(57)【要約】【課題】分光分析で検出した塩化物イオン濃度の分布などから適正な補修箇所を特定すると共に補修工法を選定できるコンクリート面の補修工法選定方法及びその装置を提供する。【解決手段】コンクリート面Ｓの劣化状態の各グレードを塩化物イオン濃度に対応させる共に、各グレード毎に塩化物イオン濃度値の濃度区分Ｇ〜Ａを設定し、その各濃度区分Ｇ〜Ａに対して推奨される補修工法４〜１を決定しておき、しかる後、補修すべきコンクリート面を、メッシュ毎に分割して塩化物イオン濃度を測定し、そのメッシュ毎の塩化物イオン濃度から濃度区分Ｇ〜Ａに基づいたコンター図３１を作成し、そのコンター図３１で表記された各濃度区分Ｇ〜Ａの集合体に対して、順次高濃度区分Ｇから当該濃度区分Ｇの集合体Ｇ1を含むように区分線Ｌにて区画して補修すべきコンクリート面の補修工法を区分けするものである。【選択図】図９
2014095565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外観上で規定されたコンクリート面の劣化状態の各グレードに対して、コンクリートの劣化状態を塩化物イオン濃度に対応させると共に、各グレード毎に塩化物イオン濃度値の範囲を設定して各グレードに対応した濃度区分を設定し、その各濃度区分に対して推奨される補修工法を決定しておき、しかる後、補修すべきコンクリート面を、メッシュ毎に分割して赤外線分光分析して各メッシュ毎の塩化物イオン濃度を測定し、そのメッシュ毎の塩化物イオン濃度から前記濃度区分に基づいたコンター図を作成し、そのコンター図で表記された各濃度区分の集合体に対して、順次高濃度区分から当該濃度区分の集合体を含むように区分線にて区画して補修すべきコンクリート面の補修工法を区分けすることを特徴とするコンクリート面の補修工法選定方法。
【請求項２】
前記コンター図にコンクリート面のひび割れ領域を合わせて表記し、そのひび割れ領域の集合体を高濃度区分と同じ補修工法として区分線にて区画する請求項１記載のコンクリート面の補修工法選定方法。
【請求項３】
区分線で区分けする際に、コンター図中で濃度区分の集合体が近接しているとき、近接した集合体を纏めて区分けする請求項１又は２記載のコンクリート面の補修工法選定方法。
【請求項４】
塩化物イオン濃度４．８ｋｇ／ｍ3を超える濃度区分を補修工法４、塩化物イオン濃度２．４〜４．８ｋｇ／ｍ3の濃度区分を補修工法３、塩化物イオン濃度１．２〜２．４ｋｇ／ｍ3の濃度区分を補修工法２、塩化物イオン濃度０〜１．２ｋｇ／ｍ3の濃度区分を補修工法１、塩化物イオンを検出しないとき補修不要とし、補修工法４でコンクリートの断面修復を行い、補修工法３で電気防食脱塩を行い、補修工法２で鉄筋の不動態化処理を行う請求項１〜３いずれかに記載のコンクリート面の補修工法選定方法。
【請求項５】
コンクリート面を走行してコンクリート面を赤外線分光分析して塩化物イオン濃度を測定するためのプローブヘッドと、
プローブヘッドを制御すると共にコンクリート面をメッシュ毎に分割した各メッシュ毎の塩化物イオン濃度の分光分析データを得るための制御ボックスと、
制御ボックスと接続され、プローブヘッドからの各メッシュ毎の塩化物イオン濃度の分光分析データからメッシュ毎の塩化物イオン濃度を測定し、他方外観上で規定されたコンクリート面の劣化状態の各グレードに対して、コンクリートの劣化状態を塩化物イオン濃度に対応させると共に、各グレード毎に塩化物イオン濃度値の範囲を設定して各グレードに対応した濃度区分を設定し、その各濃度区分に対して推奨される補修工法が記憶され、メッシュ毎の塩化物イオン濃度から前記濃度区分に基づいたコンター図を作成し、そのコンター図で表記された各濃度区分の集合体に対して、順次高濃度区分から当該濃度区分の集合体を含むように区分線にて区画して補修すべきコンクリート面の補修工法を区分けするコンピュータを備えたことを特徴とするコンクリート面の補修工法選定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の表面を光学的に分析し、その分析結果を基に最適な補修工法を選定できるコンクリート面の補修工法選定方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の現状を評価するには、コンクリート面及び鉄筋の劣化状態を評価し、それらを定量化してコンクリート構造物の性能を評価するのがあるべき姿である。
