(57)【要約】【課題】通信されるデータの種別に応じて最適な通信経路を選択し、通信品質が高く、通信資源を有効に活用する、通信端末、通信システム、通信方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】通信端末は、複数の通信経路のうちの少なくとも一つの通信経路を介して通信する通信端末であって、互いに異なる通信方式で通信をおこなう複数の通信手段と、通信用データを保持する通信用データ保持手段と、複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を保持する通信経路データ保持手段と、通信用データ保持手段に保持された通信用データの種別にもとづいて最も大きい通信速度を有する通信経路または最も小さい通信速度を有する通信経路を、通信用データを通信する通信経路として選択する選択手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信経路のうちの少なくとも一つの通信経路を介して通信する、通信端末であって、
互いに異なる通信方式で通信をおこなう複数の通信手段と、
通信用データを保持する通信用データ保持手段と、
前記複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を保持する通信経路データ保持手段と、
前記通信用データ保持手段に保持された通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を、前記通信用データを通信する通信経路として選択する選択手段と
を備えることを特徴とする、通信端末。
【請求項２】
前記通信用データ保持手段は、第１の種別の通信用データの通信速度の閾値を保持し、
前記選択手段は、前記第１の種別の通信用データに対して、前記第１の種別の通信用データの通信速度の閾値よりも大きい通信速度を有する使用可能な状態の通信経路のうち、最も小さい通信速度を有する通信経路を選択する
ことを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信用データ保持手段は、前記第１の種別の通信用データの通信速度の閾値よりも大きい第２の種別の通信用データの通信速度の閾値を保持し、
前記選択手段は、前記第２の種別の通信用データに対して、使用可能な状態の通信経路のうち、最も大きい通信速度を有する通信経路を選択する
ことを特徴とする、請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
通信端末と、ネットワークと、前記通信端末が前記ネットワークと通信をする複数の通信経路を有する、通信システムであって、
前記通信端末は、
前記複数の通信経路と通信をする、互いに異なる通信方式を有する複数の通信手段と、
ネットワークと通信する通信用データを保持する通信用データ保持手段と、
前記複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を保持する通信経路データ保持手段と、
前記通信用データ保持手段に保持された通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信経路を有する通信経路を、ネットワークと通信をする通信経路として選択する選択手段と
を備えることを特徴とする、通信システム。
【請求項５】
前記通信用データ保持手段は、第１の種別の通信用データの通信速度の閾値を保持し、
前記選択手段は、前記第１の種別の通信用データに対して、前記第１の種別の通信用データの通信速度の閾値よりも大きい通信速度を有する使用可能な状態の通信経路のうち、最も小さい通信速度を有する通信経路を選択する
ことを特徴とする、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信用データ保持手段は、前記第１の種別の通信用データの通信速度の閾値よりも大きい第２の種別の通信用データの通信速度の閾値を保持し、
前記選択手段は、前記第２の種別の通信用データに対して、使用可能な状態の通信経路のうち、最も大きい通信速度を有する通信経路を選択する
ことを特徴とする、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
複数の通信経路のうちの少なくとも１つの通信経路を介してデータの通信をおこなう通信方法であって、
通信する通信用データの種別を検出するステップと、
前記複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を取得するステップと、
前記通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を、前記通信用データを通信する通信経路として選択する選択ステップと
を有することを特徴とする、通信方法。
【請求項８】
前記通信用データの通信速度の閾値を取得するステップをさらに有し、
前記選択ステップは、第１の種別の通信用データに対して、前記第１の種別の通信用データの通信速度の閾値よりも大きい通信速度を有する使用可能な状態の通信経路のうち、最も小さい通信速度を有する通信経路を選択する
ことを特徴とする、請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記選択ステップは、前記第１の種別の通信用データの通信速度の閾値よりも大きい通信速度の閾値を有する第２の種別の通信用データに対して、使用可能な状態の通信経路のうち、最も大きい通信速度を有する通信経路を選択する
