(57)【要約】【課題】メイン処理部が動作復帰するときに再開する計時の起点時刻がずれるのを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】メインＣＰＵ１１１（メイン処理部）は、動作復帰すると、前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１およびその終点時刻を取得するとともに、通信ＣＰＵ１３１（サブ処理部）より受信した時間情報で示される時間Ｔ２から前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１を減算した時間を計時中断時間として求め、計時実行時間Ｔ１の終点時刻に計時中断時間を加算した時刻を起点に計時を再開する。【選択図】図４
2014231200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常モードおよび前記通常モードよりも消費電力を抑制する省電力モードを搭載しており、前記通常モード時に予め定められた移行条件が満たされると前記省電力モードに移行し、前記省電力モード時に予め定められた復帰条件が満たされると前記通常モードに復帰する画像形成装置であって、
前記通常モードおよび前記省電力モードの各モード時の電力供給を制御する電源制御部と、
前記通常モード時には、前記電源制御部から継続的に電力供給を受けて動作する一方、前記省電力モード時には、前記電源制御部から間欠的に電力供給を受けて動作停止と動作復帰とを繰り返すとともに、動作停止するときに計時を中断し、動作復帰すると計時を再開するメイン処理部と、
前記通常モードおよび前記省電力モードのいずれのモード時であっても前記電源制御部から継続的に電力供給を受けて動作するとともに、前記メイン処理部が動作復帰すると、前記メイン処理部が計時を中断していた時間である計時中断時間を求めるための時間情報を前記メイン処理部に送信するサブ処理部と、
前記メイン処理部が動作復帰してから動作停止するまでの期間中に前記メイン処理部が計時を実行していた時間である計時実行時間および前記計時実行時間が終わった時点の時刻である終点時刻を記憶する記憶部と、を備え、
前記サブ処理部は、前記メイン処理部が動作復帰すると、前回の前記メイン処理部の動作復帰時に前記メイン処理部に対して前記時間情報の送信を開始してから今回の前記メイン処理部の動作復帰時に前記メイン処理部に対して前記時間情報の送信を開始するまでの時間を示す情報を前記時間情報として前記メイン処理部に送信し、
前記メイン処理部は、動作復帰すると、前回の動作復帰以降の前記計時実行時間および前記計時実行時間の終点時刻を前記記憶部から取得するとともに、前記サブ処理部より受信した前記時間情報で示される時間から前回の動作復帰以降の前記計時実行時間を減算した時間を前記計時中断時間として求め、前回の動作復帰以降の前記計時実行時間の終点時刻に前記計時中断時間を加算した時刻を起点に計時を再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記メイン処理部は、予め定められた所定期間の計時を行うとともに、前記所定期間の計時を前記サブ処理部にも行わせることによって、自身が計時した前記所定期間の時間と前記サブ処理部が計時した前記所定期間の時間との時間比を求め、
前記メイン処理部は、動作復帰すると、前記サブ処理部より受信した前記時間情報で示される時間に前記時間比を乗じた時間から前回の動作復帰以降の前記計時実行時間を減算した時間を前記計時中断時間として求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源制御部から電力供給を受けていない間も内蔵電池により計時を継続するＲＴＣを備え、
前記メイン処理部は、自身の計時時刻を前記ＲＴＣの計時時刻に基づき補正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常モードおよび通常モードよりも消費電力を抑制する省電力モードを搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に対して省電力化の要請が高まっている。このため、通常モードおよび通常モードよりも消費電力を抑制する省電力モードを搭載した画像形成装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。通常モードというのは、電力供給を受けて動作する被電力供給部に通常の電力供給を行うモードである。省電力モードというのは、被電力供給部への電力供給を通常モードよりも制限して消費電力を抑制するモードである。
