(57)【要約】【課題】データを完全に消去することのできるクラウドストレージをデータ記憶前に事前に把握することができるデータ管理装置を提供する。【解決手段】データをネットワークを介して保存することのできる記憶装置に対して所望のデータの削除、及び保存を要求するデータ管理装置であって、前記記憶装置に対して、前記記憶装置が有する前記データの削除能力について問合せる問合せ部と、前記問合せの結果を受けて、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有しているか否かを確認する確認部と、前記確認部により、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有していることが確認された場合に、前記データの保存を前記記憶装置に要求する保存要求部と、を備える。【選択図】図２
2014130543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをネットワークを介して保存することのできる記憶装置に対して所望のデータの削除、及び保存を要求するデータ管理装置であって、
前記記憶装置に対して、前記記憶装置が有する前記データの削除能力について問合せる問合せ部と、
前記問合せの結果を受けて、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有しているか否かを確認する確認部と、
前記確認部により、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有していることが確認された場合に、前記データの保存を前記記憶装置に要求する保存要求部と、
を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記問合せ部は、複数の前記記憶装置に対して、前記削除能力についての問合せを行い、
前記確認部は、複数の前記記憶装置それぞれからの応答を受けて、前記記憶装置ごとに所望の前記削除能力を有しているか否かを確認し、
所望の前記削除能力を有している前記記憶装置から、前記データの保存先とする前記記憶装置を選択する選択部を更に備え、
前記保存要求部は、選択された前記記憶装置に対して、前記データの保存を要求する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記問合せ部による問合せの結果、得られた前記記憶装置の削除能力を保存する保存部と、
を更に備え、
前記選択部は、前記保存部によって保存された前記記憶装置の削除能力を参照して、所望の前記削除能力を有している前記記憶装置から、前記データの保存先とする前記記憶装置を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記記憶装置から、前記記憶装置が有する削除能力についての通知を受け付ける通知受付部を更に備え、
前記保存部は、前記通知された前記記憶装置の前記削除能力を保存する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
データをネットワークを介して保存することのできる記憶装置と、前記記憶装置に対して、所望のデータの削除、及び保存を要求するデータ管理装置とを備えたデータ管理システムであって、
前記記憶装置に対して、前記記憶装置が有する前記データの削除能力について問合せる問合せ部と、
前記問合せの結果を受けて、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有しているか否かを確認する確認部と、
前記確認部により、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有していることが確認された場合に、前記データの保存を前記記憶装置に要求する保存要求部と、
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理装置、データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣや画像処理装置のＨＤＤに保存されているデータを削除した場合、管理情報として削除したことを記憶することが一般的に行われており、実際のデータはＨＤＤ上に記憶されている場合がある。例えば、データに対して削除された旨を示すフラグを設定するなどの方法である。一方、ＨＤＤ上のデータを直接０や固定値、乱数などを組み合せて上書きを行い、データを完全にハードウェア上から消去する方法も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１にあっては具体的な消去方法が実装された情報処理部と、ストレージ部を含む計算機システムが開示されている。計算機システムは、データが読み書きされる第１のボリュームと、第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第２のボリュームとの対応を含むカタログ情報を格納している。
【０００４】
