(57)【要約】【課題】複数の伝熱管が配列されてなる熱交換器において伝熱管の撓みが生じることを防止する。【解決手段】先に積層配置された伝熱管ユニットに複数形成されかつ各伝熱管ユニットにおける伝熱管同士の隙間が鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連なることによって形成される連通隙間に対して、直線状の棒部を有する撓み防止治具を伝熱管ユニットの外側から差し込み、さらに伝熱管ユニットを積層配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に等間隔に複数配列される伝熱管からなる伝熱管ユニットを、前記伝熱管の水平方向の位置を等距離ずつ変位しかつ鉛直方向に間隔を空けて積層配置することで熱交換器を組み立てる熱交換器の組立方法であって、
先に積層配置された前記伝熱管ユニットからなる積層体に複数形成されかつ各伝熱管ユニットにおける伝熱管同士の隙間が鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連なることによって形成される連通隙間に対して、直線状の棒部を有する撓み防止治具を前記伝熱管ユニットの外側から差し込み、さらに前記伝熱管ユニットを積層配置する
ことを特徴とする熱交換器の組立方法。
【請求項２】
前記伝熱管の少なくとも一部が湾曲しており、前記伝熱管が湾曲する領域にて前記撓み防止治具を差し込むことを特徴とする請求項１記載の熱交換器の組立方法。
【請求項３】
各伝熱管ユニット同士の間に防振バーを設置しながら前記伝熱管ユニットを積層配置し、前記伝熱管ユニットの積層配置が完了した後に前記防振バー同士を接合し、防振バー同士の接合が完了した後に前記撓み防止治具を抜き出すことを特徴とする請求項１または２記載の熱交換器の組立方法。
【請求項４】
水平方向に等間隔で複数配列される伝熱管からなる伝熱管ユニットが前記伝熱管の水平方向の位置を等距離ずつ変位しかつスペーサを介して鉛直方向に積層配置されてなる積層体が、各伝熱管ユニットにおける伝熱管同士の隙間が鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連なることによって形成される連通隙間を備え、
前記連通隙間に対して差し込まれる直線状の棒部を有することを特徴とする撓み防止治具。
【請求項５】
前記棒部の差し込み方向の先端部に対して印が設けられていることを特徴とする請求項４記載の撓み防止治具。
【請求項６】
前記棒部の差し込み方向の後端部に前記伝熱管同士の隙間寸法よりも大きいストッパが設けられていることを特徴とする請求項４または５記載の撓み防止治具。
【請求項７】
前記ストッパは、リング部材であることを特徴とする請求項６記載の撓み防止治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器の組立方法及び撓み防止治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子炉を備える原子力発電所では、原子炉で発生した熱を水に伝熱して蒸気を生成する大型の熱交換器として、いわゆる蒸気発生器が設置されている（特許文献１参照）。このような蒸気発生器では、金属製の細管が伝熱管として用いている。蒸気発生器では、このような伝熱管が管支持板に支持されて規則的に多数配列されることによって、大容量の熱交換を実現している。
【０００３】
このような蒸気発生器を組み立てる場合には、一般的に、寝かした状態で作業を行う。すなわち、一部がＵ字形状の伝熱管を水平方向に等間隔で配置することによって伝熱管ユニットを形成し、この伝熱管ユニット上に複数の防振バー（いわゆるＡＶＢ）を配置し、この防振バー上にさらに伝熱管ユニットを構築する。これを繰り返すことによって略円柱状の蒸気発生器を寝かした状態で組み立てる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４５２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、防振バーの直上においては伝熱管が真下から支持されているために撓まないもの、防振バーから外れた位置では、伝熱管が撓み、精度高く伝熱管を配置することが困難となる。また、伝熱管が密集して配列されることから、組み立てが進むと、伝熱管の撓みを計測及び補修作業を行うことができなくなる。この結果、最終的に組み立てられた蒸気発生器における伝熱管の配置精度を確保することができず、熱交換率等の製品特性にばらつきが生じる可能性がある。特に蒸気発生器で用いられる伝熱管は管厚が薄くて撓みやすくかつ密集度が高いため、このような問題が顕著となる。
