(57)【要約】【課題】搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上する。【解決手段】媒体供給装置１は、回転ユニット３と、固定ユニット４と、回転ユニット３に設置され、搬送経路上の媒体Ｐを搬送方向に搬送するセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１と、固定ユニット４に設置され、搬送経路上にてセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１とそれぞれ接圧するブレーキローラ７２及び従動ローラ８２と、回転ユニット３に設置されるロックアーム９と、固定ユニット４に設置され、ロックアーム９を係止することにより回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を保持するためのロック軸１１と、ロック軸１１の上下方向の移動により、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更する位置変更手段（リンク部材１２及び回転部材１３）と、を備える。【選択図】図１
2014181111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、
第二部材と、
前記第一部材に設置され、搬送経路上の媒体を搬送方向に搬送する第一搬送手段と、
前記第二部材に設置され、前記搬送経路上にて前記第一搬送手段と接圧する第二搬送手段と、
前記第一部材に設置される係止部材と、
前記第二部材に設置され、前記係止部材を係止することにより前記第一部材と前記第二部材との相対位置を保持するための受け部材と、
前記係止部材または前記受け部材のいずれか一方の所定方向の移動により、前記第一部材と前記第二部材との相対位置を変更する位置変更手段と、
を備えることを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記係止部材は、所定方向に回動自在に構成され、前記回動によって前記受け部材に係止するロックアームであり、
前記受け部材は、前記ロックアームの係止爪と当接し、前記ロックアームの前記第一部材側への移動を規制することで、前記第一部材と前記第二部材とが離間するのを防止するためのロック軸であり、
前記位置変更手段は、前記ロック軸の所定方向の移動により、前記第一部材と前記第二部材との相対位置を変更する
ことを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記媒体を積載する媒体積載部を備え、
前記媒体積載部が、前記媒体の搬送エラー発生時に所定方向に移動し、前記搬送エラーのリカバリ作業終了後に元の位置に戻るよう構成され、
前記位置変更手段は、前記搬送エラー発生時に、前記媒体積載部の所定方向への移動に伴い受ける力を利用して、前記ロック軸を前記第一部材に接近する方向に移動し、前記リカバリ作業終了後に前記媒体積載部の元の位置への移動によって、前記ロック軸を元の位置に戻す
ことを特徴とする、請求項２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記位置変更手段が、
駆動源と、
前記駆動源の駆動によって、前記ロック軸を前記第一部材に接近または離間する方向に移動させる連動手段と、
を備える
ことを特徴とする、請求項２に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記ロック軸には切り欠き部が形成され、
前記位置変更手段は、前記搬送エラー発生時に、前記ロックアームの係止爪が前記切り欠き部と当接するように前記ロック軸を軸方向に移動させることで、前記ロック軸を前記第一部材に接近する方向に移動させる
ことを特徴とする、請求項２に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記ロック軸には切り欠き部が形成され、
前記位置変更手段は、前記搬送エラー発生時に、前記ロックアームの係止爪が前記切り欠き部と当接するように前記ロック軸を軸まわりに回転させることで、前記ロック軸を前記第一部材に接近する方向に移動させる
ことを特徴とする、請求項２に記載の媒体供給装置。
【請求項７】
前記係止部材は、所定方向に回動自在に構成され、前記回動によって前記受け部材に係止するロックアームであり、
前記位置変更手段は、前記ロックアームの回動軸の所定方向の移動により、前記第一部材と前記第二部材との相対位置を変更する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項８】
前記係止部材は、所定方向に回動自在に構成され、前記回動によって前記受け部材に係止するロックアームであり、
前記受け部材は、前記係止部材の前記第一部材側への移動を規制することで前記第一部材と前記第二部材とが離間するのを防止するためのフレーム部材であり、
前記位置変更手段は、前記フレーム部材による前記ロックアームの係止を解除することにより、前記第一部材と前記第二部材との相対位置を変更する
ことを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層された複数のシート状の媒体から１枚ずつ媒体を分離して供給する媒体供給装置において、ジャムや重送などの搬送エラーが発生すると、オペレータにより、エラー復旧のためのリカバリ作業が行なわれる。リカバリ作業では、オペレータがエラー発生箇所のカバーを開き、エラーの要因となっている媒体を装置内から取り除いた後に、再びカバーを閉じて媒体をセットし直す。従来、このようなリカバリ作業の作業効率を向上すべく、搬送エラーの発生時にエラー発生箇所のカバーを自動的に開く技術が知られている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０２８７６号公報
【特許文献２】特開２００７−５３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の媒体供給装置において、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上する点で、さらに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上できる媒体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る媒体供給装置は、第一部材と、第二部材と、前記第一部材に設置され、搬送経路上の媒体を搬送方向に搬送する第一搬送手段と、前記第二部材に設置され、前記搬送経路上にて前記第一搬送手段と接圧する第二搬送手段と、前記第一部材に設置される係止部材と、前記第二部材に設置され、前記係止部材を係止することにより前記第一部材と前記第二部材との相対位置を保持するための受け部材と、前記係止部材または前記受け部材のいずれか一方の所定方向の移動により、前記第一部材と前記第二部材との相対位置を変更する位置変更手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る媒体供給装置によれば、リカバリ作業前後の開閉動作の所要時間を短縮することが可能となり、搬送エラー発生時のリカバリ作業の作業効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のハードウェア構成図である。
【図２】図２は、図１中のロック軸の上下方向の移動構造の構成例を示す模式図である。
【図３】図３は、ロック軸の移動構造の別の構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、第一実施形態におけるロック軸の位置決め構造を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示す媒体供給装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態の媒体供給装置１における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、エラー解除動作により搬送経路が開放された状態を示す模式図である。
【図８】図８は、第一実施形態の変形例においてホッパが通常位置にあるときのロック軸の位置決め構造を示す模式図である。
【図９】図９は、第一実施形態の変形例においてホッパが解除位置にあるときのロック軸の位置決め構造を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第二実施形態に係る媒体供給装置の機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、第二実施形態におけるロック軸の位置決め構造の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、第二実施形態におけるロック軸の位置決め構造の一例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、第二実施形態におけるロック軸の位置決め構造の一例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、第二実施形態におけるロック軸の位置決め構造の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、第二実施形態におけるロック軸の位置決め構造の一例を示す模式図である。
