(57)【要約】【課題】事前の漏水空隙部分への水の注入作業を不要としながらも、親水性ウレタン樹脂の発泡硬化を確実に引き起こすことが可能であるとともに、漏水空隙部分での水性ポリマーエマルションの硬化も短時間でなすことが可能な止水工法を提供する。【解決手段】  セメント系組成体製構造物の漏水空隙部分に止水材を注入器具で注入して止水する止水工法である。前記注入器具は、前記漏水空隙部分に連通される吐出口と、前記吐出口に連通する流路と、を有する。前記注入器具に対してそれぞれ別個に供給される液状の親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとを、前記流路内で混合しながら前記吐出口から吐出して前記漏水空隙部分に注入する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント系組成体製構造物の漏水空隙部分に止水材を注入器具で注入して止水する止水工法であって、
前記注入器具は、前記漏水空隙部分に連通される吐出口と、前記吐出口に連通する流路と、を有し、
前記注入器具に対してそれぞれ別個に供給される液状の親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとを、前記流路内で混合しながら前記吐出口から吐出して前記漏水空隙部分に注入することを特徴とするセメント系組成体製構造物の止水工法。
【請求項２】
請求項１に記載のセメント系組成体製構造物の止水工法であって、
前記水性ポリマーエマルションは、日本工業規格ＪＩＳＡ６２０３：２０００「セメント混和用ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂」の規格を満足するセメント混和用ポリマーディスパージョンであることを特徴とするセメント系組成体製構造物の止水工法。
【請求項３】
請求項２に記載のセメント系組成体製構造物の止水工法であって、
前記親水性ウレタン樹脂と前記セメント混和用ポリマーディスパージョンとの配合は、前記セメント混和用ポリマーディスパージョンの不揮発分（固形分）を除く、水分に対する前記親水性ウレタン樹脂の濃度が２０〜８０重量％の範囲内となるように行われることを特徴とするセメント系組成体製構造物の止水工法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のセメント系組成体製構造物の止水工法であって、
前記親水性ウレタン樹脂は、上水道水に対して１０重量％の濃度で前記樹脂を添加した際の硬化時間が、常温（２０℃）で３０分以上となる遅延硬化型樹脂であることを特徴とするセメント系組成体製構造物の止水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製構造物などのセメント系組成体製構造物の漏水空隙部分に止水材を注入して止水する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製構造物は、乾燥収縮や経年劣化などでひび割れし、そして、このひび割れにより雨水や地下水が漏れる等の漏水を生じる。また、コンクリート製構造物は一般にコンクリートの打ち継ぎ部を有し、かかる打ち継ぎ部ではジャンカなどにより漏水し得る。そのため、かかるひび割れや打ち継ぎ部等の漏水空隙部分に止水材を注入・充填して、漏水を止める止水工事が適宜なされている。
【０００３】
この止水材には、例えば１液型の親水性ウレタン樹脂や、同じく１液型の水性ポリマーエマルションが使用される。そして、前者の１液型の親水性ウレタン樹脂の場合には、液体の状態で漏水空隙部分に注入されるが、ここで、当該漏水空隙部分に水が存在していると、かかる水と速やかに反応して親水性ウレタン樹脂は発泡硬化して固体となる。よって、比較的短時間で漏水空隙部分を塞いで止水することができる。しかし、漏水空隙部分の水が少ない場合には、上記の加水発泡反応が起こり難く、有効に止水できない恐れがある。  
