(57)【要約】      （修正有）【課題】異機種ネットワーク配置において低パワーノードとマクロベースステーションの共存を改善する技術を提供する。【解決手段】低パワーノードは配置インディケータを送信し、マクロベースステーションから受信した同期信号のパワー推定結果および前記低パワーノードから受信した配置インディケータ信号のパワー推定結果を用いて、ユーザ機器における経路ロス差分値を計算する（５０６）。推定した経路ロス差分値を用いて、ユーザ機器は前記マクロベースステーションに対する初期プリアンブル信号送信のパワーレベルを調整する（５０８）。【選択図】図５
2014057305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいて無線デバイスを動作させる方法であって、
第１ノードから受信した第１信号の第１パワーレベルを推定するステップ、
第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定するステップ、
前記第１パワーレベルの推定結果と前記第２パワーレベルの推定結果を用いて経路ロス差分値を計算するステップ、
前記経路ロス差分値を用いて前記第１ノードに対する初期プリアンブル信号送信の第３パワーレベルを調整するステップ、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１ノードはマクロエリアノードを備え、前記第１信号は同期信号を含み、
前記第２ノードはマイクロエリアノードを備え、前記第２信号は配置インディケータ信号を含む
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記同期信号は、時間−周波数リソースの第１セットを用い、
前記配置インディケータは、前記第１ノードが使用していない時間−周波数リソースの第２セットを用いる
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記時間−周波数リソースの第２セットは、前記時間−周波数リソースの第１セットと同一の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル内に収まる
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、前記第１ノードに対して、前記経路ロス差分値を含む報告を送信するステップを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、前記第２信号をデコードして前記第２ノードのＩＤを復元するステップを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、前記経路ロス差分値を用いて、前記第１ノードに対するサウンディング参照信号（ＳＲＳ）送信の第４パワーレベルを調整するステップを有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
異機種無線ネットワーク内において動作することができる無線デバイスであって、
第１ノードから受信した第１信号の第１パワーレベルを推定する第１パワーレベル推定器、
第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定する第２パワーレベル推定器、
前記第１パワーレベルの推定結果と前記第２パワーレベルの推定結果を用いて経路ロス差分値を計算する経路ロス差分計算器、
前記経路ロス差分値を用いて前記第１ノードに対する初期プリアンブル信号送信の第３パワーレベルを調整する送信パワー調整器、
を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
前記第１ノードはマクロエリアノードを備え、前記第１信号は同期信号を含み、
前記第２ノードはマイクロエリアノードを備え、前記第２信号は配置インディケータ信号を含む
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１０】
前記同期信号は、時間−周波数リソースの第１セットを用い、
前記配置インディケータは、前記第１ノードが使用していない時間−周波数リソースの第２セットを用いる
ことを特徴とする請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
前記時間−周波数リソースの第２セットは、前記時間−周波数リソースの第１セットと同一の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル内に収まる
