(57)【要約】【課題】検知信頼性を高めた検知端子を提供する。【解決手段】検知端子１０は、コネクタ６０の嵌合過程で可動する可動部材の動きに応じて撓み変形するバネ部１４を有する一対の本体端子１１と、一対の本体端子１１間に跨って配置され、両本体端子１１のバネ部１４と接触可能な一対の接触部３９を有する連絡端子１２とを備える。バネ部１４が、その撓み動作に基づいて、接触部３９との接触状態を解除する解除位置と、接触部３９と接触する接触位置とに変位可能とされる。バネ部１４と接触部３９とには、接触位置においてバネ部１４の撓み動作が継続する間に他方が摺動する摺動面３０、３７が形成されている。【選択図】図４
2014011119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと嵌合可能なコネクタに収容され、前記相手コネクタに対する前記コネクタの嵌合状態の良否を電気的に検知する検知端子であって、
前記相手コネクタに装着された相手検知端子と接続可能な接続部を有するとともに、前記接続部に一体に連なり且つ前記コネクタの嵌合過程で可動する可動部材の動きに応じて撓み変形するバネ部を有する一対の本体端子と、
前記一対の本体端子間に跨って配置され、前記一対の本体端子の前記バネ部と接触可能な一対の接触部を有する連絡端子とを備え、
前記バネ部が、その撓み動作に基づいて、前記接触部との接触状態を解除する解除位置と、前記接触部と接触する接触位置とに変位可能とされ、
前記バネ部と前記接触部の少なくとも一方には、前記接触位置において他方が摺動する摺動面が形成されていることを特徴とする検知端子。
【請求項２】
前記摺動面が前記接触部に形成されていることを特徴とする請求項１記載の検知端子。
【請求項３】
前記摺動面が、前記バネ部の撓み方向と交差する方向に傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の検知端子。
【請求項４】
前記コネクタの嵌合過程では、前記バネ部が前記接触部から離間して前記解除位置に保たれ、前記コネクタが正規嵌合されるに伴い、前記バネ部が前記接触部と接触して前記接触位置に至ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の検知端子。
【請求項５】
前記バネ部が、前記接触部と接触可能な第１バネと、前記第１バネの弾発力を補助する第２バネとで構成されていることを特徴とする請求項４記載の検知端子。
【請求項６】
前記第２バネが、前記第１バネの撓み範囲に位置し、前記第１バネにその撓み方向と対向する側から当接して支持することを特徴とする請求項５記載の検知端子。
【請求項７】
前記第１、第２バネが、互いに並列に配置され、前記第２バネが、前記可動部材側に向けて突出して前記可動部材に押圧され、前記第１バネが、前記可動部材側とは反対側に向けて突出して前記コネクタの内面に当接することで撓み動作の支点部を形成することを特徴とする請求項５記載の検知端子。
【請求項８】
前記第１バネが、前記接続部から前記連絡端子側に向けて延びる形態とされ、前記第２バネが、前記第１バネと並列して延び且つ前記接続部側に折り返されて前記コネクタの内面に当接することで撓み動作の支点部を形成することを特徴とする請求項５記載の検知端子。
【請求項９】
前記バネ部が、前記接続部から前記連絡端子側に向けて延びる形態とされ、その延び方向の途中部分が前記コネクタの内面に当接することで撓み動作の支点部を形成することを特徴とする請求項４記載の検知端子。
【請求項１０】
前記コネクタの嵌合過程では、前記バネ部の先端部が前記コネクタの内面に当接して撓み変形しながら前記摺動面を摺動し、前記コネクタが正規嵌合されるに伴い、前記バネ部の先端部が弾性的に復帰して前記摺動面から離間することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の検知端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の検知端子は、第１コネクタに収容される第１検知端子と、第２コネクタに収容される第２検知端子とを備えている。第１検知端子は撓み変形可能に形成され、第２検知端子はタブ状に形成されている。コネクタの嵌合過程ではレバーの回動動作に起因して第１検知端子が撓み変形させられ、コネクタの正規嵌合時には第１検知端子が弾性復帰して第２検知端子に電気的に接続される。