(57)【要約】【課題】ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することができるヘッダー管固定具を得る。【解決手段】作業者は、係止爪１４を係止孔２４Ｂに挿入する。係止爪１４を係止孔２４Ｂに挿入する際に、弾性変形部位１６が弾性変形することで、係止爪１４が係止孔２４Ｂに挿入される。また、弾性変形部位１６が弾性復帰することで、係止爪１４の先端部が係止孔２４Ａを通って外部に突出して係止爪１４が係止部位２４に係止され、かつ、保持部位１２が主管部位３２を保持する。このように、主管部位３２に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管３０をベースプレート２２に容易に固定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートに載せられたヘッダー管の外周面に周方向に沿って接触して前記ヘッダー管を保持する保持部位と、
前記ヘッダー管の外周面から離間するように前記保持部位の一部に形成され、弾性変形可能な弾性変形部位と、
前記保持部位の両端側に形成され、前記ベースプレートに形成された係止部位に係止される被係止部位と、
を備えるヘッダー管固定具。
【請求項２】
前記弾性変形部位は、前記保持部位の少なくとも一部を前記ヘッダー管の径方向の外側に突出させることで形成される請求項１に記載のヘッダー管固定具。
【請求項３】
前記被係止部位を前記係止部位に係止させる際に前記ベースプレートに向けて押圧される一対の押圧部位が、前記保持部位の両端側の一部を前記ヘッダー管の径方向の外側に突出させることで形成される請求項１又は２に記載のヘッダー管固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッダー管をベースプレートに固定するヘッダー管固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給水給湯用の配管設備に用いられるヘッダー管をベースプレートに固定するための作業性を向上させるため、ベースプレートに載置したヘッダー管をワンタッチで固定可能なヘッダー管固定具が記載されている。
【０００３】
具体的には、ベースプレートに固定されるヘッダー管の外周には、弾性変形可能な保温材が巻かれており、この保温材を弾性変形（圧縮）させることで、ヘッダー管固定具の両端側に形成された係止爪をベースプレートの係止孔へ押し込んで引っ掛けるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のヘッダー管固定具では、ベースプレートに固定されるヘッダー管の剛性が高い場合（保温材が巻かれていない場合等）には、ヘッダー管固定具の両端側に形成された係止爪をベースプレートの係止孔へ押し込むことができない。
【０００６】
本発明の課題は、ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係るヘッダー管固定具は、ベースプレートに載せられたヘッダー管の外周面に周方向に沿って接触して前記ヘッダー管を保持する保持部位と、前記ヘッダー管の外周面から離間するように前記保持部位の一部に形成され、弾性変形可能な弾性変形部位と、前記保持部位の両端側に形成され、前記ベースプレートに形成された係止部位に係止される被係止部位と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、作業者が、ヘッダー管固定具の被係止部位をベースプレートの係止部位に係止させることで、ヘッダー管がベースプレートに固定にされる。
【０００９】
ここで、作業者がヘッダー管固定具の被係止部位をベースプレートの係止部位に係止させる際には、弾性変形部位が弾性変形及び弾性復帰することで、被係止部位が係止部位に係止され、かつ、保持部位でヘッダー管が保持される。これにより、ヘッダー管がベースプレートに固定される。
【００１０】
このように、ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、弾性変形部位が弾性変形及び弾性復帰することで、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することができる。
【００１１】
本発明の請求項２に係るヘッダー管固定具は、請求項１記載のヘッダー管固定具において、前記弾性変形部位は、前記保持部位の少なくとも一部を前記ヘッダー管の径方向の外側に突出させることで形成されることを特徴とする。
上記構成によれば、弾性変形部位は保持部位の一部をヘッダー管の径方向の外側に突出させることで形成されているため、容易に弾性変形部位を形成することができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係るヘッダー管固定具は、請求項１又は２に記載のヘッダー管固定具において、前記被係止部位を前記係止部位に係止させる際に前記ベースプレートに向けて押圧される一対の押圧部位が、前記保持部位の両端側の一部を前記ヘッダー管の径方向の外側に突出させることで形成されることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、作業者が、ヘッダー管固定具に形成された押圧部位をベースプレートに向けて押圧することで、弾性変形部位が弾性変形及び弾性復帰し、ヘッダー管固定具の被係止部位がベースプレートの係止部位に係止される。
