(57)【要約】【課題】座部を回動可能に支持する支持軸を確実に固定することができるとともに、該支持軸を容易に固定することが可能な構造の椅子を提供する。【解決手段】椅子１は、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌを支持するとともに、一方向に向かって開口する開口部１０５が形成された支持部材１００と、開口部１０５から挿通され、支持軸２４を支持部材１００に向かって押圧し、支持軸２４の移動を規制する規制部材１１０と、規制部材１１０と支持部材１００とを締結する締結部材１４１，１４２とを備え、規制部材１１０が開口部１０５に挿通される挿通方向と締結部材１４１，１４２の締結方向とが、前記一方向を向くように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に離間して配設される一対の側脚と、
該一対の側脚間に配された支持軸と、
該支持軸に支持された座部とを備え、
該座部が前後方向を向く略水平状態とされた使用位置と、該座部が上下方向を向く不使用位置との間で前記支持軸回りに回動可能とされた椅子であって、
前記支持軸の両端部を支持するとともに、一方向に向かって開口する開口部が形成された支持部材と、
該開口部から挿通され、前記支持軸を前記支持部材に向かって押圧し、前記支持軸の移動を規制する規制部材と、
該規制部材と前記支持部材とを締結する締結部材とを備え、
前記規制部材が前記開口部に挿通される挿通方向と前記締結部材の締結方向とが、前記一方向を向くように構成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の椅子において、
前記規制部材が挿通される方向が、前方から後方に向かう方向であることを特徴とする椅子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の椅子において、
前記支持部材は、前記支持軸を支持する支持壁と、該支持壁と対向して配され前記規制部材と当接する当接壁を有し、
前記規制部材は、該当接壁と当接される第一壁を有し、
該当接壁と前記第一壁とは、互いに面接触することを特徴とする椅子。
【請求項４】
請求項３に記載の椅子において、
前記当接壁は、前記挿通方向に向かうにしたがって、前記支持壁に次第に近接するように形成され、
前記第一壁と、前記規制部材における前記支持軸と対向させる第二壁とは、前記挿通方向に向かうにしたがって次第に近接するように形成されていることを特徴とする椅子。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の椅子において、
前記支持部材の前記支持軸を支持する支持部材の部分と、前記支持軸の該支持壁に支持される部分とは、互いに断面視補形をなす非球面形状であることを特徴とする椅子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の椅子において、
前記締結部材は、
前記規制部材に形成された貫通孔に挿通され、前記支持部材に螺合されるボルトと、
前記側脚に設けられた前記支持部材に形成され、前記ボルトと螺合される雌ネジとを有することを特徴とする椅子。
【請求項７】
請求項６に記載の椅子において、
前記規制部材は、
前記貫通孔が形成され、前記ボルトが装填されるとともに該ボルトとともに前記締結方向に向かって進出可能とされたブロック体と、
該ボルトが装填された状態で、該ボルトと係合される係合部と、
該ボルトが前記締結方向と逆方向に所定距離退避した状態で、該ボルトの前記逆方向への退避を規制する移動規制部とを有することを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、劇場や講堂等の公共施設に設置される椅子としては、該椅子を使用しない不使用時には利用者が腰掛ける座部が背もたれに沿って略鉛直状態とされ、使用時に座部が略水平状態となるように該座部がその後部を中心として回動可能とされたものが知られている。
【０００３】
上記のような回動可能な椅子としては、利用者が着座可能な座体（座部）と、該座体を回動可能に支持する固定軸と、該固定軸の両端部を固定する座支持体とを備えるものが提案されている。この椅子では、座支持体に上向きに開口するＵ字溝に固定軸の端部が嵌め込まれ、Ｕ字溝に穿設された螺子孔に該Ｕ字溝の外側から固定軸に向かって螺子を螺合して、螺子の先端部を固定軸に圧着させることにより、該固定軸が座支持体に固定されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された椅子では、固定軸が螺子の先端部で圧着されて座支持体に対して固定されている構成であるため、例えば椅子の設置される床面に歪みや傾斜等が生じている場合には、この歪みや傾斜等による影響を受けやすい。つまり、隣接配置される椅子の間で、座体の回動する領域がずれたり、不使用時の略鉛直状態とされた際に上方に向けられた座体の先端の位置が揃わず外観上見劣りする等の問題点があった。
【０００５】
そこで、側脚（座支持体）に形成された後方に向かって開口する挿入溝から挿入され該座支持体に形成された支持溝内に配設される座支持軸（固定軸）と、挿入溝から挿入され座支持軸の上側に配される抜け止め部材と、該抜け止め部材と側脚とを締付固定する固定ボルトとを備えた椅子が提案されている（下記特許文献２参照）。
【０００６】
上記の特許文献２に記載された椅子では、抜け止め部材が固定ボルトを介して側脚に固定されるとともに、抜け止め部材が座支持軸を押圧することにより、座支持軸が側脚に固定されている。よって、抜け止め部材と固定ボルトとの締結強度を調整することにより、座支持軸の側脚への固定位置を調整することが可能である。したがって、椅子が設置される床面に歪みが傾斜等が生じている場合でも、固定位置を調整することにより、隣接配置される椅子の間で、座体の回動する領域を揃えたり、不使用時の略鉛直状態とされた際に上方に向けられた座体の先端の位置を揃えることが可能であった。
【０００７】