ことを特徴とする、請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
複数の通信経路のうちの少なくとも１つの通信経路を介してデータの通信をおこなう通信プログラムであって、
通信する通信用データの種別を検出する処理と、
前記複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を取得する処理と、
前記通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を、前記通信用データを通信する通信経路として選択する選択処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする、通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信システム、通信方法およびプログラムに関し、特に、無線通信にてデータを送受信する通信経路を選択する通信端末、通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末の高機能化により、端末において処理されるデータ量が増加しつつあり、これに伴い、通信されるデータ量が増加している。
【０００３】
このため、携帯通信端末の通信基盤への負荷が増大し、携帯網の事業者のネットワークの通信容量が逼迫している。この通信容量の逼迫は、良好な通信環境の維持に対する障害であり、重大な課題となっている。
【０００４】
この課題を解決するために、例えば、オフロードと呼ばれる手法により、携帯網の負荷軽減が図られることがある。すなわち、携帯網と固定網など複数の無線通信方式が利用可能な通信端末に対して、携帯網への回線がハンドオーバなどによりＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ルータに切り替えられる。これにより、携帯通信端末によるデータ通信が、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）網で行われる。
【０００５】
しかしながら、携帯トラフィックの固定網へのオフロードは、通信に使用される回線を携帯網から切り替えているに過ぎず、トラフィックの増加による携帯網への負荷が固定網へ移動したに過ぎない。このため、固定網の事業者とっては、携帯網のトラフィックの増加により、自社の固定網の増強を強いられることになる。
【０００６】
一方、電子メールなどのテキストデータのみの通信は、大きな通信レートを必要としない。端末での動画の再生などの処理に遅延が生じないような高速の通信経路は、電子メールの送受信には必要でない。通信データのオフロードは、ユーザの通信回線を排他的に携帯網から固定網に切り替えるにすぎない。固定網でもデータ通信量は増加しつつあり、通信回線の帯域の逼迫は、携帯網と固定網で共通の課題である。このため、高速の通信レートの通信回線が逼迫している場合、そのような通信回線では、電子メールの送受信にも支障を生じることになり、主にテキストデータでの通信に携帯通信端末を利用するユーザにとっては、通信環境は悪化している。
【０００７】
また、固定網へのオフロードを制限する方法として、ネットワークのゲートウェイでＤＰＩ（Ｄｅｅｐ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ）等を用いて通信データの種類を検出して通信経路を選択する方法がある。しかしながら、この方法では、ネットワークを構築するインフラストラクチャの負荷が増大するため、上記の課題の解決にはならない。
【０００８】
通信データ量の増加は今後ますます続くものと予想されるため、すべてのユーザに公平な通信環境の提供が課題となっている。
【０００９】
上記の通信データのオフロードによる問題を解決するものとして、特許文献１は、Ｗ−ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部、簡易型携帯電話通信部、及びＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）通信部を有しする通信端末装置を開示する。
【００１０】
該通信端末装置は、制御信号ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部から出力された制御信号を元に、それぞれの通信方式における伝送路品質を測定する。一方、該通信端末装置は、それぞれの通信方式におけるスループット（通信レート）を測定し、スループットを考慮した伝送路品質をもとに３つの通信方式から１つを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１１８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の開示する通信端末装置は、所定の伝送路品質を維持しつつ、スループットの高い通信に最適化した切り替え処理を実現するに過ぎず、通信データの利用形態によって最適な通信環境が選択されないという問題がある。
【００１３】
