(57)【要約】【課題】  扶壁の上端に仮設の手摺を設けた状態で扶壁におけるダメ工事を実行できるようにする。【解決手段】  扶壁Ｗに設けられる複数の組立支柱Ｐと、複数の組立支柱Ｐに架設される手摺Ｈとを備え、組立支柱Ｐは、扶壁Ｗの内側から扶壁Ｗの外側に架け渡すように扶壁Ｗの上端に設けられる梁材１と、梁材１における外側部に設けられる係止部２と、梁材１における基端に設けられるガイド部３と、ガイド部３に保持されて手摺Ｈを架設させる支柱４とを備え、係止部２が梁材１の外側部にあって移動自在に設けられ、扶壁Ｗの内側に設けられて係止部２との間に扶壁Ｗを挟持する固定手段５を備え、固定手段５がガイド部３、梁材１の扶壁の内側に位置決めされる基端、あるいは、梁材１の基端から垂下する縦部材１２の下端のいずれか一箇所または複数箇所に保持されて扶壁Ｗの軸線方向を横切る方向に進退する固定ボルト５３，５４を備える。【選択図】  図１
2014152546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扶壁に着脱自在に設けられる複数の組立支柱と、この複数の組立支柱に着脱自在に架設される手摺とを備える仮設手摺において、
上記組立支柱は、軸線方向が上記扶壁の軸線方向を横切る方向とされて上記扶壁の内側から上記扶壁の外側に架け渡すように上記扶壁の上端に着脱自在に設けられる梁材と、この梁材における上記扶壁の外側に張り出す外側部に設けられる係止部と、上記梁材における上記扶壁の内側に位置決めされる基端に設けられるガイド部と、このガイド部に上下動自在に保持されて上記手摺を着脱自在に架設させる支柱とを備え、
上記係止部が上記梁材の外側部にあってこの梁材の軸線方向に移動自在に設けられ、
上記梁材における上記扶壁の内側に張り出す内側部に設けられて上記係止部に対向しこの係止部との間に上記扶壁を挟持する固定手段を備え、
この固定手段が上記ガイド部、上記梁材の上記扶壁の内側に位置決めされる基端、あるいは、上記梁材の基端から垂下する縦部材の下端のいずれか一箇所または複数箇所に保持されて上記扶壁の軸線方向を横切る方向に進退する固定ボルトを備え、
この固定ボルトが上下または左右で二本とされて先端を上記扶壁の内壁に当接自在にすることを特徴とする仮設手摺。
【請求項２】
上記固定手段が、上記ガイド部、上記梁材の上記扶壁の内側に位置決めされる基端、あるいは、上記梁材の基端から垂下する縦部材の下端のいずれか一箇所または複数箇所に連設されるソケットと、このソケットに移動自在に挿通される摺動筒と、この摺動筒に進退自在に螺装される一方の固定ボルトとを備えると共に、この一方の固定ボルトに平行しながら上下にあるいは左右に離間して設けられる他方の固定ボルトを備える請求項１に記載の仮設手摺。
【請求項３】
上記係止部が上記梁材にこの梁材の軸線方向に移動自在に保持されるスライダと、このスライダに直交状態に垂下して連設される受部とを有し、この受部が上記固定手段に対向して上記扶壁の外壁に当接自在にする請求項１または請求項２に記載の仮設手摺。
【請求項４】
上記ガイド部が横断面形状を上記扶壁の内側に開口する角Ｕ字状にする溝を有し、この溝の底部に上記梁材の基端を連設させ、あるいは、上記梁材の基端から垂下する縦部材を連設させ、上記溝に上記支柱を上下動自在に保持する請求項１、請求項２または請求項３に記載の仮設手摺。
【請求項５】
上記手摺が上記扶壁の軸線方向に沿う横方向に伸縮自在とされる請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の仮設手摺。
【請求項６】
上記組立支柱が上記扶壁における入隅を挟んで両方向から近隣配置され、この近隣配置される両組立支柱にあって上記扶壁の内側に位置決めされる両支柱間に補助手摺が架設され、この補助手摺が展開時に平面形状を上記入隅に相似し、折り畳み自在に形成される請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の仮設手摺。
【請求項７】
上記補助手摺が上記扶壁の軸線方向に沿う横方向に伸縮自在とされる請求項６に記載の仮設手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設手摺に関し、特に、扶壁（パラペットあるいは胸壁などとも称される）に仮設の手摺を設けるのに向く仮設手摺の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート造の建築物における屋上には、人の落下を防止するなどの目的で扶壁が設けられているが、この扶壁には、たとえば、屋上で防水工事をする際に、作業員の安全を確保するために仮設の手摺が設けられることがあり、この仮設の手摺を設ける提案として、たとえば、特許文献１に開示の提案がある。
【０００３】
この特許文献１に開示の提案は、扶壁の内側から扶壁の外側に架け渡すようにして扶壁の上端に着脱自在に設けられる梁材と、この梁材における扶壁の外側に位置決めされる先端に設けられるソケットと、梁材における扶壁の内側に張り出す内側部に移動自在に設けられる支持部材とを備え、ソケットには支柱が着脱自在に連結され、支柱には手摺棒が着脱自在に設けられる。
【０００４】
そして、ソケットは、下端に先端を外側から扶壁の外壁に当接させる固定部を備え、支持部材は、扶壁の内側から固定部に対向すると共に進退し、先端を扶壁の内壁に当接させる固定ボルトを備えている。
【０００５】
それゆえ、上記の提案にあっては、梁材を扶壁の上端に架け渡してソケットにおける下端の固定部を扶壁の外壁に当接させる共に、固定部に対向する固定ボルトの先端を扶壁の内壁に当接させて扶壁を挟むことで、さらには、ソケットに支柱を連結し、また、支柱に手摺棒を連結することで、扶壁に仮設の手摺を設けることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０８６７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の提案にあっては、建築物の屋上に形成の扶壁の上端に仮設の手摺を設けることを可能にする点で基本的に問題がある訳ではないが、利用に際して些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００８】
つまり、上記の提案にあっては、ソケットの固定部と支持部材の固定ボルトとで扶壁を挟むことで、扶壁の上端に仮設の手摺を設けるから、ソケットの固定部に対向する固定ボルトの先端が当接された扶壁の内壁には、たとえば、防水工事、つまり、防水のための下地工事および仕上工事ができない部位たる「ダメ」が残ることになる。ちなみに、ダメをなくす補修工事を「ダメ工事」と称する。