さらに、上記の特許文献１に記載された椅子は螺子の先端部で固定軸を圧着する点固定であるのに対して、上記の特許文献２に記載された椅子は座支持軸を抜け止め部材で押圧する面接着固定であるため、座支持軸を確実に固定することができ、該座支持軸が側脚から落下する虞がないというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１７６８２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−４６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、上記の特許文献２に記載の椅子において座支持軸を側脚に固定する作業は、まず座支持軸に座部（クッション体）を取りつけた状態で、後方から挿入溝を通過させて座支持軸及び抜け止め部材を支持溝内に配設して、該抜け止め部材を一方の手で保持する。そして、もう一方の手で、前方から固定ボルトを側脚に穿設されたボルト挿通孔に挿通して、抜け止め部材に螺合させる。よって、一方の手を後方に伸ばして抜け止め部材を保持しながら、もう一方の手で前方からボルトを螺合する上記作業は、作業効率が極めて悪く、煩わしいという問題点がある。
【００１０】
したがって、上記の特許文献１に記載の椅子の固定軸の固定構造においては、床面に歪みや傾斜等の変形が生じている場合には、この変形による影響を受けやすいという問題点がある。さらに、上記の特許文献２に記載の椅子の座支持軸の固定構造は、作業効率が極めて悪く、煩わしいという問題点がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、座部を回動可能に支持する支持軸を確実に固定することができるとともに、該支持軸を容易に固定することが可能な構造の椅子を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る椅子は、左右方向に離間して配設される一対の側脚と、該一対の側脚間に配された支持軸と、該支持軸に支持された座部とを備え、該座部が前後方向を向く略水平状態とされた使用位置と、該座部が上下方向を向く不使用位置との間で前記支持軸回りに回動可能とされた椅子であって、前記支持軸の両端部を支持するとともに、一方向に向かって開口する開口部が形成された支持部材と、該開口部から挿通され、前記支持軸を前記支持部材に向かって押圧し、前記支持軸の移動を規制する規制部材と、該規制部材と前記支持部材とを締結する締結部材とを備え、前記規制部材が前記開口部に挿通される方向と前記締結部材の締結方向とが、前記一方向を向くように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された椅子では、規制部材が締結部材により締結されることにより、該規制部材が支持軸を押圧する。規制部材を開口部に挿通する方向と締結部材を締結する方向とが、一方向を向いている。よって、座部を回動可能に支持する支持軸を確実に固定することができるとともに、該支持軸を容易に固定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る椅子は、前記規制部材が挿通される方向が、前方から後方に向かう方向であることが好ましい。
【００１５】
このように構成された椅子では、規制部材を支持部材の開口部に挿通させる作業及び締結部材を締結する作業を前方から行うことができるため、作業性を一層向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る椅子は、前記支持部材は、前記支持軸を支持する支持壁と、該支持壁と対向して配され前記規制部材と当接する当接壁を有し、前記規制部材は、該当接壁と当接される第一壁を有し、該当接壁と前記第一壁とは、互いに面接触してもよい。
【００１７】
このように構成された椅子では、当接壁と第一壁とが面接触することにより両者の接触面積が増大するため、規制部材が支持軸を支持壁に向かって強固に押圧することができる。
【００１８】
また、本発明に係る椅子は、前記当接壁は、前記挿通方向に向かうにしたがって、前記支持壁に次第に近接するように形成され、前記第一壁と、前記規制部材における前記支持軸と対向させる第二壁とは、前記挿通方向に向かうにしたがって次第に近接するように形成されていてもよい。
【００１９】
このように構成された椅子では、くさび効果により規制部材から支持軸へ強固な押圧力が生じるため、支持軸の移動を確実に規制することができる。
【００２０】
また、本発明に係る椅子は、前記支持部材の前記支持軸を支持する支持部材の部分と、前記支持軸の該支持壁に支持される部分とは、互いに断面視補形をなす非球面形状であってもよい。
【００２１】
このように構成された椅子では、支持壁上での支持軸の回動を防止することができるため、支持軸の移動を確実に規制することができる。
【００２２】
また、本発明に係る椅子は、前記締結部材は、前記規制部材に形成された貫通孔に挿通され、前記支持部材に螺合されるボルトと、前記側脚に設けられた前記支持部材に形成され、前記ボルトと螺合される雌ネジとを有していてもよい。
【００２３】
このように構成された椅子では、ボルトを側脚に設けられた支持部材に形成されたナットとの締結により、支持部材を介して規制部材を側脚に固定することができる。よって、支持軸が規制部材から押圧されることで、側脚に対して確実に固定される。
【００２４】
また、本発明に係る椅子は、前記規制部材は、前記貫通孔が形成され、前記ボルトが装填されるとともに該ボルトとともに前記締結方向に向かって進出可能とされたブロック体と、該ボルトが装填された状態で、該ボルトと係合される係合部と、該ボルトが前記締結方向と逆方向に所定距離退避した状態で、該ボルトの前記逆方向への退避を規制する移動規制部とを有していてもよい。
【００２５】
このように構成された椅子では、ボルトを係合にさせて予めブロック体に装填させた状態で、該ボルトを支持部材に螺合して取り付けることができるため、作業効率を向上させることができる。
