(57)【要約】【課題】電動機の回転軸の回転を、舵を構成する舵頭材の上端部に伝達する歯車機構に過大な荷重がかかるのを防止することができる電動舵取機を提供すること。【解決手段】少なくとも一台の電動機２１，２２と、舵を構成する舵頭材の上端部に連結される出力軸２４と、前記電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転を前記出力軸２４に伝達する歯車機構２３と、前記歯車機構２３を収容する下部ケーシング４１ａと、を備え、前記出力軸２４が挿通される前記下部ケーシング４１ａの穴２６内に、前記出力軸２４を回動自在に軸受け支持するベアリング２７が少なくとも２つ、軸方向に所定の距離離間して配置されている。【選択図】図２
2014156134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を生じさせる電動機と、
前記電動機によって生じた回転駆動力を減速する歯車機構と、
前記歯車機構で減速された回転駆動力を舵に伝達する出力軸と、
前記出力軸を支持し、かつ軸方向に離間して配置される２以上のベアリングと、を有することを特徴とする電動舵取機。
【請求項２】
回転駆動力を生じさせる電動機と、
前記電動機によって生じた回転駆動力を減速する歯車機構と、
前記歯車機構で減速された回転駆動力を舵に伝達する出力軸と、
前記歯車機構を収容するケーシングと、
前記ケーシングに固定されて、前記電動機、前記出力軸、および前記歯車機構とともに揺動する可動部と、
電動舵取機取付部に固定される静止部と、
前記可動部と前記静止部との間に配置されて前記可動部と前記静止部とを連結する緩衝材と、を有することを特徴とする電動舵取機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動舵取機を備えていることを特徴とする船舶。
【請求項４】
回転駆動力を生じさせる電動機と、
前記電動機によって生じた回転駆動力を減速する歯車機構と、
前記歯車機構で減速された回転駆動力を舵に伝達する出力軸と、
前記歯車機構を収容するケーシングと、
前記ケーシングに固定されて、前記電動機、前記出力軸、および前記歯車機構とともに揺動する可動部と、
電動舵取機取付部に固定される静止部と、
前記可動部と前記静止部との間に配置されて前記可動部と前記静止部とを連結する緩衝材と、を有する電動舵取機の据え付け方法であって、
舵機室の床面に静止部を固定する工程と、
前記緩衝材を介して、前記静止部と、前記可動部とを連結する工程と、を備えていることを特徴とする電動舵取機の据え付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に搭載されて、船舶の針路を変更する舵を回動させる電動舵取機およびその据え付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶に搭載されて船舶の針路を変更する舵を回動させる電動舵取機としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたものは、電動機９の回転軸に取り付けられたピニオン１０の歯面が、旋回環５の外周面に形成された大歯車６の歯面と直接噛み合う（噛合する）ようになっている。
また、上記特許文献１に開示されたものでは、従来の電動油圧舵取機と同じく、舵軸舵心の船首尾方向および船幅方向の移動は、舵軸とキャリアベアリングとの隙間（のみ）により制限されている。
【０００５】
ここで、舵軸とキャリアベアリングとの隙間は、新船建造時には０．５ｍｍ程度であるが、就航後には、キャリアベアリングの経年摩耗により２ｍｍ程度にまでなる。そのため、上記特許文献１に開示されたものでは、ピニオン１０の歯面および大歯車６の歯面に過大な荷重がかかり、ピニオン１０の歯面および／または大歯車６の歯面が損傷したり、ピニオン１０の歯および／または大歯車６の歯が欠けてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、電動機の回転軸の回転を、舵を構成する舵頭材の上端部に伝達する歯車機構に過大な荷重がかかるのを防止することができる電動舵取機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る電動舵取機は、回転駆動力を生じさせる電動機と、前記電動機によって生じた回転駆動力を減速する歯車機構と、前記歯車機構で減速された回転駆動力を舵に伝達する出力軸と、前記出力軸を支持し、かつ軸方向に離間して配置される２以上のベアリングと、を有している。
【０００８】
