(57)【要約】【課題】外導体端子をバレルを介してシールド電線の端末に圧着した端子圧着構造において、スプリングバックによるバレルの拡開を抑制することができる端子圧着構造を提供すること。【解決手段】外導体端子のバレルは、シールド導体の外周に密着してシールド電線をかしめるかしめ部を有し、前記かしめ部の対向する端縁に相互に係合可能な形状を有する第一の鉤状片と第二の鉤状片とを有し、前記かしめ部が前記シールド導体の外周にかしめられるとともに、前記第一の鉤状片と前記第二の鉤状片が係合される。【選択図】図２
2014060105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出されたシールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造において、
前記バレルは、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部を有し、前記かしめ部の対向する端縁に相互に係合可能な形状を有する第一の鉤状片と第二の鉤状片とを有し、
前記かしめ部が前記シールド導体の外周にかしめられるとともに、
前記第一の鉤状片と前記第二の鉤状片が係合されていることを特徴とする端子圧着構造。
【請求項２】
前記第一の鉤状片及び第二の鉤状片は、前記シールド電線の周方向に沿う断面が鉤型になるように前記バレルの端部が湾曲されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子圧着構造。
【請求項３】
前記バレルの一端部が前記バレルの一方の面に向かって曲げ返されて形成された第一の鉤状片と、前記バレルの他端部が前記バレルの他方の面に向かって曲げ返されて形成された第二の鉤状片を有する外導体端子を用いて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の端子圧着構造。
【請求項４】
前記第一の鉤状片と第二の鉤状片の係合部が、前記シールド電線に向かって外側から押圧されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の端子圧着構造。
【請求項５】
前記第一の鉤状片及び第二の鉤状片は、前記バレルの端部を面内に鉤型に切り欠いて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子圧着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子圧着構造に関し、さらに詳しくは、外導体端子がシールド電線の端末に圧着された端子圧着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の電気装置に内蔵される電子部品や制御用のプリント基板へ伝送される電気信号は高周波化されてきている。一般的に、高周波の電気信号を伝送するためにシールドケーブルが用いられるが、伝送される電気信号の更なる高周波化に伴って、このシールドケーブルに接続されるシールドコネクタにも更なる高周波化対応の要求が高まっている。
【０００３】
シールドケーブルの１種である同軸ケーブルは、信号線と、その外周を被覆する絶縁体と、複数の素線を編んだ編組等のシールド導体と、シールド導体の外周を覆う絶縁性のシースとが同軸状に配された構造を有する。通常、同軸ケーブルの端末部分に接続されるシールドコネクタには、高周波信号を伝達する信号導体と接続される内導体端子と、シールド導体と接続される共に内導体端子の外周を覆う外導体端子と、これら内導体端子と外導体端子の間に介在される所定の比誘電率を有する誘電体とが備えられており、同軸ケーブルの端末部分の絶縁体とシースが剥ぎ取られて露出された信号導体とシールド導体にそれぞれ内導体端子と外導体端子が接続される。このようなシールドコネクタは、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００４】
