(57)【要約】【課題】圧縮機を停止する際に、潤滑油中に含まれる熱媒体の発泡を抑制し、圧縮機の損傷を防ぐ。【解決手段】ヒートポンプユニット２００は、熱媒体が循環する循環路２１０と、圧縮機２３０と、凝縮器２４０と、膨張弁２６０と、蒸発器２２０と、圧縮機の駆動量および膨張弁の開度を制御して、循環路における熱媒体の循環量を制御する制御部２８０と、を備え、制御部は、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を停止する旨の指示を受け付けると、収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが、圧縮機に予め設定されている閾値未満とならないように、膨張弁の開度を小さくし、膨張弁を全閉して膨張弁を通じた圧縮機への熱媒体の流入を遮断した後、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を停止させる。【選択図】図１
2014202469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体が循環する循環路と、
圧縮機構と、該圧縮機構に供給される潤滑油を収容する収容空間とを有し、前記循環路を循環する前記熱媒体を断熱圧縮して加熱する圧縮機と、
前記循環路における前記圧縮機の下流に設けられ、該圧縮機によって加熱された熱媒体を冷却することで該熱媒体を凝縮させる凝縮器と、
前記循環路における前記凝縮器の下流に設けられ、該凝縮器によって凝縮された熱媒体を減圧膨張させて冷却する膨張弁と、
前記循環路における前記膨張弁の下流に設けられ、該膨張弁によって冷却された熱媒体を加熱することで該熱媒体を気化させる蒸発器と、
前記圧縮機の駆動量および前記膨張弁の開度を制御して、前記循環路における前記熱媒体の循環量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記圧縮機による前記熱媒体の圧縮動作を停止する旨の指示を受け付けると、
前記収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが、前記圧縮機に予め設定されている閾値未満とならないように、前記膨張弁の開度を小さくし、
前記膨張弁を全閉して該膨張弁を通じた前記圧縮機への熱媒体の流入を遮断した後、該圧縮機による該熱媒体の圧縮動作を停止させることを特徴とするヒートポンプユニット。
【請求項２】
前記制御部は、前記膨張弁の開度の変化速度が予め定められた第１の値に維持されるように該膨張弁の開度を小さくすることで、前記収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが前記閾値未満とならないようにすることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記収容空間の圧力の低下速度が予め定められた第２の値に維持されるように前記膨張弁の開度を小さくすることで、前記収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが前記閾値未満とならないようにすることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプユニット。
【請求項４】
前記制御部は、前記膨張弁を全閉した後、
前記収容空間の圧力が、前記潤滑油中に含まれる前記熱媒体の予め定められた濃度に相当する圧力未満になるまで、前記圧縮機による該熱媒体の圧縮動作を維持し、
前記潤滑油中に含まれる前記熱媒体の予め定められた濃度に相当する圧力未満になると、前記圧縮機による該熱媒体の圧縮動作を停止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のヒートポンプユニット。
【請求項５】
熱媒体が循環する循環路と、
圧縮機構と、該圧縮機構に供給される潤滑油を収容する収容空間とを有し、前記循環路を循環する前記熱媒体を断熱圧縮して加熱する圧縮機と、
前記循環路における前記圧縮機の下流に設けられ、該圧縮機によって加熱された熱媒体を冷却することで該熱媒体を凝縮させる凝縮器と、
前記循環路における前記凝縮器の下流に設けられ、該凝縮器によって凝縮された熱媒体を減圧膨張させて冷却する膨張弁と、
前記循環路における前記膨張弁の下流に設けられ、該膨張弁によって冷却された熱媒体を加熱することで該熱媒体を気化させる蒸発器と、
