(57)【要約】【課題】受信回線数の増設、管制員の増員などによることなく、多数の乗かごからの同時期の監視センターへの通話の要求に速やかに対応することがでるようにすること。【解決手段】乗かご20内のインターホン22による通話を監視センター90に要求するリダイヤル回数が所定回数に達したか否かの判定を行う通信制御処理部61と、リダイヤル回数が所定回数に達したと判定された場合に、乗かご20内の状況に関する質問を含む所定の音声案内をインターホン22に出力させる音声案内制御処理部62と、インターホン22から音声で出力された質問に対する回答に相応する回答信号を、所定の入力操作に基づき発生させるかご内操作盤21と、かご内操作盤21により発生された回答信号に基づき乗かご20内の状況の情報（かご内状況情報）を作成するかご内状況情報作成処理部63と、かご内状況情報を監視センター90にデータ通信により送信する送受信装置70とを備える。【選択図】図１
2014181128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行う監視センターと、前記複数のエレベーターの乗かごのそれぞれに設けられた通話装置とを備え、前記監視センターに対し公衆回線網を介して前記通話装置による通話を要求するエレベーターの遠隔監視システムにおいて、
前記通話装置による通話を前記監視センターに要求するリダイヤル回数が所定回数に達したか否かの判定を行うリダイヤル回数判定処理部と、
リダイヤル回数が所定回数に達したと前記リダイヤル回数判定処理部により判定された場合に、乗かご内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、前記通話装置に出力させる音声案内制御処理部と、
前記乗かご内に設けられ、前記通話装置から音声で出力された前記質問に対する回答に相応する信号を、所定の入力操作に基づき発生させる入力操作部と、
前記入力操作部により発生された前記回答に相応する信号に基づき、乗かご内の状況の情報を作成するかご内状況情報作成処理部と、
前記かご内状況情報作成処理部により作成された情報を、前記監視センターに送信する送信装置とを備える
ことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項２】
複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行う監視センターと、前記複数のエレベーターの乗かごのそれぞれに設けられた通話装置とを備え、前記監視センターに対し公衆回線網を介して前記通話装置による通話を要求するエレベーターの遠隔監視システムにおいて、
前記通話装置による前記監視センターへの通話の要求が行われている状態であることを検知する通話要求検知処理部と、
所定の大きさ以上の地震の揺れを検知する地震検知処理部と、
前記通話装置による前記監視センターへの通話の要求が行われている状態であることが前記通話要求検知処理部により検知され、かつ、所定の大きさ以上の地震の揺れが前記地震検知処理部により検知された場合に、乗かご内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、前記通話装置に出力させる音声案内制御処理部と、
前記乗かご内に設けられ、前記通話装置から音声で出力された前記質問に対する回答に相応する信号を、所定の入力操作に基づき発生させる入力操作部と、
前記入力操作部により発生された前記回答に相応する信号に基づき、乗かご内の状況の情報を作成するかご内状況情報作成処理部と、前記かご内状況情報作成処理部により作成された情報を、前記監視センターに送信する送信装置とを備える
ことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベーターの遠隔監視システムにおいて、
前記入力操作部は、乗かごの動作を指令するかご内操作盤から成る
ことを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗かご内に設けられた通話装置（インターホン）により監視センターに対して乗かご内の状況の通報を行うことが可能なエレベーターの遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震など広域的に発生する災害では、複数のエレベーターが同時に停止すると共に、その異常を検知した各遠隔監視装置が一斉に監視センターへの通報を開始する。このような場合、監視センターの保有する加入者回線数は、通常時の通報頻度を考慮して選択されているため、同時多発的な通報がなされると、遠隔監視装置側から監視センターへの通報が話中（通話中）のために１回では繋がらず、また、リダイヤルを何度繰り返してもなかなか通報が繋がらない状況も多数発生することになる。
【０００３】
