(57)【要約】      （修正有）【課題】受信特性が劣化しない、マルチキャリア信号送信装置を提供する。【解決手段】サブキャリア毎の位相回転量を設定する回転量設定部により回転量設定部が設定した位相回転量に基づく位相回転を、各サブキャリアのデータ信号に与えるローテーション部１４を備え、回転量設定部が設定する位相回転量は、複数のサブキャリアからなるサブキャリアグループ内で同一、もしくは、複数のサブキャリアグループ内で同一であるかが、スケジューリング部１０により切り替えられる。【選択図】図１
2014057320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と通信を行う基地局装置であって、
複数のサブキャリアグループのサブキャリア毎の位相回転量を設定する回転量設定部と、
前記回転量設定部が設定した位相回転量に基づく位相回転を、各サブキャリアの伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に与える位相回転部と、
前記位相回転部が位相回転を与えた伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に、逆高速フーリエ変換を行う逆高速フーリエ変換部と、
を備える基地局装置において、
前記回転量設定部が設定する位相回転量は、端末装置毎に第一の設定もしくは第二の設定から選択され、
前記第一の設定は、２つまたは３つの隣接するサブキャリアグループからなる上位グループを設定し、前記上位グループ内の、前記端末装置毎にスケジュールされたサブキャリアグループに対して同じ位相回転量を設定し、 
前記第二の設定は、それぞれのサブキャリアグループ毎に位相回転量を設定する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
複数の端末装置と通信を行う基地局装置におけるマルチキャリア信号送信方法であって、
複数のサブキャリアグループのサブキャリア毎の位相回転量を設定する過程と、
前記基地局装置は、前記設定した位相回転量に基づく位相回転を、各サブキャリアの伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に与える過程と、
位相回転を与えた前記伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に、逆高速フーリエ変換を行う過程と、を有し、
前記設定する位相回転量は、第一の設定もしくは第二の設定から選択され、
前記第一の設定は、２つまたは３つの隣接するサブキャリアグループからなる上位グループを設定し、前記上位グループ内の、前記端末装置毎にスケジュールされたサブキャリアグループに対して同じ位相回転量を設定し、 
前記第二の設定は、それぞれのサブキャリアグループ毎に位相回転量を設定する、
ことを特徴とするマルチキャリア信号送信方法。
【請求項３】
複数の端末装置と通信を行う、マルチキャリア信号を送信する基地局装置が備える集積回路であって、
複数のサブキャリアグループのサブキャリア毎の位相回転量を設定する手段と、
前記設定した位相回転量に基づく位相回転を、各サブキャリアの伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に与える手段と、
位相回転を与えた前記伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に、逆高速フーリエ変換を行う手段と、を有し、
前記設定する位相回転量は、第一の設定もしくは第二の設定から選択され、
前記第一の設定は、２つまたは３つの隣接するサブキャリアグループからなる上位グループを設定し、前記上位グループ内の、前記端末装置毎にスケジュールされたサブキャリアグループに対して同じ位相回転量を設定し、
前記第二の設定は、それぞれのサブキャリアグループ毎に位相回転量を設定する、
ことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャリア信号送信装置、マルチキャリア信号送信方法、及びマルチキャリア通信システムに関わり、特に循環遅延送信ダイバーシチを用いるマルチキャリア信号送信装置、マルチキャリア信号送信方法、及びマルチキャリア通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の送信アンテナを具備するマルチキャリア信号送信装置から、送信信号に、送信アンテナ毎に異なる循環遅延を与えて同時に送信するＣＤＴ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｄｅｌａｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ：循環遅延送信）ダイバーシチを用いるマルチキャリア伝送が提案されている（非特許文献１）。この循環遅延送信ダイバーシチ方式を用いると、常にチャネルの周波数選択性を強くできるため、受信装置において、受信するチャネルの全周波数にわたって受信電力が小さくなることを防ぎ、優れた平均ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）特性を得ることができる。
【０００３】
図１１は、マルチキャリア信号送信装置が備える送信アンテナ１ａ、１ｂから、マルチキャリア信号受信装置が備える受信アンテナ２ａへと信号が送信される様子を示す図である。図に示すように、送信アンテナ１ａと送信アンテナ１ｂとからそれぞれ信号ｓ１、ｓ２が送信され、受信アンテナ２ａによりその合成波が受信される。循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを用いるマルチキャリア信号送信装置では、送信アンテナ１ａから送信する信号ｓ１と送信アンテナ１ｂから送信する信号ｓ２とで異なる循環遅延を与えて送信する。
【０００４】
図１２は受信信号の構成および受信信号の電力について示す。
【０００５】
図１２の（ａ）では横軸に周波数、縦軸に時間を示し、横軸にサブキャリアが、縦軸にＯＦＤＭシンボルが並んでいる様子の例を示す。ここでは図に示すように、伝搬路推定用シンボルＰ１からＰ５が６サブキャリア毎に配置されている。
【０００６】
図１２の（ｂ）では横軸に周波数、縦軸に電力を示し、受信信号が周波数領域でうける歪の様子を電力に関して示す。送信装置において循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを用いた場合には、図１２の（ｂ）に示したように、周波数選択性が強くなるため、受信特性の向上が見込める。