この種のシールドコネクタにおいては、外導体端子は、その一部として形成されたバレルの圧着片を介して、同軸ケーブルのシールド導体に圧着接続される。図７に、このバレル部分の断面図を示す。外導体端子の圧着片１０３ａ、１０３ｂは、露出された編組Ｗｄを折り返してシースＷｅ端末部外周に被せた編組反転部Ｗｆ上にかしめられて編組Ｗｄと圧着されている。この際、一方の圧着片１０３ａの上に他方の圧着片１０３ｂがオーバーラップするようにかしめられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７３７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように圧着片１０３ａ、１０３ｂを先端同士がオーバーラップするようにかしめた場合に、塑性変形させた材料にその材料自体の弾性によって復元力が働くスプリングバックと呼ばれる現象が発生する場合がある。すると、圧着片１０３ａ、１０３ｂが開いてしまい、圧着片１０３ａ、１０３ｂによる編組反転部Ｗｆへの締め付けが低下する結果、シールドコネクタ１００に対する同軸ケーブルＷの引き抜き強度が低下してしまう。
【０００７】
そこで本発明が解決する課題は、外導体端子をバレルを介してシールド電線の端末に圧着した端子圧着構造において、スプリングバックによるバレルの拡開を抑制することができる端子圧着構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる端子圧着構造は、シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出されたシールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造において、前記バレルは、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部を有し、前記かしめ部の対向する端縁に相互に係合可能な形状を有する第一の鉤状片と第二の鉤状片とを有し、前記かしめ部が前記シールド導体の外周にかしめられるとともに、前記第一の鉤状片と前記第二の鉤状片が係合されていることを要旨とする。
【０００９】
ここで、前記第一の鉤状片及び第二の鉤状片は、前記シールド電線の周方向に沿う断面が鉤型になるように前記バレルの端部が湾曲されて形成されていることが好適である。
【００１０】
この場合に、前記端子圧着構造は、前記バレルの一端部が前記バレルの一方の面に向かって曲げ返されて形成された第一の鉤状片と、前記バレルの他端部が前記バレルの他方の面に向かって曲げ返されて形成された第二の鉤状片を有する外導体端子を用いて形成されているとよい。
【００１１】
また、前記第一の鉤状片と第二の鉤状片の係合部が、前記シールド電線に向かって外側から押圧されているとよい。
【００１２】
あるいは、前記第一の鉤状片及び第二の鉤状片は、前記バレルの端部を面内に鉤型に切り欠いて形成されていることが好適である。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明にかかる端子圧着構造によると、かしめ部の両端に形成された相互に係合可能な形状を有する第一の鉤状片と第二の鉤状片とが相互に係合されていることにより、かしめ部が両端部を相互に引き離される方向に拡開する運動が阻止される。これにより、かしめ部がスプリングバックによって拡開するのが防止され、シールド電線の外導体端子に対する引き抜き強度が向上される。
【００１４】
ここで、第一の鉤状片及び第二の鉤状片が断面鉤型に湾曲されて形成されているものである場合には、特殊な形状のバレルを作成しなくても、その端部に折り曲げによって相互に強固に係合可能な鉤状片を形成することができるので、高い汎用性をもって、電線の引き抜き強度が向上された端子圧着構造を形成することができる。
【００１５】
この場合に、端子圧着構造が、バレルの一端部がバレルの一方の面に向かって曲げ返されて形成された第一の鉤状片と、バレルの他端部がバレルの他方の面に向かって曲げ返されて形成された第二の鉤状片を有する外導体端子を用いて形成されるならば、相互に強固に係合しうる２つの鉤状片を簡便に得ることができる。
【００１６】
また、第一の鉤状片と第二の鉤状片の係合部が、シールド電線に向かって外側から押圧されていると、かしめ部が第一の鉤状片を伴って外側に向かって開こうとするのが一層強固に阻止され、かしめ部の拡開が効果的に防止される。
【００１７】
あるいは、第一の鉤状片及び第二の鉤状片がバレルの端部を面内に鉤型に切り欠いて形成されている場合には、切り欠き部分を相互に面内で引掛けるだけで両者を係合させることができるので、バレルをシールド電線の外周に圧着して端子圧着構造を形成する工程を容易に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる端子圧着構造に使用される外導体端子の構造の一例を示す図であり（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図（（ａ）のＡ−Ａ方向）、（ｃ）は背面図（（ａ）のＢ−Ｂ方向）である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる端子圧着構造の一例を製造手順とともに示した模式図である。
