(57)【要約】【課題】容器本体の口部に着脱可能に装着されると共に容器本体から離脱して内容液を受け入れて用いられるキャップにおいて、螺合部の変形による螺合不良を抑止した上で、受け入れた内容液を被塗布物に塗布する際の作業性を向上させる。【解決手段】有蓋筒状の計量部２１と、計量部２１の外周に一体に設けられ、容器本体の口部に螺合されるキャップ側螺合筒部２２とを備え、計量部２１が、少なくとも開放端部側の一部を形成する可撓部３１を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に着脱可能に装着されるキャップにおいて、
有蓋筒状の内筒部と、
前記内筒部の外周に一体に設けられ、前記容器本体の口部に螺合される外筒部とを備え、
前記内筒部が、少なくとも開放端部側の一部を形成する可撓部を有することを特徴とするキャップ。
【請求項２】
前記可撓部が、前記内筒部内に受け入れた内容液を案内するガイド部を有することを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の口部に着脱可能に装着されると共に容器本体から離脱して内容液を受け入れて用いられるキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体洗剤、液体漂白剤、液体柔軟剤、溶剤等の液状物や、粒状洗剤、粒状漂白剤、粒状調味料等の粉粒物を収納する容器では、容器本体の口部にキャップを螺合により着脱可能に装着し、このキャップの着脱によって口部を開閉させる。前記キャップの中には、容器本体から離脱して容器本体内の液状の内容物（内容液）を受け入れ、該内容液を計量し、あるいは取り分けて少量ずつ使用するために用いられるものがある。
特許文献１には、有蓋筒状のキャップの開放側を容器本体の口部への螺合部とし、このキャップの周方向の一部を縦断する可撓部を設け、該可撓部によりキャップを縮径変形可能とすると共に、可撓部により樋状の注出口を形成可能としたものが開示されている。特許文献２には、容器本体の口部に螺合する外筒部と有蓋筒状の内筒部とを有し、内筒部の周壁部を部分的に屈曲させて樋状の注出部を形成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０８３０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６０５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術の内の前者のものは、キャップの可撓部が螺合部をも縦断しているため、容器本体への螺合時にキャップが拡径変形して螺合不良となる虞がある。上記従来技術の内の後者のものは、内筒部に樋状の注出部が形成されるものの、通常のキャップはポリプロピレン等の可撓性の乏しい樹脂材料で成型されることから、衣類等の被塗布物に内容液を塗布する際には注出部と被塗布物との間に隙間が生じてしまい、幅広に塗布するような作業が難しかった。
【０００５】
そこで本発明は、容器本体の口部に着脱可能に装着されると共に容器本体から離脱して内容液を受け入れて用いられるキャップにおいて、螺合部の変形による螺合不良を抑止した上で、受け入れた内容液を被塗布物に塗布する際の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、容器本体の口部に着脱可能に装着されるキャップにおいて、有蓋筒状の内筒部と、前記内筒部の外周に一体に設けられ、前記容器本体の口部に螺合される外筒部とを備え、前記内筒部が、少なくとも開放端部側の一部を形成する可撓部を有することを特徴とする。
請求項２に記載した発明は、前記可撓部が、前記内筒部内に受け入れた内容液を案内するガイド部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、内筒部内に内容液を受け入れてこれを被塗布物に塗布する際に、可撓部を被塗布物に密着させるように弾性変形させる等により、内容液の塗布幅を容易に調整することが可能となり、内容液の塗布作業性を向上させることができる。また、可撓部が口部に螺合される外筒部ではなく内筒部に設けられることで、キャップの口部への装着時に外筒部が拡径変形することによる螺合不良を抑止することができる。また、可撓部の外側に付着した内容液をもれなく被塗布物に塗布することが可能となり、キャップ再装着時の口部周辺への液垂れを抑えることができる。また、可撓部における内筒部の内周側の面に内容液の流れを案内する等の突起を形成したとしても、キャップ成型時には可撓部の可撓性を利用して容易に型抜きをすることができる。
