(57)【要約】【課題】客室の外側に設置され、乗降扉の開閉動作に連動してスロープ板を起伏作動能な鉄道車両の乗降口渡し板装置を提供する。【解決手段】車体２の乗降用スライド式扉３の外側下部に設けられ、乗降口２ａとプラットホームＰＨとの間にスロープ板５を掛け渡す鉄道車両の乗降口渡し板装置１は、起伏軸４に回動可能に取り付けられたスロープ板５と、乗降用スライド式扉３の下部に連設される起伏用ラック６と、起伏用ラック６に螺合する受動ピニオン１１を有し起伏軸４を介してスロープ板５を倒伏可能な連動ギヤ機構７とを備えている。【選択図】図１
2014156239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に形成された乗降口を開閉するスライド式扉の外側下部に設けられ、スライド式扉の開閉により、乗降口とプラットホームとの間にスロープ板を掛け渡す鉄道車両の乗降口渡し板装置であって、
スライド式扉に開閉方向に沿って固定された起伏用ラックと、
車体に設けられて、当該起伏用ラックに係脱自在に噛合する受動ピニオンを有する連動ギヤ機構と、
乗降口の下部に沿って配置されて前記連動ギヤ機構により回転され、前記スロープ板の基端部を支持する起伏軸と、
スライド式扉と前記起伏用ラックと連結分離可能な連動分離機構と、を具備し、
前記連動分離機構は、起伏用ラックが、スライド式扉が閉鎖位置と倒伏完了位置の間で受動ピニオンが噛み合うストロークに形成され、かつスライド式扉が倒伏完了位置と開放側との間で開閉移動する時に、起伏用ラックが受動ピニオンに離脱、噛合可能であり、前記閉鎖位置から倒伏完了位置までスライド式扉が移動した時の開放距離が、乗客が乗降口を乗降できない距離内に設定された
ことを特徴とする鉄道車両の乗降口渡し板装置。
【請求項２】
スロープ板が起伏軸に回動自在に支持されるとともに、当該スロープ板と前記起伏軸との間にばね部材が介在されたスロープ板連動機構を設け、
前記スロープ板連動機構は、倒伏時に、スロープ板が前記ばね部材のばね力に抗して自重により倒伏され、起立される時に、前記ばね部材により、スロープ板がプラットホームから押し上げる起立方向に回動付勢するように構成された
ことを特徴とする請求項１記載の鉄道車両の乗降口渡し板装置。
【請求項３】
スロープ板を、プレート本体と、当該プレート本体に出退自在に支持された出退プレートとで構成し、
スロープ板が起立された時に出退プレートを後退させ、スロープ板が倒伏された時に出退プレートを突出させるスロープ出退機構を設け、
当該スロープ出退機構は、スライド扉の開閉動作により駆動される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道車両の乗降口渡し板装置。
【請求項４】
車体に形成された乗降口を開閉するスライド式扉と、当該スライド式扉の外側下部に倒伏自在に設けられたスロープ板を具備し、スライド式扉の開閉動作により、スロープ板を起伏させて乗降口とプラットホームとの間に掛け渡す鉄道車両の乗降口渡し板装置であって、
車体に、スライド式扉の開閉方向に沿って所定範囲で移動自在に設けられた起伏用ラックと、
車体に設けられて、前記起伏用ラックに噛合する受動ピニオンを有する連動ギヤ機構と、
乗降口の下部に沿って配置され、前記連動ギヤ機構により回動されて、基端部を中心に前記スロープ板を起立姿勢と倒伏姿勢の間で起伏可能な起伏軸と、
スライド式扉と前記起伏用ラックと連結分離可能な連動分離機構と、を具備し、
前記連動分離機構は、スライド式扉が、閉鎖位置と倒伏完了位置の間で開閉される時にスライド式扉と前記起伏用ラックを連結し、起伏完了位置から開放側で開閉される時にスライド用扉と前記起伏用ラックを分離するように構成され、前記閉鎖位置から倒伏完了位置までスライド式扉が移動した時の開放距離が、乗客が乗降口を乗降できない距離内に設定された
ことを特徴とする鉄道車両の乗降口渡し板装置。
【請求項５】
スロープ板が起伏軸に回動自在に支持されるとともに、当該スロープ板と前記起伏軸との間にばね部材を有するスロープ板連動機構を設け、
前記スロープ板連動機構は、スロープ板がプラットホームに架け渡された倒伏姿勢で、前記ばね部材により、スロープ板の先端部をプラットホームに押し付ける方向に付勢するように構成された
