(57)【要約】【課題】設置位置に制限がある通信装置が正しい位置に設置されているかを判定して当該通信装置のプロビジョングを行うシステムで使用されるゲートウェイ装置を提供する。【解決手段】ゲートウェイ装置は、ネットワークと無線により接続する第１のインタフェースと、通信装置と接続する第２のインタフェースと、衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報取得部を含むゲートウェイ装置の第１のユニットは、第２のインタフェースを含むゲートウェイ装置の第２のユニットから取り外し可能に構成され、第１のユニットを第２のユニットに取り付けた後に、取り付け前に位置情報取得部が取得した位置情報を第１のインタフェース経由でネットワークに送信する位置情報処理部を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと無線により接続する第１のインタフェースと、
通信装置と接続する第２のインタフェースと、
衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得部と、
を備えたゲートウェイ装置であって、
前記位置情報取得部を含む前記ゲートウェイ装置の第１のユニットは、前記第２のインタフェースを含む前記ゲートウェイ装置の第２のユニットから取り外し可能に構成され、
前記第１のユニットを前記第２のユニットに取り付けた後に、前記取り付け前に前記位置情報取得部が取得した位置情報を前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに送信する位置情報処理部をさらに備えていることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記位置情報処理部は、前記第１のユニットを前記第２のユニットに取り付けたことに応答して、前記位置情報を前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに送信することを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記位置情報取得部は、位置情報を取得してからの経過時間を計測し、
前記位置情報処理部は、前記経過時間が閾値未満である場合に前記位置情報を前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記位置情報処理部は、前記経過時間が閾値以上である場合、前記経過時間を、前記閾値以上であることを示す値に変更して、前記位置情報と共に前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに送信することを特徴とする請求項３に記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記位置情報取得部は、位置情報を取得してからの経過時間を計測、或いは、位置情報の取得時刻を記録し、
前記位置情報処理部は、前記経過時間又は前記取得時刻を前記位置情報と共に前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記位置情報処理部は、前記第２のユニットが保持する情報を前記位置情報と共に前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに位置情報を送信後、前記ネットワークからサービス許可を示すメッセージを受信することで、前記第２のインタフェースに接続する通信装置に対して前記ネットワーク経由の通信サービスを提供する制御を開始する制御部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記サービス許可を示すメッセージには、前記通信装置が前記ネットワーク経由の通信サービスを利用する際に使用する通信番号が含まれていることを特徴とする請求項７に記載のゲートウェイ装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２のインタフェースに接続する通信装置に対して前記ネットワーク経由の通信サービスの提供を開始後、前記ゲートウェイ装置の移動距離を監視し、前記監視した移動距離が所定の距離を超えると、前記第２のインタフェースに接続する通信装置に対しての前記ネットワーク経由の通信サービスの提供を停止することを特徴とする請求項８に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１０】
前記第１のインタフェースは、前記第１のユニットに含まれており、前記第１のユニットは、前記第２のユニットから取り外した状態で、携帯電話機又はルータとして動作することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置による発着信を中継するゲートウェイ装置のプロビジョニング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所謂、ＯＡＢ−Ｊ番号といった、その設置位置に応じた電話番号が付与された電話機の移動を検出し、移動されている場合にはその電話機による発着信を禁止する構成が開示されている。この様に、通信装置の設置位置を限定し、当該通信装置が決められた設置位置から動かされた場合に、当該通信装置の動作を停止し、決められた設置位置以外では、通信処理を行わない様に制御したい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
