(57)【要約】【課題】  粘着性に富み、かつ、剥離も容易である上、糊残りやシリコーン離型剤の移転の問題がないため、電気・電子部品等の保護フィルムなどに有用な自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】  ポリプロピレンとポリプロピレン系エラストマーを含んだ樹脂組成物層Ａを一方の片面層（粘着層）に設け、ポリプロピレン樹脂層Ｂをコア層とした、層Ａ／層Ｂ／層Ｂの２種３層または層Ａ／層Ｂの２種２層構成である二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、樹脂組成物層Ａにおける前記ポリプロピレン系エラストマーの配合量が６０質量％以上である二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンとポリプロピレン系エラストマーを含んだ樹脂組成物層Ａを一方の片面層（粘着層）に設け、ポリプロピレン樹脂層Ｂをコア層とした、層Ａ／層Ｂ／層Ｂの２種３層または層Ａ／層Ｂの２種２層構成である二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、樹脂組成物層Ａにおける前記ポリプロピレン系エラストマーの配合量が６０質量％以上であることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記層ＡおよびＢを構成するポリプロピレン樹脂が、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーであり、アイソタクチックメソペンタッド分率が９２％以上であって、かつ、灰分が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記層Ａ（粘着層）の厚さが、フィルムの厚さ全体の７％以上３５％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さが、１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関するものである。特に、電子部品、電子基板、光学材料等の製造工程等に使用される保護フィルムに関するものであり、さらに詳しくは、剥がしやすいため、加工時の作業性に優れ、さらに一方の表面層が自己粘着層を有するので、表面に粘着剤を塗布したり、表面層に粘着付与剤を添加したりしなくても十分な粘着強度を有し、また、フィルムがロール状に巻かれてあっても、使用時にもう一方の面とブロッキングが極めて起こりにくいので、別途剥離基材を必要とせず、成形性にも優れた自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体基板、電子基板、電子部品類や、偏光板や位相差フィルム、ディスプレイマザーガラスなど、液晶表示構成部材の素材などの光学材料が、製造工程中や、運搬あるいは貯蔵期間中に、傷付きや異物が付着するのを防ぐため、その表面に保護フィルムなどが貼り付けられる。
【０００３】
この保護フィルムには、被着体に容易に密着させることができ、被着体の加工時、運搬時あるいは貯蔵期間中には簡単には剥離しないが、剥がす必要があるときには、容易に剥離させることができるという特性が望まれている。
このような保護フィルムとしては、無延伸ポリエチレンフィルムや、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム等の基材フィルムの片面にアクリル系やゴム系の粘着剤を塗布したものが一般に広く用いられている。
【０００４】
しかし、無延伸ポリエチレンフィルムを用いた保護フィルムは、剥離の際、フィルム自体が伸びやすく、剥がしにくいという欠点を有している。また、ポリエステルフィルムを用いた保護フィルムは、柔軟性に劣るため貼り付きにくい上、ポリエステルフィルム自身に十分な粘着力がないため、粘着付与剤を添加したり、粘着剤を塗布したりする必要がある。しかしながら、塗布型粘着層は、いわゆる糊残りによって被着体を汚染する可能性が高いため、電子部材や光学部材の保護用途には、あまり好適とは言えない。さらに、電子部材によっては、表面へのシリコーン剥離剤の転移が好ましくない場合があり、剥離基材がシリコーン処理されていないことが求められる。
【０００５】
一方、二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、軽量性、熱的安定性、機械特性に優れているので、包装用をはじめ工業用材料フィルムとして広く用いられている。
二軸延伸ポリプロピレンフィルムを基材とした自己粘着性表面保護フィルムに関する技術としては、例えば、特開２００９−１６６３０５号公報（特許文献１）では、一軸（縦）延伸したポリプロピレンシート上にポリエチレン系等の粘着性樹脂をラミネートし、横延伸することによって、平滑かつ緻密な表面を有した二軸延伸ポリプロピレン（基層）上に、一軸延伸された自己粘着層を形成する技術が開示されている。基層の表面が制御されているので、ロール巻きの際の粘着層との剥離性が改善されている一方、粘着性の効果については、開示も示唆もない。
【０００６】
他方、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの一面上に、カレンダー成形により粘着性プロピレン−オレフィン共重合体樹脂層を形成して、自己粘着性ポリプロピレンフィルムを得る技術が開示されている（特許文献２）。糊残りが少ない自己粘着フィルムが得られたものの、粘着性に関しては、必ずしも市場が満足するレベルには達していない。
【０００７】
