(57)【要約】      （修正有）【課題】１台の決済端末で複数の異なる加盟店契約に対応できるようにすることで業務効率の改善をはかる。【解決手段】加盟店契約毎に決済サーバ３（ａ〜ｎ），５（ａ〜ｎ）との間で電子決済を行う決済端末装置６であって、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい、決済サーバ３（ａ〜ｎ），５（ａ〜ｎ）との間で切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行う制御部を有する。このとき制御部は、決済サーバ３（ａ〜ｎ），５（ａ〜ｎ）に、加盟店契約毎に付与される識別情報（ＩＤ）に関連付けられた電子証明書を添付して送信する。【選択図】図１
2014075007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店契約毎に決済サーバとの間で電子決済を行う決済端末装置であって、
加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行う制御部、
を有することを特徴とする決済端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記決済サーバに、前記加盟店契約毎に付与される識別情報に関連付けられた電子証明書を添付して送信することを特徴とする請求項１記載の決済端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、
接続される外部機器からの決済要求を通信により得、前記決済要求に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行ない、前記電子決済処理の結果を通信により前記外部機器へ出力することを特徴とする請求項１または２記載の決済端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
現在位置測位演算により取得される自身の位置情報にしたがい前記加盟店契約を切替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の決済端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、
測定した電波強度にしたがい接続されるアクセスポイントから前記加盟店契約を切替えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の決済端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、
出力要求に応じて、前記選択操作された加盟店契約毎に所定の様式で編集された所定期間分の電子決済集計表を出力することを特徴とする請求項１記載の決済端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記選択操作された加盟店契約毎の電子決済の履歴を記憶し、要求に応じて出力することを特徴とする請求項１記載の決済端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、
要求者毎に予め割り当てられたアクセス権限に基づき許可されるデータ項目からなる履歴を出力することを特徴とする請求項７記載の決済端末装置。
【請求項９】
加盟店契約毎に決済サーバとの間で電子決済を行う、少なくとも入力部と出力部とを有する決済端末装置に使用される決済方法であって、
前記入力部による加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替えるステップと、
前記入力部から続いて入力される決済情報にしたがい前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行ない、処理結果を前記出力部に出力するステップと、
を有することを特徴とする決済方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行され、加盟店契約毎に決済サーバとの間で電子決済を行う決済端末装置に使用されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替える処理と、
続いて入力される決済情報にしたがい、前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済を行なう処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加盟店契約毎に決済サーバとの間で電子決済を行う、決済端末装置および方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、カード会社と加盟店契約を締結した店舗では、そのカード会社が発行するクレジットカードでの決済が可能になる。カード会社での決済には、カード会社から加盟店に対し、手数料、所謂、クレジット手数料が課せられる。このクレジット手数料は、カード会社との契約により、その比率（手数料率）が加盟店毎に設定される。このため、カード会社は、加盟店からのクレジット利用金額の請求に対し、加盟店に対し、当該加盟店に対する手数料率分を差し引いた金額を支払っている。
【０００３】