請求項２に記載した発明によれば、内筒部内の内容液を塗布する際の塗布幅の調整等を容易に行うことができる。また、ガイド部が内筒部内に突出しても、キャップ成型時には可撓部の可撓性を利用して容易に型抜きをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態における計量キャップ付き容器のキャップ周辺の軸線に沿う断面図である。
【図２】上記計量キャップ付き容器の計量キャップの斜視図である。
【図３】上記計量キャップの計量部を開放端部側から見た第一作用説明図である。
【図４】上記計量キャップの計量部を開放端部側から見た第二作用説明図である。
【図５】従来の計量キャップの計量部を開放端部側から見た比較用説明図である。
【図６】上記計量キャップの変形例を示す図２に相当する斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態における計量キャップの斜視図である。
【図８】図７の計量キャップの計量部を開放端部側から見た説明図である。
【図９】図７の計量キャップの変形例を示す図７に相当する斜視図である。
【図１０】本発明の第三実施形態における計量キャップの斜視図である。
【図１１】図１０の計量キャップの作用を示す縦断面図に相当する説明図である。
【図１２】図１０の計量キャップの変形例を示す図１０に相当する斜視図である。
【図１３】図１２の計量キャップの計量部を開放端部側から見た作用説明図である。
【図１４】本発明の第四実施形態における計量キャップの斜視図である。
【図１５】図１４の計量キャップの計量部を開放端部側から見た説明図である。
【図１６】図１４の計量キャップの変形例を示す図１４に相当する斜視図である。
【図１７】図１６の計量キャップの計量部を開放端部側から見た説明図である。
【図１８】本発明の第五実施形態における計量キャップの斜視図である。
【図１９】（ａ）は図１８の計量キャップの計量部を開放端部側から見た説明図、（ｂ）は（ａ）の作用説明図である。
【図２０】上記各計量キャップの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は、計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。計量キャップ付き容器１は、内容物を収納する容器本体２と、容器本体２における前記頂部に位置する口部３に着脱可能に装着される計量キャップ（キャップ）２０とを備える。容器本体２は、内容物として液体洗剤、液体漂白剤、液体柔軟剤、溶剤等の液状物を収納する。以下、これらの内容物を内溶液と総称する。容器本体２の口部３は、中空のボトル体４の内口部５と該内口部５に装着された注出体６とで構成される。
【００１１】
ボトル体４は、例えばポリエチレン等の合成樹脂を用いたブロー成型により一体形成され、注出体６は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を用いた射出成型により一体形成される。計量キャップ２０は、例えば後述する可撓部３１は熱可塑性エラストマー等の可撓性に富む合成樹脂（可撓性材料）で形成され、可撓部３１を除くキャップ本体部は例えばポリプロピレン等の合成樹脂で形成される。計量キャップ２０は二色成型により一体形成され、かつ透明又は半透明に構成される。
【００１２】
内口部５は、上下方向に沿う円筒状をなし、ボトル体４の内部空間Ｋ１を前記正立状態の上方に開放させる。この内口部５に概略有底筒状の注出体６が上方から装着されると共に、この注出体６に概略有蓋筒状の計量キャップ２０が上方から装着される。内口部５、注出体６及び計量キャップ２０は、前記正立状態の上下方向に沿う中心軸線Ｃ１（以下、単に軸線Ｃ１という。）を共有する。以下、軸線Ｃ１に沿う方向をキャップ軸方向、軸線Ｃ１に直交する方向をキャップ径方向、軸線Ｃ１中心の周回方向をキャップ周方向という。また、キャップ軸方向における内口部５の開放側をボトル上方、内口部５のボトル内方側をボトル下方という。
