(57)【要約】【課題】フック部が設けられた止着シートと被止着部とを強固に仮止着する。【解決手段】仮止着装置６では、第１ローラ６１の外周面６１２に、周方向に延びる環状凹部６１３が設けられる。また、第２ローラ６２の外周面６２２に、周方向に延びる環状凸部６２３が設けられる。環状凸部６２３が、止着テープのテープ基部の第２主面に接することにより、止着テープの止着部およびテープ基部を、止着部に対向する共通基部と共に第１ローラ６１に向かって凸となるように湾曲させて環状凹部６１３へと進入させる。止着部では、環状凹部６１３に向かって凸状に湾曲した部位において、軸方向に隣接するフック要素の係止部間の間隙が大きくなる。このため、複数のフック要素の係止部の間に、共通基部の一部が進入しやすくなる。その結果、止着部が設けられた止着テープと共通基部とを強固に仮止着することができる。【選択図】図１１
2014030567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止着シートのフック部を被止着部に仮止着する仮止着装置であって、
第１回転軸を中心として回転するとともに、前記第１回転軸に垂直な搬送方向に搬送される被止着部に接する第１ローラと、
前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心として回転するとともに、前記第１ローラと対向する仮止着位置にて前記搬送方向に搬送される止着シートに接し、前記第１ローラとの間に前記止着シートおよび前記被止着部を挟んで前記止着シートを前記被止着部に仮止着する第２ローラと、
を備え、
前記止着シートが、
シート状の基材と、
前記基材の一方の主面に設けられて多数の微小なフック要素を有するフック部と、
を備え、
前記第１ローラが、外周面に周方向に延びる凹部を有し、前記凹部が、前記仮止着位置にて前記フック部の前記搬送方向の全長に亘って前記フック部と重なり、
前記第２ローラが、外周面に周方向に沿って存在する凸部を有し、前記凸部が、前記仮止着位置にて前記凹部および前記フック部と重なりつつ前記基材の他方の主面に接することにより、前記フック部を前記被止着部と共に湾曲させて前記凹部内へと進入させることを特徴とする仮止着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仮止着装置であって、
前記凸部が、前記仮止着位置にて前記フック部の前記搬送方向の全長に亘って前記フック部と重なることを特徴とする仮止着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の仮止着装置であって、
前記第１回転軸および前記第２回転軸に平行な方向において、前記凸部の先端部の幅が、前記凹部の底部の幅の１／３以上２／３以下であることを特徴とする仮止着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の仮止着装置であって、
前記第２回転軸に平行な方向における前記凸部の先端部の幅が、前記第２回転軸に近づくに従って増大することを特徴とする仮止着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の仮止着装置であって、
前記凹部が、前記第１ローラの外周面の全周に亘って連続的に設けられ、
前記凸部が、前記第２ローラの外周面の全周に亘って連続的に設けられることを特徴とする仮止着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の仮止着装置であって、
前記第１ローラが、前記外周面に、前記凹部から離間するとともに全周に亘って連続的に設けられた他の凹部を有し、
前記第２ローラが、前記外周面に、前記凸部から離間するとともに全周に亘って連続的に設けられた他の凸部を有し、
前記仮止着位置にて、前記他の凸部が、前記他の凹部および前記フック部と重なりつつ前記基材の前記他方の主面に接することにより、前記フック部を前記被止着部と共に湾曲させて前記他の凹部内へと進入させることを特徴とする仮止着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の仮止着装置であって、
前記第１ローラを前記第１回転軸を中心として回転する駆動部をさらに備え、
前記仮止着位置において前記被止着部に前記第１ローラの前記外周面に向かう力が作用するように、前記仮止着位置の上流側および下流側から前記被止着部に張力が付与されており、
前記駆動部が前記第１ローラを回転することにより、前記被止着部および前記止着シートが前記搬送方向に搬送されることを特徴とする仮止着装置。
【請求項８】
止着シートを被止着部に仮止着する仮止着装置であって、
第１回転軸を中心として回転するとともに、前記第１回転軸に垂直な搬送方向に搬送される被止着部に接する第１ローラと、
前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心として回転するとともに、前記第１ローラと対向する仮止着位置にて前記搬送方向に搬送される止着シートに接し、前記第１ローラとの間に前記止着シートおよび前記被止着部を挟んで前記止着シートを前記被止着部に仮止着する第２ローラと、
を備え、
前記止着シートが、
シート状の基材と、
前記基材の一方の主面に設けられて多数の微小なフック要素を有するフック部と、
を備え、
前記第１ローラおよび前記第２ローラに挟まれることにより、前記フック部が、前記被止着部と共に前記第１ローラに向かって凸となるように湾曲することを特徴とする仮止着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の仮止着装置であって、
各フック要素が、
支柱部と、
前記仮止着位置において、前記支柱部の先端部から前記第１回転軸に平行な方向に広がる係止部と、
を備えることを特徴とする仮止着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の仮止着装置であって、
前記止着シートおよび前記被止着部の搬送経路において、前記第１ローラおよび前記第２ローラの下流側に配置され、前記止着シートおよび前記被止着部を、平らな外周面にて挟む一対のプレスローラをさらに備えることを特徴とする仮止着装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の仮止着装置であって、
前記止着シートの前記基材が、前記フック部が設けられない位置に位置する折り返し線にて折り返されており、前記基材の前記折り返し線の一方側の部位であって前記フック部に対向する部位が、前記被止着部であることを特徴とする仮止着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止着シートのフック部を被止着部に仮止着する仮止着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着用者からの排泄物を受ける使い捨ておむつの一つとして、着用者の腹側に接する部位と背側に接する部位とを止着テープにより腰周りで止着して着用するテープタイプのものが利用されている。テープタイプの使い捨ておむつでは、製造時等に止着テープが意図しない部位に止着してしまうことを防止するために、面ファスナ等の止着部を内側にして止着テープが折り返されて仮止着されていることが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１の使い捨ておむつの製造方法では、使い捨ておむつの不織布からなる翼部の外側縁部に、メカニカルファスナの雄部材を有するファスナ部が形成されており、ファスナ部は、翼部の内面に折り重ねられる。そして、直径０．２〜２．５ｍｍ程度のピンを翼部の外面に押し当てることにより、ピンに押圧された部位にてファスナ部に向かって隆起した翼部の繊維が、ファスナ部の一部のフックと離脱可能に係合する。
【０００４】
また、特許文献２には、ロール表面に複数の凸部が周方向に配列された凸エンボスロールと、上記複数の凸部と相補的な複数の凹部が周方向に配列された凹エンボスロールとを備える仮止め装置が開示されている。当該仮止め装置では、不織布からなる基材の表面に止着テープのフック材が当接するように止着テープが折り畳まれた部材が、凸エンボスロールと凹エンボスロールとの間に挟み込まれ、凸エンボスロールの凸部により、フック材付設領域の裏面側からフック材が型押しされることにより、フック材が基材の表面に仮止めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６４７号公報
【特許文献２】特開２００９−２６１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の製造方法では、翼部の外面を押圧するピンにより、翼部に当接しているファスナ部に大きな荷重が加わり、ファスナ部のフックが破損してしまうおそれがある。また、特許文献２の仮止め装置においても、凸エンボスロールの凸部が、凹エンボスロールの凹部と相補的なおよそ同形状を有するため、フック材の凸部に押圧される部位に大きい荷重が加わり、当該部位に位置するフックが破損してしまうおそれがある。
【０００７】