ところで、通常のクレジットカードの決済端末装置には、１台につき１個の加盟店契約しか設定できない。例えば、ホテル／総合施設の場合、宿泊を決済するクレジットカードの手数料率は３％前後である。しかし、宴会場や結婚式場等の場合、金額が数百万円規模になるため、その３％ではあまりにも高額になるため、通常、１．８％、あるいは２％以下の手数料率が適用される。このように適用され設定される手数料率毎に別の加盟店契約の締結が必要になる。しかしながら、１台のクレジットカードの決済端末装置には１個の加盟店契約（手数料率）しか設定できないため、宿泊フロントにある決済端末装置は宿泊用の手数料率が設定され、宴会場のフロアにある決済端末装置には宴会用の手数料率が設定される。この場合、例えば、チェックアウト時間が集中してフロントが混雑した場合、手数料率が異なることから宴会場でチェックアウト処理を行うといった融通性のある使用ができない。また、複数台のクレジットの決済端末装置を管理する必要が生じ、例えば、手数料率の違うクレジットの決済端末装置での決済処理ミス等が発生し、業務効率低下の要因になっていた。
【０００４】
上記した不都合を回避するため、従来、例えば、特許文献１に示されるように、１つの加盟店契約に対しクレジット手数料率を売り場単位に複数設定可能なクレジット請求データ処理装置が知られている。特許文献１に開示された技術によれば、複数のクレジットの決済端末装置とＬＡＮ（Local  Area  Network）経由で接続されるストアコントローラ（クレジット請求データ処理装置）は、各クレジットの決済端末装置を複数組に分類して管理すると共に、そのクレジットの決済端末装置の組毎に手数料率を設定したテーブルを有する。そして、同一の組に属するクレジットの決済端末装置から収集した取引明細データのクレジット利用金額を合計し、テーブル索引により、合計金額から当該組に対応する手数料率を差し引いた金額を請求金額として、組単位にクレジットカードで支払われた代金に対するカード会社への請求データファイルを作成してカード会社のホストコンピュータに対してオンラインで送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、クレジットの決済端末の上位に位置するストアコントローラに処理負荷がかかると共に、システム構築の際のコスト面でも問題がある。また、特許文献１に開示された技術によれば、クレジットの決済端末装置は有線で接続されているため、例えば、ホテル／総合施設において、チェックアウト時間が集中してフロントが混雑した場合、宴会場のクレジットの決済端末装置をフロントに持ち込んでチェックアウト処理を行うといった融通性のある使用ができない。
【０００７】
なお、上記した不都合は、ホテル／総合施設に限らず、他の業種にもある。例えば自動車販売の場合、一部販売店ではクレジットカードで車自体を購入できるが、数百万円もする車に対して３％の手数料を取られてはたまらないため、車両販売用の加盟店契約は手数料率が低く設定される。しかし、タイヤ交換やオイル交換、あるいはパーツ購入の場合には通常の手数料率が適用できるため、そのための加盟店契約が必要になる。また、保険の代理店の場合、１つの保険会社以外を扱わないという代理店は稀であり、たいていは、生保で１〜２社、損保で１〜２社を扱うことが多い。このため、代理店では取り扱う保険会社毎のクレジットカードの決済端末装置を用意する必要がある。代理店はあくまで取り次ぎ業務であるため、お金の収納は保険会社が直接実行するためのである。このように、１つのクレジットカードの決済端末には１つの加盟店契約しかセットできないことの不都合があるなかで数十年の間、上記した不都合な運用が続いてきた。
【０００８】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、１台で複数の異なる加盟店契約に対応できるようにすることで業務効率の改善をはかった、決済端末装置および方法ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点に係る決済端末装置は、加盟店契約毎に決済サーバとの間で電子決済を行う決済端末装置である。そして、その決済端末装置は、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバとの間で選択された加盟店契約に基づく電子決済を行う制御部、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の決済端末装置によれば、制御部は、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバとの間で選択された加盟店契約に基づく電子決済を行う。このため、１台の決済端末で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済することができ、ホテルや生損保代理店、自動車販売や商業施設等、複数の加盟店契約を持つ施設では、複数台の決済端末による管理コストの低減、手数料率が異なる決済端末での決済ミスの軽減等を実現でき、結果的に業務効率が大幅に向上する。また、１台の決済端末で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済するため決済端末と決済サーバとの間にストアコントローラ等の設置が不要になり、したがって、システム構築の際のコスト削減もはかれる。
【００１１】
