(57)【要約】【課題】充電効率を向上でき、近距離無線通信用のＩＣチップの動作時間を十分に確保できる。【解決手段】携帯端末１では、ＩＣチップ１０２に電力を供給するサブ電池１０４にエネルギー変換器１０５が接続され、サブ電池１０４への継続的な電力の供給がなされている。一方、この携帯端末１では、サブ電池１０４の残量を検出し、エネルギー変換器１０５だけではサブ電池１０４への給電が不足する状況に限ってメイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が実行される。したがって、充電効率が向上すると共に近距離無線通信用のＩＣチップ１０２の動作時間を十分に確保できる。また、サブ電池１０４の容量は、メイン電池１０３の容量に対して小さいが、メイン電池１０３からサブ電池１０４に対して常に給電を行う場合と比較して、メイン電池１０３の消費を効果的に抑えることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信が可能なＩＣチップが搭載された携帯端末であって、
端末本体部に電力を供給するメイン電池と、
前記ＩＣチップに電力を供給するサブ電池と、
前記サブ電池に接続され、運動エネルギー又は熱エネルギーを電力に変換して発電を行うエネルギー変換器と、
前記サブ電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記エネルギー変換器が発電中か否かを検出する発電検出手段と、
前記残量検出手段及び前記発電検出手段による検出結果に基づいて前記メイン電池から前記サブ電池への給電を制御する給電制御手段と、を備え、
前記給電制御手段は、
前記サブ電池の残量が第１の閾値未満であり且つ前記エネルギー変換器が発電中でない場合に、前記メイン電池から前記サブ電池への給電を実行し、
前記サブ電池の残量が第１の閾値以上である場合、又は前記サブ電池の残量が第１の閾値未満であり且つ前記エネルギー変換器が発電中である場合に、前記メイン電池から前記サブ電池への給電を停止することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記給電制御手段は、前記サブ電池の残量が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値未満である場合に、前記エネルギー変換器が発電中か否かにかかわらず、前記メイン電池から前記サブ電池への給電を実行することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
端末の加速度を検出する加速度検出手段を更に備え、
前記発電検出手段は、前記加速度検出手段によって加速度が検出されている場合に前記エネルギー変換器が発電中であると判断し、前記加速度が検出されていない場合に前記エネルギー変換器が発電中でないと判断することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記残量検出手段は、前記サブ電池の単位時間当たりの残量減少量を検出し、
前記発電検出手段は、前記残量検出手段によって検出された前記残量減少量が所定の閾値未満である場合に前記エネルギー変換器が発電中であると判断し、前記残量減少量が前記所定の閾値以上である場合に前記エネルギー変換器が発電中でないと判断することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記サブ電池の時間帯毎の消費速度の履歴に基づいて前記給電制御手段による制御の実行の要否を判断する要否判断手段を更に備え、
前記要否判断手段は、現時刻における前記サブ電池の消費速度の予測値が所定の閾値以上である場合に、前記給電制御手段による制御を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の携帯端末。
【請求項６】
現時刻に基づいて前記給電制御手段による制御の実行の要否を判断する要否判断手段を更に備え、
前記要否判断手段は、現時刻が予め設定された所定の時間帯に属する場合に、前記給電制御手段による制御を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ＩＣチップ及び前記サブ電池の少なくとも一方は、前記携帯端末に着脱自在となっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近距離無線通信が可能なＩＣチップを内蔵した携帯端末が知られている。近距離無線通信機能を備えた携帯端末では、例えば自動販売機や改札機との間での決済機能或いはユーザ認証機能等が搭載され、ユーザの利便性の向上が図られている。しかしながら、従来では、携帯端末の電池が消耗した場合にＩＣチップへの電力供給もストップしてしまい、ユーザが決済機能等を利用する場面で近距離無線通信機能が使用できなくなる場合があった。
