(57)【要約】【課題】携帯型情報端末装置の現在地情報を利用して、必要な場所で、所定の機能の有効化および無効化を自動的に切り替えることによって消費電力を抑える。【解決手段】現在地情報取得手段は、例えばＧＰＳ信号の受信によって、緯度、経度、および高度からなる現在地情報を取得する。現在地判断手段は、例えば、現在地情報の緯度、経度、および高度が所定の閾値の範囲内（例えば、緯度が所定値±１秒以内）であるのか否かを判断する。そして、現在地判断手段は、緯度、経度、および高度が所定の閾値の範囲内の場合、例えば自宅であると判断し、それ以外の場合、自宅外と判断する。制御手段は、自機が所定の場所に位置していると判断された場合、所定の機能を有効化（または無効化）する。【選択図】  図３
2014060600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の現在地情報を取得する現在地情報取得手段と、
前記現在地情報取得手段により取得した前記現在地情報に基づいて自機が所定の場所に位置するか否かを判断する現在地判断手段と、
前記現在地判断手段の判断結果に基づいて所定の機能の有効化および無効化を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型情報端末装置であって、さらに、
表示手段、を備え、
前記制御手段は、前記表示手段がＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化すると、前記現在地情報取得手段に前記現在地情報を取得させることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯型情報端末装置であって、
前記現在地情報取得手段は、定期的に自機の現在地情報を取得し、
前記制御手段は、前記現在地判断手段が自機が所定の場所に位置していると判断した場合、定期的に前記現在地情報取得手段に自機の現在地情報を取得することを停止させることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯型情報端末装置であって、さらに、
表示手段、を備え、
前記制御手段は、前記表示手段がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化すると、前記現在地情報取得手段に前記現在地情報を取得することを停止させることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の携帯型情報端末装置であって、
前記所定の機能は、他の機器と無線通信する無線通信機能であることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項６】
前記現在地情報取得手段は、前記無線通信機能によって受信する前記他の機器の位置情報に基づいて自機の精度の粗い現在地情報を取得する第１の取得処理を行い、
前記現在地取得手段は、前記現在地判断手段が前記第１の取得処理に基づいて自機が所定の場所に位置すると判断した場合、精度の高い現在地情報を取得する第２の取得処理を行い、
前記制御手段は、前記現在地判断手段が前記第２の取得処理に基づいて自機が所定の場所に位置すると判断した場合に、
所定の機能の有効化および無効化を切り替えることを特徴とする。
【請求項７】
自機の現在地情報を取得する現在地情報取得ステップと、
前記現在地情報取得ステップにより取得した前記現在地情報に基づいて自機が所定の場所に位置するか否かを判断する現在地判断ステップと、
前記現在地判断ステップの判断結果に基づいて所定の機能の有効化および無効化を切り替える切替ステップと、
を実行することを特徴とする機能切替方法。
【請求項８】
自機の現在地情報を取得する現在地情報取得ステップと、
前記現在地情報取得ステップにより取得した前記現在地情報に基づいて自機が所定の場所に位置するか否かを判断する現在地判断ステップと、
前記現在地判断ステップの判断結果に基づいて所定の機能の有効化および無効化を切り替える切替ステップと、を携帯型情報端末装置に実行させる機能切替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現在地情報に基づいて機能を切り替える携帯型情報端末装置、特に無線通信手段を備える携帯型情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネル付きディスプレイ、ＧＰＳ受信機能、移動通信機能、および無線ＬＡＮ機能を備えた携帯型情報端末装置が知られている。
