(57)【要約】【課題】ケーブル１ａの端部に設けた接続具２ａと、１対のブレーキシュー同士の間隔を拡げる為のリンク機構２３を構成するリンク腕２４ａとの接続作業を容易化する。【解決手段】前記接続具２ａの基端部に設けた接続部３ａに、前記ケーブル１ａの先端部を挿通可能な挿通孔３０を設ける。このケーブル１ａの先端部にこの挿通孔３０の内径よりも大きな外径を有する止め具２９を固定する。このケーブル１ａに対して前記接続具２ａを変位可能にできて、この接続具２ａの先端部と前記リンク腕２４ａとの間に連結ピン２８を掛け渡す作業を容易にできる。【選択図】図９
2014025543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを動力源とする電動アクチュエータユニットでケーブルを引っ張り、１対のブレーキシューの端部同士の間に設けた拡張機構によりこれら両ブレーキシューの周方向端部同士の間隔を拡張し、これら両ブレーキシューのライニングを車輪と共に回転するドラムの内周面に押し付ける事により制動力を発生させるドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置に組み込まれ、前記ケーブルの先端部と前記拡張機構の構成部品とを接続する、ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置であって、
接続具と、止め具と、連結ピンとを備え、
このうちの接続具は、先半部を、互いに間隔をあけて配置された１対の接続板部を備えた二股状とし、基端部に、前記ケーブルの先端部を基端面側から挿通可能な挿通孔を設けており、
前記止め具は、前記挿通孔の内径よりも大きな外径を有し、この挿通孔を前記接続具の基端面側から挿通した前記ケーブルの先端部でこの挿通孔からこの接続具の先端側に突出した部分に固定されており、
前記連結ピンは、前記両接続板部にそれぞれ形成した入力側取付孔と、これら両接続板部同士の間に配置された前記拡張機構の構成部材の一部に形成した出力側取付孔とに挿通されて、この構成部材と前記接続具とを、引っ張り力の伝達を可能に接続している
ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置。
【請求項２】
前記ケーブルの中間部先端寄り部分で、このケーブルの長さ方向に関して前記止め具と離隔した部分に弾性材製の防塵ブーツの先端部を、抑えリングにより保持固定しており、この防塵ブーツの先端縁と前記止め具との間に、前記ケーブルの長さ方向に関して伸縮可能で前記挿通孔の内径よりも大きな外径を有する弾性部材を、このケーブルに外嵌した状態で配置している、請求項１に記載したドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置。
【請求項３】
前記弾性部材が、前記防塵ブーツを構成する弾性材の一部を前記抑えリングよりも前記止め具側に突出させた、この防塵ブーツと一体構造品である、請求項２に記載したドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータにより１対のブレーキシュー同士の間隔を拡げて制動力を発生させる、ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置の改良に関する。具体的には、ケーブルの端部に設けた接続具と、前記両ブレーキシュー同士の間隔を拡げる為の拡張機構との接続作業の容易化を可能にする構造の実現を図るものである。尚、本発明の対象となるドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置には、ドラムブレーキを、車両を走行状態から減速乃至停止させる為のサービスブレーキ、及び、停止状態を保つ為の駐車ブレーキの両方に使用する構造は勿論、サービスブレーキはディスクブレーキにより行い、駐車ブレーキのみをドラムブレーキにより行う、ドラムインディスクブレーキも含む。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキペダルを踏み込まずに車両を停止状態に維持する駐車ブレーキ装置をドラムブレーキに組み込む事が、一般的に実施されている。又、駐車ブレーキを、電動モータを駆動源として、トグル機構の如きリンク機構等の増力機構を介して機械式に（非油圧式に）行う事も、例えば特許文献１に記載される等により従来から知られており、一部の車両で実施されている。この特許文献１には、サービスブレーキを油圧式のディスクブレーキとし、駐車ブレーキを、電動モータを駆動源とする機械式のドラムブレーキとする構造が記載されている。