そのため、特許文献１に開示の止水工法では、漏水空隙部分に親水性ウレタンを注入する前に、予め当該漏水空隙部分に水を注入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２００９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この工法では、注入作業が、水、親水性ウレタン樹脂の二段階となってしまい、工期の長期化を招くとともに、施工手順も複雑になってしまう。  
一方、後者の１液型の水性ポリマーエマルションの場合も、液体の状態で漏水空隙部分に注入される。但し、この場合には、同エマルション中の水分が蒸発等で抜けることにより硬化して固体となって、これにより漏水空隙部分を塞いで止水する。そのため、漏水空隙部分に水が存在しなくても、止水可能である。  
しかし、上記のように、水性ポリマーエマルションは、その水分が抜けることで硬化するため、一般に当該硬化に長時間を要する。すなわち、止水作用の発現までに長時間を要する。そのため、工期の長期化を招く恐れがある。また、漏水空隙部分での漏水量が多い場合には、水性ポリマーエマルションを注入しても、すぐには硬化しないことから、当該エマルションが漏水空隙部分に留まれずに流されてしまい、結果、有効に止水できない恐れもある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、事前の漏水空隙部分への水の注入作業を不要としながらも、親水性ウレタン樹脂の発泡硬化を確実に引き起こすことが可能であるとともに、漏水空隙部分での水性ポリマーエマルションの硬化も短時間でなすことが可能な止水工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
セメント系組成体製構造物の漏水空隙部分に止水材を注入器具で注入して止水する止水工法であって、
前記注入器具は、前記漏水空隙部分に連通される吐出口と、前記吐出口に連通する流路と、を有し、
前記注入器具に対してそれぞれ別個に供給される液状の親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとを、前記流路内で混合しながら前記吐出口から吐出して前記漏水空隙部分に注入することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１に示す発明によれば、注入器具内の流路において親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとが混合される。そして、このとき、親水性ウレタン樹脂を発泡硬化する加水発泡反応に必要な水は、水性ポリマーエマルションから供給され、他方、この供給により、水性ポリマーエマルションからは水が抜かれて、水性ポリマーエマルションは硬化する。よって、事前の漏水空隙部分への水の注入作業を行わずに、ウレタン樹脂の発泡硬化を確実に引き起こすことができるとともに、漏水空隙部分での水性ポリマーエマルションの硬化も短時間でなすことができる。  
また、吐出口に連通する上記の流路内で親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとを混合しながら、漏水空隙部分に注入する。よって、親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとの混合物の流動性が高いうちに、当該混合物を漏水空隙部分に注入することができて、これにより、漏水空隙部分の深部まで円滑且つ確実に注入することができる。
【０００９】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載のセメント系組成体製構造物の止水工法であって、
前記水性ポリマーエマルションは、日本工業規格ＪＩＳＡ６２０３：２０００「セメント混和用ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂」の規格を満足するセメント混和用ポリマーディスパージョンであることを特徴とする。
【００１０】