【０００３】
しかし、現状ではコンクリート構造物の諸性能を定量的に評価する手法は確立されておらず、日本コンクリート工学会による劣化評価では、現実的にはコンクリート構造物のコンクリート面の外観形状から表１のようにグレーディングを行い、コンクリート構造物の性能を半定量的に評価している。
【０００４】
【表１】
2014095565.tif 000003
【０００５】
この表１で、半定量的にグレード分けされた各状態により補修工法が選定される。
【０００６】
コンクリート構造物を診断する方法としては、上述した目視によるコンクリート面の外観形状の観察では個人差があり、非破壊検査やコア抜きによる検査が行われるが、コア抜きによる調査は、測定箇所において事前に鉄筋の位置を確認し、試験体を採取した後の補修が必要であるため、新設の構造物には適さない。
【０００７】
これに対して、非破壊検査としての分光分析は、短時間でコンクリート面の塩化物イオン濃度などの分布を測定できる。
【０００８】
本発明者等は、特許文献１〜３で提案したように、赤外線をコンクリート表面に照射し、コンクリート面から反射される反射光を所定の波長域で分光分析し、ケモメトリックス（計量化学）を用いた重回帰分析法にて、水酸化カルシウムと塩化物イオン濃度を高精度で検出するシステムを確立した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５０３１２８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７１０６２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、コンクリート構造物の表面を分光分析により、塩化物イオン濃度や炭酸カルシウム濃度の分布が診断できても、これらの濃度と劣化状態の関係を定量的に把握し、その劣化状態に合わせて日本コンクリート工学会が推奨するような補修工法を選定できるシステムは、未だ開発されていない。
【００１１】
コンクリート構造物は、橋梁やトンネルなど面積が大きく、このコンクリート面を上述した特許文献１〜３で塩化物イオン等の濃度の分布が測定できても、この濃度分布データは、例えば５０×１００ｍｍのメッシュに区切ったデータであり、その濃度分布データで、コンクリート面の塩化物イオン濃度の高い箇所を特定しても、劣化度の推定はできても日本コンクリート工学会が推奨するような補修工法と関連させるには至っていない。
【００１２】
実際に橋梁のコンクリート床版の下面の塩化物イオン濃度を上述したシステムで測定すると、その橋梁の設置環境により、コンクリート面の塩化物イオン濃度分布が大きく変わっており、海辺に沿って設置してあるコンクリート面では、海側では飛来塩分の含んだ風に曝されるため、山側よりも塩化物イオン濃度が高くなり、また橋脚位置や地形で、コンクリート面に当たる風も一様でなく偏りがあり、コンクリート面の塩化物イオン濃度は、０〜１０ｋｇ／ｍ3の広い範囲で、様々に分布していることが判った。
【００１３】