本発明に係る電動舵取機によれば、舵を構成する舵頭材の上端部に連結される出力軸の船首尾方向および船幅方向の移動、すなわち、舵軸舵心の船首尾方向および船幅方向の移動が、出力軸が挿通されるケーシングの穴内に、軸方向に所定の距離離間して配置された少なくとも２つのベアリング、および舵軸とキャリアベアリングとの隙間により制限されることになる。
これにより、舵軸舵心の船首尾方向および船幅方向の移動を低減させることができ、舵を構成する舵頭材の上端部に伝達する歯車機構に過大な荷重がかかるのを防止することができる。
【０００９】
本発明に係る電動舵取機は、回転駆動力を生じさせる電動機と、前記電動機によって生じた回転駆動力を減速する歯車機構と、前記歯車機構で減速された回転駆動力を舵に伝達する出力軸と、前記歯車機構を収容するケーシングと、前記ケーシングに固定されて、前記電動機、前記出力軸、および前記歯車機構とともに揺動する可動部と、電動舵取機取付部に固定される静止部と、前記可動部と前記静止部との間に配置されて前記可動部と前記静止部とを連結する緩衝材と、を有している。
【００１０】
本発明に係る電動舵取機によれば、少なくとも一台の電動機、舵を構成する舵頭材の上端部に連結される出力軸、電動機の回転軸の回転を出力軸に伝達する歯車機構、歯車機構を収容するケーシングは、出力軸に連結された舵頭材とともに、船首尾方向および船幅方向へ移動することになる。すなわち、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、少なくとも一台の電動機と、舵を構成する舵頭材の上端部に連結される出力軸と、電動機の回転軸の回転を出力軸に伝達する歯車機構と、歯車機構を収容するケーシングとの相対位置には、変わりがないことになる。言い換えれば、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、歯車機構を構成する歯車の歯当たりが一定に保たれることになる。
これにより、舵を構成する舵頭材の上端部に伝達する歯車機構に過大な荷重がかかるのを防止することができる。
【００１１】
本発明に係る船舶は、上記いずれかの電動舵取機を備えている。
【００１２】
本発明に係る船舶によれば、電動機の回転軸の回転を、舵を構成する舵頭材の上端部に伝達する歯車機構に過大な荷重がかかるのを防止することができる電動舵取機を具備しているので、当該船舶の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る電動舵取機の据え付け方法は、回転駆動力を生じさせる電動機と、前記電動機によって生じた回転駆動力を減速する歯車機構と、前記歯車機構で減速された回転駆動力を舵に伝達する出力軸と、前記歯車機構を収容するケーシングと、前記ケーシングに固定されて、前記電動機、前記出力軸、および前記歯車機構とともに揺動する可動部と、電動舵取機取付部に固定される静止部と、前記可動部と前記静止部との間に配置されて前記可動部と前記静止部とを連結する緩衝材と、を有する電動舵取機の据え付け方法であって、舵機室の床面に静止部を固定する工程と、前記緩衝材を介して、前記静止部と、前記可動部とを連結する工程と、を備えている。
【００１４】
本発明に係る電動舵取機の据え付け方法によれば、少なくとも一台の電動機、舵を構成する舵頭材の上端部に連結される出力軸、電動機の回転軸の回転を出力軸に伝達する歯車機構、歯車機構を収容するケーシングは、出力軸に連結された舵頭材とともに、船首尾方向および船幅方向へ移動することになる。すなわち、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、少なくとも一台の電動機と、舵を構成する舵頭材の上端部に連結される出力軸と、電動機の回転軸の回転を出力軸に伝達する歯車機構と、歯車機構を収容するケーシングとの相対位置には、変わりがないことになる。言い換えれば、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、歯車機構を構成する歯車の歯当たりが一定に保たれることになる。
これにより、舵を構成する舵頭材の上端部に伝達する歯車機構に過大な荷重がかかるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電動舵取機よれば、電動機の回転軸の回転を、舵を構成する舵頭材の上端部に伝達する歯車機構に過大な荷重がかかるのを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電動舵取機を船舶に搭載した状態を示す船尾部の断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る電動舵取機の上面図、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る電動舵取機を正面（背面）から見た断面図である。