特許文献１に開示された遠隔監視装置においては、エレベーター制御装置からのエレベーター状態信号に基づいてエレベーターの異常が検知されたときに、遠隔監視装置の判定部は監視センターに通報する内容を判定し、その通報内容に応じて異常検知から通報を開始するまでの時間を遅延設定部に設定させる。通信制御部は、遅延設定部により設定された時間に従って公衆回線網を介して監視センターに通報を行う。これにより、特許文献１に開示された遠隔監視装置は、地震などにより、ある地域にて同時多発的に発生するエレベーター異常の際に、乗客閉じ込めなどの緊急度の高い通報以外の通報を遅らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乗かごに乗客が閉じ込められた場合、その乗客は、乗かごに設けられた通話装置（インターホン）を使用して、乗かご内に閉じ込められた旨、乗かごに閉じ込められている乗客の人数、乗かごに閉じ込められた乗客の中に怪我人がいるか否かなどの乗かご内の状況を、監視センターに勤務中の要員である管制員に通話により通報する。そして、管制員は、その通話よる通報に基づいて出動拠点の技術員に対して出動を指示する。
【０００６】
乗かごでの乗客の閉じ込めが多数発生し得る地震などの広域災害時には、乗かご内の通話装置による通話の要求が監視センターに対し同時期に多数行われる。しかし、監視センターに勤務中の管制員の人数は限られているため、多数の乗かごから同時期に監視センターに対して通話の要求があった場合、一部の通話の要求に速やかに応答できない可能性がある。
【０００７】
そこで、通常時から多数の乗かごからの同時期の通話の要求に速やかに対応できるだけの受信回線数および管制員を、監視センターに予め用意しておくことが考えられるが、通常時の特に夜間においては監視センターへの通報数が極めて少ないこと、設備投資費および人件費が嵩むことなどの面で現実的ではない。また、広域災害時にのみ増員のために管制員を招集することも考えられるが、地震などの広域災害時には交通障害の発生が伴うため、必要な増員ができるとは限らない。
【０００８】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、受信回線数の増設、管制員の増員などによることなく、多数の乗かごからの同時期の監視センターへの通話の要求に速やかに対応することができるエレベーターの遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するために、本発明に係るエレベーターの遠隔監視システムは、複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行う監視センターと、前記複数のエレベーターの乗かごのそれぞれに設けられた通話装置とを備え、前記監視センターに対し公衆回線網を介して前記通話装置による通話を要求するエレベーターの遠隔監視システムにおいて、前記通話装置による通話を前記監視センターに要求するリダイヤル回数が所定回数に達したか否かの判定を行うリダイヤル回数判定処理部と、リダイヤル回数が所定回数に達したと前記リダイヤル回数判定処理部により判定された場合に、乗かご内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、前記通話装置に出力させる音声案内制御処理部と、前記乗かご内に設けられ、前記通話装置から音声で出力された前記質問に対する回答に相応する信号を、所定の入力操作に基づき発生させる入力操作部と、前記入力操作部により発生された前記回答に相応する信号に基づき、乗かご内の状況の情報を作成するかご内状況情報作成処理部と、前記かご内状況情報作成処理部により作成された情報を、前記監視センターに送信する送信装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前述の目的を達成するために、本発明に係るエレベーターの遠隔監視システムは、複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行う監視センターと、前記複数のエレベーターの乗かごのそれぞれに設けられた通話装置とを備え、前記監視センターに対し公衆回線網を介して前記通話装置による通話を要求するエレベーターの遠隔監視システムにおいて、前記通話装置による前記監視センターへの通話の要求が行われている状態であることを検知する通話要求検知処理部と、所定の大きさ以上の地震の揺れを検知する地震検知処理部と、前記通話装置による前記監視センターへの通話の要求が行われている状態であることが前記通話要求検知処理部により検知され、かつ、所定の大きさ以上の地震の揺れが前記地震検知処理部により検知された場合に、乗かご内の状況に関する質問を含む所定の音声案内を、前記通話装置に出力させる音声案内制御処理部と、前記乗かご内に設けられ、