本発明の決済端末装置において、前記制御部は、前記決済サーバに、前記加盟店契約毎に付与される識別情報に関連付けられた電子証明書を添付して送信してもよい。本発明によれば、加盟店契約毎に付与される電子証明書によりセキュアな認証が可能になる。
【００１２】
本発明の決済端末装置において、前記制御部は、接続される外部機器からの決済要求を通信により得、前記決済要求に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行ない、前記電子決済処理の結果を通信により前記外部機器へ出力してもよい。本発明によれば、外部接続機器との間で決済情報の連携を行なうことにより確定した決済金額の再入力が不要になって使用者の負担が軽減される他、決済処理部分だけを決済端末が行うことで、セキュリティ上安全な決済処理システムを提供することができる。
【００１３】
本発明の決済端末装置において、制御部は、位置測位演算により取得される自身の位置情報にしたがい加盟店契約を切替えてもよい。本発明によれば、位置情報により加盟店契約を切替えることで、訪問先へ複数の決済端末を持ち歩くことが不要になる。
【００１４】
本発明の決済端末装置において、前記制御部は、測定した電波強度にしたがい接続されるアクセスポイントから前記加盟店契約を切替えてもよい。本発明によれば、アクセスポイントにより加盟店契約を切替えることで、例えばフロア単位での加盟店契約の設定が可能になる。
【００１５】
本発明の決済端末装置において、制御部は、要求に応じて、選択操作された加盟店契約毎に所定の様式で編集された所定期間分の電子決済集計表を出力してもよい。本発明によれば、加盟店契約毎に電子決済集計表を出力することで、加盟店契約毎の決済管理を簡単に低コストで実現することができる。
【００１６】
本発明の決済端末装置において、制御部は、選択された加盟店契約毎の電子決済の履歴を記憶し、要求に応じて出力してもよい。本発明によれば、加盟店契約毎の電子決済の履歴を記憶し、必要に応じて遡って参照することで、不正や障害等、不測の事態発生時の原因究明に寄与することができる。
【００１７】
本発明の決済端末装置において、制御部は、要求者毎に予め割り当てられたアクセス権限に基づき許可されるデータ項目からなる履歴を出力してもよい。本発明によれば、アクセス権限に基づき履歴のアクセス範囲を定義することで、要求者毎にアクセス可能なデータ項目を制限でき、したがってセキュリティ効果が増す。
【００１８】
本発明の第２の観点に係る決済方法は、加盟店契約毎に決済サーバとの間で電子決済を行う、少なくとも入力部と出力部とを有する決済端末装置に使用される決済方法であって、前記入力部による加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替えるステップと、前記入力部から続いて入力される決済情報にしたがい前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行ない、処理結果を前記出力部に出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の決済方法によれば、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバとの間で選択された加盟店契約に基づく電子決済を行う。したがって、１台の決済端末で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済することができるようになり、その結果、業務効率を改善することができる。また、１台の決済端末で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済するために決済端末と決済サーバとの間にストアコントローラ等の設置が不要になり、したがって、システムを構築する際のコストの削減もはかれる。
【００２０】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータによって実行され、加盟店契約毎に決済サーバとの間で電子決済を行う決済端末装置に使用されるプログラムであって、前記コンピュータに、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替える処理と、続いて入力される決済情報にしたがい、前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済を行なう処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明のプログラムによれば、コンピュータが上記したプログラムを実行することにより、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバとの間で選択された加盟店契約に基づく電子決済を行う。したがって、１台の決済端末で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済することができるようになり、このため、業務効率を改善することができる。