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】信学技報ＲＣＳ２００４−３９２，“周波数領域等化を用いるDS-CDMAへのＣｙｃｌｉｃ  Ｄｅｌａｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙの適用効果”，社団法人電子情報通信学会２００５年３月発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを用いたマルチキャリア伝送方法にあっては、周波数選択性が強くなるため、周波数方向に間引かれた伝搬路推定用シンボルを用いると、伝搬路推定用シンボルが配置されていないサブキャリアの伝搬路応答を推定する際に伝搬路推定誤差が生じるために、受信特性が劣化してしまうという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の基地局装置は、複数のサブキャリアグループのサブキャリア毎の位相回転量を設定する回転量設定部と、前記回転量設定部が設定した位相回転量に基づく位相回転を、各サブキャリアの伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に与える位相回転部と、前記位相回転部が位相回転を与えた伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に、逆高速フーリエ変換を行う逆高速フーリエ変換部と、を備える基地局装置において、前記回転量設定部が設定する位相回転量は、第一の設定もしくは第二の設定から選択され、前記第一の設定は、隣接する複数のサブキャリアグループにおいて隣接する２つのサブキャリアグループ間で異なる位相回転量を設定することができ、前記第二の設定は、隣接する複数のサブキャリアグループにおいて隣接する２つのサブキャリアグループ間で同じ位相回転量を設定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のマルチキャリア信号送信方法は、基地局装置におけるマルチキャリア信号送信方法であって、前記基地局装置は、複数のサブキャリアグループのサブキャリア毎の位相回転量を設定する過程と、前記基地局装置は、前記設定した位相回転量に基づく位相回転を、各サブキャリアの伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に与える過程と、前記基地局装置は、位相回転を与えた前記伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に、逆高速フーリエ変換を行う過程と、を有し、前記設定する位相回転量は、第一の設定もしくは第二の設定から選択され、前記第一の設定は、隣接する複数のサブキャリアグループにおいて隣接する２つのサブキャリアグループ間で異なる位相回転量を設定することができ、前記第二の設定は、隣接する複数のサブキャリアグループにおいて隣接する２つのサブキャリアグループ間で同じ位相回転量を設定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の集積回路は、マルチキャリア信号を送信する基地局装置が備える集積回路であって、複数のサブキャリアグループのサブキャリア毎の位相回転量を設定する手段と、前記設定した位相回転量に基づく位相回転を、各サブキャリアの伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に与える手段と、前記基地局装置は、位相回転を与えた前記伝搬路推定用シンボル及びデータ信号に、逆高速フーリエ変換を行う手段と、を有し、前記設定する位相回転量は、第一の設定もしくは第二の設定から選択され、前記第一の設定は、隣接する複数のサブキャリアグループにおいて隣接する２つのサブキャリアグループ間で異なる位相回転量を設定することができ、前記第二の設定は、隣接する複数のサブキャリアグループにおいて隣接する２つのサブキャリアグループ間で同じ位相回転量を設定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のマルチキャリア信号受信装置は、サブキャリアグループを構成するサブキャリア数を適当な数とし、送信時に与える位相回転量をサブキャリアグループ毎に異なる値とすることで強い周波数選択性を維持しつつ、伝搬路推定誤差を抑圧して伝搬路推定することができるので、受信特性の向上が見込めるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態によるマルチキャリア信号送信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態におけるローテーション部１４−１の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態におけるローテーション部１４−２の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態におけるＯＦＤＭＡ信号がサブキャリアグループＳＧ１〜ＳＧ４に分けられ送信される例を示した図である。
【図５】同実施形態におけるＯＦＤＭＡ信号がサブキャリアグループＳＧ５〜ＳＧ７に分けられ送信される例を示した図である。
【図６】同実施形態におけるマルチキャリア信号受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】同実施形態における伝搬路推定部３７にてサブキャリア毎の伝搬路推定を行う際にサブキャリアグループ内での平均化を適用する例について示す図である。
【図８】同実施形態における伝搬路推定部３７にてサブキャリア毎の伝搬路推定を行う際にサブキャリアグループ内での線形補間を適用する例について示す図である。
【図９Ａ】第２の実施形態における送信された信号が１フレーム中において、複数のリソースブロックＲＢ１〜ＲＢ９に分けられている例を示す図である。
【図９Ｂ】同実施形態におけるサブチャネルＳＣ５が、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを行っているリソースブロックＲＢ２、ＲＢ７にあるときの例を示す図である。
【図９Ｃ】同実施形態におけるサブチャネルＳＣ６が、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを行っていないリソースブロックＲＢ１、ＲＢ３〜ＲＢ６、ＲＢ８、ＲＢ９にあるときの例を示す図である。
【図１０Ａ】第３の実施形態における送信された信号が１フレーム中において、複数のリソースブロックＲＢ１１〜１９に分けられている例を示す図である。
【図１０Ｂ】同実施形態におけるサブチャネルＳＣ７が、特定の物理チャネルを含むリソースブロックＲＢ１２、ＲＢ１７、ＲＢ１８にあるときの例を示す図である。
【図１０Ｃ】同実施形態におけるサブチャネルＳＣ８が、特定の物理チャネルを含まないリソースブロックＲＢ１１、ＲＢ１３〜ＲＢ１６、ＲＢ１９にあるときの例を示す図である。
【図１１】従来の複数の送信アンテナを備えるマルチキャリア信号送信装置からマルチキャリア信号受信装置へと信号が送信される様子を示す図である。
【図１２】従来の受信信号の構成および受信信号の電力について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。本実施形態では、ユーザデータは、マルチキャリア信号送信装置によりサブキャリアグループ毎に一定の位相回転を付加された状態で送信される。マルチキャリア信号受信装置においては、受信信号について、サブキャリアグループ内で伝搬路推定値の平均化もしくは線形補間などの補間を行うことにより、伝搬路推定用シンボルが送信されないサブキャリアについても伝搬路推定結果を得る。マルチキャリア信号受信装置は、この伝搬路推定結果を用いて伝搬路補償を行った後に復調することで、送信されたユーザデータを得る。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態によるマルチキャリア信号送信装置の構成を示す概略ブロック図である。このマルチキャリア信号送信装置は、スケジューリング部１０、伝搬路推定用シンボル生成部１１−１〜１１−２４、データマッピング部１２−１〜１２−２４、マルチプレクス部１３−１〜１３−２４、ローテーション部１４−１〜１４−２４、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：逆高速フーリエ変換）部１５−１〜１５−２、ＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ガードインターバル）挿入およびＰ／Ｓ（Ｐａｒａｌｌｅｌ／Ｓｅｒｉａｌ：直並列）変換部１６−１〜１６−２、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ：デジタル／アナログ）変換部１７−１〜１７−２、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：無線周波数）部１８−１〜１８−２、送信アンテナ１９−１〜１９−２を有する。