【図３】上記第一の実施形態にかかる端子圧着構造を製造する装置の例を製造手順とともに示した模式図である。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかる端子圧着構造に使用される外導体端子の模式図である。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる端子圧着構造の一例を製造手順とともに示した模式図である。
【図６】上記第二の実施形態にかかる端子圧着構造を製造する装置の例を製造手順とともに示した模式図である。
【図７】従来のシールドコネクタの外導体端子について、シールド電線の外周に圧着されたバレル部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１に、本発明の第一の実施形態にかかる端子圧着構造の形成に使用される外導体端子を示す。外導体端子１は同軸ケーブルＷの端末に接続される。
【００２１】
同軸ケーブルＷは、信号導体Ｗａと、シールド導体として、複数の素線を編んだ編組Ｗｄと、それらの間に介在される絶縁体Ｗｂと、編組Ｗｄの外周を被覆する絶縁性のシースＷｅが同軸状に配された構成を有する。外導体端子１は編組Ｗｄに接続され、その内部に収容される内導体端子及び誘電体とともに、シールドコネクタを形成する。
【００２２】
外導体端子１は、導電性の板材が折り曲げ加工されて形成されたもので、前方に略円筒状のシェル部２が形成されている。シェル部２には、同軸ケーブルＷの信号導体Ｗａに接続されたメス型又はオス型の内導体端子（不図示）が収容される。また、内導体端子と外導体端子１の間には、所定の誘電率を有し、両端子間の絶縁を確保する略円筒状に形成された誘電体（不図示）が配置される。なお、本実施形態においては、シールド導体が編組である場合を例として採用しているため、「編組バレル」との名称を採用しているが、シールド導体は、金属箔等、編組以外の構成をとることもでき、その場合にも、「編組バレル」と同様の構成を有するバレル構造を使用することができる。
【００２３】
外導体端子１の後方には、編組に圧着され、編組と電気的に接続される編組バレル３を有する。編組バレル３のさらに後方には、同軸ケーブルＷのシースＷｅの外側から同軸ケーブルＷに圧着され、外導体端子１の同軸ケーブルＷへの物理的接続を強固に行うインシュレーションバレル４が形成されている。
【００２４】
本発明にかかる外導体端子１は、編組バレル３の構成に特徴を有する。編組バレル３は、断面略Ｕ字形に形成されたかしめ部３ａを有する。かしめ部３ａは、同軸ケーブルＷの露出された編組の外周を１周囲んで密着し、編組にかしめられることで、編組と外導体端子１との間の物理的、電気的接続を形成する役割を果たす。
【００２５】
かしめ部３ａのＵ字形状上部に位置する両端縁には、上方、つまり同軸ケーブルＷの周方向となる方向に延出して、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃが形成されている。第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃは、かしめ部３ａが編組Ｗｄの外周にかしめられた際に、スプリングバック現象によってかしめ部３ａが拡開し、同軸ケーブルＷが外導体端子から抜けやすくなるのを、協働して防止する役割を果たす。
【００２６】
第一の鉤状片３ｂ及び第二の鉤状片３ｃは、同軸ケーブルの周方向となる方向の断面が鉤型になるように湾曲された構造を有する。両者は、同じ方向（図１（ｃ）では左側）に先端が配されるように曲げられ、同一の形状に湾曲されている。つまり、第一の鉤状片３ｂは、板状の編組バレル３の同軸ケーブルＷの周方向となる方向の一端部が外側の面（同軸ケーブルＷと接触しない方の面）に向かって曲げ返されたものであり、第二の鉤状片３ｃは、編組バレル３の他端部が内側の面（同軸ケーブルＷと接触する方の面）に向かって曲げ返されたものである。この構成により、かしめ部３ａが略円筒状に曲げられて第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃが対向したとき、それらの曲げ返された先端部は逆向きになり、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃが相互に係合可能な相補的形状を有する状態となる。図１（ｃ）の構成においては、内側の面に向かって曲げ返されている方の第二の鉤状片３ｃが、第一の鉤状片３ｂよりも上方に突出して形成されている。このように、２つの鉤状片３ｂ、３ｃの高さに差を設けることは、必須ではないが、差を設けておくことで、後述する２つの鉤状片３ｂ、３ｃの係合が行いやすくなる。
