(57)【要約】【課題】像形成構造体が画像形成装置本体から外れにくくすることができる画像形成装置及び像形成構造体を提供する。【解決手段】画像形成装置２は、係合部４０を有する画像形成装置本体１０と、画像形成装置本体１０に着脱可能であって、係合部４０に係合可能な被係合部４５０を備えた軸受部材４１０と感光体ドラム４０４とを有し、画像形成装置本体１０に装着された状態において軸受部材４１０を矢印ｄの方向に距離Ｌ１以上移動させることにより係合部４０と被係合部４５０との係合が解除される像形成構造体４００と、軸受部材４１０が矢印ｄの方向に移動することができる距離が距離Ｌ１未満となるように、軸受部材４１０の移動を規制する平面５１４とを有する。【選択図】図１３
2014130179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部を有する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に着脱可能であって、前記係合部に係合する被係合部を備えた被係合部材と、像を保持する像保持体とを有し、前記画像形成装置本体に装着された状態において前記被係合部を予め定められた方向に予め定められた距離以上移動させることにより前記係合部と前記被係合部との噛み合いが解除される像形成構造体と、
前記被係合部材と接触し、前記被係合部が前記予め定められた距離以上移動することを規制する規制部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記被係合部材は、前記像保持体の軸を回転可能に支持する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像形成構造体が着脱される方向と同方向に着脱される着脱体をさらに有し、
前記像形成構造体は、前記着脱体を前記画像形成装置本体から取り外すことにより形成される空間を介して前記画像形成装置本体から取り外され、
前記規制部は、前記着脱体に設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部は面からなり、
前記被係合部材のうち前記規制部と対向する部分は、前記規制部と平行となる面である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記着脱体は、前記像形成構造体から排出されトナーを回収するトナー回収容器である請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記着脱体の取り外し方向の端面と接触し、前記着脱体が取り外される方向への移動を阻止する固定部を有する請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記係合部材と前記被係合部材とが噛み合う方向に前記像形成構造体を移動させる移動機構を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
係合部を有する画像形成装置本体に着脱可能な像形成構造体であって、
前記像形成構造体は、前記係合部に係合する被係合部を備えた被係合部材と、像を保持する像保持体とを有し、前記画像形成装置本体に装着された状態において前記被係合部を予め定められた方向に予め定められた距離以上移動させることにより前記係合部と前記被係合部との噛み合いが解除され、
前記被係合部が前記予め定められた距離以上移動すると、前記係合部材が前記像形成装置本体に設けられた規制部と接触することを特徴とする像形成構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び像形成構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駆動力を伝達する駆動伝達部を備える画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジとを備え、前記プロセスカートリッジは、筐体と、前記筐体に配置され、静電潜像が形成される感光ドラムと、前記感光ドラムの軸方向一端部を回転自在に支持する第１軸受と、前記感光ドラムの軸方向一端部に設けられ、前記駆動伝達部に連結され、前記駆動伝達部から駆動力が伝達されて前記感光ドラムを駆動し、前記駆動伝達部に押圧される駆動入力部と、前記駆動入力部が前記駆動伝達部に押圧されることによって前記画像形成装置本体に当接する第１当接部を有し、前記感光ドラムの軸方向他端部を回転自在に支持する第２軸受とを備えていることを特徴とする、画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、像形成構造体を画像形成装置本体から外れにくくすることができる画像形成装置及び像形成構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、係合部を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱可能であって、前記係合部に係合する被係合部を備えた被係合部材と、像を保持する像保持体とを有し、前記画像形成装置本体に装着された状態において前記被係合部を予め定められた方向に予め定められた距離以上移動させることにより前記係合部と前記被係合部との噛み合いが解除される像形成構造体と、前記被係合部材と接触し、前記被係合部が前記予め定められた距離以上移動することを規制する規制部と、を有する画