【００１３】
注出体６は、内口部５にキャップ周方向の相対回転により螺合される本体側螺合筒部７と、本体側螺合筒部７のボトル上方側の端部からキャップ径方向内側に延びる環状の本体側フランジ部８と、本体側フランジ部８の内周方でボトル下方に膨出して内口部５内に入り込む有底円筒状の挿入部９と、挿入部９におけるボトル下方に凸のＶ字状の底壁部９ａの一方の傾斜面からボトル上方に断面Ｕ字状をなして延びる樋部１０と、本体側フランジ部８のキャップ径方向中間部からボトル上方に起立する円筒状の外口部１１と、本体側フランジ部８のキャップ径方向中間部からボトル下方に垂下して内口部５の内周に密接する円筒状の本体側シールリップ部１２とを有する。図中符号Ｓ１は挿入部９における円筒状の周壁部９ｂと樋部１０の底面との間の隙間を、符号１３は底壁部９ａの一方の傾斜面から最下端部にかけて形成されてボトル体４の内部空間Ｋ１を開口させる開口部をそれぞれ示す。
【００１４】
内口部５の外周には第一ネジ山５ａが螺旋状に突設され、本体側螺合筒部７の内周には第一ネジ山５ａを螺合させる第二ネジ山７ａが螺旋状に突設される。外口部１１の外周には第三ネジ山１１ａが螺旋状に突設され、計量キャップ２０の後述するキャップ側螺合筒部２２の内周には第三ネジ山１１ａを螺合させる第四ネジ山２２ａが螺旋状に突設される。
【００１５】
図１，２に示すように、計量キャップ２０は、ボトル上方から樋部１０を収容するように挿入部９内に入り込む有蓋円筒状の計量部（内筒部）２１と、計量部２１のキャップ軸方向中間部の外周方に離間して設けられる円筒状のキャップ側螺合筒部（外筒部）２２と、計量部２１の蓋部２１ａの外周縁部から下方に延びてキャップ側螺合筒部２２よりもボトル上方で計量部２１の周壁部２１ｂの外周を覆う外殻部２３と、キャップ側螺合筒部２２のボトル上方側の端部からキャップ径方向内側に延びて外殻部２３の下端縁部に接続されるキャップ側フランジ部２４と、キャップ側フランジ部２４のキャップ径方向内側からボトル下方に垂下して外口部１１の内周に密接する円筒状のキャップ側シールリップ部２５とを有する。図中符号Ｓ２は計量部２１の周壁部２１ｂと外殻部２３との間の隙間を示す。
【００１６】
計量部２１の蓋部２１ａは、ボトル上方に凸のドーム状をなし、この蓋部２１ａの外周縁部から外殻部２３がボトル下方に湾曲するように延びる。蓋部２１ａ及び外殻部２３は連続する球状の外面を形成し、キャップ上部に円みのある外観を形成する。軸線Ｃ１と平行な断面（縦断面、図１参照）において、計量部２１内で蓋部２１ａと周壁部２１ｂとがなす角度は鈍角であり、計量部２１内における内容液の液残りを抑える。蓋部２１ａの外面には、計量部２１の開放端部２１ｃを上方に向けて計量キャップ２０を載置する際の脚となる例えば五つの接地凸部２６が形成される。接地凸部２６は、計量キャップ２０を安定して載置できるように少なくとも三つあればよい。計量部２１の開放端部２１ｃはキャップ径方向外側に湾曲し、計量部２１内の内容液を流下させる際の周壁部２１ｂ外面への回り込みを抑える。
【００１７】
図２に示すように、計量部２１の開放端部２１ｃ側におけるキャップ周方向の一部には、当該部位を除いたキャップ本体部に対して可撓性に富む可撓部３１が設けられる。可撓部３１は、計量部２１の開放端部２１ｃ側におけるキャップ周方向の一部を、開放端部２１ｃを含んで形成する。可撓部３１は、キャップ径方向から見た側面視で、開放端部２１ｃから蓋部２１ａ側へ膨出する概略半円形の範囲に設けられる。可撓部３１は、開放端部２１ｃ側ほどキャップ周方向の幅が広くなる。可撓部３１は、キャップ側螺合筒部２２を避けて設けられるといえる。
【００１８】
可撓部３１は、被塗布物Ａに押し付けられることで弾性変形し（図４参照）、可撓部３１を有さない計量部２１から内容液を注ぎつつ被塗布物Ａに塗布する場合と比べて、内容液の幅広の塗布を可能とする。計量部２１の開放端部２１ｃ側におけるキャップ周方向の一部のみが可撓部３１とされることで、計量部２１の剛性が確保されて可撓部３１の被塗布物Ａへの押し付けが容易であり、可撓部３１の弾性変形量ひいては内容液の塗布幅の調整が容易である。