従って、上述したシステムで塩化物イオン濃度の濃度分布を正確に把握しても、そのコンクリート面を、実際にどのように補修するか、すなわち補修位置の特定と補修工法を選定して補修することが新たな課題となることが判った。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、分光分析で検出した塩化物イオン濃度の分布などから適正な補修箇所を特定すると共に補修工法を選定できるコンクリート面の補修工法選定方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、外観上で規定されたコンクリート面の劣化状態の各グレードに対して、コンクリートの劣化状態を塩化物イオン濃度に対応させると共に、各グレード毎に塩化物イオン濃度値の範囲を設定して各グレードに対応した濃度区分を設定し、その各濃度区分に対して推奨される補修工法を決定しておき、しかる後、補修すべきコンクリート面を、メッシュ毎に分割して赤外線分光分析して各メッシュ毎の塩化物イオン濃度を測定し、そのメッシュ毎の塩化物イオン濃度から前記濃度区分に基づいたコンター図を作成し、そのコンター図で表記された各濃度区分の集合体に対して、順次高濃度区分から当該濃度区分の集合体を含むように区分線にて区画して補修すべきコンクリート面の補修工法を区分けすることを特徴とするコンクリート面の補修工法選定方法である。
【００１６】
請求項２の発明は、前記コンター図にコンクリート面のひび割れ領域を合わせて表記し、そのひび割れ領域の集合体を高濃度区分と同じ補修工法として区分線にて区画する請求項１記載のコンクリート面の補修工法選定方法である。
【００１７】
請求項３の発明は、区分線で区分けする際に、コンター図中で濃度区分の集合体が近接しているとき、近接した集合体を纏めて区分けする請求項１又は２記載のコンクリート面の補修工法選定方法である。
【００１８】
請求項４の発明は、塩化物イオン濃度４．８ｋｇ／ｍ3を超える濃度区分を補修工法４、塩化物イオン濃度２．４〜４．８ｋｇ／ｍ3の濃度区分を補修工法３、塩化物イオン濃度１．２〜２．４ｋｇ／ｍ3の濃度区分を補修工法２、塩化物イオン濃度０〜１．２ｋｇ／ｍ3の濃度区分を補修工法１、塩化物イオンを検出しないとき補修不要とし、補修工法４でコンクリートの断面修復を行い、補修工法３で電気防食脱塩を行い、補修工法２で鉄筋の不動態化処理を行う請求項１〜３いずれかに記載のコンクリート面の補修工法選定方法である。
【００１９】
請求項５の発明は、コンクリート面を走行してコンクリート面を赤外線分光分析して塩化物イオン濃度を測定するためのプローブヘッドと、プローブヘッドを制御すると共にコンクリート面をメッシュ毎に分割した各メッシュ毎の塩化物イオン濃度の分光分析データを得るための制御ボックスと、制御ボックスと接続され、プローブヘッドからの各メッシュ毎の塩化物イオン濃度の分光分析データからメッシュ毎の塩化物イオン濃度を測定し、他方外観上で規定されたコンクリート面の劣化状態の各グレードに対して、コンクリートの劣化状態を塩化物イオン濃度に対応させると共に、各グレード毎に塩化物イオン濃度値の範囲を設定して各グレードに対応した濃度区分を設定し、その各濃度区分に対して推奨される補修工法が記憶され、メッシュ毎の塩化物イオン濃度から前記濃度区分に基づいたコンター図を作成し、そのコンター図で表記された各濃度区分の集合体に対して、順次高濃度区分から当該濃度区分の集合体を含むように区分線にて区画して補修すべきコンクリート面の補修工法を区分けするコンピュータとを備えたことを特徴とするコンクリート面の補修工法選定装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、外観上で規定されたコンクリート劣化状態を塩化物イオン濃度で規定し、コンクリート面をメッシュで分割して塩化物イオン濃度をメッシュ毎に求め、そのメッシュ毎の塩化物イオン濃度に基づいてコンクリート劣化状態に対応したコンター図を作成することで、劣化状態に応じた補修工法を選定できるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明において、コンクリート面の分光分析装置の全体を示す図である。
【図２】図１のプローブヘッドの詳細を示す図である。
【図３】（ａ）はコンクリート面Ｓの分光分析する際のプローブヘッドの走査の概要を示し、（ｂ）〜（ｅ）は、プローブヘッドの各走査位置における吸光度スペクトルデータを示す図である。