このように、フックの一部が破損すると、フック材と基材との係合力が低下してしまう。その結果、使い捨ておむつの製造途上において、フック材が基材から捲れ、止着テープの意図しない剥離が生じてしまうおそれがある。また、基材が長繊維の不織布等により形成されている場合、特許文献１および特許文献２のように、フック材のフックを基材に向けて単に押圧するだけでは、フック材と基材との係合力が不足するおそれもある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、フック部が設けられた止着シートと被止着部とを強固に仮止着することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、止着シートのフック部を被止着部に仮止着する仮止着装置であって、第１回転軸を中心として回転するとともに、前記第１回転軸に垂直な搬送方向に搬送される被止着部に接する第１ローラと、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心として回転するとともに、前記第１ローラと対向する仮止着位置にて前記搬送方向に搬送される止着シートに接し、前記第１ローラとの間に前記止着シートおよび前記被止着部を挟んで前記止着シートを前記被止着部に仮止着する第２ローラとを備え、前記止着シートが、シート状の基材と、前記基材の一方の主面に設けられて多数の微小なフック要素を有するフック部とを備え、前記第１ローラが、外周面に周方向に延びる凹部を有し、前記凹部が、前記仮止着位置にて前記フック部の前記搬送方向の全長に亘って前記フック部と重なり、前記第２ローラが、外周面に周方向に沿って存在する凸部を有し、前記凸部が、前記仮止着位置にて前記凹部および前記フック部と重なりつつ前記基材の他方の主面に接することにより、前記フック部を前記被止着部と共に湾曲させて前記凹部内へと進入させる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の仮止着装置であって、前記凸部が、前記仮止着位置にて前記フック部の前記搬送方向の全長に亘って前記フック部と重なる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の仮止着装置であって、前記第１回転軸および前記第２回転軸に平行な方向において、前記凸部の先端部の幅が、前記凹部の底部の幅の１／３以上２／３以下である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の仮止着装置であって、前記第２回転軸に平行な方向における前記凸部の先端部の幅が、前記第２回転軸に近づくに従って増大する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の仮止着装置であって、前記凹部が、前記第１ローラの外周面の全周に亘って連続的に設けられ、前記凸部が、前記第２ローラの外周面の全周に亘って連続的に設けられる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の仮止着装置であって、前記第１ローラが、前記外周面に、前記凹部から離間するとともに全周に亘って連続的に設けられた他の凹部を有し、前記第２ローラが、前記外周面に、前記凸部から離間するとともに全周に亘って連続的に設けられた他の凸部を有し、前記仮止着位置にて、前記他の凸部が、前記他の凹部および前記フック部と重なりつつ前記基材の前記他方の主面に接することにより、前記フック部を前記被止着部と共に湾曲させて前記他の凹部内へと進入させる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の仮止着装置であって、前記第１ローラを前記第１回転軸を中心として回転する駆動部をさらに備え、前記仮止着位置において前記被止着部に前記第１ローラの前記外周面に向かう力が作用するように、前記仮止着位置の上流側および下流側から前記被止着部に張力が付与されており、前記駆動部が前記第１ローラを回転することにより、前記被止着部および前記止着シートが前記搬送方向に搬送される。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、止着シートを被止着部に仮止着する仮止着装置であって、第１回転軸を中心として回転するとともに、前記第１回転軸に垂直な搬送方向に搬送される被止着部に接する第１ローラと、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心として回転するとともに、前記第１ローラと対向する仮止着位置にて前記搬送方向に搬送される止着シートに接し、前記第１ローラとの間に前記止着シートおよび前記被止着部を挟んで前記止着シートを前記被止着部に仮止着する第２ローラとを備え、前記止着シートが、シート状の基材と、前記基材の一方の主面に設けられて多数の微小なフック要素を有するフック部とを備え、前記第１ローラおよび前記第２ローラに挟まれることにより、前記フック部が、前記被止着部と共に前記第１ローラに向かって凸となるように湾曲する。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の仮止着装置であって、各フック要素が、支柱部と、前記仮止着位置において、前記支柱部の先端部から前記第１回転軸に平行な方向に広がる係止部とを備える。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の仮止着装置であって、前記止着シートおよび前記被止着部の搬送経路において、前記第１ローラおよび前記第２ローラの下流側に配置され、前記止着シートおよび前記被止着部を、平らな外周面にて挟む一対のプレスローラをさらに備える。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の仮止着装置であって、前記止着シートの前記基材が、前記フック部が設けられない位置に位置する折り返し線にて折り返されており、前記基材の前記折り返し線の一方側の部位であって前記フック部に対向する部位が、前記被止着部である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、止着シートと被止着部とを強固に仮止着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態に係る仮止着装置を利用して製造される使い捨ておむつの平面図である。
【図２】使い捨ておむつの断面図である。
【図３】使い捨ておむつの斜視図である。
【図４】接続部近傍の平面図である。
【図５】止着テープの一部を拡大して示す平面図である。
【図６】止着テープの一部を拡大して示す断面図である。
【図７】使用前の状態における接続部近傍の平面図である。
【図８】使用前の状態における接続部近傍の断面図である。
【図９】接続部製造装置の正面図である。
【図１０】接続部製造装置の一部を示す平面図である。
【図１１】仮止着装置の側面図である。
【図１２】仮止着装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】接続部の製造の流れを示す図である。
【図１４】仮止着装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１５】仮止着装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１６】環状凸部の先端部近傍を拡大して示す図である。
【図１７】第２の実施の形態に係る仮止着装置の側面図である。
【図１８】仮止着装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１９】仮止着装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図２０】第３の実施の形態に係る仮止着装置の側面図である。
【図２１】接続部近傍の平面図である。
【図２２】使用前の状態における接続部近傍の平面図である。
【図２３】使用前の状態における接続部近傍の断面図である。
【図２４】第１ローラおよび第２ローラと接続部との位置関係を示す図である。
【図２５】第４の実施の形態に係る仮止着装置の側面図である。
【図２６】仮止着装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図２７】段差部近傍を拡大して示す図である。
【図２８】第２ローラの他の例を示す正面図である。
【図２９】第２ローラの他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る仮止着装置を利用して製造される使い捨ておむつ１を広げた状態にて示す平面図である。使い捨ておむつ１は、着用者の腹側に当接する部位と背側に当接する部位とを、左右両側の止着シートである接続部４により腰周りで止着して着用するテープタイプの使い捨ておむつであり、着用者からの排泄物を受ける。図１では、着用時に着用者に接する側（すなわち、着用者側）の面を手前にして使い捨ておむつ１を描いている。
【００２３】
図２は、使い捨ておむつ１を図１中に示すＡ−Ａの位置で長手方向（すなわち、図１中における上下方向）に垂直な面で切断した断面図である。図１および図２に示すように、使い捨ておむつ１は、略シート状の本体部２、および、本体部２の両側部（すなわち、左右方向の両側）上に配置されて本体部２の長手方向のおよそ全長に亘る一対のサイドシート３を備える。
【００２４】
本体部２の図１中における上側の部位２０１および下側の部位２０３はそれぞれ、着用者の腹側および背側の肌に接する部位であり、以下の説明では、「前方部２０１」および「後方部２０３」と呼ぶ。また、前方部２０１と後方部２０３との間において前方部２０１および後方部２０３から連続するとともに着用者の股間部に対向する部位２０２を「股下部２０２」と呼ぶ。使い捨ておむつ１では、本体部２が前方部２０１、股下部２０２および後方部２０３を長手方向に順に有し、前方部２０１および後方部２０３の幅が、股下部２０２の幅よりも大きい。
【００２５】
使い捨ておむつ１は、後方部２０３の両側部に取り付けられた一対の接続部４をさらに備える。使い捨ておむつ１が着用者に装着される際には、本体部２の前方部２０１および後方部２０３をそれぞれ着用者の腹側および背側に当接させた状態で、一対の接続部４が、図３に示すように、前方部２０１の外面（すなわち、着用者に接する面とは反対側の面）の被止着シート２６に止着されることにより、後方部２０３の両側部が前方部２０１の両側部に接続される。
【００２６】
図１および図２に示すように、本体部２は、透液性のトップシート２１、撥水性または不透液性のバックシート２３、および、トップシート２１とバックシート２３との間に配置された吸収コア２２を備える。図２では、図示の都合上、使い捨ておむつ１の各構成を厚さ方向に離して描いている。また、図１では、図の理解を容易にするために、吸収コア２２の輪郭を太破線にて描いている。図１に示すように、前方部２０１および後方部２０３における吸収コア２２の幅は、股下部２０２における吸収コア２２の幅よりも大きい。換言すれば、吸収コア２２は砂時計型である。
【００２７】
