(57)【要約】【課題】可動接触子をより容易に駆動軸方向に相対回動させることのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得る。【解決手段】接点装置１は、固定接点３５ａが形成された固定端子３５と、可動接点２９ｂが形成された可動接触子２９とを有する接点ブロック３と、可動接触子２９が取り付けられる駆動軸２５を有し、可動接触子２９を駆動する駆動ブロック２と、を備えている。可動接触子２９は、駆動軸２５の軸方向に相対移動可能となるように当該駆動軸２５に取り付けられるとともに、規制部６０に当接することで軸方向への相対移動が規制されている。そして、可動接触子２９と規制部６０との間に、規制部６０による可動接触子２９の軸方向への相対回動の規制を緩和する回動規制緩和部８０を形成した。【選択図】図６
2014130771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点が形成された固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点が形成された可動接触子とを有する接点ブロックと、前記可動接触子が取り付けられる駆動軸を有し、前記固定接点に前記可動接点が接離するように当該可動接触子を駆動する駆動ブロックと、を備える接点装置であって、
前記可動接触子は、前記駆動軸の軸方向に相対移動可能となるように当該駆動軸に取り付けられており、
前記可動接触子が当接することで当該可動接触子の前記軸方向への相対移動を規制する規制部を備えており、
前記可動接触子と前記規制部との間に、前記規制部による前記可動接触子の前記軸方向への相対回動の規制を緩和する回動規制緩和部が形成されていることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記可動接触子と前記規制部とは、前記回動規制緩和部によって前記軸方向に離間配置されていることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記規制部は、平面視で前記回動規制緩和部の前記可動接触子または前記規制部との当接部分を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記回動規制緩和部は、前記可動接触子および前記規制部のうち少なくともいずれか一方に形成された突部であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記回動規制緩和部は、前記可動接触子および前記規制部のうち少なくともいずれか一方を曲げ加工することで形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記回動規制緩和部は、前記可動接触子および前記規制部とは別部材で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記突部は、複数形成されていることを特徴とする請求項４に記載の接点装置。
【請求項８】
前記回動規制緩和部は、前記可動接触子または前記規制部との対向面に段差部を有することを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項９】
前記回動規制緩和部は、前記可動接触子または前記規制部との対向面に傾斜面部を有することを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記回動規制緩和部は、前記可動接触子または前記規制部との対向面に曲面部を有することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の接点装置が搭載されていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点装置として、固定接点が設けられた固定端子と、固定接点に接離する可動接点が設けられた可動接触子とを有する接点ブロックと、可動接触子を駆動する駆動軸を有する駆動ブロックと、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、軸方向に往復移動するように形成された駆動軸の一端部に可動接触子が駆動軸の軸方向に相対移動可能となるように取り付けられている。そして、可動接触子は、第１ヨークおよび第２ヨークによって挟持されており、第１ヨークによって駆動軸に対する相対移動が規制された状態で駆動軸に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０１００５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の技術では、第１ヨークによって可動接触子の軸方向一端側への平行移動が規制されるだけでなく、可動接触子の軸方向への相対回動も第１ヨークによって規制されるようになっている。すなわち、上記従来の技術では、第１ヨークによって可動接触子の軸方向への相対回動が規制されるため、可動接触子を軸方向に相対回動させ難い構造となっている。
【０００６】
そこで、本発明は、可動接触子をより容易に駆動軸方向に相対回動させることのできる接点装置および当該接点装置を搭載した電磁継電器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、固定接点が形成された固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点が形成された可動接触子とを有する接点ブロックと、前記可動接触子が取り付けられる駆動軸を有し、前記固定接点に前記可動接点が接離するように当該可動接触子を駆動する駆動ブロックと、を備える接点装置であって、前記可動接触子は、前記駆動軸の軸方向に相対移動可能となるように当該駆動軸に取り付けられており、前記可動接触子が当接することで当該可動接触子の前記軸方向への相対移動を規制する規制部を備えており、前記可動接触子と前記規制部との間に、前記規制部による前記可動接触子の前記軸方向への相対回動の規制を緩和する回動規制緩和部が形成されていることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、前記可動接触子と前記規制部とは、前記回動規制緩和部によって前記軸方向に離間配置されていることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、前記規制部は、平面視で前記回動規制緩和部の前記可動接触子または前記規制部との当接部分を覆うように形成されていることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、前記回動規制緩和部は、前記可動接触子および前記規制部のうち少なくともいずれか一方に形成された突部であることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、前記回動規制緩和部は、前記可動接触子および前記規制部のうち少なくともいずれか一方を曲げ加工することで形成されていることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第６の特徴は、前記回動規制緩和部は、前記可動接触子および前記規制部とは別部材で形成されていることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