情報処理部は、第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、第１のボリュームに格納されたデータの消去をストレージ部に要求する。ストレージ部は、要求を受けて第１のボリュームに格納されたデータを消去する。また、情報処理部は、カタログ情報に基づいて、第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第２のボリュームを特定し、ストレージ部へ消去を要求する。要求を受けてストレージ部は、特定された第２のボリュームに格納されたデータを消去する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、今までのデータ上書き消去方法では、ローカルに存在するＨＤＤやイントラネットに接続されたストレージ装置のデータを消去するものであった。一方、クラウドストレージは、ユーザがデータの保存場所や保存領域の大きさなどを意識することなくデータ保存を行えるという利点により広く利用されてきている。しかし、ユーザが利用の終ったデータを完全消去したい場合に、どのクラウドストレージに保存しておけばデータを完全に削除可能なのか否かを判別する方法が存在していなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データを完全に消去することのできるクラウドストレージをデータ記憶前に事前に把握することのできるデータ管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、データをネットワークを介して保存することのできる記憶装置に対して所望のデータの削除、及び保存を要求するデータ管理装置であって、前記記憶装置に対して、前記記憶装置が有する前記データの削除能力について問合せる問合せ部と、前記問合せの結果を受けて、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有しているか否かを確認する確認部と、前記確認部により、前記記憶装置が所望の前記削除能力を有していることが確認された場合に、前記データの保存を前記記憶装置に要求する保存要求部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データを完全に消去することのできるクラウドストレージをデータ記憶前に事前に把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるデータ管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態にかかる情報処理端末、及びクラウドストレージ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態にかかる情報処理端末と、クラウドストレージ装置との間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態にかかる削除能力の問合せと回答の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態にかかる削除能力の問合せの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態にかかる削除能力の問合せの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態にかかる削除能力の回答の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態にかかるデータ管理システムのシステム構成を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態にかかる情報処理端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態にかかる情報処理端末と、クラウドストレージ装置との間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、第３の実施の形態にかかるデータ管理システムのシステム構成を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態にかかる情報処理端末とクラウドストレージプロバイダの機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態にかかる情報処理端末と、クラウドストレージプロバイダ、クラウドストレージ装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態にかかる情報処理端末と、クラウドストレージプロバイダ、クラウドストレージ装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、第４の実施の形態にかかるデータ管理システムのシステム構成を示す図である。
【図１６】図１６は、第４の実施の形態にかかる情報処理端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第４の実施の形態にかかる情報処理端末、クラウドストレージ装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第４の実施の形態にかかる能力リストのデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第５の実施の形態にかかるデータ管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２０】図２０は、第５の実施の形態にかかるクラウドストレージ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、５の実施の形態にかかる情報処理端末、クラウドストレージ装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、第６の実施の形態にかかるデータ管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２３】図２３は、第６の実施の形態にかかるクラウドストレージプロバイダの機能構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第６の実施の形態にかかる情報処理端末、クラウドストレージプロバイダ、クラウドストレージ装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２５】図２５は、第７の実施の形態にかかるデータ管理システムのシステム構成を示す図である。
