(57)【要約】【課題】熱溶融性の接着剤を用いて生地どうしを接着する場合に、十分な接着強度を確保して接着する。【解決手段】接着装置１０００は、伸縮性を備えた生地を挟持して、かつ、接着剤が塗布された接着領域を加熱して搬送するベルト搬送部１１００（生地を搬送する搬送ベルト１１１０と生地を加熱する昇降ヒータ１１３０とを含む）およびローラ搬送部１２００（生地を加熱しながら搬送するヒータ内蔵の搬送ローラ１２１０と接着領域以外の生地を捌いて生地の位置ずれを防止する生地回転保持部１２４０とを含む）と、この接着装置１０００の全体を制御する制御部１３００とで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のシート状材料を接着する接着装置であって、
前記シート状材料が対向する面の少なくとも一方の面の接着領域には熱溶融性の接着剤が塗布され、
前記接着領域に他のシート状材料を重ねた状態で２以上のシート状材料を挟持して搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段による搬送中に、前記シート状材料を挟持する両方の方向から、前記２以上のシート状材料を加熱するための加熱手段とを含む、接着装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記接着領域に少なくとも当接して回転するローラおよび前記ローラの外周面の一部に巻着するベルトを含み、前記ローラおよび前記ベルトにより２以上のシート状材料を挟持して搬送し、
前記加熱手段は、前記ローラを介してシート状材料の接着領域を加熱するためのローラ側加熱手段と、前記ベルトを介してシート状材料の接着領域を加熱するためのベルト側加熱手段とを含む、請求項１に記載の接着装置。
【請求項３】
前記ベルトおよび前記ローラの少なくとも一方は、前記ベルトと前記ローラとが接近および離隔可能に設けられ、
前記ベルトと前記ローラとを接近させて前記ベルトを前記ローラの外周面の一部に巻着させて前記ベルトを駆動するとともに、前記ベルトの駆動に同期させて前記ローラを回転させる制御部をさらに含む、請求項２に記載の接着装置。
【請求項４】
前記ベルト側加熱手段は、前記シート状材料に当接する逆側から前記ベルトに当接して前記ベルトを加熱するベルト側ヒータを含み、
前記ベルト側ヒータは、前記ローラの外周面に沿った形状を備え、
前記ベルトおよび前記ベルト側ヒータの少なくとも一方は、前記ベルトと前記ベルト側ヒータとが接近および離隔可能に設けられ、
前記制御部は、前記ベルト側ヒータと前記ベルトとを接近させて前記ベルト側ヒータを前記ベルトに当接させて前記ベルトを駆動するとともに前記ローラを回転させることを特徴とする、請求項３に記載の接着装置。
【請求項５】
前記制御部は、作業者の指示に基づいて、前記ベルトと前記ローラとが離隔するとともに前記ベルト側ヒータと前記ベルトとが離隔した退避位置、前記ベルトが前記ローラに巻着するとともに前記ベルト側ヒータと前記ベルトとが離隔した準備位置、および、前記ベルトが前記ローラに巻着するとともに前記ベルト側ヒータが前記ベルトに当接した運転位置のいずれかの位置に移動させ、前記運転位置においてのみ前記ベルトを駆動するとともに前記ローラを回転させることを特徴とする、請求項４に記載の接着装置。
【請求項６】
前記シート状材料の搬送方向に沿った端部に前記接着剤が塗布され、
前記端部の反対側を保持するとともに、前記端部が前記搬送手段により搬送されることに連動して回転する回転保持部をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の接着装置。
【請求項７】
前記シート状材料は伸縮性を備え、
前記接着剤は、
前記接着剤を所定形状に形成することで前記伸縮性材料同士が連続的に接着される接着部と、
当該接着部により平面視において開口形成され、前記伸縮性材料同士が前記接着剤により接着されない非接着部とからなる接着パターンで塗布され、
前記接着部と前記非接着部とが所定方向に繰り返し設けられていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムや衣類を構成する生地等のようにシート状材料を接着する技術に関し、特に、このようなシート状材料を接着する際に十分な接着強度で２以上のシート状材料を接着することを可能とする、シート状材料の接着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衣類（特に肌着）の分野において、針および縫糸による縫製（縫着）ではなく肌着を構成する各部の生地を接着剤によって互いに接着させる方法および装置が提案されている。生地どうしを接着剤で接着することによって、縫着により生地表面に形成される縫糸の凹凸をなくし、肌着の表裏面を平滑面とすることが可能となる。このように接着部分が薄く仕上がることにより、肌触りが良く、かつ、アウターに響かないアンダーシャツ等の肌着を製造することができる。
【０００３】
このような生地を接着する装置においては、通常、接着剤は加熱されて液状とされ、ノズルから吐出される。生地はノズルの近傍位置に配置されて順次移送される。これによって、生地に接着剤を付着させて、次いで、接着剤が付着した状態の布に別の布が重ね合わせられて、互いの生地が圧着されることにより生地どうしが接着される。
このような生地の接着装置の一例を、特表平１１−５１２１２９号公報（特許文献１）および特表２００３−５２８２２７号公報（特許文献２）が開示する。
【０００４】
特許文献１に開示された接着方法は、衣服、内張り用物品、家具などの製造に用いる織布または皮革や合成シートのような薄くて可撓性の他の材料からなる２枚の布片を追加材料によって接着する方法であって、布片の少なくとも一方に設けた接着領域に沿って少なくとも一方の布片の上に接着剤の堆積体を形成し、次いで、２枚の布片の接着領域を互いにプレスすることにより接着部を形成することを特徴とする。この接着方法においては、プレスする際に、１枚の布片側からのみ加熱される。
【０００５】
特許文献２に開示された接着装置は、２つの繊維または類似の製品をホットメルト層で接着する装置であって、ホットメルト層を繊維とともに進行させるような手段で、２つの繊維の中の第１繊維と非常に薄いホットメルト層とをともに冷めた状態で運んでいく手段と、ホットメルト層に作用して、その表面が第１繊維に接触するまでホットメルト層を可塑化させるための加熱手段と、可塑化ホットメルト層が第１繊維と接触するまで第２繊維を運んでいって２つの繊維を押圧するための手段とを備えることを特徴とする。この接着装置では、第１繊維と第２繊維とが接触する前に加熱手段によりホットメルト層を可塑化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平１１−５１２１２９号公報
【特許文献２】特表２００３−５２８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された接着方法では、プレスする際に、１枚の布片側からのみ加熱して接着剤を溶融させて２枚の布片を接着しているが、一方の布片側からのみ加熱するために熱量が不足する場合がある。このような場合、接着剤を十分に溶融させることなく接着されてしまい、接着強度が十分でない可能性がある。この特許文献１の図３に示されたイギリス縫いの場合や布片が厚い場合、特にこのような可能性が高い。このような可能性を排除するために加熱するための熱量を大きくすることも考えられるが、このようにすると、大きな熱量を与えることにより接着剤を十分に溶融させることができても、接着した後に冷却する必要が生じることがある。
【０００８】
さらに、特許文献２に開示された接着装置では、第１繊維と第２繊維とが接触する前に加熱しているので、接触前にホットメルト層を十分に可塑化させるとホットメルト層が第１繊維から離脱してしまい接着強度が十分でない可能性があったり、このような離脱を回
