(57)【要約】【課題】高速領域でのエネルギー損失を抑制することができる無段変速機を提供する。【解決手段】無段変速機は、入力部と、出力軸と、入力部の回転運動を揺動リンクの揺動運動に変換する複数のてこクランク機構と、一方向回転阻止機構とを備える。てこクランク機構２０ａ，２０ｂは、調節用駆動源１４と、回転半径調節機構４ａ，４ｂと、コネクティングロッドとを備える。複数のてこクランク機構は、第１てこクランク機構２０ａと第２てこクランク機構２０ｂとを備える。高速領域では、第１てこクランク機構２０ａの第１回転半径調節機構４ａの回転半径よりも、第２てこクランク機構２０ｂの第２回転半径調節機構４ｂの回転半径が小さくなるように設定する。【選択図】図８
2014156901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用駆動源からの駆動力が伝達される入力部と、
前記入力部の回転中心軸線と平行に配置された出力軸と、
前記出力軸に軸支される揺動リンクを有し、前記入力部の回転運動を前記揺動リンクの揺動運動に変換する複数のてこクランク機構と、
前記揺動リンクと前記出力軸との間に設けられ、前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、
前記てこクランク機構が、調節用駆動源と、該調節用駆動源の駆動力を用いて前記入力部の側の回転運動の半径を調節自在な回転半径調節機構と、該回転半径調節機構と前記揺動リンクとを連結するコネクティングロッドとを備える無段変速機であって、
前記複数のてこクランク機構は、第１てこクランク機構と第２てこクランク機構とを備え、
前記第１てこクランク機構の前記回転半径調節機構を第１回転半径調節機構とし、前記第２てこクランク機構の前記回転半径調節機構を第２回転半径調節機構とし、変速比が所定の変速比以下の領域を高速領域として、
該高速領域では、前記第１回転半径調節機構の回転半径よりも、前記第２回転半径調節機構の回転半径が小さいことを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
請求項１に記載の無段変速機であって、
前記第２回転半径調節機構の最大回転半径は、前記第１回転半径調節機構の最大回転半径よりも小さく設定されることを特徴とする無段変速機。
【請求項３】
請求項２に記載の無段変速機であって、
前記第１回転半径調節機構は、前記調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第１伝達部を備え、
前記第２回転半径調節機構は、前記調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第２伝達部を備え、
前記差動機構は、サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの単式要素を有する第１から第４の４つの遊星歯車機構で構成され、
前記第３遊星歯車機構と前記第４遊星歯車機構とは、３つの単式要素のうちの何れか２つ同士を一体回転するように構成することにより、４つの複式要素を構成し、
前記第１遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１単式要素、第２単式要素、第３単式要素とし、前記第２遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から、第４単式要素、第５単式要素、第６単式要素とし、前記第３遊星歯車機構と前記第４遊星歯車機構とが構成する４つの複式要素を共線図における並び順に一方から、第１複式要素、第２複式要素、第３複式要素、第４複式要素として、
前記第２単式要素と前記第５単式要素とを連結して第１連結体が構成され、前記第３単式要素と前記第４複式要素とを連結して第２連結体が構成され、前記第６単式要素と前記第１複式要素とを連結して第３連結体が構成され、
前記第２連結体は、前記入力部を介して前記走行用駆動源からの動力が伝達される第１入力要素であり、
前記第１単式要素は、前記調節用駆動源の駆動力が伝達される第２入力要素であり、
前記第３複式要素は、前記第１伝達部に連結される第１伝達要素であり、
前記第２複式要素は、前記第２伝達部に連結される第２伝達要素であり、
前記第４単式要素は回転不能に固定され、
前記差動機構は、前記第１入力要素と前記第１伝達要素とが同一方向に同一速度で回転するとき、前記第２入力要素の回転速度が「０」となるように構成されることを特徴とする無段変速機。
【請求項４】
請求項１に記載の無段変速機であって、
前記調節用駆動源は、前記第１回転半径調節機構の回転半径を調節する第１調節用駆動源と、前記第２回転半径調節機構の回転半径を調節する第２調節用駆動源とを備え、
前記高速領域では、前記第１回転半径調節機構の回転半径よりも、前記第２回転半径調節機構の回転半径が小さくなるように、前記第１調節用駆動源と前記第２調節用駆動源とを駆動させることを特徴とする無段変速機。
【請求項５】
請求項４に記載の無段変速機であって、
前記第１回転半径調節機構は、前記調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第１伝達部を備え、
前記第２回転半径調節機構は、前記調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第２伝達部を備え、
前記差動機構は、前記第１調節用駆動源用の第１差動部と、前記第２調節用駆動源用の第２差動部とを備え、
前記第１差動部は、サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの単式要素を有する第１から第３の３つの遊星歯車機構で構成され、
前記第１遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１単式要素、第２単式要素、第３単式要素とし、前記第２遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から、第４単式要素、第５単式要素、第６単式要素とし、前記第３遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から、第７単式要素、第８単式要素、第９単式要素として、
前記第２単式要素と前記第５単式要素とを連結して第１連結体が構成され、前記第３単式要素と前記第９単式要素とを連結して第２連結体が構成され、前記第６単式要素と前記第７単式要素とを連結して第３連結体が構成され、
前記第２連結体は、前記入力部を介して前記走行用駆動源からの動力が伝達される第１入力要素であり、
前記第１単式要素は、前記調節用駆動源の駆動力が伝達される第２入力要素であり、
前記第８単式要素は、前記第１伝達部に連結される第１伝達要素であり、
前記第４単式要素は回転不能に固定され、
前記第１差動部は、前記第１入力要素と前記第１伝達要素とが同一方向に同一速度で回転するとき、前記第２入力要素の回転速度が「０」となるように構成され、
前記第２差動部は、サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの単式要素を有する第５から第７の３つの遊星歯車機構で構成され、
前記第５遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１０単式要素、第１１単式要素、第１２単式要素とし、前記第６遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１３単式要素、第１４単式要素、第１５単式要素とし、前記第７遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１６単式要素、第１７単式要素、第１８単式要素として、
前記第１１単式要素と前記第１４単式要素とを連結して第４連結体が構成され、前記第１２単式要素と前記第１８単式要素とを連結して第５連結体が構成され、前記第１５単式要素と前記第１６単式要素とを連結して第６連結体が構成され、
前記第５連結体は、前記入力部を介して前記走行用駆動源からの動力が伝達される第３入力要素であり、
前記第１０単式要素は、前記第２調節用駆動源の駆動力が伝達される第４入力要素であり、
前記第１７単式要素は、前記第２伝達部に連結される第２伝達要素であり、
前記第１３単式要素は回転不能に固定され、
前記第２差動部は、前記第３入力要素と前記第２伝達要素とが同一方向に同一速度で回転するとき、前記第４入力要素の回転速度が「０」となるように構成されることを特徴とする無段変速機。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載の無段変速機であって、
前記揺動リンクの揺動端部が、ケース下方に溜まった潤滑油の油溜に油没するように、前記揺動端部を前記出力軸の下方に配置することを特徴とする無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、てこクランク機構を用いた四節リンク機構型の無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に設けられたエンジン等の走行用駆動源からの駆動力が伝達される入力軸と、入力軸と平行に配置された出力軸と、複数のてこクランク機構とを備える四節リンク機構型の無段変速機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のてこクランク機構は、入力軸に設けられた回転半径調節機構と、出力軸に揺動自在に軸支される揺動リンクと、一方の端部に回転半径調節機構に回転自在に外嵌される入力側環状部を有し、他方の端部が揺動リンクの揺動端部に連結されるコネクティングロッドとで構成される。