前記通話装置から音声で出力された前記質問に対する回答に相応する信号を、所定の入力操作に基づき発生させる入力操作部と、前記入力操作部により発生された前記回答に相応する信号に基づき、乗かご内の状況の情報を作成するかご内状況情報作成処理部と、前記かご内状況情報作成処理部により作成された情報を、前記監視センターに送信する送信装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るエレベーターの遠隔監視システムによれば、乗かご内の通話装置の使用者（乗客）は、監視センターに通話を要求するリダイヤル回数が所定回数に達した場合に、または、所定の大きさ以上の地震の揺れの発生後に監視センターに対し通話の要求を行った場合に、監視センターにおける管制員との会話によらずに、音声案内に従って入力操作部を操作することによって、乗かご内の状況を監視センターに通報することができる。これにより、本発明に係るエレベーター遠隔監視システムは、受信回線数の増設、管制員の増員などによることなく、多数の乗かごからの同時期の監視センターへの通話の要求に速やかに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図1に示した音声案内制御処理部が乗かご内のインターホンから出力させる音声案内の具体例を示す図である。
【図３】監視センターにおいて作成されるかご内状況情報（通報Ｎｏ．１）およびエレベーター故障情報（通報Ｎｏ．５）、遠隔監視装置においてかご内状況情報作成処理部により作成されるかご内状況情報（通報Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４）の一例を示す図である。
【図４】図１に示す遠隔監視装置によって行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の一実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムについて、図１〜図４を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムは、監視センター９０を備える。この監視センター９０は、複数のエレベーターの遠隔監視に関する処理を行うものである。監視センター９０が管轄する複数のエレベーター１０は、建物１−１〜１−Ｎ（Ｎは３以上の自然数）のそれぞれに設置されている。
【００１５】
エレベーター１０は、乗かご２０とエレベーター制御盤３０とを備える。１棟の建物に据え付けられるエレベーター１０の数は、１機である場合もあれば、２機以上である場合もあるが、図の簡略化のため図示は省略した。
【００１６】
乗かご２０内には、かご内操作盤２１が設けられている。このかご内操作盤２１は、乗かご２０の行き先階をエレベーター制御盤３０に指令する指令信号を、押圧操作されることで発生させる複数の行き先階ボタンスイッチ２１ａと、乗かご２０のドアの開く動作をエレベーター制御盤３０に指令する指令信号を、押圧操作されることで発生させる開ボタンスイッチ２１ｂと、ドアの閉じる動作をエレベーター制御盤３０に指令する指令信号を、押圧操作されることで発生させる閉ボタンスイッチ２１ｃとを備える。かご内操作盤２１においては、行き先階ボタンスイッチ２１ａ、開ボタンスイッチ２１ｂ、閉ボタンスイッチ２１ｃのそれぞれのボタンが、乗かご２０の室内に対して露出して設けられている。
【００１７】
かご内操作盤２１において発生された指令信号は、テールコード２３を介してエレベーター制御盤３０に送信される。エレベーター制御盤３０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える装置であり、ＲＯＭに記憶されたコンピュータプログラムにより運転制御処理部３１として機能し、この機能によって、かご内操作盤２１からの指令信号に基づきエレベーター１０の運転を行う。
【００１８】
建物１−１〜１−Ｎのそれぞれには、地震計４０が設けられている。地震計４０は、地震の揺れの大きさ（Gal）を検出し、その揺れの大きさに相当する揺れ検出信号をエレベーター制御盤３０に送信する。エレベーター制御盤３０は、ＲＯＭに記憶されたコンピュータプログラムにより地震検知処理部３２として機能し、この機能によって、地震計４０からの揺れ検出信号に基づき所定の大きさ以上の地震の揺れ（例えば１５０Gal以上）を検知する。
【００１９】
エレベーター制御盤３０は、エレベーター１０の状態に関する各種情報（地震が検知された旨の信号、エレベーターの制御信号、故障信号、計測データなどの情報）エレベーター状態信号を遠隔監視装置５０に対して送信する。遠隔監視装置５０は送受信装置７０を備え、この送受信装置７０を用いて公衆回線網８０を介して監視センター９０と、エレベーターの監視に関する通信を行うものである。遠隔監視装置５０と監視センター９０との間で行われる通信については後に詳述する。
