(57)【要約】【課題】サーベイメータ等の放射線測定装置において、簡易な構成で放射線の飛来方位を判定する。【解決手段】検出ユニット２８はシンチレータブロック３０と光センサとしてのフォトダイオード（ＰＤ）３２とで構成されている。シンチレータブロック３０は左右方向に伸長した形態を有し、側面３０Ｂには左右方向の一方側に第１フィルタ３４が設けられ、側面３０Ｃには左右方向の他方側に第２フィルタ３６が配置されている。ＰＤ３２が一方側にシフトして配置されていることにより、ピーク分離現象を生じさせることができ、その上で第１フィルタ３４及び第２フィルタ３６が互い違いに配置されているので、放射線の飛来方位に応じてスペクトルの形状が変化する。具体的には、スペクトルにおける第１ピークと２ピークの大小関係が飛来方位によって変化する。これを利用して飛来方位が判定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に並ぶ第１側面及び第２側面を含む複数の表面を有し、放射線の入射により光を生じさせるシンチレータブロックと、
前記シンチレータブロックにおける左右方向の一方側又は他方側に偏倚した位置で光を検出する受光センサと、
前記第１側面における前記左右方向の一方側部分を覆う部材であって、前記放射線の計数を下げる作用を発揮する第１フィルタと、
前記受光センサの出力信号に基づいて第１エネルギーに対応する計数値と第２エネルギーに対応する計数値の比を求め、その比から放射線飛来方位を判定する方位判定手段と、
を含むことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記シンチレータブロックは前記左右方向に伸長した形態を有する、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
前記第２側面における前記左右方向の他方側部分を覆う部材であって、前記放射線の計数を下げる作用を発揮する第２フィルタを含む、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１エネルギーは、エネルギースペクトル上において前記放射線固有の第１ピークに対応するエネルギーであり、
前記第２エネルギーは、前記エネルギースペクトル上において前記受光センサの偏倚配置によって生じる第２ピークに対応するエネルギーであり、
前記放射線飛来方位は、前記前後方向と前記左右方向とを含む水平面上の方位である、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置において、
前記受光センサは前記シンチレータブロックの上面側又は下面側に配置された、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置において、
前記シンチレータブロック及び前記受光センサを含む検出ユニットを収容し、手によって保持されるケースと、
前記ケースの上面に設けられ、前記放射線飛来方位を表示する表示器と、
を含み、
前記ケースを運動させて前記検出部の向きを変化させた場合にそれに追従して前記表示器における放射線飛来方位が変化する、
ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記方位判定手段は、前記比に基づいて前記ケースの運動を促す情報をユーザーに提供する、ことを特徴とする放射線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線測定装置に関し、特に、放射線飛来方位を判定可能な放射線測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線測定装置として、サーベイメータ、モニタリングポスト等が知られている。サーベイメータは、環境放射線や表面汚染物質からの放射線等を測定する携帯型の放射線測定装置である。モニタリングポストは、地理上の所定地点において環境放射線を連続的に測定するものである。
【０００３】
特許文献１には、放射線の飛来方位（飛来方向）を判定可能な放射線測定装置が開示されている。かかる放射線測定装置においては、検出部として、複数のシンチレータ及び複数の光電子増倍管が設けられている。そのような構成は大形かつ複雑であり、可搬型放射線測定装置に搭載するのは困難である。なお、特許文献２には屈曲した形態を有するサーベイメータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５１５３９号公報