【０００４】
揺動リンクと出力軸との間には、出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに出力軸に揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに出力軸に対して揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構としての一方向クラッチが設けられている。
【０００５】
回転半径調節機構は、中心から偏心して穿設された貫通孔を有する円盤状の回転部と、貫通孔の内周面に設けられたリングギヤと、入力軸に固定されリングギヤに噛合する第１ピニオンと、調節用駆動源からの駆動力が伝達されるキャリアと、キャリアで自転及び公転自在に夫々軸支されると共にリングギヤに夫々噛合する２つの第２ピニオンとで構成される。第１ピニオンと２つの第２ピニオンは、それらの中心軸線を頂点とする三角形が正三角形となるように配置されている。
【０００６】
そして、走行用駆動源で回転する入力軸と調節用駆動源で回転するキャリアとの回転速度が同一の場合は、入力軸の入力中心軸線に対する回転部の中心点の偏心量は維持され、回転半径調節機構の回転軌跡の半径も一定のまま維持される。走行用駆動源で回転する入力軸と調節用駆動源で回転するキャリアとの回転速度が異なる場合は、入力軸の入力中心軸線に対する回転部の中心点の偏心量が変化し、回転半径調節機構の回転軌跡の半径も変化する。
【０００７】
そして、回転半径調節機構の回転軌跡の半径が変化することにより、揺動リンクの揺動端部の振れ幅も変化して、変速比を切り換え、入力軸に対する出力軸の回転速度を制御する。
【０００８】
このような無段変速機では、３つのピニオンの中心軸線を頂点とする正三角形の中心点と入力軸の入力中心軸線との間の距離と、この正三角形の中心点と回転部の中心点との間の距離とを等しく設定することにより、入力中心軸線と回転部の中心点とを重ね合わせて偏心量を０とすることができる。偏心量が０のときには、入力軸が回転している場合であっても揺動リンクの揺動端部の振れ幅が０となり、出力軸が回転しない状態となる。
【０００９】
なお、特許文献１の変速機では、キャリアと第２ピニオンとによってカム部が構成されている。すなわち、入力軸とカム部とが一体となるようには構成されておらず、カム部に調節用駆動源からの駆動力が伝達されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
四節リンク機構型の無段変速機では、変速比が小さい高速領域（出力軸が高速で回転する領域）では、変速比が大きい低速領域（出力軸が低速で回転する領域）と比較して、伝達効率が低下する。
【００１２】
これは、第１に、高速領域では出力トルクが低いため、一方向回転阻止機構のトルク容量に対する出力トルクの割合が少なく、一方向回転阻止機構におけるトルク伝達の時間が短くなること、第２に、高速領域では、揺動リンクの揺動速度が速く、コネクティングロッドと揺動リンクとの間のフリクショントルクが同じと仮定しても、低速領域と比較してコネクティングロッドと揺動リンクとの間でのエネルギー損失が大きくなり、伝達効率が低下するためと考えられる。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑み、高速領域でのエネルギー損失を抑制することができる無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［１］上記目的を達成するため、本発明は、走行用駆動源からの駆動力が伝達される入力部と、前記入力部の回転中心軸線と平行に配置された出力軸と、前記出力軸に軸支される揺動リンクを有し、前記入力部の回転運動を前記揺動リンクの揺動運動に変換する複数のてこクランク機構と、前記揺動リンクと前記出力軸との間に設けられ、前記出力軸に対して一方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に該揺動リンクを固定し、他方側に相対回転しようとするときに前記出力軸に対して該揺動リンクを空転させる一方向回転阻止機構とを備え、前記てこクランク機構が、調節用駆動源と、該調節用駆動源の駆動力を用いて前記入力部の側の回転運動の半径を調節自在な回転半径調節機構と、該回転半径調節機構と前記揺動リンクとを連結するコネクティングロッドとを備える無段変速機であって、前記複数のてこクランク機構は、第１てこクランク機構と第２てこクランク機構とを備え、前記第１てこクランク機構の前記回転半径調節機構を第１回転半径調節機構とし、前記第２てこクランク機構の前記回転半径調節機構を第２回転半径調節機構とし、変速比が所定の変速比以下の領域を高速領域として、該高速領域では、前記第１回転半径調節機構の回転半径よりも、前記第２回転半径調節機構の回転半径が小さいことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、高速領域において、第１回転半径調節機構の回転半径よりも、第２回転半径調節機構の回転半径が小さくなる。従って、第２てこクランク機構の角速度（回転速度）を出力軸の角速度（回転速度）よりも小さくし、第１てこクランク機構の角速度（回転速度）を出力軸の角速度（回転速度）よりも大きくして、第１てこクランク機構からは出力軸へ動力を伝達させるが、第２てこクランク機構からの出力軸への動力伝達は阻止することができる。
【００１６】
これにより、第１てこクランク機構に加えて第２てこクランク機構も動力伝達させた場合と比較して、第１てこクランク機構に対応する各一方向回転阻止機構のトルク容量に対する出力トルクの割合を増加させることができ、各一方向回転阻止機構におけるトルク伝達の時間を長くすることができる。
【００１７】
また、第２てこクランク機構からの出力軸への動力伝達が阻止された分だけ、コネクティングロッドと揺動リンクとの間でのフリクショントルクを押さえることができる。
【００１８】
よって、本発明によれば、高速領域でのエネルギー損失を抑制することができる。なお、本発明において、変速比は、入力部の回転速度／出力軸の回転速度と定義する。
【００１９】
［２］また、本発明においては、第２回転半径調節機構の最大回転半径を、第１回転半径調節機構の最大回転半径よりも小さく設定することにより、高速領域で、第１回転半径調節機構の回転半径よりも、第２回転半径調節機構の回転半径を小さくすることができる。
【００２０】
かかる構成によれば、高速領域で第２回転半径調節機構を用いないため、第２回転半径調節機構の回転半径を第１回転半径調節機構のような通常の回転半径よりも小さく設定することができる。これにより、第２回転半径調節機構を含む第２てこクランク機構の小型化を図ることができ、無段変速機の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００２１】
［３］また、本発明においては、第１回転半径調節機構は、調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第１伝達部を備え、第２回転半径調節機構は、調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第２伝達部を備え、差動機構は、サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの単式要素を有する第１から第４の４つの遊星歯車機構で構成され、第３遊星歯車機構と第４遊星歯車機構とは、３つの単式要素のうちの何れか２つ同士を一体回転するように構成することにより、４つの複式要素を構成し、第１遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１単式要素、第２単式要素、第３単式要素とし、第２遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から、第４単式要素、第５単式要素、第６単式要素とし、第３遊星歯車機構と第４遊星歯車機構とが構成する４つの複式要素を共線図における並び順に一方から、第１複式要素、第２複式要素、第３複式要素、第４複式要素として、第２単式要素と第５単式要素とを連結して第１連結体が構成され、第３単式要素と第４複式要素とを連結して第２連結体が構成され、第６単式要素と第１複式要素とを連結して第３連結体が構成され、第２連結体は、入力部を介して走行用駆動源からの動力が伝達される第１入力要素であり、第１単式要素は、調節用駆動源の駆動力が伝達される第２入力要素であり、第３複式要素は、第１伝達部に連結される第１伝達要素であり、第２複式要素は、第２伝達部に連結される第２伝達要素であり、第４単式要素は回転不能に固定され、差動機構は、第１入力要素と第１伝達要素とが同一方向に同一速度で回転するとき、第２入力要素の回転速度が「０」となるように構成することができる。
【００２２】
［４］また、本発明においては、調節用駆動源は、第１回転半径調節機構の回転半径を調節する第１調節用駆動源と、第２回転半径調節機構の回転半径を調節する第２調節用駆動源とを備え、高速領域では、第１回転半径調節機構の回転半径よりも、第２回転半径調節機構の回転半径が小さくなるように、第１調節用駆動源と第２調節用駆動源とを駆動させるように構成することができる。