また、規制部材を支持部材から取り外す際には、ボルトを外す方向に回して退避させても移動規制部により該ボルトの退避方向に移動が規制されるため、ボルトだけが規制部材から抜けることなく、該ボルトと規制部材とが一体として支持部材から取り外すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る椅子によれば、規制部材が締結部材により締結されることにより、該規制部材が支持軸を押圧する。規制部材を開口部に挿通する方向と締結部材を締結する方向とが、一方向を向いている。よって、座部を回動可能支持する支持軸を確実に固定することができるとともに、該支持軸を容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る椅子の（ａ）座部が使用状態にある場合の断面図であり、（ｂ）座部が不使用状態にある場合の縦断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る椅子を構成する座部の分解斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る椅子が不使用状態にある場合における一部を分解した分解斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る椅子を構成する（ａ）支持軸が支持部材の上部に配設された状態、（ｂ）規制部材に締結部材が装填された状態、（ｃ）支持部材が側脚に固定された状態をそれぞれ示す側面図である。
【図５】図４（ｃ）の拡大図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る椅子を構成する規制部材を（ａ）一の方向から見た斜視図であり、（ｂ）他の方向から見た斜視図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る椅子を構成する規制部材の側面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る椅子を構成する規制部材の前面図である。
【図９】図８の拡大図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る椅子を構成する（ａ）支持軸が支持部材の上部に配設された状態、（ｂ）規制部材に締結部材が装填された状態、（ｃ）支持部材が側脚に固定された状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る椅子を構成する規制部材と締結部材との断面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る椅子を構成する規制部材と締結部材との断面図である。
【図１３】本発明の第四実施形態に係る椅子を構成する規制部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る椅子について説明する。
図１に示すように、椅子１は、床面Ｆ上に設置され左右方向に離間して配設される一対の側脚１２Ｒ，１２Ｌと、利用者を着座可能とする座部１４と、座部１４を支持する支持軸２４と、座部１４へ着座した利用者の背中を支持する背もたれ部２０と、着座した利用者の肘を支持する肘掛部２２Ｒ，２２Ｌとを備えている。
【００２９】
さらに、椅子１は、支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌに固定する固定機構２と、座部１４が前後方向を向く略水平状態とされ利用者の着座を可能とされた水平状態（図１（ａ）参照）から座部１４が上下方向を向いた不使用状態とされた状態（図１（ｂ）参照）まで、支持軸２４回りに座部１４の回動を可能とする回動機構１０とを備えている。
【００３０】
ここで、便宜上、図１（ａ），（ｂ）それぞれに示す紙面左側と前側と称し、紙面右側を後側と称し、紙面に直交する方向を左右方向と称する。
【００３１】
（側脚）
一対の側脚１２Ｒ，１２Ｌは、床面Ｆ上に配置され、肘掛部２２Ｒ，２２Ｌが上面に設けられた左右一対の側面パネル２３Ｒ，２３Ｌの左右方向内側にそれぞれ配置されるとともに、その間が左右方向に延在する図示しないフレームにより互いに連結されている。
また、側脚１２Ｒ，１２Ｌには、その左右方向内側の面の後部に側面視Ｌ字状の支持ブラケット２５が設けられ、該支持ブラケット２５には後述する背もたれ部２０が固定されている。
【００３２】
（座部）
座部１４は、後述する回動機構１０により支持軸２４に回動可能に支持された座フレーム３２と、該座フレーム３２の上部及び前部を覆うように被せられた座クッション３３と、座フレーム３２の下面を閉塞する裏板３８とを有している。
【００３３】
図２に示すように、座フレーム３２は、上下方向に開口する略矩形の枠状フレームであって、左右の側板の後部に支持軸２４が挿通される略矩形状の軸孔３２Ｒ，３２Ｌが穿設されている。
【００３４】
また、座フレーム３２の上部に形成された開口部３２Ｘには蛇行形状のクッションばね３７が設けられており、このクッションばね３７上に座クッション３３（図１参照。以下同じ。）が被せられている。この座フレーム３２、座クッション３３及び裏板３８とで囲まれた部分が内部空間Ｓとされ、該内部空間Ｓに後述する回動機構１０が配設されている。
【００３５】
（支持軸）
支持軸２４は、左右方向に向かって延在する断面視矩形状の棒状部材であって、座フレーム３２の内部に形成された内部空間Ｓに配設されるとともに、その両端部２４Ｒ，２４Ｌが座フレーム３２に穿設された軸孔３２Ｒ，３２Ｌから突出している。
【００３６】
図３に示すように、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌは、詳細については後述する側脚１２Ｒ，１２Ｌに設けられた支持部材１００に固定されることにより、該支持軸２４は回転不能な状態で側脚１２Ｒ，１２Ｌと一体的に連結されている。
【００３７】
（背もたれ部）
図１に戻り、背もたれ部２０は、側脚１２Ｒ，１２Ｌに設けられた支持ブラケット２５の後部に取付ネジ２６で固定された背板２８と、該背板２８の前面に張られた背クッション３０とを有している。
【００３８】