【特許文献２】特許第５０４２８８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小型で簡易な構成を有する放射線測定装置においても、放射線の飛来方位を判定することが求められている。しかし、従来においてそのような要請を十分に満たすものは未だ提供されていない。
【０００６】
本発明の目的は、小型で簡易な構成でありながら放射線飛来方位を判定可能な放射線測定装置を提供することにある。あるいは、本発明の目的は、方位判別の信頼性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らの研究によれば、シンチレータブロックにおける所定表面の全部に受光センサを配置するのではなく、シンチレータブロックにおける所定表面の一部に受光センサを配置した場合、受光信号のエネルギースペクトル上において、１つのピークが２つのピークに分かれる現象が確認されている。特に、シンチレータブロックと受光センサとの間の導光性能が良好ではないような場合にはその現象が顕著となる。本発明はそのようなピーク分離現象を利用して放射線飛来方位の判定を行うものである。
【０００８】
詳しくは、本発明に係る放射線測定装置は、前後方向に並ぶ第１側面及び第２側面を含む複数の表面を有し、放射線の入射により光を生じさせるシンチレータブロックと、前記シンチレータブロックにおける左右方向の一方側又は他方側に偏倚した位置で光を検出する受光センサと、前記第１側面における前記左右方向の一方側部分を覆う部材であって、前記放射線の計数を下げる作用を発揮する第１フィルタと、前記受光センサの出力信号に基づいて第１エネルギーに対応する計数値と第２エネルギーに対応する計数値の比を求め、その比から放射線飛来方位を判定する方位判定手段と、を含む。
【０００９】
上記構成によれば、シンチレータブロックにおける左右方向のいずれかの側に偏倚した位置に受光センサが配置されているので、部分的配置によって上記のピーク分離現象を生じさせることができ、また、偏倚配置によって上記のピーク分離現象をより顕著に生じさせることができる。例えば、シンチレータブロックの所定表面における一方側部分（例えば右側半分）と他方側部分（例えば左側半分）の内で、一方側部分に受光センサの受光面が接合され又は向けられている場合、シンチレータブロック内の一方側部分で生じた光は比較的に近い位置にある受光センサで検出され、シンチレータブロック内の他方側部分で生じた光は比較的遠い位置にある受光センサで検出される。後者の場合、光はシンチレータブロック内で比較的に長い距離を透過することになるので波高値が減衰することになる。その結果、本来的な第１ピークに加えて、それよりもエネルギー的に見て低い側に第２ピークが生じるものと考えられる。このことを前提として、第１側面における一方側部分が第１フィルタによって覆われており、第１側面における他方側部分が第１フィルタによって覆われていないから（つまり一方側部分と他方側部分との間で計数効率あるいはレスポンスに差が生じるように構成されているから）、２つのピークそれぞれの計数値が放射線飛来方位（線源が存在する方位）に依存して変化することになる。そこで、方位判定手段は、２つのピークに対応する２つの計数値の比に基づいて放射線飛来方位を判定する。第１フィルタの配置により例えば水平方向１８０°の範囲にわたって飛来方位の判定を行える。更に第２フィルタを配置すれば例えば水平方向３６０°の範囲にわたって飛来方位の判定を行える。例えば対角方向に同じ比率が生じてしまう（方位不定又は複数の方位候補が生じてしまう）ならば装置の向きを試行的に変更できるように構成すればよく、あるいは、向きの異なる複数の検出ユニットを利用すればよい。
【００１０】
上記の放射線は例えばγ線である。既知の核種からのγ線を測定する場合、第１ピークの生じるエネルギーは既知であり、第２ピークの生じるエネルギーも事前に特定できるから、それぞれのピークに対応する計数値を容易に特定でき、それらの比をもって直接的に飛来方位を判定可能である。その場合、ピークに直接対応する計数値を利用することもできるし、ピークを含む一定のエネルギー区間内の計数値の総和を利用することもできる。受光センサは、望ましくは、上面又は下面に１つだけ配置される。右側面又は左側面に配置されてもよい。ピーク分離現象をより強く生じさせるためには、左右方向に伸長したシンチレータブロックを利用するのが望ましい。発光点から受光センサまでの距離の差を拡大できればぴ２つのピークがより離れるので、計数精度を高められる。
