(57)【要約】【課題】部品管理が容易である取付体を提供する。【解決手段】取付体13は、筒状の被取付物である駆動磁石体11を軸体であるドライブシャフト10の外周側に取り付けるためのものである。取付体13は、内周側をドライブシャフト10の外周面に固定し外周側に駆動磁石体11を配設する第１筒状部材31を備える。取付体13は、第１筒状部材31に装着し内周側をドライブシャフト10の外周面に固定し外周側に駆動磁石体11を配設する第２筒状部材32を備える。第１筒状部材31と第２筒状部材32とが互いに同一形状である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付物を軸体に取り付けるための取付体であって、
内周側が前記軸体の外周面に固定され、外周側に前記被取付物が配設される第１筒状部材と、
この第１筒状部材に装着され、内周側が前記軸体の外周面に固定され、外周側に前記被取付物が配設される第２筒状部材とを備え、
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とが、互いに同一形状に形成されている
ことを特徴とする取付体。
【請求項２】
第１筒状部材および第２筒状部材は、凹部分および凸部分を有し、
前記凹部分と前記凸部分との係合により、前記第１筒状部材の内周側および前記第２筒状部材の内周側が軸体の外周面に圧着固定される
ことを特徴とする請求項１記載の取付体。
【請求項３】
第１筒状部材および第２筒状部材は、
外周側に被取付物が配設され、凸部分を内周面に有する筒状部と、
この筒状部に設けられ、凹部分を外面に有し、前記凹部分と前記凸部分との係合により内面が軸体の外周面に圧着固定される板状部とを有する
ことを特徴とする請求項２記載の取付体。
【請求項４】
板状部は、凸部分を凹部分に向けて案内する案内面を外面に有する
ことを特徴とする請求項３記載の取付体。
【請求項５】
第１筒状部材および第２筒状部材は、被取付物の移動を規制する移動規制部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の取付体。
【請求項６】
被取付物は、筒状の磁石体である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の取付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付物を軸体に取り付けるための取付体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば被取付物である筒状の磁石体を軸体に取り付けるための取付体として、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この従来の取付体（嵌装機構）は、軸体の外周に嵌装する内筒体と、この内筒体の外周に嵌装する外筒体とからなり、この外筒体を磁石体内に嵌合して回動不能に嵌装する構成となっている。また、内筒体の外周面がテーパ状に形成され、外筒体の内周面がその内筒体の外周面に合致するテーパ状に形成されており、これら内筒体と外筒体とは互いに異なる形状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６２９２５号公報（図１０等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の取付体では、２つの筒状部材である内筒体と外筒体とが互いに異なる形状に形成されているため、これら互いに形状が異なる２種類の筒状部材を区別して管理する必要があり、部品管理が煩雑となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、部品管理が容易である取付体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の取付体は、被取付物を軸体に取り付けるための取付体であって、内周側が前記軸体の外周面に固定され、外周側に前記被取付物が配設される第１筒状部材と、この第１筒状部材に装着され、内周側が前記軸体の外周面に固定され、外周側に前記被取付物が配設される第２筒状部材とを備え、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とが、互いに同一形状に形成されているものである。
【０００８】
