含まれる炭素原子のうち、芳香環を構成する炭素原子の数Ａと芳香環を構成しない炭素原子の数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．２以上１．５以下。
【化２】
2014095822.tif 000018
【化３】
2014095822.tif 000019
【請求項２】
結晶性樹脂をさらに含有する請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項５】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項６】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやコピー機を中心とする画像形成装置が広く普及しており、画像形成装置を構成する様々な要素に関する技術も広く普及している。画像形成装置の中でも電子写真方式を採用している画像形成装置では、感光体（像保持体）を帯電装置を用いて帯電させ、帯電した感光体上に周囲の電位とは電位が異なる静電荷像を形成することによって印刷したいパターンの形成が行われることが多く、このようにして形成された静電荷像は、トナーで現像された後、最終的に記録用紙などの被転写体上に転写される。
【０００３】
良好な低温定着特性のみならず、優れた強度を有する静電荷像現像用トナーを提供するため、結晶性樹脂と着色剤とターフェニル化合物とを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３０２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
非晶性ポリエステル樹脂と、下記条件（１）及び下記条件（２）を満たす化合物、下記式（Ｆ）で表される化合物並びに下記式（Ｇ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種を１質量％以上２０質量％以下と、を含有する静電荷像現像用トナーである。
条件（１）  下記構造式（Ｘ）を部分構造として含む。
【０００７】
【化１】
2014095822.tif 000002
【０００８】
（構造式（Ｘ）において、ＲＡ及びＲＢは、各々独立にメチル基又はｔ−ブチル基を表す。）
条件（２）  分子中に含まれる炭素原子のうち、芳香環を構成する炭素原子の数Ａと芳香環を構成しない炭素原子の数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．２以上１．５以下。
【０００９】
【化２】
2014095822.tif 000003
【００１０】
【化３】
2014095822.tif 000004
【００１１】
請求項２に係る発明は、
結晶性樹脂をさらに含有する請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、特定の化合物の含有量が１質量％以上２０質量％以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、結晶性樹脂を含有したとしてもトナーつぶれの生じにくい静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、特定の化合物の含有量が１質量％以上２０質量％以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、特定の化合物の含有量が１質量％以上２０質量％以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーを収納するトナーカートリッジが提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、特定の化合物の含有量が１質量％以上２０質量％以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、特定の化合物の含有量が１質量％以上２０質量％以下の範囲外である場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態のトナーと称することがある）は、非晶性ポリエステル樹脂と、下記条件（１）及び下記条件（２）を満たす化合物、下記式（Ｆ）で表される化合物並びに下記式（Ｇ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一種（以下、特定の化合物と称することがある）を１質量％以上２０質量％以下と、を含有する。
【００２５】
条件（１）  下記構造式（Ｘ）を部分構造として含む。
【００２６】
【化４】
2014095822.tif 000005
【００２７】
構造式（Ｘ）において、ＲＡ及びＲＢは、各々独立にメチル基又はｔ−ブチル基を表す。
【００２８】
条件（２）  分子中に含まれる炭素原子のうち、芳香環を構成する炭素原子の数Ａと芳香環を構成しない炭素原子の数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．２以上１．５以下。
【００２９】
【化５】
2014095822.tif 000006
【００３０】
【化６】
2014095822.tif 000007
【００３１】
従来、トナーの低温定着性を向上させることを目的として、トナー中には可塑剤や反可塑剤等の添加剤を加える場合があった。
フタル酸エステル等の可塑剤は分子中に芳香環と脂肪族基を含み、該脂肪族基がトナー中に含まれる結着樹脂の間を押し広げることでトナーのガラス転移温度が低下すると推察されている。トナーのガラス転移温度を低下させる効果は、可塑剤分子に含まれる脂肪族基（アルキル基）に起因すると推察される。トナーのガラス転移温度を低下させることでトナーの低温定着性は実現される。また、脂肪族基を含む可塑剤は、脂肪族基に起因する相分離性を有する。しかし、可塑剤によりトナーのガラス転移温度を低下させた場合、トナーの熱保管性に支障を来す場合がある。また、可塑剤の相分離性により、経時においてトナーの定着画像から可塑剤が染み出すことがある。可塑剤は液体のものが多く、トナーの定着画像から可塑剤が染み出すと各種問題を生ずることがある。
ターフェニル等の反可塑剤は分子中に複数の芳香環を含み、該芳香環がトナー中に含まれる結着樹脂の自由体積を埋めることでトナーのガラス転移温度を低下させることなく溶融温度を低下させると推察される。トナーの溶融温度を低下させることでトナーの低温定着性は実現される。しかし、反可塑剤は複数の芳香環を分子中に含むため結着樹脂（特に、分子中に芳香環を含む結着樹脂）との相溶性が強く、トナー画像を定着する際に反可塑剤が結着樹脂から相分離しづらいためにトナーの熱保管性に支障をきたす場合がある。
【００３２】
本発明者は鋭意検討の結果、相分離性に寄与すると推察される脂肪族基と相溶性に寄与すると推察される芳香環とを併せ持つ化合物（特定の化合物）を用いることで、上記問題を生ずることなくトナーの低温定着性の実現されることを見出した。
【００３３】
特定の化合物には、相溶性に寄与すると推察される芳香環が特定の化合物中に必須の構成として含有されることが要求される。一方、「分子中に含まれる炭素原子のうち、芳香環を構成する炭素原子の数Ａと芳香環を構成しない炭素原子の数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が０．２以上１．５以下」との要件において、「芳香環を構成しない炭素原子」は相分離性に寄与すると推察される脂肪族基に主に由来する。また、炭素原子の数Ａと炭素原子の数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）を規定することで、特定の化合物中に含まれる脂肪族基と芳香環との割合が規定される。
なお、本実施形態における「芳香環を構成しない炭素原子」はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基その他の炭素原子と水素原子とで構成される一価又は二価以上の基に含まれる炭素原子を意味し、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、又は、シアノ基等の炭素原子及び水素原子以外の原子を含む基中の炭素原子は「芳香環を構成しない炭素原子」には含まれない。
【００３４】
特定の化合物は、分子構造中に１つ以上のフェニル環とメチル基やｔ−ブチル基や長鎖アルキル基等の脂肪族基とを含む。特定の化合物は、相溶性に寄与すると推察される芳香環が特定の化合物中に必須の構成として含有されるとともに、さらに芳香環にメチル基やｔ−ブチル基や長鎖アルキル基等の脂肪族基を含有することで、芳香環に立体障害を生じやすくし、相溶性をより生じにくいようにしている。
また、特定の化合物は、フェノール性水酸基を分子中に１つ以上含み、かつ該フェノール性水酸基に対してオルト位に２つの脂肪族基が存在する構造となっている。前記フェノール性水酸基は、前記２つの脂肪族基により立体障害を受けている点で特定の化合物は技術的に共通する。
【００３５】
本実施形態において、「低温定着」とは、１５５℃以下の温度で定着することをいう。
【００３６】
以下、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。
【００３７】
−結着樹脂−
本実施形態においは、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂が用いられる。また、必要に応じて結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂が併用されてもよい。
【００３８】
（結晶性樹脂）
本実施形態で用いられる結晶性樹脂としては、例えば、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、非晶性ポリエステル樹脂と組み合わせて用いることでトナーの低温定着性に有利な結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