【０００９】
戻って、扶壁の上端に仮設の手摺を設けることで扶壁の内壁に残るダメについては、ダメ工事で補修されるが、このダメ工事に際しては、ダメを露呈させるために、扶壁の内壁に対する固定ボルトの先端の当接が解除される。
【００１０】
つまり、扶壁の上端から仮設の手摺が撤去されることになり、したがって、上記の提案では、ダメ工事の際における作業員の落下防止のための手摺が扶壁の上端にない状態を招来することになる不具合がある。
【００１１】
本発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、扶壁の上端に仮設の手摺を設けた状態でダメ工事を実行できるようにする仮設手摺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するため、本発明の構成を、扶壁に着脱自在に設けられる複数の組立支柱と、この複数の組立支柱に着脱自在に架設される手摺とを備える仮設手摺において、上記組立支柱は、軸線方向が上記扶壁の軸線方向を横切る方向とされて上記扶壁の内側から上記扶壁の外側に架け渡すように上記扶壁の上端に着脱自在に設けられる梁材と、この梁材における上記扶壁の外側に張り出す外側部に設けられる係止部と、上記梁材における上記扶壁の内側に位置決めされる基端に設けられるガイド部と、このガイド部に上下動自在に保持されて上記手摺を着脱自在に架設させる支柱とを備え、上記係止部が上記梁材の外側部にあってこの梁材の軸線方向に移動自在に設けられ、上記梁材における上記扶壁の内側に張り出す内側部に設けられて上記係止部に対向しこの係止部との間に上記扶壁を挟持する固定手段を備え、この固定手段が上記ガイド部、上記梁材の上記扶壁の内側に位置決めされる基端、あるいは、上記梁材の基端から垂下する縦部材の下端のいずれか一箇所または複数箇所に保持されて上記扶壁の軸線方向を横切る方向に進退する固定ボルトを備え、この固定ボルトが上下または左右で二本とされて先端を上記扶壁の内壁に当接自在にするとする。
【発明の効果】
【００１３】
それゆえ、本発明にあっては、扶壁の上端に架け渡した梁材の外側部に設けられる係止部と、この係止部に対向するように梁材における内側部に設けられる固定手段とで扶壁を挟むことで、組立支柱を扶壁に設けることが可能になり、組立支柱における支柱に手摺を架設することが可能になる。
【００１４】
このとき、固定手段は、先端を上記扶壁の内壁に当接自在にする二本の固定ボルトを上下にあるいは左右に備えるから、一方の固定ボルトの利用で扶壁を挟持すると共に、この一方のボルトの先端が当接されて形成されたダメの補修をするダメ工事の際には、他方の固定ボルトを利用して扶壁を挟持でき、扶壁の上端に仮設の手摺を設けた状態を継続しながらダメ工事を可能にする。
【００１５】
のみならず、固定ボルトが二本とされるから、いずれか一方が利用不能な状態になったとしても、いわゆる代えの固定ボルトを備えていると同じ状態になり、扶壁の挟持を実践できる。
【００１６】
そして、本発明にあっては、係止部が梁材の外側部で梁材に沿って移動自在とされるから、固定手段との間に挟持する扶壁の厚さ寸法が区々になる場合にも、係止部の梁材に対する定着位置を選択することで対応できる。
【００１７】
さらに、本発明にあっては、支柱がガイド部に上下動自在に保持されるから、支柱の高さ位置を高低することが可能になり、上端の高さが異なる扶壁に好ましい高さの手摺を設けることが可能になる。
【００１８】
このとき、作業員は、固定手段に対する作業および支柱に対する手摺の着脱作業を扶壁の内側の屋上床上で実践し得ることになり、各作業にあって、作業員の安全を確保することが容易になる。
【００１９】
そして、本発明にあっては、組立支柱を扶壁の上端に架け渡した際に、手摺を架設させる支柱が扶壁の内側に立設されるので、支柱に対する手摺の着脱の際に、手摺を連結させる支柱が扶壁の外側に設けられる場合に比較して、手摺の落下防止のための保安上の配慮が不要になり、保安上有利になると共に、手摺の落下防止のためのロープなどの繋ぎ部材を手摺に連結する作業を要しないから、仮設手摺の設置および撤去の際の作業性を良くすることになる。
【００２０】
のみならず、本発明にあっては、組立支柱を扶壁に設けることで、扶壁の内側に位置決めされるガイド部があらかじめ支柱を保持するから、ガイド部に支柱を保持させる作業を必要としない分、作業性を良くし得るのはもちろんのこと、支柱に架設された手摺が扶壁の内側に位置決めされることになるから、作業員が扶壁の上端に立ち入る余地を完全に排除でき、手摺を設けることによる保安性を一層向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による仮設手摺を扶壁に設けた状態を示す一部断面側面図である。
【図２】図１の仮設手摺の立面図である。
【図３】図１の仮設手摺の平面図である。
【図４】本発明の仮設手摺を構成する組立支柱における梁材への係止部の連結状態を示す部分立面図である。
【図５】本発明の仮設手摺を構成する組立支柱におけるガイド部の梁材および固定手段の配設状態を示す部分立面図である。
【図６】本発明の仮設手摺が出隅に設けられた状態を示す部分平面図である。
【図７】本発明の仮設手摺が入隅に設けられた状態を示す部分平面図である。
【図８】図７に示す仮設手摺の部分立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明を説明する。本発明による仮設手摺は、図示するように、たとえば、コンクリート造の建築物（図示せず）の屋上床Ｆから上方に突出するように形成されるパラペットあるいは胸壁とも称される扶壁Ｗに設けられるのに向く。
【００２３】
そして、本発明の仮設手摺が利用されるのは、図示するところでは、建築物の屋上床Ｆに設けられている防水構造を更新する防水工事に際してであり、仮設手摺で形成される仮設の手摺は、防水工事に従事する作業員の安全を保障する。
【００２４】
ちなみに、屋上の防水構造を更新する場合には、扶壁Ｗの内壁も併せて更新されるのが常態だが、扶壁Ｗの外壁が更新されるか否かは、屋上の防水工事に無関係とされるのが一般的である。
【００２５】
詳しく説明すると、先ず、扶壁Ｗは、図示するように、上端部（符示せず）をいわゆる傘にするように形成される場合と、図示しないが、上端部を傘にしない一枚壁状に形成される場合とがあり、さらには、同じく図示しないが、一枚壁状でありながらいわゆる車止めのように低く形成される場合があり、これらのいずれの扶壁Ｗにあっても、本発明の仮設手摺の利用は、可能である。
