(57)【要約】【課題】熱媒体が水である場合に、迅速かつ簡便にプロセス流体の混入を検知することができる手段を備えた熱交換システムを提供する。【解決手段】本発明は、塩化水素および／または塩素を含むプロセス流体と、熱媒体流路内を流通し、気体状または液体状の水からなる熱媒体との間で直接接触することなく熱交換を行なう熱交換システムであって、前記気体状の水が凝縮した凝縮水または前記液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器を備える熱交換システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化水素および／または塩素を含むプロセス流体と、熱媒体流路内を流通し、気体状または液体状の水からなる熱媒体との間で直接接触することなく熱交換を行なう熱交換システムであって、
前記気体状の水が凝縮した凝縮水または前記液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器を備える熱交換システム。
【請求項２】
塩化水素および／または塩素を含むプロセス流体と、熱媒体流路内を流通し、気体状または液体状の水からなる熱媒体との間で直接接触することなく熱交換を行なう熱交換システムの運転方法であって、
前記熱交換システムは、前記気体状の水が凝縮した凝縮水または前記液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器を備え、
前記測定器の測定値に基づいて、前記熱媒体中への前記プロセス流体の混入を検知する混入検知工程と、
前記混入検知工程により混入が検知されると、前記熱交換システムの運転を停止する運転停止工程とを有する熱交換システムの運転方法。
【請求項３】
前記運転停止工程は、前記プロセス流体流路内への前記プロセス流体の供給を停止する供給停止工程を含む請求項２に記載の熱交換システムの運転方法。
【請求項４】
前記運転停止工程は、前記プロセス流体流路内の全ての前記プロセス流体を、前記塩化水素および／または前記塩素を無害化して大気中へ放出する無害化設備に導く混入時無害化処理工程を含む請求項２に記載の熱交換システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス流体と熱媒体との間の熱交換システムおよびその運転方法に関し、特に、熱媒体側へのプロセス流体の混入を検知することができる熱交換システムおよびその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化水素ガスを原料とし、これを触媒存在下の気相状態で酸素と反応させて塩素を得るためのシステム（塩酸酸化システム）は、たとえば、塩化水素および酸素を含む原料ガスを触媒存在下で反応させる反応器、反応後の反応ガスを水または塩酸水と接触させることにより、未反応の塩化水素を水または塩酸水に吸収させて除去し塩素を得る急冷塔などを備える。反応器内での反応は、通常、高圧・高温下で行なわれ、発熱を伴う。
【０００３】
塩酸酸化システムは、原料ガスを予め加熱しておくため、反応器において反応中の反応ガスから発生した反応熱を除熱するため、反応後の反応ガスを冷却するためなど、様々な目的で、塩化水素または塩素を含むプロセス流体（原料ガス、反応中の反応ガス、反応後の反応ガス）を加熱、除熱または冷却するための熱交換システムを備える。
【０００４】
このような加熱、除熱または冷却のための熱交換システムにおいては、通常、プロセス流体と熱媒体とを直接接触させることなく、熱伝導体を介して熱交換を行なう。熱媒体としては、プロセス流体の温度に応じて、たとえば、溶融塩の他に、例えばスチームのような気体状の水、温水、冷水のような液体状の水や、これら気体状および液体状の水の混合物が使用される。
【０００５】