上記請求項２に示す発明によれば、発泡硬化した親水性ウレタン樹脂は、上記のセメント混和用ポリマーディスパージョンの固形分たるポリマーによって複合化される。そして、かかる複合化により、当該ポリマーが具備する長期の化学的安定性、すなわち高い耐久性が、親水性ウレタン樹脂に付与される。よって、発泡硬化後に起こり得る親水性ウレタン樹脂の加水分解や肉やせ（長期に亘って水分補給が無い場合に親水性ウレタン樹脂自体の水分が蒸発して生じる同樹脂の収縮現象）、バクテリア孔食（セメント系組成体製構造物に生息するバクテリアによる局所的腐食現象）、セメント系組成体中のアルカリ分による劣化などを有効に防ぐことができて、結果、長期に亘り安定した止水効果を発揮可能となる。  
また、同ポリマーは、良好な伸び能力、高い引張強さ、及び高い接着能を有するので、当該ポリマーによって複合化された親水性ウレタン樹脂には、これらの特性も付与される。よって、止水施工後に起こり得るセメント系組成体製構造物の乾燥収縮等の変形に対しても、剥がれや破断など無く速やかに追従して変形可能であり、このことも上記の止水効果の安定化に有効に寄与する。
【００１１】
請求項３に示す発明は、請求項２に記載のセメント系組成体製構造物の止水工法であって、
前記親水性ウレタン樹脂と前記セメント混和用ポリマーディスパージョンとの配合は、前記セメント混和用ポリマーディスパージョンの不揮発分（固形分）を除く、水分に対する前記親水性ウレタン樹脂の濃度が２０〜８０重量％の範囲内となるように行われることを特徴とする。
【００１２】
上記請求項３に示す発明によれば、親水性ウレタン樹脂の発泡硬化を比較的短時間で確実に行うことができる。すなわち、濃度が１０重量％以下の場合に起こりうる親水性ウレタン樹脂の硬化時間の大幅な遅延を有効に防ぐとともに、９０重量％以上の場合に起こりうる水不足起因の親水性ウレタン樹脂の硬化不良を防ぐことができる。
【００１３】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のセメント系組成体製構造物の止水工法であって、
前記親水性ウレタン樹脂は、上水道水に対して１０重量％の濃度で前記樹脂を添加した際の硬化時間が、常温（２０℃）で３０分以上となる遅延硬化型樹脂であることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項４に示す発明によれば、親水性ウレタン樹脂として、上記のような遅延硬化型樹脂を用いている。よって、水性ポリマーエマルションと合流後の親水性ウレタン樹脂の発泡硬化の進行を適度に遅らせることができる。つまり、水性ポリマーエマルションと合流後の親水性ウレタン樹脂に係り、その流動性が高い状態を所定時間に亘って確保することができる。そして、これにより、注入器具内の流路での親水性ウレタン樹脂の硬化詰まりを有効に防ぎながら、親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとの混合物を吐出口から速やかに吐出して漏水空隙部分に円滑に注入可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、事前の漏水空隙部分への水の注入作業を不要としながらも、親水性ウレタン樹脂の発泡硬化を確実に引き起こすことが可能であるとともに、漏水空隙部分での水性ポリマーエマルションの硬化も短時間でなすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａ乃至図１Ｄは、本実施形態の止水工法の説明図である。
【図２】同止水工法に供される注入装置２０の注入ヘッド２５の一部破断側面図である。
【図３Ａ】親水性ウレタン樹脂の一例のＨｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎの濃度（％）と硬化時間との関係を示すグラフである。
【図３Ｂ】本実施形態の止水材の引張試験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図１Ａ乃至図１Ｄは、本実施形態の止水工法の説明図である。また、図２は、同止水工法に供される注入装置２０の注入ヘッド２５の一部破断側面図である。  
この止水工法は、コンクリート製構造物１のひび割れや打ち継ぎ部等の漏水空隙部分１ｐｗに対して止水材を注入して漏水空隙部分１ｐｗを埋めるものである。なお、この図１Ａでは、漏水空隙部分１ｐｗとしてひび割れ１ｐｗを例示しているが、空隙であれば、何等これに限らない。
【００１８】