こうして第１、第２検知端子が導通接続されることにより、ループ状の検知回路が構成され、もってコネクタが正規嵌合されたことを電気的に検知することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７０９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合、第２検知端子が筒状の導電部に挿入され、第１検知端子が導電部の表面に弾性的に接触することにより、導電部を介して第１、第２検知端子の導通がとられるようになっている。しかし、仮に、導電部の表面に異物が付着していると、接触不良によって確実な電気的検知を行うことができない可能性があり、検知信頼性が低下するという事情がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知信頼性を高めた検知端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、相手コネクタと嵌合可能なコネクタに収容され、前記相手コネクタに対する前記コネクタの嵌合状態の良否を電気的に検知する検知端子であって、前記相手コネクタに装着された相手検知端子と接続可能な接続部を有するとともに、前記接続部に一体に連なり且つ前記コネクタの嵌合過程で可動する可動部材の動きに応じて撓み変形するバネ部を有する一対の本体端子と、前記一対の本体端子間に跨って配置され、前記一対の本体端子の前記バネ部と接触可能な一対の接触部を有する連絡端子とを備え、前記バネ部が、その撓み動作に基づいて、前記接触部との接触状態を解除する解除位置と、前記接触部と接触する接触位置とに変位可能とされ、前記バネ部と前記接触部の少なくとも一方には、前記接触位置において他方が摺動する摺動面が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
接触位置においてバネ部と接触部の少なくとも一方の摺動面に他方が摺動するため、ワイピング作用によって摺動面に付着された異物が除去され、バネ部と接触部との導通を確実にとることができる。その結果、検知端子による検知信頼性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係り、検知端子がコネクタに収容され、バネ部が接触位置に保持された状態をあらわす断面図である。
【図２】コネクタの嵌合過程で、バネ部が解除位置に至った状態をあらわす断面図である。
【図３】さらに嵌合が進み、バネ部が接触位置に向けて変位する状態をあらわす断面図である。
【図４】コネクタが正規嵌合され、バネ部が接触位置に至った状態をあらわす断面図である。
【図５】コネクタハウジングの正面図である。
【図６】コネクタハウジングの収容部の断面図である。
【図７】コネクタに検知端子が収容された状態をあらわす断面図である。
【図８】本体端子の側面図である。
【図９】本発明の実施例２に係り、コネクタに検知端子が収容された状態をあらわす断面図である。
【図１０】本体端子の平面図と側面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係り、コネクタに検知端子が収容された状態をあらわす断面図である。
【図１２】本体端子の平面図と側面図である。
【図１３】本発明の実施例４に係り、コネクタに検知端子が収容された状態をあらわす断面図である。
【図１４】検知端子の側面図である。
【図１５】本発明の実施例５に係り、本体端子の平面図と側面図である。
【図１６】バネ部が解除位置にある場合と接触位置にある場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態は次の通りである。
前記摺動面が前記接触部に形成されている。これにより、摺動面の位置が変動しないため、バネ部に対する接触信頼性が向上する。
【００１０】
前記摺動面が、前記バネ部の撓み方向と交差する方向に傾斜して配置されている。これにより、バネ部と接触部との摺動動作が摺動面に沿って円滑になされる。
【００１１】
前記コネクタの嵌合過程では、前記バネ部が前記接触部から離間して前記解除位置に保たれ、前記コネクタが正規嵌合されるに伴い、前記バネ部が前記接触部と接触して前記接触位置に至る。したがって、検知回路が開状態から閉状態になることを確認することにより、コネクタが正規嵌合されたと判断することができる。
【００１２】
前記バネ部が、前記接触部と接触可能な第１バネと、前記第１バネの弾発力を補助する第２バネとで構成されている。第２バネによって第１バネの弾発力が補助されることにより、第１バネが接触部と接触する際に必要な接圧を確保することができるとともに、ワイピング作用を確実に発揮させることができる。