【００１９】
また、可撓部３１がキャップ側螺合筒部２２を避けて設けられることで、計量キャップ２０の口部３への装着時に可撓部３１によりキャップ側螺合筒部２２が拡径変形して螺合不良を生じさせるようなこともない。
可撓部３１は、キャップ本体部と同様、透明又は半透明とされ、可撓部３１が計量部２１内の計量目盛や内容液をキャップ外方から視認する際の妨げにならず、かつ可撓部３１下の塗布面Ｂを視認しながら内容液の塗布を行うことが可能である。
【００２０】
図２〜４に示すように、可撓部３１における計量部２１の内周側の面（内周面）には、キャップ周方向で並列に並ぶ一対の直線状のリブ３２が突設される。一対のリブ３２は、キャップ軸方向に対して開放端部２１ｃ側ほど相互に近付くように傾斜して設けられる。これら一対のリブ３２により、計量部２１内の内容液を注ぎ出す際には、可撓部３１の湾曲と相俟って、内容液が可撓部３１における開放端部２１ｃ側の中間部に案内される。
【００２１】
図３に示すように、可撓部３１を弾性変形させずに計量部２１内の内容液Ｄを塗布する際には、一対のリブ３２の開放端部２１ｃ側の端部間の幅Ｈ１で内容液Ｄを塗布可能である。
一方、図４に示すように、可撓部３１を被塗布物Ａに押し付けて該可撓部３１を塗布面Ｂと平行になるように弾性変形させた際には、可撓部３１の開放端部２１ｃ側の全幅Ｈ２で内容液Ｄを幅広に塗布可能である。
このように、可撓部３１の弾性変形量を変化させることで、内容液Ｄの塗布幅を一対のリブ３２の開放端部２１ｃ側の端部間の幅Ｈ１から可撓部３１の開放端部２１ｃ側の全幅Ｈ２までの間で適宜調整可能である。
【００２２】
図５に示すように、可撓部３１を有さない従来の計量キャップ２９において、計量部２１から内容液Ｄを注ぎ出しつつ被塗布物Ａに塗布する際には、計量部２１の被塗布物Ａへの接触幅が狭いままで内容液Ｄの塗布幅も狭くなる。また、従来の計量キャップ２９では、内容液Ｄの流出を安定させ難く、塗布幅が極端に狭まったり広がったりし易く、内容液Ｄの塗布幅を安定させ難い。
【００２３】
これに対し、可撓部３１を有する本実施形態の計量キャップ２０においては、一対のリブ３２により内容液Ｄの流出を安定させて比較的狭い幅での塗布を安定させると共に（図３参照）、可撓部３１の弾性変形により被塗布物Ａへの接触幅を意図的に広げることが可能であり（図４参照）、広い塗布幅であっても安定的に内容液Ｄを塗布することが可能である。
【００２４】
また、可撓部３１における計量部２１の外周側の面（外周面）に付着した内容液Ｄをもれなく被塗布物Ａに塗布することが可能であり、キャップ再装着時の容器本体２の口部３周辺への液垂れを抑えることが可能である。
さらに、可撓部３１の内周面に内容液Ｄ案内用のリブ３２等の突起（アンダーカット）を形成することで、計量キャップ２０の成型時には、アンダーカットを有しながらも可撓部３１の弾性変形によって型抜きが容易である。
【００２５】
図６に示す計量キャップ２０’は、上記計量キャップ２０に対し、可撓部３１の開放端部２１ｃ側に、可撓部３１の一部として開放端部２１ｃよりも計量部２１の開放側へ張り出す延出部３１ａを一体形成したものである。可撓部３１の一対のリブ３２は延出部３１ａの先端部まで延びる。この延出部３１ａにより、可撓部３１の被塗布物Ａへの接触面積が広がり、内容液をしっかり塗布することが可能となる。
【００２６】
以上説明したように、上記実施形態によれば、有蓋筒状の計量部２１の開放端部２１ｃ側の一部を可撓部３１とすることで、キャップ側螺合筒部２２の拡径変形による螺合不良を抑止した上で、計量部２１内の内容液の塗布幅を容易に調整することが可能となり、内容液の塗布作業性を向上させることができる。また、キャップ再装着時の口部３周辺への液垂れを抑え、かつキャップ成型時のリブ３２の型抜きを容易にすることができる。
【００２７】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について、図７〜９を参照して説明する。