ことを特徴とする請求項１０記載のデバイス。
【請求項１２】
前記デバイスはさらに、前記第１ノードに対して、前記経路ロス差分値を含む報告を送信する
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスはさらに、前記第２信号をデコードして前記第２ノードのＩＤを復元する
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスはさらに、前記経路ロス差分値を用いて、前記第１ノードに対するサウンディング参照信号（ＳＲＳ）送信の第４パワーレベルを調整する
ことを特徴とする請求項８記載のデバイス。
【請求項１５】
プロセッサが実行することができる命令を格納したプロセッサ読取可能媒体であって、前記命令は、プロセッサに無線通信方法を実行させ、前記無線通信方法は、
第１ノードから受信した第１信号の第１パワーレベルを推定するステップ、
第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定するステップ、
前記第１パワーレベルの推定結果と前記第２パワーレベルの推定結果を用いて経路ロス差分値を計算するステップ、
前記経路ロス差分値を用いて前記第１ノードに対する初期プリアンブル信号送信の第３パワーレベルを調整するステップ、
を有することを特徴とするプロセッサ読取可能媒体。
【請求項１６】
時間−周波数送信リソースの規定セットにおいて同期信号を送信するように構成された少なくとも１つのマクロノードを備える異機種ネットワークにおいて実施する無線通信方法であって、
前記時間−周波数送信リソースの規定セットを用いて信号を送信しないようにするステップ、
前記時間−周波数リソースの規定セットと重ならない時間−周波数送信リソースにおいて配置インディケータ信号を送信するステップ、
を有し、
前記配置インディケータ信号は前記同期信号のパワーレベルよりも低いパワーレベルで送信され、
前記配置インディケータ信号は送信ノードＩＤを搬送する
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記配置インディケータのための前記時間−周波数送信リソースは、前記時間−周波数送信リソースの規定セットが用いる直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを用いる
ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記送信ノードＩＤはグループＩＤを含むことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記送信ノードＩＤは、制御フレームインディケータ（ＣＦＩ）を用いてコード化されている
ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
時間−周波数送信リソースの規定セットにおいて同期信号を送信するように構成された少なくとも１つのマクロノードを備える異機種ネットワークにおいて動作する無線通信装置であって、
前記時間−周波数送信リソースの規定セットを用いて信号を送信しないようにするコントローラ、
前記時間−周波数リソースの規定セットと重ならない時間−周波数送信リソースにおいて配置インディケータ信号を送信する送信器、
を備え、
前記配置インディケータ信号は前記同期信号のパワーレベルよりも低いパワーレベルで送信され、
前記配置インディケータ信号は送信ノードＩＤを搬送する
ことを特徴とする装置。
【請求項２１】
前記配置インディケータのための前記時間−周波数送信リソースは、前記時間−周波数送信リソースの規定セットが用いる直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを用いる
ことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記送信ノードＩＤはグループＩＤを含むことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
前記送信ノードＩＤは、制御フレームインディケータ（ＣＦＩ）を用いてコード化されている
ことを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２４】
プロセッサが実行することができる命令を格納したプロセッサ読取可能媒体であって、前記命令はプロセッサに、時間−周波数送信リソースの規定セットにおいて同期信号を送信するように構成された少なくとも１つのマクロノードを備える異機種ネットワークにおいてマイクロノードを動作させる方法を実行させ、前記方法は、