例えば、携帯通信端末での動画再生処理に遅延しないような通信レートを有する通信回線では、ある程度の通信誤りは許容されるものの、このような通信回線は、電子メールの送受信には適さない。また、電子メールの送受信には大きな通信レートは必要でないため、このような通信回線を電子メールなどのテキストデータの送受信の処理などに割り当てると、余剰の通信容量が無駄になるという問題がある。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、通信されるデータの種類によって最適な通信経路を選択し、通信資源を有効に活用する、通信端末、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の通信端末は、複数の通信経路のうちの少なくとも一つの通信経路を介して通信する通信端末であって、互いに異なる通信方式で通信をおこなう複数の通信手段と、通信用データを保持する通信用データ保持手段と、複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を保持する通信経路データ保持手段と、通信用データ保持手段に保持された通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を通信用データを通信する通信経路として選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の通信システムは、通信端末と、ネットワークと、通信端末がネットワークと通信をする複数の通信経路を有する通信システムであって、通信端末は、複数の通信経路と通信をする互いに異なる通信方式を有する複数の通信手段と、ネットワークと通信する通信用データを保持する通信用データ保持手段と、複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を保持する通信経路データ保持手段と、通信用データ保持手段に保持された通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信経路を有する通信経路をネットワークと通信をする通信経路として選択する選択手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明の通信方法は、複数の通信経路のうちの少なくとも１つの通信経路を介してデータの通信をおこなう通信方法であって、通信する通信用データの種別を検出するステップと、複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を取得するステップと、通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を通信用データを通信する通信経路として選択する選択ステップとを有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の通信プログラムは、複数の通信経路のうちの少なくとも１つの通信経路を介してデータの通信をおこなう通信プログラムであって、通信する通信用データの種別を検出する処理と、複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を取得する処理と、通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を通信用データを通信する通信経路として選択する選択処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信するデータの種類によって最適な通信経路が選択され、異なる種類のデータの通信に影響されない、高い通信品質を有する通信環境が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信方法の手続きの一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５ａ】本発明の第２の実施形態に係る通信方法の手続きの一例を示すフローチャートである。
【図５ｂ】本発明の第２の実施形態に係る通信方法の手続きの一例を示すフローチャートである。
【図５ｃ】本発明の第２の実施形態に係る通信方法の手続きの一例を示すフローチャートである。
【図６ａ】本発明の第３の実施形態に係る通信方法の手続きの一例を示すフローチャートである。
【図６ｂ】本発明の第３の実施形態に係る通信方法の手続きの一例を示すフローチャートである。
【図６ｃ】本発明の第３の実施形態に係る通信方法の手続きの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信端末装置の表示部におけるデータ表示の一例を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る通信方法の手続きにおいて参照される通信経路テーブルの一例を示す。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る通信方法の手続きにおいて参照される通信経路振り分け基準テーブルの一例を示す。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る通信方法の手続きにおいて参照される通信経路テーブルの一例を示す。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る通信方法の手続きにおいて参照される通信経路振り分け基準テーブルの一例を示す。
【図１２】本発明の第３の実施形態の変形例に係る通信方法の手続きにおいて参照される通信経路テーブルの別の例を示す。
