(57)【要約】【課題】コストを低減することができ、信頼性を向上させることが可能な浮遊ケーブルを提供する。【解決手段】水中で用いられる浮遊ケーブルであって、ケーブル本体と、前記ケーブル本体が前記水中で蛇行するように、前記ケーブル本体の両端の間に互いに離間して配置された複数の中間部材とを備えることを特徴とする浮遊ケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の中で用いられる浮遊ケーブルであって、
ケーブル本体と、
前記ケーブル本体が前記水の中で蛇行するように、前記ケーブル本体の両端の間に互いに離間して配置された複数の中間部材
とを備えることを特徴とする浮遊ケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル本体は前記水に対する比重が１よりも小さく、
前記中間部材は前記水に対する比重が１よりも大きく、
前記ケーブル本体に作用する鉛直上向きの力の総和と、前記中間部材に作用する鉛直下向きの力の総和とが、均衡していることを特徴とする請求項１に記載の浮遊ケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル本体は前記水に対する比重が１よりも大きく、
前記中間部材の比重は前記水に対する比重が１よりも小さく、
前記ケーブル本体に作用する鉛直上向きの力の総和と、前記中間部材に作用する鉛直下向きの力の総和とが、均衡していることを特徴とする請求項１に記載の浮遊ケーブル。
【請求項４】
隣接する前記中間部材同士が、前記隣接する前記中間部材間の前記ケーブル本体の長さよりも短い長さの補助部材により互いに連結されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の浮遊ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に布設される浮遊ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
海底油田や洋上風力発電の設備などにおいて、海中を渡って電力や信号などを伝送するケーブルが用いられる。このようなケーブルは、波浪や潮流などによる動的環境下で用いられる。そのため、布設区間長に対してケーブル長を長く取って余らせることで、ケーブル自身が動揺しても、ケーブルの断裂やキンクを生じないような工夫がなされている（特許文献１及び非特許文献１参照）。非特許文献１には、海中でのケーブルの様々な布設方式が記載されている。また、特許文献１には、途中に水に対する比重が１未満の浮遊ケーブルを用いることにより海中においてケーブルをカテナリー状に立ち上げることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７７６３７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】石井、他、古河電工時報、１９９１年３月、第８８号、ｐｐ．１００−１０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の提案は、十分な余長を取りやすいものの、海底を固定部として使用する前提である。そのため、長尺のケーブルが必要となること、及び広範囲の海域が占有されることにより、コストが増大する。更に、ケーブルは鉛直方向に布設されるが、場所によっては深度ごとに潮流の方向が異なるので、複雑な応力がケーブルに加わり、想定外の事象を招く可能性が高い。このように、従来の海中布設のケーブルは、コスト面、及び信頼性に問題がある。
【０００６】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、コストを低減することができ、信頼性を向上させることが可能な浮遊ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、水の中で用いられる浮遊ケーブルであって、ケーブル本体と、前記ケーブル本体が前記水の中で蛇行するように、前記ケーブル本体の両端の間に互いに離間して配置された複数の中間部材とを備えることを特徴とする浮遊ケーブルが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