【０００３】
携帯型情報端末装置は、持ち運べるように軽量に設計・製造されており、バッテリの容量は制限されている。したがって、携帯型情報端末装置の全ての機能を有効化させた状態では、バッテリは、すぐに消費してしまう。特に、無線ＬＡＮ機能をはじめとする通信機能は、各機能の中でも比較的大きい消費電力を必要とし、バッテリを早く消費させてしまう。
【０００４】
ユーザは、タッチパネルを通じて携帯型情報端末装置に指示を与えて、無線ＬＡＮ機能を停止させることができる。しかし、通信できるアクセスポイントが近くに位置しているかどうかによって、その都度指示を与えることは、煩雑な操作をユーザに求めることとなる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ＧＰＳ受信機能によりＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受け取ると、携帯端末が屋外に位置していると判断し、無線ＬＡＮ機能を停止して消費電力を抑える旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９４８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の発明は、現在地情報が有効活用されていない。例えば、屋外でＧＰＳ信号が受信できていても、ユーザは、無線ＬＡＮ機能によって公衆無線ＬＡＮスポットに接続したい場合がある。
【０００８】
そこで、この発明は、携帯型情報端末装置の現在地情報を利用して、必要な場所で、所定の機能の有効化および無効化を自動的に切り替えることによって消費電力を抑えた携帯型端末装置、機能切替方法、および機能切替プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯型情報端末装置は、自機の現在地情報を取得する現在地情報取得手段と、前記現在地情報取得手段により取得した前記現在地情報に基づいて自機が所定の場所に位置するか否かを判断する現在地判断手段と、前記現在地判断手段の判断結果に基づいて所定の機能の有効化および無効化を切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
所定の場所とは、緯度、経度、および高度からなる位置だけでなく、その位置を中心とするある範囲内も含む概念である。
【００１１】
現在地情報取得手段は、例えばＧＰＳ信号の受信によって、緯度、経度、および高度からなる現在地情報を取得する。現在地判断手段は、例えば、現在地情報の緯度、経度、および高度が所定の閾値とそれぞれ一致するのか否かを判断する。そして、現在地判断手段は、緯度、経度、および高度が所定の閾値とそれぞれ一致する場合、例えば自宅であると判断し、それ以外の場合、自宅外と判断する。制御手段は、自機が所定の場所に位置していると判断された場合、所定の機能を有効化（または無効化）する。一方、制御手段は、自機が所定の場所に位置していないと判断された場合、所定の機能を無効化（または有効化）する。所定の機能とは、無線通信機能（例えば無線ＬＡＮ機能や移動通信）、バックライトの高輝度化、ディスプレイのタイムアウト時間を長時間化、スピーカのボリュームアップ、およびＣＰＵクロックの高速化等といった大きな消費電力を必要とする機能である。
【００１２】
ユーザは、自宅で携帯型端末装置の無線ＬＡＮ機能等が自動的に有効化されることにより、高速通信、明るい画面、早い処理速度でリッチコンテンツを楽しむことができる。また、ユーザは、外出中に無線ＬＡＮ機能等が無効化されることにより、携帯型情報端末装置の消費電力を抑えることができる。
【００１３】
また、携帯型情報端末装置は、さらに、表示手段、を備え、前記制御手段は、前記表示手段がＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化すると、前記現在地情報取得手段に前記現在地情報を取得させることを特徴とする。
【００１４】
