(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力を抑制した位置情報管理システムを提供すること。【解決手段】通信装置１００と、識別情報を有する無線端末１２０と、無線端末の位置を管理する管理サーバ１６０とを有する位置情報管理システム１であって、無線端末は、通信装置によって送信される位置情報を受信する位置情報受信手段と、識別情報を、受信した位置情報と共に通信装置へ送信する識別情報送信手段とを有し、通信装置は、位置情報を送信する位置情報送信手段と、無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する端末情報受信手段と、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信する端末情報送信手段と、所定の契機を基準に規定時間の計測を開始する規定時間計測手段と、端末情報受信手段が識別情報と位置情報とを受信しない時間が規定時間以上となった場合、位置情報送信手段への電力供給を停止する消費電力低減手段とを有する。【選択図】図１Ａ
2014011658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、
前記無線端末は、
前記通信装置によって送信される前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、を有し、
前記通信装置は、
前記位置情報を送信する位置情報送信手段と、
当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報とを前記管理サーバへ送信する端末情報送信手段と、
所定の契機を基準に規定時間の計測を開始する規定時間計測手段と、
前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信しない時間が前記規定時間以上となった場合、前記位置情報送信手段への電力供給を停止する消費電力低減手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報により前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
を有する、位置情報管理システム。
【請求項２】
前記通信装置は、
他の前記通信装置を起動させるための起動信号を他の前記通信装置に送信する起動信号送信手段と、
他の前記通信装置から前記起動信号を受信する起動信号受信手段と、を有し、
前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信した場合、前記起動信号送信手段は前記起動信号を他の前記通信装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
前記起動信号受信手段が前記起動信号を受信した場合、前記消費電力低減手段は前記位置情報送信手段による前記位置情報の送信を開始する、
ことを特徴とする請求項２記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
前記通信装置は、
前記無線端末の移動量を予測するための移動量情報を取得する移動量情報取得手段を有し、
前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信し、かつ、前記移動量情報取得手段が閾値以上の前記移動量情報を取得した場合、前記起動信号送信手段は前記起動信号を他の前記通信装置に送信し、
前記規定時間が経過する前であっても、前記移動量情報取得手段が閾値以上の前記移動量情報を取得しない場合、前記消費電力低減手段は前記位置情報送信手段による前記位置情報の送信を禁止する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記起動信号受信手段が前記起動信号を他の前記通信装置から受信した場合、又は、前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信した場合、前記規定時間計測手段は初期値から前記規定時間の計測を開始する、
ことを特徴とする請求項２〜４いずれか１項記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
前記通信装置は、
前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信しない時間が前記規定時間以上となった場合に、前記位置情報送信手段による前記位置情報の送信を停止可能か否かが設定された停止許否設定情報を有し、
前記消費電力低減手段は、前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信しない時間が前記規定時間以上となった場合でも、前記停止許否設定情報に前記位置情報の送信が停止不可であると設定されている場合は、前記位置情報送信手段への電力供給を停止しない、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項７】
位置情報を有する通信装置であって、
前記位置情報を、自機の識別情報を有する無線端末に送信する位置情報送信手段と、
当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記識別情報と前記位置情報とを前記無線端末の位置を管理する管理サーバへ送信する端末情報送信手段と、
所定の契機を基準に規定時間の計測を開始する規定時間計測手段と、
前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信しない時間が前記規定時間以上となった場合、前記位置情報送信手段への電力供給を停止する消費電力低減手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
識別情報を有し、通信装置と通信する無線端末が、前記通信装置によって送信される位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
前記無線端末が、当該無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信ステップと、
当該通信装置の位置情報を有する前記通信装置が、前記位置情報を送信する位置情報送信ステップと、
前記通信装置が、当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信ステップと、
