(57)【要約】      （修正有）【課題】強い力で付勢するバリア付勢バネを簡単に装着可能なレンズ鏡筒のレンズバリア機構を提供する。【解決手段】バリア付勢バネ８５が、バリア支持部材６６に設けたバネ支持軸６９に回転可能に支持したコイル部８６、コイル部の一方の端部から延びかつバリア羽根７３と係合する第一係止部８７、及びコイル部の他方の端部から延びかつバネ制御カム面とスライド自在に係合する第二係止部８８を備え、バネ制御カム面が、バリア駆動部材が組立位置に位置するときに第二係止部が係合する組立領域８３ａと、バリア駆動部材が回転許容位置と強制開放位置の間を回転するときに第二係止部がスライド自在に係合する開閉領域８３ｂ、８３ｃと、を備え、第二係止部が組立領域と係合するときの閉方向付勢力が第二係止部が開閉領域と係合するときの閉方向付勢力より小さくなるようにバネ制御カム面の形状を設定した。【選択図】図１６
2014095872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒の前端レンズの前方に位置させて固定状態で設けたバリア支持部材と、
該バリア支持部材に支持した、該バリア支持部材のバリア開口を閉じる閉位置と、該バリア開口を開く開位置との間を回転可能なバリア羽根と、
該バリア羽根を上記閉位置に向けて回転させる閉方向付勢力を発生する、捻りコイルバネからなるバリア付勢バネと、
上記バリア支持部材に回転可能に支持した、上記バリア羽根が上記閉位置に回転するのを許容する回転許容位置と、上記バリア付勢バネの上記閉方向付勢力に抗して上記バリア羽根を上記開位置に回転させる強制開放位置とに移動可能で、かつバネ制御カム面を有するバリア駆動部材と、
を備え、
上記バリア付勢バネが、上記バリア支持部材に設けたバネ支持軸に回転可能に支持したコイル部、該コイル部の一方の端部から延びかつ上記バリア羽根と係合する第一係止部、及び該コイル部の他方の端部から延びかつ上記バネ制御カム面とスライド自在に係合する第二係止部を備え、
上記バリア駆動部材が、上記回転許容位置を上記強制開放位置と反対側に超えた組立位置まで回転可能であり、
上記バネ制御カム面が、上記バリア駆動部材が上記組立位置に位置するときに上記第二係止部が係脱可能で、かつ上記バリア駆動部材が上記組立位置に位置するときに上記第二係止部が係合する組立領域と、上記バリア駆動部材が上記回転許容位置と上記強制開放位置の間を回転するときに上記第二係止部がスライド自在に係合する開閉領域と、を備え、
上記第二係止部が上記組立領域と係合するときの上記閉方向付勢力が上記第二係止部が上記開閉領域と係合するときの上記閉方向付勢力より小さくなるように、上記バネ制御カム面の形状を設定したことを特徴とするレンズ鏡筒のレンズバリア機構。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ鏡筒のレンズバリア機構において、
上記バリア支持部材と上記バリア駆動部材の間に設けた、該バリア駆動部材を上記強制開放位置に向けて回転付勢する、上記閉方向付勢力より付勢力が大きい駆動部材付勢バネを備え、
上記バリア駆動部材が上記回転許容位置側から上記強制開放位置側に回転するときに、上記第二係止部を固定した場合と比べて上記閉方向付勢力を減少させる方向に、上記バネ制御カム面が上記第二係止部を上記コイル部と一緒に上記バネ支持軸に対して相対回転させるレンズ鏡筒のレンズバリア機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のレンズ鏡筒のレンズバリア機構において、
上記強制開放位置に位置するときの上記コイル部の自由状態からのチャージ量を上記回転許容位置に位置するときの該チャージ量以下にしたレンズ鏡筒のレンズバリア機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒のレンズバリア機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
沈胴式レンズ鏡筒は一般的に、光軸回りに回転可能で周面にカム溝を有するカム環と、前端レンズ（１群レンズ）を支持しかつカム溝と係合するカム突起を有する前端レンズ支持枠と、カム環を回転駆動する回転駆動手段と、前端レンズ支持枠の前端部に支持されかつ前端レンズの直前に位置するレンズバリア機構と、を備えている。
レンズバリア機構は、前端レンズ支持枠の前端部に支持されかつバリア開口を有するバリア支持部材と、バリア支持部材に対してバリア開口を閉じる閉位置とバリア開口を開く開位置との間を相対回転可能なバリア羽根と、バリア羽根を閉位置に向けて回転付勢するバリア付勢バネと、バリア羽根が閉位置に回転するのを許容する回転許容位置及びバリア羽根をバリア付勢バネの付勢力に抗して開位置に回転させる強制開放位置に回転可能なバリア駆動部材と、バリア駆動部材を強制開放位置に向けて回転付勢しかつバリア付勢バネより付勢力が大きい駆動部材付勢バネと、を備えている。さらにバリア付勢バネは、捻りコイルバネにより構成し、そのコイル部をバリア支持部材に突設したバリア支持軸に取り付け（コイル部の内部にバリア支持軸を挿入し）、かつコイルの一端から突出する係止部をバリア支持部材に係止しコイル部の他端から突出する係止部をバリア羽根に係止するのが一般的である。一方、駆動部材付勢バネは、コイルバネからなる引張バネにより構成し、かつバリア支持部材の（バリア開口より外周側に位置する）外周側部分と対向させた状態で一端をバリア支持部材に係止し他端をバリア駆動部材に係止するのが一般的である。
【０００３】
