(57)【要約】【課題】複数のテープ幅のテープに印字を行う機能を備えたテープ印字装置において、テープを切断する位置から、排出口までの長さが比較的長い場合であっても、切断されたテープをより確実に排出可能にすること。【解決手段】テープ印字装置は、カセット装着部と、切断手段と、切断手段によって切断されたテープであるラベルを排出する排出口２０とを備える。テープ印字装置は更に、切断手段と排出口２０との間に設けられ、ラベルを排出口２０に案内する案内面２７と、搬送経路の延伸方向に切断手段から最小長さ分だけ搬送した場合の最小幅テープを、搬送経路に対して垂直な方向から案内面２７に対して投影した場合の第一投影図形１７１内に設けられた第一凸部１３０と、案内面２７のうちの第一投影図形１７１の外側の、第一投影図形１７１に対してヒンジ部８３とは反対側となる部分に第二凸部１４０とを備える。【選択図】図６
2014231189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体となるテープを収納したテープカセットを装着可能なカセット装着部と、
前記カセット装着部に装着されたテープカセットから排出され、所定の搬送経路に沿って案内された前記テープを切断可能な、前記テープの幅方向の一端側にヒンジ部を有するヒンジ式の切断手段と、
前記搬送経路の延伸方向下流側に設けられ、前記切断手段によって切断された前記テープであるラベルを排出する排出口と、
前記切断手段と、前記排出口との間に設けられ、前記ラベルを前記排出口に向けて案内する案内面と、
前記案内面に設けられた凸部であって、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから延びるテープ幅が最小の前記テープである最小幅テープを、前記延伸方向に前記切断手段から最小長さ分だけ搬送した場合の当該最小幅テープを、前記搬送経路に対して垂直な方向から前記案内面に対して投影した場合の第一投影図形内となる位置に設けられた凸部である第一凸部と、
前記案内面のうちの前記第一投影図形の外側となる部分であって、前記第一投影図形に対して前記ヒンジ部とは反対側となる部分に設けられた凸部である第二凸部と
を備えたことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項２】
前記第二凸部は、前記案内面のうちの前記第一投影図形の外側となる部分であって、前記第一投影図形に対して前記ヒンジ部とは反対側となる部分、且つ、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから延びる前記テープ幅が最大の前記テープである最大幅テープを前記切断手段から最小長さ分だけ前記排出口に向けて搬送した場合の当該最大幅テープを、前記搬送経路に対して垂直な方向から前記案内面に対して投影した場合の第二投影図形内となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のテープ印字装置。
【請求項３】
前記第一凸部の前記搬送経路の前記延伸方向の長さは、前記第二凸部の前記延伸方向の長さに比べ短く、前記第一凸部の前記案内面に対する突出高さは、前記第二凸部の前記案内面に対する突出高さに比べ低いことを特徴とする請求項２に記載のテープ印字装置。
【請求項４】
前記第一凸部の前記延伸方向における前記搬送経路の延設面に対する傾斜角度は、前記第二凸部の前記延伸方向における前記延設面に対する傾斜角度よりも小さいことを特徴とする請求項２又は３に記載のテープ印字装置。
【請求項５】
前記第二凸部は前記幅方向の前記一端側に向けて前記案内面に対する突出高さが低くなる傾斜面を有することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のテープ印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字媒体となるテープに印字を行う機能を備えたテープ印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字媒体となるテープに印字を行うテープ印字装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のプリンタは、オートカッター、紙ガイド面、及び突起部を有する。オートカッターは、情報が印刷された記録用紙を、所望の長さに切断して単票とする。紙ガイド面は、オートカッターの用紙搬送経路の下流側に位置し、単票の下面を規定する。突起部は、記録用紙の平面方向の通過領域より一段さがった段差を有するとともに、単票の紙幅方向中心部以外の領域に単票方向に突出する。単票は、上流側の切断面が紙ガイド面及び突起部よって、搬送される記録用紙の通過領域の一部を塞ぐように保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記プリンタでは、紙ガイド面の搬送経路の延伸方向の長さが比較的短く設定されていた。