このような熱交換システムにおいて、プロセス流体を流通する流路に何らかの不具合が生じ、熱媒体側にプロセス流体が混入した場合は、まずは迅速にこれを検知することが必要である。特許文献１（特開２００３−８３８３３号公報）には、熱媒体と混入したプロセス流体とが接触することにより発生するガス成分を検知することによって、プロセス流体の混入を検知する方法が記載されている。特許文献２（特開２０１２−４７６１６号公報）には、熱媒体流路内における気相部で酸素ガスを検知することにより熱媒体側へのプロセス流体の混入を検知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８３８３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４７６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２には、熱媒体として気体状または液体状の水が用いられた場合について具体的な記載はなく、特許文献１，２に記載の方法を熱媒体が水である場合にそのまま適用することはできなかった。本発明は、熱媒体が水である場合に、迅速かつ簡便にプロセス流体の混入を検知することができる手段を備えた熱交換システム、およびその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、塩化水素および／または塩素を含むプロセス流体と、熱媒体流路内を流通し、気体状または液体状の水からなる熱媒体との間で直接接触することなく熱交換を行なう熱交換システムであって、上記気体状の水が凝縮した凝縮水または上記液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器を備える熱交換システムである。
【０００９】
また、本発明は、塩化水素および／または塩素を含むプロセス流体と、熱媒体流路内を流通し、気体状または液体状の水からなる熱媒体との間で直接接触することなく熱交換を行なう熱交換システムの運転方法であって、熱交換システムは、上記気体状の水が凝縮した凝縮水または上記液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器を備え、当該測定器の測定値に基づいて、熱媒体中へのプロセス流体の混入を検知する混入検知工程と、混入検知工程により混入が検知されると、熱交換システムの運転を停止する運転停止工程とを有する熱交換システムの運転方法である。
【００１０】
本発明の熱交換システムの運転方法において、上記運転停止工程は、プロセス流体流路内へのプロセス流体の供給を停止する供給停止工程を含む形態とすることができる。
【００１１】
本発明の熱交換システムの運転方法において、上記運転停止工程は、プロセス流体流路内の全てのプロセス流体を、塩化水素および／または塩素を無害化して大気中へ放出する無害化設備に導く混入時無害化処理工程を含む形態とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱交換システムによると、熱媒体が水である熱交換システムにおいて、熱媒体側へのプロセス流体の混入を迅速かつ簡便に検知することができる。
【００１３】
本発明の熱交換システムの運転方法によると、熱媒体が水である熱交換システムにおいて、プロセス流体の混入を迅速かつ簡便に検知することができ、またプロセス流体の混入が検知された場合に、熱交換システムの運転が停止されるので安全である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である熱交換システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、塩化水素および／または塩素を含むプロセス流体と、熱媒体流路内を流通する、気体状または液体状の水からなる熱媒体との間で直接接触することなく熱交換を行なう熱交換システムに関する。
【００１６】
プロセス流体とは、熱媒体との熱交換プロセスに供されるガスまたは液体や、これらの混合物を意味する。本発明における熱交換プロセスは、プロセス流体と熱媒体との間の熱交換とともに、プロセス流体の反応を伴っていてもよく、熱交換のみを行なうプロセスであってもよい。前者の場合、プロセス流体は、該反応の原料、中間物、生成物、副生成物またはこれらの２種以上の混合物である。
【００１７】
プロセス流体と熱媒体との間の熱交換プロセスに用いられる熱交換器は、プロセス流体と熱媒体とが管または平板等の隔壁を介して熱交換するものであれば特に限定されず、たとえば、熱交換プロセスがプロセス流体の反応を伴う場合における多管式触媒充填反応器等の熱交換型反応器や、単に熱交換を行なう隔壁式熱交換器である多管円筒型熱交換器、プレート式熱交換器、スパイラル熱交換器、ブロック熱交換器などが挙げられる。
【００１８】
プロセス流体は、塩化水素および／または塩素を含むものである限り特に限定されないが、反応を伴うプロセス流体の好ましい一例として、塩化水素ガスを酸素ガスで酸化することにより塩素を製造する、以下の式（１）に示す反応（塩酸酸化反応）：