避させようと小さい熱量しか与えないとホットメルト層を十分に可塑化させることなく接着されて接着強度が十分でない可能性があったりする。
【０００９】
また、上述した特許文献に開示された接着技術は、いずれも接着対象である生地やウェブ等の搬送方向に沿って、接着領域のほぼ全幅に亘り接着剤を塗布している。このため、接着領域のほぼ全面積に接着剤が塗布されて、生地等どうしが接着される。また、具体的に先行技術文献を示すものではないが、熱融着性の接着テープを生地に供給して、生地どうしを接着することも公知である。
【００１０】
しかしながら、このような場合、接着領域のほぼ全面積に接着剤がシート状に塗布されて接着される。このため、接着領域が面状となるために、生地の接着面の間において高い接着強度を確保することができるものの、生地の伸縮性が阻害され、生地が本来備える伸縮性が損なわれてしまう。このように接着された生地で構成された肌着等の衣類は、接着部分に十分な強度を備えるとしても、伸縮性を備えない。
【００１１】
本発明は、上述した問題点に鑑みて開発されたもので、その目的とするところは、フィルムや衣類を構成する生地等のようにシート状材料を接着する際に、２以上のシート状材料を十分な接着強度で接着することを可能とする、シート状材料の接着装置を提供することである。
さらに、予め定められた接着位置がずれることなく２以上のシート状材料を接着することを可能とする、シート状材料の接着装置を提供することである。
【００１２】
さらに、接着強度を確保しつつ、生地等が備える伸縮性を阻害することなく接着することを可能とする、シート状材料の接着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る接着装置は以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明に係る接着装置は、２以上のシート状材料を接着する。シート状材料が対向する面の少なくとも一方の面の接着領域には熱溶融性の接着剤が塗布され、この接着装置は、接着領域に他のシート状材料を重ねた状態で２以上のシート状材料を挟持して搬送するための搬送手段と、搬送手段による搬送中に、シート状材料を挟持する両方の方向から、２以上のシート状材料を加熱するための加熱手段とを含む。
【００１４】
好ましくは、搬送手段は、接着領域に少なくとも当接して回転するローラおよびローラの外周面の一部に巻着するベルトを含み、ローラおよびベルトにより２以上のシート状材料を挟持して搬送し、加熱手段は、ローラを介してシート状材料の接着領域を加熱するためのローラ側加熱手段と、ベルトを介してシート状材料の接着領域を加熱するためのベルト側加熱手段とを含むように構成することができる。
【００１５】
さらに好ましくは、ベルトおよびローラの少なくとも一方は、ベルトとローラとが接近および離隔可能に設けられ、ベルトとローラとを接近させてベルトをローラの外周面の一部に巻着させてベルトを駆動するとともに、ベルトの駆動に同期させてローラを回転させる制御部をさらに含むように構成することができる。
さらに好ましくは、ベルト側加熱手段は、シート状材料に当接する逆側からベルトに当接してベルトを加熱するベルト側ヒータを含み、ベルト側ヒータは、ローラの外周面に沿った形状を備え、ベルトおよびベルト側ヒータの少なくとも一方は、ベルトとベルト側ヒータとが接近および離隔可能に設けられ、制御部は、ベルト側ヒータとベルトとを接近させてベルト側ヒータをベルトに当接させてベルトを駆動するとともにローラを回転させるように構成することができる。
【００１６】
さらに好ましくは、制御部は、作業者の指示に基づいて、ベルトとローラとが離隔するとともにベルト側ヒータとベルトとが離隔した退避位置、ベルトがローラに巻着するとともにベルト側ヒータとベルトとが離隔した準備位置、および、ベルトがローラに巻着するとともにベルト側ヒータがベルトに当接した運転位置のいずれかの位置に移動させ、運転位置においてのみベルトを駆動するとともにローラを回転させるように構成することができる。
【００１７】
さらに好ましくは、シート状材料の搬送方向に沿った端部に接着剤が塗布され、端部の反対側を保持するとともに、端部が搬送手段により搬送されることに連動して回転する回
転保持部をさらに含むように構成することができる。
さらに好ましくは、シート状材料は伸縮性を備え、接着剤は、接着剤を所定形状に形成することで伸縮性材料同士が連続的に接着される接着部と、当該接着部により平面視において開口形成され、伸縮性材料同士が接着剤により接着されない非接着部とからなる接着パターンで塗布され、接着部と非接着部とが所定方向に繰り返し設けられているように構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フィルムや衣類を構成する生地等のようにシート状材料を接着する際に、２以上のシート状材料を十分な接着強度で接着することを可能とする、シート状材料の接着装置を提供することができる。さらに、予め定められた接着位置がずれることなく２以上のシート状材料を接着することを可能とする、シート状材料の接着装置を提供することができる。さらに、接着強度を確保しつつ、生地等が備える伸縮性を阻害することなく接着することができるシート状材料の接着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る接着装置の全体を示す斜視図である。
【図２】図１の部分拡大図であって図１に示す接着装置の遷移図である。
【図３】図１に示す接着装置の正面図である。
【図４】図１に示す接着装置の側面図である。
【図５】図１に示す接着装置の上面図である。
【図６】図３の部分拡大図であって図１に示す接着装置の遷移図である。
【図７】図４の部分拡大図であって図１に示す接着装置の遷移図である。
【図８】図１に示す接着装置の制御ブロック図である。
【図９】図１に示す接着装置により接着されたアンダーシャツの正面図である。
【図１０】図９の部分拡大図である。
【図１１】図９のアンダーシャツの着用状態を示す斜視図である。
【図１２】図９のアンダーシャツの身頃と袖部との接着手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る接着装置１０００について図面を参照して説明する。なお、この接着装置１０００は、伸縮性を備えたシート状材料の一例である衣類用の生地を接着する装置であって、熱溶融性（熱可塑性と同義）の接着剤が所望の接着パターンで予め塗布された生地を接着する。
なお、この接着装置１０００により接着する直前に（場合によっては、塗布機構を設けた接着装置により）所望の接着パターンで接着剤を塗布するようにしても構わない。本実施の形態に係る接着装置１０００に使用する接着剤の物性を、塗布装置において加熱して生地に塗布した直後から、常温状態において接着対象の生地からは剥がれず他の物体に付着しても接着することのないものとし、この接着装置１０００において加熱することにより、接着剤が塗布された生地と他の生地とを接着するようにしている。このため、塗布装置で接着剤を生地に塗布した後に、別途設置された接着装置１０００により生地を接着することを好適に行うことができる。このようにすると、接着装置１０００において生地の接着部分をセッティングする場合に好ましい。
【００２１】
また、伸縮性を備えたシート状材料は生地に限定されるものではなく、たとえば、シート状でさらに好ましくは伸縮性を有する材料（素材）であればよく、伸縮性の生地や、その他、ストレッチ素材、ゴム素材、ポリウレタンフィルム等の伸縮性フィルム類、およびこれらを複合して構成した複合体等が挙げられる。また、同一の材料どうしを接着する場合のみならず、異なる材料どうしを接着する場合に用いられるものであっても構わない。すなわち、本発明における接着対象は、生地等に限定されるものではなく、シート状材料であれば構わず、さらに伸縮性を備えることが好ましい。