このため、紙ガイド面の搬送経路の延伸方向の長さが比較的長い場合には上記条件を満たす突起部を設けても、単票がスムーズに排出されない場合が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、複数のテープ幅のテープに印字を行う機能を備えたテープ印字装置において、テープを切断する位置から、排出口までの長さが比較的長い場合であっても、切断されたテープをより確実に排出可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るテープ印字装置は、印字媒体となるテープを収納したテープカセットを装着可能なカセット装着部と、前記カセット装着部に装着されたテープカセットから排出され、所定の搬送経路に沿って案内された前記テープを切断可能な、前記テープの幅方向の一端側にヒンジ部を有するヒンジ式の切断手段と、前記搬送経路の延伸方向下流側に設けられ、前記切断手段によって切断された前記テープであるラベルを排出する排出口と、前記切断手段と、前記排出口との間に設けられ、前記ラベルを前記排出口に向けて案内する案内面と、前記案内面に設けられた凸部であって、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから延びるテープ幅が最小の前記テープである最小幅テープを、前記延伸方向に前記切断手段から最小長さ分だけ搬送した場合の当該最小幅テープを、前記搬送経路に対して垂直な方向から前記案内面に対して投影した場合の第一投影図形内となる位置に設けられた凸部である第一凸部と、前記案内面のうちの前記第一投影図形の外側となる部分であって、前記第一投影図形に対して前記ヒンジ部とは反対側となる部分に設けられた凸部である第二凸部とを備える。
【０００７】
本態様のテープ印字装置では、テープが切断されることによってできるラベルは、少なくとも第一凸部と案内面とによって支持される。本態様のテープ印字装置の案内面とラベルとの間の摩擦は、ラベルが案内面のみによって支持される場合に比べ小さい。したがって、本態様のテープ印字装置は、ラベルが案内面のみによって支持される場合にラベルが排出されやすい。一方、ヒンジ式の切断手段を備えるタイプのテープ印字装置では、切断手段から、テープの幅方向の一端側とは反対側の端点を基点として排出口側に向けて回転する力を受ける。つまり、テープが切断されることによってできるラベルは、テープの幅方向の一端側とは反対側の端点を基点として回転しつつ、案内面によって排出口まで案内されるので、直接排出口に向けて排出されない。切断手段から受ける力の影響は、テープ幅が狭い方が、テープ幅が太い場合に比べ大きく、またテープ長さが短い方が、テープ長さが長い場合に比べ大きい。切断手段から受ける力の影響が最も大きいラベルの条件は、テープ幅が最小で、且つ、テープ長さが最短のラベルである最小幅最短ラベルである。
【０００８】
本態様のテープ印字装置では、最小幅最短ラベルは、第一凸部と案内面とによって支持され、第二凸部に向けてスムーズに移動し、第二凸部に衝突する。衝突によって、最小幅最短ラベルの移動方向が是正され、最小幅最短ラベルは排出口に向けてスムーズに移動する。テープを切断する位置から、排出口までの長さが比較的長い場合に、切断手段から受ける力の影響が最大となる条件であっても、ラベルは排出口からスムーズに排出される。
【０００９】
本態様のテープ印字装置において、前記第二凸部は、前記案内面のうちの前記第一投影図形の外側となる部分であって、前記第一投影図形に対して前記ヒンジ部とは反対側となる部分、且つ、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから延びる前記テープ幅が最大の前記テープである最大幅テープを前記切断手段から最小長さ分だけ前記排出口に向けて搬送した場合の当該最大幅テープを、前記搬送経路に対して垂直な方向から前記案内面に対して投影した場合の第二投影図形内となる位置に設けられてもよい。
【００１０】
この場合のテープ印字装置では、最大幅テープをテープの長さが最短となるように切断した最大幅最短ラベルは、最小幅最短ラベルに比べ切断手段から受ける力の影響が小さい。つまり、最大幅最短ラベルは第一凸部と、第二凸部と、案内面とによって支持された状態で排出口に向けて移動する。第二凸部の位置は、最小幅テープを切断することによってできた最小幅最短ラベルを考慮して設定することができる。
【００１１】
本態様のテープ印字装置において、前記第一凸部の前記搬送経路の前記延伸方向の長さは、前記第二凸部の前記延伸方向の長さに比べ短く、前記第一凸部の前記案内面に対する突出高さは、前記第二凸部の前記案内面に対する突出高さに比べ低くてもよい。この場合のテープ印字装置は、最小幅最短ラベルを、より確実に第二凸部に衝突させることができる。最大幅最短ラベルが、第一凸部、第二凸部、及び案内面によって支持された場合、最大幅最短ラベルは幅方向の一端側ほど案内面に対する高さが低くなるように傾く。このため、テープ印字装置は、最大幅最短ラベルについても、切断手段から受ける力の影響を低減し、よりスムーズにラベルを排出口から排出させることができる。
【００１２】
本態様のテープ印字装置において、前記第一凸部の前記延伸方向における前記搬送経路の延設面に対する傾斜角度は、前記第二凸部の前記延伸方向における前記延設面に対する傾斜角度よりも小さくてもよい。この場合のテープ印字装置では、最大幅最短ラベルが、第一凸部、第二凸部、及び案内面によって支持された場合、切断手段から受ける力の影響が低減されるので、よりスムーズにラベルを排出口から排出させることができる。
【００１３】
