(57)【要約】【課題】転がり軸受の回転の当初から、潤滑剤吐出装置を作動させるための電力を良好に発生させることができる転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】転がり軸受装置１は、転がり軸受３と、転がり軸受３に内蔵された潤滑剤溜り４と、潤滑剤を転がり軸受３内に向けて吐出するための潤滑剤吐出装置５と、潤滑剤溜り４に溜められた潤滑剤を潤滑剤吐出装置５に供給するための供給管９と、転がり軸受３に伴って、潤滑剤吐出装置５を作動するための電力を発生する圧力発電部６とを備えている。【選択図】図１
2014152902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、およびこれら内外輪間に配置された複数の転動体を有する転がり軸受と、
前記内外輪の固定側または当該固定側に隣接する部材に形成されて、潤滑剤を溜めておくための潤滑剤溜りと、
前記潤滑剤溜りに溜められている潤滑剤を、前記内外輪間に向けて吐出するための潤滑剤吐出装置と、
前記潤滑剤吐出装置の作動に用いられる電力を発生するための電力発生部とを含み、
前記電力発生部は、
前記内外輪の固定側または当該固定側に隣接する部材に配置され、動圧を受けることにより発電する圧力発電部と、
前記内外輪の回転側の回転に伴って前記圧力発電部に動圧を生じさせる動圧発生手段とを有する、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記圧力発電部は、動圧を受けて変形するシート状のダイヤフラムと、前記ダイヤフラムに取り付けられた圧電素子とを含む、請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記内外輪の回転側と同伴回転可能な回転部材とを含み、
前記回転部材の外周に前記動圧発生部が形成されており、
前記ダイヤフラムは、前記回転部材の外周と対向するように配置されており、
前記圧電素子は、前記ダイヤフラムに対し前記回転部材とは反対側に配置されている、請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記内外輪の固定側または当該固定側に隣接する部材には、前記ダイヤフラムを変形可能に収容する空間が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
前記圧力発電部は、動圧を受けて変形するシート状の圧電素子を含む、請求項１に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受の潤滑方法として、潤滑剤を自動的に転がり軸受に補給する潤滑剤自動補給方式が知られている（たとえば特許文献１）。
特許文献１には、転がり軸受内でゼーベック発電素子による熱発電を行い、発電された電気を用いて、グリースを吐出するための電気モータポンプを駆動するエネルギ源が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、内外輪の温度差を用いてゼーベック効果により発電させるため、内外輪の回転の当初から、所期の大きさの発電量を得ることができない。
そこで、本発明の目的は、転がり軸受の回転の当初から、潤滑剤吐出装置を作動させるための電力を良好に発生させることができる転がり軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、内輪（１０）、外輪（１１）、およびこれら内外輪間に配置された複数の転動体（１２）を有する転がり軸受（３）と、前記内外輪の固定側または当該固定側に隣接する部材（１７）に形成されて、潤滑剤を溜めておくための潤滑剤溜り（４）と、前記潤滑剤溜りに溜められている潤滑剤を、前記内外輪間に向けて吐出するための潤滑剤吐出装置（５）と、前記潤滑剤吐出装置の作動に用いられる電力を発生するための電力発生部（６；１０６）とを含み、前記電力発生部は、前記内外輪の固定側または当該固定側に隣接する部材に配置され、動圧を受けることにより発電する圧力発電部（６；１０６）と、前記内外輪の回転側の回転に伴って前記圧力発電部に動圧を生じさせる動圧発生手段（３１；３１Ａ；４１）とを有する、転がり軸受装置（１，１０１）である。
【０００６】
なお、この項において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符合を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。