レンズ鏡筒が沈胴位置にあるときは、カム環の一部がバリア駆動部材と係合することにより、バリア駆動部材が回転許容位置に保持されるので、バリア羽根はバリア付勢バネの付勢力によって閉位置に位置する。
レンズ鏡筒が沈胴位置にあるときに回転駆動手段の駆動力によってカム環を一方向に回転させると、レンズ鏡筒は撮影位置（伸張状態）に移行し、カム環のカム溝とカム突起の係合関係に従って前端レンズ支持枠が前方に移動する。さらにカム環の上記一部がバリア駆動部材との係合を解除するので、駆動部材付勢バネの付勢力によってバリア駆動部材が強制開放位置に回転し、バリアが開位置まで回転してバリア開口を開放する。
一方、レンズ鏡筒が撮影位置にあるときに回転駆動手段の駆動力によってカム環を上記一方向と反対側に逆転させると、レンズ鏡筒は沈胴位置に移動復帰する。するとカム溝とカム突起の係合関係に従って前端レンズ支持枠が後方（初期位置）に移動し、さらにカム環の上記一部がバリア駆動部材と再び係合してバリア駆動部材を回転許容位置に戻すので、バリア羽根はバリア付勢バネの付勢力によって閉位置に復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１５５５９号公報
【特許文献２】特開２００１−２９００６５号公報
【特許文献３】特開２００４−１８４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記レンズバリア機構のバリア付勢バネをバリア支持部材とバリア羽根に取り付ける際は、まず手でコイル部をバリア支持部材のバリア支持軸に取り付けてから、手でコイルの一端から突出する係止部をバリア支持部材に係止し、最後にバリア駆動部材を回転許容位置に位置させた上で、手でコイル部の他端から突出する係止部をコイル部の一端から突出する係止部側に接近させて、コイル部を捻りながらコイル部の他端から突出する係止部をバリア羽根に係止する。
バリア付勢バネは、バリア駆動部材が回転許容位置に位置する状態で、コイル部の他端から突出する係止部をバリア羽根に係止したときに、（バリア羽根によってバリア開口を確実に閉じるのに必要な程度の）大きな付勢力を発生する必要がある。
そのため（バリア駆動部材を回転許容位置に位置させた上で）コイル部を捻りながらコイル部の他端から突出する係止部をバリア羽根に係止する作業を手作業で行うのは容易でなく、作業者の負担が大きかった。
【０００６】
本発明は、捻りコイルバネからなるバリア付勢バネによってバリア羽根を閉位置に向けて強い力で付勢可能でありながら、バリア付勢バネを簡単に装着可能なレンズ鏡筒のレンズバリア機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒のレンズバリア機構は、レンズ鏡筒の前端レンズの前方に位置させて固定状態で設けたバリア支持部材と、該バリア支持部材に支持した、該バリア支持部材のバリア開口を閉じる閉位置と、該バリア開口を開く開位置との間を回転可能なバリア羽根と、該バリア羽根を上記閉位置に向けて回転させる閉方向付勢力を発生する、捻りコイルバネからなるバリア付勢バネと、上記バリア支持部材に回転可能に支持した、上記バリア羽根が上記閉位置に回転するのを許容する回転許容位置と、上記バリア付勢バネの上記閉方向付勢力に抗して上記バリア羽根を上記開位置に回転させる強制開放位置とに移動可能で、かつバネ制御カム面を有するバリア駆動部材と、を備え、上記バリア付勢バネが、上記バリア支持部材に設けたバネ支持軸に回転可能に支持したコイル部、該コイル部の一方の端部から延びかつ上記バリア羽根と係合する第一係止部、及び該コイル部の他方の端部から延びかつ上記バネ制御カム面とスライド自在に係合する第二係止部を備え、上記バリア駆動部材が、上記回転許容位置を上記強制開放位置と反対側に超えた組立位置まで回転可能であり、上記バネ制御カム面が、上記バリア駆動部材が上記組立位置に位置するときに上記第二係止部が係脱可能で、かつ上記バリア駆動部材が上記組立位置に位置するときに上記第二係止部が係合する組立領域と、上記バリア駆動部材が上記回転許容位置と上記強制開放位置の間を回転するときに上記第二係止部がスライド自在に係合する開閉領域と、を備え、上記第二係止部が上記組立領域と係合するときの上記閉方向付勢力が上記第二係止部が上記開閉領域と係合するときの上記閉方向付勢力より小さくなるように、上記バネ制御カム面の形状を設定したことを特徴としている。
【０００８】
上記バリア支持部材と上記バリア駆動部材の間に設けた、該バリア駆動部材を上記強制開放位置に向けて回転付勢する、上記閉方向付勢力より付勢力が大きい駆動部材付勢バネを備え、上記バリア駆動部材が上記回転許容位置側から上記強制開放位置側に回転するときに、上記第二係止部を固定した場合と比べて上記閉方向付勢力を減少させる方向に、上記バネ制御カム面が上記第二係止部を上記コイル部と一緒に上記バネ支持軸に対して相対回転させてもよい。
【０００９】
上記強制開放位置に位置するときの上記コイル部の自由状態からのチャージ量を上記回転許容位置に位置するときの該チャージ量以下にしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のレンズバリア機構の捻りコイルバネからなるバリア付勢バネは、自身のコイル部をバリア支持部材に設けたバネ支持軸に回転可能に支持し、さらにバリア駆動部材を組立位置に位置させた上で、自身の第一係止部をバリア羽根に係合させ、第二係止部をバリア駆動部材のバネ制御カム面の組立領域に係合させることにより、バリア支持部材とバリア駆動部材に対して取付可能である。