本実施形態で用いる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は保管性と低温定着性から、５０℃以上１００℃以下の範囲にあることが望ましく、５５℃以上９０℃以下の範囲にあることがより望ましく、６０℃以上８５℃以下の範囲にあることがさらに望ましい。融解温度が５０℃を上回れば、保管トナーにブロックキングが生じるなどのトナー保管性や、定着後の定着画像の保管性が困難となることがない。また、融解温度が１００℃以下であれば十分な低温定着性が得られる。
【００３９】
本実施形態に係る「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、結晶性ポリエステル樹脂は、その主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合は、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
【００４０】
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００４１】
本実施形態において「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００４２】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４３】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００４４】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４６】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが直鎖型であれば、ポリエステル樹脂の結晶性が向上し、融解温度が上昇することがある。また、主鎖部分の炭素数が７以上であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が低くなり、低温定着が容易となる。一方、主鎖部分の炭素数が２０以下であれば実用上の材料の入手が容易となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００４７】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００４８】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０モル％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であれば、ポリエステル樹脂の結晶性が向上し、融解温度が上昇する為、耐トナーブロッキング性、及び画像保存性が向上する。
【００５０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５１】
本実施形態に用いる結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが望ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがより望ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがさらに望ましい。なお、本実施形態において、酸価の測定は、ＪＩＳ Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
【００５２】
酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高いと水中への分散性が向上するため、湿式製法での乳化粒子の作製が容易となる。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が向上するため、効率的なトナーの作製が容易になる。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、トナーとしての吸湿性が増すことがなく、トナーとしての環境影響を受けにくくなる。
【００５３】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、６，０００以上であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下することがない。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００以下であれば、溶融時の粘度が高くなりすぎないため定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがなく、結果として低温定着性が得られる。
【００５４】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００５５】
トナー中の結晶性樹脂の含有量は、３質量％以上４０質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく４質量％以上３５質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは５質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【００５６】
以上の結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが望ましい。さらにこの場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上であることが望ましく、９０ｍｏｌ％以上であることがより望ましい。なお、脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類が好適に用いられる。
【００５７】
なお、トナー構成材料として結晶性樹脂を用いると、結晶性樹脂のもつ軟らかさが起因となってトナーの強度が低下しトナーつぶれの生ずる場合がある。しかし、特定の化合物をトナーに含有させることにより、結晶性樹脂に起因するトナーの強度低下が防止される。そのため、本実施形態のトナーは結晶性樹脂を用いることで得られる低温定着性等の効果を享受しながらもトナーつぶれが防止される。
【００５８】
（非晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態に係る「非晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において明瞭な吸熱ピークでなく、階段状の吸熱変化が認められる樹脂である。
【００５９】
本実施形態においては、非晶性ポリエステル樹脂を用いることで、前記結晶性ポリエステル樹脂との相溶性が向上するため、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度における低粘度化に伴い、非晶性ポリエステル樹脂も低粘度化し、トナーとしてのシャープメルト性（鋭敏な溶融特性）が得られるために、低温定着性に有利である。また結晶性ポリエステル樹脂との濡れ性が良好なことから、結晶性ポリエステル樹脂のトナー内部への分散性が向上し、結晶性ポリエステル樹脂のトナー表面への露出を抑制するため、帯電性への悪影響が抑制される。またこの理由により、トナーの強度や定着画像の強度向上の観点でも望ましい。
【００６０】
本実施形態において望ましく用いられる非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いてもよい。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また良好なる定着性を確保するためには架橋構造あるいは分岐構造をとることが望ましく、そのためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００６１】
前記非晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールを１種又は２種以上用いてもよい。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。
特定の化合物を用いることにより得られる低温定着性は、結着樹脂である非晶性ポリエステル樹脂中に芳香環が含まれることでより効果的に発現する。そのため、多価アルコールとして芳香族ジオールを用いて非晶性ポリエステル樹脂中に芳香環を導入することで、本実施形態のトナーの低温定着性が更に向上する。
【００６２】
また、より良好なる定着性を確保するためには架橋構造あるいは分岐構造をとることが望ましく、そのためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００６３】
本実施形態においては、非晶性ポリエステル樹脂の構成成分としてアルケニルコハク酸又はその無水物を含むことが望ましい。構成成分としてアルケニルコハク酸又はその無水物を含む非晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、結晶性樹脂との相溶性が向上し、良好な低温定着性が得られる。アルケニルコハク酸としては、ドデセニルコハク酸やオクチルコハク酸等が用いられる。
【００６４】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃以上８０℃以下の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃以上であれば、トナーの保存性や定着画像の保存性が向上する。また８０℃以下であれば、従来に比べ低温で定着されるようになる。
非晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５０℃以上６５℃以下であることがより望ましい。
なお、上記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００６５】
トナー中の非晶性樹脂の含有量は、４０質量％以上９５質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは６０質量％以上８５質量％以下の範囲である。
【００６６】
なお、上記非晶性ポリエステル樹脂の製造は、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行ってもよい。
【００６７】
また、非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００以上８０，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、３０，０００以上８０，０００以下であれば、トナーの低温定着性の制御が容易になり、更に、高温オフセット耐性が得られる。
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５，０００以上８０，０００以下がさらに望ましく、４０，０００以上８０，０００以下が特に望ましい。
【００６８】
また、本実施形態においては、非晶性樹脂としてスチレン／アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、等公知の樹脂材料を併用してもよい。
【００６９】
−特定の化合物−
特定の化合物のうち、上記条件（１）及び上記条件（２）を満たす化合物の分子量としては、１５００以下が望ましく、１０００以下が更に望ましい。
【００７０】
特定の化合物のうち、上記条件（１）及び上記条件（２）を満たす化合物において、分子中に含まれる炭素原子のうちの芳香環を構成する炭素原子の数Ａと芳香環を構成しない炭素原子の数Ｂとの比（Ａ／Ｂ）は０．２以上１．５以下とされるが、０．３以上１．２以下が望ましく、０．５以上１．０以下が更に望ましい。
本実施形態のトナー中の特定の化合物の含有量は１質量％以上２０質量％以下とされるが、１質量％以上１５質量％以下が望ましく、１質量％以上１０質量％以下が更に望ましい。
トナー中の特定の化合物の含有量が１質量％未満であると、十分な低温定着性が得られないことがある。一方、トナー中の特定の化合物の含有量が２０質量％を超えると、特定の化合物をトナー中に含有できず、諸特性を悪化させてしまうことがある。
本実施形態においては、特定の化合物を２種以上併用してもよい。本実施形態のトナー中に２種以上の特定の化合物が含有される場合には、特定の化合物の合計量の含有量が１質量％以上２０質量％以下とされ、１質量％以上１５質量％以下が望ましく、１質量％以上１０質量％以下が更に望ましい。
【００７１】
以下に、本実施形態で用いられる特定の化合物の具体例を、式（Ｆ）で表される化合物及び下記式（Ｇ）で表される化合物を含めて以下に開示するが、本実施形態は下記具体例に限定されるものではない。
【００７２】
【化７】
2014095822.tif 000008
【００７３】
【化８】
2014095822.tif 000009
【００７４】
【化９】
2014095822.tif 000010
【００７５】
【化１０】
2014095822.tif 000011
【００７６】
【化１１】
2014095822.tif 000012
【００７７】
【化１２】
2014095822.tif 000013
【００７８】
【化１３】
2014095822.tif 000014
【００７９】
【化１４】
2014095822.tif 000015
【００８０】
なお、上記特定の化合物において、（Ａ）はＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０として、（Ｂ）はＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５として、（Ｃ）はＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６として、（Ｄ）はＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８として、（Ｅ）はＩＲＧＡＮＯＸ−１１３５として、（Ｆ）はＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０として、（Ｇ）はＩＲＧＡＮＯＸ−１７２６として、（Ｈ）はＩＲＧＡＮＯＸ−２４５として、上市されている。
【００８１】
−着色剤−
本実施形態のトナーは着色剤を含んでもよい。
本実施形態で用いられる着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００８２】
本実施形態のトナーにおける前記着色剤の含有量としては、トナー中に含まれる全樹脂分１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００８３】
−離型剤−
本実施形態のトナーは離型剤を含んでもよい。
本実施形態で用いられる離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の溶融温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となるおそれがある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させるおそれがある。
【００８４】
−その他の添加剤−
本実施形態のトナーは、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含有してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００８５】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用されるが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００８６】
−トナーの特性−
本実施形態におけるトナーの体積平均粒子径は４μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上８μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が４μｍ以上であれば、トナー流動性が向上し、各粒子の帯電性が向上しやすい。また、帯電分布が広がらないため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じにくくなる。また４μｍ以上であれば、クリーニング性が困難となることがない。体積平均粒子径が９μｍ以下であれば、解像度が向上するため、十分な画質が得られ、近年の高画質要求が満たされるようになる。
【００８７】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００８８】
さらに、本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１３０以下の範囲であることがより好ましい。
【００８９】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【００９０】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００９１】
＜トナーの製造＞
本実施形態のトナーの製造方法は、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用すればよい。
【００９２】
混練粉砕法は、結着樹脂及び特定の化合物を含むトナー形成材料を混錬して混錬物を得た後、前記混錬物を粉砕することによりトナー粒子を作製する方法である。
混練粉砕法は、より詳細には、結着樹脂及び特定の化合物を含むトナー形成材料を混錬する混錬工程と、前記混錬物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混錬工程により形成された混錬物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
【００９３】
湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法、凝集・合一法等が挙げられる。中でも、結晶性樹脂をトナーに内包する観点では、湿式造粒法が好ましい。
前記湿式造粒法としては、公知の溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の方法が好適に挙げられる。以下、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を用いた例を挙げて乳化凝集法を説明する。
【００９４】
乳化凝集法は、樹脂粒子（以下、「乳化液」と称する場合がある。）を分散させた分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程（凝集工程）と、前記凝集粒子分散液を加熱して、凝集粒子を融合する工程（融合工程）を含む製造方法である。また、凝集工程の前に、凝集粒子を分散する工程（分散工程）や、凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子分散液中に、粒子を分散させた粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に粒子を付着させて付着粒子を形成する工程（付着工程）を設けたものであってもよい。前記付着工程では、前記凝集工程で調製された凝集粒子分散液中に、前記粒子分散液を添加混合して、前記凝集粒子に前記粒子を付着させて付着粒子を形成するが、添加される粒子は、凝集粒子に凝集粒子から見て新たに追加される粒子に該当するので、「追加粒子」と称する場合がある。