この構成によれば、内外輪の回転側の回転に伴って、圧力発電部において動圧発生手段が動圧を発生する。そして、この動圧を受けて圧力発電部が発電する。圧力発電部において発生された電力を用いて潤滑剤吐出装置が作動される。
【０００７】
動圧発生手段において発生される電力の大きさは、圧力発電部に与えられる動圧の大きさ、すなわち、内外輪の回転側の回転速度に依存している。内外輪の相対回転の当初から、所期の大きさの電力を発電することができる。これにより、転がり軸受の回転の当初から、潤滑剤吐出装置を作動させるための電力を良好に発生させることができる。
請求項２に記載の発明は、前記圧力発電部は、動圧を受けて変形するシート状のダイヤフラム（２１）と、前記ダイヤフラムに取り付けられた圧電素子（２２）とを含む、請求項１に記載の転がり軸受装置である。
【０００８】
この構成によれば、動圧発生手段が発生する動圧を受けて、シート状のダイヤフラムが変形する。ダイヤフラムの変形に伴って、ダイヤフラムに取り付けられた圧電素子が振動する結果、圧電素子が電圧を発生する。
請求項３に記載の発明は、前記内外輪の回転側と同伴回転可能な回転部材（１４）とを含み、前記回転部材の外周に前記動圧発生手段が形成されており、前記ダイヤフラムは、前記回転部材の外周と対向するように配置されており、前記圧電素子は、前記ダイヤフラムに対し前記回転部材とは反対側に配置されている、請求項２に記載の転がり軸受装置である。
【０００９】
この構成によれば、ダイヤフラムに対し、動圧を発生する回転部材の外周と反対側に、圧電素子が配置される。そのため、回転部材からの動圧をダイヤフラムが受ける。これにより、ダイヤフラムのより広範囲で動圧を受けることができるので、ダイヤフラムが受ける動圧の大きさを増大させることができる。ゆえに、圧力発電部による発電効率を高めることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記内外輪の固定側または当該固定側に隣接する部材には、前記ダイヤフラムを変形可能に収容する空間（２３）が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受装置。
この構成によれば、ダイヤフラムは変形可能に設けられる。そのため、動圧発生手段からの動圧を受けたときに、ダイヤフラムの挙動が阻害されるおそれがない。これにより、ダイヤフラムに与えられる動圧を、圧電素子の変形振動に高効率で変換することができる。ゆえに、圧力発電部による発電効率を高めることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記圧力発電部は、動圧を受けて変形するシート状の圧電素子（１２１）を含む、請求項１に記載の転がり軸受装置である。
この構成によれば、動圧発生手段が発生する動圧を受けて、シート状の圧電素子が変形して振動する。シート状の圧電素子の振動により、当該圧電素子が電圧を発生する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受装置の断面図である。
【図２】外輪間座を、切断面線Ａ−Ａから見た図である。
【図３】圧力発電部の構成を示す拡大断面図である。
【図４】動圧発生部を説明するための内輪間座の概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る転がり軸受装置の外輪間座の断面図である。
【図６】第１変形例に係る内輪間座の概略図である。
【図７】第２変形例に係る内輪間座および主軸の概略断面図である。
【図８】第３変形例に係る内輪および内輪間座の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る転がり軸受装置１の断面図である。図２は、後述する外輪間座（固定側に隣接する部材）１７を、切断面線Ａ−Ａから見た図である。転がり軸受装置１は、たとえば工作機械の主軸２を支持する装置である。
図１および図２を参照して、転がり軸受装置１は、転がり軸受３と、転がり軸受３に内蔵された潤滑剤溜り４と、潤滑剤を転がり軸受３内に向けて吐出するための潤滑剤吐出装置５と、潤滑剤溜り４に溜められた潤滑剤を潤滑剤吐出装置５に供給するための供給管９と、潤滑剤吐出装置５を作動するための電力を発生する圧力発電部６と、二次電池（蓄電池）７とを備えている。転がり軸受装置１は、潤滑剤を自動的に転がり軸受３に補給する潤滑剤自動補給型の装置である。