そして、第二係止部が組立領域と係合するときのバリア付勢バネの閉方向付勢力が、第二係止部が開閉領域と係合するときの閉方向付勢力より小さくなるように、バネ制御カム面の形状を設定している。そのためバリア付勢バネによってバリア羽根を閉位置に向けて強い力で付勢可能とした場合（バリア駆動部材が回転許容位置と強制開放位置の間に位置するときのバリア付勢バネの付勢力を大きくした場合）においても、バリア付勢バネをバリア羽根とバリア駆動部材に簡単に装着可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した一実施形態のレンズ鏡筒の沈胴位置に位置するときの縦断側面図である。
【図２】ワイド端位置（撮影位置）に位置するときのレンズ鏡筒の縦断側面図である。
【図３】テレ端位置（撮影位置）に位置するときのレンズ鏡筒の縦断側面図である。
【図４】レンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図５】バリア駆動部材の前方から見た斜視図である。
【図６】バリア付勢バネがバリア羽根に係止されておらず、かつ駆動部材付勢バネがバリア駆動部材に係止されていないときのレンズバリア機構の背面図である。
【図７】バリア付勢バネの第一係止部をバリア羽根に係止させたときの図６と同様の背面図である。
【図８】図７の状態からバリア駆動部材を強制開放位置まで回転させたときの図６と同様の背面図である。
【図９】駆動部材付勢バネの第二係止部をバリア駆動部材に係止させたときの図６と同様の背面図。
【図１０】バリア羽根が閉位置に位置するときのレンズバリア機構の後方から見た斜視図である。
【図１１】バリア駆動部材を取り外して示す図１０と同様の斜視図である。
【図１２】バリア羽根が開位置に位置するときのレンズバリア機構の後方から見た斜視図である。
【図１３】バリア駆動部材を取り外して示す図１２と同様の斜視図である。
【図１４】バリア駆動部材をバリア支持部材に組み付けたときの（バリア付勢バネがバリア羽根に係止されておらず、かつ駆動部材付勢バネがバリア駆動部材に係止されていない）レンズバリア機構の背面図であり、（ａ）はバリア駆動部材を含めた図、（ｂ）はバリア駆動部材を省略した図である。
【図１５】図１４（ｂ）のXVで示した部分の拡大図である。
【図１６】バリア付勢バネの第二係止部をバリア羽根に係止させたときの図１５と同様の拡大図である。
【図１７】レンズ鏡筒が沈胴位置に位置するときの図１４と同様の図である。
【図１８】図１７と同じ状態にあるときの図１５と同様の拡大図である。
【図１９】バリア駆動部材が図１７の状態から僅かに回転して回転許容位置に位置したときの図１４と同様の図である。
【図２０】図１９と同じ状態にあるときの図１５と同様の拡大図である。
【図２１】レンズ鏡筒がワイド端位置（テレ端位置）に位置するときの図１４と同様の図である。
【図２２】図２１と同じ状態にあるときの図１５と同様の拡大図である。
【図２３】バリア駆動部材の回転角とバリア付勢バネのチャージ角の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の「前方」と「後方」は図１〜図５の矢線で示したように、被写体側を「前方」とし像面側（撮像素子１２側）を「後方」としている。
本実施形態のレンズ鏡筒１０はカメラボディＣＢ（図１〜図３の仮想線参照）に取り付けたものである。レンズ鏡筒１０は全体がカメラボディＣＢ内に収納される沈胴位置（図１の位置）から前方に伸張することにより、カメラボディＣＢの前面に形成した開口を通じてカメラボディＣＢの前方に突出するワイド端位置（図２の位置）を経てテレ端位置（図３の位置）まで伸張可能である。
【００１３】
続いてレンズ鏡筒１０の構造について説明する。
図１〜図４に示すようにレンズ鏡筒１０は多数の構成部材を具備する構造であるが、以下の説明では本発明の要部であるレンズバリア機構６５及びその他の主要部材（レンズバリア機構６５の動作と関係のある部材など）についてのみ説明し、その他の部材についての説明は省略する。
レンズ鏡筒１０は第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、及び第４レンズ群Ｌ４を備えるレンズ鏡筒である。レンズ鏡筒１０は、二部材からなりかつカメラボディＣＢに対して固定された固定環１１を備えている。固定環１１には、撮像素子１２とモータ１４（図４参照）が固定してある。固定環１１の前方には、モータ１４と（その他の部材を介して間接的に）連係するカム環１５が設けてあり、カム環１５の前端部には駆動部材制御突起１５ａが前向きに突設してある。
第１レンズ群Ｌ１（前端レンズ）を固定状態で支持した１群枠２０は、その内周面に固定したカム突起がカム環１５の外周面に形成したカム溝と連係している。さらに１群枠２０の外周面には円筒形状のカバー環２２が相対回転を規制した状態で装着してあり、直進案内環２１がカバー環２２を直進案内している。そのためモータ１４の駆動力によってカム環１５が前方に移動しながら回転すると、カバー環２２及び１群枠２０はカム環１５の回転動作に連動して固定環１１に対して前後方向に進退する。
【００１４】
カバー環２２の前端部にはレンズバリア機構６５が支持してある。レンズバリア機構６５は、バリア支持部材６６、第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、第三バリア羽根７５、バリア駆動部材７８、バリア付勢バネ８５、駆動部材付勢バネ９５、及び化粧部材１０１を構成要素として備えている。