本態様のテープ印字装置において、前記第二凸部は前記幅方向の前記一端側に向けて前記案内面に対する突出高さが低くなる傾斜面を有することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のテープ印字装置。この場合のテープ印字装置では、最大幅最短ラベルが、第一凸部、第二凸部、及び案内面によって支持された場合、切断手段から受ける力の影響が低減されるので、よりスムーズにラベルを排出口から排出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】テープ印字装置１の斜視図である。
【図２】左カバー１２を開いた状態のテープ印字装置１及びカセット装着部８に装着前のテープカセット３０の斜視図である。
【図３】左カバー１２を開いた状態のテープ印字装置１及びカセット装着部８に装着されたテープカセット３０の左側面図である。
【図４】切断機構８０の正面図である。
【図５】左カバー１２を開いた状態の排出部９９の周囲を拡大した部分拡大斜視図である。
【図６】排出部９９の周囲を拡大した部分拡大正面図である。
【図７】図３の排出部９９の周囲を拡大した部分拡大図である。
【図８】第一凸部１３０と、第二凸部１４０との拡大正面図である。
【図９】第一凸部１３０と、第二凸部１４０との拡大左側面図である。
【図１０】第一凸部１３０の左側面図である。
【図１１】最小幅最短ラベル９８の排出経路を平面視で模式的に示す説明図である。
【図１２】変形例の排出部１９９の周囲を拡大した部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の説明では、図１の右下側、左上側、左下側、右上側、上側、及び下側を、各々テープ印字装置１の右側、左側、前側、後ろ側、上側、及び下側とする。図２の右下側、左上側、左下側、右上側、上側、及び下側を、各々テープ印字装置１及びテープカセット３０の上側、下側、前側、後ろ側、左側、及び右側とする。テープカセット３０から供給される搬送経路Ｃ及び排出経路のテープカセット３０側を上流といい、排出口２０側を下流という。
【００１６】
図１から図１１を参照して、テープ印字装置１について説明する。テープ印字装置１は、コンピュータ装置（例えば、パーソナルコンピュータ）と電気的に接続可能な、汎用のテープ印字装置である。テープ印字装置１は、コンピュータ装置から送信されるキャラクタ（文字、数字、及び図形等）のデータに基づいて、テープカセットから供給され、印字媒体となるテープにキャラクタの印字を行う。テープ印字装置１は、１台でサーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ、チューブタイプ等、各種タイプのテープカセット３０を使用可能である。テープカセット３０はタイプに応じて内部に収容するテープの種類が異なる。テープの種類には、例えば、感熱紙テープ、印字テープ、両面粘着テープ、チューブテープ、フィルムテープがある。サーマルタイプのテープカセットは、感熱紙テープを備える。レセプタタイプのテープカセットは、印字テープとインクリボンとを備える。ラミネートタイプのテープカセットは、両面粘着テープとフィルムテープとインクリボンとを備える。チューブタイプのテープカセットは、熱収縮可能なチューブテープとインクリボンとを備える。以下の説明では、テープカセット３０に収容されるテープの種類を総称する場合、又は何れかを特定しない場合には、単にテープという。テープカセット３０に収納されるテープの属性（例えば、テープ幅、印字態様、テープの色、及び印字色等）を、総称してテープ属性という。
【００１７】
図１及び図２に示すように、テープ印字装置１は、略直方体形状の本体カバー２を備える。本体カバー２は、本体部１１、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４を有する。図１では、本体部１１は、左面側、右面側、及び上面側を、各々、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４によって覆われている。本体部１１には、カセット装着部８、印字機構７０、切断機構８０、排出部９９、及び電池収容部（図示外）が設けられている。カセット装着部８は、テープカセット３０を着脱可能な部位である。印字機構７０は、テープカセット３０から供給されるテープ５７に印字するよう構成された機構である。切断機構８０は、印字機構７０の下流側に設けられ、印字済みのテープ５７を所定の長さで切断するよう構成された機構である。排出部９９は、切断機構８０によって切断されたテープであるラベルをテープ印字装置１の外部に排出するよう構成された部位である。カセット装着部８、印字機構７０、切断機構８０、及び排出部９９は各々、本体部１１の左側面側に設けられている。電池収容部は、テープ印字装置１に電力を供給する電池を収容可能な部位であり、本体部１１の右側面側に設けられている。カセット装着部８、印字機構７０、切断機構８０、及び排出部９９については後述する。
【００１８】
左カバー１２は、左側面視矩形状のカバーである。左カバー１２は、本体部１１の左下部において前後方向に軸支され、図１に示す閉鎖位置と、図２及び図３に示す開放位置との間で回動可能である。左カバー１２が図１に示す閉鎖位置にある場合、左カバー１２は本体部１１の左面側を覆う。左カバー１２は、例えば、テープカセット３０を着脱する場合に開放位置に移動される。右カバー１３は、本体部１１に着脱可能な右側面視矩形状である。右カバー１３が本体部１１に装着されている場合、右カバー１３は、本体部１１の右面側を覆う。右カバー１３は、例えば、電池収容部（図示外）に電池を着脱する場合に操作される。上カバー１４は、本体部１１に着脱可能なカバーである。上カバー１４の上面には、操作部３が設けられている。操作部３は、電源のオン及びオフを切り替える等の各種指示を入力する場合に操作される。
