(57)【要約】【課題】  重送を防止するフリクションパッド方式の給紙・分離装置を簡易な構成で組み付け可能とする給紙装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  用紙を給送する給送手段と、給送手段により給送された用紙を分離させる分離手段と、分離手段を給送手段３０ａに押し付ける方向に付勢する第１付勢手段３０４と、第１付勢手段を支持する構造体部材３０５と、を備えた給紙装置において、第１面と、第１面に対し傾斜した第２面とを備える第１移動阻止手段３０７を有し、第１移動阻止手段は、第１移動阻止手段の取付方向において第２面が先端から第１面と離れる方向に傾斜し、第１移動阻止手段は、第１移動阻止手段の取付け状態において、第１面は構造体部材と接し、第２面は分離手段と接し、押し付ける方向とは逆の方向への分離手段の移動を阻止するように、第１移動阻止手段は保持される。【選択図】図２
2014019502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された前記用紙を分離させる分離手段と、
前記分離手段を前記給送手段に押し付ける方向に付勢する第１付勢手段と、
前記第１付勢手段を支持する構造体部材と、を備えた給紙装置において、
第１面と、該第１面に対し傾斜した第２面とを備える第１移動阻止手段を有し、
前記第１移動阻止手段は、該第１移動阻止手段の取付方向において前記第２面が先端から前記第１面と離れる方向に傾斜し、
前記第１移動阻止手段は、該第１移動阻止手段の取付け状態において、前記第１面は前記構造体部材と接し、前記第２面は前記分離手段と接し、
前記押し付ける方向とは逆の方向への前記分離手段の移動を阻止するように、前記第１移動阻止手段は保持されることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記分離手段は、前記第２面に接する当接部を備えることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記取付け方向は、前記第１面と略平行に前記分離手段と前記構造体部材との間に突入する方向であって、
前記第１移動阻止手段は、前記取付け方向に該第１移動阻止手段を付勢する第２付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１移動阻止手段は、前記第２面が前記分離手段と接する第１状態と、前記第２面が前記分離手段と接しない第２状態と、を切替え可能な切替手段を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記第１移動阻止手段は、前記第１面と該第１面に接する前記構造体部材との少なくとも何れか一方に備わった第２移動阻止手段によって、前記押し付ける方向とは逆の方向への前記分離手段の移動を阻止するように、滑止されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第２移動阻止手段は、摩擦部材であることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記第２移動阻止手段は、前記構造体部材又は前記第２面の少なくとも何れか一方に設けられたラッチ形状であることを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機又はインクジェット記録装置に備わる給紙装置に関する。更には、これらの少なくとも１つ以上を組み合わせた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、その品質を向上させるための開発が日々行われている。画像形成装置の品質を向上させる１つの要素として用紙の搬送品質がある。近年、画像形成装置で使用する用紙は、多種多様になっており、給紙・分離の品質の向上が特に必要不可欠となっている。そこで、用紙の給紙・分離の品質の向上を図るため、分離ローラを分離機構に搭載したＲＦ方式、ＦＲＲ方式等の構成が既に知られている。
【０００３】
しかしながら、ＲＦ方式やＦＲＲ方式等の構成は、部材のコストが高く、ローエンド機への採用に適さない。そこで、ローエンド機においては、用紙の給紙・分離の品質の向上を図るため、ＲＦ方式、ＦＲＲ方式に比べて低コストであるフリクションパッド方式を採用することが既に知られている。
【０００４】
以下、フリクションパッド方式を用いた給紙装置について図９に基づいて説明する。
【０００５】
図９（ａ）は、従来のフリクションパッド方式を用いた給紙装置の給紙部を拡大して示す側面図である。底板３０１に積載された用紙Ｐは、給紙ローラ３０ａに押し付けられる。そして、この底板３０１に積載された用紙Ｐから複数枚の用紙が送られた際に、この複数枚の用紙を摩擦分離するため、給紙ローラ３０ａとフリクションパッド３０２の分離ニップ部に所定の圧力が加わる。
【０００６】
具体的には、フリクションパッド３０２を保持するフリクションパッド受台３０３を付勢する分離バネ３０４によって分離ニップ部に所定の圧力が加わるようになっている。そして、用紙が重なって給送された際には、分離ニップ部において、最上紙のみを摩擦分離して給送するようになっている。そして、給紙ローラ３０ａと用紙Ｐとの間の摩擦係数μｒ、用紙間の摩擦係数μｐ、用紙Ｐとフリクションパッド３０２との間の摩擦係数μｆとすると、それぞれの摩擦係数の関係はμｒ＞μｆ＞μｐとなり、摩擦力の差異により最上紙のみを分離して給送する。また、フリクションパッド３０２のパッド材料変更等で摩擦係数μｆを変更できるようになっている。
