(57)【要約】【課題】燃焼部に供給される一次空気の温度が、より高くなるようにして、炉内における流動性固体燃料の燃焼を促進することにより、８００℃以上の高温での燃焼の維持が可能な燃焼炉を提供する。【解決手段】自燃式の燃焼炉であって、炉本体１と、炉本体１の内側にある中筒体２と、中筒体２と炉本体１を貫通し、下端が中筒体２の内部側にある排気筒３と、中筒体２内部に一次空気と流動性固体燃料を供給する供給管４と、バーナー接続管５、５ａを有し、中筒体２は、下部が開口し上部に通気口２３が形成され、炉本体１内面との間に燃焼ガスが上昇し通気口２３につながる上昇通気路１５を形成して炉本体１に取り付けられており、排気筒３は、下端が中筒体２の内部に開口し上部側が中筒体２と炉本体１を貫通し外部に開口しており、供給管４は、炉本体１と中筒体２の周壁を貫通して接続されている。【選択図】図５
2014095517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性固体燃料を燃焼させる自燃式の燃焼炉であって、
中空体であり、下部に燃焼部を有する炉本体と、
当該炉本体の内側にある中筒体と、
当該中筒体と前記炉本体を上部から貫通し、下端が中筒体の内部側にある排気筒と、
出口が前記中筒体内の上部に臨んでおり、前記中筒体内に一次空気と流動性固体燃料を供給する供給管と、
を有し、
前記炉本体の側部内面と前記中筒体の側部外面との間には、通気路が形成されており、
前記中筒体の側面上部又は上面には、前記通気路と前記中筒体内部を連通させ、燃焼ガスを通す通気口が形成されている、
燃焼炉。
【請求項２】
流動性固体燃料を燃焼させる自燃式の燃焼炉であって、
中空体であり、下部に燃焼部を有する炉本体と、
当該炉本体の内側にある中筒体と、
当該中筒体と炉本体を貫通し、下端が中筒体の内部側にある排気筒と、
前記中筒体内部に一次空気と流動性固体燃料を供給する供給管と、
燃焼部内の流動性固体燃料に着火する着火手段と、
を有し、
前記中筒体は、
下部が開口し、上部に通気口が形成され、
前記炉本体内面との間に、燃焼ガスが上昇し前記通気口につながる上昇通気路を形成して、前記炉本体に支持手段で支持されており、
前記排気筒は、
下端が前記中筒体の内部に開口し、
上部側が前記中筒体と前記炉本体を貫通し、上端が外部に開口しており、
前記供給管は、
前記炉本体と前記中筒体の周壁を貫通し、出口が前記中筒体内の上部に臨むようにして接続されている、
燃焼炉。
【請求項３】
炉本体の下部に二次空気を供給し、溜まっている燃焼灰を炉本体内で巻き上げる予備送風手段を備え、
当該予備送風手段は、炉本体を貫通し当該炉本体内に出口が臨む予備送風管を含む、
請求項１又は２記載の燃焼炉。
【請求項４】
運転開始前に燃焼炉の内部を加熱する予熱手段を備え、当該予熱手段は、炉本体を貫通し中筒体内に出口が臨むバーナー接続管を含む、
請求項１、２又は３記載の燃焼炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼炉に関するものである。更に詳しくは、家畜排泄物からつくった堆肥を悪臭が生じないよう完全燃焼させながら効率的に焼却処理することができる燃焼炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
畜産農家においては、家畜の排泄物から堆肥をつくり、これをできるだけ利用できるような農業環境を整えることで、家畜の排泄物の効率的な処理を図っている。しかし、現実的には、需要が不足していることにより、堆肥としての本来の使用とはならずに、焼却処分されている。堆肥等の焼却処分に使用される燃焼炉は、堆肥そのものをエネルギーとして利用できる自燃式のものが主流であり、このような自燃式の燃焼炉は大規模プラントでは実用化されている。
【０００３】
大規模プラントの場合、設備費用や維持管理費用が高額となり、一般の畜産農家の規模では、導入は難しい。そこで、比較的小規模の需要家においても導入が可能な自燃式の燃焼炉として、例えば特許文献１に記載の旋回式燃焼炉が提案されている。