【００１９】
図２及び図３を参照して、カセット装着部８に装着可能なテープカセット３０について説明する。図２に示すように、テープカセット３０は、全体としては丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）のカセットケース３１を備える。カセットケース３１の形状は、後述する第一指標部８００及び第二指標部（図示外）を除き、テープカセット３０のタイプ及びテープ属性に関わらず、同一である。
【００２０】
カセットケース３１は、左右方向に貫通した３つの支持孔６４、６５、及び６８を備える。図３に示すように、支持孔６４は、ローラ４６を回転可能に支持する。ローラ４６は、後述の可動搬送ローラ７９とともに、カセットケース３１から供給されるテープを所定の搬送経路Ｃ（図５参照）に沿って搬送する。支持孔６５及び６８の各々は、カセットケース３１の内部に装着されるスプール類を回転可能に支持する。支持孔６５は、テープが巻回されたスプール４０を回転可能に支持する。支持孔６８は、スプール４２から供給されたテープを巻き取るためのスプール４４を回転可能に支持する。カセットケース３１は更に、左右方向に延設された支持孔６６及び６７を備える。支持孔６６は、テープが巻回されたスプール４１を回転可能に支持する。支持孔６７は、テープが巻回されたスプール４２を回転可能に支持する。カセットケース３１は更に、後ろ下部に、左右方向に貫通した孔６３を備える。スプール４０から４２の各々に巻回されるテープのテープ種類は、テープカセット３０のタイプに応じて設定される。
【００２１】
図２に示すように、カセットケース３１は、上面にテープカセット３０のテープ属性の一部を示す第一指標部８００を備える。第一指標部８００は、テープカセット３０のテープ属性の一部に応じて規定のパターンで設けられた少なくとも１つの孔部８０１を含む。各孔部８０１は、テープ印字装置１に設けられた第一検出部８５０（図３参照）が備える５つの検出スイッチ（図示略）のうち何れかに対応する位置に設けられる。よって、テープ印字装置１にテープカセット３０が装着されると、検出スイッチは、第一指標部８００によって選択的に押圧される。テープ印字装置１では、第一検出部８５０の検出スイッチのオン又はオフの組合せに基づいて、テープカセット３０のテープ属性の一部が検出される。第一指標部８００が示すテープ属性は、例えば、テープ幅である。テープ幅は、テープの長手方向に直交する、図２の幅方向Ｗの長さである。本実施形態のテープ印字装置１に装着可能なテープカセット３０の最小テープ幅Ｗｍｉｎは６ｍｍであり、最大テープ幅Ｗｍａｘは２４ｍｍであるとする。
【００２２】
同様にカセットケース３１の右壁の下部には、第二指標部（図示外）が設けられている。第二指標部は、第一指標部８００で示されるテープ属性とは別のテープ属性（例えば、テープの色）に応じて規定のパターンで設けられた少なくとも１つの孔部を含む。第二指標部が備える各孔部は、図２に示すテープ印字装置１に設けられた第二検出部７００が備える５つの検出スイッチ７０１のうち何れかに対応する位置に設けられる。よって、テープ印字装置１にテープカセット３０が装着されると、検出スイッチ７０１は、第二指標部によって選択的に押圧される。テープ印字装置１では、このときの検出スイッチのオン又はオフの組合せに基づいて、テープカセット３０のテープ属性が検出される。カセットケース３１の前上部には、テープ５７を切断機構８０に向けて案内する排出案内部４９が設けられている。
【００２３】
図２及び図３を参照して、カセット装着部８について説明する。図２に示すように、カセット装着部８は、テープカセット３０を左右方向に着脱可能な領域である。カセット装着部８は、カセットケース３１の右側面の形状と略対応するように凹設されている。カセット装着部８は、右下部に第二検出部７００を備える。第二検出部７００は、５つの検出スイッチ７０１が左方に突出している。前述のように、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されると、検出スイッチ７０１はテープカセット３０の右面側に設けられた第二指標部（図示外）と対向する。
【００２４】
カセット装着部８は、右方から左方に伸びる軸９５、１００、１１０、及び１２０を備える。軸９５は、カセット装着部８の上側の前後方向中央部に立設されている。図３に示すように、軸９５は、テープカセット３０のスプール４４に挿入可能な軸体である。軸１００は、軸９５の前方に立設されている。軸１００は、テープカセット３０のローラ４６に挿入可能な軸体である。軸１１０は、軸１００の下後方に立設されている。軸１１０は、テープカセット３０の支持孔６５に挿入可能な軸体である。軸１２０は、カセット装着部８の後ろ下部に立設されている。軸１２０は、テープカセット３０の孔６３に挿入可能な軸体である。
【００２５】
図３を参照して、印字機構７０について説明する。印字機構７０は、カセット装着部８から供給されるテープに、コンピュータ装置（図示外）から送信されるデータに基づいて印字を行うよう構成された機構である。印字機構７０は、ヘッドホルダ７４を備える。ヘッドホルダ７４は、カセット装着部８の上部に立設されている。ヘッドホルダ７４は、前後方向に延びる１枚の板状部材によって形成されている。ヘッドホルダ７４の上面には、発熱体（図示せず）を備えるサーマルヘッド１０が設けられている。
