(57)【要約】【課題】１，４−ブタンジオールを原料に用いるポリエステルを効率良く製造するポリエステル製造装置及び方法を提供すること。【解決手段】原料スラリー調製槽、原料スラリー貯槽、エステル化反応器、初期縮重合反応器、中間縮重合反応器、最終縮重合反応器を備えたポリエステル製造装置において、初期・中間・重合の各縮重合反応器の排気系に、１，４−ブタンジオールを含む液を冷媒とする湿式コンデンサを設置し、さらに湿式コンデンサに接続されたホットウェルを設置し、排気とともに飛散するプロセス飛散物を捕集し、さらにこれをホットウェルで加水分解させた後、エステル化反応工程に還流させることで、効率良くポリエステルを製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，４−ブタンジオールを原料とするポリエステルの製造装置であって、１，４−ブタンジオールのエステルを生成するためのエステル化反応器と、前記エステル化反応器に接続された縮重合反応器とを備え、前記縮重合反応器の排気系において、液温を２０℃〜１００℃とした１，４−ブタンジオールを含む冷媒を用いる湿式コンデンサと、前記湿式コンデンサに接続された、液温を２０℃〜１００℃としたホットウェルとを備える前記ポリエステルの製造装置。
【請求項２】
ホットウェルがエステル化反応器に接続されている、請求項１に記載のポリエステルの製造装置。
【請求項３】
ホットウェルとエステル化反応器とを接続するための、保温された配管を備える、請求項２に記載のポリエステルの製造装置。
【請求項４】
湿式コンデンサに導入する冷媒が加熱される、請求項１に記載のポリエステルの製造装置。
【請求項５】
ポリエステルが、ポリブチレンサクシネートである、請求項１に記載のポリエステルの製造装置。
【請求項６】
ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートである、請求項１に記載のポリエステルの製造装置。
【請求項７】
ポリエステルが、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）である、請求項１に記載のポリエステルの製造装置。
【請求項８】
１，４−ブタンジオールを原料としてポリエステルを製造する方法であって、１，４−ブタンジオールのエステルを生成するエステル化反応工程と、生成したエステルの縮重合を行う縮重合反応工程とを含み、前記縮重合反応工程を経て得られる排気を、液温を２０℃〜１００℃とした１，４−ブタンジオールを含む冷媒を用いる湿式コンデンサ、及び前記湿式コンデンサに接続された、液温を２０℃〜１００℃としたホットウェルに導入し、排気中のプロセス飛散物の加水分解を行う前記ポリエステルの製造方法。
【請求項９】
ホットウェルにおいて加水分解された排気中のプロセス飛散物が、エステル化反応工程に送られて原料として再利用される、請求項７に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１０】
加水分解された排気中のプロセス飛散物が、保温された配管を通じてエステル化反応工程に送られる、請求項９に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１１】
保温される温度が２０℃〜１００℃である、請求項１０に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１２】
湿式コンデンサに導入される冷媒が加熱される、請求項８に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１３】
ポリエステルが、ポリブチレンサクシネートである、請求項８に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１４】
ポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートである、請求項８に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項１５】
ポリエステルが、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）である、請求項８に記載のポリエステルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルを製造するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１，４−ブタンジオールは、コハク酸又はその誘導体と縮重合させることでポリブチレンサクシネートを、テレフタル酸又はその誘導体と縮重合させることでポリブチレンテレフタレートを、アジピン酸又はその誘導体並びにテレフタル酸又はその誘導体と縮重合させることでポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）を製造することができるグリコールである。
【０００３】
ポリブチレンサクシネートを合成する方法としては、例えば、コハク酸又はその誘導体と１，４−ブタンジオールをエステル化反応させた後、得られたエステルを高真空環境下において加熱及び撹拌を行うことでエステル交換反応（縮重合）させるという方法が知られている。エステル化反応工程では、コハク酸のカルボキシ基又はその誘導体の末端基を１，４−ブタンジオールのヒドロキシ基と所定の温度及び圧力でエステル化反応させることで、末端にヒドロキシ基を有するオリゴマーを生成させる。縮重合反応工程では、触媒存在下において、エステル交換反応とその副生成物である１，４−ブタンジオールの減圧脱揮により高分子化及び高粘度化を進行させる。そのために、系を高温に維持するとともに、後段に行くほど真空度が向上するような減圧条件を満足するプロセスが必要となる。その際、反応物の表層に存在する脱離成分を留去するために、機械的な撹拌を行い、副生成物の蒸発表面積、及び反応液内部から蒸発表面までの副生成物の移行速度（表面更新速度）を十分に大きくする。
【０００４】
ポリブチレンテレフタレート及びポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）を合成する方法に関しても、同様にしてエステル化反応の後に縮重合が行われる。
【０００５】
縮重合反応工程においては、エステルを減圧環境下で加熱攪拌を行うことで、エステル交換反応によりポリマー分子鎖が成長する。その際、減圧により、副生成物である１，４−ブタンジオールが脱揮除去され、これにより反応は進展していく。しかしながら、１，４−ブタンジオールに同伴して低分子量オリゴマーが飛散し、排気系の配管及びコンデンサの内壁等に付着することで排気系を閉塞させ、縮重合反応器の真空度を悪化させ、エステル交換反応の進展を阻害するという問題があった。
【０００６】
このような問題に対し、（特許文献１）として、縮重合反応工程の排気系に、１，４−ブタンジオール蒸気で駆動するエゼクタ及びその下流側にコンデンサを設け、さらにコンデンサに接続されたホットウェルタンクを設けるという方法が知られている。
【０００７】
