(57)【要約】【課題】焼却灰から放射性Ｃｓをより適切な方法で除去する。【解決手段】Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出する抽出方法であって、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウム溶液のアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤に、Ｃｓを含む焼却灰を混合する混合段階と、溶剤と焼却灰とを混合した後、焼却灰中のＣｓを、溶剤中に溶解させる溶解段階と、Ｃｓが溶解した溶剤を、溶剤と焼却灰との混合物から分離する分離段階とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出する抽出方法であって、
エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤に、Ｃｓを含む焼却灰を混合する混合段階と、
前記溶剤と前記焼却灰とを混合した後、前記焼却灰中のＣｓを、前記溶剤中に溶解させる溶解段階と、
Ｃｓが溶解した前記溶剤を、前記溶剤と前記焼却灰との混合物から分離する分離段階と
を備えることを特徴とする抽出方法。
【請求項２】
前記焼却灰は、放射性Ｃｓを含むことを特徴とする請求項１に記載の抽出方法。
【請求項３】
前記溶剤は、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテルのいずれか、又は２以上の混合物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の抽出方法。
【請求項４】
前記焼却灰は、植物を焼却した灰であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の抽出方法。
【請求項５】
前記焼却灰のうち、３０ｗｔ％以上は、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫからなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の抽出方法。
【請求項６】
前記焼却灰は、下水汚泥を焼却した灰であり、
前記溶剤は、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のいずれか、又は２以上の混合物からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の抽出方法。
【請求項７】
前記分離段階は、前記混合物を濾過することにより、Ｃｓが溶解した前記溶剤を前記混合物から分離することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の抽出方法。
【請求項８】
前記分離段階において分離された、Ｃｓが溶解した前記溶剤から、蒸留により前記溶剤の成分を取り出す蒸留段階を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の抽出方法。
【請求項９】
前記溶剤として、少なくともアルコールを含む溶剤を用い、
前記溶剤と、前記焼却灰との混合液に対し、クエン酸又はシュウ酸の少なくとも一方を添加し、
前記分離段階で前記焼却灰から分離された前記溶剤を加熱し、生じた沈殿物を分離することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の抽出方法。
【請求項１０】
Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出する抽出装置であって、
エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤に、Ｃｓを含む焼却灰を混合する混合処理部と、
前記混合処理部で前記溶剤と前記焼却灰とが混合された後、前記焼却灰中のＣｓを、前記溶剤中に溶解させる溶解処理部と、
Ｃｓが溶解した前記溶剤を、前記溶剤と前記焼却灰との混合物から分離する分離処理部と
を備えることを特徴とする抽出方法。
【請求項１１】
Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出するための抽出用薬剤であって、
エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤であり、Ｃｓを含む焼却灰と混合される溶剤を含むことを特徴とする抽出用薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出する抽出方法、抽出装置、及び抽出用薬剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、瓦礫や下水汚泥等に含まれる放射性物質が問題になっている。特に、これらの焼却灰に含まれる放射性Ｃｓの問題は大きい。そのため、放射性Ｃｓを適切に除去する方法が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
Ｃｓを除去しようとする場合、例えば、フェロシアン化鉄でＣｓを吸着することが考えられる。しかし、木材、落ち葉、瓦礫等を含む植物一般の焼却灰や、下水汚泥（下水道）の焼却灰の組成の大半は、ＣａＣＯ３、Ｋ２Ｏ、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３その他若干の微量金属元素とケイ酸鉱物からなる。そのため、この焼却灰を水洗した場合、その濾液は強アルカリ性になる。また、その結果、フェロシアン化鉄で吸着しようとした場合、フェロシアン化鉄が分解し、猛毒のシアンガスが発生することとなる。また、それを加熱して減容化する場合も同様で、フェロシアン化鉄は分解してしまう。
【０００４】
また、酸で木材等の焼却灰を洗浄した場合、その大半は溶け出してしまい、焼却灰から出るアルカリイオン、アルカリ土類イオンその他炭酸イオン等により、吸着能力は著しく減少してしまう。そのため、この場合も、放射性物質で汚染された物質を適切に減容化することは困難である。
【０００５】