【０００６】
なお、このような組み立て途中における伝熱管の撓みは、原子力発電所に用いられる蒸気発生器の組み立て時に限られるものではなく、伝熱管を水平方向及び鉛直方向に多数配列してなる熱交換器の組み立て時全般に生じる問題である。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、複数の伝熱管が配列されてなる熱交換器において伝熱管の撓みが生じることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の発明は、水平方向に等間隔に複数配列される伝熱管からなる伝熱管ユニットを、上記伝熱管の水平方向の位置を等距離ずつ変位しかつ鉛直方向に間隔を空けて積層配置することで熱交換器を組み立てる熱交換器の組立方法であって、先に積層配置された上記伝熱管ユニットからなる積層体に複数形成されかつ各伝熱管ユニットにおける伝熱管同士の隙間が鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連なることによって形成される連通隙間に対して、直線状の棒部を有する撓み防止治具を上記伝熱管ユニットの外側から差し込み、さらに上記伝熱管ユニットを積層配置するという構成を採用する。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記伝熱管の少なくとも一部が湾曲しており、上記伝熱管が湾曲する領域にて上記撓み防止治具を差し込むという構成を採用する。
【００１１】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、各伝熱管ユニット同士の間に防振バーを設置しながら上記伝熱管ユニットを積層配置し、上記伝熱管ユニットの積層配置が完了した後に上記防振バー同士を接合し、防振バー同士の接合が完了した後に上記撓み防止治具を抜き出すという構成を採用する。
【００１２】
第４の発明は、撓み防止治具であって、水平方向に等間隔で複数配列される伝熱管からなる伝熱管ユニットが上記伝熱管の水平方向の位置を等距離ずつ変位しかつスペーサを介して鉛直方向に積層配置されてなる積層体が、各伝熱管ユニットにおける伝熱管同士の隙間が鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連なることによって形成される連通隙間を備え、上記連通隙間に対して差し込まれる直線状の棒部を有するという構成を採用する。
【００１３】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記棒部の差し込み方向の先端部に対して印が設けられているという構成を採用する。
【００１４】
第６の発明は、上記第４または第５の発明において、上記棒部の差し込み方向の後端部に上記伝熱管同士の隙間寸法よりも大きいストッパが設けられているという構成を採用する。
【００１５】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記ストッパが、リング部材であるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、水平方向に等間隔に複数配列される伝熱管からなる伝熱管ユニットを、伝熱管の水平方向の位置を等距離ずつ変位しかつ鉛直方向に間隔を空けて積層配置して、熱交換器を組み立てるにあたり、各伝熱管ユニットにおける伝熱管同士の隙間が鉛直方向に対して傾斜する斜め方向に連なることによって形成される複数の連通隙間に対して撓み防止治具を差し込む。この結果、伝熱管が自重によって撓もうとすると、連通隙間に差し込まれた撓み防止治具に当たり、伝熱管の変形が抑えられる。