(57)【要約】【課題】  収納対象物が引き出されるスペースが狭い場合であっても適用可能であり、更には収納スペースから前記収納対象物を容易に出し入れすることが可能な可動式収納装置を提供する。【解決手段】  前記収納スペース内にその奥行き方向に沿って直線状に敷設される軌道部材及びこの軌道部材に沿って移動自在に組み付けられた移動体を有する案内手段と、前記収納対象物を支持すると共に前記移動体に回転自在に支承された支持部材と、前記移動体の移動位置に応じて前記支持部材の姿勢を変化させ、前記移動体が収納スペースの開口部側における前記軌道部材の端部に位置した状態で、当該支持部材を収納スペース外へ設定する回転誘導手段と、を備えている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納スペースに対して収納対象物を出し入れする可動式収納装置であって、
前記収納スペース内にその奥行き方向に沿って直線状に敷設される軌道部材及びこの軌道部材に沿って移動自在に組み付けられた移動体を有する案内手段と、
前記収納対象物を支持すると共に前記移動体に回転自在に支承された支持部材と、
前記移動体の移動位置に応じて前記支持部材の姿勢を変化させ、前記移動体が収納スペースの開口部側における前記軌道部材の端部に位置した状態で、当該支持部材を収納スペース外へ設定する回転誘導手段と、を備えていることを特徴とする可動式収納装置。
【請求項２】
前記回転誘導手段は、前記軌道部材と並列に設けられる直線領域及び当該直線領域に連続して前記収納スペースの開口部側に設けられると共に円弧状に形成されて前記支持部材を水平平面内で回転させる曲線領域を有する案内溝と、前記案内溝内に沿って移動すると共に前記支持部材に固定されるカム部材と、を有することを特徴とする請求項１記載の可動式収納装置。
【請求項３】
前記軌道部材の両側面には長手方向に沿って転動体転走面が設けられ、
前記案内手段を構成する移動体は、前記軌道部材の転動体転走面上を転動する多数の転動体を介して前記軌道部材に組み付けられる移動部材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の可動式収納装置。
【請求項４】
前記支持部材は、回転軸受を介して前記移動体に回転自在に支承された第一アーム部材と、当該第一アーム部材の長手方向と交わる方向に接続されると共に前記収納対象物を支持する第二アーム部材と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の可動式収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納スペースに対して収納対象物を出し入れする可動式収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可動式収納装置の一種としては、コート等の収納対象物を所定のスペースに収納するものがあり、当該可動式収納装置は航空機や高速鉄道等の輸送機の客室や家屋のクローゼットに多く用いられている。
【０００３】
この種の可動式収納装置としては、特許文献１に開示されるものが知られている。この可動式収納装置は、コート等の収納対象物が吊り下がる可動体がスライドレールユニットを介して収納装置本体に組みつけられており、当該可動体が収納装置本体に対して摺動するように構成されている。そして、前記可動体全体を収納装置本体から引き出すことによりかかる可動体に吊り下げられた収納対象物を収納装置本体に対して出し入れすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2004-202063号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているような可動式収納装置の場合、前記可動体に並べられた複数の収納対象物のうち、前記可動体の後方に吊り下げられた収納対象物を取り出す際にはこの可動体全体を収納装置本体から引き出さなくてはならず、収納対象物の取り出しに手間が掛かっていた。更に、例えば当該可動式収納装置を航空機や高速鉄道等の輸送機の客室に適用する場合、可動式収納装置を設けるスペースが限られており、この場合収納スペースの開口部が乗務員や乗客が使用する通路に面していることが通常である。このような使用環境下において、前記収納装置本体から可動体全体を引き出すこととなれば、この引き出された可動体が可動式収納装置の前方を通行する乗客等の障害となるとの課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、収納対象物が引き出されるスペースが狭い場合であっても適用可能であり、更には収納スペースから前記収納対象物を容易に出し入れすることが可能な可動式収納装置を提供することにある。