【００１６】
本マルチキャリア信号送信装置は、送信アンテナ１９−１から送信する信号については循環遅延を与えず、送信アンテナ１９−２から送信する信号については応じて循環遅延を与えることで、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを行う。本実施形態では、送信アンテナ１９−１から送信する信号はローテーション部を経由せず、送信アンテナ１９−２から送信する信号はローテーション部を経由する構成として説明するが、送信アンテナ１９−１から送信する信号および送信アンテナ１９−２から送信する信号が、それぞれ異なるローテーション部を経由する構成としてもよい。この場合は、送信アンテナ１９−１から送信する信号に与える循環遅延と、送信アンテナ１９−１から送信する信号に与える循環遅延とを異なる遅延量とすることで、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを行うことができる。
【００１７】
なお、ローテーション部は送信信号に循環遅延を与えるのではなく位相回転を与えるが、与える位相回転量がサブキャリア間で一定の差となるようにすることで循環遅延を与えるのと同様の効果を生じさせることができる。また、送信アンテナ１９−１と送信アンテナ１９−２とは同一基地局の同一セクタ内に配置されても良いし、同一基地局の異なるセクタ内に配置されても良いし、異なる基地局に配置されても良い。スケジューリング部１０は、マルチキャリア信号送信装置に入力されたユーザデータを、全部で２４あるサブチャネルの内の先頭のサブチャネル１のユーザデータはデータマッピング部１２−１に出力し、続くサブチャネル２のユーザデータはデータマッピング部１２−２に出力し、サブチャネル３のユーザデータはデータマッピング部１２−３に出力し、これを順次行って、サブチャネル２４のユーザデータはデータマッピング部１２−２４に出力するというように各サブチャネルの処理を担当するデータマッピング部１２−１〜１２−２４に振り分ける。また、スケジューリング部１０は、ローテーション部１４−１〜１４−２４に位相回転量を決定するための制御信号を出力する。
【００１８】
なお、サブチャネルとはスケジューリングの単位となる周波数帯域であり、本実施形態では２４個である。また、マルチキャリア信号受信装置においては、このサブチャネルが復調処理の周波数方向の単位となる。
【００１９】
伝搬路推定用シンボル生成部１１−１は、サブチャネル１の既知シンボルである伝搬路推定用シンボルを生成する。伝搬路推定用シンボル生成部１１−２〜１１−２４は、それぞれサブチャネル２〜サブチャネル２４について、同様の処理をする。
【００２０】
データマッピング部１２−１は、サブチャネル１にて送信するユーザデータの誤り訂正符号化を行った後に、各ユーザデータをその割り当てられたサブキャリア毎に変調して、データシンボルを生成する。データマッピング部１２−２〜１２−２４は、それぞれサブチャネル２〜サブチャネル２４について同様の処理をする。
【００２１】
マルチプレクス部１３−１は、データマッピング部１２−１が生成したデータシンボルと伝搬路推定用シンボル生成部１１−１が生成した伝搬路推定用シンボルとを、サブチャネル１の各サブキャリアに重畳して、ＩＦＦＴ部１５−１およびローテーション部１４−１に出力する。マルチプレクス部１３−２〜１３−２４は、それぞれサブチャネル２〜サブチャネル２４について同様の処理をする。
【００２２】
ローテーション部１４−１は、スケジューリング部１０から出力される制御信号に基づいて、サブチャネル１の各サブキャリアに位相回転を与え、その結果をＩＦＦＴ部１５−２に出力する。ローテーション部１４−２〜１４−２４は、それぞれサブチャネル２〜サブチャネル２４について同様の処理をする。なお、ローテーション部１４−１〜１４−２４の詳細については後述する。
【００２３】
ＩＦＦＴ部１５−１、１５−２は、入力された各サブキャリアの信号に対して、逆高速フーリエ変換の処理を行うことにより、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換する。
本実施形態では、６００個のサブキャリアを扱い、ＩＦＦＴ部１５−１、１５−２の逆高速フーリエ変換のポイント数は１０２４である。
【００２４】
ＧＩ挿入およびＰ／Ｓ変換部１６−１、１６−２は、それぞれＩＦＦＴ部１５−１、１５−２にて時間領域に変換された信号に、シンボル間干渉の低減を図るためにガードインターバルを挿入するとともに、パラレル信号をシリアル信号に変換して出力する。
【００２５】
Ｄ／Ａ変換部１７−１、１７−２は、それぞれＧＩ挿入およびＰ／Ｓ変換部１６−１、１６−２が出力したシリアル信号を、デジタル信号からアナログ信号に変換する。
【００２６】
ＲＦ部１８−１、１８−２は、それぞれＤ／Ａ変換部１７−１、１７−２にて変換されたアナログ信号を、送信する周波数帯域まで変換し、波形の整形を行ない、それぞれ送信アンテナ１９−１、１９−２から、マルチキャリア信号受信装置に送信する。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施形態によるローテーション部１４−１の概略構成図である。このローテーション部１４−１は、回転量設定部２０ａ、複素乗算部２１−１ａ〜２１−２５ａを有する。
【００２８】
回転量設定部２０ａは、６サブキャリア毎の位相回転量Ｗ１ａ〜Ｗ５ａ（Ｗ１ａ〜Ｗ５ａは絶対値が１の実数あるいは複素数）を設定する。この同一の位相回転量を与えられる６サブキャリアの組をサブキャリアグループと呼ぶ。なお、回転量決定部２０ａは、スケジューリング部１０からの各サブチャネルに対するスケジューリング情報に基づき、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを用いるときは、隣接するサブキャリアグループ間で位相回転量の差が同一になるように制御し、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを用いないときは、隣接するサブキャリアグループ間で位相回転量が同一になるように（差が無いように）制御する。また、１つあるいは複数のサブチャネル内の隣接するサブキャリアグループ間の位相回転量差を同一にするようにしてもよい。また、位相回転量差が同一に設定されたサブチャネル内のサブキャリアグループの１つを基準のサブキャリアグループとし、そのサブキャリアグループの位相回転量をマルチキャリア信号受信装置の伝搬路状態によって決定するようにしてもよい。また、回転量決定部２０は、マルチキャリア信号送信装置毎に固有の位相回転量差を与え、該位相回転量を用い全てのＯＦＤＭシンボルのサブキャリアに位相回転を与えるようにしてもよい。
【００２９】
また、Ｗ１ａ＝Ｗ２ａ、Ｗ３ａ＝Ｗ４ａ、・・・、とすることで、サブキャリアグループを構成するサブキャリア数を変更することが可能である。
【００３０】