【００１１】
望ましくは、前記第２側面における前記左右方向の他方側部分を覆う部材であって、前記放射線の計数を下げる作用を発揮する第２フィルタが設けられる。この構成によれば、一部の例外的部分を除いて、水平方向３６０°の範囲にわたって飛来方位の判定を行える。すなわち、第１フィルタが左右方向の一方側に設けられ、第２フィルタが左右方向の他方側に設けられるので、前方から飛来する放射線と後方から飛来する放射線とを区別することが可能である。
【００１２】
望ましくは、前記第１エネルギーは、エネルギースペクトル上において前記放射線固有の第１ピークに対応するエネルギーであり、前記第２エネルギーは、前記エネルギースペクトル上において前記受光センサの偏倚配置によって生じる第２ピークに対応するエネルギーであり、前記放射線飛来方位は、前記前後方向と前記左右方向とを含む水平面上の方位である。例えば、第１エネルギーは事前の校正により固有ピークが生じるエネルギーに合わせられる。それを基準として第１ピークの低エネルギー側に第２ピークが生じる。
【００１３】
望ましくは、前記受光センサは前記シンチレータブロックの上面側又は下面側に配置される。そのような構成によれば受光センサ自身による放射線の減弱という問題が生じ難い。但し、それを積極的に利用してもよい。
【００１４】
望ましくは、前記シンチレータブロック及び前記受光センサを含む検出ユニットを収容し、手によって保持されるケースと、前記ケースの上面に設けられ、前記放射線飛来方位を表示する表示器と、を含み、前記ケースを運動させて前記検出部の向きを変化させた場合にそれに追従して前記表示器における放射線飛来方位が変化する。例えば、ハンディ型のサーベイメータに対して上記構成を適用することが可能である。ケースが本体と先端部を構成する屈曲部とで構成される場合において、屈曲部内に検出ユニットを配置するのが望ましい。そのような構成においては、本体の中心軸と屈曲部の中心軸とが屈曲角度をもって交差する。屈曲部の中心軸を前後方向に一致させて、本体ではなく屈曲部によって水平面が定義されてもよい。その場合、本体の上面に表示器を設けてもよいが、屈曲部の上面に表示器を設けてもよい。
【００１５】
望ましくは、前記方位判定手段は、前記比に基づいて前記ケースの運動を促す情報をユーザーに提供する。この構成によれば、方位不定となってしまうような場合においてケースの運動をユーザーに促して飛来方位を探索的に特定させることが可能である。すなわち、不感角度範囲を避けて飛来方位を特定できる。あるいは、向きを意図的に異ならせてそれに追従する飛来方位の変動傾向から真の飛来方位を特定できる。なお、飛来方位と共に線量情報が表示されるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、小型で簡易な構成により放射線飛来方位を判定可能である。あるいは、方位判定の信頼性を高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般的な検出ユニットを示す斜視図である。
【図２】実験で用いた検出ユニットを示す斜視図である。
【図３】図２に示した検出ユニットによって生成されたエネルギースペクトルを示す図である。
【図４】本発明に係る検出ユニットの第１例を示す斜視図である。
【図５】図４に示した検出ユニットの三面図である。
【図６】０度の方向から放射線が飛来した場合を示す説明図である。
【図７】４５度の方向から放射線が飛来した場合を示す説明図である。
【図８】９０度の方向から放射線が飛来した場合を示す説明図である。
【図９】１８０度の方向から放射線が飛来した場合を示す説明図である。
【図１０】２２５度の方向から放射線が飛来した場合を示す説明図である。
【図１１】２７０度の方向から放射線が飛来した場合を示す説明図である。
【図１２】方位に依存した検出数の変化を示す図である。
【図１３】各方位に対応するエネルギースペクトルを示す図である。
【図１４】放射線測定装置の第１構成例を示す図である。
【図１５】放射線測定装置の第２構成例を示す図である。
【図１６】検出ユニットの第２例を示す図である。