第７の特徴は、前記突部は、複数形成されていることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第８の特徴は、前記回動規制緩和部は、前記可動接触子または前記規制部との対向面に段差部を有することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第９の特徴は、前記回動規制緩和部は、前記可動接触子または前記規制部との対向面に傾斜面部を有することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第１０の特徴は、前記回動規制緩和部は、前記可動接触子または前記規制部との対向面に曲面部を有することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第１１の特徴は、電磁継電器に前記接点装置が搭載されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動接触子と規制部との間に、規制部による可動接触子の軸方向への相対回動の規制を緩和する回動規制緩和部を形成している。その結果、規制部による可動接触子の軸方向への相対回動の規制が緩和され、可動接触子をより容易に相対回動させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる接点装置の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電磁継電器を示す図であって、（ａ）は側断面図、（ｂ）は図４（ａ）と直交する方向で切断した側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる接点装置の接点部を模式的に示す図であって、（ａ）は、接点部の要部を拡大して示す斜視図、（ｂ）は、上下のヨークおよび可動接触子の配置関係を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる可動接触子および規制部の動作を模式的に示す側面である。
【図７】比較例にかかる可動接触子および規制部の動作を模式的に示す側面である。
【図８】可動接触子に回動規制緩和部を設けたものを模式的に示す断面図である。
【図９】規制部に回動規制緩和部を設けたものを模式的に示す断面図である。
【図１０】図９の変形例を模式的に示す断面図である。
【図１１】回動規制緩和部の平面形状を模式的に示す平面図である。
【図１２】可動接触子および規制部とは独立した別部材で回動規制緩和部を形成したものを模式的に示す断面図である。
【図１３】図１２で用いられる回動規制緩和部の形状を模式的に例示した斜視図である。
【図１４】図１２で用いられる回動規制緩和部の取付状態の変形例を模式的に示す断面図である。
【図１５】駆動軸の頭部を回動規制緩和部としたものを模式的に示す断面図である。
【図１６】規制部に回動規制緩和部を設けたものの変形例を模式的に示す断面図である。
【図１７】可動接触子に回動規制緩和部を設けたものの変形例を模式的に示す断面図である。
【図１８】可動接触子および規制部とは独立した別部材で回動規制緩和部を形成したものの変形例を模式的に示す断面図である。
【図１９】回動規制緩和部の平面形状の変形例を模式的に示す図である。
【図２０】上下ヨークの変形例を模式的に示す側面図である。
【図２１】可動接触子をホルダで保持するようにしたものを模式的に示す図である。
【図２２】可動接触子をホルダで保持するようにしたものの変形例を模式的に示す図である。
【図２３】ホルダに回動規制緩和部を設けたものの平面形状を模式的に示す平面図である。
【図２４】可動接触子に回動規制緩和部を設けたものの平面形状を模式的に示す平面図である。
【図２５】可動接触子をホルダで保持するようにしたものの他の変形例を模式的に示す図である。
【図２６】駆動軸の頭部に回動規制緩和部を設けたものを模式的に示す断面図である。
【図２７】駆動軸の頭部に回動規制緩和部を設けたものの変形例を模式的に示す断面図である。
【図２８】電磁継電器の変形例を模式的に示す側面図である。
【図２９】コイル部分の変形例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では図４（ｂ）の上下左右を上下左右として、図４（ａ）の左右を前後として説明する。
【００２１】
本実施形態にかかる電磁継電器１００は、初期状態において接点オフとなる所謂常開型のものであり、図１〜図３に示すように、下部に位置する駆動ブロック２と上部に位置する接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される接点装置１を備えている。そして、接点装置１は、中空箱型のケース５内に収納されている。なお、初期状態において接点オンとなる所謂常閉型の電磁継電器を用いることも可能である。
【００２２】
ケース５は、略矩形状のケース基部７と、このケース基部７を覆うように配置される駆動部２および接点部３などの搭載部品を収容するケースカバー９と、を備えている。
【００２３】
ケース基部７には、一対のコイル端子２０がそれぞれ装着される一対のスリット７１、７１が図４における下部側に設けられている。また、ケース基部７には、一対の主端子１０，１０の端子部１０ｂ，１０ｂが装着される一対のスリット７２、７２が図４における上部側にそれぞれ設けられている。一方、ケースカバー９は、ケース基部７側が開放された中空箱型に形成されている。なお、挿通孔７１はコイル端子２０の断面形状と略同形状であり、挿通穴７２は主端子１０の端子部１０ｂの断面形状と略同形状となっている。
【００２４】
駆動ブロック２は、コイル１３が巻回される中空円筒状のコイルボビン１１と、コイルボビン１１に固定されコイル１３の両端がそれぞれ接続される一対のコイル端子２０と、を備えている。
【００２５】
コイルボビン１１は、円筒部の上下両端に円周方向へ突出した略円形のフランジ部１１ｃを備えており、上下のフランジ部１１ｃの間にはコイル１３が巻回される巻胴部１１ｄが形成されている。
【００２６】
コイル端子２０は、銅などの導電性材料を用いて平板状に形成されており、一対のコイル端子２０には中継端子２０ａがそれぞれ設けられている。そして、各中継端子２０ａには、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３の両端の引出線が絡げられた状態で半田付けされている。
【００２７】
そして、一対のコイル端子２０を介してコイル１３に通電することで駆動ブロック２を駆動するようにしている。このように駆動ブロック２を駆動させることで、後述する接点ブロック３の固定接点３５ａと可動接点２９ｂとで構成される接点が開閉されて、一対の固定端子台３５間の導通、非導通を切り替えることができるようになっている。
【００２８】
また、駆動ブロック２は、磁性材料からなりコイルボビン１１を包囲する継鉄６を備えている。本実施形態では、継鉄６は、コイルボビン１１の上端面に当接する矩形状の継鉄上板２１と、コイルボビン１１の下端面および側面に当接する矩形状の継鉄１９とで構成されており、前後方向に開放されている。
【００２９】