【０００３】
前記特許文献１に記載されたドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置は、バッキングプレートの外側面に、このバッキングプレートの径方向の変位を可能に支持した１対のブレーキシュー同士の間隔を、電動アクチュエータユニットで拡張する様に構成している。この電動アクチュエータユニットは、電動モータと減速機とを組み合わせて成り、この電動モータへの通電に基づき、歯車式減速機構、及び、ねじ式の回転・直線運動の変換機構を介してケーブルを引っ張り、更にこのケーブルにより、リンク機構等の拡張機構により、前記両ブレーキシューの周方向一端部同士の間隔を拡張する。
【０００４】
この様なドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置で、前記ケーブルの端部と前記拡張機構の構成部品とを接続する為のケーブル接続装置は、クレビスと呼ばれる、先半部を二股状とした接続具と、連結ピンとにより構成している。即ち、この接続具の先半部を構成する１対の接続板部同士の間に前記拡張機構の構成部材の一部を配置した状態で、これら両接続板部の互いに整合する位置に形成した円形の入力側取付孔と、構成部材の一部に形成した円形の出力側取付孔とに前記連結ピンを挿入し、前記接続具とこの構成部材とを、引っ張り力の伝達を可能に接続している。
【０００５】
従来は、図１２に示す様に、ケーブル１の端部を接続具２の基端部に、直接、接続固定していた。この接続具２は、軟鋼の如き、塑性変形可能で、且つ、必要とする強度及び剛性を確保できる金属材料により造られたもので、基端部に有底円筒状の接続部３を設けている。又、前記接続具２の先半部を、互いに間隔をあけて配置された１対の接続板部４、４を備えた二股状としている。又、これら両接続板部４、４の互いに整合する位置に、それぞれ円形の入力側取付孔５、５を形成している。前記ケーブル１の端部と前記接続具２の基端部とは、このケーブル１の端部を前記接続部３内に挿入した状態で、この接続部３の直径を縮め、これらケーブル１の端部外周面と接続部３の内周面とを強く当接させて、結合固定する。又、前記両接続板部４、４同士の間に前記拡張機構の構成部材（図１２には省略）の一部を配置した状態で、これら両接続板部４、４に形成した前記両入力側取付孔５、５と前記構成部材に形成した出力側取付孔とに前記連結ピンを挿通する。そして、この連結ピンにより、この構成部材と前記接続具２とを、前記ケーブル１から加えられる引っ張り力の伝達を可能に接続する。尚、このケーブル１のうちで、前記接続具２から外れた部分は、蛇腹状の防塵ブーツ６により覆っている。又、この防塵ブーツ６の端部を抑えリング７により、前記ケーブル１の外周面に向け、抑え付けている。
【０００６】
上述の様な、ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置に関する従来構造の場合には、前記接続具２が前記ケーブル１に対して、このケーブル１の長さ方向に変位しない。この為、この接続具２と、前記拡張機構の構成部材との接続作業（前記連結ピンの挿通作業）が面倒になり易い。この理由は、この接続作業を、電動アクチュエータユニットを前記バッキングプレートの内面側（車体の幅方向中央側）に、前記拡張機構をこのバッキングプレートの表面側（車体の幅方向外側）に、それぞれ組み付けた状態で行う為である。この状態では、前記接続具２側の入力側取付孔５、５と前記拡張機構の構成部材側の出力側取付孔とが、前記連結ピンの挿通作業を行える程度に整合するとは限らない。そして、整合しない場合には、前記電動アクチュエータユニットにより（通電により、或いは手動により）前記ケーブル１をその長さ方向に変位させて、前記両入力側取付孔５、５と前記出力側取付孔とを整合させなければならない。この様な作業は面倒であり、ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置の組立コストを高くする原因となる。
【０００７】