【００２０】
乗かご２０内には、インターホン２２（通話装置）が設けられている。このインターホン２２は、呼び出しボタンスイッチ２２ａを備える。この呼び出しボタンスイッチ２２ａのボタンは、乗かご２０の室内に対して露出して設けられている。呼び出しボタンスイッチ２２ａは押圧操作されることで、監視センター９０への通話の要求に相応する通話要求信号を発生させる。この通話要求信号は、テールコード２３を介して遠隔監視装置５０に送信される。
【００２１】
遠隔監視装置５０は、処理装置６０と音声データ送信装置７１とを備える。処理装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える装置であり、ＲＯＭに記憶されたコンピュータプログラムにより通信制御処理部６１、音声案内制御処理部６２、かご内状況情報作成処理部６３として機能する。音声データ送信装置７１は、インターホン２２に音声データを送信するものである。
【００２２】
遠隔監視装置５０における通信制御処理部６１、音声案内制御処理部６２、かご内状況情報作成処理部６３について説明していく。
【００２３】
通信制御処理部６１は、エレベーター１０の状態に関する各種情報（地震が検知された旨の信号、エレベーターの制御信号、故障信号、計測データなどの情報）エレベーター状態信号が、エレベーター制御盤３０から遠隔監視装置５０に送信されてきた場合に、その情報と建物ＩＤ情報を含むエレベーター状態信号を、監視センター９０を送信先として送受信装置７０に送信させるものである。なお、建物ＩＤ情報は、処理装置６０のＲＯＭに記憶されている。
【００２４】
また、通信制御処理部６１は、インターホン２２からの通話要求信号が遠隔監視装置５０により受信されている状態であることを、インターホン２２による通話を監視センター９０に要求している状態として検知し、送受信装置７０に監視センター９０へのダイヤル発信を行わせるものである。また、通信制御処理部６１は、ダイヤル発信が一定時間継続してもインターホン２２が監視センター９０に通信可能に接続された状態にならない場合には、送受信装置７０にリダイヤルを行わせるものである。インターホン２２による通話を監視センター９０に要求している状態であることを検知する通信制御処理部６１は、本発明における「通話要求検知処理部」に相当する。
【００２５】
また、通信制御処理部６１は、インターホン２２による通話を監視センター９０に要求するリダイヤル回数が所定回数に達したか否かの判定を行い、リダイヤル回数が所定回数に達したと判定した場合に、音声データ送信装置７１をインターホン２２に通信可能に接続するものである。インターホン２２による通話を監視センター９０に要求するリダイヤル回数が所定回数に達したか否かを判定する通信制御処理部６１は、本発明における「リダイヤル回数判定処理部」に相当する。
【００２６】
また、通信制御処理部６１は、インターホン２２による通話を監視センター９０に要求している状態を検知し、かつ、所定の大きさ以上の地震の揺れ（１５０Gal以上）が地震検知処理部３２により検知された場合に、音声データ送信装置７１をインターホン２２に通信可能に接続するものである。ここで、所定の大きさ以上の地震の揺れ（１５０Gal以上）が地震検知処理部３２により検知された場合とは、詳細には、通話の要求の検知時点から所定時間（例えば、３０分）前までの期間内に、所定の大きさ以上の地震の揺れ（１５０Gal以上）が地震検知処理部３２により検知された旨の情報を、遠隔監視装置５０がエレベーター制御盤３０から取得した場合である。
【００２７】
音声案内制御処理部６２は、通信制御処理部６１により音声データ送信装置７１がインターホン２２に通信可能に接続された場合、すなわち、リダイヤル回数が所定回数に達したと通信制御処理部６１（リダイヤル回数判定処理部）により判定された場合と、インターホン２２による通話の要求が通信制御処理部６１（通話要求検知処理部）により検知され、かつ、所定の大きさ以上の地震の揺れ（１５０Gal以上）が地震検知処理部３２により検知された場合とに、インターホン２２への音声案内の音声データの送信を音声データ送信装置７１に行わせることによって、乗かご２０内の状況に関する質問を含む所定の音声案内をインターホン２２に出力させるものである。
【００２８】
音声案内制御処理部６２により扱われる音声案内は合成音声から成り、例えば図２における文章Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４のように、質問開始の案内を含むもの（文章Ｎｏ．１）と、乗客数の確認を目的とする第１の質問を含むもの（文章Ｎｏ．２）と、怪我人や病人等（以下まとめて「怪我人等」という）の有無の確認を目的とする第２の質問を含むもの（文章Ｎｏ．３）と、質問終了の案内を目的とするもの（文章Ｎｏ．４）とから構成されている。この音声案内のデータは、処理装置６０のＲＯＭに記憶されている。