また、１台の決済端末で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済するために決済端末と決済サーバとの間にストアコントローラ等の設置が不要になり、したがって、システムを構築する際のコストの削減もはかれる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、１台で複数の異なる加盟店契約に対応できるようにすることで、業務効率の改善をはかった、決済端末装置および方法ならびにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る決済端末装置が接続されるクレジット決済システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る決済端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例２に係る決済端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る決済端末装置の保守時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る決済端末装置の運用時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る決済端末が提供する画面とその遷移を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る決済端末装置が出力する電子決済集計表の様式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態の構成）
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る決済端末装置が接続される決済処理システム１０の構成を示す図である。国内では、ＮＴＴデータが提供するＣＡＦＩＳ（Credit  And  Finance  Information  System）、日本カードネットワークが提供するＣＡＲＤＮＥＴ、ＧＰｎｅｔが提供するＧＰｎｅｔという３つの代表的なクレジット決済ネットワーク１があり、これらは、アクワイアリングネットワークとインターチェンジネットワークの双方の役割を担っている。インターチェンジネットワークは、Ｖｉｓａ（登録商標）ブランドの取引ではＶｉｓａネット、ＪＣＢ（登録商標）ブランドの取引ではＣＡＲＤＮＥＴが利用される。また、海外のイシュア（クレジットカード発行会社）、アクワイアラ（国際決済ブランドやローカルブランドから加盟店を保有することが認められたカード会社や銀行）との接続が必要なクロスボーダー取引は、海外の国際決済ブランドが保有するネットークを経由して行われる。
【００２６】
クレジット決済ネットワーク１には、カード会社（クレジットカード会社）の専用ネットワーク２経由で複数のカード会社のシステム（決済サーバ３ａ〜３ｎ）と、金融機関の専用ネットワーク４経由で複数の金融機関のシステム（決済サーバ５ａ〜５ｎ）が接続される。本実施形態に係る決済端末装置６は、加盟店毎に複数設置され、例えば、決済端末用にカスタマイズされたスマートフォン（実施例１）や、インターネット接続環境を有するタブレット端末（実施例２）等により実現が可能である。決済端末装置６は、加盟店毎に複数用意され、移動体通信網７経由で加盟店センターの加盟店サーバ８に接続され、この加盟店サーバ８がクレジット決済ネットワーク１に接続される構成になっている。
【００２７】
決済端末装置６は、実施例１として図２に示すように、制御部６０と、記憶部６１と、通信部６２と、操作／表示部６３と、カード読み取り部６４と、近距離無線通信部６５とが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成されるシステムバス６６を介して共通接続することより構成される。
【００２８】
記憶部６１は、例えば、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等の半導体記憶素子またはＨＤ（Hard  Disk）等の記憶媒体によって構成され、プログラム領域と作業領域とが割り付けられる。プログラム領域には、本実施形態に係るプログラムが、また、作業領域の一部の書換え不可領域には、加盟店契約毎に付与されるＩＤに関連付けて取得されるそれぞれの電子証明書Ａ，Ｂ，Ｃ、および、後述する要求者毎の決済履歴のアクセス許容範囲が定義されたアクセス権限テーブル（図示省略）が格納されている。
【００２９】
通信部６２は、移動体通信網７、および不図示のＩＰ（Internet  Protocol）網を経由し、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol  Internet  Protocol）によるネットワーク接続を実現する通信インタフェースである。操作／表示部６３は、操作機能と表示機能が一体化され構成されたタッチバネルであり、操作機能はタブレットで、表示機能はＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＯＥＬ（Organic  Electroluminescence）等の表示デバイスで構成される。操作／表示部６３は、制御部６０と利用者間のインタフェースとなり、例えば、利用者による加盟店契約の選択、決済情報の入力、出力要求の発行、決済要求に基づく加盟店契約切替え画面等を表示する。
【００３０】