また、これらの問題点は、フェロシアン化鉄で放射性Ｃｓを吸着する場合に限られたものではない。例えば、粘土鉱物、ゼオライト等も同様で、放射性セシウムのみを選択的に吸着するわけではない。そのため、木材等の焼却灰から溶出する大量のイオンにより吸着能力はほとんど発揮できない。
【０００６】
また、放射性Ｃｓを含む焼却灰の処理方法としては、例えば１３００℃以上で焼却灰をガラス固化して減容化し、溶出を防ぐ方法等も考えられる。しかし、焼却灰をガラス固化した所で、大した減容化はできない。また、そのガラス固化体は、水に接触すると強アルカリを示し、容易に溶出してしまう欠点がある。更には、高温で焼却することはそれだけエネルギーを必要とし、費用対効果が著しく悪い。また、その処分場も広い面積を必要として、合理的な方法ではない。
【０００７】
そのため、近年、木材等の焼却灰から放射性Ｃｓを除去する方法について、より適切な方法が望まれている。また、この場合、理想的には、焼却灰を溶かさず、放射性Ｃｓのみを抽出することが望まれる。少なくとも、焼却灰成分の溶出量はできるだけ少なくすることが望まれる。そこで、本発明は、上記の課題を解決できる抽出方法、抽出装置、及び抽出用薬剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の発明者は、木材等の焼却灰中に含まれる放射性Ｃｓを除去する方法について鋭意研究を行った。そして、焼却灰から放射性Ｃｓを適切に抽出し得る方法を見出し、本発明に至った。上記の課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
（構成１）Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出する抽出方法であって、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤に、Ｃｓを含む焼却灰を混合する混合段階と、溶剤と焼却灰とを混合した後、焼却灰中のＣｓを、溶剤中に溶解させる溶解段階と、Ｃｓが溶解した溶剤を、溶剤と焼却灰との混合物から分離する分離段階とを備える。
【００１０】
本願の発明者は、鋭意研究により、上記の溶剤を用いることにより、焼却灰中のＣｓを選択的に溶剤に溶解させ得ることを見出した。また、その後に焼却灰と溶剤との混合物から溶剤を分離することで焼却灰から適切にＣｓを抽出できることを見出した。そのため、このようにすれば、Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを適切に抽出できる。
【００１１】
ここで、Ｃｓを含む焼却灰は、乾燥状態の焼却灰であることが好ましい。また、上記の溶剤は、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物から実質的になる溶剤であればよい。例えば、後の工程において問題のない範囲でその他の成分を含んでもよい。また、酢酸アンモニウムのアルコール溶液の溶媒は、例えば、エタノール、メタノール、又はプロパノールである。酢酸アンモニウムのアルコール溶液の溶媒は、これらのアルコールのうちの複数を含む混合溶媒であってもよい。
【００１２】
また、溶解段階は、例えば、溶剤と焼却灰とを混合した後、攪拌することにより、焼却灰中のＣｓを、溶剤中に溶解させる。溶解段階は、例えば、溶剤と焼却灰とを混合した後、所定の時間待機することにより、焼却灰中のＣｓを、溶剤中に溶解させてもよい。また、混合物を加温した状態を一定時間保つことにより、焼却灰中のＣｓを溶剤中に溶解させてもよい。更に、これらを組み合わせることにより、焼却灰中のＣｓを溶剤中に溶解させてもよい。
【００１３】
（構成２）焼却灰は、放射性Ｃｓを含む。このようにすれば、例えば、焼却灰から放射性Ｃｓを適切に抽出できる。
【００１４】
（構成３）溶剤は、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテルのいずれか、又は２以上の混合物からなる。このようにすれば、例えば、焼却灰からＣｓを適切に抽出できる。
【００１５】
（構成４）焼却灰は、植物を焼却した灰である。このような焼却灰は、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫ等を多く含むため、従来公知の方法では、Ｃｓを適切に抽出することが困難であった。これに対し、このようにすれば、例えば、焼却灰からＣｓを適切に抽出できる。
【００１６】
（構成５）焼却灰のうち、３０ｗｔ％以上は、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫからなる。この焼却灰において、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫは、例えば、主に、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、及びＫ２Ｏの形で存在する。また、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫの割合は、５０ｗｔ％以上であってもよい。
【００１７】
このような焼却灰は、従来公知の方法では、Ｃｓを適切に抽出することが困難であった。これに対し、このようにすれば、例えば、焼却灰からＣｓを適切に抽出できる。
【００１８】
（構成６）焼却灰は、下水汚泥を焼却した灰であり、溶剤は、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のいずれか、又は２以上の混合物からなる。本願の発明者は、鋭意研究により、焼却灰が下水汚泥を焼却した灰である場合、Ｃｓを抽出するための溶剤として、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のいずれか、又はこれらの混合物からなる溶剤を用いることが好ましいことを見出した。このようにすれば、例えば、下水汚泥の焼却灰からＣｓを適切に抽出できる。尚、酢酸アンモニウムはアルコールに可溶性である。そのため、酢酸アンモニウムのアルコール溶液を用いる場合、アルコールの溶液に、焼却灰と共に、溶解前の酢酸アンモニウムをそのまま加えてもよい。
【００１９】
（構成７）分離段階は、混合物を濾過することにより、Ｃｓが溶解した溶剤を混合物から分離する。このようにすれば、Ｃｓが溶解した溶剤を適切に分離できる。また、これにより、焼却灰からＣｓを適切に抽出できる。