【００２９】
前述のかご内操作盤２１は、乗かご２０内のインターホン２２から音声で出力された質問に対する回答に相応する信号（以下「回答信号」という）を発生させる入力操作部を成す。かご内操作盤２１に回答信号を発生させる操作は、所定の行き先階ボタンスイッチに対する押圧操作、例えば、１階を行き先階として指令する１階ボタンスイッチに対する押圧操作と、２階を行き先階として指令する２階ボタンスイッチに対する押圧操作である。図２中の文章Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３に示すように、音声案内は、１階ボタンスイッチまたは２階ボタンスイッチに対する押圧操作による回答を、インターホン２２の使用者（乗客）に案内するものである。なお、１階ボタンスイッチまたは２階ボタンスイッチに対する押圧操作により発生された指令信号（回答信号）は、テールコード２３とエレベーター制御盤３０とを介して遠隔監視装置５０に送信される。
【００３０】
音声案内制御処理部６２は、音声案内の音声データを、Ｎｏ．１の文章、Ｎｏ．２の文章、Ｎｏ．３の文章、Ｎｏ．４の文章の順番で音声データ送信装置７１からインターホン２２に送信させるよう設定されている。また、音声案内制御処理部６２は、第１の質問を含むＮｏ．２の文章の音声データを、音声データ送信装置７１からインターホン２２に送信した時点から一定時間内（例えば１０秒以内）に回答信号が遠隔監視装置５０に送信されてこないことを、第１の質問に対する回答がなかったこと（回答なし）として処理し、次のＮｏ．３の文章の音声データを音声データ送信装置７１からインターホン２２に送信させるよう設定されている。また、音声案内制御処理部６２は、第２の質問を含むＮｏ．３の文章の音声データを、音声データ送信装置７１からインターホン２２に送信した時点から一定時間内（例えば１０秒以内）に回答信号が遠隔監視装置５０に送信されてこなかったことを、第２の質問に対する回答がなかったこと（回答なし）として処理し、次のＮｏ．４の文章の音声データを音声データ送信装置７１からインターホン２２に送信させるよう設定されている。
【００３１】
かご内状況情報作成処理部６３は、音声案内中、１階ボタンスイッチまたは２階ボタンスイッチに対する押圧操作により発生された指令信号を回答信号として扱い、その回答信号に基づき、乗かご２０内の状況の情報（以下適宜「かご内状況情報」という）を作成するものである。このかご内状況情報作成処理部６３により作成されたかご内状況情報は、通信制御処理部６１によって、建物ＩＤ情報とともに送受信装置７０から監視センター９０にデータ通信で送信される。ここで、送受信装置７０は、本発明における「送信装置」に相当するものである。
【００３２】
監視センター９０においては、遠隔監視装置５０からのかご内状況情報を送受信装置（図示省略）により受信すると、そのかご内状況情報を含む出動を指示する情報（以下適宜「出動指示情報」という）が作成される。そして、監視センター９０は、技術員が待機する出動拠点（図示省略）に対して、出動指示情報を送信する。出動拠点においては出動指示情報が表示装置により表示され、その出動指示情報に応じて技術員が出動する。
【００３３】
図３に示すように、インターホン２２による通話の要求に監視センター９０において管制員が対応した場合、その管制員により例えば通報Ｎｏ．１のかご内状況情報が作成される。また、遠隔監視装置５０においてかご内状況情報作成処理部６３により、例えば通報Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４のかご内状況情報が作成される。また、監視センター９０で受信されたエレベーター状態信号が故障を示す故障信号である場合には、例えば通報Ｎｏ．５のエレベーター故障情報が（通報Ｎｏ．５）、監視センター９０において作成される。
【００３４】
図３において、「建物名称」は、建物ＩＤ情報に基づいて特定される通報元の建物の名称を意味する。「通報種別」は、乗かご２０内の状況の通報またはエレベーターの故障の通報の取得方法の種別を意味し、「管制員通話」、「自動応答」、「故障信号」という３種類を含む。「管制員通話」は、インターホン２２による通話の要求に監視センター９０において管制員が対応することでかご内状況情報が作成されたことを意味し、「自動応答」は、インターホン２２による通話の要求に遠隔監視装置５０において音声案内制御処理部６２が対応することでかご内状況情報が作成されたことを意味し、「故障信号」は、故障信号に基づき作成されたエレベーター故障情報であることを意味する。
【００３５】