【００９５】
前記追加粒子としては、前記樹脂粒子の他に離型剤粒子、着色剤粒子等を単独で用いたもの又は複数組み合わせたものであってもよい。前記粒子分散液を追加混合する方法としては、特に制限はなく、例えば徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。前記付着工程を設けることにより、擬似的なシェル構造が形成される。
【００９６】
前記乳化凝集法においては、非晶性ポリエステル樹脂分散液が用いられ、また併せて結晶性ポリエステル樹脂分散液を用いてもよい。なお、結晶性ポリエステル樹脂分散液、及び、非晶性ポリエステル樹脂を乳化し乳化粒子（液滴）を形成する乳化工程を含むことがより好ましい。
前記乳化工程においては、前記非晶性ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体と非晶性ポリエステル樹脂と必要に応じて特定の化合物とを混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成されることが好ましい。その際、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて乳化粒子が形成されてもよい。また、分散剤を使用してもよい。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「非晶性ポリエステル樹脂分散液」という場合がある。
【００９７】
前記乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０１０μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、ドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定した。
【００９８】
また、乳化時の樹脂の溶融粘度が高いと所望の粒径まで小さくならないため、大気圧以上に加圧する乳化装置を用いて温度を上げ、樹脂粘度を下げた状態で乳化することで、所望の粒径の非晶性ポリエステル樹脂分散液が得られる。
【００９９】
前記乳化工程においては、樹脂の粘度を下げる目的で、あらかじめ樹脂に溶剤を添加しておいても構わない。使用される溶剤としては、ポリエステル樹脂を溶解させるものであれば特に限定はないが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン等のエステル系及びケトン系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等のベンゼン系溶剤等を用いることができ、酢酸エチルやメチルエチルケトン等のエステル系及びケトン系溶剤を用いることが好ましい。
【０１００】
また、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤を、水又は樹脂に直接添加してもよい。また、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩や、アンモニア等を添加してもよい。この中ではアンモニアが好ましく用いられる。
【０１０１】
更に、分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの中では、アニオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【０１０２】
前記分散剤の使用量としては、前記樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましい。しかし、分散剤は帯電性に影響を与える場合があるため、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性が確保されるときには、添加しないほうがよい。
【０１０３】
なお、前記乳化工程において、前記非晶性ポリエステル樹脂に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合させて（すなわち、酸由来構成単位中に、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成単位が好適量含まれる。）おいてもよい。添加量は酸由来構成単位中１０モル％以下であることが好ましいが、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性が確保されるときには、添加しないほうがよい。
【０１０４】
また、前記乳化粒子の形成に転相乳化法を用いてもよい。転相乳化法は、非晶性ポリエステル樹脂を溶剤に溶解させ、必要に応じて中和剤や分散安定剤を添加して、攪拌下にて、水系媒体を滴下して、乳化粒子を得た後、樹脂分散液中の溶媒を除去して、乳化液を得る方法である。このとき、中和剤や分散安定剤の投入順は変更してもよい。また、非晶性ポリエステル樹脂に対して転相乳化法を実施する際に、特定の化合物を溶剤中に添加してもよい。これにより、非晶性ポリエステル樹脂中に特定の化合物が含有される。
【０１０５】
樹脂を溶解させる溶剤としては、例えば、蟻酸エステル類、酢酸エステル類、酪酸エステル類、ケトン類、エーテル類、ベンゼン類、ハロゲン化炭素類が挙げられる。具体的には、蟻酸、酢酸、酪酸等のメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル等エステル類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルプロピルケトン（ＭＰＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、メチルブチルケトン（ＭＢＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のメチルケトン類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、トルエン、キシレン、ベンゼン等の複素環置換体類、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン等のハロゲン化炭素類等を単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。中でも、低沸点溶媒の酢酸エステル類やメチルケトン類、エーテル類が通常好ましく用いられ、特に、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。これら溶剤は、樹脂粒子中に残存しないよう揮発性の比較的高いものを用いることが好ましい。これら溶剤の使用量は、樹脂量に対して２０質量％以上２００質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【０１０６】
前記乳化液から溶剤を除去する方法としては、乳化液を１５℃以上７０℃以下で溶剤を揮発させる方法、これに減圧を組み合わせる方法が好ましく用いられる。
本実施形態においては、粒度分布や粒径制御性の観点から、転相乳化法により乳化した後、加熱下で減圧して溶剤を除去する方法を用いることが好ましい。また、トナーに用いる場合は、帯電性への影響の観点から、分散剤や界面活性剤はなるべく用いずに、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性を制御することが好ましい。
結晶性ポリエステルの乳化も、前記非晶性ポリエステル樹脂の場合と同様の操作にておこなってもよい。前記乳化工程においては、前記結晶性ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体と、結晶性ポリエステル樹脂と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成されることが好ましい。その際、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度以上の温度に一旦加熱し溶解した後、再結晶化温度よりも１０℃から２０℃高い温度で乳化することで、ポリマー液の粘性を下げて乳化粒子を形成してもよい。また、分散剤を使用してもよい。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「結晶性ポリエステル樹脂分散液」という場合がある。
また、特定の化合物の分散に転相乳化法を適用してもよい。これにより、特定の化合物の分散液が調製される。
【０１０７】
前記着色剤や離型剤の分散方法としては、例えば、高圧式ホモジナイザー、回転せん断型ホモジナイザー、超音波分散機、高圧衝撃式分散機や、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。
【０１０８】
必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。以下、かかる着色剤、離型剤の分散液のことを、「着色剤分散液」、「離型剤分散液」という場合がある。
【０１０９】
着色剤分散液や離型剤分散液に用いられる分散剤は、一般的には界面活性剤である。界面活性剤としては、前記乳化工程で用いた分散剤として記載されたアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の界面活性剤を用いることができる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。また、離型剤分散液等の他の分散液に用いられる分散剤と同極性であることが好ましい。
【０１１０】