特許文献１記載の旋回式燃焼炉は、上部に燃料供給口が形成された円筒形の炉本体を備え、炉本体の天板に燃焼ガスの排気口が設けられ、天板からは排気口を囲み内側に燃焼室を形成する内筒が垂下され、内筒と炉本体の周面との間には、燃料供給口から供給された一次空気の旋回流により燃料が燃焼室の下部入口まで案内される旋回案内路が設けられている。
【０００４】
そして、旋回案内路には、ファンにより燃料供給口に燃料と一次空気を炉本体の内周面に対し接線方向に送り込む送風管が接続され、送風管には燃料投入口が設けられ、送風管の内部に送られる一次空気を高速化し燃料を燃料供給口に向けて吸い込むエゼクタが設けられ、炉本体の下部で底面と燃焼室の下部入口との間に、旋回案内路に沿って一次空気の旋回流に伴い下降する燃料を燃焼ガスにより熱分解する熱分解空間が形成され、熱分解ガスを燃焼室内で燃焼させる目的で外部から二次空気を取り入れる空気取入口が設けられている。また、燃焼ガスの熱により燃料の乾燥・粉砕が促進される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６８９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の旋回式燃焼炉には、次のような課題があった。
すなわち、一次空気として取り入れた外気は、炉内で排気側へ向かう経路を一通り旋回し移動した後、そのまま排気側へ誘導されるようになっている。
したがって、一次空気の導入初期の温度が低いことと、燃焼炉が比較的小型であり排出口までの燃焼ガスが通る経路が短いことや、燃焼炉が小型であるが故に炉内で燃焼させる流動性固体燃料等の燃料の量が比較的少ないこと等も相俟って、燃焼室内での燃焼温度が十分に上がりきれず、ダイオキシン特措法の新基準に定めてある８００℃以上の高温での燃焼を維持することが困難であり、結果的に化石燃料の使用を増加させる要因となっていた。
また、堆肥燃料が自燃するにあたっては、少なくとも４２０℃程度の温度が必要であるが、燃焼温度が十分に上昇しないため、不完全燃焼を起こし易く、これによって悪臭が発生し、燃焼炉を設置した場所周辺への環境負荷が大きくなるおそれがあった。
【０００７】
（本発明の目的）
本発明は、燃焼部に供給される一次空気の温度が、従来の旋回式燃焼炉より高くなるようにし、炉内における燃料の燃焼を促進することにより、より高い燃焼温度を維持できるようにして、ダイオキシン特措法の新基準に定めてある８００℃以上の高温での燃焼の維持を可能とし、例えば一般の畜産農家のように比較的規模が小さい需要家でも導入できる比較的小型の燃焼炉であっても、燃料を自燃によって完全燃焼させることができる燃焼炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
（１）本発明は、
流動性固体燃料を燃焼させる自燃式の燃焼炉であって、
中空体であり、下部に燃焼部を有する炉本体と、
当該炉本体の内側にある中筒体と、
当該中筒体と前記炉本体を上部から貫通し、下端が中筒体の内部側にある排気筒と、
出口が前記中筒体内の上部に臨んでおり、前記中筒体内に一次空気と流動性固体燃料を供給する供給管と、
を有し、
前記炉本体の側部内面と前記中筒体の側部外面との間には、通気路が形成されており、
前記中筒体の側面上部又は上面には、前記通気路と前記中筒体内部を連通させ、燃焼ガスを通す通気口が形成されている、
燃焼炉である。
【０００９】
（２）本発明は、
流動性固体燃料を燃焼させる自燃式の燃焼炉であって、
中空体であり、下部に燃焼部を有する炉本体と、
当該炉本体の内側にある中筒体と、
当該中筒体と炉本体を貫通し、下端が中筒体の内部側にある排気筒と、
前記中筒体内部に一次空気と流動性固体燃料を供給する供給管と、
燃焼部内の流動性固体燃料に着火する着火手段と、
を有し、
前記中筒体は、
下部が開口し、上部に通気口が形成され、