【図４】本発明のコンクリート面の補修工法選定方法の概略フローを示す図である。
【図５】本発明において、コンクリート面をメッシュ毎に塩化物イオン濃度を測定したときのコンター図である。
【図６】図５のコンター図を、コンクリート劣化状態のグレードに合わせた濃度区分で表示したコンター図である。
【図７】図６のコンター図から補修工法４に対応する補修領域ＭGHを区分けする要領を示す図である。
【図８】図６のコンター図から補修工法３に対応する補修領域ＭEFを区分けする要領を示す図である。
【図９】図６のコンター図から補修工法２、１に対応する補修領域ＭD、ＭBCを区分けする要領を示す図である。
【図１０】図６〜図９で区分けされた補修領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２３】
先ず、図１、図２によりコンクリート面の分光分析装置１０を説明する。
【００２４】
分光分析装置１０は、コンクリート面に沿って走行してコンクリート面を分光分析するプローブヘッド１１と、そのプローブヘッド１１とケーブル１２を介して接続され、プローブヘッド１１を制御すると共にプローブヘッド１１からの情報を取り込む制御ボックス１３と、制御ボックス１３とＵＳВケーブル１４を介して接続され、制御ボックス１３を介してプローブヘッド１１を制御すると共にプローブヘッド１１からの分光分析結果や測定位置情報を取り込むコンピュータ１５とからなる。制御ボックス１３とコンピュータ１５の電源ケーブル１６、１７は、図示していないがポータブル電源に接続されるようになっている。
【００２５】
図２に示すようにプローブヘッド１１は、ヘッド本体１８内に、コンクリート面Ｓにハロゲンランプなど可視光から波長域０．９〜２．５ｎｍの近赤外光を照射する光源１９が収容されると共に、そのコンクリート面Ｓから反射された反射光を光ファイバ２０に入射する受光部２１とが収容される。また、ヘッド本体１８には、コンクリート面Ｓを走行する車輪２２が設けられると共にヘッド本体１８の頂部に操作ポール２３が回動自在に設けられ、作業者が、操作ポール２３を持ってプローブヘッド１１をコンクリート面Ｓに沿って走査できるようになっている。
【００２６】
また、車輪２２には図示していないがロータリーエンコーダが設けられ、車輪２２の回転でコンクリート面Ｓに対するプローブヘッド１１の走行距離が検出され、このロータリーエンコーダの信号線２４と光源１９の電源ケーブル２５と光ファイバ２０からなるケーブル１２が、操作ポール２３内又は操作ポール２３に沿って設けられ、その操作ポール２３から延びたケーブル１２が制御ボックス１３に接続される。
【００２７】
この分光分析装置１０によるコンクリート面Ｓの分光分析は、図３（ａ）に示すように、橋梁のコンクリート床版の下面のコンクリート面Ｓを分光分析する際に、プローブヘッドをコンクリート面Ｓの長手方向に走行させると共に５０ｍｍ間隔で、分光分析し、これを、図３（ｂ）〜図３（ｅ）に示すように、１測定ラインのデータとして、その走査位置（Ｓ０１）と走行距離毎の位置（５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、…）と共にコンピュータ１５に分光分析データとして記憶し、次に１測定ラインの測定が終えたなら、走査位置を１００ｍｍずらして、走行位置（Ｓ０２）のコンクリート面Ｓを分光分析してデータとし、以下順次１００ｍｍピッチ毎に走査位置を変えてコンクリート面Ｓの全面を分光分析する。
【００２８】
このようにプローブヘッドを走行してコンクリート面を分光分析することで、５０×１００ｍｍメッシュの分光分析データが得られる。
【００２９】
コンクリート面Ｓの分光分析により得られるデータは、波長と吸光度のスペクトルデータであり、予め塩化物、中性化、水セメント比で作成した検量線を基にケモメトリックス重回帰分析により、各メッシュ毎の塩化物イオン濃度が求まる。
【００３０】