【００２６】
印字機構７０は、ヘッドホルダ７４の上側に、前後方向に延びるアーム状のプラテンホルダ１２２を備える。プラテンホルダ１２２は、本体部１１によって軸支部１２１を中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ１２２の前部には、プラテンローラ７８及び可動搬送ローラ７９が回転可能に軸支されている。プラテンローラ７８は、サーマルヘッド１０に相対して、サーマルヘッド１０と接離可能である。可動搬送ローラ７９は、テープカセット３０のローラ４６に相対して、ローラ４６と接離可能である。カセット装着部８の裏側（右側）には、ステッピングモータであるテープ駆動モータ（図示外）が配置されている。軸９５及びローラ４６は、各々複数のギア（図示外）を介してテープ駆動モータに接続されており、テープ駆動モータの駆動に伴って回転するよう構成されている。
【００２７】
左カバー１２が閉鎖位置にある場合、プラテンホルダ１２２は印字位置に向けて移動する。印字位置では、プラテンホルダ１２２がカセット装着部８に近接する。具体的には、レセプタタイプのテープカセット３０がカセット装着部８に装着されている場合、プラテンローラ７８が印字テープとインクリボン（図示外）とを介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、可動搬送ローラ７９がテープ５７を介してローラ４６を押圧する。軸９５、ローラ４６、プラテンローラ７８、及び可動搬送ローラ７９の回転に伴って、テープカセット３０内の印字テープ及びインクリボンが搬送経路Ｃに沿って搬送する。サーマルヘッド１０によってインクリボンを使用してテープへの印字が行われる。
【００２８】
図３及び図４を参照して切断機構８０について説明する。切断機構８０は、印字済みのテープ５７を所定の長さで切断し、ラベルを生成するよう構成された公知のヒンジ式の切断機構である。所定の長さは、例えば、コンピュータ装置から送信されるデータによって規定される。切断機構８０は、前後方向において、カセット装着部８と、排出部９９との間に設けられている。図４に示すように、切断機構８０は、固定刃８１、可動刃８２、ヒンジ部８３、支持板８４、及びモータ９０を備える。固定刃８１は、左右方向に伸び、上側に刃部８５を有する。可動刃８２は、正面視略Ｖ字状をなし、刃部８６、柄部８７、屈曲部８８、及び伝達部８９を備える。刃部８６は、柄部８７の下側に形成され、固定刃８１の刃部８５に相対している。屈曲部８８は、柄部８７と、伝達部８９とを連結する屈曲した部位である。屈曲部８８には、ヒンジ部８３が設けられている。可動刃８２は、ヒンジ部８３を支点として回動可能なように支持板８４に支持されている。モータ９０は、支持板８４の前面に固定され、可動刃８２を回動させるよう駆動する。モータ９０の駆動力は、支持板８４の背面に設けられたギヤ部（図示外）を介して可動刃８２の伝達部８９に伝達され、可動刃８２を回転駆動させる。可動刃８２を回転駆動によって、刃部８５と、刃部８６との間で挟まれたテープ５７が切断される。
【００２９】
図３及び図５から図７を参照して排出部９９について説明する。排出部９９は、排出口２０を備え、切断機構８０と排出口２０との間に設けられた部位である。排出部９９は、切断機構８０によって生成されたラベルを、排出口２０からテープ印字装置１の外部に排出する。図３及び図５に示すように、排出口２０は、テープ５７の搬送経路Ｃの延伸方向Ｄ上に正面視左右方向に長い矩形状に設けられている。図６に示すように、排出部９９は、面２１から２６を備える。面２１から２６は各々、排出部９９の下側、左側、右側、上側、右下側、右上側に設けられた面である。図７に示すように、少なくとも、面２１及び面２４は、前後方向の位置に応じて水平面に対する傾斜角度が異なる。前後方向において最も切断機構８０に近い部位である範囲Ｒ１では、面２１は前斜め上側に傾斜している。前後方向において範囲Ｒ１と連続する範囲Ｒ２では、面２１は水平面と略平行である。前後方向において範囲Ｒ２と連続する範囲Ｒ３では、面２１は前斜め下に傾斜している。同様に、前後方向において範囲Ｒ１及び範囲Ｒ２では、面２４は前斜め下に傾斜している。前後方向において範囲Ｒ３では、面２４は前斜め上に傾斜している。面２１のうち、範囲Ｒ３の前斜め下に傾斜した面を案内面２７といい、範囲Ｒ２の略水平な面を水平面２８という。案内面２７には、第一凸部１３０及び第二凸部１４０が設けられ、水平面２８には、上面１５１から１５３を備える第三凸部１５０が設けられている。第三凸部１５０は、テープ搬送時のテープと面２１との間の摩擦を軽減できる。案内面２７は、切断機構８０と、排出口２０との間に水平面２８に対して傾斜して設けられ、重力を利用してラベルを排出口２０に案内する。案内面２７の排出口２０に向かう長手方向の長さＬＦは、テープ５７の最小長さＬｍｉｎよりも長い。第一凸部１３０、第二凸部１４０及び第三凸部１５０は、各々上に凸なる部位を１つずつ含む。
【００３０】