【００１４】
転がり軸受３はたとえばアンギュラ玉軸受である。図１に示すように、転がり軸受３は、内輪１０、外輪１１、複数の転動体（玉）１２および保持器１３を備え、複数の転動体１２は、内外輪１０，１１の軌道面１０ａ，１１ａ間に介在する。各転動体１２は、円筒状の保持器１３により円周方向に一定間隔おきに保持されている。なお、図１では、転がり軸受３としてアンギュラ型玉軸受を採用しているが、転がり軸受３として深溝玉軸受を採用してもよい。
【００１５】
内輪１０、およびその一方端面（図１では左端面）に接する円筒状の内輪間座（回転部材）１４が、主軸１に外嵌固定されている。より具体的には、内輪１０および内輪間座１４は、主軸１にそれぞれ固定された第１および第２筒体１５，１６との間で挟み止められている。また、外輪１１、およびその一方端面（図１では左端面）に接する円筒状の外輪間座（回転部材）１７が、それぞれ、静止部材であるハウジング８に固定されている。潤滑剤溜り４、潤滑剤吐出装置５、圧力発電部６および二次電池７は、外輪間座１７内に収容配置されている。
【００１６】
潤滑剤溜り４は、その周方向形状に沿って延び、円弧状（軸方向円弧状）をなしている。潤滑剤溜り４は、外輪間座１７の内部に着脱可能に取り付けられたタンクであってもよいし、外輪間座１７の内部に形成された空間であってもよい。潤滑剤溜り４には潤滑剤が溜められている。潤滑剤溜り４に溜められる潤滑剤として、オイル（潤滑油）やグリースなどを例示することができる。外輪間座１７の周方向の所定位置において、潤滑剤溜り４よりも転動体１２側には、潤滑剤吐出装置５が配置されている。
【００１７】
潤滑剤溜り４としてタンクを用いる場合、そのタンクの材質として、熱硬化性樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂などを採用することができる。
供給管９は、その一端（図１では左端）が潤滑剤溜り４に接続されており、他端がポンプ１８に接続されている。供給管９として、熱硬化性樹脂製のチューブや、ナイロンチューブなどを採用することができる。
【００１８】
潤滑剤吐出装置５は、潤滑剤溜り４から供給管９を介して潤滑剤を汲み出すためのポンプ１８と、ポンプ１８によって汲み出された潤滑剤を吐出するノズル１９とを備えている。
ポンプ１８は、たとえば、ダイヤフラム（振動膜。図示しない）に圧電素子（図示しない）が取り付けられたダイヤフラム弁をポンプ室内に有するダイヤフラム式のマイクロポンプを採用している。ポンプ１８の材質として、熱硬化性樹脂、ケイ素、ステンレス、セラミックスなどを採用することができる。また、前記のダイヤフラムの材質として、熱硬化性樹脂、ケイ素、高分子膜、セラミックスなどを採用することができる。さらに、前記の圧電素子の材質として、積層型のピエゾ素子や、積層型の熱硬化性樹脂を採用することができる。なお、潤滑剤吐出装置５を作動させるための電力は小電力で足りる。
【００１９】
ノズル１９は小径の円筒状をなし、基端（図１に示す左端）がポンプ１８のポンプ室に接続されており、先端側が転動体１２に向けて延びている。ノズル１９の先端には吐出口２０が開口している。吐出口２０は、転動体１２および内輪１０の軌道面１０ａに対向している。ノズル１９の材質として、熱硬化性樹脂、ケイ素、ステンレス、セラミックスなどを採用することができる。
【００２０】
ポンプ１８から汲み出された潤滑剤はノズル１９に供給され、ノズル１９の吐出口２０から転動体１２および内輪１０の軌道面１０ａ（内外輪１０，１１の間）に向けて吐出される。
二次電池７は、外輪間座１７内の潤滑剤溜り４が形成されていない領域に配設されている。すなわち、二次電池７は、潤滑剤溜り４と周方向に並んでいる。二次電池７は圧力発電部６において発生した電力を蓄える。そして、二次電池７に蓄えられた電力は、潤滑剤吐出装置５の作動のための電力として用いられるようになっている。
【００２１】
二次電池７として、全固体リチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタ、コンダクタ（キャパシタ）、インダクタ、レドックスキャパシタ、ナトリウムイオン電池、リチウム空気電池等が採用される。
図３は、圧力発電部６の構成を示す拡大断面図である。
図２および図３を参照して、圧力発電部６は、外輪間座１７の内周に取り付けられたダイヤフラム２１と、ダイヤフラム２１の外表面２１ａに固定的に取り付けられた圧電素子２２とを含む。
