(57)【要約】【課題】アンテナ装置と無線機器とを一体的に構成することで、配線による見映えをよくし、且つ、装置の小型化を図ることのできる無線装置を提供する。【解決手段】本発明の無線装置は、二次元的に設けられた平板状のアンテナ２０１と、当該アンテナ２０１に接続された無線機器を収容する第１筐体１０３とを含み、上記アンテナ２０１の平面が、上記第１筐体１０３の表面（壁面）に沿って上記アンテナ２０１が配されている。これにより、無線機器を収容する第１筐体１０３の表面に沿って上記アンテナ２０１が無線装置内で一体化した構造となる。これにより、アンテナ２０１と無線機器とを接続する配線を引き回すことにより生じる見映えの悪さを無くすることができ、且つ、無線装置の小型化を図ることができるという効果を奏する。【選択図】図１
2014030068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性経路が二次元的に配された平板状の放射素子と、給電線を介して上記放射素子に接続される無線機器とから構成される無線装置において、
上記放射素子の平面が上記無線機器の壁面に沿うように配置されていることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
上記放射素子は、
導電性経路の一端から所定の長さ部分の第１の根本部と、
上記導電性経路の他端から所定の長さ部分の第２の根本部と、
上記第１の根本部と第２の根本部とを中継する中間部とを有し、
上記第１及び第２の根本部の各先端領域には、給電線に接続される給電部が形成され、
上記中間部には折り返しパターンを有するメアンダ形状の導電性経路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
上記放射素子には、
メアンダ形状の導電性経路を短絡させる短絡部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
上記放射素子には、
上記導電性経路の一端側及び他端側に設けられた上記第１及び第２の根本部が、上記給電部を取り囲む巻込部が形成され、
さらに上記第１及び第２の根本部の少なくとも一方に、上記導電性経路の幅が広い幅広部が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の無線装置。
【請求項５】
上記放射素子は、一端から他端まで連続した一本の線路であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項６】
上記放射素子は、導電材料で形成された壁面に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
上記放射素子は、導電材料で形成された壁面に対し、少なくとも２ｍｍ離間して保持されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
上記導電材料で形成された壁面に沿って保持した上記放射素子の、上記壁面とは反対側には、非遮蔽空間が形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の無線装置。
【請求項９】
上記平板状の放射素子は、絶縁材料から形成される壁面に埋設、若しくは壁面に沿って固定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１０】
上記壁面には、曲率半径５ｍｍ以上の曲率が付与された曲面が含まれており、
上記平板状の放射素子は、上記曲面に沿って配されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１１】
上記無線機器は、上記放射素子に接続された送受信回路を含み、
上記放射素子と上記送受信回路とが、同一面上に配されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１２】
上記無線機器には、上記放射素子が少なくとも２つ配されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の無線装置。
【請求項１３】
移動体に搭載される移動体搭載用の無線装置において、
上記無線装置は、請求項１〜１２の何れか１項に記載の無線装置であることを特徴とする移動体搭載用の無線装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の無線装置を備えた移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、自動車等の移動体に搭載される無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車に搭載される無線装置のアンテナ（以下、車載用アンテナと称する）の分野では、近年の通信網の発達により、多様な使用周波数帯域に適合した種々のアンテナが開発されている。
【０００３】
その一例として、カーナビゲーションシステムには、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；衛星測位システム）、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；道路交通情報通信システム）およびＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ；ノンストップ自動料金支払いシステム）などのようなＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ；高度道路交通システム）において使用される１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚのマイクロ波の送受信に対応可能な各種のアンテナが接続されている。
【０００４】
また、カーナビゲーションシステムには、上記ＩＴＳのみならず、ラジオ放送および地上デジタル放送を受信するチューナが一体的に搭載されることが一般的になっている。したがって、車載用アンテナの使用周波数帯域には、５２６．５ｋＨｚ〜１６０６．５ｋＨｚまでのＡＭ周波数、６０ＭＨｚ帯または８７．５ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚのＶＨＦ周波数、あるいは近年になって関東・近畿・中京の３大広域圏でサービスが開始された地上デジタル放送のＵＨＦ周波数（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）なども含まれ、広範囲にわたっている。
【０００５】
上記地上デジタル放送では、デジタル・ハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方向番組を提供することが可能となり、走行している電車やバスなどに設置したテレビでもチラツキがなくきれいに番組を視聴することが可能になる。また、携帯情報端末などで、動画やデータ放送、音声放送を受信・視聴するサービスも予定されている。
【０００６】
車載用アンテナとして、例えば特許文献１〜４に開示されたアンテナを挙げることができる。
【０００７】
特許文献１には、図２４に示すように、車外に設けられたロッド状のヘリカルコイルアンテナ１００１からなる自動車用アンテナ１０００が開示されている。上記ヘリカルコイルアンテナ１００１は、給電部としての回路基板１００２を介して給電コード１００３に接続されている。この給電コード１００３は、車内に引き込まれて、車内の無線装置（図示せず）に接続されている。
【０００８】
特許文献２には、図２５に示すように、自動車のフロントガラス１１０１に貼り付けられたフィルム状のアンテナ１１００が開示されている。上記アンテナ１１００は、給電部（図示せず）を介してナビゲーション装置１１０２に接続されている。
【０００９】
特許文献３には、図２６に示すように、自動車のダッシュボード２０１表面に取り付けられた車載用平面アンテナ１２００が開示されている。この車載用平面アンテナ１２００は、給電ケーブル１２０２を介して、図示しないナビゲーション装置に接続されている。
【００１０】
特許文献４には、図２７（ａ）（ｂ）に示すように、ヘリカルアンテナ１３０１とＧＰＳアンテナ１３０２とがプリント基板１３０３上に形成されたアンテナユニット１３００が開示されている。上記ヘリカルアンテナ１３０１とＧＰＳアンテナ１３０２は、ケーブル１３０４を介して、システム本体（図示せず）に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−２９５０１７号公報（２０００年１０月２０日公開）
【特許文献２】特開２００６−８０９９９号公報（２００６年３月２３日公開）
【特許文献３】特開２００９−２７２８２１号公報（２００９年１１月１９日公開）
【特許文献４】特開平１０−５６３２５号公報（１９９８年２月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜３は、何れもアンテナ装置と、無線機器とが離れた位置に設置されているので、アンテナ装置と無線機器とを接続するための配線が長くなり、配線による損失が大きくなるという問題、あるいは配線をする必要があるため設置時の作業が必要でさらにコストアップとなるという問題が生じる上に、見映えが悪いという問題が生じる。
【００１３】
一方、特許文献４に開示されたアンテナ装置によれば、無線機器と一体的に接続できるので、特許文献１〜３のように配線による問題は生じない。
【００１４】
しかしながら、特許文献４に開示されたアンテナ装置は、図２７（ａ）（ｂ）に示すように、ヘリカルアンテナ１３０１とＧＰＳアンテナ１３０２とがプリント基板１３０３上に形成されたアンテナユニット１３００を構成しているので、一般的な平面アンテナに比べると厚みがある。
【００１５】
従って、特許文献４に開示されたアンテナ装置と無線機器とを一体的に接続した場合、装置全体が非常に大きくなるという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、上記の各問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、アンテナ装置と無線機器とを一体的に構成することで、配線による見映えが悪くなることを無くし、且つ、装置の小型化を図ることのできる無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の無線装置は、導電性経路が二次元的に配された平板状の放射素子と、給電線を介して上記放射素子に接続される無線機器とから構成される無線装置において、上記放射素子の平面が上記無線機器の壁面に沿うように配置されていることを特徴としている。