一般的に、有機ＥＬや液晶ディスプレイ（表示手段）は、携帯型情報端末装置の消費電力を抑えるため、一定の時間内にタッチパネル等を通じたユーザからの指示を受け付けない場合、ＯＦＦ状態（例えばスリープモード状態）となるように制御される。制御手段は、ユーザからの何らかの指示を受け付けると、表示手段をＯＮ状態にする。表示がＯＮ状態となるときは、ユーザが携帯型情報端末装置を利用しようとするときである。逆に表示がＯＦＦ状態となるときは、ユーザが携帯型情報端末装置を利用しないときである。したがって、制御手段は、表示手段がＯＦＦ状態からＯＮ状態に変化すると、ＧＰＳ等により自機の現在地情報を取得する。
【００１５】
携帯型情報端末装置は、表示手段がＯＦＦ状態からＯＮ状態となった時に限り（ユーザが携帯型情報端末装置を利用しようとするときに限り）、現在地情報を取得する。携帯型情報端末装置は、就寝中などユーザが携帯型情報端末装置を使用していない場合、ＧＰＳ信号を取得しないため、ＧＰＳ信号取得のために必要な消費電力を省くことができる。
【００１６】
また、携帯型情報端末装置の前記現在地情報取得手段は、定期的に自機の現在地情報を取得し、前記制御手段は、前記現在地判断手段が自機が所定の場所に位置していると判断した場合、前記現在地情報取得手段に定期的に自機の現在地情報を取得することを停止させることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、現在地情報を機能切り替えのトリガとして用いる。したがって、ナビゲーションシステムのように継続的に現在地情報を取得する必要はなく、一度取得するだけでよい。したがって、携帯型情報端末装置は、一度所定の場所に位置していると判断すると、以後のＧＰＳ受信を停止することで、ＧＰＳ受信等に必要な消費電力を省くことができる。
【００１８】
また、表示手段を備える携帯型情報端末装置の前記制御手段は、前記表示手段がＯＮ状態からＯＦＦ状態に変化すると、前記現在地情報取得手段に前記現在地情報を取得することを停止させることを特徴とする。
【００１９】
ユーザは、有機ＥＬや液晶ディスプレイの表示がＯＦＦ状態である場合、携帯型情報端末装置を使用しない。したがって、この場合、制御手段は、ＧＰＳ受信等の処理を停止させて、携帯型情報端末装置の消費電力を抑えることができる。
【００２０】
また、前記現在地情報取得手段は、前記無線通信機能によって受信する前記他の機器の位置情報に基づいて自機の精度の粗い現在地情報を取得する第１の取得処理を行い、前記現在地取得手段は、前記現在地判断手段が前記第１の取得処理に基づいて自機が所定の場所に位置すると判断した場合、精度の高い現在地情報を取得する第２の取得処理を行い、前記制御手段は、前記現在地判断手段が前記第２の取得処理に基づいて自機が所定の場所に位置すると判断した場合に、所定の機能の有効化または無効化を切り替えることを特徴とする。
【００２１】
現在地情報を示す緯度および経度は、移動体通信（例えば３Ｇ通信）で接続できる基地局の位置情報からも取得することができる。３Ｇ通信で接続する基地局の位置情報に基づく自機の現在地情報の精度は、受信したＧＰＳ信号に基づく現在地情報の精度より粗い。しかし、３Ｇ通信機能は、メールの受信等のため常時有効化されていることが多い。そこで、現在地判断手段は、まず、無線通信機能によって取得できる精度の粗い現在地情報に基づき現在地が所定の場所に位置するか否かを判断する。例えば、現在地判断手段は、無線通信機能によって得られた現在地情報を示す緯度および経度が、自宅の緯度および経度からそれぞれ１分以内である場合、自宅に位置すると最初の判断を行う。そして、現在地取得手段は、現在地判断手段が最初の判断で自宅に位置すると判断した場合、ＧＰＳ等によって精度の高い現在地情報を取得する。その後、現在地判断手段は、精度の高い現在地情報に基づいて、自機が自宅に位置しているか否かを判断する。例えば、精度の高い現在地情報の緯度および経度が自宅の緯度および経度からそれぞれ１秒以内である場合、現在地判断手段が自機が自宅に位置すると判断し、そして、制御手段は、自宅に応じた所定の機能の切り替えを行う。
【００２２】
携帯型情報端末装置は、精度の粗い現在地情報に基づき自宅に位置していないと判断した場合、精度の良い現在地情報を取得するためにＧＰＳ信号を受信しない。その結果、ＧＰＳ信号を取得するために必要な消費電力は省かれる。携帯型情報端末装置が明らかに自宅のアクセスポイントにつながらない場合（例えばユーザが隣町に外出している場合）、ＧＰＳ信号を受信しなくても、自機の現在地が自宅に位置していないと判断するため、携帯型情報端末装置は、ＧＰＳ信号を受信するために必要な消費電力を省くことができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、ユーザが設定した場所において、携帯型情報端末装置の機能が有効化され、利便性を高くしながらも、他の場所で不必要な機能を無効化し、消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】携帯端末１が利用される環境を示す図である。