尚、前記連結ピンの挿通作業を容易にする事だけを考えれば、前記ケーブルを十分に伸長させた状態でこの連結ピンの挿通作業を行った後、前記電動アクチュエータユニットを前記バッキングプレートの裏面側に支持固定する事も考えられる。但し、その場合には、前記電動アクチュエータユニットを支えながら前記連結ピンの挿通作業を行う必要があるだけでなく、この電動アクチュエータユニットを前記バッキングプレートに支持固定する際に、前記ケーブルを所定量引き戻す作業が必要になる等、前記連結ピンの挿通作業が、別の面から面倒になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００１−５０４４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ケーブルの端部に設けた接続具と、１対のブレーキシュー同士の間隔を拡げる為の拡張機構との接続作業の容易化を可能にする構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のケーブル接続装置を組み込むドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置は、電動モータを動力源とする電動アクチュエータユニットでケーブルを引っ張る。そして、１対のブレーキシューの端部同士の間に設けた拡張機構により、これら両ブレーキシューの周方向端部同士の間隔を拡張する。更に、これら両ブレーキシューのライニングを車輪と共に回転するドラムの内周面に押し付ける事により制動力を発生させる。本発明の対象となるケーブル接続装置は、この様なドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置に組み込まれ、前記ケーブルの先端部と前記拡張機構の構成部品とを接続する。
【００１１】
この様な本発明のドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置は、接続具と、止め具と、連結ピンとを備える。
このうちの接続具は、先半部を、互いに間隔をあけて配置された１対の接続板部を備えた二股状としている。又、基端部に、前記ケーブルの先端部を基端面側から挿通可能な挿通孔を設けている。
又、前記止め具は、前記挿通孔の内径よりも大きな外径を有し、この挿通孔を前記接続具の基端面側から挿通した前記ケーブルの先端部で、この挿通孔からこの接続具の先端側に突出した部分に固定している。
又、前記連結ピンは、前記両接続板部にそれぞれ形成した入力側取付孔と、これら両接続板部同士の間に配置された前記拡張機構の構成部材の一部に形成した出力側取付孔とに挿通して、この構成部材と前記接続具とを、引っ張り力の伝達を可能に接続している。
【００１２】
上述の様な本発明のドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記ケーブルの中間部先端寄り部分で、このケーブルの長さ方向に関して前記止め具と離隔した部分に弾性材製の防塵ブーツの先端部を、抑えリングにより保持固定する。そして、この防塵ブーツの先端縁と前記止め具との間に、前記ケーブルの長さ方向に関して伸縮可能で、前記挿通孔の内径よりも大きな外径を有する、ゴム筒、圧縮コイルばね等の弾性部材を、このケーブルに外嵌した状態で配置する。
更に、この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、請求項３に記載した発明の様に、前記弾性部材を、前記防塵ブーツを構成する弾性材の一部を前記抑えリングよりも前記止め具側に突出させた、この防塵ブーツと一体構造品とする事もできる。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様に構成する本発明のドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置によれば、ケーブルの端部に設けた接続具と、１対のブレーキシュー同士の間隔を拡げる為の拡張機構の構成部材との接続作業を容易化できる。
即ち、前記接続具が前記ケーブルの長さ方向に或る程度変位できる。この為、電動アクチュエータユニット及び拡張機構を、予め所定部分に組み付けた状態でも、前記接続具側に形成した入力側取付孔と、前記拡張機構の構成部材に形成した出力側取付孔とを容易に整合させる事ができる。