前記炉本体内面との間に、燃焼ガスが上昇し前記通気口につながる上昇通気路を形成して、前記炉本体に支持手段で支持されており、
前記排気筒は、
下端が前記中筒体の内部に開口し、
上部側が前記中筒体と前記炉本体を貫通し、上端が外部に開口しており、
前記供給管は、
前記炉本体と前記中筒体の周壁を貫通し、出口が前記中筒体内の上部に臨むようにして接続されている、
燃焼炉である。
【００１０】
（３）本発明は、
炉本体の下部に二次空気を供給し、溜まっている燃焼灰を炉本体内で巻き上げる予備送風手段を備え、
当該予備送風手段は、炉本体を貫通し当該炉本体内に出口が臨む予備送風管を含む、のが好ましく、推奨される。
【００１１】
（４）本発明は、
運転開始前に燃焼炉の内部を加熱する予熱手段を備え、当該予熱手段は、炉本体を貫通し中筒体内に出口が臨むバーナー接続管を含む、のが好ましく、推奨される。
【００１２】
特許請求の範囲及び本明細書においては、運転開始により供給管から中筒体内に供給される外部からの空気を一次空気といい、予備送風管から適宜炉本体内に供給される空気を二次空気という。
【００１３】
（作用）
本発明に係る燃焼炉の作用を説明する。
まず、予熱手段を使用して燃焼炉の予熱を行う。次に、燃焼炉の内部に堆肥等の流動性固体燃料を適量投入する。具体的には、流動性固体燃料は、供給管から中筒体の内部へ一次空気と共に供給され、炉本体の燃焼部に溜められる。燃焼部の流動性固体燃料に着火手段により着火し、これにより流動性固体燃料が燃焼する。着火手段は、燃焼が安定したら停止し、自燃が始まる。一次空気は、流動性固体燃料の自燃の状態に合わせて、供給管から中筒体の内部へ適度な風量で供給される。
【００１４】
中筒体の内面に対し、例えば接線方向に供給された一次空気は、内面の形状に沿って旋回しながら下降し、中筒体の下部開口部から出て、燃焼部の自燃している流動性固体燃料に酸素を供給し、燃焼を助ける。流動性固体燃料が燃焼（自燃）することにより生じる燃焼ガスの多くは、中筒体の内部に入り、排気筒を通り外部へ排出される。また、燃焼ガスの一部は、旋回する等して流動している一次空気の一部を加熱しながら、共に上昇通気路を通り上昇し、通気口から中筒体の内部に入る。
【００１５】
通気口から入った燃焼ガスと一次空気の混合ガスは高温になっており、新たに供給管から中筒体の内部に入った一次空気と接触して熱交換を行い、燃焼部へ下降する一次空気を加熱する。このように、供給管から供給された一次空気が、中筒体に入った初期段階で、通気口から入った高温の燃焼ガスと一次空気の混合ガスで加熱され、燃焼部へ供給されることが継続して行われることにより、一次空気が導入初期段階で効果的に加熱されない従来の燃焼炉と比較して、流動性固体燃料の燃焼温度がより高温で維持される。なお、炉内の温度は熱電対等の温度センサによって検出・監視されており、温度が所定の温度に下がると、流動性固体燃料は供給管から一次空気と共に適宜供給される。
【００１６】
これにより、ダイオキシン特措法の新基準に定めてある８００℃以上の高温での燃焼の維持が可能となり、ダイオキシンの発生を抑制することができ、例えば一般の畜産農家のように比較的規模が小さい需要家でも導入できる比較的小型の燃焼炉であっても、流動性固体燃料を自燃によって完全燃焼させることができる燃焼炉を提供することができる。
【００１７】
炉本体の下部に二次空気を供給し、溜まっている燃焼灰を炉本体内で巻き上げる予備送風手段を備え、予備送風手段は、炉本体を貫通し炉本体内に出口が臨む予備送風管を含むものは、予備送風手段を適宜作動させると、燃焼部の下方に溜まっている燃焼灰に、例えば少量の空気が吹き付けられ、燃焼灰は巻き上げられ、又は吹き上げられて、燃焼灰に含まれる未燃焼部が炉内の高温に晒される。更に、未燃焼部に二次空気により酸素が供給されるので、燃焼が促され、完全燃焼しやすくなる。
【００１８】
これにより、燃焼部へ供給される一次空気の温度と、新たに導入される一次空気の加熱に利用される燃焼ガスと一次空気の混合ガスの温度を、より安定的に高温で維持することができる。但し、予備送風の風量は、炉内の温度が低下するのを極力防ぐため少量で行うようにする。