継鉄１９は、コイル１３とケース５との間に配置されており、この継鉄１９は、底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がる一対の側壁１９ｂ、１９ｂとを備えている。本実施形態では、底壁１９ａおよび一対の側壁１９ｂ、１９ｂは、一枚の板を折曲することにより連続一体に形成されている。また、継鉄１９の底壁１９ａには、円環状の貫通孔１９ｃが形成されており、この貫通孔１９ｃには磁性材料からなるブッシュ１６が装着されている。そして、継鉄１９の一対の側壁１９ｂ、１９ｂの先端側（上端側）には、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を覆うようにして上述した継鉄上板２１が配置されている。
【００３０】
また、駆動ブロック２は、コイルボビン１１の円筒内部に固定され通電されたコイル１３によって磁化される固定鉄芯１５と、固定鉄芯１５とは上下方向（軸方向）で対向し、コイルボビン１１の円筒内に配置される可動鉄芯１７と、を備えている。固定鉄芯１５は略円筒状に形成されており、貫通孔１５ｃが形成された突起部１５ａの上端にフランジ部１５ｂが円周方向に突出して設けられている。
【００３１】
さらに、本実施形態では、駆動ブロック２は、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７とコイルボビン１１との間に、磁性材料からなり、上面が開口した有底円筒状に形成されたプランジャキャップ１４を備えている。本実施形態では、コイルボビン１１の中心に形成された貫通孔１１ａ内に、プランジャキャップ１４が配置されている。このとき、コイルボビン１１の上側には円環状の座面１１ｂが形成されており、この座面１１ｂにプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａを載置している。そして、貫通孔１１ａにはプランジャキャップ１４の突出部１４ｂを嵌合させている。また、コイルボビン１１の円筒内部に設けられたプランジャキャップ１４内に固定鉄芯１５と可動鉄芯１７とが収納されるようにしている。なお、固定鉄芯１５はプランジャキャップ１４の開口側に配置されることとなる。
【００３２】
さらに、固定鉄芯１５および可動鉄芯１７はそれぞれ外径がプランジャキャップ１４の内径と略同径の円柱状に形成されており、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４の円筒内部を摺動するようになっている。この可動鉄芯１７の移動範囲は、固定鉄芯１５から離れた初期位置と固定鉄芯１５に当接する当接位置との間に設定される。また、固定鉄芯１５と可動鉄芯１７の間には、コイルばねからなり可動鉄芯１７を初期位置に復帰させる向きに付勢する復帰ばね２３が介在している。可動鉄芯１７は、この復帰ばね２３によって固定鉄芯１５から離反する方向（図４の上側）に付勢されている。なお、本実施形態では、固定鉄芯１５の貫通孔１５ｃ内には、中心側に向けて突出して孔径を小さくする突起１５ｄが全周にわたって設けられており、この突起１５ｄの下面１５ｆが復帰ばね２３のばね受け部となっている。
【００３３】
また、継鉄上板２１の中央部には固定鉄芯１５が挿通される挿通孔２１ａが貫設されている。そして、固定鉄芯１５を挿通する際には、固定鉄芯１５の円筒部１５ｂを継鉄上板２１の上面側から挿通するようになっている。このとき、継鉄上板２１の上面略中心には、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂと略同径の凹部２１ｂが設けられており、固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを凹部２１ｂにはめ込むことで抜け止めがなされる。
【００３４】
さらに、継鉄上板２１の上面側には金属製からなる押さえ板４９が設けられており、左右端部が継鉄上板２１の上面に固定されている。そして、押さえ板４９の中央の凸部が継鉄上板２１の上面より突出した固定鉄芯１５のフランジ部１５ｂを収納する空間を形成するように設けられている。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５と押さえ板４９の間に、ゴム弾性を有する材料（例えば合成ゴム）からなる鉄芯ゴム１８が設けられており、固定鉄芯１５からの振動が押さえ板４９に直接伝播されないようになっている。この鉄芯ゴム１８は円盤状に形成されており、中央部には後述するシャフト（駆動軸）２５が挿通される挿通孔１８ａが貫設されている。さらに、本実施形態では、鉄芯ゴム１８は、フランジ部１５ｂを包むようにして固定鉄芯１５に嵌着されている。
【００３５】
プランジャキャップ１４の開口側には、円周方向に突出するフランジ部１４ａが形成されており、このフランジ部１４ａは継鉄上板２１の下面における挿通孔２１ａの周囲に固着されている。そして、プランジャキャップ１４の下端底部は、底壁１９ａの貫通孔１９ｃに装着されたブッシュ１６に挿通されている。このとき、プランジャキャップ１４の下部に収納された可動鉄芯１７がブッシュ１６の周部と磁気接合されることとなる。
【００３６】
かかる構成とすることで、コイル１３への通電時には、固定鉄芯１５における可動鉄芯１７との対向面と底壁１９ａにおけるブッシュ１６との周部とが、一対の磁極部として互いに異極性になり、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５に吸引されて当接位置に移動する。一方、コイル１３への通電を停止すると、可動鉄芯１７は復帰ばね２３により初期位置に復帰する。なお、復帰ばね２３は、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃに挿通されており、上端が突起１５ｄの下面１５ｆに当接するとともに、下面が可動鉄芯１７の上面に当接するようになっている。さらに、本実施形態では、プランジャキャップ１４内の底部には、ゴム弾性を有する材料からなり、可動鉄芯１７の外径と略同径に形成されたダンパーゴム１２が設けられている。
【００３７】
また、駆動ブロック２の上方には、コイル１３の通電の入切に応じて接点を開閉する接点ブロック３が設けられている。
【００３８】
接点ブロック３は、耐熱性材料により下面が開口する箱状に形成されたベース４１を備えている。そして、ベース４１の底部には、２箇所の挿通孔４１ａが設けられており、挿通孔４１ａには一対の固定端子３５が下フランジ３２を挟んで挿通されている。固定端子３５は銅系材料等の導電性材料によって円筒形に形成されている。固定端子３５の下端面には、固定接点３５ａが形成されており、上端部には円周方向に突出したフランジ部３５ｂが形成され、フランジ部３５ｂの中心には凸部３５ｃが設けられている。そして、下フランジ３２の上面と固定端子３５のフランジ部３５ｂは銀ろう３４により密閉接合されており、下フランジ３２の下面とベース４１の上面の間も銀ろう３６により密閉接合されている。
【００３９】
また、固定端子３５には、外部負荷等に接続される一対の主端子１０，１０が取り付けられている。主端子１０，１０は、導電性材料を用いて平板状に形成されており、前後方向中間部が階段状に曲げられている。主端子１０，１０の前端には、固定端子３５の凸部３５ｃが挿通される挿通穴１０ａ，１０ａが形成されており、この挿通穴１０ａ，１０ａを挿通した凸部３５ｃがスピンカシメ加工されることで主端子１０，１０が固定端子３５に固定されている。
【００４０】
