(57)【要約】【課題】簡易な構成でベルトの張力を調整できる電動パワーステアリング装置、これに用いるベルト張力調整装置及びベルト張力調整方法を提供する。【解決手段】ベルト張力調整装置７１は、駆動プーリ４１の中心Ｏ１と従動プーリ４２の中心Ｏ２とを結ぶ直線Ｌ３及びラック軸３の軸線と直交する方向の両側から、ラックハウジング５とモータ１２との間に挿入される第１及び第２調整部材７２，７３を備える。第１調整部材７２には、直交方向に貫通した貫通孔７５が形成されるとともに、第２調整部材７３側に向かって先細となるくさび部７６が形成される。第２調整部材７３には、第１調整部材７２側に開口したねじ穴７７が形成されるとともに、第１調整部材７２側に向かって先細となるくさび部７８が形成される。第１調整部材７２と第２調整部材７３とは、貫通孔７５を介してねじ穴７７に調整ボルト７４が螺着されることで互いに連結される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行になるように配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備えた電動パワーステアリング装置において、
前記駆動プーリの中心と前記従動プーリの中心とを結ぶ直線及び前記転舵軸の軸線と交差する方向の両側から、前記ハウジングと前記モータとの間に挿入される第１及び第２調整部材と、
前記第１調整部材に形成された貫通孔を介して前記第２調整部材に形成されたねじ穴に螺着される調整ボルトとを備え、
前記第１及び第２調整部材の少なくとも一方には、他方に向かって先細となるとともに、前記ハウジング及び前記モータの外周面に接触するくさび部が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記第１及び第２調整部材には、それぞれ前記くさび部が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方の外周面における前記各くさび部と接触可能な範囲は、前記直線に関して対称に形成されるとともに、他方の外周面には、前記直線と直交する平坦面が形成され、
前記第１調整部材のくさび部と前記第２調整部材のくさび部とは、前記直線に関して対称に形成されるとともに、前記各くさび部の前記平坦面と接触する接触面は、該平坦面と平行に形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行になるように配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備えた電動パワーステアリング装置に用いるベルト張力調整装置において、
前記駆動プーリの中心と前記従動プーリの中心とを結ぶ直線及び前記転舵軸の軸線と交差する方向の両側から、前記ハウジングと前記モータとの間に挿入可能な第１及び第２調整部材と、
前記第１調整部材に形成された貫通孔を介して前記第２調整部材に形成されたねじ穴に螺着される調整ボルトとを備え、
前記第１及び第２調整部材の少なくとも一方には、他方に向かって先細となるくさび部が形成されたことを特徴とするベルト張力調整装置。
【請求項５】
転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行になるように配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備えた電動パワーステアリング装置に用いるベルト張力調整方法において、
前記駆動プーリの中心と前記従動プーリの中心とを結ぶ直線及び前記転舵軸の軸線と交差する方向の両側から、前記ハウジングと前記モータとの間に挿入される第１及び第２調整部材と、
前記第１調整部材に形成された貫通孔を介して前記第２調整部材に形成されたねじ穴に螺着される調整ボルトとを使用し、
前記第１及び第２調整部材の少なくとも一方に形成された他方に向かって先細となるくさび部を前記ハウジング及び前記モータの外周面に接触させた状態で、前記調整ボルトのねじ込み量を変更することを特徴とするベルト張力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置、これに用いるベルト張力調整装置及びベルト張力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転をボール螺子機構等により転舵軸の軸方向移動に変換することで操舵系にアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）として、モータの軸線が転舵軸と平行となるように配置されたもの知られている。例えば特許文献１に記載のＥＰＳは、モータの回転軸に連結された駆動プーリと、ハウジング内に転舵軸と同軸上で回転可能に収容された従動プーリと、これら駆動プーリ及び従動プーリに巻き掛けられたベルトとを備えている。そして、モータ駆動による駆動プーリの回転をベルトを介して従動プーリに伝達し、この従動プーリの回転をボール螺子機構により転舵軸の往復動に変換することで、操舵系にアシスト力を付与する構成となっている。