図３に示す被止着シート２６は、バックシート２３の外面（すなわち、吸収コア２２と対向する面とは反対側の面）上に、平面視において吸収コア２２（図１および図２参照）と重なるように接合される。被止着シート２６は、バックシート２３上にホットメルト接着剤等により接合される面ファスナのループ部であり、樹脂等により形成されたベースシート、および、ベースシートのバックシート２３に接合される面とは反対側の面に設けられる微細ループ構造を有する。微細ループ構造とは、多数の微細なループ要素の集合を意味する。
【００２８】
図２に示すように、トップシート２１は、吸収コア２２の周りにおいてホットメルト接着剤を介してバックシート２３に接合される。また、サイドシート３の左右方向の外側の部位は、バックシート２３のトップシート２１から露出する部位、および、トップシート２１の左右方向のエッジ近傍の部位に、長手方向の全長に亘ってホットメルト接着剤を介して接合される。サイドシート３は、サイドシート本体３１、および、サイドシート本体３１の左右方向の内縁部である自由端にホットメルト接着剤により接合されて長手方向に伸びる弾性部材３２ａを備える。
【００２９】
図１に示す本体部２の長手方向の両端部では、各サイドシート３の左右方向の内側の部位（すなわち、本体部２の左右方向の中心軸側の部位）が、トップシート２１の着用者側の面にホットメルト接着剤を介して接合される。また、図１および図２に示すように、本体部２の股下部２０２では、サイドシート３の左右方向の外縁近傍の部位において、長手方向に伸びる２本の弾性部材３２ｂが、サイドシート３とバックシート２３とに挟まれてホットメルト接着剤により接合されている。これらのホットメルト接着剤としては、ポリオレフィン系、ゴム系、酢酸ビニル系等のものが利用される。なお、トップシート２１とバックシート２３との接合やサイドシート３とトップシート２１との接合は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００３０】
各サイドシート３では、サイドシート本体３１の長手方向の両端部の間（すなわち、長手方向の中央部）における内側の部位３１３が、トップシート２１（および他の構成）とは非接合とされており、弾性部材３２ａが収縮することにより、当該部位３１３が、図２に示すように、着用者に向かって立ち上がり、着用者の脚の付け根近傍に当接する側壁部（いわゆる、立体ギャザー）となる。また、弾性部材３２ｂが収縮することにより、サイドシート３およびバックシート２３が着用者側かつ内側に向かって立ち上がってレッグギャザーが形成され、使い捨ておむつ１の着用時に着用者の足の付け根近傍に密着する。
【００３１】
図１に示すように、本体部２の長手方向の両端部にはそれぞれ、トップシート２１とバックシート２３とに挟まれるとともに左右方向に伸びる複数の弾性部材２５が設けられる。使い捨ておむつ１では、伸張状態にてトップシート２１およびバックシート２３に接合された弾性部材２５が収縮することによりウエストギャザーが形成され、使い捨ておむつ１の着用時に本体部２が着用者の腰周りに密着する。使い捨ておむつ１では、弾性部材３２ａ，３２ｂ、並びに、弾性部材２５により本体部２が着用者に密着することにより、脚周りおよび腰周りからの尿等の漏出が防止される。
【００３２】
トップシート２１は、透液性のシート材料であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収コア２２へと移動させる。トップシート２１は、例えば、表面を界面活性剤により親水処理した疎水性繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等）にて形成された透液性の不織布であり、当該不織布として、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンボンド不織布が利用される。なお、トップシート２１として、セルロースやレーヨン、コットン等の親水性繊維により形成された不織布（例えば、スパンレース不織布）が利用されてもよい。
【００３３】
吸収コア２２は、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維に粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））や高吸収性ファイバー等の高吸収性材料を混合したものをティッシュペーパーや透液性不織布等により包み込んで形成され、トップシート２１を透過した水分を吸収して迅速に固定する。親水性繊維を包むティッシュペーパーや透液性不織布等は、親水性繊維および吸水性材料とホットメルト接着剤により接合されて、親水性繊維の型崩れ、および、吸水性材料の脱落（特に、吸水後における脱落）を防止する。本実施の形態では、吸収コア２２はパルプ繊維およびＳＡＰを含む。
【００３４】
バックシート２３としては、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルム、あるいは、これらの不織布とプラスチックフィルムとが積層された積層シートが利用され、バックシート２３に到達した排泄物の水分等が、本体部２の外側にしみ出すことが防止される。バックシート２３にプラスチックフィルムが利用される場合、使い捨ておむつ１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００３５】
サイドシート本体３１としては、例えば、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布等）が利用される。弾性部材３２ａ，３２ｂ，２５としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、糸状または帯状の天然ゴム等が利用され、本実施の形態では、ポリウレタン糸が各弾性部材として利用される。
【００３６】
図４は、一対の接続部４のうち一方の接続部４近傍を拡大して示す平面図であり、他方の接続部４の構造も図４に示すものと同様である。一対の接続部４はそれぞれ、本体部２の後方部２０３から左右方向へと延びる略矩形状の共通基部４２と、本体部２の長手方向（すなわち、図１および図４中の上下方向であり、以下、「本体長手方向」ともいう。）に配列されるとともにそれぞれが共通基部４２から左右方向へと延びる２つの止着テープ４１とを備える。２つの止着テープ４１の構造および形状は同様である。図４では、止着テープ４１を折り畳まずに展開した展開状態における接続部４を示す。
【００３７】
各接続部４では、２つの止着テープ４１のそれぞれが、テープ状のテープ基部４１３、および、テープ基部４１３の一方の主面４１４（すなわち、図４中における手前側の面）上に設けられる止着部４１１を備える。図４では、図の理解を容易にするために、止着部４１１に平行斜線を付す。テープ基部４１３の主面４１４は、使い捨ておむつ１を着用者に装着する際に本体部２の前方部２０１（図３参照）に対向する面であり、以下、「内面４１４」という。
【００３８】
各テープ基部４１３の内面４１４では、止着部４１１が、テープ基部４１３を本体長手方向に横断するように設けられる。換言すれば、止着部４１１は、テープ基部４１３の幅方向（すなわち、本体長手方向に一致する方向）においてテープ基部４１３の全幅に亘って設けられる。止着部４１１は、本体部２の前方部２０１の外面に設けられた被止着シート２６（図３参照）に対して止着可能な面ファスナのフック部であり、テープ基部４１３の内面４１４上にホットメルト接着剤等により接合される。
【００３９】
図５は、止着テープ４１の一部を拡大して示す平面図である。また、図６は、止着テープ４１を図５中に示すＢ−Ｂの位置で本体長手方向に垂直な面で切断した断面図である。図５および図６に示すように、止着部４１１は、樹脂等により形成されたベースシート４１６、および、ベースシート４１６のテープ基部４１３に接合される面とは反対側の面に設けられる微細フック構造４１７を有する。図６では、ベースシート４１６およびテープ基部４１３を太線にて示す（図１６および図２７においても同様）。微細フック構造４１７は、多数の微小なフック要素４１８の集合であり、被止着シート２６の微細ループ構造と互いに係合する（すなわち、被止着シート２６に対して止着可能である。）。
【００４０】
複数のフック要素４１８は、本体長手方向および左右方向にマトリクス状に配列される。各フック要素４１８は、ベースシート４１６から起立する支柱部４１９ａ、および、支柱部４１９ａの先端部から左右方向の両側に広がる係止部４１９ｂを備える。本体長手方向に隣接するフック要素４１８の支柱部４１９ａ間の距離と、左右方向に隣接するフック要素４１８の支柱部４１９ａ間の距離とは等しい。
【００４１】
各フック要素４１８の係止部４１９ｂは、平面視において長径が左右方向に略平行な略楕円形である。したがって、本体長手方向に隣接するフック要素４１８の係止部４１９ｂ間の間隙の大きさは、左右方向に隣接するフック要素４１８の係止部４１９ｂ間の間隙の大きさよりも大きい。止着部４１１において、各フック要素４１８の係止部４１９ｂが、被止着シート２６の各ループ要素と係合することにより、上述のように、止着テープ４１が被止着シート２６に止着される。
【００４２】
図４に示すように、各接続部４では、２つの止着テープ４１の２つのテープ基部４１３、および、共通基部４２は樹脂や不織布等により形成された１つのシート状の基材である接続部シート４０の一部であり、２つのテープ基部４１３はそれぞれ、共通基部４２から左右方向の外側（すなわち、本体部２とは反対側）に向かって突出する。また、共通基部４２の内端部（接続部シート４０の内端部でもある。）は、本体部２のサイドシート３とバックシート２３との間に挟まれてホットメルト接着剤等により接合される。
【００４３】
換言すれば、２つのテープ基部４１３は、本体部２側にて連続する１つの接続部シート４０の一部であり、接続部シート４０における２つのテープ基部４１３の接続部分である共通基部４２は、本体部２の側方エッジ２７から側方へとはみ出している。なお、トップシート２１（図２参照）の外縁がバックシート２３の外縁に比較的近い位置に位置している場合には、共通基部４２の内端部は、トップシート２１とバックシート２３との間に接合されてもよい。また、共通基部４２と本体部２との接合は、ヒートシールや超音波接合等により行われてもよい。
【００４４】