を備えたヒートポンプユニットの運転方法であって、
前記圧縮機による前記熱媒体の圧縮動作を停止する旨の指示を受け付けると、
前記収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが、前記圧縮機に予め設定されている閾値未満とならないように、前記膨張弁の開度を小さくし、
前記膨張弁を全閉して該膨張弁を通じた前記圧縮機への熱媒体の流入を遮断した後、該圧縮機による該熱媒体の圧縮動作を停止させることを特徴とするヒートポンプユニットの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプユニットおよびヒートポンプユニットの運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、循環路を循環する熱媒体を断熱圧縮して加熱する圧縮機と、圧縮機によって加熱された熱媒体を冷却することで熱媒体を凝縮させる凝縮器と、凝縮器によって凝縮された熱媒体を減圧膨張させて冷却する膨張弁と、膨張弁によって冷却された熱媒体を加熱することで熱媒体を気化させる蒸発器とを備えたヒートポンプユニットが知られている。このようなヒートポンプユニットは、冷蔵庫、冷凍庫、エアーコンディショナー、給湯器等様々な分野で利用されている。
【０００３】
このようなヒートポンプユニットの運転を停止する場合、例えば、膨張弁を閉じずに圧縮機の駆動を停止すると、蒸発器に液体状態の熱媒体が残留することとなる。そうすると、次にヒートポンプユニットの運転を開始したときに、蒸発器に残留した液体状態の熱媒体がそのまま圧縮機に導入されてしまい圧縮機が不具合を起こす可能性がある。
【０００４】
そこで、オンオフ制御可能な膨張弁を備えたヒートポンプユニットの運転を停止する場合、圧縮機の駆動を停止する前に膨張弁を一度に全閉する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、圧縮機を構成する圧縮機構には、潤滑油が供給されており、ヒートポンプユニットにおいて、圧縮機が熱媒体を断熱圧縮する際に、潤滑油に熱媒体が溶解される場合がある。この場合、特許文献１の技術を利用して、圧縮機を駆動させた状態で、膨張弁を一度に全閉すると、圧縮機内の圧力が急激に低下し、潤滑油に溶解した熱媒体が発泡してしまう。
【０００７】
そうすると、潤滑油の見かけ上の粘度が低下し、圧縮機構において潤滑油の油膜が十分に形成されなくなり、圧縮機構の摩耗が促進されて、圧縮機が損傷するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、圧縮機を停止する際に、潤滑油中に含まれる熱媒体の発泡を抑制し、圧縮機の損傷を防ぐことが可能なヒートポンプユニットおよびヒートポンプユニットの運転方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のヒートポンプユニットは、熱媒体が循環する循環路と、圧縮機構と、圧縮機構に供給される潤滑油を収容する収容空間とを有し、循環路を循環する熱媒体を断熱圧縮して加熱する圧縮機と、循環路における圧縮機の下流に設けられ、圧縮機によって加熱された熱媒体を冷却することで熱媒体を凝縮させる凝縮器と、循環路における凝縮器の下流に設けられ、凝縮器によって凝縮された熱媒体を減圧膨張させて冷却する膨張弁と、循環路における膨張弁の下流に設けられ、膨張弁によって冷却された熱媒体を加熱することで熱媒体を気化させる蒸発器と、圧縮機の駆動量および膨張弁の開度を制御して、循環路における熱媒体の循環量を制御する制御部と、を備え、制御部は、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を停止する旨の指示を受け付けると、収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが、圧縮機に予め設定されている閾値未満とならないように、膨張弁の開度を小さくし、膨張弁を全閉して膨張弁を通じた圧縮機への熱媒体の流入を遮断した後、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を停止させることを特徴とする。
【００１０】
また、制御部は、膨張弁の開度の変化速度が予め定められた第１の値に維持されるように膨張弁の開度を小さくすることで、収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが閾値未満とならないようにするとしてもよい。