【００２７】
第一の鉤状片３ｂ及び第二の鉤状片３ｃの幅（同軸ケーブルＷの周に沿う方向と直交する方向の長さ）は、かしめ部３ａの幅と同じでも、それよりも小さくてもいずれでもよい。いずれの場合にも、かしめ部３ａの端延より延出して形成された矩形の板状片を湾曲させてこれらの鉤状片３ｂ、３ｃを形成すればよい。
【００２８】
このような構成を有する外導体端子１を同軸ケーブルＷの端末に圧着して形成される本発明の第一の実施形態にかかる端子圧着構造の一例を、その製造方法とともに図２に示す。図２においては、外導体端子１のうち編組バレル３のみを抜き出し、図１（ｃ）に対応する背面から見た構成を簡略化して示している。
【００２９】
端子圧着構造の形成にあたり、まず、同軸ケーブルＷの端部の所定長さにわたり、シールドＷｅを剥離し、露出された編組ＷｄをシールドＷｅの外側に折り返して、編組反転部Ｗｆを形成しておく。この状態で、図２（ａ）のように、同軸ケーブルＷの端末をバレル３のかしめ部３ａの底部に載置する。
【００３０】
次に、図２（ｂ）のように、かしめ部３ａを、編組反転部Ｗｆの外周に１周にわたり密着させ、同軸ケーブルＷの中心に向かう力を印加することで、かしめ部３ａを編組反転部Ｗｆの外周にかしめる。それとともに、第二の鉤状片３ｃを第一の鉤状片３ｂに上方から被せるように配置し、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃを、それぞれの開口部３ｂ１、３ｃ１が互いを臨むように、対向させる。そして、第一の鉤状片３ｂの先端部３ｂ２を第二の鉤状片３ｃの開口部３ｃ１に挿入するともに第二の鉤状片３ｃの先端部３ｃ２を第一の鉤状片３ｂの開口部３ｂ１に挿入し、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃを、相互に引掛けるようにして、同軸ケーブルＷの径方向に係合させる。このようにして、２つの鉤状片３ｂ、３ｃよりなる拡開防止構造５が形成される。
【００３１】
さらに、形成された拡開防止構造５に対して、図２（ｂ）中に矢印で示したように、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃが重なった箇所において、第一の鉤状片３ｂの上方から同軸ケーブルＷの方に向かって押圧を行い、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃをかしめ部３ａ及び同軸ケーブルＷに押し付けてもよい。
【００３２】
拡開防止構造５においては、第一の鉤状片３ｂの先端部３ｂ２が第二の鉤状片３ｃの開口部３ｃ１の内部に挿入され、第二の鉤状片３ｃの先端部３ｃ２が第一の鉤状片３ｂの開口部３ｂ１の内部に挿入されて、２つの鉤状片３ｂ、３ｃが同軸ケーブルＷの径方向に相互に係合しているので、かしめ部３ａを押し広げようとする力が働いても、この係合構造がそれを阻止する。つまり、かしめ部３ａを構成する材料の弾性により、かしめ部３ａの第一の鉤状片３ｂ側及び／又は第二の鉤状片３ｃ側の端部に、図２（ｂ）の上方へ持ち上がるような力が働いても、第一の鉤状片３ｂ及び第二の鉤状片３ｃの先端部３ｂ２、３ｃ２は、相手の開口部３ｃ１、３ｂ１から脱することができない。それどころか、このような力が働くことにより、各鉤状片３ｂ、３ｃの先端部３ｂ２、３ｃ２が相手の開口部３ｃ１、３ｂ１の中に一層深く挿入されるようになり、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃの間の係合が一層深くなる。このようにして、かしめ部３ａがスプリングバックによって拡開するのが阻止される。つまり、同軸ケーブルＷが外導体端子１から抜けにくくなり、引き抜き強度が向上する。さらに、図２（ｂ）の状態において、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃが重なった箇所への押圧が行われていると、外側から同軸ケーブルＷの中心方向に働く力が及ぼされることにより、スプリングバックによる拡開が一層強固に防止される。
【００３３】