【００２０】
（構成８）分離段階において分離された、Ｃｓが溶解した溶剤から、蒸留により溶剤の成分を取り出す蒸留段階を更に備える。このようにすれば、例えば、蒸留した溶剤を適切に再利用できる。また、これにより、焼却灰からＣｓを抽出するために必要なコストを適切に低減できる。
【００２１】
（構成９）溶剤として、少なくともアルコールを含む溶剤を用い、溶剤と、焼却灰との混合液に対し、クエン酸又はシュウ酸の少なくとも一方を添加し、分離段階で焼却灰から分離された溶剤を加熱し、生じた沈殿物を分離する。溶剤に含まれるアルコールは、例えば、エタノール、メタノール、又はプロパノール等である。
【００２２】
本願の発明者は、クエン酸又はシュウ酸等を用いることにより、焼却灰から高純度のクエン酸カルシウム、又はシュウ酸カルシウムを取りだし得ることを見出した。このようにすれば、焼却灰から有用成分を適切に取り出すことができる。
【００２３】
（構成１０）Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出する抽出装置であって、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤に、Ｃｓを含む焼却灰を混合する混合処理部と、混合処理部で溶剤と焼却灰とが混合された後、焼却灰中のＣｓを、溶剤中に溶解させる溶解処理部と、Ｃｓが溶解した溶剤を、溶剤と焼却灰との混合物から分離する分離処理部とを備える。このように構成すれば、例えば、構成１と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
（構成１１）Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出するための抽出用薬剤であって、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤であり、Ｃｓを含む焼却灰と混合される溶剤を含む。このように構成すれば、例えば、構成１と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、例えば、焼却灰中に含まれるＣｓ（放射性Ｃｓ等）を、焼却灰から適切に抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】焼却灰の成分の一例を示す図である。図１（ａ）は、各種木材の焼却灰に対する蛍光Ｘ線分析の結果を示す。図１（ｂ）は、焼却灰に含まれる各種物質の特性を示す表である。
【図２】本発明の一実施形態に係る抽出方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例について説明をする図である。図３（ａ）は、実施例１について説明をする図である。図３（ｂ）は、実施例２について説明をする図である。
【図４】各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す図である。
【図５】各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す図である。
【図６】各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す図である。
【図７】各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す図である。
【図８】各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す図である。
【図９】各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す図である。
【図１０】各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す図である。
【図１１】各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１２】各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１３】各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１４】各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１５】各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１６】各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１７】各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１８】下水汚泥を焼却した焼却灰に対する除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図１９】下水汚泥を焼却した焼却灰に対する除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図２０】下水汚泥を焼却した焼却灰に対する除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図２１】下水汚泥を焼却した焼却灰に対する除染の効果を確認した実験の結果を示す図である。
【図２２】白色沈殿物に対してｘｒｄ測定を行った結果を示す。
【図２３】焼却灰から放射性物質を除去する装置の動作の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、焼却灰の成分の一例を示す図である。図１（ａ）は、各種木材（杉、松、落葉広葉樹）の焼却灰（以下、木質焼却灰という）に対する蛍光Ｘ線分析の結果を示す図である。尚、図示は省略したが、この結果について、本願の発明者は、ｘｒｄ（ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）回折の結果も合わせて確認をした。
【００２８】