レンズバリア機構６５は、カバー環２２の前端部に対して自身の周縁部を固定したバリア支持部材６６を有している。樹脂からなる（金属製とすることも可能）からなるバリア支持部材６６の中央部には、略矩形のバリア開口６７が貫通孔として形成してある（図１〜図３に示した第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、及び第４レンズ群Ｌ４の光軸がバリア開口６７の中心を通っている）。バリア支持部材６６の後面には円柱状をなす２つのバリア支持軸６８が、周方向に１８０°離間した状態で後ろ向きに突設してある。さらにバリア支持部材６６の後面には、各バリア支持軸６８の近傍に位置する２つのバリア支持軸６９と２つの駆動部材付勢バネ係止用突起７０が、それぞれ周方向に１８０°離間した状態で後ろ向きに突設してある。
【００１５】
バリア支持部材６６の各バリア支持軸６８には、いずれも一対でかつ金属製（樹脂製とすることも可能）の第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５の基端部に形成した回転中心孔が、前方から後方に向けて第三バリア羽根７５、第二バリア羽根７４、第一バリア羽根７３（の回転中心孔）の順で回転可能に嵌合してある。図示するように第二バリア羽根７４の先端部の外周面には連係凹部７４ａが凹設してある。また第二バリア羽根７４と第三バリア羽根７５の回転中心孔近傍には連係突起７４ｂが後ろ向きに突設してあり、第三バリア羽根７５の先端部には連係突起７５ａが後ろ向きに突設してあり、第二バリア羽根７４と第三バリア羽根７５の中央近傍の外周縁部には押圧突起７４ｃと押圧突起７５ｂが後ろ向きに突設してある。さらに第一バリア羽根７３の基端部にはバネ掛け凹部７３ｂが形成してあり、第一バリア羽根７３の後面の基端近傍には被押圧突起７３ｃが後ろ向きに突設してある。
上側に位置する第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５は互いに連係し、下側に位置する第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５は互いに連係している。具体的には、上側及び下側の第一バリア羽根７３が図１１、１２等に示す閉位置に位置すると、第一バリア羽根７３の外周面の回転中心孔近傍部が連係突起７４ｂと係合しながら第二バリア羽根７４を閉位置（図１１、１２等の位置）に位置させ、さらに第二バリア羽根７４の連係凹部７４ａが連係突起７５ａと係合しながら第三バリア羽根７５を閉位置（図１１、１２等の位置）に位置させる。一方、上側及び下側の第一バリア羽根７３が図１３、１４等に示す開位置に移動すると、第一バリア羽根７３の外周面が押圧突起７４ｃと係合しながら第二バリア羽根７４を開位置（図１３、１４等の位置）に移動させ、さらに第二バリア羽根７４の外周面が押圧突起７５ｂと係合しながら第三バリア羽根７５を開位置（図１３、１４等の位置）に位置させる。上側及び下側の第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５が閉位置に位置すると、バリア支持部材６６のバリア開口６７が上側及び下側の第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５によって完全に塞がれ、上側及び下側の第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５が開位置に位置すると、バリア支持部材６６のバリア開口６７が開放される。
【００１６】
樹脂製の板材からなる（金属製とすることも可能）バリア駆動部材７８の中央部には撮影光透過孔７９が穿設してある（図１〜図３に示した第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、及び第４レンズ群Ｌ４の光軸が撮影光透過孔７９の中心を通っている）。バリア駆動部材７８の前面には、周方向に１８０°離間した一対のバネ係止突起８０が前向きに突設してあり、バリア駆動部材７８の後面には一つのカム環連係突起８１が後ろ向きに突設してある。さらにバリア駆動部材７８の前面には、周方向に１８０°離間した一対のバリア連係凹部８２が凹設してある。さらにバリア駆動部材７８の２カ所には、互いに周方向に１８０°離間した正面視略Ｖ字形のバネ制御カム溝８３がそれぞれ貫通溝として形成してある。各バネ制御カム溝８３は、図示するように、組立領域８３ａと、組立領域８３ａの一端と連続する収納時係合領域８３ｂ（開閉領域）と、収納時係合領域８３ｂの一端（組立領域８３ａと反対側の端部）と連続する撮影時係合領域８３ｃ（開閉領域）と、を一体的に備えている。各バネ制御カム溝８３の長手方向に延びる一対の側面のうちの一方の側面（光軸から遠い方の側面）は、後述するバリア付勢バネ８５の係止突片８８ａがスライド自在に係合するバネ制御カム面８４により構成してある。
バリア駆動部材７８はバリア支持部材６６の後面に対して光軸回りに相対回転可能に支持してある。バリア支持部材６６とバリア駆動部材７８の間には第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５を位置させるための空間が形成してあり、一対のバリア連係凹部８２に対して第一バリア羽根７３の対応する被押圧突起７３ｃがそれぞれ遊嵌している。バリア駆動部材７８はバリア支持部材６６に対して、図１４（ａ）に示す組立位置と、図１２及び図２１（ａ）に示す強制開放位置との間を相対回転可能である。またバリア駆動部材７８は、図１４（ａ）に示す組立位置から図１２及び図２１（ａ）に示す強制開放位置へ回転するときに、組立位置から僅かに回転した位置である図１７（ａ）に示す収納完了位置と、図１７（ａ）に示す収納完了位置から僅かに回転した位置である図１９（ａ）に示す回転許容位置と、を通過する。バリア駆動部材７８が収納完了位置に位置するときはバリア連係凹部８２の内面が被押圧突起７３ｃから離間するので（図１８参照）、バリア駆動部材７８から第一バリア羽根７３に力は及ばず、バリア駆動部材７８が回転許容位置に移動したときにバリア連係凹部８２の内面に被押圧突起７３ｃが接触する（図２０参照）。一方、図２２に示すように、バリア駆動部材７８が強制開放位置に位置するときは、バリア連係凹部８２の内面が被押圧突起７３ｃに係合するので（バリア連係凹部８２から被押圧突７３ｃに回転力が伝わるので）、第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５は開位置に位置する。