【００１９】
運転開始前に燃焼炉の内部を加熱する予熱手段を有するものは、運転開始時において炉内を十分に加熱しておくことができるので、流動性固体燃料に対する着火と初期における燃焼継続を安定的に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、燃焼部に供給される一次空気の温度が、従来の旋回式燃焼炉より高くなるようにして、炉内における流動性固体燃料の燃焼を促進することにより、より高い燃焼温度を維持できる。これにより、ダイオキシン特措法の新基準に定めてある８００℃以上の高温での燃焼の維持が可能となり、ダイオキシンの発生を抑制することができると共に、例えば一般の畜産農家のように比較的規模が小さい需要家でも導入できる比較的小型の燃焼炉であっても、流動性固体燃料を自燃によって完全燃焼させることができる燃焼炉を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る燃焼炉の一実施例を示す斜視図。
【図２】図１に示す燃焼炉の正面図。
【図３】図１に示す燃焼炉の側面図。
【図４】図１に示す燃焼炉の平面図。
【図５】図１におけるＡ−Ａ断面図。
【図６】燃焼炉の内部におけるガスの流動を矢印で示した説明図。
【図７】燃焼炉の運転時における内部の温度の推移を示すグラフ。
【図８】燃焼炉の運転時における内部の温度の推移を示す表。
【図９】中筒体の通気口を塞いで比較例とした燃焼炉の運転時における内部の温度の推移を示すグラフ。
【図１０】中筒体の通気口を塞いで比較例とした燃焼炉の運転時における内部の温度の推移を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施の形態〕
【００２３】
本発明を図面に示した実施の形態に基づき詳細に説明する。
図１乃至図５を参照する。
燃焼炉Ｂは、自燃式の燃焼炉であり、後記する断熱材１１３、１２３、１３３、１４３や耐火コンクリート１１４、１２４、１３４、１４４を除いて、ほぼ全体が鉄製である。燃焼炉Ｂは、炉本体１、炉本体１の内側にある中筒体２及び中筒体２の内側にある排気筒３を有している。
【００２４】
炉本体１は、上下端部に全周にわたりフランジ１１１、１１２を有する円筒形状の上筒１１と、同様に上下端部に全周にわたりフランジ１２１、１２２を有する円筒形状の下筒１２を有している。上筒１１と下筒１２は、上筒１１の下側のフランジ１１２と下筒１２の上側のフランジ１２１をボルトで連結して接合されている。また、上筒１１の上側のフランジ１１１には円形の上面板１３が、下筒１２の下側のフランジ１２２には円形の下面板１４がボルトで連結して接合されている。下面板１４の下面には、周方向へ等間隔で四箇所に、下面板１４の外側面から一部が張り出すように四角形状の支持板１４０が取り付けられている。
【００２５】
上筒１１と下筒１２及び上面板１３と下面板１４のそれぞれの内面には、ほぼ全面にわたり適宜厚さの断熱材１１３、１２３、１３３、１４３が張設されている。また、断熱材１１３、１２３、１３３、１４３のそれぞれの内面には、ほぼ全面にわたり適宜厚さの耐火コンクリート１１４、１２４、１３４、１４４が張設されている。断熱材１１３、１２３、１３３、１４３と耐火コンクリート１１４、１２４、１３４、１４４は、複数の固定具１９により、対応する上筒１１と下筒１２及び上面板１３と下面板１４に固定されている。
【００２６】
炉本体１の内側にある中筒体２は、下端部が開口し下部開口部２１を有しており、外径が前記耐火コンクリート１１４、１２４の内径よりやや径小な筒体である。中筒体２の下端に形成されている下部開口部２１の縁部は、下方へやや窄まるように形成されている。中筒体２の上端には、円環形状の上板２２が形成されており、上板２２の中央部の円孔縁部には、円筒体を垂下した構造の通気口２３が形成されている。
【００２７】