【図１６】図１６は、第二実施形態におけるロック軸の位置決め構造の一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、第三実施形態におけるロック軸の構成を示す模式図である。
【図１８】図１８は、開き動作の実行時のロック軸とロックアームの動作を示す模式図である。
【図１９】図１９は、ロック軸の形状の他の例を示す模式図である。
【図２０】図２０は、ロック軸の形状の他の例を示す模式図である。
【図２１】図２１は、ロックアームに下方向の力が印加する場合の第三実施形態におけるロック軸の構成を示す模式図である。
【図２２】図２２は、第四実施形態におけるロック軸の構成及び動作を示す模式図である。
【図２３】図２３は、第五実施形態におけるロック軸及びロックアームの構成及び動作を示す模式図である。
【図２４】図２４は、ロックアームに下方向の力が印加する場合の第五実施形態におけるロック軸及びロックアームの構成及び動作を示す模式図である。
【図２５】図２５は、第六実施形態におけるフレーム部材によるロックアームの位置決め構造を示す模式図である。
【図２６】図２６は、開き動作の実行時のフレーム部材及びロックアームの動作を示す模式図である。
【図２７】図２７は、従来技術における搬送経路が開放された状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る媒体供給装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１０】
［第一実施形態］
図１〜７を参照して第一実施形態を説明する。まず図１〜５を参照して第一実施形態に係る媒体供給装置の構成を説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のハードウェア構成図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る媒体供給装置１は、ホッパ２（媒体積載部）上に積層された複数の媒体Ｐから、搬送対象の媒体Ｐ１を１枚ずつ分離して搬送方向に供給する装置である。媒体供給装置１は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置などに搭載される自動給紙機構（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。媒体Ｐ，Ｐ１とは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。
【００１２】
なお、以下の説明では、図１の上下方向及び左右方向を媒体供給装置１の上下方向及び前後方向として記載し、図１の上側、下側、右側、左側を、それぞれ媒体供給装置１の上側、下側、前面側、背面側とし、鉛直方向及び、すなわち図１の上下方向を「上下方向」として記載する。また、媒体供給装置１により媒体Ｐを給送する方向を「給送方向」、当該給送方向と媒体Ｐの厚み方向にそれぞれ直交する方向を「幅方向」、給送方向及び幅方向にそれぞれ直交する媒体Ｐの厚み方向を「高さ方向」と記載する。図１の例では、媒体供給装置の前面側が給送方向上流側であり、背面側が給送方向下流側である。
【００１３】
媒体供給装置１は、回転ユニット３（第一部材）と固定ユニット４（第二部材）とを備える。媒体供給装置１は、回転ユニット３が上下方向の上側に、固定ユニット４が上下方向の下側に位置する状態で載置されるものである。回転ユニット３は、前後方向の背面側において、固定ユニット４によって回転自在に支持されている。回転ユニット３は、幅方向に沿った回転軸５を回転中心として、固定ユニット４に対して所定の回転範囲内で相対回転することができる。
【００１４】
また、媒体供給装置１は、ホッパ２、給送部６、分離部７、搬送部８、及び制御装置２０を備える。
【００１５】
ホッパ２は、積層された媒体Ｐを積載すると共に上下方向（媒体Ｐの厚み方向）に沿って昇降可能なものであり、略矩形状に形成された積載面２ａを有する。ホッパ２は、この積載面２ａに媒体Ｐを複数枚積層させて積載する。そして、このホッパ２は、不図示の動力伝達機構を介してホッパ駆動モータ１７に接続されている。ホッパ２は、ホッパ駆動モータ１７を駆動することで、積載面２ａ上に積載されている媒体Ｐの積載量に応じて上下方向に沿って昇降する。
【００１６】
給送部６と分離部７と搬送部８とは、媒体Ｐ１を給送方向に搬送する搬送経路上に所定の間隔をあけて設けられており、給送方向の上流側から下流側に向かって給送部６、分離部７、搬送部８の順で位置している。
【００１７】
給送部６は、いわゆる、上取方式の用紙給送機構であり、ホッパ２に積載された媒体Ｐを給送するものであり、ピックローラ６１を有する。ピックローラ６１は、ホッパ２に積載された媒体Ｐのうち最上層に位置する媒体Ｐ１を給送するものであり、例えば発泡ゴムなどの摩擦力の大きい材料により円柱状の形状で形成される。ピックローラ６１は、その中心軸が、積載面２ａの幅方向にほぼ平行、すなわち、積載面２ａに沿いつつ媒体Ｐの給送方向に直交する方向に設置されている。また、このピックローラ６１は、その中心軸がホッパ２上面側（積載面２ａ側）に設定されると共に、その外周面がホッパ２の積載面２ａに対して高さ方向に沿って所定の間隔を有する位置に設定されている。媒体Ｐは、積載面２ａ上において、給送方向に対してこのピックローラ６１より上流側に後端（給送方向上流側端部）が位置するように積載される。上述したホッパ２は、高さ方向に沿って上昇することでこのピックローラ６１に接近する一方、下降することでこのピックローラ６１から離間する。
【００１８】
また、このピックローラ６１は、不図示の伝達ギヤやベルトを介して駆動手段としてのローラ駆動モータ１６に接続されており、中心軸を回転中心としてこのローラ駆動モータ１６の回転駆動力により回転駆動する。ピックローラ６１は、ピック方向、すなわち、外周面が積載面２ａ上にて分離部７、搬送部８側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。
【００１９】
分離部７は、ホッパ２から給送部６により給送される媒体Ｐを１枚ずつ分離するものであり、セパレートローラ７１（第一搬送手段）と、ブレーキローラ７２（第二搬送手段）とを有する。セパレートローラ７１は、例えば発泡ゴムなどの摩擦力の大きい材料により円柱状の形状で形成される。セパレートローラ７１は、ピックローラ６１の給送方向下流側にて、このピックローラ６１とほぼ平行に設けられている。すなわち、セパレートローラ７１は、その中心軸が積載面２ａに沿いつつ媒体Ｐの給送方向に直交する方向に設置されている。また、このセパレートローラ７１は、その中心軸がホッパ２上面側に設定されると共に、その外周面がホッパ２の積載面２ａに対して高さ方向に沿って所定の間隔を有する位置に設定されている。このセパレートローラ７１は、装置のコンパクト化を図るため不図示の伝達ギヤやベルトを介して上述のローラ駆動モータ１６に接続されており、中心軸を回転中心としてこのローラ駆動モータ１６の回転駆動力により回転駆動する。すなわち、ピックローラ６１とセパレートローラ７１とは、駆動手段としてローラ駆動モータ１６を共用しているが、これに限らず、セパレートローラ７１を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータを別体に設けてもよい。セパレートローラ７１は、ピックローラ６１と同様に、外周面が積載面２ａ上にて搬送部８側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。
【００２０】
ブレーキローラ７２は、ピックローラ６１に直接接触する媒体Ｐ１以外の媒体Ｐの給送を規制するものである。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１と長さがほぼ同じであり、円柱状の形状で形成される。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１と同様に、その中心軸が媒体Ｐの給送方向と水平に交差するように、すなわち、媒体Ｐの幅方向に沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。ブレーキローラ７２は、積載面２ａ側にて、高さ方向にセパレートローラ７１と対向して接するように設けられると共に、不図示の付勢手段によりセパレートローラ７１側に付圧（付勢）されている。本実施形態では、このようなセパレートローラ７１に対するブレーキローラ７２の接触状態を、任意の接触圧力にて押圧される状態を意味するものとして「接圧」とも表現する。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１に接圧することで、セパレートローラ７１の回転に従動して外周面がセパレートローラ７１との接触面にて搬送部８側に向かう方向に回転する。