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記被係合部材は、前記像保持体の軸を回転可能に支持する請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記像形成構造体が着脱される方向と同方向に着脱される着脱体をさらに有し、前記像形成構造体は、前記着脱体を前記画像形成装置本体から取り外すことにより形成される空間を介して前記画像形成装置本体から取り外され、前記規制部は、前記着脱体に設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記規制部は面からなり、前記被係合部材のうち前記規制部と対向する部分は、前記規制部と平行となる面である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記着脱体は、前記像形成構造体から排出されトナーを回収するトナー回収容器である請求項３又は４に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記着脱体の取り外し方向の端面と接触し、前記着脱体が取り外される方向への移動を阻止する固定部を有する請求項４又は５に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記係合部材と前記被係合部材とが噛み合う方向に前記像形成構造体を移動させる移動機構を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、係合部を有する画像形成装置本体に着脱可能な像形成構造体であって、前記像形成構造体は、前記係合部に係合する被係合部を備えた被係合部材と、像を保持する像保持体とを有し、前記画像形成装置本体に装着された状態において前記被係合部を予め定められた方向に予め定められた距離以上移動させることにより前記係合部と前記被係合部との噛み合いが解除され、前記被係合部が前記予め定められた距離以上移動すると、前記係合部材が前記像形成装置本体に設けられた規制部と接触することを特徴とする像形成構造体である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、被係合部材が規制部と接触しない場合と比して、像形成構造体を画像形成装置本体から外れにくくすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、被係合部材が像保持体の軸を支持しない場合と比して、像担持体の移動を抑制できる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、着脱体を画像形成装置本体から取り外さない限り、像形成構造体を画像形成装置本体から取り外すことができない。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、規制部又は被係合部材のうち規制部と対向する部分の少なくとも一方が面でない場合と比して、像形成構造体の回転を抑制することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、像形成構造体を画像形成装置本体から外れにくくすることができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、着脱体を像形成装置本体から外れにくくすることができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、移動機構を有しない場合と比して、係合部材と被係合部材の噛み合いが外れにくくすることができる。
【００２０】
請求項８に係る本発明によれば、被係合部材が規制部と接触しない場合と比して、画像形成装置本体から外れにくい像形成構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を正面側から示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する像形成構造体を正面側から示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置を示す斜視図である。
【図４】図１に示す画像形成装置からカバー部材を取り外した状態を正面側から示す図である。
【図５】図４に示す状態からさらに廃トナータンクを取り外した状態の図１に示す画像形成装置を正面から示す図である。
【図６】図５に示す状態からさらに像形成構造体を取り外した状態の図１に示す画像形成装置を正面側から示す図である。
【図７】図１に示す画像形成装置が有する廃トナータンクを示す斜視図である。
【図８】図１に示す画像形成装置の画像形成装置本体に対して像形成構造体が装着される途中の状態を正面側から拡大して示す図である。
【図９】図１に示す画像形成装置の画像形成装置本体に対して像形成構造体が装着された状態を正面側から拡大して示す図である。
【図１０】画像形成装置本体に対して、像形成構造体が装着された状態を示す図であり、図９における矢印Ａ−Ａ方向から画像形成装置本体及び像形成構造体を示す図である。
【図１１】像形成構造体が有する軸受部材を示す斜視図である。
【図１２】画像形成装置本体が有する係合部と、像形成構造体が有する被係合部とが係合した状態を示す図であり、図１０において点線で囲んだ部分を拡大して示す図である。