図５から図１１を参照して、案内面２７に設けられた第一凸部１３０及び第二凸部１４０について説明する。図５及び図６に示すように、第一凸部１３０は、第一投影図形１７１内となる位置に設けられた案内面２７から上方に突出した凸部である。第一投影図形１７１は、第一基準テープを搬送経路Ｃに対して垂直な方向から案内面２７に対して投影した図形である。第一基準テープは、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０から延びるテープ幅が最小のテープである最小幅テープを、搬送経路Ｃの延伸方向に図７に示す最小長さＬｍｉｎ分だけ搬送した場合のテープである。本実施形態の最小テープ幅Ｗｍｉｎは６ｍｍであり、最小長さＬｍｉｎは２４．５ｍｍである。最小長さＬｍｉｎの値は、サーマルヘッド１０と、切断機構８０との間の距離である、ヘッド・カッタ間距離Ｌｈｃ（図示略）で決まり、通常は距離Ｌｈｃより後余白長さ分大きくなる。後余白長さは、テープの後ろ側に設定される余白の、延伸方向Ｄの長さである。本実施形態では、テープカセット３０から伸びるテープは、テープの幅方向の中心がテープ幅によらず同じになるように搬送される。本実施形態の第一投影図形１７１は、案内面２７の左右方向中央部に投影される。第一投影図形１７１によって囲まれる領域は、図６において斜線の網掛けで示す領域である。本実施形態の第一凸部１３０は、第一投影図形１７１内の領域のうち、案内面２７と、水平面２８との境界付近であって、幅方向Ｗにおいて第一投影図形の中央線Ｍ（図１１参照）上に設けられている。
【００３１】
第二凸部１４０は、案内面２７のうち、第一投影図形１７１の外側となる部分であって、第一投影図形１７１に対して切断機構８０のヒンジ部８３とは反対側となる部分に設けられている。図６に示すように、本実施形態のテープ印字装置１では、切断機構８０のヒンジ部８３は案内面２７の右部に設けられている。したがって、第二凸部１４０は、案内面２７のうち、第一投影図形１７１の外側となる部分であって、第一投影図形１７１に対して左側となる領域に設けられている。
【００３２】
本実施形態では特に、第二凸部１４０は、上記条件に加え、第二投影図形１７２内となる条件を満たす位置に設けられている。第二投影図形１７２は、第二基準テープを搬送経路Ｃに対して垂直な方向から案内面２７に対して投影した図形である。第二基準テープは、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０から延びるテープ幅が最大のテープを、搬送経路Ｃの延伸方向Ｄに図７に示す最小長さＬｍｉｎ分だけ搬送した場合のテープである。本実施形態の最大テープ幅Ｗｍａｘは２４ｍｍである。上記条件を満たす第二凸部１４０が設けられる領域は、図６において斜めの格子状の網掛けで示す領域である。
【００３３】
このように第二凸部１４０の設置位置を決定するのは、次の２つの事項を考慮したものである。１つ目は、テープ印字装置１では、最大幅テープを切断することによってできたラベルは、テープの長さが最短の場合であっても、切断機構８０から受ける力の影響が比較的小さいことである。以下では最大幅テープを切断することによってできるテープの最小長さＬｍｉｎのラベルを最大幅最短ラベルという。最小幅テープを切断することによってできるテープの長さＬｍｉｎのラベルを最小幅最短ラベルという。図６において斜めの格子状の網掛けで示す領域に第二凸部１４０を設けたテープ印字装置１では、最大幅最短ラベルは、第一凸部１３０と、第二凸部１４０と、案内面２７とによって支持された状態で排出口２０に向けて移動する。テープ印字装置１では、案内面２７と最大幅最短ラベルとの間の摩擦は、ラベルが案内面２７のみによって支持される場合に比べ小さい。したがって、テープ印字装置１は、ラベルが案内面２７のみによって支持される場合に比べ最大幅最短ラベルが排出されやすい。
【００３４】
２つ目は、第一凸部１３０と、第二凸部１４０との間隔が広くなりすぎることを抑制して、より最小幅最短ラベルをスムーズに排出させるためである。つまり、上記のように図６において斜めの格子状の網掛けで示す領域に第二凸部１４０の位置を設定することによって、最小幅最短ラベルの移動方向を是正するのに適した位置に第二凸部１４０を配置することができる。
【００３５】
本実施形態のテープ印字装置１の、案内面２７の延伸方向Ｄの長さは、最小長さＬｍｉｎよりも長い。ラベルと案内面２７との間の摩擦力を考慮して、本実施形態では、ラベルを排出口２０から排出しやすくするために、第一凸部１３０及び第二凸部１４０の各々は、次のように形成されている。
【００３６】
図９に示すように、第一凸部１３０の搬送経路Ｃの延伸方向Ｄの長さＬ１は、第二凸部１４０の延伸方向Ｄの長さＬ２に比べ短く、第一凸部１３０の案内面２７に対する突出高さＨ１は、第二凸部１４０の案内面２７に対する突出高さＨ２に比べ低い。第一凸部１３０の最も上方に位置する部位及び第二凸部１４０の最も上方に位置する部位は、テープ５７の搬送経路Ｃの上下方向の位置を超えない。テープ印字装置１は、最小幅最短ラベルを、より確実に第二凸部１４０に衝突させることができる。最大幅最短ラベルが、第一凸部１３０、第二凸部１４０、及び案内面２７によって支持された場合、最大幅最短ラベルは幅方向のヒンジ部８３側（本実施形態では右側）ほど案内面２７に対する高さが低くなるように傾く。この場合、最大幅最短ラベルには、右側に向かう力が作用する。このため、テープ印字装置１は、最大幅最短ラベルについても、切断機構８０から受ける力の影響を低減させることができ、長さＬ１が長さＬ２に比べ長い場合、又は突出高さＨ１が突出高さＨ２に比べ高い場合に比べ、スムーズにラベルを排出口２０から排出させることができる。
【００３７】