【００２１】
なお、このブレーキローラ７２は、不図示の付勢手段によりセパレートローラ７１側に付圧を加える構成の代わりに、このブレーキローラ７２をセパレートローラ７１の回転駆動方向とは反対方向に回転駆動させることで、給送部６による最上層の媒体Ｐ１の給送に同伴された媒体Ｐを停止、分離する構成としてもよい。また、ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１に接圧して、所定の搬送負荷をセパレートローラ７１との間に進入した媒体Ｐに作用させる機能を発揮できればよく、例えば分離パッドや分離ベルトなどローラ以外の構成に置き換えることも可能である。
【００２２】
搬送部８は、給送部６により給送され分離部７を通過した媒体Ｐ１をさらに給送方向下流側の、この媒体供給装置１が搭載される装置の各部に搬送するものである。搬送部８の給送方向下流側には、例えば、この媒体供給装置１が画像読取装置に搭載されている場合、媒体Ｐ１上の画像を読み取る画像読取手段としての光学ユニットなどが設けられており、したがって、搬送部８により画像読取装置内を搬送される媒体Ｐ１は、この光学ユニットにより画像が読み取られる。
【００２３】
具体的には、搬送部８は、回転駆動可能な搬送ローラ８１（第一搬送手段）と、この搬送ローラ８１に従動して回転可能な従動ローラ８２（第二搬送手段）とを有する。搬送ローラ８１と従動ローラ８２とは、長さがほぼ同じであり、ともに円柱形状に形成される。搬送ローラ８１と従動ローラ８２とは、ともにその中心軸が媒体Ｐ１の給送方向と水平に交差するように、すなわち、媒体Ｐ１の幅方向に沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。従動ローラ８２は、搬送ローラ８１と対向して接するように設けられると共に、不図示の付勢手段により搬送ローラ８１側に付圧（付勢）されている。本実施形態では、このような搬送ローラ８１に対する従動ローラ８２の接触状態を、任意の接触圧力にて押圧される状態を意味するものとして「接圧」とも表現する。
【００２４】
搬送ローラ８１は、媒体Ｐ１を搬送する際には、外周面が従動ローラ８２との接触面にて分離部７側から、この媒体供給装置１が適用される装置内部側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。従動ローラ８２は、搬送ローラ８１に接圧することで、搬送ローラ８１の回転に従動して、外周面が搬送ローラ８１との接触面にて分離部７側から装置内部側に向かう方向に回転する。そして、この搬送部８は、従動ローラ８２の付圧により搬送ローラ８１の外周面と従動ローラ８２の外周面との間に媒体Ｐ１を挟持すると共に、搬送ローラ８１が上記のとおり回転駆動することで媒体Ｐ１を搬送する。そして、媒体Ｐ１は、搬送経路に沿って設けられた複数の搬送ローラ（不図示）と従動ローラ（不図示）とのローラ対間を順次受け渡されることで、この媒体供給装置１が適用される装置内部の各部、例えば、上述の光学ユニットに搬送される。
【００２５】
なお、上述の搬送ローラ８１も、装置のコンパクト化を図るため不図示の伝達ギヤやベルトを介してローラ駆動モータ１６に接続されている。すなわち、ピックローラ６１、セパレートローラ７１と搬送ローラ８１とは、駆動手段としてローラ駆動モータ１６を共用しているが、これに限らず、搬送ローラ８１を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータを別体に設けてもよい。また、ここでは搬送ローラ８１は、その回転速度が伝達ギヤなどにより調節されることでピックローラ６１、セパレートローラ７１の回転速度と比較して、相対的に高い回転速度で回転駆動する。つまり、搬送部８は、分離部７により分離された媒体Ｐ１を給送部６により給送される媒体Ｐ１の速度より高い速度で搬送可能である。ただし、搬送部８は、これに限らず、給送部６により給送される媒体Ｐ１の速度と同等の速度で媒体Ｐ１を搬送するものであってもよい。
【００２６】
制御装置２０は、媒体供給装置１の各部を制御するものである。制御装置２０は、搬送経路上にて媒体Ｐ１の有無を検出する媒体検出センサ１４や、媒体Ｐ１の重送を検出する重送検出センサ１５などの各種センサ、上述のローラ駆動モータ１６及びホッパ駆動モータ１７が電気的に接続されている。制御装置２０は、媒体検出センサ１４、重送検出センサ１５などの各種センサから情報を受け取る。制御装置２０は、ローラ駆動モータ１６やホッパ駆動モータ１７を制御して、給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラやホッパ２を駆動させて、媒体Ｐ１を給送方向に給送する。
【００２７】
制御装置２０は、物理的には、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０ｂ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０ｃ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｏｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置２０ｄ、装置内外の各部との通信を行なうインタフェース２０ｅ、スイッチ、キーボート、マウスなどの入力装置２０ｆ、ディスプレイなどの表示装置２０ｇ、等のハードウェアを有するマイクロコンピュータである。後述する制御装置２０の各機能の全部または一部は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ等のハードウェア上に所定のアプリケーションプログラムを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０ａの制御の元でインタフェース２０ｅ、入力装置２０ｆ、表示装置２０ｇ等を動作させると共に、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、記憶装置２０ｄにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２８】
なお、制御装置２０は、媒体供給装置１に内蔵され、媒体供給装置１と一体的に構成されてもよいし、例えばパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）など媒体供給装置１と別体として構成され、媒体供給装置１の外部から接続する構成としてもよい。
【００２９】
図１に示すように、給送部６のピックローラ６１と、分離部７のセパレートローラ７１と、搬送部８の搬送ローラ８１は、回転ユニット３の下端に設置されている。分離部７のブレーキローラ７２と、搬送部８の従動ローラ８２は、固定ユニット４の上端に設置されている。ホッパ２は、固定ユニット４の前面側に設置されている。回転ユニット３の回転軸５は、搬送部８より背面側に配置されている。回転ユニット３は、回転軸５を回転中心として固定ユニット４側に回転し、分離部７のブレーキローラ７２がセパレートローラ７１に接圧し、また、搬送部８の従動ローラ８２が搬送ローラ８１に接圧した状態、すなわち分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間、及び搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２との間に媒体Ｐ１の搬送経路が形成された状態で、固定ユニット４上に固定される。
【００３０】
回転ユニット３には、ロックアーム９が設けられている。ロックアーム９は、回転軸１０により回転ユニット３に対して回転自在に支持されている。ロックアーム９は、回転軸１０を回転中心として、径方向に延在するアーム部９ａと、アーム部９ａの先端にて周方向に屈曲する係止爪９ｂとを有する。一方、固定ユニット４にはロック軸１１が設けられている。ロック軸１１は、ロックアーム９の回転軸１０と略平行に配置される。ロックアーム９の係止爪９ｂは、ロックアーム９の回転軸１０まわりの回転によって、ロック軸１１の下方に差し込まれ、下方からロック軸１１と当接する係止状態となるよう構成されている。なお、ロックアーム９は、図１には図示しないが、係止爪９ｂより回転軸１０側の位置にも、係止爪９ｂと同方向に延在する係止構造を有する。この係止構造は、係止爪９ｂとは反対側からロック軸１１と当接可能に構成される。すなわち、ロックアーム９は、この係止構造と係止爪９ｂによって、ロック軸１１を上方及び下方から同時に拘束することができる。
【００３１】
図１に示すように、回転ユニット３には、回転軸５まわりで上方に回転する方向に力Ｆｏｐｅｎが付勢されている。回転ユニット３は、ロックアーム９の係止爪９ｂがロック軸１１に係止されることで、力Ｆｏｐｅｎによる上方への回転移動が規制され、分離部７及び搬送部８に搬送経路が維持される。すなわち、本実施形態では、ロックアーム９が係止部材として機能し、ロック軸１１が、ロックアーム９を係止することにより回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を保持するための受け部材として機能する。