複素乗算部（位相回転部）２１−１ａ〜２１−２５ａは、入力信号ｆｋ１〜ｆｋ２５と、位相回転量Ｗ１ａ〜Ｗ５ａとを乗算する。ここで入力信号（ｆｋ１〜ｆｋ２５）が２５個あるのは、６００サブキャリアを２４サブチャネルとして使用するため、１サブチャネルあたりのサブキャリア数が２５個となるからである。また、６サブキャリア毎に位相回転量（Ｗ１ａ〜Ｗ５ａ）を決定するのは、伝搬路推定用サブキャリアが６サブキャリア毎に挿入されるため、６サブキャリア間で同一とすることで伝搬路推定が容易となるからである。なお、以降に説明するように、入力信号ｆｋ２５は、次の５個の入力信号ｆｋ２６〜ｆｋ３０（図３）とともに一つのサブキャリアグループを構成して同一の位相回転Ｗ５ａを与えられる。
【００３１】
６つのサブキャリアにてサブキャリアグループを作ったときに、サブチャネルを跨っているサブキャリアグループの中でも位相回転量を一定にするために、ローテーション部１４−１に隣接するローテーション部１４−２では、図３に示すように、回転量設定部２０ｂは、位相回転量Ｗ１ｂにより５つのサブキャリアの位相回転量を設定し、位相回転量Ｗ２ｂ〜４ｂにより各々６つのサブキャリアの位相回転量を設定し、位相回転量Ｗ５ｂにより２つのサブキャリアの位相回転量を設定する。またローテーション部１４−２における位相回転量Ｗ１ｂとローテーション部１４−１における位相回転量Ｗ５ａは同じ値とする。
【００３２】
このように、異なるローテーション部では位相回転量Ｗ１〜５により設定されるサブキャリア数が異なるが、これは伝搬路推定用サブキャリアがＭサブキャリア毎に挿入される場合、Ｍサブキャリア間で回転量を同一とするために、前記のように設定される。
【００３３】
次に、回転量設定部が設定する位相回転量の例を説明する。
【００３４】
ここでは、回転量設定部が、ｎ番目の送信アンテナから送信されるサブキャリアｋ（周波数の小さい方からｋ番目のサブキャリア）に位相回転を施す複素乗算部に設定する位相回転量をｃｎ（ｋ）と表記すると、回転量設定部は、（１）式により決まるｃｎ（ｋ）を設定する。ただし、ｅｘｐ（ｘ）は、自然対数の底ｅのｘ乗を表す。
【００３５】
ｃｎ（ｋ）＝ｅｘｐ（−ｊ（ωｎ，ＳＣＳＧ＋θｎ，ＳＣ））    ・・・・（１）ここでωｎ，ＳＣは、ｎ番目の送信アンテナおよびサブキャリアｋが所属するＳＣ番目のサブチャネルに定められたサブキャリアグループ間の所定の位相回転量の差を示し、正の実数値を取るものとする（ｎ，ＳＣは正の整数）。また、ＳＧ＝ｆｌｏｏｒ（ｋ／ＳＧｎｕｍ）はサブキャリアｋが属するサブキャリアグループ番号を示す。ただし、ｆｌｏｏｒ（ｘ）はｘを超えない正の整数を示す。ＳＧｎｕｍはサブキャリアグループに含まれるサブキャリア数を示す（本実施形態ではＳＧｎｕｍ＝６）。
【００３６】
同様に、ＳＣ＝ｆｌｏｏｒ（ｋ／ＳＣｎｕｍ）はサブキャリアｋが属するサブチャネル番号を示し、ＳＣｎｕｍはサブチャネルに含まれるサブキャリア数を示す（本実施形態ではＳＣｎｕｍ＝２５）。なお、θｎ，ＳＣはあるサブチャネルＳＣに属するｎ番目のアンテナにおける初期位相を表している。
【００３７】
従って、回転量設定部が上記（１）式にて決まる位相回転量を設定すると、例えばアンテナ２のサブキャリア２５、２６では、サブキャリア２５はサブキャリアグループ５、サブチャネル１、サブキャリア２６はサブキャリアグループ５、サブチャネル２に属することから、
ｃ２（２５）＝ｅｘｐ（−ｊ（ω２，１・５＋θ２，１）
ｃ２（２６）＝ｅｘｐ（−ｊ（ω２，２・５＋θ２，２）となる。
【００３８】
ここで、ω２，１＝ω、ω２，２＝０とすると、サブキャリア２５とサブキャリア２６は、同じサブキャリアグループ５に属しているのでｃ２（２５）＝ｃ２（２６）である。これらより、５ω＋θ２，１＝θ２，２となり、サブチャネル１の初期位相２，１が決まれば、隣接するサブチャネル２の初期位相θ２，２は一意に決まる。ここで、ｃ２（２５）は図２の位相回転量Ｗ５ａに、ｃ２（２６）は図３の位相回転量Ｗ１ｂにあたる。
【００３９】
これにより前記マルチキャリア信号送信装置構成において、サブキャリアグループ内では一定の位相回転を付加しつつ、同一サブチャネル内に属するサブキャリアグループ間ではωｎ，ＳＣにより定義される位相差を付加することになる。すなわち、サブキャリアグループ内では位相回転量を一定しつつも、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを用いるサブチャネルでは位相回転量の差ωｎ，ＳＣを適当な値とすることで循環遅延を与え、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを用いないサブチャネルでは位相回転量の差ωｎ，ＳＣを０とすることで循環遅延を与えないようにすることができる。
【００４０】
さらに、同じサブチャネルであっても、ωｎ，ＳＣおよびθｎ，ＳＣを時間帯によって変更し、（１）式により得られる値を回転量設定部が設定することで、特定のサブチャネル及び時間に囲まれた領域であるリソースブロック毎に、サブキャリアグループ間で位相回転量の差ωｎ，ＳＣを適当な値とすることで循環遅延を与えたり、サブキャリアグループ間で位相回転量の差ωｎ，ＳＣを０とすることで循環遅延を与えなかったりするようにできる。
【００４１】
なお、サブキャリアグループ内で位相回転量を一定とすることによる効果は、マルチキャリア信号受信装置の説明にて述べる。
【００４２】
なお、ここでは（１）式で表される位相回転量の位相回転を付加する方法を示したが、回転量設定部が設定するサブキャリアグループ毎の位相回転量Ｗ１ａ〜Ｗ５ａ、Ｗ１ｂ〜Ｗ５ｂに、Ｍ系列（ｍａｘｉｍａｌ−ｌｅｎｇｔｈ  ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ）、Ｇｏｌｄ符号などのＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ）系列など（１）式と異なる系列を割り当てて、該位相回転量の位相回転を付加してもよい。
【００４３】
図４はＯＦＤＭＡ信号がサブキャリアグループに分けられ送信される様子の例と、０ではない適当な値の位相回転量の差ωｎ，ＳＣを設定し、これを端末で受信した際の受信電力の関係の例を示す図である。
【００４４】
図４の（ａ）では横軸に周波数、縦軸に時間を示し、横軸にサブキャリアが、縦軸にＯＦＤＭシンボルが並んでいる様子の例を示す。ここでは簡便のために時間方向には２つのＯＦＤＭシンボルのみを示しており、この例では、伝搬路推定用シンボルＰ１からＰ５が６サブキャリア毎に配置されている。
【００４５】
図４の（ｂ）では横軸に周波数、縦軸に受信電力を示し、受信信号が周波数領域でうける歪の様子を示す。
【００４６】
前述したようにサブチャネルＳＣ１と重なるサブキャリアグループＳＧ１〜ＳＧ４では、それぞれ異なる位相回転が付加されているので、受信電力を比較すると、サブキャリアグループＳＧ１〜ＳＧ４の受信電力には大きな差が生じ、これらの間の相関は低い。一方で、通常隣接する伝搬路推定用シンボル（例えばＰ１とＰ２）は、伝搬路による変動が十分小さい間隔で挿入されており、かつ、サブキャリアグループ内では一定の位相回転量が与えられているため、サブキャリアグループ内ではほぼ受信電力の変動はみられない。
【００４７】
ここでは簡単のために受信電力のみを示しているが、位相についても同様のことが言えるため、サブキャリアグループ毎に一定の位相回転を付加された状態では、該当サブキャリアグループに含まれる伝搬路推定用シンボルから求められた伝搬路推定値を用いて、該当サブキャリアグループに含まれるデータシンボルの復調を行うことができる。
【００４８】
図５も図４と同様にＯＦＤＭＡ信号がサブキャリアグループＳＧ５〜ＳＧ７に分けられ送信される様子の例（ａ）と、これを端末で受信した際の受信電力（ｂ）の関係の例を示している。