【００２６】
なお、図示しないが、扶壁Ｗにあっては、図１中で左右方向となる扶壁Ｗにおける上端部、つまり、傘の厚さ寸法、および、傘の下方となる立上部（符示せず）の厚さ寸法を大小する場合があるが、本発明の仮設手摺にあっては、後述する組立支柱Ｐを構成する梁材１に対する係止部２の連結位置を変更し得るとしているので、また、固定手段５を構成する一方および他方の固定ボルト５３，５４が先端を進退し得るとしているので、これに対処し得る。
【００２７】
また、図示しないが、たとえば、屋上床Ｆは、アスファルトルーフィングなどを有する防水構造に形成され、また、扶壁Ｗの内壁は、屋上床Ｆの防水構造に連続する仕上げとされ、さらに、扶壁Ｗの外壁は、タイルが貼られるなどして防水対策がなされているのが一般的である。
【００２８】
ちなみに、扶壁Ｗの厚さ寸法を言う場合は、上記したように、図１における左右方向を厚さの方向として指し示し、以下の各実施形態における扶壁Ｗの厚さ寸法を言う場合に共通する。
【００２９】
一方、仮設手摺は、図１，図２および図３に示すように、扶壁Ｗに着脱自在に設けられる複数の組立支柱Ｐと、この複数の組立支柱Ｐに着脱自在に架設される手摺Ｈとを備える。
【００３０】
そして、組立支柱Ｐは、梁材１（図１，図３参照）と、係止部２（図１，図３参照）と、ガイド部３と、支柱４とを備え、図示するところでは、係止部２が扶壁Ｗの外側（屋外）に張り出す梁材１の外側部（符示せず）にあってこの梁材１の軸線方向に移動自在に設けられるとし、一方、扶壁Ｗの内側に張り出す梁材１の内側部（符示せず）に設けられて係止部２に対向しこの係止部２との間に扶壁Ｗを挟持する固定手段５（図１参照）を備える。
【００３１】
ちなみに、手摺Ｈは、上下の一対とされる横材６，６と、左右の一対とされて上下の横材６，６を連結する縦材７，７と、これら横材６および縦材７と別体に形成の斜材８とを備えてなる（図２参照）。
【００３２】
順次説明すると、梁材１は、軸線方向が図２中および図３中で左右方向となる扶壁Ｗの軸線方向を横切る方向とされて扶壁Ｗの内側から扶壁Ｗの外側に架け渡すようにして扶壁Ｗの上端に着脱自在に設けられる。
【００３３】
そのため、この梁材１の図１中で左右方向となる軸線方向の長さは、扶壁Ｗの厚さがいわゆる大きくなる場合でも、この梁材１を架け渡すことを可能にする、つまり、本発明の仮設手摺の利用を可能にする長さを備えるとする。
【００３４】
一方、梁材１は、硬質、たとえば、鉄製あるいはアルミ合金製もしくは硬質合成樹脂製の角パイプからなり、扶壁Ｗの上端に載置されるとき、転がらないで静止し得るように、また、係止部２を有するとき、この係止部２が梁材１を中心にして回動しない、つまり、揺れないように配慮している。
【００３５】
梁材１が扶壁Ｗの上端で転がらないように配慮することで、また、梁材１に設けられた係止部２の揺動を阻止するように配慮することで、梁材１を扶壁Ｗの上端に架け渡す作業を迅速に実践できることになる。
【００３６】
ちなみに、図示するところでは、梁材１は、扶壁Ｗに架け渡されて固定的に設けられる際に、下面が扶壁Ｗの上端に接触しないで、扶壁Ｗの上端の上方に言わば隙間を有して設けられるとし、梁材１が使用される、つまり、仮設手摺が扶壁Ｗに設けられることで、扶壁Ｗの上端にダメを残すことをあらかじめ回避するとしている。
【００３７】
なお、梁材１の下面に緩衝材Ｃ（図３参照）が連設され、この緩衝材Ｃで扶壁Ｗの上端に傷を残すことを回避させることにして、梁材１の下面が扶壁Ｗの上端に接触することを可能にするとしても良く、また、扶壁Ｗの上端への傷付きが危惧されない場合には、梁材１の下面が緩衝材Ｃなしの状態で扶壁Ｗの上端に接触するとしても良い。
【００３８】
戻って、梁材１は、図４に示すように、外側寄りの部位にあって、軸線方向に沿う両側面に軸線方向を横切るように言わば水平に貫通するピン孔１ａを軸線方向に沿って適宜の間隔で複数備えている。
【００３９】
また、梁材１は、図４中で右側となる扶壁Ｗの外側、つまり、屋外に張り出す外側部の先端にボルトナット１１を配設して、このボルトナット１１を係止部２の抜け止め、つまり、ストッパに設定している。なお、図示しないが、ストッパは、ボルトナット１１に代えて、ピン状体やダボ状体で形成されても良い。
【００４０】
係止部２は、梁材１における扶壁Ｗの外側に張り出す外側部の中央部から図１中での右端たる先端にかけて梁材１の軸線方向に沿って移動自在に設けられ、これによって、扶壁Ｗの厚さ寸法に応じて係止部２の梁材１に設けられる位置、つまり、固定的に定着される位置を選択できるようにしている。
【００４１】
そして、係止部２は、梁材１に対して移動自在となるように、図示するところでは、梁材１に移動自在に保持される筒状に形成のスライダ２１を備え、このスライダ２１に直交状態に一体に連設されて垂下する受部２２を備える。
【００４２】
スライダ２１は、梁材１と同様に、鉄製あるいはアルミ合金製もしくは硬質合成樹脂製の角パイプからなり、梁材１の断面形状に相似する断面形状を呈し、図７中で左右方向となる軸線方向を梁材１の軸線方向に一致させて梁材１に対して転動することなく移動自在に保持されている。
【００４３】
なお、スライダ２１は、その機能するところからすれば、角パイプからなるのに代えて、図示しないが、下向きに開口する角Ｕ字状の断面を有するように形成され、あるいは、図示しないが、下向きの開口を有するチャンネル状に形成されても良い。
【００４４】
特に、スライダ２１が下向きに開口する角Ｕ字状の断面を呈するように形成される場合には、このスライダ２１に受部２２を一体に備えるように形成することが可能になる点で有利になる。
【００４５】
戻って、スライダ２１は、図４に示すように、軸線方向の両側面に軸線方向を横切るように言わば水平に貫通するピン孔２１ａを備えるとし、このピン孔２１ａは、上記した梁材１に形成のピン孔１ａに照準されるとしている。
【００４６】
それゆえ、スライダ２１にあっては、スライダ２１のピン孔２１ａを挿通するピン２３が梁材１のピン孔１ａを挿通するとき、スライダ２１の梁材１に対する移動が阻止されて、係止部２が梁材１に対して固定的に定着された状態を具現化することになる。
【００４７】
ちなみに、スライダ２１のピン孔２１ａは、図示するところでは、一つとされるが、これに代えて、図示しないが、複数とされても良く、また、複数となるピン孔２１ａの相互間隔は、梁材１に形成の複数のピン孔１ａにおける相互間隔と同じになるとしても良く、また、広狭されて異なるとしても良い。