2ＨＣｌ＋1/2Ｏ2  →  Ｃｌ2＋Ｈ2Ｏ＋58.6kJ/mol      式（１）
におけるプロセス流体を挙げることができる。
【００１９】
式（１）の反応を伴う熱交換システムにおけるプロセス流体は、塩化水素ガスおよび酸素ガスを含む原料ガス；塩酸酸化反応で得られた塩素、未反応塩化水素および未反応酸素を含む反応生成ガス；反応生成ガスを、水または塩酸水からなる吸収液と接触させることにより得られる塩化水素および水を含む溶液；反応生成ガスから塩化水素が除去されたガス；またはこれらの混合物であり得る。これらのプロセス流体は、上述の成分以外に、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスを含む場合もある。
【００２０】
式（１）の反応を伴う熱交換システムにおけるプロセス流体は、目的とするプロセス流体の温度などに応じて、好ましい熱媒体が選択され、熱媒体とプロセス流体との間で直接接触することなく熱交換することにより、プロセス流体が加熱または冷却される。たとえば、生成物ガスを、塩化水素および水を含む溶液と接触させて塩化水素を溶解させることにより、塩素を含む生成物ガスから塩化水素が除去される工程において、塩化水素吸収用の溶液を、冷却器により冷却しながら循環させることにより、新たな吸収水を供給することなく、または新たな吸収水の供給量を減らして、反応生成ガス中の塩化水素を吸収することができる。かかる冷却器おける熱媒体としては、冷却水が好ましく用いられる。
【００２１】
プロセス流体と冷却水との熱交換は、非接触で行なわれる。しかしながら、熱交換器において、何らかの原因で熱媒体流路またはプロセス流体流路に穴が開くような不具合が生じると、プロセス流体が熱媒体流路に混入することがある。このような不具合は、早期に検出して、早期に適切に対応するのが望ましい。
【００２２】
本発明の熱交換システムは、熱媒体が気体状または液体状の水からなり、気体状の水と液体状の水との混合物であってもよい。本発明の熱交換システムは、熱媒体として使用される気体状の水が凝縮した凝縮水か、あるいは熱媒体として使用される液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器を備える。塩化水素および／または塩素を含むプロセス流体が、水である熱媒体に混入した場合、凝縮水や液体状の水の水素イオン濃度および電気伝導率はともに増大する。したがって、凝縮水や液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定することにより、熱媒体へのプロセス流体の混入を迅速かつ正確に検知することができる。凝縮水や液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器は、熱媒体流路内の、プロセス流体との熱交換後の熱媒体が通過する位置に設けることが好ましい。
【００２３】
水素イオン濃度測定器としては、たとえばガラス電極ｐＨメータを用いることができる。電気伝導率測定器としては、同一形状の２枚の平板白金電極を備えたセルを用いることができ、これに熱媒体である試料を満たして電気抵抗を測定することにより、電気抵抗に基づいて電気伝導率を求めることができる。
【００２４】
本発明の熱交換システムの運転方法においては、上述の測定器の測定値に基づいて、プロセス流体の熱媒体への混入を検知する混入検知工程を有する。混入検知工程においては、熱媒体として使用される気体状の水が凝縮した凝縮水か、あるいは熱媒体として使用される液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率が所定の値以上となった場合に、熱媒体へのプロセス流体の混入が検知される。上述の混検知工程により混入が検知された場合に、熱交換システムの運転を停止する運転停止工程を有することが好ましい。かかる運転停止工程により、迅速に熱交換システムの運転が停止されるので安全である。
【００２５】
本発明に係る熱交換システムの運転方法の一形態においては、上述の混入検知工程によりプロセス流体の熱媒体への混入が検知されると、プロセス流体流路内へのプロセス流体の供給を停止する供給停止工程を有する。プロセス流体流路内へのプロセス流体の供給の停止方法は限定されないが、たとえば、供給路を閉じることにより停止することができる。このような運転方法により、熱媒体側へプロセス流体が混入しても、プロセス流体の混入量を抑制することができ、安全性を確保することができる。