コストを低減することができ、信頼性を向上させることが可能な浮遊ケーブルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る浮遊ケーブルを用いたケーブルシステムの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る浮遊ケーブルに用いられるケーブル本体の横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る浮遊ケーブルに用いられるケーブル本体の縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る浮遊ケーブルに用いられるケーブル本体および中間部材の各々に作用する浮力・重力について説明した図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る浮遊ケーブルを用いたケーブルシステムの他の例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る浮遊ケーブルに用いられるケーブル本体および中間部材の各々に作用する浮力・重力について説明した図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る浮遊ケーブルを用いたケーブルシステムの他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号が付してある。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
又、以下に示す本発明の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る浮遊ケーブルは、図１に示すように、固定部１、３の間の水中、例えば海水や湖水の中に布設されたケーブル本体５及び複数の中間部材７を備える。ケーブル本体５は、両端が固定部１、３の接続端１０、１２にそれぞれ接続される。固定部１、３は、例えば海上や湖上に設けられた発電設備や変電設備などである。この発電設備や変電設備の内部に接続端１０、１２が設けられていても良い。中間部材７は、ケーブル本体５の両端の間に互いに離間して配置される。実施形態１に係る浮遊ケーブルは、真水や海水に対するケーブル本体５の比重を１より小さくし、真水や海水に対する中間部材７の比重を１よりも大きくする。
以下の説明においては、対象とする部材の真水や海水に対する比重のことを、単に「比重」と説明する場合がある。
【００１３】
実施形態１では、真水や海水に対するケーブル本体５の比重を１よりも小さくする。つまり、真水においてはケーブル本体５の１ｍ３当たりの重量を、１０００ｋｇよりも小さくする。海水においては、一般的な海水の塩分濃度が約３５重量％であることから、ケーブル本体５の１ｍ３当たりの重量を１３５０ｋｇよりも小さくする。これにより、ケーブル本体５は真水や海水中に沈むことなく浮かぶことができる。
実施形態１のケーブル本体５は、比重が１よりも小さければどのようなケーブルであっても良い。例えば以下に説明するケーブル本体５を採用することができる。
【００１４】
［ケーブル本体５］
図２は実施形態１で用いられるケーブル本体５の横断面図である。ケーブル本体５はケーブル本体５の外被となるジャバラ管５１と、ジャバラ管に５１に内蔵された内蔵ケーブル５２とによって構成されている。
図３はケーブル本体５の縦断面図であり、図２のIII−III'に対応した断面図である。ジャバラ管５１は防水性を備えたプラスチック製または金属製の管（チューブ）である。管本体が凹凸構造を備えたジャバラ構造となっており、可撓性、伸縮性を備えている。
【００１５】
内蔵ケーブル５２は、例えば電線、光ファイバケーブルやロープなどの線状体である。ジャバラ管５１には１つの線状体が内蔵されていても良いし、複数の線状体が内蔵されていてもよい。図２においては、中心導体５３と絶縁体５４からなるケーブル線心５５を３本束ね、それらをケーブルシース５６で被覆した内蔵ケーブルを示した。本実施形態の内蔵ケーブル５２は、図２に示した形態に限定されるものではなく、様々なケーブルを用いることができる。
【００１６】