なお、この背もたれ部２０の構成は、背板２８と背クッション３０からなる構成以外であってもよく、例えばパイプフレーム等の周囲を張り材で覆った構成や、リクライニング可能な構成であってもよい。
【００３９】
（固定機構）
図４に示すように、固定機構２は、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌを支持する支持部材１００と、支持部材１００の内部に配された支持軸２４の移動を規制する規制部材１１０と、該規制部材１１０と支持部材１００とを締結するボルト１４１と雌ネジ１４２で構成される締結部材１４０とを有している。
【００４０】
（支持部材）
図５に示すように、支持部材１００は、側脚１２Ｒ，１２Ｌの左右方向内側の面に図示しないネジ等の固定手段により固定されており、支持軸２４を支持する支持壁１０１と、該支持壁１０１の後部から上方に向かって折曲された後部壁１０２とを有している。さらに、支持部材１００は、後部壁１０２の上部から前方に向かって折曲され支持壁１０１と対向するとともに規制部材１１０と当接する当接壁１０３と、支持壁１０１の前部から上方に向かって折曲された前部壁１０４とを有している。
【００４１】
当接壁１０３は、前方から後方に向かうにしたがって次第に支持壁１０１に近接するように下方に向かって形成されている。
後部壁１０２には、ボルト１４１と螺合される雌ネジ１４２が前後方向に貫通して形成されている。
【００４２】
当接壁１０３の前部と前部壁１０４の上部との間は、前方から後方へ向かう方向に開口する開口部１０５とされている。また、前部壁１０４、支持壁１０１、後部壁１０２及び当接壁１０３で囲まれた空間は配設空間Ｐとされている。支持軸２４は、開口部１０５を前方から後方（挿通方向）に向かって挿通され、配設空間Ｐ内に配設されている。
【００４３】
支持壁１０１及び前部壁１０４は、それぞれ支持軸２４の前面２４Ａ及び下面２４Ｂを支持している。これら支持壁１０１と前部壁１０４とから形成される形状及び支持軸２４の前面２４Ａと下面２４Ｂとから形成される形状は、互いに断面視して非球面形状である。なお、本実施形態では、断面視略直角形状で形成されている。
【００４４】
（規制部材）
図６及び図７に示すように、規制部材１１０は、前後方向に向かって貫通孔１１９が形成されたブロック体１１１と、該貫通孔１１９に挿通されたボルト１４１と係合する係合部１１８Ａと、ボルト１４１の移動を規制する移動規制部１３０とを有している。
【００４５】
図５に示すように、この規制部材１１０は、支持部材１００に形成された開口部１０５を前方から後方（挿通方向）に向かって挿通され、配設空間Ｐ内において支持軸２４の上面２４Ｃと当接するように該支持軸２４の上方に配されている。
【００４６】
ブロック体１１１は、支持部材１００の当接壁１０３（図５参照。以下同じ。）と当接される第一壁１１２と、支持軸の上面２４Ｃと対向する第二壁１１３とを有している。さらに、ブロック体１１１は、第一壁１１２と第二壁１１３とを上下方向に連結するとともに、前方に配される前連結壁１１４と、後方に配される後連結壁１１５と、側脚１２Ｒ，１２Ｌに沿って配される外連結壁１１６（図６参照。以下同じ。）と、該外連結壁１１６と対向する内連結壁１１７とを有している。
【００４７】
第一壁１１２及び第二壁１１３とは前方から後方に向かうにしたがって次第に近接するように、すなわち前方から後方に向かうにしたがって次第に第一壁１１２は下方に向かうとともに第二壁１１３は上方に向かうように形成されている。
【００４８】
図６に示すように、内連結壁１１７の前部には、左右方向外側に向かって凹む凹部１２０が形成されている。
【００４９】
この凹部１２０の前部は、前連結壁１１４と連通するとともに内連結壁１１７の前部に形成された断面視略半円形状の第一凹部１２１とされている。また、該第一凹部１２１と連通して、上下方向に離間して左右方向に連通する一対の貫通孔１２２Ｂが形成されている。この一対の貫通孔１２２Ｂの間は、後連結壁１１６から左右方向内側に向かって突出する部分とされその先端部分が壁部１２２とされている。さらに、壁部１２２の後方には、断面視略半円形状の第二凹部１２２が形成されている。このように、凹部１２０は、第一凹部１２１、壁部１２２及び第二凹部１２２で、内連結壁１１７から左右方向外側に向かって凹む形状とされている。
【００５０】
図８及び図９に示すように、第二凹部１２２の上側及び下側の内連結壁１１７には、それぞれ第二凹部１２２に向かって突出する突起部１２５が形成されている。
【００５１】
また、図６に示すように、内連結壁１１７の後部には左右方向内側に向かって膨らむ円弧部１１８が形成され、該円弧部１１８の前壁１１８Ａから後連結壁１１５に向かってボルト１４１が挿通される貫通孔１１９が形成されている。この円弧部１１８の前壁１１８Ａは、ボルト１４１の頭部１４１Ａが係合する係合部として構成されている。
【００５２】
図６に示すように、移動規制部１３０は、本実施形態では貫通孔１３１Ａが形成された座金で構成されている。
【００５３】
この移動規制部１３０の上下端がブロック体１１１の内連結壁１１７に形成された突起部１２５と係合することにより、該移動規制部１３０がブロック体１１１から左右方向内側に抜け落ちることが防止されている。また、移動規制部１３０が壁部１２２と当接することで、該移動規制部１３０が左右方向外側に移動することが規制されている。このようにして、移動規制部１３０は、ブロック体１１１に対して移動不能な状態で装填されている。
【００５４】
また、図８に示すように、移動規制部１３０の貫通孔１３１Ａの径Ａ１は、ボルト１４１の頭部１４１Ａ径Ａ２よりも小さく形成されている。これにより、ボルト１４１がブロック体１１１に対して前方に向かって相対移動（退避）した場合でも、該ボルト１４１の頭部１４１Ａと移動規制部１３０の貫通孔１３１Ａ周縁の壁部とが係合して、該ボルト１４１の移動が規制される。
【００５５】
図５に示すように、上記のように構成された規制部材１１０は、該規制部材１１０を構成するブロック体１１１に形成された係合部１１８Ａにその頭部１４１Ａが係合されたボルト１４１が、支持部材１００の後部壁１０２に形成された雌ネジ１４２に螺合されている。