【図１３】本発明の第３の実施形態の変形例に係る通信方法の手続きにおいて参照される通信経路テーブルの別の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態に限定されない。
［第１の実施形態］
［構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末１００１の構成の一例を示す。
【００２２】
図１に示される通信端末１００１は、複数の通信経路のうちの少なくとも一つの通信経路を介して通信する通信端末である。通信端末１００１は、互いに異なる通信方式で通信をおこなう複数の通信手段１００２と、通信用データを保持する通信用データ保持手段１００３と、複数の通信経路がそれぞれ有する通信速度を保持する通信経路データ保持手段１００４と、選択手段１００５を有する。
【００２３】
選択手段１００５は、通信用データ保持手段に保持された通信用データの種別にもとづいて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を、通信用データを通信する通信経路として選択する。
［動作］
次に、図１および図２を参照して、第１の実施形態に係る経路選択方法の動作について説明する。
【００２４】
選択手段１００５は、通信用データ記憶手段１００３に保持される通信データの種別を検出する（図２、ステップＳ２０１）。次に、選択手段１００５は、通信経路データ記憶手段に保持される通信経路の情報を参照する（ステップＳ２０２）。
【００２５】
選択手段１００５は、通信されるデータの種別に応じて、最も大きい通信速度を有する通信経路、または、最も小さい通信速度を有する通信経路を通信用データを通信する通信経路として選択する（ステップＳ２０３）。
【００２６】
本実施形態に係る通信端末に依れば、通信するデータの種類によって最適な通信経路が選択され、異なる種類のデータの通信に影響されない、高い通信品質を有する通信環境が提供される。
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る通信システム及び通信経路選択方法について、図３、図４、図５ａ乃至５ｃ、図７、図８及び９を参照して詳細に説明する。
［構成］
［通信端末］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る通信端末装置１０１の構成の一例を示す。
【００２７】
図３に示される通信端末装置１０１は、第１の通信部１０２、第２の通信部１０３、第３の通信部１０４、第４の通信部１０５を有する。これらの通信部はそれぞれ通信経路と通信してネットワークに接続し、データの送受信が可能である。なお、通信部の数が通信経路の数より多い場合は、余剰の通信部は稼動を停止してもよいし、稼動するいずれかの通信部のバックアップ用として稼動してもよい。
【００２８】
また、第１乃至第４の通信部の通信方式は互いに異なるものとする。
【００２９】
通信端末装置１０１は、データ処理部１０８で処理されたデータの表示などの出力を行うインタフェース部１０９を有する。インタフェース部１０９はユーザによる操作指示やデータ入力を受け付ける。インタフェース部１０９はさらに、外部とのデータ交換を行う入出力インタフェースを有してもよい。
【００３０】
通信端末装置１０１は、第１乃至第４の通信部１０２乃至１０５から、データ通信に使用する通信部を選択する選択部１０６をさらに有する。
【００３１】
データ通信に使用する通信部は、受信信号からデータを取得する。
【００３２】
データ処理部１０８は、この取得したデータを、選択部１０６を介して受信し、受信したデータを処理して、インタフェース部１０９に渡す。或いは、データ処理部１０８は、インタフェース部１０９から入力されたデータまたは操作指示を受けてデータを処理し、処理されたデータを選択部１０６及び通信部を介してネットワークに送出する。
【００３３】
データ処理部１０８において処理されたデータは通信用データ記憶部１０７に保持され、必要に応じて参照され、更新される。
【００３４】
選択部１０６は、通信経路データ記憶部１１０に保持された通信経路の情報、およびデータ処理部で処理され通信用データ記憶部１０７に保持されているネットワークに送信されるデータを参照し、データ通信に使用する通信部を選択する。
【００３５】
すなわち、ネットワークに送信されるデータと、通信経路の情報を元に、通信されるデータの種別に最適な通信経路が選択される。
【００３６】
なお、通信用データ記憶部１０７に保持されるデータは、ネットワークから取得したいデータの送信要求信号でもよい。これにより、ネットワークに送信されるデータ本体でなくても、ネットワークから受信するデータの種別を判別できる。
【００３７】
通信に使用される通信部が選択された後、選択部１０６を介して通信用データ記憶部１０７に保持されたデータがネットワークに送出される。
［通信システム］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す。
【００３８】
図４において、通信端末装置１０１がインターネット３０１に対して４種類の無線経路によりデータ通信を行う。
【００３９】