【００３２】
図２７は、従来技術における搬送経路が開放された状態を示す模式図である。図２７に示すように、従来技術では、例えば搬送経路でジャムや重送などの搬送エラーが発生した場合など、搬送経路を開放する必要がある場合には、オペレータが手動でロックアーム９を回動して係止爪９ｂとロック軸１１との係止を解除して、回転ユニット３を固定ユニット４から上方に離間する作業が必要である。また、リカバリ作業が完了した後には、オペレータが再び手動で回転ユニット３を固定ユニット４に嵌合して、ロックアーム９を回動して係止爪９ｂをロック軸１１と係止する作業が必要である。このような作業を要することは、リカバリ作業全体の所用時間やオペレータの作業負担を増大させる要因となる。
【００３３】
これに対して、本実施形態では、ロックアーム９をロック軸１１に係止した状態のまま、ロック軸１１が自動で上下方向に移動することで、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更して、搬送経路の開閉を行なう。図２は、図１中のロック軸の上下方向の移動構造の構成例を示す模式図である。図２に示すように、ロック軸１１は、ロック軸１１の軸方向と略平行な回転支点を回転中心として回転自在に構成された可動部品３１に連結される。また、ロック軸１１には、下方に延在するリンク部材１２とも連結される。ロック軸１１は、このリンク部材１２から上下方向の推力を受けると、可動部品３１と連動して可動部品３１の回転支点まわりを回転しつつ、上下方向に移動することができる。
【００３４】
なお、ロック軸１１の上下方向の移動構造は、図２に例示した回転構造以外のものを適宜適用することができる。図３は、ロック軸の移動構造の別の構成例を示す模式図である。例えば図３に示すように、可動部品３１の代わりに、ロック軸１１が上下方向に摺動可能な溝３２を固定ユニット４内に設け、リンク部材１２から上下方向の推力を受けるのに応じて、溝３２の内部を上下方向に移動する構成としてもよい。また、溝３２の延在方向は直線状に限らず、曲線的な溝３２でもよい。
【００３５】
図１に示すように、リンク部材１２は、上下方向に直線状に延在する部材であり、上端部にてロック軸１１に連結され、下端部にて回転部材１３と連結されている。回転部材１３は、ロック軸１１の軸方向と略平行な回転支点を中心として回転自在に支持されている。回転部材１３は、回転支点の軸方向と直交する方向に直線状に延在し、その一方の端部１３ａにてリンク部材１２と連結される。また、回転部材１３の他方の端部１３ｂは、固定ユニット４の前面側に露出され、ホッパ２の下面と当接可能に配置されている。また、回転部材１３は、回転ユニット３が固定ユニット４に嵌合された状態において、端部１３ｂが端部１３ａより上方に位置するように配置されている。すなわち、このときリンク部材１２と回転部材１３とのなす角が鋭角となっている。
【００３６】
本実施形態では、ホッパ２は、上下方向において、搬送経路に媒体Ｐ１を供給するための「通常位置」から、この通常位置より下方の「解除位置」（図７参照）まで移動可能に構成されている。ホッパ２が解除位置まで移動すると、回転部材１３の端部１３ｂがホッパ２の下面により下方に押圧されて、回転部材１３は端部１３ａを上方に押し上げる方向（図１では時計回り方向）に回転する。
【００３７】
図４は、第一実施形態におけるロック軸の位置決め構造を示す模式図である。図４に示すように、リンク部材１２と回転部材１３との連結部分には、バネ３３，３４が設置されている。ロック軸１１は、ホッパ２が通常位置にあるときには、このバネ３３，３４によって、上下方向位置を一定に保持されている。バネ３３は、連結部分の上方への移動に伴い圧縮され、下方に付勢力を発揮するよう設置され、一方、バネ３４は、連結部分の下方への移動に伴い圧縮され、上方に付勢力を発揮するよう設置される。バネ３３，３４の付勢力の合力によって、下方向の力Ｆｃｌｏｓｅが発生する。この力Ｆｃｌｏｓｅが、ロックアーム９の係止爪９ｂを介してロック軸１１に伝達される上方向の力Ｆｏｐｅｎ以上となるように、バネ３３，３４の仕様は設定されている。バネ３３，３４による下方向の力Ｆｃｌｏｓｅがリンク部材１２を介してロック軸１１に作用することで、上方向の力Ｆｏｐｅｎによりロック軸１１が上方に移動することが防止され、ＦｏｐｅｎとＦｃｌｏｓｅが釣り合う位置にて、ロック軸１１の上下方向の位置が位置決めされる。なお、力Ｆｃｌｏｓｅは、バネ３３，３４の付勢力の合力ではなく、バネ３３又はバネ３４のいずれか一方の付勢力のみで実現してもよい。
【００３８】
図５は、図１に示す媒体供給装置の機能ブロック図である。本実施形態の制御装置２０は、搬送エラーの検出に応じて、上述のとおりロック軸１１を上方向に移動して自動的に搬送経路を開く動作を行うことができ、また、リカバリ作業の完了後にはロック軸１１を下方向に移動して自動的に搬送経路を閉じる動作を行うことができる。制御装置２０は、上記の機能に関して、図５に示すように、搬送制御部２１、エラー検出部２２、エラー解除動作制御部２３の各機能を実現するよう構成されている。
【００３９】
搬送制御部２１は、ローラ駆動モータ１６の制御量を調整して、給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラの回転を制御することで、搬送経路上の媒体Ｐ１の搬送を制御する。また、搬送制御部２１はエラー検出部２２により搬送エラーが検出されると、ローラ駆動モータ１６の駆動を停止して、媒体Ｐ１の搬送動作を中止する。
【００４０】
エラー検出部２２は、搬送経路上の搬送エラーの発生を検出する。エラー検出部２２は、例えば媒体検出センサ１４で媒体Ｐ１の到達時間の遅れをみたり、媒体Ｐ１の撓み量をみることで、ジャム（紙詰まり）を検出することができる。また、エラー検出部２２は、重送検出センサ１５の計測信号に応じて重送を検出することができる。エラー検出部２２は、搬送エラーを検出すると、その旨を搬送制御部２１及びエラー解除動作制御部２３に出力する。
【００４１】
エラー解除動作制御部２３は、搬送エラーの発生に応じて、回転ユニット３の自動開閉動作を制御する。搬送エラーの発生時には、上述のようにオペレータにより搬送エラーに係る媒体Ｐを搬送経路から除去するリカバリ作業が必要となる。エラー解除動作制御部２３は、このリカバリ作業の前後に行なう回転ユニット３の開閉動作を自動的に実行する。エラー解除動作制御部２３は、エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると、ホッパ駆動モータ１７を制御してホッパ２を下方に移動し、回転部材１３及びリンク部材１２を介してロック軸１１に上方への推力を印加して、ロック軸１１を上方に移動させる。また、エラー解除動作制御部２３は、オペレータによるリカバリ作業が完了し、搬送エラーに関する媒体Ｐが搬送経路上から除去されたことを検知すると、再びホッパ駆動モータ１７を制御して、ホッパ２を上方に移動して、ロック軸１１を下方の元の位置に移動させる。本実施形態では、搬送エラーの発生に伴うリカバリ作業と、このリカバリ作業の前後に行なう回転ユニット３の自動開閉動作とを、まとめて「エラー解除動作」とも表記する。
【００４２】
次に、図６，７を参照して、第一実施形態に係る媒体供給装置１の動作を説明する。図６は、本実施形態の媒体供給装置１における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。図７は、エラー解除動作により搬送経路が開放された状態を示す模式図である。
【００４３】
図６のフローチャートでは、媒体供給装置１がスキャナ装置などの画像読取装置に適用された構成、すなわち、画像読取装置により媒体Ｐの画像読取動作が実行される際に、媒体供給装置１による媒体Ｐの搬送が行なわれる状況を例示して、エラー解除処理を説明する。図６に示すフローチャートの処理は、画像読取装置による媒体の画像読取動作が実行されるごとに、媒体供給装置１の制御装置２０により実施される。
【００４４】
まず、画像読取装置により媒体Ｐの画像読取動作が起動されると（ステップＳ０１）、搬送制御部２１により、ホッパ駆動モータ１７が駆動されて、ホッパ２の上下方向位置が上昇される（ステップＳ０２）。そして、ホッパ２に積載された媒体Ｐがピックローラ６１に当接するまでホッパ２が上昇されると、続いてローラ駆動モータ１６が駆動されて給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラが回転されて、ホッパ２上の媒体Ｐを搬送方向下流側の画像読取装置へ搬送する搬送動作が開始される（ステップＳ０３）。
【００４５】
搬送制御部２１による搬送動作中には、エラー検出部２２により、搬送経路上で重送やジャムなどの搬送エラーが発生したか否かが逐次確認される（ステップＳ０４）。ステップＳ０４の判定の結果、搬送エラーが発生していない場合（ステップＳ０４のＮｏ）、搬送制御部２１による搬送動作及び画像読取装置による画像読取動作が継続され（ステップＳ０５）、ステップＳ０４の判定に戻る。