【図２】携帯端末１のブロック図である。
【図３】携帯端末１が機能を切り替える処理のフローチャートを示す図である。
【図４】位置情報と切り替える機能を定義づけるロケーションＤＢを示す図である。
【図５】機能を切り替えた後にＧＰＳ信号の受信を停止する処理のフローチャートを示す図である。
【図６】緯度および経度の代わりに地名を用いて位置情報を定義するロケーションＤＢを示す図である。
【図７】取得したＩＰアドレスで位置情報を定義するロケーションＤＢを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、携帯端末１が利用される環境を示す図である。携帯端末１は、ＧＰＳ衛星２からＧＰＳ信号を受信し、緯度および経度からなる携帯端末１の現在地情報を取得する。また、携帯端末１は、移動体通信によって、基地局３と接続される。また、携帯端末１は、無線ＬＡＮ通信によって、アクセスポイント４とも接続される。
【００２６】
基地局３は、複数設けられ、携帯端末１は、外出先の多くの位置で基地局３と接続される。アクセスポイント４の設置場所は、ユーザの自宅、オフィス、および公衆無線ＬＡＮスポット等と限られているため、携帯端末１は、現在地によって、アクセスポイント４と接続されないことがある。
【００２７】
基地局３およびアクセスポイント４は、インターネット（不図示）に接続されている。
【００２８】
したがって、携帯端末１は、基地局３またはアクセスポイント４を通じて、インターネットに接続され、インターネットを介して他の機器とデータ通信を行う。
【００２９】
本発明に係る携帯端末１は、基地局３またはＧＰＳ衛星２と通信することによって、自機の現在地を取得し、現在地によって、所定の機能を切り替える。
【００３０】
図２は、携帯端末１のブロック図を示す図である。携帯端末１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ディスプレイ１３、タッチパネル１４、無線ＬＡＮ通信部１５、３Ｇ通信部１６、およびＧＰＳ通信部１７から構成される。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、携帯端末１を統括的に制御する機能部であり、ＲＯＭ１１に記憶されているプログラムを読み出し、当該プログラムをＲＡＭ１２に展開することで種々の動作（現在地判断や機能切替等）を実現する。ＲＯＭ１１には、プログラムの他に現在地に対して機能の切り替えを定義するためのデータベース等が記憶されている。ディスプレイ１３は、ＧＰＳ通信部１７から受信した現在地情報を表示したり、インターネットから取得したコンテンツを表示したりする。タッチパネル１４は、ディスプレイ１３と一体に配置され、ユーザの操作を受け付ける。ＣＰＵ１０は、受け付けた操作内容に従って、ディスプレイ１３の表示内容を制御する。このようにして、携帯端末１は、ＧＵＩ（：Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を実現する。
なお、タッチパネル１４は、本発明の必須の構成ではない。
【００３２】
無線ＬＡＮ通信部１５は、ＣＰＵ１０による制御に従い、アクセスポイント４とデータを送受信する。
【００３３】
３Ｇ通信部１６は、ＣＰＵ１０による制御に従い、基地局３とデータ送受信する。
【００３４】
基地局３は、上述の通り、携帯端末１のインターネット等とのデータ通信の中継のために用いられる。中継目的以外に、基地局３は、当該基地局３の位置情報を、接続している携帯端末１に送る。基地局３の位置情報は、基地局設立時にあらかじめ与えられる緯度および経度からなる。通常、接続される基地局３から携帯端末１までの距離は、２ｋｍ以内である。したがって、ＣＰＵ１０は、携帯端末１が基地局３と通信できる場合、基地局３から当該基地局３の位置情報を取得することによって、当該基地局３を中心として２ｋｍ以内に携帯端末１が位置していると、現在地を大まかに認識することができる。