【図１３】画像形成装置本体に像形成構造体及び廃トナー収容容器が装着された状態の一部を正面側から拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置２が示されている。図１に示されるように、画像形成装置２は画像形成装置本体１０を有し、画像形成装置本体１０の上部が記録媒体として用いられている用紙が排出される排出部１４として用いられている。また、画像形成装置本体１０内には、転写装置１５０と、露光装置１８０と、給紙装置２００と、定着装置３００と、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、及び像形成構造体４００Ｋと、廃トナータンク５００（例えば、図４を参照）とが配置されている。また、画像形成装置本体１０内には用紙の搬送に用いられる搬送路２５０が形成されている。
【００２３】
像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、像形成構造体４００Ｋは、それぞれが、前側（図１における手前側）から画像形成装置本体１０に対して着脱することができるようになっている。各像形成構造体４００は、それぞれが感光体ドラム４０４Ｙ、感光体ドラム４０４Ｍ、感光体ドラム４０４Ｃ、感光体ドラム４０４Ｋを有する。感光体ドラム４０４Ｙ、感光体ドラム４０４Ｍ、感光体ドラム４０４Ｃ、及び感光体ドラム４０４Ｋは、それぞれが潜像を保持する像保持体として用いられている。すなわち、像保持体は少なくとも潜像を保持する感光体ドラム４０４Ｙ、感光体ドラム４０４Ｍ、感光体ドラム４０４Ｃ、感光体ドラム４０４Ｋは、それぞれに対して駆動が伝達されることにより、図１に示す矢印方向に回転する。
【００２４】
像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、像形成構造体４００Ｋは、それぞれに応じた現像剤を用いて、感光体ドラム４０４上に現像剤が形成される。感光体ドラム４０４Ｙにはイエローの現像剤像が、感光体ドラム４０４Ｍにはマゼンタの現像剤が、感光体ドラム４０４Ｃにはシアンの現像剤がそれぞれ形成される。像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、及び像形成構造体４００Ｋの詳細と、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、及び像形成構造体４００Ｋを画像形成装置本体１０に着脱する方法の詳細とについては後述する。
【００２５】
転写装置１５０は、中間転写体１５２と、１次転写ロール１５４Ｙ、１次転写ロール１５４Ｍ、１次転写ロール１５４Ｃ及び１次転写ロール１５４Ｋと、２次転写ロール１５８と、中間転写体１５２を清掃する清掃装置１７０とを有する。中間転写体１５２は、例えば無端状のベルト形状であって、支持ロール１６２、支持ロール１６４、及び支持ロール１６６によって支持され、各支持ロールに架け渡された状態で回転する。１次転写ロール１５４Ｙ、１次転写ロール１５４Ｍ、１次転写ロール１５４Ｃ、１次転写ロール１５４Ｋには、それぞれに１次転写バイアスが印加され、感光体ドラム４０４Ｙ、感光体ドラム４０４Ｍ、感光体ドラム４０４Ｃ、感光体ドラム４０４Ｋの表面に形成された各現像剤からなる像を中間転写体１５２に転写する。２次転写ロール１５８は、２次転写バイアスが印加され、中間転写体１５２が保持する現像剤を用紙に転写する。
【００２６】
この実施形態においては、支持ロール１６６が中間転写体１５２に駆動を伝達する駆動ロールとして用いられていて、図を省略する駆動伝達機構等を介して、例えばモータ等駆動源からの駆動が伝達される。支持ロール１６６は、伝達された駆動により回転し、中間転写体１５２を図１に示す矢印の方向に回転させる。また、この実施形態では、支持ロール１６６が、中間転写体１５２を挟んで２次転写ロール１５８と対向し、バックアップロールとして用いられている。また、支持ロール１６４が、中間転写体１５２にテンションを付与するテンションロールとして用いられており、支持ロール１６４を中間転写体１５２の内部方向に移動させることで、中間転写体１５２の張力を低減させることができる。
【００２７】
清掃装置１７０は、例えばブレード等を用いて残留トナーや紙粉を掻き落とす等の方法で中間転写体１５２を清掃する。
【００２８】
露光装置１８０は、後述する帯電装置４０８（図２を参照）によって均一に帯電された感光体ドラム４０４Ｙ、感光体ドラム４０４Ｍ、感光体ドラム４０４Ｃ、感光体ドラム４０４Ｋのそれぞれの表面に、レーザー光を照射することで潜像を形成する。
【００２９】
定着装置３００は、用紙を加熱する加熱ロール３０２と、加熱ロール３０２に用紙を加圧する加圧ロール３０４とを有し、熱と圧力とを用いて用紙に現像剤像を定着させる。
【００３０】
給紙装置２００は、用紙を収納する例えば１つの用紙収納部２０２と、用紙収納部２０２に収納された用紙を送り出す送り出しロール２０４とを有する。
【００３１】
搬送路２５０は、主搬送路２５２と、反転搬送路２５４とを有する。主搬送路２５２は、給紙装置２００から２次転写ロール１５８に向けて用紙を搬送し、２次転写ロール１５８から定着装置３００に向けて用紙を搬送し、定着装置３００から排出部１４へ排出するように用紙を搬送する搬送路である。主搬送路２５２に沿って、用紙搬送方向における上流側から順に、先述の給紙装置２００、レジストロール２６０、先述の２次転写ロール１５８、先述の定着装置３００、及び排出ロール２６４が設けられている。
【００３２】