【００５６】
また、ブロック体１１１の第一壁１１２と支持部材１００の当接壁１０３とは互いに面接触し、ブロック体１１１の第二壁１１３と支持軸の上面２４Ｃとは互いに面接触し、さらに支持部材１００の支持壁１０１と支持軸２４の下面２４Ｂとも面接触している。
【００５７】
よって、ボルト１４１と雌ネジ１４２との締結力により、ブロック体１１１の第一壁１１２は支持部材１００の当接壁１０３を押圧するとともに、第二壁１１３が支持軸２４の上面２４Ｃを押圧する。この第二壁１１３からの押圧力により、支持軸２４は前後及び左右方向の移動が規制された状態で、支持部材１００を介して側脚１２Ｒ，１２Ｌに固定される。
【００５８】
（回動機構）
図２に示すように、回動機構１０は、支持軸２４の端部２４Ｒに外嵌されたばねスペーサ４２の外周面に外挿された捩りばね４４と、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌにそれぞれ外嵌されたストッパ４８Ｒ，４８Ｌとを有している。
【００５９】
支持軸２４における座フレーム３２の内部空間Ｓ内に配される部分には、左側の軸孔３２Ｌ側から順に軸受５０Ｌ、回転軸５２Ｌ、ストッパ４８Ｌ、スペーサ５４が外挿され、右側の軸孔３２Ｒ側から順に軸受５０Ｒ、回転軸５２Ｒ、ストッパ４８Ｒ、ばねスペーサ４２及び捩りばね４４が外挿されている。
【００６０】
そして、スペーサ５４の右端面とばねスペーサ４２の左端面とが、支持軸２４の外面に穿設された止めピン５６Ｌ，５４Ｒにそれぞれ当接することのより、支持軸２４に対する座フレーム３２の左右方向の位置決めがなされている。
【００６１】
軸受５０Ｒ，５０Ｌは、座フレーム３２に形成された略矩形状の軸孔３２Ｒ，３２Ｌに座フレーム３２が左右方向内側から嵌合される略矩形状の突出部５０Ａを有しており、この軸受５０Ｒ，５０Ｌには、内周面が略円形状であって左右方向に貫通する孔部５０Ｂが形成されている。この軸受５０Ｒ，５０Ｌは段付き略円筒形状の薄板部材であって、突出部５０Ａが軸孔３２Ｒ，３２Ｌに嵌合されることにより、該軸受５０Ｒ，５０Ｌは座フレーム３２に一体的に固定されている。
【００６２】
回転軸５２Ｒ，５２Ｌは、軸受５０Ｒ，５０Ｌの孔部５０Ｂに対して摺動可能に挿入された円形の外周部５２Ａを有し、該回転軸５２Ｒ，５２Ｌには内周面が略矩形状であって左右方向に貫通する孔部５２Ｂが形成されている。そして、回転軸５２Ｒ，５２Ｌは、段付き略筒形状の薄板部材であって、孔部５２Ｂが支持軸２４の外周面に対して外嵌されることにより、該回転軸５２Ｒ，５２Ｌは支持軸２４に一体的に固定されている。
【００６３】
このように、座フレーム３２に一体的に嵌合固定された軸受５０Ｒ，５０Ｌの孔部５０Ｂに対して、支持軸２４に一体的に嵌合固定された回転軸５２Ｒ，５２Ｌの外周部５２Ａが回転可能に挿入されている。これにより、座フレーム３２は、側脚１２Ｒ，１２Ｌに両端部２４Ｒ，２４Ｌが固定された支持軸２４に対して回動可能に軸支されている。
【００６４】
ストッパ４８Ｒ，４８Ｌは、左右方向内側に向かって突出するとともに端面縁部が周方向に沿って複数の止め穴６０が形成された突出部４８Ａと、径方向外側に向かって突出する突出片４８Ｂとを有している。また、ストッパ４８Ｌには、左右方向に貫通する略矩形状の孔部４８Ｃが形成されている。このストッパ４８Ｒ，４８Ｌの孔部４８Ｃに支持軸２４が嵌挿されることにより、ストッパ４８Ｒ，４８Ｌは支持軸２４の外周面に一体的に設けられている。
【００６５】
このように、支持軸２４と一体的に固定されたストッパ４８Ｒ，４８Ｌは、座部１４の回動に伴って該座部１４とは相対的に回動する。そして、座部１４が所定量下方に向かって回動した際に、突出片４８Ｂの先端部が、座部１４の左右の側板の上部から左右方向内側に向かって折り曲げられた返されたフランジ部３２Ｂと当接することにより、座部１４の下方への回動が規制される。
【００６６】
なお、突出片４８Ｂの先端部に固着された緩衝部４８Ｄは、弾性部材でドーム状に形成され、座部１４が所定量下方に向かって回動し、該緩衝部４８Ｄがフランジ部３２Ｂと当接する際の衝撃を吸収する役割を担っている。
【００６７】
ばねスペーサ４２は、左右方向に貫通する断面視略矩形状の孔部４２Ａが形成された円筒部材であって、その右側端面がストッパ４８Ｒの端面に当接するとともに左側端面が止めピン５６Ｒに当接する位置に配設されている。この孔部４２Ａに支持軸２４が嵌挿されることにより、ばねスペーサ４２は支持軸２４の外周面に一体的に設けられている。
【００６８】
捩りばね４４は、一端側４４Ａがストッパ４８Ｒの突出部４８Ａに形成された止め穴６０に挿入されるとともに、支持軸２４の外周面に沿って巻回されており、他端側４４Ｂが座フレーム３２の後部の側板に形成された孔部３４に挿通固定されている。つまり、捩りばね４４は一端側４４Ａがストッパ４８Ｒを介して支持軸２４及び側脚１２Ｒ，１２Ｌと一体的に支持され、他端側４４Ｂが座フレーム３２に一体的に固定される。
【００６９】
この捩りばね４４は、一端側４４Ａを固定して他端側４４Ｂを捩り方向に力を加えて捩ることにより弾性力を蓄積し、力を解除することのより弾性力を解放可能なトーションばね（コイルばね）である。
【００７０】
このようにして、捩りばね４４の他端側４４Ｂと一体とされた座フレーム３２は、該捩りばね４４により該座フレーム３２が上下方向を向く状態（不使用状態）に付勢されている。
【００７１】
そして、座部１４に下向きの荷重を加えると、該座部１４が支持軸２４を中心として不使用状態から略水平状態とされる使用状態まで回動されると、支持軸２４及び側脚１２Ｒ，１２Ｌと一体的に固定された一端側４４Ａに対して、座フレーム３２に一体的に固定された他端側４４Ｂが、捩り方向へ捩られるとともに、該捩りばね４４には弾性力が蓄積される。
【００７２】
一方、座部１４に加えている下向きの荷重を解除すると、蓄積していた弾性力が解放されることにより座フレーム３２に上向きの付勢力が生じ、座部１４が不使用状態とされる位置まで回動する。
【００７３】
次に、上記のように構成された椅子１における支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌに固定する固定方法について説明する。
