(57)【要約】【課題】ＯＬＲ機能を有する宅内装置とＯＬＲ機能を有しない宅内装置とが混在して含まれた通信システムにおいて、ＯＬＲ機能を活用しつつ通信エラーの発生を低減可能とする。【解決手段】集合装置１は、通信回線を利用して、マルチキャリア方式で宅内装置２とデータ通信を行なう。集合装置１は、マルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を、データ通信がオンラインの状態で変更する。集合装置１は、データ通信を開始する前に、宅内装置２がオンラインの状態で変調方式を変更する機能を有しているか否かに基づいて、データ通信におけるＳＮＲマージンを設定する。【選択図】図２
2014060655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を利用して、マルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう通信装置であって、
マルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を、前記データ通信がオンラインの状態で変更する変更手段と、
前記データ通信を開始する前に、前記宅内装置が前記オンラインの状態で前記変調方式を変更する機能を有しているか否かに基づいて、前記データ通信における信号雑音比マージンを設定する設定手段とを備える、通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記通信回線の状態を確認するトレーニングを開始する前に、前記宅内装置が前記機能を有しているか否かを判断し、
前記通信装置は、
前記トレーニングを開始する前に、前記設定された信号雑音比マージンを前記宅内装置に通知する通知手段をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記宅内装置が前記機能を有しているか否かを表した情報を、前記トレーニングの前のハンドシェイクにおいて、前記宅内装置から受信する受信手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記情報に基づいて、前記宅内装置が前記機能を有しているか否かを判断する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の前記宅内装置の各々が前記機能を有しているか否かを表したデータを記憶した記憶手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記データと、前記トレーニングの前のハンドシェイクにおいて前記宅内装置から送信される情報とに基づいて、前記宅内装置が前記機能を有しているか否かを判断する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記データを、通信装置に通信可能に接続された通信装置から取得して、前記記憶装置に記憶させる、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記情報は、前記宅内装置の識別情報を含み、
前記設定手段は、前記識別情報を用いて前記宅内装置が前記機能を有しているか否かを判断する、請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記情報は、前記宅内装置の型名を表した情報を含み、
前記設定手段は、前記型名を表した情報を用いて前記宅内装置が前記機能を有しているか否かを判断する、請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記情報は、前記宅内装置に搭載されているファームウェアのバージョン情報を含み、
前記設定手段は、前記バージョン情報を用いて前記宅内装置が前記機能を有しているか否かを判断する、請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ通信を開始する前に、前記設定された信号雑音比マージンを用いて前記変調方式を決定する決定手段をさらに備える、請求項２〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記トレーニングにおいて、前記設定された信号雑音比マージンと、前記通信装置から前記宅内装置への下りの通信において前記宅内装置によって測定された信号雑音比とを用いて、前記下りの通信における前記変調方式を決定する、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記トレーニングにおいて、前記設定された信号雑音比マージンと、前記宅内装置から前記通信装置への上りの通信において前記通信装置によって測定された信号雑音比とを用いて、前記上りの通信における前記変調方式を決定する、請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、
前記機能を有している場合には、第１の値と前記第１の値よりも大きな第２の値のうちの前記第１の値を、前記信号雑音比マージンに設定し、
前記機能を有していない場合には、前記第２の値を前記信号雑音比マージンに設定する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
通信回線を利用して、通信装置とデータ通信を行なう宅内装置であって、
前記データ通信を開始する前に、前記データ通信がオンラインの状態でマルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を変更する機能を前記宅内装置が有しているか否かに基づいて前記通信装置によって設定された前記データ通信における信号雑音比マージンを、前記通信装置から受信する受信手段と、
前記データ通信を行なう前の前記通信回線の状態を確認するトレーニングにおいて、前記通信装置から前記宅内装置への下りの通信における信号雑音比を測定する測定手段と、
前記トレーニングにおいて、前記信号雑音比マージンと、前記測定された信号雑音比とを用いて、前記下りの通信におけるサブキャリアに割り当てるビット数を算出する算出手段と、
前記算出されたビット数を前記通信装置に通知する通知手段とを備える、宅内装置。
【請求項１４】
通信回線を利用してマルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう通信装置と、前記宅内装置とを備えた通信システムであって、
前記通信装置は、
マルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を、前記データ通信がオンラインの状態で変更する変更手段と、
前記データ通信を開始する前に、前記宅内装置が前記オンラインの状態で前記変調方式を変更する機能を有しているか否かに基づいて、前記データ通信における信号雑音比マージンを設定する設定手段と、
前記データ通信を開始する前に、前記設定された信号雑音比マージンを前記宅内装置に通知する通知手段とを含み、
前記宅内装置は、前記信号雑音比マージンを前記通信装置から受信する、通信システム。
【請求項１５】
通信回線を利用してマルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう通信装置における信号雑音比マージンの設定方法であって、
前記データ通信を開始する前に、前記宅内装置がマルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を前記データ通信がオンラインの状態で変更する機能を有しているか否かを判断するステップと、
前記判断の結果に基づいて、前記データ通信における信号雑音比マージンを設定するステップとを備える、信号雑音比マージンの設定方法。
【請求項１６】
通信回線を利用してマルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう通信装置を制御するためのプログラムであって、
前記データ通信を開始する前に、前記宅内装置がマルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を前記データ通信がオンラインの状態で変更する機能を有しているか否かを判断するステップと、
前記判断の結果に基づいて、前記データ通信における信号雑音比マージンを設定するステップとを、前記通信装置のプロセッサに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、宅内装置、通信システム、信号雑音比マージンの設定方法、およびプログラムに関し、特に、電話回線を用いて宅内装置と通信する通信装置、当該宅内装置、通信装置と宅内装置とを備えた通信システム、通信装置における信号雑音比マージンの設定方法、および通信装置を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の電話回線（メタルケーブル）を利用して高速のデータ通信を行なうｘＤＳＬ（x  Digital  SubscriberLine：デジタル加入者線）方式には、たとえばＶＤＳＬ（Very  high-bit-rate  DSL：超高速デジタル加入者線）およびＡＤＳＬ（Asymmetric  DSL：非対称デジタル加入者線）などがある。
【０００３】