レジストロール２６０は、２次転写ロール１５８に向けて搬送される用紙の先端部の２次転写ロール１５８側に向けての移動を一時的に停止させ、中間転写体１５２の現像剤像が転写された部分が２次転写ロール１５８の位置に到達するタイミングに合致するように、用紙の先端部の２次転写ロール１５８に向けての移動を再開させる。
【００３３】
排出ロール２６４は、定着装置３００で現像剤像が定着された用紙を排出部１４に向けて搬送する。また、排出ロール２６４は、用紙を排出部１４へ排出する方向と、排出部１４側から反転搬送路２５４に用紙を搬送する方向との両方向に回転することができるようになっている。
【００３４】
反転搬送路２５４は、一方の面に画像が形成された用紙に対して他方の面に画像を形成するために用いられる搬送路であり、排出ロール２６４からレジストロール２６０の上流側に用紙を搬送する。反転搬送路２５４に沿って、例えば２つの反転搬送ロール２６８が設けられている。一方の面に画像が形成された用紙の他方の面に画像を形成する場合は、画像が形成された用紙の後端部に排出ロール２６４が接触した状態で排出ロール２６４が逆方向に回転し、この回転により用紙を後端側から反転搬送路２５４へと案内し、用紙をレジストロール２６０へと搬送する。
【００３５】
図２には、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、及び像形成構造体４００Ｋの断面が示されている。像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、像形成構造体４００Ｋは用いる現像剤の色がそれぞれに異なるものの、構造は同一である。このため、以下の説明においては、特に区別をする必要がある場合を除き、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、像形成構造体４００Ｋを像形成構造体４００と総称して説明をする。
【００３６】
図２に示すように、像形成構造体４００は、先述の感光体ドラム４０４と、感光体ドラム４０４を帯電する帯電装置４０８と、現像装置４０６と、清掃装置４０９と有する。帯電装置４０８は、例えば帯電ロールを有し、感光体ドラム４０４の表面を均一に帯電する。現像装置４０６は、現像ロール４０７を有し、現像ロール４０７で現像剤を感光体ドラム４０４に供給し、感光体ドラム４０４の表面に形成された潜像を現像剤によって現像する。
【００３７】
図３は、画像形成装置２の斜視図である。図２に示すように画像形成装置本体１０の前側には、画像形成装置本体１０に対して着脱することができるようにカバー部材１８が装着されている。カバー部材１８は、例えば像形成構造体４００を交換する等、画像形成装置２のメンテナンスをする際に画像形成装置本体１０から取り外される。カバー部材１８を設けることに替えて、画像形成装置本体１０に対して開閉することができるように開閉部を設け、この開閉部を開けて画像形成装置２をメンテナンスするようにしても良い。
【００３８】
図４には、カバー部材１８（図３を参照）を取り外した状態にある画像形成装置本体１０が前側から示されている。図４に示すように、カバー部材１８が取り外されると、画像形成装置本体１０の前側の側面には開口部２０が形成される。そして、廃トナータンク５００は開口部２０により、画像形成装置本体１０内から取り出すことができるようになる。また、開口部２０により、画像形成装置本体１０内に廃トナータンク５００を装着することができるようになる。
【００３９】
廃トナータンク５００は、像形成構造体４００Y、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ及び像形成構造体４００Ｋから排出され、廃棄されるトナーを回収するために用いられる容器である。また、廃トナータンク５００は、清掃装置１７０によって中間転写体１５２から除去されたトナーも併せて回収するようになっている。また、廃トナータンク５００は、画像形成装置２に対する着脱体として用いられていて、画像形成装置本体１０に対して、画像形成装置本体１０の１つの側面である前側の側面（カバー部材１８が取り付けられている側面、図２を参照）と交わる方向に着脱することができるようになっている。より具体的には、廃トナータンク５００は、図３における前側から奥側へと移動させるようにして画像形成装置本体１０に対して装着することができ、図３における奥側から前側へと引き出すように画像形成装置本体１０から取り外すことができるようになっている。なお、廃トナータンク５００はＡＢＳ等の樹脂で成型されている。
【００４０】
また、廃トナータンク５００は、係合爪５０２と係合爪５０４とを有する（係合爪５０２、係合爪５０４に関して図７も参照）。そして、画像形成装置本体１０に形成された爪係合部２２に係合爪５０２が係合し、画像形成装置本体１０に形成された爪係合部２４に係合爪５０４が係合することに、廃トナータンク５００は画像形成装置本体１０に対して装着される。係合爪５０２、係合爪５０４等を用いて画像形成装置本体１０に装着されるものの、廃トナータンク５００は、例えば前側に傾く等、画像形成装置本体１０内で回転するように移動する虞がある。
【００４１】
画像形成装置本体１０の、カバー部材１８を取り外した際に露出する前側の側面には、固定用ハンドル２６が画像形成装置本体１０に対して回転することができるように取り付けられている。固定用ハンドル２６は、廃トナータンク５００を前側から押さえ込むようにして廃トナータンク５００の前側の面に接触し、廃トナータンク５００が画像形成装置本体１０から取り外れることを阻止している。廃トナータンク５００を画像形成装置本体１０から取り出す場合には、固定用ハンドル２６を図４の矢印の方向に回転させて、図５に示す状態とすることで、固定用ハンドル２６を廃トナータンク５００から非接触な離間した状態とする。廃トナータンク５００の詳細は後述する。