【００４６】
一方、ステップＳ０４の判定の結果、搬送エラーが発生していると判定された場合（ステップＳ０４のＹｅｓ）、搬送エラー状態からのリカバリ作業をオペレータに実施させるべく、搬送制御部２１により搬送動作が停止され（ステップＳ０６）、エラー解除動作制御部２３により「開き動作」が実行される（ステップＳ０７）。
【００４７】
ステップＳ０７にて実行される「開き動作」とは、図７に示すように、ホッパ２の上下方向の位置を、搬送経路に媒体Ｐを供給する搬送動作を行うための「通常位置」から、この通常位置より下方の「解除位置」まで下降させる動作である。エラー解除動作制御部２３は、ホッパ駆動モータ１７を駆動して、ホッパ２を下降させる。この開き動作により、ホッパ２が解除位置まで下降すると、回転部材１３の端部１３ｂがホッパ２の下面と接触して下方に押圧されるので、回転部材１３は回転支点を回転中心として、端部１３ｂが下降する方向（図７中に矢印で示す時計回り方向）に回転する。この回転部材１３の回転により、回転部材１３の端部１３ａが上昇するので、端部１３ａに連結されるリンク部材１２は上方に移動し、さらに、このリンク部材１２に連結されるロック軸１１の上下方向位置も上昇する。
【００４８】
このとき、ロックアーム９の係止爪９ｂは、ロック軸１１に下方から当接すると共に、回転軸１０及びアーム部９ａを介して、回転ユニット３を回転軸５まわりで上方に回転する方向の力Ｆｏｐｅｎを受けている。このため、ロックアーム９は、ロック軸１１の上下方向位置の上昇に伴って、ロック軸１１に追従しながら上昇する。これにより、回転ユニット３は、ロック軸１１及びロックアーム９の上昇距離分だけ上方に回転移動する。この結果、分離部７及び搬送部８のローラ間に間隙ができて、搬送経路が開放される。
【００４９】
画像読取装置のオペレータは、ステップＳ０７の開き動作により搬送経路が開放された状態で、搬送エラーに該当する媒体Ｐを搬送経路上から除去するリカバリ作業を行なう。リカバリ作業中には、エラー解除動作制御部２３により、このリカバリ作業が完了したか否かが確認される（ステップＳ０８）。
【００５０】
リカバリ作業の完了は、例えば搬送経路上の媒体検出センサ１４の検出信号をみて判定することができる。ここで、媒体検出センサ１４は、搬送経路上の媒体Ｐの存在の有無を検出するセンサであり、例えば媒体検出センサ１４の検出範囲に媒体Ｐが存在する場合にはその検出信号はＯｎ状態となり、一方、検出範囲に媒体Ｐが存在しない場合にはＯｆｆ状態となる。媒体検出センサ１４は、例えば給送部６、分離部７、搬送部８間にそれぞれ設置されるなど、搬送経路上に複数設置される。制御装置２０は、これらの複数の媒体検出センサ１４の検出信号を参照して、搬送経路上の媒体Ｐの位置を特定することができる。搬送エラーが発生している際には、搬送経路上に媒体Ｐが滞留しているので、媒体検出センサ１４のうち少なくとも１つの検出信号はＯｎ状態となる。一方、リカバリ作業が完了して媒体Ｐが搬送経路から除去されると、媒体検出センサ１４の検出信号はすべてＯｆｆ状態となる。つまり、媒体検出センサ１４の検出信号がＯｆｆ状態となるときに、リカバリ作業が完了したものと判定できる。
【００５１】
なお、リカバリ作業の完了を判定する手法は、上記の媒体検出センサ１４を利用するもの以外の手法を用いてもよい。例えば、媒体供給装置１内に設置されている媒体検出センサ１４以外の各種センサの情報を利用して完了判定を行なう手法を用いてもよいし、オペレータの指示入力によって完了を検知する手法としてもよい。
【００５２】
ステップＳ０８の判定の結果、リカバリ作業が完了していない場合（ステップＳ０８のＮｏ）には、リカバリ作業の完了判定が行なわれるまで待機する。一方、リカバリ作業が完了した場合（ステップＳ０８のＹｅｓ）、エラー解除動作制御部２３により「閉じ動作」が実行される（ステップＳ０９）。
【００５３】
ステップＳ０９で実行される「閉じ動作」とは、ステップＳ０７の開き動作とは逆向きの動作である。つまり、ホッパ２の上下方向の位置を、開き動作により移動した「解除位置」から上昇させ、「通常位置」まで戻す動作である。エラー解除動作制御部２３は、ホッパ駆動モータ１７を駆動して、ホッパ２を上昇させる。この閉じ動作により、ホッパ２が解除位置から上昇すると、ホッパ２の下面から回転部材１３の端部１３ｂに印加されていた下方向の押圧力が無くなる。このため、回転部材１３は、端部１３ａに連結されているバネ３３，３４（図４参照）による下向きの付勢力Ｆｃｌｏｓｅにより、端部１３ａが下降する方向（図７中では反時計回り方向）に回転する。この回転部材１３の回転により、回転部材１３の端部１３ａに連結されるリンク部材１２は下方に移動し、さらに、このリンク部材１２に連結されるロック軸１１の上下方向位置も下降する。
【００５４】
このとき、ロックアーム９の係止爪９ｂは、ロック軸１１に下方から当接すると共に、回転軸１０及びアーム部９ａを介して、回転ユニット３を回転軸５まわりで上方に回転する方向の力Ｆｏｐｅｎを受けている。また、係止爪９ｂは、ロック軸１１の上下方向位置の下降によりロック軸１１から下方向の押圧力Ｆｃｌｏｓｅを受けている。図４を参照して説明したように、バネ３３，３４による下方への付勢力Ｆｃｌｏｓｅは、この上方への力Ｆｏｐｅｎより大きくなるよう設定されている（Ｆｏｐｅｎ＜Ｆｃｌｏｓｅ）。このため、ロックアーム９は、力Ｆｏｐｅｎに抗しつつ、ロック軸１１と共に上下方向位置を下降する。これにより、回転ユニット３は、ロック軸１１及びロックアーム９の下降距離分だけ下方に回転移動する。この結果、分離部７及び搬送部８においてローラ同士が接圧し、搬送経路が閉じられ、搬送経路に媒体を搬送可能な状態に戻される。つまり、閉じ動作によって図７に示す状態から、図１に示す状態に遷移することができる。
【００５５】
閉じ動作が完了して、搬送経路が再び閉じられた状態となると、オペレータによる読取再開指示を受けた後に、搬送制御部２１により搬送動作が再開される（Ｓ１０）。搬送動作の再開後はステップＳ０４に戻り、再びエラー検出部２２による搬送エラー発生有無の監視が行なわれる。
【００５６】
図６，７を参照して説明したように、本実施形態では、ホッパ２の通常位置から解除位置までの下方への移動に応じて、ホッパ２による下方への推力が、回転部材１３及びリンク部材１２を介して上方への推力に変換されてロック軸１１に伝達され、ロック軸１１が上昇移動する。そして、このロック軸１１の上昇移動により、回転ユニット３が固定ユニット４から離間するよう上方へ回転移動して搬送経路が開放される。一方、ホッパ２の解除位置から通常位置までの上方への移動に応じて、回転部材１３に加えられていたホッパ２による下方への推力が無くなるので、ロック軸１１が元の位置に戻るべく下降移動する。そして、このロック軸１１の下降移動により、回転ユニット３が固定ユニット４に接近するよう下方に回転移動して、搬送経路が閉じられる。つまり本実施形態では、リンク部材１２及び回転部材１３が、搬送エラー発生時に、ホッパ２の下方向への移動に伴い受ける力を利用して、ロック軸１１を回転ユニット３に接近する方向に移動し、リカバリ作業の終了後にホッパ２の元の位置へ移動によって、ロック軸１１を元の位置に戻す位置変更手段として機能する。
【００５７】
次に、第一実施形態に係る媒体供給装置１の効果について説明する。
【００５８】
第一実施形態に係る媒体供給装置１は、回転ユニット３と、固定ユニット４と、回転ユニット３に設置され、搬送経路上の媒体を搬送方向に搬送するセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１と、固定ユニット４に設置され、搬送経路上にてセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１とそれぞれ接圧するブレーキローラ７２及び従動ローラ８２と、回転ユニット３に設置されるロックアーム９と、固定ユニット４に設置され、ロックアーム９を係止することにより回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を保持するためのロック軸１１と、ロック軸１１の上下方向の移動により、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更する位置変更手段（リンク部材１２及び回転部材１３）と、を備える。
【００５９】
また、この媒体供給装置１において、ロックアーム９は、所定方向に回動自在に構成され、この回動によってロック軸１１に係止する。ロック軸１１は、ロックアーム９の係止爪９ｂと当接し、ロックアーム９の回転ユニット３への移動を規制することで、回転ユニット３と固定ユニット４とが離間するのを防止する。
【００６０】