【０００７】
すなわち、収納スペースに対して収納対象物を出し入れする可動式収納装置であって、前記収納スペース内にその奥行き方向に沿って直線状に敷設される軌道部材及びこの軌道部材に沿って移動自在に組み付けられた移動体を有する案内手段と、前記収納対象物を支持すると共に前記移動体に回転自在に支承された支持部材と、前記移動体の移動位置に応じて前記支持部材の姿勢を変化させ、前記移動体が収納スペースの開口部側における前記軌道部材の端部に位置した状態で、当該支持部材を収納スペース外へ設定する回転誘導手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、前記収納スペースの開口部が面するスペースが狭い場合であっても当該収納スペースに対する収納対象物の出し入れが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態である可動式収納装置の使用態様を示す概要図である。
【図２】図１に示す可動式収納装置の作用状態を示す概要図である。
【図３】本発明の一実施形態である可動式収納装置の要部を示す正面断面図である。
【図４】図３に示すＢ矢視図である。
【図５】図３に示す可動式収納装置が備える軌道部材及び移動部材を示す斜視図である。
【図６】図３に示す移動体の側面図である。
【図７】前記移動体が収納スペースの開口部まで案内された状態における可動式収納装置を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を用いながら本発明の実施形態である可動式収納装置を詳細に説明する。
【００１１】
図１及び図２は、本発明の実施形態である可動式収納装置の使用態様を示すものであり、図１は収納箱体１００によって構成される収納スペース１０１内にコート等の収納対象物１０２が収納されている状態における可動式収納装置１を示す斜視図であり、図２は前記収納対象物１０２が収納スペース１０１から引き出された状態での前記可動式収納装置１を示す斜視図である。前記可動式収納装置１は前記収納箱体１００の上部に架け渡された収納天板１０３に設けられている。コート等の収納対象物１０２はこの可動式収納装置１が備える支持部材としての支持アーム３に複数吊り下げられ、この状態で前記収納スペース１０１内に収納されている。この可動式収納装置１の構成において、前記支持アーム３は前記収納スペース１０１の奥行き方向（図１及び図２内の矢線Ａ方向）に移動可能となっており、かかる支持アーム３が収納スペース１０１の奥側から開口部１０４の位置まで到達した際に、当該支持アーム３の姿勢、ひいては前記収納対象物１０２の姿勢を例えば、約９０度変化させることが可能となっている（図２参照）。尚、図１及び図２では、前記収納スペース１０１内での可動式収納装置１の使用態様を理解しやすくするため、前記収納スペース１０１を区画する前記開口部１０４以外の壁部を省略して描いている。
【００１２】
図３及び図４は本実施形態に係る可動式収納装置１を示すものであり、図３は当該可動式収納装置１の要部を示す正面断面図である。一方で、図４は図３に示すＢ矢視図であり、前記収納天板１０３を収納スペース１０１内から観察したものである。本実施形態に係る可動式収納装置１は、前記支持アーム３を前記収納スペース１０１の奥側から前記開口部１０４へと向かう方向（図４の矢線Ｃ方向）に案内する案内手段としての直線案内装置２と、複数の収納対象物１０２が吊り下げられる前記支持アーム３と、前記収納スペース１０１の開口部１０４において、収納対象物１０２の姿勢を変化させる回転誘導手段４と、を備えている。尚、図４内の矢線Ｃの方向は図１及び図２に示す矢線Ａの方向に合致している。
【００１３】
前記直線案内装置２は、前記収納箱体１００の収納天板１０３に敷設される軌道レール２１と、この軌道レール２１に沿って前記収納スペース１０１の奥行き方向に案内される移動体２２と、を備えている。前記軌道レール２１は、前記収納スペース１０１の開口部１０４から当該収納スペース１０１の奥行き方向に向けて長尺に形成されている。この軌道レール２１の両側面には長手方向に沿って例えば二条のボール転走面２１ａが夫々形成されている。また、軌道レール２１には該軌道レール２１を前記収納箱体１００の収納天板１０３に固定するための取付け孔２１ｂがその長手方向に沿って所定の間隔で形成されている。
【００１４】