【００１４】
このように、ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、押圧部位を押圧することで、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ヘッダー管に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管をベースプレートに容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具、ベースプレート、及びヘッダー管固定具によってベースプレートに取り付けられるヘッダー管を示した分解斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具を示した斜視図、及び正面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具を用いてヘッダー管をベースプレートに取り付ける工程を正面から示した工程図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具を用いてベースプレートに固定されるヘッダー管に備えられた配管接続部位等を示した断面図、及び平面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具、ベースプレート、及びヘッダー管固定具によってベースプレートに取り付けられるヘッダー管を示した斜視図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第二実施形態に係るヘッダー管固定具を示した斜視図、及び正面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第三実施形態に係るヘッダー管固定具を示した斜視図、及び正面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第三実施形態に係るヘッダー管固定具を用いてヘッダー管をベースプレートに取り付ける工程を正面から示した工程図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）本発明の第四実施形態に係るヘッダー管固定具を示した斜視図、及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係るヘッダー管固定具１０の一例について図１〜図５に基づいて説明する。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向の上方を示す。
（全体構成）
【００１８】
〔ヘッダー管〕
図１に示されるように、本第一実施形態に係るヘッダー管固定具１０によって、ベースプレート２２に固定されるヘッダー管３０は、直線状に延びる管状の主管部位３２を備えている。主管部位３２には、保温材等が巻かれておらず、金属の外周面が外部に露出している。なお、ヘッダー管固定具１０については詳細を後述する。
【００１９】
ヘッダー管３０における主管部位３２の両端部には、図示せぬネジ等が形成されており、他の配管と接続可能とされている。さらに、ヘッダー管３０は、主管部位３２の外周面から主管部位３２の径方向に突出する複数（本実施形態では４個）の管状の配管接続部位３４（図４参照）を一体的に備えている。
【００２０】
図４に示されるように、主管部位３２の内部は、直線流路３６とされ、配管接続部位３４の内部は、直線流路３６から分岐する分岐流路３８とされている。また、配管接続部位３４の外周面には、２個の周溝３４Ａが形成されている。そして、樹脂パイプ４０が配管接続部位３４の外周面に装着された際に、配管接続部位３４の外周面と樹脂パイプ４０の内周面との間から外部へ流体が漏れるのを防止するＯリング４２が、周溝３４Ａに嵌め込まれている。
【００２１】
さらに、配管接続部位３４の外側には、樹脂パイプ４０が挿入される隙間を介して透明な合成樹脂材料で成形された外筒４４が配置されている。この外筒４４の先端側（図中上側）には断面逆Ｖ字状とされたパイプ保持リング４６が配置されている。そして、外筒４４には、パイプ保持リング４６の抜けを防止するための筒状のキャップ４８が、外筒４４を覆うように外筒４４に取り付けられている。
【００２２】
また、キャップ４８の内部には、パイプ保持リング４６の爪部の食い込みを解除する解放リング５０が、配管接続部位３４の軸方向に移動可能に備えられている。
【００２３】
この構成において、配管接続部位３４と外筒４４との間に樹脂パイプ４０が挿入されると、パイプ保持リング４６の内周側端部が樹脂パイプ４０の外周面に引っ掛かり、樹脂パイプ４０の抜けを阻止するようになっている。
【００２４】
また、解放リング５０を配管接続部位３４の基端側に押し込んでパイプ保持リング４６を押圧すると、解放リング５０のテーパー部分５０Ａがパイプ保持リング４６の内周側の傾斜面と摺動する。これにより、パイプ保持リング４６の内径が拡大して樹脂パイプ４０との引っ掛かりが解除され、樹脂パイプ４０を、配管接続部位３４と外筒４４との間から引き抜くことが出来るようになっている。
【００２５】
〔ベースプレート〕