【０００７】
しかしながら、このようなフリクションパッド方式を用いた給紙装置は、分離ニップ部に加わる圧力等を調整できず、用紙対応力に乏しい。また、用紙を補給した場合や、重送（多枚送り）しやすい用紙を使用した場合等に、底板３０１に積載された用紙が束となって分離ニップ部に突入する虞がある。そして、この際、図９（ｂ）に示すように、束になった用紙Ｐがフリクションパッド３０２を介してフリクションパッド受台３０３を押下げる力は、分離バネ３０４を介してフリクションパッド受台３０３を押上げる力より大きくなる。
【０００８】
そのため、フリクションパッド３０２は、給紙ローラ３０ａから離れる方向に移動し、給紙ローラ３０ａとフリクションパッド３０２の間で分離ニップを形成できなくなり、用紙を分離させる適切な摩擦力を発生させることができない。その結果、用紙が複数枚重なったまま搬送される多枚送り（重送）の発生や重送ジャム（連れ送りジャム）発生等の原因となる。また、フリクションパッド３０２のパッド材料変更等では、このような重送の発生を防止する十分な効果が得られない。
【０００９】
また、用紙の搬送方向上流側でフリクションパッド３０２を支持するフリクションパッド受台３０３が、用紙Ｐの搬送方向下流側で回動軸３０３ａを有する場合も不送りを招く虞がある。
【００１０】
具体的には、剛性のある厚紙等の用紙が分離ニップ部に送られた際、フリクションパッド受台３０３が押し下げられる。そのため、フリクションパッド３０２と給紙ローラ３０ａとが当接して形成される接平面と用紙の分離ニップ部への給送方向によって形成される平面によってなす角度（以下、「用紙突入角度」とする。）は大きくなる。その結果、摩擦係数の関係はμｒ＜μｆとなり、用紙がフリクションパッド３０２から受ける抵抗力が大きくなり、不送りを招く虞がある。
【００１１】
そこで、フリクションパッド受台の形状に工夫をする方法が既に知られている。
【００１２】
具体的には、図１０（ａ）に示すように、フリクションパッド受台３０３には、フリクションパッド受台３０３に対して給紙ローラ３０ａがある側とは反対側に当接部３０３ｂが備わる。そのため、フリクションパッド受台３０３は、給紙ローラ３０ａから離れる方向に移動した際、この当接部３０３ｂが構造体３０５に当接し、一定の移動量以上の移動をしないようになっている。
【００１３】
しかしながら、給紙ローラ３０ａや構造体３０５等の部品の形状バラつきや組み付けバラつき等を考慮すると、当接部３０３ｂと構造体３０５とが干渉等する虞があり、隙間Ｌを小さく設定できない。その結果、隙間Ｌは、バラつきを考慮した分大きく設定され、その分フリクションパッド受台３０３が給紙ローラ３０ａから離れる方向に押し下がってしまい、フリクションパッド３０２、給紙ローラ３０ａ、用紙の相互間に適切な摩擦力を発生させることができない。そのため、結局のところ、上述の重送の発生の問題や連れ送りジャム発生の問題や不送りの発生の問題を解決していない。
【００１４】
一方、図１０（ｂ）に示すように、構造体３０５に設けられたストッパピン３０６を当接部３０３ｂに当接させる方法も既に知られている（特許文献１）。このストッパピン３０６を有する給紙装置によると、ストッパピン３０６の挿入量によってフリクションパッド受台３０３と構造体３０５の隙間Ｌを調整できる。そのため、給紙ローラ３０ａや構造体３０５等の部品の形状バラつきや組み付けバラつき等によりフリクションパッド受台３０３と構造体３０５との間の隙間Ｌがバラついた場合、作業者がドライバー等の工具を使用してストッパピン３０６の挿入量を調整することで隙間Ｌを調整できる。そして、この調整を精度良く行うことで、隙間Ｌを所望の値に設定できる。その結果、フリクションパッド受台３０３の押下げを防止し、上述の重送の発生の問題や連れ送りジャム発生の問題や不送りの発生の問題を解決できるように思われる。
【００１５】
しかしながら、構造体にストッパピン３０６を設けるスペースや、このストッパピン３０６を調整するワークスペースを確保する必要があり、給紙装置の大型化を招く。また、この操作には作業者の熟練が必要であり、作業者の熟練度によって調整の精度が変わり、バラつきを効果的に除去することは困難である。そのため、結局のところ上述の重送の発生の問題や連れ送りジャム発生の問題や不送りの発生の問題を解決していない。また、重送が発生すると、作業者にジャム処理の手間がかかったり、用紙を無駄にしてしまったりするという問題も発生する。
【００１６】
そのため、作業者の熟練度に左右されずに重送の発生や連れ送りジャムの発生や不送りの発生等の問題を解決できる画像形成装置が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、重送を防止するフリクションパッド方式の給紙・分離装置を簡易な構成で容易に組み付け可能とする給紙装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の給紙装置は、
用紙を給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された前記用紙を分離させる分離手段と、
前記分離手段を前記給送手段に押し付ける方向に付勢する第１付勢手段と、
前記第１付勢手段を支持する構造体部材と、を備えた給紙装置において、
第１面と、該第１面に対し傾斜した第２面とを備える第１移動阻止手段を有し、
前記第１移動阻止手段は、該第１移動阻止手段の取付方向において前記第２面が先端から前記第１面と離れる方向に傾斜し、