また、ベース４１内には、一対の固定接点３５ａ間に跨る形で可動接触子２９が配置されており、可動接触子２９の上面において固定接点３５ａに対向する部位に、それぞれ可動接点２９ｂが設けられている。そして、可動接触子２９の中央部には、可動接触子２９を可動鉄芯１７に連結するシャフト２５の一端部が挿通される挿通孔２９ａが貫設されている。
【００４１】
シャフト２５は、非磁性材料によって形成されており、可動鉄芯１７の移動方向（上下方向）に長い丸棒状のシャフト本体部２５ｂと、可動接触子２９から上方に突出した部分に円周方向に突出するように形成されたフランジ部２５ａとを有している。
【００４２】
さらに、可動接触子２９と押さえ板４９との間には、絶縁材料によって形成され、押さえ板４９を覆うように形成された絶縁板３７と、コイルばねからなり、シャフト２５が挿通される接圧ばね３３と、が設けられている。なお、絶縁板３７の中央には、シャフト２５が挿通する挿通孔３７ａが設けられており、可動接触子２９は接圧ばね３３によって上方向に付勢されている。
【００４３】
ここで、可動鉄芯１７が初期位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが互いに離間し、可動鉄芯１７が当接位置にあるときは可動接点２９ｂと固定接点３５ａとが接触するように、可動鉄芯１７と可動接触子２９との位置関係を設定している。すなわち、コイル１３を通電していない期間には接点装置３がオフとなることで両固定端子３５間が絶縁され、コイル１３を通電している期間には接点ブロック３がオンとなることで両固定端子３５間が導通することになるようにしている。なお、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間の接触圧は接圧ばね３３によって確保されるようにしている。
【００４４】
ところで、可動接触子２９の可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとが接触した状態で電流が流れると、この電流によって、固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用する。この固定接点３５ａ，３５ａと可動接触子２９との間に電磁反発力が作用すると、接点圧が低下し、接触抵抗が大きくなってジュール熱が急激に増加したり、接点が開離してアーク熱が発生したりする。そのため、可動接点２９ｂおよび固定接点３５ａが溶着してしまうおそれがある。
【００４５】
そこで、本実施形態では、可動接触子２９を囲うようにヨーク５０を設けている。具体的には、可動接触子２９の上側に配置される上側ヨーク（第１ヨーク）５１と、可動接触子２９の下側および側部を囲う下側ヨーク（第２ヨーク）５２とで可動接触子２９の上下面および側面を囲うヨーク５０を構成している。このように、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにすることで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２との間に磁気回路が形成されるようにしている。
【００４６】
そして、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２を設けることで、可動接点２９ｂと固定接点３５ａ，３５ａとの接触時に電流が流れた際に、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２が電流に基づいて相互に吸引する磁力を発生させるようにしている。このように、相互に吸引する磁力が発生することで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが相互に吸引し合うこととなる。この上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とが吸引しあうことによって、可動接触子２９が固定接点３５ａに押圧されて、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作が規制される。このように、可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作を規制することで、可動接触子２９が固定接点３５ａに反発することなく可動接点２９ｂが固定接点３５ａに吸着するためアークの発生が抑制される。その結果、アークの発生による接点溶着を抑制することができるようになる。
【００４７】
また、本実施形態では、上側ヨーク５１を略矩形板状に形成し、下側ヨーク５２を、底壁部５２ａと、底壁部５２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部５２ｂとで略Ｕ字状に形成している。このとき、図４（ａ）に示すように、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させるのが好ましいが、下側ヨーク５２の側壁部５２ｂの上端面を上側ヨーク５１の下面に当接させないようにしてもよい。
【００４８】
そして、本実施形態では、可動接触子２９は、下側ヨーク５２を介して接圧ばね３３によって上方向に付勢されるようにしている。具体的には、接圧ばね３３は、上端が下側ヨーク５２の下面に当接するとともに、下端が突起１５ｄの上面１５ｅに当接するようになっている。このように、本実施形態では、突起１５ｄの上面１５ｅが接圧ばね３３のばね受け部となっている。
【００４９】
また、上側ヨーク５１、下側ヨーク５２、および押さえ板４９には、シャフト２５が挿入される挿通孔５１ａ、挿通孔５２ｃ、および挿通孔４９ａがそれぞれ形成されている。
【００５０】
そして、以下のようにして、シャフト２５の一端部に、可動接触子２９が取り付けられるようになっている。
【００５１】
まず、下側から可動鉄芯１７、復帰ばね２３、継鉄上板２１、固定鉄芯１５、鉄芯ゴム１８、押さえ板４９、絶縁板３７、接圧ばね３３、下側ヨーク５２、可動接触子２９、上側ヨーク５１の順に配置する。このとき、復帰ばね２３は、継鉄上板２１の貫通孔２１ａおよびプランジャキャップ１４の貫通孔１４ｃに突起部１５ａを嵌合させた固定鉄芯１５の貫通孔１５ｃ内に挿通されている。
【００５２】
そして、シャフト２５の本体部２５ｂを、上側ヨーク５１の上側からそれぞれの貫通孔５１ａ、２９ａ、５２ｃ、３７ａ、４９ａ、１８ａ、１５ｃ、２１ａおよび接圧ばね３３、復帰ばね２３に挿通させ、可動鉄芯１７の挿通孔１７ａに挿通させて連結する。本実施形態では、シャフト２５の可動鉄芯１７への連結は、図４に示すように、先端を押しつぶしてリベット結合することで行っている。なお、シャフト２５の他端部にねじ溝を形成して可動鉄芯１７に螺合させることで、シャフト２５を可動鉄芯１７に連結させるようにしてもよい。
【００５３】
こうして、シャフト２５の一端部に可動接触子２９が取り付けられる。本実施形態では、上側ヨーク５１の上側には円環状の座面５１ｂが形成されており、この座面５１ｂにシャフト２５のフランジ部２５ａを収納することで、シャフト２５の上方への突出を抑制しつつ、シャフト２５の抜け止めがなされるようにしている。なお、シャフト２５を上側ヨーク５１にレーザー溶接等で固定するようにしてもよい。
【００５４】
また、固定鉄芯１５に設けられた挿通孔１５ｃについては、少なくともシャフト２５が固定鉄芯１５に接触しないようにシャフト２５の外径に比較して大きな内径に設定されている。かかる構成とすることで、可動接触子２９が可動鉄芯１７の移動に連動して上下方向に移動することとなる。
【００５５】
