(57)【要約】【課題】主に、ＬＦ波（長波）を用いずに、車内へのキーなどの置き忘れや、ロックし忘れなどを防止し得るようにする。【解決手段】トリガースイッチ３と、ドアロック機構５を操作する車載機６と、携帯機７とを備えた車両用キーレスシステム２に関する。  車載機６と携帯機７とが、近距離無線通信を行うように構成される。携帯機７が、携帯機７自身の動きを感知可能な動き感知部２１を備える。降車後に動き感知部２１によって、携帯機７の動きを感知することにより、携帯機７に持出しの動きが感知された場合には、ドアロック機構５を施錠状態とし、携帯機７に持出しの動きが感知されない場合には、ユーザーが携帯機７を所持せずに車外へ出たものとしてドアロック機構５を解錠状態とする置き忘れ防止部２２を設けるようにしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、少なくとも車両のドアロック機構を操作可能な車載機と、
ユーザーによって携帯可能とされて、前記車載機との間で無線通信を行う携帯機と、を備えた車両用キーレスシステムにおいて、
前記車載機と前記携帯機とが、近距離無線通信を行うように構成され、
前記携帯機が、携帯機自身の動きを感知可能な動き感知部を備え、
降車後に、前記動き感知部によって、前記携帯機の動きを感知することにより、
前記携帯機に持出しの動きが感知された場合には、ユーザーが前記携帯機を所持して車外へ出たものとしてドアロック機構を施錠状態とし、
前記携帯機に持出しの動きが感知されない場合には、ユーザーが前記携帯機を所持せずに車外へ出たものとしてドアロック機構を解錠状態とする置き忘れ防止部を設けたことを特徴とする車両用キーレスシステム。
【請求項２】
車両の外側部分にトリガースイッチが設置され、
前記置き忘れ防止部が、
降車を判断する降車判断部と、
前記トリガースイッチが操作されたことを確認するトリガー確認部と、
前記携帯機に備えられた前記動き感知部からの検知信号に基づいて、前記携帯機の持出しの動きを判断する持出判断部と、
前記携帯機の持出しの動きに応じてドアロック機構を施錠状態または解錠状態とするための制御信号を出力するロック実行部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項３】
前記車載機は、前記ドアロック機構を解錠状態とする場合に、警報を発生させるよう構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項４】
車両に搭載されて、少なくとも車両のドアロック機構を操作可能な車載機と、
ユーザーによって携帯可能とされて、前記車載機との間で無線通信を行う携帯機と、を備えた車両用キーレスシステムにおいて、
前記車載機と前記携帯機とが、近距離無線通信を行うように構成され、
前記携帯機が、携帯機自身の動きを感知可能な動き感知部を備え、
前記車両と、前記車載機と、前記携帯機とのうち、少なくとも携帯機が、前記車両の位置と、前記携帯機の位置とを衛星測位システムを利用して測定可能な少なくとも１つの測位部を備え、
降車時に、前記動き感知部が、前記携帯機の動きを感知すると共に、
前記測位部が前記車両の位置と、前記携帯機の位置とを測定することにより、
前記携帯機と前記車両との距離が離れた場合に、ユーザーが前記携帯機を所持した状態で車両から離れたものと判断して、前記携帯機に警告を発生させるか、または、前記ドアロック機構を施錠するかの少なくとも一方または両方を実行するロック忘れ防止部を備えたことを特徴とする車両用キーレスシステム。
【請求項５】
車両の外側部分にトリガースイッチが設置され、
前記ロック忘れ防止部が、
車両の位置を記憶する車両位置記憶部と、
前記動き感知部からの検知信号に基づいて、前記携帯機の持出しの動きを判断する持出判断部と、
前記携帯機の位置を測定する携帯機位置測定部と、
前記車両位置記憶部に記憶した車両の位置と、前記携帯機位置測定部で測定した前記携帯機の位置とに基づき、前記車両と前記携帯機との間の距離を算出すると共に監視する距離監視部と、
前記トリガースイッチが操作されないまま、前記距離監視部によって前記携帯機と前記車両との距離が離れたとされた場合に、ロック操作忘れと判断するロック操作忘れ判断部と、
該ロック操作忘れ判断部によってロック操作忘れと判断された場合に、前記携帯機に警告を発生させる警告発生部、または、ドアロック機構を施錠状態にするための制御信号を出力するロック実行部の、少なくとも一方または両方と、を有することを特徴とする請求項４に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項６】
前記近距離無線通信装置が、携帯機に搭載されたブルートゥース通信装置（BlueTooth（登録商標））であり、
前記動き感知部が、前記携帯機に搭載されたジャイロセンサーであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項７】
前記測位部が、少なくとも前記携帯機に搭載されたＧＰＳ装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項８】
前記携帯機が、前記近距離無線通信装置および前記動き感知部を備えた多機能携帯端末、多機能携帯電話、専用携帯端末のいずれかであり、
または、
更に、測位部を備えた多機能携帯端末、多機能携帯電話、専用携帯端末のいずれかであることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項９】
前記車載機は、降車を、
車速０信号、シフトＰレンジ信号、パーキングブレーキ信号、エンジン停止信号、ドアロック信号、ドア開閉信号、イグニッションオフ信号、アクセサリースイッチオフ信号、
のうちの少なくとも１つによって検知するよう構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の車両用キーレスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用キーレスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両では、鍵穴に鍵を差し込まなくてもドアロックを操作できるようにした車両用キーレスシステムを装備することが普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような車両用キーレスシステムでは、ユーザーがドアロックを操作するための何らかの電子キー（インテリジェントキー）を身に着けておくことが必要となる。
【０００４】
一方、携帯電話の分野では、小型パソコンとしての優れた情報処理機能を備えたスマートフォンなどの多機能携帯電話の普及が急速に進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８４６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、車両用キーレスシステムの電子キーは、運転を行う際にユーザーが身に着けておくことが必要であるため、運転の度に電子キーを自宅から持ち出す必要があると共に、外出中に電子キーを管理し続けていなければならず、便利な反面、煩わしさも有しているという問題があった。
【０００７】
これに対し、携帯電話（多機能携帯電話を含む）は、既に、必需品として日常生活に深く浸透しているため、常に身に着けておくことがもはや当たり前のものとなっている。
【０００８】
そこで、優れた機能を満載している多機能携帯電話や、その他の多機能携帯端末などの各種の端末装置を、上記した車両用キーレスシステムの電子キーとして使用できるようにすることが考えられるが、上記したような多機能携帯端末は、車両用キーレスシステムの電子キーに採用されている通信規格（例えば、ＬＦ波（長波）やＵＨＦ波（短波）による通信など）を備えていないタイプのものが多いため、そのままでは電子キーとして使用することができないという問題があった。
【０００９】
特に、ＬＦ波（長波）による通信は、ＬＦ波（長波）が車両の金属部分の影響を受け易いことを利用して、車内と車外とを受信状態の違いによって識別できるようにするために用いられているので、ＬＦ波（長波）による通信ができないと、車内と車外とを識別することができなくなるため、電子キーの車内置き忘れ防止や、ロック忘れ防止などの機能を持たせることができなくなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、
車両に搭載されて、少なくとも車両のドアロック機構を操作可能な車載機と、
ユーザーによって携帯可能とされて、前記車載機との間で無線通信を行う携帯機と、を備えた車両用キーレスシステムにおいて、
