(57)【要約】 【課題】廃プラスチックなどの廃材の有効利用が従来よりもうまく出来る廃液処理方法を提供しようとするもの。 【解決手段】廃プラスチックなどの廃材を誘導加熱により熱分解させて炭を得る工程と、前記炭の貯留槽２に廃液を及ぼして含有される汚れ成分を吸着させる工程と、前記炭を誘導加熱により昇温して汚れ成分を熱分解させる工程とを有し、汚れ成分を熱分解させた前記炭を再び貯留槽２に供給するようにした。前記炭を誘導加熱（例えば900℃以上に加熱）により昇温して汚れ成分（有機成分など）を熱分解させる工程を有し、汚れ成分を熱分解させた前記炭を再び貯留槽に供給するようにしたので、炭を再生（リサイクル）して廃液の浄化に繰り返し利用することが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチックなどの廃材を誘導加熱により熱分解させて炭を得る工程と、前記炭の貯留槽（２）に廃液を及ぼして含有される汚れ成分を吸着させる工程と、前記炭を誘導加熱により昇温して汚れ成分を熱分解させる工程とを有し、汚れ成分を熱分解させた前記炭を再び貯留槽（２）に供給するようにしたことを特徴とする廃液処理方法。
【請求項２】
前記炭を燃料炭に用いるようにした請求項１記載の廃液処理方法。
【請求項３】
前記廃液の処理後に電気分解によって浄化する工程を有する請求項１又は２記載の廃液処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特に高濃度の廃液に有用な廃液処理方法に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
従来、被処理汚泥を熱分解炭化処理して熱分解ガス及び炭化物を生成する熱分解処理方法及び熱分解処理システムに関する提案があった（特許文献１）。
すなわち、近年、多量に排出されるプラスチックを始めとする廃棄物に対し所定の処理を施して資源として利用する各種の手法の提案がなされている。特に、ＣＯ２排出量を低減する観点から、化石燃料の代替エネルギーとして、カーボンニュートラルであるバイオマスが注目されている。その一例として、バイオマス（木材、汚泥、家畜糞尿、生ゴミ等）や廃プラスチック等の有機物処理材料を熱分解処理して、熱分解ガスと熱分解残渣とを生成し、熱分解ガスは凝縮することにより熱分解油として回収し、残渣は所定の処理をすることにより炭化物として利用するシステムが考えられている。
この中でも、有機物処理材料として廃プラスチックを用いると、高効率で熱分解油を回収できるので、このような廃プラスチックを熱分解油化処理する装置に関しては多くの提案がなされ、実用化している。
一方、下水処理場や食品工場などから大量に発生する汚泥はバイオマスの一つであるが、大半が埋め立て処理あるいは焼却処理されており、エネルギーの有効利用がされていないのが実情である。そこで、ＣＯ２排出量を抑制するために、すなわち、化石燃料の使用を抑制するために、安定した収集量が見込める下水汚泥などを、炭化処理により固体燃料化して、石炭火力発電用の燃料にするシステムが考えられている。
汚泥を焼却処理する場合は、汚泥の発熱量を全て焼却熱に使えるので助燃料の使用量は少ないが、汚泥を炭化処理する場合は、炭化物に熱量を残すために炭化処理する為の助燃料の使用量が多くなる。この為、助燃料として化石燃料の使用を抑制することを目的に木質系バイオマスを使用することが提案されている。
上記提案で記載されている技術では、炭化炉での炭化処理で汚泥から発生する熱分解ガスに木質系バイオマスから発生する熱分解ガスが加わることで、熱分解ガスを燃料として燃焼機関を運転し、汚泥を炭化処理するのに必要なエネルギーを得ることができる。
しかし、この文献に記載の技術では廃プラスチックなどの廃材の有効利用がなかなかうまく出来ないという問題があった。 
【特許文献１】特開２００８−２４８１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこでこの発明は、廃プラスチックなどの廃材の有効利用が従来よりもうまく出来る廃液処理方法を提供しようとするものである。 
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。 
(１)この発明の廃液処理方法は、廃プラスチックなどの廃材を誘導加熱により熱分解させて炭を得る工程と、前記炭の貯留槽に廃液を及ぼして含有される汚れ成分を吸着させる工程と、前記炭を誘導加熱により昇温して汚れ成分を熱分解させる工程とを有し、汚れ成分を熱分解させた前記炭を再び貯留槽に供給するようにしたことを特徴とする。
このように構成すると、廃プラスチックなどの（有機系）廃材を誘導加熱（例えば900℃以上に加熱）により熱分解させて炭を得る工程を有するので、廃材を廃液処理に有効利用することが出来る。廃材として廃プラスチックの他に、材木、糸くず、ヤシがらなどの炭化可能なものを例示することが出来る。
【０００５】
また、前記炭の貯留槽に廃液（高濃度の廃液に好適に適用できる）を及ぼして汚れ成分（有機成分など）を（炭のポーラスな孔部の隙間に）吸着させる工程を有するので、炭に吸着された分、廃液の汚れ指標（例えばＣＯＤ、ＴＯＣなど）を低減することができる。
さらに、前記炭を誘導加熱（例えば900℃以上に加熱）により昇温して汚れ成分（有機成分など）を熱分解させる工程を有し、汚れ成分を熱分解させた前記炭を再び貯留槽に供給するようにしたので、炭を再生（リサイクル）して廃液の浄化に繰り返し利用することが出来る。
ここで、前記各工程は必ずしも連続的に行われる必要はなく、たとえ断続的であっても実質的に有機的な連携関係にあれば足りる。
【０００６】
(２) 前記炭を燃料炭に用いるようにしてもよい。このように構成すると、廃液処理に利用した炭を最終的に燃料・動力源として有効活用することが出来る。