（特許文献１）に記載の方法によれば、排気系のプロセス飛散物を洗い流すことが可能となる。しかしながら、１，４−ブタンジオールの融点は２０℃であるため、例えば常温の減圧環境下では容易に凝固する。このため、適切な温度条件下でなければ、エゼクタで流入させた１，４−ブタンジオールが凝固し、かえって排気系の閉塞を促進する可能性がある。また、（特許文献１）に記載の技術は、排気系に含まれるＴＨＦ等の溶媒を分離することを主目的としており、プロセス飛散物はホットウェルタンクに回収するものの再利用はされず、原料収率の改善がなされない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８１２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、１，４−ブタンジオールを原料に用いるポリブチレンサクシネート、ポリブチレンテレフタレート及びポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）等の脂肪族ポリエステルの製造過程で発生する排気中のプロセス飛散物による排気系の閉塞を抑制し、プロセス飛散物を効率良く回収し原料として再利用することでプロセスの原料収率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、排気系に、所定の温度に設定された湿式コンデンサ及びホットウェルを備えることによって上記課題を解決できることを見出し、発明を完成した。すなわち、本発明に係るポリエステルの製造装置は、１，４−ブタンジオールのエステルを生成するためのエステル化反応器と、そのエステル化反応器に接続された縮重合反応器とを備え、縮重合反応器の排気系において、液温を２０℃〜１００℃とした１，４−ブタンジオールを含む冷媒を用いる湿式コンデンサと、その湿式コンデンサに接続された、液温を２０℃〜１００℃としたホットウェルとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリエステルの製造装置及び方法によれば、ポリエステルの製造過程で生成するプロセス飛散物による排気系の閉塞を抑制でき、さらに、プロセス飛散物を効率良く回収し原料として再利用することができるため、プロセスの原料収率を向上させることが可能となる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図３】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図４】シャワー型湿式コンデンサを示す図である。
【図５】棚段型湿式コンデンサを示す図である。
【図６】棚段型及びシャワー型を組み合わせた湿式コンデンサを示す図である。
【図７】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図８】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図９】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図１０】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図１１】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図１２】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図１３】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【図１４】本発明に係るポリエステルの製造装置の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態に基づき本発明をより詳細に説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明に係るポリエステル製造装置の一例を表したものである。ここでは便宜上、この装置を用いてポリブチレンサクシネートを製造する場合について説明する。なお、ポリブチレンテレフタレートを製造する場合にも、原料としてコハク酸に代えてテレフタル酸を用いる以外は、以下の製造装置と同様の装置を用いて製造することができる。
【００１５】
ポリブチレンサクシネートは、図１に示すような装置を用いて製造することができる。しかし、これに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の装置によっても行うことが可能である。
【００１６】
本発明に係る製造装置は主として、コハク酸供給装置１、１，４−ブタンジオール供給装置２、原料スラリー調製槽４、原料スラリー貯槽６、送液装置８、エステル化反応器９、初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応装置１３及び最終縮重合反応装置１５を備える。
【００１７】
原料スラリー調製槽４では、コハク酸供給装置１及び１，４−ブタンジオール供給装置２からそれぞれ供給されたコハク酸及び１，４−ブタンジオールを混合することにより原料スラリーを調製する。本発明においては、コハク酸以外のジカルボン酸成分を原料スラリー調製槽４に少量供給しても良い。前記コハク酸以外のジカルボン酸成分としては、リンゴ酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。上記コハク酸以外のジカルボン酸成分の供給量は、コハク酸に対して０．０７５ｍｏｌ％〜０．１２５ｍｏｌ％程度、好ましくは０．１ｍｏｌ％程度である。供給される１，４−ブタンジオールの量は、所望するポリブチレンサクシネートの物性によっても異なるが、一般には、コハク酸１モルに対して、１．０２モル〜１．５モル程度、好ましくは１．０３モル〜１．２モル程度である。原料スラリー調製槽４では、原料スラリーの流動性を確保するため、槽を加熱しても良い。加熱温度は２５℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。
【００１８】
原料スラリー貯槽６では、原料スラリー調製槽４から供給された原料スラリーを貯留し、エステル化反応器９に供給する。原料スラリー貯槽６では、原料スラリーの流動性を確保するため、槽を加熱しても良い。加熱温度は２５℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。原料スラリー貯槽６では、原料スラリーに含まれるコハク酸の沈降を抑制するために、エステル化反応器９に原料スラリーを送液するラインとは独立した循環ラインに設けられた送液装置８を用いて、原料スラリーをコハク酸の沈降速度以上の流速で循環させても良い。このような送液装置としては、当技術分野で通常使用する装置を用いることができる。例えば、ギアポンプ、プランジャーポンプ等が挙げられる。
【００１９】
エステル化反応器９では、原料スラリー貯槽６から供給された原料スラリーを所定の温度及び圧力でエステル化反応させ、コハク酸と１，４−ブタンジオールのエステルを生成させる。エステル化反応器９における反応温度は１４０℃〜２５０℃、好ましくは１４５℃〜２４５℃程度である。１４０℃よりも低い温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２５０℃を超える温度では生成したエステルが熱分解する恐れがある。圧力は、通常、常圧で行う。該エステル化反応は、エステルの酸価が３０以下、好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下に達するまで実施される。また、エステル化反応は、触媒の存在下で行うことができる。触媒としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、周期律表ＩＡ族、ＩＩＩＡ族、ＩＶ族、ＩＩＢ族及びＶＡ族からなる群から選択される金属又は金属化合物からなる触媒を使用できる。その中でも、オクチル酸スズ等のスズ系化合物又は三酸化アンチモン等のアンチモン系化合物を使用することが好ましい。触媒の使用量は、コハク酸に対して１０００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１５００ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍである。