中筒体２は、炉本体１の下筒１２及び上筒１１の耐火コンクリート１２４、１１４の内面と中筒体２の側板２４との間、及び上面板１３の耐火コンクリート１３４の内面と上板２２との間に、燃焼ガスと一次空気の混合ガスが上昇しながら流動する上昇通気路１５を形成するように鉛直方向に配置されている。なお、中筒体２は、図６に示すように、掛止部材１６の先端の凹部１６０を上部の固定具１９に上方から掛止して、簡単に着脱ができるように配置されている。
【００２８】
中筒体２の内側にある排気筒３は、通気口２３より径小な円筒形状であり、下端が中筒体２の内部において下端部の窄まっている部分よりやや上方に開口している。中筒体２の上部側は、中筒体２の通気口２３の中心と炉本体１の上面板１３、断熱材１３３及び耐火コンクリート１３４を気密状態で貫通し、上端が外部に開口するように、上面板１３に対しボルトで鉛直方向に固定されている。
【００２９】
下筒１２のほぼ中間の高さ、且つ中筒体２の下端よりやや下方には、耐火コンクリート１２４の内径よりやや径小で円形の火格子（ロストル）１７が複数の支持具１２５（図５に図示）を介し水平に支持されている。火格子１７の上は、堆肥等の流動性固体燃料が燃焼する燃焼部１７０となる。また、下筒１２において火格子１７に対応する高さ、すなわち火格子１７よりやや高い位置から耐火コンクリート１４４の内面の高さまでの範囲で、下筒１２の背面側に、下筒１２と断熱材１２３及び耐火コンクリート１２４の一部が一体となって開閉自在に形成された灰出し用蓋１８を有している。
【００３０】
上筒１１の側面の上部側（通気口２３とほぼ同じ高さ）、且つ背面寄りには、上筒１１と断熱材１１３及び耐火コンクリート１１４を貫通し、更に中筒体２の側板２４を貫通して、円管状の供給管４が水平方向に、且つ中筒体２上部の内面に対して接線方向に、出口が中筒体２内に臨むようにして接続されている。供給管４からは、一次空気と堆肥等の流動性固体燃料を中筒体２の内部に供給する。
【００３１】
下筒１２の側面の下部側（耐火コンクリート１４４の内面よりやや上方）、且つ背面寄りには、下筒１２と断熱材１２３及び耐火コンクリート１２４を貫通し、円管状の予備送風管４ａが前記供給管４と平行、且つ平面視で重なる位置に接続されている。予備送風管４ａには、ブロワ（図示省略）が接続される。
【００３２】
上筒１１の側面の上部側（供給管４よりやや低い高さ）、且つ正面（図２を基準とする）寄りには、上筒１１と断熱材１１３及び耐火コンクリート１１４を貫通し、更に中筒体２の側板２４を貫通して、円管状のバーナー接続管５が水平方向、且つ中筒体２上部の内面に対して接線方向に接続されている。また、下筒１２の側面の下部側（予備送風管４ａよりやや上方）、且つ正面寄りには、下筒１２と断熱材１２３及び耐火コンクリート１２４を貫通し、円管状のバーナー接続管５ａが前記バーナー接続管５と平行、且つ平面視で重なる位置に接続されている。各バーナー接続管５、５ａには、バーナー接続管５、５ａと共に着火手段と予熱手段を兼ねるバーナー（図示省略）が接続される。
【００３３】
また、上筒１１の外部の上下方向中間、且つ正面寄りには、覗き窓６が形成されており、下筒１２の外部の上下方向中間、且つ正面寄りには、覗き窓６ａが形成されている。上筒１１の覗き窓６は、中筒体２の内部の状態（流動性固体燃料が供給され一次空気と共に旋回している状態等）を管理者が確認するためのものである。下筒１２の覗き窓６ａは、火格子１７の上方の燃焼部１７０における流動性固体燃料の燃焼状態を確認するためのものである。
【００３４】
（作用）
図１ないし図１０を参照して燃焼炉Ｂの作用を説明する。
まず、バーナー接続管５、５ａに接続されたバーナーに点火し、供給管４に接続された供給器から中筒体２の内部へ一次空気を供給し、燃焼炉Ｂの予熱を必要時間行う。
【００３５】
予熱が終了したら、燃焼炉Ｂの内部に供給管４から流動性固体燃料である堆肥を適量投入する。具体的には、堆肥は、供給管４から中筒体２の内部へ一次空気と共に供給され、炉本体１の火格子１７の上の燃焼部１７０に溜められる。燃焼部１７０にある堆肥には、バーナーの火が着火し、これにより堆肥が燃焼する。堆肥の燃焼が安定したら、バーナーを停止する。これにより、堆肥の自燃が始まる。なお、以降、一次空気は連続的に供給され、堆肥は、適宜間欠的に供給される。