【０００３】
このような問題に関し、例えば特許文献１に記載の携帯型無線通信機では、運動エネルギーと電力との変換が可能なエネルギー変換器と、エネルギー変換器が発生させる電力を二次電池に充電する手段と、エネルギー変換器に電力が与えられているか否かに基づいて電気回路の開閉を切り替える手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、近距離無線通信用のＩＣチップを動作させるために必要な電力は、携帯端末の主要部を動作させるために必要な電力に比べて非常に小さい。一方、上述した特許文献１で用いられているエネルギー変換器での発電量は、通常、二次電池の容量に対して非常に小さい。したがって、エネルギー変換器で二次電池を充電する手法では、充電効率が十分に得られないおそれがある。また、エネルギー変換器では、振動といった運動エネルギーが得られない状況では電力を発生させることができないため、充電効率を高めるためには状況に応じて充電手法を切り替える必要がある。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、充電効率を向上でき、近距離無線通信用のＩＣチップの動作時間を十分に確保できる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、本発明に係る携帯端末は、近距離無線通信が可能なＩＣチップが搭載された携帯端末であって、端末本体部に電力を供給するメイン電池と、ＩＣチップに電力を供給するサブ電池と、サブ電池に接続され、運動エネルギー又は熱エネルギーを電力に変換して発電を行うエネルギー変換器と、サブ電池の残量を検出する残量検出手段と、エネルギー変換器が発電中か否かを検出する発電検出手段と、残量検出手段及び発電検出手段による検出結果に基づいてメイン電池からサブ電池への給電を制御する給電制御手段と、を備え、給電制御手段は、サブ電池の残量が第１の閾値未満であり且つエネルギー変換器が発電中でない場合に、メイン電池からサブ電池への給電を実行し、サブ電池の残量が第１の閾値以上である場合、又はサブ電池の残量が第１の閾値未満であり且つエネルギー変換器が発電中である場合に、メイン電池からサブ電池への給電を停止することを特徴としている。
【０００８】
この携帯端末では、ＩＣチップに電力を供給するサブ電池にエネルギー変換器が接続され、サブ電池への継続的な電力の供給がなされる。一方、この携帯端末では、サブ電池の残量を検出し、エネルギー変換器だけではサブ電池への給電が不足する状況に限ってメイン電池からサブ電池への給電が実行される。したがって、充電効率が向上すると共に近距離無線通信用のＩＣチップの動作時間を十分に確保できる。
【０００９】
また、給電制御手段は、サブ電池の残量が第１の閾値よりも低い第２の閾値未満である場合に、エネルギー変換器が発電中か否かにかかわらず、メイン電池からサブ電池への給電を実行することが好ましい。これにより、サブ電池の残量が僅かな場合に迅速な充電を実行できる。
【００１０】
また、端末の加速度を検出する加速度検出手段を更に備え、発電検出手段は、加速度検出手段によって加速度が検出されている場合にエネルギー変換器が発電中であると判断し、加速度が検出されていない場合にエネルギー変換器が発電中でないと判断することが好ましい。この場合、加速度の検出によってエネルギー変換器の状態を正確に把握することができる。
【００１１】
また、残量検出手段は、サブ電池の単位時間当たりの残量減少量を検出し、発電検出手段は、残量検出手段によって検出された残量減少量が所定の閾値未満である場合にエネルギー変換器が発電中であると判断し、残量減少量が所定の閾値以上である場合にエネルギー変換器が発電中でないと判断することが好ましい。この場合、残量減少量に基づいてエネルギー変換器の状態を推定するので、端末の構成を簡単化できる。
【００１２】
また、サブ電池の時間帯毎の消費速度の履歴に基づいて給電制御手段による制御の実行の要否を判断する要否判断手段を更に備え、要否判断手段は、現時刻におけるサブ電池の消費速度の予測値が所定の閾値以上である場合に、給電制御手段による制御を実行させることが好ましい。サブ電池の消費速度の予測値に基づいてメイン電池からサブ電池への給電を行う制御を実行することで、一層効率的な給電を行うことができる。
【００１３】
また、現時刻に基づいて給電制御手段による制御の実行の要否を判断する要否判断手段を更に備え、要否判断手段は、現時刻が予め設定された所定の時間帯に属する場合に、給電制御手段による制御を実行させることが好ましい。この場合、例えばユーザのライフスタイル等に応じてサブ電池の消費量が激しい時間帯にメイン電池からサブ電池への給電を行う制御を実行することで、一層効率的な給電を行うことができる。