前記通信装置が、前記識別情報と前記位置情報とを管理サーバへ送信する端末情報送信ステップと、
前記通信装置が、所定の契機を基準に規定時間の計測を開始する規定時間計測ステップと、
前記通信装置が、前記端末情報受信ステップにて前記識別情報と前記位置情報とを受信しない時間が前記規定時間以上となった場合、前記位置情報を送信する機能への電力供給を停止する消費電力低減ステップと、
前記無線端末の位置を管理する前記管理サーバが、前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信ステップと、
前記識別情報と前記位置情報により前記無線端末の位置を管理する管理ステップと、
を有する、位置情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理システム、通信装置、及び、位置情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のＲＦタグを、固定されたＲＦリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のＲＦタグを読み取るために多数のＲＦリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
ところで、位置情報の管理においても消費電力を低減することが要請されるが、従来の位置情報の管理システムでは消費電力について余り考慮されていないという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、消費電力を抑制した位置情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、当該通信装置の位置情報を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、前記無線端末は、前記通信装置によって送信される前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、当該無線端末の識別情報を、受信した前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、を有し、
前記通信装置は、前記位置情報を送信する位置情報送信手段と、当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、前記識別情報と前記位置情報とを前記管理サーバへ送信する端末情報送信手段と、所定の契機を基準に規定時間の計測を開始する規定時間計測手段（例えば、タイマー２１８が相当する）と、前記端末情報受信手段が前記識別情報と前記位置情報とを受信しない時間が前記規定時間以上となった場合、前記位置情報送信手段への電力供給を停止する消費電力低減手段（例えば、省エネ制御部２２２が相当する）と、を有し、
前記管理サーバは、前記通信装置から前記識別情報と前記位置情報とを受信する受信手段と、前記識別情報と前記位置情報により前記無線端末の位置を管理する管理手段と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消費電力を抑制した位置情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０Ａ】位置情報管理システムの位置情報の送信範囲を模式的に示す図である。
【図１０Ｂ】位置情報管理システムの位置情報の送信範囲を模式的に示す図である
【図１０Ｃ】位置情報管理システムの位置情報の送信範囲を模式的に示す図である
【図１１Ａ】人の移動経路の一例を示す図である。
【図１１Ｂ】動作すべき通信範囲の一例を示す図である。
【図１２】通信装置による位置情報の送信制御を説明する図の一例である
【図１３】無線端末を携帯した人の移動経路と、通信装置の動作モードの関係を説明する図の一例である。
【図１４】無線端末を携帯した人の移動経路と、通信装置の動作モードの関係を説明する図の一例である。
【図１５】無線端末を携帯した人が、移動ルートの最終地点であるＢ地点まで移動した際の経過を示す図の一例である。
【図１６】最終的に無線端末が移動ルートの終点のＢ地点に到着した時の、通信装置の動作モードを示す図の一例である。
【図１７】本実施形態の通信装置の処理手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１８】変形例１の通信装置の消費電力を説明する図の一例である。
【図１９】変形例１の通信装置の処理手順を示すフローチャート図の一例である
【図２０】省エネルギーモードに移行しない通信装置を模式的に説明する図の一例である（変形例２）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図番と図の内容は以下のように対応する。
【００１５】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１６】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１７】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００１８】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００１９】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２０】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２１】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２２】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２３】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２４】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２５】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２６】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２７】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００２８】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００２９】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３０】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３１】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３２】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信器２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２、バス２１４、タイマー２１６、電源制御部２１８、電源変換部２２０、省エネ制御部２２２、起動信号送信部２２４、起動信号受信部２２６、及び、加速度センサー部２２８を有している。