【００１３】
前記第２バネが、前記第１バネの撓み範囲に位置し、前記第１バネにその撓み方向と対向する側から当接して支持する。これにより、検知端子を比較的簡単な構成にすることができる。
【００１４】
前記第１、第２バネが、互いに並列に配置され、前記第２バネが、前記可動部材側に向けて突出して前記可動部材に押圧され、前記第１バネが、前記可動部材側とは反対側に向けて突出して前記コネクタの内面に当接することで撓み動作の支点部を形成する。これにより、可動部材の押圧動作と第１バネの撓み動作をリンクさせることができる。
【００１５】
前記第１バネが、前記接続部から前記連絡端子側に向けて延びる形態とされ、前記第２バネが、前記第１バネと並列して延び且つ前記接続部側に折り返されて前記コネクタの内面に当接することで撓み動作の支点部を形成する。これにより、第２バネの弾発力を効果的に得ることができ、ワイピング作用をより確実に発揮させることができる。
【００１６】
前記バネ部が、前記接続部から前記連絡端子側に向けて延びる形態とされ、その延び方向の途中部分が前記コネクタの内面に当接することで撓み動作の支点部を形成する。これにより、検知端子をより簡単な構成にすることができる。
【００１７】
前記コネクタの嵌合過程では、前記バネ部の先端部が前記コネクタの内面に当接して撓み変形しながら前記摺動面を摺動し、前記コネクタが正規嵌合されるに伴い、前記バネ部の先端部が弾性的に復帰して前記摺動面から離間する。したがって、検知回路が閉状態から開状態になることを確認することにより、コネクタが正規嵌合されたと判断することができる。
【００１８】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図８によって説明する。実施例１に係る検知端子１０は、コネクタ６０に収容され、コネクタ６０は、相手コネクタ９０に嵌合可能とされる。
【００１９】
図１に示すように、相手コネクタ９０は、筒状のフード部９１を備えている。フード部９１は、合成樹脂製であって、内部に、多数のタブ状の相手端子（図示せず）が突出して配置され、且つ一対のタブ状の相手検知端子５０が突出して配置されている。両相手検知端子５０は、検知回路（図示せず）に接続されている。
【００２０】
図１に示すように、コネクタ６０は、コネクタハウジング６１と、レバー６２とを備えている。コネクタハウジング６１は合成樹脂製であって、フード部９１に内嵌可能とされている。図５に示すように、コネクタハウジング６１には、多数のキャビティ６３が形成されている。各キャビティ６３内には、後方から端子（図示せず）が挿入される。キャビティ６３内に正規挿入された端子は、コネクタ６０の正規嵌合時に、相手端子と電気的に接続されるようになっている。
【００２１】
また、図６に示すように、コネクタハウジング６１には、検知端子収容室６４が形成されている。検知端子収容室６４は、コネクタハウジング６１の上端一角部に配置され、前後方向に延出してコネクタハウジング６１の後面に開口する形態とされている。図７に示すように、検知端子収容室６４内には、後方から検知端子１０が収容される。また、検知端子収容室６４内には、一対の筒部６５が横並びで形成されている。両筒部６５は、検知端子収容室６４の前壁後面から後方に突出する形態とされ、内部に、検知端子１０の本体端子１１（後述する）の前端部が位置決め状態で嵌合可能とされている。
【００２２】
図６に示すように、検知端子収容室６４の内下面には、ランス受け部６６が形成されている。ランス受け部６６は、前後方向に延びてコネクタハウジング６１の前面に開口する形態とされ、筒部６５と前後方向で重なる位置に配置されている。ランス受け部６６の後面は、上下方向にほぼ沿って配置され、ここに本体端子１１のランス２２（後述する）が係止可能とされている。
【００２３】
図５に示すように、コネクタハウジング６１の前面には、一対の挿入孔６７が開口して形成されている。両挿入孔６７内には、コネクタ６０の嵌合時に相手検知端子５０が前方から挿入されるようになっている。図４に示すように、挿入孔６７の後端は検知端子収容室６４に連通しており、挿入孔６７を貫通した相手検知端子５０が検知端子収容室６４内に臨んで本体端子１１と接続可能とされている。
【００２４】
また、図４に示すように、コネクタハウジング６１の上端部には、レバー収容室６８が形成されている。レバー収容室６８は、幅方向に沿った扁平袋状をなし、コネクタハウジング６１の後面に開口する形態とされている。レバー収容室６８内には、後方からレバー６２が挿入されるようになっている。そして、レバー収容室６８の内上面には、レバー６２を係止可能なハウジング側ロック突起６９が形成されている。