【００２２】
ダイヤフラム２１は可撓性を有するシートであり、熱硬化性樹脂、ケイ素、高分子膜、セラミックスなどを用いて形成されている。ダイヤフラム２１のシート厚みはほぼ均一である。
外輪間座１７の内周面１７ａには、ダイヤフラム２１および圧電素子２２を収容するための収容溝２４が形成されている。この収容溝２４がダイヤフラム２１によって全て覆われ、かつダイヤフラム２１の周縁部各所が外輪間座１７の内周面１７ａに固定されている。収容溝２４の深さはダイヤフラム２１の厚みよりも大きく設定されている。取付け後のダイヤフラム２１の内表面２１ｂは、外輪間座１７の内周面１７ａと面一である。換言すると、ダイヤフラム２１は、内輪間座１４の外周面１４ｂに対向している。
【００２３】
ダイヤフラム２１と収容溝２４とによって、収容空間２３が区画されている。収容空間２３の径方向幅は、動圧発生部３１からの動圧に伴う、ダイヤフラム２１の変形や圧電素子２２の変形振動を許容できるような大きさを有している。
圧電素子２２の材質として、積層型のピエゾ素子や、積層型の熱硬化性樹脂を採用することができる。ダイヤフラム２１の取付け状態において、圧電素子２２は収容空間２３内に収容されている。圧電素子２２は、変形により電圧（電力）を発生する（圧電効果）。
【００２４】
内輪間座１４の次に述べる動圧発生部（動圧発生手段）３１が、動圧を発生し、ダイヤフラム２１に付与する。シート状のダイヤフラム２１は、動圧発生部３１が発生する動圧を受けて撓む（変形する）。ダイヤフラム２１の撓みに伴って、ダイヤフラム２１に配設されている圧電素子２２が変形振動し、その結果圧電素子２２が発電する。
ところで、ダイヤフラム２１の外表面２１ａに圧電素子２２を配置したのは、以下の理由による。すなわち、ダイヤフラム２１の外表面２１ａに圧電素子２２を配置することにより、内輪間座１４からの動圧をダイヤフラム２１の内表面２１ｂの全域で受けることができ、これにより、ダイヤフラム２１が受けることができる動圧の大きさを増大させたものである。
【００２５】
また、ダイヤフラム２１が収容空間２３内で変形可能に設けられているので、動圧発生部３１から動圧を受けたときに、ダイヤフラム２１の変形の挙動が阻害されるおそれがない。これにより、ダイヤフラム２１に与えられる動圧を、圧電素子２２の変形振動に高効率で変換することができる。ゆえに、圧力発電部６による発電効率を高めることができる。
【００２６】
図４は、動圧発生部３１を説明するための内輪間座１４の概略図である。
図３および図４を参照して、動圧発生部３１は、内輪間座１４の外周面１４ｂと、外周面１４ｂに形成された複数の圧力溝３２とを含む。
内輪間座１４の外周面１４ｂには、軸方向に延びる複数（図４では８つ）の圧力溝３２が、周方向に等間隔に形成されている。各圧力溝３２はＶ溝であり、内輪間座１４の軸方向の全域にわたって延びている。各圧力溝３２の諸元は共通している。各圧力溝３２の底面３３の底頂部３４は各圧力溝３２の周方向の中間位置よりも回転方向側に位置している。
【００２７】
内輪間座１４の外周面１４ｂと、外輪間座１７の内周面１７ａとの間は微小隙間Ｓに設定されている。
内輪間座１４が図４に示す回転方向に向けて回転すると、各圧力溝３２に溜められた空気が、圧力溝３２の底面３３を伝って移動し、当該圧力溝３２に隣接する外周面１４ｂと内周面１７ａとの間の狭空間に流入する。その結果、当該狭空間で動圧が発生する。このとき、各圧力溝３２の底面３３の底頂部３４が各圧力溝３２の周方向の中間位置よりも回転方向側に位置しているので、前記の狭空間に流入する空気の量が大きくなり、その結果、発生する動圧が増大する。
【００２８】
すなわち、各圧力溝３２に関して動圧が発生する。そして、圧力溝３２に溜められた空気が、外輪間座１７の内周面１７ａと面一のダイヤフラム２１と内輪間座１４の外周面１４ｂとに流入することにより、ダイヤフラム２１と内輪間座１４の外周面１４ｂとの間でも動圧が発生する。つまり、ダイヤフラム２１に対向する位置を各圧力溝３２が通過する毎に、動圧発生部３１がダイヤフラム２１に動圧を繰り返し与えるようになる。
【００２９】
再び図１を参照して、転がり軸受装置１は、半導体チップ型のマイクロコンピュータにより構成された制御装置２５を備えている。制御装置２５は、潤滑剤吐出装置５のポンプ１８の作動を制御する。
図１〜図４を参照して、主軸２の回転に伴って、内輪間座１４が外輪間座１７に対して相対回転する。内輪間座１４および外輪間座１７の相対回転に伴って、ダイヤフラム２１に動圧が繰り返し間欠的に与えられる。