【図２６】図２６は、第７の実施の形態にかかる情報処理端末、クラウドストレージプロバイダ、クラウドストレージ装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
以下に添付図面を参照して、情報処理装置の第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるデータ管理システム１００のシステム構成を示す図である。データ管理システム１００は、ユーザが使用する例えばユーザＰＣなどの情報処理端末２００と、クラウドストレージ装置３００（記憶装置）とがネットワーク４００を通じて接続された構成である。本実施形態においては、情報処理端末がデータ管理装置に相当する。ネットワークのプロトコルとしては、例えばＨＴＴＰやＨＴＴＰＳなどの通信プロトコルを使用する。データ管理システム１００は、利用者が情報処理端末２００内に記憶されているデータをネットワークを通じて、クラウドストレージ装置３００へと記憶するものである。
【００１１】
図２は、情報処理端末２００、及びクラウドストレージ装置３００の機能構成を示すブロック図である。図２に示されるように、情報処理端末２００は、問合せ部２１０、確認部２２０、保存要求部２３０、及び削除要求部２４０をそれぞれ備えている。また、クラウドストレージ装置３００は、回答部３１０、データ保存部３２０、及びデータ削除部３３０を備えている。
【００１２】
問合せ部２１０は、指定したクラウドストレージ装置３００に対して、装置が有するデータの削除に関してどのような能力を有しているかを問合せる。確認部２２０は、クラウドストレージ装置３００から回答された能力を受信し、能力の内容を確認する。確認部２２０による、能力の内容の確認とは、例えば受信した能力の一覧を利用者に対して、表示し、利用者に装置へのデータの保存を許可するか否かを提示し、利用者の許可を受け付ける処理を意味する。また、事前に所定のサーバ能力を記憶しておき、記憶されたサーバ能力を含む場合に、クラウドストレージ装置３００をデータの保存先として許可する旨を自動的に確認する場合であってもよい。保存要求部２３０は、情報処理端末２００内に記憶されたデータを指定して、クラウドストレージ装置３００に記憶するように要求する。保存要求部２３０は、要求とあわせて保存したいデータをクラウドストレージ装置３００へと送信する。削除要求部２４０は、クラウドストレージ装置３００に記憶した情報処理端末２００のデータを指定して削除するよう要求する。
【００１３】
回答部３１０は、問合せ部２１０による能力の問合せに対して、クラウドストレージ装置３００が対応できるデータの削除能力を回答する。データ保存部３２０は、保存要求部２３０から指定されたデータをクラウドストレージ装置３００の記憶領域に記憶する。データ削除部３３０は、削除要求部２４０から指定されたデータを記憶領域から削除する。
【００１４】
図３は、情報処理端末２００と、クラウドストレージ装置３００との間の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図３にて示される処理は、クラウドストレージ装置３００が、所望の削除能力を有している場合のものである。図３に示されるように、まず情報処理端末２００の問合せ部２１０がクラウドストレージ装置３００に対して削除能力の問合せを行う（ステップＳ１０１）。問合せを受け取ったクラウドストレージ装置３００の回答部３１０は、所望の削除能力を有する旨を回答する（ステップＳ１０２）。回答を受け取った情報処理端末２００の確認部２２０は、受け取った回答から、指定のクラウドストレージ装置３００の削除能力を確認する（ステップＳ１０３）。
【００１５】
続いて、ユーザは指定したクラウドストレージ装置３００が所望の削除能力を有していることを確認すると、保存要求部２３０を通じて、指定のデータをクラウドストレージ装置３００に記憶するよう要求する（ステップＳ１０４）。データ保存部３２０は、指定されたデータをクラウドストレージ装置３００の記憶領域に保存する（ステップＳ１０５）。そして、データ保存部３２０は、保存の結果を情報処理端末２００に対して回答する（ステップＳ１０６）。以上の処理で、データを保存する際の処理は終了する。
【００１６】
また、クラウドストレージ装置３００に記憶したデータを削除したい場合は、ユーザは、保存要求部２３０を通じてクラウドストレージ装置３００に削除対象のデータを指定して、削除要求を送信する（ステップＳ１０７）。クラウドストレージ装置３００のデータ削除部３３０は、指定されたデータを記憶領域から削除する（ステップＳ１０８）。そして、データ削除部３３０は、削除の結果を情報処理端末２００に対して回答する（ステップＳ１０９）。
【００１７】
ここで、削除能力の問合せと回答の一例について図４を用いて説明する。図４で示す例においては問合せ部２１０からは、所定の削除能力を有しているか否かについての問合せがなされ、回答部３１０は質問に対して適切な形式で回答する。例えば、図４では、「上書き削除の能力があるかどうか」という問合せには、「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」の形式で回答がされている。また、「上書き削除方式としてサポートしているものはなにか」という問合せについては、回答部３１０は、以下の４つの方式をサポートしている旨回答する。