また、粘着層／中間層／非粘着層の３層からなり、粘着層が水添スチレン系エラストマーを含む樹脂組成物から構成されている二軸延伸フィルムが開示されている（特許文献３）。この技術では、前記３層の積層シートに二軸延伸を施すことによって得られるものであり、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの機械特性を維持しながら、粘着性能を付与できるに至った。しかしながら、この技術では、中間層と非粘着層の樹脂を変える必要があり、必ずしも安価に製造できない上、粘着層ともう一方の面とのブロッキングも必ずしも満足できるレベルとはいえない。
【０００８】
したがって、二軸延伸ポリプロピレンが有する優れた機械特性を失うことなく、粘着性を有し、必要な時には剥がし易く、糊残りやシリコーン剥離剤の転移の心配が無い、市場が満足し得る保護フィルムを開発することが要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１６６３０５号公報（特許請求の範囲、［００８６］〜［００８９］段落）
【特許文献２】特開２０１０−９０２８３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００８−６８１５号公報（特許請求の範囲、［００６０］〜［００６８］段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、粘着付与剤の添加や粘着剤の塗布を必要としない剥離性に優れた自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下に記載の各発明を包含する。
（１）ポリプロピレンとポリプロピレン系エラストマーを含んだ樹脂組成物層Ａを一方の片面層（粘着層）に設け、ポリプロピレン樹脂層Ｂをコア層とした、層Ａ／層Ｂ／層Ｂの２種３層または層Ａ／層Ｂの２種２層構成である二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、樹脂組成物層Ａにおける前記ポリプロピレン系エラストマーの配合量が６０質量％以上である二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１２】
（２）前記層ＡおよびＢを構成するポリプロピレン樹脂が、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーであり、アイソタクチックメソペンタッド分率が９２％以上であって、かつ、灰分が１００ｐｐｍ以下である（１）に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１３】
（３）前記層Ａ（粘着層）の厚さが、フィルムの厚さ全体の７％以上３５％以下である（１）または（２）に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１４】
（４）前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さが、１０μｍ以上１００μｍ以下である（１）〜（３）のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、粘着性に富み、かつ、剥離も容易である上、糊残りやシリコーン離型剤の移転の問題がないため、電気・電子部品等の保護フィルムとして極めて好適である。また、離型層（非粘着層）を設置しなくても粘着層ともう一方の面とのブロッキングも生じなく、実用上極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン系エラストマーを含んだ樹脂組成物層Ａを一方の片面層（粘着層）に設け、ポリプロピレン樹脂層Ｂをコア層とした、層Ａ／層Ｂ／層Ｂの２種３層（ないしは層Ａ／層Ｂの２種２層）の層構成である。
ポリプロピレンとポリプロピレン系エラストマーからなる組成物層Ａを、フィルムの粘着層（一方の片面層）に位置しておくことにより、前記組成物層Ａの優れた粘着特性を効率よく発揮することができる。
前記組成物層Ａにおけるポリプロピレン系エラストマーの配合量は６０質量％以上であることが必要である。好ましくは６５質量％以上１００質量％未満であり、より好ましくは７０〜９５質量％である。配合量が６０質量％未満であると、当該用途での粘着性が発揮されず、効果がないため好ましくない。また、配合量が１００質量％であると、粘着性には問題がないが、使用用途によっては、剥離力が強すぎ剥離が容易でなくなるおそれがある。
【００１７】
一方、ポリプロピレン樹脂層Ｂは、アイソタクチックポリプロピレン樹脂単体で構成されるコア層であり、非粘着層（もう一方の片面層）も兼ねている。層Ｂに使用されるポリプロピレン樹脂は、アイソタクチックポリプロピレンが本来有する高い熱安定性、優れた機械特性、比較的低い表面張力を維持するために、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーであることが好ましい。
このポリプロピレン樹脂層Ｂ（コアおよび非粘着層）の表面に、粘着性を付与するポリプロピレン系エラストマーの含有層Ａ（粘着層）を設けた本発明の層構成は、優れた離型性能を安価に達成できるメリットがある上、コア層（および非粘着層）をアイソタクチックポリプロピレン単独樹脂とすることにより、ポリプロピレンの優れた機械特性を維持できる。
【００１８】
また、層構成は、層Ａ／層Ｂ（２種２層）ないしは、層Ａ／層Ｂ／層Ｂ（２種３層）のどちらでも構わないが、層Ａ／層Ｂ／層Ｂの構成の場合、フィルムの熱カール等の問題が無く、平面性に優れたフィルムとなるので好ましい。
また、層Ａ（粘着層）の厚さは、厚さ全体の７％以上３５％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％〜３０％である。層Ａ（粘着層）の厚さが、厚さ全体の７％より低いと、十分な粘着性が発現せず、効果が得られないため好ましくない。一方、層Ａの厚さが厚さ全体の３５％より厚いと、粘着力が十分高くなり効果が飽和状態となるため、製造コストの観点から好ましくない。