この蛍光Ｘ線分析結果から、例えば、木質焼却灰の成分は、ほとんど全部が、ＣａＣＯ３（Ｃａｌｃｉｔｅ）、ＭｇＣＯ３（Ｍａｇｎｅｃｉｔｅ）、及びＫ２Ｏであることがわかる。また、この蛍光Ｘ線分析結果から、ごく微量のＳｉ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｐ，Ｓが存在していることがわかる。また、これらの微量成分は、酸化物の状態で存在するらしいことがわかる。
【００２９】
ここで、木質焼却灰は、植物を焼却した灰の一例である。植物を焼却した灰とは、例えば、木材、落ち葉、木材を含むがれき、その他の植物一般を焼却した灰である。このような植物を焼却した灰も、木質焼却灰と同様の組成を有しており、例えば、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫ等を多く含んでいる。例えば、このような焼却灰のうち、３０ｗｔ％以上は、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫからなる。また、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫの割合は、多くの場合、５０ｗｔ％以上である。そして、このような焼却灰において、Ｃａ、Ｍｇ、及びＫは、木質焼却灰と同様に、主に、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、及びＫ２Ｏの形で存在する。
【００３０】
また、本例において、焼却灰は、図１（ａ）に示したように、Ｃｓ（セシウム）を含んでいる。このＣｓは、原子炉から蒸発した放射性Ｃｓであると考えられる。原子炉から蒸発した放射性Ｃｓは、例えば、大気中の酸素、水蒸気及び炭酸ガスと反応することにより、炭酸セシウムとなって地上に降り注ぐ。より具体的には、大気中に飛散したＣｓは、大気中の酸素で酸化され、Ｃｓ２Ｏになる。そして、大気中の水蒸気と反応することで、Ｃｓ（ＯＨ）２となり、最終的には大気中の炭酸ガスとの反応により、Ｃｓ２ＣＯ３となる。
【００３１】
また、この反応は、大気中で木材を焼却する過程でも進行する。そのため、大気中で最終の炭酸セシウムにならずとも、木材のような炭水化物に吸着した場合、その後に燃焼させると、完全に炭酸セシウムに変化する。これは、鉱物等の場合と異なり、植物の場合、セシウムとイオン交換するような物質が存在しないためであると推察される。そのため、植物（木材等）の焼却灰の組成は、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、Ｋ２Ｏ、その他微量元素の酸化物、及びＣｓＣＯ３の混合物となる。
【００３２】
尚、木材等の焼却時には、その際に発生する燃焼ガス（ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ）を導入してＣｓと反応させてもよい。このようにすれば、より適切に、Ｃｓを炭酸セシウムにできる。また、焼却灰は、焼却後、乾燥させることが好ましい。
【００３３】
図１（ｂ）は、焼却灰に含まれる各種物質の特性を示す表であり、木質焼却灰に多く含まれる物質、及び放射性物質に関連する物質について、融点・分解点と、水に対する溶解度とを示す。
【００３４】
表からわかるように、放射性物質に関連する物質であるＣｓ２ＣＯ３、ＳｒＣＯ３は、水に対して、ある程度の溶解度を有している。しかし、焼却灰に多く含まれている物質（ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、及びＫ２Ｏ）は、水に対する溶解度が非常に大きい。そのため、焼却灰からＣｓ（セシウム）等を抽出しようとする場合に、焼却灰と水とを混合すると、焼却灰の大部分が溶解することとなる。従って、このような方法では、焼却灰からＣｓ等を適切に抽出することが困難である。
【００３５】
これに対し、本願の発明者は、鋭意研究により、エタノール、メタノール、プロパノール（例えば、ＩＰＡ、又はｎ−プロパノール）、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤を抽出用薬剤として用いることで、焼却灰中のＣｓを選択的に溶剤に溶解させ得ることを見出した。また、その後に焼却灰と溶剤との混合物から溶剤を分離することで、焼却灰から適切にＣｓを抽出できることを見出した。更には、これにより、焼却灰が放射性Ｃｓを含んでいる場合に、放射性Ｃｓを抽出し、除染をし得ることを見出した。以下、上記溶剤を用いて行う抽出方法について、詳しく説明をする。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態に係る抽出方法の一例を示すフローチャートである。本例における抽出方法は、放射性Ｃｓを含む焼却灰からＣｓを抽出する方法であり、抽出用薬剤として、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテルのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤を用いる。この溶剤は、特に、アルコール類であるエタノール、メタノール、プロパノールのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤であることが好ましい。
【００３７】
尚、本例において用いられる溶剤は、後の工程において問題のない範囲で、微量の水やその他の成分を含んでもよい。例えば、この溶剤において、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテルのいずれか、又は２以上の混合物の割合を、１０ｗｔ％以上とすることが考えられる。また、この割合は、好ましくは、４０ｗｔ％以上である。さらに望ましくは６０ｗｔ％以上であり、焼却灰を１ｗｔ％以下の溶解量で済ませる場合は８０ｗｔ％以上とすることが望ましい。
【００３８】
本例の抽出方法においては、最初に、放射性Ｃｓを含む焼却灰を得るための工程を行う。この工程は、例えば、従来の焼却炉等を用いて行うことができる。この工程では、最初に、木材・枝葉等の焼却（Ｓ１０２）により、焼却灰を得る（Ｓ１０４）。そして、余分な水分等を除去するために、この焼却灰を乾燥する（Ｓ１０６）。
【００３９】