第一凸部１３０は左側面視、逆Ｖ字状の形状である。第一凸部１３０の後ろ側の上面１３２は、略水平である。第一凸部１３０の前側の上面１３１は、搬送経路Ｃの延設面Ｆに対して傾斜している。本実施形態では、搬送経路Ｃの延設面Ｆは、水平面と略平行である。同様に第二凸部１４０は左側面視、逆Ｖ字状の形状である。第二凸部１４０の後ろ側の上面１４２は、略水平である。第二凸部１４０の前側の上面１４１は、搬送経路Ｃの延設面Ｆに対して傾斜している。第一凸部１３０の延伸方向Ｄにおける搬送経路Ｃの延設面Ｆに対する傾斜角度Ａ１は、第二凸部１４０の延伸方向Ｄにおける延設面Ｆに対する傾斜角度Ａ２よりも小さい。
【００３８】
ここで傾斜角度Ａ１は、上面１３１の延設面Ｆに対する角度であり、傾斜角度Ａ２は、上面１４１の延設面Ｆに対する角度である。このように第一凸部１３０及び第二凸部１４０の形状を定めるのは、次の理由による。即ち、ラベルが排出口２０に案内される過程において、第一凸部１３０及び第二凸部１４０の上面のうち、排出口２０に最も近い上面が、第一凸部１３０及び第二凸部１４０と当接するラベルの延設面Ｆに対する傾斜角度に最も大きく影響するからである。このように傾斜角度Ａ１及びＡ２を設定することで、テープ印字装置１では、最大幅最短ラベルが、第一凸部１３０、第二凸部１４０、及び案内面２７によって支持された場合、テープがカット時に受ける回転力を是正することができる。このため、テープ印字装置１は、傾斜角度Ａ１が傾斜角度Ａ２以上である場合に比べ、スムーズにラベルを排出口２０から排出させることができる。
【００３９】
図８に示すように、第二凸部１４０は幅方向Ｗにおけるヒンジ部８３がある側に向けて案内面２７に対する突出高さが低くなる傾斜面１４３を有する。これにより、最大幅最短ラベルが、第一凸部１３０、第二凸部１４０、及び案内面２７によって支持された場合、最大幅最短ラベルは幅方向のヒンジ部８３側（本実施形態では右側）ほど案内面２７に対する高さが低くなるように傾く。このようにすることで、テープ印字装置１では、最大幅最短ラベルが、第一凸部１３０、第二凸部１４０、及び案内面２７によって支持された場合、最大幅最短ラベルが切断機構８０から受ける力の影響が低減される。したがって、テープ印字装置１は、傾斜面がない場合に比べ、スムーズにラベルを排出口２０から排出させることができる。
【００４０】
図３、図１０及び図１１を参照して、ラミネートタイプのテープカセット３０がカセット装着部８に装着され、最小幅最短ラベルを生成する場合を例にテープ印字装置１における印字実行時の動作について簡単に説明する。軸１００を介して回転駆動されるローラ４６が、可動搬送ローラ７９との協働によって、スプール４１に巻き付けられたフィルムテープ（図示外）を引き出す。また、軸９５を介して回転駆動されるスプール４４が、印字スピードと同期してスプール４２から未使用のインクリボン（図示外）を引き出す。スプール４１から引き出されたフィルムテープは、スプール４２の外側を通過しながら搬送経路Ｃに沿って搬送される。更に、フィルムテープはその表面にインクリボンが重合された状態で、サーマルヘッド１０とプラテンローラ７８との間に搬送される。このとき、サーマルヘッド１０は、インクリボンを使用して、フィルムテープの印字面に対してキャラクタを印字する。
【００４１】
その後、使用済みのインクリボンは印字済みのフィルムテープから剥がされ、スプール４４に巻き取られる。一方、ローラ４６と可動搬送ローラ７９との協働によって、スプール４０から両面粘着テープ（図示外）が引き出される。両面粘着テープは、ローラ４６と可動搬送ローラ１４との間に案内されて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープの印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープが貼着されたフィルムテープ（つまり、テープ５７）は、更に排出口２０に向かって所定長さ搬送され、切断機構８０によって切断される。
【００４２】
図１１に模式的に示すように、切断機構８０によって切断されてできた最小幅最短ラベル９８には、矢印９７方向の力が加わる。これによって、最小幅最短ラベル９８は、平面視時計回りに回転する。第一凸部１３０は、第一投影図形１７１のうち、水平面２８と案内面２７の境界に比較的近い部分を含む領域の左右方向の中心線Ｍ上に形成されている。これにより図１１に示すように、最小幅最短ラベル９８は、切断機構８０から矢印９７方向の力を受けて幅方向Ｗのヒンジ部８３とは逆側の端点Ｐを中心に矢印９７方向に回転した状態であっても、確実に第一凸部１３０に当接する。つまり、第一凸部１３０は、第一投影図形１７１内の領域のうち、端点Ｐを中心に第一基準テープが第二凸部１４０と干渉するまで矢印９７方向に回転した第一基準テープを、搬送経路Ｃに対して垂直な方向から案内面２７に対して投影した図形と重なる領域内にある。
【００４３】
図１０に示すように、第一凸部１３０の上面と当接したラベルの搬送経路Ｃの延設面Ｆに対する傾斜角度Ａ４は、案内面２７の搬送経路Ｃの延設面Ｆに対する傾斜角度Ａ３よりも大きくなる。これによって、最小幅最短ラベル９８に加わる排出口２０に向かう力が大きくなり、最小幅最短ラベル９８が排出口２０の外に移動されやすくなる。第二凸部１４０と衝突した最小幅最短ラベル９８は移動方向が是正され、矢印９６で示す方向に移動する。これによって、案内面２７の長さＬＦが、長さＬｍｉｎよりも長い場合であっても、最小幅最短ラベル９８は、案内面２７に貼り付いてしまうことなく、排出口２０がテープ印字装置１から排出される。
【００４４】