【００２６】
また、上記運転方法においては、混入検知工程により混入が検知され、供給停止工程によりプロセス流体流路内へのプロセス流体の供給が停止されるとともに、プロセス流体流路内に存在するプロセス流体を、無害化設備に導く混入時無害化処理工程を有することが好ましい。ここで、無害化設備は、塩化水素および／または塩素を無害化して大気中へ放出する装置である。このような混入時無害化処理工程を有することにより、プロセス流体に塩化水素や塩素などが含まれる場合であっても、これらがそのまま大気中に放出されることはなく、無害化されて大気中に排出されるので安全である。
【００２７】
本発明に係る熱交換システムの運転方法の一形態においては、熱媒体として水を用いて熱交換を行なうとともに、溶融塩を用いて熱交換を行なう熱交換システムにおいて、上述の混入検知工程によりプロセス流体の熱媒体への混入が検知されると、溶融塩を冷却する混入時溶融塩冷却工程を有する。溶融塩流路内の溶融塩の冷却方法は特に限定されない。たとえば、塩酸酸化反応による塩素生成工程での熱交換においては、２８０〜４００℃に温度調整した溶融塩が好ましく用いられる。混入時溶融塩冷却工程において、かかる溶融塩の温度を、たとえば２００〜２５０℃に調整する方法が例示される。このような運転方法により、熱交換システム全体の温度を低下させることができるので、種々の反応を抑制することができ、安全性を確保することができる。なお、上記供給停止工程と、上記混入時溶融塩冷却工程を同時に行なう形態であってもよい。
【００２８】
塩酸酸化反応においては、プロセス流体との熱交換に用いられる溶融塩は、亜硝酸塩（ＮａＮＯ2など）を含むことが好ましく、硝酸塩（ＮａＮＯ3、ＫＮＯ3など）をさらに含むものであることが好ましい。取扱い性の観点から、その融点は、好ましくは約１００〜２００℃である。好ましく用いられる溶融塩の具体例は、ＮａＮＯ2（４０質量％）、ＮａＮＯ3（７質量％）およびＫＮＯ3（５３質量％）からなる組成物（融点１４２℃）；ＮａＮＯ2（３４質量％）、ＮａＮＯ3（１３質量％）およびＫＮＯ3（５３質量％）からなる組成物（融点１５２℃）；ＮａＮＯ2（５０質量％）およびＫＮＯ3（５０質量％）からなる組成物（融点１３９℃）である。
【００２９】
なかでも、塩酸酸化反応におけるプロセス流体との熱交換に用いる溶融塩としては、プロセス流体の反応温度等の観点から、ＮａＮＯ2（５０質量％）およびＫＮＯ3（５０質量％）からなる溶融塩などが好ましく用いられる。以下、具体的な実施の形態を示して、本発明をより詳細に説明する。
【００３０】
［熱交換システム］
図１は、本発明の一実施形態である熱交換システムを示す概略図である。図１に示す熱交換システムにおいては、塩化水素を酸素で酸化する酸化工程により塩素が製造され、塩酸酸化反応で得られた塩素、未反応塩化水素および未反応酸素を含む反応生成ガスを、水または塩酸水からなる吸収液と接触させる吸収工程により反応生成ガスから塩化水素が除去されるとともに、塩化水素および水を含む溶液が得られ、かかる溶液は冷却されながら吸収工程に循環される。
【００３１】
図１に示す熱交換システムは、酸化工程を行なう熱交換器である多管式固定床触媒反応器１と、溶融塩を貯蔵する溶融塩貯蔵ドラム２と、反応生成ガス中の未反応の塩化水素ガスを水または塩酸水に吸収させる吸収工程を行なう急冷塔３と、酸化工程に供給される原料ガスを加熱する加熱器４と、反応生成ガスを冷却する冷却器５と、反応生成ガス中の未反応の塩化水素を含む溶液を冷却する冷却器６と、溶融塩を冷却する冷却器７とを備える。多管式固定床触媒反応器１は、プロセス流体流路である複数の反応管（不図示）と、溶融塩流路であるジャケット（不図示）を備える。溶融塩貯蔵ドラム２は、気相部２２と溶融塩からなる液相部２１とを備える。
【００３２】
図１に示す熱交換システムにおいて、プロセス流体流路は、ライン１１と、多管式固定床触媒反応器１内のプロセス流体流路と、プロセス流体を多管式固定床触媒反応器１から急冷塔３に導くライン１２と、急冷塔３から塩素ガスを含むプロセス流体を塩素乾燥工程に導くライン１３と、急冷塔３からプロセス流体を無害化設備に導くライン１４と、急冷塔３から排出された塩化水素と水を含むプロセス流体を冷却器６により冷却しながら、急冷塔３に循環させるライン１５とを備える。ライン１５を流通するプロセス流体が過剰になると、過剰分は塩化水素を再利用する工程に送られる。