【００１９】
本発明における組成物層Ａおよびポリプロピレン樹脂層Ｂに使用されるポリプロピレン樹脂は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーであり、アイソタクチックメソペンタッド分率が９２％以上であって、かつ、灰分が１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
アイソタクチックメソペンタッド分率（〔ｍｍｍｍ〕）は、高温核磁気共鳴（以後、高温ＮＭＲと略記する）測定によって求められる立体規則性度である。アイソタクチックメソペンタッド分率〔ｍｍｍｍ〕=９２％以上であると、高い立体規則性成分により、樹脂の結晶性が向上し、高い熱安定性、機械特性が奏される。アイソタクチックメソペンタッド分率〔ｍｍｍｍ〕=９２％未満であると、熱安定性、機械的耐熱性が劣る傾向にある。
【００２０】
前記アイソタクチックメソペンタッド分率（〔ｍｍｍｍ〕）を測定するために高温ＮＭＲ装置には、特に制限はなく、ポリオレフィン類の立体規則性度が可能な一般に市販されている高温ＮＭＲ装置、例えば、日本電子株式会社製、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）、ＪＮＭ−ＥＣＰ５００が利用可能である。観測核は、１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）であり、測定温度は、１３５℃、溶媒には、オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（混合比＝４／１）が用いられる。高温ＮＭＲによる方法は、公知の方法、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、６１０頁」に記載の方法により行うことができる。
【００２１】
測定モードは、シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅は、９．１μｓｅｃ（４５°パルス）、パルス間隔５．５ｓｅｃ、積算回数４５００回、シフト基準は、ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍとされる。
立体規則性度を表すアイソタクチックペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍなど）に由来する各シグナルの強度積分値より百分率で算出される。ｍｍｍｍやｍｒｒｍなどに由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」などのスペクトルの記載が参照される。
【００２２】
本発明に係るアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーの２３０℃におけるメルトフローレートは、１．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
前記組成物層Ａに用いられる好ましいポリプロピレン系エラストマーの２３０℃におけるメルトフローレートの範囲は、３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。また、このようなポリプロピレン系エラストマーの具体例としては、“三井化学（株）：タフマー（登録商標）ＰＮ３５６０”、“三井化学（株）：タフマー（登録商標）ＰＮ２０７０”、“三井化学（株）：タフマー（登録商標）ＰＮ２０６０”、“三井化学（株）：タフマー（登録商標）ＰＮ００４０”、“住友化学（株）：タフセレン（登録商標）Ｔ３７１２”、“住友化学（株）：タフセレン（登録商標）Ｔ３７２２”、“住友化学（株）：タフセレン（登録商標）Ｔ３５２２”、などが例示できる。
【００２３】
本発明における組成物層Ａおよびポリプロピレン樹脂層Ｂに使用されるポリプロピレン樹脂中に含まれる重合触媒残渣等に起因する灰分は、微小異物（フィッシュアイ）を低減するため、可能な限り少ないことが好ましく、１００ｐｐｍ以下、好ましくは、５０ｐｐｍ以下である。１００ｐｐｍ以下とすることにより、微小異物が顕著に低減され、電子部品用途に用いた際の汚染を低減できるため好ましい。
【００２４】
また、本発明のフィルムの剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける対アクリル板粘着力は１００ｍＮ／５０ｍｍ以上であることが重要であり、好ましくは１５０〜２５００ｍＮ／５０ｍｍである。剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける対アクリル板粘着力が１００ｍＮ／５０ｍｍより小さいと、当該用途での粘着性に劣り好ましくない。剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける対アクリル板粘着力は、使用するポリプロピレン系エラストマーの量でコントロールできる。ポリプロピレン系エラストマーの配合量を増やすと粘着力が上がり、減らすと粘着力が下がるため、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける対アクリル板粘着力を前記載範囲にするためには、ポリプロピレン系エラストマーの配合量を前述の範囲にすればよい。
【００２５】
また、本発明のフィルムの厚みは１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。フィルムの厚みが１０μｍ未満であると本発明の用途での機械特性に適さず好ましくない。また、フィルムの厚みが１００μｍを超えると、均一に延伸することができず、自己粘着性や剥離容易性に難点を生じ、実用に耐えないフィルムとなるおそれがある。