前記車載機と前記携帯機とが、近距離無線通信を行うように構成され、
前記携帯機が、携帯機自身の動きを感知可能な動き感知部を備え、
降車後に、前記動き感知部によって、前記携帯機の動きを感知することにより、
前記携帯機に持出しの動きが感知された場合には、ユーザーが前記携帯機を所持して車外へ出たものとしてドアロック機構を施錠状態とし、
前記携帯機に持出しの動きが感知されない場合には、ユーザーが前記携帯機を所持せずに車外へ出たものとしてドアロック機構を解錠状態とする置き忘れ防止部を設けたことを特徴とする。
請求項２に記載された発明は、上記において、
車両の外側部分にトリガースイッチが設置され、
前記置き忘れ防止部が、
降車を判断する降車判断部と、
前記トリガースイッチが操作されたことを確認するトリガー確認部と、
前記携帯機に備えられた前記動き感知部からの検知信号に基づいて、前記携帯機の持出しの動きを判断する持出判断部と、
前記携帯機の持出しの動きに応じてドアロック機構を施錠状態または解錠状態とするための制御信号を出力するロック実行部と、を有することを特徴とする。
請求項３に記載された発明は、上記において、
前記車載機は、前記ドアロック機構を解錠状態とする場合に、警報を発生させるよう構成されたことを特徴とする。
請求項４に記載された発明は、
車両に搭載されて、少なくとも車両のドアロック機構を操作可能な車載機と、
ユーザーによって携帯可能とされて、前記車載機との間で無線通信を行う携帯機と、を備えた車両用キーレスシステムにおいて、
前記車載機と前記携帯機とが、近距離無線通信を行うように構成され、
前記携帯機が、携帯機自身の動きを感知可能な動き感知部を備え、
前記車両と、前記車載機と、前記携帯機とのうち、少なくとも携帯機が、前記車両の位置と、前記携帯機の位置とを衛星測位システムを利用して測定可能な少なくとも１つの測位部を備え、
降車時に、前記動き感知部が、前記携帯機の動きを感知すると共に、
前記測位部が前記車両の位置と、前記携帯機の位置とを測定することにより、
前記携帯機と前記車両との距離が離れた場合に、ユーザーが前記携帯機を所持した状態で車両から離れたものと判断して、前記携帯機に警告を発生させるか、または、前記ドアロック機構を施錠するかの少なくとも一方または両方を実行するロック忘れ防止部を備えたことを特徴とする。
請求項５に記載された発明は、上記において、
車両の外側部分にトリガースイッチが設置され、
前記ロック忘れ防止部が、
車両の位置を記憶する車両位置記憶部と、
前記動き感知部からの検知信号に基づいて、前記携帯機の持出しの動きを判断する持出判断部と、
前記携帯機の位置を測定する携帯機位置測定部と、
前記車両位置記憶部に記憶した車両の位置と、前記携帯機位置測定部で測定した前記携帯機の位置とに基づき、前記車両と前記携帯機との間の距離を算出すると共に監視する距離監視部と、
前記トリガースイッチが操作されないまま、前記距離監視部によって前記携帯機と前記車両との距離が離れたとされた場合に、ロック操作忘れと判断するロック操作忘れ判断部と、
該ロック操作忘れ判断部によってロック操作忘れと判断された場合に、前記携帯機に警告を発生させる警告発生部、または、ドアロック機構を施錠状態にするための制御信号を出力するロック実行部の、少なくとも一方または両方と、を有することを特徴とする。
請求項６に記載された発明は、上記において、
前記近距離無線通信装置が、携帯機に搭載されたブルートゥース通信装置（BlueTooth（登録商標））であり、
前記動き感知部が、前記携帯機に搭載されたジャイロセンサーであることを特徴とする。
請求項７に記載された発明は、上記において、
前記測位部が、少なくとも前記携帯機に搭載されたＧＰＳ装置であることを特徴とする。
請求項８に記載された発明は、上記において、
前記携帯機が、前記近距離無線通信装置および前記動き感知部を備えた多機能携帯端末、多機能携帯電話、専用携帯端末のいずれかであり、
または、
更に、測位部を備えた多機能携帯端末、多機能携帯電話、専用携帯端末のいずれかであることを特徴とする。
請求項９に記載された発明は、上記において、
前記車載機は、降車を、
車速０信号、シフトＰレンジ信号、パーキングブレーキ信号、エンジン停止信号、ドアロック信号、ドア開閉信号、イグニッションオフ信号、アクセサリースイッチオフ信号、
のうちの少なくとも１つによって検知するよう構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
携帯機を携帯しているユーザーが、車両の外側部分に設置されたトリガースイッチを操作すると、トリガースイッチからのトリガー信号が車両に搭載された車載機へ入力され、車載機と携帯機との間で無線通信が行われる。そして、この無線通信の結果、許可可能となった場合には、例えば、車載機がドアロック機構を操作する。これによって、ドアロックを解錠状態とすることができる。なお、車載機は、ドアロック機構を操作するのに加えて、または、ドアロック機構を操作する替りに、他のイベント（例えば、ターンシグナルランプやハザードランプなどの警報装置を点滅させることなどによって、乗車歓迎の意を表すウェルカム点灯など）を発生させるようにすることもできる。
反対に、運転が終了し、ユーザーが降車した後で、携帯機を携帯しているユーザーが、車両の外側部分に設置されたトリガースイッチを操作すると、トリガースイッチからのトリガー信号が車両に搭載された車載機へ入力され、車載機と携帯機との間で無線通信が行われる。そして、この無線通信の結果、許可可能となった場合には、例えば、車載機がドアロック機構を操作する。これによって、ドアロックを施錠状態とすることができる。
なお、車載機と携帯機との間の無線通信が先に行われて許可が出されてから、トリガースイッチの操作を待ってドアロック機構を操作するようにしても良い。
そして、請求項１に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
車載機と携帯機との間の通信を、近距離無線通信とすると、近距離無線通信の波長は、一般に、車両の金属部分の影響を受け難い短い波長であるので、車載機は、車内と車外との受信状態の違いによって、携帯機が車内にあるのか、または、車外にあるのかを、直に識別することができない。
このような、車内と車外とを直に識別することができないような場合であっても、置き忘れ防止部を設けて、降車後に、動き感知部からの検知信号に基づいて、前記携帯機の持出しの動きを判断させるようにすれば、ユーザーが携帯機を所持して移動しているかどうかを、ほぼ確実に識別することができるようになる。
そして、携帯機に持出しの動きが感知された場合には、ユーザーが携帯機を所持して車外へ出たものと判断して、車載機は、ドアロック機構を施錠状態とし、反対に、携帯機に持出しの動きが感知されない場合には、ユーザーが携帯機を所持せずに車外へ出たものと判断して、車載機は、ドアロック機構を解錠状態とすることができる。
これにより、ＬＦ波（長波）などのような車両の金属部分の影響を受け易い波長による通信を使って、車内と車外とを直に識別するようなことをせずに、動き感知部を利用して、車内への携帯機の置き忘れや、携帯機の車内への閉じ込めを検出し、防止することができる。
そして、車内と車外とを直に識別できるようにするために、ＬＦ波とそれ以外の波長（例えば、ＵＨＦなど）との二種類の波長を使った無線通信を行う必要をなくすことができる。また、近距離無線通信として、近年普及している各種の通信規格を有効に活用することができるようになり、専用の携帯機以外の各種の端末装置を携帯機として利用することができるようになる。
請求項２に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
車載機は、降車判断部によって降車が判断されると、トリガー確認部は、トリガースイッチが操作されたかどうかを確認し、トリガースイッチの操作が確認されると、携帯機に備えられた動き感知部からの検知信号に基づいて、持出判断部が、携帯機の持出しの動きを判断する。
そして、ロック実行部が、携帯機の持出しの動きの有無に応じてドアロック機構に制御信号を出力し、ドアロック機構を施錠状態または解錠状態にする。
このようにすることにより、車内への携帯機の置き忘れや閉じ込めの防止を検出して実施するための具体的な構成を得ることができる。
請求項３に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
車載機は、ドアロック機構を解錠状態とする場合に、車両などに警報を発生させることにより、ユーザーに車内への携帯機の置き忘れを知らせて閉じ込めを防止することができる。
請求項４に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