【０００３】
こうしたＥＰＳにおいては、モータトルクの伝達効率向上等の観点から、ベルトの張力（テンション）の設定が重要な要素となる。しかし、ベルトの張力は、ＥＰＳの各構成部品の寸法公差等に起因して、製造される個体毎にばらつくことがある。そこで、従来から、モータをハウジングに対して相対移動させ、駆動プーリと従動プーリとの中心間距離を変更することでベルトの張力を調整することが提案されている。
【０００４】
図６に示すように、例えば特許文献２のＥＰＳでは、転舵軸８１を往復動可能に収容するハウジング８２には、モータ８３の配置された側に延出された延出部８４が形成されている。延出部８４には、転舵軸８１の軸線方向に貫通したガイド孔８５が形成されている。ガイド孔８５は、モータ８３に連結された駆動プーリ８６とハウジング８２内に回転可能に収容された従動プーリ８７とを結ぶ直線と交差する方向に延びる長孔状に形成されている。ガイド孔８５には、モータ８３の一部とともに、ガイド孔８５の長手方向（図６中、上下方向）に沿った幅が短手方向（図６中、左右方向）のモータ８３側に向かって先細となるくさび部材８８が収容されている。そして、ハウジング８２には、ガイド孔８５の短手方向に延び、ガイド孔８５の内外に貫通したねじ孔８９が形成されており、ねじ孔８９には、くさび部材８８を押圧可能なボルト９０が螺着されている。
【０００５】
このように構成されたＥＰＳでは、ボルト９０のねじ込み量を変更してくさび部材８８をガイド孔８５内で短手方向に移動させることにより、モータ８３がガイド孔８５の長手方向に沿って移動し、駆動プーリ８６と従動プーリ８７との中心間距離が変化する。これにより、ボルト９０のねじ込み量の調整を通じてベルト９１の張力を調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２５２４６号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２０１２−０１３９９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献２の構成では、ハウジング８２にモータ８３の一部及びくさび部材８８が収容されるガイド孔８５、及びガイド孔８５の内外を貫通するねじ孔８９等を形成する必要があり、ハウジング８２の形状が複雑なものとなる。その結果、例えばＥＰＳのコストが増大するといった問題があり、この点においてなお改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構成でベルトの張力を調整できる電動パワーステアリング装置、これに用いるベルト張力調整装置及びベルト張力調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する電動パワーステアリング装置は、転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行になるように配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備えたものにおいて、前記駆動プーリの中心と前記従動プーリの中心とを結ぶ直線及び前記転舵軸の軸線と交差する方向の両側から、前記ハウジングと前記モータとの間に挿入される第１及び第２調整部材と、前記第１調整部材に形成された貫通孔を介して前記第２調整部材に形成されたねじ穴に螺着される調整ボルトとを備え、前記第１及び第２調整部材の少なくとも一方には、他方に向かって先細となるとともに、前記ハウジング及び前記モータの外周面に接触するくさび部が形成されたことを要旨とする。
【００１０】