【００２５】
図４に示すように、コネクタハウジング６１の上端部においてレバー収容室６８と検知端子収容室６４との間は、可動アーム７１（可動部材）によって区画されている。可動アーム７１は、コネクタハウジング６１の前端部に位置する基端部７２から後方に延出する片持ち状の形態とされ、基端部７２を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。また、可動アーム７１の後端部には、係合突部７３が上方に突出して形成されている。係合突部７３には、レバー６２の回動過程でレバー６２の押圧係合部７７、７８（後述する）が摺動し、これによって可動アーム７１の撓み動作が誘導されるようになっている。
【００２６】
レバー６２は、詳しくは図示しないが、コネクタハウジング６１に支持されており、その支持位置を中心として初期位置（図１を参照）と嵌合位置（図４を参照）とに回動可能とされている。初期位置から嵌合位置に向かう過程では、レバー６２がフード部９１と係合しながら相手コネクタ９０との間にカム作用を発揮し、これによって両コネクタ６０、９０の嵌合動作が低嵌合力で進められ、嵌合位置では、両コネクタ６０、９０が正規嵌合されるようになっている。
【００２７】
図４に示すように、レバー６２には、ロックアーム７４が形成されている。ロックアーム７４は、レバー６２の前端部に位置する基端部７５から後方に延出する片持ち状の形態とされ、基端部７５を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。ロックアーム７４の上面における延出方向の途中には、レバー側ロック突起７６が形成されている。嵌合位置では、ロックアーム７４の撓み動作を伴った後、レバー側ロック突起７６がハウジング側ロック突起６９に係止可能に配置され、これによってレバー６２の初期位置への戻り移動が規制されるとともに、両コネクタ６０、９０が正規嵌合状態に保持されるようになっている。
【００２８】
また、ロックアーム７４の下面には、板片状の押圧係合部７７、７８が突出して形成されている。押圧係合部７７、７８は、先行押圧部７７と、先行押圧部７７の後方に位置する後行押圧部７８で構成されている。レバー６２の回動過程では、先行押圧部７７が係合突部７３を先に摺動し、その後、後行押圧部７８が係合突部７３を摺動するようになっている。
【００２９】
レバー６２の後端部には、上下方向に沿った操作部７９が形成されている。操作部７９は、レバー６２の回動時に摘み操作され、嵌合位置ではレバー収容室６８内に収容されずにコネクタハウジング６１の後方に露出して配置されるようになっている。
【００３０】
続いて、検知端子１０について説明する。図７に示すように、検知端子１０は、一対の本体端子１１と、本体端子１１とは別体の連絡端子１２とからなる。図８に示すように、本体端子１１は、一枚の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、角筒状の接続部１３と、接続部１３の後端から後方へ突出するバネ部１４とで構成されている。図４に示すように、接続部１３内には、上壁１５の前端から後方へ向けて片持ち状に延出する弾性接触片１６が形成されている。
【００３１】
接続部１３の下壁１７は、内壁１８と外壁１９との二重壁構造とされ、内壁１８には、内側に突出する台状の受け部２１が叩き出しにより形成されている。ここで、相手検知端子５０は、挿入孔６７を貫通して接続部１３内に挿入され、受け部２１と弾性接触片１６との間に弾性的に挟持される。これにより、相手検知端子５０と検知端子１０とが電気的に接続されるようになっている。また、接続部１３の外壁１９には、外側に突出する爪状のランス２２が切り起こしにより形成されている。本体端子１１が検知端子収容室６４内に正規挿入されると、本体端子１１の前端部が筒部６５内に位置決めされ、且つランス２２がランス受け部６６内に弾性的に嵌り込む。かくして、ランス２２がランス受け部６６の後面に係止可能に配置され、本体端子１１が検知端子収容室６４から後方へ抜け出るのが規制されるようになっている。
【００３２】
図８に示すように、バネ部１４は、接続部１３の上壁１５の後端から後方へ片持ち状に延びる帯状の第１バネ２３と、接続部１３の下壁１７の後端から後方へ片持ち状に延出する帯状の第２バネ２４とからなる。そして、バネ部１４は、後述するように、連絡端子１２に接触する接触位置と、連絡端子１２に接触しない解除位置とに変位可能とされている。