図７は、使用前の状態における使い捨ておむつ１の一方の接続部４近傍を拡大して示す平面図である。図８は、接続部４近傍の部位を図７中のＣ−Ｃの位置にて切断した断面図である。図７および図８に示すように、使用前の状態における使い捨ておむつ１では、接続部４の２本の止着テープ４１が、左右方向の内側（すなわち、本体部２側）に折り返されて被止着部である共通基部４２に仮止着されている。他方の接続部４においても、２つの止着テープ４１は、図７および図８と同様に折り返されて共通基部４２に仮止着されている。なお、仮止着とは、２つの部位を、剥離可能な状態で互いに接触させて止着することであり、剥離する際には、当該２つの部位は、破損することなく容易に剥離される。図８では、図の理解を容易にするために、止着テープ４１と共通基部４２とを離間して描いている。
【００４５】
接続部４の接続部シート４０は、テープ基部４１３の止着部４１１が設けられない位置であって、かつ、止着部４１１と共通基部４２との間に位置する折り返し線４５１にて折り返される。具体的には、折り返し線４５１は、止着テープ４１と共通基部４２との境界近傍に位置する。接続部４では、接続部シート４０の折り返し線４５１の一方側（すなわち、止着部４１１とは反対側）の部位であって、かつ、止着部４１１に対向する部位である共通基部４２が、上述のように、止着部４１１が仮止着される被止着部となっている。
【００４６】
次に、接続部４の製造方法について説明する。図９は、接続部４を製造する接続部製造装置９を示す正面図であり、図１０は、接続部製造装置９の一部を示す平面図である。図１０では、図の理解を容易にするために、第２シート部材８２および止着部４１１の微細フック構造、並びに、ホットメルト接着剤８１０に平行斜線を付して示す。図１１は、接続部製造装置９の仮止着装置６を示す側面図である。接続部製造装置９は、使い捨ておむつ１を製造する製造装置の一部である。
【００４７】
図９に示すように、接続部製造装置９は、第１ロール取付部９１と、第２ロール取付部９２とを備える。第１ロール取付部９１には、接続部４の接続部シート４０（図４参照）となる予定の第１シート部材８１が巻回されたロールが取り付けられる。第２ロール取付部９２には、接続部４の止着部４１１（図４参照）となる予定の第２シート部材８２が巻回されたロールが取り付けられる。第１ロール取付部９１から繰り出された第１シート部材８１、および、第２ロール取付部９２から繰り出された第２シート部材８２は、後述するシート接合部９３にて合流して所定の搬送方向に（すなわち、図９中の左側から右方向へと）搬送される。
【００４８】
図９および図１０に示すように、接続部製造装置９は、第１シート部材８１および第２シート部材８２の搬送経路に沿って、シート接合部９３と、第１切断部９４と、折り返し部９５と、仮止着装置６と、プレス部９７と、第２切断部９８とを順に備える。なお、図１０では、図の理解を容易にするために、折り返し部９５の図示を省略する。
【００４９】
シート接合部９３は、第１シート部材８１の一方の主面である第１主面８１１上に第２シート部材８２を接合する。シート接合部９３は、第１シート部材８１の第１主面８１１にホットメルト接着剤を塗布する接着剤供給部９３１と、搬送方向に垂直な回転軸を中心として回転する一対の接合ローラ９３２とを備える。各接合ローラ９３２は略円柱状であり、平らな外周面を有する。
【００５０】
第１切断部９４は、切断ローラ９４１と、切断ローラ９４１に対向して配置されるアンビルローラ９４２とを備える。切断ローラ９４１は、搬送方向に垂直な軸方向を向く回転軸を中心として、図９中における反時計回りに回転し、アンビルローラ９４２は、軸方向を向く回転軸を中心として、図９中における時計回りに回転する。切断ローラ９４１の外周面には、図１０に示すように、蛇行しつつ周方向伸びる切断刃９４３が形成されている。第１切断部９４では、第１シート部材８１および第２シート部材８２の幅方向（すなわち、搬送方向に垂直な方向）の中央部が連続的に切断され、止着テープ４１が形成される。
【００５１】
折り返し部９５は、止着テープ４１を、第１シート部材８１の共通基部４２（図４参照）となる予定の部位８１３（以下、単に「共通基部８１３」という。）の第１主面８１１上に折り返す。
【００５２】
仮止着装置６は、止着テープ４１の止着部４１１を共通基部８１３に仮止着する。仮止着装置６は、２組の第１ローラ６１および第２ローラ６２と、駆動部６３と、昇降機構６４とを備える。なお、図１０では、昇降機構６４の図示を省略している。以下、一方の第１ローラ６１および第２ローラ６２の組み合わせについて説明する内容は、他方の第１ローラ６１および第２ローラ６２の組み合わせについても同様である。
【００５３】
図１１に示すように、第１ローラ６１は、搬送方向に垂直な軸方向に平行に延びる第１回転軸６１１を中心とする略円柱状であり、第１回転軸６１１を中心として回転する。第２ローラ６２は、上記軸方向に第１回転軸６１１と平行に延びる第２回転軸６２１を中心とする略円柱状であり、第２回転軸６２１を中心として回転する。第１ローラ６１と第２ローラ６２とは、第１シート部材８１（図９参照）を挟んで対向する。以下の説明では、第１ローラ６１と第２ローラ６２とが最も近接して対向する位置を「仮止着位置６０」という。
【００５４】
第１ローラ６１の外周面６１２には、第１回転軸６１１を中心とする周方向に延びる環状凹部６１３が、全周に亘って連続的に設けられる。第２ローラ６２の外周面６２２には、第２回転軸６２１を中心とする周方向に延びる環状凸部６２３が、全周に亘って連続的に設けられる。環状凹部６１３の軸方向の中心位置は、環状凸部６２３の軸方向の中心位置と同じ位置であり、環状凸部６２３は環状凹部６１３と径方向に対向する。
【００５５】
図１２は、仮止着位置６０における仮止着装置６の一部を拡大して示す断面図である。図１２に示すように、第２ローラ６２の環状凸部６２３の先端部６２４は、第２回転軸６２１（図１１参照）を中心とする周方向に沿う頂面６２５と、頂面６２５の軸方向の両側（図１２中における左右方向の両側）から第２回転軸６２１に近づく方向に広がる一対の傾斜面６２６とを有する。傾斜面６２６は、第２回転軸６２１を中心とする径方向に関して頂面６２５から離れるに従って、軸方向に関して頂面６２５から離れる。換言すれば、環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向における幅は、第２回転軸６２１に近づくに従って増大する。先端部６２４の各傾斜面６２６と第２ローラ６２の外周面６２２との間には、第２回転軸６２１に略垂直な略円環状の凸部側面６２７が設けられる。
【００５６】
第１ローラ６１の環状凹部６１３の底部は、第１回転軸６１１（図１１参照）を中心とする周方向に沿う底面６１５を有する。底面６１５の軸方向両側のエッジからは、第１回転軸６１１に略垂直な略円環状の凹部側面６１７が、径方向外方へと広がる。環状凹部６１３の開口近傍では、凹部側面６１７の径方向外側のエッジと第１ローラ６１の外周面６１２との間に傾斜面６１６が設けられる。傾斜面６１６は、凹部側面６１７から外周面６１２へと向かうに従って、軸方向に関して底面６１５から離れる。換言すれば、環状凹部６１３の開口近傍では、環状凹部６１３の軸方向の幅は、第１回転軸６１１から離れるに従って増大する。
【００５７】
環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向の幅は、好ましくは、環状凹部６１３の底部の軸方向の幅の１／３以上２／３以下である。具体的には、環状凸部６２３の頂面６２５の軸方向の幅が、環状凹部６１３の底面６１５の軸方向の幅の１／３以上２／３以下である。本実施の形態では、頂面６２５の軸方向の幅は、底面６１５の軸方向の幅の約１／２である。なお、底面６１５の軸方向の幅は、環状凹部６１３の底部の軸方向両端部にＲ処理等が施されている場合、Ｒ処理等が施されている部分の間の幅を意味する。また、頂面６２５の軸方向の幅も同様に、環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向両端部にＲ処理等が施されている場合、Ｒ処理等が施されている部分の間の幅を意味する。後述する仮止着装置６ａ，６ｂの環状凸部および環状凹部においても同様である。
【００５８】
図９および図１１に示す第１ローラ６１は、モータ等の駆動部６３により、第１回転軸６１１を中心として図９中における時計回りに回転する。昇降機構６４は、図９および図１１中の上下方向において、第２ローラ６２を第１ローラ６１に対して進退させる。これにより、仮止着位置６０における第１ローラ６１と第２ローラ６２との間の距離が調整される。
【００５９】
図９および図１０に示すように、プレス部９７は、搬送方向に垂直な回転軸を中心として回転する２組のプレスローラ９７１を備える。各組のプレスローラ９７１は、第１シート部材８１および第２シート部材８２の搬送経路を挟んで上下に対向する。搬送経路の上側のプレスローラ９７１は、搬送方向に垂直な回転軸を中心として、図９中における反時計回りに回転しており、搬送経路の下側のプレスローラ９７１は、搬送方向に垂直な回転軸を中心として、図９中における時計回りに回転している。各プレスローラ９７１は略円柱状であり、平らな外周面９７２を有する。プレス部９７は、第１シート部材８１および第２シート部材８２の搬送経路において、仮止着装置６の下流側に配置され、各組のプレスローラ９７１により止着テープ４１および共通基部８１３を挟んでプレスする。
【００６０】
第２切断部９８は、搬送方向に垂直な回転軸を中心として回転する２組の切断ローラ９８１およびアンビルローラ９８２を備える。切断ローラ９８１は、搬送方向に垂直な回転軸を中心として、図９中における反時計回りに回転しており、アンビルローラ９８２は、搬送方向に垂直な回転軸を中心として、図９中における時計回りに回転している。第２切断部９８では、第１シート部材８１が、各組の切断ローラ９８１およびアンビルローラ９８２により挟まれ、搬送方向に垂直に切断される。これにより、複数の接続部４が形成される。
【００６１】
図１３は、接続部製造装置９による接続部４の製造の流れを示す図である。接続部４が製造される際には、まず、図９に示すシート接合部９３において、第１ロール取付部９１から繰り出されて所定の搬送方向に搬送される第１シート部材８１の第１主面８１１に対し、図１０に示すように、シート接合部９３の接着剤供給部９３１によりホットメルト接着剤８１０が塗布される（ステップＳ１１）。ホットメルト接着剤８１０は、第１シート部材８１の幅方向の中央に搬送方向に沿って塗布される。