【００１１】
また、制御部は、収容空間の圧力の低下速度が予め定められた第２の値に維持されるように膨張弁の開度を小さくすることで、収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが閾値未満とならないようにするとしてもよい。
【００１２】
また、制御部は、膨張弁を全閉した後、収容空間の圧力が、潤滑油中に含まれる熱媒体の予め定められた濃度に相当する圧力未満になるまで、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を維持し、潤滑油中に含まれる熱媒体の予め定められた濃度に相当する圧力未満になると、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を停止するとしてもよい。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のヒートポンプユニットの運転方法は、熱媒体が循環する循環路と、圧縮機構と、圧縮機構に供給される潤滑油を収容する収容空間とを有し、循環路を循環する熱媒体を断熱圧縮して加熱する圧縮機と、循環路における圧縮機の下流に設けられ、圧縮機によって加熱された熱媒体を冷却することで熱媒体を凝縮させる凝縮器と、循環路における凝縮器の下流に設けられ、凝縮器によって凝縮された熱媒体を減圧膨張させて冷却する膨張弁と、循環路における膨張弁の下流に設けられ、膨張弁によって冷却された熱媒体を加熱することで熱媒体を気化させる蒸発器と、を備えたヒートポンプユニットの運転方法であって、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を停止する旨の指示を受け付けると、収容空間に収容された潤滑油の液面の高さが、圧縮機に予め設定されている閾値未満とならないように、膨張弁の開度を小さくし、膨張弁を全閉して膨張弁を通じた圧縮機への熱媒体の流入を遮断した後、圧縮機による熱媒体の圧縮動作を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、圧縮機を停止する際に、潤滑油中に含まれる熱媒体の発泡を抑制し、圧縮機の損傷を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】真空洗浄装置を説明するための概念図である。
【図２】圧縮機の構成を説明するための図である。
【図３】ヒートポンプユニットの運転方法の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
従来、ヒートポンプユニットは、冷蔵庫、冷凍庫、エアーコンディショナー、給湯器等、様々な電気機器に設けられている。また、近年、炭化水素系洗浄剤の蒸気を利用して減圧下でワークを洗浄する真空洗浄装置が開発されており、当該真空洗浄装置においてもヒートポンプユニットが用いられている。ここで、ワークは、例えば、工業製品を指し、真空洗浄装置は、当該ワークを洗浄して、ワークに付着した汚染物を除去する。本実施形態では、ヒートポンプユニットを備えた装置として、真空洗浄装置を例に挙げて説明する。
【００１８】
（真空洗浄装置１００）
図１は、真空洗浄装置１００を説明するための概念図である。図１中、炭化水素系洗浄剤の流れを実線の矢印で、熱媒体の流れを破線の矢印で、信号の流れを一点鎖線の矢印で示す。図１に示すように、真空洗浄装置１００は、内部に洗浄室１０２が設けられた真空容器１０４を備えている。この真空容器１０４には、不図示の開口が形成されており、不図示の開閉扉によって開口が開閉可能となっている。したがって、ワークＷを洗浄する際には、開閉扉を開放して開口から洗浄室１０２内にワークＷを搬入して載置部１０８にワークＷを載置するとともに、開閉扉を閉じてワークＷを洗浄した後、再び開閉扉を開放して、開口からワークＷを搬出することとなる。
【００１９】
そして、上記の洗浄室１０２には、シャワー部１１０が設けられている。また、蒸気室１５０は、蒸気供給管１１４、凝縮室１２０、凝縮洗浄剤供給管１２２、洗浄剤貯留部１２４、凝縮洗浄剤供給管１２６をこの順に介してシャワー部１１０に連通されている。
【００２０】
また、洗浄室１０２には、蒸気供給部１３０が設けられている。蒸気供給部１３０は、蒸気供給管１１４を介して蒸気室１５０に連通されている。
【００２１】