【図１７】表示器の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１には、一般的な検出ユニット１０が示されている。検出ユニット１０は立方体形状を有するシンチレータブロック１２と、その上面に接合された受光センサとしてのフォトダイオード（ＰＤ）１４と、により構成されている。例えば、シンチレータブロック１２はＣsＩシンチレータであり、それは例えば１０×１０×１０ｍｍの大きさを有している。ＰＤ１４の受光面のサイズは例えば１０×１０ｍｍである。図１に示される検出ユニット１０において、シンチレータブロック１２に例えば放射線としてのγ線が入った場合、シンチレータブロック１２内で生じた光が効率的にＰＤ１４において検出され、この場合においては以下に説明するピーク分離現象は基本的に生じない。
【００２０】
図２には、実験で使用した検出ユニット１６が示されている。この検出ユニット１６においては左右方向すなわちＸ方向に伸長した形態を有するシンチレータブロック１８が利用されている。シンチレータブロック１８の上面１８Ａの中央部に部分的にＰＤ２０が貼り付けられている。すなわち上面１８Ａにおける中央部分が光通過開口に相当する。例えば、シンチレータブロック１８においてＸ方向の大きさは２０ｍｍであり、Ｙ方向及びＺ方向の大きさはそれぞれ１０ｍｍである。
【００２１】
図２に示した検出ユニット１６において、ＸＹ平面を水平面と定義し、Ｙ方向を方位０度と定義した場合、例えば方位０度から平行にγ線が照射された場合、図３に示すようなピーク分離現象が生じることが判明した。図３において、横軸はＰＤから出力される検出パルスの波高値を示しており、縦軸はカウント数を示している。図３に示される波形はエネルギースペクトルであり、すなわち各波高値が各エネルギーに対応しており、各エネルギーごとのカウント数が表されている。例えばＣS−１３７からのγ線を検出した場合、６６２ｋｅＶのところにピークが生じる。図３に示すエネルギースペクトルにおいてそれが第１ピーク２４に相当している。しかし、図２に示した検出ユニット１６においては、シンチレータブロック１８の右端部及び左端部で生じた発光については、その光が比較的長い距離を透過した上で受光センサに到達することになり、そのような過程で光の減衰が生じ、それが第２ピーク２６を生じさせると考えられる。すなわち第１ピーク２４に対してその低エネルギー側に第２ピーク２６が生じている。ピークエリア２２に着目すると、第１ピーク２４においてはレベルダウンが認められ、そこからシフトした２ピーク２６において大きなカウント数が生じている。
【００２２】
以上のようなピーク分離現象は検出ユニットの形態や受光センサの感度等によって変動するものであるが、そのようなピーク分離現象を巧妙に利用することにより放射線の飛来方位を判定することが可能である。それを実現した実施形態を図４以降の各図を用いて説明する。
【００２３】
図４には、本実施形態に係る放射線測定装置に設けられる検出ユニットの第１例が示されている。放射線測定装置は例えば手によって保持することが可能なハンディタイプのサーベイメータである。そのサーベイメータは空間線量あるいは表面汚染等を測定するものである。もちろん、本発明は固定設置される放射線測定装置等に適用することも可能である。検出対象となる放射線はγ線であるが、もちろんβ線等の他の放射線の測定に本発明の構成を応用することも可能である。
【００２４】
図４に示される検出ユニット２８は、シンチレータブロック３０とＰＤ３２とで構成されている。シンチレータブロック３０は、第１水平方向であるＸ方向に伸長した形態を有している。シンチレータブロック３０は直方体形状を有している。ただし、シンチレータブロック３０を立方体形状として構成することも可能であり、また円柱形状等他の形態に構成することも可能である。いずれにしても、放射線の飛来方位に応じて以下に説明する計数値の比が変化するようにシンチレータブロック３０の形態等を定めるのが望ましい。シンチレータブロック３０におけるＸ方向の大きさは例えば２０ｍｍであり、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれの大きさは例えば１０ｍｍである。もちろん、それらの数値は例示に過ぎない。放射線のエネルギー等に応じて各方向におけるサイズを定めればよい。シンチレータブロック３０は例えばＣsＩにより構成されている。
【００２５】
シンチレータブロック３０の上面３０Ａにおける一方側、図４において右側には、フォトダーオード（ＰＤ）３２が設けられている。具体的には、上面３０Ａにおける右側に対して部分的に密着するようにＰＤ３２が設けられている。ＰＤ３２における図４において下面が受光面である。ＰＤ３２は例えば１０×１０ｍｍの受光面サイズを有している。ＰＤ３２と上面３０Ａとの間に導光部材等を設けてもよい。ＰＤ３２に代えて光電子増倍管等の他の光検出器を設けることも可能である。