【００２０】
エステル化反応器９における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器の外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で又は組み合わせて使用することができる。エステル化反応器９としては、エステル化によりポリエステルを製造する際に通常使用する反応装置を利用できる。このような反応装置として、例えば、垂直回転軸を有する撹拌翼（例えば、パドル翼、ヘリカルリボン翼等）を備えた縦型撹拌槽等が挙げられる。エステル化反応器９から排出される留出液は、エステル化反応器９上部に設置した蒸留塔１６に流入させ、高沸点留分に含まれる１，４−ブタンジオールを回収し、原料スラリー調製槽４等へ還流させて再使用しても良い。あるいは、図２に示すように、蒸留塔１６を省略してコンデンサ４１を設置し、留出液を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。
【００２１】
初期縮重合反応器１１では、エステル化反応器９から供給されたエステルを所定の温度及び圧力で縮重合反応を行い、末端にヒドロキシ基を有するプレポリマーを生成させる。初期縮重合反応器１１における反応温度は１４０℃〜２５０℃、好ましくは１４５℃〜２４５℃程度である。１４０℃よりも低い温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２５０℃を超える温度では生成したプレポリマーが熱分解する恐れがある。圧力は、通常、低圧（例えば、５Ｔｏｒｒ〜２００Ｔｏｒｒ程度）で行う。縮重合反応は、通常、触媒の存在下で行われる。触媒は、単独で又は２種以上の触媒を組み合わせて使用することができる。触媒としては、エステル交換反応に用いられる広範な触媒が使用可能である。例えば、該触媒として、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｓｎ等の金属を含む金属化合物、例えば、有機酸塩、金属アルコキシド及び金属錯体（アセチルアセトナート等）等の有機金属化合物、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、硝酸塩及び塩化物等の無機金属化合物が例示される。これらの金属化合物の触媒の中でも、チタン化合物、特に、チタンテトラエトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド等のチタンアルコキシド等の有機チタン化合物が好ましい。これらの金属化合物触媒の使用量は、エステル１００モルに対して、０．００５モル〜１モル程度、好ましくは０．０１モル〜０．３モル程度である。
【００２２】
初期縮重合反応器１１の加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。初期縮重合反応器１１としては、縮重合によりポリエステルを製造する際に通常使用する反応装置を利用できる。このような反応装置として、例えば、垂直回転軸を有する撹拌翼（例えば、パドル翼、ヘリカルリボン翼等）を備えた縦型撹拌槽等が挙げられる。初期縮重合反応器１１から排出される留出液は、湿式コンデンサ１７により冷却・凝縮させた後、エステル化反応器９上部に設置した蒸留塔１６に流入させ、高沸点留分に含まれる１，４−ブタンジオールを回収し、原料スラリー調製槽４等へ還流させて再使用しても良い。また、留出液に含まれる水を縮重合工程で排出されるプロセス飛散物の加水分解に用いるため、蒸留塔１６から排出される低沸点留分を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。あるいは、図２に示すように、蒸留塔１６を省略してコンデンサ４１を設置し、留出液を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。
【００２３】
中間縮重合反応器１３では、初期縮重合反応器１１から供給されたプレポリマーを所定の温度及び圧力で縮重合反応を行い、ポリブチレンサクシネートを生成させる。中間縮重合反応器１３における反応温度は２３５℃〜２４５℃、好ましくは２４０℃である。２３５℃よりも低い温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２４５℃を超える温度では生成したポリブチレンサクシネートが熱分解する恐れがある。反応時間は、０．７５時間〜１．２５時間、好ましくは１時間で行う。圧力は、３Ｔｏｒｒ〜５Ｔｏｒｒ、好ましくは４Ｔｏｒｒで行う。中間縮重合反応器１３は、少なくとも反応器、プレポリマー供給口及びポリブチレンサクシネート排出口を有する。また、通常温度計も設置される。反応器としては特に制限されず、縦型反応器、横型反応器又はタンク型反応器を用いることができる。２つ以上の反応器を直列に配置しても構わないし、反応器を１つとしても構わない。攪拌翼としては格子翼、車輪翼、メガネ翼、ハイブリッド翼、パドル翼、タービン翼、アンカー翼、ダブルモーション翼、ヘリカルリボン翼等を使用することができる。
【００２４】
反応器における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。中間縮重合反応器１３から排出される留出液は、湿式コンデンサ２３により冷却・凝縮させた後、エステル化反応器９上部に設置した蒸留塔１６に流入させ、高沸点留分に含まれる１，４−ブタンジオールを回収し、原料スラリー調製槽４等へ還流させて再使用しても良い。あるいは、蒸留塔１６を省略してコンデンサ４１を設置し、留出液を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。
【００２５】
最終縮重合反応器１５では、中間縮重合反応器１３から供給されたポリブチレンサクシネートについて所定の温度及び圧力で縮重合反応を行い、ポリブチレンサクシネートの分子量を増大させる。最終縮重合反応器１５における反応温度は２４５℃〜２５５℃、好ましくは２５０℃程度である。中間縮重合反応工程における温度よりも低い、２４５℃以下の温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２５５℃を超える温度ではポリブチレンサクシネートが熱分解する恐れがある。圧力は、０．５Ｔｏｒｒ〜１．５Ｔｏｒｒ、好ましくは１Ｔｏｒｒで行う。最終縮重合反応器１５は、少なくとも反応器、ポリブチレンサクシネート供給口及びポリブチレンサクシネート排出口を有する。また、通常温度計も設置される。反応器としては特に制限されず、縦型反応器、横型反応器又はタンク型反応器を用いることができる。２つ以上の反応器を直列に配置しても構わないし、反応器を１つとしても構わない。攪拌翼としては格子翼、車輪翼、メガネ翼、ハイブリッド翼、パドル翼、タービン翼、アンカー翼、ダブルモーション翼、ヘリカルリボン翼等を使用することができる。
【００２６】