上記課題を解決するベルト張力調整装置は、転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行になるように配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備えた電動パワーステアリング装置に用いるものにおいて、前記駆動プーリの中心と前記従動プーリの中心とを結ぶ直線及び前記転舵軸の軸線と交差する方向の両側から、前記ハウジングと前記モータとの間に挿入可能な第１及び第２調整部材と、前記第１調整部材に形成された貫通孔を介して前記第２調整部材に形成されたねじ穴に螺着される調整ボルトとを備え、前記第１及び第２調整部材の少なくとも一方には、他方に向かって先細となるくさび部が形成されたことを要旨とする。
【００１１】
上記課題を解決するベルト張力調整方法は、転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行になるように配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に回転可能に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリ間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備えた電動パワーステアリング装置に用いるものにおいて、前記駆動プーリの中心と前記従動プーリの中心とを結ぶ直線及び前記転舵軸の軸線と交差する方向の両側から、前記ハウジングと前記モータとの間に挿入される第１及び第２調整部材と、前記第１調整部材に形成された貫通孔を介して前記第２調整部材に形成されたねじ穴に螺着される調整ボルトとを使用し、前記第１及び第２調整部材の少なくとも一方に形成された他方に向かって先細となるくさび部を前記ハウジング及び要旨とする。
【００１２】
上記各構成によれば、調整ボルトのねじ穴へのねじ込み量を変更し、第１調整部材と第２調整部材とを接離させることで、モータがハウジングに対して相対移動し、駆動プーリと従動プーリとの中心間距離が変化する。つまり、調整ボルトのねじ込み量の調整を通じてベルトの張力を調整できる。そして、上記構成では、ハウジングとモータとの間に挿入される第１及び第２調整部材を接離させてベルトの張力を調整するため、ハウジングにガイド孔及びガイド孔の内外に貫通したねじ孔等を形成せずともよく、該ハウジングの形状を簡素化できる。
【００１３】
上記電動パワーステアリング装置において、前記第１及び第２調整部材には、それぞれ前記くさび部が形成されることが好ましい。
上記構成によれば、駆動プーリと従動プーリとの中心間距離を広げる際に、第１及び第２調整部材の各くさび部が、駆動プーリの中心と従動プーリの中心とを結ぶ直線を挟んで両側からハウジング及びモータを押圧するようになる。そのため、駆動プーリと従動プーリとの中心間距離を安定して広げることができる。
【００１４】
上記電動パワーステアリング装置において、前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方の外周面における前記各くさび部と接触可能な範囲は、前記直線に関して対称に形成されるとともに、他方の外周面には、前記直線と直交する平坦面が形成され、前記第１調整部材のくさび部と前記第２調整部材のくさび部とは、前記直線に関して対称に形成されるとともに、前記各くさび部の前記平坦面と接触する接触面は、該平坦面と平行に形成されることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、駆動プーリと従動プーリとの中心間距離を広げる際に、ハウジングとモータとは、駆動プーリの中心と従動プーリの中心とを結ぶ直線に沿って相対移動する。このとき、ハウジング及びモータの他方の平坦面と各くさび部の接触面とが前記直線に対して直交するため、各くさび部がハウジング及びモータのいずれか一方を押圧する際に発生する反力を平坦面でしっかりと受けることができ、駆動プーリと従動プーリとの中心間距離をより安定して広げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構成でベルトの張力を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す一部断面図。
【図２】一実施形態の操舵力補助装置近傍の拡大断面図。
【図３】一実施形態のベルト張力調整装置近傍の断面図（図２のＡ−Ａ断面図）。
【図４】（ａ），（ｂ）はベルト張力調整装置の動作説明図。
【図５】別例のベルト張力調整装置近傍の断面図。