続いて、乾燥後の焼却灰から放射性Ｃｓを抽出する工程を行う。以降の工程は、例えば、混合処理部、溶解処理部、分離処理部、及び蒸留処理部を備える抽出装置を用いて行うことができる。この工程では、先ず、例えば抽出装置における混合処理部及び溶解処理部において、混合段階及び溶解段階の処理を行う（Ｓ１０８）。本例において、混合段階では、溶剤と焼却灰とを混合する。また、その後の溶解段階では、混合物を攪拌し、一定時間放置することで、焼却灰中のＣｓを溶剤中に溶解させる。また、放置する間、混合物を加温した状態を一定時間保つ。
【００４０】
そして、次に、例えば抽出装置における分離処理部において、分離段階の処理を行う（Ｓ１１０）。本例において、分離段階では、溶剤と焼却灰との混合物を濾過することにより、Ｃｓが溶解した溶剤を混合物から分離する。これにより、溶剤と焼却灰との混合物は、可溶成分と、不溶成分とに分離される。
【００４１】
ここで、本例の溶剤を用いた場合、焼却灰中の炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）は、溶剤に対する溶解度が高い。また、焼却灰から溶剤中に溶け出したＣｓ２ＣＯ３は、溶剤中の物質と反応することなく、Ｃｓ２ＣＯ３のままの状態で存在する。一方、木材の焼却灰中における他の主成分（主に、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｋ２Ｏ等）はこの溶剤に溶けない。そのため、本例において、この可溶成分は、ごくわずかなその他成分を除き、Ｃｓ２ＣＯ３からなる。また、不溶成分は、例えば、ＳｒＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｋ２Ｏ、ＣｕＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｉＯ２、及びその他鉱物等からなる。
【００４２】
そして、分離段階で分離された不溶成分に対しては、乾燥処理を行う（Ｓ１１２）。これにより、放射性Ｃｓが除去された焼却灰を得ることができる。
【００４３】
また、分離段階で分離された可溶成分に対しては、例えば抽出装置における蒸留処理部において、蒸留段階の処理を行う（Ｓ１１４）蒸留段階では、Ｃｓが溶解した溶剤に対し、加熱により溶剤成分を蒸発させる処理と、蒸発した溶剤成分を冷却する液化・還流の処理とを行う。これにより、Ｃｓが溶解した溶剤から、Ｃｓを含まない溶剤成分を取り出すことができる。
【００４４】
また、溶剤成分を蒸発させた残りの部分には、放射性Ｃｓが、主としてＣｓ２ＣＯ３として残る（Ｓ１１６）。そのため、この残りの部分を回収することにより、焼却灰に含まれていた放射性Ｃｓを適切に回収できる。このように、本例においては、各種アルコール等の溶剤ともにＣｓ２ＣＯ３を焼却灰から分離する。そして、そこから溶剤を蒸発、気化させ、そのガスを冷却還流し、元の純度の高い溶剤へ戻す。これにより、本例によれば、残ったＣｓ２ＣＯ３をそのまま個体として回収することが可能となる。また、これにより、焼却灰に含まれる放射性Ｃｓを適切に抽出できる。
【００４５】
更に、本例においては、蒸留段階で蒸留した溶剤を、例えば、焼却灰と混合する溶剤として再利用する。また、蒸留した溶剤の一部は、例えば、木材枝葉等の焼却時等に、燃料として再利用する。そのため、本例によれば、溶剤を適切に再利用できる。また、これにより、焼却灰からＣｓを抽出するために必要なコストを適切に低減できる。
【００４６】
ここで、抽出用薬剤としては、例えば、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又はこれらの混合物からなる溶剤を用いることも考えられる。このような溶剤を用いる場合にも、焼却灰からＣｓを適切に分離できる。また、この場合、アンモニアと酢酸アンモニウムとを合わせた濃度は、例えば５ｗｔ％以上であることが好ましい。この割合は、より好ましくは、１０ｗｔ％以上である。また、抽出用薬剤として、例えば、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のいずれかと、エタノール、メタノール、プロパノール、及びジエチルエーテルのうちの少なくともいずれかとを混合した溶剤を用いることも考えられる。
【００４７】
尚、アンモニア水を用いる場合、濃度が薄いと灰の溶解度が増してしまうため、かなり高濃度のものを用いることが必要となる。しかし、アンモニアは、劇物であり、高濃度であると、臭い等の問題も大きくなる。また、強アルカリであり、揮発性であるため、適切な環境で作業を行わなければ、作業員が中毒を起こす可能性も考えられる。そのため、作業環境等によっては、使用が望ましくない場合もある。
【００４８】
これに対し、酢酸アンモニウムの場合、劇物ではなく、臭いもわずかな酢酸臭がするだけである。また、アルコールにも溶けるため、溶剤の主成分がアルコールである場合、そのまま酢酸アンモニウムを添加することで、酢酸アンモニウムのアルコール溶液とすることもできる。また、水溶液にしても、ｐｈを低くする緩衝作用があり、強アルカリ塩である灰を溶かさない。そのため、装置に腐食等の負荷をかけることもない。また、アンモニア水を用いる場合のような危険性もない。そのため、作業環境等によっては、より安全な酢酸アンモニウム（アルコール溶液又は水溶液等）を用いることが好ましい。
【００４９】
また、Ｃｓを除去する対象の焼却灰として、植物を焼却した灰以外の焼却灰を用いることも考えられる。例えば、焼却灰は、下水汚泥を焼却した灰であってもよい。この場合、抽出用薬剤として、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のいずれか、又はこれらの混合物からなる溶剤を用いることが特に好ましい。
【００５０】
続いて、本発明について、実施例を用いて更に詳しく説明をする。図３は、本発明の実施例について説明をする図である。
【００５１】
（実施例１）
図３（ａ）は、実施例１について説明をする図である。本実施例においては、抽出用薬剤として、エタノールを９９．５％以上含む溶剤を用い、図２を用いて説明をした抽出方法を実行した。た、用いた焼却灰は、放射性Ｃｓにより汚染されている木材の焼却灰である。
【００５２】