請求項２記載の取付体は、請求項１記載の取付体において、第１筒状部材および第２筒状部材は、凹部分および凸部分を有し、前記凹部分と前記凸部分との係合により、前記第１筒状部材の内周側および前記第２筒状部材の内周側が軸体の外周面に圧着固定されるものである。
【０００９】
請求項３記載の取付体は、請求項２記載の取付体において、第１筒状部材および第２筒状部材は、外周側に被取付物が配設され、凸部分を内周面に有する筒状部と、この筒状部に設けられ、凹部分を外面に有し、前記凹部分と前記凸部分との係合により内面が軸体の外周面に圧着固定される板状部とを有するものである。
【００１０】
請求項４記載の取付体は、請求項３記載の取付体において、板状部は、凸部分を凹部分に向けて案内する案内面を外面に有するものである。
【００１１】
請求項５記載の取付体は、請求項１ないし４のいずれか一記載の取付体において、第１筒状部材および第２筒状部材は、被取付物の移動を規制する移動規制部を有するものである。
【００１２】
請求項６記載の取付体は、請求項１ないし５のいずれか一記載の取付体において、被取付物は、筒状の磁石体であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１筒状部材と第２筒状部材とが互いに同一形状に形成されているため、これら第１筒状部材と第２筒状部材とを区別して管理する必要がなく、部品管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る取付体を示す斜視図である。
【図２】同上取付体の内周側に軸体を挿入した状態の斜視図である。
【図３】同上取付体の筒状部材の側面図である。
【図４】同上取付体の筒状部材の正面図である。
【図５】同上取付体の第１筒状部材に第２筒状部材を装着する前の端面図である。
【図６】同上取付体の第１筒状部材に第２筒状部材を装着した後の端面図である。
【図７】同上取付体の内周側に軸体を挿入する前の状態の斜視図である。
【図８】同上取付体を備えた搬送装置の側面図である。
【図９】同上搬送装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図８および図９において、１は搬送装置で、この搬送装置１は、例えば物品Ｗを搬送方向に向けて搬送するマグネット駆動式のアキュームローラコンベヤである。
【００１７】
搬送装置１は、図８および図９に示されるように、コンベヤフレーム２を備え、このコンベヤフレーム２には、所定方向に回転しながら物品Ｗを搬送方向に向けて搬送する複数の搬送ローラ３が回転可能に設けられている。
【００１８】
各搬送ローラ３は、平面視で搬送方向と直交する方向に長手状をなす丸軸状のローラ軸部４と、このローラ軸部４の外周側に回転可能に装着されその軸方向に並ぶ短筒状の複数のローラ円筒部５とを有している。ローラ軸部４の軸方向端部近傍の外周側には、このローラ軸部４と一体となって回転する短筒状をなす円筒状の従動磁石体（従動マグネット）６がローラ軸部４と同心状に取り付けられている。
【００１９】
また、搬送装置１は、コンベヤフレーム２の軸受部８にて回転可能に支持された断面円形で丸軸状の軸体であるドライブシャフト10を備え、このドライブシャフト10は、搬送方向に長手状をなすもので、平面視で搬送ローラ３のローラ軸部４と直交するように配設されている。ドライブシャフト10は、軸方向一端部から軸方向他端部にわたって等径状のもので、その外周面が円筒面状に形成されている。
【００２０】
ドライブシャフト10における軸方向に等間隔をおいた複数箇所の外周側には、このドライブシャフト10と一体となって回転する短筒状をなす円筒状の被取付物としての磁石体である駆動磁石体（駆動マグネット）11がドライブシャフト10と同心状に取り付けられている。
【００２１】
つまり、ドライブシャフト10の外周面のうち各搬送ローラ３と対応する箇所には、軸方向両端面が開口した円筒状の駆動磁石体11が２部材からなる円筒状のカラー体である取付体13のみによって脱着可能に取り付けられている。なお、駆動磁石体11は、所定以上の手動力によりドライブシャフト10に対してその軸方向に沿って移動調整可能となっている。
【００２２】
駆動磁石体11は、対応する従動磁石体６の下方にその従動磁石体６と近接状に位置しているが、これら駆動磁石体11の外周面と従動磁石体６の外周面とは非接触である。駆動磁石体11の外周面には永久磁石のＮ極帯とＳ極帯とが交互に螺旋状に設けられ、これに対応して従動磁石体６の外周面にも永久磁石のＮ極帯とＳ極帯とが交互に螺旋状に設けられている。