【図６】従来のベルト張力調整装置近傍の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１は、ステアリング操作により回転するピニオン軸２と、ピニオン軸２の回転に応じて軸方向に往復動することにより転舵輪（図示略）の舵角を変更する転舵軸としてのラック軸３とを備えている。また、ＥＰＳ１は、ラック軸３が往復動可能に挿通されるハウジングとしてのラックハウジング５を備えている。
【００１９】
ラックハウジング５は、円筒状に形成された第１ハウジング６と、円筒状に形成されるとともに第１ハウジング６の軸方向一端側（図１中、左側）に固定された第２ハウジング７とを備えている。第１ハウジング６における第２ハウジング７と反対側（図１中、右側）の端部には、ピニオン軸２がラック軸３と斜交する状態で回転可能に収容されている。そして、ラック軸３のラック歯とピニオン軸２のピニオン歯とが噛合されることでラックアンドピニオン機構（図示略）が構成されている。なお、ピニオン軸２には、ステアリングシャフトが連結されており、その先端にはステアリングホイール（ともに図示略）が固定されている。したがって、ＥＰＳ１では、ステアリング操作に伴ってピニオン軸２が回転し、その回転がラックアンドピニオン機構によりラック軸３の軸方向移動に変換されることで、転舵輪の舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。
【００２０】
また、ＥＰＳ１は、操舵系にアシスト力を付与する操舵力補助装置１１を備えている。操舵力補助装置１１は、駆動源となるモータ１２の回転を伝達機構１３を介してボール螺子機構１４に伝達し、ボール螺子機構１４においてラック軸３の往復動に変換することで操舵系にアシスト力を付与する構成となっている。本実施形態のＥＰＳ１は、モータ１２の軸線Ｌ１がラック軸３の軸線Ｌ２と平行となるように配置された所謂ラックパラレル型のＥＰＳとして構成されている。
【００２１】
詳述すると、図２に示すように、第１ハウジング６は、円筒状の第１筒状部２１と、第１筒状部２１の第２ハウジング７側（図２中、左側）の端部に形成された第１収容部２２とを有している。第１収容部２２は、第１筒状部２１よりも大径の筒状に形成されとともに、第１収容部２２には、その周壁の一部をモータ１２が配置された側（図２中、下側）に膨出した形状の膨出部２３が形成されている。膨出部２３の底部には、ラック軸３の軸方向に貫通した挿入孔２４が形成されている。また、膨出部２３の外周面には、径方向に突出した板状の固定部２５が形成されている。そして、固定部２５には、ラック軸３の軸方向に貫通した調整孔２６が形成されている。調整孔２６は、モータ１２の中心と第１筒状部２１の中心（後述する駆動プーリ４１の中心Ｏ１と従動プーリ４２の中心Ｏ２）とを結ぶ直線Ｌ３に沿った調整方向に長い長孔状に形成されている。
【００２２】
図３に示すように、第１筒状部２１の外周面２１ａにおけるモータ１２と対向する部分には、直線Ｌ３と直交する平坦面２７が形成されている。そして、第１筒状部２１の外周面２１ａは、直線Ｌ３に関して略対称に形成されている。
【００２３】
一方、図２に示すように、第２ハウジング７は、円筒状の第２筒状部３１と、第２筒状部３１の第１ハウジング６側（図２中、右側）の端部に形成された第２収容部３２とを有している。第２収容部３２は、第２筒状部３１よりも大径の円筒状に形成されるとともに、第２収容部３２には、調整方向におけるモータ１２側に延出されて膨出部２３を覆う板状のカバー部３３が形成されている。
【００２４】
モータ１２の回転軸４５は、ラック軸３と平行になる姿勢で挿入孔２４を介して膨出部２３内に挿入されている。そして、モータ１２は、固定ボルト３５が調整孔２６を介してモータケース３６に形成されたねじ孔３７に螺着されることで、膨出部２３に固定されている。これにより、モータ１２は、調整孔２６が調整方向に延在する範囲内で、ラックハウジング５に対する調整方向の相対位置を変更して固定可能となっている。また、図３に示すように、モータ１２（モータケース３６）は、軸方向と直交する断面が円形状とされており、モータ１２の外周面１２ａは、直線Ｌ３に関して略対称に形成されている。
【００２５】
図２に示すように、伝達機構１３は、膨出部２３内に収容されるとともに回転軸４５と一体回転可能に連結された駆動プーリ４１と、第１収容部２２内に回転可能に収容されるとともにラック軸３の外周に配置された従動プーリ４２と、これら駆動プーリ４１及び従動プーリ４２に巻き掛けられたベルト４３とを備えている。なお、ベルト４３は、ゴム等の弾性材からなる。ボール螺子機構１４は、従動プーリ４２と一体回転可能に設けられたボール螺子ナット４６を有しており、ボール螺子ナット４６をラック軸３に対して複数のボール４７を介して螺合させることにより形成されている。