【００３６】
主に図６を参照する。
中筒体２の内面に対し接線方向に供給された一次空気は、内面の形状に沿って旋回しながら下降し、中筒体２の下部開口部２１から出て、燃焼部の自燃している堆肥に酸素を供給し、燃焼を助ける。堆肥が燃焼することにより生じる燃焼ガスの多くは、中筒体２の内部に入り、排気筒３を通り外部へ排出される。また、燃焼ガスの一部は、旋回する等して流動している一次空気の一部を加熱しながら、共に上昇通気路１５を通り上昇し、中筒体２の上部にある通気口２３から中筒体２の内部に入る。
【００３７】
通気口２３から入った燃焼ガスと一次空気の混合ガスは高温になっており、新たに供給管４から中筒体２の内部に入った一次空気と接触して熱交換を行い、燃焼部１７０へ下降する一次空気を加熱する。すなわち、供給管４から供給された一次空気が、中筒体２に入った初期段階で、通気口２３から入った高温の燃焼ガスと一次空気の混合ガスで加熱され、燃焼部１７０へ供給されることが継続して繰り返し行われる。
【００３８】
このように、一次空気が導入初期段階で効果的に加熱されない従来の燃焼炉と比較して、堆肥の燃焼温度がより高温で維持される。なお、炉内の温度は熱電対等の温度センサ（図示省略）によって検出・監視されており、温度が所要の温度に下がると、堆肥は供給管４から一次空気と共に、例えば間欠的に適宜供給される。
【００３９】
また、予備送風管４ａは、適宜作動させるようにしてあり、予備送風管４ａから火格子１７の下に溜まっている燃焼灰に少量の空気が供給されると、燃焼灰が巻き上げられ、又は吹き上げられて、燃焼灰に含まれている未燃焼部が炉内の高温に晒される。更に、浮遊する未燃焼部に一次空気により酸素が供給されるので、燃焼が促され、完全燃焼しやすくなる。このようにして、燃焼部１７０へ供給される一次空気の温度と、新たに導入される一次空気の加熱に利用される燃焼ガスと一次空気の混合ガスの温度を、安定的に高温で維持することができる。
【００４０】
したがって、堆肥等の流動性固体燃料を自燃によってダイオキシン特措法の新基準に定めてある８００℃以上の高温での燃焼の維持が可能となり、ダイオキシンの発生を抑制することができると共に、例えば一般の畜産農家のように比較的規模が小さい需要家でも導入できる比較的小型の燃焼炉であっても、流動性固体燃料を自燃によって完全燃焼させることができる燃焼炉を提供することができる。
【００４１】
図７、図８を参照して、燃焼炉Ｂの運転時における内部の温度の推移について説明する。
なお、図９、図１０には、中筒体２の通気口２３を塞いで通気口２３を通る混合ガスの循環が起こらないようにし、他は同等の条件で燃焼炉を運転したときの内部の温度の推移を比較例として表した。この通気口を塞いだ構造は、従来の技術を用いた構造に近い状態を形成して比較実験したものである。
【００４２】
燃焼炉Ｂの温度の測定点は、図５に示すように、中筒体２の入口となる通気口２３よりやや下方（Ｔ１）、中筒体２の内部となる下部開口部２１よりやや上方（Ｔ２）、中筒体２の出口となる排気筒３の上端よりやや下方（Ｔ３）の三箇所である。また、比較例の燃焼炉についても同等箇所の三箇所で測定した。
【００４３】
（燃焼炉Ｂ）
図７、図８を参照する。
予熱を開始し、中筒体２の入口となるＴ１、中筒体２の内部となるＴ２においては、開始直後から４００℃に到達し、３０分後の予熱終了時には、５００℃を超えていた。また、中筒体２の出口となるＴ３においては、予熱終了時に４００℃を超えた。
【００４４】
予熱開始から３０分間で予熱を終了し、流動性固体燃料である堆肥を投入した。堆肥の投入は、適宜間欠的に行い、投入量は、３．４Ｌ／m i n とした。投入された堆肥にバーナーの火が着火し、３５分経過時にはバーナーを停止した。以降は、自燃による燃焼となった。