カード読み取り部６４は、所謂、カードリーダであり、所有者のクレジットカードが装填されると、そのカード情報を読み取ってシステムバス６６経由で制御部６０へ出力する。カード読み取り部６４は、例えば、スマートフォンの正面下部にカード読み取りのための溝が形成され、利用者がクレジットカードをその溝に装填してスライドさせることによって読み取りが可能なようにスマートフォン用にカスタマイズされた電気機械部品である。近距離無線通信部６５は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信インタフェースであり、同じくこの規格に準拠して接続される、例えば、後述する専用プリンタに電子決済の処理結果を出力し、また、ＰＯＳレジスタとの間でデータの交換を行う。
【００３１】
制御部６０は、例えば、マイクロプロセッサで構成され、記憶部６１の所定の領域に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバ３（ａ〜ｎ），５（ａ〜ｎ）との間で切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行う。このとき、制御部６０は、決済サーバ３（ａ〜ｎ），５（ａ〜ｎ）に、加盟店契約毎に付与される識別情報に関連付けられた電子証明書を添付して送信する。
【００３２】
加盟店契約を切替える際に、制御部６０は、現在位置測位演算により取得される自身の位置情報に基づき、あるいは、通信部６２を介して測定した電波強度にしたがい接続されるアクセスポイントに基づき切替えてもよい。
【００３３】
制御部６０は、外部機器として接続される、例えば、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）レジスタからの決済要求を、例えば、近距離無線通信部６５を介して得、当該決済要求に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバ３との間で切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行ない、電子決済処理の結果を通信により外部機器へ出力してもよい。
【００３４】
制御部６０は、出力要求に応じて、選択操作された加盟店契約毎に所定の様式で編集された所定期間分の電子決済集計表（日計）を出力してもよい。また、制御部６０は、選択操作された加盟店契約毎の電子決済の履歴を記憶し、要求に応じて出力してもよい。このとき、制御部６０は、要求者毎に予め割り当てられたアクセス権限に基づき許可されるデータ項目からなる履歴を出力する。この場合は、いずれも外部にシステムバス６６、あるいは近距離無線通信により専用のプリンタ（図示省略）が接続される。
【００３５】
決済端末装置６は、実施例２として図３に示すように、普及しているタブレット端末で実現してもよい。この場合は、図３に示すように、タブレット端末が内蔵するＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部６５を介してリーダ／プリンタ２０が接続される。リーダ／プリンタ２０のうち、リーダ（カード読取り部２１）は、図２のカード読み取り部６４が持つ機能を実現し、プリンタ（印刷部２２）は、電子決済集計表（日計）や決済の履歴を出力する。他の構成は、図２に示す実施例１と同様である。
【００３６】
（実施形態の動作）
まず、図４のフローチャートを参照して本実施形態に係る決済端末装置６の保守時の動作から説明する。まず、店舗側では、実運用に先立ち、決済端末装置６として使用する複数のスマートフォン（実施例１）、あるいはインターネット接続環境を有するタブレット端末（実施例）２が実行する決済用のアプリケーションプログラム（本実施形態のプログラム）を、決済端末装置６用にカスタマイズする必要がある。
【００３７】
具体的に、店舗側では、操作／表示部６３を操作することにより、本アプリケーションプログラムを起動する。制御部６０は、加盟店契約が複数ある場合（ステップＳ１０１“Ｙｅｓ”）、カード会社のシステムから転送される、加盟店契約の識別情報（ＩＤ）に関連づけられた電子証明書を、通信部６２による通信で取得し、記憶部６１の作業領域に保存する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
続いて、店舗側では、加盟店契約選択画面をカスタマイズする（ステップＳ１０３）。加盟店契約選択画面をカスタマイズするにあたり、操作／表示部６３を操作することによりテンプレートとして用意された画面を表示して加盟店契約名を複数入力する。例えば、図６（ａ）の画面例に示されるように、生損保代理店用に、「フライト火災保険」、「恵比寿生命保険」、「片山損害保険」、ホテル・総合施設用に、「宿泊」、「レストラン」、「宴会場」、ディラー用に、「車両販売」、「タイヤ・オイル交換」、「パーツ販売」である。生損保代理店は、１社で複数の保険会社の契約を持つ場合、ホテル・総合施設やカーディラーは、同じ会社の中で複数の料率がある場合である。
【００３９】
このようにあらかじめ用意されたテンプレートに加盟店契約名を入力するだけでアプリケーションプログラムのカスタマイズが可能となり、したがって、加盟店契約の保守管理を簡単に、低コストで実現することができる。
【００４０】
上記したアプリケーションプログラムのカスタマイズ後、決済端末装置６としての運用が可能になる。そして、店舗側では、必要に応じて、電子決済集計表（日計）あるいは電子決済の履歴をオフラインで出力することができる。すなわち、制御部６０は、操作／表示部６３を操作することにより発行される出力要求を受信すると（ステップＳ１０４）、その出力要求が日計の場合（ステップＳ１０４“日計”）、近距離無線通信部６５を介して接続される不図示の専用プリンタ（実施例１）、あるいはリーダ／プリンタ２０（実施例２）に、例えば、図７に様式の一例が示される日計を出力する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