決められた設置位置以外で通信処理を行わない様に制御する通信装置が、有線ネットワークに接続するものであれば、ＯＡＢ−Ｊ番号を通信装置に保持させるのではなく、通信線に対応づけてネットワーク側で保持することで、当該通信装置が、決められた位置以外でＯＡＢ−Ｊ番号を使用して通信することを防ぐことができる。しかしながら、当該通信装置が、移動通信ネットワークといった無線ネットワークに接続するものである場合には、電話番号を通信装置側で保持する必要があり、これら通信装置の設置位置を検出して通信処理の実行可否を制御する仕組みが必要となる。
【０００５】
現在、ＧＰＳ等の衛星による位置情報の提供システムが広く利用されており、これら衛星からの信号により通信装置の位置情報を取得できれば、ネットワーク側において通信装置が正しい位置に設置されているか否かを判別することができる。しかしながら、衛星からの信号は建物内において正しく受信できず、よって、通常、建物内に設置されるこれら通信装置は衛星からの信号により位置情報を取得することができない。
【０００６】
本発明は、設置位置に制限がある通信装置が正しい位置に設置されているかを判定して当該通信装置のプロビジョングを行うシステムで使用されるゲートウェイ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、ネットワークと無線により接続する第１のインタフェースと、通信装置と接続する第２のインタフェースと、衛星からの信号により位置情報を取得する位置情報取得部と、を備えたゲートウェイ装置であって、前記位置情報取得部を含む前記ゲートウェイ装置の第１のユニットは、前記第２のインタフェースを含む前記ゲートウェイ装置の第２のユニットから取り外し可能に構成され、前記第１のユニットを前記第２のユニットに取り付けた後に、前記取り付け前に前記位置情報取得部が取得した位置情報を前記第１のインタフェース経由で前記ネットワークに送信する位置情報処理部をさらに備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
設置位置に制限がある通信装置が正しい位置に設置されているかを判定して当該通信装置のプロビジョングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による通信システムの概略的な構成図。
【図２】一実施形態によるゲートウェイ装置の概略的な構成図。
【図３】一実施形態によるゲートウェイ装置の概略的な構成図。
【図４】一実施形態によるゲートウェイ装置のプロビジョニングのシーケンス図。
【図５】一実施形態によるゲートウェイ装置のプロビジョニングのシーケンス図。
【図６】一実施形態によるゲートウェイ装置での処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態による通信システムの概略的な構成図である。図１において、無線ネットワーク５は、例えば、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）や、無線ＬＡＮ及びＷｉＭＡＸ等を規定するＩＥＥＥ（米国電気電子学会）等が定める標準に従う無線ネットワークである。なお、無線ネットワーク５は、図示してはいないが、固定電話網等の他のネットワークと相互接続している。また、サービス制御システム４は、通信装置が、無線ネットワーク５経由で通信する権限を有するか否かを判定し、権限を有する通信装置にのみ無線ネットワーク５がサービスを提供する様に、無線ネットワーク５を制御するシステムである。例えば、サービス制御システム４は、３ＧＰＰ規格におけるホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）や、呼制御サーバ（ＣＳＣＦ）や、サービス制御サーバ（ＴＡＳ）を含んでいる。
【００１２】
ゲートウェイ装置１は、無線ネットワーク５が使用する無線規格に従い、無線ネットワーク５と無線で接続するインタフェースと、有線接続用の通常の固定電話機２と接続するためのインタフェースを有し、固定電話機２が無線ネットワーク５を経由して発着信する呼の制御を行う。具体的には、ゲートウェイ装置１は、無線ネットワーク５に対しては無線端末として振る舞い、固定電話機２に対しては電話網の交換機等の様に振る舞う。ここで、ゲートウェイ装置１は、サービス制御システム４から割り当てられた電話番号を保持している。ここで、本実施形態において、ゲートウェイ装置１が保持する電話番号は、ＯＡＢ−Ｊ番号といった、その設置位置に対応する番号とする。したがって、ゲートウェイ装置１は、決められた設置位置以外では、このＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての固定電話機２による無線ネットワーク５との発着信を行わない様にする必要がある。
【００１３】