上記のように、かしめ部３ａを拡開する力が働くと、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃの間の係合関係が一層深くなるが、この意味において、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃを相互に引掛けて係合させた後、かしめ部３ａが一部拡開し、２つの鉤状片３ｂ、３ｃの先端部３ｂ２、３ｃ２が相手の開口部３ｃ１、３ｂ１の底部に突き当たって、かしめ部３ａの拡開が止まった状態において、この押圧を行うことが好適である。
【００３４】
以上のような端子圧着構造は、同軸ケーブルＷの編組反転部Ｗｆの外周にかしめ部３ａをかしめる工程と、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃを相互に係合させる工程とが実行できるならば、どのような手段を用いて形成されてもよい。例えば、図３に示すような装置を使用する方法を例示することができる。
【００３５】
図３に示す圧着装置３０は、対向するアンビル３１とクリンパ３２と、クリンパ３２内に設けられた挿通孔３３内に挿通された押圧具３４よりなる。クリンパ３２は上下動可能であり、押圧具３４も、クリンパ３２と独立して挿通孔３３内で上下動可能である。
【００３６】
断面略Ｕ字状に開いたバレル３は、アンビル３１上に配置される。そのアンビル３１に向かってクリンパ３２が徐々に下降され、その過程において、図３（ａ）のように、アンビル３１の上面及びクリンパ３２の下面の曲面形状によって、編組バレル３のかしめ部３ａが同軸ケーブルＷの外周に沿う形状に曲げられ、同軸ケーブルＷの外周に密着される。そして、図３（ｂ）に示したようにクリンパ３２が最下端の位置に達すると、かしめ部３ａが同軸ケーブルＷの外周を１周してかしめられる。それとともに、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃが相互に係合される。こうして拡開防止構造５が形成され、端子圧着構造が完成される。
【００３７】
さらに第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃの重なった部分を外側から押圧する場合は、かしめ部３ａがわずかに拡開して第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃの間の係合が深くなって止まった状態で、図３（ｃ）のように押圧具３４を下降させて、押圧を行えばよい。
【００３８】
端子圧着構造は必ずしもこのような圧着装置３０を使用しなくても形成可能であるが、圧着装置３０を使用することで、かしめ部３ａを同軸ケーブルＷの外周に密着させてかしめる工程と、第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃを相互に係合させる工程と、さらには重ねた第一の鉤状片３ｂと第二の鉤状片３ｃを押圧する工程とを連続的に単一の装置内で完結することができる。この点において、上記の方法は生産性に優れる。
【００３９】
上記第一の実施形態にかかる端子圧着構造は、かしめ部３ａの端部が同軸ケーブルＷの周に沿う面の外に湾曲されて形成された２つの鉤状片を利用し、両鉤状片を同軸ケーブルＷの径方向に係合させるものであった。一方、２つの鉤状片を同軸ケーブルＷの周に沿う面内に形成し、それらを同軸ケーブルの周に沿う面内で係合させる構成とすることもできる。次に第二の実施形態としてそのような場合を示す。
【００４０】
図４に、第二の実施形態にかかる端子圧着構造を形成するための外導体端子の編組バレル１３の模式図を示す。これは、編組バレル１３を平面的に表現したものであり、実際は図１の編組バレル３のように断面略Ｕ字状に曲げられている。本外導体端子は、編組バレルの構造以外は、図１に示した第一の実施形態にかかる端子圧着構造を形成するための外導体端子１と同様の構成を有する。
【００４１】
編組バレル１３は、同軸ケーブルＷの露出された編組の外周を１周囲んで密着し、編組にかしめられるかしめ部１３ａを有し、その両端縁からかしめ部１３ａの面内に平板状に延出する第一の鉤状片１３ｂと第二の鉤状片１３ｃを有する。
【００４２】