【００２３】
そして、ドライブシャフト10が、モータ15等にて構成された駆動手段14の動力により駆動磁石体11と一体となって回転すると、従動磁石体６が駆動磁石体11からの磁力によりローラ軸部４と一体となって回転し、その結果、搬送ローラ３のローラ円筒部５が所定方向に回転しながら物品Ｗを搬送方向に向けて搬送する。
【００２４】
また、図１および図２にも示されるように、駆動磁石体11は、その外周面が円筒面状に形成され、その内周面が略円筒面状に形成されている。つまり、駆動磁石体11の外周面は円筒面状の円筒面部分21のみで構成され、駆動磁石体11の内周面は、空回り防止用の矩形状の平面部分22と、軸方向視で略Ｃ字状をなす円弧面部分23とにて構成されている。
【００２５】
取付体13は、図１および図２等に示されるように、例えば軸方向両端面が開口した短筒状で円筒状（略円筒状を含む）をなす同一形状の合成樹脂製の２つの筒状部材、すなわち互いに同一形状に形成された第１筒状部材31および第２筒状部材32によって構成されている。
【００２６】
つまり、取付体13は、内周側がドライブシャフト10の外周面に所定の圧着力によって圧着固定されかつ外周側に駆動磁石体11の軸方向一端側が嵌合配設される円筒状の第１筒状部材31と、この第１筒状部材31と同一形状に形成されこの第１筒状部材31にこの第１筒状部材31の向きとは反対の向きで脱着可能に嵌合装着され内周側がドライブシャフト10の外周面に所定の圧着力によって圧着固定されかつ外周側に駆動磁石体11の軸方向他端側が嵌合配設される円筒状の第２筒状部材32とを備えている。
【００２７】
なお、これら２つの筒状部材31，32は、互いに嵌合装着されることによりそれらの各内周面の一部が金属製のドライブシャフト10の外周面に所定の圧着力によって圧着固定されるが、所定の圧着力以上の手動力によって両筒状部材31，32を互いに嵌合装着した状態のままドライブシャフト10の外周面に沿ってその軸方向にスライド移動させることが可能となっている。
【００２８】
ここで、筒状部材31，32の具体的な形状について説明すると、図１ないし図４に示されるように、筒状部材31，32は、外周側に駆動磁石体11が回転不能に嵌合配設され内周側がドライブシャフト10の外周面から離間して位置する筒状部35を有している。
【００２９】
筒状部35は、軸方向両端面が開口した円筒状（略円筒状を含む）に形成されている。筒状部35の内周面における周方向に間隔をおいた複数箇所、すなわち例えば周方向に等間隔をおいた３箇所には、内面の一部である先端側がドライブシャフト10の外周面に圧着固定される円弧板状の板状部36がその先端側が筒状部35の軸方向一端部から突出するように一体に突設されている。なお、周方向に互いに隣り合う弾性変形可能な板状部36間には、板状部36が入り込む板状部嵌入用の空間部40が存在する。
【００３０】
また、筒状部35の外周面における軸方向他端部には、駆動磁石体11の軸方向端面との当接によりこの駆動磁石体11の軸方向に沿った移動を規制する鍔状の移動規制部37が筒状部35の径方向外方に突出するように一体に突設されている。
【００３１】
筒状部35の外周面は、駆動磁石体11の内周面の平面部分22と面接触して駆動磁石体11の筒状部35に対する回転を不能にする空回り防止用の矩形状の平面部分（背切り）41を有している。また、筒状部35の外周面は、駆動磁石体11の内周面の円弧面部分23と隙間なく嵌合する軸方向視略Ｃ字状の円弧面部分42を有している。つまり、この筒状部35の外周面は、平面部分41と、円弧面部分42とにて構成されている。
【００３２】
筒状部35の円筒状の内周面のうち板状部36が設けられていない部分には、この筒状部35の周方向に長手方向を有する長手状で断面矩形状の凸部分43が形成されている。つまり、筒状部35は、周方向に等間隔をおいた複数、例えば３つの長手状の凸部分43を軸方向一部の内周面に有し、この各凸部分43の長手方向一端部が互いに隣り合う板状部36のうちの一方の板状部36に近接し、その長手方向他端部が互いに隣り合う板状部36のうちの他方の板状部36に近接している。
【００３３】
また、板状部36は、円筒状の筒状部35と同心状の円弧板状に形成されており、この板状部36の基端側部分36aが筒状部35の内周面に一体に設けられ、この板状部36の先端側部分36bが筒状部35の軸方向一端部から軸方向一方に向かって突出している。板状部36の内面は、ドライブシャフト10の外周面の一部と面接触するように円弧面状に形成されている。