【００４２】
図５には、図４に示す状態からさらに廃トナータンク５００を取り外した状態の画像形成装置２が示さている。図５に示されているように、廃トナータンク５００が配置されている位置よりも後側（図４及び図５における奥側）には、先述の像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ及び像形成構造体４００Ｋが配置されている。像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ及び像形成構造体４００Ｋは、廃トナータンク５００を画像形成装置本体１０から取り外すことによって形成される空間を介して、後側に押し込むようにして画像形成装置本体１０に対して装着される。また、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ及び像形成構造体４００Ｋは、廃トナータンク５００を画像形成装置本体１０から取り外すことによる形成される空間を介して、前側に引き出すようにしてこの空間を通過して画像形成装置本体１０から取り外される。
【００４３】
換言すると、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ及び像形成構造体４００Ｋは、画像形成装置本体１０から廃トナータンク５００を取り外さない限り、廃トナータンク５００と干渉し、画像形成装置本体１０に対して装着することができず、画像形成装置本体１０から取り外すことができないようになっている。  
【００４４】
また、さらに図５に示すように、画像形成装置本体１０は案内面２８Ｙ及び案内部材３０Ｙを有する。案内面２８Ｙ及び案内部材３０Ｙは、画像形成装置本体１０への像形成構造体４００Ｙの挿入を正規の取付け位置まで導く案内機構３２Ｙを構成している。案内面２８Ｙ及び案内部材３０Ｙは、画像形成装置本体１０における前側から後側まで略水平方向に延びていて、像形成構造体４００Ｙを重力方向下方から支持しつつ、像形成構造体４００Ｙの前後方向の移動を案内する。
【００４５】
また、画像形成装置本体１０は、案内面２８Ｍ、案内面２８Ｃ、案内面２８Ｋ案内部材３０Ｍ、案内部材３０Ｃ、及び案内部材３０Kを有する。案内面２８Ｍ及び案内部材３０Ｍは、画像形成装置本体１０への像形成構造体４００Ｍの挿入を案内する案内機構３２Ｍを構成している。また、案内面２８Ｃ及び案内部材３０Ｃは、画像形成装置本体１０への像形成構造体４００Ｃの挿入を案内する案内機構３２Ｃを構成している。また、案内面２８Ｋ及び案内部材３０Ｋは、画像形成装置本体１０への像形成構造体４００Ｋの挿入を案内する案内機構３２Ｋを構成している。案内面２８Ｍ、案内面２８Ｃ、及び案内面２８Ｋの構造は案内面２８Ｙと同様であり、案内部材３０Ｍ、案内部材３０Ｃ、及び案内部材３０Kの構造は案内部材３０Ｙと同様である。
【００４６】
また、画像形成装置本体１０には、像形成構造体４００Ｙを押圧する第１板バネ３４Ｙ、像形成構造体４００Ｍを押圧する第１板バネ３４Ｍ、像形成構造体４００Ｃを押圧する第１板バネ３４Ｃ、及び像形成構造体４００Ｋを押圧する第１板バネ３４Ｋが取り付けられている。第１板バネ３４Ｙ、第１板バネ３４Ｍ、第１板バネ３４Ｃ、及び第１板バネ３４Kの詳細は後述する。
【００４７】
また、画像形成装置本体１０は、係合部４０Ｙ、係合部４０Ｍ、係合部４０Ｃ、及び係合部４０Kを有する。係合部４０Ｙ、係合部４０Ｍ、係合部４０Ｃ、及び係合部４０Kの詳細は後述する。
【００４８】
図６には、図５に示す状態から、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｍ、像形成構造体４００Ｃ、及び像形成構造体４００Ｋをさらに取り外した画像形成装置２の状態が示さている。
【００４９】
図７は、廃トナータンク５００を後側から示した斜視図である。図５に示すように、廃トナータンク５００には、先述の係合爪５０２と係合爪５０４とが形成されている。また、廃トナータンク５００の後側の面には、回収孔５０８Ｙ、回収孔５０８Ｍ、回収孔５０８Ｃ、及び回収孔５０８Ｋが形成されている。回収孔５０８Ｙ、回収孔５０８Ｃ、及び回収孔５０８Ｋには、像形成構造体４００Ｙから排出された廃トナー等、像形成構造体４００Ｍから排出された廃トナー等、像形成構造体４００Ｃから排出された廃トナー等、及び像形成構造体４００Ｋから排出された廃トナー等がそれぞれに搬送される。また、廃トナータンク５００の後側の面には、回収孔５１０が形成されている。回収孔５１０には、清掃装置１７０によって中間転写体１５２の表面から除去されたトナーや紙粉等が搬送される。
【００５０】
また、廃トナータンク５００は、平面５１４Ｙを有している。廃トナータンク５００を画像形成装置本体１０に装着された状態で平面５１４Ｙは略水平な面であり、後述する軸受部材４１０Ｙ（図１１を参照）が予め定められた方向（図１２に示す矢印ｄの方向）に移動することができる距離が予め定められた距離未満となるように軸受部材４１０Ｙの移動を規制する規制部として用いられている。また、廃トナータンク５００は、平面５１４Ｍ、平面５１４Ｃ、及び平面５１４Ｋを有している。平面５１４Ｍ、平面５１４Ｃ、及び平面５１４Ｋは、それぞれが廃トナータンク５００を画像形成装置本体１０に装着された状態で略水平な面である。