【００３５】
ＧＰＳ通信部１７は、ＧＰＳ衛星２からＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ信号は、当該ＧＰＳ衛星２の位置情報およびＧＰＳ信号の送信時間からなる。ＧＰＳ通信部１７は、複数のＧＰＳ衛星２からＧＰＳ信号を受信し、複数のＧＰＳ衛星２の位置情報および送信時間を用いて、緯度および経度からなる携帯端末１の現在地情報を算出し、ＣＰＵ１０に送る。
【００３６】
一般的に、ＧＰＳ信号によって求められる現在地情報の緯度および経度は、数メートルの単位の誤差を含むだけであり、移動体通信によって取得できる現在地情報の緯度および経度より精度が高い。
【００３７】
次に、図３および図４を用いて、携帯端末１が、現在地情報を取得して、所定の場所に位置しているか否かを判断し、判断結果によって機能を切り替える例を示す。
【００３８】
まず、機能が切り替えられる前の携帯端末１の状態について説明する。
携帯端末１は、アクセスポイント４が設置されている自宅付近またはフリースポット付近では、無線ＬＡＮ通信機能が常に有効化され、かつディスプレイ１３の画面輝度が最大値の状態で用いられる。携帯端末１は、アクセスポイント４が設置されていない会社付近では、無線ＬＡＮ通信機能が常に無効化されて、かつ画面輝度が最小値の状態で用いられる。また、携帯端末１は、自宅、会社、およびフリースポットでもない外出先に位置している場合、スリープモード解除時のみ、無線ＬＡＮ機能がＯＮ状態となり、画面輝度が最小値の状態で用いられる。
【００３９】
また、携帯端末１は、スリープモードにおいて、消費電力を抑えるためにディスプレイ１３およびＧＰＳ受信機能がＯＦＦ状態となるように、スリープモード解除時は、ディスプレイ１３はＯＮ状態となるように制御されている。
【００４０】
図３は、携帯端末１がスリープモードで外出先から自宅に持ち運ばれ、無線ＬＡＮ機能を有効化する処理のフローチャートを示す図である。図４は、携帯端末１のＲＯＭ１１内に記憶されるロケーションＤＢを示す図である。
【００４１】
ロケーションＤＢは、緯度および経度からなる位置情報と、ロケーション名、判定方法１、判定方法２、無線ＬＡＮ機能の動作、および画面輝度の調整処理を対応付けるデータベースである。例えば、ロケーション名が「自宅」の緯度・経度は、図４に示すように、３５度・１３５度であり、その判定方法１は、緯度および経度がそれぞれ±３０秒以内である。
【００４２】
携帯端末１がスリープモードのとき、ＣＰＵ１０は、ユーザから何らかの操作を受け付けるまで継続待機する（Ｓ１０：ＮＯ）。
【００４３】
ここで、ユーザが携帯端末１を操作すると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、ディスプレイ１３をＯＮ状態となるように制御する（Ｓ１１）。そして、ＣＰＵ１０は、大まかな現在地情報を得るために、３Ｇ通信部１６を制御する（Ｓ１２）。３Ｇ通信部１６は、通信している基地局３の位置情報（緯度および経度）を取得し、当該位置情報をＣＰＵ１０に送る（Ｓ１２）。
【００４４】
そして、ＣＰＵ１０は、取得した基地局３の位置を携帯端末１の現在地とし、携帯端末１が所定の場所に位置しているかを判断する（Ｓ１３）。具体的には、ＣＰＵ１０は、ロケーションＤＢの全レコードを読み込み、各ロケーションの位置（緯度および経度）から携帯端末１の現在地（緯度および経度）までの距離を求める。そして、携帯端末１から最も近いロケーションを選択し、携帯端末１の現在地がそのロケーションの判定方法１を満たすか否かを判断する。例えば、図４において、現在地が緯度３５度０分２０秒、経度１３４度５９分５０秒の場合、現在地から最も近いロケーションは、「自宅」となる。そして、現在地の緯度および経度は、「自宅」の緯度および経度から±３０秒以内であるため、ＣＰＵ１０は、携帯端末１が「自宅」に位置していると判断し（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４に進む。ＣＰＵ１０は、判定方法１の条件を満たさない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、携帯端末１が「自宅」に位置していないと判断し、他の操作を受け付けるために待機する。
【００４５】