【００４８】
そして、スライダ２１のピン孔２１ａを挿通するピン２３は、図示しないが、たとえば、前記した梁材１の先端に設けたボルトナット１１にワイヤなどを利用して連結保持されているのが好ましい。
【００４９】
なお、図４に示すところでは、スライダ２１の下面に緩衝材Ｃが設けられている状態を示すが、緩衝材Ｃがゴム材からなることを理解し易いように、この図４にあって、緩衝材Ｃを敢えて断面で表示している。また、図４中には、係止部２におけるピン２３を表示するが、図１中では、図の複雑化を避けるために、ピン２３の表示を省略している。
【００５０】
一方、受部２２は、スライダ２１と同じ材料からなり、図４に示すように、図４中で上下方向となる軸線方向がスライダ２１の軸線方向に直交するように、また、図４中で上端となる基端が溶接でスライダ２１に一体に連設され、先端、つまり、図４中で下端部となる先端部の図４中で左面となる側面たる正面にゴム材からなり滑り止め機能を発揮する当接部２４を一体的に備え、この当接部２４を扶壁Ｗの外壁に屋外側から当接自在にして扶壁Ｗの位置決めされる固定手段５に対向させるとしている（図１参照）。
【００５１】
ちなみに、受部２２は、図示するところでは、スライダ２１の図４中で右端となる先端に連設されるが、これに代えて、図示しないが、スライダ２１の軸線方向の中央に連設されても良い。
【００５２】
それゆえ、以上のように形成された係止部２にあっては、スライダ２１のピン孔２１ａが梁材１のピン孔１ａに照準されているときに、このピン孔２１ａ，１ａにピン２３を挿通することで、係止部２がいわゆる選択された位置で梁材１に固定的に定着されることになる。
【００５３】
そして、この係止部２にあっては、特に、係止部２の梁材１に対する定着位置が、たとえば、梁材１の中央寄り位置とされるとき、係止部２よりいわゆる先となる梁材１における言わば余部は、扶壁Ｗの外側に突出することになるから、扶壁Ｗの内側の障害にならない利点がある。
【００５４】
また、受部２２は、係止部２の梁材１に対する定着位置が決定された状態で、先端を扶壁Ｗの外壁に当接させることになる。なお、受部２２の先端に設けられる当接部２４は、図示するところではゴム材からなるとするので、このことを理解し易いように、この図４にあって、当接部２４を敢えて断面で表示している。
【００５５】
ガイド部３は、梁材１における扶壁Ｗの内側に位置決めされる基端に設けられると共に支柱４の上下動自在な保持を可能にするもので、支柱４の上下動自在な保持を可能にする限りには、任意に形成されて良いが、図示するところでは、梁材１と同じ材料からなり、横断面形状を図１中で左側となる扶壁Ｗの内側に開口する角Ｕ字状にする。
【００５６】
つまり、ガイド部３は、内側を扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向させる溝（符示せず）を備え、この溝の底部（符示せず）の背面に梁材１の図１中で左端となる基端を溶接で連設させ、この態勢で、支柱４を上下動自在に保持する（図５参照）としている。
【００５７】
そして、ガイド部３は、横断面形状を扶壁Ｗの内側に開口する角Ｕ字状にすることで、屋上床Ｆ側から、つまり、正面からガイド部３に支柱４を着脱できることになる点で有利となる。
【００５８】
また、ガイド部３は、図５に示すように、上下方向となる軸線方向の中央の両側面に軸線方向を横切る方向に言わば水平に貫通するピン孔３ａを備え、このピン孔３ａには、ピン３１が挿通するとしている。なお、図５中には、ガイド部３におけるピン３１を表示するが、図１中では、図の複雑化を避けるために、ピン３１の表示を省略している。
【００５９】
そして、このガイド部３は、溝内に支柱４を上下方向に移動自在に挿通させ、この溝内に支柱４が挿通された状態で上記のピン３１がこのガイド部３を挿通することで、支柱４をガイド部３に起立した状態に連結して定着させるとしている。なお、ピン孔３ａについては、図示するところでは、二つとされているが、これに代えて、図示しないが、これが三つ以上あるいは単数とされても良いことは、もちろんである。
【００６０】
それゆえ、ガイド部３にあっては、内側の溝が扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向するから、作業員は、扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆに居る状態でピン３１を抜き挿しする動作、つまり、ガイド部３に対する支柱４の高さ位置を変更する動作を安全になすことが可能になる他、たとえば、あらかじめ保持されている支柱４に代えて長さの異なる支柱４をガイド部３に保持させる着脱動作を安全になすことが可能になり、作業員の安全を担保する上で有利になる。
【００６１】
なお、ガイド部３は、梁材１の基端に連設されるが、図示する実施形態では、梁材１が基端から垂下する縦部材１２を備えることから、この縦部材１２にも連設されるとしても良く、この場合には、ガイド部３の梁材１に対する安定的な連設が容易に可能になる。
【００６２】
支柱４は、ガイド部３に上下動自在に保持されて手摺Ｈを着脱自在に架設させるもので、その限りには、任意に形成されて良いが、好ましくは、梁材１、つまり、ガイド部３と同じ材料からなるのが良い。
【００６３】
そして、支柱４は、たとえば、全長をほぼ９０センチメートルとし、この支柱４が屋上床Ｆに立設されるが如きに立ち上がるとき、この支柱４に架設される手摺Ｈがいわゆる最適な高さ位置に位置決めされることになるように配慮している。
【００６４】
なお、図示するところでは、支柱４が上端を梁材１の上方に僅かに突出するほどに短く形成されているが、これに代えて、図中の一点鎖線図で示すように、支柱４の上端が上方に大きく延びるように長く形成されるとしても良い。
【００６５】
戻って、支柱４は、図示するところでは、丸パイプで形成されるとし、図５中で上下方向となる軸線方向に沿う両側面に軸線方向を横切る方向に言わば水平に開穿されてガイド部３に形成のピン孔３ａに照準される複数のピン孔４ａを軸線方向に適宜の間隔で備えている。
【００６６】
そしてまた、支柱４は、図５中で左側面となるいわゆる正面、つまり、扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向する正面にグラビティピン４１を溶接させており、このグラビティピン４１は、図５中で左右方向となる軸線方向を支柱４の軸線方向に直交して、先端が扶壁Ｗの内側の屋上床Ｆ側に向くとしている。