この実施形態は、前記第一実施形態に対して、可撓部３１に前記リブ３２に代わり肉厚変化部３３又は切り欠き部３４を設ける点で特に異なる。その他の、前記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００２８】
図７，８に示す計量キャップ１２０において、可撓部３１における開放端部２１ｃ側の中間部には、計量部２１の内周側を肉抜きして蓋部２１ａ側から開放端部２１ｃ側へ漸次肉厚を減少させる肉厚変化部３３が形成される。この肉厚変化部３３が内容液を注出する際の樋状の注出部となり、可撓部３１の開放端部２１ｃ側の全幅よりも狭い幅で内容液を塗布可能である。一方、可撓部３１を被塗布物Ａに押し付けて弾性変形させることで、可撓部３１の開放端部２１ｃ側の全幅で内容液を幅広に塗布可能である。
【００２９】
図９に示す計量キャップ１２０’のように、肉厚変化部３３に代わり切り欠き部３４を設けてもよい。この場合も、内容液の塗布幅を切り欠き部３４の幅から可撓部３１の開放端部２１ｃ側の全幅までの間で適宜調整可能である。
【００３０】
この実施形態においても、第一実施形態と同様、キャップ側螺合筒部２２の拡径変形による螺合不良を抑止した上で、計量部２１内の内容液の塗布幅を容易に調整することが可能となり、内容液の塗布作業性を向上させると共に、キャップ再装着時の口部３周辺への液垂れを抑えることができる。
【００３１】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について、図１０〜１３を参照して説明する。
この実施形態は、前記第一実施形態に対して、可撓部３１に前記リブ３２に代わりスリット形成部３５，３６を設ける点で特に異なる。その他の、前記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００３２】
図１０，１１に示す計量キャップ２２０において、可撓部３１の中央部には、キャップ周方向に沿うスリット３５ａをキャップ軸方向で複数並べたスリット形成部３５が形成される。この可撓部３１を被塗布物Ａに押し付けて弾性変形させると、複数のスリット３５ａにより弾性変形し易く、かつスリット３５ａから漏れた内容液が可撓部３１の開放端部２１ｃ側の部位でしっかり塗布され、幅広の塗布を良好に行うことができる。
【００３３】
図１２，１３に示す計量キャップ２２０’において、可撓部３１の開放端部２１ｃ側の中間部には、キャップ軸方向に沿うスリット３６ａをキャップ周方向で複数並べたスリット形成部３６が形成される。この可撓部３１を被塗布物Ａに押し付けて弾性変形させると、湾曲した可撓部３１が平坦状になることに伴うキャップ周方向の長さの変化をスリット形成部３６が屈曲して吸収し、可撓部３１が塗布面に密着される。また、スリット３６ａから漏れた内容液が可撓部３１の開放端部２１ｃ側の部位でしっかり塗布される。これにより、上記同様、幅広の塗布を良好に行うことができる。
【００３４】
この実施形態においても、第一実施形態と同様、キャップ側螺合筒部２２の拡径変形による螺合不良を抑止した上で、計量部２１内の内容液の塗布幅を容易に調整することが可能となり、内容液の塗布作業性を向上させると共に、キャップ再装着時の口部３周辺への液垂れを抑えることができる。
【００３５】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態について、図１４〜１７を参照して説明する。
この実施形態は、前記第一実施形態に対して、可撓部３１に前記リブ３２に代わり計量部２１の外周側に突出する凸部３７，３８を設ける点で特に異なる。その他の、前記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００３６】
図１４，１５に示す計量キャップ３２０において、可撓部３１における計量部２１の外周側の面には、千鳥状に並ぶ複数の点状の凸部３７が突設される。複数の凸部３７は、可撓部３１の開放端部２１ｃ側に集まり、可撓部３１を被塗布物Ａに押し付けた際に可撓部３１と塗布面Ｂとの間に隙間を生じさせ、粘度の高い内容液でも厚さをもたせて塗布することが可能である。
【００３７】