前記第１移動阻止手段は、該第１移動阻止手段の取付け状態において、前記第１面は前記構造体部材と接し、前記第２面は前記分離手段と接し、
前記押し付ける方向とは逆の方向への前記分離手段の移動を阻止するように、前記第１移動阻止手段は保持されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、重送を防止するフリクションパッド方式の給紙・分離装置を簡易な構成で容易に組み付け可能とする給紙装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の給紙部を拡大して示す拡大図（図２（ａ））であり、図２（ｂ）は図１に示した画像形成装置のストッパ部材を拡大して示す側面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の給紙部を拡大し、ストッパ部材を退避させた状態を示す側面図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の切替手段を説明する説明図であり、図４（ａ）は切替手段により保持を開放した状態を示す斜視図であり、図４（ｂ）は切替手段により保持した状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示した画像形成装置のストッパ部材の動作を説明する説明図である。
【図６】図１に示した画像形成装置のストッパ部材の動作を説明する説明図である。
【図７】図１に示した画像形成装置のストッパ部材の動作を説明する説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の当接部近傍を拡大して示す側面図であり、図８（ａ）はストッパ部材にかかる力関係を説明する側面図であり、図８（ｂ）〜（ｄ）は第２の実施形態の様々な態様を示す側面図である。
【図９】従来のフリクションパッド方式を用いた給紙装置の給紙部を拡大して示す側面図であり、図９（ａ）は通常の使用状態を示す側面図であり、図９（ｂ）は束になった用紙が分離ニップ部に突入した状態を示す側面図である。
【図１０】従来のフリクションパッド方式を用いた給紙装置の給紙部を拡大して示す側面図であり、図１０（ａ）は当接部を備えて重送を防止するタイプの給紙装置を示す側面図であり、図１０（ｂ）は当接部に当接するストッパピンを設けて重送を防止するタイプの給紙装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を概略的に示す構成図である。
【００２２】
本発明の実施形態に係る画像形成装置は、その一例としてレーザープリンタ１として説明する。
【００２３】
この画像形成装置１は、４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。そして、このプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００２４】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する以外は、同様の構成となっているため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、その構成の説明を省略する。
【００２５】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置と、帯電装置４Ｋと、現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、画像形成装置１の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００２６】
露光器７は、この画像形成装置１に設置された各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００２７】
転写装置１５は、この画像形成装置１に設置された各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方に配設されている。
一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃは、各像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡され循環走行するようになっている。
【００２８】
二次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２９】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、２次転写ローラ２０より下流側に設置されている。そして、ここでは図示しないクリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００３０】
給紙トレイ３０は、画像形成装置１の下方に設置され、用紙Ｐを多数枚収容可能となっている。そして、給紙トレイ３０は、用紙の補給等のために、この画像形成装置１の本体に着脱可能となっている。
【００３１】
給紙ローラ３０ａは、画像形成装置１に設置された状態の給紙トレイ３０の上方に備わり、用紙Ｐを給紙トレイ３０から給紙路３１に向けて給紙するようになっている。また、後述するフリクションパッド（図示せず）とフリクションパッド受台（図示せず）と第１の付勢手段（図示せず）と構造体（図示せず）がこの給紙ローラ３０ａの近傍に備わっている。
【００３２】
タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６に対して２次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、給紙トレイ３０から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。そして、タイミングローラ対１４によって一旦停止させられた用紙Ｐは、弛みを形成する。そして、弛みを形成した用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との二次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、二次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００３３】
転写後搬送路３３は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップ部の上方に配設されている。
定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。そして、定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００３４】
定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。
切替部材４２は、この分岐部に配置され、揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。
排紙ローラ対３７は、排紙路３６の開口端近傍に配設されている。
反転搬送路４１は、分岐部との他端で給紙路３１に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。
【００３５】
排紙トレイ４４は、画像形成装置１の上部に、画像形成装置１の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と給紙トレイ３０の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、画像形成装置１の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置１は、転写紙搬送の関係により給紙ローラ３０ａから二次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００３７】
転写カバー８は、給紙トレイ３０の上部で、給紙トレイの引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、画像形成装置１の内部を点検可能としている。
【００３８】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、レーザプリンタについて記載しているが、この形態に限定されず、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた画像形成装置でも本発明は適用可能である。
【００３９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的動作について図１を参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給紙ローラ３０ａは、図１に示すように、画像形成装置１の制御部（図示せず）からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ３０ａは、給紙トレイ３０に積載された用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３１へ送り出す。給紙ローラ３０ａによって送り出された用紙Ｐは、その先端がタイミングローラ対１４の二次転写ニップ部に到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙に転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００４０】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザービームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。そして、レーザービームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００４１】
そして、現像装置５Ｋは、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００４２】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段（図示せず）によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部（図示せず）へ送られ回収される。また、除電装置（図示せず）は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４３】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００４４】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップ部まで走行した際に、中間転写ベルト１６上のトナー画像をタイミングローラ対１４によって送り出された用紙Ｐに転写する。