【００３３】
図８に示すように、第１バネ２３は、前側に位置する頂部２５と、後側に位置する谷部２６と、後端部に位置する接点部２７と、接続部１３の上壁１５の後端から頂部２５にかけて上り勾配で配置される第１斜面部２８と、頂部２５から谷部２６にかけて下り勾配で配置される第２斜面部２９と、谷部２６から接点部２７にかけて上り勾配で配意される第３斜面部３１とからなる。第１斜面部２８から第３斜面部３１に至る部分は、略Ｓ字状に屈曲して配置され、接点部２７は、前後方向にほぼ沿って略直線状に配置されている。また、第３斜面部３１の上面は、連絡端子１２に摺動可能な摺動面３０とされている。
【００３４】
同じく図８に示すように、第２バネ２４は、後端部に位置する支承部３２と、接続部１３の下壁１７の後端から支承部３２にかけて上り勾配で配置される第４斜面部３３とからなる。第２バネ２４は、全体として略Ｓ字状に屈曲して配置され、支承部３２は、やや弧状をなし、第１斜面部２８の下面に沿って配置されて、第１斜面部２８に下方から摺動可能に当接する。
【００３５】
連絡端子１２は、一枚の金属製の平板を曲げ加工等して形成されている。図４に示すように、連絡端子１２は、前端部に位置する幅方向に沿った屈曲部３４と、前端から屈曲部３４にかけて上り勾配で配置される傾斜部３５と、屈曲部３４から後端にかけて前後方向にほぼ沿って略直線状に配置される平坦部３６とを有している。傾斜部３５は、第３斜面部３１とほぼ同じ傾斜角を有しており、傾斜部３５の下面は、第１バネ２３が摺動可能な摺動面３７とされている。
【００３６】
また、図７に示すように、傾斜部３５の両側縁には、一対の抜止片３８が張り出して形成されている。検知端子収容室６４内に後方から連絡端子１２が挿入されると、両抜止片３８が検知端子収容室６４の両側内面に食い込み、これによって連絡端子１２が検知端子収容室６４から抜け出るのが規制されるようになっている。
【００３７】
ところで、図７に示すように、検知端子収容室６４内には、一対の本体端子１１が横並びで配置され、両本体端子１１の上方に、両本体端子１１に跨るように連絡端子１２が配置される。連絡端子１２の下面の幅方向両端部には本体端子１１が当接する一対の接触部３９が形成されている。この場合に、本体端子１１は、両接触部３９にプリロードを付与した状態で弾性的に当接するようになっている。図４に示すように、両接触部３９は、前記摺動面３７と、平坦部３６の下面に配置されて接点部２７が突き当て可能に当接する当接面４１とで構成されている。
【００３８】
次に、本実施例の作用を説明する。
組み付けに際し、図１に示すように、レバー６２が初期位置にセットされ、検知端子収容室６４内に後方から検知端子１０が挿入される。この場合に、検知端子収容室６４の両筒部６５にそれぞれ本体端子１１の前端部が嵌合挿入され、ランス受け部６６内にランス２２が嵌ることにより、検知端子収容室６４内に両本体端子１１が保持される。また、図７に示すように、検知端子収容室６４の両側内面にそれぞれ連絡端子１２の抜止片３８が食い込み状態で装着されることにより、検知端子収容室６４内に連絡端子１２が保持される。そして、連絡端子１２の両接触部３９に、両本体端子１１の第１バネ２３の後端部（第３斜面部３１及び接点部２７）が弾性的に当接し、これによってバネ部１４が接触位置に保持される。
【００３９】
続いて、相手コネクタ９０にコネクタ６０が浅く嵌合され、レバー６２が初期位置から嵌合位置に向けて回動される。図２に示すように、回動途中で、先行押圧部７７が係合突部７３に当接して可動アーム７１を下方に押し下げ、さらに可動アーム７１が頂部２５に当接して第１バネ２３を下方に押し下げる。これにより、第１バネ２３が連絡端子１２の接触部３９から離間して接触状態が解除され、バネ部１４が解除位置に至る。図３に示すように、レバー６２のさらなる回動によって後行押圧部７８の後端部が係合突部７３に当接する状態になると、第１バネ２３がいくぶん復帰方向に変位するものの、ハウジング側ロック突起６９によってレバー６２のロックアーム７４が押し下げられて、可動アーム７１も押し下げられることにより、第１バネ２３と接触部３９との離間状態が依然として維持される。
【００４０】