蒸気室１５０は、ヒータ１５２および凝縮器２４０を備えており、炭化水素系洗浄剤（溶剤）を、例えば、８０〜１４０℃程度、好ましくは１２０℃程度に加熱して炭化水素系洗浄剤の蒸気（以下、単に「蒸気」と称する）を生成する。蒸気室１５０において生成された蒸気は、蒸気供給管１１４を介して凝縮室１２０に導入されたり、蒸気供給部１３０を通じて洗浄室１０２に供給されたりする。蒸気供給部１３０が供給した蒸気は、ワークＷに付着することで凝縮される。凝縮器２４０による加熱機構については、後に詳述する。
【００２２】
なお、この炭化水素系洗浄剤の種類は特に限定されないが、安全性の観点から第３石油類の洗浄剤を使用することが望ましく、例えば、ノルマルパラフィン系、イソパラフィン系、ナフテン系、芳香族系の炭化水素系洗浄剤が挙げられる。具体的には、第３石油類の洗浄剤として、クリーニングソルベントと呼ばれるテクリーンＮ２０、クリーンソルＧ、ダフニー（登録商標）ソルベント等を使用するとよい。
【００２３】
凝縮室１２０は、蒸発器２２０を備えており、凝縮室１２０に導入された蒸気は、蒸発器２２０によって冷却されて、液体の炭化水素系洗浄剤（以下、単に「凝縮洗浄剤」と称する）に凝縮される。そして、凝縮洗浄剤は、凝縮洗浄剤供給管１２２を介して、洗浄剤貯留部１２４に貯留された後、凝縮洗浄剤供給管１２６およびシャワー部１１０を介して、洗浄室１０２に供給されることとなる。蒸発器２２０による冷却機構については、後に詳述する。
【００２４】
そして、シャワー部１１０から供給されワークＷを洗浄した凝縮洗浄剤や、蒸気供給部１３０から供給され、ワークＷにおいて凝縮されることで生じた凝縮洗浄剤は、使用済み洗浄剤導入管１２８を介して、再び蒸気室１５０に導入され、上述したヒータ１５２や凝縮器２４０によって再び加熱されることで蒸気となる。このように、洗浄剤は、蒸気室１５０、蒸気供給管１１４、凝縮室１２０、凝縮洗浄剤供給管１２２、洗浄剤貯留部１２４、凝縮洗浄剤供給管１２６、シャワー部１１０、洗浄室１０２、使用済み洗浄剤導入管１２８を循環している。
【００２５】
また、洗浄室１０２および蒸気室１５０には、不図示の真空ポンプが接続されている。この真空ポンプは、ワークＷの洗浄を開始する前の減圧工程において、真空容器１０４（洗浄室１０２）内を真空引き（初期真空）によって、予め定められた圧力（例えば、６ｋＰａ）に減圧するものである。さらに、洗浄室１０２には、当該洗浄室１０２を大気開放するための不図示の配管が接続されている。この配管には、大気と洗浄室１０２とを遮断する大気開放弁が設けられており、ワークＷの洗浄工程および乾燥工程が終了した後の搬出工程において、洗浄室１０２を大気開放して大気圧に復帰させるものである。
【００２６】
（ヒートポンプユニット２００）
ヒートポンプユニット２００は、循環路２１０（図１中、２１０ａ〜２１０ｆで示す）と、蒸発器２２０と、圧縮機２３０と、凝縮器２４０と、中間熱交換器２５０と、膨張弁２６０と、圧力測定部２７０と、制御部２８０とを含んで構成される。ヒートポンプユニット２００において、熱媒体は、図１中破線の矢印で示すように、循環路２１０を循環しており、循環路２１０に設けられた蒸発器２２０、中間熱交換器２５０、圧縮機２３０、凝縮器２４０、中間熱交換器２５０、膨張弁２６０を介して、蒸発器２２０に再び導入される。なお、この熱媒体の種類は特に限定されないが、常温大気圧下において液体であり、蒸発器２２０において熱媒体の潜熱を利用することができる、フロン系の熱媒体（例えば、Ｒ−２４５ｆａ（1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン））を使用するとよい。ここで、常温は、例えば２５℃である。
【００２７】
蒸発器２２０は、循環路２１０における膨張弁２６０の下流に配され、凝縮室１２０において、熱媒体と、蒸気室１５０から導入された炭化水素系洗浄剤の蒸気とで熱交換を行うことにより、蒸気を凝縮（冷却）して凝縮洗浄剤にするとともに、熱媒体を加熱して気化させる。ここで、蒸発器２２０によって加熱されることにより、熱媒体は気体（図１中、Ｇで示す）となる。そして、蒸発器２２０によって加熱された熱媒体は、中間熱交換器２５０によってさらに加熱される。中間熱交換器２５０による加熱機構については、後に詳述する。
【００２８】
圧縮機２３０は、例えば、往復圧縮機（レシプロ圧縮機）で構成され、圧縮機構と、圧縮機構に供給される潤滑油を収容する収容空間とを有し、中間熱交換器２５０で加熱された熱媒体を断熱圧縮し、さらに加熱する。圧縮機２３０の具体的な構成については、後に詳述する。