この結果、前記接続具と前記拡張機構の構成部材との接続作業を含む、ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置の組立作業の容易化を図れる。
【００１４】
又、請求項２に記載した発明によれば、前記接続作業前に、前記接続具が前記ケーブルに対しがたつく事を防止すると共に、前記入力側取付孔と前記出力側取付孔とを整合させる作業の容易化を図れる。即ち、この作業時に、前記接続具を弾性部材の弾力に抗して、所望量変位させる事により、前記各取付孔同士を整合させられる。言い換えれば、小さな部品である前記接続具を摘む様にして、これら各取付孔同士を整合させる必要はない。この為、これら各取付孔同士の整合作業の容易化を図れる。
更に、請求項３に記載した発明によれば、この様な作用・効果を奏する為の弾性部材を別途用意する必要がないので、部品製作、部品管理、組立作業を何れも容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、ドラムを除き、アウタ側且つ径方向外側から見た状態で示す斜視図。
【図２】図１のａ−ａ断面図。
【図３】同ｂ−ｂ断面図。
【図４】電動アクチュエータユニット及び接続具を取り出して示す拡大斜視図。
【図５】更に拡張機構であるリンク機構を組み付けて、図３と同方向から見た状態で示す正投影図。
【図６】図５の右方から見た正投影図。
【図７】図６のｃ−ｃ断面図。
【図８】図２のｄ部拡大図。
【図９】図７の上部拡大図。
【図１０】接続具とリンク機構との間に連結ピンを掛け渡して抜け止め金具を抜け止め機能を奏する位置に回動させた状態（Ａ）と、この連結ピンの掛け渡し作業を行うべく、前記抜け止め金具を側方に回動させた状態（Ｂ）とをそれぞれ示す、図５の上部拡大図。
【図１１】本発明の実施の形態の第２例を示す、図９と同様の図。
【図１２】従来構造の１例を示す、ケーブルの端部と接続具との拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
図１〜１０は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の構造は、本発明をドラムインディスクブレーキに適用した場合に就いて示している。本例のケーブル接続装置が組み込まれるドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置は、バッキングプレート８と、一対のブレーキシュー９、９と、ドラム（図示せず）と、アンカ１０と、電動アクチュエータユニット１１とを備える。このうちのバッキングプレート８は、懸架装置を構成するナックル１２の外側面にねじ止め固定されている。尚、本例の要部等が隠れない様にする為、このナックル１２に関し、図面には、ナックルアームを省略して、車輪を支持する為の、枠状のフレーム部のみを記載している。
【００１７】
前記バッキングプレート８は、鋼板等、十分な強度及び剛性を有する金属板にプレス加工を施す事により、外径寄り部分の一部が欠けた略円輪状に形成し、外周縁部に折り曲げ部を形成すると共に要部に段差部を形成する事で曲げ剛性を向上させている。尚、外径寄り部分の一部に形成した切り欠き部１３は、サービスブレーキであるディスクブレーキを構成する、サポート又はキャリパを配置する為に形成している。この様な構成を有する前記バッキングプレート８は、前記ナックル１２のフレーム部に対し、複数本（例えば４本程度）のボルト２７、２７により、結合固定されている。
【００１８】
又、前記両ブレーキシュー９、９は、それぞれが略三日月形のウェブ１４と、このウェブ１４の外周縁に沿って固定された裏板１５と、この裏板１５の外周面に添着固定されたライニング１６とから成る。それぞれがこの様な構成を有する前記両ブレーキシュー９、９は、前記バッキングプレート８の外側面に、このバッキングプレート８の径方向の変位を可能に支持している。本例の構造は、駐車ブレーキ装置を構成するドラムブレーキとして、デュオサーボ型のものを使用している。この為に、前記両ブレーキシュー９、９のウェブ１４、１４の周方向一端縁（図１の下側周端面）を、前記バッキングプレート８の外側面に固定した前記アンカ１０の周方向両端面に、当接（非制動時及び制動時に於けるアンカ側）若しくは近接対向（制動時に於ける反アンカ側）させている。又、前記両ブレーキシュー９、９のウェブ１４、１４の周方向他端縁（図１の上側周端面）を、フローティングアンカ１７の軸方向両端面に突き当てている。更に、前記両ブレーキシュー９、９のウェブ１４、１４同士の間にリターンスプリング１８ａ、１８ｂを掛け渡して、これら両ブレーキシュー９、９に、径方向内方に向いた（制動解除方向の）弾力を付与している。