本実施形態においては、４種類の無線経路として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）３０２、Ｗｉｍａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）３０３、無線ＬＡＮ３０４、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）３０５が利用可能であるとする。なお、無線経路の数はこれに限定されず、２以上であれば、４より少なくてもよいし、４より多くてもよい。
【００４０】
通信端末装置１０１において、第１の通信部１０２、第２の通信部１０３、第３の通信部１０４、第４の通信部１０５がそれぞれ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ３０２、Ｗｉｍａｘ３０３、無線ＬＡＮ３０４、ＬＴＥ３０５と通信するものとする。なお、無線部の数は４に限定されず、これに合わせて、通信システムの通信経路の数を変更できる。
【００４１】
通信端末装置１０１において、通信経路についての情報として、例えば、図８に示される通信経路テーブルと、図９に示される通信経路振り分け基準テーブルが、通信経路データ記憶部１１０に保持される。
【００４２】
通信経路テーブルは、それぞれの通信経路について、使用の可否および通信レートの値を保持する。通信経路振り分け基準テーブルは、通信データの種別に応じて送受信に必要な通信レートの閾値を保持する。例えば、動画／音声の通信は、通信レートがこの閾値を下回ると、音とびやブロックノイズが発生するものとする。
【００４３】
通信経路テーブル及び通信経路振り分け基準テーブルに保持される値は、通信データ処理の結果に基づいて更新されてもよい。また、通信経路の状態を測定する手段（図示せず）により、保持される値が更新されてもよい。
【００４４】
本実施形態の通信端末装置は、通信するデータの種別に適した通信経路を選択して、ネットワークとの通信を開始する。このため、テキストデータのような高速の通信レートを必要としないデータの通信には、高速の通信レートの通信回線が逼迫している場合でも、低速の通信レートの通信回線を選択して、遅滞なくデータ通信を開始できる。また、テキストデータの通信に大容量の通信回線を使用しないことにより、通信回線の無駄を抑制することができ、通信資源を有効に活用することができる。これにより、データ量増大に応じた通信設備のコストの増大を抑制することができる。
［動作］
次に、本実施形態の通信システムの動作の一例を図３、図４、図５ａ乃至５ｃ、図７を参照して詳細に説明する。
【００４５】
以下、ネットワーク３０１をインターネットとし、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）でデータ通信を行う場合の動作を例にして説明する。
【００４６】
図７は、Ｗｅｂブラウザを使用して通信データを表示画面４０１に出力した表示例を示す。
【００４７】
図７において、文字データが領域４０２、４０４、４０５、４０８に表示される。領域４０３及び４０７は画像データを表示する。さらに、ストリーミング動画は領域４０６に表示される。また、音声などが図示しないスピーカから出力されてもよい。
【００４８】
図７に示されるようなレイアウトで通信データを表示するには、このレイアウトのＷｅｂページ上の領域のそれぞれに紐付けされた情報リソースを、Ｗｅｂブラウザが取得する必要がある。
【００４９】
本実施形態に係る通信システムにおいて、情報リソースを取得する際に、最適な通信経路を選択する動作について以下説明する。
【００５０】
表示画面４０１にＷｅｂページをブラウザが表示するには、通信端末１０１はまず、表示するＷｅｂページのｈｔｍｌ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）情報を取得する。このｈｔｍｌ情報は、ページのレイアウト、ページに差し込まれる画像、動画、音声等の参照先ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む。Ｗｅｂブラウザは、この参照先ＵＲＩにより指定された画像ファイル等のデータを順次取得する。
【００５１】
通信端末１０１において、画像やテキスト、動画などのデータの種別に応じて、通信経路振り分け基準テーブルと通信経路テーブルにより、画像ファイル等の情報を取得する通信経路が振り分けられる。
【００５２】
次に、図５ａ乃至５ｃのフローチャートを用いて、本実施形態に係る通信経路選択方法の手順を説明する。
【００５３】
本実施形態では、通信データの種別をファイルの拡張子をもとに判別する。
［テキストデータの通信経路選択］
ＵＲＩに含まれる参照先の拡張子がｈｔｍｌやｔｘｔ（テキスト）などである場合、すなわち取得するファイルがテキストデータのみを含む場合の処理を説明する。
【００５４】
まず、通信レート閾値、高通信レート選択フラグ、通信経路候補の参照値を初期化する（図５ａ、ステップＳ５０１）。これらの値については、以下で説明する。
【００５５】
通信データがテキストデータと判断された場合（図５ａ、ステップＳ５０２ＹＥＳ）、図９の通信経路振り分け基準テーブルから、通信レート閾値は１０Ｍｂｐｓに設定される（ステップＳ５０５）。
【００５６】
次に、図８の通信経路テーブルを参照し、先頭行の通信経路から順に、使用可能な通信経路を評価し、使用する通信経路を決定する。
【００５７】
図８の先頭行で経路番号が１である通信経路のＬＴＥを参照する（図５ｂ、ステップＳ５０９）。図８においてＬＴＥの使用可否を参照し（ステップＳ５０９）、この通信経路が使用可能であるとする（Ｓ５１０ＹＥＳ）。
【００５８】