【００４９】
ここではサブキャリアグループＳＧ５〜ＳＧ７各々に１２サブキャリアが含まれる例を示しているが、サブキャリアグループに含まれるサブキャリア数が変化しても、図４で述べたことに変わりは無い。ただし、端末側での伝搬路推定および伝搬路補償時の動作を考えると、サブキャリアグループに含まれるサブキャリア数は、サブキャリア間隔Ｍ（ここではＭ＝６）の倍数であることが望ましい。
【００５０】
続いて、図６は、本実施形態のマルチキャリア信号受信装置の構成を示す概略ブロック図である。本マルチキャリア信号受信装置は、サブキャリアグループ毎に一定の位相回転を付加され送信された信号を、該当サブキャリアグループに含まれる伝搬路推定用シンボルから求められた伝搬路推定値を用いて、該当サブキャリアグループに含まれるデータシンボルの復調を行う。
【００５１】
このマルチキャリア信号受信装置は、受信アンテナ３０、ＲＦ（無線周波数）部３１、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ：アナログ／デジタル）変換部３２、シンボル同期部３３、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）部３４、制御部３５、伝搬路補償部３６、伝搬路推定部３７、サブチャネル抽出部３８、復調部３９を有する。
【００５２】
受信アンテナ３０は、マルチキャリア信号送信装置から送信される信号を受信する。
【００５３】
ＲＦ部３１は、受信アンテナ３０が受信した信号を整形し、Ａ／Ｄ変換できる周波数帯域まで周波数を下げる。
【００５４】
Ａ／Ｄ変換部３２は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００５５】
シンボル同期部３３は、ＯＦＤＭ信号に対して同期を取る。
【００５６】
ＦＦＴ部（フーリエ変換部）３４は、受信したＯＦＤＭシンボルに対して、高速フーリエ変換の処理を行い、各サブキャリアの信号を得る。
【００５７】
伝搬路補償部３６は、伝搬路推定部３７出力である伝搬路推定情報をもとにＦＦＴ部３４の出力に含まれるデータの伝搬路補償を行う。
【００５８】
伝搬路推定部３７は、ＦＦＴ部３４の出力に含まれる伝搬路推定用シンボルから各サブキャリアの伝搬路応答を推定する。また、後述するように、伝搬路推定部３７は制御部３５からの指示に従い、伝搬路推定用シンボルから得た伝搬路推定値に基づき、各サブキャリアについて伝搬路推定値を算出する方法を変更する。
【００５９】
サブチャネル抽出部３８は制御部３５からの使用サブチャネル情報をもとに、マルチキャリア信号受信装置が復調するサブチャネルの信号を抽出する。
【００６０】
復調部３９は、サブチャネル抽出部３８によって抽出された復調すべきサブチャネルの信号を復調する。
【００６１】
なお、ここではマルチキャリア信号受信装置の一例を示したが、このような構成に限定されるものではない。
【００６２】
また、図４および図５で示したように、復調すべきサブチャネルの帯域幅と、サブキャリアグループの幅は必ずしも一致するものではない。従って、伝搬路推定部３７では復調すべきサブチャネルを含む全てのサブキャリアグループに含まれる伝搬路推定シンボルを用いて、伝搬路推定を行う。つまり、図４のサブチャネルＳＣ１においては伝搬路推定シンボルＰ１〜Ｐ５を用い、図５のサブチャネルＳＣ２においてはＰ６〜Ｐ１１を用いて伝搬路推定を行う。
【００６３】
続いて、図７および図８で伝搬路推定部３７（図６）における動作について説明を行う。まず図７では伝搬路推定部３７において、サブキャリア毎の伝搬路推定値を算出する際にサブキャリアグループ内での平均化を適用する例について示す。
【００６４】
図７の（ａ）では横軸に周波数、縦軸に時間を示し、横軸にサブキャリアが、縦軸にＯＦＤＭシンボルが並んでいる様子の例を示す。ここでは図に示すように、伝搬路推定用シンボルＰ１２からＰ１７が６サブキャリア毎に配置され、サブチャネルＳＣ３は２５個のサブキャリアからなり、サブキャリアグループＳＧ８〜ＳＧ１０はそれぞれ１２個のサブキャリアからなる。
【００６５】
図７の（ｂ）では横軸に周波数、縦軸に振幅を示し、受信信号が周波数領域でうける歪の様子を示す。なお、破線（ＣＳＩ１およびＣＳＩ２およびＣＳＩ３）は実際の伝搬路応答を、×印（Ｅ１〜Ｅ６）は伝搬路推定用シンボルを用いて推定された伝搬路推定値を、実線（ＥＣＳＩ１−１およびＥＣＳＩ１−２およびＥＣＳＩ１−３）は伝搬路推定値Ｅ１〜Ｅ６のうち、同一のサブキャリアグループに属するもの同士の平均をとり、その値を当該サブキャリアグループにおける伝搬路推定値としたものを示す。
【００６６】
つまりマルチキャリア信号受信装置においては、復調すべき帯域幅であるサブチャネルを含むサブキャリアグループを考え、これに含まれる伝搬路推定用シンボルを用いる。つまりサブチャネルＳＣ３に含まれる伝搬路推定用シンボルＰ１２〜Ｐ１６だけを用いるのではなく、より広い範囲の伝搬路推定用シンボルＰ１２〜Ｐ１７を用い、この範囲はサブチャネルＳＣ３とサブキャリアグループＳＧ８〜ＳＧ１０の関係による。
【００６７】
なお、ここでは図の簡易化のために、受信信号の振幅を示し、この平均をとっている図を示したが、実際には伝搬路推定値Ｅ１〜Ｅ６は複素数をとり、平均値とはこれら複素数の平均をあらわすものとする。また、伝搬路推定値Ｅ１〜Ｅ６の複素数を絶対値と偏角とに分解し、それぞれの平均をとった複素数を平均値としてもよい。
【００６８】
図６の伝搬路補償部３６では、伝搬路推定部３７が算出した平均の伝搬路推定値ＥＣＳＩ１−１、ＥＣＳＩ１−２、ＥＣＳＩ１−３を用いて、各々のサブキャリアグループに含まれるデータシンボルの伝搬路補償を行う。
【００６９】
このようにして、復調の処理単位であるサブチャネルではなく、位相回転量を同じにすることでサブキャリア間での伝搬路応答の変化ができるだけ少なくなるように位相回転されている同じサブキャリアグループに含まれる伝搬路推定用シンボルによる伝搬路推定値を用いて伝搬路推定値を算出することで、雑音による伝搬路推定誤差を抑圧した伝搬路推定値を得ることができ、受信特性の向上が見込める。また、伝搬路推定用シンボルを周波数方向に間引いて配置しているので、伝搬路推定用シンボルの数が減り、帯域の利用効率を上げることができる。
【００７０】
つづいて図８では伝搬路推定部３７において、サブキャリア毎の伝搬路推定を行う際にサブキャリアグループ内での（線形）補間を適用する例について示す。
【００７１】
図８は図７とほぼ同じであるが、実線（ＥＣＳＩ２−１およびＥＣＳＩ２−２およびＥＣＳＩ２−３）は伝搬路推定値Ｅ７〜Ｅ１２のうち、同一のサブキャリアグループに属するものを用いて線形補間を行い、その結果を当該サブキャリアグループにおける各サブキャリアの伝搬路推定値としたものを示している。
【００７２】
つまり図７同様、マルチキャリア信号受信装置においては、復調すべき帯域幅であるサブチャネルＳＣ４を含むサブキャリアグループＳＧ１１〜ＳＧ１３を考え、これに含まれる伝搬路推定用シンボルＰ１８〜Ｐ２３を用いる、つまりサブチャネルＳＣ４に含まれる伝搬路推定用シンボルＰ１８〜Ｐ２２だけを用いるのではなく、より広い範囲の伝搬路推定用シンボルＰ１８〜Ｐ２３を用い、この範囲はサブチャネルＳＣ４とサブキャリアグループＳＧ１１〜ＳＧ１３の関係によるものとしている。
【００７３】
なお、ここでは図の簡易化のために、受信信号の振幅を示し、この線形補間をとっている図を示したが、実際には伝搬路推定値Ｅ７〜Ｅ１２は複素数をとり、線形補間とはこれら複素数の複素数平面における線形補間をあらわすものとする。また、伝搬路推定値Ｅ７〜Ｅ１２の複素数を絶対値と偏角とに分解し、それぞれで線型補間を行って得られた値を複素数にした値であってもよい。また、使用する補間方法は線形補間に限らず２次補間や３次補間を用いてもよい。