【００２６】
このように、ＰＤ３２が一方側にシフト（偏倚）した状態で配置されているため、上述したピーク分離現象を生じさせることが可能となっている。それを前提として、シンチレータブロック３０の側面（０度側面）３０Ｂには一方側部分を覆うように第１フィルタ３４が設けられている。また、シンチレータブロック３０における側面（１８０度側面）３０Ｃの他方側（図において左側）には他方側部分を覆うように第２フィルタ３６が設けられている。第１フィルタ３４及び第２フィルタ３６は上方から見て対角方向に配置されており、すなわちシンチレータブロック３０におけるＸ方向の一方側及び他方側に分かれて配置されている。それにより、以下に説明するように、基本的に３６０度の水平方向に渡って放射線の飛来方位を判定することが可能である。
【００２７】
第１フィルタ３４及び第２フィルタ３６は例えば銅などの放射線減弱部材により構成されている。フィルタをγ線が通過した場合、γ線光子の数が減少し、これによって検出数すなわち計数値が減少することになる。一方、そのようなフィルタが設けられていない露出部分を通ってγ線が入射した場合、フィルタによる影響を受けないので検出数すなわち計数値の減少は生じない。
【００２８】
シンチレータブロック３０において、図４における右側である一方側部分と図４における左側である他方部分とに着目した場合、一方側部分で発光が生じた場合、比較的短い距離を透過して光が受光センサに到達することになり、一方、他方側部分で発光が生じた場合、光は比較的長い距離を透過して受光センサに到達することになる。したがって後者については光の減衰が顕著となり、その結果上述したようなピークシフトが生じるものと考えられる。本実施形態においては側面３０Ｂにおいて右側だけにフィルタが設けられており、側面３０Ｃにおいて左側だけにフィルタが設けられているので、０度の方向から飛来する放射線と、１８０度の方向から飛来する放射線と、をスペクトル上区別することが可能である。なお、光センサは上面３０Ａの他、下面３０Ｆに設けることが可能であり、または左側面３０Ｅに設けることも可能である。何れにしても中心位置から偏倚した位置に受光センサを設けるのが望ましい。なお、図４においては、第１水平方向がＸ方向であり、それが左右方向に対応している。第２水平方向がＹ方向であり、それが前後方向に対応している。Ｚ方向は垂直方向である。検出ユニット２８はＸＹ平面に相当する水平面において放射線の飛来方位を判別可能なものである。複数の検出ユニット２８を互いに向きを異ならせて配置し、全方位にわたって放射線の飛来方位を判定することも可能であり、また水平面上において異なる向きに複数の検出ユニット２８を配置することも可能である。
【００２９】
図５には、図４に示した検出ユニットの上面図（Ａ）、正面図（Ｂ）及び右側面図（Ｃ）が示されている。本実施形態においては第１フィルタ３４及び第２フィルタ３６の垂直方向のサイズはシンチレータブロック３０の垂直方向のサイズよりも若干大きいが、それらを一致させてもよく、あるいは大小関係を反対にしてもよい。これについては水平方向のサイズについても同様である。本実施形態においては、第１フィルタ３４が左右方向におけるちょうど右半分を覆っており、また第２フィルタ３６が左右方向におけるちょうど左半分を覆っているが、両者の間に隙間があってもよく、また部分的なオーバーラップが生じていてもよい。更に右側面及び左側面に対して非対称の形態をもってフィルタ部材を設けることも考えられる。
【００３０】
次に、図６乃至図１２を用いて、図４に示した検出ユニットの作用について説明する。図６には、０度の方位から放射線が飛来した場合が示されている。（Ａ）はシンチレータブロックにおける左側部分を示しており、（Ｂ）はシンチレータブロックにおける右側部分を示している。このことは図７乃至図１０においても同様である。０度の方位から放射線が飛来した場合、左側部分（Ａ）及び右側部分（Ｂ）の両方に対して放射線が入射することになるが、左側部分（Ａ）に放射線が入射した場合、シンチレータブロック内での光の減衰作用により波高値は低くなる。一方、第１フィルタを通過しないため、検出数は多くなる。すなわち計数値は大きくなる。これとは逆に、右側部分Ｂに放射線が入射した場合光の減衰はあまり生じないために波高値は高くなるが、一方、第１フィルタの作用により検出数は下がってしまい、例えば中程度となる。
【００３１】