ＶＤＳＬ方式では、たとえば集合住宅のＭＤＦ（Main  Distributing  Frame）室に設けられた集合装置と、各家庭の各宅内装置（CPE：Customer Premises Equipment）とが通信する。ＡＤＳＬ方式では、局側装置と、各家庭の各宅内装置（加入者側装置）とが通信する。
【０００４】
また、ｘＤＳＬの変調方式には、使用する伝送周波数帯域を複数の細かい帯域に分けて通信を行なうＤＭＴ（Discrete Multi-Tone：離散マルチトーン）変調方式がある。ＤＭＴ変調方式を用いたマルチキャリア通信システムでは、データ通信を開始する前に、互いに接続された通信装置間の回線状態をチェックするトレーニングを行なう。このトレーニングでは、分割されたサブチャネルごとに信号対雑音比（以下、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）とも称する。）を測定（観測）し、測定結果に応じて、サブチャネルの搬送波であるサブキャリアに割り当てるビット数の配分を設定する。これにより、回線状態に応じた通信速度が自動的に設定される（ベストエフォート方式）。トレーニング完了後、通信装置間のリンク（接続）が確立されると、設定された通信速度でデータ通信が開始される。
【０００５】
また、ｘＤＳＬ装置では、測定したＳＮＲから所定のマージン値（以下、ＳＮＲマージンとも称する。）を減算したＳＮＲの条件下で通信信号が所定の受信品質を満たすように各サブキャリアにビット数を配分する。すなわち、ＳＮＲマージンは伝送誤りを防止するためのマージン値である。ＳＮＲマージンを設定することにより伝送誤りに対する通信信号の耐性を調整することができる。
【０００６】
ところで、近年、ＯＬＲ（On  Line  Reconfiguration）といった規格が定義された。ＯＬＲとは、マルチキャリアを構成するサブキャリア（搬送波）をデジタル変調する際の変調方式を、データ通信（初期設定後の通信）がオンラインの状態で変更可能とする機能である。つまり、ＯＬＲは、変調方式を変更することにより、データ通信中において通信速度の動的な変更を行なう機能である。
【０００７】
ＯＬＲ機能を有する集合装置は、ＯＬＲ機能を有する宅内装置と通信する場合、上述したように変調方式を実環境に応じて動的に変更できるため、ＯＬＲ機能を有しない宅内装置と通信する場合に比べてＳＮＲマージンを小さめに設定することができる。このため、集合装置は、ＯＬＲ機能を有する宅内装置と通信する場合には、ＯＬＲ機能を有しない宅内装置と通信する場合に比べて、通信速度を速めることが可能となる。
【０００８】
非特許文献１の第１２章第３節には、ＶＤＳＬ方式において、データ通信を開始する間に行なわれる初期設定の手続きが規定されている（12.3  Initialization  Procedure）。なお、上記トレーニングは、当該初期設定の手続きに含まれる手続きの一つである。また、同文献の第１３章には、ＯＬＲの内容が記載されている（13  On-line  reconfiguration）。
【０００９】
また、非特許文献２には、ＯＬＲ機能の一部の機能であるＳＲＡ（Seamless Rate Adaptation）機能が開示されている。また、非特許文献３には、ＯＬＲ機能の一部の機能であるＳＯＳ機能が開示されている。なお、「ＳＲＡ機能」は、ノイズ変化が小さいときに、通信速度を緩やかに変動させる機能である。「ＳＯＳ機能」は、ノイズ変化が大きいときに、通信速度を急速に低下させる機能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ITU-T  Recommendation  G.993.2  (02/2006)  Very  high  speed  digital  subscriber  line  transceivers  2  (VDSL2)
【非特許文献２】ITU-T  Recommendation  G.993.2  (04/2007)  Very  high  speed  digital  subscriber  line  transceivers2  (VDSL2)  Amendment  1
【非特許文献３】ITU-T  Recommendation  G.993.2  (08/2008)  Very  high  speed  digital  subscriber  line  transceivers2  (VDSL2)  Amendment  3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ＯＬＲ機能を有する集合装置は、ＯＬＲ機能を有しない宅内装置と通信する場合、ＳＮＲマージンを小さめに設定してしまうと、変調方式を動的に変更できないため、通信エラーが生じる可能性が高くなる。
【００１２】
本願発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、ＯＬＲ機能を有する宅内装置とＯＬＲ機能を有しない宅内装置とが混在して含まれた通信システムにおいて、ＯＬＲ機能を活用しつつ通信エラーの発生を低減可能な集合装置、宅内装置、通信装置と宅内装置とを備えた通信システム、通信装置における信号雑音比マージンの設定方法、および通信装置を制御するためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある局面に従うと、通信装置は、通信回線を利用して、マルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう。通信装置は、マルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を、データ通信がオンラインの状態で変更する変更手段と、データ通信を開始する前に、宅内装置がオンラインの状態で変調方式を変更する機能を有しているか否かに基づいて、データ通信における信号雑音比マージンを設定する設定手段とを備える。
【００１４】
好ましくは、設定手段は、通信回線の状態を確認するトレーニングを開始する前に、宅内装置が機能を有しているか否かを判断する。通信装置は、トレーニングを開始する前に、設定された信号雑音比マージンを宅内装置に通知する通知手段をさらに備える。
【００１５】
好ましくは、通信装置は、宅内装置が機能を有しているか否かを表した情報を、トレーニングの前のハンドシェイクにおいて、宅内装置から受信する受信手段をさらに備える。設定手段は、情報に基づいて、宅内装置が機能を有しているか否かを判断する。
【００１６】
好ましくは、通信装置は、複数の宅内装置の各々が機能を有しているか否かを表したデータを記憶した記憶手段をさらに備える。設定手段は、データと、トレーニングの前のハンドシェイクにおいて宅内装置から送信される情報とに基づいて、宅内装置が機能を有しているか否かを判断する。
【００１７】
好ましくは、通信装置は、データを、通信装置に通信可能に接続された通信装置から取得して、記憶装置に記憶させる。
【００１８】
好ましくは、情報は、宅内装置の識別情報を含む。設定手段は、識別情報を用いて宅内装置が機能を有しているか否かを判断する。
【００１９】
好ましくは、情報は、宅内装置の型名を表した情報を含む。設定手段は、型名を表した情報を用いて宅内装置が機能を有しているか否かを判断する。
【００２０】
好ましくは、情報は、宅内装置に搭載されているファームウェアのバージョン情報を含む。設定手段は、バージョン情報を用いて宅内装置が機能を有しているか否かを判断する。
【００２１】
好ましくは、通信装置は、データ通信を開始する前に、設定された信号雑音比マージンを用いて変調方式を決定する決定手段をさらに備える。
【００２２】
好ましくは、決定手段は、トレーニングにおいて、設定された信号雑音比マージンと、通信装置から宅内装置への下りの通信において宅内装置によって測定された信号雑音比とを用いて、下りの通信における変調方式を決定する。
【００２３】
好ましくは、決定手段は、トレーニングにおいて、設定された信号雑音比マージンと、宅内装置から通信装置への上りの通信において通信装置によって測定された信号雑音比とを用いて、上りの通信における変調方式を決定する。
【００２４】
好ましくは、設定手段は、機能を有している場合には、第１の値と第１の値よりも大きな第２の値のうちの第１の値を、信号雑音比マージンに設定する。設定手段は、機能を有していない場合には、第２の値を信号雑音比マージンに設定する。
【００２５】
本発明の他の局面に従うと、宅内装置は、通信回線を利用して、通信装置とデータ通信を行なう。宅内装置は、データ通信を開始する前に、データ通信がオンラインの状態でマルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を変更する機能を宅内装置が有しているか否かに基づいて通信装置によって設定されたデータ通信における信号雑音比マージンを、通信装置から受信する受信手段と、データ通信を行なう前の通信回線の状態を確認するトレーニングにおいて、通信装置から宅内装置への下りの通信における信号雑音比を測定する測定手段と、トレーニングにおいて、信号雑音比マージンと、測定された信号雑音比とを用いて、下りの通信におけるサブキャリアに割り当てるビット数を算出する算出手段と、算出されたビット数を通信装置に通知する通知手段とを備える。
【００２６】