【００３３】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信器２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信器２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３４】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３５】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信器２０８は不要となる。
【００３６】
タイマー２１６は、任意の基準から時間を測定し、予め設定された規定時間後に規定時間経過の通知信号を省エネ制御部２２２に出力する。
【００３７】
電源変換部２２０は、電圧、交流／直流、又は、周波数、の1つ以上を変換する。例えば、ＡＣアダプタ、ＤＣＤＣコンバータなどである。
【００３８】
電源変換部２２０からの電力は、電源制御部２１８、省エネ制御部２２２、タイマー２１６、起動信号送信部２２４、起動信号受信部２２６、及び、加速度センサー部２２８に、供給される。電源変換部２２０からの電力は、元電源２３０がＯＮの間、常に、提供される。
【００３９】
電源制御部２１８はＯＮ状態とＯＦＦ状態を有する。ＯＮ状態で、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、無線通信制御部２１０、位置信号送信器２０８、及び、無線通信部２１２の各機能ブロックへの電源供給を行う。ＯＦＦ状態で、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、無線通信制御部２１０、位置信号送信器２０８、及び、無線通信部２１２の各機能ブロックへの電源供給を行わない。
【００４０】
電源制御部２１８がＯＮ状態である状態が通信装置１００の標準動作モードであり、ＯＦＦ状態が通信装置１００の省エネルギーモードである。
【００４１】
省エネ制御部２２２は、電源制御部２１８をＯＮ状態とするかＯＦＦ状態とするかの判断を行い、判断結果に基づきＯＮ状態とＯＦＦ状態を切り替える。起動信号受信部２２６が起動トリガ信号を受信した場合、省エネ制御部２２２は、電源制御部２１８をＯＮにし、タイマー２１６が規定時間経過の通知信号を出力した場合、省エネ制御部２２２は、電源制御部２１８をＯＦＦにする。
【００４２】
起動信号送信部２２４は、近傍の通信装置に省エネルギーモードから標準動作モードに復帰させるための起動トリガ信号を送信する。なお、起動信号送信部２２４は、標準動作モードであっても、無線端末から応答がある場合にだけ、起動トリガ信号を送信する。
【００４３】
起動信号受信部２２６は、当該通信装置が省エネルギーモードであった場合、その近傍の通信装置から起動信号を受信する。
【００４４】
加速度センサー部２２８は、無線端末の加速度を検知する。加速度センサー部２２８は、例えば、無線端末から直接、加速度を受信して加速度が発生したこと検知してもよく、電波や位置の変化から加速度が発生したことを検知してもよい。
【００４５】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。通信端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信器２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出器２３６及びバス２３８を有する。
【００４６】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信器２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信器２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出器２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出器２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４７】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４８】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４９】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００５０】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出器２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出器２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００５１】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信器２２８は不要となる。
【００５２】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信部２４８、有線通信制御部２５０、有線通信部２５２及びバス２５４を有する。