一方、前記移動体２２は、前記軌道レール２１に組み付けられる例えば二基の移動部材２４と、これら二基の移動部材２４を連結する平板状のプレート部材５とから構成されている。図５は前記軌道レール２１に組み付けられた移動部材２４の詳細を示す斜視図である。この移動部材２４は、多数のボール２３を介して前記軌道レール２１に組み付けられ、前記プレート部材５の取付面２５ａを備えるブロック本体２５と、このブロック本体２５の移動方向の両端面に固定される一対の蓋体２６と、前記移動部材２４と軌道レール２１との隙間からかかる移動部材２４内に異物が進入するのを防止するためのシール部材２７と、から構成されている。前記ブロック本体２５には、前記軌道レール２１のボール転走面２１ａと対向してボール転走路を構成する負荷ボール転走面２５ｂと、ボール２３を循環させるためのボール戻し通路２５ｃが形成されている。また、前記取付面２５ａにはボルト孔２５ｄが形成されており、このボルト孔２５ｄに固定ボルトを螺合させることで各移動部材２４に後述するブラケット部材が連結されるようになっている。尚、図５では、前記移動部材２４の内部構造を理解しやすくするため、前記ブロック本体２５及び蓋体２６の一部を切欠いて描いている。
【００１５】
一方、各蓋体２６には、前記軌道レール２１のボール転走面２１ａ上を転動してきたボール２３を掬い上げ、前記ブロック本体２５のボール戻し通路２５ｃに送り込む一方、かかるボール戻し通路２５ｃを転動してきたボール２３を前記ボール転走面２１ａに送り込む方向転換路（図示せず）が形成されている。そして、固定ボルト２６ａを用いて前記一対の蓋体２６が前記ブロック本体２５に固定されることにより、前記移動部材２４に前記ボール転走路、ボール戻し通路２５ｃ及び方向転換路からなるボール２３の無限循環路が具備されるようになっている。この移動部材２４に設けられた無限循環路内をボール２３が循環することによって前記移動部材２４が軌道レール２１に沿って往復運動するように構成されている。
【００１６】
前記ボール２３は、例えば可撓性の連結体ベルト２３ａに等間隔で一列に配列されており、当該連結体ベルト２３ａと共に前記無限循環路に組み込まれている。前記連結体ベルト２３ａは合成樹脂の射出成形で形成されている。尚、前記ボール２３は前記連結体ベルト２３ａを使用することなく、直接、前記無限循環路に組み込んでも良い。
【００１７】
このように構成された移動部材２４は、前記軌道レール２１に対して、二基、組みつけられている。更に、これら移動部材２４が前記プレート部材５によって連結され、前記移動体２２を構成している。図６はこの移動体２２を示す側面図である。各移動部材２４の取付面２５ａには、各移動部材２４と前記プレート部材５を連結するブラケット部材５１が固定ボルトによって固定されている。各ブラケット部材５１は前記ブロック本体２５の取付面２５ａに固定される当接片５１ａと前記プレート部材５が連結されるプレート固定片５１ｂとを有している。このプレート固定片５１ｂは前記当接片５１ａに対して断面Ｌ字状になるよう、垂直に設けられている（図３参照）。前記プレート部材５の両端は一本の固定ボルト５ａにより各プレート固定片５１ｂに直接固定されている。
【００１８】
一方、図３及び図４に示すように、前記プレート部材５には軸受保持部材６１を介して回転軸受６が固定されている。この回転軸受６は前記支持アーム３に固定ナット３１ａによって固定された軸部材３１を軸支している。すなわち、前記支持アーム３は前記軸部材３１を介して前記回転軸受６により前記移動体２２に回転自在に組み付けられている。
【００１９】
この回転軸受６は、前記軸部材３１の外周面に摺接する内輪部材６２と、この内輪部材６２に複数のボール６４を介して組み付けられると共に前記軸受保持部材６１に固定される外輪部材６３と、を有している。前記内輪部材６２と外輪部材６３との間には例えば二列のボール列が設けられている。また、各ボール６４と内輪部材６２との接触角が各ボール６４と外輪部材６３との接触角と同一に設定されており、前記内輪部材６２と外輪部材６３との間に配列されたボール列が前記軸部材３１に作用するラジアル荷重及びアキシャル荷重を負荷することができるようになっている。すなわち、この回転軸受６は、いわゆる複列アンギュラ玉軸受の構成をなしている。
【００２０】
このように構成された回転軸受６は上述したように、前記軸受保持部材６１を介して前記プレート部材５に固定されている。更に前記回転軸受６は、前記軌道レール２１の長手方向に配置された二基の移動部材２４間に配置されている（図４参照）。そして、前記軸部材３１を介してこの回転軸受６に軸支されている前記支持アーム３はこの軸部材３１を中心に矢線Ｄ方向に回転自在に前記移動体２２に支承されている。