ここで、用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、二次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、二次転写ニップ部で中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００４５】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４６】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００４７】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部を画像形成装置外に搬送する。そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切替部材４２は、図１の点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐを画像形成装置外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ送り出す。
【００４８】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至る。そして、タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを二次転写ニップ部へ送り出す。
【００４９】
そして、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙が二次転写ニップ部を通過する際に用紙Ｐのトナー画像未転写面にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐに定着する。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５０】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００５１】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。そして、ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。
また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成である給紙部の構成を以下に詳細に説明する。
【００５３】
底板３０１は、図２（ａ）に示すように、給紙トレイ（図示せず）の内側に備わり、その底板３０１の上に用紙Ｐ（図示せず）が積載されるようになっている。そして、昇降手段（図示せず）が底板３０１を昇降させるようになっている。
【００５４】
給紙ローラ（給送手段の一例）３０ａは、その外周が弾性を有する部材から構成され、長手方向両端部が転写ベルト走行方向に対して側面の対向し合う画像形成装置（図示せず）の本体の両側壁によって回転自在に支持されている。そして、給紙ローラ３０ａは、給紙トレイが画像形成装置の本体に装着された状態で、底板上に積載された用紙Ｐの最上紙に当接して下方に押し付けるようになている。
【００５５】
フリクションパッド受台（分離手段の一例）３０３は、用紙搬送方向において下流側端近傍が画像形成装置本体に軸支された回動軸３０３ａを支点にして回動するようになっている。そして、フリクションパッド３０２が設置されている面とは反対側のフリクションパッド受台３０３の面には当接部３０３ｂが備わっている。
【００５６】
フリクションパッド３０２は、弾性を有する材質からなり、フリクションパッド受台３０３の回動軸３０３ａが備わっている一端側とは他端側の近傍に、給紙ローラ３０ａと対向して設置されている。そして、フリクションパッド受台３０３が回動することで、このフリクションパッド受台３０３が給紙ローラ３０ａに当たるようになっている。
【００５７】
分離バネ（第１付勢手段の一例）３０４は、画像形成装置の本体に設置された構造体部材（構造体）３０５に備わり、フリクションパッド受台３０３を介してフリクションパッド３０２を給紙ローラ３０ａに付勢するようになっている。そして、複数枚の用紙Ｐが重なって送られた（重送された）際に、複数枚の用紙Ｐは、摩擦力により分離され、重送は防止される。具体的には、給紙ローラ３０ａと用紙Ｐとの間の摩擦係数μｒ、用紙間の摩擦係数μｐ、用紙Ｐとフリクションパッド３０２との間の摩擦係数μｆとすると、それぞれの摩擦係数の関係はμｒ＞μｆ＞μｐとなり、摩擦力の差異により最上紙のみを分離して給送するようになっている。
【００５８】
ストッパ部材（第１移動阻止手段）３０７は、構造体３０５と接する第１面と、当接部３０３ｂと接し第１面に対し傾斜した第２面を有する略楔形状をしている。そして、このストッパ部材３０７は、当接部３０３ｂと構造体３０５との間に設けられることで、部品等のバラつきに起因する隙間Ｌのバラつきを吸収する。
【００５９】
なお、隙間Ｌのバラつき量を±δとしたとき、図２（ｂ）に示すように、ストッパ部材３０７の長手方向に垂直な側面において、斜辺と接続する辺の長さの差分（以下「斜面の高さ」とする。）ａは、ａ＞２δとすることが好ましい。
【００６０】