車載機と携帯機との間の通信を、近距離無線通信とすると、近距離無線通信の波長は、一般に、車両の金属部分の影響を受け難い短い波長であるので、車載機は、車内と車外との受信状態の違いによって、携帯機が車内にあるのか、または、車外にあるのかを、直に識別することができない。
このような、車内と車外とを直に識別することができないような場合であっても、ロック忘れ防止部によって、降車時に、動き感知部によって、携帯機の動きを感知すると共に、測位部が車両の位置と、携帯機の位置とを測定して、携帯機と車両との距離を監視するようにすれば、携帯機と車両との距離が離れたような場合に、ユーザーが携帯機を所持した状態で車両から離れたものと判断して、携帯機に警告を発生させるか、または、ドアロック機構を施錠するかの少なくとも一方または両方を実行することが可能となる。
これにより、ＬＦ波（長波）などのような車両の金属部分の影響を受け易い波長による通信を使って、車内と車外とを直に識別するようにすることをせずに、動き感知部と測位部とを利用して、ロックし忘れを検出し、警告または施錠の少なくとも一方を行わせることができる。
そして、車内と車外とを直に識別できるようにするために、ＬＦ波とそれ以外の波長（例えば、ＵＨＦなど）との二種類の波長を使った無線通信を行う必要をなくすことができる。また、近距離無線通信として、近年普及している各種の通信規格を有効に活用することができるようになり、専用の携帯機以外の各種の端末装置を携帯機として利用することができるようになる。
請求項５に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
運転終了後や降車時などに、携帯機は、車両位置記憶部に車両の位置を記憶する。そして、降車時に、持出判断部が、動き感知部からの検知信号に基づいて、携帯機の持出しを判断する。また、携帯機位置測定部が、携帯機の位置を測定する。
そして、距離監視部が、車両位置記憶部に記憶した車両の位置と、携帯機位置測定部で測定した携帯機の位置とに基づき、車両と前記携帯機との間の距離を算出して監視する。
そして、トリガースイッチが操作されないまま、距離監視部によって携帯機と車両との距離が離れたとされた場合に、ロック操作忘れ判断部が、ロック操作忘れと判断する。更に、ロック操作忘れ判断部によってロック操作忘れと判断された場合に、警告発生部が、携帯機に警告を発生させるか、または、ロック実行部が、ドアロック機構を施錠状態にするための制御信号を出力する（このうちの少なくとも一方または両方が実行される）。
このようにすることにより、ロックし忘れを検知して警告するための具体的な構成を得ることができる。
なお、上記した置き忘れ防止部とロック忘れ防止部とは、関連性の高い機能なので、両方備えるようにするのが好ましい。
請求項６に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
近距離無線通信装置が、携帯機に搭載されたブルートゥース通信装置（BlueTooth（登録商標））であることにより、近年急速に普及されているブルートゥース通信装置（BlueTooth（登録商標））をそのまま利用してドアロック装置の操作を行わせるようにすることができる。
更に、動き感知部が、携帯機に搭載されたジャイロセンサーであることにより、携帯機に予め搭載されて比較的普及されているジャイロセンサーをそのまま利用してドアロック装置の操作を行わせるようにすることができる。
請求項７に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
測位部が、少なくとも携帯機に搭載されたＧＰＳ装置であることにより、携帯機の位置を、ＧＰＳ装置を用いて正確に測定することができる。このＧＰＳ装置は、現在、最も普及されているものなので、測位部に用いるのには、最も便宜が良い。なお、車両の位置は、上記したような、車両に搭載されたＧＰＳ装置や、携帯機に搭載されたＧＰＳ装置によって測定することができる。
請求項８に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
近距離無線通信装置や動き感知部、または、更に測位部を備えていれば、多機能携帯端末や、多機能携帯電話や、専用携帯端末などの各種の携帯機によってドアロック装置の操作を行わせ得るようにすることができる。これにより、例えば、スマートフォンなどを車両用キーレスシステムの携帯機として使用することが可能となり、スマートフォンの用途を拡げると共に、外出時の持ち物の数を減らすことができる。
請求項９に記載された発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。
車速０信号、シフトＰレンジ信号、パーキングブレーキ信号、エンジン停止信号、ドアロック信号、ドア開閉信号、イグニッションオフ信号、アクセサリースイッチオフ信号、のうちの少なくとも１つを用いることにより、車載機は、降車を確実に検知することができる。また、運転終了やドアの開閉なども検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例にかかる車両用キーレスシステムの概略全体構成図である。
【図２】置き忘れ防止部の構成を示すブロック図である。
【図３】置き忘れ防止部における車載機の動きと携帯機の動きを示すシーケンス図である。
【図４】置き忘れ防止部の制御を示すフローチャートである。
【図５】ロック忘れ防止部の構成を示すブロック図である。
【図６】ロック忘れ防止部における車載機の動きと携帯機の動きを示すシーケンス図である。
【図７】ロック忘れ防止部の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態、および、それを具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図７は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例１】
【００１４】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
図１に示すように、自動車などの車両１に対して、鍵穴に鍵を差し込まなくてもドアロックを操作できるようにした車両用キーレスシステム２を装備する。
【００１５】
この車両用キーレスシステム２は、車両１の外側部分に設置されたトリガースイッチ３と、車両１に搭載されて、上記トリガースイッチ３からのトリガー信号４を入力すると共に、少なくとも車両１のドアロック機構５を操作可能な車載機６と、ユーザー（乗員など）によって携帯可能とされて、車載機６との間で無線通信を行う携帯機７と、を備えている。
【００１６】
ここで、補足説明として、上記した「車両１」は、主に公道を走行可能な自動車（乗用車やバスやトラックなど）を対象としているが、車両用キーレスシステム２によって操作されるドアロック機構５を有していれば、これに限るものではない。
【００１７】
上記した「車両用キーレスシステム２」には、各種のものが存在しているが、ここでは、トリガースイッチ３を用いるようにしたパッシブ型のものとされている。なお、図１では、運転席側のみに対して、トリガースイッチ３などが設けられているが、助手席側などに対してもトリガースイッチ３などを設けるようにしても良い。
【００１８】
上記した「トリガースイッチ３」は、文字通り、ドアロック機構５を操作する時にトリガーとして使用されるスイッチのことである。即ち、ドアロック機構５が施錠状態の時にトリガースイッチ３を操作することによって解錠状態となり、反対に、ドアロック機構５が解錠状態の時にトリガースイッチ３を操作することによって施錠状態となるようにするためのきっかけとなる信号（トリガー信号４）を発生するためのスイッチである。このトリガースイッチ３は、例えば、リクエストスイッチなどと呼ばれるものである。このトリガースイッチ３は、機械式のスイッチや、センサー類や、その他のものなどとすることができる。
【００１９】
なお、トリガースイッチ３に代えて、携帯機７にロック操作ボタンが設けられた車両用キーレスシステム２も存在しているが、このような場合に、この実施例の構成（後述する置き忘れ防止部２２（図２参照）やロック忘れ防止部３６（図５参照））を適用することもできる。
【００２０】
上記した「トリガー信号４」は、文字通り、トリガースイッチ３から発生される信号のことであり、ドアロック機構５の状態によって、施錠用トリガーまたは開錠用トリガーとなるものである。トリガー信号４のオン・オフは、例えば、車載機６（の後述する記憶装置１２（図２参照）におけるフラグ領域）にセットされる。
【００２１】