図７には４５度の方位から放射線が飛来した場合が示されている。この場合、左側部分Ａに放射線が入射した場合、波高値は低くなるが、検出数は中程度となる。第１フィルタの影響が及ぶからである。一方、右側部分Ｂに放射線が入射した場合、波高値は高くなるが、検出数は第１フィルタの影響を部分的に受けて中程度となる。
【００３２】
図８に示すように、９０度の方位から放射線が飛来した場合、左側部分Ａについては波高値が低くなり、検出数も少なくなる。左側部分Ａは右側部分Ｂの影になるからである。一方、右側部分Ｂについては波高値は高くなり、検出数は多くなる。
【００３３】
図９には１８０度の方向から放射線が飛来した場合が示されている。この場合において、左側部分Ａについては波高値は低くなり、検出数は中程度となる。第２フィルタの作用が及ぶためである。一方、右側部分Ｂについては波高値は高くなり、検出数は多くなる。
【００３４】
図１０には２２５度の方位から放射線が飛来した場合が示されている。左側部分Ａについては波高値は低くなり、検出数は第２フィルタの影響を部分的に受けて中程度となる。一方、右側部分Ｂについては波高値は高くなり、検出数は第２フィルタの影響を受けて中程度となる。
【００３５】
図１１には２７０度の方位から放射線が飛来した場合が示されている。この場合において、左側部分Ａについては波高値は低くなるものの、検出数は多くなる。一方、右側部分Ｂについては波高値は高いものの、検出数は少なくなる。
【００３６】
以上のように、放射線の飛来方向によって波高値および検出数が動的に変化することになる。具体的には、図３に示したスペクトラム上において第１ピーク２４に対応する計数値と第２ピーク２６に対応する計数値との大小関係が動的に変化することになる。それらの計数値の比から放射線の飛来方位を判定することが可能である。
【００３７】
図１２には左側部分についての検出数の変化がＡ１で示されており、また右側部分についての検出数の変化がＢ１で示されている。左側部分については２７０度の方位から放射線が飛来した場合及び０度の方位から放射線が飛来した場合において最も検出数が多くなる。その一方、９０度の方位から放射線が飛来した場合に最も検出数が少なくなる。それとは逆に右側部分については、９０度の方位及び１８０度の方位から放射線が飛来した場合に検出数が最も多くなり、一方、２７０度の方位から放射線が飛来した場合に検出数が最も少なくなる。
【００３８】
図１３には方位ごとのスペクトルが模式的に示されている。図１３に示される各スペクトル３８〜４８はそれぞれ図３に示したピークエリア２２内の波形を示したものである。各スペクトル３８〜４８において第１ピークが３８−１，４０−１，４２−１，４４−１，４６−１，４８−１で示されており、第２ピークが３８−２，４０−２，４２−２，４４−２，４６−２，４８−２で示されている。それぞれの波形は条件次第で変動するものであるが、いずれにしても、第１ピークの高さと第２ピークの高さが放射線の飛来方位によって変動していることを理解できる。
【００３９】
したがって、既知の各種からのγ線を測定する場合、第１ピークが生じるエネルギーは既知であり、また第２ピークが生じるエネルギーも事前に特定しておくことができるので、それぞれのピークに対応する計数値を特定した上で、それらの比から方位を判別することが可能である。この場合においては、ピークが生じている計数値それ自体を参照してもよいし、ピークを含む一定のエネルギー区間内の計数値の総和を参照してもよい。ちなみに、４５度と２２５度のような対角関係においては同じ比率が生じてしまうことになるが、そのような場合には、後に説明するように放射線測定器を左右方向に振って向きを変えたり、あるいは複数の検出ユニットを互いに向きを異ならせて配置することにより、そのような問題に対処することが可能である。
【００４０】
図１４には、本実施形態に係る放射線測定装置の第１構成例が示されている。この放射線測定装置はサーベイメータである。
【００４１】
検出ユニット２８は上述したようにシンチレータブロック３０とそれに接合されたフォトダイオード３２とで構成される。フォトダイオード３２の出力パルスがアンプ５０によって増幅された上で、その信号が信号処理回路５２に入力されている。
【００４２】