【００１４】
また、ＩＣチップ及びサブ電池の少なくとも一方は、携帯端末に着脱自在となっていることが好ましい。本発明は、着脱式のＩＣチップ及びサブ電池を備えた携帯端末に対しても有用である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、充電効率を向上でき、近距離無線通信用のＩＣチップの動作時間を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る携帯端末の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る携帯端末の第２実施形態を示すブロック図である。
【図４】図３に示した携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る携帯端末の第３実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５に示した携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る携帯端末の好適な実施形態について詳細に説明する。
［第１実施形態］
【００１８】
図１は、本発明に係る携帯端末の第１実施形態を示すブロック図である。図１に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１は、主要部（端末本体部）１０１と、ＩＣチップ１０２と、メイン電池１０３と、サブ電池１０４と、エネルギー変換器１０５と、給電回路１０６と、残量検出部（残量検出手段）１０７と、加速度センサ（加速度検出手段）１０８と、発電検出部（発電検出手段）１０９と、給電制御部（給電制御手段）１１０とを備えている。
【００１９】
主要部１０１は、ＣＰＵ・メモリといった記憶装置、プッシュボタン・マイク・カメラといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等によって構成される部分である。主要部１０１により、携帯端末１の各機能に関する処理が実行される。ＩＣチップ１０２は、例えば非接触型のＩＣチップであり、自動販売機、改札機、認証装置といった外部装置との間で近距離無線通信を行う部分である。ＩＣチップ１０２の記憶領域には、例えば決済機能や認証機能に用いる各種の情報が記憶されており、必要に応じて外部装置との間で情報のやり取りが実行される。
【００２０】
メイン電池１０３は、主として主要部１０１に電力を供給する電池である。メイン電池１０３としては、主要部１０１で消費される電力に十分対応すべく、例えばリチウムイオンなどの二次電池が用いられる。一方、サブ電池１０４は、ＩＣチップ１０２のみに電力を供給する電池である。ＩＣチップ１０２で消費される電力は、主要部１０１で消費される電力に比べて非常に小さいため、サブ電池１０４の容量は、メイン電池１０３に対して小さくてよい。サブ電池としては、例えばＣｏｉｎ  Ｓｅｌｌ  Ｂａｔｔｅｒｙが用いられる。また、サブ電池１０４は、メイン電池１０３と別体に設ける構成に限られず、メイン電池１０３の容量の一部を区分してサブ電池１０４としてもよい。
【００２１】
エネルギー変換器１０５は、運動エネルギーを電力に変換して発電を行う部分である。エネルギー変換器１０５としては、例えばキネティックのようにユーザの腕の振り（振動）によって発電を行う機構が挙げられる。また、給電回路１０６は、サブ電池１０４への給電に用いられる回路である。給電回路１０６は、メイン電池１０３とエネルギー変換器１０５とに接続されている。給電回路１０６において、エネルギー変換器１０５からサブ電池１０４への給電線は、常時接続され、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電線は、スイッチによってオン・オフ自在となっている。
【００２２】
残量検出部１０７は、サブ電池１０４の残量を検出する部分である。残量検出部１０７は、残量の検出結果を示す情報を給電制御部１１０に出力する。加速度センサ１０８は、携帯端末１の加速度を検出するセンサである。加速度センサ１０８は、例えばユーザが携帯端末１を振る動作を行った時に生じる加速度や、携帯端末１を把持したユーザが歩行する際の振動によって生じた加速度などを検出する。加速度センサ１０８は、加速度の検出結果を示す情報を発電検出部１０９に出力する。
【００２３】