【図３】図２のIII−III矢視断面図である。
【図４】図２のIV−IV矢視断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電動舵取機を正面（背面）から見た断面図である。
【図６】図５のVI−VI矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る電動舵取機について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本発明に係る電動舵取機は、船舶１（より詳しくは、舵機室２）に搭載されて、船舶１の針路を変更する舵３を動かすものである。
なお、図１中の符号４は上部舵頭材、符号５は下部舵頭材、符号６はキャリアベアリング、符号７はスクリュープロペラ、符号８は上部ピントル、符号９は下部ピントルである。
【００１８】
図２から図４の少なくとも一図に示すように、本実施形態に係る電動舵取機２０は、駆動源となる２台の電動機２１，２２と、遊星減速機（歯車機構）２３と、出力軸２４と、を備えている。
電動機２１，２２は、例えば、減速比１／５１のサイクロ減速機付きの電動機であり、（第１の）電動機２１を構成する回転軸２１ａの回転軸線と、（第２の）電動機２２を構成する回転軸２２ａの回転軸線とが、同一の線上に位置するようにして、すなわち、噛み合い継手２４の回転軸線を挟んで正反対のところに位置するようにして、ケーシング４１を構成する下部ケーシング４１ａの頂部側面に設けられたアーム４２の上に、横向きになるようにして取り付けられている。
【００１９】
電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａにはそれぞれ、先端部にまがり歯傘歯車３１を備えた回転軸３２がローラチェーンカップリング３３を介して連結されている。回転軸３２はそれぞれ、軸方向に所定の距離離間して配置された２つのベアリング３４を介して回転自在に軸受け支持されている。
【００２０】
回転軸２１ａおよび回転軸３２の回転、および／または回転軸２２ａおよび回転軸３２の回転は、軸方向（高さ方向）における中央部に、まがり歯傘歯車３１の歯面と噛み合う（噛合する）歯面を周方向に沿って有する歯車３５を備えた回転軸３６を介して第１段（高速段）太陽歯車５１に伝達される。回転軸３６は、軸方向に所定の距離離間して配置された２つのベアリング３７を介して回転自在に軸受け支持されている。また、回転軸３６の先端部（下端部）３８の外周面には、第１段（高速段）太陽歯車５１の径方向における中央部に、第１段（高速段）太陽歯車５１の上面から下面に向かって彫り込まれた（掘り下げられた）平面視円形状を呈する凹所３９の内周面に周方向に沿って設けられた歯面と噛み合う歯面が周方向に沿って設けられている。そして、回転軸３２、ベアリング３４、歯車３５、回転軸３６、ベアリング３７は、下部ケーシング４１ａとともにケーシング４１を構成する上部ケーシング４１ｂ内に収容されている。
【００２１】
遊星減速機２３は、第１段（高速段）遊星歯車列２３ａと、第２段（低速段）遊星歯車列２３ｂと、を備えており、上部ケーシング４１ｂとともにケーシング４１を構成する下部ケーシング４１ａ内に収容されている。
第１段遊星歯車列２３ａは、減速比が、例えば、１／６となるように構成された遊星歯車列であって、第１段（高速段）太陽歯車５１と、第１段（高速段）遊星歯車５２と、第１段（高速段）キャリア５３と、第１段（高速段）内歯車５４と、を備えている。
【００２２】
第１段太陽歯車５１は、第１段遊星歯車列２３ａの径方向における中心に配置されて回転軸３６とともに自転する歯車である。
第１段遊星歯車５２は、第１段太陽歯車５１の径方向外側に周方向に沿って複数個（本実施形態では４個）配置され、第１段キャリア５３とともに第１段太陽歯車５１の周りを公転する歯車である。また、第１段遊星歯車５２の外周面には、第１段太陽歯車５１の歯面および第１段内歯車５４の歯面と噛み合う歯面が周方向に沿って設けられている。
【００２３】
第１段キャリア５３は、第１段太陽歯車５１の径方向外側に周方向に沿って配置されるとともに、第１段遊星歯車５２を回転自在に支持して、第１段遊星歯車５２とともに第１段太陽歯車５１の周りを自転する歯車である。また、第１段キャリア５３には、第１段キャリア５３の下面から下方に向かって突出する中空円筒部５３ａが設けられており、中空円筒部５３ａの内周面には、第２段（低速段）太陽歯車６１の外周面に周方向に沿って設けられた歯面と噛み合う歯面が周方向に沿って設けられている。