【００６７】
ちなみに、グラビティピン４１は、図１に示すところでは、支柱４の軸線方向のほぼ中央寄りに設けられると共に、支柱４の上下端にも設けられるとしており、このグラビティピン４１を利用しての手摺Ｈの架設を可能にしている。
【００６８】
支柱４がグラビティピン４１を備えると共に、支柱４がガイド部３に対して上下動自在とされるから、このグラビティピン４１がガイド部３に干渉しないように、ガイド部３が断面を角Ｕ字状にして開口を扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向させる。
【００６９】
なお、支柱４は、図示するところでは、丸パイプからなるが、ガイド部３に対して昇降し得るとする観点からすれば、これに代えて、図示しないが、角パイプからなるとしても良い。
【００７０】
そして、材質を同じにして長さおよび肉厚を同じにする場合には、支柱４が角パイプからなる場合に比較して、支柱４が丸パイプからなる場合の方が部材重量の軽減の上から、また、曲げに対するなどの機械的強度を大きくする上からは有利になる。
【００７１】
また、グラビティピン４１にあっては、周知のように、いわゆる本体に対して出没自在とするストッパ４１ａを備えており、本体がいわゆる孔を挿通するときには、ストッパ４１ａが本体内に没入し、本体が所定のストロークを移動して孔を言わば通過する状況になると、ストッパ４１ａが本体の外に飛び出し、本体が逆に移動しても孔から抜け出ることが阻止されるとしている。なお、図２にあっては、グラビティピン４１の図示を省略している。
【００７２】
固定手段５は、梁材１における扶壁Ｗの内側に張り出す内側部に設けられ、係止部２に対向してこの係止部２との間に扶壁Ｗを挟持するもので、図５に示すところでは、梁材１の基端から下方に垂下する縦部材１２の下端に保持されるとし、縦部材１２の下端に連設されるソケット５１と、このソケット５１に移動自在に挿通されて進退する摺動筒５２と、この摺動筒５２に出没自在に螺装されて係止部２に対向して進退し、先端を扶壁Ｗの内面に当接自在にする一方の固定ボルト５３と、この一方の固定ボルト５３の上方に位置決めされて、縦部材１２の上下方向のほぼ中央部に進退自在に設けられる他方の固定ボルト５４とを備えている。
【００７３】
ところで、本発明の仮設手摺にあっては、固定手段５を形成する固定ボルトを上下となる一方および他方の二本５３，５４としており、この二本の固定ボルト５３，５４を利用することで、扶壁Ｗにおけるダメを補修する工事たるダメ工事を手摺の撤去なしで実践できるとしている。
【００７４】
つまり、今まで説明してきたところでは、本発明による仮設手摺を利用することで、扶壁Ｗの内壁にダメを残すことについて言及していないが、仮設手摺が利用される状況や利用の仕方によっては、扶壁Ｗの内壁にダメを残すことは、周知されている。
【００７５】
そこで、本発明は、ダメ工事を行うのについて、従前のように、仮設手摺を撤去して言わば手摺が設けられていない状態でこれを行うのではなく、手摺が設けられたままの状態で、つまり、作業員の安全が確保されている状態でダメ工事を行えるようにしたものである。
【００７６】
そのため、固定手段５における固定ボルトのいわゆる盛り替えを可能にするように、一方および他方となる二本の固定ボルト５３，５４を備え、扶壁Ｗの上端に架け渡した梁材１を固定状態に維持するためには、たとえば、一方の固定ボルト５３を利用し、そのため残ったダメを補修する際には、他方の固定ボルト５４を利用して扶壁Ｗに梁材１を固定状態に維持して、手摺が設けられた状態を継続し得るようにしたものである。
【００７７】
以下に、固定手段５について説明するが、先ず、固定手段５は、梁材１における内側部に、つまり、図示するところでは、梁材１における扶壁Ｗの内側に位置決めされる基端から垂下する縦部材１２の下端に保持されるとしている。
【００７８】
そして、この固定手段５は、図示するところでは、縦部材１２の下端に連設される筒状に形成のソケット５１と、このソケット５１に移動自在に挿通されて扶壁Ｗに向けて移動自在とする摺動筒５２とを備え、この摺動筒５２に先端を扶壁Ｗの内壁に当接自在にする固定ボルト５３を進退自在に螺装させるとしている。
【００７９】
そしてまた、この固定手段５にあっては、ソケット５１が、縦部材１２の下端に溶接されて固定状態に連設され、この言わば固定されたソケット５１の内側を挿通する摺動筒５２をピン構造で位置決めするとし、ピン構造は、ソケット５１の軸線方向の両側面に軸線方向を横切るように言わば水平に貫通するピン孔５１ａと、摺動筒５２の軸線方向の両側面に軸線方向を横切るように言わば水平に貫通する態勢に形成されてソケット５１のピン孔５１ａに照準可能とされるピン孔５２ａと、このピン孔５２ａ，５１ａに挿通されるピン５５とで構成される。
【００８０】
なお、摺動筒５２は、これがソケット５１に大きいストロークで押し込まれることを可能にするように設定されていて、図中に二点鎖線図で示すように、いわゆる後退した状態のときに、先端が扶壁Ｗに干渉することを回避できるように配慮している。これによって、梁材１を扶壁Ｗの上端に架け渡すとき、固定手段５が扶壁Ｗの上端に干渉して、梁材１の架け渡しが不能になる事態を回避し得るとしている。
【００８１】
戻って、この固定手段５にあっては、縦部材１２に固設されたソケット５１に摺動筒５２が回り止めされた状態で連結され、さらに、この摺動筒５２に有頭ボルトからなる固定ボルト５３の螺条軸部５３ａが螺装するから、この固定ボルト５３の回動時に、摺動筒５２およびソケット５１が回動せずして、固定ボルト５３の進退を可能にする。
【００８２】
そして、固定ボルト５３にあっては、頭部５３ｂにベース部材５６を連設させ、このベース部材５６の先端にゴム材で形成される当接部５６ａを備え、この当接部５６ａを介してベース部材５６の先端を対向する扶壁Ｗの内面に当接させるとしている。なお、図示するベース部材５６にあって、先端への当接部５６ａの連設が省略されるとしても良い。
【００８３】
ところで、固定ボルト５３は、螺条軸部５３ａが摺動筒５２の内周に連設されたナット部５２ｂに螺合し、したがって、頭部５３ｂを回動操作すると、螺条軸部５３ａがナット部５２ｂに対して進退して、頭部５３ｂ、つまり、ベース部材５６の扶壁Ｗの内壁への離着座を自在にする。
【００８４】
以上のように形成される言わば下方となる一方の固定ボルト５３に対して、言わば上方となる他方の固定ボルト５４は、同じく有頭ボルトからなり、螺条軸部５４ａが縦部材１２に連設されたナット部１２ａに螺装され、頭部５４ｂを回動するときに、螺条軸部５４ａがナット部１２ａに対して進退して、頭部５４ｂ、つまり、頭部５４ｂに連設されたベース部材５６の扶壁Ｗの内面に対する離着座を自在にする。