【０００３】
また、画像形成装置には、メイン処理部（ＣＰＵ）、および、メイン処理部よりも低電力で動作するサブ処理部（ＣＰＵ）が設けられたものがある。メイン処理部は、印刷制御を含む装置全体の制御を行い、サブ処理部は、メイン処理部から指示を受けて特定の処理のみを行う。そして、たとえば、通常モードから省電力モードに移行すると、メイン処理部への電力供給が停止されてメイン処理部は動作を停止し、省電力モードから通常モードに移行すると、メイン処理部への電力供給が再開されてメイン処理部は動作復帰する。一方、サブ処理部は、通常モードおよび省電力モードのいずれもモード時であっても電力供給を受けて継続的に動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、メイン処理部は、タイマーを内蔵し、時間を計時する。そして、メイン処理部は、一定期間ごとに予め定められた必要な処理を行う。しかし、メイン処理部は、動作停止するときに計時を中断し、動作復帰すると計時を再開する。したがって、メイン処理部に一定期間ごとに必要な処理を行わせるには、メイン処理部が計時を中断していた時間をメイン処理部に認識させなければならない。
【０００６】
このため、たとえば、図６に示すように、メイン処理部は、計時を中断するとき、サブ処理部との間で通信（図中の通信Ｃ１１）を行い、サブ処理部に計時を開始させる。また、メイン処理部は、計時を再開するとき、サブ処理部との間で通信（図中の通信Ｃ１２）を行い、時間Ｔ１１を示す時間情報をサブ処理部から取得し、その時間情報で示される時間Ｔ１１を自身が計時を中断していた時間として認識する。そして、メイン処理部は、自身が計時を中断したときの時刻（図中の時点Ｐｔの時刻）に時間Ｔ１１を加算した時刻を求め、その時刻を起点に計時を再開する。
【０００７】
ここで、図７に示すように、メイン処理部とサブ処理部との間の通信では、まず、メイン処理部からサブ処理部に通信要求が送信され、サブ処理部が通信要求に対する応答をメイン処理部に返す。次に、メイン処理部からサブ処理部にコマンド通知が送信され、サブ処理部がコマンド通知に対する応答をメイン処理部に返す。その後、メイン処理部とサブ処理部との間でデータの送受信が行われる。
【０００８】
したがって、図６に示したように、メイン処理部が計時を中断してからサブ処理部が計時を開始するまでに通信Ｃ１１の通信時間分だけ時間差が生じ、同様に、サブ処理部が時間情報の送信を開始してからメイン処理部が時間情報を取得するまでに通信Ｃ１２の通信時間分だけ時間差が生じる。これにより、メイン処理部がサブ処理部から取得する時間情報で示される時間Ｔ１１は、メイン処理部が実際に計時を中断していた時間Ｔ１２よりも短くなる。このため、メイン処理部が動作復帰するときに再開する計時の起点時刻がずれてしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、動作停止と動作復帰とを繰り返すメイン処理部を備えた構成において、メイン処理部が動作復帰するときに再開する計時の起点時刻がずれるのを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、通常モードおよび通常モードよりも消費電力を抑制する省電力モードを搭載しており、通常モード時に予め定められた移行条件が満たされると省電力モードに移行し、省電力モード時に予め定められた復帰条件が満たされると通常モードに復帰する画像形成装置であって、通常モードおよび省電力モードの各モード時の電力供給を制御する電源制御部と、通常モード時には、電源制御部から継続的に電力供給を受けて動作する一方、省電力モード時には、電源制御部から間欠的に電力供給を受けて動作停止と動作復帰とを繰り返すとともに、動作停止するときに計時を中断し、動作復帰すると計時を再開するメイン処理部と、通常モードおよび省電力モードのいずれのモード時であっても電源制御部から継続的に電力供給を受けて動作するとともに、メイン処理部が動作復帰すると、メイン処理部が計時を中断していた時間である計時中断時間を求めるための時間情報をメイン処理部に送信するサブ処理部と、メイン処理部が動作復帰してから動作停止するまでの期間中にメイン処理部が計時を実行していた時間である計時実行時間およびその計時実行時間が終わった時点の時刻である終点時刻を記憶する記憶部と、を備えている。そして、サブ処理部は、メイン処理部が動作復帰すると、前回のメイン処理部の動作復帰時にメイン処理部に対して時間情報の送信を開始してから今回のメイン処理部の動作復帰時にメイン処理部に対して時間情報の送信を開始するまでの時間を示す情報を時間情報としてメイン処理部に送信する。また、メイン処理部は、動作復帰すると、前回の動作復帰以降の計時実行時間およびその計時実行時間の終点時刻を記憶部から取得するとともに、サブ処理部より受信した時間情報で示される時間から前回の動作復帰以降の計時実行時間を減算した時間を計時中断時間として求め、前回の動作復帰以降の計時実行時間の終点時刻に計時中断時間を加算した時刻を起点に計時を再開する。