プロビジョニング・サーバ３は、ゲートウェイ装置１の決められた設置位置の情報を保持しており、ゲートウェイ装置１が後述する方法で取得した位置情報をゲートウェイ装置１から受け取ると、受け取ったゲートウェイ装置１の位置情報が、決められた設置位置から所定の距離以内であるか否かを判定する。所定の距離以内であれば、プロビジョニング・サーバ３は、サービス制御システム４にその旨を通知し、これによりサービス制御システム４は、ゲートウェイ装置１が無線ネットワーク５経由で発着信できる様に制御を行う。
【００１４】
続いて、ゲートウェイ装置１の構成の種々の例示的な形態について図２及び３を用いて説明する。図２は、以下では"一般型"として参照するものであり、ゲートウェイ装置１は、位置取得部１０と、本体部１１とを有している。ここで、位置取得部１０は、本体部１１から着脱自在となる様に構成されている。図２に示す様に、位置取得部１０は、本体部１１との接続部と、電池と、ＧＰＳ部と、タイマ部を備えている。ここで電池は、位置取得部１０を本体部１１から取り外しても位置取得部１０が動作する様に、位置取得部１０の各機能ユニットに電力を供給するために設けられている。なお、この電池は、本体部１１と接続している間、本体部１１の電源部から充電される様になっている。ＧＰＳ部は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報を取得し、タイマ部は、位置情報を取得してからの時間を計測する。
【００１５】
また、本体部１１は、図２に示す様に、位置取得部１０との接続部と、位置情報処理部と、無線処理部と、電話処理部と、電源部と、制御部とを備えている。ここで、電源部は、本体部１１と、位置取得部１０の各機能ユニットに電力を供給し、制御部は、ゲートウェイ装置１全体の制御を行うためのものであり、例えば、プロセッサと、メモリとを含み、所定のプログラムを実行する。さらに、無線処理部は、無線ネットワーク５とのインタフェース部であり、無線ネットワーク５との通信に関する処理を行う。さらに、電話処理部は、固定電話機２とのインタフェース部であり、固定電話機２との通信に関する処理を行う。また、位置情報処理部は、位置取得部１０からＧＰＳ部が取得した位置情報と、位置情報を取得してからの経過時間の情報を受け取り、経過時間が閾値未満であれば、位置情報を無線処理部経由で、プロビジョニング・サーバ３に送信する。後述する様に、位置情報の送信後、サービス制御システム４からゲートウェイ装置１が使用するＯＡＢ−Ｊ番号を含むサービス許可信号を受け取ると、制御部は、当該ＯＡＢ−Ｊ番号を使用した固定電話機２による無線ネットワーク５との発着信を中継する処理を開始する。一方、位置情報の送信後、サービス許可信号を受信しない場合や、明示的なサービス不許可信号を受信した場合、制御部は、固定電話機２による無線ネットワーク５との発着信を中継する処理を行わない。
【００１６】
続いて、以下では、"モバイル・ルータ型"として参照するゲートウェイ装置１の形態に関し、図２で説明した一般型との相違点を中心に図３を用いて説明する。モバイル・ルータ型のゲートウェイ装置１は、無線通信部１２と、クレードル部１３とを有している。ここで、無線通信部１２は、クレードル部１３から着脱自在となる様に構成されている。本形態において、クレードル部１３には、各機能ユニットに電力を供給し、無線通信部１２の電池に充電を行う電源部と、固定電話機２との通信に関する処理を行う電話処理部のみが設けられており、タイマ部と、ＧＰＳ部と、位置情報処理部と、無線処理部と、制御部は、無線通信部１２に設けられている。なお、本形態において、無線処理部は、無線ネットワーク５との通信処理に加えて、無線ＬＡＮインタフェースを有し、無線ＬＡＮにより接続する他の通信装置との通信処理も行う。したがって、"モバイル・ルータ型"のゲートウェイ装置１は、無線ＬＡＮインフェース経由で接続する他の通信装置と、無線ネットワーク５に接続する通信装置との通信を中継するルータとしても機能する。さらに、ゲートウェイ装置１には、移動電話機に与えられる電話番号も付与されており、この電話番号により無線ネットワーク５との発着信が可能である。つまり、無線通信部１２は、クレードル部１３から取り外すことで、モバイル・ルータとして機能する様に構成されている。
【００１７】
本形態において、位置情報処理部は、無線通信部１２がクレードル部１３と接続すると、ＧＰＳ部から位置情報と、位置情報を取得してからの経過時間情報を取得し、経過時間が閾値未満であれば、位置情報を無線処理部経由で、プロビジョニング・サーバ３に送信する。後述する様に、位置情報の送信後、サービス制御システム４からゲートウェイ装置が使用するＯＡＢ−Ｊ番号を含むサービス許可信号を受け取ると、制御部は、当該ＯＡＢ−Ｊ番号を使用した固定電話機２による無線ネットワーク５との発着信を中継する処理を開始する。なお、この状態において、ゲートウェイ装置１は、設置位置に対応するＯＡＢ−Ｊ番号と、移動電話機に与えられる電話番号の２つの電話番号を有することになる。
【００１８】