【００１８】
１．「０書き込み」「１回〜１０回」
２．「乱数書き込み」「１回〜１０回」
３．「ＤｏＤ方式」
４．「ＮＳＡ方式」
【００１９】
ＤＯＤ方式とは、米国国防総省方式（ＤｏＤ５２２０．２２―Ｍ）であり、固定値→補数→乱数→検証の手順で、データを削除する方式である。また、ＮＳＡ方式は、米国国家安全保障局方式（ＮＳＡ）であり、セクタ単位の乱数→ファイル単位の乱数→００の順番でデータを書き込み、データを削除する方式である。
【００２０】
また、「上書きを行った結果の証明書を発行できるかどうか」という問合せに対しては、回答部３１０は、「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」の形式で返答する。情報処理端末２００の確認部２２０は、クラウドストレージ装置３００からの回答を受けて、データの保存対象のクラウドストレージ装置３００が所望のデータ削除能力があるか否かを確認する。そして、利用者は、確認結果から、実際にデータを保存するか否かを決定する。実際にデータ削除を行う場合の削除方式は、データを保存する際に削除方式を指定して、クラウドストレージ装置３００がデータに削除方式を関連付けて保存しておいてもよい。また、データの削除を要求するときに削除方式を指定してもよい。
【００２１】
図５は、別の削除能力の問合せの態様を示す図である。図５では、図４とは異なり全て「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」の形式で返答可能な問合せの形式である。ここでは「上書き削除能力を有しているか」「削除方式の「０書き込み」「３回」をサポートしているか」「上書き削除証明書を発行できるか」を問合せ部２１０は問い合わす。クラウドストレージ装置３００の回答部３１０は、回答として「Ｙｅｓ」、「Ｎｏ」を回答する。
【００２２】
図６は、別の削除能力の問合せの態様を示す図であり、図７は、それに対する回答例を示す図である。図６、図７においては、全ての回答が「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」の形式で回答される。すなわち「上書き削除の能力があるかどうか」という問合せに対しては、「Ｙｅｓ」と回答される。「上書き削除方式として、「０書き込み」「要求回数３回」をサポートしているか」という問合せに対しては、「Ｙｅｓ」が回答される。「上書き削除方式として、「乱数書き込み」「要求回数３回」をサポートしているか」という問合せに対しては、「Ｎｏ」が回答される。「上書き削除方式として、「ＤｏＤ方式」をサポートしているか」という問合せに対しては、「Ｙｅｓ」が回答される。「上書き削除方式として、「ＮＳＡ方式」をサポートしているか」という問合せに対しては、「Ｎｏ」が回答される。「上書きを行った結果の証明書を発行できるかどうか」という問合せに対しては、「Ｎｏ」が回答される。
【００２３】
以上に示した本実施形態のデータ管理システム１００にあっては、データをクラウドストレージ装置３００に記憶する前に、事前にその装置が所望の削除能力を有しているか否かを確認してから実際にデータを記憶させることができるようになる。そのため、データを完全に消去することの出来ないクラウドストレージ装置３００に不用意にデータを記憶させてしまうことを防止することができるようになる。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態のデータ管理システム１０００について説明する。第２の実施形態においては、複数のクラウドストレージ装置との間でのデータの保存、削除に関する場合を示す。図８は、データ管理システム１０００のシステムの概要図である。図８に示されるように、データ管理システム１０００には、クラウドストレージ装置５００、及び６００がそれぞれ接続されている。また、情報処理端末７００は第１の実施形態とは異なる機能を有している
【００２５】
図９は、情報処理端末７００の機能構成を示すブロック図である。なお、図２と同じ機能については同様の符号を付与している。図９に示されるように、情報処理端末７００には、あらたに選択部２５０が設けられている。選択部２５０は、複数のクラウドストレージ装置５００、及び６００からデータの保存先を選択する。データの保存先の選択は、例えば利用者に対して、装置ごとの能力を表示して、選択を促すようにし、利用者が選択した装置を、保存先として記憶するようする。また、予め所望の削除能力を記憶しておき、回答された装置の能力に、所望の削除能力が含まれるものと、自動的に保存先として選択するようにしてもよい。
【００２６】
図１０は、情報処理端末７００と、クラウドストレージ装置５００、及び６００との間の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図３で示したシーケンス図と同じ処理には同様に符号を付与しており、ここでは異なる部分を中心に説明する。図１０に示されるように、情報処理端末７００からのクラウドストレージ装置５００、及び６００への削除能力の問合せにあっては、全ての装置に対して同報形式で問合せが実行される（ステップＳ１０１）。そして、問合せに対しては、各クラウドストレージ装置５００、及び６００からそれぞれ回答がなされる（ステップＳ１０２）。
【００２７】