この塩化物イオン濃度は、コンクリート表面の塩化物イオン濃度であり、塩化物による劣化度は、かぶりを考慮して鉄筋位置での塩化物イオン濃度で評価した方がより的確な劣化度を表すことができるため、誤差関数（ｅｒｆ（ｘ））を使って相補誤差にて以下の式（１）で求める。
Ｃd＝γcl・Ｃ0｛１−ｅｒｆ（０．１ｃd／２（Ｄd／ｔ）1/2）｝  …（１）
但し、Ｃd：鉄筋位置での塩化物イオン濃度（ｋｇ／ｍ3）
Ｃ0：コンクリート表面での塩化物イオン濃度（ｋｇ／ｍ3）
ｃd：かぶりの設計値（ｍｍ）、ｃd＝ｃ−Δｃ0、
（ｃ：かぶり（ｍｍ）、Δｃ0：施工誤差（ｍｍ））
ｔ：塩化物イオンの浸入に対する耐用年数（共用年数）（年）
γcl：鉄筋位置での塩化物イオン濃度Ｃdのばらつきを考慮した安全係数
Ｄd：塩化物イオンに対する設計拡散係数（ｃｍ2／年）
【００３１】
なお、上述のプローブヘッドにより分光分析では、主に塩化物イオン濃度を測定する例で説明しているが、得られたスペクトルデータからコンクリート表面の炭酸カルシウム濃度を求め、鉄筋位置での炭酸カルシウム濃度も同時に求める。
【００３２】
また、塩化物イオン濃度と炭酸カルシウム濃度の他にコンクリート表面のひび割れも求める。このひび割れは、プローブヘッドにＣＣＤカメラを搭載し、そのＣＣＤカメラの画像を画像処理し、塩化物イオン濃度のメッシュ画像に重ねてひび割れを表示するか、或いはスペクトルデータから自然光を抽出してその濃淡値からひび割れを検出するようにしても、さらには、コンクリート面の全体を撮像した画像からひび割れを抽出し、そのひび割れを塩化物イオン濃度のメッシュ画像に表示するようにしても、いずれでもよい。
【００３３】
次に、図１に示した分光分析装置１０を用いたコンクリート面の補修工法選定方法の概略フローを図４により説明する。
【００３４】
ステップＳ１０にて、コンクリート表面の分光分析測定をメッシュ単位で行い、次に分光分析で得られた吸光度スペクトルのデータをケモメトリックス重回帰分析を行い（ステップＳ１１）、そのメッシュ毎のケモメトリックス重回帰分析で得られた塩化物イオン濃度に、そのメッシュの距離の情報を入力し（ステップＳ１２）、そのメッシュの位置と塩化物イオン濃度から、そのメッシュの劣化度の表記を行い（ステップ１３）、そのメッシュにおける表面の塩化物イオン濃度値を基に上記の式（１）の演算式にかぶりの入力、拡散係数の入力、耐用年数や安全係数などの閾値を入力（ステップＳ１４）して、鉄筋表面での塩化物イオン濃度を求めて、鉄筋の劣化度の表記を行う（ステップＳ１５）。しかる後、ステップＳ１６でコンクリート面のコンター図の表記を行い、ステップＳ１７で、コンター図から補修領域と補修工法の表記を行う。
【００３５】
その後は、表記された補修領域と補修工法から実際のコンクリート面の補修を行う。
【００３６】
図５は、図４のステップＳ１６で表記されるコンター図３０の測定例を示したものである。このコンター図３０は、床版のコンクリート桁（例えば幅３３０ｍｍ）の幅方向に１６１８６（ｍｍ）、コンクリート桁の長さ方向に１１９００（ｍｍ）のコンクリート面（１６１８６×１１９００ｍｍ）をプローブヘッドで分光分析したときの塩素物イオン濃度をメッシュ毎に濃淡値で示したものであり、メッシュ数としては、幅方向（プローブヘッド走行方向）に５０ｍｍ、長さ方向（プローブヘッドの測定ピッチ）１００ｍｍとして、コンクリート面を、３２４×１１９メッシュに分割して示している。またコンター図３０の上部が海側で、下部が山側である。
【００３７】
この図５では、コンクリート面の塩化物イオン濃度から鉄筋位置での塩化物イオン濃度を求めたコンター図３０に、同時に鉄筋のひび割れも示している。
【００３８】