【００６２】
続いて、図９に示す第２ロール取付部９２から繰り出された第２シート部材８２が、シート接合部９３の一方の接合ローラ９３２を介して、第１シート部材８１と同様の搬送方向へと搬送される。第２シート部材８２は、図１０に示すように、第１シート部材８１の第１主面８１１上においてホットメルト接着剤８１０上に配置され、第１シート部材８１と共に一対の接合ローラ９３２の外周面により挟まれることにより、第１シート部材８１に接合される（ステップＳ１２）。詳細には、止着部４１１のベースシート４１６（図５および図６参照）となる部位が、ホットメルト接着剤により第１シート部材８１に接着される。第２シート部材８２の幅は、ホットメルト接着剤８１０の幅とほぼ等しい。
【００６３】
第１シート部材８１に第２シート部材８２が接合されると、第１シート部材８１および第２シート部材８２が、図９に示す第１切断部９４の切断ローラ９４１とアンビルローラ９４２との間に挟まれる。第１切断部９４では、切断ローラ９４１の切断刃９４３により、第１シート部材８１および第２シート部材８２が、蛇行しつつ搬送方向に伸びる切断線８１４に沿って切断される。切断線８１４は、第１シート部材８１の幅方向の中央部において、第２シート部材８２の幅よりも大きい振幅にて蛇行して第２シート部材８２を横切りつつ搬送方向に伸びる。第１シート部材８１および第２シート部材８２が切断線８１４に沿って切断されることにより、第１シート部材８１のうち切断線８１４に挟まれる複数の部位がそれぞれ、止着テープ４１のテープ基部４１３となり、第２シート部材８２の複数の個片がそれぞれ、止着テープ４１の止着部４１１となる（ステップＳ１３）。
【００６４】
次に、折り返し部９５（図９参照）により、各止着テープ４１が、搬送方向に平行な折り返し線４５１にて第１シート部材８１の共通基部８１３の第１主面８１１側へと折り返され、共通基部８１３上に積層される（ステップＳ１４）。
【００６５】
止着テープ４１の折り返しが終了すると、図９に示す仮止着装置６の上述の仮止着位置６０において、共通基部８１３（図１０参照）および止着テープ４１が、第１ローラ６１および第２ローラ６２により挟まれる。
【００６６】
接続部製造装置９では、仮止着位置６０が、図９中の折り返し部９５の最上部、および、プレス部９７の一対のプレスローラ９７１が対向する位置よりも上方に位置する。換言すれば、折り返し部９５の仮止着装置６側の端部、および、プレス部９７の一対のプレスローラ９７１が対向する位置が、仮止着位置６０よりも第１回転軸６１１側に位置する。これにより、仮止着位置６０では、共通基部８１３に第１ローラ６１の外周面６１２に向かう力が作用するように、仮止着位置６０の上流側および下流側から共通基部８１３に張力が付与され、共通基部８１３が、第１ローラ６１の外周面６１２に付勢される。このため、駆動部６３により第１ローラ６１が回転されることにより、仮止着位置６０において共通基部８１３および止着テープ４１が搬送方向に搬送される。
【００６７】
図１４は、図１２と同様に、仮止着位置６０における仮止着装置６の一部の拡大断面図である。図１４に示すように、止着部４１１と共通基部８１３との仮止着が行われる際には、昇降機構６４（図１１参照）により第２ローラ６２が第１ローラ６１に向かって押し下げられる。第１ローラ６１は、仮止着位置６０にて、搬送方向に搬送される第１シート部材８１の共通基部８１３の第２主面８１２（すなわち、止着部４１１が接合される第１主面８１１とは反対側の主面）に接する。第２ローラ６２は、仮止着位置６０にて、搬送方向に搬送される第１シート部材８１のテープ基部４１３の第２主面８１２に接する。仮止着位置６０では、環状凸部６２３の先端部６２４が環状凹部６１３内に位置する。換言すれば、環状凸部６２３の頂面６２５が、第１ローラ６１の外周面６１２よりも、第１回転軸６１１（図１１参照）を中心とする径方向の内側に位置する。
【００６８】
第１ローラ６１の環状凹部６１３と止着テープ４１の止着部４１１とは、仮止着位置６０において、止着部４１１の搬送方向の全長に亘って共通基部８１３を介して重なる。また、第２ローラ６２の環状凸部６２３と止着部４１１とも、止着部４１１の搬送方向の全長に亘ってテープ基部４１３を介して重なる。そして、第２ローラ６２の環状凸部６２３が、テープ基部４１３の第２主面８１２に搬送方向に沿って接することにより、テープ基部４１３および止着部４１１が、共通基部８１３と共に第１ローラ６１に向かって凸となるように湾曲して環状凹部６１３内へと進入する。
【００６９】
第２ローラ６２の環状凸部６２３と第１ローラ６１の環状凹部６１３とは、図１５に示すように、仮に、止着テープ４１および共通基部８１３を間に挟んでいない状態であっても、離間しており直接的に接触することはない。環状凸部６２３と環状凹部６１３との間には、止着テープ４１および共通基部８１３が挟まれた場合に、止着テープ４１および共通基部８１３が押し潰されない程度の隙間６５が全体的に確保される。
【００７０】
このため、止着テープ４１および共通基部８１３は、図１４に示すように、環状凹部６１３内において、環状凹部６１３の底面６１５に向かって凸となるように大きく湾曲する。止着テープ４１および共通基部８１３は、塑性変形ではなく、弾性変形により湾曲している。止着テープ４１は、軸方向の中央部が環状凹部６１３の底面６１５に最も近接するように湾曲する。湾曲した止着テープ４１の断面形状は、搬送方向の全長に亘ってほぼ同様である。図１４では、止着テープ４１の止着部４１１およびテープ基部４１３、並びに、共通基部８１３を、互いに離間させて太線にて示す（図１９および図２６においても同様）。環状凹部６１３内に進入した共通基部８１３は、環状凹部６１３の底面６１５と離間している。これにより、止着テープ４１および共通基部８１３の湾曲が、環状凹部６１３の底面６１５により阻害されることがないため、止着テープ４１および共通基部８１３が広い範囲に亘って湾曲する。
【００７１】
図１６は、仮止着位置６０における環状凸部６２３の先端部６２４近傍を拡大して示す図である。図１６に示すように、仮止着位置６０では、止着部４１１の各フック要素４１８の係止部４１９ｂが、支柱部４１９ａの先端部から軸方向の両側に広がる。図１６では、フック要素４１８を実際よりも大きく、かつ、少なく描いている（図２７においても同様）。仮止着位置６０では、各フック要素４１８間に共通基部８１３（図１４参照）の一部が進入して係止部４１９ｂと係合することにより、止着テープ４１の止着部４１１が共通基部８１３に仮止着される（ステップＳ１５）。止着部４１１において、環状凸部６２３により押圧されて凸状に湾曲した部位では、軸方向に配列される複数のフック要素４１８において、隣接する係止部４１９ｂ間の間隙が、図６に示すように湾曲していない状態に比べて大きくなる。このため、複数のフック要素４１８の係止部４１９ｂの間に、共通基部８１３の一部が進入しやすくなる。
【００７２】
止着テープ４１および共通基部８１３が、図９に示す仮止着位置６０を通過して第１ローラ６１および第２ローラ６２から離れると、湾曲していた止着テープ４１および共通基部８１３が復元力によりおよそ元の形状に戻る。このとき、軸方向に大きく開いたフック要素４１８（図１６参照）の間に進入した共通基部８１３の一部が、元の位置に戻るフック要素４１８により強く挟み込まれる。これにより、止着部４１１の共通基部８１３に対する係合力（すなわち、仮止着力）が増大する。
【００７３】
図９および図１０に示すように、仮止着装置６を通過した止着テープ４１および共通基部８１３は、第１ローラ６１および第２ローラ６２の下流側に配置されたプレス部９７へと向かう。プレス部９７では、軸方向に並ぶ２組の止着テープ４１および共通基部８１３がそれぞれ、軸方向の全体に亘って、２組のプレスローラ９７１の平らな外周面９７２により挟まれる。これにより、湾曲が多少残っていた止着テープ４１および共通基部８１３が押圧され、平坦な元の形状に戻る（ステップＳ１６）。
【００７４】
続いて、第２切断部９８において、軸方向に並ぶ２組の止着テープ４１および共通基部８１３がそれぞれ、２組の切断ローラ９８１とアンビルローラ９８２との間に挟まれる。第２切断部９８では、共通基部８１３が、止着テープ４１の間において軸方向に平行な切断線にて切断される。これにより、それぞれが共通基部４２と２つの止着テープ４１とを有する複数の接続部４が形成される（ステップＳ１７）。その後、これらの接続部４は、使い捨ておむつ１の製造装置において、共通基部４２に塗布されたホットメルト接着剤等により、サイドシート３とバックシート２３との間に接合される。
【００７５】
以上に説明したように、接続部製造装置９の仮止着装置６では、第１ローラ６１の外周面６１２に、周方向に延びる環状凹部６１３が設けられ、環状凹部６１３が、仮止着位置６０にて止着部４１１の搬送方向の全長に亘って止着部４１１と重なる。また、第２ローラ６２の外周面６２２には、周方向に延びる環状凸部６２３が設けられ、環状凸部６２３が、仮止着位置６０にて環状凹部６１３および止着部４１１と重なりつつテープ基部４１３の第２主面８１２に接することにより、止着部４１１およびテープ基部４１３を共通基部８１３と共に第１ローラ６１に向かって凸となるように湾曲させて環状凹部６１３へと進入させる。
【００７６】
止着部４１１では、環状凹部６１３に向かって凸状に湾曲した部位において、軸方向に隣接するフック要素４１８の係止部４１９ｂ間の間隙が、湾曲していない状態に比べて大きくなる。このため、複数のフック要素４１８の係止部４１９ｂの間に、共通基部８１３の一部が進入しやすくなる。その結果、止着部４１１と共通基部８１３とがしっかりと係合し、止着部４１１が設けられた接続部４の止着テープ４１と共通基部８１３とを強固に仮止着することができる。
【００７７】
このように、仮止着装置６では、止着部４１１を湾曲させることにより止着テープ４１と共通基部８１３との強固な仮止着が実現できるため、止着テープ４１の仮止着の際に、フック要素４１８の破損が生じるような大きい荷重が止着部４１１に加えられることを抑制することができる。これにより、フック要素４１８の破損に起因する止着部４１１の共通基部８１３に対する仮止着力の低下を抑制することができる。
【００７８】