燃焼が安定した３６分経過時から、Ｔ２においては、温度が１０５８℃まで上昇し、堆肥の投入を停止する７５分経過時からやや後の７７分経過時まで、１０５０℃前後の温度が維持された。
【００４５】
また、Ｔ３においては、Ｔ２にやや遅れて、４５分経過時に１０１３℃まで上昇し、堆肥の投入を停止する７５分経過時まで、１０５０℃前後の温度が維持された。
Ｔ１においては、３５分経過時に温度が９２０℃となり、３５分経過後にバーナーを停止した後、３６分経過後には７２０℃まで下降した。その後徐々に温度が上昇し、７５分経過時に９６７℃まで上昇した。
【００４６】
堆肥の投入を停止した７５分経過後は、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の何れにおいても急激に温度が下降し、９２分経過後には、それぞれ４００℃近辺まで下がった。
このように、燃焼炉Ｂによれば、燃焼部における堆肥の自燃を、ダイオキシン特措法の新基準に定めてある８００℃を超える温度で維持することができ、排気に悪臭がなかったことも確認された。
【００４７】
（比較例の燃焼炉）
図９、図１０を参照する。なお、以下においては、便宜上、前記燃焼炉Ｂの各部の符号と同じ符号を付して説明する。
予熱を開始し、中筒体２の入口となるＴ１、中筒体２の内部となるＴ２、及び中筒体２の出口となるＴ３においては、開始直後から４００℃近辺に到達し、３０分後の予熱終了時には、５００℃近辺まで上昇した。
【００４８】
予熱開始から３０分間で予熱を終了し、流動性固体燃料である堆肥を投入した。堆肥の投入は、燃焼炉Ｂと同様に適宜間欠的に行い、投入量は、３．４Ｌ／m i n とした。投入された堆肥にバーナーの火が着火し、３５分経過時にはバーナーを停止した。以降は、自燃による燃焼となった。
【００４９】
燃焼が安定した３６分経過時から、Ｔ２においては、温度が９８１℃まで上昇し、Ｔ３においては、９７３℃まで上昇した。しかし、それ以降は温度が下降し続け、Ｔ３では４５分経過後に、Ｔ２では４８分経過後に８００℃を割り込んだ。そして、７０分経過時には、Ｔ２は６２９℃、Ｔ３は６８７℃まで低下した。なお、Ｔ１については、３５分経過時に７３０℃でピークを示した後、バーナー停止後は急激に２００℃近辺まで低下し、７０分経過時には２０５℃となった。
【００５０】
また、堆肥の投入を停止する７１分経過時には、Ｔ２は３６５℃、Ｔ３は３９３℃まで急激に低下し、Ｔ１も１８０℃まで低下し、以降は何れも徐々に低下した。
このように、比較例の燃焼炉によれば、燃焼部における堆肥の自燃を、ダイオキシン特措法の新基準に定めてある８００℃を早い段階で割り込み、８００℃を超える温度で維持することが困難であった。また、排気には悪臭があったことが確認された。
【００５１】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形が可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
Ｂ  燃焼炉
１  炉本体
１１  上筒
１１１、１１２  フランジ
１１３  断熱材
１１４  耐火コンクリート
１２  下筒
１２１、１２２  フランジ
１２３  断熱材
１２４  耐火コンクリート
１２５  支持具
１３  上面板
１３３  断熱材
１３４  耐火コンクリート
１４  下面板
１４０  支持板
１４３  断熱材
１４４  耐火コンクリート
１５  上昇通気路
１６  掛止部材
１６０  凹部
１７  火格子
１７０  燃焼部
１８  灰出し用蓋
１９  固定具
２  中筒体
２１  下部開口部
２２  上板
２３  通気口
２４  側板
３  排気筒
４  供給管
４ａ  予備送風管
５、５ａ  バーナー接続管
６、６ａ  覗き窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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