ここで、生産工場等において、規制部材１１０のブロック体１１１の前連結壁１１４に形成された貫通孔１１９にボルト１４１を挿入しておく。
【００７４】
さらに、ブロック体１１１の凹部１２０に左右方向内側から移動規制部１３０を挿入する。この際に、ブロック体１１１に形成された突起部１２５が弾性変形することにより、移動規制部１３０が凹部１２０に嵌装される。また、嵌装された状態で、移動規制部１３０と突起部１２５とが係合することにより、該移動規制部１３０がブロック体１１１から左右方向内側に向かって抜け落ちることが防止される。さらに、移動規制部１３０が壁部１２２と当接することで、該移動規制部１３０が左右方向外側に移動すること規制されている。
【００７５】
このように、生産工場等において、予めボルト１４１及び移動規制部１３０が装填された規制部材１１０を用いて、施工現場において支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌに固定する方法について、以下詳細に説明する。
【００７６】
まず、前準備として、支持軸２４に、回動機構１０を構成する軸受５０Ｒ，５０Ｌ、回転軸５２Ｒ，５２Ｌ、ストッパ４８Ｒ，４８Ｌ、スペーサ５４、ばねスペーサ４２、捩りばね４４及び座部１４を取り付けてる。そして、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌを、座フレーム３２に穿設された軸孔３２Ｒ，３２Ｌから突出させた状態とする。
【００７７】
そして、図１０（ａ）に示すように、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌを支持部材１００の開口部１０５に対して前方から後方に向かって通過させて支持部材１００の支持壁１０１上に配設する。
【００７８】
この状態で、図１０（ｂ）に示すように、ブロック体１１１の外連結壁１１６を側脚１２Ｒ，１２Ｌの左右方向内面に向けるとともに、ブロック体１１１の第二壁１１３を下方に向ける。
【００７９】
そして、図１０（ｂ），（ｃ）に示すように、ブロック体１１１を、支持部材１００の開口部１０５を前方から後方に向かって通過させて支持軸２４の上部に配設する。そして、移動規制部１３０の貫通孔１３１Ａに工具を挿通させてボルト１４１の頭部１４１Ａを回し、該ボルト１４１を支持部材１００の後部壁１０２に形成された雌ネジ１４２と螺合させる。
【００８０】
ボルト１４１と雌ネジ１４２との締結力が大きくなるにしたがって、該ボルト１４１はブロック体１１１とともに支持部材１００の配設空間Ｐ内を後方に向かって移動する。
【００８１】
そして、図５に示すように、ブロック体１１１の第一壁１１２が支持部材１００の当接壁１０３に接着押圧し、ブロック体１１１の第二壁１１３が支持軸２４の上面２４Ｃに接着押圧する位置まで、該ブロック体１１１を後方に向かって移動させる。
【００８２】
このように、ブロック体１１１が支持部材１００を適度な押圧力で押圧する箇所まで、該ブロック体１１１を移動させるようにボルト１４１を雌ネジ１４２に締結させる。
【００８３】
次に、支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌから取り外す取外方法について説明する。
移動規制部１３０に形成された貫通孔１３１Ａから工具を挿入して、ボルト１４１の頭部１４１Ａを該工具で雌ネジ１４２との螺合を解除する方向に回す。これにより、螺合が緩められ、ボルト１４１が前方に向かって移動する。
【００８４】
そして、ボルト１４１の頭部１４１Ａが移動規制部１３０と当接すると、ボルト１４１の頭部１４１Ａは移動規制部１３０の後面に沿って摺動するとともに、ボルト１４１とブロック体１１１とは一体として支持部材１００の後部壁１０２から離間するように前方に移動し、ボルト１４１と雌ネジ１４２との螺合が解除される。
【００８５】
これにより、規制部材１１０及びボルト１４１を支持部材１００から取り外すことができ、支持軸２４を支持部材１００から取り外すことができる。
【００８６】
このように構成された椅子１では、ブロック体１１１に穿設された貫通孔１１９に挿通されたボルト１４１が、支持部材１００の後部壁１０２に形成された雌ネジ１４２に螺合される。そして、ボルト１４１と雌ネジ１４２との締結力により、規制部材１１０が支持軸２４を支持壁１０１に向かって押圧する押圧力が生じる。よって、支持軸２４を支持部材１００を介して側脚１２Ｒ，１２Ｌに確実に固定することができる。
【００８７】
ここで、支持部材１００の開口部１０５に対して前方から後方に向かって、支持軸２４及び規制部材１１０を挿通させる作業、及び該規制部材１１０に予め装填されたボルト１４１を雌ネジ１４２に螺合させる作業を、ともに前方から行うことができる。よって、両作業が同一方向から行うことができ、さらに作業性の良い前方から行うことができるため、作業性を大幅に向上させることができる。
【００８８】
また、規制部材１１０を構成するブロック体１１１の第一壁１１２は、前方から後方に向かうにしたがって次第に下方に向かうように形成され、第二壁１１３は前方から後方に向かうにしたがって次第に上方に向かうように形成されている。さらに、支持部材１００の当接壁１０３は前方から後方に向かいにしたがって次第に下方に向かうように形成されている。よって、ボルト１４１と雌ネジ１４２との締結力が、第一壁１１２と当接壁１０３とのくさび効果により、規制部材１１０から支持軸２４に生じる強固な押圧力となって作用する。したがって、支持軸２４が側脚１２Ｒ，１２Ｌに固定される位置がずれることがないとともに、該支持軸２４が側脚１２Ｒ，１２Ｌから脱落するおそれがないため、椅子１としての安全性を高めることができる。
【００８９】
さらに、上記の第一壁１１２と当接壁１０３とは、互いに面接触することにより両者の接触面積が増大するため、規制部材１１０は支持軸２４を強固に押圧して、該支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌに確実に固定することができる。よって、例えば座部１４を回動させて支持軸２４に曲げモーメントが生じる場合でも、該支持軸２４が側脚１２Ｒ，１２Ｌに対して回転することを確実に防止することができる。