ＣＰＵ１０は、ステップＳ１４に進んだ場合、ＧＰＳ通信部１７を起動し、ＧＰＳ信号を受信させて、ステップＳ１２で取得した現在地情報より精度の高い現在地情報を取得させる。そして、ＣＰＵ１０は、携帯端末１が所定の場所に位置しているか否かを判断する（Ｓ１５）。例えば、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１３において携帯端末１が「自宅」に位置していると判断した場合、ＧＰＳ通信部１７から送られる精度の高い現在地情報およびロケーション「自宅」の判定方法２により、携帯端末１が「自宅」に位置しているか否かを判断する。具体的な判定方法は判定方法１と同じであり、緯度および経度の閾値が異なる。ＣＰＵ１０は、携帯端末１が「自宅」に位置していると判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進む。ＣＰＵ１０は、携帯端末１が「自宅」に位置していないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、他の操作を受け付けるため、待機する。
【００４６】
最後に、ＣＰＵ１０は、位置していると判断したロケーションに従って、ロケーションＤＢが示す機能の切り替えを行う（Ｓ１６）。例えば、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１５で携帯端末１が「自宅」に位置していると判断した場合、無線ＬＡＮ通信機能をＯＮ状態とし、かつ画面の輝度を最大値となるように各機能部を制御する。なお、ＣＰＵ１０は、携帯端末１が「自宅」に位置していると判断した場合、画面の輝度を最大値とするのではなく、周囲の明るさ（例えば、携帯端末１に設けられた照度センサーの出力値）に応じて画面の輝度を調節してもよい。
【００４７】
以上のように、携帯端末１が自宅の玄関先等、自宅（あるいはフリースポット）に近づくと、自動的に無線ＬＡＮ通信機能が有効化され、かつ画面の輝度が最大値となることによって、ユーザは、自宅でインターネット上のリッチコンテンツを楽しむことができる。また、携帯端末１は、自宅に位置していると判断すると、ディスプレイ１３がＯＦＦ状態となっても、無線ＬＡＮ通信機能をＯＮ状態のままとする。その結果、ユーザは、自宅で携帯端末１の無線ＬＡＮ通信機能を起動する操作をしなくても良い。
【００４８】
また、図４に示すように、無線ＬＡＮ通信機能は、携帯端末１がアクセスポイントが設置されていない会社に持ち運ばれた場合、ディスプレイ１３がＯＮ状態となっても、常に無効化される。その結果、携帯端末１は、消費電力を抑えることができる。携帯端末１は、現在地がロケーションＤＢに定義されていない外出先である場合、スリープモードが解除された時だけ、無線ＬＡＮ通信機能を有効化し、スリープモードでは、無線ＬＡＮ通信機能を無効化する。したがって、携帯端末１は、ロケーションＤＢに登録されていない場所にアクセスポイントが存在した場合に、スリープモードを解除することによって、該アクセスポイントと接続することができる。
【００４９】
よって、携帯端末１は、所定の場所でユーザが必要とする機能だけを有効化し、かつ不要な機能を無効化することによって、消費電力を抑えることができる。
【００５０】
さらに、ユーザが携帯端末１を使用しようとするとき（ディスプレイ１３がＯＮ状態に変化したとき）に限り、現在地情報を取得するため、消費電力を抑えることができる。また、携帯端末１は、まず基地局３から３Ｇ通信機能により現在地情報を取得し、ロケーションＤＢのいずれの場所にも位置していないと判断した場合、すなわち、携帯端末１がロケーションＤＢのいずれの場所からも遠く離れている場合、ＧＰＳ通信部１７を用いた現在地情報の取得を行わないため、消費電力を抑えることができる。
【００５１】
なお、ディスプレイ１３がＯＮ状態に変化した時に現在地情報を取得することは、本発明の必須の構成ではない。また、３Ｇ通信機能で取得した位置情報で所定の場所に位置しているか否かを判断した後に、ＧＰＳ受信機能で現在地情報を取得することは、本発明の必須の構成ではない。
【００５２】
以上の例では、無線ＬＡＮ通信機能および画面の輝度を切り替えているが、３Ｇ通信機能や他の機能の切り替えであっても構わない。例えば、携帯端末１は、会社で、３Ｇ通信機能を無効化する。例えば、携帯端末１は、「フリースポット」または「会社」に位置していると判断した場合、他の人に迷惑が掛からないようにするために、携帯端末１に備えられたスピーカ（不図示）が出力する音量を小さくし、振動モードをＯＮ状態（所謂、マナーモード）として音声出力時に内蔵するモータによって振動してもよいし、「自宅」に位置していると判断した場合に、音量を大きくしてもよい。