次に、図８のＬＴＥの通信レートと、図９を参照してテキストデータ用の値に設定された通信レート閾値とを比較する（ステップＳ５１１）。本実施形態では、図８のＬＴＥの通信レートは３７．５Ｍｂｐｓ、設定された通信レート閾値は１０Ｍｂｐｓであるから、ＬＴＥは使用する通信経路の候補となる。
【００５９】
このとき、ＬＴＥは最初に評価された通信経路であり、通信経路の最初の候補である。通信経路の参照値は図５のフロー処理の開始時に初期化されているので（図５ｃ、ステップＳ５１４ＹＥＳ）、通信経路候補はＬＴＥに設定される（ステップＳ５１８）。
【００６０】
次に、図８を参照して、次に評価する通信経路があるかどうかを確認する（図５ｂ、ステップＳ５１２）。現在参照している経路番号は１で、図８には経路番号は１から４までの通信経路の情報が保持されているので、次の通信経路が存在する（Ｓ５１２ＹＥＳ）。
【００６１】
図８において経路番号２の行に示される通信経路を参照するよう設定し（ステップＳ５１３）、Ｓ５１０からの通信経路の候補の評価を繰り返す。
【００６２】
経路番号２の無線ＬＡＮの通信レートも、設定された通信レート閾値以上である。このため、無線ＬＡＮも通信経路候補となりうるが、上述のＬＴＥとはステップＳ５１４から処理が異なる。
【００６３】
経路番号２の評価時で既に通信経路候補はＬＴＥに設定されている（Ｓ５１４ＮＯ）。
【００６４】
高通信レート選択フラグが初期値か否かを判断する（ステップＳ５１５）が、このフラグはステップＳ５０７で設定される参照値であり、現評価時では初期値である（Ｓ５１５ＹＥＳ）。
【００６５】
次に、図８を参照して、現在評価中の経路番号２の無線ＬＡＮの通信レートと、通信経路候補であるＬＴＥの通信レートを比較する。無線ＬＡＮの通信レートは１５０Ｍｂｐｓであり、通信経路候補のＬＴＥの通信レートは３７．５Ｍｂｐｓである。参照中の無線ＬＡＮは通信経路候補のＬＴＥより通信レートが高い（Ｓ５１６ＮＯ）。
【００６６】
処理が図５ｂのＳ５１２に戻り、図８に保持される通信経路をすべて評価して、次に参照する通信経路がなくなるまで、上記の一連の処理が繰り返される。すなわち、図８の通信経路を全て評価するまで、このループは繰り返される。
【００６７】
図８の経路番号３のＷｉｍａｘの評価についての処理は、図８の経路番号２の無線ＬＡＮと同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
図８の経路番号４のＢｌｕｅｔｏｏｔｈを参照する場合の処理を説明する。
【００６９】
ステップＳ５１５までの処理は、図８の経路番号２の無線ＬＡＮおよび経路番号３のＷｉｍａｘと同様の処理である。ステップＳ５１６において、通信経路候補のＬＴＥの通信レートと、参照中のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信レートを比較すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信レートの方が低い（Ｓ５１６ＹＥＳ）。このため、通信経路候補は、現在評価中のＢｌｕｅｔｏｏｔｈに更新して設定される。
【００７０】
図８の通信経路は全て評価した（ステップ５１２ＮＯ）ため、使用する通信経路を、現時点の通信経路候補であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈに決定し、テキストデータの通信経路選択についての処理を終える。
［画像データの通信経路選択］
次に、ＵＲＩに含まれる参照先の拡張子が、通信データが画像情報であることを示すｐｎｇ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）やｊｐｇ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の場合は、上述のテキストデータについての処理と同様である。
【００７１】
すなわち、図５ａに示される、画像データの通信経路選択の処理においては、通信レート閾値が画像データ用の値（２５Ｍｂｐｓ）に設定される（ステップＳ５０６）点が、テキストデータについての処理と異なる。これにより、画像データの通信経路は、使用可能な通信経路のうち、通信レートの値が、通信レート閾値（２５Ｍｂｐｓ）以上であり、その中で最小の値であるＬＴＥ（３７．５Ｍｂｐｓ）が選択される。
［音声／動画データの通信経路選択］
ＵＲＩに含まれる参照先の拡張子が、通信データが音声や動画情報であることを示すｍｐｇ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）やｍｐ４（ＭＰＥＧ−４）等の場合は、テキストデータ及び画像データの通信経路選択処理とは異なる。すなわち、通信レートのより高い通信経路が選択される。
【００７２】
すなわち、通信データが音声／動画データの場合（ステップＳ５０４ＹＥＳ）、高通信レート選択フラグが設定される。このため、ステップＳ５１７により、より通信レートの高い通信経路が選択され、図５ａ乃至５ｃのフローチャートに示される通信経路選択処理の結果、使用可能な通信経路の中で、最も高い通信レートを有する通信経路が選択される。
【００７３】
本実施形態においては、動画／音声データに対する通信レート閾値４０Ｍｂｐｓ以上の通信レートを有する通信経路は、図８の通信経路テーブルを参照して、経路番号２の無線ＬＡＮと、経路番号３のＷｉｍａｘがある。このうち、無線ＬＡＮの方が通信レートが高いので、通信経路として無線ＬＡＮが選択される。