第１段内歯車５４は、第１段遊星歯車５２の外周面に設けられた歯面と噛み合う歯面が内周面に、周方向に沿って設けられたリング状の部材である。
【００２４】
第２段遊星歯車列２３ｂは、減速比が、例えば、１／５．８となるように構成された遊星歯車列であって、第２段（高速段）太陽歯車６１と、第２段（高速段）遊星歯車６２と、第２段（高速段）キャリア６３と、第２段（高速段）内歯車６４と、を備えている。
【００２５】
第２段太陽歯車６１は、第２段遊星歯車列２３ｂの径方向における中心に配置されて第１段キャリア５３とともに自転する歯車である。
第２段遊星歯車６２は、第２段太陽歯車６１の径方向外側に周方向に沿って複数個（本実施形態では４個）配置され、第２段キャリア６３とともに第２段太陽歯車６１の周りを公転する歯車である。また、第２段遊星歯車６２の外周面には、第２段太陽歯車６１の歯面および第２段内歯車６４の歯面と噛み合う歯面が周方向に沿って設けられている。
【００２６】
第２段キャリア６３は、第２段太陽歯車６１の径方向外側に周方向に沿って配置されるとともに、第２段遊星歯車６２を回転自在に支持して、第２段遊星歯車６２とともに第２段太陽歯車６１の周りを自転する歯車である。また、第２段キャリア６３には、第２段キャリア６３の下面から下方に向かって突出する中空円筒部６３ａが設けられており、中空円筒部６３ａの内周面には、出力軸２４の上端部の外周面に周方向に沿って設けられた歯面と噛み合う歯面が周方向に沿って設けられている。
第２段内歯車６４は、第２段遊星歯車６２の外周面に設けられた歯面と噛み合う歯面が内周面に、周方向に沿って設けられたリング状の部材であり、それ自体が下部ケーシング４１ａを構成している。
【００２７】
出力軸２４は、第２段キャリア６３の回転を上部舵頭材４（図１参照）の上端部に伝達して、舵３を回動させる円筒状の部材である。出力軸２４の上端部の外周面には、中空円筒部６３ａの内周面に周方向に沿って設けられた歯面と噛み合う歯面が周方向に沿って設けられている。また、出力軸２４の下端部には、上部舵頭材４の上端部を受け入れる（上端部と嵌合する）凹所２４ａが設けられており、凹所２４ａの内周面には、噛み合い継手２５が設けられている。すなわち、出力軸２４と上部舵頭材４とは、噛み合い継手２５を介して連結されている。
【００２８】
出力軸２４は、下部ケーシング４１ａの径方向における中央部に、軸方向に沿って設けられた穴２６内に挿通されており、穴２６内に、軸方向に所定の距離離間して配置された２つのベアリング２７を介して回転自在に軸受け支持されている。
なお、電動舵取機２０は、下部ケーシング４１ａの下面（底面）４１ｃが、舵機室２の床面２ａ（図１参照）と接するようにして設置されている。
また、下部ケーシング４１ａの内部は、潤滑油で満たされており、遊星減速機２３は、潤滑油に浸かった状態になっている。すなわち、遊星減速機２３は、油浴・二段式の遊星減速機である。
【００２９】
本実施形態に係る電動舵取機２０によれば、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４の船首尾方向および船幅方向の移動、すなわち、舵軸舵心の船首尾方向および船幅方向の移動が、出力軸２４が挿通される下部ケーシング４１ａの穴２６内に、軸方向に所定の距離離間して配置された２つのベアリング２７、および舵軸とキャリアベアリング６との隙間により制限されることになる。
これにより、舵軸舵心の船首尾方向および船幅方向の移動を低減させることができ、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に伝達する遊星減速機２３に過大な荷重がかかるのを防止することができる。
【００３０】
本実施形態に係る電動舵取機２０を備えた船舶１によれば、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転を、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に伝達する遊星減速機２３に過大な荷重がかかるのを防止することができる電動舵取機２０を具備しているので、当該船舶１の信頼性を向上させることができる。
【００３１】
本実施形態に係る電動舵取機２０の組立方法は、出力軸２４が挿通される下部ケーシング４１ａの穴２６内に、出力軸２４を回動自在に軸受け支持するベアリング２７を、軸方向に所定の距離離間して配置する工程と、ベアリング２７の径方向内側に、出力軸２４を取り付ける工程と、を備えている。