ことを特徴とする請求項４記載の鉄道車両の乗降口渡し板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の乗降口に設けられ乗降口とプラットホームとの間に掛け渡される鉄道車両の乗降口渡し板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の鉄道車両の乗降口とプラットホームとの間に架け渡される乗降用スロープは、車内床面に設置される。車内床面には、車両の長手方向に沿ってスライドレールが設けられており、スロープ板が取り付けられたスライダーが、このスライドレールに沿って乗降口の側端部から乗降口側にスライドする。スロープ板は、ヒンジを用いてスライダーに対し回転可能に取り付けられており、スロープ板が乗降口の側端部に収納された状態では垂直に立てられ、スロープ板が乗降口側にスライドして使用される状態では、プラットホーム側に倒され乗降口とプラットホームとの間に掛け渡す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の乗降用スロープは車内床面に設けられるので、客室スペースが犠牲にされるとともに、車内に設けられたスイッチ操作により、乗務員が乗降用スロープを操作するとき乗客の安全に配慮しなければならない。また、別途、乗降用スロープを乗降口側にスライドさせるシリンダ装置が必要であり、任意に乗降用スロープを使用状態にスライド、起伏させることができることから、乗降扉が開放時のみ、乗降用スロープをスライドおよび起伏させる安全装置も必要となり、制御装置も必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、このような課題を解決するもので、乗降扉の駆動力を利用することで駆動装置や制御装置も不要で、安全かつ確実に使用可能な鉄道車両の乗降口渡し板装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明に係る請求項１記載の発明は、
車体に形成された乗降口を開閉するスライド式扉の外側下部に設けられ、スライド式扉の開閉により、乗降口とプラットホームとの間にスロープ板を掛け渡す鉄道車両の乗降口渡し板装置であって、
スライド式扉に開閉方向に沿って固定された起伏用ラックと、
車体に設けられて、当該起伏用ラックに係脱自在に噛合する受動ピニオンを有する連動ギヤ機構と、
乗降口の下部に沿って配置されて前記連動ギヤ機構により回転され、前記スロープ板の基端部を支持する起伏軸と、
スライド式扉と前記起伏用ラックと連結分離可能な連動分離機構と、を具備し、
前記連動分離機構は、起伏用ラックが、スライド式扉が閉鎖位置と倒伏完了位置の間で受動ピニオンが噛み合うストロークに形成され、かつスライド式扉が倒伏完了位置と開放側との間で開閉移動する時に、起伏用ラックが受動ピニオンに離脱、噛合可能であり、前記閉鎖位置から倒伏完了位置までスライド式扉が移動した時の開放距離が、乗客が乗降口を乗降できない距離内に設定された
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において、
スロープ板が起伏軸に回動自在に支持されるとともに、当該スロープ板と前記起伏軸との間にばね部材が介在されたスロープ板連動機構を設け、
前記スロープ板連動機構は、倒伏時に、スロープ板が前記ばね部材のばね力に抗して自重により倒伏され、起立される時に、前記ばね部材により、スロープ板がプラットホームから押し上げる起立方向に回動付勢するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成において、
スロープ板を、プレート本体と、当該プレート本体に出退自在に支持された出退プレートとで構成し、
スロープ板が起立された時に出退プレートを後退させ、スロープ板が倒伏された時に出退プレートを突出させるスロープ出退機構を設け、
当該スロープ出退機構は、スライド扉の開閉動作により駆動されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、