【００１８】
ここで、無線機器の壁面とは、例えば無線機器本体を収容する筐体の壁面、無線機器本体を覆うカバーの壁面等を含む。
【００１９】
従って、上記の構成によれば、放射素子の平面が無線機器の壁面に沿うように配されていることで、無線機器と放射素子とを近接して配することができる。これにより、無線装置内で無線機器と放射素子とが一体化した構造となる。ここで、放射素子を支持する支持部材として、可撓性を有する部材を使用すれば、上記壁面が湾曲していても、その湾曲面に沿わせることが可能となる。
【００２０】
このように、無線機器と放射素子とが一体化した構成であれば、放射素子と無線機器とを接続する配線（給電線）を引き回すことにより生じる見映えの悪さを無くすることができ、且つ、無線装置の小型化を図ることができる。
【００２１】
さらに、放射素子と無線機器との接続する配線を短くできるので、配線による損失が小さくなり、その結果、使用する配線を細くできるという効果、あるいは、放射素子と送受信回路間の伝送路のインピーダンスを考慮する必要がないという効果を奏する。
【００２２】
このように配線を細くできれば、さらに、装置の小型化を図ることができる。
【００２３】
なお、本発明の無線装置の用途は、送受信対応、送信専用または受信専用のいずれでもよい。また、上記「二次元的に配された平面状」の平面とは、二次元平面に限定されず、円筒面、球面、放物面、双曲面のような曲面の一部を切り取った三次元形状を持つ平面であってよい。
【００２４】
上記放射素子は、導電性経路の一端から所定の長さ部分の第１の根本部と、上記導電性経路の他端から所定の長さ部分の第２の根本部と、上記第１の根本部と第２の根本部とを中継する中間部とを有し、上記第１及び第２の根本部の各先端領域には、給電線に接続される給電部が形成され、上記中間部には、少なくとも２回の折り返しパターンを有するメアンダ形状の導電性経路が形成されていることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、金属等の導電性部材による影響を受け難い放射素子とすることができるので、放射素子を金属等の導電性部材に近接して配置することが可能となる。
【００２６】
従って、無線機器を収容している金属筐体に近接して放射素子を配することが可能となり、無線機器と放射素子との一体化が容易になるので、無線装置の小型化が容易になる。
【００２７】
上記放射素子には、メアンダ形状の導電性経路を短絡させる短絡部が設けられていることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、導電性経路を短絡させる短絡部を少なくとも１つ形成することにより、長さの異なる導電性経路の数が増える結果、アンテナの共振点を増加させることができるので、上記放射素子を含んだアンテナ装置の使用可能な周波数帯域をより拡大することができる。
【００２９】
この場合、メアンダ形状の導電性経路上において短絡箇所を発生させるための１つまたは複数の短絡部を配置する際に、アンテナの共振点が増加するように、あるいはアンテナの共振点を増加させるとともに、使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させるように、短絡部を配置する位置及び箇所を決定することができる。
【００３０】
上記放射素子には、上記導電性経路の一端側及び他端側に設けられた上記第１及び第２の根本部が、上記給電部を取り囲む巻込部が形成され、さらに上記第１及び第２の根本部の少なくとも一方に、上記導電性経路の幅が広い幅広部が形成されていることが好ましい。
【００３１】
これにより、給電部における放射素子と給電線とのインピーダンス整合を実現し、そうすることにより、放射素子のＶＳＷＲ値を低下させる、すなわち、ＶＳＷＲ特性を向上させることができるようにしている。
【００３２】
このため、放射素子の高い放射利得を実現させながら、そのＶＳＷＲ特性を向上させることができるので、放射素子の使用可能な周波数帯域を拡大することができる。
【００３３】
上記放射素子は、一端から他端まで連続した一本の線路であることが好ましい。
【００３４】
上記構成によれば、一端から他端に連続する導電性経路を持つ放射素子において、その両端側に給電部を形成することにより、ループ形状を有するループアンテナと同様、高い放射利得を実現することができる。
【００３５】
しかも、放射素子がループ形状とすることができるので、導電性経路を二次元的に設けることができる。つまり、放射素子を含むアンテナを平面アンテナ構造とすることができる。
【００３６】
このような平面アンテナは、無線機器を収容する金属筐体の金属表面に対して平行に配することができるので、無線機器に沿って配されるアンテナによる装置の厚み増加分を可能な限り小さくすることができる。
【００３７】
しかも、アンテナは、上述したように導電性経路がメアンダ形状であるので、無線機器を収容する金属筐体による影響を受け難く、アンテナ性能の低下を抑制することができる。
【００３８】
上記放射素子は、導電材料で形成された壁面に沿うように配置されていてもよい。
【００３９】
上記放射素子は、導電材料で形成された壁面に対し、少なくとも２ｍｍ離間して保持されていることが好ましい。
【００４０】
上記の構成によれば、放射素子が導体面から離間されていることで、放射素子は、導体面からの影響を受け難くなり、放射素子を備えたアンテナの使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させることができる。
【００４１】
しかも、放射素子が導体面から少なくとも２ｍｍ離間して保持されているので、アンテナを導体付近に搭載する場合でも、ＶＳＷＲ値を３．５以下に抑えた使用可能な周波数帯域を発現させることができる。
【００４２】
上記導電材料で形成された壁面に沿って保持した上記放射素子の、上記壁面とは反対側には、非遮蔽空間が形成されていることが好ましい。
【００４３】
上記構成によれば、導電材料で形成された壁面に沿って保持した上記放射素子の、上記壁面とは反対側には、非遮蔽空間が形成されていることで、放射素子に対して電波を回り込ませることができるので、アンテナの性能を低下させることはない。
【００４４】
上記平板状の放射素子は、絶縁材料から形成される壁面に埋設、若しくは壁面に沿って固定されていてもよい。
【００４５】
上記壁面には、曲率半径５ｍｍ以上の曲率が付与された曲面が含まれており、上記平板状の放射素子は、上記曲面に沿って配されていてもよい。
【００４６】
上記の構成によれば、放射素子は、無線機器の壁面に沿って、種々の位置、例えば、金属または誘電体材料によって形成された筐体の平面上のみならず、上面と側面との境界であるエッジ部が丸みを帯びている場合に、その上面から側面にわたって、配置するなどが可能となるので、放射素子の配置の自由度が増す。この結果、無線装置全体の設計の自由度が増すことになる。
【００４７】
しかも、曲面には、曲率半径が５ｍｍ以上の曲率が付与されているので、放射素子が無線機器の壁面に沿って配する場合に、アンテナ特性を維持することが可能となる。つまり、上記曲率半径が５ｍｍよりも小さい場合には、アンテナ特性を維持することが難しいことになる。
【００４８】
上記無線機器は、上記放射素子に接続された送受信回路を含み、上記放射素子と上記送受信回路とが、同一面上に配されていることが好ましい。
【００４９】
上記の構成によれば、送受信回路をさらに備えた無線機器の薄型化を図ることができる。また、放射素子と送受信回路とを異なる面に配する形態と比較して、放射素子と送受信回路とを接続する導電路をより短くすることができるので、放射素子と送受信回路間の伝送路のインピーダンスを考慮する必要がない。
【００５０】
上記無線機器には、上記放射素子が少なくとも２つ配されていてもよい。
【００５１】
上記の構成によれば、放射素子が少なくとも２つ配されているので、受信感度のよい放射素子を選択して信号を受信できる。従って、無線装置の受信感度を向上させることが可能となる。
【００５２】
本発明の無線装置を、移動体に搭載するようにしてもよい。
【００５３】
ここで、移動体としては、主に、車両（自動車、電車等）、飛行機、船舶等を挙げることができる。なお、上記移動体を、移動に動力を必要とする移動式機械と呼び換えてもよい。
【００５４】
例えば、移動体を自動車とした場合、無線装置としては、カーナビ装置、地上デジタル波チューナ、が考えられる。
【００５５】
また、上記無線装置を備えた移動体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の無線装置は、導電性経路が二次元的に配された平板状の放射素子と、給電線を介して上記放射素子に接続される無線機器とから構成される無線装置において、上記放射素子の平面が上記無線機器の壁面に沿うように配置されていることで、無線機器と放射素子とが無線装置内で一体化した構造となる。これにより、放射素子と無線機器とを接続する配線を引き回すことにより生じる見映えの悪さを無くすることができ、且つ、無線装置の小型化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線装置を備えた車載機器の背面斜視図である。
【図２】図１に示す車載機器の正面図である。
【図３】図１に示す車載機器におけるＡＡ線矢視端面を示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、図３に示すアンテナと筐体との接続の変形例を示す図である。
【図５】図１に示す車載機器の回路構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るアンテナの概略構成を示す平面図である。
【図７】メアンダ形状を有する放射素子内に短絡部材を配置して、放射素子内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【図８】本発明のアンテナ装置の効果を示すための実験の測定状況を説明する模式図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るアンテナの比較例の概略構成を示す平面図である。
【図１０】図６及び図９のそれぞれのアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１１】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図６のアンテナを備えたアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１２】図６のアンテナの放射パターンを示すグラフであり、（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図１３】本発明の実施の形態に係るアンテナの変形例の概略構成を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るアンテナの変形例の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るアンテナの変形例の比較例の概略構成を示す平面図である。