そして、本実施形態に係る電動舵取機２０の組立方法によれば、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４の船首尾方向および船幅方向の移動、すなわち、舵軸舵心の船首尾方向および船幅方向の移動が、出力軸２４が挿通される下部ケーシング４１ａの穴２６内に、軸方向に所定の距離離間して配置された２つのベアリング２７、および舵軸とキャリアベアリング６との隙間により制限されることになる。
これにより、舵軸舵心の船首尾方向および船幅方向の移動を低減させることができ、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に伝達する遊星減速機２３に過大な荷重がかかるのを防止することができる。
【００３２】
本実施形態に係る電動舵取機２０によれば、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転が、第１段遊星歯車列２３ａと、第２段遊星歯車列２３ｂと、を備えた二段式の遊星減速機２３を介して、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４に伝達されることになる。
これにより、船首尾方向および船幅方向の寸法を低減させることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る電動舵取機２０によれば、第１段遊星歯車列２３ａおよび第２段遊星歯車列２３ｂを構成する構成要素の中で船首尾方向および船幅方向の寸法（径方向の寸法）が最も大きくなる第２段内歯車６４自体が、遊星減速機２３を収容するケーシング４１（より詳しくは、下部ケーシング４１ａ）を構成していることになり、第２段内歯車６４を収容するためのケーシングが不要となる。
これにより、船首尾方向および船幅方向の寸法をさらに低減させることができる。
【００３４】
本実施形態に係る電動舵取機２０を備えた船舶１によれば、船首尾方向および船幅方向の寸法を低減させることができる電動舵取機２０を具備しているので、電動舵取機２０が設置される舵機室２の船首尾方向および船幅方向における寸法を低減させることができる。
また、電動舵取機２０の船首尾方向および船幅方向における寸法が低減することにより、舵機室２内の作業スペースとなる余剰スペースを拡げることができ、電動舵取機２０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００３５】
本実施形態に係る電動舵取機２０の据え付け方法は、第２段遊星歯車列２３ｂを構成する第２段太陽歯車６１と、第２段遊星歯車６２と、第２段キャリア６３と、第２段内歯車６４とを据え付ける工程と、第２段遊星歯車列２３ｂの上に、第１段遊星歯車列２３ａを構成する第１段太陽歯車５１と、第１段遊星歯車５２と、第１段キャリア５３と、第１段内歯車５４とを据え付ける工程と、を備えている。
そして、本実施形態に係る電動舵取機２０の据え付け方法によれば、電動機２１，２２の回転軸２１ａ、２２ａの回転が、第１段遊星歯車列２３ａと、第２段遊星歯車列２３ｂと、を備えた二段式の遊星減速機２３を介して、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４に伝達されることになる。
これにより、船首尾方向および船幅方向の寸法を低減させることができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る電動舵取機について、図５および図６を参照しながら説明する。
本実施形態に係る電動舵取機７０は、緩衝装置７１を介して舵機室２の床面２ａ（図１参照）に設置されているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、上述した第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態において、出力軸２４は、下部ケーシング４１ａの径方向における中央部に、軸方向に沿って設けられた穴２６内に挿通されており、穴２６内に、軸方向に所定の距離離間して配置された２つのベアリング２７を介して回転自在に軸受け支持されていた。しかし、本実施形態において、穴７６内の下端に配置された１本のオイルシールリング７７を介して回転自在に支持されている。
【００３７】
緩衝装置７１は、可動部７８と、静止部７９と、を備えている。
可動部７８は、上板８１と、下板８２と、連結棒８３と、を備えている。
上板８１は、下部ケーシング４１ａの高さ方向における中央よりも上方に位置する側面から、回転軸２１ａの回転軸線、および回転軸２２ａの回転軸線に沿って延びる板状の部材である。