上記した「ドアロック機構５」は、特に詳細には図示しないが、車両１のドアの内部に設けられた機械式のロック機構部と、このロック機構部を駆動するドアロックアクチュエーターなどの駆動装置とを備えている。
【００２２】
上記した「車載機６」は、文字通り、車両１に搭載された、ドアロック機構５のための制御器のことである。この制御器は、少なくとも、制御装置と、制御用プログラムとを有するものとされる。
【００２３】
制御装置には、図２に示すように、少なくとも、ＣＰＵやワンチップマイコンなどを備えた処理ユニット１１と、メモリなどの記憶装置１２とが含まれる。
【００２４】
記憶装置１２には、少なくとも、上記した制御用プログラムを格納したり展開したりするためのプログラム領域や、制御用プログラムが処理や作業を行う際に使用するための作業領域や、後述する各種のデータ（例えば、車載機６の位置や携帯機７の位置など）や車載機６および（複数の）携帯機７の識別コード（車載機ＩＤおよび携帯機ＩＤ）などを記憶するためのデータ記憶領域や、車両１、車載機６、携帯機７、トリガースイッチ３などの各種の状態を監視するためのフラグをセットするようにしたフラグ領域などが設けられる。
【００２５】
制御用プログラムには、車両用キーレスシステム２としての基本的な機能である、車載機６と携帯機７との間で無線通信を行ってドアロック機構５を解錠または施錠する機能、を実施するための基本機能部１３と、それ以外の特定の機能などを実施するための特定機能部１４とが設定される。このような基本機能部１３と、特定機能部１４とは、制御用プログラムによって、処理ユニット１１の内部に構築される。
【００２６】
また、上記した車載機６は、ドアロック機構５を操作する以外にも、イベントとして、車両１に設けられた警報装置１５などを、警報や注意喚起のため、または、例えば、歓迎の意思表示を行うため、などの様々な目的で作動させるようにすることができる。警報装置１５の作動は、ドアロック機構５の操作と連携して行わせたり、ドアロック機構５の操作とは連携せずに単独で行わせたりすることができる。このような警報装置１５には、例えば、ターンシグナルランプおよびハザードランプなどのランプ類１５ａ（およびそのコントローラ）や、車外ブザー１５ｂなどがある。これらは、個別にまたは同時に作動させることができる。
【００２７】
上記した「携帯機７」は、文字通り、ユーザーによって携帯されるようにした、持ち運び可能な端末装置である。この携帯機７は、少なくとも、制御装置と、制御用プログラムとを有するものとされる。
【００２８】
制御装置には、少なくとも、ＣＰＵやワンチップマイコンなどを備えた処理ユニット１６と、メモリなどの記憶装置１７とが含まれる。
【００２９】
記憶装置１７には、少なくとも、上記した制御用プログラムを格納したり展開したりするためのプログラム領域や、制御用プログラムが処理や作業を行う際に使用するための作業領域や、後述する各種のデータ（例えば、車載機６の位置や携帯機７の位置など）や車載機６および（複数の）携帯機７の識別コード（車載機ＩＤおよび携帯機ＩＤ）などを記憶するためのデータ記憶領域や、車両１、車載機６、携帯機７、トリガースイッチ３などの各種の状態を監視するためのフラグをセットするようにしたフラグ領域などが設けられる。
【００３０】
制御用プログラムには、車両用キーレスシステム２としての基本的な機能である、車載機６と携帯機７との間で無線通信を行ってドアロック機構５を解錠または施錠する機能、を行わせるための基本機能部１８と、それ以外の特定の機能を実行するための特定機能部１９とが設定される。このような基本機能部１８と、特定機能部１９とは、制御用プログラムによって、処理ユニット１６の内部に構築される。
【００３１】
上記した携帯機７は、主に、ドアロック機構５を操作するための機能（ドアロック機能）を有するものであるが、例えば、車両１のエンジンキーとしての機能（エンジンキー機能）を有していても良い。なお、車両１のエンジンキーは、通常の鍵（メカキーなど）を使用できるようにしても良いことは勿論である。
【００３２】
「車載機６と携帯機７との間の無線通信」は、それぞれ互いの識別コード（車載機ＩＤおよび携帯機ＩＤ）を含むものとされる。車載機６は、複数の携帯機７を記憶装置１２のデータ記憶領域に登録することができると共に、登録した複数の携帯機７に優先順位を付けることができるようになっている。車載機６と携帯機７との間は、予め接続設定（ペアリング）がなされている。
【００３３】
車載機６は、例えば、トリガースイッチ３からのトリガー信号４を入力した時に、携帯機７へ向けて車載機６自身の識別コード（車載機ＩＤ）を含む要求信号ｒｅｑを送信するようになっている。
【００３４】
また、携帯機７は、一定周期ごとに車載機６からの要求信号ｒｅｑを受信しに行くようになっており、車載機６からの要求信号ｒｅｑを受信して車載機６の識別コードを確認した時に、車載機６へ向けて携帯機７自身の識別コード（携帯機ＩＤ）を含む応答信号ａｎｓを送信するようになっている。そして、車載機６は、受信した応答信号ａｎｓに携帯機７の識別コードを確認すると、無線通信が正しく確立したものとして、ドアロック機構５を操作するようになっている。
【００３５】
或いは、車載機６が一定周期ごとに常時要求信号ｒｅｑを送信し、携帯機７が（車載機６のものとは異なる独自の）一定周期ごとに車載機６からの要求信号ｒｅｑを受信して、上記したように車載機６と携帯機７との間で無線通信が正しく確立した後に、車載機６がトリガースイッチ３からのトリガー信号４が入力されるのを待って、ドアロック機構５を操作させるような作動手順としても良い。
【００３６】
そして、上記したいずれの場合にも、車載機６および携帯機７は、それぞれの独自の作動周期に従って作動されるようになっている。
【００３７】
以上は、車両用キーレスシステム２としての基本的な機能（基本機能部１３および基本機能部１８による機能）である。
【００３８】
なお、車載機６と携帯機７とは、無線通信の確立後に、後述するような、特定の機能を実行するために、上記とは異なる通信（例えば、データのやり取りや、指令信号の送信など）を行うことができる。
【００３９】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００４０】
まず、特定機能部１４，１９のうちの、置き忘れ防止部２２の構成について、図２〜図４を用いて説明する。
【００４１】
（構成１）
上記車載機６と上記携帯機７とが、近距離無線通信を行うように構成される。
また、上記携帯機７が、携帯機７自身の動きを感知可能な動き感知部２１を備えるようにする。
そして、降車後に、上記動き感知部２１によって、上記携帯機７の動きを感知させるようにし、その結果、上記携帯機７に持出しの動きが感知された場合には、ユーザーが上記携帯機７を所持して車外へ出たものとしてドアロック機構５を施錠状態とし、反対に、上記携帯機７に持出しの動きが感知されない場合には、ユーザーが上記携帯機７を所持せずに車外へ出たものとしてドアロック機構５を解錠状態とする、置き忘れ防止部２２を設けるようにする。
【００４２】
（補足説明１）
ここで、上記した「近距離無線通信」は、文字通り、近距離での通信に適した無線通信のことである。そのために、車載機６と携帯機７とは、それぞれ近距離無線通信部２３，２４を備えるようにする。この近距離無線通信部２３，２４は、それぞれ、送信部２３ａ，２４ａと、受信部２３ｂ，２４ｂと、アンテナ部２３ｃ，２４ｃと、を備えている。
【００４３】
この場合、近距離無線通信は、通信範囲が、概ね数ｍ〜数十ｍ程度以下のものを想定している。上記した近距離無線通信には、BlueTooth（登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉや、ＺｉｇＢｅｅや、無線ＬＡＮなどの、各種のものが知られている。
【００４４】
この近距離無線通信は、車両１の金属部分の影響を受け難い短い波長によるものとされる。即ち、携帯機７が車両１の内部にある場合と、車両１の外部にある場合とで、通信状態が特に変化しないようなものとされる。そのため、携帯機７が車内にあるか車外にあるかを、通信状態の違いによって直に識別することについては困難となる。
【００４５】
ここで、「車両１の金属部分」は、主に、金属製の車体のことである。
【００４６】
上記した「短い波長」とは、例えば、ＬＦ波（長波）よりも短い波長のことである。ＬＦ波は、車両１の金属部分の影響を受け易く、車内から車外へ電波が漏れ難いという特性を有しているので、一般的な車両用キーレスシステム２では、このＬＦ波の特性を逆に活かして、車載機６から携帯機７へは、ＬＦ波による通信を行って、通信状態の違いによって車内か車外かを直に識別できるようにしている。そして、携帯機７から車載機６へは、ＬＦ波よりも波長の短いＵＨＦ波による通信を行わせるようにしている。
【００４７】