【００２９】
凝縮器２４０は、循環路２１０における圧縮機２３０の下流に配され、蒸気室１５０において、圧縮機２３０によって加熱された熱媒体と、液体の炭化水素系洗浄剤とで熱交換を行うことで、炭化水素系洗浄剤を加熱して炭化水素系洗浄剤の蒸気を生成するとともに、熱媒体を冷却して凝縮させる。ここで、凝縮器２４０によって冷却されることにより、熱媒体は気液混合状態（図１中、Ｇ、Ｌで示す）となる。
【００３０】
中間熱交換器２５０は、循環路２１０ａ、２１０ｂ（蒸発器２２０および圧縮機２３０の間）を流通する熱媒体と、循環路２１０ｄ、２１０ｅ（凝縮器２４０および膨張弁２６０の間）を流通する熱媒体とで熱交換を行う。蒸発器２２０によって加熱され、循環路２１０ａを流通する熱媒体が、完全に気化しておらず、気液混合流体となっている場合もある。この場合、液体状態の熱媒体が圧縮機２３０に導入されてしまうと、圧縮機２３０に不具合が生じるおそれがある。
【００３１】
そこで、中間熱交換器２５０を備える構成により、循環路２１０ａを流通する熱媒体を加熱して飽和温度よりも高温とすることで、圧縮機２３０に導入される熱媒体（循環路２１０ｂを流通する熱媒体）を確実に気体のみにすることが可能となる。これにより、圧縮機２３０に不具合が生じてしまう事態を回避することができる。
【００３２】
膨張弁２６０は、流体の圧力降下をもたらす弁であり、凝縮器２４０の下流に設けられ、凝縮器２４０によって凝縮（冷却）された熱媒体を減圧膨張させてさらに冷却する。ここで、膨張弁２６０によって冷却されることにより、熱媒体は液体（図１中、Ｌで示す）となる。そして、膨張弁２６０において冷却された熱媒体は、循環路２１０ｆを通って再び蒸発器２２０に導入される。
【００３３】
圧力測定部２７０は、圧縮機２３０内の後述する収容空間における気体部分の圧力を測定する。
【００３４】
制御部２８０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働してヒートポンプユニット２００全体を管理および制御する。本実施形態において制御部２８０は、圧力測定部２７０が測定した圧力に基づいて、圧縮機２３０の駆動量および膨張弁２６０の開度を制御して、循環路２１０における熱媒体の循環量を制御する。
【００３５】
ところで、上述したように、圧縮機２３０に収容された潤滑油には、熱媒体が溶解することがある。以下、図２を用いて、圧縮機２３０に収容された潤滑油に熱媒体が溶解する機構について説明する。
【００３６】
図２は、圧縮機２３０の構成を説明するための図である。図２中、熱媒体の流れを実線の矢印で、潤滑油の流れを白抜き矢印で、潤滑油をグレーの塗り潰しで示す。図２に示すように、圧縮機２３０のピストン（圧縮機構）２３２は、駆動軸（圧縮機構）２３４に接続されており、不図示のモータによって駆動軸２３４が回転駆動されると、ピストン２３２が圧縮室２３６に対して往復運動をすることとなる。そして、ピストン２３２が下死点近傍に位置しているときに、圧縮機２３０の入口２３８ａを介して、循環路２１０ｂから圧縮室２３６に熱媒体が導入される。圧縮室２３６に導入された熱媒体は、ピストン２３２の圧縮動作によって圧縮された後、ピストン２３２が上死点近傍に位置しているときに、出口２３８ｂから循環路２１０ｃへ送出される。
【００３７】
また、図２に示すように、圧縮機２３０の内部には、潤滑油（例えば、ＰＯＥ（ポリオールエステル））を収容する収容空間Ｒが形成されており、収容空間Ｒに収容された潤滑油は、潤滑油ポンプ３１０によって駆動軸２３４の油通路３１２に供給される。そして、油通路３１２に供給された潤滑油は、ピストン２３２の油通路（不図示）を通って、ピストン２３２の外周面に供給される。また、収容空間Ｒに収容された潤滑油は、散布部３２０によって、ピストン２３２と駆動軸２３４の連接部分や、ピストン２３２の外周面と圧縮室２３６の内周面に供給される。このように、ピストン２３２の外周面と圧縮室２３６の内周面に潤滑油が供給されることにより、ピストン２３２と圧縮室２３６との摩擦係数を低減し、ピストン２３２および圧縮室２３６の摩耗を低減している。
【００３８】
このようにヒートポンプユニット２００における圧縮室２３６には、熱媒体が導入されるとともに、圧縮室２３６の内周面に潤滑油が供給されることとなるため、圧縮室２３６において、潤滑油に熱媒体が溶解することがある。そうすると、潤滑油は、熱媒体が溶解した状態で循環する、すなわち、熱媒体が潤滑油中に溶解した状態で圧縮動作が維持されることとなる。