【００２３】
［５］また、本発明において、上述したように第１と第２の２つの調節用駆動源を用いる場合において、第１回転半径調節機構は、調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第１伝達部を備え、第２回転半径調節機構は、調節用駆動源の駆動力が差動機構を介して伝達される第２伝達部を備え、差動機構は、第１調節用駆動源用の第１差動部と、第２調節用駆動源用の第２差動部とを備え、第１差動部は、サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの単式要素を有する第１から第３の３つの遊星歯車機構で構成され、第１遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１単式要素、第２単式要素、第３単式要素とし、第２遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から、第４単式要素、第５単式要素、第６単式要素とし、第３遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から、第７単式要素、第８単式要素、第９単式要素として、第２単式要素と第５単式要素とを連結して第１連結体が構成され、第３単式要素と第９単式要素とを連結して第２連結体が構成され、第６単式要素と第７単式要素とを連結して第３連結体が構成され、第２連結体は、入力部を介して走行用駆動源からの動力が伝達される第１入力要素であり、第１単式要素は、調節用駆動源の駆動力が伝達される第２入力要素であり、第８単式要素は、第１伝達部に連結される第１伝達要素であり、第４単式要素は回転不能に固定され、第１差動部は、第１入力要素と第１伝達要素とが同一方向に同一速度で回転するとき、第２入力要素の回転速度が「０」となるように構成され、第２差動部は、サンギヤ、キャリア及びリングギヤの３つの単式要素を有する第５から第７の３つの遊星歯車機構で構成され、第５遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１０単式要素、第１１単式要素、第１２単式要素とし、第６遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１３単式要素、第１４単式要素、第１５単式要素とし、第７遊星歯車機構の３つの単式要素を共線図における並び順に一方から第１６単式要素、第１７単式要素、第１８単式要素として、第１１単式要素と第１４単式要素とを連結して第４連結体が構成され、第１２単式要素と第１８単式要素とを連結して第５連結体が構成され、第１５単式要素と第１６単式要素とを連結して第６連結体が構成され、第５連結体は、入力部を介して走行用駆動源からの動力が伝達される第３入力要素であり、第１０単式要素は、第２調節用駆動源の駆動力が伝達される第４入力要素であり、第１７単式要素は、第２伝達部に連結される第２伝達要素であり、第１３単式要素は回転不能に固定され、第２差動部は、第３入力要素と第２伝達要素とが同一方向に同一速度で回転するとき、第４入力要素の回転速度が「０」となるように構成することができる。
【００２４】
［６］また、本発明においては、揺動リンクの揺動端部が、ケース下方に溜まった潤滑油の油溜に油没するように、揺動端部を出力軸の下方に配置することが好ましい。かかる構成によれば、揺動端部を油溜で潤滑できると共に、揺動リンクの揺動運動により、油溜の潤滑油を掻き揚げて、無段変速機の他の部品を潤滑させることができる。
【００２５】
また、高速領域においては、第２てこクランク機構に対応する揺動リンクの揺動角が、第１てこクランク機構に対応する揺動リンクの揺動角と比較して小さくなる。従って、高速領域における揺動リンクの油溜中の撹拌抵抗（揺動端部が油溜中を移動する際に受ける抵抗）を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明が適用される無段変速機の基本構成を示す斜視図。
【図２】本発明が適用される無段変速機の基本構成を一部切り欠いて示す斜視図。
【図３】本発明が適用される無段変速機の基本構成を示す断面図。
【図４】図３の一部を拡大して示す断面図。
【図５】本発明が適用される無段変速機の基本構成を軸方向から示す断面図。
【図６】（ａ）は本発明が適用される無段変速機の基本構成を説明すべく、回転部を軸方向から示す説明図。（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ線切断断面図。
【図７】本発明が適用される無段変速機の回転半径調節機構の回転半径（偏心量）の変化を示す説明図であり、（ａ）は偏心量が最大、（ｂ）は偏心量が中、（ｃ）は偏心量が小、（ｄ）は偏心量が「０」であるときを夫々示している。
【図８】本発明の無段変速機の第１実施形態の差動機構を示すスケルトン図。
【図９】第１実施形態の差動機構を構成する４つの遊星歯車機構の共線図。
【図１０】第１実施形態の差動機構で変速比が一定の場合の各単式要素の回転速度を示す共線図。
【図１１】第１実施形態の無段変速機のピニオンの相対回転角度に対する偏心量の関係を表すグラフ。
【図１２】第１実施形態の無段変速機の高速領域において、（ａ）は各てこクランク機構の角速度の変化を示すグラフ、（ｂ）は全てのてこクランク機構から一方向回転阻止機構を介して出力軸に伝達される駆動力（トルク）の変化を示すグラフ。
【図１３】（ａ）は図１２（ａ）に対応させた比較例であり、全てのてこクランク機構を動力伝達させる場合の角速度の変化を示すグラフ、（ｂ）は図１２（ｂ）に対応させた比較例であり、全てのてこクランク機構を動力伝達させる場合の駆動力（トルク）の変化を示すグラフ。
【図１４】本発明の第２実施形態の無段変速機の差動機構を示すスケルトン図。
【図１５】第２実施形態の差動機構を構成する６つの遊星歯車機構のうちの３つの速度線を示す共線図。
【図１６】第２実施形態の差動機構を構成する６つの遊星歯車機構のうちの残りの３つの速度線を示す共線図。
【図１７】図１５において、変速機が一定の場合の各単式要素の回転速度を示す共線図。
【図１８】図１６において、変速機が一定の場合の各単式要素の回転速度を示す共線図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
図を参照して、本発明の四節リンク機構型の無段変速機の実施形態を説明する。まず、本発明の第１実施形態の無段変速機を説明する前に、図１から図７を参照して、本発明が適用される無段変速機の基本構成を説明する。本発明が適用される無段変速機は、変速比ｈ（ｈ＝入力軸の回転速度／出力軸の回転速度）を無限大（∞）にして出力軸の回転速度を「０」にできる変速機、所謂ＩＶＴ（Infinity Variable Transmission）の一種である。
【００２８】
図１から図５を参照して、四節リンク機構型の無段変速機１は、内燃機関であるエンジンや電動機等の走行用駆動源からの回転駆動力を受けることで回転中心軸線Ｐ１を中心に回転する入力部２と、回転中心軸線Ｐ１に平行に配置され、図外のデファレンシャルギヤやプロペラシャフト等を介して車両の駆動輪に回転動力を伝達させる出力軸３と、入力部２に設けられた６つの回転半径調節機構４とを備える。
【００２９】
各回転半径調節機構４は、カム部としてのカムディスク５と、回転部としての回転ディスク６とを備える。カムディスク５は、円盤状であり、回転中心軸線Ｐ１から偏心されると共に、１つの回転半径調節機構４に対して２個１組となるように、各回転半径調節機構４に設けられている。また、カムディスク５には、回転中心軸線Ｐ１の方向に貫通する貫通孔５ａが設けられている。また、カムディスク５には、回転中心軸線Ｐ１に対して偏心する方向とは逆の方向に開口し、カムディスク５の外周面と貫通孔５ａとを連通させる切欠孔５ｂが設けられている。
【００３０】
各１組のカムディスク５は、夫々位相を６０度異ならせて、６組のカムディスク５で入力部２の周方向を一回りするように配置されている。
【００３１】
カムディスク５は、隣接する回転半径調節機構４のカムディスク５と一体的に形成されて一体型カム部５ｃが構成されている。この一体型カム部５ｃは、一体成型で形成してもよく、または、２つのカム部を溶接して一体化してもよい。各回転半径調節機構４の２個１組のカムディスク５同士はボルト（図示省略）で固定されている。回転中心軸線Ｐ１上の最も走行用駆動源側に位置するカムディスク５は入力部２と一体的に形成されている。このようにして、入力部２とカムディスク５とでカムシャフト５１が構成されることとなる。
【００３２】
カムシャフト５１は、カムディスク５の貫通孔５ａが連なることによって構成される挿通孔６０を備える。これにより、カムシャフト５１は、走行用駆動源とは反対側の一方端が開口した中空形状に構成される。走行用駆動源側の他方端に位置するカムディスク５は、入力部２と一体的に形成されている。即ち、走行用駆動源側の端部に位置するカムディスク５は、入力部２と一体的に形成されている。このカムディスク５と入力部２とを一体的に形成する方法としては、一体成型を用いてもよく、また、カムディスク５と入力部２とを溶接して一体化してもよい。
【００３３】