上記テープ印字装置１において、カセット装着部８、ヒンジ部８３、切断機構８０、排出口２０、案内面２７、第一凸部１３０、第二凸部１４０及び傾斜面１４３は各々、本発明のカセット装着部、ヒンジ部、切断手段、排出口、案内面、第一凸部、第二凸部及び傾斜面に相当する。
【００４５】
テープ印字装置１では、テープが切断されることによってできるラベルは、少なくとも第一凸部１３０と案内面２７とによって支持される。テープ印字装置１の案内面２７とラベルとの間の摩擦は、ラベルが案内面２７のみによって支持される場合に比べ小さい。したがって、テープ印字装置１は、ラベルが案内面２７のみによって支持される場合にラベルが排出されやすい。
【００４６】
一方、ヒンジ式の切断機構８０を備えるタイプのテープ印字装置１では、切断機構８０から、テープの幅方向Ｗにおいてヒンジ部８３がある側とは反対側の端点を基点として排出口２０側に向けて回転する力を受ける。つまり、テープ５７が切断されることによってできるラベルは、直接排出口２０に向けて排出されない。切断機構８０から受ける力の影響は、テープ幅が狭い方が、テープ幅が太い場合に比べ大きく、またテープ長さが短い方が、テープ長さが長い場合に比べ大きい。切断機構８０から受ける力の影響が最も大きいラベルの条件は、最小幅最短ラベルである。テープ印字装置１では、最小幅最短ラベルは第一凸部１３０と案内面２７とによって支持された状態で、第二凸部１４０に向けてスムーズに移動し、第二凸部１４０に衝突する。衝突によって、最小幅最短ラベルの移動方向は是正され、最小幅最短ラベルは排出口２０に向けてスムーズに移動する。テープ５７を切断する位置、即ち、切断機構８０の刃の位置から、排出口２０までの長さが比較的長い場合に、切断機構８０から受ける力の影響が最大となる条件であっても、ラベルは排出口２０からスムーズに排出される。
【００４７】
本発明のテープ印字装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更が加えられてもよい。例えば、以下の（Ａ）から（Ｄ）までの何れかの変形が適宜加えられてもよい。
【００４８】
（Ａ）テープ印字装置に装着可能なテープカセットのタイプ、収容可能なテープの種類及び構成は適宜変更されてよい。例えば、テープ幅の最小値と最大値との各々は適宜変更されてよい。テープ印字装置のテープ装着部の構成は、テープカセットの構成に応じて適宜変更されてよい。テープの最小長さＬｍｉｎは適宜変更されてよい。
【００４９】
（Ｂ）テープ印字装置の切断機構のヒンジ部の配置はテープの幅方向の一方端側にあればよく、第一凸部及び第二凸部の右側でも左側でもよい。第二凸部の配置は、ヒンジ部の配置に応じて適宜変更されてよい。
【００５０】
（Ｃ）第一凸部の配置は、第一投影図形内であればよい。最小幅最短ラベルが切断機構から受ける力を考慮して、ラベルが生成された場合に最小幅最短ラベルと当接する可能性が高い領域を、実験又はシミュレーション結果に基づき求め、その領域に第一凸部が設けられてもよい。第一凸部１３０の案内面２７に対する突出高さＨ１、延伸方向Ｄの長さＬ１、及び延設面Ｆに対する傾斜角度Ａ１の条件を含む第一凸部１３０の形状は、適宜変更されてよい。上記実施形態では、第一凸部１３０と、第三凸部１５０とは、独立して設置されてもよい。
【００５１】
（Ｄ）第二凸部の配置は、第一投影図形の外側であって、第一投影図形に対して切断機構のヒンジ部とは反対側となる部分に設けられればよい。この条件を満たせば、第二投影図形の外側となる部分に設けられてもよい。図１２に示す変形例の排出部１９９のように、第一投影図形の外側であって、第一投影図形１７１に対して切断機構のヒンジ部とは反対側となる部分に複数の第二凸部１４０及び１６０が設けられてもよい。図１２では、図６に示す上記実施形態のテープ印字装置１と同様な部材には同じ符号を付与し、同様な部材の説明は省略する。この場合の第二凸部１６０の形状は第一凸部１３０及び第二凸部１４０の形状、及びラベルの大きさ等を考慮して適宜設定されればよい。第二凸部１４０の案内面２７に対する突出高さＨ２、延伸方向Ｄの長さＬ２、延設面Ｆに対する傾斜角度Ａ２、及び傾斜面１４３の形状の条件を含む第二凸部１４０の形状は、適宜変更されてよい。このため、例えば、第一凸部１３０の搬送経路Ｃの延伸方向Ｄの長さＬ１は、第二凸部１４０の延伸方向Ｄの長さＬ２に比べ短くてもよいし、短くなくてもよい。同様に、第一凸部１３０の案内面２７に対する突出高さＨ１は、第二凸部１４０の案内面２７に対する突出高さＨ２に比べ低くてもよいし、低くなくてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１        テープ印字装置
２        本体カバー
８        カセット装着部
２０      排出口
２１      面
２７      案内面
２８      水平面
８０      切断機構
８３      ヒンジ部
９９      排出部
１３０    第一凸部
１４０    第二凸部
１４３    傾斜面
１７１    第一投影図形
１７２    第二投影図形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014231189.tif 000008
【図７】
2014231189.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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