【００１９】
前記ドラムは、前記ナックル１２に支持されたハブユニットの回転側フランジに結合固定した状態で、前記両ブレーキシュー９、９を囲む状態で設けられ、車輪と共に回転する。本例の構造はドラムインディスクブレーキであるから、前記ドラムの外径側にディスクを、このドラムと一体に設けたものを使用する。そして、前記バッキングプレート８の切り欠き部１３に配置したサポート又はキャリパに支持した１対のパッドを、前記ディスクを軸方向両側から挟む状態で配置している。サービスブレーキの作動時には、前記両パッドにより前記ディスクを両側から強く挟持する。
【００２０】
又、前記アンカ１０は、前記バッキングプレート８の外側面の一部で前記両ブレーキシュー９、９の周方向一端部同士の間部分に、複数組のボルト２７、２７とナットとにより支持固定している。本例の場合には、前記アンカ１０と、前記バッキングプレート８と、前記電動アクチュエータユニット１１とを、同じボルト２７、２７とナットとにより、前記ナックル１２のフレーム部に対し結合固定している。尚、図示はしないが、前述の特許文献１に記載されている様に、電動アクチュエータユニットをバッキングプレートの内側面に支持固定する構造も従来から知られている。この様な構造を採用する場合には、ナックルのフレーム部に、前記電動アクチュエータユニットを挿通可能な透孔を設ける。勿論、この様な構造も、本発明の対象となる。
【００２１】
又、前記電動アクチュエータユニット１１は、特許文献１に記載された従来構造と同様、電動モータ１９と歯車式の減速機２０とを組み合わせて成る。そして、この電動モータ１９への通電に基いて、回転・直線運動の変換機構である送りねじ機構を構成するねじ杆２１によりケーブル１ａを引っ張り、トグル式の拡張機構であるリンク機構２３の全長を拡張する様にしている。この為に、前記ケーブル１ａを、前記ナックル１２のフレーム部に形成した貫通孔３８に挿通している。前記リンク機構２３は、駐車ブレーキの作動時、前記電動アクチュエータユニット１１が前記ケーブル１ａを引っ張るのに伴って前記両ブレーキシュー９、９の周方向一端部同士の間隔を拡張させる為のもので、これら両ブレーキシュー９、９のウェブ１４、１４の周方向一端縁同士の間に、前記アンカ１０に隣接する状態で設けている。
【００２２】
前記リンク機構２３は、ドラムブレーキの駐車ブレーキ装置の技術分野で従来から一般的に実施されている構造であり、１対のリンク腕２４ａ、２４ｂを枢軸２５により揺動変位自在に結合して成る。又、これら両リンク腕２４ａ、２４ｂの基端縁（互いに反対側の端縁）に形成した係止凹部２６ａ、２６ｂに、前記両ブレーキシュー９、９を構成する前記各ウェブ１４、１４の周方向一端を突き当てている。更に、前記両係止凹部２６ａ、２６ｂに隣接する部分を、前記両ボルト２７、２７の頭部の端面に突き当てている。従って、前記両リンク腕２４ａ、２４ｂは、これら両突き当て部を中心として揺動する。尚、前記両リンク腕２４ａ、２４ｂのうちで、一方のリンク腕２４ａは、他方のリンク腕２４ｂにより挟まれる状態で設けられている。この為にこの他方のリンク腕２４ｂは、素材となる金属板の中間部を１８０度折り返す事で構成している。尚、この様なリンク腕２４ｂの構成に関しても、従来から広く知られている為、詳しい図示並びに説明は省略する。
【００２３】
又、前記ケーブル１ａの先端部を、一方（図３の下側）のリンク腕２４ａの先端部（図３の上端部）に、接続具２ａと、連結ピン２８と、止め具２９とを介して結合している。この結合部の構造が、本発明の特徴部分である。
この結合部の構成部品のうちの接続具２ａは、金属材料に鍛造加工を施したり、或いはダイキャスト成形する事により、又は高機能樹脂を射出成型する事により、一体に造られたもので、先半部（図２、３、８の左半部、図４、６、７、９の上半部）を二股状とし、基端部（図２、３、８の右端部、図４、６、７、９の下端部）を短管状の接続部３ａとしている。即ち、前記接続具２ａの先半部は、互いに間隔を空けてほぼ平行に配置された１対の接続板部４ａ、４ａを備え、これら両接続板部４ａ、４ａの互いに整合する部分に、それぞれ入力側取付孔５ａ、５ａを形成している。又、前記接続具２ａの基端部を構成する前記接続部３ａに、この接続部３ａを軸方向に貫通する挿通孔３０を設け、この挿通孔３０に、前記ケーブル１ａの先端部を挿通可能としている。即ち、この挿通孔３０の一端は前記接続部３ａの基端面側に、他端はこの接続部３ａの先端面側で前記両接続板部４ａ、４ａ同士の間部分に、それぞれ開口している。前記挿通孔３０の内径は、前記ケーブル１ａの先端部の外径よりも少しだけ大きい。従って、このケーブル１ａの先端部は前記挿通孔３０の内側に緩く挿通可能である。