車体に形成された乗降口を開閉するスライド式扉と、当該スライド式扉の外側下部に倒伏自在に設けられたスロープ板を具備し、スライド式扉の開閉動作により、スロープ板を起伏させて乗降口とプラットホームとの間に掛け渡す鉄道車両の乗降口渡し板装置であって、
車体に、スライド式扉の開閉方向に沿って所定範囲で移動自在に設けられた起伏用ラックと、
車体に設けられて、前記起伏用ラックに噛合する受動ピニオンを有する連動ギヤ機構と、
乗降口の下部に沿って配置され、前記連動ギヤ機構により回動されて、基端部を中心に前記スロープ板を起立姿勢と倒伏姿勢の間で起伏可能な起伏軸と、
スライド式扉と前記起伏用ラックと連結分離可能な連動分離機構と、を具備し、
前記連動分離機構は、スライド式扉が、閉鎖位置と倒伏完了位置の間で開閉される時にスライド式扉と前記起伏用ラックを連結し、起伏完了位置から開放側で開閉される時にスライド用扉と前記起伏用ラックを分離するように構成され、前記閉鎖位置から倒伏完了位置までスライド式扉が移動した時の開放距離が、乗客が乗降口を乗降できない距離内に設定されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の構成において、
スロープ板が起伏軸に回動自在に支持されるとともに、当該スロープ板と前記起伏軸との間にばね部材を有するスロープ板連動機構を設け、
前記スロープ板連動機構は、スロープ板がプラットホームに架け渡された倒伏姿勢で、前記ばね部材により、スロープ板の先端部をプラットホームに押し付ける方向に付勢するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、乗降口渡し板装置は、車体の外側に設置され、スライド式扉が閉鎖位置と倒伏完了位置で開閉されると、スライド式扉の開放動作により移動する起伏用ラックにより、受動ピニオンを介して連動ギヤ機構を連動させ、起伏軸を介してスロープ板を倒伏・起立させることができる。これにより、スロープ板を、起立姿勢の収納状態から倒伏姿勢の使用状態として、乗降口とプラットホームの間に架け渡すことができる。そして、連動分離機構は、起伏用ラックに受動ピニオンを分離・噛合させる簡単な構成ですみ、またスロープ板の起伏動作に、駆動装置や制御装置も不要で、安全かつ確実な鉄道車両の乗降口渡し板装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、スロープ板を起立させる時に、スロープ板連動機構のばね部材のばね力を利用して、倒伏姿勢のスロープ板を押し上げることができるので、スロープ板の起立動作をスムーズに行える。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、スロープ板を、プレート本体から出退プレートを出退させる二段出退式とし、スライド式扉の開閉動作により出退プレートを出退させることができる。これにより、起立姿勢のスロープ板を短くできてコンパクトに構成でき、または倒伏姿勢のスロープ板の長さを長くできて、乗降口とプラットホームのあらゆる条件に対応することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、乗降口渡し板装置は、車体の外側に設置され、スライド式扉が閉鎖位置と倒伏完了位置で開閉されると、スライド式扉の開放動作により移動する起伏用ラックにより、起伏用ピニオンを介して連動ギヤ機構を連動させ、起伏軸を介してスロープ板を倒伏・起立させることができる。これにより、スロープ板を、起立姿勢の収納状態から倒伏姿勢の使用状態として、乗降口とプラットホームの間に架け渡すことができる。したがって、スロープ板の起伏動作に、駆動装置や制御装置も不要で、安全かつ確実な鉄道車両の乗降口渡し板装置を提供することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、スロープ板連動機構により、スロープ板と起伏軸との間に介装されたばね部材を利用して、倒伏姿勢のスロープ板をプラットホームに押し付けることができる。したがって、乗降口とプラットホームとの間の段差が変動しても、確実に追従して、スロープ板をプラットホームに確実に掛け渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る鉄道車両の乗降口渡し板装置の実施例１を示し、起立姿勢のスロープ板の収納状態を示す正面図である。