ヘッダー管３０が固定されるベースプレート２２は、図１に示されるように、ヘッダー管３０の主管部位３２を受けると共に主管部位３２の軸方向（以下単に「管軸方向」と記載する：各図に示す矢印Ｂ方向）に延びる円弧状の円弧板２２Ａを備えている。
【００２６】
さらに、ベースプレート２２は、円弧板２２Ａの端部から、管軸方向及び鉛直方向と直交する方向（以下単に「管幅方向」と記載する：各図に示す矢印Ｃ方向）に突出する一対の平面状の横板２２Ｂを備えている。
【００２７】
また、ベースプレート２２は、横板２２Ｂの端部から下方に向かう平面状の縦板２２Ｃと、縦板２２Ｃの下端部から管幅方向の外側に突出する平面状の基礎板２２Ｄと、を備えている。
【００２８】
一方及び他方の横板２２Ｂには、後述する係止爪１４が係止される係止部位２４が管軸方向に並んで３個形成されている。
夫々の係止部位２４は、管軸方向に延びる係止孔２４Ａと、係止孔２４Ａに対して円弧板２２Ａ側に配置されると共に管幅方向の寸法が係止孔２４Ａより大きくされた係止孔２４Ｂと、を備えている。
【００２９】
（要部構成）
〔ヘッダー管固定具〕
次に、ヘッダー管３０をベースプレート２２に固定するヘッダー管固定具１０について説明する。
【００３０】
ヘッダー管固定具１０は、図１、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、ＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）の鋼板を折り曲げて形成されており、主管部位３２の外周面を抱え込んで主管部位３２を保持する円弧状の保持部位１２を備えている。さらに、ヘッダー管固定具１０は、主管部位３２の外周面に沿った保持部位１２の両端側をベースプレート２２に向けて延ばして形成されると共に、ベースプレート２２に形成された係止部位２４に係止される被係止部位の一例としての係止爪１４を備えている。具手的には、保持部位１２の両端側から下方へ延びた部分をＵ字状に折り返すことで係止爪１４が、保持部位１２の両端側に形成されている。
【００３１】
また、係止爪１４における管軸方向の寸法（図１に示す寸法Ｄ）は、係止部位２４における管軸方向の寸法（図１に示す寸法Ｅ）に対して同等又は小さくされている。さらに、係止爪１４における管幅方向の寸法（図２（Ｂ）に示す寸法Ｆ）は、係止孔２４Ｂにおける管幅方向の寸法（図３（Ａ）に示す寸法Ｇ）に対して同等又は小さくされている。
【００３２】
一方、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、保持部位１２には、保持部位１２でヘッダー管３０の主管部位３２（図１参照）を保持した状態で、主管部位３２の外周面から離間する弾性変形部位１６が形成されている。
【００３３】
具体的には、弾性変形部位１６は、図２（Ｂ）に示されるように、管軸方向から見て主管部位３２の径方向の外側に突出するように板材を折り曲げることで形成され、この部分で、保持部位１２は、主管部位３２と離間するようになっている。
【００３４】
（作用・効果）
次に、ヘッダー管固定具１０を用いてヘッダー管３０をベースプレート２２に固定する作業について説明する。
【００３５】
先ず、図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、作業者は、ヘッダー管３０の主管部位３２をベースプレート２２の円弧板２２Ａに載せる。さらに、作業者は、保持部位１２で主管部位３２の外周面を抱え込むように、ヘッダー管固定具１０を主管部位３２の上からベースプレート２２に載せる。
【００３６】
次に、作業者は、ヘッダー管固定具１０の両端部の係止爪１４近傍を挟み込み（図３（Ｂ）に示す矢印Ｊ参照）、係止爪１４を係止孔２４Ｂに挿入する。ここで、係止爪１４を係止孔２４Ｂに挿入する際に、弾性変形部位１６が弾性変形することで、係止爪１４が係止孔２４Ｂに挿入される。
【００３７】
具体的には、弾性変形部位１６の基端部が互いに離間するように、弾性変形部位１６が弾性変形する。これにより、鉛直方向（高さ方向）における係止爪１４と係止孔２４Ａとの相対位置関係が変化し、係止爪１４が、係止孔２４Ａに対して鉛直方向の下方へ移動して係止孔２４Ａに挿入される。
【００３８】
そして、作業者が、ヘッダー管固定具１０の両端部の係止爪１４近傍を挟み込みこむ力を解放する。そうすると、図３（Ｃ）に示されるように、弾性変形部位１６が弾性復帰することで、係止爪１４の先端部が係止孔２４Ａを通って外部に突出して係止爪１４が係止部位２４に係止され、かつ、保持部位１２が主管部位３２を保持する。
【００３９】
具体的には、弾性変形部位１６の基端部が互いに接近するように、弾性変形部位１６が弾性復帰する。これにより、鉛直方向（高さ方向）における係止爪１４と係止孔２４Ａとの相対位置関係が変化し、係止爪１４が、係止孔２４Ａに対して鉛直方向の上方へ移動して係止部２４に係止される。これにより、図５に示されるように、ヘッダー管固定具１０によってヘッダー管３０がベースプレート２２に固定される。
【００４０】
以上説明したように、弾性変形部位１６が弾性変形及び弾性復帰することで、係止爪１４が係止部位２４に係止され、かつ、保持部位１２が主管部位３２を保持する。このように、主管部位３２に保温材等が巻かれていない場合であっても、ヘッダー管３０をベースプレート２２に容易に固定することができる。