これに対し、この実施例の場合には、上記したような近距離無線通信を行うことにより、車両用キーレスシステム２で一般的に用いられている、二種類の波長を使った無線通信、即ち、ＬＦ波による無線通信およびＵＨＦ波による無線通信を用いないようにする。
【００４８】
上記した「動き感知部２１」は、文字通り、携帯機７の動きを感知できるものである。この場合、携帯機７の動きを感知できればどのようなものを用いても良い。
【００４９】
上記した「置き忘れ防止部２２」は、文字通り、携帯機７の車内への置き忘れを防止するためのものである。置き忘れ防止部２２は、車載機６に設けても、または、携帯機７に設けても、車載機６と携帯機７との両方に分散して設けるようにしても良い。この実施例では、主に、車載機６に設けるようにしている。置き忘れ防止部２２の詳細については後述する。
【００５０】
（構成２）
上記置き忘れ防止部２２が、降車を判断する降車判断部２５と、上記トリガースイッチ３が操作されたことを確認するトリガー確認部２６と、上記携帯機７に備えられた上記動き感知部２１からの検知信号に基づいて、上記携帯機７の持出しの動きを判断する持出判断部２８と、上記携帯機７の持出しの動きに応じてドアロック機構５を施錠状態または解錠状態とするための制御信号２９を出力するロック実行部３１と、を有するものとされる。
【００５１】
（補足説明２）
ここで、上記した「降車判断部２５」は、文字通り、ユーザーが車両１から降りたことを検知するものである。降車判断部２５については後述する。
【００５２】
上記した「トリガー確認部２６」は、文字通り、トリガースイッチ３が操作され、トリガー信号４が出力されたかどうかを、確認するものである。そのために、トリガー確認部２６は、例えば、車載機６の記憶装置１２におけるフラグ領域にアクセスしてトリガー信号４の状況を得ることができるようになっている。
【００５３】
上記した「持出判断部２８」は、文字通り、動き感知部２１からの検知信号が、予め定められた所定の閾値（持出判断用閾値）を越えたかどうかによって、携帯機７の持出しの動きを判断するものである。この持出判断用閾値は、トライアンドエラーなどによって最適となるように設定する。
【００５４】
上記した「制御信号２９」は、文字通り、ドアロック機構５を制御するための信号である。制御信号２９には、ドアロック機構５を解錠状態から施錠状態にするための施錠指令と、ドアロック機構５を施錠状態から解錠状態にするための解錠指令とが存在する。
【００５５】
上記した「ロック実行部３１」は、文字通り、ドアロック機構５に対して実際に制御信号２９（施錠指令または解錠指令）を出力するロック制御部である。
【００５６】
なお、これらの各機能は、主に、車載機６のハードウェア（制御装置）やソフトウェア（制御用プログラム）を利用して構成することができる。
【００５７】
但し、携帯機７のハードウェア（制御装置）やソフトウェア（制御用プログラム）を用いて構成すると共に、無線通信により車載機６へ必要な信号や指令を送信して、車載機６を制御するようなものとすることも可能である。或いは、車載機６と携帯機７とで、分散処理し得るようなものとすることも可能である。
【００５８】
（構成３）
上記において、上記車載機６は、上記ドアロック機構５を解錠状態とする場合に、警報を発生させるように構成される。
【００５９】
（補足説明３）
ここで、上記した「警報」は、例えば、車両１に設置された上記ターンシグナルランプまたはハザードランプなどのランプ類１５ａや、車外ブザー１５ｂなどの警報装置１５によって行われる。そのために、車載機６は、内部に警報発生部３２を有している。この警報発生部３２は、文字通り、上記した警報装置１５を制御するためのものである。
【００６０】
次に、特定機能部１４，１９のうちの、ロック忘れ防止部３６の構成について、図５〜図７を用いて説明する。
【００６１】
（構成４）
上記車載機６と上記携帯機７とが、近距離無線通信を行うように構成される。
そして、上記携帯機７が、携帯機７自身の動きを感知可能な動き感知部２１を備えるようにする。
なお、以上は、上記した構成１のものと同じである。
更に、上記車両１と、上記車載機６と、上記携帯機７とのうち、少なくとも携帯機７が、上記車両１の位置と、上記携帯機７の位置とを衛星測位システムを利用して測定可能な少なくとも１つの測位部３３〜３５を備えるようにする。
そして、降車時に、上記動き感知部２１が、上記携帯機７の動きを感知する。
また、上記測位部３３〜３５が、上記車両１の位置と、上記携帯機７の位置とを測定するようにし、その結果、上記携帯機７と上記車両１との距離が離れた場合に、ユーザーが上記携帯機７を所持した状態で車両１から離れたものと判断して、上記携帯機７に警告を発生させるか、または、上記ドアロック機構５を施錠するかの少なくとも一方または両方を実行するロック忘れ防止部３６を設けるようにする。
【００６２】
（補足説明４）
ここで、上記した「測位部３３〜３５（衛星測位部）」は、文字通り、衛星測位システムを利用して位置を測定するためのものである。衛星測位システムには米国のＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）や、欧州のガリレオ（測位システム）（Galileo（positioning system））など、各種のものが存在している。
【００６３】
測位部３３は、車両１に搭載されたカーナビゲーションシステム３７のものを用いることができる。この場合には、車載機６は、カーナビゲーションシステム３７との間で通信（無線通信または有線通信）ができるようにする。なお、カーナビゲーションシステム３７は、外部の無線通信網（例えば、道路交通情報ネットワーク）などに対して通信可能な通信モジュール３８を備えたものであるのが好ましい。
【００６４】
測位部３４は、車載機６に対しては、設けても良いし、または、設けなくても良い。
【００６５】
測位部３５は、携帯機７に対して、必ず設けるようにする。
【００６６】
上記した「警告」は、携帯機７に設けられた警告発生装置４１によって行わせることができる。この警告発生装置４１には、例えば、ブザーなどの報知装置４１ａや、スピーカーなどの音声出力装置４１ｂや、バイブレータなどの振動発生装置４１ｃや、モニタ装置などの表示装置４１ｄなどの少なくとも１つを選択して使用することができる。表示装置４１ｄには、例えば、地図や、キーボードや、ソフトウエアの操作ボタンなどの画面を表示することができる。
【００６７】
このうち、報知装置４１ａでは、ビープ音などを発生させることができる。音声出力装置４１ｂでは、音楽や音声などによる警告を発生することができる。振動発生装置４１ｃでは、振動を発生させることができる。また、表示装置４１ｄでは、画像や文字などによる警告を発生することができる。なお、これらは、適宜組み合わせることができる。また、モニタ装置などの表示装置４１ｄは、その表面にタッチセンサーパネルなどの入力装置４２を備えたタッチパネルなどとするのが好ましい。
【００６８】
上記した「ロック忘れ防止部３６」は、文字通り、ロックをし忘れて車両１から離れるのを防止するためのものである。ロック忘れ防止部３６は、車載機６に設けても、または、携帯機７に設けても、車載機６と携帯機７との両方に分散して設けるようにしても良い。この実施例では、主に、携帯機７に設けるようにしている。ロック忘れ防止部３６の詳細については後述する。
【００６９】
なお、この実施例における車載機６の機能や、携帯機７の機能は、その一部または全てを、ネットワーク上のクラウドコンピューターサービスを利用して代行させることも可能である。この場合、「車載機６」または「携帯機７」には、ネットワーク上のクラウドコンピューターが含まれるものとする。
【００７０】
（構成５）
上記ロック忘れ防止部３６が、車両１の位置を記憶する車両位置記憶部４３と、上記動き感知部２１からの検知信号に基づいて、上記携帯機７の持出しの動きを判断する持出判断部４４と、上記携帯機７の位置を測定する携帯機位置測定部４５と、上記車両位置記憶部４３に記憶した車両１の位置と、上記携帯機位置測定部４５で測定した上記携帯機７の位置とに基づき、上記車両１と上記携帯機７との間の距離を算出すると共に監視する距離監視部４６と、上記トリガースイッチ３が操作されないまま、上記距離監視部４６によって上記携帯機７と上記車両１との距離が離れたとされた場合に、ロック操作忘れと判断するロック操作忘れ判断部４７と、このロック操作忘れ判断部４７によってロック操作忘れと判断された場合に、上記携帯機７に警告を発生させる警告発生部４８か、または、ドアロック機構５を施錠状態にするための制御信号２９（施錠司令）を出力する上記ロック実行部３１の、少なくとも一方または両方と、を有するものとされる。
【００７１】
（補足説明５）