反応器における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。最終縮重合反応器１５から排出される留出液は、湿式コンデンサ３１により冷却・凝縮させた後、エステル化反応器９上部に設置した蒸留塔１６に流入させ、高沸点留分に含まれる１，４−ブタンジオールを回収し、原料スラリー調製槽４等へ還流させて再使用しても良い。あるいは、蒸留塔１６を省略してコンデンサ４１を設置し、留出液を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。
【００２７】
初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３及び最終縮重合反応器１５から排出される排気には、１，４−ブタンジオール、低分子量オリゴマー、水、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等からなるプロセス飛散物が含まれている。プロセス飛散物を含む排気は湿式コンデンサに導入される。
【００２８】
初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３、及び最終縮重合反応器１５の排気系には、湿式コンデンサ１７、２３、３１がそれぞれ接続されており、各反応器又は各間接熱交換器から排出される排気が導入される。本発明において湿式コンデンサとは、導通させる気体と冷媒とが直接接触するコンデンサ（凝縮器）を意味する。初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３、及び最終縮重合反応器１５の排気には１，４−ブタンジオール、環状オリゴマーを含むオリゴマー、水、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のプロセス飛散物が含まれている。各湿式コンデンサは排気中に含まれるこれらのプロセス飛散物を捕捉し、後述するホットウェルに送って環状オリゴマーは直鎖状オリゴマーへ、高分子量のオリゴマーは低分子量のオリゴマーへと加水分解し、エステル化反応器９に送って原料として再利用する。図１の装置では、初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３、及び最終縮重合反応器１５に湿式コンデンサが設けられているが、これに限定されるものではなく、図３に示すように、エステル化反応器９で減圧を行う場合には、エステル化反応器９の排気系にさらに湿式コンデンサ４２を設けても良い。
【００２９】
各湿式コンデンサにおいては、冷媒として１，４−ブタンジオールを含む液を用いる。冷媒としては、原料である１，４−ブタンジオールを用いても良いし、エステル化反応工程の排気系で回収された１，４−ブタンジオール及び水等を含む液を用いても良い。各湿式コンデンサは間接熱交換器２０、２６、３４で温度調節された冷媒を循環させることにより、排気に含まれるプロセス飛散物を捕集・溶解する。温度調節された冷媒の温度は、１，４−ブタンジオールの融点以上である２０℃〜１００℃、好ましくは５０℃〜８０℃程度である。
【００３０】
本発明において、湿式コンデンサとしては、棚段を１段又は複数段設け、その上方から冷媒として１，４−ブタンジオールを含む液を循環・流下させて液膜を発生させ、この液膜に排気を接触させることでプロセス飛散物を溶解・捕集する棚段型、上方にシャワーノズルを設け、冷媒として１，４−ブタンジオールを含む液を噴霧して、この液滴に排気を接触させることでプロセス飛散物を溶解、捕集するシャワー型、棚段型とシャワー型を組み合わせ、棚段型を上部に、シャワー型を下部に配置したもの等があるが、いずれを用いても良い。シャワー型湿式コンデンサの概略図を図４に、棚段型湿式コンデンサの概略図を図５に、棚段型とシャワー型を組み合わせた湿式コンデンサの概略図を図６に示す。図４〜６における湿式コンデンサは、主に、湿式コンデンサ本体１０１、ガス入口配管１０２、非凝縮性ガス排出配管１０３、冷媒供給配管１０４、凝縮液排出配管１０５、冷媒供給ノズル１０７、冷媒シャワーノズル１０６、及び棚段１０８等を備える。
【００３１】
各湿式コンデンサの下流側には湿式コンデンサから排出されたＴＨＦ、水等を捕集し液化させるコンデンサを設置しても良い。
【００３２】
各湿式コンデンサには、それぞれホットウェル２２、３０、３８が接続され、各湿式コンデンサから排出されるドレン液が導入される。ドレン液は、捕集・溶解したプロセス飛散物と冷媒である１，４−ブタンジオールを含む液とからなる。ホットウェルとしては、タンク式のものを用いることができるが、これに限定されない。また、ホットウェル上部には、ホットウェルから蒸発した１，４−ブタンジオールを液化させホットウェルに還流させる還流冷却器を配置しても良く、ホットウェルから蒸発した水及びＴＨＦを液化させ回収する冷却器を配置しても良い。ホットウェルは、撹拌もしくは加熱手段の少なくとも一つを備え、ドレン液中のプロセス飛散物の加水分解を促進させる。プロセス飛散物中の環状オリゴマーや高分子量オリゴマーはドレン液中に含まれる水分を消費しながら加水分解して直鎖状の低分子量オリゴマーとなり、また、水が消費されるためエステル化反応工程へ還流された場合、触媒の劣化を抑制することができる。また、ホットウェルもしくはその下流でドレン液から水を除去することができればさらに良い。ホットウェルは常圧でも良いし、水の蒸発を促進するため負圧にしても良い。ただし、真空度１Ｔｏｒｒ以下の高真空では１，４−ブタンジオールやオリゴマーが揮発するため、好ましくは１Ｔｏｒｒ〜７６０Ｔｏｒｒ、より好ましくは１００Ｔｏｒｒ〜７６０Ｔｏｒｒである。ホットウェルの加熱温度は２０℃〜２００℃、好ましくは５０℃〜１５０℃である。また、図７に示すように、各湿式コンデンサから排出されるドレン液を一つのホットウェル２２に導入しても良い。また、ホットウェルでのプロセス飛散物の加水分解が不十分である場合には、水を適量ホットウェルに添加しても良い。あるいは、図８に示すように、ホットウェル２２、３０、３８のそれぞれにドレン液貯槽４６、４８、５０を接続し、ドレン液に含まれる水分を除去しても良い。ホットウェルで分解されたドレン液はエステル化反応器９へ移送される。
【００３３】
１，４−ブタンジオールを含む液を冷媒として用いた湿式コンデンサ、及びホットウェルからなる構成は、従来の１，４−ブタンジオールで駆動するエゼクタとコンデンサの組み合わせと比較して、加水分解でドレン液に含まれる水分が消費されること、及びプロセス飛散物に含まれる、縮重合反応に寄与しにくい環状オリゴマーや高分子量オリゴマーの加水分解によって新たに低分子量オリゴマーが生じることにより、これを再利用することで原料収率を向上させることができるという利点を有する。これはプロセス全体における合成効率向上、運転経費の抑制に繋がる。また、エステル化反応工程に還流させるドレン液中の水分を低減あるいは除去することで、エステル化反応工程での触媒劣化を抑制するという長所がある。これにより触媒使用量を低減でき、ポリマーの熱安定性等の向上に寄与する。さらに、プロセス飛散物は、１，４−ブタンジオールを含む液により洗い流されるため、湿式コンデンサ下流に設置した真空ポンプ等の装置に侵入せずそれらの装置を劣化させることもない。
【００３４】
図９は、本発明に係るポリエステル製造装置の別の一例を表したものである。ここでは便宜上、この装置を用いてポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）を製造する場合について説明する。
【００３５】