【図１６】図１３、図１４及び図１５のそれぞれのアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１７】誘電体の厚さを変化させたときにおける、図１３のアンテナを備えたアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１８】図１３のアンテナの放射パターンを示すグラフであり、（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。
【図１９】本発明の実施の形態に係るアンテナの他の変形例の概略構成を示す平面図である。
【図２０】アンテナの取り付け構造の変形例を示す図であり、（ａ）は、アンテナを第１筐体の外側に設けられた絶縁カバーの表面に設けた例を示し、（ｂ）は、アンテナを第１筐体の外側に設けられた絶縁カバーの裏面に設けた例を示している。
【図２１】２つのアンテナを第１筐体に取り付けた例を示す図である。
【図２２】アンテナと無線機器の送受信回路とを同一平面に形成した場合の例を示す図である。
【図２３】本発明の無線装置を車に搭載する場合における、搭載場所の具体例を説明する模式図である。
【図２４】従来のアンテナの取り付け構造を示す図である。
【図２５】従来のアンテナの取り付け構造を示す図である。
【図２６】従来のアンテナの取り付け構造を示す図である。
【図２７】従来のアンテナの構造を示す図であり、（ａ）は、断面図、（ｂ）は、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の一実施例について説明すれば、以下の通りである。ここでは、自動車のインストルメントパネル（以下、インパネと称する）に収容される車載機器を本発明の無線装置として説明する。
【００５９】
（アンテナ一体型の車載機器の説明）
図１は、本実施の形態に係る車載機器１００のインパネ内部側から視た概略斜視図である。
【００６０】
図２は、図１に示す車載機器１００をインパネ外部側から正面図である。
【００６１】
上記車載機器１００は、図１に示すように、無線ユニット１０１とディスプレイ装置１０２とで構成されている。ここで、無線ユニット１０１には、カーナビゲーション装置（以下、カーナビ装置と称する）、および地上波デジタル放送用のチューナが無線機器として搭載されており、ディスプレイ装置１０２には、無線ユニット１０１により受信または送信された情報（カーナビ画像やテレビ放送画像）が表示される。
【００６２】
上記無線ユニット１０１は、無線機器（図示せず）が収容されている第１筐体１０３を有し、上記ディスプレイ装置１０２は、表パネル等が収容されている第２筐体１０４（※図１にない）を有している。
【００６３】
上記第２筐体１０４の前面（第１筐体１０３とは反対側の面）には、前面パネル１０５が設けられている。
【００６４】
上記前面パネル１０５は、裏面１０５ｂにおいて第２筐体１０４と固定部材１０６により固定されている。
【００６５】
また、上記前面パネル１０５の表面１０５ａには、図２に示すように、上記のカーナビ装置や地上波デジタル放送用のチューナ等の無線機器を操作するための様々な操作キーのほかに、開口部１０５ｃが形成されている。この前面パネル１０５には、液晶パネル等で構成されたディスプレイ１０７が設けられている。
【００６６】
上記ディスプレイ１０７には、上述したように、無線ユニット１０１により受信または送信された情報（カーナビ画像やテレビ放送画像）が表示される。
【００６７】
ここで、上記無線ユニット１０１、ディスプレイ装置１０２においては、内部機器が外部からのノイズの影響を受け難くするために、上記第１筐体１０３及び第２筐体１０４は、金属体で形成されている。
【００６８】
上記第１筐体１０３の上面には、アンテナ２０１が配されている。このアンテナ２０１は、薄型基材上に導電性経路が二次元的に設けられた平板状のアンテナであり、第１筐体１０３の上面に対して所定の距離の間隙１０９を保つように配されている。間隙１０９の確保の仕方には種々の形態があり、後述するが、図１の例ではその一例として、四隅が固定部材１０８によって固定されている。つまり、アンテナ２０１は、平面が金属体で形成された第１筐体１０３の表面に沿って平行に配置されていることになる。
【００６９】
なお、上記アンテナ２０１は、放射素子２１５と、この放射素子２１５に接続された給電線２２１とを含み、上記第１筐体１０３に収容されている無線機器と給電線２２１を介して接続されている。
【００７０】
このように、上記構成の無線ユニット１０１は、無線機器の表面、すなわち無線機器を収容している第１筐体１０３の表面に沿って、上記アンテナ２０１が配されている。具体的には、アンテナ２０１を構成する放射素子２１５の平面が上記第１筐体１０３の壁面に沿って配されている。
【００７１】
これにより、無線機器とアンテナ２０１とが一体化した無線ユニット１０１を実現できる。
【００７２】
通常であれば、無線ユニット１０１の金属体で形成された第１筐体１０３の表面に沿って平行にアンテナ２０１を配した場合、アンテナ２０１における送受信感度が低下してしまうという問題が生じる。
【００７３】
しかしながら、上記アンテナ２０１は、金属体に近接して配置した場合であっても、送受信の感度低下を招来しない構造となっている。このアンテナ２０１のアンテナ構造の詳細については後述する。
【００７４】
以下に、アンテナ２０１の取り付け構造について説明する。
【００７５】
図３は、図１に示す無線ユニット１０１におけるアンテナ２０１と第１筐体１０３との接続構造を示す図である。
【００７６】
上記アンテナ２０１は、図３に示すように、第１筐体１０３の配置面１０３ａに対して、所定の距離ｈの間隙１０９が形成されるように、固定部材１０８で第１筐体１０３に固定されている。つまり、アンテナ２０１と金属体で形成された第１筐体１０３の表面との間に、誘電体層を設けている。上記間隙１０９の場合、誘電体層は空気層である。
【００７７】
ここで、距離ｈは、アンテナ２０１の感度を考慮した場合、少なくとも２ｍｍは必要である。つまり、距離ｈが２ｍｍよりも短くなると、アンテナ２０１が第１筐体１０３による影響を受けてアンテナとしての感度が低下する虞がある。
【００７８】
従って、アンテナとしての感度を考慮した場合、距離ｈを２ｍｍ以上にするのが好ましいものの、本発明の目的である、アンテナ２０１と無線機器との一体化を実現するには、距離ｈはできるだけ２ｍｍに近い方が好ましい。
【００７９】
図４（ａ）（ｂ）は、アンテナ２０１と第１筐体１０３との接続構造の他の例を示す図である。
【００８０】
図４（ａ）に示すように、第１筐体１０３の配置面１０３ａ上に、上記空気層の代わりに、所定の膜厚の誘電体層１１０を形成し、その上に、アンテナ２０１を配するようにしてもよい。
【００８１】
この場合、誘電体層１１０の厚みも、上述した距離ｈと同じように、２ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００８２】
また、図４（ｂ）に示すように、第１筐体１０３の配置面１０３ａ上に、所定の間隔で、絶縁材（例えば樹脂）からなるスペーサ１１１を配置して、その上に、アンテナ２０１を配するようにしてもよい。この場合も、配置面１０３ａとアンテナ２０１との間は、上述した距離ｈと同じように、２ｍｍ以上とするのが好ましい。
【００８３】
上述のように、本発明では、無線ユニット１０１がアンテナ２０１と無線機器とが一体化している構造となっていることが重要である。
【００８４】
ここで、アンテナ２０１と無線機器との一体化について説明する。
【００８５】
図５は、車載機器１００における受信システム１０及び送信システム２０のブロック図である。上記受信システム１０としては、主に、地上デジタル放送を受信するシステムを想定し、上記送信システム２０としては、主に、ＥＴＣ等の通信方式であるＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）を想定している。なお、このほかに、アンテナ２０１としては、ＷｉＭＡＸ通信用のアンテナ装置であってもよい。
【００８６】
上記受信システム１０は、図５に示すように、アンテナ２０１、受信回路１１、復調回路１２、ＡＶデコーダ１３、カーナビ装置１４を含んでいる。
【００８７】
上記受信システム１０では、給電線２２１を介してアンテナ２０１に接続された受信回路１１が受信した信号（受信信号）を、後段の復調回路１２に送信する。
【００８８】
復調回路１２は、受け取った受信信号を復調して、後段のＡＶデコーダ１３に送信する。
【００８９】
ＡＶデコーダ１３は、受け取った復調信号をデコードして、後段のカーナビ装置１４に送信する。
【００９０】
カーナビ装置１４では、ＡＶデコーダ１３によってデコードされた信号に基づいた映像を表示する。
【００９１】
一方、上記送信システム２０は、図５に示すように、アンテナ２０１、送信回路２１、変調回路２２、制御部２３、カーナビ装置２４を含んでいる。
【００９２】
上記送信システム２０では、カーナビ装置２４から送信された信号に基づいて、制御部２３が制御信号を、変調回路２２に出力する。
【００９３】
変調回路２２は、受け取った制御信号を変調して、後段の送信回路２１に送信する。
【００９４】
送信回路２１は、受け取った制御信号を給電線２２１を介してアンテナ２０１から送信する。
【００９５】
ここで、受信システム１０と送信システム２０のうち、アンテナ２０１、受信回路１１、送信回路２１までを第１の一体化回路１とし、アンテナ２０１、受信回路１１、送信回路２１、復調回路１２、変調回路２２までを第２の一体化回路２とする。
【００９６】
ここで、一体化とは、例えば車等の搭載すべき装置に対して、一部品として取り付け可能な状態をいう。従って、アンテナ２０１と無線機器との一体化とは、上記第１の一体化回路１としてもよいし、第２の一体化回路２としてもよいし、他の構成部材までを一部品とするのであれば、その構成部材までを含めたものとしてもよい。
【００９７】
なお、アンテナ回路は、導体によって周囲を覆われると送受信が不可能になり、周囲を覆われないまでも、アンテナ回路と外界との間にアンテナ回路に沿って導体板が存在しても、送受信特性が劣化する。したがって、アンテナ２０１と無線機器とを一体化する場合には、無線機器の最外側に位置する導体板の表面、あるいはその導体板を覆う樹脂等の誘電体板の表面にアンテナ２０１を配置することが好ましい。