前記時間−周波数送信リソースの規定セットを用いて信号を送信しないようにするステップ、
前記時間−周波数リソースの規定セットと重ならない時間−周波数送信リソースにおいて配置インディケータ信号を送信するステップ、
を有し、
前記配置インディケータ信号は前記同期信号のパワーレベルよりも低いパワーレベルで送信され、
前記配置インディケータ信号は送信ノードＩＤを搬送する
ことを特徴とするプロセッサ読取可能媒体。
【請求項２５】
無線通信装置であって、
第１ノードから受信した第１信号の第１パワーレベルを推定する手段、
第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定する手段、
前記第１パワーレベルの推定結果と前記第２パワーレベルの推定結果を用いて経路ロス差分値を計算する手段、
前記経路ロス差分値を用いて前記第１ノードに対する初期プリアンブル信号送信の第３パワーレベルを調整する手段、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２６】
時間−周波数送信リソースの規定セットにおいて同期信号を送信するように構成された少なくとも１つのマクロノードを備える異機種ネットワークにおいて動作する無線通信装置であって、
前記時間−周波数送信リソースの規定セットを用いて信号を送信しないようにする手段、
前記時間−周波数リソースの規定セットと重ならない時間−周波数送信リソースにおいて配置インディケータ信号を送信する手段、
を備え、
前記配置インディケータ信号は前記同期信号のパワーレベルよりも低いパワーレベルで送信され、
前記配置インディケータ信号は送信ノードＩＤを搬送する
ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、２０１２年８月３０日に出願された国際特許出願ＰＣＴ／ＣＮ２０１２／０８０８０２の優先権を主張する。上記特許出願の全内容は、参照によって本願の開示の一部として組み込まれる。
【０００２】
本文書は、移動体通信システムに関する。特に、マクロベースステーションのカバー範囲内において１以上の低パワーノードが配置されている異機種ネットワークに関する。
【背景技術】
【０００３】
移動体通信システムは世界中に配置され、音声サービスのみならず、モバイルブロードバンドデータサービスおよびマルチメディアサービスを提供している。より広い帯域幅に対するニーズがますます増加している。例えば映像やグラフィックのようにより多くのデータ量を消費する新たなモバイル青売りケーションが次々とリリースされているからである。モバイルシステム事業者は、これら帯域幅が不足しがちなアプリケーションを配布するとともに、ブロードバンドモバイルサービスによってカバーされる地理的エリアを増強している。これにともない、事業者のカバーエリアを広帯域接続により隅々までカバーするニーズが生じている。
【０００４】
ポイント間リンクのスペクトル効率は既に理論上の限界に達しているので、１つの方法は大きなセルをより小さいセルに分割することである。セルが互いに近接するようになると、隣接セル干渉はより深刻になり、セル分割ゲインは飽和する。さらに現在においては、事業者が新たな場所を獲得して基地局を設置することはより難しくなっており、そのコストも高くなっている。
【０００５】
移動体無線ネットワークのオペレーションを改善することが望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本文書は特に、異機種ネットワーク配置において低パワーノードとマクロベースステーションの共存を改善する技術を記載している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１側面において、方法、システム、および装置を開示する。同技術は、第１ノードから受信した第１信号の第１パワーレベルを推定し、第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定し、前記第１パワーレベル推定結果と前記第２パワーレベル推定結果を用いて経路ロス差分値を計算し、前記経路ロス差分値を用いて前記第１ノードに対する初期プリアンブル信号伝送の第３パワーレベルを調整する。
【０００８】