下板８２は、下部ケーシング４１ａの下端に位置する側面から、回転軸２１ａの回転軸線、および回転軸２２ａの回転軸線に沿って延びる板状の部材である。
連結棒８３は、上板８１の一端部における下面と、下板８２の一端部における上面とを連結するとともに、上板８１の他端部における下面と、下板８２の他端部における上面とを連結する丸棒状の部材である。
【００３８】
静止部７９は、ベース９１と、アーム９２と、を備えている。
ベース９１は、側面から見た形状が直角三角形状を呈する部材であり、下面（底面）９１ａが舵機室２の床面２ａと接するようにして設置される。
アーム９２は、連結棒８３の外径よりも大きな内径を有する中空円筒状の部材である。
また、連結棒８３とアーム９２との間には、例えば、ゴム製で、厚み５０ｍｍ程度を有する中空円筒状の緩衝材９３が設けられている。緩衝材９３は、連結棒８３および／またはアーム９２（本実施形態では、連結棒８３）に固定されている。
【００３９】
本実施形態に係る電動舵取機７０によれば、少なくとも一台の電動機２１，２２、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転を出力軸２４に伝達する遊星減速機２３、遊星減速機２３を収容する下部ケーシング４１ａは、出力軸２４に連結された上部舵頭材４とともに、船首尾方向および船幅方向へ移動することになる。すなわち、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、少なくとも一台の電動機２１，２２と、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４と、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転を出力軸２４に伝達する遊星減速機２３と、遊星減速機２３を収容する下部ケーシング４１ａとの相対位置には、変わりがないことになる。言い換えれば、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、遊星減速機２３を構成する歯車の歯当たりが一定に保たれることになる。
これにより、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に伝達する遊星減速機２３に過大な荷重がかかるのを防止することができる。
【００４０】
本実施形態に係る電動舵取機７０を備えた船舶１によれば、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転を、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に伝達する遊星減速機２３に過大な荷重がかかるのを防止することができる電動舵取機７０を具備しているので、当該船舶１の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
本実施形態に係る電動舵取機７０の据え付け方法は、ケーシング４１に固定されて、電動機２１，２２、出力軸２４、遊星減速機２３とともに移動する可動部７８と、舵機室２の床面２ａに固定される静止部７９と、可動部７８と静止部７９との間に配置されて可動部７８と静止部７９とを連結する緩衝材９３と、を備えた緩衝装置７１を具備した電動舵取機７０の据え付け方法であって、舵機室２の床面２ａに静止部７９を固定する工程と、緩衝材９３を介して、静止部７９と、可動部７８とを連結する工程と、を備えている。
【００４２】
そして、本実施形態に係る電動舵取機７０の据え付け方法によれば、少なくとも一台の電動機２１，２２、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転を出力軸２４に伝達する遊星減速機２３、遊星減速機２３を収容する下部ケーシング４１ａは、出力軸２４に連結された上部舵頭材４とともに、船首尾方向および船幅方向へ移動することになる。すなわち、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、少なくとも一台の電動機２１，２２と、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４と、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転を出力軸２４に伝達する遊星減速機２３と、遊星減速機２３を収容する下部ケーシング４１ａとの相対位置には、変わりがないことになる。言い換えれば、舵軸舵心が船首尾方向および船幅方向へ移動したとしても、遊星減速機２３を構成する歯車の歯当たりが一定に保たれることになる。