ジャバラ管５１の内径は内蔵ケーブル５２の外径よりも大きく、内蔵ケーブル５２の外径はジャバラ管５１の内径よりも小さい。ジャバラ管５１の内面と内蔵ケーブル５２の外被面との隙間には、空間５７が設けられている。この空間５７には、主に大気ガスや不活性ガスなどが存在しており、その結果ケーブル本体５の比重が１よりも小さい比重となる。図３に示すように、ジャバラ管５１と内蔵ケーブル５２とは、ケーブル本体５の両端などにおいて互いに固定されることもあるが、それ以外の領域では互いを拘束し合わない。図２では、内蔵ケーブル５２が空間５７の下部においてジャバラ管５１の内面と接して描かれているが、これはジャバラ管５１と内蔵ケーブル５２とが互いに固定されている様を示すものではない。内蔵ケーブル５２は空間５７のあらゆる位置をとることができる。さらに、ケーブル本体５は、空間５７に水が浸入しないようその両端が密栓構造５８となっており、空間５７は水密空間となっている。この空間５７がケーブル本体５の内部に存在していることにより、ケーブル本体５は比重が１よりも小さいケーブルとなる。
【００１７】
［中間部材７］
実施形態１の中間部材７は比重が１よりも大きく、水中に沈む部材である。中間部材７は、単位体積当たりの重量が１×１０３ｋｇ／ｍ３よりも大きく、例えば、ブロック状のコンクリート製や金属製の錘である。実施形態１においては、複数の中間部材７は、ケーブル本体５の長手方向に沿って一定の間隔で固定されている。
【００１８】
［浮遊ケーブル］
図１に示すように、上述したケーブル本体５と中間部材７を、固定部１、３の接続端１０、１２の間の水中に布設する。布設されたケーブル本体５と中間部材７からなる浮遊ケーブルは、接続端１０、１２を固定端として支持されており、水中において蛇行した姿勢を維持し浮遊している。
実施形態１においては、中間部材７は比重が１よりも大きく、ケーブル本体５は比重が１よりも小さい部材で構成されている。中間部材７は比重が１よりも大きいため水底方向へ沈み、ケーブル本体５は比重が１よりも小さいので水面方向へ浮上する。本実施形態では、中間部材７が沈もうとする力とケーブル本体５が浮上しようとする力とが均衡しており、浮遊ケーブル全体が水中に浮遊することができる。
【００１９】
実施形態１において、浮遊ケーブルに作用する浮力と重力との関係について説明する。
図４は、浮遊ケーブル全体のうち任意の布設区間Ｌに含まれるケーブル本体５および中間部材７と、各々に作用する浮力および重力を示した図である。図４に示した布設区間Ｌは蛇行した浮遊ケーブルの１周期分に相当し、蛇行形状の任意の頂点から隣の頂点までの区間である。布設区間Ｌの中央には中間部材７が配置されている。
【００２０】
布設区間Ｌに配されたケーブル本体５について、その体積と重量をそれぞれＶ１［ｍ３］、Ｍ１［ｋｇ］とする。中間部材７については、その体積と重量をそれぞれＶ２［ｍ３］、Ｍ２［ｋｇ］とする。
図４中の矢印Ｆ１は、布設区間Ｌに含まれるケーブル本体５に対して作用する浮力を示している。矢印Ｇ１は、ケーブル本体５に対して作用する重力を示している。浮力Ｆ１は水上面方向へ作用する力であり、重力Ｇ１は、水底面方向へ作用する力である。浮力Ｆ１はケーブル本体５の体積Ｖ１と同じ体積の水の重力と同じである。重力加速度の定数を９．８［ｍ／ｓ２］とすると、浮力Ｆ１および重力Ｇ１は、次のように算出される。
浮力Ｆ１＝Ｖ１［ｍ３］×１０３［ｋｇ／ｍ３］×９．８［ｍ／ｓ２］
重力Ｇ１＝Ｍ１［ｋｇ］×９．８［ｍ／ｓ２］
ケーブル本体５の比重は１よりも小さいため、重力Ｇ１よりも浮力Ｆ１の方が大きい。したがって、任意の布設区間Ｌに含まれるケーブル本体５に作用する浮力Ｆ１と重力Ｇ１の合力Ｐ１（Ｐ１＝Ｆ１−Ｇ１）は、水上面方向の力となる。
【００２１】
図４中の矢印Ｆ２、矢印Ｇ２は、それぞれ布設区間Ｌの中央に配された中間部材７に作用する浮力、重力である。浮力Ｆ２と重力Ｇ２は、以下のように算出される。
浮力Ｆ２＝Ｖ２［ｍ３］×１０３［ｋｇ／ｍ３］×９．８［ｍ／ｓ２］
重力Ｇ２＝Ｍ２［ｋｇ］×９．８［ｍ／ｓ２］
中間部材７の比重は１よりも大きいため、中間部材７に作用する力は浮力Ｆ２よりも重力Ｇ２の方が大きい。したがって、布設区間Ｌに含まれる中間部材７に作用する浮力Ｆ２と重力Ｇ２の合力Ｐ２（Ｐ２＝Ｆ２−Ｇ２）は、水底面方向の力となる。
【００２２】