【００３０】
これにより、ダイヤフラム２１では、径方向外方に向けての撓み（変形）とその復元とが繰り返される。ダイヤフラム２１の撓み／復元に伴って、ダイヤフラム２１に配設された圧電素子２２が振動し続け、その結果、圧電素子２２が電圧（電力）を発生し続ける（圧電効果）。これにより、圧力発電部６による発電が行われる。
そして、圧力発電部６において発電された電力は二次電池７に蓄えられ、二次電池７に蓄えられた電力により導電機構（図示しない）を介して潤滑剤吐出装置５に供給され、潤滑剤吐出装置５の作動が行われる。制御装置２５は、ポンプ１８を作動して、潤滑剤溜り４から潤滑剤を汲み出させる。そして、制御装置２５は、汲み出された潤滑剤をノズル１９の吐出口２０から吐出する。このとき、ノズル１９の吐出口２０から吐出される潤滑剤の量は、転がり軸受３の回転速度や転がり軸受３周辺の雰囲気温度に基づいて、制御装置２５により調節される。
【００３１】
以上により、この実施形態によれば、内外輪１０，１１の相対回転に伴って動力発生部３１が動圧を発生する。そして、この動圧を受けて、ダイヤフラム２１が変形／復元を繰り返す結果、圧電素子２２が電圧を発生することにより、圧力発電部６で発電が行われる。圧力発電部６により発生された電力を用いて潤滑剤吐出装置５が作動される。
圧力発電部６で発生される電力の大きさは、圧力発電部６に与えられる動圧の大きさ、すなわち内輪１０の回転速度に依存している。そのため、内輪１０の回転の当初から、所期の大きさの電力を発電することができる。これにより、主軸２の回転の当初から、潤滑剤吐出装置５を作動させるための電力を良好に発生させることができる。
【００３２】
図５は、本発明の第２実施形態に係る転がり軸受装置１０１の外輪間座１７の断面図である。
第２実施形態に係る転がり軸受装置１０１が、図１〜図４に示す転がり軸受装置１と共通する部分には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
相違する第２実施形態に係る転がり軸受装置１０１が第１実施形態に係る転がり軸受装置１と相違する点は、圧力発電部６（図１等参照）に代えて圧力発電部１０６を設けた点にある。
【００３３】
圧力発電部１０６は、外輪間座１７の内周に取り付けられた可撓性を有するフィルム状（シート状）の圧電素子フィルム（圧電素子）１２１を含む。圧電素子フィルム１２１として、たとえばMeasurement Specialties社製のピエゾフィルムや、株式会社スライブ製の振動発電素子（たとえば型番ＯＭＲ２５１００５）を採用することができる。圧電素子フィルム１２１の形状等は、圧力発電部６のダイヤフラム２１（図１等参照）と同等である。圧電素子フィルム１２１は、圧電素子２２（図１等参照）と同様、振動により電圧（電力）を発生する（圧電効果）。なお、圧電素子フィルム１２１として、単一の圧電素子からなる１層状のものを採用するが、互いに材質の異なる圧電素子を積層した２層構造の圧電素子フィルムを採用することもできる。
【００３４】
圧電素子フィルム１２１は収容溝２４の全域を覆っており、かつ圧電素子フィルム１２１の周縁部各所が外輪間座１７の内周面１７ａに固定されている。取付け後の圧電素子フィルム１２１の内表面１２１ｂが、外輪間座１７の内周面１７ａと面一である。換言すると、圧電素子フィルム１２１は、内輪間座１４の外周面１４ｂに対向している。なお、収容空間２３の径方向幅は、動圧発生部３１からの動圧に伴う圧電素子フィルム１２１の振動を許容できるような大きさを有している。
【００３５】
内輪間座１４の動圧発生部３１が、動圧を発生し、圧電素子フィルム１２１に付与する。フィルム状の圧電素子フィルム１２１は、動圧発生部３１が発生する動圧を受けて撓み、これにより圧電素子フィルム１２１が発電する。
主軸２の回転に伴って、内輪間座１４が外輪間座１７に対して相対回転する。内輪間座１４および外輪間座１７の相対回転に伴って、圧電素子フィルム１２１に動圧が繰り返し間欠的に与えられる。
【００３６】
そのため、圧電素子フィルム１２１では、径方向外方に向けての撓み（変形）とその復元とが繰り返される結果、圧電素子フィルム１２１が振動する。これにより、圧電素子フィルム１２１が電圧（電力）を発生し続け（圧電効果）、ゆえに、圧力発電部１０６による発電が行われる。
そして、圧力発電部１０６において発電された電力は、導電機構（図示しない）を介して潤滑剤吐出装置５に供給され、この電力を用いて潤滑剤吐出装置５の作動が行われる。