【００９８】
（アンテナ回路の詳細説明）
ここで、上記アンテナ２０１の詳細について説明する。
【００９９】
次に、導体面との離間距離を少なくとも２ｍｍとすれば、その導体面に沿って設置することができる本発明のアンテナ回路部の構成を詳細に説明する。
【０１００】
ところで、アンテナ装置は、その周囲の影響を強く受けるため、その搭載箇所にどのように実装するかということは重要な事柄になる。
【０１０１】
特に、アンテナ装置が金属板等からなる導体部材上に搭載される場合、導体部材からの影響が避けられない。つまり、アンテナ装置が導体部材に搭載される場合、アンテナ装置単体が真空の自由空間にある場合とは異なり、その導体部材からの影響を考慮しつつ、アンテナ装置を設計することが必要となる。
【０１０２】
そこで、本発明のアンテナ装置は、導体部材に搭載される場合において、導体部材から受ける影響を考慮した構成としている。この結果、本発明のアンテナ装置の一実施例としてのアンテナ２０１は、図６に示すように、少なくとも１回、より好ましくは２回以上の折り返しパターンからなるメアンダ形状の導電性経路が二次元的に設けられた平板状の放射素子２１５を備えている。
【０１０３】
さらに、本願発明者らは、上記導電性経路を部分的に短絡させる短絡部材２３１（短絡部）を使用し、短絡部材２３１を配置する位置及び箇所を決定することによって、放射素子２１５の共振点を増加させ、ＶＳＷＲ値を低下させることが一層好ましいことを見出した。この短絡部材２３１の使用により、アンテナ２０１が導体部材に搭載される場合でも、使用可能帯域の拡大を図ることができる。
【０１０４】
放射素子２１５は、一端から他端に連続する導電性経路を持ち、１本の線路である。一端から他端に連続する導電性経路を持っている点から、ループ形状に形成されているともいえる。ループ形状は、アンテナの利得を向上させることができる。そして、放射素子２１５は、同一平面上に配置されており、その部材としては、例えば、導体ワイヤーや導体フィルム、あるいはプリント配線を用いることができる。
【０１０５】
放射素子２１５は、放射素子２１５の一端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）と、その他端から所定の長さの部分（下記の巻込部２１１に相当する部分）とが、それぞれ、第１および第２の根本部２２５、２２６となる。そして、放射素子２１５から２つの根本部２２５、２２６を除いた残りの部分が中間部となる。すなわち、中間部は、第１の根本部２２５と第２の根本部２２６とを中継する部分である。
【０１０６】
上記中間部の一部がメアンダ形状（メアンダ形状部）を有する放射部２１２を構成し、上記中間部の残りの一部が第１の幅広部２１３および第２の幅広部２１４を構成する一方、上記２つの根本部２２５、２２６が巻込部２１１を構成している。第１の幅広部２１３と第２の幅広部２１４とは、お互いに、各々の一部分を共有しあっている。
【０１０７】
以上の構成をまとめると、放射素子２１５の一端から他端に向かって、導電性経路は、第１の根本部２２５から始まり、第１の幅広部２１３、第２の幅広部２１４、放射部２１２、第２の根本部２２６の順に連続し、第２の根本部２２６は、第１の根本部２２５と隣接する位置に戻っている。
【０１０８】
第１の根本部２２５において、一端から他端へ向かう取り出しの向きは、図７における左向き（Ｘ軸の負の向き）であり、第２の根本部２２６において、他端から一端へ向かう取り出しの向きは、図６における右向き（Ｘ軸の正の向き）である。すなわち、これら２つの取り出しの向きは互いに反対向きとなっている。
【０１０９】
すなわち、２つの根本部２２５および２２６のいずれにおいても、それらの延びる向きが、給電部２２２を取り囲むようにして、１８０°回転している。
【０１１０】
このため、低周波帯域側の電波及び高周波帯域側の電波のいずれを送受信する場合であっても、それぞれの電波に関する高い放射利得を得ることができる。
【０１１１】
さらに、２つの根本部２２５、２２６の取り出しの向きは、第１の根本部２２５が、給電線２２１が後述する給電部２２２から電源側へ延在する向き、つまり、図２１における左向き（Ｘ軸の負の向き）と同じ向きになり、第２の根本部２２６が、給電線２２１が延在する向きと反対の向きとなっている。
【０１１２】
具体的には、巻込部２１１においては、図６において、第１の根本部２２５の延在する向きが、放射素子２１５の上記一端から、上向き（Ｚ軸の正の向き）、その後、左向き（Ｘ軸の負の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第１の根本部２２５は、上向きに延びる第１の直線部２２５ｏ１、およびこの第１の直線部２２５ｏ１の端部から左向きに延びる第１の屈曲部２２５ｏ２（第１の後端直線部）を有している。
【０１１３】
また、第２の根本部２２６の延在する向きが、放射素子２１５の上記他端から、下向き（Ｚ軸の負の向き）、その後、右向き（Ｘ軸の正の向き、取り出しの向き）となっている。すなわち、第２の根本部２２６は、下向きに延びる第２の直線部２２６ｏ１、およびこの第２の直線部２２６ｏ１の端部から右向きに延びる第２の屈曲部２２６ｏ２（第２の後端直線部）を有している。
【０１１４】
このように、巻込部２１１においては、２つの根本部２２５、２２６のいずれにおいても、それらの延在する向きが、給電部２２２を取り囲むようにして、互いに反対回りに９０°回転している。
【０１１５】
また、放射素子２１５の中間部の一部は、放射部２１２において、少なくとも１回、より好ましくは２回以上の折り返しパターンからなるメアンダ形状を有している。そして、このメアンダ形状の折り返しパターンの折り返し方向（Ｚ軸の正の向きまたは負の向き）は、巻込部２１１における第２の根本部２２６の取り出しの向き（Ｘ軸の正の向き）、すなわち第２の屈曲部２２６ｏ２（後端直線部）の向きと垂直である。
【０１１６】
ところで、上記巻込部２１１において、２つの根本部２２５、２２６のそれぞれには、上述した給電部２２２が形成されている。２つの根本部２２５、２２６のそれぞれは、給電部２２２に接続された給電線２２１から給電されている。
【０１１７】
この給電線２２１と給電部２２２との接続構成の詳細を図１９に示す。この接続構成においては、給電線２２１を構成する同軸ケーブルの外部導体１２２が上記第１の根本部２２５に給電し、その同軸ケーブルの内部導体１２３が上記第２の根本部２２６に給電する。また、外部導体１２２が露出した部分と隣り合う、絶縁性外皮にて覆われている部分（外部導体１２２が露出していない部分）は、第１の幅広部上に配置されている。
【０１１８】
給電線２２１からの給電に関し、具体的には、給電部２２２において、同軸ケーブルの内部導体１２３を介して、所定の周波数帯の信号が第２の根本部２２６に印加され、外部導体１２２を介して、アース電位が第１の根本部２２５に印加される
また、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第１の幅広部２１３の線幅（Ｘ軸方向の長さ）は、放射素子２１５の巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。これにより、給電部２２２において、給電線２２１との間のインピーダンス整合を実現することができる。
【０１１９】
第２の幅広部２１４も、第１の幅広部２１３と同様、巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【０１２０】
図６とは異なり、給電線２２１が給電部２２２からＺ軸の負の向きに延在する場合であれば、この第２の幅広部２１４が第１の幅広部２１３の役割を果たすことになる。すなわち、この場合、給電線２２１の下方に位置し、給電線２２１と重畳する、第２の幅広部２１４の線幅（Ｚ軸方向の長さ）が、巻込部２１１および放射部２１２を構成する部分の線幅よりも広くなっている、といえる。
【０１２１】
なお、アンテナ２０１のサイズの一例は、図６における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが９２ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが５２ｍｍである。
【０１２２】
更に、放射部２１２が有するメアンダ形状内に短絡部材２３１が配置されている。ここで、図７を用いて、この短絡部材２３１の役割について、以下、説明する。
【０１２３】
（短絡部材２３１の役割）
図７は、メアンダ形状を有する放射素子３１５内に短絡部材３３１を配置して、放射素子３１５内に複数の導電性経路を生じさせた状態を示す模式図である。
【０１２４】
図７に示すように、アンテナ３０１は１本の線路である放射素子３１５を有し、この放射素子３１５はメアンダ形状（メアンダ構造）を有する。すなわち、放射素子３１５はメアンダ化されている。放射素子３１５には給電部３２２において給電線が接続される。
【０１２５】
短絡部材３３１は、メアンダ化された放射素子３１５の例えば異なる２点以上を（複数の点を）短絡させる。図７の例では、短絡部材３３１の両端部に位置する上下方向に延びる２本の直線部間が短絡されている。これにより、放射素子３１５には、第１の波長λ１に対応した実線にて示す第１のパス（第１の導電性経路）と、第２の波長λ２に対応した破線にて示す第２のパス（第２の導電性経路）とが形成される。
【０１２６】
このように、アンテナ３０１では、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けて、長さの異なる導電性経路の数を増やすことにより、アンテナ３０１の共振周波数を増加させることができる。これにより、使用帯域におけるアンテナ３０１のＶＳＷＲ特性を向上させることができる。
【０１２７】
ここで、上述したように、アンテナ装置では、導体部材に搭載された場合、導体部材の影響を受けて、使用帯域（例えば、日本向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ、北米向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０ＭＨｚ〜８６０ＭＨ、欧州向け地上デジタル放送用アンテナであれば４７０〜８９０ＭＨｚ）におけるＶＳＷＲ特性が悪化する（ＶＳＷＲ値が上昇する）場合がある。
【０１２８】
このような場合には、図７のアンテナ３０１において示したように、メアンダ化された放射素子３１５において、複数の異なる点同士を短絡させるように短絡部材３３１を設けることによって、使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。すなわち、導体部材からの影響を考慮し、放射素子３１５の近傍にダミーの導電部材を配置した状態で、放射素子３１５において短絡部材３３１により短絡させる位置を決定して短絡部材３３１を配置する。これにより、長さの異なる導電性経路の数が増加してアンテナ３０１の共振周波数が増加する。この結果、アンテナ３０１を導体部材に搭載した場合でも、導体部材の影響による使用帯域におけるＶＳＷＲ特性の悪化（ＶＳＷＲ値の上昇）を抑制することができる。