また、本実施形態では、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから引き離された際に、可動接点２９ｂと固定接点３５ａとの間に発生するアークを抑制するために、ベース４１内にガスを封入している。このようなガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスを用いることができる。このガスを封止するために、本実施形態では、ベース４１と継鉄上板２１との隙間を覆う上フランジ４０を設けている。
【００５６】
具体的には、ベース４１は、一対の貫通孔４１ａが並設された天壁４１ｂと、この天壁４１ｂの周縁から立ち上がる角筒状の壁部４１ｃとを有しており、下側（可動接触子２９側）が開放された中空箱型に形成されている。そして、開放された下側から可動接触子２９を壁部４１ｃの内側に収容した状態で、上フランジ４０を介してベース４１を継鉄上板２１に固定している。
【００５７】
本実施形態では、ベース４１下面の開口周縁部と上フランジ４０の上面とを銀ろう３８により気密接合するとともに、上フランジ４０の下面と継鉄上板２１の上面とをアーク溶接等で気密接合している。さらに、継鉄上板２１の下面とプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａとをアーク溶接等で気密接合している。こうすることで、ベース４１内にガスが封入された封止空間Ｓを形成している。
【００５８】
さらに、ガスを用いたアークの抑制方法と並行して本実施形態では、カプセルヨークを用いたアークの抑制も行っている。カプセルヨークは磁性部材３０および一対の永久磁石３１から構成されており、磁性部材３０は鉄等の磁性材料によって略Ｕ字状に形成されている。この磁性部材３０は、互いに対抗する一対の側片３０ａと、両側片３０ａの基端部を連結する連結片３０ｂとで一体に形成されている。
【００５９】
永久磁石３１は、両側片３０ａにそれぞれ対向するように磁性部材３０の両側片３０ａに取り付けられており、この永久磁石３１によって、ベース４１に可動接点２９ａの固定接点３５ａへの接離方向と略直行する磁場を与えている。これにより、アークが可動接触子２９の移動方向と直交する方向へ引き伸ばされるとともに、ベース４１内に封入されたガスによって冷却されて、アーク電圧が急激に上昇し、アーク電圧が接点間の電圧を上回った時点でアークが遮断される。つまり、本実施形態の電磁継電器１００では、カプセルヨークによる磁気ブローとベース４１内に封入されたガスによる冷却とでアーク対策が講じられている。こうすることで、アークを短時間で遮断することができるようになり、固定接点３５ａおよび可動接点２９ｂの消耗を小さくすることができる。
【００６０】
ところで、本実施形態の電磁継電器１００においては、可動鉄芯１７はプランジャキャップ１４によって移動方向（上下方向）に案内されているため、移動方向に直行する平面での位置が規制されている。したがって、可動鉄芯１７と接続されたシャフト２５においても可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内での位置が規制されることになる。さらに、本実施形態では、固定鉄芯１５においても挿通孔１５ｃにシャフト２５が挿通されることにより可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置を規制している。つまり、固定鉄芯１５の挿通孔１５ｃは、突起１５ｄが形成された部位の内径が、シャフト２５の外径と同程度となるように形成されている。すなわち、シャフト２５の前後左右への移動を規制しつつ、シャフト２５が上下方向へ移動する程度の径となるように設定されている。
【００６１】
かかる構成とすることで、シャフト２５はプランジャキャップ１４と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で可動鉄芯１７の移動方向に対する傾きが規制されることになる。したがって、可動鉄芯１７の移動方向に対してシャフト２５が傾きかけても、可動鉄芯１７の移動方向に直行する平面内でのシャフト２５の位置が可動鉄芯１７の下端と固定鉄芯１５の突起１５ｄの２箇所で規制されるため、シャフト２５の傾きが規制されることになる。その結果、シャフト２５の直進性が確保され、シャフト２５が傾いてしまうのを抑制することができる。
【００６２】
次に、接点装置１の動作を説明する。
【００６３】
まず、コイル１３が通電されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄芯１７が固定鉄芯１５から離れる方向に移動し、可動接点２９ｂが固定接点３５ａから離反した図１（ａ）、（ｂ）の状態となる。
【００６４】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄芯１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄芯１５に吸引されるようにして固定鉄芯１５に接近移動する。この可動鉄芯１７の上側（固定鉄芯１５側）への移動に伴って、シャフト２５並びにシャフト２５に取り付けられた上側ヨーク５１、可動接触子２９および下側ヨーク５２が上側（固定接点３５ａ側）に移動する。これにより、可動接触子２９の可動接点２９ｂが固定端子３５の固定接点３５ａに接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１がオンとなる。
【００６５】
ここで、本実施形態では、可動接触子２９は、シャフト（駆動軸）２５の軸方向に相対移動可能となるように当該シャフト２５に取り付けられている。具体的には、可動接触子２９は、シャフト（駆動軸）２５の軸方向への平行移動が可能となるとともに、軸方向への相対回動が可能となるように、シャフト２５に取り付けられている。
【００６６】
そして、この可動接触子２９の軸方向への平行移動および軸方向への相対回動は、規制部６０に当接することで規制されている。
【００６７】
本実施形態では、上側ヨーク５１が規制部６０に相当しており、この上側ヨーク５１が可動接触子２９の上面に当接することで、可動接触子２９の一端側（上方：軸方向）への相対移動（平行移動および相対回動）が規制されている。
【００６８】
ところで、図７に示すように、単に平板状の上側ヨーク５１Ａを用いて可動接触子２９の一端側（上方：軸方向）への相対移動（平行移動および相対回動）を規制する構造では、可動接触子２９を軸方向に相対回動させ難くなっている。
【００６９】
具体的には、可動接触子２９は、平板状の上側ヨーク５１Ａの下辺部分の一方を可動接触子２９の上面に当接させた状態で、他方の下辺部分が可動接触子２９の上面から離間するようにして回動することとなる（図７（ｂ）参照）。
【００７０】
一方、磁気回路を形成して可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作を規制するためには、上側ヨーク５１Ａの幅を大きくせざるを得ないものである。
【００７１】
また、組付誤差等によって一対の固定接点３５ａ，３５ａの高さが異なってしまった場合には、可動接触子２９を所定角度だけ回動させることで、一対の可動接点２９ｂ，２９ｂの高さを異ならせて、組付誤差を吸収できるようにする必要がある。そして、上側ヨーク５１Ａの幅を大きくすると、図７（ｂ）に示すように、所定角度回動させた状態におけるシャフト２５の可動接触子２９の上面からの突出量が大きくなってしまう。したがって、上側ヨーク５１Ａの幅を大きくした場合、可動接触子２９を所定角度だけ回動させて、組付誤差を吸収できるようにするためには、シャフト２５の移動距離（ストローク）ｄ２を大きくする必要がある。