上述したとおり、布設区間Ｌの浮遊ケーブルには水上面方向に力Ｐ１と、水底面方向への力Ｐ２とが作用する。そしてＰ１とＰ２が均衡すれば、布設区間Ｌにおいて浮遊ケーブルは水中に浮遊することが可能である。
さらに浮遊ケーブル全長に作用する水上面方向の力Ｐ１の総和と、水底面方向の力Ｐ２の総和とが均衡すれば、浮遊ケーブル全体が水上面まで浮上したり海底面に沈降したりすることなく、水中で浮遊することができる。
【００２３】
実施形態１においては、ケーブル本体５に作用する浮力Ｆ１と中間部材７に作用する重力Ｇ２との大きさを調整することにより、浮遊ケーブルの蛇行形状をコントロールすることができる。例えば、Ｐ１とＰ２との均衡を保ちつつ、浮力Ｆ１と重力Ｇ２の値を大きくすれば、大きな振幅の蛇行形状となる。逆に浮力Ｆ１と重力Ｇ２を互いに小さくすれば、振幅幅の小さな蛇行形状となる。
実施形態１においては、中間部材７はケーブル本体５の長手方向に一定の間隔で配置することが好ましい。中間部材７の配置が一定間隔であれば水中での蛇行姿勢がより安定し、海の波浪や潮流などによる動揺により効果的に対応することができる。仮に中間部材７同士の間隔が一定でない場合は、水中における蛇行姿勢が崩れて大きな波浪や潮流などによる動揺に対応しにくくなる。例えば、中間部材７同士の間隔が狭すぎる箇所があると、ケーブル本体５は小さな曲率で曲がってしまい、その箇所に応力負荷が集中してしまうという問題が生じる。
さらに実施形態１においては、複数の中間部材７は、各々のサイズや重量が揃っているとよい。複数の中間部材７のサイズ、重量を揃えることで、図１に示すように、ケーブル本体５は水面に並行し、一定の周期で上下に蛇行した状態となる。このようにすることで、海の大きな波浪や潮流などによる動揺に対してより効果的に対応することができる。
【００２４】
実施形態１の浮遊ケーブルは、次のような構成である。
例えばケーブル本体５については、ジャバラ管としてＣＤ管（ＪＩＳ  Ｃ  ８４１１ 合成樹脂性可とう電線管、呼径１６ｍｍ）、内蔵ケーブルとして電力ケーブル（ＪＩＳ  Ｃ  ３６０５、６００Ｖ  ＣＶ  １ｃ  １４ｍｍ２） 、を採用することができる。そして、所定の重量の中間部材７（例えば銅製の錘）を０．７ｍのピッチでジャバラ管に固定する。これにより、水中において蛇行する浮遊ケーブルが作製された。布設区間の直線距離に対して、蛇行した状態での浮遊ケーブルは、１．０４倍の長さとなった。
【００２５】
このように、実施形態１では、ケーブル本体５を鉛直上下方向に蛇行させて余長を設けることができる。ケーブル本体５が海の波浪や潮流によって動揺したとしても、余長分が伸長して対応することができる。
なお、ケーブル本体５を水上面と水底面の中間に浮遊しているものであり、海底や湖底などの水底まで布設する従来の方式に比べて短いケーブル長で布設することができ、占有する水域も低減することができる。更に、敷設水域が狭まることで、不測の漂流物などによりケーブル本体５が切断される可能性も低減することができる。
【００２６】
なお、上述の説明では、ケーブル本体５は、全域に渡って水中に布設されている。しかし、ケーブル本体５及び中間部材７の比重を調整してケーブル本体５の一部が水面に浮くような構成にしてもよい。また、内蔵ケーブル５２自体が比重１よりも小さければ、ジャバラ管を用いずに構成することも可能である。
【００２７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る浮遊ケーブルは、図５に示すように、固定部１、３の接続端１０、１２の間の水中に布設されたケーブル本体５及び複数の中間部材７を備える。実施形態２では、ケーブル本体５の比重が１よりも大きく、中間部材７の比重が１よりも小さい点が実施形態１と異なる。
【００２８】
実施形態２では、真水や海水に対するケーブル本体５の比重を１よりも大きくする。つまり、真水においてはケーブル本体５の１ｍ３当たりの重量を１０００ｋｇよりも大きくする。海水においては、１３５０ｋｇよりも小さくする。これにより、ケーブル本体５は真水や海水の中に沈ませることができる。
実施形態２のケーブル本体５は、比重が１よりも大きければどのようなケーブルであっても良い。
【００２９】