【００５１】
そして、平面５１４Ｍは、後述する軸受部材４１０Ｍが予め定められた方向に移動することができる距離が予め定められた距離未満となるように軸受部材４１０Ｍの移動を規制する規制部として用いられており、平面５１４Ｃは、後述する軸受部材４１０Ｃが予め定められた方向に移動することができる距離が予め定められた距離未満となるように軸受部材４１０Ｃの移動を規制する規制部として用いられており、平面５１４Ｋは、後述する軸受部材４１０Ｋが予め定められた方向に移動することができる距離が予め定められた距離未満となるように軸受部材４１０Ｋの移動を規制する規制部として用いられている。
【００５２】
図８には、画像形成装置本体１０に対して、像形成構造体４００Ｍが装着される途中の状態が前側から拡大して示されている。より具体的には、図８には、画像形成装置本体１０の前側から画像形成装置本体１０の後側に向けて移動中であるものの、画像形成装置本体１０への装着が未だに完了していない状態にある像形成構造体４００Ｍが示されている。図８に示すように、画像形成装置本体１０は、先述の案内面２８Ｍと、先述の案内部材３０Ｍと、先述の第１板バネ３４Ｍと、先述の係合部４０Ｍとを有する。また、図８に示すように、画像形成装置本体１０は、画像形成装置本体１０に像形成構造体４００Ｍが装着された際に像形成構造体４００Ｍを位置決めするために用いられる位置決め部４４Ｍを有する。
【００５３】
図８にさらに示すように、像形成構造体４００Ｍは、像形成構造体４００Ｍ内から廃トナーを排出する際に用いられるトナー排出部４３０Ｍを有する。トナー排出部４３０Ｍは、円筒形状であって、像形成構造体４００Ｍの前側の側面から前側に突出するように形成されている。また、トナー排出部４３０Ｍには、重力方向下向きに廃トナーを排出するためのトナー排出孔４３２Ｍ（図１０参照）が形成されている。そして、像形成構造体４００Ｍ及び廃トナータンク５００が画像形成装置本体１０に装着された状態においてトナー排出孔４３２Ｍが廃トナータンク５００内に位置した状態となるように、トナー排出部４３０Ｍが回収孔５０８Ｍ（図７参照）に挿入される。
【００５４】
また、像形成構造体４００Ｍは、案内部材３０Ｍに案内される第１被案内面４４０Ｍ、及び、案内面２８Ｍに案内される第２被案内面４４２を有する。第１被案内面４４０Ｍ及び第２被案内面４４２Ｍはともに重力方向における略下向きの面であり、像形成構造体４００Ｍの前側から後側に渡って略水平に延びている。第１被案内面４４０Ｍは、案内部材３０Ｍに重力方向下方から支持されるようにして案内部材３０Ｍに案内される。また、第２被案内面４４２Ｍは、案内面２８Ｍに重力方向下側から支持されるようにして案内面２８Ｍに案内される。
【００５５】
像形成構造体４００Ｍを画像形成装置本体１０へと装着する際には、第１被案内面４４０Ｍの後端側が案内部材３０Ｍに下側から支持され、第２被案内面４４２Ｍの後端側が案内面２８Ｍに下側から支持されるように像形成構造体４００Ｍを画像形成装置本体１０に対して移動させた後、像形成構造体４００Ｍを画像形成装置本体１０の後側へと押し込む操作がなされる。
【００５６】
また、像形成構造体４００Ｍは、軸受部材４１０Ｍを有する。軸受部材４１０Ｍは、係合部４０Ｍに噛み合う被係合部４５０Ｍを有する被係合部材として用いられている。なお、軸受部材４１０Ｍは、感光体ドラム４０４Ｍの中心を貫通する軸を回転する軸受である。
【００５７】
図９及び図１０には、画像形成装置本体１０に対して像形成構造体４００Ｍの装着が完了した状態が示されており、図９には、画像形成装置本体１０に対して装着された像形成構造体４００Ｍが前側から拡大して示され、図１０には、画像形成装置本体１０に装着された像形成構造体４００Ｍが図９における矢印Ａ−Ａ方向から示されている。ここで、矢印Ａ−Ａ方向は、第１板バネ３４Ｍと後述する第２板バネ３６Ｍとが像形成構造体４００Ｍを押圧する方向と垂直な方向となっている。図９及び図１０に示された画像形成装置本体１０に対して像形成構造体４００Ｍが装着された状態は、図８に示された状態にある像形成構造体４００Ｍを、後側へと押し込むことにより実現される。図１０における矢印ｃは、像形成構造体４００Ｍが画像形成装置本体１０に対して押し込まれる方向を示している。
【００５８】
図９及び図１０に示すように、画像形成装置本体１０には、先述の第１板バネ３４Ｍが装着されているとともに、第２板バネ３６Ｍが装着されている。また、第１板バネ３４Ｍは画像形成装置本体１０の前側（図１０における左側）に、第２板バネ３６Ｍは画像形成装置本体１０における後側（図１０における右側）に配置されている。また、第１板バネ３４Ｍと第２板バネ３６Ｍとで、案内機構３２Ｍによる案内で像形成構造体４００Ｍが画像形成装置本体１０に装着されることに連動し、係合部４０Ｍと被係合部４５０Ｍとが係合するように、像形成構造体４００Ｍを係合部４０Ｍの方向に押圧する押圧機構３３Ｍが構成されている。
【００５９】
第１板バネ３４Ｍは、例えば金属等を材質とする板状部材を折り曲げるようにして弾性力を有するよう構成されていて、後側が画像形成装置本体１０に固定されていて、前側に位置する折り曲げ部３５Ｍが像形成構造体４００Ｍに接触し、像形成構造体４００Ｍを図１０に矢印ａで示すように重力方向上方に向けて押し上げている。第２板バネ３６Ｍは、第１板バネ３４Ｍと同様に例えば金属等を材質とする板状部材を折り曲げるように形成されていて、後端部３７Ｍが画像形成装置本体１０に固定されていて、前側に位置する折り曲げ部３８Mが像形成構造体４００Ｍに接触し、像形成構造体４００Ｍを、図１０に矢印ｂで示すように前方斜め上側に向けて押し上げるように押圧している。