【００５３】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信部２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信部２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信部２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００５４】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００５５】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００５６】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５７】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５８】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５９】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信部を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００６０】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００６１】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００６２】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００６３】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００６４】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６５】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６６】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６７】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６８】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６９】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００７０】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００７１】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００７２】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００７３】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００７４】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７５】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報を通信装置１００へ効率的に送信することができる。
【００７６】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７７】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７８】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置１００又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７９】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００８０】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００８１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００８２】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００８３】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００８４】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８５】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８６】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８７】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８９】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００９０】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置１００又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００９１】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００９２】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００９３】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００９４】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９５】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９６】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９７】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９８】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９９】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【０１００】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【０１０１】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【０１０２】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置１００に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【０１０３】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【０１０４】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１０５】
（通信装置の消費電力の低減制御）
位置情報を屋内フロアにくまなく送信できるように、多くの通信装置が屋内天井部に効率的に配置されている場合、通信装置が連続的又は断続的に位置情報を送信すると、電力を無駄に消費する場合がある。例えば、その通信装置が位置情報を送信する所定の範囲に無線端末が存在しない場合、不必要な送信をしているため、無駄な電力を消費してしまっている。
【０１０６】
そこで、以下では、通信装置を効率良く動作させることにより、無駄な送信処理を省き、位置情報を管理することができる位置情報管理システム１について説明する。
【０１０７】
図１０Ａ〜１０Ｃは、これまで説明した位置情報管理システム１の位置情報の送信範囲を模式的に示す図である。通信装置が、天井の幅方向と奥行き方向に例えばそれぞれ等間隔に配置されており、各通信装置から下方のフロアに向けて位置情報が送信されている。人が携帯する無線端末が位置情報を受信すると、無線端末の識別情報と受信した位置情報を通信装置に送信する（以下、単に無線端末が応答する、と称する場合がある）。
【０１０８】
図１０Ｃに示すように、比較的大規模な屋内フロアに本実施形態の位置情報管理システム１を適用した場合、位置情報の送信範囲とフロアの広さに応じた数の通信装置が必要となる。図１０では、円形で囲まれる範囲が位置情報の送信範囲なので、円の数だけ通信装置がある。
【０１０９】
例えばこのフロアに存在する無線端末を携帯した人が少なかった場合、全ての通信装置が位置情報をフロアに向けて送信していたのでは、その送信の殆どが無駄になってしまう。図１０Ｂでは、フロア上に無線端末を携帯した人が一人であった場合を示すが、人がいない円に対応する通信装置の送信は無駄である。
【０１１０】
無線端末を携帯した人が図１０Ｃの黒い円内にいる場合、この無線端末の位置は１つの通信装置のみが検知することができる。つまり、その他の通信装置からの位置情報の送信は、無線端末がこの位置にある間は無駄な動作と言える。本実施形態では、人（無線端末）が存在しない場合、通信装置が位置情報を送信しないことで消費電力の低減を実現する。
【０１１１】
図１１Ａは人の移動経路の一例を示す。通常、人は移動するものであり、人に携帯された無線端末もこれに伴って移動する。Ａ地点からＢ地点に図示する矢印線のルートで人が移動したとする。
【０１１２】
この移動によって、動作すべき通信装置は、人が通過したルートと重複する送信範囲に対応した通信装置である。
図１１Ｂは、動作すべき通信装置の一例を示す図である。図１１Ｂでは、動作すべき通信範囲が黒丸で示されている。すなわち、位置情報を送信する通信装置は、黒丸で示す送信範囲に位置情報を送信する通信装置だけでよい。また、図１１Ｂの黒丸で示す送信範囲の通信端末であっても、無線端末が通り過ぎてしまった後は、位置情報を送信する必要がない。
【０１１３】
図１２は、本実施形態の通信装置による位置情報の送信制御を説明する図の一例である。図１２では、通信装置と送信範囲の円を同一平面に示している。それぞれの円のほぼ中心に通信装置がある。７つの円のうち、真ん中の円内に無線端末を携帯した人がいるため黒丸で示されている。以下、説明するように、円の塗りつぶし状態と通信装置の状態は以下のように対応する。
黒丸の円：通信装置は標準動作モードで起動トリガ信号を送信している（位置情報を送信している）
斜線の円：通信装置は標準動作モードで起動トリガ信号を送信していない（位置情報を送信している）
白丸の円：通信装置は省エネルギーモードである（位置情報を送信しない）
黒丸の円の通信装置は標準動作モードで動作している。標準動作モードでは、通信装置は連続的又は断続的に位置情報を送信する。一方、無線端末を携帯した人がいない円の通信装置は、原則的に、省エネルギーモードで動作する。省エネルギーモードでは位置情報を送信しない。
【０１１４】
標準動作モードの通信装置が無線端末から識別情報と位置情報を受信した場合、通信装置の起動信号送信部２２４は省エネルギーモードである周辺の６つの通信装置に起動トリガ信号を送信する。周辺の６つの通信装置の起動信号受信部２２６は、起動トリガ信号を受信する。起動信号受信部２２６は省エネ制御部２２２に起動トリガ信号を受信したことを通知するので、省エネ制御部２２２は電源制御部２１８をＯＮにする。これにより、周辺の６つの通信装置は、送信範囲に人がいなくても例外的に標準動作モードになる。
【０１１５】
標準動作モードでは、電源制御部２１８は電源供給をＯＦＦしていた位置信号送信器２０８を含む機能ブロックに電源を供給するので、周辺の６つの通信装置は位置情報を送信することができる。
【０１１６】
黒丸の通信装置の無線通信部２１２が無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信すると、起動信号送信部２２４は起動トリガ信号を周囲の通信装置に送信する。このため、周辺の６つの通信装置は、標準動作モードを継続する。
【０１１７】
なお、起動トリガ信号は、標準動作モードの通信装置から放射状に無線で送信される。また、周囲とは標準動作モードの通信装置から所定距離内の通信装置である。この所定距離を可変とすれば、標準動作モードにする通信装置の数や広がりを制御できる。このため、隣接する全ての通信装置に送信される。何らかの指向性をもって起動トリガ信号を送信してもよい。これにより、標準動作モードになる通信装置を選択的に制御できる。
【０１１８】
この後、無線端末が移動した場合、７つの通信装置のいくつかは移動方向によって省エネルギーモードに移行する。以上の基本的な規則は以下のようになる。
１）起動トリガ信号を受信した通信装置は標準動作モードになり位置情報を送信する。標準動作モードになった通信装置は、無線端末から応答を受信するまでは、起動トリガ信号を送信しない。