【００２６】
また、本発明のフィルムには、ポリプロピレン樹脂およびポリプロピレン樹脂組成物の化学的な安定性を付与する上で、熱安定剤、酸化防止剤を添加することが好ましい。具体的には、フェノール系、ヒンダードアミン系、フォスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系等の熱安定剤や酸化防止剤が例示される。さらに具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０”）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゼン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０”）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８”）等が挙げられる。これらの中で、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、あるいはフェノール系とフォスファイト系との組み合わせ、及び、フェノール系とラクトン系、フェノール系とフォスファイト系とラクトン系の組み合わせが、ポリプロピレン樹脂の化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００２７】
なお、本発明フィルムには本発明の目的に反しない範囲で、有機および／または無機のすべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤を含有せしめることができる。すべり剤としては、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリカ、アルミナ、シリコーン架橋ポリマー等が例示される。塩素捕獲剤としては、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト等が例示される。また、帯電防止剤としては、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノール及び／又はアルキルアミンエタノールエステル及び／又はアルキルアミンジエタノールジエステル等が例示される。
【００２８】
本発明において使用されるポリプロピレン樹脂は公知の方法で得ることができる。製造方法としては、例えばチタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒系を用い、炭化水素溶媒中プロピレンを重合する方法、液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）、気相で重合する方法が挙げられる。
【００２９】
また、ポリプロピレン系エラストマーは、例えば、特開２００７−１８２５８９号公報等に開示の公知の方法で得ることができる。製造方法としては、例えばエチレンとプロピレンを、特定の遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物、および、有機アルミニウム化合物とからなるオレフィン重合触媒によって共重合する方法等が例示される。
【００３０】
ポリプロピレンとポリプロピレン系エラストマーからなる該組成物層Ａを得るための樹脂を混合する方法としては、特に制限はないが、重合粉あるいはペレットを、ミキサー等を用いてドライブレンドする方法や、ポリプロピレン樹脂とポリプロピレン系エラストマーの重合粉あるいはペレットを混練機に供給し、溶融混練してブレンド樹脂を得る方法などがあるが、いずれでも構わない。
ミキサーや混練機にも特に制限は無く、また、混練機も、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプあるいは、それ以上の多軸スクリュータイプの何れでも良い。さらに、２軸以上のスクリュータイプの場合、同方向回転、異方向回転のどちらの混練タイプでも構わない。
【００３１】
溶融混練によるブレンドの場合は、良好な混練さえ得られれば、混練温度にも特に制限はないが、一般的には、２００℃から３００℃の範囲であり、２３０℃から２７０℃が好ましい。３００℃を超える高い混練温度は、樹脂の劣化を招くので好ましくない。樹脂の混練混合の際の劣化を抑制するため、混練機に窒素などの不活性ガスをパージしても構わない。
【００３２】
溶融混練された樹脂は、一般的に公知の造粒機を用いて、適当な大きさにペレタイズすることによって、混合ポリプロピレン樹脂組成物を得ることができる。
二軸延伸フィルムは、厚み斑・平面性が良好であるテンター法が好ましい。テンター法でも更に同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法とがあるが、どちらの方法をとってもよい。以下、逐次二軸延伸法により本発明フィルムを得る方法を説明するが、これに限定されるものではない。
【００３３】
前記のように準備された樹脂および樹脂組成物を２３０〜２７０℃で押出機にて溶融して、Ｔダイよりシート状に溶融押出しする。
層Ａ／層Ｂ／層Ｂの２種３層または層Ａ／層Ｂの２種２層のフィルムを得るためには、層Ａ、層Ｂのそれぞれの樹脂を押出機内にて溶融混練して、ポリマーフィルターにより粗大異物を除去した後に樹脂の合流装置を用いて層Ａと層Ｂとからなる３層または２層の樹脂層を構成する。該合流装置としては、樹脂を口金前のポリマー管内で合流する方法、口金の樹脂導入部に設けられた積層ユニットで合流するフィードブロック法、口金内で拡幅後に両樹脂を積層するマニホールド積層法等が例示されるが特に限定されるものではない。マニホールド法が積層厚み精度の点では優れているが経済性も考慮の上で適宜選択することができる。