これらの構成により、ロック軸１１の上下方向の移動により回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更して、固定ユニット４に対する回転ユニット３の開閉動作を行うことができるので、オペレータがロックアーム９を操作しなくても回転ユニット３を開閉することが可能となる。このため、搬送エラーが発生したときには、オペレータの開放操作を待たずに自動でロック軸１１を移動して即座に回転ユニット３を開放し、搬送経路を開放できる。これにより、オペレータは迅速にリカバリ作業を行なうことが可能となる。また、リカバリ作業が完了すれば、再度ロック軸１１を駆動すれば自動的に回転ユニット３が閉じられる。このように、リカバリ作業に伴う搬送経路の開閉動作を自動的に行うことができるので、リカバリ作業の前後に行なう回転ユニット３の開閉動作の所要時間を短縮でき、また、開閉動作によるオペレータの作業負担を軽減できる。この結果、リカバリ作業の作業効率を向上できる。
【００６１】
また、第一実施形態に係る媒体供給装置１は、媒体Ｐを積載するホッパ２を備え、ホッパ２が、媒体Ｐの搬送エラー発生時に下方向に移動し、搬送エラーのリカバリ作業終了後に元の位置に戻るよう構成される。位置変更手段は、搬送エラー発生時に、ホッパ２の下方向への移動に伴い受ける力を利用して、ロック軸１１を回転ユニット３に接近する方向に移動し、リカバリ作業の終了後にホッパ２の元の位置へ移動によって、ロック軸１１を元の位置に戻す。
【００６２】
この構成により、ロック軸１１の上下方向の移動のための駆動源として、媒体供給装置１の従来の構成要素であるホッパ２を利用することができるので、ロック軸１１を駆動するために新たな駆動源を設置する必要がなく、省スペース化や低コスト化を図ることができる。
【００６３】
［第一実施形態の変形例］
図８，９を参照して第一実施形態の変形例を説明する。図８は、第一実施形態の変形例においてホッパが通常位置にあるときのロック軸の位置決め構造を示す模式図である。図９は、第一実施形態の変形例においてホッパが解除位置にあるときのロック軸の位置決め構造を示す模式図である。
【００６４】
第一実施形態では、ホッパ２の上下方向移動に応じてロック軸１１の位置を決める構造として、図４に示すように、ロック軸１１に連結されるリンク部材１２、リンク部材１２に一方の端部１３ａが連結され、他方の端部１３ｂがホッパ２の下面と当接可能に配置される回転部材１３と、リンク部材１２及び回転部材１３の連結部に接続されたバネ３３，３４を備える構成を例示したが、ホッパ２とロック軸１１との間で動力を伝達してロック軸の位置決めを行なう構造は、他のものでもよい。例えば、図８，９に示すように、回転部材１３の端部１３ｂをホッパ２に直接接触させずに、回転部材１３とホッパ２との間にカム部材３５を配置する構造としてもよい。
【００６５】
カム部材３５は、半円板状の部材であり、半円板の厚み方向に、半円形の円弧に沿った円周面３５ａと、直径に沿った直径面３５ｂとを有する。円周面３５ａ及び直径面３５ｂにより、カム部材３５の周面の全体が形成されている。カム部材３５は、直径面３５ｂに沿った直線方向の中点、すなわち円周面３５ａの円弧形状の中心点を回転支点として回転自在に設置されている。カム部材３５の回転支点の軸方向は、半円板の厚み方向であり、この軸方向が回転部材１３の軸方向と略平行となるよう設置されている。カム部材３５の回転支点の位置は、回転部材１３のものと比べて、上下方向下側かつ前後方向前面側に配置される。また、カム部材３５の回転支点の上下方向位置は、ホッパ２の通常位置と解除位置との間に配置される。
【００６６】
カム部材３５は、ホッパ２が通常位置にあるときには、円周面３５ａにて回転部材１３の端部１３ｂと接触する。このとき、図８に示すように、円周面３５ａはカム部材３５の回転支点より上方にあり、回転部材１３は、円周面３５ａと接する端部１３ｂが反対側の端部１３ａより上方にある状態となる。ロック軸１１には、回転ユニット３を上方に回転する方向の力Ｆｏｐｅｎがロックアーム９を介して伝達されているが、カム部材３５は、リンク部材１２及び回転部材１３を介して、この力Ｆｏｐｅｎを円周面３５ａにより受け止めている。
【００６７】
一方、ホッパ２が通常位置より下方の解除位置に下降すると、カム部材３５は、円周面３５ａにてホッパ２の下面から下方への推力を受け、ホッパ２との接点を下方に移動する方向（図８，９では時計回り方向）に回転する。これにより、図９に示すように、ホッパ２が解除位置まで下降すると、カム部材３５が半周回転して、円周面３５ａが回転支点より下方にある状態となる。回転部材１３の端部１３ｂは、ホッパ２が通常位置にあったときと比べてカム部材３５との接点の上下方向位置が下降するので、反対側の端部１３ａはその分上昇する。この結果、回転部材１３の端部１３ａに連結されるリンク部材１２と、このリンク部材１２に連結されるロック軸１１も上下方向上側に上昇する。この状態においても、カム部材３５は、回転ユニット３を上方に回転する方向の力Ｆｏｐｅｎを、リンク部材１２及び回転部材１３を介して直径面３５ｂにより受け止めている。
【００６８】
このように、カム部材３５は、回転ユニット３を上方に開く力Ｆｏｐｅｎを剛体で抑制することができるストッパー機能を発揮する。なお、このようなストッパー機能を実現できれば、例えばホッパ２と連動して上下方向にスライドする部材など、カム部材３５のような回転構造以外のものに置き換えてもよい。
【００６９】
［第二実施形態］
図１０〜１６を参照して本発明の第二実施形態を説明する。図１０は、第二実施形態に係る媒体供給装置の機能ブロック図であり、図１１〜１６は、第二実施形態におけるロック軸の位置決め構造の一例を示す模式図である。
【００７０】
上記の第一実施形態では、ロック軸１１の上下方向位置を位置決めする構成が、ホッパ２の移動に連動するものであったのに対して、第二実施形態では、独立した駆動源と、この駆動源の駆動によってロック軸１１を上下方向に移動する連動手段とを備える構成である。第二実施形態は、この構成において第一実施形態と異なるものである。
【００７１】
図１０に示すように、本実施形態では、媒体供給装置１は、ロック軸１１の移動に用いるための独立した駆動源であるロック軸駆動モータ３７を備える。ロック軸駆動モータ３７は、制御装置２０のエラー解除動作制御部２３により、ロック軸１１を上下方向に移動する際に駆動制御される。
【００７２】
ロック軸駆動モータ３７からロック軸１１までの間には、例えば図１１〜１６に例示するように様々な連動手段を適用することができる。ここでは、ロック軸１１を上下方向に移動する構造として、図２を参照して説明した、ロック軸１１が可動部品３１と連動して可動部品３１の回転支点まわりを回転しつつ、上下方向に移動する構造を例示して説明する。
【００７３】
例えば図１１に示すように、ロック軸駆動モータ３７からロック軸１１までの間の連動手段としてギヤ伝達を適用できる。この手法では、ロック軸駆動モータ３７から可動部品３１の回転支点までの間にギヤトレーン３６が設置される。ロック軸駆動モータ３７の回転は、ギヤトレーン３６により減速されて可動部材３１の回転支点に伝達される。これにより、可動部品３１が回転支点まわりに回転し、ロック軸１１を上下方向に移動させることができる。
【００７４】
図１２に示すように、ロック軸駆動モータ３７からロック軸１１までの間の連動手段としてカム機構を適用できる。この手法では、ロック軸駆動モータ３７と連動して回転するカム３８が設けられる。カム３８は、その回転軸が可動部品３１の回転支点と略平行となるよう設置される。カム３８の円板面上には突起３９が設けられる。突起３９の延在方向もカム３８の回転軸方向と略同一である。カム３８は、軸線方向視において、可動部品３１と少なくとも一部が重畳するよう配置される。さらに、カム３８は、突起３９が可動部品３１の下方から可動部品３１と接触するよう配置される。この構成により、ロック軸駆動モータ３７を駆動してカム３８を回転させることで、突起３９を介して可動部品３１に推力を伝達して、可動部品３１を回転させ、ロック軸１１を上下方向に移動させることができる。
【００７５】
なお、カム機構を適用する場合、図１３に示すように、カム３８上の突起３９を、可動部品３１に回転自在に嵌合する構成としてもよい。これにより、例えばロック軸１１に外力が加わり、可動部品３１に突起３９と離間する方向に力が加わった場合でも、突起３９及びカム３８などにより力を受け止めることができるので、可動部品３１の動作を突起３９との連動回転のみに拘束できる。
【００７６】
図１４に示すように、ロック軸駆動モータ３７からロック軸１１までの間の連動手段としてベルト機構を適用できる。この手法では、ロック軸駆動モータ３７から可動部品３１の回転支点までの間にプーリ４０ａ及びベルト４０ｂが設置される。ベルト４０ｂは、プーリ４０ａと、可動部品３１の回転支点とを連結する。ロック軸駆動モータ３７を駆動してプーリ４０ａを回転させることで、ベルト４０ｂを介して駆動力が可動部材３１の回転支点に伝達される。これにより、可動部品３１が回転支点まわりに回転し、ロック軸１１を上下方向に移動させることができる。
【００７７】