【００７４】
なお図６の伝搬路補償部３６では、伝搬路推定部３７が算出した補間した伝搬路推定値ＥＣＳＩ２−１、ＥＣＳＩ２−２、ＥＣＳＩ２−３を用いて、伝搬路補償を行う。
【００７５】
このようにして伝搬路推定値を算出することで、各サブキャリアグループＳＧ１１〜ＳＧ１３内のわずかな伝搬路変動に追従した伝搬路推定値を得ることができ、伝搬路推定誤差を抑圧することができるので、受信特性の向上が見込める。また、伝搬路推定用シンボルを周波数方向に間引いて配置しているので、伝搬路推定用シンボルの数が減り、帯域の利用効率を上げることができる。
【００７６】
さらに３つまたは３つを超える伝搬路推定用シンボルが一つのサブキャリアグループに含まれる場合には、前記平均化および線形補間を組み合わせてもよい。例えば、３つの伝搬路推定値を元に、２つの平均値を取り出し、この間で線形補間をとることも可能である。
【００７７】
また、図７および図８においては、たとえばサブキャリアグループＳＧ８に含まれる伝搬路推定用シンボルＰ１２とＰ１３や、たとえばサブキャリアグループＳＧ１１に含まれる伝搬路推定用シンボルＰ１８とＰ１９が、同じＯＦＤＭシンボルの時間区間に含まれる（同一時間に存在する）場合を示しているが、当然これらが異なるＯＦＤＭシンボルの時間区間に配置される（異なる時間に存在する）場合も同様に、平均化や線形補間により伝搬路推定値の算出を行うことができる。
（第２の実施形態）
つづいて第２の実施形態について説明する。本実施形態では、フレーム中の特定のサブチャネル及び時間に囲まれた領域であるリソースブロック毎に、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有ったり、無かったりするときに、リソースブロック毎に、マルチキャリア信号受信装置がサブキャリアグループ内で伝搬路推定値の平均化もしくは線形補間などの補間を行なったり、複数サブキャリアグループにまたがって伝搬路推定値の平均化もしくは線形補間などの補間を行なったりすることにより、伝搬路推定用シンボルが送信されないサブキャリアについても伝搬路推定誤差を抑圧して伝搬路推定値を精度良く得る。
【００７８】
図９Ａは横軸を周波数、縦軸を時間にとり、送信された信号が１フレーム中において、所定の周波数および時間間隔により、複数のリソースブロックＲＢ１〜ＲＢ９に分けられている例を示している。なお、リソースブロックＲＢ１〜ＲＢ９の周波数方向の幅は、サブチャネルと一致する。また、これらのリソースブロックＲＢ１〜ＲＢ９は、第１の実施形態にて説明したマルチキャリア信号送信装置により送信され、リソースブロックＲＢ２、ＲＢ７は、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有り、リソースブロックＲＢ１、ＲＢ３〜ＲＢ６、ＲＢ８、ＲＢ９は、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差がない（差が０である）。
【００７９】
なお、本実施形態では、サブキャリアグループを構成するサブキャリア数や各リソースブロックについて与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るか否かは予め決められており、マルチキャリア信号送信装置およびマルチキャリア信号受信装置は、その内容を記憶しており、記憶している内容に基づき動作するとして説明するが、マルチキャリア信号送信装置が、各リソースブロックについて、循環遅延送信ダイバーシチを用いるか否か等の条件に基づき、各サブキャリアグループに与える位相回転量を決め、サブキャリアグループ間で位相回転量に差が有るか否かをマルチキャリア信号受信装置に通知するようにしてもよい。
【００８０】
図９Ｂの（ａ）では、横軸に周波数、縦軸に時間を示し、横軸にサブキャリアが、縦軸にＯＦＤＭシンボルが並んでいる例を示す。ここでは図に示すように、伝搬路推定用シンボルＰ２４からＰ２９が６サブキャリア毎に配置され、サブチャネルＳＣ５は２５個のサブキャリアからなり、サブキャリアグループＳＧ１４〜ＳＧ１６はそれぞれ１２個のサブキャリアからなる。
【００８１】
図９Ｂの（ｂ）では横軸に周波数、縦軸に振幅を示し、受信信号が周波数領域でうける歪の例を示す。
【００８２】
図９Ｂは、サブチャネルＳＣ５が、サブキャリアグループ間で与えられる位相回転量に差が有り、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを行っているリソースブロックＲＢ２、ＲＢ７にあるときの例を示しており、サブチャネルＳＣ５に含まれるサブキャリアについての伝搬路推定部３７による伝搬路推定方法には、前述の図７または８と同様に、サブキャリアグループ内の伝搬路推定用シンボルに基づく伝搬路推定値を平均化して算出する方法あるいは線形補間して算出する方法を用いる。
【００８３】
一方、図９Ｃの（ａ）では、横軸に周波数、縦軸に時間を示し、横軸にサブキャリアが、縦軸にＯＦＤＭシンボルが並んでいる例を示す。ここでは図９Ｂの（ａ）と同様に、伝搬路推定用シンボルＰ３０からＰ３５が６サブキャリア毎に配置され、サブチャネルＳＣ６は２５個のサブキャリアからなり、サブキャリアグループＳＧ１７〜ＳＧ１９はそれぞれ１２個のサブキャリアからなる。
【００８４】
図９Ｃの（ｂ）では横軸に周波数、縦軸に振幅を示し、受信信号が周波数領域でうける歪の例を示す。
【００８５】
図９Ｃは、サブチャネルＳＣ６が、サブキャリアグループ間で与えられる位相回転量に差が無く、循環遅延送信ＣＤＴダイバーシチを行っていないリソースブロックＲＢ１、ＲＢ３〜ＲＢ６、ＲＢ８、ＲＢ９にあるときの例を示しており、サブチャネルＳＣ６に含まれるサブキャリアについての伝搬路推定部３７による伝搬路推定方法には、サブキャリアグループＳＧ１７〜ＳＧ１９をまたがって伝搬路推定用シンボルＰ３０〜Ｐ３５を用いた伝搬路推定値を平均化もしくは線形補間を行う方法を用いる。
【００８６】
本実施形態におけるマルチキャリア信号受信装置構成は、図６記載のものとほぼ同様であるが、制御部３５および伝搬路推定部３７の動作が異なる。
【００８７】
制御部３５は、サブキャリアグループ間で与えられる位相回転量に差が有るリソースブロックＲＢ２、ＲＢ７においては（図９Ｂの場合）、第１の実施形態の図７および図８と同様に、同一サブキャリアグループ内の伝搬路推定値のみを平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示し、サブキャリアグループ間で与えられる位相回転量に差が無いリソースブロックＲＢ１、ＲＢ３〜ＲＢ６、ＲＢ８、ＲＢ９においては（図９Ｃの場合）、複数のサブキャリアグループにまたがって伝搬路推定値を平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示する。
【００８８】
伝搬路推定部３７は、前述の制御部３５からの指示に応じた算出方法により、各サブキャリアの伝搬路推定値を算出する。
【００８９】
これにより、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るリソースブロックではサブキャリアグループ毎に大きく伝搬路応答が変わるが、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が無いリソースブロックでは、サブキャリアグループ間で伝搬路応答に大きな変動はないという特徴を生かして、伝搬路推定用シンボルを周波数方向に間引いて配置していても、各サブキャリアについての伝搬路推定誤差を抑圧して伝搬路推定を精度良く行うことができる。