【００６０】
図８に示す状態から矢印ｃの方向に像形成構造体４００Ｍが押し込まれると、像形成構造体４００Ｍが押し込まれる過程で、第１板バネ３４Ｍと第２板バネ３６Ｍとが像形成構造体４００Ｍに接触し、第１板バネ３４Ｍと第２板バネ３６Ｍとよって像形成構造体４００Ｍが上方に押し上げられることで、像形成構造体４００Ｍは移動する。そして、像形成構造体４００Ｍが移動することにより、図９に示すように、第１被案内面４４０Ｍは案内部材３０Ｍから離間し、第２被案内面４４２Ｍは案内面２８Ｍから離間する。
【００６１】
また、像形成構造体４００Ｍが移動することにより、像形成構造体４００Ｍの被案内面４４０Ｍと対向する対向面４４４Ｍが案内部材３０Ｍに接触し、像形成構造体４００Ｍの前側上端部４４６Ｍが位置決め部４４Ｍに接触する。そして、第１板バネ３４Ｍと第２板バネ３６Ｍとによって像形成構造体４００Ｍが押し上げられることで、対向面４４４Ｍが案内部材３０Ｍに押し付けられ、前側上端部４４６が位置決め部４４Ｍへと押し付けられることで、像形成構造体４００Ｍが画像形成装置本体１０に対して位置決めされる。
【００６２】
また、像形成構造体４００Ｍが移動することで、被係合部４５０Ｍが係合部４０Ｍに接触し、被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとが噛み合う。そして、被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとが互いに噛み合うことで、像形成構造体４００Ｍの画像形成装置本体１０に対する装着が完了された状態となる。第１板バネ３４Ｍと第２板バネ３６Ｍとで、被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとが噛み合う方向へ像形成構造体４００Ｍを移動させる。
【００６３】
図１１には、軸受部材４１０Ｍが示されている。軸受部材４１０Ｍは、一部分が像形成構造体４００Ｍの本体の外側に配置されるように像形成構造体４００Ｍの前側の側面に、装着して用いられていて（図８及び図９を参照）、感光体ドラム４０４Ｍの軸を回転可能に支持している。なお、感光体ドラム４０４Ｍは軸に対して固定されており、軸が回転することにより感光体ドラム４０４Ｍも回転する。また、軸受部材４１０Ｍは、先述のように被係合部４５０Ｍを有するとともに、前側に突出するように形成された突出部４１２Ｍを有している。そして、突出部４１２Ｍには、対向面４１４Ｍが形成されている。対向面４１４Ｍの詳細は後述する。
【００６４】
図１２は図１０において点線で囲んだ部分を拡大して示した図であり、図１２には、画像形成装置本体１０が有する係合部４０Ｍと、像形成構造体４００Ｍが有する被係合部４５０Ｍとが互いに噛み合った状態が拡大して示されている。図１２に示すように、係合部４０Ｍは係合爪４１Ｍを有する。係合爪４１Ｍは係合部４０Ｍから下側に伸びるように形成されていて、さらに先端部に後側に突出するように突起が形成されている。また、被係合部４５０Ｍは、係合爪４１Ｍに接触する被係合爪４５２Ｍを有する。被係合爪４５２Ｍは、被係合部４５０Ｍの本体から上側に突出するように形成されている。像形成構造体４００Ｍが画像形成装置本体１０に装着された状態において、像形成構造体４００Ｍが第１板バネ３４Ｍによって矢印ａ方向に押され（図１０も参照）、第２板バネ３６Ｍによって矢印ｂ方向に押されることで（図１０も参照）、被係合爪４５２Ｍが係合爪４１Ｍに押し付けられ、被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとが互いに噛み合った状態となる。
【００６５】
ここで、係合爪４１Ｍと被係合爪４５２Ｍとが上下方向において重なっている長さ、すなわち係合爪４１Ｍと被係合爪４５２Ｍとで構成される連結機構におけるそれぞれの爪の掛かり量は、長さＬ１となっている。このため、被係合部４５０Ｍを図１２に矢印ｄで示す方向である被係合爪４５２が係合爪４１Ｍから離間させる方向に距離Ｌ１以上移動させると、被係合爪４５２Ｍが係合爪４１Ｍから離間し、被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとの係合が解除される。すなわち、像形成構造体４００Ｍを画像形成装置本体１０から取り外す際には、像形成構造体４００Ｍの前側を矢印ｄ方向に距離Ｌ１以上押し下げて、被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとの係合を解除することを要する。
【００６６】
図１３には、画像形成装置本体１０に像形成構造体４００Ｍ及び廃トナータンク５００が装着された状態の一部が正面側から拡大して示されている。図１３における矢印ｄは、図１２と同様に被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとの係合を解除させるために像形成構造体４００Ｍを移動させるべき方向を示している。
【００６７】
図１３に示されているように、廃トナータンク５００の平面５１４Ｍと、軸受部材４１０Ｍの対向面４１４Ｍとの距離は距離Ｌ２となっている。そして、距離Ｌ２は距離Ｌ１よりも短くなっている。すなわち、画像形成装置本体１０に像形成構造体４００Ｍ及び廃トナータンク５００が正規の位置に装着された状態において、対向面４１４Ｍと平面５１４との距離Ｌ２は、被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとの係合を解除するために、像形成構造体４００Ｍを移動させることを要する距離Ｌ１よりも短くなっている。さらには、対向面４１４Ｍと平面５１４との矢印ｄ方向における距離Ｌ３も距離Ｌ１よりも短くなっている。