【図２】倒伏姿勢のスロープ板の使用状態を示す正面図である。
【図３】連動ギヤ機構を示す横断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、スロープ板連動機構を示し、（ａ）は横断面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、連動分離機構の動作を説明する一部切り欠き正面図で、（ａ）は係合爪と係合溝の係合状態、（ｂ）は係合爪と係合溝の離脱状態、（ｃ）は係合爪と係合溝の分離状態を示す。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、スロープ板連動機構の他の実施例を示し、（ａ）は部分正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明に係る鉄道車両の乗降口渡し板装置の実施例２を示し、倒伏姿勢のスロープ板の使用状態を示す正面図である。
【図８】連動ギヤ機構を示す図７のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】スロープ板出退機構を示す図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】スロープ板連動機構のばね部材を示す図７のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施例１］
本発明に係る鉄道車両の乗降口渡し板装置の実施例１を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１８】
この乗降口渡し板装置１は、鉄道車両の車体２で、両開き式（または片開き式）の乗降用のスライド式扉３を有する乗降口２ａの外側下部に設けられており、スライド式扉３の開閉時に閉鎖位置と倒伏完了位置との間の起伏動作距離Ｌ／２を移動する間に、スライド式扉３の開閉動作（開閉動力）を利用して、起立姿勢のスロープ板５を倒伏させて先端部をプラットホームＰＨに着地させ、または倒伏姿勢のスロープ板５を起立させて収納するものである。ここで、「起伏動作距離Ｌ」は、閉鎖位置から乗客が通過できない距離（たとえば両開き式で両スライド式扉３のそれぞれの移動距離が閉鎖位置から１０ｃｍ前後、合計距離、２０ｃｍ前後）をいう。
【００１９】
以下、乗降口渡し板装置１の詳細を説明する。
乗降口渡し板装置１は、スライド式扉３の開閉方向に沿って車体２に回動自在に支持された起伏軸４と、この起伏軸４にスロープ板連動機構２１を介して支持されたスロープ板５と、スライド式扉３の下部に設けられた連動アーム９と、スライド式扉３の下部で車体２に所定範囲でスライド自在に支持された起伏用ラック６と、連動アーム９と起伏用ラック６とを連結分離可能な連結分離機構１０と、起伏用ラック６に噛合される受動ピニオン１１を介して起伏軸４を回転駆動する連動ギヤ機構７と、を具備している。
【００２０】
連動アーム９は、スライド式扉３の所定位置から垂下された垂直部９ａと、垂直部９ａの下端から扉閉動方向に折れ曲がる水平部９ｂを有するＬ字形に形成されている。そして、連動アーム９の水平部９ｂに対向して、起伏用ラック６がガイド部材６ａを介してスライド式扉３の開閉方向にスライド自在に配置されている。そして、起伏用ラック６の開放側と連動アーム９の水平部９ｂの間に、図５に示す連結分離機構１０が設けられている。
【００２１】
(連結分離機構)
連結分離機構１０は、図５に示すように、連動アーム９の水平部９ｂ先端に、扉開閉方向に直交する乗降方向の支軸３１を介して、係脱用フック（係合部材）３２が上下方向に回動自在に支持されている。この係脱用フック３２は、支軸３１から扉閉動方向に伸びさらに下方に折り曲げられた係合爪（係合部）３２ａと、支軸３１から下方に伸びる離脱爪（離脱部）３２ｂと、を有している。そして係脱用フック３２は、支軸３１に設けられたフック付勢ばね３３により下方（係合爪３２ａが後述の係合溝３４に係合する方向、図４時計回り）に回動付勢されている。一方、起伏用ラック６には、係脱用フック３２の係合爪３２ａが係合可能な係合溝（被係止部）３４が形成されている。また車体２（固定側）で連動アーム９の下部に、前記起伏限位置から開放限まで、離脱爪３２ｂが乗り上げて摺接し係脱用フック３２を離脱姿勢で保持する段付き部３５が、開放初期位置からスライド式扉３の開放限の範囲に設けられている。この段付き部３５の入口端に、離脱爪３２ｂの乗上げをスムーズに行うように、円弧状のアール部３５ａが形成されている。なお、連結分離機構１０を、カム溝とカムフォロワ、係脱用フック３２により構成することもできる。