【０１２９】
図６に示したアンテナ２０１では、上で述べたような短絡部材３３１として、短絡部材２３１が、メアンダ化された放射部２１２に配置されている。この短絡部材２３１を配置する位置及び箇所の決定は、例えば、次のようにして行われる。
【０１３０】
短絡部材２３１の配置は、放射素子２１５が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、短絡部材２３１を配置していない場合よりも小さくなるように決める。より好ましくは、放射素子２１５が誘電体を介して金属板上に配置された状態で、使用帯域内の各周波数におけるＶＳＷＲ値が、３.５以下になるように決める。
【０１３１】
より具体的に言えば、ダミー金属板上に誘電体を介して配置された放射素子２１５上に短絡部材２３１を仮置きした上で、使用帯域におけるＶＳＷＲ値をモニタしながら短絡部材２３１を移動する。そして、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置が見出された場合、その短絡部材２３１をその位置に固定する。一方、使用帯域内の各周波数においてＶＳＷＲ値が短絡部材を配置していない場合よりも小さくなる位置を見出せなかった場合、使用する短絡部材２３１を形状またはサイズの異なるものに取り替えながら、上記の試行を繰り返す。
【０１３２】
短絡部材２３１は、放射素子２１５の所定の位置同士を短絡させるものであり、例えば、金属材料などの導電材料を用いることができる。短絡部材２３１は、例えば放射素子２１５に直接接触し、放射素子２１５を短絡させる。
【０１３３】
ここで、短絡部材２３１の有無とＶＳＷＲ特性との関係について調べた実験結果について、以下に説明する。
【０１３４】
（短絡部材の有無による効果）
この実験においては、図８に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの導体部材としての金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１を搭載した。誘電体層４０２については後述する。なお、アンテナ装置４０１のサイズが１００ｍｍ×５０ｍｍ程度であれば、アンテナ装置４０１を３５０ｍｍ×２５０ｍｍの導体部材上に搭載したときと概ね同じ特性が、アンテナ装置４０１を自動車のボンネット等の導体部材上に搭載した場合にも得られる。
【０１３５】
アンテナ装置４０１には、図７に示したアンテナ２０１、および図９に示すアンテナ５０１を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。なお、図９のアンテナ５０１は、図６のアンテナ２０１に設けられている短絡部材２３１が設けられていない点を除き、図６のアンテナ２０１と同一の構成を有している。
【０１３６】
図１０は、アンテナ２０１およびアンテナ５０１の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフである。図１０において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ２０１の測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０１の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１３７】
図１０に示す実験結果からは、アンテナ２０１において短絡部材２３１を配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）に対し、８００ＭＨｚ以下の帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１３８】
ただし、アンテナ５０１においても、約６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの周波数帯では、ＶＳＷＲが３．５以下に抑えられているので、この周波数帯では良好な送受信を行なうことができる。これは、アンテナ５０１がメアンダ形状の導電性経路を持つ放射素子２１５を備えていることによる効果であると考えられる。
【０１３９】
アンテナ５０１の場合には、良好な周波数帯が約６５０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚという結果になっているが、これは単なる一例に過ぎない。すなわち、メアンダ形状の設計によって、ＶＳＷＲを３．５以下とする周波数の値と範囲とを様々に変えることができる。したがって、使用周波数帯によっては、短絡部材は無くてもよい。
【０１４０】
なお、本実施の形態では、同一平面上の隣合う複数の点を短絡することで説明したが、隣合っていない複数の点を短絡してもよい。例えば直線形状ではない短絡部材で短絡したり、２層構造として短絡部材をアンテナ２０１とは異なる面に配置して層間導通により離れた２点以上の点を短絡しても良い。
【０１４１】
（誘電体の厚さによる効果）
発明者等は、図８に示すように、アンテナ装置４０１と導体部材としての金属板４０３との間に誘電体層４０２を設けることにより、アンテナ装置４０１と導体部材（金属板４０３）との間の距離を数ｍｍ程度に小さくしても実用に耐えるＶＳＷＲ特性を有するアンテナ装置を実現できることを見出した。この際、誘電体層４０２の比誘電率εｒは１以上１０以下に設定することが望ましい。これは、比誘電率εｒを１０よりも大きくすると、放射効率の低下が無視できなくためである。
【０１４２】
図１１に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図６のアンテナ２０１をアンテナ装置４０１として用いている。
【０１４３】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。なお、ｄ＝無限大とは、アンテナ２０１と金属板４０３との距離が無限大、つまり、金属板４０３が存在しない状況を意味する条件である。また、ｄ＝０ｍｍは、アンテナ２０１が金属板４０３に対して可能な限り薄い絶縁膜等の絶縁部材を介して接触するように搭載されている状況を意味する条件である。つまり、ｄ＝０ｍｍは、アンテナ２０１の導体部分と金属板４０３とが直接接触しないで絶縁状態を保ち、可能な限りアンテナ２０１と金属板４０３とが接近している状態の距離を示している。
【０１４４】
図１１に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。また、ｄ＝２ｍｍとした場合でも、６７０ＭＨｚ近傍の帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。このことから次のようなことがいえる。
【０１４５】
ｄ＝無限大、すなわち、アンテナ２０１が金属板４０３に搭載されていなければ、アンテナ２０１は金属板４０２からの影響を受けることは無い。言い換えると、アンテナ２０１が金属板４０３に無限遠から徐々に金属板４０３に近づくとすれば、金属板４０３に近づけば近づくほど、金属板４０３からの影響を強く受けるはずである。
【０１４６】
したがって、図１１の結果からいえることは、アンテナ２０１と金属板４０３との間の誘電体層４０２の厚さｄ、すなわち、アンテナ２０１と金属板４０３との間の距離を５ｍｍ以上とすれば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることができるといえる。また、アンテナ２０１と金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、一部の例外的な帯域を除けば、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることができるといえる。
【０１４７】
ここで、図１１は、比誘電率εｒが約２〜３の厚み１ｍｍ以下のアンテナ基材を使用した場合で、基材以外の離隔、すなわち誘電体層４０２の厚さｄを、比誘電率εｒ＝約１の材料（発泡スチロールなど）で設けた場合の特性を示している。
【０１４８】
従って、図１１に示す特性では、厚さｄ＝２ｍｍのとき、６７０ＭＨ近傍でＶＳＷＲが劣化するが、本発明では必ずしも６７０ＭＨｚ帯域のＶＳＷＲが劣化するわけではない。これは、図１１に示す特性が、短絡部材やメアンダ形状、アンテナ基材の比誘電率εｒ及び厚さ、誘電体層４０２の比誘電率εｒ等を最適化することにより調整することが可能だからである。
【０１４９】
図１２は、図６に示したアンテナ２０１の５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、図８に示すｘｙｚ座標系のｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。また、図１２中に示すＥθは、垂直偏波Ｖに対するアンテナの放射パワーを表わし、Ｅφは、水平偏波Ｈに対するアンテナの放射パワーを表わし、Ｅtotalはアンテナの全放射パワーを表している。
【０１５０】
図１２によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０１５１】
（変形例）
図１３は、アンテナ２０１の変形例であるアンテナ２０１ａを示している。以下、上記のアンテナ２０１と異なる部分について、その詳細な説明を行なうものとし、同様の部分については、説明を省略する。
【０１５２】
アンテナ２０１ａのサイズは、図１３における左右方向（Ｘ軸方向）の長さが８３ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが５６ｍｍである。
【０１５３】
巻込部２１１ａにおいて、放射素子２１５ａの２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれに、給電部２２２ａが形成されている。２つの根本部２２５ａ、２２６ａのそれぞれは、給電部２２２ａに接続された給電線２２１ａから給電されている。
【０１５４】
なお、第１の根本部２２５ａは、第１の直線部２２５ａ１および第１の屈曲部２２５ａ２（第１の後端直線部）を有している。第１の直線部２２５ａ１および第１の屈曲部２２５ａ２は、図７に示した第１の根本部２２５の第１の直線部２２５ｏ１および第１の屈曲部２２５ｏ２に対応している。同様に、第２の根本部２２６ａは、第２の直線部２２６ａ１および第２の屈曲部２２６ａ２（第２の後端直線部）を有している。第２の直線部２２６ａ１および第２の屈曲部２２６ａ２は、図７に示した第２の根本部２２６の第２の直線部２２６ｏ１および第２の屈曲部２２６ｏ２に対応している。