【００１７】
一対のバリア付勢バネ８５は金属製の捻りコイルバネ（トーションバネ）であり、円筒状のコイル部８６と、コイル部８６の両端からそれぞれ突出する第一係止部８７及び第二係止部８８と、を具備している。第二係止部８８の先端部は曲折してあり、この曲折した部分は後方に向かって延びる係止突片８８ａを構成している。
一対のバリア付勢バネ８５は、コイル部８６をバリア支持軸６９に対して相対回転可能に取り付けて、さらに第二係止部８８の係止突片８８ａをバリア駆動部材７８の組立領域８３ａ（のバネ制御カム面８４）の端部（収納時係合領域８３ｂと反対側の端部）に対して係止することによりコイル部８６を自由状態とした状態でバリア駆動部材７８に対して仮止めする。
一対の駆動部材付勢バネ９５は金属製の引張バネであり、円筒状のコイル部９６と、コイル部９６の両端からそれぞれ突出する第一係止部９７及び第二係止部９８と、を具備している。
一対の駆動部材付勢バネ９５はバリア支持部材６６の（バリア開口６７の外周側に位置する）外周側部分と前後方向に対向させた状態で配設してあり、第一係止部９７をバリア支持部材６６の対応する駆動部材付勢バネ係止用突起７０に対して係止することによりコイル部９６を自由状態とした状態でバリア支持部材６６に対して仮止めする。
【００１８】
このようにしてバリア支持部材６６とバリア駆動部材７８に対して仮止めされたバリア付勢バネ８５及び駆動部材付勢バネ９５は以下の手順によってレンズバリア機構６５に対して完全に装着される。
図６、図１４、及び図１５は上記の仮止め状態を示しており、このときバリア駆動部材７８は図１４（ａ）に示す組立位置に位置しており、第一係止部８７と第二係止部８８がなす角度は１４２°（コイル部８６のチャージ角は０°）である（図１５、図２３参照）。
まずは図７に示すように、図６の状態から第一係止部８７を第二係止部８８から離間する方向（図６、図７の時計方向）に回転させることによりコイル部８６を自由状態から弾性変形させて、第一係止部８７を第一バリア羽根７３のバネ掛け凹部７３ｂに対して係止させる（図１７参照）。このときの第一係止部８７と第二係止部８８がなす角度は１８３°であり、コイル部８６のチャージ角は４１．０°である。
さらに図８に示すように、図７の状態からバリア駆動部材７８を図７、８の時計方向に回転させて、収納完了位置及び回転許容位置を経た後に強制開放位置まで移動させると、係止突片８８ａが組立領域８３ａ（のバネ制御カム面８４）及び収納時係合領域８３ｂ（のバネ制御カム面８４）をスライドしながら通過した後に撮影時係合領域８３ｃ（のバネ制御カム面８４）に係合し、さらに駆動部材付勢バネ９５の第二係止部９８に対してバネ係止突起８０が接近する（図９、図２１、図２２参照）。
最後に、図９に示すようにコイル部９６を自由状態から伸張させて第二係止部９８をバネ係止突起８０に係止させる。
このようにしてバリア付勢バネ８５及び駆動部材付勢バネ９５をレンズバリア機構６５に対して完全に装着した後に、バリア駆動部材７８を収納完了位置と強制開放位置の間のいずれかの位置に位置させると、第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５は一対のバリア付勢バネ８５の付勢力によって閉位置に移動しようとする。そのためバリア駆動部材７８が収納完了位置又は回転許容位置に位置するときは、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５はバリア付勢バネ８５の付勢力である閉方向付勢力によって閉位置に位置する。一方、一対の駆動部材付勢バネ９５のコイル部９６が自由状態から伸びた状態になるので、各駆動部材付勢バネ９５はバリア駆動部材７８を一方向に回転させる方向の付勢力を発生する。各駆動部材付勢バネ９５が発生する付勢力はバリア駆動部材７８を強制開放位置に回転させる方向であり、かつ（バリア付勢バネ８５及び駆動部材付勢バネ９５をレンズバリア機構６５に対して完全に装着した後の）各駆動部材付勢バネ９５の付勢力は各バリア付勢バネ８５が発生する上記閉方向付勢力より常に大きい。そのためバリア駆動部材７８に対して駆動部材付勢バネ９５以外の外力を及ぼさないとき（かつ第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５に対してバリア付勢バネ８５以外の付勢力を及ぼさないとき）、バリア駆動部材７８は強制開放位置に位置しかつ各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５は開位置に位置する。
【００１９】
バリア支持部材６６の前面には円環形状をなす化粧部材１０１の後面の４カ所が貼り付けてある。
【００２０】
続いてレンズ鏡筒１０の動作について説明する。