このコンター図３０において、各メッシュでは、塩化物イオン濃度が、高濃度から低濃度にかけて、４．８ｋｇ／ｍ3以上の濃度区分Ｇ、３．６〜４．８ｋｇ／ｍ3の濃度区分Ｆ、２．４〜３．６ｋｇ／ｍ3の濃度区分Ｅ、１．２〜２．４ｋｇ／ｍ3の濃度区分Ｄ、０．６〜１．２ｋｇ／ｍ3の濃度区分Ｃ、０〜０．６ｋｇ／ｍ3の濃度区分Ｂ、塩化物イオン無しの濃度区分Ａの濃度が７段階の範囲のコンターで区分けして各濃度区分Ｇ〜Ａに入るメッシュを集合させて集合体Ｇ1、Ｇ2、Ｆ1、Ｅ1、Ｄ1〜Ｄ6、Ｃ1、Ｃ2、Ｂ1、Ｂ2、Ａ1で表示し、合わせてひび割れ領域Ｈのひび割れ集合体Ｈ1、Ｈ2も表示している。
【００３９】
このコンター図３０で、高濃度区分Ｇの集合体Ｇ1、Ｇ2は、海側の桁下面よりも一つ内側に入った桁下面位置にあり、また橋脚に近い位置にあった。
【００４０】
本発明者等は、表１に示した日本コンクリート工学会による外観上の劣化評価に対して塩化物イオン濃度の相関を検討し、表１の劣化評価でグレード分けされる状態を、表２による塩化物イオン濃度、炭酸カルシウム濃度とひび割れで区分することで、その各濃度範囲が状態に対応したものとなることを見出した。
【００４１】
【表２】
2014095565.tif 000004
【００４２】
ここで、状態Ｉ−１（潜伏期）は、塩化物イオン濃度０〜１．２ｋｇ／ｍ3、炭酸カルシウム濃度０〜２０ｍａｓｓ％、状態Ｉ−２（進展期）は、塩化物イオン濃度１．２〜２．４ｋｇ／ｍ3、炭酸カルシウム濃度２０〜４０ｍａｓｓ％、状態ＩＩ−１とＩＩ−２（加速期前期と加速期後期）は、塩化物イオン濃度２．４〜４．８ｋｇ／ｍ3、炭酸カルシウム濃度４０〜６０ｍａｓｓ％、状態ＩＩＩ（劣化期）は、塩化物イオン濃度４．８ｋｇ／ｍ3以上、炭酸カルシウム濃度６０ｍａｓｓ％以上とし、ひび割れは、１ｍ2あたりの本数と長さで評価し、これら状態Ｉ〜ＩＩＩに合わせて、日本コンクリート工学会が推奨する補修方法１〜４を塩化物イオン濃度と炭酸カルシウム濃度の数値範囲で規定した。
【００４３】
表２での状態Ｉ−１の補修工法１は、表面をモルタルで被覆する工法であり、状態Ｉ−２の補修工法２は、亜硝酸リチウム水溶液により錆びた鉄筋と反応させて不動態化させる工法であり、状態ＩＩ−１、ＩＩ−２の補修工法３は、鉄筋を陰極とし、補修箇所の表面に鉄より卑な陽極材を配置し、その間に直流電流を流して、陽極材からのアルカリート溶液を浸透させて健全なｐＨまでコンクリートを再生する工法であり、状態ＩＩＩの補修工法４は、補修箇所のコンクリートを鉄筋まで斫って、鉄筋を直接補修したのちコンクリートを修復する工法である。
【００４４】
この補修工法１〜４において、補修工法４は、コンクリート面を斫つるため、作業の難易度が高く、補修工法３は電気防食であり、直流電流を流すためには、一部鉄筋を露出させる必要があり、補修工法４に次いで難易度がある。また、補修工法２は、亜硝酸リチウム溶液を浸透させ、補修工法１はモルタルによる表面被覆のため比較的簡単に補修できる。
【００４５】
図６は、表２に基づいた補修工法１〜４に基づき、図５の塩化物イオン濃度のコンター図３０の濃度区分Ｇ〜Ａから、補修工法１〜４に基づいた濃度区分で、コンター図３１を作成したもので、図５の７段階濃度区分Ｇ〜Ａのコンター図３０に対して、濃度区分Ｆと濃度区分Ｅを統合して濃度区分ＥＦとし、また濃度区分Ｃと濃度区分Ｂとを統合して濃度区分ВＣとした５段階の濃度区分Ｇ、ＥＦ、Ｄ、ＢＣ、Ａに区分したときの集合体Ｇ1、Ｇ2、ＥＦ1、Ｄ1〜Ｄ6、ВＣ1、ВＣ2、Ａ1と、ひび割れ領域Ｈの集合体Ｈ1、Ｈ2を表示したコンター図３１を示している。
【００４６】
なお、中性化による炭酸カルシウムによるコンター図は、本実施の形態では表示していないが、表２に示すように塩化物イオン濃度と中性化度とは関連しており、基本的なコンター図は図５と同一となるため省略した。
【００４７】
図６のコンター図３１で、補修工法４は、濃度区分Ｇの集合体Ｇ1、Ｇ2、ひび割れ領域Ｈの集合体Ｈ1、Ｈ2が該当し、補修工法３は、濃度区分ＥＦの集合体ＥＦ1が該当し、補修工法２は、濃度区分Ｄの集合体Ｄ1〜Ｄ6、補修工法１は濃度区分Ａの集合体Ａ1が該当する。
【００４８】