図４に示すように、レバー６２が嵌合位置に到達すると、ロックアーム７４が復帰方向に弾性的に変位して、レバー側ロック突起７６がハウジング側ロック突起６９を係止可能に配置され、コネクタハウジング６１にレバー６２が保持されるとともに、両コネクタ６０、９０が正規嵌合状態に保持される。また、ロックアーム７４が復帰方向に変位するのに伴い、可動アーム７１が弾性復帰し、第１バネ２３の後端部が上昇して連絡端子１２の接触部３９に当接する。こうしてバネ部１４が接触位置に至って第１バネ２３が復帰方向に変位する過程では、第３斜面部３１と傾斜部３５の摺動面３０、３７同士が互いに擦れ合うことにより、ワイピング作用が発揮され、摺動面３０、３７に付着された塵埃や酸化被膜等の異物が除去される。そして、接点部２７が平坦部３６の当接面４１に当接することにより、第１バネ２３の摺動が停止され、バネ部１４が連絡端子１２の接触部３９にプリロード状態で当接する。この場合に、支承部３２が第１斜面部２８に下方から当接して第１バネ２３を弾性的に支持することにより、第１バネ２３の弾発力が補完される。このため、連絡端子１２の接触部３９には第１、第２バネ２３、２４の両弾発力が作用することとなり、連絡端子１２に対するバネ部１４の接圧が良好に確保される。
【００４１】
また、図２〜図４に示すように、レバー６２が初期位置から嵌合位置に向けて回動され、両コネクタ６０、９０の嵌合動作が進行する間、一対の相手検知端子５０が検知端子１０の接続部１３内に挿入され、相手検知端子５０が弾性接触片１６に弾性的に接触する。そして、両コネクタ６０、９０の嵌合過程で、相手検知端子５０が弾性接触片１６に接触し始めたとき、バネ部１４は解除位置に配置され、両コネクタ６０、９０が正規嵌合されて、相手検知端子５０が弾性接触片１６に正規状態で接触したとき、バネ部１４は接触位置に配置される。
【００４２】
このため、両コネクタ６０、９０の嵌合過程で、バネ部１４が解除位置にあるときには、両本体端子１１が開放状態にあって、検知回路が開成され、両コネクタ６０、９０の正規嵌合後、バネ部１４が接触位置にあるきには、両本体端子１１が連絡端子１２を介して短絡状態にあって、検知回路が閉成されることになる。したがって、検知回路が開成状態から閉成状態になれば、両コネクタ６０、９０が正規嵌合されたと判断することができ、検知回路が開成状態のままであれば、両コネクタ６０、９０が正規嵌合されずに半嵌合位置に留まっていると判断することができる。
【００４３】
以上説明したように本実施例によれば、接触位置においてバネ部１４の撓み動作が継続する間に、バネ部１４と接触部３９の両摺動面３０、３７が互いに摺動し合うため、ワイピング作用によって摺動面３０、３７に付着した異物が除去され、バネ部１４と接触部３９との導通を確実にとることができる。その結果、検知端子１０による検知信頼性が高められる。
【００４４】
また、摺動面３０、３７が第３斜面部３１と傾斜部３５とに形成されるため、バネ部１４と接触部３９との摺動動作が摺動面３０、３７に沿って円滑になされる。
【００４５】
さらに、バネ部１４が、第１バネ２３の弾発力を補助する第２バネ２４を有するため、バネ部１４と接触部３９との必要接圧が確保されるとともに、ワイピング作用が有効に発揮される。しかも、本実施例の場合、第２バネ２４が、第１バネ２３の撓み範囲に位置して第１バネ２３にその撓み方向と対向する側から当接して支持する形状とされるため、検知端子１０を格別複雑な構造にする必要もない。
【００４６】
＜実施例２＞
図９及び図１０は、本発明の実施例２を示す。実施例２では、バネ部１４Ａの形状が実施例１とは異なる。しかし、バネ部１４Ａの形状以外は、実施例１と同様であり、実施例１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４７】
バネ部１４Ａは、幅方向に並列に配置された第１、第２バネ２３Ａ、２４Ａで構成されている。第１バネ２３Ａは、接続部１３の上壁１５の後端から後方へ片持ち状に延出する帯状の形態とされている。具体的には、第１バネ２３Ａは、延出方向の途中において検知端子収容室６４の内下面（コネクタ６０の内面）に当接可能な下向き突状の支点部４３と、延出方向の先端部（後端部）において連絡端子１２の接触部３９に当接可能な前後直線状の接点部２７Ａと、接続部１３の上壁１５の後端から支点部４３にかけて下り勾配で配置される第５斜面部４４と、支点部４３から支点部４３から接点部２７Ａにかけて上り勾配で配置される第６斜面部４５とからなる。
【００４８】
一方、第２バネ２４Ａは、第１バネ２３Ａの幅方向中央部における延出方向の途中部分を支点部４３側とは逆側となる上方へ切り起こしてなる細帯状の形態とされ、可動アーム７１が押圧可能な上向き突状の頂部２５Ａを有している。このため、バネ部１４Ａの延出方向の途中部分では、第２バネ２４Ａを挟んだ幅方向両側に第１バネ２３Ａが位置することになる。
【００４９】