本発明に係るポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）の製造方法は、図９に示したような装置を用いて実施することができる。しかし、これに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の装置によっても行うことが可能である。
【００３６】
本発明に係る装置は主として、アジピン酸供給装置５２、１，４−ブタンジオール供給装置２、原料スラリー調製槽５３、原料スラリー貯槽５６、送液装置５５、第一エステル化反応器５８、テレフタル酸供給装置６０、中間スラリー調製槽６１、中間スラリー貯槽６４、送液装置６３、第二エステル化反応器６６、初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３及び最終縮重合反応器１５を備える。
【００３７】
原料スラリー調製槽５３では、アジピン酸供給装置５２及び１，４−ブタンジオール供給装置２から供給されたアジピン酸及び１，４−ブタンジオールを混合することにより原料スラリーを調製する。本発明においては、アジピン酸以外のジカルボン酸成分を原料スラリー調製槽５３に少量供給しても良い。前記アジピン酸以外のジカルボン酸成分としては、リンゴ酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。上記アジピン酸以外のジカルボン酸成分の供給量は、アジピン酸に対して０．０７５ｍｏｌ％〜０．１２５ｍｏｌ％程度、好ましくは０．１ｍｏｌ％程度である。供給される１，４−ブタンジオールの量は、所望するポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）の物性によっても異なるが、一般には、アジピン酸及びテレフタル酸の合計１モルに対して、第一及び第二エステル化反応工程の合計で１．０２モル〜１．５モル程度、好ましくは１．０３モル〜１．２モル程度である。原料スラリー調製槽５３では、原料スラリーの流動性を確保するため、槽を加熱しても良い。加熱温度は２５℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。
【００３８】
原料スラリー貯槽５６では、原料スラリー調製槽５３から供給された原料スラリーを貯留し、第一エステル化反応器５８に供給する。原料スラリー貯槽５６では、原料スラリーの流動性を確保するため、槽を加熱しても良い。加熱温度は２５℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。原料スラリー貯槽５６では、原料スラリーに含まれるアジピン酸の沈降を抑制するために、第一エステル化反応槽５８に原料スラリーを送液するラインとは独立した循環ラインに設けられた送液装置５５を用いて、原料スラリーをアジピン酸の沈降速度以上の流速で循環させても良い。このような送液装置としては、当技術分野で通常使用する装置を用いることができる。例えば、ギアポンプ、プランジャーポンプ等が挙げられる。
【００３９】
第一エステル化反応器５８では、原料スラリー貯槽５６から供給された原料スラリーを所定の温度及び圧力でエステル化反応を行い、アジピン酸と１，４−ブタンジオールのエステルを生成させる。第一エステル化反応器５８における反応温度は１４０℃〜２３０℃、好ましくは１４５℃〜２２５℃程度である。１４０℃よりも低い温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２３０℃を超える温度では生成したエステルが熱分解する恐れがある。圧力は、通常、常圧で行うが、負圧にしても良い。負圧にする場合の真空度は１Ｔｏｒｒ〜７００Ｔｏｒｒ、好ましくは１００Ｔｏｒｒ〜７００Ｔｏｒｒ程度である。反応器における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。
【００４０】
第一エステル化反応器５８としては、エステル化によりポリエステルを製造する際に通常使用する反応装置を利用できる。このような反応装置として、例えば、垂直回転軸を有する撹拌翼（例えば、パドル翼、ヘリカルリボン翼等）を備えた縦型撹拌槽等が挙げられる。第一エステル化反応器５８から排出される留出液は第一エステル化反応器５８上部に設置した蒸留塔６８に流入させ、高沸点留分に含まれる１，４−ブタンジオールを回収し、原料スラリー調製槽５３等へ還流させて再使用しても良い。また、留出液に含まれる水を縮重合反応工程で排出されるプロセス飛散物の加水分解に用いるため、蒸留塔６８から排出される低沸点留分を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。あるいは、図１０に示すように、蒸留塔６８を省略してコンデンサ７０を設置し、留出液を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。
【００４１】
中間スラリー調製槽６１ではテレフタル酸供給装置６０及び第一エステル化反応器５８から供給されたテレフタル酸、及びアジピン酸と１，４−ブタンジオールのエステルを混合することにより中間スラリーを調製する。本発明においては、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分を中間スラリー調製槽６１に少量供給しても良い。前記テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、リンゴ酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。上記テレフタル酸以外のジカルボン酸成分の供給量は、テレフタル酸に対して０．０７５ｍｏｌ％〜０．１２５ｍｏｌ％程度、好ましくは０．１ｍｏｌ％程度である。１，４−ブタンジオールを供給しても良く、供給される１，４−ブタンジオールの量は、所望するポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）の物性によっても異なるが、一般には、アジピン酸及びテレフタル酸の合計１モルに対して、第一及び第二エステル化反応工程の合計で１．０２モル〜１．５モル程度、好ましくは１．０３モル〜１．２モル程度である。中間スラリー調製槽６１では、中間スラリーの流動性を確保するため、槽を加熱しても良い。加熱温度は２５℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。
【００４２】
中間スラリー貯槽６４では、中間スラリー調製槽６１から供給された中間スラリーを貯留し、第二エステル化反応器６６に供給する。中間スラリー貯槽６４では、中間スラリーの流動性を確保するため、槽を加熱しても良い。加熱温度は２５℃〜１５０℃、好ましくは５０℃〜１００℃である。中間スラリー貯槽６４では、中間スラリーに含まれるテレフタル酸の沈降を抑制するために、第二エステル化反応器６６に中間スラリーを送液するラインとは独立した循環ラインに設けられた送液装置６３を用いて、中間スラリーをテレフタル酸の沈降速度以上の流速で循環させても良い。このような送液装置としては、当技術分野で通常使用する装置を用いることができる。例えば、ギアポンプ、プランジャーポンプ等が挙げられる。
【００４３】