別側面において、異機種ネットワークにおける方法、システム、および装置の実装を開示する。同技術は、時間−周波数送信リソースの規定セットにおいて同期信号を送信するように構成された少なくとも１つのマクロノードを備え、前記時間−周波数送信リソースの規定セットを用いて信号を送信しないようにし、前記時間−周波数リソースの規定セットと重ならない時間−周波数送信リソースにおいて配置インディケータ信号を送信し、前記配置インディケータ信号は前記同期信号のパワーレベルよりも低いパワーレベルで送信され、前記配置インディケータ信号は送信ノードＩＤを搬送する。
【０００９】
別側面において、異機種無線システムを開示する。本システムは、マクロベースステーション、マイクロ（低パワーノード：ＬＰＮ）ベースステーション、およびユーザ機器（ＵＥ）を備える。前記マクロベースステーションは、送信リソースの第１セットを用いて同期信号を送信するように構成されている。前記マイクロベースステーションは、前記送信リソースの第１セットにおいて送信しないように構成されている。前記マイクロベースステーションは、前記送信リソースの第１セットとの間で少なくともいくつかのＯＦＤＭシンボルを共有する送信リソースの第２セットにおいて、配置インディケータ信号を送信する。ＵＥは、前記同期信号と前記配置インディケータ信号を受信し、経路ロス差分値を計算するように構成されている。前記経路ロス差分値は、初期送信プリアンブル（例えばランダムアクセス手順の間）を前記マクロベースステーションへ戻すために用いられる。
【００１０】
これら側面、その他の側面、およびその実装と変形例は、以下の図面、詳細説明、および特許請求の範囲において明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線ＨｅｔＮｅｔ配置シナリオを示す。
【００１２】
【図２】配置インディケータを用いる無線ＨｅｔＮｅｔ配置を示す。
【００１３】
【図３】あるリソースエレメント（ＲＥ）が配置インディケータ信号を送信するため割り当てられている、送信リソース割当グラフを示す。
【００１４】
【図４】ＲＥが配置インディケータ信号の送信へ割り当てられている様子を示す。
【００１５】
【図５】低パワーネットワークノードを動作させるプロセスのフローチャートである。
【００１６】
【図６】無線ネットワーク装置のブロック図である。
【００１７】
【図７】無線通信プロセスのフローチャートである。
【００１８】
【図８】無線ネットワークエレメントのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
各図における同様の参照符号は同様の要素を示す。
【００２０】
本文書において開示する技術は、１側面において、ＵＥが配置の地理的状況（例えば、マクロベースステーションと比較して、低パワーノードがどの程度ＵＥに近いか）を推定することができる信号をＵＥに対して送信することにより、ユーザ機器（ＵＥ）からの信号送信のパワーを制御し、これにより異機種ネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）の動作を改善する。
【００２１】
近年、いわゆるＨｅｔＮｅｔ（異機種ネットワーク）という新たなタイプのネットワーク配置が提案され、多大な関心を集めており、事業者はこれに多大な努力を払っている。ＨｅｔＮｅｔにおいては、複数の低パワーノードまたはマイクロベースステーションからなる新たなティアが、既存のマクロベースステーションのカバーエリア上に追加される。構成によっては、マクロベースステーションはマスタとして動作し、低パワーノードはスレーブとして動作し（例えば、マスタが制御する送信スケジュールに準拠する）、干渉制御やリソース割当などを改善する。
【００２２】
図１は、通常のＨｅｔＮｅｔ配置１００を示す。配置１００は、マクロベースステーション１０２、低パワーノード１０４、ＵＥ１０６を有する。ＨｅｔＮｅｔ配置において、ＵＥ１０６は１つの低パワーノード１０４に近接しており、ネットワークと接続を確立しアップリンクパワー制御ループによって送信パワーを下げ前においては、そのアップリンク送信パワーは不必要に高い場合がある。一方において、この不必要に高い送信パワーはアップリンク同一チャネル干渉を生じさせ、よってアップリンク性能にある種の不利益をもたらす。他方において、この不必要に高い送信パワーは、近接している低パワーノードにおいて性能を減退させ、あるいは受信チェインを完全にブロックする可能性がある。
【００２３】