また、本実施例において、焼却灰中のＣｓを溶剤中に溶解させる溶解段階は、溶剤と焼却灰との混合物の加温温度及び放置時間について、２０℃で１時間放置、４０℃で１．５時間放置、６０℃で１２時間放置の３通りの方法で行った。そして、各温度及び放置時間での溶解段階を行った後、分離段階において、濾過により溶剤と焼却灰とを分離し、分離された焼却灰を乾燥した。
【００５３】
また、本実施例では、溶解段階における３種類の加温温度及び放置時間のそれぞれに対し、乾燥後の焼却灰の重量が１２２ｇになる１０個の測定試料を作成した。更に、線量測定時のリファレンス試料として、溶剤と混合する前の段階での焼却灰を作成した。このリファレンス試料としても、重量が１２２ｇになる１０個の測定試料を作成した。
【００５４】
そして、上記の各測定試料に対し、線量の測定を行った。また、測定試料を用いない状態で、ブランク線量の測定を行った。各試料における線量の測定結果（μＳｖ／ｈ）、各条件での線量の最大値、最小値、平均値、及び、平均値からブランク線量を減じた値は、図３（ａ）に示すとおりである。また、更に、図３（ａ）に示すように、リファレンス基準の減少量（％）を算出した。
【００５５】
これらの結果から、本実施例のようにエタノールの溶剤を用いることで、放射性Ｃｓを適切に抽出し、木材の焼却灰の除染ができることがわかる。これにより、溶剤と焼却灰との混合液について、加温した状態で一定時間放置することで、より適切に放射性Ｃｓを溶剤に溶解させ得ることがわかる。
【００５６】
また、本実施例においては、分離段階後に乾燥した焼却灰について、溶剤と混合する前の重量との比較を行った。その結果、両者の重量は、小数点以下３桁目まで一致した。そのため、重量減少量に相当する灰の溶解量は０であったことがわかる。また、この結果から、木材の焼却灰の主成分であるＣａ、Ｍｇ、及びＫ等が溶剤中に溶け出していないことがわかる。そのため、本実施例により、焼却灰がＣａ、Ｍｇ、及びＫ等を多く含む場合であっても、放射性Ｃｓ等を適切に抽出できていることがわかる。
【００５７】
尚、上記の線量の測定（μＳｖ／ｈ）は、同じ乾燥重量の焼却灰を入れた同じポリプレン性容器にガイガーミュラーカウンターに直接乗せ、同一条件で行った。また、用いたガイガーミュラーカウンターの機種は、ＣＯＬＩＹ製Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｃａｎｎｅｒ  Ｍｏｄｅｌ：９００＋（感度補正済み）である。
【００５８】
（実施例２）
図３（ｂ）は、実施例２について説明をする図である。本実施例においては、抽出用薬剤として、濃度１０％のアンモニア水を用いた。また、溶解段階における加温温度及び放置時間を、４０℃で８時間、及び、４０℃で４時間の２通りとした。そして、これら以外は実施例１と同様にして、実施例２に係る抽出方法を実行した。その結果は、図３（ｂ）に示すとおりとなり、本実施例においても、放射性Ｃｓを適切に抽出し、木材の焼却灰の除染ができることが確認できた。
【００５９】
また、本願の発明者は、実施例１、２以外にも、様々な実験を行い。本発明の効果等について、確認を行った。例えば、本願の発明者は、酢酸アンモニウム溶液をエタノール、メタノール、プロパノール、及びジエチルエーテルにそれぞれ溶解させた溶剤を作成し、実施例１、２と同様の実験を行った。また、より一般的に、エタノール、メタノール、プロパノール、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のうちのいずれか、又は２以上の混合物からなる溶剤を用いる場合についても、各種実験を行った。そして、これらの実験の結果から、実施例１、２に示した場合に限らず、これらの溶剤を用いる場合について、放射性Ｃｓを適切に抽出し、木材等の焼却灰の除染ができることを確認した。
【００６０】
更に、本願の発明者は、木材等の焼却灰ではなく、下水汚泥を焼却した焼却灰に対しても、上記と同様にして、放射性Ｃｓを適切に抽出し、焼却灰の除染ができることを確認した。また、この場合について、更に、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液のいずれか、又はこれらの混合物からなる溶剤を用いることが好ましいことを確認した。そこで、以下、これらの事項に関連する各種実験について、詳しく説明をする。
【００６１】
図４〜図１０は、各種物質の各種溶剤に対する溶解度を確認した実験の結果を示す。上記においても説明をしたように、木材等の植物の焼却灰は、強塩基性物質であり、酸はもちろん中性の水、アルカリにも溶けてしまう。例えば、塩酸水溶液と焼却灰とを混合した場合、塩酸溶液が十分であれば、雲母、石英、長石等の少量の残渣を残して、焼却灰のほとんどは溶解する。そのため、酸、中性の水、アルカリの溶剤を用いた場合、木材（落ち葉等を含む）の焼却灰からＣｓのみを溶かすことができない。そこで、本願の発明者は、様々な溶剤に対する焼却灰の溶解度を確認する実験を行った。（この実験においては、放射性物質に汚染されているＩ地点における落葉広葉樹の焼却灰に加え、放射性物質に汚染されていない焼却灰として、兵庫県産の杉材や、島根県産の杉の焼却灰等も用いた。）
【００６２】
そして、その結果、焼却灰の主成分を溶解せず、かつ、Ｃｓを選択的に溶解する溶剤として、エタノール、メタノール、プロパノール、又はこれらの混合物が有効であることを見出した。また、この場合、特にエタノールは、酒税法の関係で高価である。そのため、低コストの溶剤として、燃料用アルコール等、税金のかからないアルコール混合物を溶剤として用いる場合についても、上記目的に対して有効であることを確認した。
【００６３】
また、これらの実験、及び各種溶剤の公知の物性等に基づき、エタノール、メタノール、プロパノール以外についても、ジエチルエーテル、アンモニア水、酢酸アンモニウムのアルコール溶液、及び酢酸アンモニウムの水溶液を溶剤として用いることが、上記目的に対して有効であることを見出した。更に、上記の各溶剤を複数種類混合した溶液も上記目的に対して有効であることを見出した。
【００６４】