凝集工程においては、非晶性ポリエステル樹脂粒子の分散液、結晶性ポリエステル樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、非晶性ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、非晶性ポリエステル樹脂粒子、結晶性ポリエステル樹脂粒子、着色剤粒子、及び、離型剤粒子を含む凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集粒子形成工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
特定の化合物については、特定の化合物を含む非晶性ポリエステル樹脂粒子を用いるか、又は、別途特定の化合物の分散液を用いることで、凝集粒子中に特定の化合物が添加される。
【０１１１】
前記凝集工程においては、凝集粒子を形成させるために、凝集剤を用いることが好ましい。用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤や、一般の無機金属化合物（無機金属塩）又はその重合体が挙げられる。無機金属塩を構成する金属元素は周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族に属する２価以上の電荷を有するものであり、樹脂粒子の凝集系においてイオンの形で溶解するものであればよい。
【０１１２】
使用してもよい無機金属塩としては、具体的には、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等を挙げることができ、その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。一般的に、よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価以上で、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【０１１３】
これら凝集剤の添加量は、凝集剤の種類や価数によって変動するが、おおむね、０．０５質量％以上０．１質量％以下の範囲であることが好ましい。前記凝集剤は、トナー化の工程中に、水系媒体中への流出、粗粉の形成等により、添加したもの全てがトナー中に残留するわけではない。特にトナー化の工程で、樹脂中の溶剤量が多い場合には、溶剤と凝集剤とが相互作用して、水系媒体中に流出しやすいため、残溶剤量に合わせて調節することが好ましい。
【０１１４】
前記融合工程においては、凝集工程に準じた攪拌下で、凝集体の懸濁液のｐＨを５以上１０以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度又は結晶性樹脂の融解温度以上の温度（以下、ガラス転移温度及び融解温度のことを合わせて単に「Ｔｇ等」と表記する。）で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させ合一させることが好ましい。また、加熱の時間としては、所望の合一がなされる程度行えばよく、０．２時間以上１０時間以下行えばよい。その後、樹脂のＴｇ等以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する。望ましくは０．５℃／分以上の速度で、より望ましくは１．０℃／分以上の速度で樹脂のＴｇ等以下まで降温する。
【０１１５】
また、樹脂のＴｇ等以上の温度で熱しながら、凝集工程に準じてｐＨや凝集剤の添加により粒子を成長させ、所望の粒径になったところで融合工程の場合に準じて、０．５℃／分の速度で樹脂のＴｇ等以下まで降温して、固化と同時に粒子成長を停止させれば、凝集工程と融合工程とを同時に行ってもよいため、工程の簡略化の面では好ましいが、前述のコアシェル構造を作ることが難しくなる場合がある。
【０１１６】
融合工程を終了した後は、粒子を洗浄し乾燥してトナー粒子を得る。なお、イオン交換水で置換洗浄を施すことが好ましく、洗浄度合いはろ液の電気伝導度でモニターするのが一般的であり、最終的に、電気伝導度が２５μＳ／ｃｍ以下となるようにすることが好ましい。洗浄の際、酸やアルカリでイオンを中和する工程を含んでもよく、酸による処理はｐＨを６．０以下に、アルカリによる処理はｐＨを８．０以上にすることが好ましい。
【０１１７】
また、洗浄後の固液分離は、特に制限はないが、生産性の点から吸引ろ過、フィルタープレス等の加圧ろ過等が好ましく用いられる。更に、乾燥も、特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられ、最終的なトナーの水分率は１質量％以下、より望ましくは０．７質量％以下になるように乾燥する。
【０１１８】
上記のようにして得られたトナー粒子には、流動性助剤、クリーニング助剤、研磨剤等として、無機粒子及び／又は有機粒子を外添剤として外添混合してもよい。
【０１１９】
外添してもよい無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、その表面が疎水化されたものであることが好ましい。
【０１２０】
外添してもよい有機粒子としては、例えば、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体等のビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。
【０１２１】
これらの外添剤は、その１次粒径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。更に、滑剤を添加してもよい。滑剤として、例えばエチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ユニリン等の高級アルコール等が挙げられる。その１次粒径は、０．５μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１２２】
また、前記無機粒子の中から２種以上の粒径の物を使用し、該無機粒子の１種は３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の平均１次粒子径を有することが好ましく、３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の平均１次粒子径を有することがより好ましい。
【０１２３】
具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましく、特に、疎水化されたシリカを添加することが好ましい。特にシリカと酸化チタンを併用すること、又は、粒径の異なるシリカを併用することが好ましい。また、粒径８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の有機粒子を併用することも好ましい。外添剤を疎水化処理する疎水化剤としては公知の材料が挙げられ、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。また、外添剤の疎水化処理として、ポリマーコーティング処理等が挙げられる。
前記外添剤は、Ｖ型ブレンダー、サンプルミル、ヘンシェルミキサー等で機械的衝撃力を加えられてトナー表面に付着又は固着させられることが好ましい。
【０１２４】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像用現像剤（以下、本実施形態の現像剤と称することがある。）は、本実施形態のトナーを含む一成分現像剤、あるいは、キャリアと本実施形態のトナーを含む二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。以下、二成分現像剤である場合について説明する。
【０１２５】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１２６】
キャリアに使用される被覆樹脂、マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、高い帯電量等の点からジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１２７】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【０１２９】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前述の被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１３０】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１３１】
二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であることが好ましく、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲であることがより好ましい。
【０１３２】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態のトナーを用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体の表面に形成された前記静電荷像を本実施形態の現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有するものである。