【００２２】
また、詳しくは動作として後述するが、本実施の形態に係る接着装置１０００により接着される接着対象は肌着を形成する生地であるとし、この生地を接着することにより肌着が形成される。さらに、この肌着は、アウターの衣服（たとえば薄手のニット）の下に着
用でき、肌触りが良く、かつ、アウターに響かない、女性用のアンダーシャツであるとする。
【００２３】
［全体構成］
図１に本実施の形態に係る接着装置１０００の全体斜視図を、図２にその拡大図であって接着装置１０００の状態遷移図（退避位置、準備位置、運転位置）をそれぞれ示す。これらの図１および図２に示すように、この接着装置１０００は、大きくは、接着対象であって伸縮性を備えたシート状材料の一例である生地を挟持して加圧して、かつ、接着剤が塗布された接着領域を加熱して搬送するベルト搬送部１１００（生地を搬送する搬送ベルト１１１０、生地を加熱する昇降ヒータ１１３０を含む）およびローラ搬送部１２００（生地を加熱しながら搬送するヒータ内蔵搬送ローラ１２１０（以下搬送ローラ１２１０と記載する）を含む）と、この接着装置１０００の全体を制御する制御部１３００と、フレーム１４００とで構成される。
【００２４】
この接着装置１０００は、２以上のシート状材料を接着するが、ここでは、２枚の生地を接着する装置であるとする。２枚の生地が対向する面の少なくとも一方の面の接着領域には熱溶融性の接着剤が塗布されている。ここでは、２枚の生地のうちの１枚の生地の所定の接着領域に接着剤が予め塗布されているとする。この接着装置１０００は、接着領域に他のシート状材料を重ねた状態で２枚の生地を挟持して搬送する搬送部と、搬送部による搬送中に、生地を挟持する両方の方向から、２枚の生地を加熱する加熱部とを含む。搬送部は、ベルト搬送部１１００の搬送ベルト１１１０およびローラ搬送部１２００の搬送ローラ１２１０で構成される。加熱部は、ベルト搬送部１１００の昇降ヒータ１１３０およびローラ搬送部１２００の搬送ローラ１２１０で構成される。なお、１枚の生地を折り返してこの接着装置１０００により接着する場合における「２以上のシート材料を接着する」とは、折り返した部分を１のシートとして数えてこの折り返した部分に接着される部分を別の１のシートとして数えて、「２のシート材料を接着する」ことを含むものとなる。
【００２５】
さらに、この接着装置１０００においては、搬送ローラ１２１０は、生地の接着領域に少なくとも当接して回転し、搬送ベルト１１１０は、搬送ローラ１２１０の外周面の一部に巻着する。この搬送ローラ１２１０および搬送ベルト１１１０により２枚の生地を挟持して搬送する。搬送ローラ１２１０にはヒータが内蔵されており、搬送ローラ１２１０を介して生地の接着領域が加熱される。搬送ベルト１１１０には昇降ヒータ１１３０が当接して搬送ベルト１１１０を介して生地の接着領域が加熱される。
【００２６】
さらに、この接着装置１０００においては、搬送ベルト１１１０および搬送ローラ１２１０の少なくとも一方は、搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とが接近および離隔可能に設けられている。ここでは、搬送ローラ１２１０に対して、搬送ベルト１１１０が接近および離隔可能に設けられているものとする。制御部１３００は、搬送ベルト１１１０を搬送ローラ１２１０へ接近させて搬送ベルト１１１０を搬送ローラ１２１０の外周面の一部に巻着させて搬送ベルト１１１０を駆動するとともに、搬送ベルト１１１０の駆動に同期させて搬送ローラ１２１０を回転させる。
【００２７】
さらに、この接着装置１０００においては、昇降ヒータ１１３０が生地に当接する逆側から搬送ベルト１１１０に当接して搬送ベルト１１１０を加熱する。この昇降ヒータ１１３０は、搬送ローラ１２１０の外周面に沿った形状を備える。搬送ベルト１１１０および昇降ヒータ１１３０の少なくとも一方は、搬送ベルト１１１０と昇降ヒータ１１３０とが接近および離隔可能に設けられている。ここでは、搬送ベルト１１１０に対して、昇降ヒータ１１３０が接近および離隔可能に設けられているものとする。制御部１３００は、昇降ヒータ１１３０を搬送ベルト１１１０に接近させて昇降ヒータ１１３０を搬送ベルト１１１０に当接させて搬送ベルト１１１０を駆動するとともに搬送ローラ１２１０を回転させる。
【００２８】
さらに、この接着装置１０００においては、制御部１３００は、作業者の指示に基づいて、搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とが離隔するとともに昇降ヒータ１１３０と搬送ベルト１１１０とが離隔した退避位置（図２（Ａ）、図６（Ａ）、図７（Ａ））、
搬送ベルト１１１０が搬送ローラ１２１０に巻着するとともに昇降ヒータ１１３０と搬送ベルト１１１０とが離隔した準備位置（図２（Ｂ）、図６（Ｂ）、図７（Ｂ））、および、搬送ベルト１１１０が搬送ローラ１２１０に巻着するとともに昇降ヒータ１１３０が搬送ベルト１１１０に当接した運転位置（図２（Ｃ）、図６（Ｃ）、図７（Ｃ））のいずれかの位置に移動させ、この運転位置においてのみ搬送ベルト１１１０を駆動するとともに搬送ローラ１２１０を回転させる。
【００２９】
さらに、この接着装置１０００は、生地の搬送方向に沿った端部に接着剤が塗布されており、端部の反対側を保持するとともに、端部が搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とで挟持されて搬送されることに連動して回転する回転保持部をさらに含む。
このような特徴を備えた本実施の形態に係る接着装置１０００の各部について説明する。以下の説明においては、図１および図２に加えて、接着装置１０００の正面図を示す図３およびその拡大図であって接着装置１０００の状態遷移図である図６、接着装置１０００の側面図を示す図４およびその拡大図であって接着装置１０００の状態遷移図である図７、接着装置１０００の上面図を示す図５を適宜参照する。
【００３０】
［各部構成］
・ベルト搬送部１１００
ベルト搬送部１１００は、ローラ搬送部１２００とにより接着対象である生地を挟持して、接着領域を加熱しながら矢示Ｔ方向へ生地を搬送する。このベルト搬送部１１００は、生地に当接して矢示Ｔ方向へ生地を送り込む無端の搬送ベルト１１１０と、この搬送ベルト１１１０を搬送ローラ１２１０の外周面の一部に当接させる圧接ローラ１１２０と、搬送ベルト１１１０を矢示Ｒ方向へ駆動する駆動ローラ１１２４および複数の従動ローラ１１２２と、搬送ベルト１１１０の生地当接面の反対側の面に当接して搬送ベルト１１１０を介して接着領域を加熱する昇降ヒータ１１３０と、この昇降ヒータ１１３０を退避位置（準備位置は退避位置と同じであってこれらをまとめて退避・準備位置と記載する場合がある）と運転位置との間で矢示Ｙ（１）−Ｙ（２）方向に移動させるヒータ昇降エアシリンダ１１４２（後述の図８にのみ記載）と、このベルト搬送部１１００を退避位置と準備位置（運転位置は準備位置と同じであってこれらをまとめて準備・運転位置と記載する場合がある）との間で矢示Ｘ（１）−Ｘ（２）方向に移動させる退避エアシリンダ１１４０（後述の図８にのみ記載）と、駆動ローラ１１２４を回転駆動する搬送ベルト用モータ１１５０（後述の図８にのみ記載）とで構成される。
【００３１】
なお、これらのベルト搬送部１１００は、ベルト搬送部フレーム１４１０に搭載されて、退避エアシリンダ１１４０により、ベルト搬送部フレーム１４１０ごと、退避位置（矢示Ｘ（１）側）と準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）に移動させる。なお、搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とが離隔している退避位置と、搬送ベルト１１１０が搬送ローラ１２１０に巻着する準備・運転位置とを実現できる機構であれば、たとえば圧接ローラ１１２０のみを矢示Ｘ（１）−Ｘ（２）方向に移動させる機構であっても構わない。さらに、移動デバイスは、エアシリンダに限定されるものではない。