【００７４】
判別できない拡張子を有する通信データの場合（Ｓ５０４ＮＯ）は、通信振り分けテーブルから、通信レート閾値４０Ｍｂｐｓ以上の通信レートを有する経路のうち、最も低い通信レートを有する通信経路が選択される。本実施形態では図８の通信経路３のＷｉｍａｘが選択される。
［効果］
本実施形態に係る通信経路選択方法によれば、通信データの種別ごとに最適な通信経路が選択される。これにより、高い通信品質を保持することができる。
【００７５】
すなわち、テキストデータなど、高い通信レートを必要としないデータ通信に対しては、使用可能な通信経路のうち、必要最小限の通信レートを有する通信経路を選択し、それにより通信レートよりも通信品質を優先させることができる。また、動画／音声データなどの通信レートを通信品質に優先させる通信データに対しては、使用可能な通信経路のうち通信レートが最大である通信経路を選択することができる。
【００７６】
また、これまでネットワークを構成するルータ等の通信基盤側で行われていた通信経路選択処理を、通信端末側で実行できるため、通信基盤への負荷が低減できる。
【００７７】
さらに、データの種別ごとに、物理的に異なる通信経路を選択できるので、必要に応じて特定の種別のデータに対して追加する処理が、他の種別のデータの通信に影響を及ぼさないようにできるので、データの秘匿性を高めることができる。
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施形態について、図６ａ乃至６ｃ、図１０乃至１３を参照して説明する。
【００７８】
第３の実施形態に係る通信経路選択方法は、音声／動画データの通信に対して使用可能な通信経路のうち、通信レートが通信レート閾値以上の通信経路がない場合に、データ通信により適した通信経路を選択する。
【００７９】
図１０は、使用可能な通信経路の情報を示す。図１０において、６つの通信経路についての情報が示される。また、図１１は、本実施形態に係る通信システムにおける、通信経路振り分け基準テーブルである。
【００８０】
図６ａ乃至６ｃは、本実施形態に係る通信経路選択処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
本実施形態において、テキストデータ及び画像データについては、第２の実施形態と同様にして通信経路が選択される。テキストデータの通信に対しては、通信レート閾値が１０Ｍｂｐｓに設定される（図６ａ、ステップＳ６０５）。図１０を参照して、使用可能な、通信レートが１０Ｍｂｐｓ以上の経路（通信経路Ａ、Ｃ、Ｅ）のうち、通信レートが最小である通信経路Ａ（３７．５Ｍｂｐｓ）が選択される。また、画像データの通信に対しては、通信レート閾値が４０Ｍｂｐｓに設定される（ステップＳ６０６）。使用可能な、通信レートが４０Ｍｂｐｓ以上の経路（通信経路Ｃ、Ｅ）のうち、通信レートが最小である通信経路Ｃ（４０Ｍｂｐｓ）が選択される。
【００８２】
音声／動画データの通信に対しては、図１１によれば、通信レート閾値が１２５Ｍｂｐｓである。１２５Ｍｂｐｓ以上の通信レートを有する通信経路は図１０によれば、通信経路Ｂおよび通信経路Ｇである。しかしながら、通信経路Ｂと通信経路Ｇは使用不可の状態である。
【００８３】
音声／動画データは、通信品質を下げることにより、通信レートが通信レート閾値よりを下回る通信回線しか利用できない通信環境でも、通信は可能である。貧弱な通信環境下でも通信回線を確保して、データ通信を行う場合には、よりよい通信品質での通信回線を選択する必要がある。
【００８４】
本実施形態に係る通信システムは、通信レートが通信レート閾値を下回ったとしても、その中でデータ通信に使用する通信回線を選択する。
【００８５】
通信するデータの種別が、音声／動画データであり、図１０の通信経路のうち、通信経路Ａから通信経路Ｆまでの評価処理を終え、図６ｂのステップＳ６１０から通信経路Ｇの評価処理を開始する時点からの処理について説明する。
【００８６】
図１１を参照して、通信経路Ｇは使用不可であり（Ｓ６１０ＮＯ）、次に参照する通信経路はないので（Ｓ６１２ＮＯ）、ステップＳ６１９に進む。
【００８７】
この時点で、図１１に示される通信レート閾値以上の通信レートで、音声／動画データを送受信可能な通信経路がなかったため、通信経路候補は初期値のままである。
【００８８】
ここから先は、使用可能な通信経路のうち、もっとも通信レートの高い通信経路を選択する処理を行う。
【００８９】
まず、通信レート閾値を０Ｍｂｐｓに設定し（ステップＳ６２１）、高通信レート選択フラグを設定する（ステップＳ６２２）。
【００９０】
ステップＳ６０９に戻り、図１０に示される使用可能な通信経路（Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ）のうち、もっとも通信レートの高い通信経路Ｅ（１００Ｍｂｐｓ）が選択される。処理の詳細は、第２の実施形態における、音声／動画データに対する通信経路の選択処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
本実施形態に係る通信経路選択方法によれば、使用可能な高速の通信経路がない状態でも、テキストデータ及び画像データは、低速の通信経路により送受信でき、音声／動画データは通信品質を落とした処理により送受信は可能である。これにより、高速の通信経路が利用できないとの理由で通信自体が停止することはなく、制限された通信品質であっても、データ通信処理を確保することができる。