第二エステル化反応器６６では、中間スラリー貯槽６４から供給された中間スラリーを所定の温度及び圧力でエステル化反応を行い、テレフタル酸、アジピン酸と１，４−ブタンジオールのエステルを生成させる。第二エステル化反応器６６における反応温度は１４０℃〜２５０℃、好ましくは１４５℃〜２４５℃程度である。１４０℃よりも低い温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２５０℃を超える温度では生成したエステルが熱分解する恐れがある。圧力は、通常、常圧で行うが、負圧にしても良い。負圧にする場合の真空度は１Ｔｏｒｒ〜７００Ｔｏｒｒ、好ましくは１００Ｔｏｒｒ〜７００Ｔｏｒｒ程度である。該エステル化反応は、エステルの酸価が３０以下、好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下に達するまで実施される。また、エステル化反応は、触媒の存在下で行うことができる。触媒としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、周期律表ＩＡ族、ＩＩＩＡ族、ＩＶ族、ＩＩＢ族及びＶＡ族からなる群から選択される金属又は金属化合物からなる触媒を使用できる。その中でも、オクチル酸スズ等のスズ系化合物又は三酸化アンチモン等のアンチモン系化合物を使用するのが好ましい。触媒の使用量は、アジピン酸及びテレフタル酸の合計に対して１０００ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１５００ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍである。
【００４４】
反応器における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。第二エステル化反応器６６としては、エステル化によりポリエステルを製造する際に通常使用する反応装置を利用できる。このような反応装置として、例えば、垂直回転軸を有する撹拌翼（例えば、パドル翼、ヘリカルリボン翼等）を備えた縦型撹拌槽等が挙げられる。第二エステル化反応器６６から排出される留出液は第二エステル化反応器６６上部に設置した蒸留塔６９に流入させ、高沸点留分に含まれる１，４−ブタンジオールを回収し、原料スラリー調製槽５３、中間スラリー調製槽６１等へ還流させて再使用しても良い。もしくは、留出液を第一エステル化反応器５８上部に設置した蒸留塔６８に流入させても良い。また、留出液に含まれる水を縮重合反応工程で排出されるプロセス飛散物の加水分解に用いるため、蒸留塔６９から排出される低沸点留分を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。あるいは、図１０に示すように、蒸留塔６９を省略してコンデンサ７１を設置し、留出液を湿式コンデンサもしくはホットウェルあるいはその双方へ流入させても良い。
【００４５】
初期縮重合反応器１１では、第二エステル化反応器６６から供給されたエステルを所定の温度及び圧力で縮重合反応を行い、末端にヒドロキシ基を有するプレポリマーを生成させる。初期縮重合反応器１１における反応温度は１４０℃〜２５０℃、好ましくは１４５℃〜２４５℃程度である。１４０℃よりも低い温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２５０℃を超える温度では生成したプレポリマーが熱分解する恐れがある。圧力は、通常、低圧（例えば、５Ｔｏｒｒ〜２００Ｔｏｒｒ程度）で行う。縮重合反応は、通常、触媒の存在下で行われる。触媒は、単独で又は２種以上の触媒を組み合わせて使用できる。触媒としては、エステル交換反応に用いられる広範な触媒を使用できる。例えば、該触媒として、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｓｎ等の金属を含む金属化合物、例えば、有機酸塩、金属アルコキシド及び金属錯体（アセチルアセトナート等）等の有機金属化合物、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、硝酸塩及び塩化物等の無機金属化合物が例示される。これらの金属化合物触媒の中でも、チタン化合物、特に、チタンテトラエトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド等のチタンアルコキシド等の有機チタン化合物が好ましい。これらの金属化合物触媒の使用量は、エステル１００モルに対して、０．００５モル〜１モル程度、好ましくは０．０１モル〜０．３モル程度である。
【００４６】
初期縮重合反応器１１における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。初期縮重合反応器１１としては、エステル化によりポリエステルを製造する際に通常使用する反応装置を利用できる。このような反応装置として、例えば、垂直回転軸を有する撹拌翼（例えば、パドル翼、ヘリカルリボン翼等）を備えた縦型撹拌槽等が挙げられる。
【００４７】
中間縮重合反応器１３では、初期縮重合反応器１１から供給されたプレポリマーを所定の温度及び圧力で縮重合反応を行い、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）を生成させる。中間縮重合反応器１３における反応温度は２３５℃〜２４５℃、好ましくは２４０℃である。２３５℃よりも低い温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２４５℃を超える温度では生成したポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）が熱分解する恐れがある。反応時間は、０．７５時間〜１．２５時間、好ましくは１時間で行う。圧力は、３Ｔｏｒｒ〜５Ｔｏｒｒ、好ましくは４Ｔｏｒｒで行う。中間縮重合反応器１３は、少なくとも反応器、プレポリマー供給口及びポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）排出口を有する。また、通常温度計も設置される。中間縮重合反応器１３としては特に制限されず、縦型反応器、横型反応器又はタンク型反応器を用いることができる。２つ以上の反応器を直列に配置しても構わないし、反応器を１つとしても構わない。攪拌翼としては格子翼、車輪翼、メガネ翼、ハイブリッド翼、パドル翼、タービン翼、アンカー翼、ダブルモーション翼、ヘリカルリボン翼等を使用することができる。
【００４８】
中間縮重合反応器１３における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。
【００４９】
最終縮重合反応器１５では、中間縮重合反応器１３から供給されたポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）を所定の温度及び圧力で縮重合反応を行い、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）の分子量を増大させる。最終縮重合反応器１５における反応温度は２３５℃〜２５５℃、好ましくは２４０℃程度である。中間縮重合反応工程における温度よりも低い、２３５℃以下の温度では反応速度が遅く実用性に乏しい。また、２５５℃を超える温度ではポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）が熱分解する恐れがある。圧力は、０．５Ｔｏｒｒ〜１．５Ｔｏｒｒ、好ましくは１Ｔｏｒｒで行う。最終縮重合反応器１５は、少なくとも反応器、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）供給口及びポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）排出口を有する。また、通常温度計も設置される。反応器としては特に制限されず、縦型反応器、横型反応器又はタンク型反応器を用いることができる。２つ以上の反応器を直列に配置しても構わないし、反応器を１つとしても構わない。攪拌翼としては格子翼、車輪翼、メガネ翼、ハイブリッド翼、パドル翼、タービン翼、アンカー翼、ダブルモーション翼、ヘリカルリボン翼等を使用することができる。