図１５に示すように、ロック軸駆動モータ３７からロック軸１１までの間の連動手段としてスライダ機構を適用できる。この手法では、ロック軸駆動モータ３７と連動して回転するギヤ４１と、このギヤ４１の回転に応じて摺動するスライダ４２とが設けられる。スライダ４２は、可動部品３１の下方から可動部品３１と接触するよう配置され、また、その摺動により可動部品３１が回転するよう配置される。ロック軸駆動モータ３７を駆動してギヤ４１を回転させることで、スライダ４２が摺動し、スライダ４２との接触部分を介して可動部品３１に推力を伝達して、可動部品３１を回転させ、ロック軸１１を上下方向に移動させることができる。
【００７８】
なお、スライダ機構を適用する場合、図１６に示すように、可動部品３１の動作をスライダ４２との連動回転のみに拘束する構成としてもよい。可動部品３１の軸線方向視において、スライダ４２は可動部品３１と少なくとも一部が重畳するよう配置される。可動部品３１と対向するスライダ４２の面には突起４３が設けられる。また、可動部品３１には、この突起４３を嵌合して所定方向に摺動可能とする溝４４が設けられる。可動部品３１の溝４４は、スライダ４２の摺動に応じて突起４３を介して伝達される推力を、可動部品３１の回転に変換できるように形成されている。これにより、例えばロック軸１１に外力が加わり、可動部品３１にスライダ４２と離間する方向に力が加わった場合でも、可動部品３１の溝４４に嵌合されている突起４３を介してスライダ４２やギヤ４１などにより力を受け止めることができるので、可動部品３１の動作を突起４３との連動回転のみに拘束できる。
【００７９】
このように第二実施形態の媒体供給装置１において、ロック軸１１の上下方向位置を変更する手段として、ロック軸駆動モータ３７と、ロック軸駆動モータ３７の駆動によって、ロック軸１１を回転ユニット３に接近または離間する方向に移動させる図１１〜１６に例示した連動手段と、を備える。
【００８０】
この構成により、ロック軸１１の上下方向移動を自立して行なうことが可能となり、媒体供給装置１の他の構成要素との動作の連動などの制約を受けないので、回転ユニット３及び搬送経路の開閉動作の自由度を向上できる。
【００８１】
なお、連動手段を介して動力を伝達できる駆動源であればよく、ロック軸１１を移動するための駆動源を備えていればよく、ロック軸１１の移動のための専用のロック軸駆動モータ３７を備えずに、装置内のほかのモータなどの駆動源を流用してもよい。例えば、エラー発生時にはローラの駆動は停止されるので、ローラ駆動モータを流用してもよい。
【００８２】
［第三実施形態］
図１７〜２１を参照して、本発明の第三実施形態を説明する。図１７は、第三実施形態におけるロック軸の構成を示す模式図であり、図１８は、開き動作の実行時のロック軸とロックアームの動作を示す模式図であり、図１９，２０は、ロック軸の形状の他の例を示す模式図であり、図２１は、ロックアームに下方向の力が印加する場合の第三実施形態におけるロック軸の構成を示す模式図である。
【００８３】
上記の第一実施形態及び第二実施形態では、ロック軸１１を上下方向に移動することで搬送経路の自動開閉動作を行なう構成であったのに対して、第三実施形態は、ロック軸１１の移動方向が軸方向である点で、第一実施形態及び第二実施形態と異なるものである。なお、ロック軸１１を軸方向に移動するための手法は、第一実施形態または第二実施形態の手法を用いることができる。
【００８４】
図１７，１８に示すように、ロック軸１１の一端部には切り欠き部４５が形成されている。切り欠き部４５と、ロック軸１１の周面との間は、傾斜面で接続されている。つまり、ロック軸１１は、軸方向に沿って複数の断面形状を有する。
【００８５】
そして、本実施形態では、ロック軸１１は、この切り欠き部４５が鉛直下方を向くように設置されている。つまり、ロック軸１１の周面の最下部より、切り欠き部４５が上下方向上側に配置されている。
【００８６】
回転ユニット３が固定ユニット４に嵌合され、搬送経路が閉じられている通常状態では、図１７に示すように、ロックアーム９は、ロック軸１１の周面と当接されている。より詳細には、上述のようにロックアーム９の係合爪９ｂが下方からロック軸１１の周面に突き当てられている。
【００８７】
開き動作の実行時には、図１８に示すように、ロック軸１１が軸方向（図１８では右方向）にスライドする。これに応じて、ロックアーム９は、ロック軸１１の周面に当接する状態から、傾斜面を経由して、切り欠き部４５と当接する状態へと遷移する。これにより、ロックアーム９はロック軸１１との当接する高さ位置が上昇するので、上方向の力Ｆｏｐｅｎによってロックアーム９が上方に移動する。この結果、ロックアーム９と連結する回転ユニット３も上方に回転移動し、搬送経路が開放される。
【００８８】
また、閉じ動作を行うときには、ロック軸１１は上記の開き動作とは逆方向（図１８では左方向）に移動する。これにより、ロックアーム９のロック軸１１との当接位置が切り欠き部４５から周面に遷移するので、ロックアーム９は下方に移動し、回転ユニット３も下方に移動する。そして最終的に図１７に示す通常状態に戻り、搬送経路が閉じられる。
【００８９】
なお、ロック軸１１に形成する切り欠き部４５の形状は、ロック軸１１の水平方向の移動に応じてロックアーム９のロック軸１１との当接位置を上層させることができれば、図１７、１８に示す形状とは異なるものでもよい。例えば、図１９に示すように、周面と端面との間を接続するテーパ形状の切り欠き部４５ａとしてもよい。また、開閉動作の前後でロックアーム９のロック軸１１との当接位置が周面と切り欠き部との間で遷移できればよく、例えば図２０に示すようにロック軸１１の端部ではなく中間部に切り欠き部４５ｂを形成してもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、回転ユニット３に上方に回転する力Ｆｏｐｅｎが常時付与されている構成を例示しているが、反対に回転ユニット３が固定ユニット４に接近する方向、すなわち下方向に回転する力Ｆｃｌｏｓｅが付与されている場合も考えられる。このとき、ロックアーム９に伝達される力が下方向となる。このような場合には、図２１に示すように、本実施形態のロック軸１１は、切り欠き部４５が鉛直上方になるように設置すれば、上記と同様の動作を行うことができる。
【００９１】
［第四実施形態］
図２２を参照して第四実施形態を説明する。図２２は、第四実施形態におけるロック軸の構成及び動作を示す模式図である。
【００９２】
第四実施形態は、ロック軸１１の移動方向が軸回りの回転である点で、第三実施形態と異なるものである。
【００９３】
ロック軸１１は、通常状態では、図２２の（ａ）に示すように、切り欠き部４５が鉛直上方を向くように設置されている。そして、開き動作の実行時には、図２２の（ｂ）に示すように、ロック軸１１は、軸線まわりに略半回転するよう構成されている。また、ロック軸１１は、切り欠き部４５が存在する軸方向の範囲においてロックアーム９の係合爪９ｂと当接するように設置されている。なお、本実施形態では、切り欠き部４５の形状は、例えばＤカットなど、第三実施形態のように周面との間に傾斜面を備えないものでもよい。
【００９４】
図２２の（ａ）に示すように、通常状態では、ロックアーム９は、切り欠き部４５と反対側の周面でロック軸１１と当接する。開き動作の実行時には、ロック軸１１が半回転することによって、ロックアーム９は、ロック軸１１の周面に当接する状態から、切り欠き部４５と当接する状態へと遷移する。これにより、ロックアーム９はロック軸１１との当接する高さ位置が上昇するので、上方向の力Ｆｏｐｅｎによってロックアーム９が上方に移動する。この結果、ロックアーム９と連結する回転ユニット３も上方に回転移動し、搬送経路が開放される。
【００９５】
また、閉じ動作を行うときには、ロック軸１１はさらに半回転し、ロックアーム９のロック軸１１との当接位置が切り欠き部４５から周面に再び遷移するので、ロックアーム９は下方に移動し、回転ユニット３も下方に移動する。そして最終的に図２２の（ａ）に示す通常状態に戻り、搬送経路が閉じられる。
【００９６】
［第五実施形態］
図２３、２４を参照して第五実施形態を説明する。図２３は、第五実施形態におけるロック軸及びロックアームの構成及び動作を示す模式図であり、図２４は、ロックアームに下方向の力が印加する場合の第五実施形態におけるロック軸及びロックアームの構成及び動作を示す模式図である。
【００９７】
図２３に示すように、第五実施形態は、ロックアーム９の係合爪９ｂに段差を設けてロック軸１１との当接位置を変更することで、回転ユニット３の開閉動作を行う点で、上記の各実施形態と異なるものである。
【００９８】
図２３に示すように、ロックアーム９の係合爪９ｂは、ロック軸１１と当接する面９ｃ上に形成された段差面４６を有する。段差面４６は、ロック軸１１から離間する方向に係合爪９ｂの当接面９ｃから凹んで形成されている。また、段差面４６は、係合爪９ｂの先端部に形成されている。このような段差面４６を有することで、ロックアーム９は、例えば図２３の（ａ）に示すように、ロック軸１１側に深く回動すれば、係合爪９ｂの当接面９ｃでロック軸１１と当接し、図２３の（ｂ）に示すように、ロック軸１１から離間すると、係合爪９ｂの先端の段差面４６でロック軸１１と当接する。
【００９９】