【０１３３】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３４】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１３６】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１３７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１４０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１４１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１４２】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１４３】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１４４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【０１４５】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【０１４６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１４７】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１４８】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１４９】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーとしたものである。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１５０】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【０１５１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【０１５２】
トナーカートリッジは、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ＰＥＴ樹脂など、公知のいかなるものを用いてもかまわない。強度、加工性、安定性等の観点で、より望ましくはポリスチレン、アクリル樹脂、ポリスチレン−アクリル共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。また、公知の金属材料や紙、不織布などの構造材料を用いてもかまわない。
【０１５３】
トナーカートリッジの形状は、円筒形、柱状、箱形、ボトル型、あるいはこれらの形状の複合形や、その他の形状など、いかなる形状であってもかまわない。画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から選択される。画像形成装置内部でのカートリッジの配置は、画像形成装置の内部のレイアウトや交換・装着性、補給トナーの投入性などの観点から選択される。画像形成装置の小型化に伴うレイアウトの高集積のため、カートリッジの形状は円筒形や柱状や円筒形と箱形の複合形が、画像形成装置内部でのカートリッジの配置は横置きが適しているが、これらに限らない。
【実施例】
【０１５４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５５】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製＞
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２５質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２５質量部、テレフタル酸３８０質量部、ドデセニルコハク酸２５０質量部及びジブチル錫オキサイド６質量部を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて２３０℃、常圧（１０１．３ｋＰａ）にて１０時間反応させ、さらに８ｋＰａにて１時間反応させた。２１０℃まで冷却して無水トリメリット酸を７５質量部添加し、１時間反応させた後、８ｋＰａにて軟化温度が１２０℃になるまで反応させ、非晶性ポリエステル樹脂を得た。
ついで、非晶性ポリエステル樹脂を３３２質量部と、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０を１８質量部と、メチルエチルケトンを２４５質量部と、イソプロピルアルコールを７０質量部と、１０質量％アンモニア水溶液を１１．２質量部とをセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度１２ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１０５０質量部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、特定の化合物が含有された非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。
【０１５６】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を得た。
【０１５７】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３を得た。
【０１５８】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４を得た。
【０１５９】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＮＯＸ−１１３５を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５を得た。
【０１６０】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液６の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液６を得た。
【０１６１】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液７の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＮＯＸ−１７２６を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液７を得た。
【０１６２】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液８の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＮＯＸ−２４５を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液８を得た。
【０１６３】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液９の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０を用いなかった以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液９を得た。
【０１６４】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１０の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにターフェニルを用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１０を得た。
【０１６５】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１１の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０の代わりにＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９を用いた以外は同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１１を得た。
【０１６６】
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸を２５０質量部、１，９−ノナンジオール（多価アルコール）１５０質量部及び触媒としてジブチル錫オキサイド０．４質量部を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械攪拌により１８０℃、５時間攪拌し、且つ還流して反応を進行させた。反応中には、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において、２３０℃まで徐々に昇温させ、３時間攪拌して粘稠な状態となったところでＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ；ポリスチレン換算）にて分子量を確認し、重量平均分子量が２５０００になったところで、反応を停止し結晶性ポリエステル樹脂を得た。
ついで、この結晶性ポリエステル樹脂３５０質量部と、メチルエチルケトン２１０質量部と、イソプロピルアルコール６１．８質量部とをセパラブルフラスコに入れ、これを４０℃で充分混合、溶解した後、１０質量％アンモニア水溶液を１６．２４質量部滴下した。加熱温度を６５℃に下げ、攪拌しながらイオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度１２ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が１４００質量部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０１６７】
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））：１０００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）：１５０質量部
・イオン交換水：９０００質量部