付勢手段（第２付勢手段）３０８は、図２（ａ）に示すように、ストッパ部材３０７を当接部３０３ｂと構造体３０５の隙間に突入させる方向に付勢する。そして、フリクションパッド受台３０３は、当接部３０３ｂがストッパ部材３０７に当接し、給紙ローラ３０ａから離れる方向への移動が阻止される。
【００６１】
また、切替手段３１０は、図３に示すように、ストッパ部材３０７を当接部３０３ｂがストッパ部材３０７に当接しない第２状態の位置で保持したり、保持を解除し当接部３０３ｂがストッパ部材３０７に当接する第１状態にしたりできる。そのため、重送しやすい用紙を使用する際は、切替手段３１０によってストッパ部材３０７の保持を解除し、当接部３０３ｂをストッパ部材３０７に当接させ、フリクションパッド受台３０３の押下げをストッパ部材３０７により阻止して重送を防止できる。一方、重送の虞の生じない用紙を使用する際は、切替手段３１０によってストッパ部材３０７を保持し、フリクションパッド受台３０３の押下げをストッパ部材３０７により阻止しない。
【００６２】
具体的には、図４（ａ）に示すように、ストッパ部材３０７に弾性変形部３０７ａ（３１０）を設け、ストッパ部材３０７の移動をガイドする構造体３０５に形成されたガイド部３０５ａ（３１０）の一部に嵌合部３０５ｂ（３１０）を設ける。
【００６３】
そして、弾性変形部３０７ａは、図４（ｂ）に示すように、嵌合部３０５ｂに嵌合する。その結果、ストッパ部材３０７は、図３に示すように、フリクションパッド受台３０３の押下げを阻止しない第２状態の位置で保持される。
【００６４】
そのため、この画像形成装置は、幅広い紙種に対応して用紙に適切な摩擦力を発生させることが可能になる。なお、本実施形態では、切替手段３１０を樹脂の弾性力を利用した爪構造による嵌合方式を採用したが、この態様に限定されずストッパ部材３０７と構造体３０５に引っ掛け部を設ける方法や、ロック機構の備わった別部品を追加しても良い。また、フリクションパッド受台３０３が回動軸３０３ａを支点に回動する方法を採用したが、本発明はこの態様に限定されず直動式のフリクションパッド構成でも実施可能である。また、フリクションパッド３０２と構造体３０５は、画像形成装置本体に備わるとして説明したが、この態様に限定されず、給紙トレイ等に備わっていても良い。
【００６５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の特徴的な構成であるストッパ部材の具体的動作を図面に基づいて以下に説明する。なお、説明の都合上、付勢手段３０８の図示を省略する。
【００６６】
まず、当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値より大きい状態で画像形成装置が製造された場合について説明する。部品等のバラつきによって当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値Ｌより大きいＬ＋δの画像形成装置が製造された場合、ストッパ部材３０７は、図５に示すように、付勢手段（図示せず）によって押し込まれ、ストッパ部材３０７の第２面が第１面から遠ざかった位置で当接部３０３ｂに当接する。
【００６７】
そして、フリクションパッド３０２と給紙ローラ３０ａとの間の押圧力は、各部品のバラつきによらず略一定に保たれる。そのため、複数の用紙が給紙された場合にも、フリクションパッド３０２、給紙ローラ３０ａ、用紙の相互間に適切な摩擦力を発生させることができ、分離性能を安定化させ重送を防止できる。
【００６８】
次に、当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値より小さい状態で画像形成装置が製造された場合について説明する。部品等のバラつきによって当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値Ｌより小さいＬ−δの画像形成装置が製造された場合、ストッパ部材３０７は、図６に示すように、付勢手段（図示せず）によって押し込まれ、ストッパ部材３０７の第２面が第１面に近づいた位置で当接部３０３ｂに当接する。この場合のストッパ部材３０７の押し込み量は、当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値より大きいＬ＋δで画像形成装置が製造された場合のストッパ部材３０７の押し込み量より少なくなる。
【００６９】
そして、フリクションパッド３０２と給紙ローラ３０ａとの間の押圧力は、各部品のバラつきによらず略一定に保たれる。そのため、複数の用紙が給紙された場合にも、フリクションパッド３０２、給紙ローラ３０ａ、用紙の相互間に適切な摩擦力を発生させることができ、分離性能を安定化させ重送を防止できる。
【００７０】
次に、当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値通りに製造された場合について説明する。当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値Ｌの画像形成装置が製造された場合、ストッパ部材３０７は、図７に示すように、付勢手段（図示せず）によって押し込まれ、ストッパ部材３０７の第２面が第１面から離れた位置と近づいた位置との間の位置で当接部３０３ｂに当接する。この場合のストッパ部材３０７の押し込み量は、当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値より大きいＬ＋δで画像形成装置が製造された場合のストッパ部材３０７の押し込み量より少なくなり、当接部３０３ｂと構造体３０５との隙間が設計値より小さいＬ−δで画像形成装置が製造された場合のストッパ部材３０７の押し込み量より大きくなる。