本発明のさらに他の局面に従うと、通信システムは、通信回線を利用してマルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう通信装置と、宅内装置とを備えている。通信装置は、マルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を、データ通信がオンラインの状態で変更する変更手段と、データ通信を開始する前に、宅内装置がオンラインの状態で変調方式を変更する機能を有しているか否かに基づいて、データ通信における信号雑音比マージンを設定する設定手段と、データ通信を開始する前に、設定された信号雑音比マージンを宅内装置に通知する通知手段とを含む。宅内装置は、信号雑音比マージンを通信装置から受信する。
【００２７】
本発明のさらに他の局面に従うと、信号雑音比マージンの設定方法は、通信回線を利用してマルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう通信装置において実行される。信号雑音比マージンの設定方法は、データ通信を開始する前に、宅内装置がマルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式をデータ通信がオンラインの状態で変更する機能を有しているか否かを判断するステップと、判断の結果に基づいて、データ通信における信号雑音比マージンを設定するステップとを備える。
【００２８】
本発明のさらに他の局面に従うと、プログラムは、通信回線を利用してマルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を行なう通信装置を制御する。プログラムは、データ通信を開始する前に、宅内装置がマルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式をデータ通信がオンラインの状態で変更する機能を有しているか否かを判断するステップと、判断の結果に基づいて、データ通信における信号雑音比マージンを設定するステップとを、通信装置のプロセッサに実行させる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＯＬＲ機能を活用しつつ通信エラーの発生を低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】通信システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】初期設定の手続きで宅内装置に通知されるＳＮＲマージンの大小を説明するための図である。
【図３】初期設定の手続きにおいて測定されたＳＮＲとＳＮＲマージンとの関係を説明するための図である。
【図４】初期設定の手続きの概観を表した図である。
【図５】通信システムにおける集合装置および宅内装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】集合装置における入力データ処理部および制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】宅内装置における入力データ処理部および制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】通信システムにおける処理の流れを示したシーケンスチャートである。
【図９】集合装置が宅内装置のＯＬＲ機能の有無を判断するためのデータを表した図である。
【図１０】宅内装置が割り当てビット数を集合装置に通知する場合における、通信システムにおける処理の流れを示したシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る通信システムについて説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。以下では、ＶＤＳＬ方式を用いたデータ通信を例に挙げて説明する。
【００３２】
＜Ａ．概要＞
図１は、通信システム１００の概略構成を説明するための図である。図１を参照して、通信システム１００は、集合装置１と、複数の宅内装置２ａ，２ｂ，２ｃと、複数の電話機９２０ａ，９２０ｂ，９２０ｃと、複数のコンピュータ９３０ａ，９３０ｂ，９３０ｃと、ＭＤＦ９５０と、サーバ装置９７０とを備えている。
【００３３】
集合装置１およびＭＤＦ９５０は、集合住宅１０００のＭＤＦ室１００４に設置されている。集合装置１は、ＭＤＦ９５０と通信可能に接続されている。また、集合装置１は、光ファイバ８３０によってインターネット網８５０に接続されている。インターネット網８５０には、サーバ装置９７０が通信可能に接続されている。ＭＤＦ９５０は、電話網８７０に接続されている。
【００３４】
宅内装置２ａと、電話機９２０ａと、コンピュータ９３０ａとは、集合住宅１０００の部屋１００１に設置されている。コンピュータ９３０ａは、宅内装置２ａに通信可能に接続されている。宅内装置２ａおよび電話機９２０ａは、メタルケーブル８１０ａによって、モジュラージャック９１０ａを介して、ＭＤＦ室１００４のＭＤＦ９５０に接続されている。
【００３５】
宅内装置２ｂと、電話機９２０ｂと、コンピュータ９３０ｂとは、集合住宅１０００の部屋１００２に設置されている。コンピュータ９３０ｂは、宅内装置２ｂに通信可能に接続されている。宅内装置２ｂおよび電話機９２０ｂは、メタルケーブル８１０ｂによって、モジュラージャック９１０ｂを介してＭＤＦ９５０に接続されている。
【００３６】
宅内装置２ｃと、電話機９２０ｃと、コンピュータ９３０ｃとは、集合住宅１０００の部屋１００３に設置されている。コンピュータ９３０ｃは、宅内装置２ｃに通信可能に接続されている。宅内装置２ｃおよび電話機９２０ｃは、メタルケーブル８１０ｃによって、モジュラージャック９１０ｃを介してＭＤＦ９５０に接続されている。
【００３７】
以下では、宅内装置２ａはＯＬＲ機能を有する装置であるとする。また、宅内装置２ｂ、２ｃはＯＬＲ機能を有しない装置であるとする。つまり、集合装置１は、宅内装置２ａとの通信のみにおいて、マルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式をデータ通信（初期設定後の通信）がオンラインの状態で変更できるものとする。なお、変調方式としては、ＱＰＳＫ（quadrature  phase  shift  keying）、１６ＱＡＭ（quadrature  amplitude  modulation）、６４ＱＡＭ等が挙げられる。また、以下では、割り当てビット数の計算を集合装置１が行なう構成について説明する。
【００３８】
サーバ装置９７０は、後述する複数のデータテーブル（図９）を予め記憶している。集合装置１がサーバ装置９７０を利用する構成については、「＜Ｆ．変形例＞の（ｆ２．第２の変形例）」において説明する。
【００３９】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、複数の宅内装置２ａ，２ｂ，２ｃのいずれか１つを表す場合には、「宅内装置２」と称する。また、複数の電話機９２０ａ，９２０ｂ，９２０ｃのいずれか１つを表す場合には、「電話機９２０」と称する。さらに、複数のコンピュータ９３０ａ，９３０ｂ，９３０ｃいずれか１つを表す場合には、「コンピュータ９３０」と称する。また、複数のメタルケーブル８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃのいずれか１つを表す場合には、「メタルケーブル８１０」と称する。さらに、複数のモジュラージャック９１０ａ，９１０ｂ，９１０ｃのうちのいずれか１つを表す場合には、「モジュラージャック９１０」と称する。
【００４０】
また、以下では、説明の便宜上、集合装置１から宅内装置２への下り（下り方向）の通信を、単に「下り」（Downstream）とも称する。また、宅内装置２から集合装置１への上り（上り方向）の通信を、単に「上り」（Upstream）とも称する。
【００４１】
＜Ｂ．ＳＮＲマージン＞
（ｂ１．初期設定の手続きにおけるＳＮＲマージンの設定）
ＳＮＲマージンは、集合装置１によって設定されるターゲットマージンである。集合装置１は、初期設定の手続き（上述した非特許文献１（ITU-T  Recommendation  G.993.2  (02/2006)）の“12.3  Initialization  Procedure”）において、各宅内装置２に対して、それぞれの宅内装置２に対応したＳＮＲマージンを通知する。なお、以下では、非特許文献１（ITU-T  Recommendation  G.993.2  (02/2006)）を、単に、「ITU-T  Recommendation  G.993.2」と称する。
【００４２】
図２は、初期設定の手続きで宅内装置２に通知されるＳＮＲマージンの大小を説明するための図である。図２を参照して、集合装置１は、ＯＬＲ機能のオンおよびＯＬＲ機能のオフが可能である。
【００４３】
集合装置１は、ＯＬＲ機能をオンにしている場合には、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているとき（図２では「ＯＬＲ対応」と表記）、ＳＮＲマージンを小さく設定する。また、集合装置１は、宅内装置２がＯＬＲ機能を有していないとき（図２では「ＯＬＲ非対応」と表記）、ＳＮＲマージンを大きく設定する。
【００４４】
つまり、集合装置１は、ＯＬＲ機能を有する宅内装置２ａとの通信においては、ＳＮＲマージンを小さくし、ＯＬＲ機能を有していない宅内装置２ｂ，２ｃとの通信においては、ＳＮＲマージンを大きくする。たとえば、集合装置１は、宅内装置２がＯＬＲ機能を有している場合には、値Ｖ１と値Ｖ１よりも大きな値Ｖ２のうちの値Ｖ１を、ＳＮＲマージンに設定し、宅内装置２がＯＬＲ機能を有していない場合には、値Ｖ２をＳＮＲマージンに設定する。