【００２２】
したがって、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、係脱用フック３２が起伏用ラック６の係合溝３４に係合した状態で、スライド式扉３と共に起伏用ラック６が全閉の位置から開方向に移動する。車体２側に設けられた段付き部３５に離脱爪３２ｂが当接して乗り上げると、係脱用フック３２が上方に回動して係合爪３２ａが係合溝３４から離脱される。これにより、連結分離機構１０が解除されて、連動用アーム９が起伏用ラック６から切り離され、係脱用フック３２が離脱した姿勢のまま、スライド用扉３が開放限まで移動される。
【００２３】
反対に、スライド式扉３が全開の状態から閉方向に移動すると、図５（ｃ）〜（ａ）の順に、係脱用フック３２のり離脱爪３２ｂが段付き部３５から離脱されて、フック付勢ばね３３により係脱用フック３２の係合爪３２ａが起伏用ラック６の係合溝３４に係合されるとともに、連動アーム９の水平部９ｂにより起伏用ラック６が押され、全閉位置まで移動する。
【００２４】
なお、連結分離機構１０を、カム溝とカムフォロワ、係脱用フック３２などにより構成することもできる。
(連動ギヤ機構)
連動ギヤ機構７は、図１〜図３に示すように、車体２の支持部材２ｂに回転自在に支持された垂直方向の受動軸１２と、この受動軸１２に固定されて起伏用ラック６側面のラック歯に噛合する受動ピニオン１１と、受動軸１２の上端部に取り付けられた第１傘歯車１３と、支持部材２ａに回転自在に支持されて起伏軸４に平行な中間軸１５と、この中間軸１５の右端部に取り付けられて第１傘歯車１３に螺合する第２傘歯車１４と、中間軸１５の左端部に取り付けられた駆動歯車１６と、起伏軸４の右端部に取り付けられて駆動歯車１６と螺合する受動歯車１７とを備えている。そして、連動ギヤ機構７は、図３に示すように、車体２に設けられたケーシング１８に収容される。
【００２５】
(スロープ板連動機構)
起伏軸４とスロープ板５は、スロープ板連動機構２１を介して軸支されている。スロープ板５は、たとえば金属板を用いて略平板状に形成され、その基端部に円筒状の連結筒部５ａが設けられており、この連結筒部５ａと起伏軸４にスロープ板連動機構２１を介して所定範囲で回動自在に装着される。
【００２６】
スロープ板連動機構２１は、連結筒部５ａと起伏軸４の両端側にそれぞれ設けられており、図４に示すように、スロープ板５を倒伏側に回動付勢するねじりコイルばね（ばね部材）２２と、連結筒部５ａの回動を規制する回動規制部２３を具備している。連結筒部５ａには、周方向の長穴２５が回動許容角αの範囲に形成されている。一方、起伏軸４には、長穴２５に移動自在に嵌合する規制ピン２４が突設され、連結筒部５ａが起伏軸４に回動許容角αの範囲で回動自在に軸支されている。また、ねじりコイルばね２２は、一端部が起伏軸４に連結され、他端部がスロープ板５側、たとえば連結筒部５ａに連結され、スロープ板５をプラットホームＰＨに押し付ける矢印Ａ方向に回動付勢している。これにより、図４(ａ)に示すように、収納時は、ねじりコイルばね２２によりＡ方向に付勢され、規制ピン２４が長穴２５の一端部に当接されて、スロープ板５が起立姿勢に保持される。
【００２７】
次にスロープ板連動機構２１の動作を説明する。
１）スライド式扉３が開動されると、連動ギヤ機構７により、起伏軸４がＡ方向に回転され、ねじりコイルばね２２の作用により、連結筒部５ａ（スロープ板５）が起伏軸４に追従して倒伏される。そして、起伏軸４が起伏角β分回動されると、スロープ板５がプラットホームＰＨに着地される。
【００２８】
２）起伏軸４がさらにＡ方向に増締角γ分、回動され、規制ピン２４が長穴２５に沿って移動し、回動許容角α分を超えると、規制ピン２４が長穴２５の他端部に当接される。