両コネクタ６０、９０の嵌合前、検知端子収容室６４内において第１バネ２３Ａの接点部２７Ａが連絡端子１２の接触部３９に下方から当接して配置され、バネ部１４Ａが接触位置に保持される。また、両コネクタ６０、９０の嵌合過程で、可動アーム７１が頂部２５Ａに当接すると、第２バネ２４Ａが下方へ弾性的に押し下げられ、且つこの第２バネ２４Ａに応動して第１バネ２３Ａが支点部４３（詳細には支点部４３と検知端子収容室６４の内下面との当接位置）を支点として撓み変形させられる。すると、第１バネ２３Ａの接点部２７Ａが接触部３９から離間して、バネ部１４Ａが解除位置に至る。その後、両コネクタ６０、９０が正規嵌合されると、可動アーム７１が弾性復帰して頂部２５Ａから離間し、それに伴い第１バネ２３Ａに付与された押圧力も解除されて、第１バネ２３Ａが復帰方向に弾性的に変位する。あとは、実施例１と同様に、バネ部１４Ａが接触位置に至り、第１バネ２３Ａの接点部２７Ａが連絡端子１２の接触部３９に摺動状態で当接し、ワイピング作用によって摺動面３０、３７の異物が除去される。また、バネ部１４Ａが接触位置に至ることにより、両コネクタ６０、９０が正規嵌合状態にあることが電気的に検知される。
【００５０】
実施例２によれば、可動アーム７１の押圧動作と第１バネ２３Ａの撓み動作がリンクされるため、バネ部１４Ａの撓み動作の円滑性が保障される。
【００５１】
＜実施例３＞
図１１及び図１２は、本発明の実施例３を示す。実施例３では、バネ部１４Ｂの形状が実施例１とは異なる。しかし、バネ部１４Ｂの形状以外は、実施例１と同様であり、実施例１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５２】
バネ部１４Ｂは、幅方向に並列に配置された第１、第２バネ２３Ｂ、２４Ｂによって構成されている。第１バネ２３Ｂは、接続部１３の上壁１５の後端から後方へ片持ち状に延出する帯状の形態とされている。第１バネ２３Ｂは、前端部に位置する幅広の基部４６と、基部４６の幅方向一側の後端から後方へ延出する幅狭のバネ本体部４７とからなる。第１バネ２３Ｂは、実施例１の第１バネ２３と同様の側面視形状を有し、実施例１と同様に、頂部２５Ｂ、谷部２６Ｂ、接点部２７Ｂ、及び第１〜第３斜面部２８Ｂ、２９Ｂ、３１Ｂとを有している。
【００５３】
第２バネ２４Ｂは、基部４６の幅方向他側の後端から延出する形態とされ、バネ本体部４７とほぼ同幅で形成されている。端的には、第１、第２バネ２３Ｂ、２４Ｂは、バネ部１４Ｂの前端部で枝分かれして配置されている。また、第２バネ２４Ｂは、基部４６の幅方向他側の後端から斜め下後方に延び、途中で回曲状に折り返されて斜め下前方に延びる形態とされ、下端が検知端子収容室６４の内下面に当接可能な支点部４３Ｂとされている（図１２の（Ｂ）を参照）。
【００５４】
両コネクタ６０、９０の嵌合前、検知端子収容室６４内において第１バネ２３Ｂの接点部２７Ｂが連絡端子１２の接触部３９に下方から当接して配置され、バネ部１４Ｂが接触位置に保持される。また、両コネクタ６０、９０の嵌合過程で、可動アーム７１が頂部２５Ｂに当接すると、第１バネ２３Ｂが下方へ弾性的に押し下げられ、且つこの第１バネ２３Ｂに応動して第２バネ２４Ｂが支点部４３Ｂ（詳細には支点部４３Ｂと検知端子収容室６４の内下面との当接位置）を支点として撓み変形させられる。すると、第１バネ２３Ｂの接点部２７Ｂが接触部３９から離間して、バネ部１４Ｂが解除位置に至る。その後、両コネクタ６０、９０が正規嵌合されると、可動アーム７１が弾性復帰して頂部２５Ｂから離間し、それに伴い第１バネ２３Ｂに付与された押圧力も解除されて、第１バネ２３Ｂが復帰方向に弾性的に変位し、実施例１と同様の経過を辿ってバネ部１４Ｂが接触位置に至る。
【００５５】
実施例３によれば、バネ部１４Ｂの弾発力が強固になるため、ワイピング作用がより確実に発揮され、バネ部１４Ｂと連絡端子１２との接続信頼性がより高められる。
【００５６】
＜実施例４＞
図１３及び図１４は、本発明の実施例４を示す。実施例４では、バネ部１４Ｃの形状及び検知端子収容室６４Ｃの内面形状が実施例１とは異なるが、その他は実施例１と同様でり、実施例１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５７】
検知端子収容室６４Ｃの両側内面には、一対の装着溝８１が形成されている。装着溝８１は、前後方向に延びるスリット状の形態とされている。
【００５８】