【００３２】
搬送ベルト１１１０は、接着領域の幅方向長さ（生地の搬送方向に垂直な方向の長さ）に対応したベルト幅を備え、好ましくは接着領域の幅方向長さよりも長いベルト幅を備える。この搬送ベルト１１１０は、昇降ヒータ１１３０が当接するので耐熱性に優れた素材であって、生地当接面は生地との摩擦係数が高く搬送時に生地が滑らない素材により構成されることが好ましい。
【００３３】
圧接ローラ１１２０は、搬送ローラ１２１０を中心として対称となるように２本設けられている。圧接ローラ１１２０は、準備位置および運転位置において（いずれも矢示Ｘ（２）側）、搬送ベルト１１１０を介して（さらには２枚の生地を介して）、搬送ローラ１２１０と当接する。この場合において、圧接ローラ１１２０の位置は、搬送ローラ１２１０とにより生地を挟持する長さおよび搬送ローラの外径等に基づいて設定される。なお、準備・運転位置における搬送ベルト１１１０の全長は、退避位置における搬送ベルト１１１０の全長よりも長くなるので、搬送ベルト１１１０に伸縮性を持たせるか、従動ローラ１１２２の少なくとも１つの位置を可動式とすることが好ましい。
【００３４】
搬送ベルト１１１０は、駆動ローラ１１２４により駆動され、圧接ローラ１１２０および従動ローラ１１２２によりその駆動経路が定められている。なお、従動ローラ１１２２の位置および数は、図示されたものに限定されない。
昇降ヒータ１１３０は、２本の圧接ローラ１１２０の間に設けられ、運転位置（矢示Ｙ（２）側）において搬送ベルト１１１０の生地当接面の反対側の面に当接して搬送ベルト１１１０を介して接着領域を加熱する。この昇降ヒータ１１３０の先端側は、搬送ローラ１２１０の外周面に対応する形状を備える。また、昇降ヒータ１１３０の幅方向長さは、搬送ベルト１１１０の幅方向長さに対応する。昇降ヒータ１１３０は、後述するヒータ温度コントローラ１５２０（後述の図８にのみ記載）により所望の温度に維持されて、搬送ベルト１１１０を介して生地の接着領域に所望の熱量を与える。
【００３５】
ヒータ昇降エアシリンダ１１４２により、昇降ヒータ１１３０が搬送ベルト１１１０に接近して昇降ヒータ１１３０が搬送ベルト１１１０に当接されるのは（矢示Ｙ（１）側から矢示Ｙ（２）側へ移動されるのは）、ベルト搬送部１１００が準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）である場合に限定される。なお、昇降ヒータ１１３０を矢示Ｙ（１）−Ｙ（２）方向に移動するデバイスは、エアシリンダに限定されるものではない。
【００３６】
・ローラ搬送部１２００
ローラ搬送部１２００は、ベルト搬送部１１００とにより接着対象である生地を挟持して、接着領域を加熱しながら矢示Ｔ方向へ生地を搬送する。このローラ搬送部１２００は、搬送ベルト１１１０の幅方向長さに対応するローラ幅を備え加熱用ヒータが内蔵された搬送ローラ１２１０と、この搬送ローラ１２１０の一部分が露出して搬送ベルト１１１０に当接することができるように切欠部（開口部）を設けた円筒形状の生地保持部１２２０と、退避位置において作業者による生地の重ね合わせ作業を容易にするための照明用ランプ１２３０と、接着領域が挟持されて生地が矢示Ｔ方向に搬送されることに連動して接着領域以外の生地を保持して矢示Ｒ方向に回転する円筒形状の生地回転保持部１２４０と、搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０を回転駆動する搬送ローラ用モータ１２５０（後述の図８にのみ記載）とにより構成される。
【００３７】
搬送ローラ１２１０は、その外周面を加熱することができるヒータを内蔵している。また、搬送ローラ１２１０の外周面は、生地当接面となるので、生地との摩擦係数が高く搬送時に生地が滑らない素材により構成されることが好ましい。この搬送ローラ１２１０は矢示Ｒ方向に回転されるが、その回転周速度は、搬送ベルト１１１０の速度と同期している。すなわち、搬送ローラ１２１０は、この接着装置１０００が運転位置にあるとき（矢示Ｘ（２）側かつ矢示Ｙ（２）側）、搬送ベルト１１１０に同期して動作して生地を矢示Ｔ方向へ搬送する。
【００３８】
生地保持部１２２０は、回転しない円筒形状を備え、搬送ローラ１２１０の幅に対応する幅であって搬送ローラ１２１０の上部が露出する長さである、切欠部を備える。なお、搬送ローラ１２１０の上部の露出長さは、圧接ローラ１１２０の設置間隔に対応し、準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）において、搬送ベルト１１１０が搬送ローラ１２１０に当接するように設定されている。ここで、２つのヒータにより与える熱量、２つのヒータの設定温度および接着剤の特性等に基づいて、搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とが当接する長さが設定されている。また、生地保持部１２２０の外周面は、生地摺動面となるので、生地との摩擦係数が低く搬送時に生地が滑りやすい素材により構成されることが好ましい。
【００３９】
生地回転保持部１２４０は、矢示Ｒ方向に回転する円筒形状を備える。たとえば、この接着装置１０００において生地を接着する場合に、生地進行方向に向かって左側は開放端となるが右側はローラ搬送部１２００の駆動系が配置されるローラ駆動系のフレーム１４００があるために開放端とすることができず非開放端側となる。このため、ローラ駆動系のフレーム１４００に生地が引っ掛かって挟持搬送を阻害する。また、引っ掛からないとしても、接着領域の幅方向長さに対応させたために生地の挟持幅が小さい場合には、挟持搬送の力が非開放端側の生地に及ばないことになり、挟持搬送を阻害する。このような場合には、搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とで挟持されて重ね合わせられた接着
領域がずれるように、非開放端側の生地が引っ張ってしまう。すなわち、非開放端側の生地が搬送されないのに、接着領域は搬送されるので、ねじれが生じて接着領域がずれるように引っ張ってしまう。このように生地捌きが好ましくない場合、接着領域がずれて、ひいてはアンダーシャツの品質がばらつく可能性がある。このような不具合を回避するために、生地回転保持部１２４０は、矢示Ｒ方向に回転して生地を搬送する。この生地回転保持部１２４０により、接着領域ではない生地であって非開放端側も保持されて回転されるので、生地を良好に捌くことができる。具体的には、たとえば、この接着装置１０００により生地２枚を接着する場合、開放側の生地を作業者の手により捌き、非開放側の生地を生地回転保持部１２４０で捌くことができるので、接着作業を容易にかつ正確に行うことができる。また、この接着装置１０００が開放側の生地を把持して回転する機構をさらに備えることにより、作業者は接着作業（２枚の生地の接着領域を重ね合わせながら生地を送る作業）に集中することができる点で好ましい。
【００４０】
また、生地回転保持部１２４０の外周面は、生地当接面となるので、生地との摩擦係数が高く搬送時に生地が滑らない素材により構成されることが好ましい。この生地回転保持部１２４０は矢示Ｒ方向に回転されるが、その回転は、搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とによる生地の挟持搬送と連動している。すなわち、生地回転保持部１２４０は、この接着装置１０００が運転位置にあるとき（矢示Ｘ（２）側かつ矢示Ｙ（２）側）、搬送ベルト１１１０および搬送ローラ１２１０に連動して動作して矢示Ｒ方向に回転して、生地が矢示Ｔ方向へ挟持搬送されることを阻害しない。