【００３９】
上述したように、ヒートポンプユニット２００の運転を停止する場合、膨張弁２６０を閉じずに圧縮機２３０の駆動を停止すると、蒸発器２２０に液体状態の熱媒体が残留し、次にヒートポンプユニット２００の運転を開始したときに、蒸発器２２０に残留した液体状態の熱媒体がそのまま圧縮機２３０に導入されてしまい、圧縮機２３０が不具合を起こす可能性がある。そこで、ヒートポンプユニット２００を停止する際に、蒸発器２２０における液体状態の熱媒体の残留を回避するために、圧縮機２３０を駆動させた状態で、膨張弁２６０を一度に全閉すると、圧縮機２３０の収容空間Ｒの圧力が急激に低下し、圧縮機２３０の潤滑油中に溶解した熱媒体が発泡して圧縮機２３０が損傷するおそれがある。例えば、熱媒体の気泡が圧縮室２３６にまで達してしまうことがある。
【００４０】
特に、真空洗浄装置１００のヒートポンプユニット２００で利用される熱媒体は、冷蔵庫、冷凍庫、エアーコンディショナー、給湯器等（以下、「家電装置」と称する）のヒートポンプユニットに利用される熱媒体よりも潤滑油に溶解しやすいという特性がある。具体的に説明すると、真空洗浄装置１００において、炭化水素系洗浄剤の蒸気を生成するためには、炭化水素系洗浄剤を、例えば、８０℃〜１４０℃程度といった高温に加熱する必要がある。したがって、真空洗浄装置１００のヒートポンプユニット２００に利用される熱媒体の沸点は、家電装置のヒートポンプユニットに利用される熱媒体よりも高い。例えば、家電装置のヒートポンプユニットに利用される熱媒体の圧縮機入口の温度は９０℃程度であり、圧縮機出口温度は１１０℃程度である。これに対し、真空洗浄装置１００のヒートポンプユニット２００に利用される熱媒体の圧縮機２３０の入口２３８ａ（循環路２１０ｂを通る熱媒体）の温度は１００℃〜１１０℃程度であり、圧縮機２３０の出口２３８ｂ（循環路２１０ｃを通る熱媒体）温度は１４０℃程度である。
【００４１】
このような沸点が相対的に高い熱媒体は、沸点が相対的に低い熱媒体と比較して、ヒートポンプユニット２００を構成する圧縮機２３０の潤滑油への溶解度が大きい。具体的に説明すると、家電装置のヒートポンプユニットに利用される熱媒体は、圧縮機の潤滑油に数％程度しか溶解しないが、真空洗浄装置１００のヒートポンプユニット２００に利用される熱媒体は、圧縮機２３０の潤滑油に２０％程度溶解する場合がある。したがって、真空洗浄装置１００のヒートポンプユニット２００の圧縮機２３０においては、家電装置のヒートポンプユニットの圧縮機よりも、熱媒体の発泡が顕著となり、潤滑油の液面ＬＨの低下による圧縮機２３０の損傷の可能性が高い。
【００４２】
そこで、制御部２８０は、圧縮機２３０を停止する際に、膨張弁２６０の開度を調整して、圧縮機２３０の収容空間Ｒにおける熱媒体の発泡を抑制する。以下、制御部２８０による圧縮機２３０の停止制御について説明する。
【００４３】
（圧縮機２３０の停止制御）
制御部２８０は、ヒートポンプユニット２００を停止する旨の指示、すなわち、圧縮機２３０による熱媒体の圧縮動作を停止する旨の指示を受け付けると、圧縮機２３０の収容空間Ｒに収容された潤滑油の液面ＬＨの高さが、圧縮機２３０に予め設定されている閾値未満とならないように、膨張弁２６０の開度を小さくしていく。ここで、圧縮機２３０に予め設定されている閾値は、ピストン２３２と駆動軸２３４の連接部分や、ピストン２３２の外周面と圧縮室２３６の内周面の間の潤滑に要する潤滑油の液面の高さの下限値である。
【００４４】
制御部２８０が、圧縮機２３０の収容空間Ｒに収容された潤滑油の液面ＬＨの高さが、圧縮機２３０に予め設定されている閾値未満とならないように、膨張弁２６０の開度を小さくする場合、例えば、以下の４つの手段が挙げられる。
【００４５】
（制御部２８０による膨張弁２６０の開度調整１）
制御部２８０は、膨張弁２６０の開度の変化速度が予め定められた第１の値に維持されるように、膨張弁２６０の開度を小さくすることで、収容空間Ｒに収容された潤滑油の液面ＬＨの高さが閾値未満とならないようにする。ここで、膨張弁２６０が全開である場合の開度を１００％とした場合、第１の値は、例えば、３％／分である。
【００４６】
（制御部２８０による膨張弁２６０の開度調整２）