実施形態２では、水中に沈み込もうとするケーブル本体５に対して、中間部材７が浮き子として作用する。中間部材７は、ケーブル本体５が水底面に沈降しない程度の浮力を備えた浮き子であれば何でもよい。したがって、図４に示したように、隣接する中間部材７の間でケーブル本体５が水底面方向に沈み、ケーブル本体５を水中で蛇行させることができる。
【００３０】
実施形態２において、浮遊ケーブルに作用する浮力と重力との関係について説明する。
図６は、浮遊ケーブル全体のうち任意の布設区間Ｌに含まれるケーブル本体５および中間部材７と、各々に作用する浮力および重力を示した図である。図６に示した布設区間Ｌは蛇行した浮遊ケーブルの１周期分に相当し、蛇行形状の任意の頂点から隣の頂点までの区間である。布設区間Ｌの中央には、中間部材７が配されている。
【００３１】
布設区間Ｌに配されたケーブル本体５について、その体積と重量をそれぞれＶ１［ｍ３］、Ｍ１［ｋｇ］とする。中間部材７については、その体積と重量をそれぞれＶ２［ｍ３］、Ｍ２［ｋｇ］とする。
図６中の矢印Ｆ１は、布設区間Ｌに配されたケーブル本体５に対して作用する浮力を示している。矢印Ｇ１は、ケーブル本体５に対して作用する重力を示している。浮力Ｆ１は水上面方向へ作用する力であり、重力Ｇ１は、水底面方向へ作用する力である。浮力Ｆ１は、ケーブル本体５の体積Ｖ１と同じ体積の水の重力と同じである。重力加速度の定数を９．８［ｍ／ｓ２］とすると、浮力Ｆ１および重力Ｇ１は、次のように算出される。
浮力Ｆ１＝Ｖ１［ｍ３］×１０３［ｋｇ／ｍ３］×９．８［ｍ／ｓ２］
重力Ｇ１＝Ｍ１［ｋｇ］×９．８［ｍ／ｓ２］
ケーブル本体５の比重は１よりも大きいため、浮力Ｆ１よりも重力Ｇ１の方が大きい。したがって、布設区間Ｌに含まれるケーブル本体に作用する浮力Ｆ１と重力Ｇ１の合力Ｐ１（Ｐ１＝Ｆ１−Ｇ１）は水底面方向の力となる。
【００３２】
図６中の矢印Ｆ２、矢印Ｇ２は、それぞれ中間部材７に作用する浮力、重力である。中間部材７に作用する浮力Ｆ２および重力Ｇ２は、以下のように算出される。
浮力Ｆ２＝Ｖ２［ｍ３］×１０３［ｋｇ／ｍ３］×９．８［ｍ／ｓ２］
重力Ｇ２＝Ｍ２［ｋｇ］×９．８［ｍ／ｓ２］
中間部材７の比重は１よりも小さいため、中間部材７に作用する力は重力Ｇ２よりも浮力Ｆ２の方が大きい。したがって、布設区間Ｌに含まれる中間部材７に作用する浮力Ｆ２と重力Ｇ２の合力Ｐ２（Ｐ２＝Ｆ２−Ｇ２）は、水上面方向の力となる。
【００３３】
上述したとおり、布設区間Ｌの浮遊ケーブルには、水上面方向に力Ｐ１と、水底面方向への力Ｐ２とが作用する。そしてＰ１とＰ２が均衡すれば、布設区間Ｌにおいて浮遊ケーブルは水中に浮遊することが可能である。
さらに遊ケーブル全長の水上面方向の力Ｐ１の総和と水底面方向の力Ｐ２の総和とが均衡すれば、浮遊ケーブルは水上面まで浮上したり海底面に沈降したりすることなく、水中に浮遊することができる。
【００３４】
実施形態２においても、実施形態１と同様に、ケーブル本体５に作用する重力Ｇ１と中間部材７に作用する浮力Ｆ２との大きさを調整することにより、浮遊ケーブルの蛇行形状をコントロールすることができる。例えば、Ｐ１とＰ２との均衡を保ちつつ、Ｇ１、Ｆ２の値を大きくすれば、大きな振幅の蛇行形状となる。逆に、Ｇ１、Ｆ２互いに小さくすれば、振幅幅の小さな蛇行形状となる。
また、中間部材７はケーブル本体５の長手方向に一定の間隔で配置することが好ましい。中間部材７の配置が一定間隔であれば水中での蛇行姿勢がより安定し、海の波浪や潮流などによる動揺により効果的に対応することができる。仮に中間部材７同士の間隔が一定でない場合は、水中における蛇行姿勢が崩れて大きな波浪や潮流などによる動揺に対応しにくくなる。例えば、中間部材７同士の間隔が狭すぎる箇所があると、ケーブル本体５は小さな曲率で曲がってしまい、その箇所に応力負荷が集中してしまうという問題が生じる。
さらに、複数の中間部材７は、各々のサイズや重量が揃っているとよい。複数の中間部材７のサイズ、重量を揃えることで、図１に示すように、ケーブル本体５は水面に並行し、一定の周期で上下に蛇行した状態となる。このようにすることで、海の大きな波浪や潮流などによる動揺に対してより効果的に対応することができる。
【００３５】