（第３の実施形態）
つづいて第３の実施形態について説明する。本実施形態では、フレーム中の特定のサブキャリア及び時間に囲まれた領域であるリソースブロック毎に、当該リソースブロックに含まれる物理チャネルに応じて、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有ったり、無かったりする場合において、リソースブロック毎に、当該リソースブロックに含まれる物理チャネルに応じて、マルチキャリア信号受信装置がサブキャリアグループ内で伝搬路推定値の平均化もしくは線形補間などの補間を行ったり、複数サブキャリアグループにまたがって伝搬路推定値の平均化もしくは線形補間などの補間を行ったりすることにより、伝搬路推定用シンボルが送信されないサブキャリアについても伝搬路推定値を精度良く得る。
【００９０】
図１０Ａは横軸を周波数、縦軸を時間にとり、送信された信号が１フレーム中において、所定の周波数および時間間隔により、複数のリソースブロックＲＢ１１〜１９に分けられている例を示している。なお、リソースブロックＲＢ１１〜ＲＢ１９の周波数方向の幅は、サブチャネルと一致し、第１の実施形態にて説明したマルチキャリア信号送信装置により送信される。また、リソースブロックＲＢ１２、ＲＢ１７、ＲＢ１８は、特定の物理チャネル（たとえばＰＩＣＨ、ＰＣＨやＭＢＭＳ）を含むので、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有り、リソースブロックＲＢ１１、ＲＢ１３〜ＲＢ１６、ＲＢ１９は、特定の物理チャネル（たとえばＰＩＣＨ、ＰＣＨやＭＢＭＳ）を含まないので、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差がない（差が０である）。
【００９１】
なお、ここでは特定の物理チャネル（たとえばＰＩＣＨ、ＰＣＨやＭＢＭＳ）を含むリソースブロックに対してのみ、マルチキャリア信号送信装置は、サブキャリアグループ間で差が有るように、位相回転量を与える。また、ここではＲＢ１２にＰＩＣＨが、ＲＢ１７，１８にＭＢＭＳが含まれているものとする。
【００９２】
なお、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とは下り方向の共通チャネルであり、端末の呼び出しなどに使用されるものである。またＰＩＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とは、下り方向の共通チャネルであり前記ＰＣＨの位置などを端末に通知するためのものである。またＭＢＭＳ(Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃｈａｎｎｅｌ)とは、下り方向の共通チャネルであり、報知信号などの送信を行うものである。
【００９３】
図１０Ｂの（ａ）では、横軸に周波数、縦軸に時間を示し、横軸にサブキャリアが、縦軸にＯＦＤＭシンボルが並んでいる例を示す。伝搬路推定用シンボルＰ３６からＰ４１が６サブキャリア毎に配置され、サブチャネルＳＣ７は２５個のサブキャリアからなり、サブキャリアグループＳＧ２０〜ＳＧ２２はそれぞれ１２個のサブキャリアからなる。
【００９４】
図１０Ｂの（ｂ）では横軸に周波数、縦軸に振幅を示し、受信信号が周波数領域でうける歪の例を示す。
【００９５】
図１０ＢのサブチャネルＳＣ７は、特定の物理チャネルを含み、そのため与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るリソースブロックＲＢ１２、ＲＢ１７、ＲＢ１８にあるときの例を示しており、サブチャネルＳＣ７に含まれるサブキャリアについての伝搬路推定部３７による伝搬路推定方法には、前述の図７および８で記載した方法を用いる。
【００９６】
一方、図１０Ｃの（ａ）では、横軸に周波数、縦軸に時間を示し、横軸にサブキャリアが、縦軸にＯＦＤＭシンボルが並んでいる例を示す。ここでは図１０Ｂの（ａ）と同様に、伝搬路推定用シンボルＰ４２からＰ４７が６サブキャリア毎に配置されサブチャネルＳＣ８は２５個のサブキャリアからなり、サブキャリアグループＳＧ２３〜ＳＧ２５はそれぞれ１２個のサブキャリアからなる。
【００９７】
図１０Ｃの（ｂ）では横軸に周波数、縦軸に振幅を示し、受信信号が周波数領域でうける歪の例を示す。
【００９８】
図１０ＣのサブチャネルＳＣ８は、特定の物理チャネルを含まず、そのため与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が無いリソースブロックＲＢ１１、ＲＢ１３〜ＲＢ１６、ＲＢ１９にあるときの例を示しており、サブチャネルＳＣ８に含まれるサブキャリアについての伝搬路推定部３７による伝搬路推定方法としては、サブキャリアグループＳＧ２３〜ＳＧ２５をまたがって伝搬路推定用シンボルＰ４２〜Ｐ４７を用いた伝搬路推定値を平均化もしくは線形補間を行う方法を用いる。
【００９９】
本実施形態におけるマルチキャリア信号受信装置構成は、図６記載のものとほぼ同様であるが、制御部３５および伝搬路推定部３７の動作が異なる。
【０１００】
制御部３５は、特定の物理チャネル（例えばＰＩＣＨもしくはＭＢＭＳ）が含まれるリソースブロックＲＢ１２、ＲＢ１７、ＲＢ１８では（図１０Ｂの（ａ）（ｂ））、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るものとし、図７および図８で説明したように、同一サブキャリアグループ内の伝搬路推定値のみを平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示し、特定の物理チャネル（例えばＰＩＣＨもしくはＭＢＭＳ）が含まれないリソースブロックＲＢ１１、ＲＢ１３〜ＲＢ１６、ＲＢ１９では（図１０Ｃの（ａ）（ｂ））、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が無いものとし、複数のサブキャリアグループにまたがって伝搬路推定値を平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示する。
【０１０１】
つまり本実施形態における制御部３５はリソースブロックに含まれる物理チャネルを元に、伝搬路推定部３７を制御する。
【０１０２】
伝搬路推定部３７は、前述の制御部３５からの指示に応じた算出方法により、各サブキャリアの伝搬路推定値を算出する。
【０１０３】
これにより、伝搬路推定用シンボルを周波数方向に間引いて配置しても、特定の物理チャネルが含まれているために与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るリソースブロックではサブキャリアグループ毎に大きく伝搬路応答が変わるが、特定の物理チャネルが含まれていないために与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が無いリソースブロックでは、サブキャリアグループ間で伝搬路応答に大きな変動はないという特徴を生かして、各サブキャリアについての伝搬路推定誤差を抑圧して伝搬路推定を精度良く行うことができる。このとき、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るリソースブロックでは、強い周波数選択性を持たせることができる。
【０１０４】