【００８５】
なお、他方の固定ボルト５４にあっても、ベース部材５６の先端にゴム材で形成される当接部５６ａを備え、この当接部５６ａを介してベース部材５６の先端を扶壁Ｗに当接させるとしているが、ベース部材５６における当接部５６ａの連設が省略されても良い。
【００８６】
それゆえ、上下となる二本の固定ボルト５３，５４にあっては、たとえば、図５に示すように、一方の固定ボルト５３が先端を扶壁Ｗの内壁に当接するとき、組立支柱Ｐ、つまり、梁材１の扶壁Ｗへの架け渡しを具現化することになる。
【００８７】
そして、この一方の固定ボルト５３を利用したため、ベース部材５６が当接されていた扶壁Ｗにおける内壁の該当部位がダメとして残ることになったとき、扶壁Ｗがいわゆる完成状態になったときに、他方の固定ボルト５４を回動操作して先端を扶壁Ｗの内壁に当接させる。
【００８８】
他方の固定ボルト５４の先端が扶壁Ｗの内壁に当接されるとき、組立支柱Ｐ、つまり、梁材１の扶壁Ｗへの架け渡し状態がそのまま維持されるから、一方の固定ボルト５３を後退させて先端を扶壁Ｗの内壁から離しても、梁材１の扶壁Ｗへの架け渡し状態が継続される。
【００８９】
そして、一方の固定ボルト５３が後退した状態になることで、扶壁Ｗの内壁に残された固定ボルト５３の先端が当接されていたために、工事ができなかった部位、つまり、ダメに対する補修工事を実践し得ることになる。
【００９０】
ちなみに、図示する実施形態にあっては、一方の固定ボルト５３は、図中に二点鎖線図で示すように、摺動筒５２の大きいストロークでの後退時に、摺動筒５２と共に後退して、先端、つまり、ベース部材５６の後退位置を他方の固定ボルト５４におけるベース部材５６の位置と同じにする設定とされているので、上端に傘を有する扶壁Ｗに代えて、図示しないが、上端に傘を有しない一枚壁状態に立ち上がる扶壁Ｗにあっても、ダメ工事の実施を可能にし得ることになる。
【００９１】
以上からすれば、固定手段５を構成する二本の固定ボルト５３，５４は、図示する上下に設けられることに代えて、図示しないが、左右に、すなわち、たとえば、縦部材１２を横方向から挟む位置取りに他方の固定ボルト５４と同様の態勢で設けられるとしても良く、この場合、図示した実施形態の場合に比較して、一方の固定ボルト５３を設けるためのソケット５１および摺動筒５２の配設を省略できると共に、ソケット５１および摺動筒５２を縦部材１２の下端に設けなくて済むから、縦部材１２を短く形成できる点で有利となる。
【００９２】
組立支柱Ｐが以上のように形成されるのに対して、手摺Ｈは、次のように形成される。つまり、手摺Ｈは、基本的には、たとえば、使用状態たる支柱４への架設状態で、作業員が寄り掛かるなどしても簡単に折れ曲ったり変形したりしない所定の機械的強度を有するように形成されるもので、たとえば、鉄製やアルミ合金製とされる他、硬質合成樹脂製とされても良い。
【００９３】
また、手摺Ｈは、図示するところでは、図２に示すように、上下の一対とされる横材６，６と、左右の一対とされて上下の横材６，６を連結する縦材７，７と、これら横材６および縦材７と別体に形成の斜材８とを備えてなる。
【００９４】
横材６，６は、縦材７，７が枢着されて使用時の上下方向の寸法が設定され、両端部に有するピン孔６ａ（図２参照）に支柱４に設けたグラビティピン４１（図５参照）が挿通することで、支柱４に、つまり、組立支柱Ｐに架設される（図１参照）としている。
【００９５】
そして、横材６，６が支柱４に連結された状態のときに、さらに、斜材８が支柱４に連結されることで、手摺Ｈが組立支柱Ｐ間にいわゆる変形しない状態に、つまり、潰れない状態に架設されることになる。
【００９６】
一方、手摺Ｈは、図示するところでは、横材６，６が伸縮自在に形成されて、使用時に、組立支柱Ｐの立設間隔が区々になる場合にも、支柱４への架設を可能にすると共に、図２中に二点鎖線図で示すように、折り畳み自在にも形成されて、コンパクト化を可能し、不使用時の搬送性や収納性に優れるとしている。
【００９７】
ちなみに、手摺Ｈは、横材６，６を形成する大径のパイプ（符示せず）内に小径のパイプ（符示せず）が出没自在に挿通されて伸縮自在とされ、伸長状態あるいは収縮状態の維持は、大径のパイプに螺装されて先端が小径のパイプの外周に当接する蝶ボルトなどの締付具（符示せず）で実践するとしている。なお、横材６，６が伸縮自在に形成されることに呼応して、斜材８も横材６，６と同様の構成にして伸縮自在に形成されるとしている。
【００９８】
また、手摺Ｈにあって、横材６，６および斜材８は、両端部に有する孔６ａ，８ａにグラビティピン４１を挿通させるが、前記したように、グラビティピン４１がストッパ４１ａを備えてなるから、一旦グラビティピン４１を孔６ａ，８ａに挿通させた横材６，６および斜材８は、ストッパ４１ａを押し込むいわゆる解除操作しない限り、支柱４から分離されないことになる。
【００９９】
以上のように形成された手摺Ｈおよび前記したように形成された組立支柱Ｐを備える仮設手摺は、以下の手順で扶壁Ｗに設けられるが、本発明の仮設手摺にあっては、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設ける手順と、扶壁Ｗに設けられた組立支柱Ｐに手摺Ｈを架設する手順の二つに大別される。
【０１００】
そこで、先ずは、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設ける手順から説明すると、たとえば、扶壁Ｗの内側の屋上床Ｆ上に居る作業員は、扶壁Ｗの内側から扶壁Ｗの外側に向けて係止部２を扶壁Ｗの外に突き出すようにして梁材１を扶壁Ｗの上端に架け渡し、その態勢で、係止部２と固定手段５とで扶壁Ｗを挟持する段取りになる。
【０１０１】
梁材１を扶壁Ｗの上端に架け渡す際には、扶壁Ｗの厚さがあらかじめ判っているので、梁材１における係止部２が定着される位置が選択され、したがって、係止部２は、扶壁Ｗの厚さに相応するように梁材１における選択された位置に位置決めされる。
【０１０２】
係止部２を梁材１に位置決めするのには、係止部２のピン孔２１ａとこれに照準される梁材１のピン孔１ａへのピン２３の挿通による。また、梁材１を扶壁Ｗの上端に架け渡す際には、固定手段５にあって、固定ボルト５２をソケット５１に対して最大のストロークに螺入した状態にして、固定ボルト５２と係止部２における受け部２２、つまり、固定手段５と係止部２との間隔を最大限にしておく。