本文書において、配置インディケータは、ＵＥ１０６が近くにある低パワーノードを発見することを補助する。配置インディケータは低パワーノードのみによって送信され、マクロベースステーションは同インディケータを送信しない。ＵＥ１０６は、ネットワークに対する同期を実施するのと同時に、配置インディケータを検出する。検出結果として、マクロステーション１０２から受信した同期チャネルと低パワーノード１０４から受信した配置インディケータは、ＵＥ１０６がネットワークと同期した後に計測される。よって、配置インディケータと同期チャネルとの間のパワー差を計測することができる。次に、計測したパワー差を、同期チャネルと配置インディケータとの間の送信パワー差を示すブロードキャストパラメータで補償することにより、経路ロス差が取得される。
【００２４】
ＵＥ１０６はその後、経路ロス差を用いて、例えばＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ）プリアンブルを送信するときに送信パワーを差し戻す、あるいはＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を送信するときに送信パワーを差し戻すことができる。
【００２５】
他の構成において、ＵＥ１０６が計測した経路ロス差は、例えば動的に、周期的に、あるいはマクロベースステーションから要求されたときに、マクロベースステーションに報告することもできる。マクロベースステーション１０２は、報告された経路ロス差をスケジューラの補助情報として用いて、例えばいずれのＵＥ１０６にサービスを提供すべきかなどを判定する。
【００２６】
Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）を用いる実施例の配置シナリオについて説明するが、本開示の技術的範囲はＬＴＥに限られるものではなく、その他タイプの移動体ＨｅｔＮｅｔ通信システムにおいて用いることもできる。さらに、本明細書において用いる用語は、現在発行されているバージョンの３ＧＰＰドキュメントＴＳ３６．２１１（バージョン１０．５）およびＴＳ３６．２１２（バージョン１０．６）における用語の使用態様と概ね整合しており、これら文書の関連する部分は参照により本文書に組み込まれる。
【００２７】
図２は、配置インディケータを用いるＨｅｔＮｅｔ２００の動作を示す。
【００２８】
（１）主同期信号と副同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）２０２は、通常はマクロベースステーション１０６のみによって送信される、低パワーノード１０４は送信しない。例えばＬＴＥネットワークにおいて、ＰＳＳ／ＳＳＳ２０２はそれぞれ、１つの無線フレーム内のスロット０とスロット１０に配置される。
【００２９】
（２）配置インディケータ２０４は、低パワーノード１０４のみによって送信される。
【００３０】
１実施形態について以下に説明する。
【００３１】
シーケンス
【００３２】
１）配置インディケータを示す１つのみのシーケンスが全てのＬＰＮ１０４について用いられる。配置インディケータは、３２ビットシーケンスで事前定義することができる。例えば、制御フレームインディケータ（ＣＦＩ）シーケンスの１つを配置インディケータとして再利用することができる。例えば最初のＣＦＩシーケンスである：
<0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1,1,0,1>  式（１）
【００３３】
２）いくつかの規定シーケンスがあり、各シーケンスはＬＰＮ  ＩＤまたはグループＩＤに対応している。例えば全てのＣＦＩシーケンスは、配置インディケータとして再利用することができる。
【００３４】
時間−周波数平面位置
【００３５】
ＬＴＥにおいて、１つの無線フレーム（１０ｍｓ）内には、ＰＳＳおよびＳＳＳ２０２が配置されるものと同一の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルにおいて、２０個のリソースエレメント（ＲＥ）が未使用である。したがって、そのなかで１６個のＲＥが配置インディケータ２０４のために用いられる。同期チャネルに対する影響を小さくするため、残り４個のＲＥを用いて、配置インディケータと同期チャネルを分離する。この割当を図３に示す。
【００３６】
図３を参照すると、ＲＥは時間軸（水平方向）と周波数軸（垂直方向）に沿ってプロットされている。ＲＥグループ３０２と３０４は、主同期信号と副同期信号が用いるＯＦＤＭシンボルにおける未使用サブキャリアを示している。
【００３７】
図４は、ＲＥグループ３０２と３０４の拡大図を示す。ＲＥ４０２は、配置インディケータ信号によって使用可能なＲＥに対応する。ＲＥ４０４はＰＳＳによって使用され、ＲＥ４０６はＳＳＳによって使用される。ＲＥ４０８をオプションで用いて、ＰＳＳ／ＳＳＳと配置信号の送信を分離することができる。有益な点の１つは、ＵＥはＲＥ４０２においてエネルギーを送信しないものと想定されており、ＲＥ４０８がＵＥとの下位互換性問題を緩和することである。