図１Ａに示すように、この止水工法では、先ず、止水対象のコンクリート製構造物１の近傍に注入装置２０を搬入・配置する。注入装置２０は、２液混合型の装置である。すなわち、互いに種類の異なる止水材を貯留する二つのタンク２２，２２と、タンク２２，２２毎に設けられたポンプ２３，２３と、各高圧ホース２４，２４を介して各ポンプ２３，２３から各止水材が圧送される注入器具２５としての注入ヘッド２５と、を有する。一方のタンク２２には、第１止水材として液状の親水性ウレタン樹脂が貯留されており、もう一方のタンク２２には、第２止水材として水性ポリマーエマルジョンが貯留されている。そして、これら親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとは、対応する各ポンプ２３，２３によってそれぞれ別個に注入ヘッド２５へ圧送供給されるとともに、同ヘッド２５内の流路ＳＰ２５ｃ（図２）で混合されて同ヘッド２５の吐出口２５ｈから混合状態で吐出される。  
詳しくは、図２に示すように、注入ヘッド２５は、二股形状の基部２５ａと、基部２５ａに一体に設けられる基部側筒部２５ｂと、基部側筒部２５ｂに適宜な管継手２５ｊを介して略同軸且つ着脱自在に設けられる先端側筒部２５ｃと、を有する。基部２５ａには、二つの流路Ｒ２５ａ，Ｒ２５ａが設けられており、各流路Ｒ２５ａ，Ｒ２５ａには、それぞれ上記二つの高圧ホース２４，２４のうちの対応する各高圧ホース２４，２４が接続されている。また、これら二つの流路Ｒ２５ａ，Ｒ２５ａは基部２５ａ内の所定位置で合流して一つの流路Ｒ２５ａ１となっており、そして当該一つの流路Ｒ２５ａ１は基部側筒部２５ｂの筒内流路ＳＰ２５ｂに繋がっており、更に当該筒内流路ＳＰ２５ｂは、ミキサー２６内蔵の上記先端側筒部２５ｃの筒内流路ＳＰ２５ｃに繋がっている。よって、各タンク２２，２２から圧送された親水性ウレタン樹脂及び水性ポリマーエマルションは、注入ヘッド２５内の基部２５ａ内で合流し、そして、基部側筒部２５ｂを経て先端側筒部２５ｃを通る際には、これら親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとは上記ミキサー２６で撹拌・混合される。そして、当該混合状態で先端側筒部２５ｃの吐出口２５ｈから吐出される。
【００１９】
なお、上記のミキサー２６は、先端側筒部２５ｃと略同軸に筒内流路ＳＰ２５ｃに収容された軸部と、当該軸部の外周面から螺旋状に突出するリブ部と、を有したものを本体としている。そして、かかる筒内流路ＳＰ２５ｃを通過する際に、親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとの両者は、上記の螺旋状のリブ部によって撹拌される。
【００２０】
また、各ポンプ２３，２３の吐出圧力の大きさは、注入対象のひび割れ１ｐｗの幅や深さに応じて、０（ＭＰａ）よりも大きく５０（ＭＰａ）以下の範囲から適宜選択されるが、ひび割れ１ｐｗの深部まで確実に注入させる観点からは、望ましくは１０（ＭＰａ）以上５０（ＭＰａ）以下の範囲から選択されると良い。
【００２１】
一方、かかる注入装置２０の搬入・配置作業と同時並行或いは相前後して、図１Ａに示すように、止水対象のコンクリート製構造物１に対し、漏水空隙部分１ｐｗたるひび割れ１ｐｗに繋がるように注入孔１ｈを穿孔する。なお、かかる注入孔１ｈは複数形成され、例えば、水平方向及び鉛直方向の各方向に対して２００ｍｍ等の形成ピッチで並んで形成される。
【００２２】
そうしたら、図１Ｂのように、注入孔１ｈに注入ヘッド２５の先端側筒部２５ｃを差し込み、各ポンプ２３，２３を起動などして、先端側筒部２５ｃの吐出口２５ｈから、親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとの混合物を吐出し、これにより当該混合物をひび割れ１ｐｗに注入する。なお、この注入された混合物は、短時間で硬化する。すなわち、親水性ウレタン樹脂の発泡硬化に必要な水は、水性ポリマーエマルションから供給され、他方、この供給により、水性ポリマーエマルションからは水が抜かれて、水性ポリマーエマルションは硬化する。よって、親水性ウレタン樹脂の発泡硬化が短時間でなされるだけでなく、水性ポリマーエマルションの硬化も短時間でなされる。