発電検出部１０９は、エネルギー変換器１０５が発電中か否かを検出する部分である。発電検出部１０９は、加速度センサ１０８から検出結果を示す情報を受け取り、携帯端末１の加速度が検出された（加速度が０より大きい）場合には、エネルギー変換器１０５が発電中であると判断する。また、発電検出部１０９は、携帯端末１の加速度が検出されない（加速度が０である）場合には、エネルギー変換器１０５が発電中でないと判断する。発電検出部１０９は、判断結果を示す情報を給電制御部１１０に出力する。
【００２４】
給電制御部１１０は、残量検出部１０７及び発電検出部１０９による検出結果に基づいてメイン電池１０３からサブ電池１０４への給電を制御する部分である。より具体的には、給電制御部１１０は、サブ電池１０４の残量の検出結果を示す情報と、エネルギー変換器１０５が発電中か否かを示す情報とを受け取ると、まず、サブ電池１０４の残量と予め保有する閾値とを比較する。本実施形態では、第１の閾値として例えば６０％、第１の閾値よりも低い第２の閾値として例えば３０％が設定されている。
【００２５】
給電制御部１１０は、サブ電池１０４の残量が第１の閾値未満であり且つエネルギー変換器１０５が発電中でない場合には、給電回路１０６のスイッチをオンに切り替え、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電を実行する。また、給電制御部１１０は、サブ電池１０４の残量が第１の閾値以上である場合、又はサブ電池１０４の残量が第１の閾値未満であり且つエネルギー変換器１０５が発電中である場合には、給電回路１０６のスイッチをオフに切り替え、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電を停止する。さらに、給電制御部１１０は、サブ電池１０４の残量が第２の閾値未満である場合には、エネルギー変換器１０５が発電中か否かにかかわらず、給電回路１０６のスイッチをオンに切り替え、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電を実行する。
【００２６】
続いて、上述した携帯端末１の動作について説明する。
【００２７】
図２は、図１に示した携帯端末の動作を示すフローチャートである。同図に示すように、携帯端末１では、まず、サブ電池１０４の残量の検出がなされる（ステップＳ０１）。次に、サブ電池１０４の残量が３０％（第２の閾値）以上か否かが判断され（ステップＳ０２）、残量が３０％未満である場合には、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が実行される（ステップＳ０３）。
【００２８】
一方、ステップＳ０２において、残量が３０％以上である場合には、引き続きサブ電池１０４の残量が６０％（第１の閾値）以上か否かが判断される（ステップＳ０４）。残量が６０％以上である場合には、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が停止される（ステップＳ０５）。一方、残量が６０％未満である場合には、加速度センサ１０８による携帯端末１の加速度の検出がなされ（ステップＳ０６）、加速度が検出されたか否かの判断がなされる（ステップＳ０７）。加速度が検出された（加速度が０より大きい）場合には、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が停止される（ステップＳ０５）。また、加速度が検出されない（加速度が０である）場合には、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が実行される（ステップＳ０３）。
【００２９】
以上説明したように、携帯端末１では、ＩＣチップ１０２に電力を供給するサブ電池１０４にエネルギー変換器１０５が接続され、サブ電池１０４への継続的な電力の供給がなされている。一方、この携帯端末１では、サブ電池１０４の残量を検出し、エネルギー変換器１０５だけではサブ電池１０４への給電が不足する状況に限ってメイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が実行される。したがって、充電効率が向上すると共に近距離無線通信用のＩＣチップ１０２の動作時間を十分に確保できる。また、サブ電池１０４の容量は、メイン電池１０３の容量に対して小さいが、メイン電池１０３からサブ電池１０４に対して常に給電を行う場合と比較して、メイン電池１０３の消費を効果的に抑えることが可能となる。
【００３０】
また、携帯端末１では、サブ電池１０４の残量が第１の閾値よりも低い第２の閾値未満である場合に、エネルギー変換器１０５が発電中か否かにかかわらず、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電を実行する。したがって、サブ電池１０４の残量が僅かな場合に迅速な充電を実行できる。
【００３１】