２）無線端末から応答を受信した場合、起動トリガ信号を送信する。
３）起動トリガ信号と応答のどちらも受信しない状態が規定時間以上経過すると、省エネルギーモードになる。
【０１１９】
以下、図を用いて説明する。図１３〜図１６は、本実施形態の通信装置の動作を模式的に示す図の一例である。
図１３は、無線端末を携帯した人の移動経路と、通信装置の動作モードの関係を説明する図の一例である。Ａ地点は無線端末を携帯した人が居る位置である（黒丸で示す）。Ａ地点の通信装置は下部にある無線端末に向けて位置情報を送信する。周囲の６つの通信装置は、Ａ地点に設置されている通信装置の起動トリガ信号により標準動作モードになった通信装置である（斜線で示す）。その他の空白の円は省エネルギーモードの通信装置である。無線端末はＡ地点から「a」で示す通信装置の送信範囲に移動する。
【０１２０】
無線端末が図１４のａの位置に移動した場合、aの位置にある通信端末は無線端末から識別情報と位置情報を受信するので、周囲の６つの通信装置に対して起動トリガ信号を送信する。
【０１２１】
図１４では黒丸が無線端末がある位置で、斜線の円が起動トリガ信号によって標準動作モードになった通信装置である。図１４の「c」「d」「e」の位置の通信装置は、図１３では起動トリガ信号で標準動作モードになったものの、やがてタイマー２１６が規定時間まで時間を計測するので、再び省エネルギーモードに戻る。
【０１２２】
図１３で黒丸だった位置の通信装置は、図１４のａの位置の通信装置から受信する起動トリガ信号により標準動作モードを維持する。しかし、無線端末から応答がないので起動トリガ信号は送信しない。
【０１２３】
次に、無線端末は図１４の「ｂ」で示す方向へ移動する。
図１５は、無線端末を携帯した人が、移動ルートの最終地点であるＢ地点まで移動した際の経過を示す図の一例である。図１３，図１４で説明された処理を、Ｂ地点までの経路の各通信装置が順次実行する。
【０１２４】
図１６は、最終的に無線端末が移動ルートの終点のＢ地点に到着した時の、通信装置の動作モードを示している。黒丸が無線端末がある位置であり、斜線の円は起動トリガ信号で起動した標準動作モードの通信装置であることを示している。この７つの通信装置のみが標準動作モードであり、他の白丸の大部分の通信装置は省エネルギーモードとなっている。したがって、通信装置を省エネルギーモードにすることで位置情報管理システム１の消費電力を低減できる。
【０１２５】
図１７は、本実施形態の通信装置の処理手順を示すフローチャート図の一例である。
まず、通信装置の元電源がＯＮになる（Ｓ１０）。
【０１２６】
元電源２３０のＯＮによりタイマー２１６が時間の計測を開始する（Ｓ２０）。
【０１２７】
次に、処理はステップＳ７０に進み、位置信号送信器２０８は位置情報を送信する（Ｓ７０）。当該通信装置の送信範囲に無線端末が存在する場合、無線通信部２１２は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【０１２８】
制御手段３１２は、無線端末から応答があったか否かを判定する（Ｓ８０）。
【０１２９】
無線端末から応答がない場合（Ｓ８０のＮｏ）、ステップＳ６０以下で説明するようにタイマー２１６が規定時間を計測するまでは位置情報の送信を繰り返す。
【０１３０】
無線端末から応答があった場合（Ｓ８０のＹｅｓ）、起動信号送信部２２４は周囲の通信装置に起動トリガ信号を送信する（Ｓ９０）。
【０１３１】
次に、制御手段３１２は無線端末から受信した識別情報を解読する（Ｓ１００）。
【０１３２】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する（Ｓ１１０）。
【０１３３】
処理はステップＳ５０に戻り、無線端末から応答があったため、位置信号送信制御部２１６がタイマー２１６を初期化すると、タイマー２１６が時間の計測をゼロから開始する（Ｓ５０）。このように、通信装置が識別情報と位置情報を受信する間は、タイマー２１６は規定時間まで計測できない。
【０１３４】
タイマー２１６が規定時間を計測するまで（Ｓ６０のＮｏ）、位置信号送信器２０８は位置情報を送信する（Ｓ７０）。通信装置はＳ８０〜１１０の処理を繰り返す。
【０１３５】
タイマー２１６が規定時間を計測した場合（Ｓ６０のＹｅｓ）、省エネ制御部２２２が電源制御部２１８をＯＦＦにすることで、通信装置は省エネルギーモードになる（Ｓ３０）。
【０１３６】
以降、起動信号受信部２２６が起動トリガ信号を受信したか否かにより、ステップＳ４０で処理が分岐される。すなわち、起動トリガ信号を受信しない間は（Ｓ４０のＮｏ）、通信装置は省エネルギーモードを継続する（Ｓ３０）。
【０１３７】
起動トリガ信号を受信した場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、タイマー２１６がスタートし（Ｓ５０）、ステップＳ６０以降の処理が実行される。
【０１３８】
なお、図１７の処理は元電源がＯＦＦになると終了する（Ｓ２００）。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態の位置情報管理システム１は、通信装置が省エネルギーモードになることで、無駄な送信処理を省き、消費電力を低減できる。
【０１４０】
〔変形例１〕
加速度センサー部２２８を利用することでさらに通信装置の消費電力を低減できる。上記の例では、無線端末から応答がある場合、通信装置が省エネルギーモードになることができない。しかし、無線端末から応答があっても、無線端末が移動しなければ、周囲の通信装置に起動トリガ信号を送信する必要性が低い。また、無線端末がある位置の通信装置は、一度は無線端末の識別情報と位置情報を取得しているので、同じ識別情報と位置情報を受信しなくてもよい。
【０１４１】
図１８は、本変形例の通信装置の消費電力を説明する図の一例である。図１８の黒の円内に無線端末があり、周囲の斜線の通信装置に起動トリガ信号を送信している。
【０１４２】
省エネ制御部２２２は、以下のように電源制御部２１８のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
(i)加速度センサー部２２８が無線端末の加速度を検出する場合、電源制御部２１８をＯＮにする。
(ii)加速度センサー部２２８が無線端末の加速度を検出しない場合、検出されない時間を計測しておき、所定時間が経過すると電源制御部２１８をＯＦＦにする。
【０１４３】