【００４１】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係るヘッダー管固定具７０の一例について図６に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第二実施形態に係るヘッダー管固定具７０には、２個の弾性変形部位７２が備えられている。
【００４３】
なお、第二実施形態に係るヘッダー管固定具７０の作用及び効果については、第一実施形態に係るヘッダー管固定具１０と同様である。
【００４４】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態に係るヘッダー管固定具８０の一例について図７、図８に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第三実施形態に係るヘッダー管固定具８０には、保持部位１２から管幅方向に突出する一対の押圧部位８２が板材を折り曲げることで形成されている。
【００４６】
ヘッダー管固定具８０を用いてヘッダー管３０をベースプレート２２に固定する場合には、図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、作業者は、ヘッダー管３０の主管部位３２をベースプレート２２の円弧板２２Ａに載せる。さらに、作業者は、保持部位１２で主管部位３２の外周面を抱え込むように、ヘッダー管固定具８０を主管部位３２の上からベースプレート２２に載せる。
【００４７】
次に、作業者は、ヘッダー管固定具８０の押圧部位８２を下方に向けて押圧する（図８（Ｂ）に示す矢印Ｋ参照）する。押圧部位８２を下方に向けて押圧することで、一対の係止爪１４が内側に移動して（図８（Ｂ）に示す矢印Ｌ参照）、係止爪１４が係止孔２４Ｂに挿入される。
【００４８】
ここで、係止爪１４を係止孔２４Ｂに挿入する際に、弾性変形部位１６が弾性変形することで、一対の係止爪１４が内側に移動して（図８（Ｂ）に示す矢印Ｌ参照）、係止爪１４が係止孔２４Ｂに挿入される。
【００４９】
そして、作業者が、ヘッダー管固定具８０の押圧部位８２を下方に向けて押圧する力を解放する。そうすると、図８（Ｃ）に示されるように、弾性変形部位１６が弾性復帰することで、係止爪１４の先端部が係止孔２４Ａを通って外部に突出して係止爪１４が係止部位２４に係止され、かつ、保持部位１２が主管部位３２を保持する。これにより、図８（Ｃ）に示されるように、ヘッダー管固定具８０によってヘッダー管３０がベースプレート２２に固定される。
【００５０】
以上説明したように、作業者が押圧部位８２を下方に向けて押圧することで、作業者がヘッダー管固定具８０の係止爪１４近傍を挟み込みことなく、弾性変形部位１６を弾性変形させて、係止爪１４を係止孔２４Ｂに挿入することができる。
【００５１】
他の第三実施形態に係るヘッダー管固定具８０の作用及び効果については、第一実施形態に係るヘッダー管固定具１０と同様である。
【００５２】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態に係るヘッダー管固定具９０の一例について図９に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図９（Ａ）（Ｂ）に示されるように、第四実施形態に係るヘッダー管固定具９０には、２個の弾性変形部位９２が備えられており、軸方向から見て、保持部位１２における弾性変形部位９２が締める割合が、第一実施形態に比して大きくされている。
【００５４】
なお、第四実施形態に係るヘッダー管固定具９０の作用及び効果については、第一実施形態に係るヘッダー管固定具１０と同様である。
【００５５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、ＳＵＳの鋼板を折り曲げてヘッダー管固定具を形成させたが、樹脂材料等によってヘッダー管固定具を形成してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、ヘッダー管固定具に１又は２個の弾性変形部位が備えられた場合を例にとって説明したが、弾性変形部位が３個以上であってもよい。
また、上記第三実施形態では、板材を折り曲げることで押圧部位８２を形成させたが、押圧部位が別部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０        ヘッダー管固定具
１２        保持部位
１４        係止爪（被係止部位の一例）
１６        弾性変形部位
２２        ベースプレート
２４        係止部位
３０        ヘッダー管
７０        ヘッダー管固定具
７２        弾性変形部位
８０        ヘッダー管固定具
８２        押圧部位
９０        ヘッダー管固定具
９２        弾性変形部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014025549.tif 000009
【図８】
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【図９】
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