また、各１組のカムディスク５には、カムディスク５を受け入れる受入孔６ａ（図６（ａ）、（ｂ）参照）を備える円盤状の回転ディスク６が偏心された状態で回転自在に外嵌されている。
【００３４】
図５に示すように、回転ディスク６は、カムディスク５の中心点をＰ２、回転ディスク６の中心点をＰ３として、回転中心軸線Ｐ１と中心点Ｐ２の距離Ｒａと、中心点Ｐ２と中心点Ｐ３の距離Ｒｂとが同一となるように、カムディスク５に対して偏心している。
【００３５】
回転ディスク６の受入孔６ａには、１組のカムディスク５の間に位置させて内歯６ｂが設けられている。
【００３６】
カムシャフト５１の挿通孔６０には、回転中心軸線Ｐ１と同心に、且つ、回転ディスク６の内歯６ｂと対応する個所に位置させて、ピニオン７０がカムシャフト５１と相対回転自在となるように配置されている。ピニオン７０は、ピニオンシャフト７２と一体に形成されている。なお、ピニオン７０は、ピニオンシャフト７２とは別体に構成して、ピニオン７０とピニオンシャフト７２とをスプライン結合で連結させてもよい。本実施形態においては、単にピニオン７０というときは、ピニオンシャフト７２を含むものとして定義する。
【００３７】
ピニオン７０は、カムディスク５の切欠孔５ｂを介して、回転ディスク６の内歯６ｂと噛合する。ピニオンシャフト７２には、隣接するピニオン７０の間に位置させて軸受７４が設けられている。この軸受７４を介して、ピニオンシャフト７２は、カムシャフト５１を支えている。ピニオンシャフト７２には、差動機構８が接続されている。ピニオン７０には、差動機構８を介して調節用駆動源１４の駆動力が伝達される。即ち、本実施形態においては、ピニオン７０が本発明の伝達部となる。
【００３８】
図８に示すように、本実施形態のピニオンは、第１と第２の２つのピニオン７０，７６で構成される。また、てこクランク機構２０も、３つの第１てこクランク機構２０ａと、３つの第２てこクランク機構２０ｂとで構成される。ここで、第１てこクランク機構２０ａの回転半径調節機構４を第１回転半径調節機構４ａと定義し、第２てこクランク機構２０ｂの回転半径調節機構４を第２回転半径調節機構４ｂと定義する。
【００３９】
第２回転半径調節機構４ｂは第１回転半径調節機構４ａよりも小径に構成され、第２回転半径調節機構４ｂでは、回転中心軸線Ｐ１とカムディスク５の中心点Ｐ２の距離Ｒａと、カムディスク５の中心点Ｐ２と回転ディスク６の中心点Ｐ３の距離Ｒｂとが、第１回転半径調節機構４ａの距離Ｒａ，Ｒｂよりも短くなるように設定されている。
【００４０】
第１回転半径調節機構４ａには、第１ピニオン７０（第１ピニオンシャフト７２を含む）を介して調節用駆動源１４の駆動力が伝達される。第２回転半径調節機構４ｂには、第２ピニオン７６（第２ピニオンシャフト７８を含む）を介して調節用駆動源１４の駆動力が伝達される。なお、第２ピニオン７６と第２ピニオンシャフト７８とは、第１ピニオン７０と第１ピニオンシャフト７２と同様に構成され、第２ピニオンシャフト７８は、中空に形成された第１ピニオンシャフト７２内に挿通されている。
【００４１】
本発明の第１実施形態の無段変速機１の差動機構８は、図８に示すように、第１から第４の４つの遊星歯車機構ＰＧＳ１〜ＰＧＳ４で構成されている。第１遊星歯車機構ＰＧＳ１は、サンギヤＳａと、リングギヤＲａと、サンギヤＳａ及びリングギヤＲａと噛合するプラネタリギヤＰａを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣａとからなるシングルピニオン型で構成される。
【００４２】
図９の上段に第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ、キャリアＣａ、リングギヤＲａの３つの単式要素の各回転速度の比を直線で表すことができる共線図を示す。第１遊星歯車機構ＰＧＳ１の３つの単式要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図９の右側から順に、第１単式要素、第２単式要素、第３単式要素とすると、第１単式要素はサンギヤＳａ、第２単式要素はキャリアＣａ、第３単式要素はリングギヤＲａとなる。
【００４３】
共線図において、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｉとして、サンギヤＳａ（第１単式要素）とキャリアＣａ（第２単式要素）との間の間隔と、キャリアＣａ（第２単式要素）とリングギヤＲａ（第３単式要素）との間の間隔との比は、ｉ：１となるように設定される。本実施形態においては、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のギヤ比ｉは、２．００に設定されている。なお、共線図において、下端の横線は回転速度が「０」であることを示し、破線は走行用駆動源９０の動力が伝達されるカムシャフト５１の回転速度と同一の「Ｎ１」であることを示している。
【００４４】
第２遊星歯車機構ＰＧＳ２は、サンギヤＳｂと、リングギヤＲｂと、サンギヤＳｂ及びリングギヤＲｂと噛合するプラネタリギヤＰｂを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｂとからなるシングルピニオン型で構成される。
【００４５】
図９の中段に第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のサンギヤＳｂ、キャリアＣｂ、リングギヤＲｂの３つの単式要素の各回転速度の比を直線で表すことができる共線図を示す。第２遊星歯車機構ＰＧＳ２の３つの単式要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図９の右側から順に、第４単式要素、第５単式要素、第６単式要素とすると、第４単式要素はサンギヤＳｂ、第５単式要素はキャリアＣｂ、第６単式要素はリングギヤＲｂとなる。
【００４６】
共線図において、第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｊとして、サンギヤＳｂ（第４単式要素）とキャリアＣｂ（第５単式要素）との間の間隔と、キャリアＣｂ（第５単式要素）とリングギヤＲｂ（第６単式要素）との間の間隔との比は、ｊ：１となるように設定される。本実施形態においては、第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のギヤ比ｊは、２．００に設定されている。
【００４７】
第３遊星歯車機構ＰＧＳ３は、サンギヤＳｃと、リングギヤＲｃと、サンギヤＳｃに大径部Ｐｃ１が噛合し、リングギヤＲｃに小径部Ｐｃ２が噛合する段付きプラネタリギヤＰｃを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｃとからなるシングルピニオン型で構成される。
【００４８】
第４遊星歯車機構ＰＧＳ４は、サンギヤＳｄと、リングギヤＲｄと、サンギヤＳｄとリングギヤＲｃとに噛合するプラネタリギヤＰｄを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｄとからなるシングルピニオン型で構成される。
【００４９】
本実施形態においては、リングギヤＲｄはリングギヤＲｃで構成され、キャリアＣｄはキャリアＣｃで構成される。従って、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３と第４遊星歯車機構ＰＧＳ４とは、各３つの単式要素のうちの２つが夫々一体に回転するように構成される。そして、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３と第４遊星歯車機構ＰＧＳ４とで、４つの複式要素が構成される。
【００５０】
図９の下段に第３遊星歯車機構ＰＧＳ３と第４遊星歯車機構ＰＧＳ４が構成する第１から第４の４つの複式要素Ｙ１〜Ｙ４の各回転速度の比を直線で表すことができる共線図を示す。第３遊星歯車機構ＰＧＳ３と第４遊星歯車機構ＰＧＳ４が構成する第１から第４の４つの複式要素Ｙ１〜Ｙ４を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図９の右側から順に、第１複式要素Ｙ１、第２複式要素Ｙ２、第３複式要素Ｙ３、第４複式要素Ｙ４とすると、第１複式要素Ｙ１はサンギヤＳｃ、第２複式要素Ｙ２はサンギヤＳｄ、第３複式要素Ｙ３はキャリアＣｃ（キャリアＣｄ）、第４複式要素Ｙ４はリングギヤＲｃ（リングギヤＲｄ）となる。
【００５１】
共線図において、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のギヤ比（（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）×（段付きプラネタリギヤＰｃの大径部Ｐｃ１の歯数／小径部Ｐｃ２の歯数））をｋとして、第１複式要素Ｙ１を構成するサンギヤＳｃと第３複式要素Ｙ３を構成するキャリアＣｃ（キャリアＣｄ）との間の間隔と、第３複式要素Ｙ３を構成するキャリアＣｃ（キャリアＣｄ）と第４複式要素Ｙ４を構成するリングギヤＲｃ（リングギヤＲｄ）との間の間隔との比は、ｋ：１となるように設定される。
【００５２】