【００９０】
また、支持壁１０１と前部壁１０４とから形成される形状及び支持軸２４の前面２４Ａと下面２４Ｂとから形成される形状は、互いに断面視略直角形状で形成されているため、支持壁１０１上での支持軸２４の回動が防止される。よって、支持軸２４の回動を防止した状態で、該支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌに確実に固定することができる。
【００９１】
また、ボルト１４１と雌ネジ１４２との締結力を調整することにより、支持軸２４の上下方向及び前後方向の取付位置を調整することができる。これにより、床面Ｆに歪みや傾斜等の変形がある場合でも、不使用状態において座部１４が上下方向を向いている状態において隣接する椅子１同士で座部１４の先端位置を揃えることができるため、外観を向上させることができる。
【００９２】
さらに、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌが規制部材１１０を介して支持部材１００に固定されているため、座部１４の左右両側において上下方向及び前後方向の取付位置を調整することができる。よって、取付状態に応じて座部１４の左右片側のみ、又は両側におけるボルト１４１と雌ネジ１４２との締結力を調整すればよいため、利便性が高いとともに、確実に取付位置を調整することができる。
【００９３】
また、生産工場等においてボルト１４１及び移動規制部１３０が予め装填された規制部材１１０を用いるため、施工現場では該ボルト１４１を支持部材１００の後部壁１０２に形成された雌ネジ１４２に螺合すればよいだけである。よって、施工現場において貫通孔１１９にボルト１４１を挿通させる作業及び凹部１２０に移動規制部１３０を嵌装する細かい作業をする必要がないため、作業効率を向上させることができる。
【００９４】
さらに、支持軸２４の点検等の際に該支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌから取り外す際には、ボルト１４１を外す方向に回して退避させても移動規制部１３０により該ボルト１４１の退避方向に移動が規制される。よって、ボルト１４１だけが規制部材１１０から抜けることなく、該ボルト１４１と規制部材１１０とが一体として支持部材１００から取り外すことが可能となる。
【００９５】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係る椅子２０１について、図１１を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９６】
第一実施形態における椅子１では、規制部材１１０の移動規制部１３０がブロック体１１１とは別部材として構成されているが、本実施形態における椅子２０１では、移動規制部２３０がブロック体２１１と一体として設けられている。
【００９７】
すなわち、規制部材２１０と構成するブロック体２１１には、前連結壁２１４の下部には前方に向かって突出する第一突出片２１４Ａが設けられている。また、前連結壁２１４には、第一突出片２１４Ａから上方に離間して前方に向かって突出する第二突出片２１４Ｂが設けられている。
【００９８】
第二突出片２１４Ｂは弾性変形可能な材料で形成され、例えば樹脂等で形成されている。
この第二突出片２１４Ｂの前端には、後方に向かうにしたがって次第に上方に向かって延出する突起部２３０が設けられ、該突起部２３０が移動規制部として構成されている。
【００９９】
また、前連結壁２１４における第二突出片２１４Ｂはよりも上方の部分には、前後方向に貫通する貫通孔２１９が形成され、該前連結壁２１４における貫通孔２１９の周縁部２２０が係合部として構成されている。
【０１００】
上記の規制部材２１０においては、図１１の二点鎖線で示すように、ブロック体２１１の貫通孔２１９にボルト１４１を挿通させる際には、ボルト１４１の頭部１４１Ａが第二突出片２１４Ｂの突起部２３０に当接して第二突出片２１４Ｂを下方に向かって押圧する。
【０１０１】
これにより、第二突出片２１４Ｂが下方に向かって湾曲するように弾性変形し、ボルト１４１が突起部２３０よりも後方に移動可能となり、貫通孔２１９に挿通される。また、第二突出片２１４Ｂは、上方に移動して元の状態に戻る。
【０１０２】
このように構成された椅子２０１においても、支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌから取り外す際には、ボルト１４１を外す方向に回して退避させても移動規制部２３０により該ボルト１４１の退避方向に移動が規制されるため、ボルト１４１だけが規制部材２１０から抜けることなく、該ボルト１４１と規制部材２１０とが一体として支持部材１００から取り外すことが可能となる。
【０１０３】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態に係る椅子３０１について、図１２を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態における椅子３０１では、第二実施形態よりも貫通孔３１９の径が大きく形成されており、該貫通孔３１９に対して斜め方向からボルト１４１が挿通可能とされるとともに、挿通された後はボルト１４１は移動規制部３３０により前方への移動が規制されている。
【０１０５】
すなわち、規制部材３１０と構成するブロック体３１１には、前連結壁３１４の下部には前方に向かって突出する第一突出壁３１４Ａが設けられている。
この第一突出壁３１４Ａの前端には上方に向かって突出する突起部３３０が設けられており、該突起部３３０は移動規制部として構成されている。
【０１０６】
上記の規制部材３１０においては、図１２の実線で示すように、ブロック体３１１の貫通孔３１９にボルト１４１を挿通させる際には、貫通孔３１９に対してボルト１４１を斜め上方から挿入させて後方へ進めて、二点鎖線で示すように貫通孔３１９内にボルト１４１を挿通させる。