制御部２８０は、圧力測定部２７０によって測定された収容空間Ｒの圧力の低下速度が予め定められた第２の値に維持されるように、膨張弁２６０の開度を小さくすることで、収容空間Ｒに収容された潤滑油の液面ＬＨの高さが閾値未満とならないようにする。ここで、第２の値は、例えば、（圧縮機２３０の通常運転時の圧力の１０％）／分以下の低下速度である。したがって、圧縮機２３０の通常運転時の圧力が、例えば５００ｋＰａである場合、第２の値は５０ｋＰａ／分となる。
【００４７】
（制御部２８０による膨張弁２６０の開度調整３）
圧縮機２３０に液位計を備えておき、制御部２８０は、圧縮機２３０の収容空間Ｒに収容された潤滑油の液面ＬＨの高さが、圧縮機２３０に予め設定されている閾値未満とならないように、膨張弁２６０の開度を小さくする。液位計は、例えば、光学センサ、画像処理装置等の既存の技術を利用することができる。
【００４８】
（制御部２８０による膨張弁２６０の開度調整４）
圧縮機２３０に気泡量を測定する装置を備えておき、制御部２８０は、圧縮機２３０の収容空間Ｒで生じた気泡が、予め定められた量以上とならないように、膨張弁２６０の開度を小さくする。ここで、予め定められた量は、ピストン２３２と駆動軸２３４の連接部分や、ピストン２３２の外周面と圧縮室２３６の内周面の間の潤滑を行うことのできる気泡量の上限値である。気泡量を測定する装置は、例えば、ボイド率計、光学センサ、画像処理装置等の既存の技術を利用することができる。
【００４９】
上述した開度調整１〜４で説明した値に基づいて、膨張弁２６０の開度を小さくすることにより、圧縮機２３０の収容空間Ｒに収容された潤滑油の液面ＬＨの高さを、圧縮機２３０に予め設定されている閾値未満とならないようにすることができる。
【００５０】
したがって、圧縮機２３０の駆動を停止する前に、収容空間Ｒにおいて圧力を緩やかに低下させることができ、潤滑油に溶解した熱媒体の発泡を抑制することができる。したがって、潤滑油の見かけ上の粘度が低下する事態を回避することができ、ピストン２３２、駆動軸２３４、圧縮室２３６といった摺動部材において潤滑油の油膜を十分に形成することが可能となる。これにより、摺動部材が摩耗して、圧縮機２３０が損傷してしまう事態を回避することができる。
【００５１】
そして、制御部２８０は、膨張弁２６０を全閉して膨張弁２６０を通じた圧縮機２３０への熱媒体の流入を遮断した後、圧力測定部２７０が測定した収容空間Ｒの圧力が、潤滑油中に含まれる熱媒体の予め定められた濃度に相当する圧力（以下、「相当圧力」と称する）未満になるまで、圧縮機２３０による熱媒体の圧縮動作を維持する。ここで、相当圧力は、例えば、４０ｋＰａＧである。
【００５２】
このように、制御部２８０は、膨張弁２６０を全閉した後に、圧縮機２３０の駆動を停止するため、蒸発器２２０に液体状態の熱媒体が残留してしまう事態を防止することができる。これにより、制御部２８０が、次にヒートポンプユニット２００の運転を開始したときに、圧縮機２３０へ液体状態の熱媒体が導入されることがなくなるため、圧縮機２３０の損傷を防止できる。
【００５３】
また、膨張弁２６０を全閉した後、制御部２８０は、圧力測定部２７０が測定した収容空間Ｒの圧力が、相当圧力未満になるまで圧縮機２３０による熱媒体の圧縮動作を維持することにより、潤滑油中に溶解した熱媒体を気化させることができる。したがって、潤滑油から熱媒体を除去することができ、次にヒートポンプユニット２００の運転を開始する際に、潤滑油中の熱媒体の発泡、すなわち、潤滑油の液面ＬＨの低下を抑制することが可能となる。
【００５４】
（ヒートポンプユニット２００の運転方法）
続いて、ヒートポンプユニット２００の運転方法、特に、停止方法について説明する。図３は、ヒートポンプユニット２００の運転方法の処理の流れを説明するためのフローチャートである。なお、ヒートポンプユニット２００の停止制御は、ヒートポンプユニット２００が運転中である場合に行われる処理である。
【００５５】
制御部２８０は、作業者の操作入力に応じて、圧縮機２３０による熱媒体の圧縮動作を停止する旨の指示を受け付けると（ステップＳ４１０におけるＹＥＳ）、圧縮機２３０の収容空間Ｒに収容された潤滑油の液面ＬＨの高さが、圧縮機２３０に予め設定されている閾値Ａ未満とならないように、膨張弁２６０の開度を小さくしていく（ステップＳ４１２）。
【００５６】
そして、制御部２８０は、膨張弁２６０が全閉になったか否かを判定し（ステップＳ４１４）、全閉になっていなければ（ステップＳ４１４におけるＮＯ）、ステップＳ４１２の処理を継続する。
【００５７】