第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のギヤ比ｋは、調節用駆動源１４の駆動力を用いて第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ（第１単式要素）を回転させたときに、第１ピニオン７０と連結する第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のキャリアＣｃ（キャリアＣｄ）で構成される第３複式要素Ｙ３の回転速度が、サンギヤＳａ（第１単式要素）の回転速度に対して所望の回転速度となるように、適宜設定される。
【００５３】
また、共線図において、第４遊星歯車機構ＰＧＳ４のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｍとして、第２複式要素Ｙ２を構成するサンギヤＳｄと第３複式要素Ｙ３を構成するキャリアＣｃ（キャリアＣｄ）との間の間隔と、第３複式要素Ｙ３を構成するキャリアＣｃ（キャリアＣｄ）と第４複式要素Ｙ４を構成するリングギヤＲｃ（リングギヤＲｄ）との間の間隔との比は、ｍ：１となるように設定される。
【００５４】
第４遊星歯車機構ＰＧＳ４のギヤ比ｍは、調節用駆動源１４の駆動力を用いて第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ（第１単式要素）を回転させたときに、第２ピニオン７６と連結する第４遊星歯車機構ＰＧＳ４のサンギヤＳｄで構成される第２複式要素Ｙ２の回転速度が、サンギヤＳａ（第１単式要素）の回転速度に対して所望の回転速度となるように、適宜設定される。
【００５５】
キャリアＣａ（第２単式要素）はキャリアＣｂ（第５単式要素）に連結され、キャリアＣａ（第２単式要素）とキャリアＣｂ（第５単式要素）とで第１連結体Ｃａ−Ｃｂが構成される。リングギヤＲａ（第３単式要素）は第４複式要素Ｙ４に連結され、リングギヤＲａ（第３単式要素）と第４複式要素Ｙ４とで第２連結体Ｒａ−Ｙ４が構成される。リングギヤＲｂ（第６単式要素）は第１複式要素Ｙ１に連結され、リングギヤＲｂ（第６単式要素）と第１複式要素Ｙ１とで第３連結体Ｒｂ−Ｙ１が構成される。
【００５６】
第２連結体Ｒａ−Ｙ４は、入力部２及びカムディスク５で構成されるカムシャフト５１を介して走行用駆動源９０（図９参照）からの動力が伝達される第１入力要素である。サンギヤＳａ（第１単式要素）には、調節用駆動源１４の駆動力が、調節用駆動源１４の回転軸に設けられた調節用ピニオン１４ａに噛合する第１中間ギヤＧ１ａと、この第１中間ギヤＧ１ａに噛合する第２中間ギヤＧ１ｂとからなる第１ギヤ列Ｇ１を介して伝達される。従って、サンギヤＳａ（第１単式要素）は、調節用駆動源１４の駆動力が第１ギヤ列Ｇ１を介して伝達される第２入力要素である。キャリアＣｃ（キャリアＣｄ）で構成される第３複式要素Ｙ３は、第１伝達部たる第１ピニオン７０（第１ピニオンシャフト７２）に連結される第１伝達要素である。サンギヤＳｄで構成される第２複式要素Ｙ２は、第２伝達部たる第２ピニオン７６（第２ピニオンシャフト７８）に連結される第２伝達要素である。なお、第１ギヤ列Ｇ１を省略して、調節用駆動源１４の駆動力を直接サンギヤＳａ（第１単式要素）に伝達させてもよい。
【００５７】
サンギヤＳｂ（第４単式要素）には、固定機構としてのブレーキＢ１が設けられている。ブレーキＢ１は、サンギヤＳｂ（第４単式要素）を無段変速機１や差動機構８、調節用駆動源１４等のケース８０に固定して回転不能とする固定状態と、この固定を解除する開放状態とに切換自在に構成されている。本実施形態においては、ブレーキＢ１は常に固定状態とされている。
【００５８】
カムシャフト５１に接続された入力部２の回転速度とピニオンシャフト７２，７８の回転速度とが同一である場合には、回転ディスク６はカムディスク５と共に一体に回転する。入力部２の回転速度とピニオンシャフト７２，７８の回転速度とに差がある場合には、回転ディスク６はカムディスク５の中心点Ｐ２を中心にカムディスク５の周縁を回転する。
【００５９】
図５に示すように、回転ディスク６は、カムディスク５に対して距離Ｒａと距離Ｒｂとが同一となるように偏心されているため、回転ディスク６の中心点Ｐ３を回転中心軸線Ｐ１と同一軸線上に位置するようにして、回転中心軸線Ｐ１と中心点Ｐ３との距離、即ち偏心量Ｒ１を「０」とすることもできる。
【００６０】
回転ディスク６の周縁には、一方の端部に大径の大径環状部１５ａを備え、他方の端部に大径環状部１５ａの径よりも小径の小径環状部１５ｂを備えるコネクティングロッド１５の大径環状部１５ａが、ローラベアリングからなるコンロッド軸受１６を介して回転自在に外嵌されている。なお、コンロッド軸受１６は、ボールベアリングを軸方向に２個並べて２個一組で構成してもよい。出力軸３には、一方向回転阻止機構としての一方向クラッチ１７を介して、揺動リンク１８がコネクティングロッド１５に対応させて６個設けられている。
【００６１】
一方向回転阻止機構としての一方向クラッチ１７は、揺動リンク１８と出力軸３との間に設けられ、出力軸３に対して一方側に相対回転しようとするときに出力軸３に揺動リンク１８を固定し、他方側に相対回転しようとするときに出力軸３に対して揺動リンク１８を空転させる。
【００６２】
揺動リンク１８は、環状に形成されており、その上方には、コネクティングロッド１５の小径環状部１５ｂに連結される揺動端部１８ａが設けられている。揺動端部１８ａには、小径環状部１５ｂを軸方向で挟み込むように突出した一対の突片１８ｂが設けられている。一対の突片１８ｂには、小径環状部１５ｂの内径に対応する差込孔１８ｃが穿設されている。差込孔１８ｃ及び小径環状部１５ｂには、連結ピン１９が挿入されている。これにより、コネクティングロッド１５と揺動リンク１８とが連結される。
【００６３】
本実施形態においては、揺動リンク１８の揺動端部１８ａが、ケース８０の下方に溜まった潤滑油の油溜に油没するように、揺動端部１８ａを出力軸３の下方に配置している。これにより、揺動端部１８ａを油溜で潤滑できると共に、揺動リンク１８の揺動運動により、油溜の潤滑油を掻き揚げて、無段変速機１の他の部品を潤滑させることができる。
【００６４】
また、高速領域においては、第２てこクランク機構２０ｂに対応する揺動リンク１８の揺動角が、第１てこクランク機構２０ａに対応する揺動リンク１８の揺動角と比較して小さくなる。従って、高速領域における揺動リンク１８の油溜中の撹拌抵抗（揺動端部が油溜中を移動する際に受ける抵抗）を抑制することができる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、全てのてこクランク機構を動力伝達に用いた場合における一方向クラッチ１７のトルク容量に対する伝達トルクの割合が小さくなる所定の変速比以下の変速領域を高速領域と定義し、所定の変速比を超える変速領域を低速領域と定義する。なお、実施形態の説明において、変速比は、入力部の回転速度／出力軸の回転速度と定義する。
【００６６】
図７は、回転半径調節機構４の偏心量Ｒ１を変化させた状態のピニオンシャフト７２，７８と回転ディスク６との位置関係を示す。図７（ａ）は偏心量Ｒ１を「最大」とした状態を示しており、回転中心軸線Ｐ１と、カムディスク５の中心点Ｐ２と、回転ディスク６の中心点Ｐ３とが一直線に並ぶように、ピニオンシャフト７２，７８と回転ディスク６とが位置する。このときの変速比ｈは最小となる。
【００６７】
図７（ｂ）は偏心量Ｒ１を図７（ａ）よりも小さい「中」とした状態を示しており、図７（ｃ）は偏心量Ｒ１を図７（ｂ）よりも更に小さい「小」とした状態を示している。変速比ｈは、図７（ｂ）では図７（ａ）の変速比ｈよりも大きい「中」となり、図７（ｃ）では図７（ｂ）の変速比ｈよりも大きい「大」となる。図７（ｄ）は偏心量Ｒ１を「０」とした状態を示しており、回転中心軸線Ｐ１と、回転ディスク６の中心点Ｐ３とが同心に位置する。このときの変速比ｈは無限大（∞）となる。第１実施形態の無段変速機１は、回転半径調節機構４で偏心量Ｒ１を変えることにより、入力部２側の回転運動の半径を調節自在としている。
【００６８】
第１実施形態においては、回転半径調節機構４と、コネクティングロッド１５と、揺動リンク１８とで、てこクランク機構２０（四節リンク機構）が構成される。そして、てこクランク機構２０によって、入力部２の回転運動が揺動リンク１８の揺動運動に変換される。第１実施形態の無段変速機１は合計６個のてこクランク機構２０を備えている。偏心量Ｒ１が「０」でないときに、入力部２を回転させると共に、ピニオンシャフト７２，７８を入力部２と同一速度で回転させると、各コネクティングロッド１５が６０度ずつ位相を変えながら、偏心量Ｒ１に基づき入力部２と出力軸３との間で出力軸３側に押したり、入力部２側に引いたりを交互に繰り返して揺動する。
【００６９】
コネクティングロッド１５の小径環状部１５ｂは、出力軸３に一方向クラッチ１７を介して設けられた揺動リンク１８に連結されているため、揺動リンク１８がコネクティングロッド１５によって押し引きされて揺動すると、揺動リンク１８が押し方向側又は引張り方向側の何れか一方に揺動リンク１８が回転するときだけ、出力軸３が回転し、揺動リンク１８が他方に回転するときには、出力軸３に揺動リンク１８の揺動運動の力が伝達されず、揺動リンク１８が空回りする。各回転半径調節機構４は、６０度毎に位相を変えて配置されているため、出力軸３は各回転半径調節機構４で順に回転させられる。
【００７０】