【００７２】
このように、単に平板状の上側ヨーク５１Ａを用いた場合には、シャフト２５の移動距離（ストローク）ｄ２を大きくする必要があり、可動接触子２９を軸方向に相対回動させ難い構造となっていた。
【００７３】
そこで、本実施形態では、可動接触子２９をより容易に相対回動させることができるようにした。
【００７４】
具体的には、可動接触子２９と規制部６０との間に、規制部６０による可動接触子２９の軸方向への相対回動の規制を緩和する回動規制緩和部８０を形成した。
【００７５】
本実施形態では、上側ヨーク５１の下部中央に、下方（可動接触子２９側）に突出する突部５１ｃを一体に形成し、当該突部５１ｃが可動接触子２９の上面に当接するようにした。そして、可動接触子２９および上側ヨーク５１（規制部６０）のうち少なくともいずれか一方である上側ヨーク５１（規制部６０）に形成された突部５１ｃを回動規制緩和部８０とした。すなわち、可動接触子２９および規制部６０としての上側ヨーク５１のうち少なくともいずれか一方である上側ヨーク５１に形成された突部５１ｃが回動規制緩和部８０を兼ねるようにした。なお、突部５１ｃは、板状の部材をダボ出し加工することで、形成することができる。このように、板状の部材をダボ出し加工することで突部５１ｃを形成すれば、突部５１ｃの形成と同時に座面５１ｂを形成することができる。また、回動規制緩和部８０としての突部５１ｃを形成することで、回動規制緩和部８０は、可動接触子（可動接触子または規制部）２９との対向面８０ａに段差部８０ｂを有することとなる。
【００７６】
このように、本実施形態では、上側ヨーク５１上部の平板部５１ｄが規制部６０に相当し、上側ヨーク５１下部の突部５１ｃが回動規制緩和部８０に相当している。
【００７７】
このとき、可動接触子２９と規制部６０（上側ヨーク５１上部の平板部５１ｄ）とは、回動規制緩和部８０（突部５１ｃ）によって軸方向に離間配置される。また、規制部６０（上側ヨーク５１上部の平板部５１ｄ）は、平面視で回動規制緩和部８０（突部５１ｃ）の可動接触子２９（可動接触子または規制部）との当接部分を覆うように形成されている。
【００７８】
かかる構成とすることで、磁気回路を形成して可動接触子２９が固定接点３５ａから開離しようとする動作を規制するために、上側ヨーク５１の平板部５１ｄの幅を大きくしたとしても、可動接触子２９の上面との接触幅を小さくすることができる。すなわち、可動接触子２９の上面には、平板部５１ｄよりも幅狭の突部５１ｃが当接しつつ、平板部５１ｄにて磁気回路を形成することができるようになる。
【００７９】
こうすれば、固定接点３５ａ，３５ａの高さが異なってしまった場合（図７と同じ状態のとき）に、可動接触子２９を図７（ｂ）と同じ所定角度だけ回動させる際に、シャフト２５を移動させる距離（ストローク）ｄ１を、図７の構造に比べて小さくすることができる（ｄ１＜ｄ２）。
【００８０】
以上、説明したように、本実施形態では、可動接触子２９と規制部６０との間に、規制部６０による可動接触子２９の軸方向への相対回動の規制を緩和する回動規制緩和部８０を形成している。その結果、規制部６０による可動接触子２９の軸方向への相対回動の規制が緩和され、可動接触子２９をより容易に相対回動させることができるようになる。
【００８１】
さらに、本実施形態では、回動規制緩和部８０としての突部５１ｃを上側ヨーク５１に設け、可動接触子２９との接触幅が小さくなるようにしている。そのため、所定角度回動させるために、シャフト２５を移動させる距離（ストローク）を、突部５１ｃを設けない場合に比べて小さくすることができ、接点装置１の可動性が損なわれてしまうのを抑制することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、可動接触子２９および上側ヨーク５１（規制部６０）のうち少なくともいずれか一方である上側ヨーク５１（規制部６０）に形成された突部５１ｃを回動規制緩和部８０とした。そのため、部品点数の低減を図ることができる上、より容易に組み付けることができるようになる。
【００８３】
また、本実施形態では、可動接触子２９と規制部６０（上側ヨーク５１上部の平板部５１ｄ）とを、回動規制緩和部８０（突部５１ｃ）によって軸方向に離間配置させている。そのため、可動接触子２９は、平板部５１ｄの下辺部分が当接するまでは、規制部６０（平板部５１ｄ）に邪魔されることなく相対回動することができる。一方、平板部５１ｄの下辺部分が当接することで、可動接触子２９のそれ以上の相対回動が規制部６０（平板部５１ｄ）によって規制されるようになる。このように、本実施形態では、回動規制緩和部８０（突部５１ｃ）によって可動接触子２９を相対回動させやすくしつつ、規制部６０（平板部５１ｄ）によって可動接触子２９が相対回動しすぎてしまうのを規制することができるようになる。
【００８４】
また、本実施形態では、規制部６０（上側ヨーク５１上部の平板部５１ｄ）は、平面視で回動規制緩和部８０（突部５１ｃ）の可動接触子２９（可動接触子または規制部）との当接部分を覆うように形成されている。その結果、上側ヨーク５１のヨークとしての機能を極力損なうことなく、回動規制緩和部８０（突部５１ｃ）によって可動接触子２９を相対回動させやすくすることができるようになる。
【００８５】
なお、回動規制緩和部８０は、上述したものに限らず、様々な方法で形成することが可能である。
【００８６】
例えば、回動規制緩和部８０は、図８（ａ）〜図８（ｊ）に示すように形成することも可能である。
【００８７】
図８（ａ）には、板状の上側ヨーク５１の下面側を外側かつ上方に向けて傾斜させることで、可動接触子２９との接触幅が小さくなるようにしたものを示している。このような形状は、例えば、圧造等により形成することができる。そして、かかる形状とすることで、回動規制緩和部８０は、可動接触子（可動接触子または規制部）２９との対向面８０ａに傾斜面部８０ｃを有することとなる。なお、後述する図８（ｅ）、図８（ｆ）の形状とすることでも、回動規制緩和部８０は、可動接触子（可動接触子または規制部）２９との対向面８０ａに傾斜面部８０ｃを有することとなる。
【００８８】
図８（ｂ）には、上記実施形態で示した突部５１ｃを形成しつつ、座面５１ｂを形成していないものを示している。このような形状も、例えば、圧造等により形成することができる。そして、かかる形状とすることで、回動規制緩和部８０は、可動接触子（可動接触子または規制部）２９との対向面８０ａに段差部８０ｂを有することとなる。なお、後述する図８（ｃ）、図８（ｄ）、図８（ｇ）〜図８（ｊ）の形状とすることでも、回動規制緩和部８０は、可動接触子（可動接触子または規制部）２９との対向面８０ａに段差部８０ｂを有することとなる。
【００８９】
図８（ｃ）、図８（ｄ）には、板状の部材をダボ出し加工することで、突部５１ｃを形成したもののうち、加工部分の幅が上下で異なるようにしたものを例示している。なお、上記実施形態では、加工部分の幅が上下で同一となるものを例示している。
【００９０】
図８（ｅ）、図８（ｆ）には、板状の部材を曲げ加工することで、上側ヨーク５１の下面側を外側かつ上方に向けて傾斜させ、可動接触子２９との接触幅が小さくなるようにしたものを示している。特に、図８（ｆ）では、図８（ｅ）のように曲げ加工した後にさらに先端を曲げ加工した形状のものを示している。