【００２１】
この回転軸受６により前記移動体２２に回転自在に組み付けられた支持アーム３は、前記軸部材３１が固定ボルト３１ａによって固定される第一アーム部材３２と、この第一アーム部材３２に固定される第二アーム部材３３とから構成されている。前記第二アーム部材３３は第一アーム部材３２と例えば、同一平面内に、且つ、当該第一アーム部材３２の長手方向と交わる方向に接続されている。この第二アーム部材３３には、コート等の収納対象物１０２が複数並べられるようになっている。また、この第二アーム部材３３には、前記収納対象物１０２を前記収納スペース１０１に対して出し入れするための操作レバー（図示外）が設けられている。
【００２２】
一方、前記回転誘導手段４は、前記収納箱体１００の収納天板１０３に形成された案内溝４１と、この案内溝４１の周壁に沿って移動するカム部材４２とを有している。前記案内溝４１は前記収納スペース１０１の開口部１０４から当該収納スペース１０１の奥行き方向に向けて設けられている。この案内溝４１は、前記軌道レール２１と平行に設けられた直線領域４１ａと、この直線領域４１ａの一端と連続する曲線領域４１ｂとを有している。この曲線領域４１ｂは一定の曲率で円弧状に形成されており、その軸心は前記回転軸受６の軸心と合致している。そして、このように構成された曲線領域４１ｂは、前記収納スペース１０１の開口部１０４側に設けられた前記直線領域４１ａの終端部に連続している。
【００２３】
前記カム部材４２は、断面円形状に形成されたスタッド４３と、このスタッド４３の一端に固定されると共に前記案内溝４１内を移動する案内円盤４４とから構成されている。前記案内円盤４４の外径は前記案内溝４１の溝幅よりも僅かに小さく設定されている。一方で、前記スタッド４３はスタッド連結部材４３ａを介して前記第一アーム部材３２に保持されている。前記スタッド連結部材４３ａは前記第一アーム部材３２に固定ボルト４３ｂによって直接固定される一方、ブッシュ部材４３ｃを介して前記スタッド４３を保持している。前記ブッシュ部材４３ｃは前記スタッド４３の外周面に摺接しており、前記スタッド４３と案内円盤４４からなるカム部材４２が前記スタッド連結部材４３ａに対して回転するようになっている。
【００２４】
このように構成された本実施形態の可動式収納装置１では、図１に示すように前記プレート部材５及び二基の移動部材２４からなる移動体２２が前記収納スペース１０１の奥側に位置している状態から、前記第二アーム部材３３に設けられた操作レバーの操作により、移動体２２が収納スペース１０１の開口部１０４に向けて軌道レール２１上を案内される。この際、前記移動体２２の軌道レール２１に沿った直線移動と共に、前記カム部材４２を構成する案内円盤４４が前記案内溝４１の直線領域４１ａ内を転動することになる。ここで、前記案内円盤４４の外径は前記案内溝４１の溝幅よりも僅かに小さく設定されており、かかる案内円盤４４は前記案内溝４１の溝幅方向への移動が規制されている。このため、当該案内円盤４４が前記案内溝４１の直線領域４１ａ内を転動している状態では前記支持アーム３の図４内の矢線Ｄ方向への回転運動が規制されるようになっている。また、かかる状態では、前記収納対象物１０２の正面が開口部１０４側を向くようにして前記第二アーム部材３３に吊り下げられている。
【００２５】
更に、前記第二アーム部材３３に設けられた操作レバーの操作により前記移動体２２が前記収納スペース１０１の開口部１０４まで案内されると、前記案内溝４１の直線領域４１ａ内を転動していたカム部材４２が当該案内溝４１の曲線領域４１ｂへと進入し、かかる曲線領域４１ｂの周壁に沿って曲線移動することになる。ここで、前記支持アーム３を構成する第一アーム部材３２は前記回転軸受６を介して前記移動体２２に回転自在に組み付けられていることから、前記支持アーム３は、前記案内溝４１の曲線領域４１ｂに沿ったカム部材４２の曲線移動と共に、水平平面内で、図４に示す矢線Ｄ方向に回転運動することになる。
【００２６】
これと同時に、前記支持アーム３に吊り下げられた全ての収納対象物１０２の姿勢が徐々に変化し、図７に示すように前記カム部材４２が前記案内溝４１に係る曲線領域４１ｂの終端部まで案内されると、収納対象物１０２の姿勢が例えば、約９０度変化した状態で前記収納スペース１０１から引き出されることになる（図２参照）。
【００２７】