よって、本発明によれば、複数の伝熱管が配列されてなる熱交換器において伝熱管の撓みが生じることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における蒸気発生器の組立方法にて組み立てられる蒸気発生器の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における蒸気発生器の組立方法にて組み立てられる蒸気発生器の一部を模式的に図示した断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における蒸気発生器の組立方法に用いられる撓み防止治具の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における蒸気発生器の組立方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の一実施形態における蒸気発生器の組立方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の一実施形態における蒸気発生器の組立方法を説明するための模式図である。
【図７】組み立て中の蒸気発生器の一部を拡大した斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態における蒸気発生器の組立方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る熱交換器の組立方法及び撓み防止治具の一実施形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明に係る熱交換器の組立方法の一例として、蒸気発生器の組立方法について説明する。また、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１９】
図１は、本実施形態の蒸気発生器の組立方法にて組み立てられる蒸気発生器１の概略構成図である。この図に示すように、蒸気発生器１は、熱交換部２と、熱交換部２を囲う胴体３と、その他周知の機械要素（不図示）とを備えている。図１においては、蒸気発生器１は、寝かされた状態で図示されている。ただし、蒸気発生器１は、原子力発電所に設置されるときには、図１に示すｚ軸が指す方向が鉛直上方となるように立設される。本実施形態の蒸気発生器１の組立方法は、蒸気発生器１が寝かされた状態で組み立てるとき（特に、以下に説明する伝熱管群体５２及び防振金具６の組み立てるとき）に用いられるものである。以下の説明では図１に示すｙ方向を鉛直方向、ｘ方向及びｚ方向を水平方向とする。また、水平方向のうち、ｘ方向を左右方向、ｚ方向を前後方向と称する。
【００２０】
熱交換部２は、管支持板４と、伝熱管群体５と、防振金具６とによって構成されている。管支持板４は、伝熱管群体５を支持する金属製の円板部材であり、表裏面が前後方向（ｚ方向）に向けられた状態で、前後方向（ｚ方向）に等間隔で複数（本実施形態では５枚）設置されている。これらの管支持板４には、伝熱管群体５を構成する伝熱管５ａが接続される貫通孔４ａが伝熱管５ａの数だけ形成されている。
【００２１】
伝熱管群体５は、各管支持板４の間と、最も前側に配置された管支持板４１よりも前側とに配置されている。各管支持板４の間に配置された伝熱管群体５１は、図１に示すように、左右方向（ｘ方向）及び鉛直方向（ｙ方向）に複数配列された複数の直線状の伝熱管５ａ１によって形成されている。また、管支持板４１の前側に配置された伝熱管群体５２は、図１に示すように、多数のＵ字型の伝熱管５ａ２によって構成されている。なお、図１においては、管支持板４が視認しやすいように、伝熱管群体５は下側半分のみを図示している。
【００２２】
伝熱管群体５２についてより詳細に説明する。伝熱管群体５２は、複数の伝熱管５ａ２によって形成される層が、鉛直方向（ｙ方向）に隙間を空けて積層配置されることによって形成されていると捉えることができる。この各層のことを以後、伝熱管ユニット１０と称する。各伝熱管ユニット１０は、最も曲率が大きな湾曲部を有する伝熱管を中心として、複数の伝熱管５ａ２が水平面（ｘ軸及びｙ軸と平行な面）に沿って略同心状に配列された構成とされている。１つの伝熱管ユニット１０を構成する複数の伝熱管５ａ２は、半径方向外側に向かうに連れて徐々に湾曲部の曲率が小さくなり、これによって各伝熱管５ａ２同士の隙間が一定となるよう（すなわち等間隔）に配列されている。なお、図１に示すように、各伝熱管ユニット１０を構成する伝熱管５ａの本数は、その伝熱管ユニット１０が鉛直方向（ｙ方向）のどの位置に設けられるかによって異なる。ここでは、鉛直方向（ｙ方向）の中央部に配置される伝熱管ユニット１０が最も伝熱管５ａの本数が多くて半径方向外側に膨らんだ形状を有しており、この伝熱管ユニット１０から上方あるいは下方に向かうに連れて伝熱管ユニット１０が備える伝熱管５ａの本数が徐々に減少して半径方向の形状が徐々に小さくなる。このため、伝熱管群体５２は、全体として略半球の形状となっている。