図１１〜１７は、各種溶剤による焼却灰の除染の効果を確認した実験の結果を示す。この実験では、最初に、図１０に示すように、線量測定をするために最低限度必要な焼却灰の重量の確認を行った。その後、各種溶剤と焼却灰を混合し、所定温度で一定時間放置し、焼却灰中の放射性Ｃｓを溶剤へ溶解させた。そして、濾過により、放射性Ｃｓが溶解した溶剤と、放射性Ｃｓが除去された焼却灰とに分離し、焼却灰を乾燥させた。そして、乾燥した焼却灰に対し、線量（μＳｖ／ｈ）の測定を行い、ブランク線量及びリファレンス線量を考慮して、除染の効果を確認した。この実験により、図１２〜１４に示すように、焼却灰の除染を適切に行えていることが確認できた。
【００６５】
また、図１５〜１７に示す実験では、特に、溶剤としてアンモニアエタノール溶液を用いた場合の効果を確認する実験を行った。この実験では、先ず、図１５に示すように、エタノール及びアンモニア水溶液のそれぞれに対する杉材焼却灰の溶解量を確認した。また、図１６、１７に示すように、２種類の焼却灰に対し、４％アンモニアエタノール溶液による除染の効果を確認した。
【００６６】
図１８〜２１は、下水汚泥を焼却した焼却灰（下水焼却灰）に対する除染の効果を確認した実験の結果を示す。これらの図に示すように、植物の焼却灰に限らず、放射性Ｃｓを含む下水汚泥の焼却灰に対しても、各種溶剤を用いることで放射性Ｃｓを適切に抽出できることを確認した。
【００６７】
尚、下水焼却灰の組成は、Ｎａ２Ｆｅ２Ａｌ（ＰＯ４）３、ＣａＦｅ（ＣＯ３）２、ＣａＭｇ（ＣＯ３）  ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、モンモリロナイト、ｑｕａｒｔｓ、雲母、長石、石英等であり、鉄分がほぼ５０ｗ％を占めていた。これは、沈殿剤と考えられ、Ｆｅ２Ｏ３の酸化物の形で存在していた。また、下水の焼却灰の場合、沈殿材の鉄化合物がＦｅ２Ｏ３となり（５０％混入）、磁石に吸い付くので、液体（水、アンモニア水、酢酸アンモニア水、さらに除染材と添加した水溶液、アルコール及びそれらの混合物）で流しながら、酸化鉄のみ磁力で吸着分離させたあと残りの物質を処理する方が効率的である。このようにすれば、例えば、減容化、酸化鉄の鉄としての再利用ができる。
【００６８】
続いて、本発明に関連する補足事項を説明する。先ず、焼却灰と溶剤とを混合し、焼却灰中のＣｓ等を溶剤中に溶解させる処理時について、好ましい処理条件等を説明する。
【００６９】
処理時の温度は、例えば、室温〜その溶液（溶剤と焼却灰の混合溶液）の沸点までとすることが好ましい。アルコール１００％の溶剤を用いる場合、沸点は１００℃以下になる。また、温度が高いほど反応は早く進む。また、作業員の危険を避ける観点から、処理時の温度は、４０〜７０℃とすることが望まし。但し、完全密閉容器中（オートクレーブ）で行う場合、もっと高温でも問題ない。
【００７０】
また、アルコールに含有させる水分量については、アルコールが多いほど灰の溶解度は少なくなると言える。但し、アルコールの割合が２０％以上であれば、焼却灰の約９０％以上は残存するので、許容範囲と考えられる。アルコールの割合は、望ましくは、６０％以上、さらに望ましくは８０％以上である。エタノールの溶剤を用いる場合、エタノールの割合が９６％であれば、共沸沸点となる。この場合、装置化した構成において、蒸発（蒸留）、再使用した溶剤の濃度に関し、アルコールと水の比率が還流前と同じになるため好ましい。（これは、アルコールと水の混合物を蒸発させる場合、初めにアルコールがほとんど蒸気となって蒸発もしくは蒸留されるが、残りの溶液は水が多くなり、その分を蒸発させるのにエネルギーが必要となるからである。）
【００７１】
また、焼却灰の中にはプラントオパール以外に、木や木の葉に付着した土壌成分（土壌鉱物）が意外と多く入っており、それらの土壌成分に対して放射性Ｃｓ、Ｓｒがイオン交換されていることが考えられる。そのため、溶剤に対し、混入している土壌鉱物からＣｓ等を解離させるための各種添加剤を添加することも考えられる。
【００７２】
このような添加剤としては、土壌鉱物からＣｓを解離させる解離剤、例えば、硝酸Ｋ、硝酸Ｎａ、硝酸Ｌｉ、硫酸Ｋ、硫酸Ｎａ、硫酸Ｌｉ、炭酸Ｋ、炭酸Ｎａ、炭酸Ｌｉを用いることが考えられる。また、土壌鉱物からＣＳを解離させる解離剤としては、ギ酸や硫安（硫酸アンモニウム）を用いることも考えられる。また、添加剤として、土壌鉱物からＳｒを解離させる解離剤、例えば、上記Ｃｓ解離材と同じ陰イオンと結合したＭｇ、Ｃａを少量加えてもよい。
【００７３】
尚、添加剤の濃度は、溶液中の水分量の０．０５モル／Ｌ以下で十分である。これ以上加えても効果は変わらないうえ、不溶成分が多くなりすぎかえって減容化できないおそれがある。
【００７４】
続いて、本発明に関連して本願の発明者が更に行った実験についても、説明をする。図２１までを用いて説明をした実験等を行った後、本願の発明者は、更なる実験により、本願発明の方法により、放射性Ｃｓ（セシウム）のみではなく、放射性カリウムＫ４０も除染できることを見出した。そこで、その実験結果について、説明をする。
【００７５】
放射性物質を含んだ地点ＩＩの木質焼却灰に対し、エタノール・メタノール・プロピルアルコール混合溶液の溶剤（３５０ｍｌ）で処理をし、１時間後に濾過を行った。また、３００ｍｌの上記アルコール混合液でリンスし、乾燥後の放射線量を測定した。
【００７６】
また、放射線量の測定装置としては、ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションスペクトロメータ（日立アロカメディカル（ｃａｎ−ｏｐｓ−ｎａｉ））を用いた。放射線量の測定は、上記溶剤で処理した焼却灰（以下、溶剤処理焼却灰とする）の他に、リファレンス用の焼却灰（８００℃以上で完全に灰分に焼却した焼却灰。実験前後の乾燥灰重量約２５０ｇ）に対しても行った。その結果、測定結果は、以下のとおりとなった。
【００７７】
リファレンス：（単位：Ｂｑ／ｋｇ）
Ｉ−１３１：Ｎ．Ｄ．
Ｃｓ−１３７：７０５３３
Ｃｓ−１３４：４９０６７
Ｋ−４０  ：２７３３３
【００７８】
溶剤処理焼却灰
Ｉ−１３１：Ｎ．Ｄ．
Ｃｓ−１３７：２７３００  （除去率５９％）
Ｃｓ−１３４：１８９００  （除去率５９％）
Ｋ−４０  ：８３１０      （除去率：約６９％）
であった。
【００７９】
この結果から、本願発明の方法により、放射性Ｃｓ（セシウム）のみではなく、放射性カリウムＫ４０も除染できることがわかる。尚、この結果は、１回の処理の値である。そのため、処理を繰り返す、又は個液比（灰とアルコールの比率）をあげれば、さらに除染率は上がると考えられる。