また、携帯端末では、加速度センサ１０８によって加速度が検出されている場合にエネルギー変換器１０５が発電中であると判断し、加速度が検出されていない場合にエネルギー変換器１０５が発電中でないと判断する。このように、加速度センサ１０８による加速度の検出を行うことで、エネルギー変換器１０５の状態を正確に把握することができる。
［第２実施形態］
【００３２】
図３は、本発明に係る携帯端末の第２実施形態を示すブロック図である。同図に示すように、第２実施形態に係る携帯端末２は、加速度センサ１０８を有していない点で第１実施形態と異なっている。また、これに伴って、残量検出部１０７及び発電検出部１０９での処理が第１実施形態と異なっている。
【００３３】
より具体的には、残量検出部１０７は、サブ電池１０４の残量の検出に加え、サブ電池１０４の単位時間当たりの残量減少量を検出する。残量減少量の検出結果は、発電検出部１０９に出力され、発電検出部１０９は、残量減少量が所定の閾値未満である場合にエネルギー変換器１０５が発電中であると判断し、残量減少量が所定の閾値以上である場合にエネルギー変換器１０５が発電中でないと判断する。
【００３４】
この携帯端末２では、図４に示すように、まず、サブ電池の残量の検出がなされる（ステップＳ１１）。次に、サブ電池１０４の残量が３０％（第２の閾値）以上か否かが判断され（ステップＳ１２）、残量が３０％未満である場合には、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が実行される（ステップＳ１３）。
【００３５】
一方、ステップＳ１２において、残量が３０％以上である場合には、引き続きサブ電池１０４の残量が６０％（第１の閾値）以上か否かが判断される（ステップＳ１４）。残量が６０％以上である場合には、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が停止される（ステップＳ１５）。一方、残量が６０％未満である場合には、サブ電池１０４における単位時間当たりの残量減少量の検出がなされ（ステップＳ１６）、残量減少量が所定の閾値未満であるか否かの判断がなされる（ステップＳ１７）。残量減少量が閾値未満である場合には、エネルギー変換器１０５が発電中であるとみなされ、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が停止される（ステップＳ１５）。また、残量減少量が閾値以上である場合には、エネルギー変換器１０５が発電中でないとみなされ、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が実行される（ステップＳ１３）。
【００３６】
以上のような携帯端末２においても、ＩＣチップ１０２に電力を供給するサブ電池１０４にエネルギー変換器１０５が接続され、サブ電池１０４への継続的な電力の供給がなされている。また、サブ電池１０４の残量を検出し、エネルギー変換器１０５だけではサブ電池１０４への給電が不足する状況に限ってメイン電池１０３からサブ電池１０４への給電が実行される。したがって、充電効率が向上すると共に近距離無線通信用のＩＣチップ１０２の動作時間を十分に確保できる。さらに、メイン電池１０３からサブ電池１０４に対して常に給電を行う場合と比較して、メイン電池１０３の消費を効果的に抑えることが可能となる。
【００３７】
また、携帯端末２においても、サブ電池１０４の残量が第１の閾値よりも低い第２の閾値未満である場合に、エネルギー変換器１０５が発電中か否かにかかわらず、メイン電池１０３からサブ電池１０４への給電を実行する。したがって、サブ電池１０４の残量が僅かな場合に迅速な充電を実行できる。
【００３８】
さらに、この携帯端末２では、サブ電池１０４の単位時間当たりの残量減少量を検出している。そして、残量減少量が所定の閾値未満である場合にエネルギー変換器１０５が発電中であると判断し、残量減少量が所定の閾値以上である場合にエネルギー変換器１０５が発電中でないと判断している。このように、残量減少量に基づいてエネルギー変換器１０５の状態を推定するので、加速度センサ１０８が不要となり、携帯端末２の構成を簡単化できる。
［第３実施形態］
【００３９】
図５は、本発明に係る携帯端末の第３実施形態を示すブロック図である。同図に示すように、第３実施形態に係る携帯端末３は、給電制御部１１０による制御の実行の要否を判断する要否判断部（要否判断手段）１１１を更に有している点で第１実施形態と異なっている。
【００４０】