【０１５５】
給電線２２１ａは、給電部２２２ａから延在する向きが、上記の実施の形態１の給電線２２１とは異なり、図１３のＺ軸の負の向きとなっている。
【０１５６】
このため、２つの根本部２２５ａ、２２６ａの取り出しの向きは、いずれも、図７において給電線２２１が延在する向きとは直交し、給電線２２１ａが延在する向きとは平行になっている。
【０１５７】
また、第１の幅広部２１３ａは、給電線２２１ａの下方において形成され、給電線２２１ａと重畳する部分の線幅（Ｘ軸方向の長さ）が、巻込部２１１ａおよび放射部２１２ａを構成する部分の線幅よりも広くなっている。
【０１５８】
なお、図１３とは異なり、給電線２２１ａは給電部２２２ａからＸ軸の負の向きに延在していてもよい。
【０１５９】
更に、放射部２１２ａが有するメアンダ形状内に短絡部材２３１ａ及び短絡部材２３２ａが配置されている。この短絡部材２３１ａ及び短絡部材２３２ａの役割については、上述した短絡部材２３１と同様である。
【０１６０】
次に、短絡部材２３１ａ及び２３２ａの有無により、ＶＳＷＲ特性がどの程度向上するかについて、発明者等が実験を行なった。その実験結果について、以下に説明する。
【０１６１】
（短絡部材の有無による効果）
発明者等は、アンテナ２０１と同様、図８に示すように、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの金属板４０３上に、誘電体層４０２を介してアンテナ装置４０１を搭載した。
【０１６２】
アンテナ装置４０１には、図１３に示したアンテナ２０１ａ、図１４に示すアンテナ５０２、および図１５に示すアンテナ５０３を使用し、それぞれについてＶＳＷＲ特性を測定した。図１４のアンテナ５０２は、図１３の短絡部材２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図１３のアンテナ２０１ａと同一の構成を有する。また、図１５のアンテナ５０３は、図１３の短絡部材２３１ａ及び２３２ａが放射部２１２ａのメアンダ形状部内に配置されていないことを除き、図１３のアンテナ２０１ａと同一の構成を有する。
【０１６３】
図１６に、アンテナ２０１ａ、アンテナ５０２及びアンテナ５０３の各ＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。図１６において、「短絡部材有り」のグラフがアンテナ２０１ａの測定結果であり、「短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０３の測定結果であり、「第２の短絡部材無し」のグラフがアンテナ５０２の測定結果である。なお、この測定時においては、誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１６４】
図１６に示すように、先ず、「第２の短絡部材無し」のグラフから、短絡部材２３１ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、低周波帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１６５】
更に、「短絡部材有り」のグラフから、短絡部材２３２ａを配置し、短絡を生じさせることにより、地上波デジタルテレビ帯域（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）のうち、高周波帯域においてもＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１６６】
ただし、「短絡部材無し」のグラフから、前述したように、アンテナ５０３においても、約５５０ＭＨｚ〜６２０ＭＨｚの周波数帯および約６８０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数帯では、ＶＳＷＲが３．５以下に抑えられているので、この周波数帯では良好な送受信を行なうことができる。これは、アンテナ５０３がメアンダ形状の導電性経路を持つ放射素子２１５ａを備えていることによる効果であると考えられる。したがって、使用周波数帯によって、短絡部材の設置数は０も含んで変更可能である。
【０１６７】
（誘電体の厚さによる効果）
図１７に、誘電体層４０２の厚さｄを変化させ、各厚さｄにおけるアンテナ装置４０１のＶＳＷＲ特性の測定結果を示す。ここでは、図１３のアンテナ２０１ａをアンテナ装置４０１として用いている。
【０１６８】
また、厚さｄとして、ｄ＝無限大（∞）、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍ、ｄ＝０ｍｍ、の４条件を用意した。
【０１６９】
図１７に示すように、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍの２つ条件において、４２０ＭＨｚ〜９２０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．１以下に抑えられることが分かる。
【０１７０】
また、ｄ＝無限大、ｄ＝５ｍｍ、ｄ＝２ｍｍの３つ条件において、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域においてＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることが分かる。
【０１７１】
このことから、アンテナ２０１と金属板４０３との間の距離を２ｍｍ以上とすれば、４２０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚの帯域において、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられることができるといえる。
【０１７２】
ここで、図１７は、比誘電率εｒが約２〜３の１ｍｍ以下のアンテナ基材を使用した場合で、基材以外の離隔、すなわち誘電体層４０２の厚さｄを、比誘電率εｒ＝約１の材料（発泡スチロールなど）で設けた場合の特性を示している。
【０１７３】
なお、ｄ＝０ｍｍの場合でも、例えば、４５０ＭＨｚ近傍の周波数帯、約５２０ＭＨｚ〜６９０ＭＨｚおよび約７５０ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚなどの周波数帯では、ＶＳＷＲを３．５以下に抑えられ、良好な送受信を行なうことができる。したがって、使用周波数帯が特定の周波数帯に限定して構わない場合には、本発明のメアンダ形状の放射素子２１５を備えたアンテナ２０１を、導体面（第１筐体１０３の表面）とは絶縁した状態を保った状態で、できるだけ接近させて設置することができる。
【０１７４】
図１８は、図１３に示したアンテナ２０１ａの５５０ＭＨｚ帯域における放射パターンを示すグラフである。（ａ）は、ｘｙ面における放射パターン、（ｂ）は、ｙｚ面における放射パターン、（ｃ）は、ｚｘ面における放射パターンをそれぞれ示している。このときの誘電体層４０２の厚さｄは５ｍｍ、比誘電率εｒは１であった。
【０１７５】
図１８によれば、ｘｙ面における放射パターン、ｙｚ面における放射パターン、ｚｘ面における放射パターンのいずれにおいても、放射無指向性が実現されていることが分かる。
【０１７６】
（変形例）
図１９は、図７に示すアンテナ２０１の変形例であるアンテナ５０４を示している。以下、上記のアンテナ２０１と異なる部分について、その詳細な説明を行なうものとし、同様の部分については、説明を省略する。
【０１７７】
アンテナ５０４では、第１の幅広部２１３ｂおよび巻込部２１１ｂのＺ軸正方向における長さが、アンテナ２０１の第１の幅広部２１３および巻込部２１１より長くなっている。したがって、第１の幅広部２１３ｂおよび巻込部２１１ｂのＺ軸正方向側の上端部は、放射素子２１５のＺ軸正方向側の上端部の位置から、Ｚ軸正方向側に張り出している。
【０１７８】
また、アンテナ２０１の短絡部材２３１は、独立した部材として設けられているが、アンテナ５０４では、Ｚ軸負方向側の下端部において、放射素子２１５ｂを形成する導電性経路と同じ材料により、導電性経路と一体化された短絡部２３１ｃが形成されている。さらに、Ｚ軸に沿って折り返され、隣り合って並走する２本の導電性経路を１本に一体化し、そのＸ軸方向の幅を、１本の導電性経路の幅のほぼ３倍とした短絡部２３１ｄが形成されている。１本に一体化する場合の並走する導電性経路の本数は、良好なＶＳＷＲ特性が得られるように適宜調整すればよいことはいうまでもない。上記短絡部２３１ｃのＸ軸方向の長さについても、同様に適宜調整可能である。
【０１７９】
このように、短絡部材を、独立した部材とするのではなく、導電性経路と同じ材料により、導電性経路と一体化して形成する方が、導電性経路と短絡部材とを同時に形成することができるので、製造工程が簡便になる。
【０１８０】
（アンテナ回路の取り付け変形例１）
図２０（ａ）（ｂ）は、無線ユニット１０１おけるアンテナ２０１の取り付け例を示す図である。
【０１８１】
アンテナ２０１は、図３に示すように、金属体で形成された第１筐体１０３上に間隙１０９を設けて取り付けてもよいが、アンテナ２０１を構成する平板状の放射素子２１５を、絶縁材料から形成される壁面に埋設、若しくは壁面に沿って固定されていてもよい。例えば、アンテナ２０１を、図２０（ａ）（ｂ）に示すように、第１筐体１０３を覆う、ドーム状の絶縁カバー１１２の壁面１１２ａ（山田さん；図２０の１１２ａが未登場でした）に取り付けてもよい。
【０１８２】
図２０（ａ）は、絶縁カバー１１２の外側の、第１筐体１０３の配置面１０３ａに対向する面にアンテナ２０１を取り付けた例を示している。
【０１８３】
また、図２０（ｂ）は、絶縁カバー１１２の内側の、第１筐体１０３の配置面１０３ａに対向する面にアンテナ２０１を取り付けた例を示している。
【０１８４】
このように、上記無線ユニット１０１における無線機器を収容した第１筐体１０３の表面には、上記導電層よりも外側に絶縁材面としての絶縁カバー１１２が形成され、アンテナ２０１を、絶縁カバー１１２の表面または裏面に沿って配していれば、アンテナ２０１と第１筐体１０３との間の距離が確実に取れる。よって、アンテナ２０１に対する第１筐体１０３による影響を低減することができるので、必要なアンテナ性能を維持することができる。
【０１８５】
（アンテナ回路の取り付け変形例２）
また、図２１に示すように、第１筐体１０３には、角部に曲率が付与された曲面１０３ｃが含まれ、この曲面１０３ｃに沿って、上記アンテナ２０１を配してもよい。この場合も、曲面１０３ｃとアンテナ２０１とは２ｍｍ以上離間するように設けられている。