【００８０】
また、本願の発明者は、更なる実験により、クエン酸又はシュウ酸溶液（アルコール含有可能）を用いることで、焼却灰（特に木質材の焼却灰）からの放射性物質の除去（除染）と同時に、医薬品等に使用可能な有用成分（有価物）である高純度クエン酸カルシウム、又はシュウ酸カルシウムをキレートとして取り出す方法を見出した。そこで、以下、この方法について、説明をする。
【００８１】
この方法においては、例えば、溶剤として、少なくともアルコールを含む溶剤を用いる。そして、溶剤と、焼却灰との混合液に対し、クエン酸又はシュウ酸の少なくとも一方を添加し、分離段階で焼却灰から分離された溶剤を加熱し、生じた沈殿物を分離する。
【００８２】
より具体的に、沈殿物を分離するまでの処理は、例えば、以下の（１）〜（４）のように行うことができる。
（１）６００℃以上に大気中で加熱した焼却灰を、クエン酸又はシュウ酸と、水を加え、泡が発生しなくなるまで徐々に加えてゆき撹拌する。この水中には、アルコール（エタノール、メタノール、プロピルアルコール）を０〜１００％の範囲で加えてもよい。この場合、望ましくは水の体積比を６０％以下とする。また、温度は、室温〜１００℃の範囲内で加熱すればよく、望ましくは室温に近い方がよい。時間は泡の発生が終わればそれで終了とする。
（２）その灰入りの溶液を濾過する。
（３）濾液をそのままの温度から沸点まで加熱する。
（４）そうすると、白色沈殿が直ちに生じるので、そのまま冷却する。また、その後、濾過及び水洗を十分する。
【００８３】
上記の操作によって濾液から分離した白色沈殿物をｘｒｄで分析した結果、クエン酸を加えたものはクエン酸Ｃａ、シュウ酸溶液を加えた場合はシュウ酸Ｃａであることが分かった。更に、この生成物中の放射性物質の量を測定したところ、放射線（放射性物質は含まれておらず）は出ておらず、Ｃｓ、Ｓｒ等の放射性物質は濾液の中にイオンの形で残っていることが分かった。また、元の灰の残渣中には炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）が約２５％含有されており、沈殿物除去後乾燥した灰分の量も２５％減少している。そのため、この減少分の収支は、炭酸カルシウム分がなくなった量に等しい。
【００８４】
こうして得られたクエン酸Ｃａ、やシュウ酸Ｃａは医薬品等の付加価値の高い薬剤である。また木質焼却灰の主成分はＣａ（ＣＯ３）２であるが、Ｍｇ（ＣＯ３）２も約１０％程度以上混入している。そこで、この実験では、Ｃａのクエン酸塩を回収分離した後、更に二酸化炭素（ドライアイス可）を加え、溶解度の小さいＭｇ（ＣＯ３）２を沈殿分離した。この物質も、（医）薬品としての価値があるものである。
【００８５】
また、この実験について、更に詳しく説明をすると、以下のようになる。まず、地点Ｉで採取した放射性物質の付着した落葉広葉樹及び杉材の木材の葉を、８００〜１０００℃で大気中にて焼却して得られた焼却灰２５０ｇ（放射性物質はＣｓ−１３７：６６６９、Ｃｓ−１３４：４６３９３、Ｋ−４０：２５８４４Ｂｑ／ｋｇであった。Ｉ−１３１は検出されなかった。）に、１モル／Ｌのクエン酸水溶液を室温にて、発生するガスがなくなるまで徐々に加え完全に反応を終了させた。
【００８６】
続いて、焼却灰含有溶液を濾過した。その濾液は無色もしくはわずかに黄色透明であった。また、その焼却灰の乾燥残渣は１９５ｇであり、放射線量はＣｓ−１３７：４１２０、Ｃｓ−１３４：２８５０、Ｋ−４０：１７１０Ｂｑ／ｋｇであった。
【００８７】
また、濾過により得られた濾液６００ｍｌを約６０度に加熱したところ、急激に白色の沈殿が約３３０ｇ生じた。この白色沈殿物を日立アルカメディカル社製ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーションスペクトロメーター（ｃａｎ−ｏｓｐ−ｎａｉ）で測定したところ、放射線量は，Ｉ−１３１、Ｃｓ−１３７，Ｃｓ−１３４，Ｋ−４０のＢｑ／ｋｇはおのおの５９１、３３４，５１９、２３６０の検出限界を下回っており検出不可能であった。
【００８８】
また、この白色沈殿物に対してｘｒｄ（Ｘ線ディフラクトメーター）にて物質を同定した。その結果、図２２に示すように、クエン酸Ｃａ四水和物の結晶ピークと完全に一致し、この沈殿物はほぼ純粋なクエン酸Ｃａ四水和物であり、放射性物質を少なくとも検出できるレベル以下しか含んでいないことがわかった。
【００８９】
この理由は、クエン酸が選択的にＣａＣＯ３を溶かし、選択的にＣａイオンとキレート化合物を作るためと考えられる。そのため、濾液には、焼却灰の主成分であるＣａイオンはほとんど存在せず、Ｃｓイオンが相対的に高濃度でほとんど残ることになる。また、その結果、濾液からＣｓを選択的に吸着する効率が上がると考えられる。そのため、この方法を用いた場合、例えば、ゼオライトやプルシアンブルーにて吸着沈殿除去する場合において、吸着沈殿除去の効率が飛躍的に増加すると言える
【００９０】
また、この実験結果に基づいた場合、焼却灰から放射性物質を除去する装置について、図２３のようなフローで動作させることが考えられる。このようにすれば、例えば、木質又は下水の焼却灰から放射性物質を適切に除去できる。また、有価物の回収効率を高めることもできる。
【００９１】
尚、図２３に示したフローにおいては、説明の便宜上、最終的に放射性物質を除去する方法として、従来広く用いられている吸着除去の方法を記載している。しかし、放射性物質の除去は、図２等を用いて説明した方法と同様に、所定の溶剤を用いて行うこともできる。この場合、上記においても説明したように、例えば、溶剤として、少なくともアルコールを含む溶剤を用いる。そして、溶剤と、焼却灰との混合液に対し、クエン酸又はシュウ酸の少なくとも一方を添加し、分離段階で焼却灰から分離された溶剤を加熱し、生じた沈殿物を分離する。
【００９２】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、例えば、焼却灰からＣｓを抽出する抽出方法に好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２２】
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