より具体的には、要否判断部１１１は、サブ電池１０４の時間帯毎の残量の履歴に基づいて、給電制御部１１０による制御の実行の要否を判断する。この場合、要否判断部１１１は、残量検出部１０７による検出結果を取得し、例えば過去１か月分の期間にわたってサブ電池１０４の残量を所定のタイミングで記憶し、当該残量に基づいてサブ電池１０４の時間帯毎の消費速度の平均値を予測値として算出する。そして、要否判断部１１１は、現時刻におけるサブ電池１０４の消費速度の予測値が所定の閾値以下であるか否かを判断し、消費速度の予測値が所定の閾値以上である場合には、給電制御が必要な時間帯であるとして給電制御部１１０に制御の実行を指示する指示情報を出力する。また、要否判断部１１１は、消費速度の予測値が所定の閾値未満である場合に、給電制御が不要な時間帯であるとして給電制御部１１０に制御の停止を指示する指示情報を出力する。
【００４１】
また、要否判断部１１１は、現時刻に基づいて給電制御部１１０による制御の実行の要否を判断してもよい。この場合、要否判断部１１１は、例えばユーザによる所定の操作によって給電制御を行う所定の時間帯の入力を受け付ける。そして、要否判断部１１１は、現時刻が予め設定された所定の時間帯に属する場合には、給電制御が必要な時間帯であるとして給電制御部１１０に制御の実行を指示する指示情報を出力し、現時刻が予め設定された所定の時間帯に属さない場合には、給電制御が不要な時間帯であるとして給電制御部１１０に制御の停止を指示する指示情報を出力する。
【００４２】
この携帯端末３では、図６に示すように、まず、給電制御の要否判断が行われる（ステップＳ３１）。そして、上述したサブ電池１０４の時間帯毎の消費速度の履歴又は現時刻に基づいて、給電制御が必要な時間帯であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、給電制御が必要な時間帯ではないと判断された場合、第１実施形態におけるステップＳ０１〜ステップＳ０７と同様の各処理が実行される（ステップＳ３３〜ステップＳ３９）。また、ステップＳ３２において、給電制御が必要な時間帯ではないと判断された場合、ステップＳ３３〜ステップＳ３９の処理を実行せずに終了する。
【００４３】
なお、携帯端末３において、ステップＳ３３〜ステップ３９の処理を第２実施形態におけるステップＳ１１〜ステップＳ１７と同様の処理に置き換えてもよい。
【００４４】
以上のような携帯端末３においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。また、要否判断部１１１により、サブ電池１０４の消費速度の予測値又は現時刻に基づいてメイン電池１０３からサブ電池１０４への給電を行う制御を実行することで、ユーザの使用状況やライフスタイル等に応じたサブ電池１０４の残量の状態を端末側で把握することが可能となる。したがって、サブ電池１０４が十分な残量を有しているときにメイン電池１０３からサブ電池１０４への給電がなされることを回避でき、一層効率的な給電を行うことができる。
【００４５】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば上記実施形態では、エネルギー変換器１０５として、運動エネルギーを電力に変換して発電を行う機構を例示したが、エネルギー変換器１０５は、熱エネルギーを電力に変換して発電を行う機構であってもよい。このような機構としては、例えば熱電変換素子が挙げられる。例えば熱電変換素子を端末の把持部分に対応して配置することで、ユーザの体温による発電が可能となる。
【００４６】
また、上記実施形態では、ＩＣチップ１０２及びサブ電池１０４が端末に内蔵されているが、ＩＣチップ１０２及びサブ電池１０４の少なくとも一方が端末筐体や端末カバーに対して着脱自在となっていてもよい。例えばＩＣチップ１０２を内蔵したＩＣカードを端末カバーの取付部に取り付ける構成としてもよく、ＩＣチップ１０２及びサブ電池１０４が組み込まれたシールや外付部品を端末に取り付ける構成としてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態において、給電制御部１１０の制御によってメイン電池１０３からサブ電池１０４に給電された給電量を端末のディスプレイ等に表示するようにしてもよい。この場合、給電量が可視化され、ユーザが給電制御部１１０の作用効果を把握することが可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１，２，３…携帯端末、１０１…主要部（端末本体部）、１０２…ＩＣチップ、１０３…メイン電池、１０４…サブ電池、１０５…エネルギー変換器、１０７…残量検出部（残量検出手段）、１０８…加速度センサ（加速度検出手段）、１０９…発電検出部（発電検出手段）、１１０…給電制御部（給電制御手段）、１１１…要否判断部（要否判断手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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