情報処理端末７００は、また各クラウドストレージ装置５００、及び６００の回答から、選択部２５０を通じて、保存先を選択する（ステップＳ２０１）。以下の例では、クラウドストレージ装置５００が所望の削除能力を有していることが確認されたため、クラウドストレージ装置５００へとデータの削除を行う。なお、複数のクラウドストレージ装置５００、６００のいずれも所望の削除能力を有していない場合には保存は中止される。また、いずれか一つのクラウドストレージ装置５００、６００が所望の削除能力を有している場合にはそのクラウドストレージ装置をデータの保存先として選択する。また、複数のクラウドストレージ装置が所望の削除能力を有している場合にはその情報をユーザに提示して選択してもらうか、回答の得られたクラウドストレージから先着で選択するか、予め設定された優先順位に従って選択するかをすることにより、保存先が決定される。
【００２８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態においては、図１１に示されるように、データ管理システム２０００は、情報処理端末８００と、クラウドストレージプロバイダ９００とにおいて機能が分担されて実装されている点が、上記各実施形態とは異なる。本実施形態では、クラウドストレージプロバイダ９００がデータ管理装置に相当する。図１２は、情報処理端末８００とクラウドストレージプロバイダ９００の機能構成を示すブロック図である。図１２に示されるように、情報処理端末８００、及びクラウドストレージプロバイダ９００は、保存要求部２３０と削除要求部２４０を備えている。また、クラウドストレージプロバイダ９００は、問合せ部２１０、確認部２２０、及び選択部２５０を備えている。以上の各部の機能は上述した同様の符号を付与したものと同様であるため、説明は省略する。
【００２９】
図１３は、本実施形態における情報処理端末８００と、クラウドストレージプロバイダ９００、及びクラウドストレージ装置５００、及び６００との間の処理の流れを示すシーケンス図である。図１３においては、クラウドストレージプロバイダ９００が、図１０における情報処理端末７００と同様の処理を行っており、同様の処理については説明を省略する。
【００３０】
情報処理端末８００は、直接クラウドストレージ装置５００、６００に対して削除能力の問合せは実施せず、データの保存要求と、データの削除要求を指示するのみである。そして、情報処理端末８００からデータの保存要求が送信されると（ステップＳ３０１）、クラウドストレージプロバイダ９００は、所望の削除能力を有するクラウドストレージ装置５００、６００を選択し、情報処理端末８００へと保存結果を回答する（ステップＳ３０２）。また、情報処理端末８００からデータの削除要求が送信されると（ステップＳ３０３）、クラウドストレージプロバイダ９００がデータの削除に係る処理を実施した後に、削除結果を回答する（ステップＳ３０４）。
【００３１】
また、いずれのクラウドストレージ装置５００、６００も所望の削除能力を有していない場合は、図１４の処理の流れとなる。この場合は、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６のデータの保存にかかる処理は実行されずに、クラウドストレージプロバイダ９００からは、データを保存できなかった旨の結果が回答として情報処理端末８００に送信される（ステップＳ３０２）。
【００３２】
なお、上記第１〜第３の実施形態においては、データを上書きして完全に削除した際にクラウドストレージ装置で削除の証明書を発行し、削除要求への応答とともの送信するようにしてもよい。
【００３３】
クラウドストレージプロバイダ９００としてデータ管理装置が実現されている場合、利用者が使用する端末には、クラウドストレージ装置５００、６００に対して、削除能力を問い合わせるための機能を搭載する必要がなくなる。そのため、データ管理システムを使用したい場合、例えば、管理者が各利用者の端末に所定のプログラムをインストールするといった作業が必要なくなるため、保守性を向上させることができる。
【００３４】
（第４の実施形態）
次に、データ管理システムの第４の実施形態について説明する。データ管理システム２０００にあっては、データの保存の都度、クラウドストレージ装置の削除能力を確認するのではなく、問合せた削除能力をローカルに記憶しておき、記憶した内容に基づいてデータの保存先を決定する点が異なる。以下詳細を図１５を用いて説明する。
【００３５】
図１５に示されるように、データ管理システム３０００には、情報処理端末１１００と、能力リスト１２００とを含んでいる。能力リスト１２００とは、情報処理端末１１００とネットワークを介せずローカルに接続されたデータベースであり、例えばハードディスクなどの記憶媒体に記憶されている。
【００３６】
図１６は、情報処理端末１１００の機能構成を示すブロック図である。上述した各実施形態と同じ機能を有する構成には同様の符号を付与しており、説明を省略する。情報処理端末１１００は、保存部２６０を更に有している。保存部２６０は、問合せ部２１０が問合せた結果得られたクラウドストレージ装置３００の削除能力を能力リスト１２００に保存する。
【００３７】
図１７は、情報処理端末１１００と、クラウドストレージ装置３００との間の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、上述した処理と同じ処理については同様のステップ番号を付与しており、説明を省略する。情報処理端末１１００は、クラウドストレージ装置３００への削除能力の問合せの結果を受けて、各クラウドストレージ装置３００の削除能力を能力リスト１２００に記憶する（ステップＳ４０１）。情報処理端末１１００の確認部２２０は、記憶された能力リスト１２００を確認する（ステップＳ１０３）。そして、選択部２５０は、確認された能力リスト１２００から、所望の保存のクラウドストレージ装置３００を選択する（ステップＳ２０１）。