【００２６】
さらに詳述すると、駆動プーリ４１は、円筒状に形成されている。そして、駆動プーリ４１は、回転軸４５と同軸上で該回転軸４５の外周に一体回転可能に固定されている。従動プーリ４２は、円筒状に形成されており、ベルト４３が巻き掛けられる巻掛部５１、及び巻掛部５１から第２ハウジング７側に延出された延出部５２を有している。また、従動プーリ４２の第１ハウジング６側の端部には、その内径が第２ハウジング７側の部分よりも大きくされた拡径部５３が形成されている。
【００２７】
ボール螺子ナット４６は、円筒状に形成されており、その第１ハウジング６側の端部には、径方向外側に延出された円環状のフランジ部５４が形成されている。なお、フランジ部５４の外径は、拡径部５３の内径と略等しく設定されている。一方、ボール螺子ナット４６の第２ハウジング７側の端部には、雄ネジ部５５が形成されている。
【００２８】
ボール螺子ナット４６の外周には、フランジ部５４が拡径部５３内に挿入されるように従動プーリ４２が嵌合されるとともに、延出部５２に隣接するように転がり軸受５６が嵌合されている。そして、雄ネジ部５５にロックナット５７が螺着され、従動プーリ４２及び転がり軸受５６が該ロックナット５７とフランジ部５４との間に挟み込まれることで、従動プーリ４２及び転がり軸受５６の内輪がボール螺子ナット４６と一体回転可能に固定されている。なお、転がり軸受５６の軸方向両側には、ゴム等の弾性部材５８が第１ハウジング６及び第２ハウジング７の間でそれぞれ圧縮された状態で配置されている。また、転がり軸受５６の外周には、Ｏリング５９が第２収容部３２との間で圧縮された状態で配置されている。したがって、従動プーリ４２は、転がり軸受５６を介してラックハウジング５内にラック軸３と同軸上で回転可能に収容されている。
【００２９】
また、ボール螺子ナット４６の内周には、螺子溝６１が形成されている。一方、ラック軸３の外周には、螺子溝６１に対応する螺子溝６２が形成されている。そして、螺子溝６１，６２によって螺旋状のボール軌道Ｒ１が形成されている。ボール軌道Ｒ１内には、各ボール４７がボール螺子ナット４６の螺子溝６１とラック軸３の螺子溝６２とに挟まれた状態で配設されている。つまり、ボール螺子ナット４６は、ラック軸３の外周に各ボール４７を介して螺合されている。これにより、各ボール４７は、ラック軸３とボール螺子ナット４６（従動プーリ４２）との間の相対回転に伴い、その負荷（摩擦力）を受けつつボール軌道Ｒ１内を転動する。そして、各ボール４７の転動によってラック軸３とボール螺子ナット４６との軸方向の相対位置が変位することにより、モータ１２のトルクがアシスト力として操舵系に付与される。なお、ボール軌道Ｒ１内を転動するボール４７は、ボール螺子ナット４６に設けられた該ボール軌道Ｒ１の二点間を短絡する循環路Ｒ２を通過することで無限循環するようになっている。
【００３０】
次に、ベルトの張力を調整するベルト張力調整装置の構成について説明する。
図２及び図３に示すように、ベルト張力調整装置７１は、第１筒状部２１（ラックハウジング５）とモータ１２との間に配置される第１及び第２調整部材７２，７３と、第１及び第２調整部材７２，７３を連結する調整ボルト７４とを備えている。
【００３１】
図３に示すように、第１調整部材７２は、おおよそ直方体の一部を切り欠いた形状に形成されている。そして、第１調整部材７２は、駆動プーリ４１の中心Ｏ１と従動プーリ４２の中心Ｏ２を結ぶ直線Ｌ３及びラック軸３の軸線Ｌ２と直交する直交方向の一方側（図３中、左側）から、その一辺が直交方向と平行になる姿勢で第１筒状部２１とモータ１２との間に挿入されている。第１調整部材７２には、直交方向に貫通した貫通孔７５が形成されている。また、第１調整部材７２には、第２調整部材７３側に向かって連続的に先細となるくさび部７６が形成されている。
【００３２】
詳しくは、くさび部７６のモータ１２側のモータ側接触面７６ａは、ラック軸３の軸線Ｌ２及び直線Ｌ３に対して一定角度で斜交する平面状に形成されている。一方、くさび部７６の第１筒状部２１側のハウジング側接触面７６ｂは、第１筒状部２１の平坦面２７と平行な（直線Ｌ３と直交する）平面状に形成されている。これにより、第１調整部材７２のくさび部７６は、直交方向の一方側から他方側（図３中、右側）に向かって調整方向に沿った幅が一定割合で小さくなるように形成されている。
【００３３】