３）起伏軸４がさらにＡ方向に増締角γ（増締角γ＜回動許容角α）分回転されて停止される。これにより、ねじりコイルばね２２が締め付けられて、大きい加圧力でスロープ板５をプラットホームＰＨに押し付け、起伏軸４の回転が停止される。ここで、起伏軸４の全回転角δは、起伏角β＋増締角γであり、増締角γ＜回動許容角αに設定される。
【００２９】
４）スライド式扉３が閉じられると、連動ギヤ機構７により、起伏軸４が反Ａ方向に回動許容角α分回動されると、規制ピン２４が長穴２５に沿って移動し、長穴２５の一端部に当接される。
【００３０】
５）起伏軸４がさらに反Ａ方向に回転されると、連結筒部５ａを介して倒伏姿勢のスロープ板５が上方に回動されてプラットホームＰＨから離れ、さらに起立方向に回動されて、スロープ板５がスライド式扉３に沿う起立姿勢で収納される。
【００３１】
（乗降口渡し装置の動作）
スライド式扉３が閉じられてスロープ板５が収納された起立姿勢からスライド式扉３が開き始めると、連結分離機構１０を介して連動アーム９に接続されている起伏用ラック６が、スライド式扉３と共に開動方向に移動する。これにより、連動ギヤ機構７の起伏用ラック６に噛合された受動ピニオン１１が回転駆動され、受動軸１２が回転される。この受動軸１２により、第１傘歯車１３、第２傘歯車１４を介して中間軸１５が回転され、さら駆動歯車１６および受動歯車１７を介して起伏軸４が回転される。さらにスロープ板連動機構２１を介して、スロープ板５が下方に回動され、その先端部がプラットホームＰＨに当接される。
【００３２】
このように、起伏軸４の回転が、プラットホームＰＨに当接した後、増締角γだけ継続されることにより、あらゆる高さのプラットホームＰＨにスロープ板５の先端部を確実に当接させることができる。さらにねじりコイルばね２２が増し締めされることにより、大きい加圧力でスロープ板５をプラットホームＰＨに押し付けて確実に着地させることができる。
【００３３】
起伏用ラック６は、スライド式扉３が開方向に、たとえば１００ｍｍ移動したところで、連結分離機構１０によってアーム９から分離される。そして起伏用ラック６を切り離した一方のスライド式扉３は所定の全開位置まで移動する。このように、スライド式扉３の開動初期時に、スロープ板５がプラットホームＰＨに倒伏されて降ろされるので、乗降客が乗降可能な位置までスライド式扉３が開いたときには、乗降客は確実にプラットホームＰＨに下ろされたスロープ板５を使用することができる。
【００３４】
上記実施例１によれば、乗降口渡し板装置１は車体２の外側に設置され、閉鎖位置の起立姿勢から倒伏完了位置の倒伏姿勢まで、スライド式扉３の開放動作に連動して、連動ギヤ機構７を介してスロープ板５を倒伏させ、スロープ板５を乗降口２ａとプラットホームＰＨの間に架け渡すことができる。したがって、スロープ板５の起伏動作に、駆動装置や制御装置も不要で、安全かつ確実な鉄道車両の乗降口渡し板装置を提供することができる。
【００３５】
またスロープ板５と起伏軸４との間に介装されたねじりコイルばね２２により、倒伏姿勢のスロープ板５をプラットホームＰＨに押し付けるように構成したので、乗降口２ａとプラットホームＰＨとの間の段差が変動しても、確実に追従して、スロープ板５をプラットホームＰＨに確実に掛け渡すことができる。
【００３６】
［スロープ板連動機構の他の実施例］
図６はスロープ板連動機構の他の実施例を示す。
このスロープ板連動機構４１は、起伏軸４にスロープ板５の連結筒部５ａが回動自在に支持されるとともに、起伏軸４と連結筒部５ａとの間に、起伏軸４の他端部に設けられて、スロープ板５が中立位置から起立方向に回動された時に起立方向に回動付勢する起立付勢ばね（ばね部材）４２Ｌと、起伏軸４の右端部に設けられて、スロープ板５が中立位置から倒伏方向に回動された時に倒伏方向に回動付勢する倒伏付勢ばね（ばね部材）４２Ｒが設けられている。これら倒伏付勢ばね４２Ｒと起立付勢ばね４２Ｌは、左右の捩じり方向が互いに逆方向のものが使用される。
【００３７】