上記成分を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は、０．１３６μｍ、着色剤粒子濃度は２５．１質量％であった。
【０１６８】
・エステルワックスＷＥＰ５（日油（株）製）：５００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：５０質量部
・イオン交換水：１７００質量部
上記成分を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が０．１８０μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（離型剤濃度：３１．１質量％）を調製した。
【０１６９】
［実施例１］
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１：３６７質量部
・着色剤分散液：６２質量部
・アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）：１５質量部
・離型剤分散液：７７質量部
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１、アニオン性界面活性剤及びイオン交換水２５０質量部を入れ、１３０ｒｐｍで１１５分間攪拌しながら、界面活性剤を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液になじませた。これに着色剤分散液および離型剤分散液を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを４．８に調整した。
ついで、ウルトラタラックスにより３０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウムの１０質量％硝酸水溶液１３質量部を滴下した。この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数５０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
ついで上記原料混合物をマントルヒーターにて２５℃に加温しながら５００ｒｐｍで攪拌した。１０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて一次粒径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．１℃／分で４３℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーを用いて随時確認し、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
一方、凝集粒子被覆用として、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を１７１質量部に対し、イオン交換水１１８質量部、アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）８．２質量部を加えて混合し、予めｐＨ３．８に調整し、被覆用樹脂粒子分散液とした。上記凝集工程で凝集粒子が５．２μｍに成長したところで、予め調製した被覆用樹脂粒子分散液を加え、攪拌しながら２０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡを１．５質量部添加した後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料混合物のｐＨを７．６に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを７．６に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。８５℃に達してからは、融合を進めるためにｐＨを７．６もしくはそれ未満に調整し、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、粒径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１０℃／分で急冷した。
ついで、得られた粒子を洗浄する目的で、１５μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量のイオン交換水（３０℃）を加え、２０分攪拌した後、一旦濾過を行った。さらに濾紙上に残った固形分をスラリーに分散して、３０℃のイオン交換水で４回繰り返し洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子を得た。
【０１７０】
上記作製したトナー粒子：１００部に対し、疎水性チタニア粉末（トクヤマ社製、２０ｎｍ）を１．２部添加し、攪拌混合機にて外添してトナー１を得た。
【０１７１】
ポリメチルメタアクリレート樹脂（Ｍｗ：８００００、綜研化学社製）を１％コートした体積平均粒径が３５μｍのフェライトキャリアに対し、トナー濃度が５％になるようにトナー１を秤量し、ボールミルで５分間攪拌、混合して現像剤１を作製した。
【０１７２】
−低温定着性評価（最低定着温度）−
画像形成装置として、定着温度を１００℃から２００℃まで５℃おきに可変させることが可能となるように改造した富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＩ−Ｃ３３００を用いた。
この改造機を用いて、トナー載り量を１５．０ｇ／ｍ２、プロセススピードを２５０ｍｍ／ｓの条件にて画像形成を行い、定着画像の評価を最低定着温度の観点から実施した。
離型不良による画像欠損のない良好な定着画像を、一定荷重の重り（０．５ｋｇ）を用いて折り曲げ、折り曲げた部分の画像欠損度合いを観察し、多少の画像の剥がれが観測されるものの実用上の問題がないと判断されるレベル以上となる定着温度を最低定着温度として、低温定着性の指標とした。
具体的には、最低定着温度の許容範囲は１５５℃以下であり、１４５℃以下であることが好ましい。
得られた結果を表１に示す。
【０１７３】
−熱保管性−
トナーの熱保管性（耐ブロッキング性）を以下の方法で評価した。
熱保管性は、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用い、上段より目開き５３μｍ、４５μｍ、及び３８μｍの各ふるいを直列的に配置し、目開き５３μｍのふるい上に正確に秤量した２ｇのトナーを投入し、振幅１ｍｍで９０秒間振動を与え、振動後の各ふるい上のトナー質量を測定し、以下の式から求めたものである。
熱保管性＝［（目開き５３μｍのふるい上のトナー質量）×０．５＋（目開き４５μｍのふるい上のトナー質量）×０．３＋（目開き３８μｍのふるい上のトナー質量）×０．１］×１００／（測定に用いたトナー質量）（％）。
測定は２５℃、５０％ＲＨの環境下で行い、以下のように熱保管性を判断した。
１：熱保管性の指標が２０％未満（実使用上問題無い）
２：熱保管性の指標が２０％以上５０％未満（実使用上問題が発生する懸念あり）
３：熱保管性の指標が５０％以上（実使用上明らかに許容できない）
【０１７４】
［実施例２］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を用いた以外は同様の方法によってトナー２及び現像剤２を製造した。
得られたトナー２及び現像剤２を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７５】
［実施例３］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３を用いた以外は同様の方法によってトナー３及び現像剤３を製造した。
得られたトナー３及び現像剤３を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７６】
［実施例４］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４を用いた以外は同様の方法によってトナー４及び現像剤４を製造した。
得られたトナー４及び現像剤４を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７７】
［実施例５］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５を用いた以外は同様の方法によってトナー５及び現像剤５を製造した。
得られたトナー５及び現像剤５を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７８】
［実施例６］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液６を用いた以外は同様の方法によってトナー６及び現像剤６を製造した。
得られたトナー６及び現像剤６を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１７９】
［実施例７］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液７を用いた以外は同様の方法によってトナー７及び現像剤７を製造した。
得られたトナー７及び現像剤７を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８０】
［実施例８］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液８を用いた以外は同様の方法によってトナー８及び現像剤８を製造した。
得られたトナー８及び現像剤８を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８１】
［実施例９］
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液：５７質量部