【００１１】
このように構成すると、メイン処理部により求められる計時中断時間は、メイン処理部とサブ処理部との間での時間情報の送受信にかかる通信時間が考慮されたものとなる。ただし、考慮されるのは、今回のメイン処理部の動作復帰時の通信時間（メイン処理部とサブ処理部との間での時間情報の送受信にかかる時間）ではなく、前回のメイン処理部の動作復帰時の通信時間である。このため、今回のメイン処理部の動作復帰時の通信時間および前回のメイン処理部の動作復帰時の通信時間が互いに同じとは限らないので、メイン処理部により求められる計時中断時間と実際の計時中断時間との間で誤差は生じる。しかしながら、通信時間を全く考慮しない場合に比べると、メイン処理部により求められる計時中断時間は実際の計時中断時間に近い値となる。その結果、メイン処理部が動作復帰するときに再開する計時の起点時刻（前回の動作復帰以降の計時実行時間の終点時刻に計時中断時間を加算した時刻）がずれるのを抑制することができる。すなわち、メイン処理部が計時の中断と再開を繰り返したとしても、計時誤差が蓄積されていくのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メイン処理部が動作復帰するときに再開する計時の起点時刻がずれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の概略図
【図２】図１に示した画像形成装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図
【図３】図１に示した画像形成装置の電力供給系統を説明するための電力供給系統図
【図４】図１に示した画像形成装置においてメイン処理部の計時中断時間の算出方法を説明するためのタイミングチャート
【図５】図１に示した画像形成装置においてメイン処理部が動作復帰して計時を再開するときの制御の流れを説明するためのフローチャート
【図６】従来の問題点を説明するための図
【図７】メイン処理部とサブ処理部との間の通信シーケンスの一例を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本実施形態の画像形成装置について、コピー機能、送信（スキャン）機能およびファックス機能など複数種の機能の実行が可能な複合機を例にとって説明する。
【００１５】
（全体構成）
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、印刷部１０３（給紙部１０４、用紙搬送部１０５、画像形成部１０６および定着部１０７）を備える。
【００１６】
操作パネル１０１は、タッチパネル付きの液晶表示部１１を有する。この液晶表示部１１は、各種設定を受け付けるためのソフトキーやメッセージなどを表示する。また、操作パネル１０１には、数値入力を受け付けるためのテンキー１２およびジョブの実行指示を受け付けるためのスタートキー１３などのハードキーも設けられている。
【００１７】
画像読取部１０２は、原稿Ｄを読み取り、原稿Ｄの画像データを生成する。この画像読取部１０２は、搬送ユニット２１および読取ユニット２２を含む。搬送ユニット２１は、原稿Ｄを読取位置に搬送する。読取ユニット２２は、搬送ユニット２１により読取位置に搬送される原稿Ｄを読み取る。あるいは、読取ユニット２２は、読取位置に載置された原稿Ｄを読み取る。なお、搬送ユニット２１は、読取ユニット２２に対して開閉可能に取り付けられている。
【００１８】
給紙部１０４は、用紙カセット４１に収容された用紙Ｐを用紙搬送路ＣＰに供給する。この給紙部１０４は、ピックアップローラー４２および給紙ローラー対４３を含む。ピックアップローラー４２は、用紙カセット４１に収容された用紙Ｐを給紙ローラー対４３の給紙ニップに送り、給紙ローラー対４３は、給紙ニップに進入した用紙Ｐを用紙搬送路ＣＰに供給する。
【００１９】
用紙搬送部１０５は、用紙搬送路ＣＰに供給された用紙Ｐを転写ニップおよび定着ニップの順番で搬送し、排出トレイ５１に排出する。この用紙搬送部１０５は、用紙搬送路ＣＰに沿って用紙Ｐを搬送するための複数の搬送ローラー対５２を含む。複数の搬送ローラー対５２のうち１つの搬送ローラー対５２は、レジストローラー対５３である。レジストローラー対５３は、用紙Ｐを転写ニップの手前で待機させ、タイミングを合わせて転写ニップに送り出す。