図７に示すように、加盟店契約毎の日計を日々出力することで、あるいは所定期間毎、定期的に電子決済集計表を出力することで加盟店契約毎の決済管理を簡単に、低コストで実現することができる。
【００４２】
一方、出力要求が決済履歴の場合（ステップＳ１０４“履歴”）、制御部６０は、要求者のアクセス権限を判定する権限認証を行う（ステップＳ１０６）。権限認証にあたり、制御部６０は、操作／表示部６３を操作した要求者に基づき、記憶部６１の所定の領域に格納された要求者毎に設定されたアクセス権限テーブル（図示省略）を参照することによってそのアクセスの許容範囲を判定することが可能である。そして。そのアクセス許容範囲に基づき、使用した電子証明書を含む決済の履歴が、近距離無線通信により接続される専用プリンタ（実施例１）、あるいはリーダ／プリンタ２０（実施例２）に出力される（ステップＳ１０７）。
【００４３】
このように、加盟店契約毎の電子決済の履歴を記憶し、必要に応じて遡ってアクセスすることで、不正や障害等、不測の事態発生時の原因究明に寄与することができる。また、このときに、従業員や管理者等、要求者毎に予め割り当てられたアクセス権限に基づき許可されるデータ項目からなる履歴を参照可とすることで、要求者毎にアクセス可能なデータ項目を制限できセキュリティ効果が増す。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る決済端末装置６の運用時の動作について詳細に説明する。まず、店舗側では、従業員が、操作／表示部６３を操作することによりアプリケーションプログラムを起動する（ステップＳ２０１）。これを受けて制御部６０は、起動されたアプリケーションプログラムを実行することにより、操作／表示部６３にパスワード入力画面を表示する（ステップＳ２０２）。従業員がパスワードを入力すると、制御部６０は、パスワード認証を行い、認証が成立すると（ステップＳ２０３“Ｙｅｓ”）、操作／表示部６３に、例えば、図６（ｂ）に一例を示す加盟店契約選択画面を表示する（ステップＳ２０４）。
【００４５】
続いて、加盟店契約選択画面を確認した従業員は、操作／表示部６３に表示された保守時に登録済みの加盟店契約名の中から該当のものを選択すると（ステップＳ２０５“Ｙｅｓ”）、加盟店契約が切替えられ、制御部６０は、操作／表示部６３に切替えられた加盟店契約にしたがう決済情報入力画面を表示する（ステップＳ２０６）。以降は通常の流れと同様、従業員は、操作／表示部６３を操作することにより決済金額を入力し、制御部６０は、決済金額に関する情報を取り込むと（ステップＳ２０７“Ｙｅｓ”）、カード読み取り部６４に顧客が所有するクレジットカードのカード情報を読み取らせる。制御部６０は、カード情報の読み取りが成功すると（ステップＳ２０８“Ｕｅｓ”）、読み取ったカード情報を取り込んでカード認証を行う。
【００４６】
カード認証が成立すると（ステップＳ２０９“Ｙｅｓ”）、制御部６０は、記憶部６１の作業領域を参照して該当の加盟店契約の電子証明書Ａ〜Ｃのいずれかを選択し、選択された電子証明書Ａ〜Ｃのいずれかを、通信部６２により、加盟店サーバ８、移動体通信網７、クレジット決済ネットワーク１、クレジット専用ネットワーク２経由で、切替えられた加盟店契約を管理するカード会社の決済サーバ３ａ〜３ｎのいずれかに送信する（ステップＳ２１０）。そして、制御部６０は、電子証明書を受信した決済サーバ３ａ〜３ｎ，５ａ〜５ｎのいずれかとの間で更に入力された決済情報に基づく決済処理を実行する（ステップＳ２１１）。最後に、制御部６０は、決済処理の終了に伴う決済完了画面を操作／表示部６３に表示し、必要に応じてカスタマイズ項目を入力して一連の決済処理を完了する（ステップＳ２１２）。
【００４７】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る決済端末装置６によれば、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバ３ａ〜３ｎ，５ａ〜５ｎとの間で選択された加盟店契約に基づく電子決済を行う。このため、１台の決済端末装置６で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済することができ、ホテルや生損保代理店、自動車販売や商業施設等、複数の加盟店契約を持つ施設では、複数台の決済端末による管理コストの低減、手数料率が異なる決済端末装置６での決済ミスの軽減等を実現でき、結果的に業務効率が大幅に向上する。
【００４８】
具体的に、１台の決済端末装置６に複数の加盟店契約（手数料率）が設定できるため、例えば、ホテルでの活用シーンでは、例えば、チェックアウト時間が集中してフロントが混雑した場合でも宴会場でチェックアウト処理を行うことができるといった融通性のある使用ができる。また、複数台のクレジット決済端末を管理する必要がなくなるため、手数料率の違うクレジット決済端末での決済処理ミス等が発生することはなくなり、業務効率が向上する。生損保代理店、自動車販売や商業施設等でも同様であり、複数の加盟店契約を持つ施設の全てに活用が可能である。
【００４９】