【００２３】
なお、注入し終えたら、各ポンプ２３，２３を停止するか、或いは注入ヘッド２５内の流路Ｒ２５ａ，Ｒ２５ａを不図示のバルブで閉じる等して、吐出口２５ｈからの吐出を停止し、そして図１Ｃのように注入ヘッド２５の先端側筒部２５ｃを注入孔１ｈから抜く。そうしたら、この注入孔１ｈの水平方向又は鉛直方向の隣に位置する未注入の注入孔１ｈ（図１Ａ乃至図１Ｄでは不図示）へ移行して、当該注入孔１ｈに対して上述の注入作業を繰り返す。また、注入済みの注入孔１ｈには、図１Ｄのように、モルタル等の適宜な充填材を充填等して孔の無い状態に仕上げる。
【００２４】
ちなみに、一つの注入孔１ｈへの注入作業が終わった時点の先端側筒部２５ｃの筒内流路ＳＰ２５ｃには（図２を参照）、内蔵のミキサー２６の混合・撹拌作用により親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとが高度に混合された状態で存在している。そのため、時間の経過と伴に硬化して詰まる恐れがあって、当該先端側筒部２５ｃをそのまま使用すると、次の注入作業に支障を来す可能性がある。よって、かかる詰まりが懸念される場合には、先端側筒部２５ｃを基部側筒部２５ｂから管継手２５ｊのところで取り外して未使用の先端側筒部２５ｃに付け替えてから次の注入作業を行うのが望ましい。
【００２５】
ところで、水性ポリマーエマルションとしては、例えば日本工業規格ＪＩＳＡ６２０３：２０００「セメント混和用ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂」の規格を満足するセメント混和用ポリマーディスパージョンを例示できる。ここで、当該セメント混和用ポリマーディスパージョンとは、同規格に定義されているように、水の中にポリマーの微粒子が分散している系のことである。そして、同規格には、その種類として、セメント混和用樹脂エマルションと、セメント混和用ゴムラテックスとの２種類が記載されている。前者のセメント混和用樹脂エマルションは、エチレン酢酸ビニル系、アクリル酸エステル系、樹脂アスファルト系などの樹脂エマルションに安定化剤、消泡剤などを加えて、よく分散させ均質にしたものであり、後者のセメント混和用ゴムラテックスは、合成ゴム系、天然ゴム系、ゴムアスファルト系などのゴムラテックスに安定化剤、消泡剤などを加えて、よく分散させ均質にしたものである。そして、ここでは、そのうちのセメント混和用樹脂エマルションとしてポリエチレン系水性エマルションを使用している。より具体的には、ポリエチレン系水性エマルションとして、ナルライト（製品名：成瀬化学株式会社製）を使用している。但し、何等ナルライトなどのポリエチレン系水性エマルションに限るものではなく、上記に例示のセメント混和用樹脂エマルションやセメント混和用ゴムラテックスについても、好適に使用可能である。
【００２６】
そして、かかるセメント混和用ポリマーディスパージョンによれば、そのポリマー由来の長期の化学的安定性、すなわち高い耐久性が、発泡硬化後の親水性ウレタン樹脂に付与される。よって、発泡硬化後に起こり得る親水性ウレタン樹脂の加水分解や肉やせ、バクテリア孔食、コンクリート中のアルカリ分による劣化などを有効に防ぐことができて、その結果、長期に亘り安定した止水効果を発揮することができる。  
また、同ポリマーは、良好な伸び能力、高い引張強さ、及び高い接着能を有するので、当該ポリマーによって複合化された親水性ウレタン樹脂には、これらの特性も付与される。よって、止水施工後に起こり得るコンクリート製構造物１の乾燥収縮等の変形に対しても、ひび割れ１ｐｗからの剥がれや破断など無く速やかに追従して変形可能であり、このことも上記の止水効果の安定化に有効に寄与する。ちなみに、上記セメント混和用ポリマーディスパージョンの一例としてポリエチレン系水性エマルションを用いて親水性ウレタン樹脂を複合化した場合に、当該複合化された親水性ウレタン樹脂が、良好な伸び能力及び高い引張強さを具備していることについては、引張試験で確認済みであり、当該引張試験結果については後述する。
【００２７】