【００４５】
なお、集合装置１は、ＯＬＲ機能をオフにしている場合には、宅内装置２のＯＬＲ機能の有無に関係なく、ＳＮＲマージンを大きく設定する。
【００４６】
このように、集合装置１は、ＯＬＲ機能をオンしている場合には、データ通信（以下、「本通信」とも称する）を開始する前の初期設定の手続きにおいて、宅内装置２がＯＬＲ機能有しているか否かに基づいて、トレーニングおよびデータ通信におけるＳＮＲマージンを設定する。なお、以下では、集合装置１はＯＬＲ機能をオンしているものとして説明する。
【００４７】
図３は、初期設定の手続きにおいて測定されたＳＮＲとＳＮＲマージンとの関係を説明するための図である。図３は、変調方式を説明するための図でもある。
【００４８】
図３（Ａ）は、集合装置１がＳＮＲマージンを大きめに設定した場合を示した図である。図３（Ｂ）は、集合装置１がＳＮＲマージンを小さい目に設定した図である。図３（Ａ）は、宅内装置２ｂ，２ｃに通知するＳＮＲマージンをグラフ化した図でもある。図３（Ｂ）は、宅内装置２ａに通知するＳＮＲマージンをグラフ化した図でもある。
【００４９】
図３（Ａ），（Ｂ）を参照して、各サブキャリアにおけるＳＮＲの値（実測値）から斜線の部分の値（ＳＮＲマージン）を差し引いた値に応じた量の情報を、当該サブキャリアで送信することができる。
【００５０】
詳細には、集合装置１は、初期設定の手続きであるトレーニングにおいて、ＳＮＲマージンと上りのＳＮＲ（実測値）とを用いて、上りにおけるサブキャリアに割り当てるビット数の配分を設定する。集合装置１は、当該配分に基づき上りの変調方式を決定する。また、集合装置１は、トレーニングにおいて、ＳＮＲマージンと下りのＳＮＲ（実測値）とを用いて、下りにおけるサブキャリアに割り当てるビット数の配分を設定する。集合装置１は、当該配分に基づき下りの変調方式を決定する。
【００５１】
たとえば、ＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭでは、それぞれ、２ビット，４ビット，６ビットの情報の送信ができる。つまり、変調方式と、各変調方式おける送信可能なビット数とは決まっている。このため、集合装置１は、設定したビット数に応じてたとえば上記複数の変調方式から１つの変調方式を選択する。
【００５２】
サブキャリアにおけるＳＮＲの値から斜線の部分の値を差し引いた値が大きければ、集合装置１は、上記トレーニングの前に、変調方式としてたとえば６４ＱＡＭを宅内装置２に通知する。一方、サブキャリアにおけるＳＮＲの値から斜線の部分の値を差し引いた値が小さければ、集合装置１は、上記トレーニングの前に、変調方式としてたとえばＱＰＳＫを宅内装置２に通知する。
【００５３】
なお、上記においては、全てのサブチャネルにおいて、同一のＳＮＲマージンを適用する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。チャネル毎（複数のサブチャネル単位）に異なるＳＮＲマージンを適用してもよい。
【００５４】
（ｂ２．ＳＲＡ機能およびＳＯＳ機能）
次に、本実施の形態の補足説明として、初期設定の手続きの後の本通信において利用されるＳＲＡ機能およびＳＯＳ機能について簡単に述べる。
【００５５】
ＳＲＡ機能は、上述したように、ノイズ変化が小さいときに、通信速度を緩やかに変動させる機能である。より詳しくは、ＳＲＡ機能は、比較的緩やかに変化する雑音の増減に対して、予め設定したターゲットマージン（初期通信において設定されたＳＮＲマージン）の値を維持しながら通信速度を最適化する機能である。ＳＲＡ機能は、ダウンシフトマージンおよびアップシフトマージンを閾値として動作する。
【００５６】
雑音レベルの上昇によって実ＳＮＲマージン（本通信時に実際に確保されるＳＮＲマージン）が低下し、実ＳＮＲマージンがダウンシフトマージン以下になると、ＳＲＡ機能（詳しくはダウンシフトＳＲＡ機能）により、通信速度を下げる処理が行なわれる。また、その後、雑音レベルの低下により実ＳＮＲマージンが上昇し、実ＳＮＲマージンがアップシフトマージン以上になると、ＳＲＡ機能（詳しくはアップシフトＳＲＡ機能）により、通信速度を上げる処理が行なわれる。
【００５７】
ＳＯＳ機能は、上述したように、ノイズ変化が大きいときに、通信速度を急速に低下させる機能である。より詳しくは、ＳＯＳ機能は、突発的な雑音の増大に対して、通信速度を瞬時に下げて雑音に対する実ＳＮＲマージンを確保することにより、通信エラー発生を軽減する機能である。ＳＯＳ機能により、突発的な雑音の増大が生じても、リンクダウンを回避して通信を継続することができる。雑音レベルが低下した後は、ＳＲＡ機能（詳しくはアップシフトＲＡ機能）によって、最適な通信速度に回復させる処理がなされる。
【００５８】
＜Ｃ．初期設定の手続き（初期通信）＞
次に、初期設定の手続きの詳細について説明する。通信システム１００は、上述した“ITU-T  Recommendation  G.993.2”の“12.3  Initialization  Procedure”に従った初期設定を行なう。
【００５９】
図４は、初期設定の手続きの概観を表した図である。図４を参照して、初期設定の手続きＰ５は、ハンドシェイクのフェーズＰ５１と、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２と、トレーニングのフェーズＰ５３と、チャネル解析および交換のフェーズＰ５４とを含んでいる。通信システム１００は、ハンドシェイクのフェーズＰ５１と、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２と、トレーニングのフェーズＰ５３と、チャネル解析および交換のフェーズＰ５４とを、この順に実行する。
【００６０】
通信システム１００では、各フェーズＰ５１〜Ｐ５４では、“ITU-T  Recommendation  G.993.2”の“12.3  Initialization  Procedure”に記載された各処理を実行する。当該各処理についての詳細な説明は、ここでは繰り返さない。また、以下では、主として、通信システム１００で行なわれる当該各処理以外の新たな処理に着目して説明する。
【００６１】
集合装置１は、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において、宅内装置２から、ＯＬＲ機能を有しているか否かを表した情報（以下、「ケイパビリティ情報」とも称する）を取得する。たとえば、集合装置１は、宅内装置２に対してＯＬＲ機能を有しているか否かを宅内装置２に問い合わせを行なうことにより、ケイパビリティ情報を取得してもよい。あるいは、問い合わせを行なうことなくケイパビリティ情報が宅内装置２から送られてくるように、通信システム１００において予め取り決めを行なっておいてもよい。
【００６２】
集合装置１は、宅内装置２がＯＬＲ機能を有している場合と、ＯＬＲ機能を有していない場合とで、ＳＮＲマージンとして別々の値を選択する。つまり、集合装置１は、本通信を開始する前の初期設定の手続きにおいて、宅内装置２がＯＬＲ機能有しているか否かに基づいて、本通信におけるＳＮＲマージンを設定する。
【００６３】
集合装置１は、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２において、設定したＳＮＲマージンを対応する宅内装置２に通知する。集合装置１は、トレーニングのフェーズＰ５３において、上りおよび下りの通信の各々について、ＳＮＲマージンとＳＮＲとを用いて、各サブキャリアにおける割り当てビット数を算出する。集合装置１は、当該算出の結果に基づいて、上りの変調方式と、下りの変調方式とを決定する。集合装置１は、チャネル解析および交換のフェーズＰ５４において、再度、ケイパビリティ情報を受信する。なお、当該ケイパビリティ情報の受信は、“ITU-T  Recommendation  G.993.2”に従った処理である。
【００６４】
このように、集合装置１は、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かの情報を取得できる。このため、集合装置１は、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２およびトレーニングのフェーズＰ５３よりも前に、宅内装置２のＯＬＲ機能の有無に応じてＳＮＲマージンを設定できる。このため、通信システム１００では、宅内装置２のＯＬＲ機能の有無に基づいて設定されたＳＮＲマージンを用いて、トレーニングおよびその後の本通信を行なうことができる。
【００６５】
つまり、ＳＮＲマージンの設定をチャネル解析および交換のフェーズＰ５４の後で決定する構成では、宅内装置２のＯＬＲ機能の有無に応じてＳＮＲマージンを設定することができないが、通信システム１００では、宅内装置２のＯＬＲ機能の有無に応じたＳＮＲマージンの設定が可能となる。
【００６６】
したがって、集合装置１は、ＯＬＲ機能を有する宅内装置とＯＬＲ機能を有しない宅内装置とが混在して含まれた通信システムにおいて、ＯＬＲ機能を活用しつつ通信エラーの発生を低減可能となる。より具体的には、集合装置１は、ＯＬＲ機能を有する宅内装置２ａとの間で、ＳＮＲマージンを低く設定したことによる効率的なデータ通信が行なえ、ＯＬＲ機能を有しない宅内装置２ｂ，２ｃとの間では、ＯＬＲ機能を有していないのにＳＮＲマージンが低く設定されてしまうといった事態を防ぐことができる。