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１：３１０質量部
・着色剤分散液：６２質量部
・アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）：１５質量部
・離型剤分散液：７７質量部
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１、アニオン性界面活性剤及びイオン交換水２５０質量部を入れ、１３０ｒｐｍで１１５分間攪拌しながら、界面活性剤をポリエステル樹脂粒子分散液になじませた。これに着色剤分散液および離型剤分散液を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを４．８に調製した。
ついで、ウルトラタラックスにより３０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウムの１０質量％硝酸水溶液１３質量部を滴下した。この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないようにした。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数５０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
ついで上記原料混合物をマントルヒーターにて２５℃に加温しながら５００ｒｐｍで攪拌した。１０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ；コールター社製）を用いて一次粒径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．１℃／分で４３℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーを用いて随時確認し、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
一方、凝集粒子被覆用として、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を１７１質量部に対し、イオン交換水１１８質量部、アニオン性界面活性剤（Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１  ２０％水溶液）８．２質量部を加えて混合し、予めｐＨ３．８に調整し、被覆用樹脂粒子分散液とした。上記凝集工程で凝集粒子が５．２μｍに成長したところで、予め調製した被覆用樹脂粒子分散液を加え、攪拌しながら２０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子の成長を停止させるために、ＥＤＴＡを１．５質量部添加した後、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、原料混合物のｐＨを７．６に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを７．６に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。８５℃に達してからは、融合を進めるためにｐＨを７．６もしくはそれ未満に調整し、光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、粒径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１０℃／分で急冷した。
ついで、得られた粒子を洗浄する目的で、１５μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量のイオン交換水（３０℃）を加え、２０分攪拌した後、一旦濾過を行った。さらに濾紙上に残った固形分をスラリーに分散して、３０℃のイオン交換水で４回繰り返し洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子を得た。
【０１８２】
上記作製したトナー粒子：１００部に対し、疎水性チタニア粉末（トクヤマ社製、２０ｎｍ）を１．２部添加し、攪拌混合機にて外添してトナー９を得た。得られたトナー９を用いて実施例１と同様にして現像剤９を得た。
得られたトナー９及び現像剤９を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８３】
［実施例１０］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を用いた以外は同様の方法によってトナー１０及び現像剤１０を製造した。
得られたトナー１０及び現像剤１０を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８４】
［実施例１１］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液３を用いた以外は同様の方法によってトナー１１及び現像剤１１を製造した。
得られたトナー１１及び現像剤１１を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８５】
［実施例１２］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４を用いた以外は同様の方法によってトナー１２及び現像剤１２を製造した。
得られたトナー１２及び現像剤１２を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８６】
［実施例１３］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液５を用いた以外は同様の方法によってトナー１３及び現像剤１３を製造した。
得られたトナー１３及び現像剤１３を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８７】
［実施例１４］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液６を用いた以外は同様の方法によってトナー１４及び現像剤１４を製造した。
得られたトナー１４及び現像剤１４を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８８】
［実施例１５］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液７を用いた以外は同様の方法によってトナー１５及び現像剤１５を製造した。
得られたトナー１５及び現像剤１５を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１８９】
［実施例１６］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液８を用いた以外は同様の方法によってトナー１６及び現像剤１６を製造した。
得られたトナー１６及び現像剤１６を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１９０】
［比較例１］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液９を用いた以外は同様の方法によってトナー１７及び現像剤１７を製造した。
得られたトナー１７及び現像剤１７を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１９１】
［比較例２］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１０を用いた以外は同様の方法によってトナー１８及び現像剤１８を製造した。
得られたトナー１８及び現像剤１８を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１９２】
［比較例３］
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１１を用いた以外は同様の方法によってトナー１９及び現像剤１９を製造した。
得られたトナー１９及び現像剤１９を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１９３】
［比較例４］
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１において、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０を１０１．３質量部、非晶性ポリエステル樹脂を２４８．７質量部とした以外は同様にして非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を作製し、この非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を用いてトナー１と同様の方法によってトナー２０及び現像剤２０を製造した。
得られたトナー２０及び現像剤２０を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１９４】
［比較例５］
実施例９において、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液９を用いた以外は同様の方法によってトナー２１及び現像剤２１を製造した。
得られたトナー２１及び現像剤２１を用いて実施例１と同様にして評価した。評価結果を表１に示す。
【０１９５】
【表１】
2014095822.tif 000016
【符号の説明】
【０１９６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2014095822.tif 000021
【図２】
2014095822.tif 000022