仮止着装置６では、環状凸部６２３が、仮止着位置６０にて止着部４１１の搬送方向の全長に亘って止着部４１１と重なる。これにより、止着部４１１を搬送方向の全長に亘って容易に変形させることができ、止着テープ４１と共通基部８１３とをより強固に仮止着することができる。また、湾曲して環状凹部６１３内に進入した共通基部８１３は、環状凹部６１３の底面６１５と離間している。これにより、止着テープ４１および共通基部８１３は、上述のように、広い範囲に亘って湾曲することが可能となる。その結果、止着テープ４１と共通基部８１３とをさらに強固に仮止着することができる。
【００７９】
第２ローラ６２では、環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向の幅が、環状凹部６１３の底部の軸方向の幅の１／３以上２／３以下である。これにより、止着テープ４１と共通基部８１３との仮止着の際に、仮止着位置６０において、環状凸部６２３と先端部６２４と環状凹部６１３の内面との間に適切な大きさの間隙が設けられる。その結果、止着テープ４１および共通基部８１３の湾曲が、環状凹部６１３の内面により阻害されることが抑制され、止着テープ４１と共通基部８１３とをより一層強固に仮止着することができる。
【００８０】
また、環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向の幅は、第２回転軸６２１に近づくに従って増大する。これにより、止着テープ４１および共通基部８１３が、環状凸部６２３の先端部６２４に沿って軸方向の広い範囲において変形する。したがって、止着テープ４１と共通基部８１３とをさらに強固に仮止着することができる。
【００８１】
上述のように、第１ローラ６１では、環状凹部６１３が外周面６１２の全周に亘って連続的に設けられ、第２ローラ６２では、環状凸部６２３が外周面６２２の全周に亘って連続的に設けられる。これにより、凹部や凸部を断続的に設ける場合に比べて、第１ローラ６１および第２ローラ６２の構造を簡素化し、仮止着装置６を容易に製造することができる。また、止着テープ４１の搬送方向の位置がずれた場合であっても、仮止着位置６０において、凹部および凸部と止着テープ４１とを確実に重ね合わせることができるため、仮止着装置６の制御を簡素化することができる。
【００８２】
仮止着装置６では、共通基部８１３に第１ローラ６１の外周面６１２に向かう力が作用するように、仮止着位置６０の上流側および下流側から共通基部８１３に張力が付与され、駆動部６３により第１ローラ６１が回転することにより、仮止着位置６０において共通基部８１３および止着テープ４１が搬送方向に搬送される。これにより、第１ローラおよび第２ローラが共に駆動部により駆動されず、共通基部および止着テープとの摩擦により回転する構造に比べて、共通基部８１３および止着テープ４１を滑らかに搬送することができる。
【００８３】
プレス部９７では、共通基部８１３および止着テープ４１をプレスローラ９７１により挟むことにより、共通基部８１３および止着テープ４１が平坦な形状に戻される。これにより、接続部４の外観を向上させることができる。また、使い捨ておむつ１の製造装置において、接続部４の湾曲した部分が引っかかる等して不良品が発生することを防止することができる。
【００８４】
止着部４１１では、各フック要素４１８の係止部４１９ｂが、仮止着位置６０において軸方向の両側に広がる。このため、各フック要素４１８の軸方向の両側において、係止部４１９ｂが共通基部４２に係合する。これにより、止着テープ４１と共通基部８１３とをより一層強固に仮止着することができる。
【００８５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る仮止着装置６ａについて説明する。図１７は、仮止着装置６ａの側面図である。図１７に示すように、仮止着装置６ａでは、各第１ローラ６１の外周面６１２に複数の環状凹部６１３が設けられ、各第２ローラ６２の外周面６２２に複数の環状凸部６２３が設けられる。その他の構成は、図１１に示す仮止着装置６と同様であり、以下の説明では、対応する構成に同符号を付す。仮止着装置６ａは、図１１に示す仮止着装置６と同様に、接続部製造装置９（図９参照）に設けられる。
【００８６】
図１７に示すように、第１ローラ６１の外周面６１２には、第１回転軸６１１を中心とする周方向に延びる３つの環状凹部６１３がそれぞれ、全周に亘って連続的に設けられる。３つの環状凹部６１３は、軸方向において互いに離間し、所定のピッチにて軸方向に配列される。第２ローラ６２の外周面６２２には、第２回転軸６２１を中心とする周方向に延びる３つの環状凸部６２３がそれぞれ、全周に亘って連続的に設けられる。３つの環状凸部６２３は、軸方向において互いに離間し、所定のピッチにて軸方向に配列される。３つの環状凹部６１３の軸方向の中心位置はそれぞれ、３つの環状凸部６２３の軸方向の中心位置と同じ位置であり、３つの環状凸部６２３は、仮止着位置６０において３つの環状凹部６１３と径方向にそれぞれ対向する。
【００８７】
図１８は、仮止着位置６０における仮止着装置６ａの一部を拡大して示す断面図である。図１８に示すように、第２ローラ６２の各環状凸部６２３の先端部６２４は、図１２に示す仮止着装置６と同様に、第２回転軸６２１（図１７参照）を中心とする周方向に沿う頂面６２５と、頂面の軸方向の両側から第２回転軸６２１に向かって広がる一対の傾斜面６２６とを有する。傾斜面６２６は、第２回転軸６２１を中心とする径方向に関して頂面６２５から離れるに従って、軸方向に関して頂面６２５から離れる。換言すれば、環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向における幅は、第２回転軸６２１に近づくに従って増大する。先端部６２４の傾斜面６２６と第２ローラ６２の外周面６２２との間には、第２回転軸６２１に略垂直な略円環状の凸部側面６２７が設けられる。
【００８８】
第１ローラ６１の各環状凹部６１３の底部は、図１２に示す仮止着装置６と同様に、第１回転軸６１１（図１７参照）を中心とする周方向に沿う底面６１５を有する。底面６１５の軸方向両側のエッジからは、第１回転軸６１１に略垂直な略円環状の凹部側面６１７が、径方向外方へと広がる。環状凹部６１３の開口近傍では、凹部側面６１７の径方向外側のエッジと第１ローラ６１の外周面６１２との間に傾斜面６１６が設けられる。傾斜面６１６は、凹部側面６１７から外周面６１２へと向かうに従って、軸方向に関して底面６１５から離れる。換言すれば、環状凹部６１３の開口近傍では、環状凹部６１３の軸方向の幅は、第１回転軸６１１から離れるに従って増大する。
【００８９】
各環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向の幅は、好ましくは、仮止着位置６０にて対向する各環状凹部６１３の底部の軸方向の幅の１／３以上２／３以下である。具体的には、環状凸部６２３の頂面６２５の軸方向の幅が、環状凹部６１３の底面６１５の軸方向の幅の１／３以上２／３以下である。本実施の形態では、頂面６２５の軸方向の幅は、底面６１５の軸方向の幅の約１／２である。
【００９０】
仮止着装置６ａでは、図９および図１１に示す仮止着装置６と同様に、仮止着位置６０において、共通基部８１３および止着テープ４１が、第１ローラ６１および第２ローラ６２により挟まれる。また、仮止着位置６０では、共通基部８１３に第１ローラ６１の外周面６１２に向かう力が作用するように、仮止着位置６０の上流側および下流側から共通基部８１３に張力が付与される。このため、駆動部６３により第１ローラ６１が回転されることにより、仮止着位置６０において共通基部８１３および止着テープ４１が搬送方向に搬送される。
【００９１】
図１９は、図１８と同様に、仮止着位置６０における仮止着装置６ａの一部の拡大断面図である。図１９に示すように、止着部４１１と共通基部８１３との仮止着が行われる際には、昇降機構６４（図１７参照）により第２ローラ６２が第１ローラ６１に向かって押し下げられる。第１ローラ６１は、仮止着位置６０にて、搬送方向に搬送される第１シート部材８１の共通基部８１３の第２主面８１２に接する。第２ローラ６２は、仮止着位置６０にて、搬送方向に搬送される第１シート部材８１のテープ基部４１３の第２主面８１２に接する。仮止着位置６０では、各環状凸部６２３の先端部６２４が、対応する環状凹部６１３内に位置する。換言すれば、各環状凸部６２３の頂面６２５が、第１ローラ６１の外周面６１２よりも、第１回転軸６１１（図１７参照）を中心とする径方向の内側に位置する。
【００９２】
仮止着位置６０では、第１ローラ６１の３つの環状凹部６１３と止着テープ４１の止着部４１１とが、止着部４１１の搬送方向の全長に亘って共通基部８１３を介して重なる。また、第２ローラ６２の３つの環状凸部６２３と止着部４１１とも、止着部４１１の搬送方向の全長に亘ってテープ基部４１３を介して重なる。そして、第２ローラ６２の各環状凸部６２３が、テープ基部４１３の第２主面８１２に搬送方向に沿って接することにより、テープ基部４１３および止着部４１１が、軸方向の３つの位置において、共通基部８１３と共に第１ローラ６１に向かって凸となるように湾曲して環状凹部６１３内へと進入する。
【００９３】
第２ローラ６２の各環状凸部６２３と第１ローラ６１の各環状凹部６１３とは、図１５に示す仮止着装置６と同様に、仮に、止着テープ４１および共通基部８１３を間に挟んでいない状態であっても、離間しており直接的に接触することはない。環状凸部６２３と環状凹部６１３との間には、止着テープ４１および共通基部８１３が挟まれた場合に、止着テープ４１および共通基部８１３が押し潰されない程度の隙間が全体的に確保される。
【００９４】
このため、止着テープ４１および共通基部８１３は、図１９に示すように、各環状凹部６１３内において、環状凹部６１３の底面６１５に向かって凸となるように大きく湾曲する。湾曲した止着テープ４１の断面形状は、搬送方向の全長に亘ってほぼ同様である。各環状凹部６１３内に進入した共通基部８１３は、環状凹部６１３の底面６１５と離間している。これにより、止着テープ４１および共通基部８１３の湾曲が、各環状凹部６１３の底面６１５により阻害されることがないため、止着テープ４１および共通基部８１３はさらに大きく湾曲する。
【００９５】