【００４１】
搬送ローラ用モータ１２５０は、回転プーリ１２４２を介して図示しないベルトで搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０に回転力を与える。なお、生地の巻き込みを防止するためにカバー１２４４が設けられている。
以上のように構成されたローラ搬送部１２００において、生地保持部１２２０を、搬送ローラ１２１０と同様に矢示Ｒ方向に回転させるようにしても構わない。このようにすると、ヒータを備えた搬送ローラ１２１０とヒータを備えない生地保持部１２２０に分けられて生地を受けることになる。すなわち、接着対象の生地が、ヒータありの回転ローラとヒータなしの回転ローラとに分けられて搬送される。この点は、上述した特許文献２において接着対象物の全面を単一のローラで受けている構成に対して顕著に異なる。この接着装置１０００においては、生地の受け部が、ヒータを備え生地を受ける回転ローラとヒータを備えず生地を受ける回転ローラとに分割された構成になっている。このように構成すると、高温となる搬送ローラ１２１０は、上側の昇降ヒータ１１３０との接触部分のみが露出しており、そのほかの部分はヒータを備えない構成となる。このため、作業者が熱プレス部（昇降ヒータ１１３０と搬送ローラ１２１０との接触部分）に生地を送り込む作業を行う上で高温である搬送ローラ１２１０の部分に触れ難く、作業性および安全性の面で好ましい。なお、このような作業性および安全性の面で好ましい作用効果は、生地保持部１２２０が回転する場合であっても回転しない場合であっても発現する。
【００４２】
［制御ブロック］
このような構成を備えた接着装置１０００は、制御部１３００により制御される。制御部１３００は、たとえば、各種計器を内部に備えた制御盤１３１０（ここでは制御盤１３１０は一部のフレーム１４００に内蔵されているものとする）と、操作者の入力デバイスである各種の操作ボタン１３２０と、操作者への出力デバイスである各種の表示計器１３３０と、操作者の足で操作される入力デバイスである２つの第１のフットスイッチ１３４０（接近用）および第２のフットスイッチ１３５０（離隔用）とで構成される。
【００４３】
さらに具体的に、図８に示す制御ブロック図を参照して、制御部１３００について説明する。
図８に示すように、制御部１３００は、予め記憶されたプログラムおよびパラメータ（搬送速度等）に従って各種の入力信号を受けて演算処理を実行し各種の出力機器への出力信号（制御信号）を出力する演算装置（ここではＣＰＵ１５００とする）と、操作ボタン１３２０およびフットスイッチ１３４０、１３５０からの入力信号を受けるための入力インターフェイス１５１０と、昇降ヒータ１１３０および搬送ローラ１２１０に内蔵された
ヒータの温度を制御するヒータ温度コントローラ１５２０と、上述した各種モータを制御するためのモータ駆動ドライバ１５３０と、上述した各種エアシリンダを制御するためのシリンダ駆動ドライバ１５４０と、照明用ランプを点灯／消灯するための出力インターフェイス１５５０と、表示計器１３３０に各種情報を表示するための表示ドライバ１５６０と、図示しないメモリ（プログラムおよびパラメータを記憶）で構成される。
【００４４】
ＣＰＵ１５００には、バス等で、入力インターフェイス１５１０、モータ駆動ドライバ１５３０、シリンダ駆動ドライバ１５４０、出力インターフェイス１５５０および表示ドライバ１５６０が接続されている。ヒータ温度コントローラ１５２０には、昇降ヒータ１１３０および搬送ローラ１２１０に内蔵されたヒータが接続され、これらのヒータを所望の温度に維持するようにヒータへの通電を制御する。なお、ヒータ温度コントローラ１５２０は、ＣＰＵ１５００に接続されていても接続されていなくてもどちらでも構わない。接続されている場合には、たとえば、ヒータの計測温度が設定温度の所定範囲内であるときに（所望温度であるときに）許可信号をヒータ温度コントローラ１５２０からＣＰＵ１５００に出力させて、許可信号を受信したＣＰＵ１５００がこの接着装置１０００を運転させる（矢示Ｙ（２）方向へ昇降ヒータ１１３０を移動させて搬送ベルト１１１０と搬送ローラ１２１０とで生地を矢示Ｔ方向へ搬送させる）ように制御することができる。このように制御すると、ヒータの温度が低いのに接着動作が行われることを回避できる。
【００４５】
以下の説明においては、メインスイッチ（いずれかの操作ボタン１３２０）がオンにされると、ヒータ（昇降ヒータ１１３０および搬送ローラ１２１０に内蔵されたヒータ）の温度が、ヒータ温度コントローラ１５２０により設定温度に制御されるものとする。
入力インターフェイス１５１０には、操作ボタン１３２０およびフットスイッチ１３４０、１３５０が接続され、モータ駆動ドライバ１５３０には、搬送ベルト用モータ１１５０および搬送ローラ用モータ１２５０が接続され、シリンダ駆動ドライバ１５４０には、退避エアシリンダ１１４０およびヒータ昇降エアシリンダ１１４２が接続され、出力インターフェイス１５５０には、照明用ランプ１２３０が接続され、表示ドライバ１５６０には、表示計器１３３０が接続されている。照明用ランプ１２３０は、退避位置、準備位置および運転位置のいずれの位置においても点灯しているものとする。このようにシリンダ駆動ドライバ１５４０には、エアシリンダが接続されて動作が制御されるとして説明したが、エアシリンダでなく電動シリンダであっても構わない。すなわち、上述した移動機能が実現できる機構であれば、エア駆動方式であっても電気駆動方式であっても他の駆動方式であっても構わない。
【００４６】
フットスイッチ１３４０、１３５０からの入力信号を受信したＣＰＵ１５００は、たとえば、以下のように、この接着装置１０００を制御する。
接近用の第１のフットスイッチ１３４０が１回押下されたことをＣＰＵ１５００が検出すると、ＣＰＵ１５００は退避エアシリンダ１１４０へ接近指令信号を出力して、ベルト搬送部１１００が退避位置（矢示Ｘ（１）側）から準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）へ移動される。
【００４７】
接近用の第１のフットスイッチ１３４０がさらに１回押下されたことをＣＰＵ１５００が検出すると、ＣＰＵ１５００はヒータ昇降エアシリンダ１１４２へ接近指令信号を出力して、昇降ヒータ１１３０が退避・準備位置（矢示Ｙ（１）側）から運転位置（矢示Ｙ（２）側）へ移動される。同時に、ＣＰＵ１５００は搬送ベルト用モータ１１５０および搬送ローラ用モータ１２５０へ作動指令信号を出力して、搬送ベルト１１１０が矢示Ｒ方向へ駆動されるとともに、搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０が矢示Ｒ方向へ回転される。なお、この昇降ヒータ１１３０の運転位置（矢示Ｙ（２）側）への移動ならびに搬送ベルト１１１０の駆動、搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０の回転は、ベルト搬送部１１００が準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）にある場合のみ許可されるように、ＣＰＵ１５００がインターロック制御を実行する。
【００４８】
このような状態で、離隔用の第２のフットスイッチ１３５０が１回押下されたことをＣＰＵ１５００が検出すると、ＣＰＵ１５００はヒータ昇降エアシリンダ１１４２へ離隔指令信号を出力して、昇降ヒータ１１３０が運転位置（矢示Ｙ（２）側）から退避・準備位
置（矢示Ｙ（１）側）へ移動される。同時に、ＣＰＵ１５００は搬送ベルト用モータ１１５０および搬送ローラ用モータ１２５０へ停止指令信号を出力して、搬送ベルト１１１０の矢示Ｒ方向への駆動が停止されるとともに、搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０の矢示Ｒ方向への回転が停止される。