【００５３】
また、場所に応じて所定のアプリケーションプログラムが起動（または停止）する態様であっても構わない。例えば、携帯端末１は、「自宅」に位置している場合、ＳＮＳ（；Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）プログラムを起動し、「会社」に位置している場合、当該ＳＮＳプログラムを停止してもよい。
【００５４】
また、携帯端末１は、自宅に位置していると判断して無線ＬＡＮ通信機能をＯＮ状態とした場合であっても、ディスプレイ１３がＯＦＦ状態となった場合に、スリープモードとし、所定の機能である無線ＬＡＮ通信機能をＯＦＦ状態としてもよい。この場合、ＣＰＵ１０は、図３に示すステップＳ１０に戻ってユーザの入力操作を待つ。
【００５５】
次に、図３および図５のフローチャートを用いて、機能を切り替えた後に現在地情報を取得することを停止する携帯端末１の動作の例を説明する。図５に示すフローチャートは、図３に示すフローチャートのステップＳ１３でＹＥＳとなる場合以後の処理の変形例を示すものである。図５において、図３と重複するステップＳ１４乃至ステップＳ１６の説明は、割愛する。
【００５６】
ＣＰＵ１０は、所定の場所に位置していないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１９に進み、第１の所定の時間（例えば３００秒）待機する。ＣＰＵ１０は、第１の所定の時間の待機後にステップＳ１４に戻り、ＧＰＳ通信部１７を制御して現在地情報を取得する。
【００５７】
以上のように、ＣＰＵ１０は、自機の現在地が所定の場所に位置していると判断するまで、第１の所定の時間毎にＧＰＳ通信部１７を制御して現在地情報を取得する。
【００５８】
ＣＰＵ１０は、機能を切り替えると（Ｓ１６）、第２の所定の時間（例えば１０分）が経過するまで待機する（Ｓ１７）。そして、ＣＰＵ１０は、ＧＰＳ通信部１７のＧＰＳ信号受信機能を無効化させて、第１の所定の時間毎に現在地情報を取得する処理を停止する（Ｓ１８）。
【００５９】
なお、ステップＳ１６の機能切替から第２の所定の時間が経過しなくても、ディスプレイ１３がＯＮ状態からＯＦＦ状態となった時に即座にＧＰＳ機能を停止させてもよい。
【００６０】
以上のように、携帯端末１は、自宅付近に持ち運ばれて、無線ＬＡＮ通信機能を有効化させると、ＧＰＳ信号の継続的な受信を停止する。その結果、携帯端末１は、自宅での使用中にＧＰＳ機能をＯＮとすることがなく、消費電力を抑えることができる。
【００６１】
以上の例では、現在地情報として、緯度および経度を用いたが、さらに高度も用いてもよい。現在地情報として高度を用いる場合、ＧＰＳ信号によって高度を取得する。
【００６２】
次に、所定の場所を定義するロケーションＤＢの変形例１について、図６を用いて説明する。図６（Ａ）に示すロケーションＤＢは、図４に示すロケーションＤＢのように位置情報を緯度および経度で定義せず、地名で位置情報を定義する。図６（Ａ）に示すロケーションＤＢは、地名からなる位置情報と、ロケーション名、および画面輝度の調整処理を対応付けるデータベースである。図６（Ｂ）は、アクセスポイントの所定の設定および設置場所を対応付けるデータベースであるアクセスポイントＤＢである。所定の設定として、ＥＳＳＩＤ（：Ｅｘｔｅｎｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）およびＢＳＳＩＤ（：Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）が登録されている。ＢＳＳＩＤは、アクセスポイント固有のＩＤが設けられるため、重複するＥＳＳＩＤが存在しても、アクセスポイントを特定できる。アクセスポイントＤＢは、インターネットに接続されたサーバに記憶され、インターネットに接続する端末から参照される。
【００６３】
以下、携帯端末１が無線ＬＡＮ通信機能により接続可能なアクセスポイントを探知し、アクセスポイントの設置場所から携帯端末１の現在地情報を取得し、所定の場所に位置しているか否かを判断し、画面輝度の調整処理を切り替える例を説明する。
【００６４】