バネ部１４Ｃは、接続部１３の下壁１７の後端から後方へ延出する片持ち状のバネ本体４８を有している。バネ本体４８は、実施例１の第１バネ２３と同様の構成であり、頂部２５Ｃ、谷部２６Ｃ、接点部２７Ｃ、及び第１〜第３斜面部２８Ｃ、２９Ｃ、３１Ｃで構成されている。もっとも、第１斜面部２８Ｃは、接続部１３の下壁１７に連結されているため、接続部１３の上壁１５に連結された実施例１の第１斜面部２８よりも急傾斜で且つ長寸とされている。
【００５９】
また、第１斜面部２８Ｃの一側縁には、板片状の支点部４３Ｃが外側に張り出して形成されている。支点部４３Ｃは、前後方向に沿って直線状に配置され、第１斜面部２８Ｃと交差して連結されている。検知端子収容室６４Ｃの筒部６５内に本体端子１１が正規挿入されると、支点部４３Ｃが装着溝８１内に圧入して装着される。このため、可動アーム７１によってバネ本体４８が撓み変形する際に、バネ本体４８の撓み動作の支点は支点部４３Ｃ（詳細には装着溝８１に対する支点部４３Ｃの装着位置）によって構成される。したがって、バネ本体４８の撓み動作の支点が接続部１３の下壁１７の後端に位置する場合に比べ、バネ部１４Ｃの弾発力が高められ、ワイピング作用を効果的に発揮させることができる。
【００６０】
＜実施例５＞
図１５及び図１６は、本発明の実施例５を示す。実施例５では、バネ部１４Ｄの形状、検知端子収容室６４Ｄの内面形状、及びバネ部１４Ｄの動作態様が実施例１とは異なる。その他は、実施例１と同様であるため、実施例１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６１】
バネ部１４Ｄは、側面視形状では実施例１の第１バネ２３と同様であるが、接点部２７に相当する部分は撓み動作の支点として機能する支点部４３Ｄとなり、頂部２５Ｄ、谷部２６Ｄ、支点部４３Ｄ、及び第１〜第３斜面部２８Ｄ、２９Ｄ、３１Ｄで構成されている。支点部４３Ｄは、第３斜面部３１Ｄとの間に平面視Ｔ字形をなし、両側外方に張り出す部分を有している。
【００６２】
検知端子収容室６４Ｄの内面には、台状の支点受け部８２が形成されている。支点受け部８２は、互いに直交する水平壁８３と垂直壁８４とを有し、支点部４３Ｄを受容可能な段付き状の形態とされている。また、連絡端子１２Ｄは、実施例１の連絡端子１２と実質的に同様の構成であるが、実施例１と異なり、接触部３９Ｄが傾斜部３５の下面のみに形成されている。
【００６３】
実施例５の場合、両コネクタ６０、９０の嵌合前、検知端子収容室６４Ｄ内においてバネ部１４Ｄが接触部３９Ｄから離間した解除位置に保たれる（図１６の（Ａ）を参照）。そして、両コネクタ６０、９０の嵌合過程では、頂部２５Ｄが可動アーム７１に押圧されて押し下げられ、支点部４３Ｄが水平壁８３及び垂直壁８４に跨るようにして支点受け部８２に突っ張り状に当接する。すると、バネ部１４Ｄの第３斜面部３１Ｄが弾性的に湾曲変形しながら接触部３９Ｄに摺動可能に当接して、バネ部１４Ｄが接触位置に至る（図１６の（Ｂ）を参照）。その後、両コネクタ６０、９０が正規嵌合され、可動アーム７１からの押圧状態が解消されると、バネ部１４Ｄが元の状態に弾性的に復帰し、バネ部１４Ｄが再び解除位置に戻る（図１６の（Ａ）を参照）。したがって、実施例５によれば、検知回路が閉状態から開状態になることを確認することにより、両コネクタ６０、９０が正規嵌合されたと判断することができる。
【００６４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）摺動面はバネ部と接触部のいずれか一方のみに形成されるものであってもよい。
（２）可動アームが省略され、レバーが直接バネ部に当接する構成であってもよい。
（３）可動アーム及びレバーでは無く、例えば、ロックアームのような可動部材によってバネ部が撓み変形する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…検知端子
１１…本体端子
１２、１２Ｄ…連絡端子
１３…接続部
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ…バネ部
２３、２３Ａ、２３Ｂ…第１バネ
２４、２４Ａ、２４Ｂ…第２バネ
３０、３７…摺動面
３９、３９Ｄ…接触部
４３、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ…支点部
５０…相手検知端子
６０…コネクタ
６２…レバー
６４、６４Ｃ、６４Ｄ…検知端子収容室
７１…可動アーム（可動部材）
９０…相手コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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