［変形例］
本発明の実施形態においては、通信経路データ記憶部に通信経路テーブルと通信経路振り分けテーブルを保持して、これらの表に保持された値に基づいて無線通信の経路が選択されるが、これに限定されない。
【００９２】
通信経路は、有線の通信回線を含んでもよい。通信端末は、それぞれの通信経路の使用可否を個別に設定する機能を有してもよい。
【００９３】
例えば、定期的に通信状態を検出し、無線端末の設定や周囲の環境の変化などによる、通信環境の変化を設定に反映させてもよい。例えば、使用不可だった通信経路が使用可能になった場合、或いは使用不可になった場合など、通信環境の変化に応じて図１０の使用可否を更新して、現状に即した通信経路選択ができるようにしてもよい。
【００９４】
また、図１２に示されるように、通信データのＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に応じてデータの優先度を付与してもよい。このデータ優先度を反映させて、通信経路を振り分けてもよい。これによれば、ＶｉｄｅｏやＶｏｉｃｅ等、リアルタイム性が重視されるデータを優先して高い通信レートを有する通信経路で遅滞無く伝送することができる。
【００９５】
さらに、図１３に示されるように、通信経路テーブルに、各通信経路のセキュアレベル、消費電力レベルを追加してもよい。これにより、さらに細かい通信経路選択が可能となる。また、通信端末装置とデータを通信するサーバの情報を追加してもよい。これにより、通信経路の選択の範囲を通信端末により制限することができる。
【００９６】
このような詳細な情報を追加した通信経路テーブルを使用することにより、通信データが、ｈｔｔｐｓ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）プロトコルを指定した場合や、課金データや認証用データ等の高い秘匿性が要求するデータの通信の場合、セキュアレベルが高い通信回線を選択することができる。
【００９７】
また、携帯可能な無線通信端末等、バッテリ駆動の端末は、その電力制御の方針に従って、消費電力が低く、最も良い通信レートが高い通信経路を選択することができる。
【００９８】
さらに、各通信経路の通信レートが一定ではなく、変動するような場合は、図８、図１０、図１３に例示されるような通信経路テーブルの通信レートに対し、直近１０分間に通信成功した通信レートの平均を適用してもよい。これにより、通信端末が移動して、周囲環境が変化した場合でも、適切な通信経路を選択できる。また、通信端末の移動速度を検出できる場合は、通信レートの検出間隔を、移動速度が速い場合は短く、遅いまたは移動していない場合は長くすることにより、より良い通信経路選択が可能である。
【００９９】
なお、上述の処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などのコンピュータ読取可能な記録媒体に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理動作を実行する装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、複数の通信経路を介して、複数の種別のデータを扱う通信端末がデータ通信を行う通信システムに好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１    通信端末装置
１０２    第１の通信部
１０３    第２の通信部
１０４    第３の通信部
１０５    第４の通信部
１０６    選択部
１０７    通信用データ記憶部
１０８    データ処理部
１０９    インタフェース部
１１０    通信経路データ記憶部
３０１    インターネット
３０２    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ
３０３    Ｗｉｍａｘ
３０４    無線ＬＡＮ
３０５    ＬＴＥ
４０１    表示画面
４０２、４０４、４０５、４０８    文字領域
４０３、４０７    画像領域
４０６    ストリーミング動画領域
１００１    通信端末
１００２    通信手段
１００３    通信用データ保持手段
１００４    通信経路データ保持手段
１００５    選択手段
【図１】
2014060671.tif 000003
【図２】
2014060671.tif 000004
【図３】
2014060671.tif 000005
【図４】
2014060671.tif 000006
【図５ａ】
2014060671.tif 000007
【図５ｂ】
2014060671.tif 000008
【図５ｃ】
2014060671.tif 000009
【図６ａ】
2014060671.tif 000010
【図６ｂ】
2014060671.tif 000011
【図６ｃ】
2014060671.tif 000012
【図７】
2014060671.tif 000013
【図８】
2014060671.tif 000014
【図９】
2014060671.tif 000015
【図１０】
2014060671.tif 000016
【図１１】
2014060671.tif 000017
【図１２】
2014060671.tif 000018
【図１３】
2014060671.tif 000019