通報Ｎｏ．１のかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「○△ビル」であるという情報、通報種別が「管制員通話」であるという情報、第１の質問に対する回答が４人であるという情報、第２の質問に対する回答が怪我人等なしであるという情報から構成されている。
【００３６】
通報Ｎｏ．２のかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「○○ビル」であるという情報、通報種別が「自動応答」であるという情報、第１の質問に対する回答が４人であるという情報、第２の質問に対する回答が怪我人等ありであるという情報から構成されている。
【００３７】
通報Ｎｏ．３のかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「△△ビル」であるという情報、通報種別が「自動応答」であるという情報、第１の質問に対する回答が２人以上であるという情報、第２の質問に対する回答がなかったという情報から構成されている。
【００３８】
通報Ｎｏ．４のかご内状況情報は、通報元の建物の名称が「□□ビル」であるという情報、通報種別が「自動応答」であるという情報、第１の質問に対する回答がなかったという情報、第２の質問に対する回答がなかったという情報から構成されている。
【００３９】
通報Ｎｏ．５のエレベーター故障情報は、通報元の建物の名称が「○□ビル」であるという情報、通報種別が「故障信号」であるという情報から構成されている。
【００４０】
インターホン２２による監視センター９０への通話の要求に関わる遠隔監視装置５０での処理の流れを、図４を用いて説明する。
【００４１】
遠隔監視装置５０の処理装置６０において、通信制御処理部６１（通話要求検知処理部）はインターホン２２による通話を監視センター９０に要求している状態であることを検知した場合（ステップＳ１でＹＥＳの場合）に、その通話の要求の検知時点から所定時間前までの期間内に、所定の大きさ以上の地震の揺れ（１５０Gal）がエレベーター制御盤３０における地震検知処理部３２により検知されていたか否かの判定を行う（ステップＳ２）。このステップＳ２において、通信制御処理部６１は、所定の大きさ以上の地震の揺れが検知されていたと判定した場合（ステップＳ２でＹＥＳの場合）にルーチンをステップＳ３に進め、一方、所定の大きさ以上の地震の揺れが検知されていないと判定した場合（ステップＳ２でＮＯの場合）にルーチンをステップＳ１５に進める。
【００４２】
ステップＳ３において、通信制御処理部６１は、インターホン２２に音声データ送信装置７１を通信可能に接続する。次に、音声案内制御処理部６２は、インターホン２２へのＮｏ.１の文章（図２参照）の音声データの送信を音声データ送信装置７１に行わせることで、音声案内の文章としてＮｏ．１の文章をインターホン２２に出力させる（ステップＳ４）。これにより、インターホン２２から乗客に対して音声案内が開始される。
【００４３】
次に、音声案内制御処理部６２は、インターホン２２へのＮｏ.２の文章（図２参照）の音声データの送信を音声データ送信装置７１に行わせることで、音声案内の文章としてＮｏ．２の文章（図４参照）を、インターホン２２に出力させる（ステップＳ５）。これにより、インターホン２２から乗客に対して第１の質問が行われる。
【００４４】
次に、音声案内制御処理部６２は、ステップＳ５の終了時点から一定時間内（１０秒以内）に、かご内操作盤２１における１階ボタンスイッチまたは２階ボタンスイッチに対する押圧操作により発生された回答信号が遠隔監視装置５０によって受信されたか否かに基づき、第１の質問に対する回答が得られたか否かの判定を行う（ステップＳ６）。そして、音声案内制御処理部６２は、第１の質問に対する回答が得られたと判定した場合（ステップＳ６でＹＥＳの場合）にルーチンをステップＳ７に進め、一方、第１の質問に対する回答が得られなかった判定した場合（ステップＳ６でＮＯの場合）にルーチンをステップＳ１３に進める。
【００４５】
ステップＳ７において、音声案内制御処理部６２は、インターホン２２へのＮｏ.３の文章（図２参照）の音声データの送信を音声データ送信装置７１に行わせることで、音声案内の文章としてＮｏ．３の文章（図４参照）を、インターホン２２に出力させる（ステップＳ７）。これにより、インターホン２２から乗客に対して第２の質問が行われる。
【００４６】
次に、音声案内制御処理部６２は、ステップＳ７の終了時点から一定時間内（１０秒以内）に、かご内操作盤２１における１階ボタンまたは２階ボタンの押圧操作により発生された回答信号が遠隔監視装置５０によって受信されたか否かに基づき、第２の質問に対する回答が得られたか否かの判定を行う（ステップＳ８）。そして、音声案内制御処理部６２は、第２の質問に対する回答が得られたと判定した場合（ステップＳ８でＹＥＳの場合）にルーチンをステップＳ９に進め、一方、第２の質問に対する回答が得られなかった判定した場合（ステップＳ９でＮＯの場合）にルーチンをステップＳ１４に進める。