【００４９】
離隔用の第２のフットスイッチ１３５０がさらに１回押下されたことをＣＰＵ１５００が検出すると、ＣＰＵ１５００は退避エアシリンダ１１４０へ離隔指令信号を出力して、ベルト搬送部１１００が準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）から退避位置（矢示Ｘ（１）側）へ移動される。
なお、緊急用として、フットスイッチ１３４０、１３５０の両方が押下されたことをＣＰＵ１５００が検出すると、ヒータ昇降エアシリンダ１１４２および退避エアシリンダ１１４０へ離隔指令信号を出力して搬送ベルト用モータ１１５０および搬送ローラ用モータ１２５０へ停止指令信号を出力するようにして、この接着装置１０００の動作を緊急停止させるようにしても構わない。
【００５０】
このようなフットスイッチを用いた制御は一例であって、フットスイッチの数およびフットスイッチが押下されたときの制御は、上述の説明に限定されるものではない。いずれにしても、フットスイッチを採用することで、作業者が両手を用いて、接着対象の２枚の生地をそれぞれ把持して位置決めしたり、生地の挟持搬送中にそれぞれの生地の送り込み速度および／または送り込み位置を両手で調整したりすることができる。
【００５１】
［動作］
以上のような構造を備えた接着装置１０００の動作を説明する。動作の説明においては、アンダーシャツの袖部を身頃（この身頃は生地二重部を備える）に接着するために、身頃のアームホール（接着剤が予め塗布）に袖部（接着剤の塗布なし）を接着する場合を一例として説明する。なお、この動作の説明にあたり、まず、アンダーシャツおよび接着剤の塗布パターン（接着パターン）について説明する。
【００５２】
・動作対象のアンダーシャツ
図９にアンダーシャツ１０の正面図を示す。この図９に示すように、このアンダーシャツ１０は、丸編みされた身頃部１１と、左右の袖部１２とを有している。身頃部１１と袖部１２とは別々に編成された伸縮性編地であって、後述するように、接着剤を用いた貼り合わせ構造により身頃部１１と袖部１２とが肩部で接合されて、アンダーシャツ１０の全体を形成している。
【００５３】
ここで、このアンダーシャツ１０の伸縮方向について説明する。身頃部１１は、図９の紙面横方向がコース方向であって（ウェール方向よりも）伸縮しやすい方向であって（胴回りに沿って伸びやすい）、袖部１２は、腕の周囲長に沿った方向がコース方向であって（ウェール方向よりも）伸縮しやすい方向である（腕回りに沿って伸びやすい）。なお、コース方向とはヨコ編地における編成方向と同一方向を意味し、ウェール方向とはコース方向と直交する方向を意味する。
【００５４】
上記のようなコース方向使いの場合、袖部１２の腕回り方向に対して身頃部１１のアームホールは伸縮しにくく（詳しくは後述するがアームホールにおいて伸縮性の差が存在する）、袖部１２の腕回り方向は伸縮しやすい。この場合において、一般的な縫着で袖部１２を身頃部１１に接合する場合には、伸びやすい袖部１２に伸びにくい身頃部１１に過不足なく縫い合わせる必要があるので、袖部１２の腕回り方向長さを身頃部１１のアームホールよりも短く設計している。一方、後述する接着剤を用いた貼り合わせ構造の場合には、このように袖部１２の腕回り方向長さを身頃部１１のアームホールよりも短く設計してしまうと、袖部１２の腕回り方向長さが不足してしまうことがある。このため、袖部１２の腕回り方向長さは、身頃部１１のアームホールと同じであるか、身頃部１１のアームホールよりも長く設計している。なお、ヨコ編地をアンダーシャツに用いる場合は上述のとおりであるが、タテ編地を用いる場合は、コース方向とウェール方向がヨコ編地の場合と逆になる。したがって、図９の紙面横方向がウェール方向、ウェール方向と直交する方向がコース方向となる。
【００５５】
なお、身頃部１１は、前身頃と後身頃とを、接着剤を用いた貼り合わせ構造により接合
されたものであっても構わない。また、袖部１２は、丸編機により編成された丸編地をそのまま用いたものであってもよく、また、横編機または丸編機により編成された編地を裁断し、その後接着剤を用いた貼り合わせ構造により筒状に接合されたものであっても構わない。このアンダーシャツ１０における袖部１２は後者であるとする。
【００５６】
いずれにしても、別々に編成された身頃部１１と左右の袖部１２とが、接着剤により貼り合わせられており、縫着されていない。さらには、このアンダーシャツ１０は、縫着部を一切備えず、別々に編成された各部位は、貼り合わせ構造により接着されている。
身頃部１１の上側であって着用者の首部に対応する部分には、開口部として浅いＵ字形状に剔られた衿部が形成され、身頃部１１の下側であって着用者のウエスト部に対応する部分には、開口部として身頃下端部が形成され、袖部１２の端部であって着用者の手首部に対応する部分には、開口部として手先を出すための袖口部が形成されている。これらの開口部における生地端は、周縁を切りっぱなし仕様とされた生地（周縁処理が不要な伸縮性編地）で構成されている。
【００５７】
さらに、アンダーシャツ１０の特徴的な構成について、図１０および図１１を参照して説明する。ここで、図１０は、このアンダーシャツ１０の左半分の部分拡大図であって、図１１は、このアンダーシャツ１０の着用状態を示す斜視図である。
これらの図に示すように、このアンダーシャツ１０において、身頃部１１の上側の左右端は衿部を構成するために、接着剤を用いた貼り合わせ構造１１２を備え、袖部１２は横編機または丸編機により編成された編地を裁断して筒状に形成するために、接着剤を用いた貼り合わせ構造１２０を備え、身頃部１１と袖部１２とを肩部で接合するために、接着剤を用いた貼り合わせ構造１１０を備える。
【００５８】
これらの貼り合わせ構造１１０、１１２、１２０は、後述するように、基本的に同じ構造を備える。この貼り合わせ構造の中で、貼り合わせ構造１１２、１２０は、直線的であるのに対して、貼り合わせ構造１１０は、曲線的かつ全周であることが特徴であって、従来は接着剤による接合が不可能であった。この貼り合わせ構造１１０を含め貼り合わせ構造１１２、１２０は、以下に示す貼り合わせ構造により実現されている。なお、以下においては、貼り合わせ構造１１０、１１２、１２０は同じ構造を備えるので、貼り合わせ構造１１０について説明する。
【００５９】
この貼り合わせ構造１１０は、伸縮性生地どうしとなる身頃部１１（伸縮性生地１）および袖部１２（伸縮性生地２）を接着剤により形成される接着パターンＰを介して貼り合わせる生地の貼り合わせ構造である。身頃部１１と袖部１２との接着手順を示す図１２を参照して、この貼り合わせ構造について詳しく説明する。なお、図１２においては、身頃部１１の袖接合部の表側に袖部１２の身頃接合部が重ねられているが（袖部１２が上）、この逆で、身頃部１１の袖接合部の裏側に袖部１２の身頃接合部が重ねられていても（身頃部１１が上）構わない。
【００６０】
接着パターンＰは、図１２に示すように、接着剤を所定形状（図１２では、ジグザグ形状）に形成することで伸縮性生地１および伸縮性生地２が連続的に接着される接着部３と、この接着部３により平面視において開口形成され、伸縮性生地１および伸縮性生地２が接着剤により接着されない非接着部４と、からなり、接着部３と非接着部４とが所定方向（図１２では、袖部１２の腕回りに沿った伸縮性を有する方向）に繰り返し設けられる。
【００６１】
接着パターンＰは、前述したように、接着部３と、非接着部４とからなり、図１２に示すように、接着剤が伸縮性生地１および伸縮性生地２のそれぞれの接着面１ａ、接着面２ａに熱接着して固着した接着部位の平面視形状のことをいう。
また、接着部３は、所定方向（図１２における袖部１２の腕回りに沿った伸縮性を有する方向）に所定形状（図１２では、ジグザグ形状）を連続的に繰り返して形成される部分である。