以上のように構成された本実施形態の可動式収納装置１によれば、前記可動体に並べられた複数の収納対象物のうち、可動体の奥行き方向後方に収納された収納対象物を取り出す際に当該可動体全体を収納装置本体から引き出す必要がなく、前記支持アーム３に設けられた操作レバーの操作により前記移動体２２を収納スペース１０１の開口部１０４の位置まで案内させるだけで、可動体の奥行き方向後方に収納された収納対象物１０２を収納スペース１０１から容易に引き出すことが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態に係る可動式収納装置１では、前記移動体２２が前記収納スペース１０１の開口部１０４まで案内された状態で、前記支持アーム３の吊り下げられた収納対象物１０２の姿勢が最大９０度変化した状態で前記収納スペース１０１から引き出されることになる。このため、例えば本実施形態に係る可動式収納装置１を航空機等の収納スペースが限られる輸送機等に適用し、前記収納スペース１０１の開口部１０４が幅方向長さが狭い通路に面している場合であっても、かかる通路に対して収納スペース１０１から収納対象物１０２を出し入れすることが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態の可動式収納装置１によれば、前記移動体２２が前記収納スペース１０１の開口部１０４まで案内された状態で、前記支持アーム３の吊り下げられた収納対象物１０２の姿勢が最大９０度変化するようになっているため、前記可動体に並べられた複数の収納対象物のうち、可動体の奥行き方向後方に収納された収納対象物を取り出そうとする際に、前記収納対象物１０２を収納スペース１０１から引き出したとしても、前記開口部１０４が面する通路を使用する乗客等の障害とならない。
【００３０】
尚、上記実施形態に係る可動式収納装置１では、前記直線案内装置２を構成する移動体２２において、前記プレート部材５が前記ブラケット部材５１を介して二基の移動部材２４に固定されるようになっているが、前記ブラケット部材５１の構成を省略し、前記プレート部材５の両端を各移動部材２４の取付面２５ａに直接固定されるようにしても差し支えない。
【００３１】
また、上記実施形態に係る可動式収納装置１では、前記移動体２２が二基の移動部材２４とこれら移動部材２４を連結するプレート部材５とから構成されており、更に前記プレート部材５に前記回転軸受６を介して支持アーム３が回転自在に支承されているが、前記移動体２２が単一の移動部材２４を有する構成とし、この単一の移動部材２４に回転軸受６を設け、この回転軸受６によって支持アーム３が支持されるようにしても差し支えない。又は、単一の移動部材２４に対してブラケット部材等を介して回転軸受６及び支持アーム３が支持されるようにしても差し支えない。
【００３２】
更に、上記実施形態に係る可動式収納装置１では、移動体２２が二基の移動部材２４を有しており、これら二基の移動部材２４が軌道レール２１に組み付けられるようになっているが、前記軌道レール２１に組み付けられる移動部材２４の個数は、前記可動式収納装置１に必要とされる負荷能力に応じて適宜変更して差し支えない。
【００３３】
また、上記実施形態に係る可動式収納装置１では、転動体としてボールを用いた案内手段の構成例を説明したが、転動体としてローラを用いたものであっても差し支えない。
【００３４】
更に、上記実施形態に係る可動式収納装置１では、一つの軌道レール２１に対して一つの移動体２２が組み付けられるようになっており、かかる移動体２２が収納スペース１０１に設けられた開口部１０４に向けて案内されるようになっているが、例えば本発明の可動式収納装置は互いに相反する方向を向いた二つの開口部１０４を有する収納スペース１０１に対して適用することも可能である。かかる場合、一つの軌道レール２１に二つの移動体２２を組み付け、更に各移動体２２に支持アーム３が回転自在に支承されるように構成し、各移動体２２が各開口部１０４に向けて案内されるようにしても差し支えない。
【００３５】
また、上記実施形態に係る可動式収納装置１では、乗務員等の作業者が前記第二アーム部材３３に設けられた操作レバーを操作することにより、前記移動体２２が開口部１０４に向けて案内されるようになっているが、前記移動体２２の案内作業を遠隔操作により自動化し、例えばソレノイドへの通電に応じて行われるようにしても差し支えない。
【符号の説明】
【００３６】
１…可動式収納装置、２…案内手段、３…支持アーム（支持部材）、４…回転誘導手段、２１…軌道レール（軌道部材）、２２…移動体、２４…移動部材、１０１…収納スペース、１０２…収納対象物、１０４…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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