このように、実施形態２でも、ケーブル本体５を鉛直上下方向に蛇行させて余長を設けることができる。ケーブル本体５が海の波浪や潮流によって動揺したとしても、余長分が伸張して対応することができる。また、ケーブル本体５を水面近傍に配置することにより、海底や湖底などの水底まで布設する従来の方式に比べて短い布設長で布設することができ、占有する水域も低減することができる。更に、布設水域が狭まることで、不測の漂流物などによりケーブル本体５が切断される可能性も低減することができる。
【００３６】
なお、上述の説明では、ケーブル本体５及び中間部材７は、全域に渡って水中に布設されている。しかし、ケーブル本体５及び中間部材７を調整して中間部材７の一部が水面に浮くような構成にしてもよい。
【００３７】
（実施形態３）
実施形態３に係る浮遊ケーブルは、図７に示すように、固定部１、３の接続端１０、１２の間に布設されたケーブル本体５及び補助部材９で互いに連結された複数の中間部材７を備える。中間部材７は、ケーブル本体５の蛇行曲線の節に相当する部分に配置される。ケーブル本体５を蛇行させるために、補助部材９の長さは、隣接する中間部材７間のケーブル本体５の長さよりも短くする。補助部材９として、ばねやゴムなどの弾性変形する部材が用いられる。
【００３８】
実施形態３では、補助部材９により隣接する中間部材７同士を互いに連結してケーブル本体５を蛇行させる点が実施形態１及び２と異なる。他の構成は、実施例１及び２と同様であるので、重複する記載は省略する。
【００３９】
実施形態３では、浮遊ケーブル全体、つまりケーブル本体５と中間部材７と補助部材９を合わせた全体の比重を調整することにより、浮遊ケーブルを水面に並行して浮遊させる。したがって、ケーブル本体５の水に対する比重は１よりも小さくても良いし、大きくても良い。水に対する比重が１よりも小さい場合は、例えば実施形態１の図２、図３で示したケーブル本体５を採用することができる。
例えば、浮遊ケーブル全体の比重を１よりも小さくすれば、水面又はその近傍に浮遊した状態となる。浮遊ケーブル全体の比重を１よりも大きくすれば、自重で水中にカテナリーを描いた状態となる。いずれの場合でも、ケーブル本体５を蛇行させて布設することができる。
【００４０】
このように、実施形態３でも、ケーブル本体５を蛇行させて余長を設けることができる。海の波浪や潮流による動揺には余長分が伸張して対応することができる。また、ケーブル本体５を水面近傍に配置することにより、海底や湖底などの水底まで布設する従来の方式に比べて短いケーブル長で布設することができ、占有する水域も低減することができる。更に、敷設水域が狭まることで、不測の漂流物などによりケーブル本体５が切断される可能性も低減することができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者にはさまざまな代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４２】
上記実施形態１〜３においては、中間部材７を錘や浮き子として用いた構成、あるいは補助部材９で互いに連結した中間部材７を用いた構成としているが、各実施形態を組み合わせた構成であってもよい。例えば、実施形態１と２を組み合わせて、錘及び浮き子を具備した構成としてもよい。また、実施形態１又は２と実施形態３とを組み合わせて、錘又は浮き子を補助部材で互いに連結した構成としてもよい。更に、実施形態１〜３を組み合わせて、錘及び浮き子をそれぞれ補助部材で互いに連結した構成としてもよい。
【００４３】
このように、本発明はここでは記載していないさまざまな実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係わる発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、海水や湖水などの水中に布設されるケーブルに適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１、３…固定部
５…ケーブル本体
５１…ジャバラ管
５２…内蔵ケーブル
５３…中心導体
５４…絶縁体
５５…ケーブル線心
５６…ケーブルシース
５７…空間
５８…密栓構造
７…中間部材
９…補助部材
１０、１２…接続端
【図１】
2014030341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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