【００２３】
図２は、伝熱管群体５２の一部を模式的に図示した断面図である。なお、この図において、防振金具６は省略している。上述のような伝熱管ユニット１０は、図２に示すように、鉛直方向（ｙ方向）に隣り合う伝熱管ユニット１０に対して、伝熱管５ａ２が半ピッチずつ変位するように積層配置されている。さらに、伝熱管ユニット１０は、鉛直方向（ｙ方向）に隣り合う伝熱管ユニット１０に対して、一定の隙間を空けて積層配置されている。すなわち、水平方向に等間隔に複数配列される伝熱管５ａ２からなる伝熱管ユニット１０を、伝熱管５ａ２の水平方向の位置を等距離（本実施形態では半ピッチ）ずつ変位しかつ鉛直方向に間隔を空けて積層配置することで伝熱管群体５２が形成されている。なお、この隙間は、伝熱管ユニット１０同士の間に配置される後述する防振バー６ａによって確保されている。
【００２４】
このように構成された伝熱管群体５２においては、図２に示すように、各伝熱管ユニット１０における伝熱管５ａ２同士の隙間Ｓが鉛直方向（ｙ方向）に対して傾斜する斜め方向に連なって配列される。これによって、斜め方向に延びる連通隙間２０が形成される。このような連通隙間２０は、伝熱管５ａ２同士の隙間Ｓごとに多数形成される。また、ある特定の隙間Ｓを通るように最大で２つ設けられている。例えば、図２示す隙間Ｓａに着目すると、この隙間Ｓａを通る連通隙間２０として、鉛直方向（ｙ方向）に対して右側に傾斜する連通隙間２１と、鉛直方向（ｙ方向）に対して左側に傾斜する連通隙間２２とが形成される。なお、図２が断面図であるため、図２上においては、連通隙間２１は右側に傾斜し、連通隙間２２は左側に傾斜している。しかしながら、連通隙間２１及び連通隙間２２は、上方から見た場合にはＵ字状の伝熱管５ａ２に沿って湾曲する形状となる。このため、実際の連通隙間２１の形状は、上方に向かうに連れて外側に広がる三次元形状となっている。また、実際の連通隙間２２の形状は、上方に向かうに連れて内側に窄む三次元形状となっている。なお、図２においては、視認性を向上させるために、連通隙間２１と連通隙間２２とを各々１つずつのみ符号を付して示している。
【００２５】
防振金具６は、互いに連結された複数のＶ字状の防振バー６ａによって形成されている。防振バー６ａは、伝熱管群体５２において、各伝熱管ユニット１０同士の間に複数（本実施形態では６つ）配置されている。各防振バー６ａの先端は、伝熱管群体５２の側方に突出されている。これらの防振バー６ａの先端同士が溶接されることによって防振バー６ａが連結されている。このような防振金具６は、伝熱管群体５２を形成する伝熱管５ａ２の位置を固定すると共に伝熱管５ａ２が振動することを防止する。  なお、防振バー６ａは、伝熱管群体５２を組み立てるときには、伝熱管ユニット１０同士の間に隙間を確保するためのスペーサとして機能する。
【００２６】
次に、図３を参照して、上述のように構成された蒸気発生器１の組み立てに用いる撓み防止治具３０について説明する。
【００２７】
図３は、撓み防止治具３０の斜視図である。この図に示すように、撓み防止治具３０は、棒部３１と、リング部材３２（ストッパ）とによって構成されている。棒部３１は、上述の連通隙間２０に対して差し込まれる部位であり、断面矩形の直線状に形状設定されている。なお、棒部３１は、断面積が連通隙間２０の開口面積よりも小さく設定されており、断面形状が連通隙間２０を通過可能な形状とされている。また、この棒部３１の先端部３１ａには貫通孔３１ｂが設けられている。この貫通孔３１ｂは、棒部３１の先端部３１ａが欠損状態を目視により容易に確認するための印として機能する。例えば、撓み防止治具３０を連通隙間２０から抜き出したときに、貫通孔３１ｂが確認できない場合には、棒部３１の先端部３１ａが破損して欠落したと判断することができる。また、棒部３１の後端部３１ｃには、リング部材３２を取り付けるための取付孔３１ｄが設けられている。
【００２８】