【００７１】
そして、フリクションパッド３０２と給紙ローラ３０ａとの間の押圧力は、各部品のバラつきによらず略一定に保たれる。そのため、複数の用紙が給紙された場合にも、フリクションパッド３０２、給紙ローラ３０ａ、用紙の相互間に適切な摩擦力を発生させることができ、分離性能を安定化させ重送を防止できる。
【００７２】
一方、重送の虞の生じない用紙を使用する際は、切替手段３１０によってストッパ部材３０７の保持をし、フリクションパッド受台３０３の押下げをストッパ部材３０７により阻止しない。そのため、この画像形成装置は、幅広い紙種に対応して用紙に適切な摩擦力を発生させることが可能になる。
【００７３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００７４】
ストッパ部材３０７は、取付方向において第２面が先端から第１面と離れる方向に傾斜している略楔形状をしている。そのため、作業者は、熟練度に左右されずに、第１面は構造体３０５と第２面は当接部３０３ｂと接っするように容易に取付できる。また、ストッパ部材３０７が取付けられた後は、フリクションパッド受台３０３が給紙ローラ３０ａから離れる方向への移動を阻止するように、ストッパ部材３０７は保持される。そのため、フリクションパッド３０２と給紙ローラ３０ａとの間の押圧力は、各部品のバラつき等の影響を受けず略一定に保たれる。その結果、複数の用紙が給紙された場合にも、フリクションパッド３０２、給紙ローラ３０ａ、用紙の相互間に適切な摩擦力を発生させることができ、分離性能を安定化させ重送を防止できる。
【００７５】
また、バネ等の第２付勢手段３０８によってストッパ部材３０７を付勢しているので、作業者がこのストッパ部材３０７を操作して調整する必要もなく、自動的に装置の部品のバラつきをストッパ部材３０７によって調整できる。そのため、装置の部品のバラつき等に影響されずに、フリクションパッド受台３０３の移動を自動的に規制し重送を防止できる。また、作業者によるストッパ部材３０７の調整をするためのワークスペースを確保する必用もなく、装置の小型化を図れる。
【００７６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、ストッパ部材３０７が当接部３０３ｂと接する第１状態とストッパ部材３０７が当接部３０３ｂと接しない第２状態とを切替え可能な切替手段３１０を備えている。そのため、重送の虞が生じる用紙を使用する場合は、切替手段３１０によってストッパ部材３０７の保持しない第１状態に切替、重送を阻止できる。一方、重送の虞の生じない用紙を使用する際は、切替手段３１０によってストッパ部材３０７を保持し、フリクションパッド受台３０３の押下げをストッパ部材３０７により阻止しない。そのため、この画像形成装置１は、分離ニップ部に加わる圧力等を調整でき、幅広い紙種への対応が可能になり、不送りの問題も解消する。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施形態に係る様々な態様の給紙装置について図８に基づいて説明する。なお、上述した第１の実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。また、説明の都合上図５において、実際には接触しているストッパ部材３０７と構造体３０５を非接触の状態で示している。
【００７８】
図８（ａ）は、ストッパ部材３０７に作用する力を説明する説明図である。ストッパ部材３０７が当接部３０３ｂから受ける力のうち、付勢手段３０８の付勢方向と平行な成分の分力をＦｈと、付勢手段３０８の付勢方向と直交する成分の分力をＦｖと、付勢手段３０８による加圧力をＦｓｐとする。また、ストッパ部材３０７と構造体３０５との間の摩擦係数をμとすると、Ｆｈによりストッパ部材３０７の移動を阻止する方向に摩擦力μＦｖが生じる。
【００７９】
そして、重なった用紙を分離するために、フリクションパッド３０２、給紙ローラ３０ａ、用紙の相互間に適切な摩擦力を発生させるさせる必要がある。そのため、ストッパ部材３０７が付勢手段３０８によって付勢される方向と反対方向に動かないようにする必要があり、その条件は、Ｆｓｐ＋μＦｖ＞Ｆｈとなる。また、所定の押圧以上の押圧力が生じないようにする必要もあり、その条件は、Ｆｓｐ≦Ｆｈとなる。
【００８０】
そのため、ストッパ部材３０７が付勢手段３０８によって付勢される方向と反対方向に動かないにようにするために、付勢手段３０８の付勢力Ｆｓｐの調整やストッパ部材３０７と構造体３０５との間の摩擦係数μの管理、ストッパ部材３０７が当接部３０３ｂから受ける力の分力Ｆｈ、Ｆｖ力のバランスの調整等が必要となる。
【００８１】
本実施形態に係る画像形成装置は、ストッパ部材３０７の略楔形状の傾斜角度を調整することにより、ＦｈとＦｖの調整が容易にできる。
【００８２】
また、一般的に、このようなストッパ部材３０７は樹脂製であり、構造体３０５は樹脂製又は金属性である。そのため、樹脂製品間の摩擦係数又は樹脂製品と金属製品との間の摩擦係数は、小さくその管理が難しい。
【００８３】
そこで、図８（ｂ）に示すように、構造体３０５に摩擦係数が大きい摩擦部材（第２移動阻止手段）３０９を設けることで、ストッパ部材３０７と摩擦部材３０９の間に生じる摩擦力μ１Ｆｖを大きくすることができる。そのため、当接部３０３ｂからの押圧によりＦｈが大きくなった場合でも、Ｆｓｐ＋μ１Ｆｖ＞Ｆｈとすることができ、ストッパ部材３０７の押し戻しを阻止できる。なお、構造体３０５に摩擦部材３０９を設ける代わりに、ストッパ部材３０７に摩擦部材３０９を設けても良いことは言うまでもない。