一方、膨張弁２６０が全閉になった場合（ステップＳ４１４におけるＹＥＳ）、制御部２８０は、圧力測定部２７０によって測定された圧縮機２３０の収容空間Ｒの圧力が相当圧力未満であるか否かを判定する（ステップＳ４１６）。収容空間Ｒの圧力が相当圧力未満でない場合（ステップＳ４１６におけるＮＯ）、制御部２８０は、圧縮機２３０の駆動を維持し、収容空間Ｒの圧力が相当圧力未満となると（ステップＳ４１６におけるＹＥＳ）、圧縮機２３０の駆動を停止する（ステップＳ４１８）。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態にかかるヒートポンプユニット２００およびヒートポンプユニット２００の運転方法によれば、圧縮機２３０を停止する際に、潤滑油中に含まれる熱媒体の発泡を抑制することができ、圧縮機２３０の損傷を防ぐことが可能となる。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
例えば、上述した実施形態において、真空洗浄装置１００を構成するヒートポンプユニット２００を例に挙げて説明したが、ヒートポンプユニット２００を搭載する装置に限定はない。例えば、冷蔵庫、冷凍庫、エアーコンディショナー、給湯器等、様々な電気機器に搭載するヒートポンプユニットであっても、圧縮機の潤滑油に熱媒体が溶解するため、本発明のヒートポンプユニット２００およびヒートポンプユニット２００の運転方法を適用することができる。
【００６１】
また、上述した実施形態において、制御部２８０は、膨張弁２６０を全閉した後、圧力測定部２７０が測定した収容空間Ｒの圧力が、相当圧力未満になるまで、圧縮機２３０による熱媒体の圧縮動作を維持する構成について説明した。しかし、膨張弁２６０を全閉してから相当圧力未満となる時間、圧縮機２３０による熱媒体の圧縮動作を維持するとしてもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態において、ヒートポンプユニット２００が中間熱交換器２５０を備える構成について説明したが、中間熱交換器２５０を備えずとも、圧縮機２３０を停止する際に、潤滑油中に含まれる熱媒体の発泡を抑制することができ、圧縮機２３０の損傷を防ぐことができる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、洗浄室１０２において、シャワー部１１０から供給される凝縮洗浄剤による洗浄と、蒸気供給部１３０から供給される蒸気による洗浄が行われる真空洗浄装置１００について説明した。しかし、例えば、真空容器１０４内の、洗浄室１０２の下方に浸漬室を設けておき、かかる浸漬室にワークＷを浸漬することによって、ワークＷを洗浄してもよい。
【００６４】
具体的に説明すると、浸漬室には、ワークＷが完全に浸漬可能な量の炭化水素系洗浄剤（液体）が貯留されており、この炭化水素系洗浄剤を加熱するためのヒータが設けられている。また洗浄室１０２と浸漬室との間には中間扉が設けられており、この中間扉によって、洗浄室１０２と浸漬室とが連通したり、あるいはその連通が遮断されたりするようになっている。なお、浸漬室に貯留されている炭化水素系洗浄剤は、シャワー部１１０から供給された凝縮洗浄剤、および、洗浄剤貯留部１２４から凝縮洗浄剤供給管１２６を介して供給された凝縮洗浄剤のいずれか一方または両方である。また、この場合、載置部１０８に昇降装置を設けておき、載置部１０８を鉛直方向に移動可能に構成する。したがって、中間扉を開放して洗浄室１０２と浸漬室とを連通させた状態で昇降装置を駆動することにより、ワークＷを洗浄室１０２から浸漬室に移動させたり、あるいは、ワークＷを浸漬室から洗浄室１０２に移動させたりすることで、ワークＷを洗浄する。
【００６５】
なお、本明細書のヒートポンプユニットの運転方法の各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、ヒートポンプユニットおよびヒートポンプユニットの運転方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
２００  ヒートポンプユニット
２１０  循環路
２２０  蒸発器
２３０  圧縮機
２３２  ピストン（圧縮機構）
２３４  駆動軸（圧縮機構）
２４０  凝縮器
２６０  膨張弁
２７０  圧力測定部
２８０  制御部
【図１】
2014202469.tif 000003
【図３】
2014202469.tif 000004
【図２】
2014202469.tif 000005