黒丸の位置の通信装置の電源制御部２１８がＯＦＦになると、省エネルギーモードになるので、黒丸の位置の通信装置の消費電力を低減できる。また、電源制御部２１８がＯＦＦになると、位置信号送信部２０８が位置情報を送信しなくなる。このため、無線端末からの応答も受信しないので、起動信号送信部２２４が起動トリガ信号を送信しなくなる。この結果、周囲の通信装置も省エネルギーモードになる。
【０１４４】
なお、加速度が検出されるとは、無線端末が移動すると予想される程度の加速度である。例えば、加速度が閾値以上であること、または、加速度が閾値以上であることに加え一定時間以上継続したことを条件とする。
【０１４５】
したがって、加速度センサー部２２８を利用することで、図１８の黒丸の通信装置だけでなく、周囲の通信装置の消費電力を低減できる。
【０１４６】
なお、無線端末を携帯する人が移動し始め、加速度センサー部２２８が無線端末の加速度を検出した場合、当該通信装置の電源制御部２１８がＯＮになる。これにより、無線端末に位置情報が送信され、無線端末が応答するので、起動信号送信部２２４が起動トリガ信号を周囲の通信装置に送信する。よって、移動後の位置の通信装置が無線端末に位置情報を送信できる。
【０１４７】
図１９は、本変形例の通信装置の処理手順を示すフローチャート図の一例である。図１９では、図１７に対し特徴的な処理を主に説明する。
【０１４８】
まず、通信装置の元電源がＯＮになる（Ｓ１０）。
【０１４９】
元電源２３０のＯＮによりタイマー２１６が時間の計測を開始する（Ｓ２０）。
【０１５０】
処理はステップＳ７０に進み、位置信号送信器２０は位置情報を送信する（Ｓ７０）。当該通信装置の送信範囲に無線端末が存在する場合、無線通信部２１２は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【０１５１】
制御手段３１２は、無線端末から応答があったか否かを判定する（Ｓ８０）。
【０１５２】
無線端末から応答がない場合（Ｓ８０のＮｏ）、ステップＳ６０以下で説明するようにタイマー２１６が規定時間を計測するまでは位置情報の送信を繰り返す。
【０１５３】
応答があった場合（Ｓ８０のＹｅｓ）、さらに省エネ制御部２２２は加速度センサー部２２８が無線端末の加速度を検出したか否かを判定する（Ｓ８２）。
【０１５４】
加速度センサー部２２８が無線端末の加速度を検出しない場合（Ｓ８２のＮｏ）、省エネ制御部２２２は加速度を検出しない状態が所定時間継続したか否かを判定する（Ｓ８４）。
【０１５５】
所定時間が経過していない場合（Ｓ８４のＹｅｓ）、処理はステップＳ９０に移行する。
【０１５６】
所定時間が経過した場合（Ｓ８４のＮｏ）、処理はステップＳ３０に移行する。よって、省エネ制御部２２２が電源制御部２１８をＯＦＦにすることで、通信装置は省エネルギーモードになる（Ｓ３０）。
【０１５７】
ステップＳ９０において、起動信号送信部２２４は周囲の通信装置に起動トリガ信号を送信する（Ｓ９０）。以降の処理は図１７と同様である。
【０１５８】
したがって、本変形例によれば、無線端末の応答がないためタイマー２１６が規定時間まで計測した場合だけでなく、無線端末から応答があっても無線端末に動きがなくなった場合は省エネルギーモードになることができる。
【０１５９】
〔変形例２〕
本実施形態の位置情報管理システム１では消費電力を低減できるが、仮に無線端末が一台も存在しない場合、全ての通信端末が省エネルギーモードになってしまい、位置情報を送信する通信端末がなくなってしまうおそれがある。
【０１６０】
全ての通信端末が省エネルギーモードの場合、通信装置の位置情報の送信範囲に無線端末が進入しても、標準動作モードに復帰する通信装置が存在しない。このため、１つ以上の通信装置は、省エネルギーモードにならないように、例えば管理装置１４０や管理者が設定しておくことが有効である。このように設定された通信装置の省エネ制御部２２２は、省エネルギーモードに移行する条件が成立した際に（タイマーが規定時間まで計測した場合）、設定を参照することで、省エネルギーモードに移行しないように制御される。設定は例えばＲＯＭやＲＡＭ、又は、レジスタなどに、所定のフラグの状態などにより記憶されている。
【０１６１】
また、個別の通信装置に設定するのでなく、タイマー２１６が規定時間まで計測した場合に通信装置が管理装置１４０に省エネルギーモードに移行してよいか否かを問い合わせてもよい。この場合、管理装置１４０に各通信装置が省エネルギーモードに移行してよいか否かの設定が必要になるが、個別の設定が不要になるので管理が容易になる。
【０１６２】
図２０は、省エネルギーモードに移行しない通信装置を模式的に説明する図の一例である。図２０では、フロアの入り口２１の近くの通信装置は省エネルギーモードに移行しないように設定される。入り口２１の近くの通信装置とは、無線端末を携帯した人がドアを開けて進入した場合に必ず通過する範囲を位置情報の送信範囲とする通信装置である。
【０１６３】
図２０では、３つの入り口２１の近くの３つの通信装置（図では位置ａ、ｂ、ｃの通信装置）は省エネルギーモードにならず、常に、標準動作モードで動作する。入り口には、例えばエレベータから部屋に続く入り口など、扉の有無や形状を問わずに部屋への入り口を広義に含む。また、部屋はパーティションのような間仕切りで区切られた範囲でもよい。
【０１６４】
中央の入り口２１から無線端末を携帯した人が進入した場合、位置ｂの通信装置が無線端末の応答を受信するので、周囲の３つの通信端末に起動トリガ信号を送信する。これにより、周囲の３つの通信装置は標準動作モードになることができる。
【０１６５】
なお、本件例のように、フロアの入り口２１の近くの通信装置は省エネルギーモードに移行しないように設定するのでなく、管理装置１４０が、入り口２１の開放に連動して入り口２１の近くの通信装置の元電源２３０をＯＮにすることも有効である。これにより、フロア全体の通信装置が省エネルギーモードになることができるので、消費電力を低減できる。
【０１６６】
また、入り口以外でも、常に無線端末が移動している経路等に設置されている通信装置は、省エネルギーモードへの移行を禁止することができる。これにより、標準動作モードから省エネルギーモードへの移行が頻繁に生じないので、通信装置への負荷を抑制できる。
【符号の説明】
【０１６７】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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