【００３８】
変調
【００３９】
３２ビットシーケンスはＱＰＳＫ変調され、１６ＲＥ上で搬送される。
【００４０】
その他の実施例を以下に説明する。
【００４１】
配置係数は、ＬビットのＬＰＮ  ＩＤを搬送する。ＬビットのＬＰＮ  ＩＤは、最初にＭビットにエンコードされ、次にＭビットがＱシンボルに変調され、Ｑシンボルが最後にＱ物理ＲＥにマップされる。ＰＳＳ／ＳＳＳに対する物理ＲＥの相対位置は固定されており、ＵＥがこれを知ることができる。
【００４２】
（３）ＵＥは、通常通り同期化を実施する。
【００４３】
（４）ＵＥが発見したセルと同期すると、発見した同期チャネルと同じＯＦＤＭシンボルにおいて、配置インディケータを検出／デコードする。
【００４４】
（５）ＵＥは、同期チャネルと配置インディケータとの間のパワー差ΔＰＳＧ＝Ｐｒｘ＿ＧＩ−Ｐｒｘ＿Ｓｙｎｃｈを計測する。
【００４５】
（６）ＵＥはＭＩＢとその他のＳＩＢを読み取り、同期チャネルと配置指標との間の送信パワー差ＴＳＧ＝ＰＳｙｎｃｈ−ＰＧＩを取得する。
【００４６】
（７）ＵＥは、経路ロス差ΔＰＬｍｌ＝ＰＬｍａｃｒｏ−ＰＬＬＰＮを以下のように計算する：
ΔＰＬｍｌ＝（ＰＳｙｎｃｈ−Ｐｒｘ＿Ｓｙｎｃｈ）−（ＰＧＩ−Ｐｒｘ＿ＧＩ）
＝（ＰＳｙｎｃｈ−ＰＧＩ）＋（Ｐｒｘ＿ＧＩ−Ｐｒｘ＿Ｓｙｎｃｈ）
＝ＴＳＧ＋ΔＰＳＧ        式（２）
【００４７】
（８）経路ロス差ΔＰＬｍｌ用いて、初期プリアンブル送信パワー、ＳＲＳシンボル送信パワー、などを低減させる。
【００４８】
（９）計測した経路ロス差は、ネットワークに対して動的に、周期的に、あるいはネットワークから要求されたときに、送信することができる。例えば経路ロス差は、ＵＥを配置するため補助的にネットワークに対して入力することができる。
【００４９】
（１０）ＵＥは、デコードしたＬＰＮ  ＩＤをネットワークに対して動的に、周期的に、あるいはネットワークから要求されたときに、報告することができる。例えばＬＰＮ  ＩＤは、ＵＥを配置するため補助的にネットワークに対して入力することができる。
【００５０】
実装によっては、複数のＬＰＮを互いに連携させ、区別のためグループＩＤを共有して、ＲＥ４０２内において配置インディケータを形成することができる。配置インディケータ信号のパワーを下方調整して、ＵＥにおける全ＬＰＮからの送信による効果が規定閾値を超えないようにすることができる。
【００５１】
通常の配置シナリオにおいて、ＬＰＮを配置して、ＵＥを１メートルから４０メートルの範囲内で動作させることができる。通常の配置シナリオにおいて、経路特性に応じて、ＵＥ動作によりピークランダムアクセスプリアンブル送信パワーから２０ｄＢ〜６ｄＢのパワー減少が生じる。
【００５２】
図５は、無線ネットワークにおいて無線デバイスを動作させるプロセス５００のフローチャートである。ステップ５０２において、第１ノードから受信した第１信号の第１パワーレベルを推定する。例えば実施形態によっては、第１信号は上述した主同期信号や副同期信号のような同期信号を含む。ステップ５０４において、第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定する。第２信号は例えば、ＬＰＮが送信した配置インディケータ信号に対応する。ステップ５０６において、第１パワーレベル推定結果と第２パワーレベル推定結果を用いて、経路ロス差分値を計算する。経路ロス差分値は、例えば式（２）のように計算することができる。ステップ５０８において、経路ロス差分値を用いて、第１ノードに対する初期プリアンブル信号送信の第３パワーレベルを調整する。上述のように、この調整は通常は６ｄＢ〜３０ｄＢの範囲である。例えば上述のように、経路ロス差分値を用いて、初期プリアンブル送信パワーを低減する。オプションとして、経路ロス差分値を第１ノードに対して周期的または要求された時点で送信することができる。
【００５３】
図６は、異機種無線ネットワークにおいて動作することができる装置６００のブロック図である。モジュール６０２は、第１ノードから受信した第１信号の第１パワーレベルを推定する。モジュール６０４は、第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定する。モジュール６０６は、第１パワーレベル推定結果と第２パワーレベル推定結果を用いて、経路ロス差分値を計算する。モジュール６０８は、経路ロス差分値を用いて、第１ノードに対する初期プリアンブル信号送信の第３パワーレベルを調整する。装置６００、モジュール６０２、６０４、６０６、および６０８はさらに、１以上の上記開示した技術を実装するように構成することができる。