すなわち、図６（ｂ）に示すように、連結筒部５ａの右端側に起立付勢ばね４２Ｌが外嵌され、起立付勢ばね４２Ｌの他端ｅ２が連結筒部５ａに固定され、一端ｅ１が、起伏軸４に固定された付勢板４３Ｌの起立規制ピン４４Ｌに、中立位置から起立方向に回動時のみ係止され、起立付勢ばね４２Ｌによりスロープ板５を起立方向に回動付勢するように構成されている。一方、連結筒部５ａの左端側に倒伏付勢ばね４２Ｒが外嵌され、倒伏付勢ばね４２Ｒの一端ｅ１が連結筒部５ａに固定され、他端ｅ２が、起伏軸４に固定された付勢板４３Ｒの倒伏付勢ピン４４Ｒに中立位置から倒伏方向の回動にのみ係止されて、倒伏付勢ばね４２Ｒによりスロープ板５を倒伏方向に回動付勢するように構成されている。そして、スロープ板５の中立姿勢から倒伏姿勢では、起立付勢ばね４２Ｌの他端ｅ１は、支持部材２ｂに設けられた規制片４５Ｒに位置規制されて、起立付勢ピン４４Ｌから離間されている。またスロープ板５の中立姿勢から起立姿勢では、倒伏付勢ばね４２Ｒの他端ｅ２が、支持部材２ｂに設けられた規制片４５Ｌに位置規制されて倒伏付勢ピン４４Ｒから離間されている。もちろん、中間姿勢でも、起立付勢ばね４２Ｌは起立方向に、倒伏付勢ばね４２Ｒは倒伏方向に、それぞれ回動付勢するように圧縮されている。
【００３８】
したがって、スロープ板５の収納状態では、起伏軸４が起立回動限までの間に、増締区間を回動されて起立付勢ばね４２Ｌがさらに圧縮されており、そのばね力によりスロープ板５が起立方向に付勢されるとともに、起立姿勢で回動を規制するストッパ（図示せず）により規制され、起立姿勢が安定して保持されている。起伏軸４が起立回動限から倒伏方向に回動されると、起立付勢ばね４２Ｌに抗してスロープ板５が倒伏される。起伏軸４が中立位置Ｎになると、起立付勢ばね４２Ｌの他端ｅ１が規制片４５Ｒに係止され、同時に倒伏付勢ピン４４Ｒが倒伏付勢ばね４２Ｒの他端ｅ２を押して圧縮し、倒伏付勢ばね４２Ｒを介してスロープ板５が倒伏方向に回動される。そして、スロープ板５の先端部がプラットホームＰＨに着地した後、さらに起伏軸４が倒伏回動限まで増締区間を回動することにより、倒伏付勢ピン４４Ｒが倒伏付勢ばね４２Ｒをさらに圧縮し、そのばね力によりスロープ板５がプラットホームＰＨに押し付けられる。
【００３９】
スロープ板５の倒伏姿勢から起立姿勢への回動は、上記と逆の手順で行われる。
上記構成によれば、起伏軸４が倒伏回動限まで回動されることにより、倒伏付勢ばね４２Ｒでスロープ板５をプラットホームＰＨに押し付けることができる。これにより、高さの異なるプラットホームＰＨであっても、スロープ板５を確実に着地させて押し付け、スロープ板５を乗降口２ａからプラットホームＰＨに確実かつ安定して掛け渡すことができる。
【００４０】
また起伏軸４を起立回動限まで回動することにより、起立付勢ばね４２Ｌでスロープ板５を起立方向に付勢して確実に起立姿勢で保持することができる。
［実施例２］
本発明に係る鉄道車両の乗降口渡し板装置の実施例２を図７〜図１０に基づいて説明する。なお、実施例１と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
この実施例２は、連結分離機構５０を、起伏用ラック６と受動ピニオン１１とを係脱可能とすることにより構成したものである。またスロープ板５１を、スライド式扉３の開閉動作によりスロープ板出退機構５２を具備した二段出退式に構成したものである。さらに、スロープ板連動機構５８は、起立付勢ばね（ばね部材）５９によりスロープ板５１を起立方向にのみ付勢するように構成している。
【００４２】
（連結分離機構）
連結分離機構５０は、図７に示すように、スライド式扉３から下方に伸びる連動アーム９の水平部９ｂに、起伏用ラック６が開閉方向に沿って固定され、受動ピニオン１１がこの起伏用ラック６に噛み合い・離脱可能に設けられている。したがって、スライド式扉３が、閉鎖位置と倒伏完了位置との間の起伏動作距離Ｌ／２を移動する時に、起伏用ラック６が受動ピニオン１１と噛み合い、連動ギヤ機構７を介して起伏軸４を起立回動限と倒伏回動限の範囲で回動させることができる。
【００４３】
（スロープ板出退機構）
スロープ板５１は、図８，図９に示すように、プレート本体５１ａと、プレート本体５１ａに図示しないガイド部材（ガイドローラやリニアベヤリングなど）を介して先端側に出退自在に内装された出退プレート５１ｂとを具備している。
【００４４】