【００３４】
板状部36の外面には、筒状部35の周方向に長手方向を有する長手状の凹部分44が形成されている。つまり、３つの各板状部36は、筒状部35の凸部分43が入り込んでこの凸部分43と係脱可能に係合する長手状の凹部分44を外面に有している。
【００３５】
また、板状部36の外面のうち凹部分44よりも先端側に位置する部分が、先端に向かって徐々に縮径する先細テーパ状である傾斜面状の案内面45となっており、この案内面45は凸部分43を凹部分44に向けて案内するものである。なお、板状部36の圧着部である先端側部分36bの板厚寸法は、先端ほど小さくなっている。
【００３６】
そして、図２および図５に示すように、外周側に駆動磁石体11が嵌合配設されかつ内周側にドライブシャフト10が嵌合挿入された第１筒状部材31側に向けて、その第１筒状部材31とは反対の向きの第２筒状部材32をドライブシャフト10の外周面に沿ってスライド移動させると、第２筒状部材32の板状部36が第１筒状部材31の空間部40に入り込むとともに、第１筒状部材31の板状部36が第２筒状部材32の空間部40に入り込む。
【００３７】
すると、図６に示すように、筒状部35の凸部分43が、案内面45上を摺動して板状部36の凹部分44に入り込んでこの凹部分44と係合する。
【００３８】
その結果、両筒状部材31，32の６つの板状部36の先端側部分36bが凸部分43によって径方向内方に押圧され、この押圧により各先端側部分36bの内面がドライブシャフト10の外周面にその全周にわたって圧着固定される。
【００３９】
なお、この状態のまま所定以上の手動力によって先端側部分36bの内面をドライブシャフト10の外周面に沿ってその軸方向にスライド移動させることが可能である。また、この圧着固定時において、板状部36の先端側部分36bの外面と筒状部35の内面との間には、若干の隙間46がある。
【００４０】
また、駆動磁石体11の移動を規制する鍔状の移動規制部37のうち平面部分41に近接して位置する部分には、駆動磁石体11の平面部分22と筒状部材31，32の平面部分41との位置合わせを容易にするための位置確認部である凹部50が形成されている。
【００４１】
なお、両筒状部材31，32が互いに嵌合装着、つまり嵌着された状態で、第１筒状部材31の移動規制部37と第２筒状部材32の移動規制部37との間の距離は、駆動磁石体11の軸方向長さ寸法と同じ（略同じを含む）である。また、取付体13の内径寸法はドライブシャフト10の外径寸法よりも若干小さい。
【００４２】
次に、上記取付体13の作用等を説明する。
【００４３】
磁石取付具である取付体13を用いて、駆動磁石体11をドライブシャフト10に固定的に取り付ける場合には、まず、作業者は、両筒状部材31，32のうちのいずれか一方、例えば第１筒状部材31の筒状部35を駆動磁石体11内に嵌合挿入し、移動規制部37を駆動磁石体11の端面に当接させる。つまり、駆動磁石体11の平面部分22と第１筒状部材31の平面部分41との位置合わせをしてから、第１筒状部材31の筒状部35の外周側に、駆動磁石体11をその筒状部35に対して回転不能に取り付ける。
【００４４】
次いで、作業者は、例えば図２に示すように、駆動磁石体11が取り付けられた第１筒状部材31の筒状部35内にドライブシャフト10を嵌合挿入するとともに、駆動磁石体11が取り付けられていない第２筒状部材32の筒状部35内にドライブシャフト10を嵌合挿入する。
【００４５】
そして、第１筒状部材31を所望位置に位置決めした後、第２筒状部材32をドライブシャフト10の外周面に沿ってスライド移動させ、これら第１筒状部材31と第２筒状部材32とを互いに嵌合させる。
【００４６】
すると、板状部36の凹部分44と筒状部35の凸部分43とが互いに嵌合して係合し、その結果、両筒状部材31，32の板状部36の先端側部分36bが凸部分43にて押され、この先端側部分36bの内面がドライブシャフト10の外周面に圧着固定され、また同時に、駆動磁石体11が両筒状部材31，32の鍔状の移動規制部37にて両側から挟持固定される（図６参照）。
【００４７】
なお、この図６に示す状態のまま所定以上の手動力を加えることでドライブシャフト10の外周面に対する両筒状部材31，32の圧着固定位置を調整できるが、両筒状部材31，32同士の嵌合を一旦解除すれば両筒状部材31，32の位置調整を容易に行うことができる。
【００４８】