ＣＰＵ１０は、携帯端末１の近くにアクセスポイントが設置されているか否かに拘らず、無線ＬＡＮ通信部１５に、定期的に接続可能なアクセスポイントを探知させる。具体的には、ＣＰＵ１０は、無線ＬＡＮ通信部１５に、アクセスポイント４から発信されるＥＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤを受信させる。そして、ＣＰＵ１０は、ＥＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤが取得できた場合、３Ｇ通信部１６を介して、図６（Ｂ）に示すインターネット上のアクセスポイントＤＢから、取得したＥＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤに対応するアクセスポイントの設置場所を取得する。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１０は、当該設置場所を携帯端末１の現在地とし、当該現在地を示す地名と一致する地名を有するレコードを図６（Ａ）に示すロケーションＤＢから検索する。一致するレコードがある場合、ＣＰＵ１０は、携帯端末１が当該レコードの地名に位置していると判断する。そして、ＣＰＵ１０は、当該レコードの画面輝度の調整処理に基づいて、ディスプレイ１３の輝度を最大値としたり、最小値としたりする。ＣＰＵ１０は、一致するレコードがない場合、携帯端末１がロケーションＤＢが示すいずれの場所にも位置していないと判断する。
【００６６】
例えば、ＣＰＵ１０は、取得したＥＳＳＩＤがＩＤ＿ＯＦＦＩＣＥであり、ＢＳＳＩＤがＭＡ＿ＯＦＦＩＣＥであった場合、図６（Ｂ）に示すアクセスポイントＤＢのデータのうち、設置場所が石川県金沢市桜田町△△であるアクセスポイント（ＡＰ＿ＯＦＦＩＣＥ）に接続していると認識する。そして、ＣＰＵ１０は、携帯端末１の現在地が石川県桜田町△△であると認識する。石川県桜田町△△は、図６（Ａ）に示すロケーションＤＢのうち、会社の地名と一致するため、ＣＰＵ１０は、携帯端末１が会社に持ち運ばれていると判断する。そして、ＣＰＵ１０は、ディスプレイ１３の輝度を最小値に設定する。
【００６７】
なお、３Ｇ通信機能によってアクセスポイントＤＢからデータを取得するのではなく、無線ＬＡＮ通信機能によって、アクセスポイント４と接続した後に、無線ＬＡＮ通信機能によりアクセスポイントＤＢからデータを取得し、現在地情報を取得してもよい。
【００６８】
以上のように、携帯端末１は、自機の現在地を地名で取得し、当該地名から所定の場所に位置しているか否かを判断し、機能を切り替えることができる。
なお、アクセスポイントＤＢは、ＲＯＭ１１に記憶される態様であっても構わない。
【００６９】
また、携帯端末１は、取得したＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合、当該グローバルＩＰアドレスから、自機の現在地を認識することができる。図７は、グローバルＩＰ割り当てＤＢを示す図であり、グローバルＩＰアドレスと、当該グローバルＩＰアドレスを管理するＩＳＰおよび当該グローバルＩＰアドレスが付与されている地域とを対応付けるデータベースである。グローバルＩＰアドレス割り当てＤＢは、インターネットに接続されたサーバに記憶され、インターネットに接続する端末から参照される。
【００７０】
ＣＰＵ１０は、無線ＬＡＮ通信部１５によるネットワーク接続から取得したグローバルＩＰアドレスに対応する地域を取得するために、グローバルＩＰアドレス割り当てＤＢを検索するためのデータ送受信を行うように、無線ＬＡＮ通信部１５を制御する。その結果、ＣＰＵ１０は、携帯端末１が位置している地域を取得することができる。
【００７１】
その後、ＣＰＵ１０は、図６（Ａ）に示すロケーションＤＢを参照し、取得した地域に対応する機能の切り替えを行う。
【符号の説明】
【００７２】
１…携帯端末
２…ＧＰＳ衛星
３…基地局
４…アクセスポイント
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＯＭ
１２…ＲＡＭ
１３…ディスプレイ
１４…タッチパネル
１５…無線ＬＡＮ通信部
１６…３Ｇ通信部
１７…ＧＰＳ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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