ロックアーム９は駆動軸１０がモータ等の駆動源により駆動されることで回動するよう構成されている。この回動動作により、ロックアーム９は、ロック軸１１との当接箇所を当接面９ｃまたは段差面４６に切り替えることができる。
【０１００】
回転ユニット３が固定ユニット４に嵌合され、搬送経路が閉じられている通常状態では、図２３の（ａ）に示すように、ロックアーム９は、係合爪９ｂの当接面９ｃによりロック軸１１の周面と当接されている。
【０１０１】
開き動作の実行時には、図２３の（ｂ）に示すように、ロックアーム９は、アーム部９ａがロック軸１１から離間する方向（図２３では反時計回り方向）に回動する。これに応じて、ロックアーム９は、係合爪９ｂの当接面９ｃでロック軸１１の周面と当接する状態から、段差面４６でロック軸１１と当接する状態へと遷移する。段差面４６は、ロック軸１１から離間する方向に凹んだ形状であるので、ロックアーム９に作用する上方向の力Ｆｏｐｅｎによって、ロックアーム９の回転軸１０とロック軸１１との距離が広がり、ロックアーム９の回転軸１０は、ロック軸１１から上方に離間する。この結果、ロックアーム９と連結する回転ユニット３も上方に回転移動し、搬送経路が開放される。
【０１０２】
また、閉じ動作を行うときには、ロックアーム９は上記の開き動作とは逆方向（図２３では時計回り方向）に回動する。これにより、ロックアーム９のロック軸１１との当接位置が段差面４６から当接面９ｃに遷移するので、ロックアーム９の回転軸１０とロック軸１１との距離が縮まり、ロックアーム９は下方に移動する。この結果、回転ユニット３も下方に移動し、最終的に図２３の（ａ）に示す通常状態に戻り、搬送経路が閉じられる。
【０１０３】
また、本実施形態では、回転ユニット３に上方に回転する力Ｆｏｐｅｎが常時付与されている構成を例示しているが、反対に回転ユニット３が固定ユニット４に接近する方向、すなわち下方向に回転する力Ｆｃｌｏｓｅが付与されている場合も考えられる。このとき、ロックアーム９に伝達される力が下方向となる。このような場合には、図２４の（ａ）に示すように、ロックアーム９の基部９ｄにて上方からロック軸１１と当接する構成とし、この基部９ｄに、ロックアーム９の基部９ｄからロック軸１１側に突出する段差面４７を形成する。この構成により、開き動作の実行時には、図２４の（ｂ）に示すように、ロックアーム９の回動によって段差面４７とロック軸１１が当接する状態に遷移させることで、下方向の力Ｆｃｌｏｓｅに抗しつつロックアーム９を上方に押し上げることができる。
【０１０４】
なお、図２３，２４を参照して説明した第五実施形態の構成以外にも、ロックアーム９の回動軸１０の所定方向の移動により、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更する構成とすることができる。例えば、上記の第一実施形態及び第二実施形態はロック軸１１の上下方向移動、上記の第三実施形態はロック軸１１の軸方向移動、第四実施形態はロック軸１１の軸まわりの回転によって、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更する構成であるが、これらの実施形態の構成において可動とする軸を、ロック軸１１からロックアーム９の回転軸１０に置き換えた構成とすることもできる。すなわち、ロックアーム９の回転軸１０の上下方向移動、軸方向移動、または軸まわりの回転によって、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更する構成としてもよい。
【０１０５】
［第六実施形態］
図２５，２６を参照して第六実施形態を説明する。図２５は、第六実施形態におけるフレーム部材によるロックアームの位置決め構造を示す模式図であり、図２６は、開き動作の実行時のフレーム部材及びロックアームの動作を示す模式図である。
【０１０６】
図２５に示すように、ロック軸１１の代わりに水平方向に移動自在に構成されたフレーム部材４８によりロックアーム９を係止する点及び、このフレーム部材４８によるロックアーム９の係止を解除することにより、回転ユニット３の開閉動作を行う点で、上記の各実施形態と異なるものである。
【０１０７】
図２５に示すように、ロックアーム９は、固定ユニット４に固設された固定フレーム４９に対して、回転軸１０まわりの回動によって係合爪９ｂを挿入することによって、固定フレーム４９に係止され、回転ユニット３の上方への回転移動を規制するよう構成される。フレーム部材４８は、モータなどの駆動源による水平方向の移動によって、この固定フレーム４９と、ロックアーム９の係合爪９ｂとの係合部分に進入することができる。フレーム部材４８は、係合部分への進入時には、その底面の高さ位置が固定フレーム４９の係合部より低くなるように設置されている。
【０１０８】
回転ユニット３が固定ユニット４に嵌合され、搬送経路が閉じられている通常状態では、図２５に示すように、フレーム部材４８は、固定フレーム４９と、ロックアーム９の係合爪９ｂとの係合部分に進入されている。このため、ロックアーム９の係合爪９ｂは、固定フレーム４９ではなく、進入しているフレーム部材４８と当接されている。
【０１０９】
開き動作の実行時には、図２６に示すように、フレーム部材４８は、係合部分から離間する方向（図２６では左方向）に移動する。これにより、ロックアーム９の係合爪９ｂの上方に隙間ができるので、ロックアーム９は、ロックアーム９の回転軸１０に作用する上方向の力Ｆｏｐｅｎによって、係合爪９ｂが固定フレーム４９と当接する位置まで上昇する。この結果、ロックアーム９と連結する回転ユニット３も上方に回転移動し、搬送経路が開放される。
【０１１０】
また、閉じ動作を行うときには、フレーム部材４８は、上記の開き動作とは逆方向（図２３では右方向）に移動する。すなわち、フレーム部材４８は、ロックアーム９と固定フレーム４９との係合部分に接近し、ロックアーム９の係合爪９ｂを下方に押し下げながら係合部分に進入する。この結果、ロックアーム９と連動して回転ユニット３も下方に移動し、最終的に図２５に示す通常状態に戻り、搬送経路が閉じられる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１１２】
上記実施形態では、搬送方向に駆動するセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１を回転ユニット３に配置し、ブレーキローラ７２及び従動ローラ８２を固定ユニット４に配置する構成を例示したが、これらのローラの配置を反対にしてもよい。すなわち、固定ユニット４にセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１を配置し、回転ユニット３にブレーキローラ７２及び従動ローラ８２を配置する構成でもよい。また、セパレートローラ７１と搬送ローラ８１を、回転ユニット３及び固定ユニット４に別々に分けて配置してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、回転ユニット３にロックアーム９を、固定ユニット４にロック軸１１を配置する構成を例示したが、これらの要素の配置を反対にしてもよい。すなわち、固定ユニット４にロックアーム９を、回転ユニット３にロック軸１１を配置する構成でもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  媒体供給装置
２  ホッパ（媒体積載部）
３  回転ユニット(第一部材)
４  固定ユニット（第二部材）
７１  セパレートローラ（第一搬送手段）
７２  ブレーキローラ（第二搬送手段）
８１  搬送ローラ（第一搬送手段）
８２  従動ローラ（第二搬送手段）
９  ロックアーム（係止部材）
９ｂ  係止爪
１０  ロックアームの回転軸
１１  ロック軸（受け部材）
３７  ロック軸駆動モータ（駆動源）
４５，４５ａ，４５ｂ  切り欠き部
４８  フレーム部材
Ｐ，Ｐ１  媒体
【図１】
2014181111.tif 000003
【図２】
2014181111.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014181111.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014181111.tif 000015
【図１４】
2014181111.tif 000016
【図１５】
2014181111.tif 000017
【図１６】
2014181111.tif 000018
【図１７】
2014181111.tif 000019
【図１８】
2014181111.tif 000020
【図１９】
2014181111.tif 000021
【図２０】
2014181111.tif 000022
【図２１】
2014181111.tif 000023
【図２２】
2014181111.tif 000024
【図２３】
2014181111.tif 000025
【図２４】
2014181111.tif 000026
【図２５】
2014181111.tif 000027
【図２６】
2014181111.tif 000028
【図２７】
2014181111.tif 000029