【００９１】
図８（ｇ）〜図８（ｊ）には、板状の上側ヨーク５１の挿通孔５１ｅに別部材である円筒部材５１ｆを挿入することで、突部５１ｃを形成したものを示している。図８（ｇ）に示すように、円筒部材５１ｆは、単なる円筒状のものを用いることも可能であるし、図８（ｈ）に示すように、上側にフランジ部５１ｇを設け、当該フランジ部５１ｇによって抜け止めがなされるようにして突部５１ｃを形成することも可能である。また、図８（ｉ）に示すように、下側にフランジ部５１ｇを設け、当該フランジ部５１ｇが突部５１ｃとなるようにしてもよい。このフランジ部５１ｇは、図８（ｊ）に示す形状とすることもできるし、その他様々な形状とすることが可能である。
【００９２】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００９３】
また、図９に示すように、可動接触子２９に回動規制緩和部８０としての突部２９ｃを形成することも可能である。図９においても、突部２９ｃは、板状の部材をダボ出し加工することで形成されている。このとき、可動接触子２９の下面側には凹部２９ｄが形成される。そして、かかる形状とすることで、回動規制緩和部８０は、規制部としての上側ヨーク（可動接触子または規制部）５１との対向面８０ａに段差部８０ｂを有することとなる。
【００９４】
また、回動規制緩和部８０は、図１０（ａ）〜（ｊ）に示すように形成することも可能である。
【００９５】
図１０（ａ）には、板状の可動接触子２９の上面側を外側かつ下方に向けて傾斜させることで、上側ヨーク５１との接触幅が小さくなるようにしたものを示している。このような形状は、例えば、圧造等により形成することができる。そして、かかる形状とすることで、回動規制緩和部８０は、上側ヨーク（可動接触子または規制部）５１との対向面８０ａに傾斜面部８０ｃを有することとなる。なお、後述する図１０（ｅ）、図１０（ｆ）の形状とすることでも、回動規制緩和部８０は、上側ヨーク（可動接触子または規制部）５１との対向面８０ａに傾斜面部８０ｃを有することとなる。
【００９６】
図１０（ｂ）には、図９で示した突部２９ｃを形成しつつ、凹部２９ｄを形成していないものを示している。このような形状も、例えば、圧造等により形成することができる。
【００９７】
図１０（ｃ）、図１０（ｄ）には、板状の部材をダボ出し加工することで、突部２９ｃを形成したもののうち、加工部分の幅が上下で異なるようにしたものを例示している。なお、図９では、加工部分の幅が上下で同一となるものを例示している。
【００９８】
図１０（ｅ）、図１０（ｆ）には、板状の部材を曲げ加工することで、可動接触子２９の上面側を外側かつ下方に向けて傾斜させ、上側ヨーク５１との接触幅が小さくなるようにしたものを示している。特に、図１０（ｆ）では、図１０（ｅ）のように曲げ加工した後にさらに先端を曲げ加工した形状のものを示している。
【００９９】
図１０（ｇ）〜図１０（ｊ）には、板状の可動接触子２９の挿通孔２９ｅに別部材である円筒部材２９ｆを挿入することで、突部２９ｃを形成したものを示している。図１０（ｇ）に示すように、円筒部材２９ｆは、単なる円筒状のものを用いることも可能であるし、図１０（ｈ）に示すように、下側にフランジ部２９ｇを設け、当該フランジ部２９ｇによって抜け止めがなされるようにして突部２９ｃを形成することも可能である。また、図１０（ｉ）に示すように、上側にフランジ部２９ｇを設け、当該フランジ部２９ｇが突部２９ｃとなるようにしてもよい。このフランジ部２９ｇは、図１０（ｊ）に示す形状とすることもできるし、その他様々な形状とすることが可能である。
【０１００】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０１】
なお、曲げ加工により回動規制緩和部８０を形成する場合、回動規制緩和部８０は、上側ヨーク５１または可動接触子２９に一体に形成されるため、部品点数の低減を図ることができる上、より容易に組み付けることができるようになる。
【０１０２】
また、別部材を用いて上側ヨーク５１または可動接触子２９に一体的に回動規制緩和部８０を形成する場合、上側ヨーク５１または可動接触子２９の加工性に影響されることなく回動規制緩和部８０を形成することができ、形状自由度を向上させることができる。また、回動規制緩和部８０を上側ヨーク５１または可動接触子２９に一体的に形成することで、部品点数の低減を図ることができる上、より容易に組み付けることができるようになる。
【０１０３】
また、回動規制緩和部８０の平面形状は、図１１に示す形状とすることが可能である。すなわち、図１１（ａ）に示すように、円環状をしていてもよいし、図１１（ｂ）に示すように、外周側が略矩形状となるようにしてもよい。また、図１１（ｃ）に示すように、挿通孔の両側に線上に突出させるようにしてもよいし、図１１（ｄ）に示すように、挿通孔の周囲を囲うように複数の突部（回動規制緩和部８０）を設けるようにしてもよい。
【０１０４】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０５】
また、図１２および図１３に示すように、回動規制緩和部８０を可動接触子２９および規制部６０とは別部材で形成し、独立した状態で組み付けるようにしてもよい。
【０１０６】
こうすれば、規制部６０または可動接触子２９の加工性に影響されることなく回動規制緩和部８０を形成することができ、形状自由度を向上させることができる。
【０１０７】
また、別部材の回動規制緩和部８０を用いる場合、図１４に示すように、規制部６０または可動接触子２９に、収容凹部６１ｈまたは２９ｈを形成して回動規制緩和部８０を収容させるようにしてもよい。
【０１０８】
また、図１５に示すように、シャフト２５のフランジ部２５ａを上側ヨーク５１（規制部６０）の下面に固定することで、フランジ部２５ａを回動規制緩和部８０として機能させるようにしてもよい。このとき、フランジ部２５ａを上側ヨーク５１（規制部６０）に形成した収容凹部５１ｈ（６１ｈ）に収容させるようにしてもよい（図１５（ｂ）参照）。
【０１０９】
なお、回動規制緩和部８０と可動接触子２９や回動規制緩和部８０と規制部６０とを別体に設けたり、別材料を用いて一体に設けたりすることで、動規制緩和部８０と可動接触子２９や回動規制緩和部８０と規制部６０とを別部材で構成されるようにしてもよい。
【０１１０】
また、図１６〜図１９に示すように、回動規制緩和部８０の、可動接触子２９または規制部６０との当接部分の外側に曲面部８１が形成されるようにしてもよい。すなわち、回動規制緩和部８０が可動接触子２９または規制部６０との対向面８０ａに曲面部８１を有するようにしてもよい。
【０１１１】
図１６は、回動規制緩和部８０を規制部６０に設けたものにおいて、回動規制緩和部８０の外周側に曲面部８１を設けたものを例示している。
【０１１２】
図１７は、回動規制緩和部８０としての突部２９ｃを可動接触子２９に設けたものにおいて、突部２９ｃの外周側に曲面部８１を設けたものを例示している。
【０１１３】
図１８は、回動規制緩和部８０を可動接触子２９および規制部６０とは別部材で形成し、独立した状態で組み付けるようにしたものにおいて、回動規制緩和部８０の外周側に曲面部８１を設けたものを例示している。なお、曲面部８１は、図１８（ａ）に示すように、上下方向の片側（上側）のみに設けるようにしてもよいし、図１８（ｂ）、図１８（ｃ）に示すように、上下方向の両側に設けるようにしてもよい。