【００２０】
画像形成部１０６は、画像データに基づきトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する。画像形成部１０６は、感光体ドラム６１、帯電装置６２、露光装置６３、現像装置６４、転写ローラー６５およびクリーニング装置６６を含む。
【００２１】
画像形成時には、感光体ドラム６１が回転し、その感光体ドラム６１の表面を帯電装置６２が所定電位に帯電させる。また、露光装置６３は、露光用の光Ｌを発し、感光体ドラム６１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム６１の表面に静電潜像を形成する。現像装置６４は、感光体ドラム６１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。
【００２２】
転写ローラー６５は、感光体ドラム６１の表面に圧接し、感光体ドラム６１との間で転写ニップを形成する。その状態で、レジストローラー対５３がタイミングを計り、転写ニップに用紙Ｐを進入させる。これによって、感光体ドラム６１の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。クリーニング装置６６は、用紙Ｐへのトナー像の転写が終わると、感光体ドラム６１の表面に残留するトナーなどを除去する。
【００２３】
定着部１０７は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱および加圧して定着させる。この定着部１０７は、加熱ローラー７１および加圧ローラー７２を含む。加熱ローラー７１は、発熱源を内蔵する。加圧ローラー７２は、加熱ローラー７１に圧接し、加熱ローラー７１との間で定着ニップを形成する。そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着ニップを通過することにより、加熱および加圧される。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着され、印刷が完了する。
【００２４】
（ハードウェア構成）
図２に示すように、画像形成装置１００は、メインＣＰＵ１１１、画像処理部１１２およびＲＴＣ（ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｃｌｏｃｋ）１１３を含むシステム制御部１１０を備える。このシステム制御部１１０には、記憶部１２０が接続される。たとえば、記憶部１２０は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤなどからなり、プログラムおよびデータを記憶する。そして、メインＣＰＵ１１１は、記憶部１２０に記憶されたプログラムおよびデータに基づき、操作パネル１０１、画像読取部１０２および印刷部１０３の各部の制御を行う（画像形成装置１００の全体制御を行う）。また、メインＣＰＵ１１１は、後述する通信ＣＰＵ１３１と数百ｂｐｓ程度の遅い通信回線で接続され、通信ＣＰＵ１３１と通信し、通信ＣＰＵ１３１によるネットワーク通信に関する処理を行う。さらに、メインＣＰＵ１１１は、通信速度に対して速い周期のタイマーを内蔵しており、時間を計時する。なお、メインＣＰＵ１１１は、本発明の「メイン処理部」に相当する。
【００２５】
画像処理部１１２は、画像処理専用のＡＳＩＣであり、画像データに対して各種画像処理（拡大／縮小、濃度変換およびデータ形式変換など）を施す。ＲＴＣ１１３は、計時専用のチップであり、主電源が切られている間も内蔵電池から電力供給を受けて計時を継続する。
【００２６】
また、画像形成装置１００は、メインＣＰＵ１１１よりも低電力で動作する通信ＣＰＵ１３１および通信メモリー１３２を含む通信制御部１３０を備える。この通信制御部１３０は、パーソナルコンピューターやファクシミリなどの外部装置２００とネットワークＮＴを介して通信可能に接続される。そして、通信ＣＰＵ１３１は、ネットワークＮＴを介したネットワーク通信を行う。これにより、外部装置２００から送信される画像データに基づき印刷を行うことができる。さらに、画像読取部１０２による原稿Ｄの読み取りによって得られた画像データの外部装置２００への送信も行うことができる。また、通信ＣＰＵ１３１は、通信速度に対して速い周期のタイマーを内蔵しており、時間を計時する。なお、通信ＣＰＵ１３１は、本発明の「サブ処理部」に相当する。