このように補修工法４〜１に対応した濃度区分Ｇ、ＥＦ、Ｄ、ＢＣ、Ａで集合体Ｇ1、Ｇ2、ＥＦ1、Ｄ1〜Ｄ6、ВＣ1、ВＣ2、Ａ1、Ｈ1、Ｈ2を表示したコンター図３１とすることで、そのコンター図３１から補修工法１〜４の選定と補修箇所を特定することが可能となる。
【００４９】
ところで、図６のコンター図３１では、補修工法４に該当する集合体Ｇ1、Ｇ2は近接しており、またひび割れ集合体Ｈ1、Ｈ2も近接しており、ひび割れ集合体Ｈ2の先端と集合体Ｇ2とは比較的近接し、また補修工法２に該当する集合体Ｄ3、Ｄ4、Ｄ5も比較的近接しており、集合体Ｇ1、Ｇ2、Ｈ1、Ｈ2と、集合体Ｄ3、Ｄ4、Ｄ5を個別に補修したのでは、補修箇所が多くなり、不経済である。
【００５０】
そこで、集合体Ｇ1、Ｇ2、Ｈ1、Ｈ2、Ｄ3、Ｄ4、Ｄ5の集合度合いに応じて区分線Ｌにて補修工法４に対応する補修領域ＭGH、補修工法３に対応する補修領域ＭEF、補修工法２に対応する補修領域ＭD、補修工法２の補修領域ＭВC、補修工法１に対応する補修領域ＭAの順に図７〜図１０に示すように区分けする。
【００５１】
この区分けは、コンター図３１を画像処理にて各濃度区分の集合体を集合させて区分けするようにしても、オペレータはコンター図３１から区分線Ｌにて区分けするようにしてもいずれでもよい。
【００５２】
図７は、コンター図３１から補修工法４に対応する補修領域ＭGHを区分けする要領を示したものである。
【００５３】
上述したように図６のコンター図３１では、補修工法４に該当する集合体Ｇ1、Ｇ2は近接しており、またひび割れ集合体Ｈ1、Ｈ2も近接しており、ひび割れ集合体Ｈ2の先端と集合体Ｇ2とは比較的近接している。そこで、図７に示すように、これら集合体Ｇ1、Ｇ2、Ｈ1、Ｈ2を纏めて包含するように直線（又は曲線）からなる区分線Ｌ4で区画して補修工法４の補修領域ＭGHを区分けする。この際、区分線Ｌ4は、その区分線Ｌ1に近接する集合体Ｇ2と集合体Ｈ2に対して余裕寸法（１００〜３００ｍｍ程度）離して設定する。余裕寸法は、装置の精度を考慮して自由に設定できる。
【００５４】
図８は、コンター図３１から補修工法３に対応する補修領域ＭEFを区分けする要領を示したものである。
【００５５】
図７では、補修領域ＭGHは、補修工法３に対応する集合体ＥＦ1も一部含んで区分線Ｌ4で区分けしており、図８では、その残りの集合体ＥＦ1を全て含むように区分線Ｌ3で区画して補修工法３に対応する補修領域ＭEFを区分けする。
【００５６】
図９は、補修工法２に対応する補修領域ＭDと、補修工法１に対応する補修領域ＭBCと、補修不要に対応する補修領域ＭAに区分けする要領を示たものである。
【００５７】
補修工法２に対応する補修領域ＭDは、近接する集合体Ｄ1、Ｄ3〜Ｄ5を纏めて含むように区分線Ｌ2で区画して区分けする。この際、集合体Ｄ6は、集合体Ｄ1〜Ｄ5に対して離れており、また集合体Ｄ6の面積も小さいため、補修領域ＭEFに含めないで無視する。次に補修工法１に対応する補修領域ＭBCは、補修領域ＭEFに一部含まれた集合体ВＣ1の残りと、集合体Ａ1内にある集合体ВＣ2を含めて区分線Ｌ1で区画して区分けし、区分線Ｌ1の区画から残った集合体Ａ1を補修不要の補修領域ＭAとする。
【００５８】
このように、各補修領域Ｍを区分けすることで、図１０に示すようにコンクリート面を補修工法４〜１に対応した補修領域Ｍを作成することができる。
【００５９】
このように補修領域Ｍを区分けした後は、実際のコンクリート面Ｓを区分線Ｌで区分けし、その補修領域Ｍに対応した補修工法１〜４で補修すればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  分光分析装置
１１  プローブヘッド
１３  制御ボックス
１５  コンピュータ
３１  コンター図
Ｇ〜Ａ  濃度区分
Ｇ1〜Ａ1  集合体
ＭGH〜ＭBC  補修領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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