【００３４】
以上のようにして得られた層Ａ／層Ｂ／層Ｂないしは層Ａ／層Ｂからなる積層シートは、２０〜６０℃にコントロールした少なくとも１個以上の金属ドラム上にエアナイフにより密着させシート状に成形させ、キャスト原反シートとなる。
【００３５】
延伸は、縦及び横に二軸に配向せしめる二軸延伸が良い。逐次二軸延伸方法としては、まずキャスト原反シートを１００〜１６０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に４〜５倍に延伸し、直ちに室温に冷却する。引き続き、当該延伸フィルムをテンターに導いて１６０℃以上の温度で幅方向に８〜１０倍に延伸した後、緩和、熱固定を施し巻き取る。
【００３６】
巻き取られたフィルムは、２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁することができる。
このような延伸工程によって、機械的強度、剛性に優れた延伸フィルムとなる。
こうして得られたフィルムは自己粘着性に非常に優れており、かつ、剥離も容易であるので、保護フィルムとして好適である。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、もちろん、本発明はこれらに限定されるものではない。また、特に断らない限り、例中の部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００３８】
〔特性値の測定方法ならびに効果の評価方法〕
実施例における特性値の測定方法及び効果の評価方法は次の通りである。
【００３９】
（１）ポリプロピレン樹脂の２３０℃におけるメルトフローレート（以後、ＭＦＲと略記する）
ＪＩＳ Ｋ−７２１０（１９９９）により、ポリプロピレン樹脂の２３０℃におけるＭＦＲを求めた。
【００４０】
（２）アイソタクチックメソペンタッド分率（〔ｍｍｍｍ〕）測定
ポリプロピレン樹脂を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件で、アイソタクチックメソペンタッド分率（〔ｍｍｍｍ〕）を求めた。
測定機：日本電子株式会社製、高温ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（４／１）〕
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４５００回
シフト基準：ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍ
【００４１】
５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍなど）に由来する各シグナルの強度積分値より、百分率（％）で算出した。ｍｍｍｍやｍｒｒｍなどに由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」などのスペクトルの記載を参考とした。
【００４２】
（３）灰分
ポリプロピレン樹脂の灰分は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠して、樹脂 １Ｋｇをるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間溶融加熱した前後の質量より算出した。
【００４３】
（４）フィルム厚の評価
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さは、マイクロメーター（ＪＩＳ−Ｂ７５０２）を用いて、ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠して測定した。
【００４４】
（５）対アクリル板粘着力
自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルム（長さ２００ｍｍ（流れ方向：ＭＤ）×幅７０ｍｍ）を市販のアクリル板（厚さ：２ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、幅５０ｍｍ）に、ゴムローラーを使用し、空気が入らないよう貼付し、それを５０ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。そのサンプルを、２ｇ／ｃｍ２の荷重を負荷した状態で、４０℃、２４時間エージングし、２３℃、５０％ＲＨの室温にて２時間静置後、引っ張り試験機を用いて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度剥離し、粘着力を計測した。測定数は３とし、その平均値を採用した。
対アクリル板粘着力は、１５０ｍＮ／５０ｍｍ以上が、実用上好ましい。
【００４５】
（６）耐ブロッキング性
自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、粘着層ともう一方の面と面を交互に１０枚重ね合わせローラーで貼付した後、５０ｇ／ｃｍ２の荷重下、７０℃の温度条件で、６０分エージングする。それを５０ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。得られたサンプルの両層のブロッキングの状態を観察し評価した。評価基準は、下記のとおりである。
○：両層面は密着していなかった
×：両層面が密着し貼り付いていた
【００４６】
（７）総合評価
ブロッキングせず、自己粘着化が実現できているかを総合的に判断した。
：効果があった
×：従来と変わらないか、劣っていた
【００４７】
〔実施例１〕