レンズ鏡筒１０が沈胴位置（図１の位置）に位置するとき、カメラボディＣＢの内部に位置するカム環１５の駆動部材制御突起１５ａがバリア駆動部材７８のカム環連係突起８１と係合して、バリア駆動部材７８を駆動部材付勢バネ９５の付勢力に抗して収納完了位置に保持する。そのため各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５がバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力によって閉位置に位置し、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５によってバリア支持部材６６のバリア開口６７が塞がれる。このとき第二係止部８８の係止突片８８ａは収納時係合領域８３ｂ（のバネ制御カム面８４）の中央部と係合しており、第一係止部８７と第二係止部８８がなす角度は２１４．５°であり（図１８、図２３参照）、コイル部８６のチャージ角は７２．５°となる（図１８参照）。即ち、バリア付勢バネ８５が自由状態にあるとき（第一係止部８７と第二係止部８８がなす角度が１４２°のとき）からコイル部８６が大きく弾性変形するので、このときバリア付勢バネ８５（コイル部８６）は強い閉方向付勢力を発生する。そのため各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５は強い力で閉位置に保持されることになる。
カメラボディＣＢに設けたメインスイッチ（図示略）をＯＮ操作してモータ１４を正転させると、レンズ鏡筒１０が沈胴位置から前方に伸張し、レンズ鏡筒１０が所定位置まで前方に伸張したときに駆動部材制御突起１５ａから回転力を受けるバリア駆動部材７８が図１４、図１７、図１９、及び図２１の時計方向に回転し始める。そしてバリア駆動部材７８が図１９に示す回転許容位置まで（図１９の時計方向に）回転する。このときも、カム環１５の駆動部材制御突起１５ａはバリア駆動部材７８のカム環連係突起８１と係合しており、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５はバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力によって閉位置に位置し続ける。またバリア駆動部材７８の回転に伴ってバネ制御カム溝８３のバリア支持軸６９（コイル部８６）に対する相対位置が変化するので、収納時係合領域８３ｂ（のバネ制御カム面８４）の中央部と係合していた係止突片８８ａが収納時係合領域８３ｂ（のバネ制御カム面８４）の撮影時係合領域８３ｃ側の端部と係合し、かつバリア付勢バネ８５がコイル部８６をバリア支持軸６９に対して相対回転（図２０の時計方向）するものの、第一係止部８７と第二係止部８８のなす角度（コイル部８６のチャージ角）は図１８のときと同じ大きさになる（図２０、図２３参照）。またバリア駆動部材７８の収納完了位置から回転許容位置への回転に伴って、バネ係止突起８０が駆動部材付勢バネ係止用突起７０に近づくので、駆動部材付勢バネ９５（コイル部９６）の弾性変形量が僅かに減少する。
【００２１】
モータ１４が正転方向に回転し続けると、レンズ鏡筒１０は図２に示すワイド端位置まで前方へ伸張する。するとカム環１５の駆動部材制御突起１５ａから回転力を受けているバリア駆動部材７８が強制開放位置まで（図２１の時計方向に）回転し、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５がバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力に抗して開位置に移動する。バリア駆動部材７８が強制開放位置まで回転したときにカム環連係突起８１が駆動部材制御突起１５ａとの連係が解除される。このときのバリア駆動部材７８の回転動作に伴ってバネ制御カム溝８３のバリア支持軸６９（コイル部８６）に対する相対位置がさらに変化するので、バリア付勢バネ８５はコイル部８６をバリア支持軸６９に対して大きく相対回転（図２２の時計方向）するものの、第一係止部８７と第二係止部８８のなす角度（コイル部８６のチャージ角）は図１８のときと同じ大きさになる（図２２参照）。一方、バリア駆動部材７８の回転許容位置から強制開放位置への回転に伴ってバネ係止突起８０が駆動部材付勢バネ係止用突起７０に対してさらに近づくので、駆動部材付勢バネ９５（コイル部９６）の弾性変形量は大きく減少する。しかし、このときバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力が大きくなっていないので、駆動部材付勢バネ９５が発生する付勢力が小さい（大きくない）ものの（但し、バリア付勢バネ８５の閉方向付勢力よりは大きい）、駆動部材付勢バネ９５（バリア駆動部材７８）は各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５を開位置に保持可能である。
レンズ鏡筒１０がワイド端位置に移動した後に、カメラボディＣＢに設けたズームスイッチ（図示略）を操作することによりモータ１４を正転方向に回転させると、レンズ鏡筒１０は図３に示すテレ端位置まで伸張する。レンズ鏡筒１０がワイド端位置とテレ端位置の間を移動する間は（伸張する場合も短縮する場合も）、バリア駆動部材７８のカム環連係突起８１と駆動部材制御突起１５ａは離間状態を維持するので、バリア駆動部材７８は駆動部材付勢バネ９５の付勢力によって強制開放位置に位置し続け（第一係止部８７と第二係止部８８がなす角度は２１４．５°のままであり、コイル部８６のチャージ角は７２．５°のまま）、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５は開位置に位置し続ける。