本実施形態の無段変速機１によれば、差動機構８を上述した如く構成することにより、第１入力要素たる第２連結体Ｒａ−Ｙ４と第１伝達要素たる第３複式要素Ｙ３（キャリアＣｃ、キャリアＣｄ）とが同一方向に同一速度で回転するとき、第２入力要素たるサンギヤＳａ（第１単式要素）の回転速度が「０」となる。これにより、本実施形態の無段変速機１によれば、調節用駆動源１４の駆動力が伝達される第２入力要素たるサンギヤＳａ（第１単式要素）の回転数をカムシャフト５１と同一の回転数に制御することなく、第２入力要素たるサンギヤＳａ（第１単式要素）の回転数が「０」となるように制御すれば、無段変速機１の変速比ｈを一定に維持することができる。
【００７１】
図１０は、変速比ｈが一定に維持される状態の共線図を示したものである。図１０から下段に示された第３遊星歯車機構ＰＧＳ３の共線図において、カムシャフト５１と連結された第２連結体Ｒａ−Ｙ４の回転速度が、第１ピニオン７０が連結された第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のキャリアＣｃ（キャリアＣｄ）で構成される第３複式要素Ｙ３の回転速度と同一の「Ｎ１」であるとき、即ち、変速比ｈが一定に維持されるとき、図１０の上段に示された第１遊星歯車機構ＰＧＳ１の共線図において、調節用駆動源１４が連結された第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａの回転速度が「０」となることが分かる。
【００７２】
これは、各遊星歯車機構のギヤ比を用いて計算で求めることもできる。例えば、Ｎ１が３０００ｒｐｍであると仮定する。このとき、第２連結体Ｒａ−Ｙ４の回転速度は、３０００ｒｐｍとなる。変速比ｈは一定に維持されているので、第２連結体Ｒａ−Ｙ４の回転速度と、第３複式要素Ｙ３の回転速度は、同一の３０００ｒｐｍとなる。
【００７３】
第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のリングギヤＲｃとキャリアＣｃとが同一速度の３０００ｒｐｍで回転するため、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３の各単式要素は相対回転不能なロック状態となり、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のサンギヤＳｃの回転速度、即ち、第３連結体Ｒｂ−Ｙ１の回転速度も３０００ｒｐｍとなる。
【００７４】
図１０の中段に示す第２遊星歯車機構ＰＧＳ２の共線図を参照して、リングギヤＲｂ（第６単式要素）が３０００ｒｐｍで回転し、サンギヤＳｂ（第４単式要素）の回転速度が、ブレーキＢ１が固定状態であるため、０ｒｐｍとなる。第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のギヤ比ｊは２．００に設定されているため、第２遊星歯車機構ＰＧＳ２のキャリアＣｂ（第５回転要素）、即ち、第１連結体Ｃａ−Ｃｂの回転速度は２０００ｒｐｍとなる。
【００７５】
図１０の上段に示す第１遊星歯車機構ＰＧＳ１の共線図を参照して、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のリングギヤＲａ（第３単式要素）の回転速度が３０００ｒｐｍ、第１連結体Ｃａ−Ｃｂ、即ち、キャリアＣａ（第２単式要素）の回転速度が２０００ｒｐｍ、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のギヤ比ｉが２．００に設定されているため、第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ（第１単式要素）の回転速度が０ｒｐｍになることが分かる。
【００７６】
従って、本実施形態の無段変速機１によれば、変速比ｈが一定であるときには、調節用駆動源１４の駆動力が伝達される第２入力要素たるサンギヤＳａ（第１単式要素）の回転数をカムシャフト５１と同一の回転数に制御する必要はなく、第２入力要素たるサンギヤＳａ（第１単式要素）の回転数が「０」となるように制御すればいいことが分かる。なお、図９の共線図は、変速比ｈを変更している状態を示したものである。
【００７７】
図１１は、回転ディスク６に対するピニオン７０，７６の相対回転角度に対する回転半径調節機構４ａ，４ｂの偏心量Ｒ１の変化を示すグラフである。本実施形態においては、第１回転半径調節機構４ａよりも第２回転半径調節機構４ｂを小径に形成しているため、ピニオン７０，７６の相対回転角度が同一であっても、第１回転半径調節機構４ａと第２回転半径調節機構４ｂとで偏心量に変化が生じ、最大偏心量、即ち最大回転半径も異なることが分かる。なお、図１１において、実線は、回転ディスク６に対して相対回転する第１ピニオン７０の相対回転角度に対する第１回転半径調節機構４ａの偏心量の変化を示している。また、図１１において、一点鎖線は、回転ディスク６に対して相対回転する第２ピニオン７６の相対回転角度に対する第２回転半径調節機構４ｂの偏心量の変化を示している。
【００７８】
図１２（ａ）は、高速領域におけるてこクランク機構２０の角速度の変化を示すグラフであり、図１２（ｂ）は、高速領域における各てこクランク機構２０の出力トルクの合計値の変化を示すグラフである。図１２（ａ）の一点鎖線は、出力軸３の角速度であり、出力軸３の角速度を上回る３つの第１てこクランク機構２０ａのみが駆動力を伝達させることが分かる。図１２（ｂ）の横線は、出力トルクの平均値である。
【００７９】
また、出力軸３の角速度に達することができない３つの第２てこクランク機構２０ｂは、駆動力を出力軸３に伝達させることができていないことが分かる。
【００８０】
また、図１２（ｂ）のグラフから、高速領域において、各第１てこクランク機構２０ａの出力トルクを増加させることができ、一方向クラッチ１７のトルク容量に対する出力トルクの割合を増加させて、各一方向クラッチ１７におけるトルク伝達の時間を長くすることができる。
【００８１】
図１３は、比較例を示すものであり、図１３（ａ）は６つ全てのてこクランク機構を高速領域において動力伝達させた場合における角速度の変化を示すグラフ、図１３（ｂ）は、このときにおける各てこクランク機構の出力トルクの合計値の変化を示すグラフである。図１３（ａ）の一点鎖線は出力軸３の角速度を示し、図１３（ｂ）の一点鎖線は出力トルクの平均値を示している。
【００８２】
また、第２てこクランク機構２０ｂからの出力軸３への動力伝達が阻止された分だけ、コネクティングロッド１５と揺動リンク１８との間でのフリクショントルクを押さえることができる。
【００８３】
よって、第１実施形態の無段変速機１によれば、高速領域でのエネルギー損失を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、高速領域で第２回転半径調節機構４ｂを用いないため、第２回転半径調節機構４ｂの回転半径を第１回転半径調節機構４ａのような通常の回転半径（所望（所定）の最小変速比を得るために要求される回転半径）よりも小さく設定することができる。これにより、第２回転半径調節機構を含む第２てこクランク機構の小型化を図ることができ、無段変速機の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００８５】
なお、第１実施形態においては、入力部２とカムディスク５とでカムシャフト５１を構成し、カムシャフト５１が、カムディスク５の貫通孔５ａが連なることによって構成される挿通孔６０を備えるものを説明した。しかしながら、本発明のカムシャフトはこれに限らず、例えば、入力部を一端が開口するように挿通孔を有する中空軸状に構成し、円盤状のカムディスクに入力部を挿通できるように貫通孔を第１実施形態のものよりも大きく形成して、カムディスクを中空軸状に構成された入力部の外周面にスプライン結合させてもよい。
【００８６】
この場合、中空軸からなる入力部には、カムディスクの切欠孔に対応させて切欠孔が設けられる。そして、入力部内に挿入されるピニオンは、入力部の切欠孔及びカムディスクの切欠孔を介して、回転ディスクの内歯と噛合する。
【００８７】
また、本実施形態においては、一方向回転阻止機構として、一方向クラッチ１７を用いているが、本発明の一方向回転阻止機構は、これに限らず、揺動リンク１８から出力軸３にトルクを伝達可能な揺動リンク１８の出力軸３に対する回転方向を切換自在に構成される二方向クラッチ（ツーウェイクラッチ）で構成してもよい。
【００８８】
また、本実施形態においては、サンギヤＳｂ（第４単式要素）に、固定機構としてのブレーキＢ１が設けられたものを説明した。しかしながら、本発明の無段変速機の構成はこれに限らない。例えば、固定機構としてのブレーキを用いることなく、サンギヤＳｂ（第４単式要素）を直接ケース８０に連結させて固定させてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、第１から第３の遊星歯車機構ＰＧＳ１〜ＰＧＳ３として、シングルピニオン型の遊星歯車機構で構成されたものを説明した。しかしながら、本発明の第１から第３の遊星歯車機構はこれに限らない。例えば、シングルピニオン型と比較して伝達効率が劣るものの、本発明の遊星歯車機構を、サンギヤと、リングギヤと、互いに噛合すると共に一方がサンギヤに噛合し、他方がリングギヤに噛合する一対のプラネタリギヤを自転及び公転自在に軸支するキャリアとからなるダブルピニオン型の遊星歯車機構で構成することもできる。
【００９０】