【００５４】
図７は、異機種ネットワークにおいて実装する無線通信のプロセス７００のフローチャートである。この異機種ネットワークは、時間−周波数送信リソースの規定セットにおいて同期信号を送信するように構成された少なくとも１つのマクロノードを備える。ステップ７０２において、時間−周波数リソースの規定セットと重ならない時間−周波数送信リソースにおける信号送信は実施されない。換言すると、これらリソースにおけるＲＦエネルギーが放射されないように、ノード動作が制御される。例えば上述のように、ＬＰＮがＰＳＳ／ＳＳＳ信号を送信しないように動作させることができる。ステップ７０４において、配置インディケータ信号が、時間−周波数リソースの規定セットと重ならない時間−周波数送信リソースにおいて送信される。図３と図４を参照して説明したように、配置インディケータ信号を送信するために用いられるＲＥは、ＰＳＳ／ＳＳＳと同一のＯＦＤＭシンボルを占有する。これらを分離（すなわち、信号を送信しないＲＥ）して下位互換性を維持することもできる。配置インディケータ信号は、同期信号よりも低いパワーレベルにおいて送信される。配置インディケータ信号は、送信ノードＩＤを搬送する。
【００５５】
図８は、異機種ネットワークにおいて動作する無線通信装置の一部のブロック図である。この異機種ネットワークは、時間−周波数送信リソースの規定セットにおいて同期信号を送信するように構成された少なくとも１つのマクロノードを含む。モジュール８０２は、時間−周波数送信リソースの規定セットを用いて信号を送信しないようにするものである。モジュール８０４は、第２ノードから受信した第２信号の第２パワーレベルを推定する。経路ロス差分値は、第１パワーレベル推定結果と第２パワーレベル推定結果を用いて計算される。経路ロス差分値を用いて、第１ノードに対する初期プリアンブル信号送信の第３パワーレベルが調整される。装置８００とモジュール８０２、８０４はさらに、１以上の上記開示した技術を実装するように構成することもできる。
【００５６】
異機種ネットワークにおけるマクロおよびマイクロ（低パワー）ノードの動作を改善する様々な技術が開示されていることが分かる。
【００５７】
また開示した技術により、２つの異なるベースステーションから受信したダウンリンク信号パワーに基づき、アップリンクパワー送信を戻すことができることが分かる。受信信号は、送信フレーム内の同一のＯＦＤＭシンボル上で重ならないＲＥを占有する。オプションで、ＲＥを分離することもできる。
【００５８】
また、配置インディケータ信号は、コードを用いて配置インディケータ信号をコード化することにより、低パワーノードがそのＩＤまたは所属グループのＩＤを提示できるようにデザインすることができることが分かる。ＣＦＩなどのコードを用いると、複雑さを減少させるのに役立つ。ＵＥはＬＴＥにおける他の動作のためのＣＦＩを生成しているからである。
【００５９】
本文書が開示する実施形態およびその他の実施形態、機能動作は、デジタル電子回路内、またはコンピュータソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア内に実装することができる。これらは本文書が開示する構造およびその等価構造、さらにはこれらの１以上の組み合わせを含む。開示する実施形態およびその他の実施形態は、１以上のコンピュータプログラム製品として実装することができる。すなわち、コンピュータ読取可能媒体に記録され、データ処理装置が実行しまたはその動作を制御する、１以上のコンピュータプログラム命令のモジュールである。コンピュータ読取可能媒体は、機械読取可能記憶装置、機械読取可能記憶基板、メモリデバイス、機械読取可能伝搬信号を生成する化合物、またはこれらの１以上の組み合わせである。データ処理装置という用語は、全ての装置、デバイス、データ処理機械を包含する。これらは例えばプログラム可能プロセッサ、コンピュータ、マルチプロセッサまたはコンピュータを含む。装置は、ハードウェアに加えて、コンピュータプログラムの命令環境を生成するコードを含む。例えば、プロセッサファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、またはこれらの１以上の組み合わせを構成するコードである。伝搬信号は、人工生成された信号である。例えば、適当な受信装置に対して送信するために情報をコード化するように生成された、機械生成による電気的、光学的、または電磁的信号である。