また一方、作業者は、例えば図７に示すように、駆動磁石体11が取り付けられた第１筒状部材31に対して第２筒状部材32を嵌着してから、これら両筒状部材31，32内にドライブシャフト10を押し込むように嵌合挿入してもよい。
【００４９】
このように同一形状の両筒状部材31，32を用いて複数個の駆動磁石体11を１本のドライブシャフト10の各所望位置に取り付ける等して、搬送装置１を組み立てる。
【００５０】
そして、搬送装置１による物品Ｗの搬送時には、ドライブシャフト10が駆動手段14の動力により複数個の駆動磁石体11と一体となって回転する。
【００５１】
すると、対応した従動磁石体６が駆動磁石体11からの磁力を受けてローラ軸部４と一体となって回転し、その結果、物品Ｗが搬送ローラ３のローラ円筒部５にて搬送方向へ搬送される。
【００５２】
そして、上記搬送装置１の取付体13によれば、その取付体13を構成する第１筒状部材31と第２筒状部材32とが互いに同一形状に形成されているため、これら第１筒状部材31と第２筒状部材32とを区別して管理する必要がなく、部品管理が容易であり、組み立て性も良好である。
【００５３】
また、１種類の金型によって両筒状部材31，32を成形できるから、金型費用を安くでき、製造コストの低減を図ることができる。
【００５４】
さらに、両筒状部材31，32の凹部分44と凸部分43との係合により第１筒状部材31の内周側および第２筒状部材32の内周側がドライブシャフト10の外周面に圧着固定されるため、第１筒状部材31および第２筒状部材32の両方をドライブシャフト10の外周面に対して所定の圧着力（締め付け力）で適切に圧着固定できる。
【００５５】
また、両筒状部材31，32は、抜止め用の移動規制部37および空回り防止用の平面部分（背切り）41を有するため、両筒状部材31，32同士の嵌合装着により駆動磁石体11の両筒状部材31，32に対する空回りを適切に防止できるとともに駆動磁石体11の抜けを適切に防止できる。
【００５６】
さらに、両筒状部材31，32内にドライブシャフト10を挿通した状態で、両筒状部材31，32同士を互いに嵌合させることができるため、ドライブシャフト10に対する駆動磁石体11の位置調整を容易に行うことができる。
【００５７】
なお、上記実施の形態では、筒状部35が凸部分43を内周面に有しかつ板状部36が凹部分44を外面に有する構成について説明したが、例えば筒状部35が凹部分44を内周面に有しかつ板状部36が凸部分43を外面に有する構成等でもよい。
【００５８】
また、例えば凸部分43が凹部分44に対して隙間なく嵌合するようにしてもよく、また、凸部分43および凹部分44の形状は長手状には限定されず、例えば円形状等でもよい。
【００５９】
さらに、筒状部材31，32がそれぞれ有する板状部36の数は、３つには限定されず、例えば１つでもよく、２つや４つ以上でもよい。
【００６０】
また、例えば上記搬送装置１において、駆動磁石体11のみでなく、取付体13を用いて筒状の従動磁石体（被取付物）６を搬送ローラ３の丸軸状のローラ軸部（軸体）４に取り付けるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、取付体13によって軸体に取り付けられる被取付物は、駆動磁石体や従動磁石体等の磁石体（永久磁石）以外に、例えばプーリやスプロケット等でもよい。
【００６２】
さらに、取付体13は、アキューム機能を有しない通常のローラコンベヤにも適用でき、またローラコンベヤ等の搬送装置以外の他の装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
10    軸体であるドライブシャフト
11    被取付物としての磁石体である駆動磁石体
13    取付体
31    第１筒状部材
32    第２筒状部材
35    筒状部
36    板状部
37    移動規制部
43    凸部分
44    凹部分
45    案内面
【図１】
2014152009.tif 000003
【図２】
2014152009.tif 000004
【図３】
2014152009.tif 000005
【図４】
2014152009.tif 000006
【図５】
2014152009.tif 000007
【図６】
2014152009.tif 000008
【図７】
2014152009.tif 000009
【図８】
2014152009.tif 000010
【図９】
2014152009.tif 000011