【００２７】
通信メモリー１３２は、ＲＡＭであり、ネットワークＮＴからの通信要求を蓄積し、メインＣＰＵ１１１に送信する。メインＣＰＵ１１１が通信要求を受信すると、メインＣＰＵ１１１により通信要求が処理され、その処理結果が通信ＣＰＵ１３１に送信される。そして、通信ＣＰＵ１３１は、メインＣＰＵ１１１による処理結果を通信要求に対する応答としてネットワークＮＴに送信する。
【００２８】
また、画像形成装置１００は、電源部１４０および電源制御部１５０を備える。図３に示すように、電源部１４０は、商用電源と接続され、画像形成装置１００の各部を動作させるのに必要な電圧を生成する。電源制御部１５０は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、印刷部１０３、システム制御部１１０、記憶部１２０および通信制御部１３０の各部への電力供給を制御する。なお、図３において、白抜き矢印は供給電力を模式的に表したものである。
【００２９】
（電力供給モード）
画像形成装置１００は、電力供給モードとして、通常モードおよび省電力モード（スリープモード）を搭載する。通常モードというのは、操作パネル１０１、画像読取部１０２、印刷部１０３、システム制御部１１０、記憶部１２０および通信制御部１３０の各部（被電力供給部）に対して通常の電力供給を行うモードである。省電力モードというのは、被電力供給部に対する電力供給を通常モードよりも制限して消費電力を抑制するモードである。そして、通常モードおよび省電力モードの各モード時の電力供給は電源制御部１５０によって制御される。
【００３０】
電源制御部１５０は、通常モードから省電力モードへの移行条件が満たされると、通常モードから省電力モードに移行させる。たとえば、電源制御部１５０は、画像形成装置１００が使用されないまま予め定められた閾値時間を超えた場合に、移行条件が満たされたとして、通常モードから省電力モードに移行させる。あるいは、電源制御部１５０は、通常モードから省電力モードへの移行指示を操作パネル１０１が受け付けた場合にも、移行条件が満たされたとして、通常モードから省電力モードに移行させる。
【００３１】
そして、電源制御部１５０は、省電力モードから通常モードへの復帰条件が満たされたことを示す復帰信号を復帰条件検知部から受けたとき、省電力モードから通常モードに復帰させる。すなわち、電源制御部１５０は、復帰信号を復帰条件検知部から受けるため、省電力モード時であっても、復帰条件検知部に対する電力供給は続ける。
【００３２】
復帰条件検知部に相当する部分としては、操作パネル１０１が挙げられる。たとえば、操作パネル１０１は、省電力モード時に操作を受けると、復帰信号を電源制御部１５０に送信する。また、図示しないが、画像形成装置１００に取り付けられた装置カバーの開閉を検知するためのセンサー、搬送ユニット２１が読取ユニット２２に対して開閉されたことを検知するためのセンサー、搬送ユニット２１に原稿Ｄがセットされたことを検知するためのセンサー、および、用紙カセット４１の着脱を検知するためのセンサーなども復帰条件検知部として機能する。すなわち、電源制御部１５０は、省電力モード時に、搬送ユニット２１が開閉されたり、搬送ユニット２１に原稿Ｄがセットされたり、用紙カセット４１が着脱されたりすることで、省電力モードから通常モードに復帰させる。
【００３３】
なお、図２に示したように、画像形成装置１００は、ネットワークＮＴと接続される。そして、画像形成装置１００は、ネットワークＮＴを介して、パーソナルコンピューターやファクシミリなどの外部機器２００と通信可能となっている。したがって、画像形成装置１００が省電力モードに入っている間に、ネットワークＮＴから画像形成装置１００に対して通信要求が送信されることがある。
【００３４】
このため、電源制御部１５０は、省電力モード時であっても、通信ＣＰＵ１３１および通信メモリー１３２に電力供給を行う。すなわち、通信ＣＰＵ１３１および通信メモリー１３２は、通常モードおよび省電力モードのいずれのモード時であっても、電源制御部１５０から継続的に電力供給を受けて動作する。そして、通信ＣＰＵ１３１は、省電力モード時にネットワークＮＴから通信要求を受信すると、その通信要求を通信メモリー１３２に蓄積していく。
【００３５】