【０１０７】
このように構成された椅子３０１においても、支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌから取り外す際には、ボルト１４１を外す方向に回して退避させても移動規制部３３０により該ボルト１４１の退避方向に移動が規制されるため、ボルト１４１だけが規制部材３１０から抜けることなく、該ボルト１４１と規制部材３１０とが一体として支持部材１００から取り外すことが可能となる。
【０１０８】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態に係る椅子４０１について、図１３を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０９】
本実施形態における椅子４０１では、ボルト１４１が挿通される部分が、ブロック体４１１における側脚１２Ｒ，１２Ｌに沿って配される外連結壁４１６から凹入する凹部４２０として形成されている。
【０１１０】
すなわち、ブロック体４１１の外連結壁４１６には、内部に向かって凹入する凹部４２０が形成されている。この凹部４２０を形成する前側の壁部４３０は移動規制部として構成されている。また、前側の壁部４３０には、前連結壁４１４に向かって連通して貫通する孔の工具用孔４１４Ａが凹部４２０と連通して設けられている。
【０１１１】
また、後連結壁４１５には、凹部４２０と連通する貫通孔４１９が穿設されている。また、凹部４２０を形成する後側の壁部４２１Ａが、係合部として構成されている。
【０１１２】
上記の規制部材４１０においては、図１３の二点鎖線で示すように、凹部４２０にボルト１４１を斜め方向から配設して、貫通孔４１９にボルト１４１の先端を挿通して、係合部４２１Ａにボルト１４１の頭部１４１Ａを係合させる。
【０１１３】
この状態で、規制部材４１０を支持軸２４の上方に設け、工具用孔４１４Ａに前方から工具を挿通して、ボルト１４１の頭部１４１Ａを回すことにより、該ボルト１４１を支持部材１００の後部壁１０２に形成された雌ネジ１４２に螺合させることができる。
【０１１４】
このように構成された椅子１においても、支持軸２４を側脚１２Ｒ，１２Ｌから取り外す際には、ボルト１４１を外す方向に回して退避させても移動規制部４３０により該ボルト１４１の退避方向に移動が規制されるため、ボルト１４１だけが規制部材４１０から抜けることなく、該ボルト１４１と規制部材４１０とが一体として支持部材１００から取り外すことが可能となる。
【０１１５】
また、規制部材４１０を側脚１２Ｒ，１２Ｌに設けた状態では、凹部４２０が側脚１２Ｒ，１２Ｌの左右方向内側の面に面して配されるため、該凹部４２０からボルト１４１が脱落する虞はない。
【０１１６】
また、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１１７】
また、支持部材１００を前後方向逆に設けて、開口部１０５を通して支持軸２４及び規制部材１１０を後方から前方に向かって挿通させる構成であってもよい。このような構成でも、支持軸２４及び規制部材１１０を挿通させる作業、及び該規制部材１１０に予め装填されたボルト１４１を雌ネジ１４２に螺合させる作業を、同一方向の後方から行うことができるため、作業性を大幅に向上させることができる。
【０１１８】
また、第二実施形態及び第三実施形態において、第二突出片２１４Ｂ及び第一突出壁３１４Ａは、前連結壁２１４，３１４の下部に設けられているが、前連結壁１１４の上部又は左右方向一方の端部から前方に突出するように設けられていてもよい。
【０１１９】
また、第四実施形態においては、ボルト１４１が挿通される部分は貫通孔４１９として構成されているが、外連結壁４１６から内部に向かって凹む凹部４２０と連通する凹部として構成してもよい。この場合でも、外連結壁４１６が側脚１２Ｒ，１２Ｌの左右方向内側の面と接して設けられるため、該凹部からボルトが脱落する虞はない。
【０１２０】
また、本実施形態では、支持部材１００と側脚１２Ｒ，１２Ｌとは別部材であり、支持部材１００が側脚１２Ｒ，１２Ｌに固定されている構成とされているが、支持部材１００と側脚１２Ｒ，１２Ｌとが一体成形される構成であってもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、支持軸２４の両端部２４Ｒ，２４Ｌを、支持部材１００の開口部１０５に対して前方から後方に向かって通過させて支持部材１００の支持壁１０１上に配設させているが、開口部１０５を通過させずに支持壁１０１の上に直接配設してもよい。例えば、支持軸２４を端部２４Ｒから端部２４Ｌに向かうにしたがって上方に向かうように傾斜させた状態で、支持軸２４の端部２４Ｒを側脚１２Ｒの左右方向内側から支持壁１０１の上に配設することとしてもよい。この場合には、開口部１０５の間を目がけて支持軸２４を配置させる必要がないため、作業性を良好とすることができる。
【０１２２】
また、規制部材１１０にボルト１４１及び移動規制部１３０を装填する作業を施工現場において行っても良い。この場合でも、規制部材１１０を支持部材１００の上に配設する前の段階で規制部材１１０にボルト１４１及び移動規制部１３０を装填することで、規制部材１１０が支持部材１００に取り付けられた後にボルト１４１及び移動規制部１３０を取り付けるよりも作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…椅子
１２Ｒ，１２Ｌ…側脚
１４…座部
２４…支持軸
２４Ｒ，２４Ｌ…支持軸の端部、支持軸の両端部
１００…支持部材
１０１…支持壁
１０３…当接壁
１０５…開口部
１１０…規制部材
１１１…ブロック体
１１２…第一壁
１１３…第二壁
１１８Ａ…円弧部の前壁（係合部）
１１９…貫通孔
１３０…移動規制部
１４１…ボルト
１４２…雌ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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