図１６，１７に示す計量キャップ３２０’において、可撓部３１における計量部２１の外周側の面には、キャップ周方向で並列に並ぶ一対の直線リブ状の凸部３８が突設される。一対の凸部３８は、前記複数の凸部３７と同様、可撓部３１を被塗布物Ａに押し付けた際に可撓部３１と塗布面Ｂとの間に隙間を生じさせ、粘度の高い内容液でも厚さをもたせて塗布することが可能である。
【００３８】
この実施形態においても、第一実施形態と同様、キャップ側螺合筒部２２の拡径変形による螺合不良を抑止した上で、計量部２１内の内容液の塗布幅を容易に調整することが可能となり、内容液の塗布作業性を向上させると共に、キャップ再装着時の口部３周辺への液垂れを抑えることができる。また、内容液の塗布厚さを容易に確保することができる。
【００３９】
＜第五実施形態＞
次に、本発明の第五実施形態について、図１８，１９を参照して説明する。
この実施形態は、前記第一実施形態に対して、可撓部３１に前記リブ３２に代わりスリット形成部３６’を設けると共に、一対のスリット３６ａ’間に計量部２１の外周側に突出する凸部３９を設ける点で特に異なる。その他の、前記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００４０】
図１８，１９に示す計量キャップ４２０において、可撓部３１の開放端部２１ｃ側の中間部には、キャップ軸方向に沿うスリット３６ａ’をキャップ周方向で一対並べたスリット形成部３６’が形成される。一対のスリット３６ａ’は、計量部２１を開放端部２１ｃ側からキャップ軸方向に沿って見たときに、計量部２１の外周側ほど互いに接近するようにキャップ径方向に対して傾斜して設けられる。
【００４１】
スリット形成部３６’における一対のスリット３６ａ’間のキャップ径方向外側には、計量部２１の外周側に突出する凸部３９が形成される。凸部３９は、キャップ軸方向に沿って見たときに、一対のスリット３６ａ’の延長線となる一対の傾斜辺を有する台形状とされる。
【００４２】
図１９（ａ）に示すように、スリット形成部３６’は、可撓部３１に外力が作用しない状態では、該可撓部３１の弾性力により一対のスリット３６ａ’を閉じ、内容液を漏らすことなく計量を可能とする。
一方、図１９（ｂ）に示すように、スリット形成部３６’は、凸部３９を被塗布物Ａに押し付けた際には、一対のスリット３６ａ’間の部位をキャップ径方向内側に弾性変形させ、一対のスリット３６ａ’に間隙を形成し、該一対のスリット３６ａ’から計量部２１内の内容液を流出させつつ、これを被塗布物Ａに塗布可能とする。
【００４３】
この実施形態においても、第一実施形態と同様、キャップ側螺合筒部２２の拡径変形による螺合不良を抑止した上で、計量部２１内の内容液の塗布幅を容易に調整することが可能となり、内容液の塗布作業性を向上させると共に、キャップ再装着時の口部３周辺への液垂れを抑えることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、図２０に示す計量キャップ５２０のように、計量部２１の開放端部２１ｃ側に複数の可撓部３１，３１’を有してもよい。この場合、各可撓部３１，３１’の大きさ等を互いに異ならせることで、異なるタイプの塗布を可能としてもよい。可撓部３１，３１’は、内外周面が平滑であってもよく、又は上記各実施形態の構成を適宜組み合わせて採用してもよい。
【００４５】
以上説明した各可撓部３１，３１’は、キャップ本体部とは異なる可撓性材料で形成されるが、キャップ本体部と同一の材料として、薄肉化やスリット等の形成により可撓性を持たせた構成としてもよい。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  計量キャップ付き容器
２  容器本体
３  口部
２０，２０’，１２０，１２０’，２２０，２２０’，３２０，３２０’，４２０，５２０  計量キャップ（キャップ）
２１  計量部（内筒部）
２１ｃ  開放端部
２２  キャップ側螺合筒部（外筒部）
３１，３１’  可撓部
３２  リブ（ガイド部）
３３  肉厚変化部（ガイド部）
３４  切り欠き部（ガイド部）
３５，３６，３６’  スリット形成部（ガイド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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