ここで、ネットワークＮＴから通信要求を受信すると、ネットワークＮＴのプロトコルで定められたタイムアウトに至る前に、通信要求に対する応答をネットワークＮＴに返す必要がある。理由としては、たとえば、ＩＰアドレスが動的に割り当てられる場合、応答が無くなったＩＰアドレスが使われているか否かが分からなくなるためである。したがって、省電力モード時であっても、通信メモリー１３２に蓄積された通信要求の処理をメインＣＰＵ１１１に行わせなければならない。このため、電源制御部１５０は、省電力モード時に、メインＣＰＵ１１１に間欠的に電力供給を行う。すなわち、メインＣＰＵ１１１は、省電力モード時に、動作停止と動作復帰を繰り返すことになる。
【００３６】
通信ＣＰＵ１３１は、省電力モード時にメインＣＰＵ１１１が一時的に動作復帰したとき、通信メモリー１３２に蓄積された通信要求をメインＣＰＵ１１１に送信する。これにより、省電力モード時であっても、通信メモリー１３２に蓄積された通信要求がメインＣＰＵ１１１により処理される。そして、通信ＣＰＵ１３１は、メインＣＰＵ１１１による処理結果を通信要求に対する応答としてネットワークＮＴに送信する。
【００３７】
（タイマー設定処理）
メインＣＰＵ１１１は、時間を計時し、オペレーションシステム内部の種々の機能モジュールの処理など必要な処理を一定期間ごとに行う。しかし、メインＣＰＵ１１１は、通常モード時には、電源制御部１５０から継続的に電力供給を受けて動作するが、省電力モード時には、電源制御部１５０から間欠的に電力供給を受けて動作停止と動作復帰とを繰り返す。そして、メインＣＰＵ１１１は、動作停止するときに計時を中断し、動作復帰すると計時を再開する。したがって、メインＣＰＵ１１１に一定期間ごとに必要な処理を行わせるには、メインＣＰＵ１１１が計時を中断していた時間をメインＣＰＵ１１１に認識さ、メインＣＰＵ１１１が動作復帰するときに再開する計時の起点時刻のズレを抑制しなければならない。そこで、タイマー設定処理が行われる。以下に、図４を参照して、タイマー設定処理について詳細に説明する。
【００３８】
まず、メインＣＰＵ１１１は、動作停止するとき、時点Ｐ１において計時を中断する。このとき、メインＣＰＵ１１１は、通信ＣＰＵ１３１との間で通信Ｃ１を行い、たとえば、動作停止する旨を通信ＣＰＵ１３１に通知する。また、メインＣＰＵ１１１は、動作復帰すると、時点Ｐ２において通信ＣＰＵ１３１との間で通信Ｃ２を開始する。この通信Ｃ２では、計時中断時間（メインＣＰＵ１１１が計時を中断していた時間）を求めるための時間情報が通信ＣＰＵ１３１からメインＣＰＵ１１１に送信される。そして、通信ＣＰＵ１３１からメインＣＰＵ１１１への時間情報の送信は時点Ｐ３において完了する。通信Ｃ２が終わると、メインＣＰＵ１１１は、計時を再開する。
【００３９】
ここで、メインＣＰＵ１１１は、動作復帰してから動作停止するまでの期間中に計時を実行していた時間である計時実行時間Ｔ１を記憶部１２０に記憶させる。さらに、メインＣＰＵ１１１は、計時実行時間Ｔ１の終点時刻（計時実行時間Ｔ１が終わった時点Ｐ１の時刻）を記憶部１２０に記憶させる。また、通信ＣＰＵ１３１は、時間情報として、前回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時にメインＣＰＵ１１１に対して時間情報の送信を開始してから今回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時にメインＣＰＵ１１１に対して時間情報の送信を開始するまでの時間Ｔ２を示す情報をメインＣＰＵ１１１に送信する。
【００４０】
そして、メインＣＰＵ１１１は、動作復帰すると、前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１およびその終点時刻（時点Ｐ１の時刻）を記憶部１２０から取得する。続いて、メインＣＰＵ１１１は、通信ＣＰＵ１３１より受信した時間情報で示される時間Ｔ２から前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１を減算した時間を計時中断時間として求める。このようにしてメインＣＰＵ１１１により求められた計時中断時間は、通信Ｃ１およびＣ２での通信時間が考慮されたものとなり、前回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰以降にメインＣＰＵ１１１が計時を中断してから今回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時にメインＣＰＵ１１１が計時を開始するまでの実際の時間Ｔ３に近い時間となる（前回の通信Ｃ２および今回の通信Ｃ２の各通信時間が互いに同じではないため若干の誤差が生じる）。この後、メインＣＰＵ１１１は、前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１の終点時刻（時点Ｐ１の時刻）に計時中断時間（時間Ｔ３に近い時間）を加算した時刻を起点に計時を再開する。