【００２４】
又、前記止め具２９は、軟鋼の如く、塑性変形可能で、且つ、十分な強度及び剛性を有する金属材により造られたもので、前記挿通孔３０の内径よりも大きな外径を有する。この様な前記止め具２９は、この挿通孔３０を前記接続部３ａの基端面側から挿通した前記ケーブル１ａの先端部でこの挿通孔３０からこの接続部３ａの先端側に突出した、前記両接続板部４ａ、４ａ同士の間部分に固定されている。前記ケーブル１ａの先端部に対して前記止め具２９を固定するには、従来から広く知られている様に、この止め具２９を縮径方向に塑性変形させる事により行う。
【００２５】
又、前記連結ピン２８は、前記両接続板部４ａ、４ａにそれぞれ形成した前記両入力側取付孔５ａ、５ａと、これら両接続板部４ａ、４ａ同士の間に配置された、前記リンク機構２３を構成するリンク腕２４ａの先端寄り部分に形成した出力側取付孔２２とに挿通している。この状態で、前記連結ピン２８の両端部を前記両入力側取付孔５ａ、５ａに内嵌支持すると共に、この連結ピン２８の中間部を前記出力側取付孔２２に挿通して、前記接続具２ａの動きが前記リンク腕２４ａに伝達可能になる。
【００２６】
更に、本例の構造の場合には、前記ケーブル１ａの中間部先端寄り部分で、このケーブル１ａの長さ方向に関して前記止め具２９と離隔した部分に、ゴム製の防塵ブーツ６の先端部を、抑えリング７により保持固定している。そして、この防塵ブーツ６の先端縁と前記接続具２ａの接続部３ａとの間に、前記ケーブル１ａの長さ方向に関して伸縮可能で、前記挿通孔３０の内径よりも大きな外径を有する弾性部材である、ゴム筒３１を、このケーブル１ａに外嵌した状態で配置している。このゴム筒３１の弾力（剛性）は、前記接続具２ａの重量を支えられる程度に、低く抑える。
【００２７】
上述の様な構造を組み立てるべく、前記接続具２ａの入力側取付孔５ａ、５ａと、前記リンク腕２４ａ側の出力側取付孔２２とに前記連結ピン２８を挿通する作業は、図１０の（Ｂ）に示す様に、弾性金属板をコ字形に折り返して成る抜け止め金具３２を、側方に回動させた状態で行う。この抜け止め金具３２に関しては、従来から広く実施されている構造であるから簡単に説明する。前記各取付孔５ａ、２２に前記連結ピン２８を挿通する際には、前記抜け止め金具３２を、前記リンク腕２４ｂの両側面に突設した突部３３を中心に回動させて、前記各取付孔５ａ、２２を切り欠き３４部分に露出させる。そして、この状態で、これら各取付孔５ａ、２２に前記連結ピン２８を挿通する。本例のドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置用ケーブル接続装置の場合には、この挿通作業の際に、前記接続具２ａを前記ケーブル１ａの長さ方向に、或る程度変位させられる。
【００２８】
この為、前記電動アクチュエータユニット１１を前記ナックル１２のフレーム部の内面側に、前記リンク機構２３を前記バッキングプレート８の外面側に、それぞれ組み付けた状態でも、前記接続具２ａ側に形成した前記両入力側取付孔５ａ、５aと、前記リンク機構２３を構成するリンク腕２４ａに形成した出力側取付孔２２とを容易に整合させる事ができる。しかも、本例の構造の場合には、前記両入力側取付孔５ａ、５ａと前記出力側取付孔２２とを整合させる作業を、前記接続具２ａを前記ゴム筒３１に向けて軽く押圧しつつ行える。小さな部品であるこの接続具２ａを摘む様にして（両方向に手指で移動させて）、前記各取付孔５ａ、２２同士を整合させる必要はない。この為、これら各取付孔５ａ、２２同士の整合作業を、より容易に行える。又、前記ゴム筒３１は、前記接続作業前に、前記接続具２ａが前記ケーブル１ａに対し大きくがたつく事を防止する役目も果たす。
【００２９】