【００３３】
プロセス流体流路において、ライン１１を介して原料ガスが多管式固定床触媒反応器１に導かれる。ライン１１は、弁３１を備え、弁３１の開状態／閉状態を切り替えることによりプロセス流体流路への原料ガスの供給／停止を切り替える。ライン１１は加熱器４を備え、加熱器４により多管式固定床触媒反応器１に供給される原料ガスが加熱される。多管式固定床触媒反応器１内では、プロセス流体内での塩酸酸化反応と、プロセス流体と溶融塩との熱交換が行なわれ、塩酸酸化反応での反応生成ガスは、ライン１２を通じて急冷塔３に導かれる。ライン１２は、冷却器５を備え、反応生成ガスが冷却される。急冷塔３においては、塔頂付近から塩化水素および水を含む溶液が流下され、プロセス流体中の未反応塩化水素を吸収して、塩素および酸素を主成分とするガスと分離する。流下水は、塔底から抜き出されライン１５に導かれる。塩素および酸素を主成分とするガスは、塔頂から抜き出される。
【００３４】
ライン１５は、ポンプ３２を備え、塩化水素および水を含む溶液を循環させる。ライン１５は、冷却器６を備え、冷却器６は、熱媒体である冷却水によりライン１５内を循環するプロセス流体を冷却する。冷却器６においてプロセス流体は、塩化水素の水への吸収を損なわず、かつ塩酸水溶液へのガス成分の溶存を極力避ける観点から、好ましくは０℃〜１００℃に冷却される。冷却器６で用いられる冷却水の熱媒体流路には、プロセス流体との熱交換後の熱媒体に関し、熱媒体として使用される気体状の水が凝縮した凝縮水か、あるいは熱媒体として使用される液体状の水の水素イオン濃度または電気伝導率を測定するための測定器４７が設けられている。測定器４７の測定値に基づいて、冷却器６の熱媒体流路へのプロセス流体の混入が検知される。
【００３５】
急冷塔３の塔頂から抜き出されたプロセス流体におけるガス成分は、ライン１３を介して塩素乾燥工程に導かれるか、またはライン１４を介して無害化設備に導かれる。ライン１３は、弁３３を備え、弁３３の開状態／閉状態を切り替えることにより塩素乾燥工程へのプロセス流体の導通の可否を切り替える。ライン１４は、弁３４を備え、弁３４の開状態／閉状態を切り替えることにより無害化設備へのプロセス流体の導通の可否を切り替える。
【００３６】
図１に示す熱交換システムにおいて、溶融塩流路は、第１の循環路と、第２の循環路と、第３の循環路と、第４の流路とからなる。第１の循環路において、溶融塩は、溶融塩貯蔵ドラム２から、ライン４１を介して多管式固定床触媒反応器１内の溶融塩流路に導かれ、多管式固定床触媒反応器１内でプロセス流体と熱交換する熱媒体として機能する。その後、溶融塩は、ライン４２を介して溶融塩貯蔵ドラム２に戻される。第２の循環路において、溶融塩は、溶融塩貯蔵ドラム２から、ライン４１を介して加熱器４に導かれ、加熱器４において多管式固定床触媒反応器１に供給される原料ガスを加熱する熱媒体として機能する。その後、溶融塩は、ライン４３を介して溶融塩貯蔵ドラム２に戻される。第３の循環路において、溶融塩は、ライン４１を介して冷却器５に導かれ、冷却器５において多管式固定床触媒反応器１より送出された反応生成ガスを冷却する熱媒体として機能する。その後、溶融塩は、ライン４５を介して溶融塩貯蔵ドラム２に戻される。
【００３７】
ライン４１は、ポンプ８を備え、第１〜第３の循環路に溶融塩を循環させる。また、ライン４１は、冷却器７を備え、溶融塩を冷却して溶融塩の温度を調節する。ライン４１においては、溶融塩の温度が所望の温度となるように、冷却器７を通過する流路、または冷却器７を回避する流路が適宜切り替えられる。冷却器７の構成は特に限定されないが、図１に示す冷却器７は、水が供給され、溶融塩の熱を回収することによって水がスチームに変化しスチームが排出されるスチーム発生器である。冷却器７から排出されるスチームは、たとえば反応に供されるプロセス流体の予備的な加熱に用いることができる。
【００３８】
第４の流路は、溶融塩貯蔵ドラム２の気相部２２と塩化水素および／または塩素を無害化する無害化設備とを連通可能なライン４６からなり、ライン４６を介して気相部の気体が外部に排出される。溶融塩貯蔵ドラム２の気相部２２には、ライン５１を介して、窒素ガスが供給され、かかる窒素ガスにより溶融塩流路の気相部がシールされるが、溶融塩流路の気相部の気体を外部に排出するライン４６を備えることにより、溶融塩流路の気相部をシールする窒素ガスを外部、例えば無害化設備等に排出することができる。