【００３８】
図１８は、能力リスト１２００に記憶されたクラウドストレージ装置ごとの削除能力を示している。複数のクラウドストレージ装置がある場合は、一意な装置のサーバＩＤごとに削除能力を記憶する。このデータテーブルの形式としては、図４〜７に準じた形式とすることもできる。
【００３９】
（第５の実施形態）
続いて本発明のデータ管理システムの第５の実施形態について説明する。第５の実施形態にあっては、クラウドストレージ装置が、情報処理端末に対して、削除能力を自ら通知する場合について説明する。図１９は、データ管理システム４０００のシステム構成を示す図である。データ管理システム４０００には、クラウドストレージ装置１３００、及び１４００がそれぞれ含まれている。本実施形態の、情報処理端末１１００は、第４の実施形態における構成と同様である。図２０は、クラウドストレージ装置１４００の構成を示す図である。なお、クラウドストレージ装置１３００については、上述した第１〜第４の実施形態のクラウドストレージ装置と同様の構成である。
【００４０】
図２０に示されるように、クラウドストレージ装置１４００は、通知部３４０をあらたに備えている。通知部３４０は、自らの有する削除能力をデータ管理システム４０００に接続されている情報処理端末１１００に通知する。以下、通知の詳細について図２１のシーケンス図を用いて説明する。図２１に示されるように、クラウドストレージ装置１３００に対しては、図１７で示したように情報処理端末１１００からの問合せに応じて、削除能力が回答される（ステップＳ１０１、１０２、４０１）。一方、クラウドストレージ装置１４００は、自らのデータの削除能力を情報処理端末１１００に対して問合せを経ずに通知する（ステップＳ５０１）。通知を受けた情報処理端末１１００は、通知された削除能力の内容に基づいて、能力リスト１２００に能力を保存する（ステップＳ５０２）。
【００４１】
（第６の実施形態）
第６の実施形態のデータ管理システム５０００にあっては、図２２に示されるように、クラウドストレージプロバイダ１７００が、クラウドストレージ装置５００、６００に対して削除能力の問合せを実施し、応答結果を能力リスト１８００に記憶させる。図２３は、クラウドストレージプロバイダ１７００の機能構成を示す図である。図２３に示されるように、クラウドストレージプロバイダ１７００は、保存部２６０をあらたに備える。保存部２６０は、クラウドストレージ装置５００、６００への削除能力の問合せ結果を能力リスト１８００へと記憶させる。
【００４２】
図２４はデータ管理システム５０００における処理のシーケンス図である。図２４では、図１３とは異なり、データの保存要求があった際に、クラウドストレージ装置５００、及び６００へと問合せを行うのではなく、事前に問合せを行って、回答結果を記憶しておく。そして、ステップＳ２０１の保存先の選択の際には、能力リスト１８００に記憶された各装置の削除能力に基づいて決定される。
【００４３】
（第７の実施形態）
第７の実施形態においては、図２５、２６に示されるように、データ管理システム６０００にあっては、第６の実施形態とは異なり、クラウドストレージ装置１４００が自らの削除能力をクラウドストレージプロバイダからの問合せにかかわらず自ら通知する。クラウドストレージプロバイダ１７００はクラウドストレージ装置１４００からの通知を受けて、削除能力の保存処理を実施する（ステップＳ５０２）。
【００４４】
以上に示した各実施形態は、それぞれ以下のように変更して実施することもできる。例えば、データ管理システムに接続されるクラウドストレージ装置の数は上述したものに限定されず、装置が許容する最大接続数まで適宜自由に接続することができる。また、情報処理端末としては、ＰＣのほか、スマートフォン等のような携帯端末や、専用端末を使用するようにしてもよい。いずれの場合であっても、データ管理装置として必要な機能は、例えば所定のプログラムを端末にインストールすることにより実現されるようにすることが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  データ管理システム
２００  情報処理端末
２１０  問合せ部
２２０  確認部
２３０  保存要求部
２４０  削除要求部
２５０  選択部
２６０  保存部
３００  クラウドストレージ装置
３１０  回答部
３２０  データ保存部
３３０  データ削除部
３４０  通知部
４００  ネットワーク
５００、６００  クラウドストレージ装置
７００  情報処理端末
８００  情報処理端末
９００  クラウドストレージプロバイダ
１０００  データ管理システム
１１００  情報処理端末
１２００  能力リスト
１３００  クラウドストレージ装置
１４００  クラウドストレージ装置
１７００  クラウドストレージプロバイダ
１８００  能力リスト
２０００  データ管理システム
３０００  データ管理システム
４０００  データ管理システム
５０００  データ管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００９−０６４１５９号公報
【図１】
2014130543.tif 000003
【図２】
2014130543.tif 000004
【図３】
2014130543.tif 000005
【図４】
2014130543.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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