【００６２】
接着部３は、より具体的に説明すると、接着パターンＰの形状がジグザグ形状の場合は、図１２に示すように、接着部３を構成する最小繰り返し単位Ｕが、「＜」形状もしくは「＞」形状であり、この最小繰り返し単位Ｕである「＜」形状もしくは「＞」形状が伸縮性生地１および伸縮性生地２の伸縮性を有する方向に複数かつ連続的に繰り返して配置形
成される部分のことである。
【００６３】
図１２に示すジグザグ形状は、所定のジグザグ振幅（生地の伸縮性を有する方向と直交する振幅）と所定のジグザグピッチをー定周期で繰り返すものである。
一方、非接着部４は、この接着部３により平面視において開口形成され、伸縮性生地１および伸縮性生地２が接着剤により接着されない部分である。
非接着部４は、より具体的に説明すると、接着パターンＰの形状がジグザグ形状の場合は、図１２に示すように、伸縮性生地１および伸縮性生地２のそれぞれにおいて接着部３の最小繰り返し単位Ｕである「＜」形状もしくは「＞」形状の開口端から内側の所定領域に亘って接着剤が塗布されず、伸縮性生地１および伸縮性生地２が接着されない部分のことである。
【００６４】
この非接着部４は、接着剤が塗布されない領域であるため、生地を伸縮性を有する方向に伸縮しても接着剤による伸縮の阻害を受けない伸びしろ部分となる。
具体的には、非接着部４は、生地を伸ばす方向に引っ張ると、非接着部４が伸びしろとして伸縮性を有する方向に伸びるため、接着剤による伸縮の阻害を受けないのである。
接着パターンＰの形状をジグザグ状にして伸縮性生地どうしを接着する場合、前述した所定のジグザグ振幅と所定のジグザグピッチを変更することで、伸縮性生地どうしの伸長力と伸長性をコントロールすることができる。
【００６５】
なお、接着パターンＰの形状をジグザグ状にする場合、その周期については特に限定するものではなく、図１２に示すように、一定周期である必要はない。ジグザグ形状の周期については、生地特性、貼り合わせ位置、製造条件等により適宜決めればよい。
また、接着パターンＰの形状はジグザグ状に特に限定するものではなく、種々の接着パターンＰが挙げられる。種々の接着パターンＰの形状のなかでも、ジグザグ状またはカーブ状が好ましい。これは、生地に接着剤を塗布（付与）する際に塗布し易い形状であるからである。アンダーシャツ１０に適用可能な接着パターンＰは、帯状でも面状でもなく線状であることが特徴である。
【００６６】
また、接着パターンＰを構成する、接着部３と非接着部４との所定方向への繰り返し数は、少なくとも２回以上であればよく、所定の回数に限定されるものではない。なお、アンダーシャツ１０の貼り合わせ構造に適用する場合には、その寸法に従った所定の回数となる。
ここで、繰り返し数が２回である場合、接着パターンＰは、接着郎３、非接着部４、接着部３と順に配置された構成となるー方、繰り返し数が３回以上である場合、接着パターンＰは、接着部３、非接着部４、接着部３、非接着部４、・・・と順に配置された構成となるのである。
【００６７】
さらに、接着パターンＰを構成する、接着部３と非接着部４との配置パターンについては、特に限定されるものではなく、不規則に構成されていてもよい。
接着剤としては、特に限定するものではないが、たとえぱ、上述したように熱可塑性樹脂（熱溶融性樹脂と同義）が挙げられる。
このような熱可塑性樹脂としては、たとえばポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ＥＶＡ系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、スチレン系エラストマー樹脂、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト樹脂、反応型ホットメルト樹脂等を用いることが好ましく、中でも反応型ホットメルト樹脂が特に好ましい。反応型ホットメルト樹脂は、接着強度が高く、しかも短時間での接着が可能なことから、身頃部におけるアームホール全周と袖部におけるアーム全周の貼り合わせのような、曲線であって、しかも貼り合わせ形状が合致しない場所にも好適に用いられる。
【００６８】
このアンダーシャツ１０は、身頃部１１の衿部が貼り合わせ構造１１２により形成された後に、接着パターンＰで接着剤が塗布されたアームホールに袖部１２が接着されることにより貼り合わせ構造１１０が形成される。このとき、接着装置１０００が用いられる。なお、この接着装置１０００を用いて貼り合わせ構造１１２、１２０の部分を接着するようにすることも好ましい。また、異なるパーツの生地どうしの接着ではなく、周縁処理と
して周縁を折り返して接着する場合に、この接着装置１０００を用いて周縁部分に接着剤が塗布された１つの生地の周縁を接着するようにすることも好ましい。
【００６９】
図１２（Ａ）に示すように、袖部１２と接着剤が塗布された身頃部１１のアームホールとをこの接着装置１０００により接着することにより、図１２（Ｂ）に示すように貼り合わせ構造１１０が形成される。以下の説明においては、図１２（Ａ）に示す方向と同じ方向であって、身頃部１１をこの接着装置１０００における生地搬送方向に向かって右側（生地回転保持部１２４０側）に、
袖部１２を生地搬送方向に向かって左側（搬送ローラ１２１０側）に、セットする。
【００７０】
・接着装置の動作
上述したアンダーシャツ１０における身頃部１１のアームホールに予め接着剤が塗布され、本実施の形態に係る接着装置１０００により身頃部１１のアームホールに袖部１２を接着する動作について説明する。以下においては、この接着装置１０００が退避位置にある状態（図２（Ａ）、図６（Ａ）および図７（Ａ））であって照明用ランプ１２３０は点灯している状態からの動作を説明する。
【００７１】
まず、図６（Ａ）に示すように、作業者が身頃部１１と袖部１２とを準備して、この接着装置１０００の搬送ローラ１２１０近傍にセットする。作業者が身頃部１１における接着剤が塗布された接着領域に袖部１２の接着領域を重ねて、その接着領域を搬送ローラ１２１０に位置決めしてセットする。このとき、照明用ランプ１２３０が点灯しており、容易に位置決めすることができる。
【００７２】
この状態で作業者が第１のフットスイッチ１３４０を押下すると、ベルト搬送部１１００が退避位置（矢示Ｘ（１）側）から準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）へ移動されて、図６（Ｂ）に示すように、搬送ローラ１２１０の位置に搬送ローラ１２１０側から身頃部１１、接着部３、袖部１２の順に、搬送ローラ１２１０と搬送ベルト１１１０とで、身頃部１１と袖部１２とが挟持される。このとき、搬送ベルト１１１０および昇降ヒータ１１３０は、図２（Ｂ）、図７（Ｂ）に示す位置である。
【００７３】
この状態で作業者が第１のフットスイッチ１３４０を押下すると、昇降ヒータ１１３０が退避・準備位置（矢示Ｙ（１）側）から運転位置（矢示Ｙ（２）側）へ移動されて、さらに、搬送ベルト１１１０が矢示Ｒ方向へ駆動されるとともに、搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０が矢示Ｒ方向へ回転されて、２枚の生地が矢示Ｔ方向へ挟持搬送される。このとき、搬送ベルト１１１０および昇降ヒータ１１３０は、図２（Ｃ）、図７（Ｃ）に示す位置である。
【００７４】
このように、２枚の生地が挟持搬送されているときに、伸縮性生地どうしの間に介在された熱可塑性樹脂（接着剤）を２枚の生地の両側から加熱および加圧して溶融することにより接着剤が液状化して、その後に冷却固化によって伸縮性生地どうしが接合される。より具体的には、接着装置１０００では、伸縮性生地１および伸縮性生地２の各接着面１ａ、２ａどうしを合わせて伸縮性生地１と伸縮性生地２との間に所定の接着パターンＰの熱可塑性樹脂を介在させ、接着装置１０００に載置し、接着装置１０００で伸縮性生地１および伸縮性生地２の間に介在された熱可塑性樹脂を２枚の生地の両側から加熱加圧して溶融することにより熱可塑性樹脂を熱溶融させ、その後、ヒータから外れて冷却されて固化されることによって伸縮性生地１および伸縮性生地２が固着される。