ここで、上記した「車両位置記憶部４３」は、文字通り、測定した車両１の位置を携帯機７の記憶装置１７のデータ記憶領域に記憶させるようにしたものである。車両１の位置は、運転終了時に車両１側の測位部３３，３４で測定して携帯機７へ送信するようにしても良いし、例えば、運転終了時に、車内に置かれた携帯機７の測位部３５で携帯機７の位置を測定して、それをそのまま車両１の位置として利用するようにしても良い。車両１の位置を携帯機７の測位部３５で測定した場合には、必要に応じて、車両１の位置を通信によって携帯機７から車載機６へ送るようにする。車両１の位置は、車載機６の記憶装置１２のデータ記憶領域に対しても記憶させるようにしても良い。
【００７２】
なお、車両１の位置を検出可能な測位部３３〜３５が、車両１や車載機６や携帯機７などに複数存在する場合には、これらのうちの最も精度の良いもののみを使用するようにしたり、複数の測位部３３〜３５でそれぞれ別個に測定して一定のタイミングでデータを（最も精度の良いものなどに）統一するようにしたり、それぞれが異なるタイミングで測定して一定のタイミングでデータを（最新のものに）更新したりすることなどができる。
【００７３】
また、上記したような、車両１の位置の測定などは、上記車両位置記憶部４３によって行わせるようにすることができる。或いは、車載機６や携帯機７の基本機能部１３や基本機能部１８などによって、基本的な機能の範囲内のものとして行わせるようにすることができる。或いは、車載機６や携帯機７に、図示しない車両位置測定部などを設けるようにすることもできる。
【００７４】
上記した「持出判断部４４」は、上記した車載機６の持出判断部２８と同様のものである。この持出判断部４４は、上記した車載機６の持出判断部２８を使用するようにしても良い。
【００７５】
上記した「携帯機位置測定部４５」は、文字通り、携帯機７の測位部３５に、携帯機７の位置を測定させるようにするためのものである。測定した携帯機７の位置は、携帯機７の記憶装置１７のデータ記憶領域に記憶するようにしても良い。
【００７６】
上記した「距離監視部４６」は、文字通り、車両１と携帯機７との間の距離を継続的に算出すると共に、得られた距離を継続的に監視するためのものである。この距離監視部４６は、車両１と携帯機７との間の距離が予め定められた所定の閾値（許容離間距離）を越えた場合に、携帯機７が車両１から離れたものと判断する。上記した許容離間距離は、他人に気付かれる前に、ユーザーが速やかにロックをしに車両１へ戻れる程度の短い距離である。例えば、５ｍ程度以下の距離などとすることができる。但し、この許容離間距離は、５ｍに限るものではない。
【００７７】
上記した「ロック操作忘れ判断部４７」は、文字通り、ロック操作のし忘れが生じたかどうかを判断するためのものである。このロック操作忘れ判断部４７は、トリガースイッチ３が操作されないまま、車両１と携帯機７との間の距離が予め定められた所定の閾値（許容離間距離）を越えた場合に、ロック操作忘れと判断するようになっている。そのために、ロック操作忘れ判断部４７は、例えば、車載機６の記憶装置１２のフラグ領域にアクセスして、トリガー信号４の状態を取得するようになっている。
【００７８】
上記した「警告発生部４８」は、文字通り、携帯機７の警告発生装置４１に警告を発生させるためのものである。携帯機７への警告は、他人に気付かれないように、できるだけ静かに行わせるようにするのが好ましい。
【００７９】
上記した「ロック実行部３１」は、文字通り、ドアロック機構５に対して実際に制御信号２９（施錠司令）を出力するロック制御部である。「ロック実行部３１」は、上記したように、車載器６に設けられている。ロック実行部３１へは、ロック操作忘れ判断部４７が指示や司令を出すようにする。
【００８０】
なお、これらの各機能は、主に、携帯機７のハードウェア（制御装置）やソフトウェア（制御用プログラム）を利用して構成することができる。
【００８１】
但し、ロック忘れ防止部３６は、車載機６のハードウェア（制御装置）やソフトウェア（制御用プログラム）を用いて構成すると共に、無線通信により携帯機７へ必要な信号や指令を送信して、携帯機７を制御するようなものとすることも可能である。或いは、車載機６と携帯機７とで、分散処理し得るようなものとすることも可能である。
【００８２】
（構成６）
上記近距離無線通信装置が、携帯機７に搭載されたブルートゥース通信装置（BlueTooth（登録商標））とされる。
そして、上記動き感知部２１が、上記携帯機７に搭載されたジャイロセンサーとされる。
【００８３】
（補足説明６）
ここで、上記した「ブルートゥース通信装置」は、文字通り、ブルートゥース通信を行うための装置であり、現状では、ＩＣチップ化されたブルートゥースモジュールなどを、車載機６や携帯機７（の回路基板）に実装することによって、簡単に使用可能となるものである。ブルートゥースモジュールには、送信部と、受信部と、アンテナ部とが内蔵されている。但し、アンテナ部については、感度を上げるために外付けのものとしても良い。
【００８４】
ここで、ブルートゥースは、デジタル機器間の近距離無線通信規格の一つであり、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して、数ｍ〜数十ｍ以下の範囲で簡易な情報のやりとりを行うものである。近年の普及率の高さと、通信範囲が最適なことなどにより、車両用キーレスシステム２に採用するのには最も適しているものと考えられる。ブルートゥースは、例えば、パソコンと、キーボードやマウスとの間の無線通信や、車載オーディオＧＧと携帯音楽プレーヤーとの間の無線通信などに既に使用されている。
【００８５】
上記した「ジャイロセンサー」は、角速度を検出するようにした角速度計である。このジャイロセンサーは、例えば、万歩計（登録商標）や、アクション型ゲーム機のコントローラなどにも、動きを感知するための手段として使用されているものである。
【００８６】
なお、タッチセンサースイッチやブルートゥース通信装置やジャイロセンサーは、いずれか１つを使用するだけでも効果的である。
【００８７】
また、上記トリガースイッチ３が、車両１のドアノブの内部に設置されたタッチセンサースイッチとされても良る。
上記した「ドアノブ」は、文字通り、車両１のドアを開閉操作するための取手のことである。
上記した「タッチセンサースイッチ」は、文字通り、ユーザーがドアノブに触れたことを検出するようにしたセンサースイッチである。
【００８８】
（構成７）
上記測位部３３〜３５が、少なくとも上記携帯機７に搭載されたＧＰＳ装置とされる。
【００８９】
（補足説明７）
ここで、上記した「ＧＰＳ装置」は、例えば、上空にある数個の人工衛星から送信される信号を受信して、送信から受信までの間にかかる僅かな時間差を利用によって正確な位置を測定するようにしたものである（Global Positioning System：全地球測位システム）。このＧＰＳ装置は、現在、我が国で最も普及している測位部３３〜３５である。このＧＰＳ装置も上記したブルートゥース通信装置と同様に、ＩＣチップ化されたＧＰＳモジュールなどを、車載機６や携帯機７（の回路基板）に実装することによって、簡単に使用可能となるものである。
【００９０】
（構成８）
上記携帯機７が、上記近距離無線通信装置および上記動き感知部２１を備えた多機能携帯端末、多機能携帯電話、専用携帯端末のいずれかとされる。
または、上記近距離無線通信装置および上記動き感知部２１の他に、更に、測位部３５を備えた多機能携帯端末、多機能携帯電話、専用携帯端末のいずれかとされる。
【００９１】
（補足説明８）
ここで、上記した「多機能携帯端末」は、モバイルパソコンや、タブレット型端末や、ＰＤＡや、電子書籍や、電子手帳や、電子辞書や、近年の著しい進化を遂げているデジタルカメラなどのような、近距離無線通信機能やジャイロセンサーや、更には、ＧＰＳ機能などを備えた各種のデジタル機器を広く含むことができる。
【００９２】
上記した「多機能携帯電話」は、小型パソコンとしての多彩な機能（プログラム実行やデータ処理などの情報処理機能、インターネット機能、メール機能など）を備えたスマートフォンや、一般的な携帯電話を多機能化した多機能型の携帯電話などのような、近距離無線通信機能やジャイロセンサーや、更には、ＧＰＳ機能などを備えたものを含むものとされる。
【００９３】
なお、上記した多機能携帯端末や多機能携帯電話の場合、上記した置き忘れ防止部２２やロック忘れ防止部３６の各機能は、例えば、「キーレス端末化用アプリ」などのソフトウェア（制御用プログラム）として構成して、常時起動させておくようにして使用することができる。或いは、上記した「キーレス端末化用アプリ」は、ユーザーが、運転などを行う際にその都度起動し、運転が終了したら終了するような使い方をしても良い。