また、本実施形態に係る決済端末装置６によれば、１台の決済端末装置６で複数の異なる加盟店契約を切替えて決済するため、決済端末装置６と決済サーバ３ａ〜３ｎ，５ａ〜５ｎとの間にストアコントローラ等の設置が不要になり、したがって、システム構築の際のコスト削減もはかれる。また、決済処理にあたり、加盟店契約毎に付与される識別情報（ＩＤ）に関連付けられた電子証明書を添付して送信するため、加盟店契約毎に付与される電子証明書によりセキュアな認証が可能になる。
【００５０】
また、本実施形態に係る決済端末装置６によれば、ＰＯＳレジスタ等、接続される外部機器を仲介し、外部機器からの決済要求を通信により得、当該決済要求に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバ３との間で切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行なう。このように、外部機器との間で決済情報の連携を行なうことにより確定した決済金額の再入力が不要になり、利用者の負担が軽減される他、決済処理部分だけを決済端末装置６が行うことで、セキュリティ上安全な決済処理システムを提供することができる。
【００５１】
なお、決済端末装置６は、加盟店契約を切替えるにあたり、図６（ｂ）に示した加盟店契約選択画面による選択操作によらず、位置測位演算により取得される自身の位置情報にしたがい、あるいは測定した電波強度にしたがい接続されるアクセスポイントから自動的に加盟店契約を切替えてもよい。このように、位置情報により自動的に加盟店契約を切替えることで、訪問先へ複数の決済端末を持ち歩くことが不要になり、また、アクセスポイントにより加盟店契約を切替えることで、例えばフロア単位での加盟店契約の設定が可能になる。
【００５２】
また、本実施形態に係る決済端末装置６によれば、要求に応じて、選択操作された加盟店契約毎に所定の様式で編集された所定期間分の電子決済集計表を出力してもよく、加盟店契約毎に電子決済集計表を出力することで、加盟店契約毎の決済管理を簡単に低コストで実現することができる。また、選択された加盟店契約毎の電子決済の履歴を記憶し、要求に応じて出力してもよく、加盟店契約毎の電子決済の履歴を必要に応じて遡って参照することで、不正や障害等、不測の事態発生時の原因究明に寄与することができる。この履歴を参照するにあたり、要求者毎に予め割り当てられたアクセス権限に基づき許可されるデータ項目からなる履歴を出力してもよい。このように、アクセス権限に基づき履歴のアクセス範囲を定義することで、要求者毎にアクセス可能なデータ項目を制限でき、したがってセキュリティ効果が増す。
【００５３】
なお、本実施形態に係る決済方法は、例えば、図１〜図３に示すように、加盟店契約毎に決済サーバ３，５との間で電子決済を行う、少なくとも入力部と出力部（操作／表示部６３）とを有する決済端末装置に使用される決済方法である。そして、図４に示すように、前記入力部による加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替えるステップ（Ｓ２０４，Ｓ２０５）と、前記入力部から続いて入力される決済情報にしたがい前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済処理を行ない、処理結果を前記出力部に出力するステップ（Ｓ２０７〜Ｓ２１２）と、を有することを特徴とする決済方法である。
【００５４】
本実施形態に係る決済方法によれば、１台で複数の異なる加盟店契約に対応できるようにすることで業務効率の改善をはかることができる。
【００５５】
本実施形態に係るプログラムは、図１〜図３に示すように、コンピュータ（制御部６０）によって実行され、加盟店契約毎に決済サーバ３，５との間で電子決済を行う決済端末装置６に使用されるプログラムである。そして、図４に示すように、前記コンピュータに、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替える処理（Ｓ２０４〜Ｓ２０６）と、続いて入力される決済情報にしたがい、前記決済サーバとの間で前記切替えられた加盟店契約に基づく電子決済を行なう処理（Ｓ２０７〜Ｓ２１２）と、を実行させるプログラムである。
【００５６】
本実施形態に係るプログラムによれば、本プログラムを記憶部６１のプログラム領域に格納し、制御部６０が当該プログラムを逐次読み出し実行することにより、加盟店契約の選択操作に基づき２以上の加盟店契約を切替え、続いて入力される決済情報にしたがい決済サーバ３ａ〜３ｎ、５ａ〜５ｎとの間で選択された加盟店契約に基づく電子決済を行う。このため、１台で複数の異なる加盟店契約に対応できるようになり、したがって、業務効率の改善をはかった決済端末装置６を提供することができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５８】
１…クレジット決済ネットワーク、２，４…専用ネットワーク、３（ａ〜ｎ），５（ａ〜ｎ）…決済サーバ、６…決済端末装置、７…移動体通信網、８…加盟店サーバ、１０…決済処理システム、２０…リーダ／プリンタ、６０…制御部、６１…記憶部、６２…通信部、６３…操作／表示部、６４…カード読み取り部、６５…近距離無線通信部、６６…システムバス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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