【０００７】
（３）前記廃液の処理後に電気分解によって浄化する工程を有するようにしてもよい。このように構成すると、廃液の処理後にその汚れ指標（例えばＣＯＤ、ＴＯＣなど）が低減された状態で電気分解（有効塩素ＨＯＣｌや活性酸素・ＯＨなどの酸化物質が生成）よってより高度に浄化することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。 
廃材由来の炭を再生（リサイクル）して廃液の浄化に繰り返し利用することが出来るので、廃プラスチックなどの廃材の有効利用が従来よりもうまく出来る廃液処理方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を説明する。 
図１に示すように、この実施形態の廃液処理方法は、廃プラスチックなどの有機系廃材をロータリーキルン式活性炭化再生装置１で誘導加熱により熱分解させて炭（この実施形態では活性炭）を得る工程と、炭の貯留槽２（活性炭濾過槽）に廃液（高濃度の廃液に好適に適用できる）を及ぼして含有される汚れ成分（有機成分など）を吸着させる工程と、前記炭をロータリーキルン式活性炭化再生装置１で誘導加熱により昇温して汚れ成分を熱分解させる工程とを有し、汚れ成分を熱分解させた前記炭を再び貯留槽２（活性炭濾過槽）に供給するようにした。
ここで、前記各工程は必ずしも連続的に行われる必要はなく、たとえ断続的であっても実質的に有機的な連携関係にあれば足りる。
【００１０】
前記廃液として汚れ成分の濃度が濃いもの、具体的にはＣＯＤやＴＯＣの数値が高いものに好適に利用できる。また、前記廃液の処理後に電気分解によって浄化する工程を有するようにした（図示せず）。
【００１１】
具体的にシステム・フローに沿って説明すると、先ず処理すべき廃液を廃液受入槽３に注入しておく。この廃液受入槽３から廃液をポンプＰで活性炭濾過槽２へと下方から供給して浄化し、上方から排水貯留槽４へと排出する。活性炭濾過槽２には、廃材を誘導加熱により熱分解させてなる活性炭を予め供給しておく。そして、活性炭濾過槽２で、廃液中の汚れ成分を活性炭に吸着させる。この活性炭濾過槽２には、モータMにより回転駆動されるフィーダー５が貫通して配設されている。浄化後の廃液は排水貯留槽４に溜めていき、その後排出し、電気分解によってより高度に浄化するようにしている（図示せず）。
前記活性炭が経時的に汚れてくると、前記活性炭濾過槽２のフィーダー５が回転駆動されてロータリーキルン式活性炭化再生装置１へと供給される。ロータリーキルン式活性炭化再生装置１では内筒が誘導加熱より900℃以上に加熱されつつモータＭにより回転駆動され、活性炭に吸着した汚れ成分が熱分解されつつ図示の右方向へと移動せしめられていく。また、活性炭に吸着された廃液中の汚れ成分も、同様に熱分解されて炭化せしめられる。ロータリーキルン式活性炭化再生装置１の外周には純水６が循環せしめられており、その外表面を冷却するようにしている。
【００１２】
ロータリーキルン式活性炭化再生装置１の排出口の上方には、誘導加熱式のアフターバーニング装置７を配置しており、前記炭化装置で未燃焼のガスを誘導加熱によって900℃以上に加熱して、より完全に燃焼させるようにしている。ロータリーキルン式活性炭化再生装置１の排出口の下方に、再生した活性炭が落下するようにしている。再生した活性炭は、必要に応じて再び活性炭濾過槽２に供給する。
前記アフターバーニング装置７通過後の排気は、電解スクラバー装置８に導いてさらに清浄度を向上させて大気中に排出するようにしている。電解スクラバー装置8内の洗浄水はポンプＰで、電解装置９との間を循環して浄化するようにしている。
【００１３】
次に、この実施形態の廃液処理方法使用状態を説明する。 
この廃液処理方法では、廃プラスチックなどの有機系廃材をロータリーキルン式活性炭化再生装置１で誘導加熱により熱分解させて炭（活性炭）を得る工程を有するので、廃材を廃液処理に有効利用することが出来る。
また、前記炭の貯留槽２に廃液を及ぼして汚れ成分を炭のポーラスな孔部の隙間に吸着させる工程を有するので、炭に吸着された分、廃液の汚れ指標（例えばＣＯＤ、ＴＯＣなど）を低減することができる。
【００１４】
さらに、前記炭をロータリーキルン式活性炭化再生装置１で誘導加熱により昇温して汚れ成分（有機成分など）を熱分解させる工程を有し、汚れ成分を熱分解させた前記炭を再び貯留槽２に供給するようにしたので、炭を再生（リサイクル）して廃液の浄化に繰り返し利用することができ、廃プラスチックなどの廃材の有効利用が従来よりもうまく出来るという利点を有する。
【００１５】
また、前記炭をその後燃料炭に用いるようにすると、廃液処理に利用した炭を最終的に燃料・動力源として有効活用することが出来るという利点を有する。
さらに、前記廃液の処理後に電気分解によって浄化する工程を有するようにしたので（図示せず）、廃液の処理後にその汚れ指標（例えばＣＯＤ、ＴＯＣなど）が低減された状態で電気分解（有効塩素ＨＯＣｌや活性酸素・ＯＨなどの酸化物質が生成）よってより高度に浄化することが出来るという利点を有する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
廃材由来の炭を再生（リサイクル）して廃液の浄化に繰り返し利用することが出来るので、廃プラスチックなどの廃材の有効利用が従来よりもうまく出来ることによって、種々の廃液処理方法の用途に適用することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の廃液処理方法の実施形態を説明するシステム・フロー図。
【符号の説明】
【００１８】
２  貯留槽
【図１】
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