【００６０】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト、またはコードとしても知られている）は、任意形態のプログラム言語で記述することができる。これはコンパイル言語またはインタプリタ言語を含み、任意形態で配布することができる。これはスタンドアロンプログラムまたはモジュール、コンポーネント、サブルーチン、その他のコンピュータ環境において使用するのに適したユニットを含む。コンピュータプログラムは、ファイルシステムに対応している必要はない。プログラムは、他のプログラムまたはデータ（例えば、マークアップ言語文書内に格納された１以上のスクリプト）を保持する、当該プログラム専用の単一ファイル内または複数協調ファイル（例えば、１以上のモジュール、サブプログラム、またはコードの一部を格納するファイル）内におけるファイルの一部に格納することができる。コンピュータプログラムを配布して、１サイトに配置されまたは複数サイトをまたがって通信ネットワークによって相互接続配置された１以上のコンピュータによって実行することができる。
【００６１】
本文書において開示するプロセスとロジックフローは、１以上のコンピュータプログラムを実行する１以上のプログラム可能プロセッサによって実施して、入力データ上で動作し出力を生成することにより機能を実施することができる。プロセスとロジックフローは例えばＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）やＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）のような特定用途論理回路によって実施することもできる。装置はこれら回路として実装することもできる。
【００６２】
コンピュータプログラムを実行するのに適したプロセッサは、例えば汎用および特定用途マイクロプロセッサ、または任意タイプのデジタルコンピュータの１以上のプロセッサを含む。一般にプロセッサは、読取専用メモリまたはランダムアクセスメモリまたはこれら双方から命令とデータを受信する。コンピュータの必須要素は、命令を実施するプロセッサと、命令およびデータを格納する１以上のメモリデバイスである。一般にコンピュータはさらに、データを格納する１以上の大規模記憶デバイスを備え、またはこれらと動作可能に連結されデータを受信または送信する。例えば光磁気ディスク、または光ディスクである。しかしコンピュータはこれらデバイスを必ずしも備えなくともよい。コンピュータプログラム命令とデータを格納するのに適したコンピュータ読取可能媒体は、不揮発性メモリ、媒体、およびメモリデバイスの全ての形態を含む。これは例えば、ＥＰＲＯＭやＥＥＰＲＯＭのような半導体メモリデバイス、フラッシュメモリデバイス、例えば内部ハードディスクやリムーバブルディスクのような磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含む。プロセッサとメモリは、特定用途論理回路内によって補充され、またはその内部に設けることができる。
【００６３】
本文書は詳細記述を含むが、これらは特許請求しまたはする可能性のある本発明の範囲に対する制約として解釈すべきではない。むしろ特定実施形態に固有の構成の記述として解釈すべきである。個々の実施形態の文脈において本文書が開示する特定要素は、単一実施形態の組み合わせにおいて実装することができる。これとは反対に、単一実施形態の文脈において開示する様々な要素は、複数の実施形態またはその任意の組み合わせにおいて個別に実装することができる。さらに、要素は特定の組み合わせにおいて動作することを説明し、そのように特許請求しているが、特許請求する組み合わせからの１以上の要素は場合によっては組み合わせから除去することができる。特許請求する組み合わせは、サブ組み合わせまたはサブ組み合わせの変形物とすることができる。同様に、図面内の動作は特定順序で示したが、所望結果を実現するために、そのような動作を図示する特定順序で実施することが必要であり、また全動作を実施することが必要であると解釈すべきではない。
【００６４】
数個の例と実装のみを開示した。開示内容に基づき、説明した例および実装に対する変形、修正、拡張、その他の実装をすることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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