【００３７】
圧力発電部１０６で発生される電力の大きさは、圧力発電部１０６に与えられる動圧の大きさ、すなわち内輪１０の回転速度に依存している。そのため、内輪１０の回転の当初から、所期の大きさの電力を発電することができる。これにより、第２実施形態に係る転がり軸受装置１０１においても、主軸２の回転の当初から、潤滑剤吐出装置５を作動させるための電力を良好に発生させることができる。
【００３８】
以上、この発明の２つの実施形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
たとえば、前述した動圧発生部３１に限られず、他の態様の動圧発生部を採用することもできる。
図６に示す動圧発生部４１（動圧発生手段）では、内輪間座１４の外周面１４ｂに形成される各圧力溝４２は、平坦面からなる底面４３を有している。底面４３は、周方向の双方で外周面１４ｂに連続している。圧力溝４２が複数（図６では８つ）設けられている点や、圧力溝４２が周方向に等間隔に形成されている点、および圧力溝４２が内輪間座１４の軸方向の全域にわたって形成されている点は、動圧発生部３１（図３参照）の場合と同様である。なお、底面４３を、軸方向に直角な方向から見た断面形状が径方向内方に凸となる円弧状面とすることもできる。
【００３９】
この場合、各圧力溝４２の形状が周方向に関して対称であるので、内輪間座１４の回転方向の制約はない。
また、図７に示す動圧発生部（動圧発生手段）３１Ａの各圧力溝３２Ａは、内輪間座１４の軸方向の途中部にのみ形成されている点で、動圧発生部３１の圧力溝３２（図４参照）と相違する。すなわち、各圧力溝３２Ａは、内輪間座１４の軸方向の両端部に形成されていない。
【００４０】
また、動圧発生部４１（図６参照）の圧力溝４２を、図７に示すように内輪間座１４の軸方向の途中部にのみ形成することもできる。
また、図８に示すように、ノズル１９の吐出口２０が径方向に関して内輪１０寄りの位置に配置されており、かつ吐出口２０を含むノズル１９の先端部が（軸方向に関して）転がり軸受３の内部にまで入り込んでいてもよい。この場合、軌道面１０ａ，１１ａに潤滑剤を良好に供給することができる。
【００４１】
また、前述の各実施形態では、外輪間座１７に圧力発電部６，１０６を１つのみ設ける構成としたが、圧力発電部６，１０６を外輪間座１７の周方向に複数配設してもよい。
なお、圧力溝３２，３２Ａ，４２の数や形状や圧力発電部６，１０６の個数は、潤滑剤吐出装置５の作動のために必要な電力量に応じて適宜設定することができる。
また、前述の各実施形態では、発電発生部６，１０６を外輪間座１７に配置したが、発電発生部６，１０６を外輪１１に配置することもできる。この場合、動圧発生部３１，３１Ａ，４１を内輪１０の外周に設ける必要がある。
【００４２】
また、圧電素子１２１，２２には、振動発電に用いられる圧電素子を用いることも可能である。この場合には、圧電素子１２１，２２は、動圧によって生じる振動またはダイヤフラム２１の駆動による振動を受けて発電することになる。振動発電に用いられる圧電素子には、たとえば、非鉛強誘電体のぺロブスカイト型複合酸化物であるＢｉＦｅＯ３などが挙げられる。
【００４３】
また、前述の各実施形態では、潤滑剤溜り４、潤滑剤吐出装置５、圧力発電部６および二次電池７が外輪間座１７に配置されているとして説明したが、これらの少なくとも１つを外輪１１に配置することもできる。
また、二次電池７として全固体リチウムイオン電池、または全固体ナトリウム二次電池を利用する場合には、潤滑剤吐出装置および二次電池を、ＭＥＭＳ技術を用いて一体化させることもできる。
【００４４】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…転がり軸受装置、３…転がり軸受、４…潤滑剤溜り、５…潤滑剤吐出装置、６…圧力発電部、１０…内輪、１１…外輪、１２…転動体、１４…内輪間座（回転部材）、１７…外輪間座（固定側に隣接する部材）、２１…ダイヤフラム、２２…圧電素子、２３…（空間）、３１…動圧発生部（動圧発生手段）、３１Ａ…動圧発生部（動圧発生手段）、４１…動圧発生部（動圧発生手段）、１０１…転がり軸受装置、１０６…圧力発電部、１２１…圧電素子フィルム（圧電素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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