スロープ板出退機構５２は、ラック・ピニオン機構を使用したギヤ装置であって、起伏軸４に回転自在に支持され支持部材２ｂなどを介して車体２側に固定された固定歯車５３と、プレート本体５１ａに設けられたブラケットに中間軸５５を介して回転自在に支持され固定歯車５３に噛み合う従動歯車５４と、従動歯車５４に中間軸５５を介して連結固定された出退用ピニオン５６と、出退プレート５１ｂに連結固定されて出退用ピニオン５６が噛み合う出退用ラック５７とを具備している。
【００４５】
したがって、スライド式扉３が閉鎖位置から倒伏完了位置まで起伏動作距離Ｌ／２を開閉移動されると、起伏用ラック６に噛み合う受動ピニオン１１により、連動ギヤ機構７を介して起伏軸４が回動され、スロープ板５１が起立姿勢から倒伏姿勢に回動される。この回動中に、固定歯車５３に噛み合う従動歯車５４と出退用ピニオン５６が矢印Ｃ方向に回動されて、出退プレート５１ｂが先端側に突出される。
【００４６】
なお、スロープ板出退機構５２を起伏軸４の右端部に配置したが、中央部や両端部に一対を設置してもよい。
（スロープ板連動機構）
スロープ板連動機構５８は、起立付勢ばね（ばね部材）５４によりスロープ板５１を起立方向にのみ付勢するように構成している。
【００４７】
図８および図１０に示すように、スロープ板６１の連結筒部６ａに外嵌された起立付勢ばね（ばね部材）５９は、一端部５９ａが支持部材２ｂに突設された車体２側の係止片２ｃに倒伏方向への移動を規制され、他端部５９ｂがスロープ板５１に起立方向の移動が規制されて、スロープ板５１を起立方向に回動付勢している、そして、スロープ板５１が倒伏方向に回動されることで、起立付勢ばね５９がさらに圧縮され、スロープ板５１を起立方向に回動付勢する。なお、スロープ板５１は、起立付勢ばね５９のばね力より、十分に大重量に設定されている。したがって、倒伏姿勢では、自重によりスロープ板５１が起立付勢ばね５９に抗してプラットホームＰＨ側に押し付けられ、乗降口２ａからからプラットホームＰＨに安定して架け渡すことができる。
【００４８】
また、スライド式扉３が倒伏姿勢から閉動する時に、受動ピニオン１１が起伏用ラック６に噛み合い、起伏軸４が起立方向に回動されると、起立付勢ばね５９のばね力が働いて、スロープ板５１の起立が補助され、スロープ板５１の起立動作をスムーズに行うことができる。
【００４９】
上記実施例２によれば、連結分離機構５０の起伏用ラック６を、スライド式扉３に固定し、受動ピニオン１１を起伏用ラック６に噛み合い・離脱可能に構成したので、構造を簡易化することができ、容易かつ低コストで提供できる。
【００５０】
また、スロープ板５１を、プレート本体５１ａから出退プレート５１ｂを出退させる二段出退式として、スライド式扉３の開閉動作により出退プレート５１ｂを出退させることにより、起立姿勢のスロープ板５１を短くできてコンパクトに収納でき、または倒伏姿勢のスロープ板５１の長さを長くできて、乗降口２ａとプラットホームＰＨの多様な条件に対応して、スロープ板５１を架け渡すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
ＰＨ    プラットホーム
１    乗降口渡し板装置
２    車体
２ａ  乗降口
２ｂ  支持部材
３    スライド式扉
４    起伏軸
５    スロープ板
５ａ  連結筒部
６    起伏用ラック
６ａ  ガイド部材
７    連動ギヤ機構
９    連動アーム
９ａ  垂直部
９ｂ  水平部
１０    連動分離機構
１１    受動ピニオン
２１    スロープ板連動機構
２２    ねじりコイルばね（ばね部材）
３２    係脱フック
３３    フック付勢ばね
４１    スロープ板連動機構
４２Ｌ  起立付勢ばね
４２Ｒ  倒伏付勢ばね
５０    連結分離機構
５１    スロープ板
５１ａ  プレート本体
５１ｂ  出退プレート
５２    スロープ板出退機構
５８    スロープ板連動機構
５９    起立付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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