【００５０】
最終縮重合反応器１５における加熱方法としては、当技術分野において通常用いられる方法を使用することができ、例えば、反応器外周部に熱媒のジャケットを設置し、反応器の壁面を通して伝熱により反応液を加熱する方法、又は反応器内部の伝熱管（コイル）を通して伝熱により加熱する方法等があり、これらを単独で使用しても組み合わせて使用しても良い。
【００５１】
初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３及び最終縮重合反応器１５から排出される排気には、１，４−ブタンジオール、低分子量オリゴマー、水、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等からなるプロセス飛散物が含まれている。プロセス飛散物を含む排気は湿式コンデンサに導入される。
【００５２】
初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３、及び最終縮重合反応器１５の排気系には、湿式コンデンサ１７、２３、３１がそれぞれ接続されており、各縮重合反応器又は各間接熱交換器から排出される排気が導入される。本発明で湿式コンデンサとは、導通させる気体と冷媒とが直接接触するコンデンサ（凝縮器）を意味する。初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３、及び最終縮重合反応器１５の排気には１，４−ブタンジオール、環状オリゴマーを含むオリゴマー、水、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のプロセス飛散物が含まれている。各湿式コンデンサは排気中に含まれるこれらのプロセス飛散物を捕捉し、後述するホットウェルに送って環状オリゴマーは直鎖状オリゴマーへ、高分子量のオリゴマーは低分子量のオリゴマーへと加水分解し、第二エステル化反応器６６に送って原料として再利用する。図１０の装置では、初期縮重合反応器１１、中間縮重合反応器１３、及び最終縮重合反応器１５のそれぞれに湿式コンデンサが設けられているが、これに限定されるものではなく、第一エステル化反応器５８で減圧を行う場合には、図１１に示すように第一エステル化反応器５８に、第二エステル化反応器６６で減圧を行う場合には、図１２に示すように第二エステル化反応器６６に、その両方で減圧を行う場合には、図１３に示すようにその両方の排気系に湿式コンデンサ７２、７６を設けても良い。
【００５３】
各湿式コンデンサにおいては、冷媒として１，４−ブタンジオールを含む液を用いる。冷媒としては、原料である１，４−ブタンジオールを用いても良いし、エステル化反応工程の排気系で回収された１，４−ブタンジオール及び水等を含む液を用いても良い。各湿式コンデンサは間接熱交換器２０、２６、３４で温度調節された冷媒を循環させることにより、排気に含まれるプロセス飛散物を捕集・溶解する。温度調節された冷媒の温度は１，４−ブタンジオールの融点以上である２０℃〜１００℃、好ましくは５０℃〜９０℃程度である。
【００５４】
本発明において、湿式コンデンサとしては、棚段を１段又は複数段設け、その上方から冷媒として１，４−ブタンジオールを含む液を循環・流下させて液膜を発生させ、この液膜に排気を接触させることでプロセス飛散物を溶解・捕集する棚段型、上方にシャワーノズルを設け、冷媒として１，４−ブタンジオールを含む液を噴霧して、この液滴に排気を接触させることでプロセス飛散物を溶解、捕集するシャワー型、棚段型とシャワー型を組み合わせ、棚段型を上部に、シャワー型を下部に配置したもの等があるが、いずれを用いても良い。シャワー型湿式コンデンサの概略図を図４に、棚段型湿式コンデンサの概略図を図５に、棚段型とシャワー型を組み合わせた湿式コンデンサの概略図を図６に示す。図４〜６における湿式コンデンサは、主に、湿式コンデンサ本体１０１、ガス入口配管１０２、非凝縮性ガス排出配管１０３、冷媒供給配管１０４、凝縮液排出配管１０５、冷媒シャワーノズル１０６、、冷媒供給ノズル１０７、棚段１０８等を備える。
【００５５】
各湿式コンデンサの下流側には湿式コンデンサから排出されたＴＨＦ、水等を捕集し液化させるコンデンサを設置しても良い。
【００５６】
各湿式コンデンサ１７、２３、３１にはそれぞれホットウェル２２、３０、３８が接続され、各湿式コンデンサから排出されるドレン液が導入される。ドレン液は、捕集・溶解したプロセス飛散物と冷媒である１，４−ブタンジオールを含む液とからなる。ホットウェルとしては、タンク式のものを用いることができるが、これに限定されない。また、ホットウェル上部には、ホットウェルから蒸発した１，４−ブタンジオールを液化させホットウェルに還流させる還流冷却器を配置しても良く、ホットウェルから蒸発した水及びＴＨＦを液化させ回収する冷却器を配置しても良い。ホットウェルは撹拌もしくは加熱手段の少なくとも一つを備え、ドレン液中のプロセス飛散物の加水分解を促進させる。プロセス飛散物中の環状オリゴマーや高分子量オリゴマーはドレン液中に含まれる水分を消費しながら加水分解して直鎖状の低分子量オリゴマーとなり、また、水が消費されるため、エステル化反応工程へ還流された場合、触媒の劣化を抑制することができる。また、ホットウェルもしくはその下流でドレン液から水を除去することができればさらに良い。ホットウェルは常圧でも良いし、水の蒸発を促進するため負圧にしても良い。ただし、真空度１Ｔｏｒｒ以下の高真空では１，４−ブタンジオールやオリゴマーが揮発するため、好ましくは１Ｔｏｒｒ〜７６０Ｔｏｒｒ、より好ましくは１００Ｔｏｒｒ〜７６０Ｔｏｒｒである。ホットウェルの加熱温度は２０℃〜２００℃、好ましくは５０℃〜１５０℃である。ホットウェルでの滞留時間は１分〜１０時間、好ましくは３分〜１時間である。また、図１４に示すように、各湿式コンデンサ１７、２３、３１から排出されるドレン液を一つのホットウェル３８に導入しても良い。また、ホットウェルでのプロセス飛散物の加水分解が不十分である場合には、水を適量ホットウェルに添加しても良い。ホットウェルで分解されたドレン液は第二エステル化反応器６６へ移送される。
【００５７】
１，４−ブタンジオールを含む液を冷媒として用いた湿式コンデンサ、及びホットウェルからなる構成は、従来の１，４−ブタンジオールで駆動するエゼクタとコンデンサの組み合わせと比較して、加水分解でドレン液に含まれる水分が消費されること、及びプロセス飛散物に含まれる、縮重合反応に寄与しにくい環状オリゴマーや高分子量オリゴマーの加水分解によって新たに低分子量オリゴマーが生じることにより、これを再利用することで原料収率を向上させることができるという利点を有する。これはプロセス全体における合成効率向上、運転経費の抑制に繋がる。また、エステル化反応工程に還流させるドレン液中の水分を低減あるいは除去することで、エステル化反応工程での触媒劣化を抑制するという長所がある。これにより触媒使用量を低減でき、ポリマーの熱安定性等の向上に寄与する。さらに、プロセス飛散物は、１，４−ブタンジオールを含む液により洗い流されるため、湿式コンデンサ下流に設置した真空ポンプ等の装置に侵入せずそれらの装置を劣化させることもない。
【実施例】
【００５８】
（実施例１）