一方、親水性ウレタン樹脂としては、例えばＨｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎ、Ｈｙｃｅｌ−ＯＨ−１Ｘ、Ｈｙｃｅｌ−ＯＨ−１ＡＸ、Ｈｙｃｅｌ−ＯＨ−３Ｘ（何れも製品名：東邦化学工業株式会社製）などを例示できるが、ここでは、硬化時間が遅め（長め）の遅延硬化型としてＨｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎを使用している。
【００２８】
そして、かかる遅延硬化型を用いれば、その発泡硬化の進行が遅いことに基づいて、図２の注入ヘッド２５の基部２５ａの流路Ｒ２５ａ１及び基部側筒部２５ｂの筒内流路ＳＰ２５ｂでの親水性ウレタン樹脂の硬化詰まりを有効に防ぐことができて、これにより、次の注入孔１ｈへの注入作業の移行を円滑に行うことができる。詳しくは次の通りである。  
先ず、吐出口２５ｈからの吐出を停止する注入終了時点では、既述のように、基部２５ａの流路Ｒ２５ａ１及び基部側筒部２５ｂの筒内流路ＳＰ２５ｂには、親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとが高度な混合状態ではないが、合流状態で存在している。そのため、軽度に発泡硬化し得る状態にある。但し、当該合流状態が長時間続くと、発泡硬化が進行して基部２５ａの流路Ｒ２５ａ１及び基部側筒部２５ｂの筒内流路ＳＰ２５ｂが詰まる恐れがある。また、既述のように先端側筒部２５ｃについては、管継手２５ｊで分離して交換可能に構成されているが、基部２５ａ及び基部側筒部２５ｂについては交換することができない。そのため、仮に基部２５ａの流路Ｒ２５ａ１や基部側筒部２５ｂの筒内流路ＳＰ２５ｂにおいて硬化して詰まると、次の注入孔１ｈの注入作業を行えなくなってしまい、工期の遅延を招く。よって、所定の注入口１ｈでの吐出を停止してから、次の注入孔１ｈでの吐出を開始するまでの間に、基部２５ａの流路Ｒ２５ａ１や基部側筒部２５ｂの筒内流路ＳＰ２５ｂにおいて硬化詰まりが生じないように硬化の進行を多少遅らせる目的で、親水性ウレタン樹脂に遅延硬化型を用いている。そして、これにより、次の注入孔１ｈへの注入作業を円滑に行えるようにしている。
【００２９】
但し、かかる遅延硬化型の親水性ウレタン樹脂は、何等上記のＨｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎに限るものではない。すなわち、当該Ｈｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎとほぼ同程度に硬化時間が長い親水性ウレタン樹脂であれば、上述のＨｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎと同様に注入作業の移行容易性を奏することができるので、好適に用いることができる。
【００３０】
なお、上記の遅延硬化型に該当するか否かの判定方法の一例としては、例えば、次の方法が挙げられる。先ず、判定対象の親水性ウレタン樹脂を上水道水に対して１０重量％の濃度で添加し、また添加後の温度を２０℃に維持する。そして、その添加後の硬化時間が、３０分間以上であった場合には、この判定対象の親水性ウレタン樹脂も、上記の遅延硬化型に該当するものと判定される。ちなみに、上記の硬化時間は、１０重量％の濃度で親水性ウレタン樹脂を上水道水に添加後に、指触乾燥（ＪＩＳ  Ｋ  ５５００塗料用語による）するまでに要した時間のことである。
【００３１】
ここで、望ましくは、かかる親水性ウレタン樹脂とセメント混和用ポリマーディスパージョンとの配合を、セメント混和用ポリマーディスパージョンの不揮発分（固形分）を除く、水分に対する親水性ウレタン樹脂の濃度が２０〜８０重量％の範囲内となるように行うと良い。
【００３２】
そして、このように配合されれば、親水性ウレタン樹脂の発泡硬化を比較的短時間で確実に行うことができる。すなわち、図３Ａのグラフに示すように、濃度が１０重量％以下の場合に起こりうる親水性ウレタン樹脂の硬化時間の大幅な遅延を有効に防ぐとともに、９０重量％以上の場合に起こりうる水不足起因の親水性ウレタン樹脂の硬化不良を有効に防ぐことができる。ちなみに、図３Ａ中の各硬化時間は、Ｈｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎを各濃度で上水道水に添加後に、常温（２０℃）において、当該濃度の親水性ウレタン樹脂が、指触乾燥（ＪＩＳ  Ｋ  ５５００塗料用語による）するまでに要した時間のことである。