続いて、以下では、"携帯電話型"として参照するゲートウェイ装置１の形態に関し、モバイル・ルータ型との相違点を中心に説明する。なお、携帯電話型の構成は図３と同じである。携帯電話型とモバイル・ルータ型との相違点は、携帯電話型の場合には、それ自体が携帯電話として動作することである。つまり、無線通信部１２は、クレードル部１３から取り外すことで、携帯電話として動作し、それ自体で音声通話が可能である。
【００１９】
続いて、ゲートウェイ装置１のプロビジョニングについて図４のシーケンス図を用いて説明する。なお、ゲートウェイ装置１は、図４に示す各メッセージについては、その設置位置に拘わらず無線ネットワーク５経由で送受信可能であるものとする。また、ゲートウェイ装置１のユーザとの契約に基づき、ゲートウェイ装置１の設置位置を示す情報が予めプロビジョニング・サーバ３に設定され、ゲートウェイ装置１に割り当てるＯＡＢ−Ｊ番号が予めサービス制御システム４に設定されているものとする。
【００２０】
まず、Ｓ１において、ゲートウェイ装置１のユーザは、一般型の場合には、位置取得部１０を本体部１１から取り外して屋外に行き、衛星から位置情報を取得する。また、モバイル・ルータ型や携帯電話型の場合には、無線通信部１２をクレードル部１３から取り外して屋外に行き、衛星から位置情報を取得する。Ｓ２において、ユーザは、一般型の場合には、位置取得部１０を本体部１１に取り付け、モバイル・ルータ型や携帯電話型の場合には、無線通信部１２をクレードル部１３に取り付ける。これにより、ゲートウェイ装置１の位置情報処理部は、位置情報と経過時間情報を取得し、位置情報処理部は、Ｓ３において、経過時間が閾値未満であるか否かを確認する。
【００２１】
閾値未満であると、位置情報処理部は、Ｓ４において、位置情報をプロビジョニング・サーバ３に送信する。なお、閾値以上である場合には、それ以後の処理を行わない。プロビジョニング・サーバ３は、受信した位置情報が、保持しているゲートウェイ装置１の設置位置から所定の距離以内であるかをＳ５で判定する。所定の距離以内であれば、Ｓ６で、プロビジョニング・サーバ３は、サービス許可メッセージをサービス制御システム４に送信し、ゲートウェイ装置１にＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての発着信を許可することをサービス制御システム４に通知する。サービス制御システム４は、プロビジョニング・サーバ３からサービス許可メッセージを受け取ると、Ｓ７で、ゲートウェイ装置１に割り当てるＯＡＢ−Ｊ番号を含むサービス許可メッセージをゲートウェイ装置１に送信する。ゲートウェイ装置１は、サービス許可メッセージを受け取ると、Ｓ８でサービス制御システム２にサービスを受けるための登録を行う。これにより、ゲートウェイ装置１は、固定電話機２に対して無線ネットワーク５経由の発着信を提供することが可能になる。なお、モバイル・ルータ型や、携帯電話型の場合には、移動電話機に与えられる電話番号への着信を、固定電話機２に着信させる様にすることもできる。さらに、ＯＡＢ−Ｊ番号への着信を、無線ＬＡＮで繋がる他の装置に着信させることもできる。
【００２２】
以後、Ｓ９において、ゲートウェイ装置１は、自装置の移動を監視する。自装置の移動は、種々の方法で監視できるが、例えば、ゲートウェイ装置１に加速度計を設け、加速度計により移動を監視することができる。なお、所定の距離以上の移動を検出した場合、少なくともゲートウェイ装置１は、ＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての発着信を禁止する。また、ゲートウェイ装置１は、所定の距離以上の移動の検出をサービス制御システム２に通知することができる。この場合、サービス制御システム２は、当該ＯＡＢ−Ｊ番号宛の着信を、予めゲートウェイ装置１のユーザが設定した他の電話番号に転送することができる。なお、所定の距離以上の移動を検出すると、ゲートウェイ装置１は、再度、図４のＳ１からの処理を行うまでＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての発着信を禁止する。
【００２３】
図５は、図４の変形例である。図４に示すシーケンスとの相違点は、Ｓ６においてプロビジョニング・サーバ３からサービス許可メッセージを受け取ると、サービス制御システム４は、Ｓ６１でゲートウェイ装置１のサービス登録を行うことである。したがって、ゲートウェイ装置１は、図４のＳ８で示すサービス登録を行う必要がなくなる。
【００２４】
以上、本実施形態においては、ゲートウェイ装置１を固定電話機２と接続するユニット、つまり、本体部１１やクレードル部１３と、衛星からの位置情報を取得するユニット、つまり、位置取得部１０や無線通信部１２に分離できる様に構成し、かつ、位置情報を取得するユニットは、携帯して屋外に持ち出して位置情報を取得できる様に構成する。そして、位置情報を取得するユニットを、固定電話機２と接続するユニットに接続後、位置情報を取得するユニットがそれ以前に屋外で取得した位置情報を、プロビジョニング・サーバ３に送信する。なお、本実施形態においては、位置情報を取得するユニットを固定電話機２と接続するユニットに取り付けたことに応答して、位置情報をプロビジョニング・サーバ３に送信するが、例えば、取り付け後、ユーザがゲートウェイ装置１に設けられたボタン等を押下することにより、位置情報をプロビジョニング・サーバ３に送信する構成であっても良い。なお、位置情報を、固定電話機２と接続するユニットが設置されている位置から所定の距離内において取得する様に、位置情報を取得してからの経過時間情報を監視し、経過時間情報が閾値未満でなければ、位置情報をプロビジョニング・サーバ３に送信しない。以上の構成により、ユーザは、簡易に位置情報を取得でき、かつ、ネットワーク側においては、プロビジョニング時点において、ゲートウェイ装置１が決められた設置位置から所定の距離内に設置されることを確認することができる。なお、プロビジョニング後については、例えば、加速度計により移動を監視する。