【００２２】
一方、レンズ鏡筒１０が撮影位置（テレ端位置とワイド端位置の間のいずれかの位置）に位置するときに上記メインスイッチをＯＦＦ操作するとモータ１４が逆転する。するとモータ１４の回転駆動力によってレンズ鏡筒１０全体が沈胴位置に向けて移動し、レンズ鏡筒１０がワイド端位置を過ぎたところまで移動したときに、カム環１５の駆動部材制御突起１５ａがバリア駆動部材７８のカム環連係突起８１と再係合する。その結果、バリア駆動部材７８が図１９に示す回転許容位置まで（図１９の反時計方向に）回転するので、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５はバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力によって閉位置まで回転する。このときのバリア駆動部材７８の回転に伴ってバネ制御カム溝８３のバリア支持軸６９（コイル部８６）に対する相対位置が変化するので、バリア付勢バネ８５はコイル部８６をバリア支持軸６９に対して（図２０の反時計方向に）相対回転させる（第一係止部８７と第二係止部８８がなす角度は２１４．５°のままであり、コイル部８６のチャージ角は７２．５°のまま）。またバリア駆動部材７８の回転に伴って、バネ係止突起８０が駆動部材付勢バネ係止用突起７０から離れるので駆動部材付勢バネ９５（コイル部９６）の弾性変形量は増大する。
さらにモータ１４が逆転方向に回転し続けると、レンズ鏡筒１０が沈胴位置まで移動し、バリア駆動部材７８が図１７に示す収納完了位置まで（図１７の反時計方向に）回転する。カム環１５の駆動部材制御突起１５ａとバリア駆動部材７８のカム環連係突起８１は係合状態を維持し続けるので、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５はバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力によって閉位置に位置し続ける。このときのバリア駆動部材７８の回転に伴ってバネ制御カム溝８３のバリア支持軸６９（コイル部８６）に対する相対位置が変化するので、バリア付勢バネ８５はコイル部８６をバリア支持軸６９に対して（図１７の反時計方向に）相対回転させるものの、第一係止部８７と第二係止部８８のなす角度は２１４．５°のままであり、コイル部８６のチャージ角は７２．５°のままである。またバリア駆動部材７８の回転に伴って、バネ係止突起８０が駆動部材付勢バネ係止用突起７０からさらに離れるので、駆動部材付勢バネ９５（コイル部９６）の弾性変形量がさらに増大する（初期状態に戻る）。
【００２３】
以上説明したように本実施形態では、捻りコイルバネからなるバリア付勢バネ８５を、自身のコイル部８６をバリア支持部材６６に設けたバネ支持軸６９に回転可能に支持し、さらにバリア駆動部材７８を組立位置に位置させた上で、第二係止部８８の係止突片８８ａをバリア駆動部材７８の８３（バネ制御カム面８４）の組立領域組立領域８３ａに係合させ、かつ第一係止部８７を第一バリア羽根７３（バネ掛け凹部７３ｂ）に係合させることにより、バリア支持部材６６とバリア駆動部材７８に対して取付可能である。
そして、第二係止部８８の係止突片８８ａが組立領域組立領域８３ａと係合するときのバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力が、第二係止部８８が収納時係合領域８３ｂ及び撮影時係合領域８３ｃと係合するときの閉方向付勢力より小さくなるように、バネ制御カム面８４の形状を設定している。そのためバリア付勢バネ８５によって各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５を閉位置に向けて強い力で付勢可能とした場合（バリア駆動部材７８が回転許容位置と強制開放位置の間に位置するときのバリア付勢バネ８５の付勢力を大きくした場合）においても、バリア付勢バネ８５を第一バリア羽根７３とバリア駆動部材７８に簡単に装着可能である。
【００２４】
さらに、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５が閉位置から開位置に移動するときに（バリア駆動部材７８が回転許容位置側から強制開放位置側に回転するときに）、コイル部８６をバリア支持軸６９回りに回転させている。より具体的には、バリア付勢バネ８５の第二係止部８８をバリア支持部材６６に固定した場合と比べて上記閉方向付勢力を減少させる方向に、第二係止部８８をコイル部８６と一緒にバリア付勢バネ支持軸６９に対して相対回転させている（第一バリア羽根７３の開位置側への移動に伴う第一係止部８７の回転と同じ方向に第二係止部８８を回転させている）。そして第二係止部８８（コイル部８６）をこのように回転させることにより、バリア駆動部材７８が回転許容位置から強制開放位置に回転するときのコイル部８６のチャージ角（バリア付勢バネ８５の閉方向付勢力。コイル部８６の自由状態からのチャージ量）を（バリア付勢バネの第二係止部をバリア支持部材に固定した構造のレンズバリア機構と比べて大幅に減少させている（図２３参照。図２３に示すように、本実施形態ではコイル部８６のチャージ角は、バリア駆動部材７８が回転許容位置から強制開放位置に回転するときに殆ど増加せずほぼ一定である）。その結果、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５が閉位置に位置するときにバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力を大きくしつつ、各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５が開位置に位置するときにバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力を必要以上に大きくさせないようにすることが可能である。