【０１０３】
梁材１の扶壁Ｗの上端への架け渡しが終了した後は、係止部２の受部２２における当接部２４を扶壁Ｗの外から扶壁Ｗの外壁に当接し、この状態で固定手段５における固定ボルト５３を回動して係止部２に向けて前進させ、固定ボルト５３の先端のベース部材５６を扶壁Ｗの内側から扶壁Ｗの内壁に当接させ、固定ボルト５３の適宜の工具を利用するなどの締め上げで固定手段５と係止部２とで扶壁Ｗを挟持し、これによって、扶壁Ｗに組立支柱Ｐを設ける作業が終了する。
【０１０４】
扶壁Ｗに組立支柱Ｐを設ける作業の後は、組立支柱Ｐにおけるガイド部３に保持されている支柱４への手摺Ｈの架設作業が引続き、この手摺Ｈの支柱４への架設作業が終了して仮設の手摺を扶壁Ｗに設ける一連の作業が終了する。
【０１０５】
ところで、本発明にあっては、扶壁Ｗに組立支柱Ｐを設ける作業を終了した時点で、支柱４が扶壁Ｗの内側にあってガイド部３に保持されて立設されているので、たとえば、特許文献１に開示する従前の場合と比較すると、支柱４を立設する作業自体が省略されると共に、結果として、支柱４を立設させるまでの作業を迅速に行える。
【０１０６】
つまり、前記した特許文献１に開示の従前の場合にあっては、扶壁の上端に梁材を架け渡すだけでは、支柱が立設されないので、あらためて支柱をソケットに装着する作業、つまり、支柱を立設する作業をすることになる。
【０１０７】
それに対して、本発明の場合には、組立支柱Ｐにあって、支柱４は、あらかじめガイド部３に保持されているから、ガイド部３を設けるだけ、つまり、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けるだけで足り、支柱４そのものを立設する作業を要しない。
【０１０８】
上記の組立支柱Ｐは、厳密でなくて良いから、選択された間隔で複数が扶壁Ｗに設けられ、各組立支柱Ｐは、手摺Ｈの架設で連結される。そこで、次には、手摺Ｈの組立支柱Ｐへの架設の段取りについて説明するが、支柱４に設けられているグラビティピン４１に手摺Ｈを連結すれば足りる。
【０１０９】
つまり、たとえば、図２に示すところによれば、手摺Ｈを形成する上下の横材６，６の図２中で左端部となる一端部の孔６ａにグラビティピン４１を挿通させれば良く、また、上下の横材６，６の図２中で右端部となる他端部の孔６ａにグラビティピン４１を挿通させれば良い。斜材８についても同様である。
【０１１０】
孔６ａ，８ａをグラビティピン４１が挿通すれば、ストッパ４１ａが言わば自動的に作動するから、ストッパ４１ａを積極的に解除操作しない限り、上下の横材６，６および斜材８が支柱４から分離されることはない。
【０１１１】
以上のように、本発明の仮設手摺にあっては、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けた時点で、支柱４があらかじめ扶壁Ｗの内側に位置決めされるから、作業員は、扶壁Ｗの内側の屋上床Ｆ上に居る状態で手摺Ｈを組立支柱Ｐ、つまり、支柱４に架設する作業をなすことが可能になる。
【０１１２】
このことから、たとえば、前記した特許文献１に開示の提案のように、ソケットが扶壁の外に位置決めされている場合には、このソケットに支柱を連結するとなると、保安上の理由から、支柱の落下を阻止するために、支柱にロープなどの繋ぎ部材を連結する作業が必須になる。
【０１１３】
そして、ソケットに連結された支柱に手摺棒を連結するのに際しても、上記と同様に、手摺棒の落下を阻止するために、手摺棒にロープなどの繋ぎ部材を連結する作業が必須になる。
【０１１４】
対して、本発明の仮設手摺にあっては、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに架け渡すようにして設けるだけで、扶壁Ｗの内側への支柱４の立設が実現され、支柱４にロープなどの繋ぎ部材を連結する作業を省略でき、作業性を良くし得る。
【０１１５】
そして、立設された支柱は、扶壁Ｗの内側に位置決めされるから、支柱４に手摺Ｈを架設する作業の際に、手摺Ｈにロープなどの繋ぎ部材を連結する作業が必須とされず、これまた、作業性を良くし得る。
【０１１６】
のみならず、前記した特許文献１に開示の提案の場合には、扶壁Ｗの外側にあるソケットに支柱を装着することになるから、作業員は、扶壁Ｗの上端に登らないまでも、扶壁Ｗの上方に身を乗り出すようにする体勢になることが考えられ、このことからすると作業員の安全を確保することが必須になるが、本発明にあっては、作業員は、屋上床Ｆの上に居て足りるので、作業員の安全を容易にして確実に確保し得ることになる。
【０１１７】
以上のようにして扶壁Ｗに設けられた架設手摺の撤去には、上記したところと逆の手順を辿れば足りるが、その際にも、手摺Ｈの落下を防止するためのロープなどの繋ぎ部材を手摺Ｈに連結する手間を要せず、撤去作業を迅速に行えるのはもちろんである。
【０１１８】
図６および図７は、本発明の仮設手摺が建築物の屋上における出隅（符示せず）に設けられる場合（図６）、および、入隅（符示せず）に設けられる場合（図７）を示すもので、以下には、これについて少し説明する。
【０１１９】
ちなみに、出隅および入隅は、一般的には、直角に構成されるので、以下の説明でも、出隅および入隅は、直角に構成されているとする。また、組立支柱Ｐは、前記した図１に示す組立支柱Ｐと同じ構成からなり、また、扶壁Ｗについても、前記した図１に示すのと同様に構成されている。
【０１２０】
先ず、図６に示すところにあって、仮設手摺における組立支柱Ｐは、いわゆる両方向となる図６中で右側からおよび下方から出隅を挟む態勢にして扶壁Ｗの上端に設けられる。そして、各組立支柱Ｐにいわゆる一端側が架設される手摺Ｈの図６中にあって図示されない他端側は、扶壁Ｗに設けられた同じく図示しない組立支柱Ｐに架設される。
【０１２１】
一方、出隅を両方向から挟む態勢にして扶壁Ｗの上端に設けられる両方の組立支柱Ｐにあっては、扶壁Ｗの内側となって屋上床Ｆの上方に位置決めされる屋上床Ｆ側端が、図示するように、近隣されることで、この両方の間を作業員が摺り抜けることを阻止し得るから、この両方の屋上床Ｆ側端を連結部材で連結する必要はないと言える。
【０１２２】
それに対して、図７に示す実施形態にあっては、仮設手摺が入隅に設けられることから、上記の組立支柱Ｐにおける屋上床Ｆ側端を連結する必要がある。つまり、入隅に仮設手摺を設ける場合にも、図７に示すように、組立支柱Ｐは、入隅を両方向から挟む態勢にして扶壁Ｗの上端に設けられるから、両方の組立支柱Ｐにおける屋上床Ｆ側端間は、言わばアングル状に大きく開いて、作業員が扶壁Ｗに近づき、あるいは、扶壁Ｗの上端に上ることを許容することになる。