【０１１４】
図１９は、図１１（ｄ）のように、挿通孔の周囲を囲うように複数の突部（回動規制緩和部８０）を設けたものにおいて、回動規制緩和部８０の外周側に曲面部８１を設けたものを例示している。なお、複数の突部（回動規制緩和部８０）全体を半球状に突出させるようにしてもよい。
【０１１５】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１１６】
また、回動規制緩和部８０の、可動接触子２９または規制部６０との当接部分の外側に曲面部８１を形成することで、可動接触子２９が相対回動して段差吸収する時の動きを滑らかにすることができる。その結果、繰り返し使用した際に、可動接触子２９や回動規制緩和部８０が変形してしまうのが抑制され、長寿命化を図ることができるようになる。
【０１１７】
また、上記実施形態では、上側ヨーク５１を略矩形板状に形成し、下側ヨーク５２を、底壁部５２ａと、底壁部５２ａの両端から立ち上がるように形成された側壁部５２ｂとで略Ｕ字状に形成したものを例示した。しかしながら、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２の形状は、図２０に示す形状とすることも可能である。
【０１１８】
具体的には、図２０（ａ）に示すように、略矩形板状の上側ヨーク５１を略Ｕ字状の下側ヨーク５２の側壁部５２ｂ，５２ｂにて挟持させるようにすることで、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。
【０１１９】
また、図２０（ｂ）に示すように、Ｌ字状の上側ヨーク５１とＬ字状の下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。
【０１２０】
また、図２０（ｃ）に示すように、Ｕ字状の上側ヨーク５１とＵ字状の下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。このとき、図２０（ｄ）に示すように、対向面が斜めとなるようにすることも可能である。
【０１２１】
また、図２０（ｅ）に示すように、Ｕ字状の上側ヨーク５１と略矩形板状の下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしてもよい。このとき、略矩形板状の下側ヨーク５２を略Ｕ字状の上側ヨーク５１の側壁部５１ｉにて挟持させるようにしているが、図２０（ｆ）に示すように、略矩形板状の下側ヨーク５２を略Ｕ字状の上側ヨーク５１の側壁部５１ｉに突き当てるようにすることも可能である。
【０１２２】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１２３】
また、図２１に示すように、可動接触子２９をホルダ９０にて保持する構造とすることも可能である。
【０１２４】
図２１では、側面視が略矩形状のホルダ９０にシャフト２５が固定されたものを例示している。図２１（ａ）および図２１（ｂ）には、ホルダ９０内部に可動接触子２９および圧縮させた接圧ばね３３を挿入したものを例示している。したがって、図２１（ａ）および図２１（ｂ）では、ホルダ９０の天壁部９１によって可動接触子２９の軸方向への平行移動および軸方向への相対回動が規制されている。
【０１２５】
すなわち、図２１（ａ）および図２１（ｂ）では、ホルダ９０が規制部６０として機能している。そのため、ホルダ９０の天壁部９１の下面には、回動規制緩和部８０としての突部９１ａが形成されている。
【０１２６】
かかる形状としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１２７】
なお、図２１（ｃ）に示すように、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで囲われた状態で、可動接触子２９および圧縮させた接圧ばね３３をホルダ９０内部に挿入するようにしてもよい。
【０１２８】
また、図２２に示すように、側面視が略矩形状のホルダ９０の替わりに上方に開口するＵ字状のホルダ９０を用い、可動接触子２９と規制部６０（上側ヨーク５１）との間に回動規制緩和部８０を設けた構造とすることも可能である。
【０１２９】
なお、回動規制緩和部８０としての突部９１ａの平面形状は、図２３に示すように、１つもしくは複数の楕円状とすることが可能である。
【０１３０】
また、図２４に示すように、可動接触子２９の上面に、１つもしくは複数の楕円状の突部２９ｃを形成するようにしてもよい。
【０１３１】
また、ホルダ９０の形状は、図２５に示すように、側面視でＣ字状となるように形成してもよい。こうすれば、上側の押さえ部９３によって可動接触子２９等を抑えることができ、図２２に示したように、可動接触子２９等を側壁部９２，９２で挟持させる必要がなくなる。
【０１３２】
また、図２６に示すように、シャフト２５のフランジ部２５ａを規制部６０として機能させ、フランジ部２５ａに回動規制緩和部８０としての突部２５ｃを形成するようにしてもよい。なお、回動規制緩和部８０は、図２７に示すように、フランジ部２５ａとは別部材で構成し、当該回動規制緩和部８０をシャフト２５のシャフト本体部２５ｂに取り付けるようにしてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態では、固定端子３５，３５が可動接触子２９に対して駆動ブロック２（コイル等）の反対側に設けられたものを例示した。しかしながら、図２８に示すように、固定端子３５，３５が可動接触子２９に対して駆動ブロック２と同じ側に設けられた構造とすることも可能である。
【０１３４】
かかる構成としても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１３６】
例えば、上記実施形態では、１つのコイルボビン１１にコイル１３を巻回したものを例示したが、図２９に示すように、複数（２つ）のコイルボビン１１にコイル１３をそれぞれ巻回させるようにすることも可能である。
【０１３７】
また、上記実施形態では、上側ヨーク５１と下側ヨーク５２とで可動接触子２９を囲うようにしたものを例示したが、上側ヨーク５１および下側ヨーク５２のうちいずれか一方だけ設けるようにしてもよい。また、ヨークそのものを設けないようにすることも可能である。
【０１３８】
また、上記実施形態およびその変形例で示した構造は、適宜に組み合わせることが可能である。
【０１３９】
また、可動接触子や固定端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  接点装置
２  駆動ブロック
３  接点ブロック
２５  シャフト（駆動軸）
２５ａ  フランジ部（規制部）
２５ｃ  突部（回動規制緩和部）
２９  可動接触子
２９ｃ  突部（回動規制緩和部）
３５  固定端子
３５ａ  固定接点
５１  上側ヨーク（規制部）
５１ｃ  突部（回動規制緩和部）
６０  規制部
８０  回動規制緩和部
８０ａ  対向面
８０ｂ  段差部
８０ｃ  傾斜面部
８１  曲面部
９０  ホルダ（規制部）
９１ａ  突部（回動規制緩和部）
１００  電磁継電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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