【００３３】
図３Ｂは、本実施形態の２液型の止水材、すなわち親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとを混合してなる止水材の引張試験結果の表である。なお、同表には、比較例として１液型の親水性ウレタン樹脂の止水材の引張試験結果も併記している。
【００３４】
この引張試験では、本実施形態の止水材及び比較例の止水材の各々につき、帯板状に硬化した試験片を３つずつ用意した。そして、各試験片の長手方向の両端部を力点として５０（ｍｍ／分）の引張速度で長手方向に引っ張るとともに、試験片が破断した際の長手方向の長さＬｍ及び引張荷重Ｐｍを測定し、当該長さＬｍ及び引張荷重Ｐｍ等を下式１、式２に代入して、引張強さや伸び率を算出した。  
引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）＝Ｐｍ／（ｗ×ｔ）  …  （１）
伸び率（％）＝（Ｌｍ−Ｌ０）／Ｌ０×１００  …  （２）
なお、上式１中のｗ及びｔは、それぞれ無負荷時の試験片の幅ｗ及び厚さｔであり、同表には、これらの幅ｗ及び厚さｔの数値も併記している。また、上式２中のＬ０は、無負荷時の長手方向の長さであり、つまり、Ｌ０の長さの部分が、破断時にはＬｍになったということである。なお、ここではＬ０を５０ｍｍとした。
【００３５】
また、本実施形態の２液型の止水材の試験片については、親水性ウレタン樹脂として１００（ｃｍ３）のＨｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎを使用し、また水性ポリマーエマルションとして、固形分が５５重量％のナルライトを使用した。なお、親水性ウレタン樹脂と水性ポリマーエマルションとの配合比は、１：２とした。そして、これらを混合して硬化させることにより、本実施形態に係る帯板状の試験片を形成した。
【００３６】
他方、比較例の１液型の止水材の試験片についても、１００（ｃｍ３）のＨｙｃｅｌ−ＯＨ−８２２Ｎを使用しているが、発泡硬化させるべく２０重量％の濃度で純水を添加し、これにより、比較例の帯板状の試験片を形成した。
【００３７】
図３Ｂの引張試験結果の表を見ると、比較例の止水材と比べて、本実施形態の止水材は、伸び率及び引張強さのどちらの値も非常に大きくなっており、このことから、伸び能力及び引張強さの点で格段に優れていることがわかる。よって、本実施形態の止水材は、１液型の親水性ウレタン樹脂と比べて、長期に亘り安定した止水効果を奏し得ることが、試験によっても裏付けられた。
【００３８】
ちなみに、このように本実施形態の止水材の引張強さや伸び率が大きい理由は、親水性ウレタン樹脂の発泡部分の多数の空孔の表面が、ポリエチレン系ポリマーでコーティングされることにより、同ポリマーの良好な伸び能力、及び高い引張強さが同親水性ウレタン樹脂に付与されたためと推察される。
【００３９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００４０】
上述の実施形態では、セメント系組成体製構造物の一例として、コンクリート製構造物１を例示したが、何等これに限らずモルタル製でも良い。
【符号の説明】
【００４１】
１  コンクリート製構造物（セメント系組成体製構造物）、
１ｈ  注入孔、１ｐｗ  ひび割れ（漏水空隙部分）、
２０  注入装置、２２  タンク、
２３  ポンプ、２４  高圧ホース、
２５  注入ヘッド（注入器具）、
２５ａ  基部、２５ｂ  基部側筒部、２５ｃ  先端側筒部、
２５ｈ  吐出口、２５ｊ  管継手、
２６  ミキサー、
Ｒ２５ａ  流路、Ｒ２５ａ１  流路、
ＳＰ２５ｂ  筒内流路、ＳＰ２５ｃ  筒内流路、
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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