信号処理回路５２は、ノイズをカットする波高弁別回路等の公知の回路を有している。信号処理後のパルスがＭＣＡ（マルチチャンネルアナライザ）５４に入力されている。ＭＣＡ５４はエネルギースペクトルを生成するものである。すなわち波高値（チャンネル）ごとに計数値を表したスペクトルを生成するものである。方向判定回路５４は、スペクトルにおける第１ピーク及び２ピークに対応する第１計数値及び第２計数値を特定した上で、それらの比を求めることにより、その比から放射線の飛来方位を判定している。その判定結果が表示器５８において表示される。表示器５８には例えばスペクトルそれ自体が表示されてもよいし、またそこから演算される線量情報が表示されてもよい。
【００４３】
図１５には、本実施形態に係る放射線測定装置の第２構成例が示されている。なお、図１に示した構成と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。図１５に示す第２構成例においては、信号処理回路５２の出力パルスが第１計数回路６０及び第２計数回路６２に並列的に入力されている。第１計数回路６０は第１ピーク付近をカバーするウインドウを備え、そのウインドウ内に入るパルスを係数する回路である。第２計数回路６２は第２ピークを含むウインドウを有し、そのウインドウ内に入るパルスを係数するものである。
【００４４】
その結果が方向判定回路６４に送られており、方向判定回路６４は、２つのウインドウを利用して求められた２つの計数値の比を演算し、その比から例えば図示されていないテーブルを参照することにより方位を判定している。表示器５８には必要に応じて第１計数値および第２計数値が表示される。もちろん、それらの計数値に基づく線量情報が表示されてもよい。
【００４５】
図１６には検出ユニットの第２例が示されている。検出ユニット６６は、直方体形状を有するシンチレータブロック６８とその上面６８Ａに接合されたフォトダイオード（ＰＤ
）７０とで構成されている。シンチレータブロック６８の第１側面６８Ｂには図４に示した検出ユニットと同様に第１フィルタ７１が設けられている。しかしながら、第２側面６８Ｃに対しては第２フィルタは設けられていない。このような構成によっても、例えばＹ軸を基準としてプラス側及びマイナス側の各９０度の範囲にわたって方位の判別を行うことが可能である。
【００４６】
図１７にはサーベイメータの一例が示されている。サーベイメータ７２には、前後方向に伸長したケースを有し、そのケースは例えばスマートフォンあるいはテレビのリモートコントローラのような平坦な形態を有している。ケースの先端部分には検出ユニット７４が配置されている。ケースの上面には表示器７６が設けられ、その表示器はＬＣＤである。表示面には方位インジケータ７８が含まれ、その方位インジケータ７８は例えば矢印のようなマークの向きにより放射線の飛来方位を表示するものである。符号８０は線量情報が数値として表示される領域を表している。
【００４７】
したがって、このようなサーベイメータ７２を手で保持し、その手を左右に振ることにより、サーベイメータ７２の向きが変化することになる。そのような向きの変化に伴い、サーベイメータから見た線源の位置すなわち方位が変化することになるから、方位インジケータ７８の内容も動的に変化する。そのような操作により線源が生じている方位を精度よく特定することが可能である。また上述した不感角度等が生じるような場合にはそのような問題を克服することが可能である。比に基づく方位判定が困難となる場合、それを自動判定してケース運動をうながす情報を表示するのが望ましい。
【００４８】
図１７に示す例においては、時計の針のように回転運動する矢印マークが用いられていたが、もちろん方位が数値で表示されるようにしてもよい。また左右方向にあるいは円弧状に配列された複数のＬＥＤの点灯によって方位が表示されてもよい。ケースにおいて先端部分を下方に屈曲させて、その中に検出ユニット７４を配置するようにしてもよい。そのような構成によれば、水平面をケース本体に対して若干傾けることが可能であり、例えばフロア面上における表面汚染の特定をより的確に行うことが可能である。その場合において、方位インジケータをそのような屈曲部の上面に設けるようにしてもよい。そのような構成によれば表示面と方位判定が行われる水平面を平行にすることができるという利点が得られる。
【符号の説明】
【００４９】
２８  検出ユニット、３０  シンチレータブロック、３２  フォトダイオード（ＰＤ）、３４  第１フィルタ、３６  第２フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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