【００６８】
このため、例えば移動中の振動等の影響で像形成構造体４００Ｍが重力方向や矢印ｄ方向に移動したとしても、対向面４１４Ｍと平面５１４とが接触することにより、像形成構造体４００Ｍは距離Ｌ１以上移動することができないため、廃トナータンク５００が画像形成装置本体１０に装着されている限りにおいて、被係合部４５０Ｍと係合部４０Mとの係合は解除されない。なお、廃トナータンク３００は、像形成構造体４００Ｍの移動を阻止する剛性を有している。
【００６９】
以上で説明をしたように、本発明の実施形態に係る画像形成装置２においては、係合部４０Ｍに噛み合う被係合部４５０Ｍが設けられた部材である軸受部材４１０Ｍそのものの移動を、平面５１４を軸受部材４１０Ｍの移動の軌跡と干渉する位置に配置することにより規制している。このため、被係合部４５０Ｍが設けられた部材そのものではなく、像形成構造体４００Ｍを構成する他の部材（例えば、トナー排出部４３０Ｍ）によって像形成構造体４００Ｍの移動を規制する場合と比較して、係合部Ｍと被係合部４５０Ｍとの噛み合いが外れにくい。何故ならば、複数の部品を介して像形成構造体の移動を規制する場合、複数の部品を介すことにより、それぞれの部品の公差が累積してしまい、結果として係合部Ｍと被係合部４５０Ｍとの噛み合いが外れやすい場合が生じる虞がある。  
【００７０】
また、像形成構造体４００Ｍが画像形成装置本体１０に装着された状態において、対向面４１４Ｍは平面５１４Ｍと略平行となっている。すなわち、対向面Ｍと平面５１４Ｍとが点で接触するのではなく面で接触するため、像形成構造体４００Ｍが画像形成装置本体１０に装着された状態において係合部４０Ｍの位置を中心に回転したとしても、回転にともない対向面４１４Ｍの両端部のいずれかが平面５１４Ｍに接触し、像形成構造体４００Ｍの回転が所定の角度内に抑えられる。このため、像形成構造体４００Ｍが所定の角度以上回転することで、係合部４０Ｍと被係合部４５０Ｍとの係合が解除されるとの虞が少なくなる。
【００７１】
また、平面５１４Ｍは、矢印ｄで示す被係合部４５０Ｍと係合部４０Ｍとの係合を解除させるために像形成構造体４００Ｍを移動させるべき方向と垂直な面ではなく、重力方向と水平な面となっている。
また、軸受部材４１０Ｍは、感光体ドラム４０４Ｍの軸を支持するため、像形成構造体４００Ｍの他の部品と比較しても、高い剛性を有している。
また、軸受部材４１０Ｍが係合部４０Ｍに噛み合うことで、像形成構造体４００Ｍが位置決めされるとともに、図１２のａ方向への移動が規制されている。すなわち、感光体ドラム４０４Ｍが駆動により図１２のａ方向への力を受けた場合であっても、軸受部材４１０Ｍと係合部４０Ｍとで感光体ドラム４０４Ｍの移動を抑制できる。
また、ハンドル２６は、像形成構造体４００Ｍが取り外される方向と直交する方向に、廃トナータンク５００が取り外されることを阻止している。
【００７２】
以上の説明では、像形成構造体４００Ｍを例として示して、像形成構造体４００の構成、像形成構造体４００を画像形成装置本体１０に着脱するための構成、及び像形成構造体４００の画像形成装置本体１０に対する着脱動作について説明をしたものの、像形成構造体４００Ｙ、像形成構造体４００Ｃ、及び像形成構造体４００Ｋにおける像形成構造体４００の構成、像形成構造体４００を画像形成装置本体１０に装着するための構成、及び像形成構造体４００の画像形成装置本体１０への着脱動作は、像形成構造体４００Ｍと同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上で説明をしたように、本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンター等の画像形成装置と、これらの画像形成装置に用いられる像形成構造体とに利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
２・・・画像形成装置
１０・・・画像形成装置本体
２６・・・固定用ハンドル
２８・・・案内面
３０・・・案内部材
３２・・・案内機構
３３・・・押圧機構
３４・・・第１板バネ
３６・・・第２板バネ
４０・・・係合部
４１・・・係合爪
４００・・・像形成構造体
４０４・・・感光体ドラム
４１０・・・軸受部材
４１４・・・対向面
４４０・・・第１被案内面
４４２・・・第２被案内面
４５０・・・被係合部
４５２・・・被係合爪
５００・・・廃トナータンク
５１４・・・平面
【図１】
2014130179.tif 000003
【図２】
2014130179.tif 000004
【図３】
2014130179.tif 000005
【図４】
2014130179.tif 000006
【図５】
2014130179.tif 000007
【図６】
2014130179.tif 000008
【図７】
2014130179.tif 000009
【図８】
2014130179.tif 000010
【図９】
2014130179.tif 000011
【図１０】
2014130179.tif 000012
【図１１】
2014130179.tif 000013
【図１２】
2014130179.tif 000014
【図１３】
2014130179.tif 000015