【００３９】
塩酸酸化反応プロセスで用いられる触媒としては、酸化ルテニウム系触媒や酸化クロム系触媒などが挙げられるがこれらに限定されない。塩酸酸化反応プロセスにおいては、触媒層の温度を常時測定する測定手段を設けてもよく、かかる測定手段により触媒層を温度制御し反応の適正化や温度暴走を早期に検出することができる。多管式固定床触媒反応器１における反応温度、反応圧力および触媒層の温度制御方式は特に限定されないが、塩酸酸化反応では、２８０〜４００℃の温度に調整した溶融塩による熱交換により２８０〜４００℃の温度に調整した雰囲気下で塩化水素および酸素を反応させることが好ましい。
【００４０】
図１の熱交換システムで使用される機器の材料に特に制限はないが、プロセスガスと接触する部位、たとえば多管式固定床触媒反応器１の反応管には通常ニッケルが使用され、溶融塩と接触する部位、たとえば、多管式固定床触媒反応器１のジャケット、溶融塩貯蔵ドラム２には通常炭素鋼が使用され、反応温度が約４５０℃以上にならないように反応温度制御と反応熱の除去が行なわれることが好ましい。また、急冷塔３の、塩化水素と水からなる溶液と接触する部位には、タンタル、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、あるいはカーボンなどが使用される。
【００４１】
［熱交換システムの運転方法］
図１に示す熱交換システムの塩酸酸化反応プロセス実行時の運転においては、ライン１１上の弁３１は開状態として、原料ガスが多管式固定床触媒反応器１に供給される状態とする。また、弁３３は開状態とし、弁３４は閉状態として、急冷塔３から送出される塩素ガスを含む反応生成ガスは、ライン１３を介して塩素乾燥工程に導かれるようにする。塩酸酸化反応プロセス実行時の運転においては、測定器４７による冷却水の水素イオン濃度または電気伝導率の測定値に基づき、冷却器６の熱媒体流路内へのプロセス流体の混入が検知されると、運転停止工程を行なう。運転停止工程は、以下で説明する供給停止工程または混入時熱媒体冷却工程の一方、あるいは両方の工程を同時に実行する運転を行なう。
【００４２】
（供給停止工程）
供給停止工程においては、測定器４７による冷却水の水素イオン濃度または電気伝導率の測定値に基づき、冷却器６の熱媒体流路内へのプロセス流体の混入が検知されると、弁３１を開状態から閉状態に切り替え、多管式固定床触媒反応器１への原料ガスの供給を停止する。また、弁３３を開状態から閉状態に切り替えるとともに、弁３４を閉状態から開状態に切り替えて、急冷塔３から送出されるガス成分をライン１４を介して無害化設備に導く。このように運転することにより、熱媒体流路内へプロセス流体が混入してもプロセス流体の混入量を抑制することができるので安全であり、さらにプロセス流体流路内の圧力を低下させて安全に熱交換システムを停止することができる。また、多管式固定床触媒反応器１から急冷塔３に残存するプロセス流体を無害化設備により無害化して安全に処理できる。なお、供給停止工程において、急冷塔３における塩化水素および水からなる溶液の循環は、好ましくは継続させる。
【００４３】
（混入時溶融塩冷却工程）
混入時溶融塩冷却工程においては、測定器４７による冷却水の水素イオン濃度または電気伝導率の測定値に基づき、冷却器６の熱媒体流路内へのプロセス流体の混入が検知されると、第１〜第３の循環路への溶融塩の循環を継続しながら、冷却器７により溶融塩を冷却する。好ましくは、塩酸酸化反応プロセス実行時の運転において、溶融塩の温度が２８０〜４００℃に保たれ、混入時溶融塩冷却工程において、溶融塩の温度が２００〜２５０℃に冷却される。かかる混入時溶融塩冷却工程により、熱交換システム全体の温度を低下させることができるので、種々の反応を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  多管式固定床触媒反応器、２  溶融塩貯蔵ドラム、３  急冷塔、４  加熱器、５，６，７  冷却器、８  ポンプ、１１，１２，１３，１４  プロセス流体が流通するライン、３１，３３，３４  弁、３２  ポンプ、４１，４２，４３，４５  溶融塩が流通するライン、４７  測定器。
【図１】
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