【００４１】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、メインＣＰＵ１１１が動作復帰して計時を再開するときの流れについて説明する。まず、図５のフローチャートのスタート時点では、メインＣＰＵ１１１への電力供給が停止されている（メインＣＰＵ１１１が動作停止している）とする。そして、メインＣＰＵ１１１が動作復帰したとき、図５のフローチャートがスタートする。
【００４２】
ステップＳ１において、メインＣＰＵ１１１は、前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１およびその終点時刻（時点Ｐ１の時刻）を記憶部１２０から取得する。
【００４３】
ステップＳ２において、メインＣＰＵ１１１は、通信ＣＰＵ１３１より時間情報（前回の動作復帰時に時間情報の送信が開始されてから今回の動作復帰時に時間情報の送信が開始されるまでの時間Ｔ２を示す情報）を取得するための通信Ｃ２を通信ＣＰＵ１３１との間で開始する。そして、ステップＳ３において、メインＣＰＵ１１１は、時間情報の受信が完了したか否かを判断する。その結果、時間情報の受信が完了していれば、ステップＳ４に移行し、時間情報の受信が完了していなければ、ステップＳ３の判断を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ４に移行すると、メインＣＰＵ１１１は、通信ＣＰＵ１３１より受信した時間情報で示される時間Ｔ２から前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１を減算した時間（時間Ｔ３に近い時間）を計時中断時間として求める。続いて、ステップＳ５において、メインＣＰＵ１１１は、前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１の終点時刻（時点Ｐ１の時刻）に計時中断時間（時間Ｔ３に近い時間）を加算した時刻を起点に計時を再開する。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、通常モードおよび省電力モードの各モード時の電力供給を制御する電源制御部１５０と、通常モード時には、電源制御部１５０から継続的に電力供給を受けて動作する一方、省電力モード時には、電源制御部１５０から間欠的に電力供給を受けて動作停止と動作復帰とを繰り返すとともに、動作停止するときに計時を中断し、動作復帰すると計時を再開するメインＣＰＵ１１１（メイン処理部）と、通常モードおよび省電力モードのいずれのモード時であっても電源制御部１５０から継続的に電力供給を受けて動作するとともに、メインＣＰＵ１１１が動作復帰すると、メインＣＰＵ１１１が計時を中断していた時間である計時中断時間を求めるための時間情報をメインＣＰＵ１１１に送信する通信ＣＰＵ１３１（サブ処理部）と、メインＣＰＵ１１１が動作復帰してから動作停止するまでの期間中にメインＣＰＵ１１１が計時を実行していた時間である計時実行時間Ｔ１およびその計時実行時間Ｔ１の終点時刻（時点Ｐ１の時刻）を記憶する記憶部１２０と、を備えている。そして、通信ＣＰＵ１３１は、メインＣＰＵ１１１が動作復帰すると、前回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時にメインＣＰＵ１１１に対して時間情報の送信を開始してから今回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時にメインＣＰＵ１１１に対して時間情報の送信を開始するまでの時間Ｔ２を示す情報を時間情報としてメインＣＰＵ１１１に送信する。また、メインＣＰＵ１１１は、動作復帰すると、前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１およびその計時実行時間Ｔ１の終点時刻を記憶部１２０から取得するとともに、通信ＣＰＵ１３１より受信した時間情報で示される時間Ｔ２から前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１を減算した時間を計時中断時間として求め、前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１の終点時刻に計時中断時間を加算した時刻を起点に計時を再開する。
【００４６】