【００６７】
＜Ｄ．機能ブロック図＞
（ｄ１．通信システム）
図５は、通信システム１００における集合装置１および宅内装置２の構成を示す機能ブロック図である。図５を参照して、集合装置１と宅内装置２とは、メタルケーブル８１０を介して接続される。集合装置１は、複数個のサブキャリアに対応する複数個の通信信号を通信相手である宅内装置２へ送信する。また、宅内装置２は、複数個のサブキャリアに対応する複数個の通信信号を通信相手である集合装置１へ送信する。
【００６８】
集合装置１は、送信部６１と、受信部６２と、記憶部８Ａと、制御部１７Ａと、入力データ処理部１０と、出力データ処理部３２とを備える。送信部６１は、変調器（ＩＦＦＴ）１２と、パラレル・シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器１４と、デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）１６と、ドライバ部２０と、ハイブリッド回路２２とを含む。受信部６２は、ハイブリッド回路２２と、低雑音アンプ２４と、アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）２６と、シリアル・パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器２８と、復調器（ＦＦＴ）３０とを含む。
【００６９】
入力データ処理部１０は、通信相手である相手装置（宅内装置２）に伝送する入力データに後述する種々の信号処理を行ない、信号処理した入力データを複数個のサブキャリアに割り当てる。そして、入力データ処理部１０は、各サブキャリアのデータを変調器１２へ出力する。
【００７０】
変調器１２は、入力データ処理部１０から受けた各サブキャリアのデータを高速フーリエ逆変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）によりデジタル変調する。そして、変調器１２は、デジタル変調信号をパラレル・シリアル変換器１４へ出力する。
【００７１】
パラレル・シリアル変換器１４は、変調器１２から受けた並列信号を、直列信号に変換して、デジタル・アナログ変換器１６へ出力する。
【００７２】
デジタル・アナログ変換器１６は、パラレル・シリアル変換器１４から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換して、ドライバ部２０へ出力する。
【００７３】
ドライバ部２０は、デジタル・アナログ変換器１６から受けたアナログ信号を所定のレベルに増幅して、ハイブリッド回路２２へ出力する。
【００７４】
ハイブリッド回路２２は、ドライバ部２０から受けたアナログ信号を通信信号としてメタルケーブル８１０を介して相手装置（宅内装置２）へ送信する。また、ハイブリッド回路２２は、相手装置（宅内装置２）からメタルケーブル８１０を介して受信した通信信号であるアナログ信号を低雑音アンプ２４へ出力する。
【００７５】
低雑音アンプ２４は、ハイブリッド回路２２から受けたアナログ信号を所定のレベルに調整した後、アナログ・デジタル変換器２６へ出力する。
【００７６】
アナログ・デジタル変換器２６は、低雑音アンプ２４から受けたアナログ信号をデジタル信号に変換して、シリアル・パラレル変換器２８へ出力する。
【００７７】
シリアル・パラレル変換器２８は、アナログ・デジタル変換器２６から受けた直列信号を並列信号に変換して、復調器３０へ出力する。
【００７８】
復調器３０は、シリアル・パラレル変換器２８から受けたデータを高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）によりデジタル復調する。そして、復調器３０は、デジタル復調したサブキャリア毎のデータを出力データ処理部３２へ出力する。
【００７９】
出力データ処理部３２は、復調器３０から受けたサブキャリア毎のデータから元のデータを復元して、外部へ出力する。また、出力データ処理部３２は、復元したデータの一部または全部を受信データ情報として制御部１７Ａへ出力する。
【００８０】
制御部１７Ａは、入力データ処理部１０、変調器（ＩＦＦＴ）１２、復調器（ＦＦＴ）３０および出力データ処理部３２等、通信装置内の各ブロックを制御する。
【００８１】
宅内装置２は、送信部６１と、受信部６２と、記憶部８Ｂと、制御部１７Ｂと、入力データ処理部１０と、出力データ処理部３２とを備える。送信部６１は、変調器（ＩＦＦＴ）１２と、パラレル・シリアル（Ｐ／Ｓ）変換器１４と、デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）１６と、ドライバ部２０と、ハイブリッド回路２２とを含む。受信部６２は、ハイブリッド回路２２と、低雑音アンプ２４と、アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）２６と、シリアル・パラレル（Ｓ／Ｐ）変換器２８と、復調器（ＦＦＴ）３０とを含む。
【００８２】
宅内装置２では、制御部１７Ｂにおける処理が、集合装置１の制御部１７Ａの処理と異なる。また、記憶部８Ｂに格納されている各種プログラムおよびデータが、集合装置１の記憶部８Ａに格納されている各種プログラムおよびデータと異なる。宅内装置２のその他の構成は、集合装置１とおなじであるため、ここでは繰り返し説明は行なわない。
【００８３】
なお、宅内装置２の出力データ処理部３２は、復元したデータの一部または全部を受信データ情報として制御部１７Ｂへ出力する。制御部１７Ｂは、入力データ処理部１０、変調器（ＩＦＦＴ）１２、復調器（ＦＦＴ）３０および出力データ処理部３２等、通信装置内の各ブロックを制御する。
【００８４】
（ｄ２．集合装置１の要部）
図６は、集合装置１における入力データ処理部１０および制御部１７Ａの構成を示す機能ブロック図である。
【００８５】
図６を参照して、入力データ処理部１０は、論理チャネル生成部４１と、誤り訂正符号化部４２〜４４と、インタリーブ処理部４５〜４７と、データ割当処理部４８とを含む。制御部１７Ａは、サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ａと、変調方式決定／変更部５２Ａと、ＳＮＲ測定部５３Ａと、誤り率測定部５４Ａと、パラメータ設定部５５Ａとを含む。
【００８６】
論理チャネル生成部４１は、外部からデータを入力し、入力データから複数個の論理チャネル（図６では、ＣＨ１〜ＣＨ３）のデータを生成して誤り訂正符号化部４２〜４４へ出力する。
【００８７】
誤り訂正符号化部４２〜４４は、論理チャネル生成部４１から受けた各論理チャネルのデータにたとえばＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）処理およびＦＥＣ（Forward  Error  Correction）処理を行ない、インタリーブ処理部４５〜４７へ出力する。
【００８８】
インタリーブ処理部４５〜４７は、誤り訂正符号化部４２〜４４から受けた各論理チャネルのデータに対して、パラメータ設定部５５Ａが論理チャネルごとに設定したインタリーブ深さに基づいてインタリーブ処理を行ない、データ割当処理部４８へ出力する。
【００８９】
データ割当処理部４８は、後述する割り当てテーブルが表わす論理チャネルとサブキャリアとの対応関係に基づいて、インタリーブ処理部４５〜４７から受けた各論理チャネルのデータを並べ替え、変調器１２へ出力する。
【００９０】
なお、制御部１７Ａにおける各ブロックの動作は後述する。
（ｄ３．宅内装置２の要部）
図７は、宅内装置２における入力データ処理部１０および制御部１７Ｂの構成を示す機能ブロック図である。
【００９１】
制御部１７Ｂは、サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ｂと、変調方式決定部５２Ｂと、ＳＮＲ測定部５３Ｂと、誤り率測定部５４Ｂと、パラメータ設定部５５Ｂとを含む。パラメータ設定部５５Ｂは、論理チャネルごとにインタリーブ深さを設定する。
【００９２】
なお、宅内装置２の入力データ処理部１０の構成および基本動作は集合装置１と同様あるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【００９３】
なお、制御部１７Ｂにおける各ブロックの動作は後述する。
（ｄ４．集合装置１および宅内装置２の動作）
次に、集合装置１および宅内装置２の動作について、図６および図７に基づいて詳しく説明する。
【００９４】
集合装置１と宅内装置２とが通信を行なっている状態において、集合装置１は、集合装置１および宅内装置２間の通信信号の受信品質を監視している。より詳細には、集合装置１の誤り率測定部５４Ａは、出力データ処理部３２から受けた受信データ情報に基づいて、宅内装置２から集合装置１への上りの通信における通信信号の誤り率を算出する。宅内装置２の誤り率測定部５４Ｂは、出力データ処理部３２から受けた受信データ情報に基づいて、集合装置１から宅内装置２への下りの通信における通信信号の誤り率を算出する。
【００９５】
宅内装置２の制御部１７Ｂは、入力データ処理部１０等を制御して、誤り率の算出結果を通信信号に含めて集合装置１へ送信する。集合装置１の誤り率測定部５４Ａは、出力データ処理部３２から受けた受信データ情報から、下りの通信信号の誤り率を抽出する。