この場合、第１遊星歯車機構の共線図における並び順に、第１遊星歯車機構のサンギヤとキャリアとの一方が第１単式要素、第１遊星歯車機構のリングギヤが第２単式要素、第１遊星歯車機構のサンギヤとキャリアとの他方が第３単式要素となる。そして、第１遊星歯車機構のサンギヤが第１単式要素、キャリアが第３単式要素の場合には、第１遊星歯車機構のサンギヤとリングギヤとの間の間隔と、リングギヤとキャリアとの間の間隔との比が、本実施形態で説明したｉ：１となるように、第１遊星歯車機構のギヤ比を設定すればよい。第２遊星歯車機構及び第３遊星歯車機構についても同様である。
【００９１】
［第２実施形態］
次に、図１４から図１８を参照して、本発明の第２実施形態の無段変速機１を説明する。第２実施形態の無段変速機１は、第１と第２の２つの調節用駆動源１４，１４’を備え、差動機構８の構成が異なる点を除いて、第１実施形態の無段変速機１と同一に構成される。
【００９２】
第２実施形態の差動機構８は、第１差動部８ａと第２差動部８ｂとで構成される。
【００９３】
第１差動部８ａは、第１から第３の３つの遊星歯車機構ＰＧＳ１〜ＰＧＳ３で構成される。第１差動部８ａは、第１実施形態の差動機構８の第４遊星歯車機構ＰＧＳ４が無い点を除いて同様に構成される。
【００９４】
図１５の下段に第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のサンギヤＳｃ、キャリアＣｃ、リングギヤＲｃの３つの単式要素の各回転速度の比を直線で表すことができる共線図を示す。第３遊星歯車機構ＰＧＳ３の３つの単式要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図１５の右側から順に、第７単式要素、第８単式要素、第９単式要素とすると、第７単式要素はサンギヤＳｃ、第８単式要素はキャリアＣｃ、第９単式要素はリングギヤＲｃとなる。
【００９５】
共線図において、第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｋとして、サンギヤＳｂ（第４単式要素）とキャリアＣｂ（第５単式要素）との間の間隔と、キャリアＣｂ（第５単式要素）とリングギヤＲｂ（第６単式要素）との間の間隔との比は、ｋ：１となるように設定される。
【００９６】
第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のギヤ比ｋは、調節用駆動源１４の駆動力を用いて第１遊星歯車機構ＰＧＳ１のサンギヤＳａ（第１単式要素）を回転させたときに、第１ピニオン７０と連結する第３遊星歯車機構ＰＧＳ３のキャリアＣｃ（第５単式要素）の回転速度が、サンギヤＳａ（第１単式要素）の回転速度に対して所望の回転速度となるように、適宜設定される。
【００９７】
第１連結体Ｃａ−Ｃｂは、第１実施形態のものと同一に構成される。リングギヤＲａ（第３単式要素）はリングギヤＲｃ（第９単式要素）に連結され、リングギヤＲａ（第３単式要素）とリングギヤＲｃ（第９単式要素）とで第２連結体Ｒａ−Ｒｃが構成される。リングギヤＲｂ（第６単式要素）はサンギヤＳｃ（第７単式要素）に連結され、リングギヤＲｂ（第６単式要素）とサンギヤＳｃ（第７単式要素）とで第３連結体Ｒｂ−Ｓｃが構成される。
【００９８】
第２連結体Ｒａ−Ｒｃは、カムシャフト５１を介して走行用駆動源９０からの動力が伝達される第１入力要素である。サンギヤＳａ（第１単式要素）には、第１調節用駆動源１４の駆動力が、第１調節用駆動源１４の回転軸に設けられた調節用ピニオン１４ａに噛合する第１中間ギヤＧ１ａと、この第１中間ギヤＧ１ａに噛合する第２中間ギヤＧ１ｂとからなる第１ギヤ列Ｇ１を介して伝達される。従って、サンギヤＳａ（第１単式要素）は、第１調節用駆動源１４の駆動力が第１ギヤ列Ｇ１を介して伝達される第２入力要素である。キャリアＣｃ（第８単式要素）は、第１伝達部たる第１ピニオン７０（第１ピニオンシャフト７２）に連結される第１伝達要素である。なお、第１ギヤ列Ｇ１を省略して、調節用駆動源１４の駆動力を直接サンギヤＳａ（第１単式要素）に伝達させてもよい。
【００９９】
サンギヤＳｂ（第４単式要素）には、固定機構としてのブレーキＢ１が設けられている。ブレーキＢ１は、サンギヤＳｂ（第４単式要素）を無段変速機１や差動機構８、調節用駆動源１４等のケース８０に固定して回転不能とする固定状態と、この固定を解除する開放状態とに切換自在に構成されている。本実施形態においては、ブレーキＢ１は常に固定状態とされている。
【０１００】
第１差動部８ａは中空であり、回転中心に、第２伝達部たる第２ピニオン７６（第２ピニオンシャフト７８）が挿通され、第２ピニオン７６（第２ピニオンシャフト７８）は、走行用駆動源９０から離隔する側の端部まで延びている。
【０１０１】
第２差動部８ｂも第１差動部８ａと同様に構成される。具体的には、図１４及び図１６に示すように、第２差動部８ｂは、第５から第７の３つの遊星歯車機構ＰＧＳ５〜ＰＧＳ７で構成されている。第５遊星歯車機構ＰＧＳ５は、サンギヤＳｅと、リングギヤＲｅと、サンギヤＳｅ及びリングギヤＲｅと噛合するプラネタリギヤＰｅを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｅとからなるシングルピニオン型で構成される。
【０１０２】
図１６の上段に第５遊星歯車機構ＰＧＳ５のサンギヤＳｅ、キャリアＣｅ、リングギヤＲｅの３つの単式要素の各回転速度の比を直線で表すことができる共線図を示す。第５遊星歯車機構ＰＧＳ５の３つの単式要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図１６の右側から順に、第１０単式要素、第１１単式要素、第１２単式要素とすると、第１０単式要素はサンギヤＳｅ、第１１単式要素はキャリアＣｅ、第１２単式要素はリングギヤＲｅとなる。
【０１０３】
共線図において、第５遊星歯車機構ＰＧＳ５のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｎとして、サンギヤＳｅ（第１０単式要素）とキャリアＣｅ（第１１単式要素）との間の間隔と、キャリアＣｅ（第１１単式要素）とリングギヤＲｅ（第１２単式要素）との間の間隔との比は、ｎ：１となるように設定される。本実施形態においては、第５遊星歯車機構ＰＧＳ５のギヤ比ｎは、２．００に設定されている。なお、共線図において、下端の横線は回転速度が「０」であることを示し、破線は走行用駆動源９０の動力が伝達されるカムシャフト５１の回転速度と同一の「Ｎ１」であることを示している。
【０１０４】
第６遊星歯車機構ＰＧＳ６は、サンギヤＳｆと、リングギヤＲｆと、サンギヤＳｆ及びリングギヤＲｆと噛合するプラネタリギヤＰｆを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｆとからなるシングルピニオン型で構成される。
【０１０５】
図１６の中段に第６遊星歯車機構ＰＧＳ６のサンギヤＳｆ、キャリアＣｆ、リングギヤＲｆの３つの単式要素の各回転速度の比を直線で表すことができる共線図を示す。第６遊星歯車機構ＰＧＳ６の３つの単式要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図１６の右側から順に、第１３単式要素、第１４単式要素、第１５単式要素とすると、第１３単式要素はサンギヤＳｆ、第１４単式要素はキャリアＣｆ、第１５単式要素はリングギヤＲｆとなる。
【０１０６】
共線図において、第６遊星歯車機構ＰＧＳ６のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｐとして、サンギヤＳｆ（第１３単式要素）とキャリアＣｆ（第１４単式要素）との間の間隔と、キャリアＣｆ（第１４単式要素）とリングギヤＲｆ（第１５単式要素）との間の間隔との比は、ｐ：１となるように設定される。本実施形態においては、第６遊星歯車機構ＰＧＳ６のギヤ比ｐは、２．００に設定されている。
【０１０７】
第７遊星歯車機構ＰＧＳ７は、サンギヤＳｇと、リングギヤＲｇと、サンギヤＳｇ及びリングギヤＲｇと噛合するプラネタリギヤＰｇを自転及び公転自在に軸支するキャリアＣｇとからなるシングルピニオン型で構成される。
【０１０８】
図１６の下段に第７遊星歯車機構ＰＧＳ７のサンギヤＳｇ、キャリアＣｇ、リングギヤＲｇの３つの単式要素の各回転速度の比を直線で表すことができる共線図を示す。第７遊星歯車機構ＰＧＳ７の３つの単式要素を共線図での並び順に一方から、本実施形態においては、図１６の右側から順に、第１６単式要素、第１７単式要素、第１８単式要素とすると、第１６単式要素はサンギヤＳｇ、第１７単式要素はキャリアＣｇ、第１８単式要素はリングギヤＲｇとなる。
【０１０９】
共線図において、第７遊星歯車機構ＰＧＳ７のギヤ比（リングギヤの歯数／サンギヤの歯数）をｑとして、サンギヤＳｇ（第１６単式要素）とキャリアＣｇ（第１７単式要素）との間の間隔と、キャリアＣｇ（第１７単式要素）とリングギヤＲｇ（第１８単式要素）との間の間隔との比は、ｑ：１となるように設定される。
【０１１０】
第７遊星歯車機構ＰＧＳ７のギヤ比ｑは、第２調節用駆動源１４’の駆動力を用いて第５遊星歯車機構ＰＧＳ５のサンギヤＳｅ（第１０単式要素）を回転させたときに、第２ピニオン７６と第３ギヤ列Ｇ３を介して連結する第７遊星歯車機構ＰＧＳ７のキャリアＣｇ（第１７単式要素）の回転速度が、サンギヤＳｅ（第１０単式要素）の回転速度に対して所望の回転速度となるように、適宜設定される。
【０１１１】