リング部材３２は、外形形状が伝熱管５ａ２同士の隙間Ｓの寸法（隙間寸法）より大きく、取付孔３１ｄに挿通されることで棒部３１の後端部３１ｃに設けられている。このリング部材３２は、連通隙間２０に差し込まれた撓み防止治具３０が伝熱管群体５２の内部に入り込むことを防止するためのストッパとして機能する。また、リング部材３２は、連通隙間２０に差し込まれた撓み防止治具３０を抜き出すときに、作業者によって把持される。このリング部材３２によって、撓み防止治具３０を容易に抜き出すことが可能となる。
【００２９】
また、撓み防止治具３０は、金属製の伝熱管５ａ２を損傷しないよう、例えば樹脂や木材等によって形成される。具体的には、ポリイミド系、ナイロン系、ポリアセタール系の樹脂によって撓み防止治具３０を形成すると良い。特にポリアセタール系の樹脂は、削れて粉末となりにくいため、撓み防止治具３０の抜き差しによってゴミが発生することを防止することができる。
【００３０】
このような撓み防止治具３０は、連通隙間２０に棒部３１が差し込まれると、棒部３１が伝熱管５ａ２の途中部位に対して近接状態あるいは当接状態となる。この状態で、撓み防止治具３０は、棒部３１によって伝熱管５ａ２が撓むことを防止する。なお、上述のように、撓み防止治具３０の棒部３１の断面形状は、矩形状とされている。このため、断面が円形である場合と比較して、棒部３１と伝熱管５ａ２との接触面積（支持面積）を広くすることができ、伝熱管５ａ２の撓みを効率的に防止することが可能となる。ただし、伝熱管５ａ２との摺動によって削りかすが生じないよう、棒部３１に対して面取り加工を施しても良い。
【００３１】
次に、図４〜図８を参照して、上記撓み防止治具３０を用いて伝熱管群体５２及び防振金具６を組み立てる工程を中心として、本実施形態の蒸気発生器１の組立方法について説明する。なお、図４〜図６及び図８において、（ａ）は組み立て途中の伝熱管群体５２の一部を含む模試的な断面図であり、（ｂ）は組み立て途中の伝熱管群体５２の図１における左方向から見た正面図である。また、図４〜図６及び図８において、防振バー６ａは省略し、撓み防止治具３０は一部のみを図示している。なお、以下の説明においては、管支持板４及び伝熱管５ａ１は、胴体３の内部に既に組み付けられているものとする。
【００３２】
本実施形態の蒸気発生器１の組立方法においては、伝熱管ユニット１０を下方から順に防振バー６ａを介しながら積層配置する。このとき、各伝熱管５ａ２が管支持板４１に差し込まれ、これによって鉛直方向（ｙ方向）において隣り合う伝熱管ユニット１０においては、図４〜図６及び図８に示すように、伝熱管５ａ２が水平方向に半ピッチずつ変位するように積層配置される。
【００３３】
このようにして伝熱管ユニット１０が積層配置されると、組み立て途中の伝熱管群体５２（積層体）に対して、図２で示すような連通隙間２０が形成される。そして、このような連通隙間２０は、伝熱管ユニット１０が積層された分だけ延びていく。本実施形態の蒸気発生器１の組立方法においては、図４〜図６に示すように、このように伝熱管ユニット１０が積層されるに連れて延びる連通隙間２０に対して、撓み防止治具３０の棒部３１を伝熱管群体５２の外側から差し込んでいく。つまり、本実施形態の蒸気発生器１の組立方法においては、連通隙間２０に対して撓み防止治具３０を伝熱管ユニット１０の外側から差し込み、防振バー６ａの設置後にさらに伝熱管ユニット１０を積層配置するという工程を繰り返すことによって、図６に示すように、伝熱管群体５２の半分を組み上げる。
【００３４】
なお、撓み防止治具３０は、全ての連通隙間２０に対して差し込む必要は必ずしもない。例えば、Ｕ字管である伝熱管５ａ２が特に撓みやすいのは、伝熱管群体５２の外縁部分であるため、この外縁部分に位置する連通隙間２０に対して重点的に差し込むようにしても良い。また、上述のように、連通隙間２０のうち、連通隙間２１は、上方に向かうに連れて外側に広がる三次元形状であり、連通隙間２２は、上方に向かうに連れて内側に窄む三次元形状である。撓み防止治具３０は、このような１つの連通隙間２１及び連通隙間２２に対して、例えば、上方から見て等間隔に複数差し込まれる。
【００３５】
なお、各撓み防止治具３０は、先端部３１ａが防振バー６ａに当接すると、それ以上奥に差し込むことができなくなるため、防振バー６ａを避けて差し込まれる。ただし、防振バー６ａの位置を固定するために、敢えて先端部３１ａを防振バー６ａに当接する撓み防止治具３０を差し込んでも良い。
【００３６】