【００７５】
なお、この接着装置１０００においては、生地の上下の両方向（生地を挟持する両方の方向）から生地を加熱するために、昇降ヒータ１１３０および搬送ローラ１２１０の内蔵されたヒータから生地に与える熱量を多くしなくても、熱可塑性樹脂（接着剤）を十分に熱溶融させることができる。これが一方側のみに配置されたヒータから加熱する場合には、１つのヒータにより熱可塑性樹脂を十分に熱溶融させることができるように、この１つのヒータから多くの熱量を与える必要があり、必然的にヒータの設定温度を高くする必要がある。このようにすると、生地の温度が高温になりすぎてヒータ通過後の熱可塑性樹脂の冷却固化が不十分になり、挟持を外れると接着部分が取れてしまうことがある。これを回避するために、冷却機構が必要になる。しかしながら、この接着装置１０００においては、両側から比較的低温のヒータで加熱するので、このような冷却機構を必要としないで
、ヒータを通過した後の自然冷却で十分に熱可塑性樹脂が冷却固化する。この接着装置１０００は、冷却機構を必要としない点で装置構成を簡略化することができる。
【００７６】
作業者が、この作業において接着すべき接着領域の終了を認識すると（身頃部１１のアームホールの全周に袖部１２を接着したことを認識すると）、作業者が第２のフットスイッチ１３５０を押下する。昇降ヒータ１１３０が運転位置（矢示Ｙ（２）側）から退避・準備位置（矢示Ｙ（１）側）へ移動されて、さらに、搬送ベルト１１１０の矢示Ｒ方向への駆動が停止されるとともに、搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０の矢示Ｒ方向への回転が停止される。
【００７７】
作業者が第２のフットスイッチ１３５０をさらに押下すると、ベルト搬送部１１００が準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）から退避位置（矢示Ｘ（１）側）へ移動される。この後、作業者が袖部１２が接着された身頃部１１を接着装置１０００から取り外すことにより、身頃部１１のアームホールへの袖部１２の接着作業が終了する。
なお、このように２枚の生地を挟持搬送して接着作業の途中で、接着領域がずれたこと等を作業者が認識して接着作業を一時停止させたい場合、作業者が第２のフットスイッチ１３５０を押下する。昇降ヒータ１１３０が運転位置（矢示Ｙ（２）側）から退避・準備位置（矢示Ｙ（１）側）へ移動されて、さらに、搬送ベルト１１１０の矢示Ｒ方向への駆動が停止されるとともに、搬送ローラ１２１０および生地回転保持部１２４０の矢示Ｒ方向への回転が停止される。このため、接着作業が一時的に停止される。
【００７８】
さらに、２枚の生地の挟持を解除してセットしなおす場合には作業者が第２のフットスイッチ１３５０をさらに押下して、ベルト搬送部１１００を準備・運転位置（矢示Ｘ（２）側）から退避位置（矢示Ｘ（１）側）へ移動させて、２枚の生地をセットしなおして、作業者が第１のフットスイッチ１３４０を押下すると、２枚の生地が挟持される。作業者が第１のフットスイッチ１３４０をさらに押下すると、２枚の生地の挟持搬送が再スタートして、接着作業が再開される。
【００７９】
このように、伸縮性材料どうしの間に介在させる接着パターンＰをジグザグ形状として、伸縮性材料どうしの伸長力および伸長性をコントロールすることができる生地の貼り合わせ構造を実現することができるとともに、縫合に比べて非常に薄く接着部分が仕上がることにより、肌触りが良く、かつ、アウターに響かないアンダーシャツ１０を実現することができる。
【００８０】
なお、接着装置１０００により接着剤が塗布された身頃部１１と袖部１２とが接着される場合において、図１２に示すように、アンダーシャツ１０を裏返しにしない状態でアームホールの表側の周縁に接着剤を塗布されており、その上側に袖部１２を接着している。このようにすることにより、塗布装置で接着パターンが端部側にはみ出たとしても接着装置１０００で接着部がずれたとしても、袖部１２で隠れて表から見えないようにできたり、接着パターンが端部反対側にはみ出たとしても袖部１２を少し余分に重ねて接着して表から見えないようにできたりするので好適である。
【００８１】
さらに、このようにアームホールの接着等においては、生地を重ね合わせると同時に熱を加えて接着すると、生地または／および重ね合わせ部分の形状によっては重ね合わせ部の外観が悪くなる場合がある。このような場合には、この接着装置１０００により接着する前の工程において、接着に十分な熱量を生地に与えない（熱可塑性樹脂である接着剤を完全に溶融させない）で仮接着して重ね合わせた状態で、この接着装置１０００に仮接着した生地を供給して、この接着装置１０００において、作業者が重ね合わせ位置を必要に応じて微妙に調整しながら本接着するようにしても構わない。また、仮接着については、生地形状と同じような枠に生地をセットし、生地のあまりが生じない状態で自動または手動により重ね合わせて、熱を（あまり）かけないで押さえれば良い。
【００８２】
以上のようにして、本実施の形態に係る接着装置１０００によると、伸縮性を備えた生地どうしを接着剤を介して接着する場合に、２枚の生地の両側から加熱加圧するので十分な接着強度で接着することができる。さらに、生地回転保持部が接着領域以外の生地も捌いて搬送するので、予め定められた接着位置がずれることなく２枚の生地を接着することができる。さらに、所望の接着パターンで接着剤が塗布されているので、接着強度を確保
しつつ、生地が備える伸縮性を阻害することなく接着することができる。
【００８３】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、フィルム、ウェブ、生地等の伸縮性を備えたシート状材料どうしを接着剤を介して接着する場合に、接着強度を確保しつつ、生地等が備える伸縮性を阻害することなく接着することができるシート状材料の接着装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０  アンダーシャツ
１１  身頃（伸縮性生地１）
１２  袖部（伸縮性生地２）
３  接着部
４  非接着部
１１０、１１２、１２０  貼り合わせ構造
Ｐ  接着パターン
１０００  接着装置
１１００  ベルト搬送部
１１１０  搬送ベルト
１１２０  圧接ローラ
１１２２  従動ローラ
１１２４  駆動ローラ
１１３０  昇降ヒータ（
１１４０  退避エアシリンダ
１１４２  ヒータ昇降エアシリンダ
１１５０  搬送ベルト用モータ
１２００  ローラ搬送部
１２１０  ヒータ内蔵搬送ローラ（搬送ローラ）
１２２０  生地保持部
１２３０  照明用ランプ
１２４０  生地回転保持部
１２４２  回転プーリ
１２４４  カバー
１２５０  搬送ローラ用モータ
１３００  制御部
１３１０  制御盤
１３２０  操作ボタン
１３３０  表示計器
１３４０  第１のフットスイッチ
１３５０  第２のフットスイッチ
１４００  フレーム
１４１０  ベルト搬送部フレーム
１５００  ＣＰＵ
１５１０  入力インターフェイス
１５２０  ヒータ温度コントローラ
１５３０  モータ駆動ドライバ
１５４０  シリンダ駆動ドライバ
１５５０  出力インターフェイス
１５６０  表示ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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