【００２５】
続いて、ゲートウェイ装置１における処理について図６のフローチャートを用いて説明する。ユーザは、Ｓ１０において、取り外した位置取得部１０又は無線通信部１２により位置情報を取得する。続いて、ユーザは、Ｓ１１において、取り外した位置取得部１０又は無線通信部１２を、本体部１１又はクレードル部１３に接続する。位置情報処理部は、Ｓ１２で経過時間が閾値未満であるかを判定し、閾値未満ではないと処理を終了する。一方、閾値未満であると、位置情報処理部は、Ｓ１３で位置情報をプロビジョニング・サーバ３に送信する。制御部は、Ｓ１４でプロビジョニング・サーバ３に送信した位置情報の応答として、サービス制御システム４からサービス許可メッセージを受け取ると、Ｓ１５でサービス制御システム４に登録して、ＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての発着信の制御を開始する。なお、Ｓ１５の処理は、サービス制御システム４の構成によっては不要である。
【００２６】
ゲートウェイ装置１の制御部は、固定電話機２に対するサービスを開始すると、Ｓ１６で自身の移動を監視し移動を検出すると、Ｓ１７においてＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての発着信の制御を停止する。
【００２７】
なお、上記実施形態においては、ゲートウェイ装置１のタイマ部は、位置情報を取得してからの経過時間を計測し、位置情報処理部は、経過時間が閾値未満である場合にのみ位置情報をプロビジョニング・サーバ３に送信していた。しかしながら、経過時間が閾値未満であるか否かの判定をゲートウェイ装置１で行うのではなく、プロビジョニング・サーバ３で行う形態であっても良い。この場合、ゲートウェイ装置１は、経過時間と位置情報の両方をプロビジョニング・サーバ３に送信し、プロビジョニング・サーバ３が、経過時間が適切であるか否かを判定する。また、経過時間を計測するのではなく、ＧＰＳ部が位置情報を取得した時刻である取得時刻を記録し、ゲートウェイ装置１の位置情報処理部又はプロビジョニング・サーバ３が、取得時刻と判定処理時の時刻から経過時間を判定して閾値と比較する形態とすることもできる。さらに、経過時間が閾値以上であると、ゲートウェイ装置１は、位置情報と共に送信する経過時間を、閾値以上であることを示す値、例えば、ヌル値に変更して送信することもできる。この場合、プロビジョニング・サーバ３は、サービスを許可しないと判定する。
【００２８】
なお、一般型のゲートウェイ装置１の位置情報処理部は、本体部１１に含まれているので、位置情報処理部がＧＰＳ部から位置情報を取得したことは、位置取得部１０と本体部１１が接続されたことを意味することになる。これに対して、モバイル・ルータ型や携帯電話型においては、位置情報処理部とＧＰＳ部とは同じ無線通信部１２にあるため、必ずしも、無線通信部１２とクレードル部１３が接続したことを意味しない。したがって、例えば、クレードル部１３の図示しない記憶部に所定の情報を格納しておき、位置情報と共にこの所定の情報をプロビジョニング・サーバ３に送信することで、無線通信部１２とクレードル部１３との接続をプロビジョニング・サーバ３側でも確認できる様にすることができる。
【００２９】
なお、上記実施形態では、ゲートウェイ装置１が、ＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての発着信を中継するか否かを判定し、判定に応じた処理を行っていた。しかしながら、本発明は、この形態に限定されず、例えば、サービス制御システム４が、ゲートウェイ装置１から受信する位置情報や、ゲートウェイ装置１から受信する、ゲートウェイ装置１が移動されたことを示す信号に応じて、当該ＯＡＢ−Ｊ番号を使用しての発着信の処理を継続するかどうかを判定し、判定に応じた処理を行う形態とすることができる。さらに、上記実施形態では、サービス許可メッセージを使用してＯＡＢ−Ｊ番号をゲートウェイ装置１に通知していた。しかしながら、ＯＡＢ−Ｊ番号については、予めゲートウェイ装置１に保存しておく形態であっても良い。具体的には、例えば、ゲートウェイ装置１の記憶部に直接ＯＡＢ−Ｊ番号を書き込んでおく形態や、契約者情報及びＯＡＢ−Ｊ番号が保存されたＩＣカードを、ゲートウェイ装置１に挿入する形態とすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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