続いて、図７に示すように、伝熱管群体５２の外縁部分にあたる領域において、鉛直方向（ｙ方向）において隣り合う伝熱管ユニット１０の伝熱管５ａ２同士を結束バンド４０にて固定する。このように結束バンド４０にて伝熱管５ａ２同士を固定するときに、伝熱管５ａ２は一部が撓み防止治具３０によって支えられている。このため、結束バンド４０の取り付け作業のときに、伝熱管５ａ２に大きな荷重が作用することを防ぎ、伝熱管５ａ２に歪み等が生じることを防止することができる。
【００３７】
管支持板４１に伝熱管５ａ２を差し込みながら、上述のような半体の伝熱管群体５２を組み上げ、この半体の伝熱管群体５２上に残りの伝熱管群体５２を同様に組み上げる。その後、防振バー６ａの先端を溶接接合することで防振金具６を形成する。これによって、伝熱管５ａ２が固定されるため、防振金具６の形成後、撓み防止治具３０を抜き出すと共に、結束バンド４０を取り外す。このような工程を経て、蒸気発生器１の組み立てが完了する。
【００３８】
以上のような本実施形態の蒸気発生器１の組立方法によれば、伝熱管ユニット１０を、伝熱管５ａ２の水平方向の位置を半ピッチずつ変位しかつ鉛直方向（ｙ方向）に間隔を空けて積層配置して、伝熱管群体５２を組み立てるにあたり、複数の連通隙間２０に対して撓み防止治具３０を差し込む。この結果、伝熱管５ａ２が自重によって撓もうとすると、連通隙間２０に差し込まれた撓み防止治具３０に当たり、伝熱管５ａ２の変形が抑えられる。よって、本実施形態の蒸気発生器１の組立方法によれば、組立途中において伝熱管５ａ２の撓みが生じることを防止することが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態の蒸気発生器１の組立方法において、湾曲する部位を有する伝熱管５ａ２の湾曲する部位の撓みを重点的に撓み防止治具３０で防止している。伝熱管５ａ２の湾曲する部位は特に撓みが生じやすいことから、撓み防止治具３０の効果が顕著なものとなる。
【００４０】
また、上記実施形態の蒸気発生器１の組立方法においては、各伝熱管ユニット１０同士の間に防振バー６ａを設置しながら伝熱管ユニット１０を積層配置し、伝熱管ユニット１０の積層配置が完了した後に防振バー６ａ同士を接合し、防振バー６ａ同士の接合が完了した後に撓み防止治具３０を抜き出している。防振バー６ａ同士の接合が完了することで伝熱管５ａ２の位置が防振バー６ａ（すなわち防振金具６）によって固定されるため、撓み防止治具３０を抜き出しても伝熱管５ａ２が撓まない。したがって、上記実施形態の蒸気発生器１の組立方法によれば、より確実に伝熱管５ａ２の撓みを防止することができる。
【００４１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態においては、蒸気発生器１を組み立てる方法に本発明を適用した例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、他の熱交換器の組立方法に応用することも可能である。
【００４３】
また、上記実施形態においては、Ｕ字状の伝熱管５ａ２によって形成される伝熱管群体５２を組み立てるときのみに撓み防止治具３０を用いる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、他の熱交換器等において、直管の伝熱管からなる伝熱管群体の組み立てるときに、この伝熱管群体が露出された状態とされる場合には、同様に撓み防止治具３０を用いることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１……蒸気発生器、２……熱交換部、３……胴体、４……管支持板、４ａ……貫通孔、５……伝熱管群体、５ａ……伝熱管、５ａ１……伝熱管、５ａ２……伝熱管、６……防振金具、６ａ……防振バー、１０……伝熱管ユニット、２０……連通隙間、２１……連通隙間、２２……連通隙間、３０……撓み防止治具、３１……棒部、３１ａ……先端部、３１ｂ……貫通孔、３１ｃ……後端部、３１ｄ……取付孔、３２……リング部材、４０……結束バンド、４１……管支持板、５１……伝熱管群体、５２……伝熱管群体、Ｓ……隙間、Ｓａ……隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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