【００９６】
集合装置１は、下りの通信信号の誤り率、または上りの通信信号の誤り率が所定値以上である場合には、上りおよび下りの回線を切断する制御を行なう。
【００９７】
次いで、通信システム１００においてトレーニングが開始される。より詳細には、上りおよび下りの回線が切断されると、集合装置１および宅内装置２は初期設定の手続き（以下、「初期化処理」とも称する）を行なう。たとえば、制御部１７Ａ，１７Ｂは、変調器１２および復調器３０等を制御して無変調信号を送受信することにより、各々のドライバ部２０および低雑音アンプ２４に含まれるＡＧＣ（Auto  Gain  Control）回路のゲイン設定等を行なう。
【００９８】
初期化処理が終了すると、集合装置１のパラメータ設定部５５Ａは、ＳＮＲマージン、データレート、およびインタリーブ深さを設定する。たとえば、記憶部８Ａは、ＳＮＲマージン、データレートおよびインタリーブ深さが定められた設定値テーブルを記憶する。パラメータ設定部５５Ａは、複数個の設定値テーブルのいずれか１個を選択して、ＳＮＲマージン、データレートおよびインタリーブ深さを設定する。
【００９９】
一例として、集合装置の制御部１７Ａは、宅内装置２の制御部１７Ｂに対して、ＯＬＲ機能を有しているか否かを問い合わせる要求信号を送信する。制御部１７Ａは、当該要求信号の応答信号として、ＯＬＲ機能を有するか否かを示した信号（ケイパビリティ情報）を宅内装置２の制御部１７Ｂから受信する。パラメータ設定部５５Ａは、ケイパビリティ情報に基づいて、ＳＮＲマージンを設定する。
【０１００】
集合装置１は、生成した下りの設定値テーブルを宅内装置２へ送信する。より詳細には、パラメータ設定部５５Ａは、生成した下りの設定値テーブルを入力データ処理部１０へ出力する。下りの設定値テーブルは、入力データ処理部１０において、誤り訂正符号化等の信号処理およびサブキャリアへの割り当てが行なわれ、変調器１２、Ｐ／Ｓ変換器１４、デジタル・アナログ変換器１６、ドライバ部２０およびハイブリッド回路２２を介して宅内装置２へ送信される。この局面において、上記設定されたＳＮＲマージンは、送信部６１によって宅内装置２に通知される。
【０１０１】
また、集合装置１は、たとえばＰＮ（Pseudo  Noise）系列の信号（以下、テスト信号とも称する。）を通信信号として宅内装置２へ送信する。テスト信号は、設定値テーブルと同様に、入力データ処理部１０、変調器１２、Ｐ／Ｓ変換器１４、デジタル・アナログ変換器１６、ドライバ部２０およびハイブリッド回路２２を介して宅内装置２へ送信される。
【０１０２】
宅内装置２は、集合装置１から受信したテスト信号のＳＮＲを測定する。より詳細には、宅内装置２において、復調器３０は、テスト信号に対応するデータをシリアル・パラレル変換器２８から受けてデジタル復調し、コンスタレーションを制御部１７Ｂへ出力する。ＳＮＲ測定部５３Ｂは、復調器３０から受けたコンスタレーションに基づいて、テスト信号のＳＮＲを測定する。なお、「コンスタレーション」とは、変調信号の同相（Ｉ相）成分および直交（Ｑ相）成分からなるＩＱ座標軸平面におけるシンボル点配置のことである。
【０１０３】
宅内装置２は、テスト信号のＳＮＲ測定結果および集合装置１から受信した下りの設定値テーブルに基づいて、複数個の論理チャネルにそれぞれ割り当てる１個または複数個のサブキャリアを決定し、また、集合装置１から送信する複数個の通信信号の通信速度をそれぞれ決定する。
【０１０４】
サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ｂは、出力データ処理部３２から受けた受信データ情報から、集合装置１が送信した下りの設定値テーブルを抽出する。そして、サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ｂは、テスト信号のＳＮＲ測定結果、ならびに抽出した下りの設定値テーブルが表わすＳＮＲマージンおよびデータレートに基づいて、複数個の論理チャネルにそれぞれ割り当てるサブキャリアを決定し、かつ各サブキャリアに割り当てるビット数すなわち各通信信号の通信速度を決定する。サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ｂは、複数個の論理チャネルにそれぞれ割り当てるサブキャリア、および各サブキャリアに割り当てるビット数を表わす下りの割り当てテーブルを生成し、論理チャネル生成部４１および変調方式決定部５２Ｂへ出力する。
【０１０５】
下りの割り当てテーブルは、入力データ処理部１０、変調器１２、Ｐ／Ｓ変換器１４、デジタル・アナログ変換器１６、ドライバ部２０およびハイブリッド回路２２を介して集合装置１へ送信される。
【０１０６】
サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ａ，５１Ｂは、テスト信号のＳＮＲ測定結果すなわちＳＮＲ測定部５３Ａ，５３Ｂが測定した通信信号のＳＮＲの条件下で通信信号が所定の受信品質を満たすことができる通信速度よりも低い通信速度を、通信相手からの通信信号の通信速度として決定する。すなわち、サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ａ，５１Ｂは、測定した通信信号のＳＮＲよりもさらにＳＮＲマージンだけ劣化したＳＮＲの条件下で通信信号の誤り率が所定値未満となる通信速度を、通信相手からの通信信号の通信速度として決定する。
【０１０７】
集合装置１は、宅内装置２から受信した下りの割り当てテーブルが表わす、複数個のサブキャリアに対応する複数個の通信信号の通信速度に基づいて、たとえば複数個の通信信号の変調方式をそれぞれ決定する。より詳細には、変調方式決定／変更部５２Ａは、出力データ処理部３２から受けた受信データ情報から、宅内装置２が送信した下りの割り当てテーブルを抽出する。そして、変調方式決定／変更部５２Ａは、抽出した下りの割り当てテーブルに基づいて複数個のサブキャリアに対応する複数個の通信信号の変調方式をそれぞれ決定し、決定した変調方式を変調器１２へ通知する。変調器１２は、制御部１７Ａからの通知内容が表わす変調方式で各サブキャリアのデータをそれぞれ変調する。
【０１０８】
宅内装置２の変調方式決定部５２Ｂは、サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ｂから受けた下りの割り当てテーブルに基づいて、集合装置１から送信される通信信号の変調方式を認識し、復調器３０へ通知する。復調器３０は、制御部１７Ｂからの通知内容が表わす変調方式で各サブキャリアの通信信号をそれぞれ復調する。
【０１０９】
集合装置１は、生成した上りの設定値テーブルを宅内装置２へ送信する。また、集合装置１のパラメータ設定部５５Ａは、生成した上りの設定値テーブルをサブキャリア割当／通信速度決定部５１Ａへ出力する。宅内装置２は、テスト信号を集合装置１へ送信する。
【０１１０】
集合装置１は、宅内装置２から受信したテスト信号のＳＮＲを測定する。集合装置１は、テスト信号のＳＮＲ測定結果および自ら生成した上りの設定値テーブルに基づいて、複数個の論理チャネルにそれぞれ割り当てる１個または複数個のサブキャリアを決定する。また、集合装置１は、宅内装置２から送信する複数個の通信信号の通信速度をそれぞれ決定する。たとえば、集合装置１は、宅内装置２が通信信号の送信に用いる複数個の論理チャネル、複数個のサブキャリアおよび各サブキャリアに割り当てるビット数の対応関係を表わす上りの割り当てテーブルを生成し、宅内装置２へ送信する。
【０１１１】
宅内装置２は、集合装置１から受信した上りの割り当てテーブルが表わす、複数個のサブキャリアに対応する複数個の通信信号の通信速度に基づいて、たとえば複数個の通信信号の変調方式をそれぞれ決定する。宅内装置２は、制御部１７Ｂからの通知内容が表わす変調方式で各サブキャリアのデータをそれぞれ変調する。
【０１１２】
変調方式決定／変更部５２Ａは、サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ａから受けた上りの割り当てテーブルに基づいて、宅内装置２から送信される通信信号の変調方式を認識し、復調器３０へ通知する。復調器３０は、制御部１７Ａからの通知内容が表わす変調方式で各サブキャリアの通信信号をそれぞれ復調する。
【０１１３】
また、変調方式決定／変更部５２Ａは、本通信（データ通信がオンラインの状態）において、測定されたＳＮＲに応じて、マルチキャリアを構成するサブキャリアをデジタル変調する際の変調方式を変更する。変調方式決定／変更部５２Ａは、本通信において測定されたＳＮＲが小さくなった場合には、より少ないビット数の情報を送信する変調方式に変更する。たとえば、変調方式決定／変更部５２Ａは、変調方式を６４ＱＡＭから１６ＱＡＭに変更する。また、変調方式決定／変更部５２Ａは、本通信において測定されたＳＮＲが大きくなった場合には、より多くのビット数の情報を送信する変調方式に変更する。たとえば、変調方式決定／変更部５２Ａは、変調方式を１６ＱＡＭから６４ＱＡＭに変更する。
【０１１４】
＜Ｅ．制御構造＞
図８は、通信システム１００における処理の流れを示したシーケンスチャートである。なお、図８は、集合装置１と１つの宅内装置２との間についての処理に着目したシーケンスチャートである。
【０１１５】