キャリアＣｅ（第１１単式要素）はキャリアＣｆ（第１４単式要素）に連結され、キャリアＣｅ（第１１単式要素）とキャリアＣｆ（第１４単式要素）とで第４連結体Ｃｅ−Ｃｆが構成される。リングギヤＲｅ（第１２単式要素）はリングギヤＲｇ（第１８単式要素）に連結され、リングギヤＲｅ（第１２単式要素）とリングギヤＲｇ（第１８単式要素）とで第５連結体Ｒｅ−Ｒｇが構成される。リングギヤＲｆ（第１５単式要素）はサンギヤＳｇ（第１６単式要素）に連結され、リングギヤＲｆ（第１５単式要素）とサンギヤＳｇ（第１６単式要素）とで第６連結体Ｒｆ−Ｓｇが構成される。
【０１１２】
第５連結体Ｒｅ−Ｒｇは、入力部２及びカムディスク５で構成されるカムシャフト５１と、第２連結体Ｒａ−Ｒｃに連結された中間ギヤＧ４ｂ、及び中間ギヤＧ４ｂに噛合する中間ギヤＧ４ａからなる第４ギヤ列Ｇ４とを介して、走行用駆動源９０（図９参照）からの動力が伝達される第３入力要素である。サンギヤＳｅ（第１０単式要素）には、第２調節用駆動源１４’の駆動力が、第２調節用駆動源１４’の回転軸に設けられた調節用ピニオン１４ａ’に噛合する中間ギヤＧ２ａと、この中間ギヤＧ２ａに噛合する中間ギヤＧ２ｂとからなる第２ギヤ列Ｇ２を介して伝達される。従って、サンギヤＳｅ（第１０単式要素）は、第２調節用駆動源１４’の駆動力が第２ギヤ列Ｇ２を介して伝達される第４入力要素である。キャリアＣｇ（第１７単式要素）は、第２伝達部たる第２ピニオン７６（第２ピニオンシャフト７８）に、キャリアＣｇ（第１７単式要素）に連結される中間ギヤＧ３ａと、この中間ギヤＧ３ａに噛合する中間ギヤＧ３ｂとからなる第３ギヤ列Ｇ３を介して連結される第２伝達要素である。なお、第２ギヤ列Ｇ２を省略して、第２調節用駆動源１４’の駆動力を直接サンギヤＳｅ（第１０単式要素）に伝達させてもよい。
【０１１３】
サンギヤＳｆ（第１３単式要素）には、固定機構としてのブレーキＢ２が設けられている。ブレーキＢ２は、サンギヤＳｆ（第１３単式要素）を無段変速機１や差動機構８、調節用駆動源１４，１４’等のケース８０に固定して回転不能とする固定状態と、この固定を解除する開放状態とに切換自在に構成されている。本実施形態においては、ブレーキＢ２は常に固定状態とされている。
【０１１４】
第２実施形態の無段変速機１によっても、第１実施形態の無段変速機１と同一の作用効果を奏することができる。具体的には、第２実施形態の無段変速機１によれば、高速領域において、第１回転半径調節機構４ａの回転半径よりも、第２回転半径調節機構４ｂの回転半径が小さくなる。従って、第２てこクランク機構２０ｂの角速度（回転速度）を出力軸３の角速度（回転速度）よりも小さくし、第１てこクランク機構２０ａの角速度（回転速度）を出力軸３の角速度（回転速度）よりも大きくして、第１てこクランク機構２０ａからは出力軸３へ動力を伝達させるが、第２てこクランク機構２０ｂからの出力軸３への動力伝達は阻止することができる。
【０１１５】
これにより、第１てこクランク機構２０ａに加えて第２てこクランク機構２０ｂも動力伝達させた場合と比較して、第１てこクランク機構２０ａに対応する各一方向クラッチ１７のトルク容量に対する出力トルクの割合を増加させることができ、各一方向クラッチ１７におけるトルク伝達の時間を長くすることができる。
【０１１６】
また、第２てこクランク機構２０ｂからの出力軸３への動力伝達が阻止された分だけ、コネクティングロッド１５と揺動リンク１８との間でのフリクショントルクを押さえることができる。
【０１１７】
よって、第２実施形態の無段変速機１によっても、高速領域でのエネルギー損失を抑制することができる。
【０１１８】
また、高速領域で第２回転半径調節機構４ｂを用いないため、第２回転半径調節機構４ｂの回転半径を第１回転半径調節機構４ａのような通常の回転半径よりも小さく設定することができる。これにより、第２回転半径調節機構４ｂを含む第２てこクランク機構２０ｂの小型化を図ることができ、無段変速機１の小型化及び軽量化を図ることができる。
【０１１９】
また、第２実施形態の無段変速機１においても、揺動リンク１８の揺動端部１８ａが、ケース８０の下方に溜まった潤滑油の油溜に油没するように、揺動端部１８ａを出力軸３の下方に配置している。かかる構成によれば、揺動端部１８ａを油溜で潤滑できると共に、揺動リンク１８の揺動運動により、油溜の潤滑油を掻き揚げて、無段変速機１の他の部品を潤滑させることができる。
【０１２０】
また、高速領域においては、第２てこクランク機構２０ｂに対応する揺動リンク１８の揺動角が、第１てこクランク機構２０ａに対応する揺動リンク１８の揺動角と比較して小さくなる。従って、高速領域における揺動リンク１８の油溜中の撹拌抵抗（揺動端部が油溜中を移動する際に受ける抵抗）を抑制することができる。
【０１２１】
なお、第２実施形態においては、入力部２とカムディスク５とでカムシャフト５１を構成し、カムシャフト５１が、カムディスク５の貫通孔５ａが連なることによって構成される挿通孔６０を備えるものを説明した。しかしながら、本発明のカムシャフトはこれに限らず、例えば、入力部を一端が開口するように挿通孔を有する中空軸状に構成し、円盤状のカムディスクに入力部を挿通できるように貫通孔を第１実施形態のものよりも大きく形成して、カムディスクを中空軸状に構成された入力部の外周面にスプライン結合させてもよい。
【０１２２】
この場合、中空軸からなる入力部には、カムディスクの切欠孔に対応させて切欠孔が設けられる。そして、入力部内に挿入されるピニオンは、入力部の切欠孔及びカムディスクの切欠孔を介して、回転ディスクの内歯と噛合する。
【０１２３】
また、本実施形態においては、一方向回転阻止機構として、一方向クラッチ１７を用いているが、本発明の一方向回転阻止機構は、これに限らず、揺動リンク１８から出力軸３にトルクを伝達可能な揺動リンク１８の出力軸３に対する回転方向を切換自在に構成される二方向クラッチ（ツーウェイクラッチ）で構成してもよい。
【０１２４】
また、本実施形態においては、サンギヤＳｂ（第４単式要素）に、固定機構としてのブレーキＢ１が設けられ、サンギヤＳｆ（第１３単式要素）に固定機構としてのブレーキＢ２が設けられたものを説明した。しかしながら、本発明の無段変速機の構成はこれに限らない。例えば、固定機構としてのブレーキを用いることなく、サンギヤＳｂ（第４単式要素）及びサンギヤＳｆ（第１３単式要素）を直接ケース８０に連結させて固定させてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態においては、第１から第３、及び第５から第７の遊星歯車機構ＰＧＳ１〜ＰＧＳ３，ＰＧＳ５〜ＰＧＳ7として、シングルピニオン型の遊星歯車機構で構成されたものを説明した。しかしながら、本発明の遊星歯車機構はこれに限らない。例えば、シングルピニオン型と比較して伝達効率が劣るものの、本発明の遊星歯車機構を、サンギヤと、リングギヤと、互いに噛合すると共に一方がサンギヤに噛合し、他方がリングギヤに噛合する一対のプラネタリギヤを自転及び公転自在に軸支するキャリアとからなるダブルピニオン型の遊星歯車機構で構成することもできる。
【０１２６】
この場合、第１遊星歯車機構の共線図における並び順に、第１遊星歯車機構のサンギヤとキャリアとの一方が第１単式要素、第１遊星歯車機構のリングギヤが第２単式要素、第１遊星歯車機構のサンギヤとキャリアとの他方が第３単式要素となる。そして、第１遊星歯車機構のサンギヤが第１単式要素、キャリアが第３単式要素の場合には、第１遊星歯車機構のサンギヤとリングギヤとの間の間隔と、リングギヤとキャリアとの間の間隔との比が、本実施形態で説明したｉ：１となるように、第１遊星歯車機構のギヤ比を設定すればよい。他の遊星歯車機構についても同様である。
【０１２７】
また、第２実施形態においては、小径化及び軽量化が図れなくなるものの、第２回転半径調節機構４ｂを小径に形成しなくてもよい。２つの調節用駆動源１４，１４’を用いて、第１回転半径調節機構４ａと、第２回転半径調節機構４ｂとを個別に制御できるからである。
【符号の説明】
【０１２８】
１  無段変速機
２  入力部
３  出力軸
４  回転半径調節機構
４ａ  第１回転半径調節機構
４ｂ  第２回転半径調節機構
５  カムディスク（カム部）
５ａ  貫通孔
５ｂ  切欠孔
５ｃ  一体型カム部
６  回転ディスク（回転部）
６ａ  受入孔（内周部）
６ｂ  内歯
８  差動機構（遊星歯車機構）
８ａ  第１差動部（第２実施形態）
８ｂ  第２差動部（第２実施形態）
１４  調節用駆動源（電動機）
１５  コネクティングロッド
１５ａ  大径環状部
１５ｂ  小径環状部
１６  コンロッド軸受
１７  一方向クラッチ（一方向回転阻止機構）
１８  揺動リンク
１８ａ  揺動端部
１８ｂ  突片
１８ｃ  差込孔
１９  連結ピン
２０  てこクランク機構（四節リンク機構）
２０ａ  第１てこクランク機構
２０ｂ  第２てこクランク機構
５１  カムシャフト
６０  挿通孔
７０  第１ピニオン
７２  第１ピニオンシャフト
７４  軸受
７６  第２ピニオン
７８  第２ピニオンシャフト
８０  ケース
９０  走行用駆動源
Ｐ１  回転中心軸線
Ｐ２  カムディスクの中心点
Ｐ３  回転ディスクの中心点
Ｒａ  Ｐ１とＰ２の距離
Ｒｂ  Ｐ２とＰ３の距離
Ｒ１  偏心量（Ｐ１とＰ３の距離）
【図１４】
2014156901.tif 000003
【図１】
2014156901.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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