【０１８６】
また、上記曲面１０３ｃの曲率半径は、５ｍｍ以上であることが好ましい。つまり、アンテナ特性を維持するためには、アンテナ２０１における、曲面１０３ｃに対応する部分Ｂの曲率半径も５ｍｍ以上とするのが好ましい。
【０１８７】
また、上記第１筐体１０３の角部に形成されている曲面１０３ｃを利用して、図２１に示すように、アンテナ２０１を２つ配してもよい。少なくとも、アンテナ２０１を構成する放射素子２１５が２つ配されていればよい。
【０１８８】
この場合、２つのアンテナ２０１は、ダイバシティ方式の受信を行なうために使用することができる。つまり、受信状況の良いアンテナ２０１の受信信号を優先的に使用することができるので、無線ユニット１０１における受信感度を向上させることができる。
【０１８９】
なお、アンテナ２０１の配置数は、２個に限定されるものではなく、複数個配置してもよい。但し、アンテナ２０１同士は、受信感度を考慮した場合、ある程度距離を置いて配置されることが望ましい。
【０１９０】
図２１に示す例では、アンテナ２０１の第１筐体１０３に対する取り付けは、図３に示す場合と同様に、固定部材１０８によって、間隙１０９が形成されるように、すなわちアンテナ２０１と第１筐体１０３との距離を維持するように、配置面１０３ａから曲面１０３ｃ、側面１０３ｂに沿って固定している。なお、間隙１０９の代わりに、図４に示す場合と同様に、誘電体層１１０をアンテナ２０１と第１筐体１０３との間に設けて固定してもよし、スペーサ１１１により固定してもよい。
【０１９１】
また、アンテナ２０１の取り付け位置は、上述のように、第１筐体１０３の曲面１０３ｃではなく、平面である配置面１０３ａ上であってもよい。この場合には、上述したように、受信感度を考慮して、アンテナ２０１同士はある程度距離を取って配置されるのが好ましい。
【０１９２】
（アンテナ回路と送受信回路とが同一平面に形成）
アンテナ２０１は、無線ユニット１０１における受信回路１１または送信回路２１の何れか一方あるいは両方と同一平面に形成されていてもよい。具体的には、図２２に示すように、一枚の絶縁基板２００（支持部材）上に、アンテナ２０１と、無線ユニット１０１における受信回路１１または送信回路２１の何れか一方あるいは両方とが形成される。ここで、アンテナ２０１は、給電部２２２に接続された給電線２２１を介して、上記の受信回路１１または送信回路２１の何れか一方あるいは両方に接続されている。
【０１９３】
また、上記受信回路１１と送信回路２１との両方をアンテナ２０１と同一平面に形成する場合には、例えば前述した図５に示す第１の一体化回路１と、アンテナ２０１とを同一平面に形成することになる。
【０１９４】
また、図５に示すように、上記の第１の一体化回路１に、復調回路１２、変調回路２２を加えた第２の一体化回路２と、上記アンテナ２０１とを同一平面に形成するようにしてもよい。
【０１９５】
上記の構成によれば、無線装置をさらに小型あるいは薄型にできるという効果、あるいは送受信回路をアンテナ装置に隣接させられるのでアンテナと送受信回路間の伝送路のインピーダンスを考慮する必要がないという効果を奏する。
【０１９６】
（本発明のアンテナ装置を用いることによる作用効果）
本発明の平板状のアンテナ２０１は、少なくともアンテナを構成している放射素子２１５の平面が、金属体からなる第１筐体１０３の外側に位置するように無線機器の表面（壁面）に沿って配置されることで、アンテナ２０１と無線機器とが一体化される。このため、無線機器の容積を大きくすることなく、かつ面倒な配線作業がいらないというメリットを有する。
【０１９７】
また、本発明のアンテナ２０１は、無指向性で感度が高いので、金属面に沿って配置しても高感度（金属面と２ｍｍ以上離間していればよい）である。しかも、曲げて配置しても感度の低下はない。但し、曲率半径が５ｍｍ以上となるように曲げる必要がある。
【０１９８】
このように、本発明のアンテナ２０１は、平面状であり、曲げることが可能であるので、取り付ける無線機器の表面形状が平面でなくても、無線機器の表面形状に沿って取り付けることができる。
【０１９９】
従って、本発明のアンテナ２０１を用いれば、無線機器がどのような形状であっても、自由に配置することが可能となるので、無線装置の設計の自由度が増大する。
【０２００】
さらに、上記アンテナ２０１を第１筐体１０３に近接して設けることができるので、アンテナ２０１と無線機器とを接続するための給電線２２１の長さを短くできる。従来は、給電線２２１の長さが長くなるので、損失が増える分だけ、給電線２２１の太さを太くしていたが、上記のように、給電線２２１の長さを短くできるのであれば、給電線２２１の太さも細くすることができる。
【０２０１】
本発明の車載機器１００は、当該車載機器１００の金属部分（無線ユニット１０１の第１筐体１０３など）から２ｍｍ以上離して配置された薄型基板上に所定のパターニングをすることによって形成された無指向性のアンテナ２０１と、上記金属部分とを２ｍｍ以上離間させるように誘電体の筐体（絶縁カバー１１２）の内側に設置する。このとき、アンテナ２０１を第１筐体１０３に接続するために、接続機構（固定部材１０８）が用いられる。また、薄型基材上のアンテナ２０１と車載機器内のチューナが電気的に接続されている。
【０２０２】
また、本発明のアンテナ２０１として、ラジオ用アンテナ、デジタルテレビ用アンテナ、ＧＰＳ用アンテナ、ＩＴＳ用アンテナ、ＷｉＭＡＸ用アンテナ、情報系無線用アンテナの何れか一つを無線ユニット１０１の第１筐体１０３に接続してもよいし、２つ以上を無線ユニット１０１の第１筐体１０３に接続して統合してもよい。
【０２０３】
（無線ユニット１０１の搭載場所の具体例）
上述した無線ユニット１０１は、携帯電話の他、カーナビ、パソコン、専用ポータブルテレビなど多種多様な機器に搭載することができる。
【０２０４】
上記無線ユニット１０１を、例えばナビゲーション装置、地上波デジタル放送用のチューナとして用いる場合には、図２３に示すように、車６０１のダッシュボード６０２に内蔵すればよい。この場合、無線ユニット１０１は、車６０１のインストルメントパネルに配されるナビゲーションシステム等の車載機器１００として搭載されることになる。
【０２０５】
このような車載機器１００では、アンテナ２０１が無線ユニット１０１に一体的に形成されているので、従来のように、車外、あるいは車内において、別途設けられたアンテナ装置と車載機器との間の配線が不要となるので、見映えがよくなる。
【０２０６】
なお、車載機器１００は、車６０１に搭載される。このような状態では、車載機器１００における無線ユニット１０１のアンテナ２０１は、車６０１内に存在することになる。つまり、アンテナ２０１は、車６０１を構成している導体部材により覆われた状態となっている。通常、このようにアンテナ２０１が導体部材により覆われている場合には、電波の送受信が阻害されてしまう。ここで、車６０１において、アンテナ２０１を覆っている部材として、樹脂からなるダッシュボード６０２、そして、ダッシュボード６０２の前面に存在するフロントガラスが存在し、このフロントガラスが車６０１の最表面となるので、アンテナ２０１が受信する電波を阻害しない位置に、車６０１を構成する導体部材（金属部材）が配されていることになる。
【０２０７】
従って、車載機器１００を車６０１のダッシュボード６０２に内蔵するように搭載すれば、無線装置として十分に機能させることができる。つまり、ダッシュボード６０２には、車載機器１００の第１筐体１０３（導電材料で形成された壁面）に沿って保持したアンテナ２０１を構成する放射素子２１５の、上記無線装置１０１の壁面とは反対側に、非遮蔽空間が形成されていることになる。
【０２０８】
このように、アンテナ２０１の放射素子２１５が導体部材で覆われるような構成であっても、導体部材が、当該アンテナ回路が受信する電波を阻害しない位置に配されていれば、電波が回り込んで、アンテナ２０１で受信することができるので、無線装置として十分に機能させることができる。
【０２０９】
また、アンテナ２０１は、無線ユニット１０１の第１筐体１０３だけではなく、例えば図１に示すように、ディスプレイ装置１０２の筐体である、第２筐体１０４に設けてもよい（図１の仮想線で示したアンテナ２０１）。
【０２１０】
さらに、アンテナ２０１を全て透明電極で形成すれば、例えば図２に示すように、ディスプレイ１０７の液晶パネルの裏面側に設けることも可能である（図２の仮想線で示したアンテナ２０１）。
【０２１１】
本発明のアンテナ装置を以下のように構成することもできる。
【０２１２】
本発明の無線装置は、導電性経路が二次元的に設けられた平板状のアンテナ回路と、当該アンテナ回路と接続された無線機器とを含んだ無線装置において、上記アンテナ回路の平面が上記無線装置を構成する壁面に沿うように、上記アンテナ回路が配されていることを特徴としている。
【０２１３】
ここで、無線装置を構成する壁面とは、例えば無線機器を収容する筐体の壁面、無線機器を覆うカバーの壁面を含む。
【０２１４】
従って、上記の構成によれば、アンテナ回路の平面が無線装置を構成する壁面に沿うように上記アンテナ回路が配されていることで、無線機器とアンテナ回路とを近接して配することができる。これにより、無線装置内で無線機器とアンテナ回路とが一体化した構造となる。ここで、アンテナ回路が可撓性を有すれば、上記壁面が湾曲していても、その湾曲面に沿わせ易い。
【０２１５】
このように、無線機器とアンテナ回路とが一体化した構成であれば、アンテナ回路と無線機器とを接続する配線を引き回すことにより生じる見映えの悪さを無くすることができ、且つ、無線装置の小型化を図ることができる。
【０２１６】
さらに、アンテナ回路と無線機器との接続する配線を短くできるので、配線による損失が小さくなり、その結果、使用する配線を細くできるという効果を奏する。
【０２１７】
このように配線を細くできれば、さらに、装置の小型化を図ることができる。
【０２１８】
なお、本発明の無線機器の用途は、送受信対応、送信専用または受信専用のいずれでもよい。
【０２１９】
上記アンテナ回路は、一端から他端に連続すると共に、少なくとも２回の折り返しパターンからなるメアンダ形状の導電性経路を有する放射素子と、放射素子を支持する支持部材とを備えていることが好ましい。
【０２２０】
上記構成によれば、金属等の導電性部材による影響を受け難いアンテナ回路とすることができるので、アンテナ回路を金属等の導電性部材に近接して配置することが可能となる。
【０２２１】
従って、無線機器を収容している金属筐体に近接してアンテナ回路を配することが可能となり、無線機器とアンテナ回路との一体化が容易になるので、無線装置の小型化が容易になる。
【０２２２】
上記放射素子は、上記導電性経路の両端側に給電部が形成されていてもよい。
【０２２３】