そして、この連結ピン２８の両端部を、このうちの入力側取付孔５ａ、５ａに（好ましくは締り嵌めで）内嵌支持すると共に、前記連結ピン２８の中間部を前記出力側取付孔２２に緩く挿通する。この様な状態に、前記各取付孔５ａ、２２に前記連結ピン２８を挿通した後、前記抜け止め金具３２を図１０の（Ａ）に示す状態に迄回動させて、この抜け止め金具３２側に設けた係止突起３５と前記リンク腕２４ｂ側に設けた係止孔３６とを係合させる。この状態で前記抜け止め金具３２が、前記連結ピン２８が前記各取付孔５ａ、２２内から抜け出す事を確実に防止すると共に、ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置の組立完了前の状態でも、前記接続具２ａと前記リンク機構２３とを所望の位置関係に保持できて、前記ドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置の組立作業の能率化を図れる。尚、電動アクチュエータユニット１１のストローク位置は、予め大まかに規制している。従って、前記ケーブル１ａに対する前記接続具２ａの位置調節可能範囲は数mmで足りる。一般的には、５〜１０mm程度確保できれば十分である。
【００３０】
このドラムブレーキ式電動駐車ブレーキ装置の組立を完了し、駐車ブレーキを作動させる際には、前記ケーブル１ａの先端部に固定した、前記止め具２９の基端面と、前記接続具２ａの接続部３ａの先端面とが係合し、前記ケーブル１ａの引っ張り力をこの接続具２ａに伝達する。そして、この接続具２ａが、前記連結ピン２８を介して前記リンク腕２４ａの先端部を引っ張り、前記リンク機構２３により前記両ブレーキシュー９、９の周方向端部同士の間隔を拡げ、これら両ブレーキシュー９、９のライニング１６、１６を前記ドラムの内周面に押し付けて、制動力を生じさせる。
【００３１】
［実施の形態の第２例］
図１１は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の構造は、防塵ブーツ６ａを構成するゴム材の一部を抑えリング７よりも止め具２９側に突出させて突出部３７としている。そして、この突出部３７に、前記防塵ブーツ６ａの先端縁と止め具２９との間に設けられて、ケーブル１ａの長さ方向に関して伸縮可能な弾性部材としての機能を持たせている。
この様な本例の構造によれば、弾性部材を別途用意する必要がないので、部品製作、部品管理、組立作業を何れも容易にできる。
尚、前記突出部３７は、全周に連続する円筒状である必要はなく、周方向に関して１乃至複数箇所に不連続部を有する欠円筒状とし、剛性を適度に低くする事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、図示の様なドラムインディスクブレーキに限らず、サービスブレーキ及び駐車ブレーキの両方をドラムブレーキで行う構造でも実施できる。又、ドラムブレーキの構造に関しても、図示の様なデュオサーボ型に限らず、リーディングトレーリング型やツーリーディング型等、他の構造を採用する事もできる。
【符号の説明】
【００３３】
１、１ａ  ケーブル
２、２ａ  接続具
３、３ａ  接続部
４、４ａ  接続板部
５、５ａ  入力側取付板
６、６ａ  防塵ブーツ
７    抑えリング
８    バッキングプレート
９    ブレーキシュー
１０    アンカ
１１    電動アクチュエータユニット
１２    ナックル
１３    切り欠き部
１４    ウェブ
１５    裏板
１６    ライニング
１７    フローティングアンカ
１８ａ、１８ｂ  リターンスプリング
１９    電動モータ
２０    減速機
２１    ねじ杆
２２    出力側取付孔
２３    リンク機構
２４ａ、２４ｂ  リンク腕
２５    枢軸
２６ａ、２６ｂ  係止凹部
２７    ボルト
２８    連結ピン
２９    止め具
３０    挿通孔
３１    ゴム筒
３２    抜け止め金具
３３    突部
３４    切り欠き
３５    係止突起
３６    係止孔
３７    突出部
３８    貫通孔
【図１】
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【図２】
2014025543.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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