仮止着位置６０では、止着部４１１の各フック要素４１８の係止部４１９ｂ（図１６参照）は軸方向の両側に広がる。そして、各フック要素４１８間に共通基部８１３の一部が進入して係止部４１９ｂと係合することにより、止着テープ４１が共通基部８１３に仮止着される。止着部４１１において、環状凸部６２３により押圧されて凸状に湾曲した部位では、軸方向に配列される複数のフック要素４１８において、隣接する係止部４１９ｂ間の間隙が大きくなる。このため、複数のフック要素４１８の係止部４１９ｂの間に、共通基部８１３の一部が進入しやすくなる。
【００９６】
止着テープ４１および共通基部８１３が、仮止着位置６０を通過して第１ローラ６１および第２ローラ６２から離れると、湾曲していた止着テープ４１および共通基部８１３が復元力によりおよそ元の形状に戻る。このとき、軸方向に大きく開いたフック要素４１８の間に進入した共通基部８１３の一部が、元の位置に戻るフック要素４１８により強く挟み込まれる。これにより、止着部４１１の共通基部８１３に対する仮止着力が増大する。
【００９７】
以上に説明したように、第２の実施の形態に係る仮止着装置６ａでは、複数の環状凸部６２３および複数の環状凹部６１３により、止着部４１１が軸方向の複数の位置にて湾曲する。これにより、止着部４１１上の当該複数の位置において、軸方向に隣接する複数のフック要素４１８の係止部４１９ｂ間の間隙が大きくなり、係止部４１９ｂの間に、共通基部８１３の一部が進入しやすくなる。その結果、止着部４１１と共通基部８１３とがしっかりと係合し、止着部４１１が設けられた止着テープ４１と共通基部８１３とを強固に仮止着することができる。
【００９８】
このように、仮止着装置６ａでは、止着部４１１を湾曲させることにより止着テープ４１と共通基部８１３との強固な仮止着が実現できるため、止着テープ４１の仮止着の際に、フック要素４１８の破損が生じるような大きい荷重が止着部４１１に加えられることを抑制することができる。これにより、フック要素４１８の破損に起因する止着部４１１の共通基部８１３に対する仮止着力の低下を抑制することができる。
【００９９】
また、仮止着装置６ａでは、各環状凸部６２３が、仮止着位置６０にて止着部４１１の搬送方向の全長に亘って止着部４１１と重なる。これにより、止着部４１１を搬送方向の全長に亘って容易に変形させることができ、止着テープ４１と共通基部８１３とをより強固に仮止着することができる。さらに、湾曲して各環状凹部６１３内に進入した共通基部８１３は、環状凹部６１３の底面６１５と離間している。これにより、止着テープ４１および共通基部８１３が、より大きく湾曲することが可能となるため、止着テープ４１と共通基部８１３とをさらに強固に仮止着することができる。
【０１００】
第２ローラ６２では、各環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向の幅が、対応する環状凹部６１３の底部の軸方向の幅の１／３以上２／３以下である。これにより、仮止着位置６０において、各環状凸部６２３と先端部６２４と、対応する環状凹部６１３の内面との間に適切な大きさの間隙が設けられる。その結果、止着テープ４１および共通基部８１３の湾曲が、環状凹部６１３の内面により阻害されることが抑制され、止着テープ４１と共通基部８１３とをより一層強固に仮止着することができる。
【０１０１】
また、各環状凸部６２３の先端部６２４の軸方向の幅は、第２回転軸６２１に近づくに従って増大する。これにより、止着テープ４１および共通基部８１３が、各環状凸部６２３の先端部６２４に沿って軸方向の広い範囲において変形する。したがって、止着テープ４１と共通基部８１３とをさらに強固に仮止着することができる。
【０１０２】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る仮止着装置６ｂについて説明する。図２０は、仮止着装置６ｂの側面図である。図２０に示すように、仮止着装置６ｂでは、各第１ローラ６１の外周面６１２に複数の環状凹部６１３が設けられ、複数の環状凹部６１３から軸方向に離間した位置に、複数の環状凸部６１３ａが設けられる。また、各第２ローラ６２の外周面６２２に複数の環状凸部６２３が設けられ、複数の環状凸部６２３から軸方向に離間した位置に、複数の環状凹部６２３ａが設けられる。その他の構成は、図１１に示す仮止着装置６と同様であり、以下の説明では、対応する構成に同符号を付す。仮止着装置６ｂは、図１１に示す仮止着装置６と同様に、接続部製造装置９（図９参照）に設けられる。
【０１０３】
図２０に示すように、第１ローラ６１の外周面６１２には、３つの環状凹部６１３と３つの環状凸部６１３ａとが設けられる。３つの環状凹部６１３の形状、および、軸方向のピッチは、図１７に示す仮止着装置６ａの３つの環状凹部６１３と同様である。また、３つの環状凸部６１３ａの断面形状、および、軸方向のピッチは、仮止着装置６ａの第２ローラ６２の３つの環状凸部６２３と同様である。
【０１０４】
第２ローラ６２の外周面６１２には、３つの環状凸部６２３と３つの環状凹部６２３ａとが設けられる。３つの環状凸部６２３の形状、および、軸方向のピッチは、図１７に示す仮止着装置６ａの３つの環状凸部６２３と同様である。また、３つの環状凹部６２３ａの断面形状、および、軸方向のピッチは、仮止着装置６ａの第１ローラ６１の３つの環状凹部６１３と同様である。第２ローラ６２の３つの環状凹部６２３ａは、第１ローラ６１の３つの環状凸部６２３と仮止着位置６０において径方向に対向する。
【０１０５】
図２１は、仮止着装置６ｂを利用して製造される使い捨ておむつの一対の接続部４ａのうち、一方の接続部４ａ近傍を拡大して示す平面図であり、他方の接続部４ａの構造も図２１に示すものと同様である。図２１に示すように、接続部４ａでは、図４に示す止着部４１１に代えて、第１止着部４１１ａおよび第２止着部４１１ｂが各止着テープ４１に設けられる。また、各止着テープ４１の左右方向の長さが、図４に示す止着テープ４１と異なる。その他の構成は、図４に示す接続部４と同様であり、以下の説明では、対応する構成に同符号を付す。第１止着部４１１ａは、止着テープ４１の先端部近傍に設けられる。第２止着部４１１ｂは、止着テープ４１の共通基部４２近傍、すなわち、図２１のように止着テープ４１を左右方向に伸ばした状態において、第１止着部４１１ａと共通基部４２との間に設けられる。
【０１０６】
図２２は、使用前の状態における使い捨ておむつの一方の接続部４ａ近傍を拡大して示す平面図である。図２３は、接続部４ａ近傍の部位を図２２中のＤ−Ｄの位置にて切断した断面図である。図２３では、図の理解を容易にするために、止着テープ４１と共通基部４２とを離間して描いている。図２２および図２３に示すように、各止着テープ４１は、第１止着部４１１ａと第２止着部４１１ｂとの間において第２止着部４１１ｂのエッジ近傍に位置する折り返し線４５２にて折り返される。折り返し線４５２は、本体長手方向に略平行である。
【０１０７】
止着テープ４１の第１止着部４１１ａは、共通基部４２に仮止着される。また、第２止着部４１１ｂは、止着テープ４１のテープ基部４１３に仮止着される。接続部４ａでは、共通基部４２の第１止着部４１１ａに対向する部位が、第１止着部４１１ａが仮止着される被止着部であり、テープ基部４１３の第２止着部４１１ｂに対向する部位が、第２止着部４１１ｂが仮止着される被止着部である。
【０１０８】
第１止着部４１１ａおよび第２止着部４１１ｂの仮止着は、止着テープ４１およびテープ基部４１３が、図２０に示す仮止着装置６ｂの第１ローラ６１および第２ローラ６２に挟まれることにより行われる。図２４は、仮止着装置６ｂにおける第１ローラ６１および第２ローラ６２と、接続部４ａとの軸方向の位置関係を示すための図である。図２４では、図の理解を容易にするために、第１ローラ６１および第２ローラ６２を接続部４ａから上下に離間させて描いている。
【０１０９】
図２４に示すように、仮止着位置６０では、第１ローラ６１の３つの環状凹部６１３と第１止着部４１１ａとが、第１止着部４１１ａの搬送方向の全長に亘って共通基部８１３を介して重なる。第２ローラ６２の３つの環状凸部６２３と第１止着部４１１ａとも、第１止着部４１１ａの搬送方向の全長に亘ってテープ基部４１３を介して重なる。また、第１ローラ６１の３つの環状凸部６１３ａと第２止着部４１１ｂとが、第２止着部４１１ｂの搬送方向の全長に亘ってテープ基部４１３を介して重なる。第２ローラ６２の３つの環状凹部６２３ａと第２止着部４１１ｂとも、第２止着部４１１ｂの搬送方向の全長に亘ってテープ基部４１３を介して重なる。
【０１１０】
仮止着装置６ｂでは、第２ローラ６２の各環状凸部６２３が、テープ基部４１３の第２主面８１２に搬送方向に沿って接することにより、図１９と同様に、テープ基部４１３および第１止着部４１１ａが、軸方向の３つの位置において、共通基部８１３と共に第１ローラ６１に向かって凸となるように湾曲して環状凹部６１３内へと進入する。また、第１ローラ６１の各環状凸部６１３ａが、テープ基部４１３の第２主面８１２に搬送方向に沿って接することにより、図１９と同様に、テープ基部４１３および第２止着部４１１ｂが、軸方向の３つの位置において、テープ基部４１３の第２止着部４１１ｂに対応する部位と共に、第２ローラ６２に向かって凸となるように湾曲して環状凹部６２３ａ内へと進入する。
【０１１１】
仮止着装置６ｂでは、環状凸部６２３および環状凹部６１３によって第１止着部４１１ａを湾曲させることにより、第１止着部４１１ａの共通基部８１３に対する仮止着力を増大させることができる。また、環状凸部６１３ａおよび環状凹部６２３ａによって第２止着部４１１ｂを湾曲させることにより、第２止着部４１１ｂのテープ基部４１３に対する仮止着力を増大させることができる。
【０１１２】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る仮止着装置６ｃについて説明する。図２５は、仮止着装置６ｃの側面図である。図２５に示すように、仮止着装置６ｃでは、各第１ローラ６１の外周面６１２に、環状凹部６１３（図１１参照）に代えて第１段差部６１９が全周に亘って設けられる。また、各第２ローラ６２の外周面６２２に、環状凸部６２３（図１１参照）に代えて第２段差部６２９が全周に亘って設けられる。その他の構成は、図１１に示す仮止着装置６と同様であり、以下の説明では、対応する構成に同符号を付す。仮止着装置６ｃは、図１１に示す仮止着装置６と同様に、接続部製造装置９（図９参照）に設けられる。
【０１１３】