第一の鉤状片１３ｂと第二の鉤状片１３ｃは、かしめ部１３ａを略円筒形に曲げた時に相互に係合可能な相補的な鉤型に切り欠いて形成されている。具体的には、第一の鉤状片１３ｂは、同軸ケーブルＷの周に沿う方向と直交するかしめ部１３ａの一方の端縁の端部（例えば外導体端子の後方側端部）から略Ｌ字状に突出して形成されている。そして、第二の鉤状片１３ｃは、かしめ部１３ａの中心に関して第一の鉤状片１３ｂと点対称に形成されている。つまり、第二の鉤状片１３ｃは、かしめ部１３ａの他方の端縁の第一の鉤状片１３ｂが形成されているのと反対側の端部（例えば外導体端子の前方側端部）から、第一の鉤状片１３ｂから反転した略Ｌ字状に突出して形成されている。なお、第一の鉤状片１３ｂと第二の鉤状片１３ｃは、必ずしもこのような略Ｌ字状に形成されていなくても、かしめ部１３ａを略円筒形に曲げた時に相互に係合可能であれば、どのような形状を有していてもよい。
【００４３】
このような編組バレル１３を有する外導体端子を用いて形成される端子圧着構造をその製造方法とともに図５に示す。端子圧着構造の形成にあたり、まず、この状態で、図５（ａ）のように、編組反転部Ｗｆを形成した同軸ケーブルＷの端末をバレル１３のかしめ部１３ａの底部に載置する。
【００４４】
次に、図５（ｂ）のように、かしめ部１３ａを、編組反転部Ｗｆの外周に１周にわたり密着させ、同軸ケーブルＷの中心に向かう力を印加することで、かしめ部１３ａを編組反転部Ｗｆの外周にかしめる。それとともに、第一の鉤状片１３ｂと第二の鉤状片１３ｃを、それぞれのＬ字型を相互に引掛けるようにして、面一になるように相互に係合させる。このようにして、２つの鉤状片１３ｂ、１３ｃよりなる拡開防止構造１５が形成される。図５（ｃ）にこの拡開防止構造１５を同軸ケーブルＷの径方向外側から見た図を示す。
【００４５】
拡開防止構造１５においては、第一の鉤状片１３ｂと第二の鉤状片１３ｃが略Ｌ字型部分を相互に引掛けて、同軸ケーブルＷの周方向に係合しているので、かしめ部１３ａを押し広げようとする力が同軸ケーブルの周方向に働いても、この係合構造がそれを阻止する。それどころか、このような力が働くことにより、各鉤状片１３ｂ、１３ｃのＬ字型部分が相互に対して強く押し付けられるようになり、第一の鉤状片１３ｂと第二の鉤状片１３ｃの間の係合が一層深くなる。このようにして、かしめ部１３ａがスプリングバックによって拡開するのが阻止される。つまり、同軸ケーブルＷが外導体端子から抜けにくくなり、引き抜き強度が向上する。
【００４６】
この第二の実施形態にかかる端子圧着構造も、図３に示した第一の実施形態にかかる端子圧着構造を製造する圧着装置３０を用いて製造することができる。製造手順を図６に示す。
【００４７】
本実施形態の場合、図６（ｂ）に示したようにクリンパ３２が最下端の位置に達すると、かしめ部１３ａが同軸ケーブルＷの外周を１周してかしめられる。それとともに、第二の鉤状片１３ｃが第一の鉤状片１３ｂの外側に配置され、２つの鉤状片１３ｂ、１３ｃが係合位置から上下方向にのみずれた状態とされる。
【００４８】
そして、図６（ｃ）のように、押圧具３４が下降され、第二の鉤状片１３ｃを外側から押圧する。これによって、第二の鉤状片１３ｃが第一の鉤状片１３ｂに面一に嵌まり込み、両者が係合される。このようにして、拡開防止構造１５が形成される。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、上述したように、シールド導体が編組として構成されている必要はない。また、各図では、編組バレルが編組反転部の外周にかしめられているが、編組反転部を形成せず、シースを剥離して露出した単層の編組の上に直接編組バレルを取り付けてもよい。さらに、上記では単一の同軸ケーブルの末端に外導体端子が取付けられているが、複数の絶縁電線を束ねてその外周に形成されたシールド導体に（編組）バレルを接続する構成とすることもできる。また、上記編組バレルの構成及びそれを用いた端子圧着構造と類似の構成は、外導体端子のシールド導体用のバレルのみならず、外導体端子のインシュレーションバレル、さらには内導体端子のワイヤバレルにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１              外導体端子
２              シェル部
３、１３        編組バレル
３ａ、１３ａ    かしめ部
３ｂ、１３ｂ    第一の鉤状片
３ｃ、１３ｃ    第二の鉤状片
５、１５        拡開防止構造
【図１】
2014060105.tif 000003
【図２】
2014060105.tif 000004
【図３】
2014060105.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014060105.tif 000007
【図６】
2014060105.tif 000008
【図７】
2014060105.tif 000009