図８を参照して、ステップＳ２において、宅内装置２は、ケイパビリティ情報を集合装置１に通知する。ステップＳ４において、集合装置１は、ケイパビリティ情報を用いて、ＳＮＲマージンを設定する。つまり、集合装置１は、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かに基づいて、ＳＮＲマージンを設定する。
【０１１６】
ステップＳ６において、集合装置１は、設定されたＳＮＲマージンを宅内装置２に通知する。ステップＳ８において、宅内装置２は、下りのＳＮＲを測定する。ステップＳ１０において、宅内装置２は、測定したＳＮＲを集合装置１に通知する。
【０１１７】
ステップＳ１２において、集合装置１は、宅内装置２から受信したＳＮＲと、ステップＳ４において設定したＳＮＲマージンとに基づいて、割り当てビット数を計算する。ステップＳ１４において、集合装置１は、計算された割り当てビットに基づいて、下りの変調方式を決定する。ステップＳ１６において、集合装置１は、上記決定された下りの変調方式を、宅内装置２に通知する。
【０１１８】
ステップＳ１８において、集合装置１は、上りのＳＮＲを測定する。ステップＳ２０において、集合装置１は、ステップＳ１８において測定されたＳＮＲと、ステップＳ４において設定されたＳＮＲマージンとに基づいて、割り当てビットを計算する。ステップＳ２２において、集合装置１は、計算された割り当てビット数に基づいて、上りの変調方式を決定する。ステップＳ２４において、集合装置１は、上記決定された上りの変調方式を、宅内装置２に通知する。
【０１１９】
ステップＳ２６において、宅内装置２は、再度、ケイパビリティ情報の通知を行なう。ステップＳ２８において、集合装置１と宅内装置２とは、本通信を開始する。
【０１２０】
ステップＳ２６におけるケイパビリティ情報の送信処理は、上述したように、“ITU-T  Recommendation  G.993.2”の“12.3  Initialization  Procedure”に従った処理である。その一方、通信システム１００では、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において既にケイパビリティ情報のやり取りが済んでいる。したがって、通信システム１００では、チャネル解析および交換のフェーズＰ５４では、必ずしもケイパビリティ情報のやり取りは必要でない。しかしながら、現在の“ITU-T  Recommendation  G.993.2”に従う点からは、チャネル解析および交換のフェーズＰ５４ではケイパビリティ情報のやり取りを行なう必要がある。
【０１２１】
なお、トレーニングのフェーズＰ５３に含まれるステップＳ８，Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４の順番は、図８に示された順番に限定されるものではない。たとえば、ステップＳ１２およびＳ１４の先に、ステップＳ１８，Ｓ２０，Ｓ２２を先に行なってもよい。また、集合装置１は、ステップＳ１６、Ｓ２４に示したように下りの変調方式と上りの変調方式とを別々に宅内装置２に通知する代わりに、これらの変調方式を一つのデータに含めて同時に宅内装置２に通知していもよい。
【０１２２】
＜Ｆ．変形例＞
（ｆ１．第１の変形例）
上記においては、初期設定の手続きにおいて集合装置１が宅内装置２からケイパビリティ情報を受信する構成を例に挙げて説明した。しかしながら、これに限定されるものではない。
【０１２３】
ハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２の識別記号を宅内装置２から取得して、当該識別記号に基づいて宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断するように、集合装置１を構成してもよい。あるいは、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２の型名を宅内装置２から取得して、当該型名に基づいて宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断するように、集合装置１を構成してもよい。あるいは、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２のファームウェアのバージョン情報を宅内装置２から取得して、当該バージョン情報に基づいて宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断するように、集合装置１を構成してもよい。以下では、これら３つの構成について説明する。
【０１２４】
図９は、集合装置１が宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断するためのデータを表した図である。図９（Ａ）は、宅内装置２の識別記号に基づいて宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断する場合に用いられるデータテーブルＤ１０１を表した図である。図９（Ｂ）は、宅内装置２の型名に基づいて宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断する場合に用いられるデータテーブルＤ１０２を表した図である。図９（Ｃ）は、宅内装置２のファームウェアのバージョン情報に基づいて宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断する場合に用いられるデータテーブルＤ１０３を表した図である。
【０１２５】
なお、こられのデータテーブルＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３は、たとえば集合装置１の出荷時点において、集合装置１の記憶部８Ａに予め格納されている。集合装置１において、データテーブルＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３が更新されるように構成されることが好ましい。
【０１２６】
以下では、最初に、データテーブルＤ１０１を用いる構成を説明する。次いで、データテーブルＤ１０２を用いる構成を説明する。最後に、データテーブルＤ１０３を用いる構成を説明する。
【０１２７】
図９（Ａ）を参照して、データテーブルＤ１０１では、通信システム１００を構成しているか否かにかかわらず、たとえば市販されている宅内装置の識別記号が、ＯＬＲ機能の有無を示す情報と対応付けて記述されている。識別記号としては、たとえば、ＭＡＣアドレス等が挙げられる。
【０１２８】
集合装置１は、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２の識別記号を宅内装置２から取得する。集合装置１は、データテーブルＤ１０１を参照して、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かを判断する。集合装置１は、当該判断結果に基づてＳＮＲマージンを設定し、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２において当該ＳＮＲマージンを宅内装置２に通知する。
【０１２９】
このように、記憶部８Ａは、複数の宅内装置の各々がＯＬＲ機能を有しているか否かを表したデータテーブルＤ１０１を記憶している。パラメータ設定部５５Ａは、データテーブルＤ１０１と、トレーニングの前のハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２から送信される宅内装置２の識別情報と基づいて、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かを判断する。
【０１３０】
図９（Ｂ）を参照して、データテーブルＤ１０２では、通信システム１００を構成しているか否かにかかわらず、たとえば市販されている宅内装置の型名が、ＯＬＲ機能の有無を示す情報と対応付けて記述されている。集合装置１は、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２の型名を宅内装置２から取得する。集合装置１は、データテーブルＤ１０２を参照して、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かを判断する。集合装置１は、当該判断結果に基づてＳＮＲマージンを設定し、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２において当該ＳＮＲマージンを宅内装置２に通知する。
【０１３１】
このように、記憶部８Ａは、複数の宅内装置の各々がＯＬＲ機能を有しているか否かを表したデータテーブルＤ１０２を記憶している。パラメータ設定部５５Ａは、データテーブルＤ１０２と、トレーニングの前のハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２から送信される宅内装置２の型名とに基づいて、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かを判断する。
【０１３２】