図２５に示すように、第１ローラ６１では、軸方向の所定の位置を境界として、当該境界の一方側の部位の外径を、他方側の部位の外径よりも小さくすることにより、当該境界近傍の部位が第１段差部６１９となる。また、第２ローラ６２では、軸方向の上記境界近傍の所定の位置を境界として、当該境界の一方側の部位の外径を、他方側の部位の外径よりも大きくすることにより、当該境界近傍の部位が第２段差部６２９となる。
【０１１４】
図２６は、仮止着位置６０における仮止着装置６ｃの拡大断面図である。図２６に示すように、止着部４１１と共通基部８１３との仮止着が行われる際には、昇降機構６４（図２５参照）により第２ローラ６２が第１ローラ６１に向かって押し下げられ、仮止着位置６０において、第１ローラ６１の第１段差部６１９と第２ローラ６２の第２段差部６２９とが、所定の幅の間隙を挟んで対向する。
【０１１５】
第１段差部６１９は、第１回転軸６１１（図２５参照）に略垂直な円環状の段差側面６１９ａと、段差側面６１９ａの径方向外側のエッジから第１回転軸６１１に平行に広がる略円筒状の大径面６１９ｂと、段差側面６１９ａの径方向内側のエッジから第１回転軸６１１に平行に広がる略円筒状の小径面６１９ｃとを備える。第２段差部６２９は、第２回転軸６２１（図２５参照）に略垂直な円環状の段差側面６２９ａと、段差側面６２９ａの径方向外側のエッジから第２回転軸６２１に平行に広がる略円筒状の大径面６２９ｂと、段差側面６２９ａの径方向内側のエッジから第２回転軸６２１に平行に広がる略円筒状の小径面６２９ｃとを備える。
【０１１６】
仮止着位置６０では、第１ローラ６１の段差側面６１９ａは、第２ローラ６２の段差側面６２９ａと軸方向に対向する。また、第１ローラ６１の大径面６１９ｂおよび小径面６１９ｃはそれぞれ、第２ローラ６２の小径面６２９ｃおよび大径面６２９ｂと径方向に対向する。止着部４１１およびテープ基部４１３は、第１ローラ６１および第２ローラ６２に挟まれることにより、共通基部８１３と共に第１ローラ６１に向かって凸となるように湾曲する。
【０１１７】
図２７は、仮止着位置６０における第２ローラ６２の第２段差部６２９近傍を拡大して示す図である。詳細には、第２ローラ６２の段差側面６２９ａと大径面６２９ｂとの境界近傍を拡大して示す。図２７に示すように、仮止着位置６０では、止着部４１１の各フック要素４１８の係止部４１９ｂは軸方向の両側に広がる。止着部４１１において、第１段差部６１９および第２段差部６２９に挟まれて凸状に湾曲した部位では、軸方向に配列される複数のフック要素４１８において、隣接する係止部４１９ｂ間の間隙が、図６に示すように湾曲していない状態に比べて大きくなる。このため、複数のフック要素４１８の係止部４１９ｂの間に、共通基部８１３（図２６参照）の一部が進入しやすくなり、その結果、止着部４１１が設けられた止着テープ４１と共通基部８１３とを強固に仮止着することができる。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【０１１９】
第２ローラ６２では、環状凸部６２３の先端部６２４の形状は、先端部６２４の軸方向の幅が、第２回転軸６２１に近づくに従って増大するのであれば様々に変更されてよく、例えば、第２回転軸６２１を含む面における環状凸部６２３の断面形状は、略半円状であってもよい。また、止着部４１１または第１止着部４１１ａを共通基部８１３と共に湾曲させて環状凹部６１３内へと進入させることができるのであれば、環状凸部６２３の先端部６２４の幅は一定であってもよい。仮止着装置６ｂの第１ローラ６１の環状凸部６１３ａにおいても同様である。
【０１２０】
環状凸部６２３は、軸方向に関して止着部４１１または第１止着部４１１ａと重なる領域において、周囲の部位よりも凸となっていればよい。例えば、環状凸部６２３は、軸方向に関して止着部４１１または第１止着部４１１ａと重ならない領域における第２ローラ６２の外周面６２２よりも径方向外方に突出していなくても、環状凸部６２３の両側に溝が設けられることにより周囲の部位よりも凸となる。第１ローラ６１の環状凸部６１３ａにおいても同様である。また、環状凹部６１３は、軸方向に関して止着部４１１または第１止着部４１１ａと重なる領域において、周囲の部位よりも凹となっていればよい。例えば、環状凹部６１３は、軸方向に関して止着部４１１または第１止着部４１１ａと重ならない領域における第１ローラ６１の外周面６１２よりも径方向内方に窪んでいなくても、環状凹部６１３の両側に凸部が設けられることにより周囲の部位よりも凹となる。第２ローラ６２の環状凹部６２３ａにおいても同様である。
【０１２１】
第１ローラ６１では、必ずしも、外周面６１２の全周に亘る環状凹部６１３が設けられる必要はない。例えば、外周面６１２に周方向に沿って延びる複数の凹部が設けられ、当該複数の凹部のそれぞれが、仮止着位置６０にて止着部４１１または第１止着部４１１ａの搬送方向の全長に亘って止着部４１１または第１止着部４１１ａと重なっていればよい。第２ローラ６２の環状凹部６２３ａにおいても同様である。
【０１２２】
第２ローラ６２では、必ずしも、外周面６２２の全周に亘る環状凸部６２３が設けられる必要はなく、外周面６２２に周方向に沿って存在する複数の凸部が第２ローラ６２に設けられてもよい。図２８および図２９はそれぞれ、外周面６２２の周方向に複数の凸部が設けられた第２ローラ６２の例を示す正面図である。図２８に示す第２ローラ６２ａでは、外周面６２２の周方向に複数の凸部６２３ｂが歯車状に設けられる。各凸部６２３ｂの周方向の長さは、止着部４１１（または第１止着部４１１ａ）の搬送方向の長さよりも長い。図２９に示す第２ローラ６２ｂでは、複数の柱状の凸部６２３ｃが外周面６２２の周方向に配列される。
【０１２３】
そして、１つの凸部６２３ｂが、あるいは、２つ以上の凸部６２３ｃが、テープ基部４１３の第２主面８１２に周方向に沿って接することにより、止着部４１１（または第１止着部４１１ａ）およびテープ基部４１３を共通基部８１３と共に湾曲させて、第１ローラ６１の環状凹部６１３内、または、外周面６１２に周方向に配列された複数の凹部のうち１つの凹部内へと進入させる。凸部６２３ｂ，６２３ｃは、環状凸部６２３と同様に、仮止着位置６０において環状凹部６１３や上記凹部の内面と間隙を介して対向する。これにより、上記と同様に、止着部４１１（または第１止着部４１１ａ）の複数のフック要素４１８の軸方向の間隙が大きくなり、止着部４１１が設けられた止着テープ４１と共通基部８１３とを強固に仮止着することができる。第１ローラ６１の環状凸部６１３ａにおいても同様である。
【０１２４】
止着部４１１の各フック要素４１８の形状は、様々に変更されてよい。例えば、それぞれの係止部４１９ｂが支柱部４１９ａの先端部から一方のみに広がる多数のフック要素４１８が、ベースシート４１６上に設けられてもよい。仮止着装置の仮止着位置６０では、当該係止部４１９ｂが軸方向に平行となるように接続部４が配置される。接続部４ａの第１止着部４１１ａおよび第２止着部４１１ｂにおいても同様である。
【０１２５】
上記実施の形態に係る仮止着装置では、接続部４，４ａ以外の部位（例えば、サイドシート３）が被止着部となり、止着テープ４１の止着部４１１、第１止着部４１１ａまたは第２止着部４１１ｂが、当該被止着部上に仮止着されてもよい。また、仮止着装置は、着用者からの排泄物を吸収する様々な吸収性物品の製造において、止着テープ４１の仮止着以外に、フック部が設けられた様々な止着シートと被止着部との仮止着に使用されてよい。
【０１２６】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【０１２７】
４，４ａ    接続部
６，６ａ〜６ｃ    仮止着装置
４２    共通基部
６０    仮止着位置
６１    第１ローラ
６２，６２ａ，６２ｂ    第２ローラ
６３    駆動部
４１１    止着部
４１１ａ    第１止着部
４１１ｂ    第２止着部
４１３    テープ基部
４１８    フック要素
４１９ａ    支柱部
４１９ｂ    係止部
４５１，４５２    折り返し線
６１１    第１回転軸
６１２    （第１ローラの）外周面
６１３    環状凹部
６１３ａ    環状凸部
６１５    （環状凹部の）底面
６２１    第２回転軸
６２２    （第２ローラの）外周面
６２３    環状凸部
６２３ａ    環状凹部
６２３ｂ，６２３ｃ    凸部
６２４    （環状凸部の）先端部
８１１    第１主面
８１２    第２主面
８１３    共通基部
９７１    プレスローラ
９７２    （プレスローラの）外周面
Ｓ１１〜Ｓ１７    ステップ
【図１】
2014030567.tif 000003
【図２】
2014030567.tif 000004
【図３】
2014030567.tif 000005
【図４】
2014030567.tif 000006
【図５】
2014030567.tif 000007
【図６】
2014030567.tif 000008
【図７】
2014030567.tif 000009
【図８】
2014030567.tif 000010
【図９】
2014030567.tif 000011
【図１０】
2014030567.tif 000012
【図１１】
2014030567.tif 000013
【図１２】
2014030567.tif 000014
【図１３】
2014030567.tif 000015
【図１４】
2014030567.tif 000016
【図１５】
2014030567.tif 000017
【図１６】
2014030567.tif 000018
【図１７】
2014030567.tif 000019
【図１８】
2014030567.tif 000020
【図１９】
2014030567.tif 000021
【図２０】
2014030567.tif 000022
【図２１】
2014030567.tif 000023
【図２２】
2014030567.tif 000024
【図２３】
2014030567.tif 000025
【図２４】
2014030567.tif 000026
【図２５】
2014030567.tif 000027
【図２６】
2014030567.tif 000028
【図２７】
2014030567.tif 000029
【図２８】
2014030567.tif 000030
【図２９】
2014030567.tif 000031