図１に記載の装置を用いてポリブチレンサクシネートの製造を行った。
【００５９】
原料スラリー調製槽４では、コハク酸供給装置１及び１，４−ブタンジオール供給装置２から供給されたコハク酸及び１，４−ブタンジオールを混合することにより原料スラリーを調製した。１，４−ブタンジオールは、コハク酸１モルに対して１．３モル投入した。加熱温度は８０℃とした。また、添加物としてリンゴ酸をコハク酸に対して０．１ｍｏｌ％投入した。
【００６０】
原料スラリー貯槽６では、送液装置８を用いて、原料スラリーをコハク酸の沈降速度以上の流速で循環させた。コハク酸の沈降速度０．０００１５ｍ／ｓに対し、原料スラリーの循環速度は、０．００４ｍ／ｓとした。加熱温度は８０℃とした。
【００６１】
エステル化反応器９では、原料スラリー貯槽６から供給された原料スラリーを２３０℃でエステル化反応を行い、コハク酸と１，４−ブタンジオールのエステルを生成させた。
【００６２】
初期縮重合反応器１１では、エステル化反応器９から供給されたエステルに触媒としてチタンテトラブトキシドを２０００ｐｐｍ添加し、２３０℃、２０Ｔｏｒｒで縮重合させ、プレポリマーを合成した。
【００６３】
中間縮重合反応器１３では、初期縮重合反応器１１から供給されたプレポリマーを、攪拌速度３ｒｐｍ、２４０℃、４Ｔｏｒｒで、１．５時間、最終縮重合反応器１５では中間縮重合反応器１３から供給されたポリブチレンサクシネートを攪拌速度１ｒｐｍ、２５０℃、１Ｔｏｒｒで縮重合させ、ポリブチレンサクシネートを合成した。
【００６４】
各縮重合反応器の排気系では、湿式コンデンサの冷媒温度を８０℃、ホットウェルの加熱温度を１００℃、５分の滞留時間でプロセス飛散物を回収・分解してエステル化反応工程へ還流させた。
【００６５】
１２時間の合計縮重合反応時間で合成したポリブチレンサクシネートの重量平均分子量は１４００００、原料収率は７５％であった。
【００６６】
（実施例２）
図９に記載の装置を用いてポリブチレン（アジペート／テレフタレート）の製造を行った。
原料スラリー調製槽５３では、アジピン酸供給装置５２及び１，４−ブタンジオール供給装置２から供給されたアジピン酸及び１，４−ブタンジオールを混合することにより原料スラリーを調製した。１，４−ブタンジオールは、アジピン酸１モルに対して１．３モル投入した。加熱温度は８０℃とした。
【００６７】
第一エステル化反応器５８では、原料スラリー貯槽５６から供給された原料スラリーを２１０℃でエステル化反応を行い、アジピン酸と１，４−ブタンジオールのエステルを生成させた。
【００６８】
中間スラリー調製槽６１では、テレフタル酸供給装置６０及び第一エステル化反応器５８から供給されたテレフタル酸及びアジピン酸と１，４−ブタンジオールのエステルを混合することにより中間スラリーを調製した。１，４−ブタンジオールは、アジピン酸１モルに対して１．３モル投入した。加熱温度は８０℃とした。
【００６９】
第二エステル化反応器６６では、中間スラリー貯槽６４から供給された中間スラリーを２４０℃でエステル化反応を行い、アジピン酸及びテレフタル酸と１，４−ブタンジオールのエステルを生成させた。
【００７０】
初期縮重合反応器１１では、第二エステル化反応器６６から供給されたエステルに触媒としてチタンテトラブトキシドを２０００ｐｐｍ添加し、２４０℃、２０Ｔｏｒｒで縮重合させ、プレポリマーを合成した。
【００７１】
中間縮重合反応器１３では、初期縮重合反応器１１から供給されたプレポリマーを、攪拌速度３ｒｐｍ、２４０℃、４Ｔｏｒｒで、１時間、最終縮重合反応器１５では中間縮重合反応器１３から供給されたポリブチレンサクシネートを攪拌速度１ｒｐｍ、２４０℃、１Ｔｏｒｒで縮重合させ、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）を合成した。
【００７２】
各縮重合反応器の排気系では、湿式コンデンサの冷媒温度を８０℃、ホットウェルの加熱温度を１００℃、５分の滞留時間でプロセス飛散物を回収・分解してエステル化反応工程へ還流させた。
２時間の合計縮重合反応時間で合成したポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）の重量平均分子量は１３００００、原料収率は７５％であった。
【００７３】
（比較例１）
（特許文献１）に記載の、１，４−ブタンジオールで駆動するエゼクタとその下流側にコンデンサを設置した装置を用いて、実施例１と同様のプロセスでポリブチレンサクシネートの製造を行った。得られたポリブチレンサクシネートについて、縮重合反応時間１６．５時間後の重量平均分子量を測定したところ１４００００、原料収率は６５％であった。
【００７４】
（比較例２）
（特許文献１）に記載の、１，４−ブタンジオールで駆動するエゼクタとその下流側にコンデンサを設置した装置を用いて、実施例２と同様のプロセスでポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）の製造を行った。得られたポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）の重量平均分子量は１３００００、原料収率は６５％であった。
【００７５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  コハク酸供給装置
２  １，４−ブタンジオール供給装置
３  送液装置
４  原料スラリー調製槽
５  送液装置
６  原料スラリー貯槽
７  送液装置
８  送液装置
９  エステル化反応器
１０  送液装置
１１  初期縮重合反応器
１２  送液装置
１３  中間縮重合反応器
１４  送液装置
１５  最終縮重合反応器
１６  蒸留塔
１７  湿式コンデンサ
１８  コンデンサ
１９  減圧装置
２０  熱交換器
２１  キャッチポット
２２  ホットウェル
２３  湿式コンデンサ
２４  コンデンサ
２５  減圧装置
２６  熱交換器
２７  熱交換器
２８  送液装置
２９  キャッチポット
３０  ホットウェル
３１  湿式コンデンサ
３２  コンデンサ
３３  減圧装置
３４  熱交換器
３５  熱交換器
３６  送液装置
３７  キャッチポット
３８  ホットウェル
３９  圧力制御装置
４１  コンデンサ
４６  ドレン液貯槽
４７  コンデンサ
４８  ドレン液貯槽
４９  コンデンサ
５０  ドレン液貯槽
５１  コンデンサ
５２  アジピン酸供給装置
５３  原料スラリー調製槽
５４  送液装置
５５  送液装置
５６  原料スラリー貯槽
５７  送液装置
５８  第一エステル化反応器
５９  送液装置
６０  テレフタル酸供給装置
６１  中間スラリー調製槽
６２  送液装置
６３  送液装置
６４  中間スラリー貯槽
６５  送液装置
６６  第二エステル化反応器
６７  送液装置
６８  蒸留塔
６９  蒸留塔
７０  コンデンサ
７１  コンデンサ
７２  湿式コンデンサ
７３  減圧装置
７４  熱交換器
７５  キャッチポット
７６  湿式コンデンサ
７７  減圧装置
７８  熱交換器
７９  キャッチポット
１０１  湿式コンデンサ本体
１０２  ガス入口配管
１０３  非凝縮性ガス排出配管
１０４  冷媒供給配管
１０５  凝縮液排出配管
１０６  冷媒シャワーノズル
１０７  冷媒供給ノズル
１０８  棚段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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