なお、ここではリソースブロックごとに、含まれる物理チャネルの種別に応じて、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差があったり、無かったりする場合を示したが、リソースブロックごとに含まれる物理チャネルは同じでも、含まれるトランスポートチャネルの種別に応じて、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差があったり、無かったりする場合も考えられる。トランスポートチャネルとは、ここでは３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＥＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）にて定義されているトランスポートチャネルに相当するチャネルを指し、物理レイヤよりＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤに提供されるチャネルであり、物理レイヤ上で特性や伝送形態の異なるデータを送信するために、複数の種類のトランスポートチャネルがある。このトランスポートチャネルは異なるトランスポートチャネルであっても、同一の物理チャネルで送信されることがある。例えば、物理チャネルの種別の一つであるＳＤＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にも、下り方向の共通チャネルで、パケットデータ送信に使用するＤＬＳＣＨ(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ)と、下り方向の報知チャネルである、ＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）といった、様々なトランスポートチャネルが含まれることが考えられるが、このトランスポートチャネルの種類によって、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差があったり、無かったりする場合も考えられる。
【０１０５】
この場合、制御部３５は、特定のトランスポートチャネルが含まれるリソースブロックでは、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るものとし、図７および図８で説明したように、同一サブキャリアグループ内の伝搬路推定値のみを平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示し、特定のトランスポートチャネルが含まれないリソースブロックでは、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が無いものとし、複数のサブキャリアグループにまたがって伝搬路推定値を平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示する。
【０１０６】
また、同様に、物理チャネル、トランスポートチャネルが同一であっても、ロジカルチャネルの種類により、マルチキャリア信号送信装置により与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差があったり、無かったりする場合も考えられる。
【０１０７】
この場合、制御部３５は、特定のロジカルチャネルが含まれるリソースブロックでは、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が有るものとし、図７および図８で説明したように、同一サブキャリアグループ内の伝搬路推定値のみを平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示し、特定のロジカルチャネルが含まれないリソースブロックでは、与えられる位相回転量にサブキャリアグループ間で差が無いものとし、複数のサブキャリアグループにまたがって伝搬路推定値を平均化もしくはそれらを用いて線形補間を行うように伝搬路推定部３７に指示する。なお、ロジカルチャネルとは、ここでは３ＧＰＰのＥＵＴＲＡにて定義されているロジカルチャネルに相当するチャネルを指し、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）により提供されるチャネルであり、どのような情報を送るかによって決定されるものである。
【０１０８】
なお、図１における伝搬路推定用シンボル生成部１１−１〜１１−２４、データマッピング部１２−１〜１２−２４、マルチプレクス部１３−１〜１３−２４、ローテーション部１４−１〜１４−２４、ＩＦＦＴ部１５−１、１５−２、図６におけるＦＦＴ部３４、制御部３５、伝搬路補償部３６、伝搬路推定部３７、サブチャネル抽出部３８は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【０１０９】
また、第１から第３の実施形態において、サブキャリアグループは隣接するサブキャリアにより構成されるとして説明したが、サブキャリアグループは、隣接していないサブキャリアを含んでいてもよい。例えば、サブキャリアグループが、１本おきのサブキャリアから構成されていてもよいし、２本おきのサブキャリアから構成されていてもよいし、２本おきに２本ずつ隣接したサブキャリアから構成されていてもよい。サブキャリアグループが、１本おきのサブキャリア６本から構成されているときは、回転量設定部２０ａが設定する各位相回転量は、各サブキャリアグループを構成する１本おきのサブキャリアに位相回転を施す複素乗算部に与えられる。つまり、位相回転量Ｗ１ａが与えられる複素乗算部は、複素乗算部２１−１ａ、２１−３ａ、２１−５ａ、２１−７ａ、２１−９ａ、２１−１１ａとなる。
【０１１０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１１１】
本発明は、携帯電話およびその基地局などのマルチキャリア信号送信装置、マルチキャリア信号送信方法、及びマルチキャリア通信システムに好適であるが、これに限られるものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…スケジューリング部
１１−１〜１１−２４…伝搬路推定用シンボル生成部
１２−１〜１２−２４…データマッピング部
１３−１〜１３−２４…マルチプレクス部
１４−１〜１４−２４…ローテーション部
１５−１、１５−２…ＩＦＦＴ部
１６−１、１６−２…ＧＩ挿入およびＰ／Ｓ変換部
１７−１、１７−２…Ｄ／Ａ変換部
１８−１、１８−２…ＲＦ部
１９−１、１９−２…送信アンテナ
２０ａ、２０ｂ…回転量設定部
２１−１ａ〜２１−２５ｂ…複素乗算部
３０…受信アンテナ
３１…ＲＦ部
３２…Ａ／Ｄ変換部
３３…シンボル同期部
３４…ＦＦＴ部
３５…制御部
３６…伝搬路補償部
３７…伝搬路推定部
３８…サブチャネル抽出部
３９…復調部
【図１】
2014057320.tif 000003
【図２】
2014057320.tif 000004
【図３】
2014057320.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014057320.tif 000009
【図８】
2014057320.tif 000010
【図９Ａ】
2014057320.tif 000011
【図９Ｂ】
2014057320.tif 000012
【図９Ｃ】
2014057320.tif 000013
【図１０Ａ】
2014057320.tif 000014
【図１０Ｂ】
2014057320.tif 000015
【図１０Ｃ】
2014057320.tif 000016
【図１１】
2014057320.tif 000017
【図１２】
2014057320.tif 000018