これにより、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に伝達する遊星減速機２３に過大な荷重がかかるのを防止することができる。
【００４３】
本実施形態に係る電動舵取機７０によれば、電動機２１，２２の回転軸２１ａ，２２ａの回転が、第１段遊星歯車列２３ａと、第２段遊星歯車列２３ｂと、を備えた二段式の遊星減速機２３を介して、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４に伝達されることになる。
これにより、船首尾方向および船幅方向の寸法を低減させることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る電動舵取機７０によれば、第１段遊星歯車列２３ａおよび第２段遊星歯車列２３ｂを構成する構成要素の中で船首尾方向および船幅方向の寸法（径方向の寸法）が最も大きくなる第２段内歯車６４自体が、遊星減速機２３を収容するケーシング４１（より詳しくは、下部ケーシング４１ａ）を構成していることになり、第２段内歯車６４を収容するためのケーシングが不要となる。
これにより、船首尾方向および船幅方向の寸法をさらに低減させることができる。
【００４５】
本実施形態に係る電動舵取機７０を備えた船舶１によれば、船首尾方向および船幅方向の寸法を低減させることができる電動舵取機７０を具備しているので、電動舵取機７０が設置される舵機室２の船首尾方向および船幅方向における寸法を低減させることができる。
また、電動舵取機７０の船首尾方向および船幅方向における寸法が低減することにより、舵機室２内の作業スペースとなる余剰スペースを拡げることができ、電動舵取機７０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００４６】
本実施形態に係る電動舵取機７０の据え付け方法は、第２段遊星歯車列２３ｂを構成する第２段太陽歯車６１と、第２段遊星歯車６２と、第２段キャリア６３と、第２段内歯車６４とを据え付ける工程と、第２段遊星歯車列２３ｂの上に、第１段遊星歯車列２３ａを構成する第１段太陽歯車５１と、第１段遊星歯車５２と、第１段キャリア５３と、第１段内歯車５４とを据え付ける工程と、を備えている。
そして、本実施形態に係る電動舵取機７０の据え付け方法によれば、電動機２１，２２の回転軸２１ａ、２２ａの回転が、第１段遊星歯車列２３ａと、第２段遊星歯車列２３ｂと、を備えた二段式の遊星減速機２３を介して、舵３を構成する上部舵頭材４の上端部に連結される出力軸２４に伝達されることになる。
これにより、船首尾方向および船幅方向の寸法を低減させることができる。
【００４７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更・変形が可能である。
例えば、上述した実施形態では、遊星減速機２３として第１段遊星歯車列２３ａと、第２段遊星歯車列２３ｂと、を備えた二段式の遊星減速機を一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、遊星歯車列を１段だけ備えた一段式の遊星減速機であってもよいし、遊星歯車列を３段以上備えた複数段式の遊星減速機であってもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、遊星減速機２３として下部ケーシング４１ａの内部が、潤滑油で満たされた油浴式の遊星減速機を一具体例として挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、油浴式以外のもの、例えば、グリースで満たされたものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    船舶
２    舵機室
２ａ  床面
３    舵
４    上部舵頭材（舵頭材）
２０    電動舵取機
２１    電動機
２１ａ  回転軸
２２    電動機
２２ａ  回転軸
２３    遊星減速機（歯車機構）
２４    出力軸
２６    穴
２７    ベアリング
４１    ケーシング
４１ａ  下部ケーシング
４１ｂ  上部ケーシング
７０    電動舵取機
７１    緩衝装置
７８    可動部
７９    静止部
９３    緩衝材
【図１】
2014156134.tif 000003
【図２】
2014156134.tif 000004
【図３】
2014156134.tif 000005
【図４】
2014156134.tif 000006
【図５】
2014156134.tif 000007
【図６】
2014156134.tif 000008