図９（Ｃ）を参照して、データテーブルＤ１０３では、通信システム１００を構成しているか否かにかかわらず、たとえば市販されている宅内装置のファームウェアのバージョン情報が、ＯＬＲ機能の有無を示す情報と対応付けて記述されている。集合装置１は、ハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２のファームウェアのバージョン情報を宅内装置２から取得する。集合装置１は、データテーブルＤ１０３を参照して、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かを判断する。集合装置１は、当該判断結果に基づてＳＮＲマージンを設定し、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２において当該ＳＮＲマージンを宅内装置２に通知する。
【０１３３】
このように、記憶部８Ａは、複数の宅内装置の各々がＯＬＲ機能を有しているか否かを表したデータテーブルＤ１０３を記憶している。パラメータ設定部５５Ａは、データテーブルＤ１０３と、トレーニングの前のハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２から送信される宅内装置２のファームウェアのバージョン情報とに基づいて、宅内装置２がＯＬＲ機能を有しているか否かを判断する。
【０１３４】
図９に基づいて説明したように、集合装置１の記憶部８Ａは、複数の宅内装置の各々がＯＬＲ機能を有しているか否かを表したデータ（データテーブル）を記憶している。パラメータ設定部５５Ａは、当該データと、トレーニングの前のハンドシェイクのフェーズＰ５１において宅内装置２から送信される情報とに基づいて、宅内装置がＯＬＲ機能を有しているか否かを判断する。
【０１３５】
なお、３つのデータテーブルＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３の全てが記憶部８Ａに格納されている必要はない。集合装置１が、識別情報、型名、およびファームウェアのバージョン情報の何れを用いて宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断する構成するかによって、対応するデータテーブルが記憶部８Ａに格納されていればよい。
【０１３６】
また、集合装置１は、３つのデータテーブルＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３のうち、２つ以上のデータテーブルを用いて、宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断してもよい。つまり、集合装置１が、宅内装置２から、識別情報、型名、およびファームウェアのバージョン情報のうち、２つ以上の情報に基づて、宅内装置２のＯＬＲ機能の有無を判断してもよい。
【０１３７】
（ｆ２．第２の変形例）
集合装置１は、データテーブルＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３を、インターネット網８５０を介して、集合装置１に通信可能に接続された接続されたサーバ装置９７０から取得してもよい。取得のタイミングについては、特に限定されるものではない。
【０１３８】
たとえば、集合装置１は、データテーブルＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３を、初期設定の手続きの前段階において、サーバ装置９７０から取得してもよい。あるいは、集合装置１は、識別情報、型名、および／またはファームウェアのバージョン情報をハンドシェイクのフェーズＰ５１において取得した後であって、チャネル・ディスカバリのフェーズＰ５２の前（具体的にはハンドシェイクのフェーズＰ５１）に、データテーブルＤ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３をサーバ装置９７０から取得してもよい。
【０１３９】
（ｆ３．第３の変形例）
上記においては、宅内装置２が測定したＳＮＲを集合装置１に通知した（図８のステップＳ１０）。この場合、集合装置１は、当該ＳＮＲに基づいて、割り当てビット数を計算した。しかしながら、これに限定されるものではない。
【０１４０】
宅内装置２が測定したＳＮＲと集合装置１から通知されたＳＮＲマージンとを用いて割当てビット数を計算し、当該割り当てビット数を集合装置１に通知するように、宅内装置２を構成してもよい。あるいは、割り当てビット数から変調方式を決定し、当該決定した変調方式を集合装置１に通知すように、宅内装置２を構成することも可能である。
【０１４１】
図１０は、宅内装置２が割り当てビット数を集合装置１に通知する場合における、通信システム１００における処理の流れを示したシーケンスチャートである。なお、図１０は、図８と同様、集合装置１と１つの宅内装置２との間についての処理に着目したシーケンスチャートである。
【０１４２】
図１０を参照して、図１０に示した処理は、図８におけるステップＳ１２およびステップＳ１０の代わりに、ステップＳ１０２よおびステップＳ１０４を備える点において、図８に示した処理とは異なる。図１０の他のステップについては、図８において同じ番号を付したステップと同じであるため、ここでは説明を繰り返さない。
【０１４３】
宅内装置２は、ステップＳ８の後のステップＳ１０２において、測定した下りのＳＮＲと、ステップＳ６において集合装置１から通知されたＳＮＲマージンとに基づいて、割り当てビット数を計算する。ステップＳ１０４において、宅内装置２は、計算した割り当てビット数の情報を集合装置１に通知する。この場合、集合装置１は、ステップＳ１４において、当該割り当てビット数の情報を用いて下りの変調方式を決定する。
【０１４４】
この場合、宅内装置２は、以下のような構成を有すると言える。すなわち、宅内装置２の受信部６２は、集合装置１との間で本通信を開始する前に、ＯＬＲ機能を宅内装置２が有しているか否かに基づいて集合装置１によって設定された本通信におけるＳＮＲマージンを、集合装置１から受信する。ＳＮＲ測定部５３Ｂは、本通信を行なう前の通信回線の状態を確認するトレーニングにおいて、集合装置１から宅内装置２への下りにおけるＳＮＲを測定する。サブキャリア割当／通信速度決定部５１Ｂは、トレーニングにおいて、ＳＮＲマージンと、測定されたＳＮＲとを用いて、下りにおけるサブキャリアに割り当てるビット数を算出する。宅内装置２の送信部６１は、算出されたビット数を集合装置１に通知する。
【０１４５】
このような構成の宅内装置２を用いた通信システムによっても、ＯＬＲ機能を活用しつつ通信エラーの発生を低減可能となる。
【０１４６】
（ｆ４．第４の変形例）
上記の実施の形態においては、ｘＤＳＬ方式の通信として、ＶＤＳＬ方式を例に挙げて説明したが、ＡＤＳＬ方式にも適用できる。
【０１４７】
（ｆ５．第５の変形例）
上記においては、ＯＬＲ機能の有無によってマージン設定を変更する構成を例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。例えば、宅内装置（ＣＰＥ）がＶＤＳＬ２モデム（“ITU-T  Recommendation  G.993.2”に対応）かＶＤＳＬ１モデム（“ITU-T  Recommendation  G.993.1”に対応）かによって、ＳＮＲマージン設定を変更するようにしてもよい。
【０１４８】
さらに、ＯＬＲ機能およびＶＤＳＬ２モデムが有しておりかつＶＤＳＬ１モデムが有していない機能の各々を「特定の機能」と称すれば、集合装置１は、「通信回線を利用してマルチキャリア方式で宅内装置とデータ通信を開始する前に、宅内装置２が特定の機能を有しているか否かに基づいて、当該データ通信におけるＳＮＲマージンを設定するパラメータ設定部を有する構成」であると言える。なお、特定の機能としては、上述したものに限定されるものではない。
【０１４９】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５０】
１  集合装置、２，２ａ，２ｂ，２ｃ  宅内装置、８Ａ，８Ｂ  記憶部、１０  入力データ処理部、１２  変調器、１４  パラレル・シリアル変換器、１６  デジタル・アナログ変換器、１７Ａ，１７Ｂ  制御部、２０  ドライバ部、２２  ハイブリッド回路、２４  低雑音アンプ、２６  アナログ・デジタル変換器、２８  シリアル・パラレル変換器、３０  復調器、３２  出力データ処理部、４１  論理チャネル生成部、４２〜４４  誤り訂正符号化部、４５〜４７  インタリーブ処理部、４８  データ割当処理部、５１Ａ，５１Ｂ  サブキャリア割当／通信速度決定部、５２Ａ  変調方式決定／変更部、５２Ｂ  変調方式決定部、５３Ａ，５３Ｂ  ＳＮＲ測定部、５４Ａ，５４Ｂ  誤り率測定部、５５Ａ，５５Ｂ  パラメータ設定部、６１  送信部、６２  受信部、１００  通信システム、８１０，８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃ  メタルケーブル、８３０  光ファイバ、８５０  インターネット網、８７０  電話網、９１０，９１０ａ，９１０ｂ，９１０ｃ  モジュラージャック、９２０，９２０ａ，９２０ｂ，９２０ｃ  電話機、９３０，９３０ａ，９３０ｂ，９３０ｃ  コンピュータ、９７０  サーバ装置、１０００  集合住宅、１００１，１００２，１００３  部屋、１００４  ＭＤＦ室、Ｄ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３  データテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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