【００８４】
また、図８（ｃ）に示すように、摩擦部材３０９を設ける代わりに、ストッパ部材３０７と構造体３０５が相互に噛み合う凹凸を形成したいわゆるラッチ形状（第２移動阻止手段）をストッパ部材３０７と構造体３０５のそれぞれに設けても良い。これにより、ストッパ部材３０７は、この取り付け方向にはこのラッチ形状（ラック形状）による抵抗をほとんど受けず、容易に取り付けられる。一方、ストッパ部材３０７の取り付け後は、フリクションパッド受台３０３が給紙ローラ３０ａから離れる方向に移動するのを阻止する方向に、ストッパ部材３０７は、このラッチ形状による抵抗を受ける。そのため、ストッパ部材３０７のラッチ形状３０７ｂと構造体３０５のラッチ形状３０５ｃとの間の摩擦力μ２Ｆｖを大きくすることができる。その結果、当接部３０３ｂからの押圧によりＦｈが大きくなった場合でも、Ｆｓｐ＋μ２Ｆｖ＞Ｆｈとすることができ、ストッパ部材３０７の押し戻しを阻止できる。
【００８５】
また、図８（ｄ）に示すように、ストッパ部材３０７にラッチ形状３０７ｂを設け、構造体３０５に摩擦部材３０９を設けても良い。その結果、ストッパ部材３０７のラッチ形状３０７ｂと摩擦部材３０９の間に生じる摩擦力μ３Ｆｖを大きくすることができる。そのため、当接部３０３ｂからの押圧によりＦｈが大きくなった場合でも、Ｆｓｐ＋μ３Ｆｖ＞Ｆｈとすることができ、ストッパ部材３０７の押し戻しを阻止できる。なお、ストッパ部材３０７に摩擦部材３０９を設けて、構造体３０５にラッチ形状３０５ｃを設けても良いことは言うまでもない。
【００８６】
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００８７】
第２の実施形態に係る画像形成装置がストッパ部材３０７の押し戻しを阻止する摩擦部材３０９やラッチ形状を付勢手段３０８に加えて設けることで、第１の実施形態の作用に加えて、当接部３０３ｂと構造体３０５との間に突入する方向とは反対方向にストッパ部材３０７を確実に滑止できる。そのため、複数枚の用紙がフリクションパッド３０２と給紙ローラ３０ａのニップ部に搬送され、フリクションパッド受台３０３が給紙ローラ３０ａと離れる方向に移動しようとし、当接部３０３ｂに大きな力が加わった場合にも、ストッパ部材３０７は当接部３０３ｂと構造体３０５との間に突入する方向とは反対方向に動くことがない。その結果、確実に重送の防止ができる。
【００８８】
また、構造体３０５又はストッパ部材３０７の少なくとも何れか一方にラッチ形状を設けていることで、ストッパ部材３０７は当接部３０３ｂと構造体３０５との間に突入する方向とは反対方向に動くことがない。その結果、確実に重送の防止ができる。
【００８９】
また、請求項１〜７の何れか１項に記載の給紙装置を用いた画像形成装置によると、重送を防止するフリクションパッド方式の給紙・分離装置を簡易な構成で容易に組み付け可能とする画像形成装置を提供提供できる。
【００９０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。また、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、レーザプリンタについて記載しているが、この形態に限定されず、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた画像形成装置でも本発明は適用可能である。
【００９１】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１      レーザープリンタ（画像形成装置の一例）
３０ａ      給紙ローラ（給送手段の一例）
３０１      底板
３０２      フリクションパッド（分離手段の一例）
３０３      フリクションパッド受台（分離手段の一例）
３０３ａ      回動軸
３０３ｂ      当接部
３０４      分離バネ（第１付勢手段の一例）
３０５      構造体（構造体部材）
３０７      ストッパ部材（第１移動阻止手段）
３１０      切替手段
３０５ａ（３１０）      ガイド部（切替手段の一例）
３０５ｂ（３１０）      嵌合部（切替手段の一例）
３０７ａ（３１０）      弾性変形部（切替手段の一例）
３０８      付勢手段（第２付勢手段）
３０９      摩擦部材（第２移動阻止手段の一例）
３０７ｂ      ラッチ形状（第２移動阻止手段の一例）
３０５ｃ      ラッチ形状（第２移動阻止手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開平１０−２７９１０５号公報
【特許文献２】実公平４−２９１１号公報
【特許文献３】特開２０００―３３５７６８号公報
【図１】
2014019502.tif 000003
【図２】
2014019502.tif 000004
【図３】
2014019502.tif 000005
【図４】
2014019502.tif 000006
【図５】
2014019502.tif 000007
【図６】
2014019502.tif 000008
【図７】
2014019502.tif 000009
【図８】
2014019502.tif 000010
【図９】
2014019502.tif 000011
【図１０】
2014019502.tif 000012