第２調整部材７３は、おおよそ直方体の一部を切り欠いた形状とされている。そして、第２調整部材７３は、直交方向の他方側から、その一辺が該直交方向と平行になる姿勢で第１筒状部２１とモータ１２との間に挿入されている。第２調整部材７３には、第１調整部材７２側に開口したねじ穴７７が形成されている。また、第２調整部材７３には、第１調整部材７２側に向かって連続的に先細となるくさび部７８が形成されている。
【００３４】
詳しくは、くさび部７８のモータ１２側のモータ側接触面７８ａは、ラック軸３の軸線及び直線Ｌ３に対して一定角度で斜交する平面状に形成されている。なお、本実施形態の第２調整部材７３のモータ側接触面７８ａの直線Ｌ３に対する傾斜角は、第１調整部材７２のモータ側接触面７６ａの直線Ｌ３に対する傾斜角と略同一に形成されている。つまり、第１調整部材７２のモータ側接触面７６ａと、第２調整部材７３のモータ側接触面７８ａとは、直線Ｌ３に関して略対称に形成されている。一方、第２調整部材７３の第１筒状部２１側のハウジング側接触面７８ｂは、第１筒状部２１の平坦面２７と平行な平面状に形成されている。
【００３５】
そして、第１調整部材７２と第２調整部材７３とは、調整ボルト７４が第１調整部材７２の貫通孔７５に挿通された状態で、第２調整部材７３のねじ穴７７に螺着されることで互いに連結されている。
【００３６】
次に、本実施形態のＥＰＳにおけるベルト張力の調整（作用）について説明する。
ベルト４３の張力の調整は、固定ボルト３５を緩めた状態で、調整ボルト７４のねじ穴７７へのねじ込み量を変更し、第１調整部材７２と第２調整部材７３とを互いに接離させることで行う。
【００３７】
具体的には、図４（ａ）に示すように、調整ボルト７４のねじ穴７７へのねじ込み量を大きくし、第１調整部材７２と第２調整部材７３とを近接させると、くさび部７６，７８における調整方向の幅の大きい部分がラックハウジング５の第１筒状部２１とモータ１２との間に入り込む。その結果、くさび部７６，７８が直線Ｌ３を挟んで両側からラックハウジング５及びモータ１２を押圧する。これにより、モータ１２が第１筒状部２１から離間することで、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との中心間距離が広げられ、ベルト４３の張力が高くなる。このとき、本実施形態では、モータ１２の外周面１２ａ及び第１筒状部２１の外周面２１ａが直線Ｌ３に関して略対称に形成されるとともに、第１及び第２調整部材７２，７３のくさび部７６，７８が直線Ｌ３に関して略対称に形成されているため、ラックハウジング５とモータ１２とは、直線Ｌ３に略沿って相対移動する。
【００３８】
一方、図４（ｂ）に示すように、調整ボルト７４のねじ穴７７へのねじ込み量を小さくし、第１調整部材７２と第２調整部材７３とを離間させると、くさび部７６，７８における調整方向の幅の大きい部分がラックハウジング５の第１筒状部２１とモータ１２との間から抜け出る。これにより、ベルト４３の弾性回復によってモータ１２が第１筒状部２１に近接することで、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との中心間距離が狭められ、ベルト４３の張力が低くなる。
【００３９】
そして、ベルト４３の張力を調整した後に、固定ボルト３５をしっかりとねじ孔３７に螺着することで、モータ１２をラックハウジング５に対して固定する。このように本実施形態のベルト張力調整装置７１では、調整ボルト７４のねじ込み量の調整を通じてベルト４３の張力を調整可能となっている。
【００４０】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）ラックハウジング５とモータ１２との間に挿入される第１及び第２調整部材７２，７３を接離させてベルト４３の張力を調整するため、ラックハウジング５にガイド孔及びガイド孔の内外に貫通したねじ孔等を形成せずともよく、ラックハウジング５の形状を簡素化できる。
【００４１】
（２）調整ボルト７４のねじ穴７７へのねじ込み量を変更することで、第１調整部材７２と第２調整部材７３とを接離させるため、容易に駆動プーリ４１と従動プーリ４２との中心間距離を精度よく変化させることができ、精度良くベルト４３の張力を調整できる。
【００４２】
（３）本実施形態のＥＰＳ１は、ベルト張力調整装置７１を備えているため、例えば経年変化等によりベルト４３の張力が変化した場合に、容易に再調整を行うことができる。