【００４７】
ステップＳ９において、かご内状況情報作成処理部６３は、建物ＩＤ情報、第１の質問に対する回答、第２の質問に対する回答に基づいて、かご内状況情報（例えば図３中の通報Ｎｏ．２のかご内状況情報）の自動作成を行う（ステップＳ１１）。
【００４８】
また、ステップＳ６において一定時間内に第１の質問に対する回答が得られなかったと判定した場合（ステップＳ６でＮＯの場合）に、かご内状況情報作成処理部６３は、建物ＩＤ情報のみに基づいて、かご内状況情報（例えば図３中の通報Ｎｏ．４のかご内状況情報）の自動作成を行う（ステップＳ１２）。
【００４９】
また、ステップＳ８において一定時間内に第２の質問に対する回答が得られなかったと判定した場合（ステップＳ８でＮＯの場合）に、かご内状況情報作成処理部６３は、建物ＩＤ情報、第１の質問に対する回答に基づいて、かご内状況情報（例えば図３中の通報Ｎｏ．３のかご内状況情報）の自動作成を行う（ステップＳ１３）。
【００５０】
ステップＳ９またはＳ１２またはＳ１３においてかご内状況情報の自動作成が終了すると、通信制御処理部６１は、そのかご内状況情報を、監視センター９０を送信先として送受信装置７０に送信させることで、かご内状況情報の通報を行う（ステップＳ１０）。次に、音声案内制御処理部６２は、インターホン２２へのＮｏ.４の文章（図２参照）の音声データの送信を音声データ送信装置７１に行わせることで、音声案内の文章としてＮｏ．４の文章をインターホン２２に出力させる（ステップＳ１１）。これにより、インターホン２２から乗客に対する音声案内が終了される。
【００５１】
次に、通信制御処理部６１は、インターホン２２と音声データ送信装置７１との間の回線を切断して（ステップＳ１２）、ルーチンをステップＳ１に戻す。
【００５２】
前述のように、ステップＳ２において通信制御処理部６１は、所定の大きさ以上の地震の揺れ（１５０Gal）が検知されていないと判定した場合（ステップＳ２でＮＯの場合）にルーチンをステップＳ１５に進める。このステップＳ１５において通信制御処理部６１は、送受信装置７０に監視センター９０へのダイヤル発信を行わせる。監視センター９０において管制員がダイヤル発信（通話の要求）に対応しない場合（通話が開始されない場合）、通信制御処理部６１はリダイヤルを繰り返すとともに、リダイヤル回数が所定のリダイヤル回数に達したか否かの判定を繰り返し行う（ステップＳ１６→ステップＳ１７の繰り返し）。そして、リダイヤル回数が所定のリダイヤル回数に達したと判定した場合（ステップＳ１７でＮＯの場合）に、通信制御処理部６１はルーチンをステップＳ３に進める。ステップＳ３以降のルーチンは、前述の通りである。
【００５３】
一方、監視センター９０において管制員がダイヤル発信（通話の要求）に対応して通話が開始された場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、通信制御処理部６１は、その後、遠隔監視装置５０の送受信装置７０と監視センター９０との間における回線が切断されたか否かの判定を繰り返す（ステップＳ１８の繰り返し）。言い換えると、管制員がインターホン２２の使用者（乗客）との会話が終了したか否かの判定を繰り返す。そして、回線が切断されると（ステップＳ１８でＹＥＳ）、通信制御処理部６１はルーチンをステップＳ１に戻す。
【００５４】
監視センター９０において、管制員がインターホン２２による通話の要求に対応した場合、その管制員はインターホン２２の使用者（乗客）との会話により、乗客人数と怪我人等がいるか否かを質問し、これらの質問に対する回答を聞き取り、これらの回答に基づいてかご内状況情報（例えば図３中の通報Ｎｏ．１のかご内状況情報）を作成する。
【００５５】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムによれば次の効果を得られる。
【００５６】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムによれば、乗かご２０内のインターホン２２の使用者（乗客）は、監視センター９０に通話を要求するリダイヤル回数が所定回数に達した場合に、または、所定の大きさ以上の地震の揺れ（１５０Gal以上）の発生後に監視センター９０に対し通話の要求を行った場合に、監視センター９０における管制員との会話によらずに、音声案内に従ってかご内操作盤２１における行き先階ボタンスイッチ２１ａ（１階ボタンスイッチ、２階ボタンスイッチ）を操作することによって、乗かご２０内の状況を監視センター９０に通報することができる。これにより、本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムは、受信回線数の増設、管制員の増員などによることなく、多数の乗かご２０からの同時期の監視センター９０への通話の要求に速やかに対応することができる。