【００９４】
上記した「専用携帯端末」は、上記した多機能携帯端末や多機能携帯電話を持っていないユーザーのために、上記した近距離無線通信機能やジャイロセンサーや、更には、ＧＰＳ機能などの必要な機能を持つものとして専用に開発された携帯機７（いわゆるＫｅｙＦｏｂ）などとすることができる。
【００９５】
なお、上記した携帯機７は、この場合、日常的に携帯されると共に、急速に普及されているスマートフォンなどの多機能携帯電話とするのが最適である。
【００９６】
（構成９）
図２、図５に示すように、上記車載機６（の降車判断部２５）は、降車を、車速０信号、シフトＰレンジ信号、パーキングブレーキ信号、エンジン停止信号、ドアロック信号、ドア開閉信号、イグニッションオフ信号、アクセサリースイッチオフ信号、のうちの少なくとも１つによって検知するよう構成される。
【００９７】
（補足説明９）
ここで、上記した「車速０信号」は、文字通り、車速が０であるかどうかを示す信号である。
【００９８】
上記した「シフトＰレンジ信号」は、文字通り、シフトレバーがＰ（パーキング）レンジに入ったかどうかを示す信号である。
【００９９】
上記した「パーキングブレーキ信号」は、文字通り、パーキングブレーキがオンになっているか、オフになっているかを示す信号である。
【０１００】
上記した「エンジン停止信号」は、文字通り、エンジンが停止しているかどうかを示す信号である。
【０１０１】
上記した「ドアロック信号」は、文字通り、ドアロック機構５が施錠状態となっているか、または、解錠状態となっているかを示す信号である。
【０１０２】
上記した「ドア開閉信号」は、文字通り、ドアが開状態にあるか閉状態にあるかを示す信号である。
【０１０３】
上記した「イグニッションオフ信号（ＩＧＮ−ＯＦＦ）」は、文字通り、イグニッションスイッチがオフになったことを示す信号である。
【０１０４】
上記した「アクセサリースイッチオフ信号（ＡＣＣ−ＯＦＦ）」は、文字通り、アクセサリースイッチがオフになったことを示す信号である。
【０１０５】
これらの各信号（降車等検知用信号）は、車両１の各部に設置された各種のセンサー類や電子制御ユニットなどによって検知され、車両１に設けられたＣＡＮ３００などの車内情報通信網に乗って車両１の各部に送信されている信号である。よって、これらの各信号は、車載機６を上記した車内情報通信網に接続することによって、簡単に取得することができる。
【０１０６】
そして、車載機６の降車判断部２５は、これらの各信号の状態を、記憶装置１２に設けられたフラグ領域にセットして、これらのフラグの状態を調べることによって、運転終了や、降車などを判断するようなものとされる。
【０１０７】
或いは、図２または図５に示すように、車室内を撮影可能なカメラなどの撮影装置が搭載された車両１にあっては、撮影装置で撮影した車室内の映像を画像解析することによって、運転終了や降車などを判断することが可能なので、運転終了判断部２７は、上記した各信号の状態による運転終了や降車などの判断に替えて、または、上記と組み合わせて、撮影装置を用いた運転終了や降車などの判断を用いるようにしても良い。なお、上記した映像の画像解析においては、例えば、運転席に対する乗員の乗り降りや、着座の有無、または、運転動作などを撮影し解析することなどによって、運転終了や降車などを直接または間接的に判断させることができる。
【０１０８】
ここで、運転終了から降車までの一連の動きは、例えば、車速０、シフトＰレンジ、パーキングブレーキｏｎ、エンジン停止、イグニッションオフ信号、アクセサリースイッチオフ信号、ドアロック解錠、ドア開、ドア閉、ドアロック施錠、の順などとなるので（但し、これらの順番は入れ替わったり、一部が抜けたりすることもある）、降車判断部２５は、これらのいずれか１つまたは複数の動きを把握することによって、運転終了や降車を判断するように構成される。
【０１０９】
なお、降車判断部２５は、携帯機７に設けることも可能である。この場合には、降車判断部２５は、例えば、車載機６の記憶装置１２に設けられたフラグ領域に無線通信でアクセスするようなものとされる。
【０１１０】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
携帯機７を携帯しているユーザーが、車両１の外側部分に設置されたトリガースイッチ３を操作すると、トリガースイッチ３からのトリガー信号４が車両１に搭載された車載機６へ入力され、車載機６と携帯機７との間で無線通信が行われる。そして、この無線通信の結果、許可可能となった場合には、例えば、車載機６がドアロック機構５を操作する。これによって、ドアロックを解錠状態とすることができる。なお、車載機６は、ドアロック機構５を操作するのに加えて、または、ドアロック機構５を操作する替りに、他のイベント（例えば、ターンシグナルランプおよびハザードランプなどのランプ類１５ａなどの警報装置１５を点滅させることなどによって、乗車歓迎の意を表すウェルカム点灯など）を発生させるようにすることもできる。
【０１１１】
反対に、運転が終了し、ユーザーが降車した後で、携帯機７を携帯しているユーザーが、車両１の外側部分に設置されたトリガースイッチ３を操作すると、トリガースイッチ３からのトリガー信号４が車両１に搭載された車載機６へ入力され、車載機６と携帯機７との間で無線通信が行われる。そして、この無線通信の結果、許可可能となった場合には、例えば、車載機６がドアロック機構５を操作する。これによって、ドアロックを施錠状態とすることができる。
【０１１２】
なお、車載機６と携帯機７との間の無線通信が先に行われて許可が出されてから、トリガースイッチ３の操作を待ってドアロック機構５を操作するようにしても良い。
【０１１３】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１１４】
（作用効果１）
車載機６と携帯機７との間の無線通信を、近距離無線通信とすると、近距離無線通信の波長は、一般に、車両１の金属部分の影響を受け難い短い波長であるので、車載機６は、車内と車外との受信状態の違いによって、携帯機７が車内にあるのか、または、車外にあるのかを、直に識別することができない。
【０１１５】
このような、車内と車外とを直に識別することができないような場合であっても、置き忘れ防止部２２を設けて、降車後に、動き感知部２１からの検知信号に基づいて、上記携帯機７の持出しの動きを判断させるようにすれば、ユーザーが携帯機７を所持して移動しているかどうかを、ほぼ確実に識別することができるようになる。
【０１１６】
そして、携帯機７に持出しの動きが感知された場合には、ユーザーが携帯機７を所持して車外へ出たものと判断して、車載機６は、ドアロック機構５を施錠状態とし（一般的なロック操作）、反対に、携帯機７に持出しの動きが感知されない場合には、ユーザーが携帯機７を所持せずに車外へ出たものと判断して、車載機６は、ドアロック機構５を解錠状態（または施錠を行わない状態、異常発生状態）とすることができる。
【０１１７】
これにより、ＬＦ波（長波）などのような車両１の金属部分の影響を受け易い波長による無線通信を使って、車内と車外とを直に識別するようなことをせずに、動き感知部２１を利用して、車内への携帯機７の置き忘れや、携帯機７の車内への閉じ込めを検出し、防止することができる。
【０１１８】
そして、車内と車外とを直に識別できるようにするために、ＬＦ波とそれ以外の波長（例えば、ＵＨＦなど）との二種類の波長を使った無線通信を行う必要をなくすことができる。また、近距離無線通信として、近年普及している各種の通信規格を有効に活用することができるようになり、専用の携帯機７以外の各種の端末装置を携帯機７として利用することができるようになる。
【０１１９】
（作用効果２）
図３のシーケンス図、および、図４のフローチャートに示すように、車載機６は、降車判断部２５によって降車が判断されると（ステップＳ１）、必要に応じて、トリガー確認部２６によって、トリガースイッチ３が操作されたかどうかを確認する（ステップＳ２）。ステップＳ２でトリガースイッチ３の操作が確認された場合、または、ステップＳ２のトリガースイッチ３の操作確認を行わない場合にはステップＳ１から直接、携帯機７に備えられた動き感知部２１からの検知信号に基づいて、持出判断部２８が、携帯機７の持出しの動きを判断する（ステップＳ３）。
【０１２０】
なお、ステップＳ１で、Ｎｏ（降車せず）の場合にはＹｅｓ（降車）になるまでループする。ステップＳ２で、Ｎｏ（トリガースイッチ３操作なし）の場合にはＹｅｓ（トリガースイッチ３操作）になるまでループする。
【０１２１】
そして、ロック実行部３１が、携帯機７の持出しの動きの有無に応じてドアロック機構５に制御信号２９を出力し、ドアロック機構５を施錠状態または解錠状態にする（ステップＳ４、ステップＳ５）。