【０１２３】
両方の組立支柱Ｐにおける屋上床Ｆ側端部間が大きく開いて、作業員が扶壁Ｗに近づき、あるいは、扶壁Ｗの上端に上ることを許容する状態は、保安上からは好ましくないので、図８にも示すように、上記の空きを閉鎖する補助手摺Ｈ１を設けることが必要になる。
【０１２４】
この補助手摺Ｈ１は、基本的には、前記した手摺Ｈと同様に、つまり、伸縮自在に構成されて、上記の空きの幅が区々になる場合にも対応できるように、展開時に平面形状が入隅に相似するとしている。
【０１２５】
また、この補助手摺Ｈ１は、上下で一対となる横材６１，６１と、左右の一対とされて上下の横材６１，６１を連結する縦材７１，７１とを有し、横材６１，６１は、縦材７１，７１が連結されることで使用時の上下方向の寸法が設定されて立面形状を矩形にする（図８参照）と共に、折り畳み自在に形成されて折り畳み時に、二本の棒状の態勢になるとしている。
【０１２６】
そして、この補助手摺Ｈ１において、組立支柱Ｐ側の端部に有する孔（符示せず）に支柱４に設けたグラビティピン４１（図４参照）を挿通させることで、支柱４に、つまり、組立支柱Ｐに架設されるとしている。
【０１２７】
また、この補助手摺Ｈ１にあっては、上記の孔を有する端と反対側となる端同士が枢着されるとして、組立支柱Ｐから取り外されたとき、その折り畳みを自在にしている。
【０１２８】
なお、言わば左右で一対となる補助手摺Ｈ１を折り畳み自在に構成するのにあっては、任意の構造が採用されて良いが、図７および図８に示すところにあっては、符示しないが、ヒンジ構造で両方の補助手摺Ｈ１が連結されるとしている。
【０１２９】
それゆえ、以上のように、建築物の屋上における出隅に設けられる仮設手摺（図６参照）、および、建築物の屋上における入隅に設けられる仮設手摺（図７参照）にあっても、組立支柱Ｐが前記した図１に示す実施形態の場合と同様に構成されるから、扶壁Ｗの上端に架け渡した梁材１の外側部に設けられる係止部２と、梁材１の内側部に設けられる固定手段５とで扶壁Ｗを挟むことで、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けることが可能になり、また、ガイド部３を梁材１の基端が位置決めされる扶壁Ｗの内側に位置決めすることが可能になる。
【０１３０】
そして、ガイド部３が扶壁Ｗの内側に位置決めされるから、ガイド部３に保持されている支柱４が扶壁Ｗの内側に位置決めされることになり、支柱４に手摺Ｈ１を連結することで、仮設の手摺を出隅あるいは入隅の扶壁Ｗの内側に設けることが可能になる。
【０１３１】
また、支柱４が扶壁Ｗの内側に位置決めされるから、支柱４が扶壁Ｗの外に位置決めされ、したがって、保安上の理由から、支柱に架設する手摺の落下を阻止するために、手摺にロープなどの繋ぎ部材を連結する作業が必須になる場合に比較して、手摺Ｈ，Ｈ１にロープなどの繋ぎ部材を連結する作業を要しない。
【０１３２】
ちなみに、この実施形態にあっても、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けることで、扶壁Ｗの内側に位置決めされるガイド部３が支柱４を保持するから、ガイド部３に支柱４を保持させる作業を必要としない。
【０１３３】
また、この実施形態にあっても、係止部２が梁材１に沿って移動自在とされるから、固定手段５との間に挟持する扶壁Ｗの厚さ寸法が区々となる場合にも、係止部２の梁材１に対する定着位置を選択することで対応できる。
【０１３４】
そして、係止部２の梁材１に対する定着位置が、たとえば、梁材１の中央寄り位置とされるとき、係止部２よりいわゆる先となる言わば余部は、扶壁Ｗの外に突出するから、扶壁Ｗの内側の障害にならない。
【０１３５】
さらに、この実施形態にあっても、支柱４がガイド部３に上下動自在に保持されるから、ガイド部３の高さ位置に応じて、つまり、扶壁Ｗの上端の高さ位置に応じて、支柱４の高さ位置を高低することが可能になり、上端の高さが異なる扶壁Ｗに好ましい高さの手摺Ｈ，Ｈ１を設けることが可能になる。
【０１３６】
その結果、この実施形態によれば、仮設手摺を設けたり撤去したりする際の作業性を良くすることが可能になるのはもちろんのこと、この実施形態にあっても、手摺Ｈ，Ｈ１が扶壁Ｗの内側に位置決めされたガイド部３に保持されている支柱４に設けられるから、手摺Ｈ，Ｈ１が扶壁Ｗの内側に設けられることになり、手摺が扶壁の外側に位置決めされている支柱に設けられて、手摺が扶壁の外側に設けられる場合に比較して、作業員が扶壁Ｗの上端に立ち入る余地を完全に排除でき、手摺Ｈ，Ｈ１を設けることによる保安性を向上させることが可能になる。
【０１３７】
前記した実施形態では、固定手段５が複数本の固定ボルト、つまり、二本の固定ボルト５３，５４を上下に設けるとしたが、この二本の固定ボルト５３，５４を設ける目的、つまり、ダメを補修するダメ工事に対応し得るとする観点からすれば、この二本の固定ボルト５３，５４が、図示しないが、縦部材１２を挟む左右に、つまり、横方向に設けられるとしても良いことは前述した通りである。
【０１３８】
また、前記したところでは、本発明による仮設手摺がコンクリート造の建築物における屋上に形成の扶壁Ｗに具現化される場合を例にして説明したが、本発明が意図するところからすると、扶壁Ｗが屋上に形成されるのに代えて、図示しないが、扶壁Ｗがベランダやテラスに形成とされるとしても良く、その場合の作用効果が異ならないのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の仮設手摺は、扶壁の態様に木材や鋼材が設けられるとき、この木材や鋼材などを基台にして手摺や枠を設けることを可能にし、たとえば、通路規制のための柵に利用されたり、敷地の仮囲いのために利用されたりする。
【符号の説明】
【０１４０】
１  梁材
２  係止部
３  ガイド部
４  支柱
５  固定手段
１２  縦部材
２１  スライダ
２２  受部
５１  ソケット
５２  摺動筒
５３  固定手段を構成する一方の固定ボルト
５４  固定手段を構成する他方の固定ボルト
Ｈ  手摺
Ｈ１  補助手摺
Ｐ  組立支柱
Ｗ  扶壁
【図１】
2014152546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014152546.tif 000009
【図８】
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