このように構成すると、メインＣＰＵ１１１により求められる計時中断時間は、メインＣＰＵ１１１と通信ＣＰＵ１３１との間での時間情報の送受信にかかる通信時間が考慮されたものとなる。ただし、考慮されるのは、今回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時の通信時間（メインＣＰＵ１１１と通信ＣＰＵ１３１との間での時間情報の送受信にかかる時間）ではなく、前回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時の通信時間である。このため、今回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時の通信時間および前回のメインＣＰＵ１１１の動作復帰時の通信時間が互いに同じとは限らないので、メインＣＰＵ１１１により求められる計時中断時間と実際の計時中断時間Ｔ３との間で誤差は生じる。しかしながら、通信時間を全く考慮しない場合に比べると、メインＣＰＵ１１１により求められる計時中断時間は実際の計時中断時間Ｔ３に近い値となる。その結果、メインＣＰＵ１１１が動作復帰するときに再開する計時の起点時刻（前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１の終点時刻に計時中断時間を加算した時刻）がずれるのを抑制することができる。すなわち、メインＣＰＵ１１１が計時の中断と再開を繰り返したとしても、計時誤差が蓄積されていくのを抑制することができる。
【００４７】
ところで、画像形成装置１００には水晶振動子を用いた発振回路が設けられるが、省電力モード時の省電力効果を高めるため、たとえば、通信ＣＰＵ１３１による計時が内蔵オシレータの発振周波数に基づき行われるように構成される。ただし、通信ＣＰＵ１３１の内蔵オシレータは水晶振動子よりも精度が悪い。したがって、このように構成する場合、メインＣＰＵ１１１は、通信ＣＰＵ１３１の内蔵オシレータの周波数偏差を補正する。
【００４８】
たとえば、メインＣＰＵ１１１は、予め定められた所定期間の計時を行い、その計時した所定期間の時間を記憶部１２０に記憶させる。また、メインＣＰＵ１１１は、通信ＣＰＵ１１１と通信し、所定期間の計時を行わせ、通信ＣＰＵ１３１が計時した所定期間の時間を取得する。その後、メインＣＰＵ１１１は、自身が計時した所定期間の時間と通信ＣＰＵ１３１が計時した所定期間の時間との時間比を求め、その時間比を補正係数として記憶部１２０に記憶させる。そして、メインＣＰＵ１１１は、動作復帰すると、通信ＣＰＵ１３１より受信した時間情報で示される時間Ｔ２に補正係数（自身が計時した所定期間の時間と通信ＣＰＵ１３１が計時した所定期間の時間との時間比）を乗じた時間を求め、その求めた時間から前回の動作復帰以降の計時実行時間Ｔ１を減算した時間を計時中断時間とする。
【００４９】
これにより、通信ＣＰＵ１３１による計時の精度（内蔵オシレータの周波数精度）が低かったとしても、メインＣＰＵ１１１により求められる計時中断時間と実際の計時中断時間Ｔ３との間のずれを抑制することができる。
【００５０】
なお、通信ＣＰＵ１３１の内蔵オシレータの精度は、デバイスのプロセス、温度および電圧に依存する。しかし、同一のハードウェア環境では、プロセスおよび電圧については変動要素が無い。また、温度についても、省電力モード時は電力が低いために急激な変動はない。このため、内蔵オシレータの周波数偏差の補正は頻繁に行う必要はなく、たとえば、電源投入時に１回行い、そこで求めた補正係数を次の電源投入時まで使い続ければよい。
【００５１】
また、たとえば、メインＣＰＵ１１１の計時時刻をＲＴＣ１１３の計時時刻に基づき秒単位で補正してもよい。これにより、メインＣＰＵ１１による計時の誤差を低減することができる。なお、ＲＴＣ１１３の計時時刻に基づく補正のタイミングは特に限定されず、装置起動時（省電力モードから通常モードへの復帰時を含む）でもよいし、通常モード中の任意の時点であってもよい。
【００５２】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  画像形成装置
１１１  メインＣＰＵ（メイン処理部）
１１３  ＲＴＣ
１２０  記憶部
１３１  通信ＣＰＵ（サブ処理部）
１４０  記憶部
１５０  電源制御部
【図１】
2014231200.tif 000003
【図２】
2014231200.tif 000004
【図３】
2014231200.tif 000005
【図４】
2014231200.tif 000006
【図５】
2014231200.tif 000007
【図６】
2014231200.tif 000008
【図７】
2014231200.tif 000009