【０１２２】
このようにすることにより、車内への携帯機７の置き忘れや閉じ込めの防止を検出して実施するための具体的な構成を得ることができる。但し、車内への携帯機７の置き忘れや閉じ込めの防止を検出して実施するための構成は、上記に限るものではなく、例えば、携帯機７が主導して上記を行わせるように構成したり、車載機６と携帯機７とが無線通信を介して協調しながら上記を行わせるように構成したりすることも可能である。
【０１２３】
（作用効果３）
車載機６（の警報発生部３２）は、ドアロック機構５を解錠状態とする場合に、車両１などに警報を発生させることにより（ステップＳ６）、ユーザーに車内への携帯機７の置き忘れを知らせて閉じ込めを防止することができる。
【０１２４】
（作用効果４）
上記したように、車載機６と携帯機７との間の無線通信を、近距離無線通信とすると、近距離無線通信の波長は、一般に、車両１の金属部分の影響を受け難い短い波長であるので、車載機６は、車内と車外との受信状態の違いによって、携帯機７が車内にあるのか、または、車外にあるのかを、直に識別することができない。
【０１２５】
このような、車内と車外とを直に識別することができないような場合であっても、ロック忘れ防止部３６によって、降車時に、動き感知部２１によって、携帯機７の動きを感知すると共に、測位部３３〜３５が車両１の位置と、携帯機７の位置とを測定して、携帯機７と車両１との距離を監視するようにすれば、トリガースイッチ３が操作されずに、携帯機７と車両１との距離が離れたような場合に、ユーザーが携帯機７を所持した状態でトリガースイッチ３の操作を忘れて車両１から離れたものと判断して、携帯機７に警告を発生させるか、または、ドアロック機構５を施錠するかの少なくとも一方または両方を実行することが可能となる。
【０１２６】
これにより、ＬＦ波（長波）などのような車両１の金属部分の影響を受け易い波長による無線通信を使って、車内と車外とを直に識別するようにすることをせずに、動き感知部２１と測位部３３〜３５とを利用して、ロックし忘れを検出し、警告または施錠の少なくとも一方を行わせることができる。
【０１２７】
そして、車内と車外とを直に識別できるようにするために、ＬＦ波とそれ以外の波長（例えば、ＵＨＦなど）との二種類の波長を使った無線通信を行う必要をなくすことができる。また、近距離無線通信として、近年普及している各種の通信規格を有効に活用することができるようになり、専用の携帯機７以外の各種の端末装置を携帯機７として利用することができるようになる。
【０１２８】
（作用効果５）
図６のシーケンス図、および、図７のフローチャートに示すように、運転終了後や降車時などに（ステップＳ１１）、携帯機７は、車両位置記憶部４３に車両１の位置を記憶する（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１１で、Ｎｏ（降車せず）の場合にはＹｅｓ（降車）になるまでループする。
【０１２９】
この際、車両１の位置は、車両１や車載機６の測位部３３，３４で測定するようにしても良いし、車載機６から携帯機７に対し、携帯機７の測位部３５が測定するように指示を出しても良いし、携帯機７が自らの測位部３５で測定するようにしても良い。降車時に携帯機７の測位部３５で測定した携帯機７の位置は、そのまま車両１の位置として使用される。
【０１３０】
そして、降車時に、持出判断部２８が、動き感知部２１からの検知信号に基づいて、携帯機７の持出しを判断する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３で、Ｎｏ（持出しなし）の場合にはＹｅｓ（持出しあり）になるまでループする。また、携帯機位置測定部４５が、携帯機７の位置を測定する（ステップＳ１４）。
【０１３１】
そして、距離監視部４６が、車両位置記憶部４３に記憶した車両１の位置と、携帯機位置測定部４５で測定した携帯機７の位置とに基づき、車両１と上記携帯機７との間の距離を算出して監視する（ステップＳ１５）。
【０１３２】
そして、トリガースイッチ３が操作されないまま、距離監視部４６によって携帯機７と車両１との距離が離れたとされた場合（Ｙｅｓの場合）に、ロック操作忘れ判断部４７が、ロック操作忘れと判断する（ステップＳ１６）。更に、ロック操作忘れ判断部４７によってロック操作忘れと判断された場合に、警告発生部４８が、携帯機７に警告を発生させるか、または、ロック実行部３１が、ドアロック機構５を施錠状態にするための制御信号２９（施錠司令）を出力する（このうちの少なくとも一方または両方が実行される。ステップＳ１７）。
【０１３３】
なお、ステップＳ１５で、Ｎｏ（距離が離れていない）とされた場合にはＹｅｓ（距離が離れる）となるまでループする。また、ステップＳ１６で、Ｎｏの場合には制御を終了する。但し、上記の各手順は、一部が反対となっても良い。
【０１３４】
このようにすることにより、ロックし忘れを検知して警告または施錠の少なくとも一方を行わせるための具体的な構成を得ることができる。但し、ロックし忘れを検知して警告または施錠の少なくとも一方を行わせるための構成は、上記に限るものではなく、例えば、車載機６が主導して上記を行わせるように構成したり、車載機６と携帯機７とが無線通信を介して協調しながら上記を行わせるように構成したりすることも可能である。
【０１３５】
なお、上記した置き忘れ防止部２２とロック忘れ防止部３６とは、共に、降車時に生じ易いミスを補うための対の機能であるため、好ましくは、両方同時に備えるようにする。
【０１３６】
（作用効果６）
トリガースイッチ３が、車両１のドアノブの内部に設置されたタッチセンサースイッチであることにより、ユーザーがドアノブに触れることによって、ドアロック装置の操作を行わせるようにすることができる。
【０１３７】
また、近距離無線通信装置が、携帯機７に搭載されたブルートゥース通信装置（BlueTooth（登録商標））であることにより、近年急速に普及されているブルートゥース通信装置（BlueTooth（登録商標））をそのまま利用してドアロック装置の操作を行わせるようにすることができる。
【０１３８】
更に、動き感知部２１が、携帯機７に搭載されたジャイロセンサーであることにより、携帯機７に予め搭載されて比較的普及されているジャイロセンサーをそのまま利用してドアロック装置の操作を行わせるようにすることができる。
【０１３９】
（作用効果７）
測位部３３〜３５が、少なくとも携帯機７に搭載されたＧＰＳ装置であることにより、携帯機７の位置を、ＧＰＳ装置を用いて正確に測定することができる。このＧＰＳ装置は、現在、最も普及されているものなので、測位部３３〜３５に用いるのには、最も便宜が良い。なお、車両１の位置は、上記したような、車両１に搭載されたＧＰＳ装置や、携帯機７に搭載されたＧＰＳ装置によって測定することができる。また、車両１の位置は、携帯機７の表示装置４１ｄに、必要に応じて随時表示させることができる。
【０１４０】
（作用効果８）
近距離無線通信装置や動き感知部２１、または、更に測位部３３〜３５を備えていれば、多機能携帯端末や、多機能携帯電話や、専用携帯端末などの各種の携帯機７によってドアロック装置の操作を行わせ得るようにすることができる。これにより、例えば、スマートフォンなどを車両用キーレスシステム２の携帯機７として使用することが可能となり、スマートフォンの用途を拡げると共に、外出時の持ち物の数を減らすことができる。
【０１４１】
（作用効果９）
車速０信号、シフトＰレンジ信号、パーキングブレーキ信号、エンジン停止信号、ドアロック信号、ドア開閉信号、イグニッションオフ信号、アクセサリースイッチオフ信号、のうちの少なくとも１つを用いることにより、車載機６は、降車を確実に検知することができる。また、運転終了やドアの開閉なども検知することができる。
【０１４２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１４３】
１    車両
２    車両用キーレスシステム
３    トリガースイッチ
４    トリガー信号
５    ドアロック機構
６    車載機
７    携帯機
２１  動き感知部
２２  置き忘れ防止部
２５  降車判断部
２６  トリガー確認部
２８  持出判断部
２９  制御信号
３１  ロック実行部
３３  測位部
３４  測位部
３５  測位部
３６  ロック忘れ防止部
４３  車両位置記憶部
４４  持出判断部
４５  携帯機位置測定部
４６  距離監視部
４７  ロック操作忘れ判断部
４８  警告発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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