ポリプロピレン樹脂として、プライムポリマー社製  ＲＦ１３４２Ｂ（ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ、〔ｍｍｍｍ〕＝９４％、総灰分＝２５ｐｐｍ）ペレットを、また、ポリプロピレン系エラストマーとして、三井化学社製  タフマー（登録商標）ＰＮ３５６０（ＭＦＲ＝６ｇ／１０ｍｉｎ）を準備した。
【００４８】
ポリプロピレン樹脂ペレットに、ポリプロピレン系エラストマーペレットを、樹脂全体に対し７０質量％の配合にてドライブレンドした。
【００４９】
次いで、上記混合ペレットを、粘着層Ａとして、直径３０ｍｍの池貝製作所社製  単軸押出機ＦＳ３０（サテライト押出機）にホッパーから投入し、一方、コアおよび裏面層Ｂとして、ポリプロピレン樹脂のみを他の直径３０ｍｍの池貝製作所社製  単軸押出機ＦＳ３０（メイン押出機）に投入し溶融させた。２３０℃にて、積層ユニットであるフィードブロックにて各層を合流させ、単層ダイ（幅３００ｍｍ）から２種３層（層Ａ／層Ｂ／層Ｂの構成）シートとして押出したのち、４５℃に制御した冷却ドラム上でエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて約７００μｍ厚のキャスト原反シートを得た。
【００５０】
得られたキャスト原反シートは、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機 ＫＡＲＯ ＩＶを用いて逐次二軸延伸を行った。延伸条件は、予熱温度１６５℃、予熱時間１分、延伸温度１６５℃、延伸速度１００％／ｓｅｃ、熱セット条件は、１６５℃、３０ｓｅｃにて、キャスト原反シートを、流れ方向（ＭＤ）に４．６倍、幅方向の延伸倍率を９．３倍延伸して、フィルム厚さ約１６μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００５１】
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムのフィルム厚さ、対アクリル板粘着力、耐ブロッキング性を評価した。フィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５２】
〔実施例２〕
ポリプロピレン系エラストマーの配合量を７５質量％とし、サテライト押出機の押出回転数を、粘着層の厚さが薄くなるように下げた以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５３】
〔実施例３〕
ポリプロピレン系エラストマーの配合量を８０質量％とした以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５４】
〔実施例４〕
ポリプロピレン系エラストマーの配合量を１００質量％とした以外は、実施例３と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５５】
〔実施例５〕
ポリプロピレン系エラストマーとして、三井化学社製  タフマー（登録商標）ＰＮ２０５０（ＭＦＲ＝６ｇ／１０ｍｉｎ）用いた以外は、実施例３と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５６】
〔比較例１〕
ポリプロピレン系エラストマーの配合量を５０質量％とした以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５７】
〔比較例２〕
サテライト押出機の押出回転数を、粘着層の厚さがさらに薄くなるように下げた以外は、実施例２と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５８】
〔比較例３〕
サテライト押出機の押出回転数を、粘着層の厚さが厚くなるように上げた以外は、実施例２と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５９】
〔比較例４〕
ポリプロピレン系エラストマーの代わりに、メタロセン系低融点ポリプロピレン樹脂、出光興産社製  Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）  Ｓ−４００（ＭＦＲ＝測定不能）を、８０質量％配合した以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００６０】
【表１】
2014200955.tif 000002
【００６１】
実施例１〜５で明らかな通り、本発明の自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、対アクリル板粘着性に優れている上、粘着層ともう一方の面とのブロッキングも見られなかった。また、添加剤等を含むことなく、極めて単純な樹脂及び層構成であり、従来のように、中間層と非粘着層の樹脂を変える必要がないので、安価に製造できかつ、糊残りやシリコーン剥離剤の移転の心配の必要が無い。したがって、電子・電気・光学部品等の保護フィルムとして、極めて好適なものであった。
【００６２】
しかしながら、ポリプロピレン系エラストマーの含有量が本発明に係る範囲より少ない場合には、粘着性に極めて劣り実用に耐え得ないものであった（比較例１）。
また、粘着層の厚さが、本発明に係る範囲より薄い場合には、粘着力の効果が十分得られず（比較例２）、本発明に係る範囲より厚い場合には、粘着力が一層高くならないにも拘らず、ブロッキングの発現がやや見られ、コスト的にも性能的にも好ましいものとはならなかった（比較例３）。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明による自己粘着性二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、粘着性に富み、かつ、剥離も容易である上、糊残りやシリコーン離型剤の移転の問題がないため、電気・電子部品等の保護フィルム好ましく利用可能である。