【００５７】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムは、遠隔監視装置５０において作成されたかご内状況情報を、データ通信で監視センター９０に送信するので、インターホン２２の使用者（乗客）が監視センター９０における管制員と会話して通報する場合よりも短時間で、遠隔監視装置５０と監視センター９０との通信を終了でき、これによっても、多数の乗かご２０からの同時期の通話の要求に監視センター９０において速やかに対応することに貢献できる。
【００５８】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムは、図４中の「ステップＳ２→ステップＳ１３→ステップＳ１０→ステップＳ１１→ステップＳ１２」、「ステップＳ８→ステップＳ１４→ステップＳ１０→ステップＳ１１→ステップＳ１２」に示すように、質問に対する回答が一定時間内（１０秒以内）に得られなかった場合に音声案内を進行させ、インターホン２２と音声データ送信装置７１との間の回線を切断するので、インターホン２２の故障や誤作動などによる無駄な通話の要求を速やかに終了させることができる。
【００５９】
本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムにおいて、質問に対する回答に使用される入力操作部はかご内操作盤２１から成るので、回答専用に入力操作部を設ける場合よりも容易で安価に、エレベーターに適用することができる。
【００６０】
前述の実施形態において、音声案内に含まれる質問に対する回答は、かご内操作盤２１における行き先階ボタンスイッチ２１ａ（１階ボタンスイッチ、２階ボタンスイッチ）の操作によって行われることであるが、本発明において音声案内に含まれる質問に対する回答は、行き先階ボタンスイッチの操作によって行われることに限定されることではなく、かご内操作盤における行き先階ボタンスイッチ以外のボタンスイッチ（例えば開ボタンスイッチ、閉ボタンスイッチ）の操作により行われることであってもよい。
【００６１】
前述の実施形態において、音声案内に含まれる質問に対する回答は２択であるが、本発明における質問に対する回答は２択に限定されるものではなく、３択以上であってもよい。この場合、かご内操作盤２１において回答時に使用されるボタンスイッチは全て行き先階ボタンスイッチ２１ａであってもよいし、行き先階ボタンスイッチ２１ａと、行き先階ボタンスイッチ２１ａ以外のボタンスイッチ（例えば開ボタンスイッチ、閉ボタンスイッチ）との組合せであってもよい。
【００６２】
前述の実施形態において、音声案内に含まれる質問の例として回答が２択である質問のみが挙げられていたが、これは、監視対象とする全ての乗かごに対して、回答の選択肢の数が同じ質問を適用することを意図するものではない。かご内操作盤に備えられる行き先階ボタンの数は様々であるので、例えば、３つの行き先階ボタンを備えるかご内操作盤が設けられた乗かごに対しては３択で回答する質問が用意されていて、４つ以上の行き先階ボタンを備えるかご内操作盤が設けられた乗かごに対しては４択で回答する質問が用意されている、というように、回答の選択肢が異なって設定されていてもよい。なお、質問に対する回答の選択肢の数が多過ぎると、質問が長くなり過ぎたり、複雑になり過ぎたりするので、このようなことがないように回答の選択肢の数を設定する必要があるのは言うまでもない。
【００６３】
前述の実施形態は、本発明における入力操作部としてかご内操作盤２１を流用したものであるが、本発明はかご内操作盤とは別に入力操作部を備えるものであってもよい。
【００６４】
前述の実施形態において、音声案内は合成音声であるが、本発明における音声案内は、予め録音された肉声であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１−１〜１−Ｎ  建物
１０  エレベーター
２０  乗かご
２１  かご内操作盤
２１ａ  行き先階ボタンスイッチ
２１ｂ  開ボタンスイッチ
２１ｃ  閉ボタンスイッチ
２２  インターホン（通話装置）
２２ａ  呼び出しボタンスイッチ
３０  エレベーター制御盤
４０  地震計
５０  遠隔監視装置
６０  処理装置
６１  通信制御処理部（通話要求検知処理部、リダイヤル回数判定処理部）
６２  音声案内制御処理部
６３  かご内状況情報作成処理部
７０  送受信装置
７１  音声データ送信装置
８０  公衆回線網
９０  監視センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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