そのため各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５が開位置に位置するときにバリア付勢バネ８５の閉方向付勢力が最大となるレンズバリア機構に比べて、駆動部材付勢バネ９５として付勢力が小さいものを利用できるので、駆動部材付勢バネ９５を小型化できる。従って、バリア開口６７を大型化しつつレンズ鏡筒１０を小径化するためにバリア支持部材６６の外周側部分（バリア開口６７の外周側に位置する部位）を小面積化（狭幅化）した場合においても、駆動部材付勢バネ９５をバリア開口６７側にはみ出すことなくバリア支持部材６６の外周側部分と対向させた状態で配設可能である。
さらに各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５が閉位置に位置するときにバリア付勢バネ８５の付勢力を大きくすることが可能なので、閉位置に移動した各第一バリア羽根７３、第二バリア羽根７４、及び第三バリア羽根７５によってバリア開口６７を確実に閉じることが可能である。
【００２５】
以上、上記実施形態を利用して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、バリア駆動部材７８に設けたバネ制御カム溝８３の一部にバネ制御面８４を形成しているが、バリア駆動部材７８に設けた溝とは異なる部位にバネ制御面８４を形成してもよい（即ち、バリア駆動部材７８に形成した溝の一部をバネ制御面８４とする必要はない）。
また、バリア駆動部材７８が上記回転許容位置と上記強制開放位置の間の一部の領域又は全領域を強制開放位置側に回転するときに、コイル部８６のチャージ角（チャージ量）を減少させて、バリア駆動部材７８が回転許容位置に位置するときのチャージ角（チャージ量）より強制開放位置に位置するときのチャージ角（チャージ量）を小さくしてもよい。
さらにバリア駆動部材７８にバリア連係凹部８２の代わりとして（被押圧突起７３ｃと連係する）貫通孔を形成してもよい。
またバリア開口６７を開閉するバリア羽根を、１枚又は６枚以外の複数枚のバリア羽根により構成してもよい。
さらに光軸方向に伸縮しないレンズ鏡筒に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１０    レンズ鏡筒
１１    固定環
１２    撮像素子
１４    モータ
１５    カム環
１５ａ  駆動部材制御突起
２０    １群枠（レンズ支持枠）
２１    直進案内環
２２    カバー環
６５    レンズバリア機構
６６    バリア支持部材
６７    バリア開口
６８    バリア支持軸
６９    バリア支持軸
７０    駆動部材付勢バネ係止用突起
７３    第一バリア羽根
７３ｂ  バネ掛け凹部
７３ｃ  被押圧突起
７４    第二バリア羽根
７４ａ  連係凹部
７４ｂ  連係突起
７４ｃ  押圧突起
７５    第三バリア羽根
７５ａ  連係突起
７５ｂ  押圧突起
７８    バリア駆動部材
７９    撮影光透過孔
８０    バネ係止突起
８１    カム環連係突起
８２    バリア連係凹部
８３    バネ制御カム溝
８３ａ  組立領域
８３ｂ  収納時係合領域（開閉領域）
８３ｃ  撮影時係合領域（開閉領域）
８４    バネ制御面
８５    バリア付勢バネ
８６    コイル部
８７    第一係止部
８８    第二係止部
８８ａ  係止突片
９５    駆動部材付勢バネ
９６    コイル部
９７    第一係止部
９８    第二係止部
１０１  化粧部材
ＣＢ    カメラボディ
Ｌ１    第１レンズ群（前端レンズ）
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
【図１】
2014095872.tif 000003
【図２】
2014095872.tif 000004
【図３】
2014095872.tif 000005
【図４】
2014095872.tif 000006
【図５】
2014095872.tif 000007
【図６】
2014095872.tif 000008
【図７】
2014095872.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014095872.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2014095872.tif 000013
【図１２】
2014095872.tif 000014
【図１３】
2014095872.tif 000015
【図１４】
2014095872.tif 000016
【図１５】
2014095872.tif 000017
【図１６】
2014095872.tif 000018
【図１７】
2014095872.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014095872.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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