（４）駆動プーリ４１と従動プーリ４２との中心間距離を広げる際に、第１及び第２調整部材７２，７３のくさび部７６，７８が直線Ｌ３を挟んで両側からラックハウジング５及びモータ１２を押圧するため、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との中心間距離を安定して広げることができる。
【００４３】
（５）モータ１２の外周面１２ａ及び第１筒状部２１の外周面２１ａを直線Ｌ３に関して略対称に形成するとともに、第１及び第２調整部材７２，７３のくさび部７６，７８を直線Ｌ３に関して略対称に形成したため、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との中心間距離を広げる際に、ラックハウジング５とモータ１２とは直線Ｌ３に沿って相対移動する。そして、モータ１２の外周面１２ａに平坦面２７を形成し、第１及び第２調整部材７２，７３のモータ側接触面７６ａ，７８ａをそれぞれ平坦面２７と平行な平面状に形成した。そのため、ハウジング側接触面７６ｂ，７８ｂがラックハウジング５を押圧する際に発生する反力を平坦面２７及びモータ側接触面７６ａ，７８ａでしっかりと受けることができ、駆動プーリ４１と従動プーリ４２との中心間距離をより安定して広げることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、モータ側接触面７６ａ，７８ａを直線Ｌ３に対して一定角度で傾斜した平面状に形成したが、これに限らず、例えばモータ側接触面７６ａ，７８ａの直線Ｌ３に対する傾斜角が直交方向に沿って連続的に変化する曲面状に形成してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、第１及び第２調整部材７２，７３にくさび部７６，７８を形成したが、これに限らず、例えば図５に示すように、第２調整部材７３の第１調整部材７２側の側面全体を直線Ｌ３と平行な平面状とし、第２調整部材７３にくさび部を形成しなくてもよい。同様に、第１調整部材７２にくさび部を形成しなくてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、第１筒状部２１の外周面２１ａに平坦面２７を形成したが、これに限らず、モータ１２の外周面１２ａに平坦面を形成し、モータ側接触面７６ａ，７８ａを平坦面と平行な平面状に形成してもよい。また、第１筒状部２１及びモータ１２の外周面１２ａに平坦面を形成しなくてもよい。なお、この場合には、モータ側接触面７６ａ，７８ａ及びハウジング側接触面７６ｂ，７８ｂをそれぞれ直線Ｌ３に対して斜交した平面状に形成することが好ましい。
【００４７】
・上記実施形態では、モータ１２の外周面１２ａ及び第１筒状部２１の外周面２１ａを直線Ｌ３に関して略対称に形成したが、これに限らず、非対称に形成してもよい。また、第１調整部材７２のくさび部７６と第２調整部材７３のくさび部７８とを直線Ｌ３に関して非対称に形成してもよい。なお、これらの場合には、ラックハウジング５とモータ１２とは、直線Ｌ３からずれて相対移動するようになるため、調整孔２６をラックハウジング５とモータ１２とが相対移動する際の軌跡に沿って延びる長孔状に形成することが好ましい。
【００４８】
・上記実施形態では、変換機構としてボール螺子機構１４を用いたが、これに限らず、モータ１２の回転をラック軸３の軸方向移動に変換することができればよく、例えば遊星ローラ螺子機構等を用いてもよい。
【００４９】
・上記実施形態において、ベルト張力調整装置７１を用いてベルト４３の張力を調整した後に該ベルト張力調整装置７１を取り外し、製造される各ＥＰＳに対して繰り返し同じベルト張力調整装置７１を使用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、３…ラック軸、５…ラックハウジング、１２…モータ、１２ａ…外周面、１３…伝達機構、２１…第１筒状部、２１ａ…外周面、２６…調整孔、２７…平坦面、４１…駆動プーリ、４２…従動プーリ、４３…ベルト、７１…ベルト張力調整装置、７２…第１調整部材、７３…第２調整部材、７４…調整ボルト、７５…貫通孔、７６，７８…くさび部、７６ａ，７８ａ…モータ側接触面、７６ｂ，７８ｂ…ハウジング側接触面、７７…ねじ穴、Ｌ１，Ｌ２…軸線、Ｌ３…直線、Ｏ１，Ｏ２…中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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