上記構成によれば、一端から他端に連続する導電性経路を持つ放射素子において、その両端側に給電部を形成することにより、ループ形状を有するループアンテナ装置と同様、高い放射利得を実現することができる。
【０２２４】
しかも、アンテナ回路を構成している放射素子がループ形状とすることができるので、導電性経路を二次元的に設けることができる。つまり、アンテナ回路を平面アンテナ構造とすることができる。
【０２２５】
このような平面アンテナは、無線機器を収容する金属筐体の金属表面に対して平行に配することができるので、無線機器に沿って配されるアンテナ回路による装置の厚み増加分を可能な限り小さくすることができる。
【０２２６】
しかも、アンテナ回路は、上述したように導電性経路がメアンダ形状であるので、無線機器を収容する金属筐体による影響を受け難く、アンテナ性能の低下を抑制することができる。
【０２２７】
上記放射素子は、(1)上記導電性経路の一端側である第１の根本部、上記導電性経路の他端側である第２の根本部、およびこれら第１の根本部と第２の根本部との間の中間部を有し、(2)上記給電部は、上記第１の根本部および上記第２の根本部に形成され、(3)上記第１の根本部および上記第２の根本部は、上記給電部を取り囲むように配置され、かつ上記導電性経路が形成されている領域のうちの一部の領域である第１の領域に形成され、(4)上記第１の領域における、上記第１の根本部と上記中間部とを接続している第１の後端直線部が、上記第１の根本部から上記中間部へ延伸する方向は、上記第２の根本部と上記中間部とを接続している第２の後端直線部が、上記第２の根本部から上記中間部へ延伸する方向とは反対であり、(5)上記第１の根本部と上記第２の根本部との少なくとも一方には、上記給電部に接続される給電線と重畳する位置における幅が他の位置よりも広くなっている幅広部が形成されていることが好ましい。
【０２２８】
これにより、給電部における放射素子と給電線とのインピーダンス整合を実現し、そうすることにより、放射素子のＶＳＷＲ値を低下させる、すなわち、ＶＳＷＲ特性を向上させることができるようにしている。
【０２２９】
このため、放射素子の高い放射利得を実現させながら、そのＶＳＷＲ特性を向上させることができるので、放射素子の使用可能な周波数帯域を拡大することができる。
【０２３０】
上記導電性経路には、上記メアンダ形状の導電性経路において短絡経路を形成するための短絡部が少なくとも１つ形成されていることが好ましい。
【０２３１】
上記の構成によれば、導電性経路を短絡させる短絡部を少なくとも１つ形成することにより、長さの異なる導電性経路の数が増える結果、アンテナの共振点を増加させることができるので、アンテナ装置の使用可能な周波数帯域をより拡大することができる。
【０２３２】
この場合、メアンダ形状の導電性経路上において短絡箇所を発生させるための１つまたは複数の短絡部を配置する際に、アンテナの共振点が増加するように、あるいはアンテナの共振点を増加させるとともに、使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させるように、短絡部を配置する位置及び箇所を決定することができる。
【０２３３】
上記アンテナ回路が配される無線装置を構成する壁面が導電層からなる導体面であるとき、上記アンテナ回路は、上記導体面から離間して配されていることが好ましい。
【０２３４】
上記の構成によれば、アンテナ回路が導体面から離間されていることで、アンテナ回路は、導体面からの影響を受け難くなり、アンテナ回路の使用帯域内におけるＶＳＷＲ値を低下させることができる。
【０２３５】
上記導体面に対する上記アンテナ回路の離間距離は、少なくとも２ｍｍであることが好ましい。
【０２３６】
上記の構成によれば、アンテナ回路を導体付近に搭載する場合でも、ＶＳＷＲ値を３．５以下に抑えた使用可能な周波数帯域を発現させることができる。
【０２３７】
上記アンテナ回路を介して上記導体面と反対面側の、当該アンテナ回路が受信する電波を阻害しない位置に、導体部材が配されていてもよい。
【０２３８】
上記構成によれば、アンテナ回路が配された導体面上に、アンテナ回路を覆うような導体部材が設けられたとしても、この導体部材は、当該アンテナ回路が受信する電波を阻害しない位置に配されているので、無線装置として十分に機能させることができる。
【０２３９】
例えば、導体面上に離隔をもってアンテナ回路が配置されていたとしても、アンテナ回路を覆うように、上記導体面とは反対面側に導体部材が配された場合、アンテナ回路が導体部材により囲まれた状態となり、通常、電波が受信できないあるいは電波を送信できないという問題が生じるので、上述のように、導体部材は、当該アンテナ回路が受信する電波を阻害しない位置に配されている必要がある。すなわち、電波が回り込むようにアンテナ回路と導体部材とを離間させる必要がある。
【０２４０】
上記無線機器を覆う絶縁材が形成され、上記アンテナ回路は、上記絶縁材の表面または裏面に沿って配されていることが好ましい。
【０２４１】
上記無線装置を構成する壁面には、曲率が付与された曲面が含まれており、上記アンテナ回路は、上記曲面に沿って配されていてもよい。
【０２４２】
上記の構成によれば、アンテナ回路は、無線装置を構成する壁面に沿って、種々の位置、例えば、金属または誘電体材料によって形成された筐体の平面上のみならず、上面と側面との境界であるエッジ部が丸みを帯びている場合に、その上面から側面にわたって、配置するなどが可能となるので、アンテナ回路の配置の自由度が増す。この結果、無線装置全体の設計の自由度が増すことになる。
【０２４３】
上記曲面の曲率半径は、５ｍｍ以上であることが好ましい。
【０２４４】
上記の構成によれば、アンテナ回路が無線機器の曲面に沿って配する場合に、アンテナ特性を維持することが可能となる。つまり、上記曲率半径が５ｍｍよりも小さい場合には、アンテナ特性を維持することが難しいことになる。
【０２４５】
上記無線機器は、上記アンテナ回路に接続された送受信回路を含み、上記アンテナ回路と上記送受信回路とが、同一面上に配されていることが好ましい。
【０２４６】
上記の構成によれば、無線装置のより一層の小型化を図ることができる。
【０２４７】
上記無線機器には、上記アンテナ回路が少なくとも２つ配されていてもよい。
【０２４８】
上記の構成によれば、アンテナ回路が少なくとも２つ配されているので、受信感度のよいアンテナ回路を選択して信号を受信できる。従って、無線装置の受信感度を向上させることが可能となる。
【０２４９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明は、放送波受信用のアンテナ装置に適用できる。具体的には、例えば、ＶＨＦ放送帯域とＵＨＦ地上デジタル放送帯域の両帯域で送受信可能な、表示機能付き携帯機器やパーソナルコンピュータ等に装備されるアンテナ装置を必要とする無線機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０２５１】
１  第１の一体化回路
２  第２の一体化回路
１０  受信システム
１１  受信回路
１２  復調回路
１３  ＡＶデコーダ
１４  カーナビ装置
２０  送信システム
２１  送信回路
２２  変調回路
２３  制御部
２４  カーナビ装置
１００  車載機器（無線装置）
１０１  無線ユニット
１０２  ディスプレイ装置
１０３  第１筐体
１０３ａ  配置面
１０３ｂ  側面
１０３ｃ  曲面
１０４  第２筐体
１０５  前面パネル
１０５ａ  表面
１０５ｂ  裏面
１０５ｃ  開口部
１０６  固定部材
１０７  ディスプレイ
１０８  固定部材（支持部材）
１０９  間隙
１１０  誘電体層（支持部材）
１１１  スペーサ（支持部材）
１１２  絶縁カバー
１１２ａ  壁面
２００  絶縁基板（支持部材）
２０１  アンテナ
２０１ａ  アンテナ
２１１  巻込部
２１１ａ  巻込部
２１１ｂ  巻込部
２１２  放射部
２１２ａ  放射部
２１３  第１の幅広部
２１３ａ  第１の幅広部
２１３ｂ  第１の幅広部
２１４  第２の幅広部
２１５  放射素子
２１５ａ  放射素子
２１５ｂ  放射素子
２２１  給電線
２２１ａ  給電線
２２２  給電部
２２２ａ  給電部
２２５  根本部
２２５  第１の根本部
２２５ａ  第１の根本部
２２５ａ１  第１の直線部
２２５ａ２  第１の屈曲部
２２５ｏ１  第１の直線部
２２５ｏ２  第１の屈曲部
２２６  第２の根本部
２２６ａ  第２の根本部
２２６ａ１  第２の直線部
２２６ａ２  第２の屈曲部
２２６ｏ１  第２の直線部
２２６ｏ２  第２の屈曲部
２３１  短絡部材
２３１ａ  短絡部材
２３１ｃ  短絡部
２３１ｄ  短絡部
２３２ａ  短絡部材
３０１  アンテナ
３１５  放射素子
３２２  給電部
３３１  短絡部材
４０１  アンテナ装置
４０１  誘電体
４０２  金属板
４０２  誘電体層
４０３  金属板
５０１  アンテナ
５０２  アンテナ
５０３  アンテナ
５０４  アンテナ
６０１  車（移動体）
６０２  ダッシュボード
【図１】
2014030068.tif 000003
【図２】
2014030068.tif 000004
【図３】
2014030068.tif 000005
【図４】
2014030068.tif 000006
【図５】
2014030068.tif 000007
【図６】
2014030068.tif 000008
【図７】
2014030068.tif 000009
【図８】
2014030068.tif 000010
【図９】
2014030068.tif 000011
【図１０】
2014030068.tif 000012
【図１１】
2014030068.tif 000013
【図１２】
2014030068.tif 000014
【図１３】
2014030068.tif 000015
【図１４】
2014030068.tif 000016
【図１５】
2014030068.tif 000017
【図１６】
2014030068.tif 000018
【図１７】
2014030068.tif 000019
【図１８】
2014030068.tif 000020
【図１９】
2014030068.tif 000021
【図２０】
2014030068.tif 000022
【図２１】
2014030068.tif 000023
【図２２】
2014030068.tif 000024
【図２３】
2014030068.tif 000025
【図２４】
2014030068.tif 000026
【図２５】
2014030068.tif 000027
【図２６】
2014030068.tif 000028
【図２７】
2014030068.tif 000029