(57)【要約】      （修正有）【課題】着用することが容易で着用感のよい使い捨てのパンツ型おむつの提供。【解決手段】前胴回り域２を形成する前パネル１２と後胴回り域３を形成する後パネル１３と股下域４を形成する股下パネル１４とを有し、前パネルと後パネルとは、側部１６，１７で接合域１９を形成する。股下パネルは、前端部２６と後端部とが前パネルの外面と後パネルの外面とに重なっている。前端部と後端部とのうちで、上下方向Ｙの位置が上方にあるものは基準端部であって、前パネルは、基準端部の上方に位置する前方第１弾性域５１と、下方に位置する前方第２弾性域５２とを有する。後パネルは、基準端部の上方に位置する後方第１弾性域と、下方に位置する後方第２弾性域とを有する。前方第１弾性域と後方第１弾性域とは、横方向Ｘの伸長力が同じになるように形成される。前方第２弾性域は横方向Ｘの伸長力が後方第２弾性域の横方向Ｘの伸長力よりも大きくなるように形成される。【選択図】図１
2014200524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する横方向と上下方向と前後方向とを有する前パネルと後パネルと股下パネルとによって前胴回り域と後胴回り域と股下域とのそれぞれが形成され、前記前パネルと前記後パネルとは、前記横方向での弾性的な伸長と収縮とが可能なものであり、前記横方向の両側部が合掌状に重なりあっていて前記上下方向へ直状に延びる接合域を形成するとともに内面と外面とを有する胴回り域を形成し、前記股下パネルが前記前パネルの前記外面に重なる前端部と前記後パネルの前記外面に重なる後端部とを有する使い捨てのパンツ型おむつであって、
前記前パネルおよび前記後パネルは、前記横方向の寸法が同じものであって、複数条の弾性部材が前記両側部それぞれにまで伸長状態で延びているものであり、かつ、前記前端部と前記後端部とのうちで前記上下方向における位置が上方にあるものを基準端部とするものであって、前記前パネルが前記基準端部よりも上方に位置する前方第１弾性域と、前記前方第１弾性域よりも下方に位置する前方第２弾性域とを有し、前記後パネルが前記基準端部よりも上方に位置する後方第１弾性域と、前記後方第１弾性域よりも下方に位置する後方第２弾性域とを有し、
前記前方第１弾性域、前記第２前方弾性域、前記後方第１弾性域および前記後方第２弾性域は、前記上下方向の寸法１ｍｍ当たりについて０．０１Ｎの伸長力を前記横方向へ作用させたときに、前記前方第１弾性域と前記後方第１弾性域とは伸長割合が同じであり、前記前方第２弾性域の伸長割合が前記後方第２弾性域の伸長割合よりも大きい、
ことを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前記股下パネルにおける前記前端部および前記後端部のそれぞれは、前記横方向へ延びる端縁部分と前記縦方向へ延びる両側縁部分のそれぞれとにおいて前記外面に接合する一方、前記両側縁部分間に位置する中央部分は前記端縁部分を除いて前記外面に対して非接合状態にある請求項１記載のおむつ。
【請求項３】
前記前方第２弾性域の前記伸長割合が前記前方第１弾性域の前記伸長割合よりも大きい請求項１または２記載のおむつ。
【請求項４】
前記後方第２弾性域の前記伸長割合は、前記後方第１弾性域の前記伸長割合を越えることがない請求項１−３のいずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記前方第２弾性域における前記弾性部材の伸長倍率が前記後方第２弾性域における前記弾性部材の伸長倍率よりも高い状態にある請求項１−４のいずれかに記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨てのパンツ型おむつに関し、より詳しくは高齢者が着用するのに好適な前記おむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨てのパンツ型おむつであって、おむつの両側において合掌状に重なる前身頃と後身頃とが互いに接合して接合域を形成しているものは、公知でもあり周知でもある。
【０００３】
特開平４−３７１１４７号公報（特許文献１）に記載のパンツは、その一例であって、幼児用トレニングパンツやパンツ型オムツとして使用される。このパンツの前身頃と後身頃との所与領域には、複数条の弾性部材が取り付けられていて、前身頃の所与領域の横方向における伸長応力が後身頃の所与領域の横方向における伸長応力よりも大きくなっている。
【０００４】
特開平９−３８１３４号公報（特許文献２）に記載のパンツ型吸収性物品もまた、その一例である。この吸収性物品は、使い捨てのパンツ型おむつやトレニングパンツ等として使用することができる。この文献にはまた、幼児の体型から観察して、おむつ後側部は、前側部に比較して「ずり落ち」にあまり関係がないため、後側部における補助弾性部材の伸長応力は、前側部における補助弾性部材のそれと同程度にする必要性がないことを発明者が知見したと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３７１１４７号公報
【特許文献２】特開平９−３８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例のパンツやパンツ型吸収性物品は、前身頃から股下域を経て後身頃へ至るように体液吸収性の芯材が延在しているものであって、その芯材が透液性表面シートと不透液性裏面シートとによってサンドウィッチされている。前身頃と後身頃との所与領域における弾性部材や前側部と後側部とにおける補助弾性部材は、表面シートと裏面シートとの間に介在して芯材を横断するように横方向へ延びている。これらのパンツまたはパンツ型吸収性物品を着用するときに、そのような弾性部材や補助弾性部材は、主として芯材の横方向の外側に位置する部分が伸長したり収縮したりするだけであるから、上下方向へほぼ垂直に延びている前身頃と後身頃との接合域は、後身頃から前身頃に向かってゆがむことがないか、たとえゆがんだとしてもゆがむ量が小さい。しかるに、このようなパンツまたはパンツ型吸収性物品の形状をそのまま大人用のパンツ型おむつ、特に高齢者向けのパンツ型おむつに適用すると、接合域が身体の側部において上下方向に延びることになり、着用者が長い時間にわたって横臥の姿勢にあるときには、その接合域によって肌を刺激することがある。
【０００７】
この発明は、そのような問題の発生を防ぐことを可能にする使い捨てのパンツ型おむつの提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためにこの発明が対象とするのは、互いに直交する横方向と上下方向と前後方向とを有する前パネルと後パネルと股下パネルとによって前胴回り域と後胴回り域と股下域とのそれぞれが形成され、前記前パネルと前記後パネルとは、前記横方向での弾性的な伸長と収縮とが可能なものであり、前記横方向の両側部が合掌状に重なりあっていて前記上下方向へ直状に延びる接合域を形成するとともに内面と外面とを有する胴回り域を形成し、前記股下パネルが前記前パネルの前記外面に重なる前端部と前記後パネルの前記外面に重なる後端部とを有する使い捨てのパンツ型おむつである。
【０００９】
このおむつにおいて、この発明が特徴とするところは、次のとおりである。すなわち、前記前パネルおよび前記後パネルは、前記横方向の寸法が同じものであって、複数条の弾性部材が前記両側部それぞれにまで伸長状態で延びているものであり、かつ、前記前端部と前記後端部とのうちで前記上下方向における位置が上方にあるものを基準端部とするものであって、前記前パネルが前記基準端部よりも上方に位置する前方第１弾性域と、前記前方第１弾性域よりも下方に位置する前方第２弾性域とを有し、前記後パネルが前記基準端部よりも上方に位置する後方第１弾性域と、前記後方第１弾性域よりも下方に位置する後方第２弾性域とを有する。前記前方第１弾性域、前記第２前方弾性域、前記後方第１弾性域および前記後方第２弾性域は、前記上下方向の寸法１ｍｍ当たりについて０．０１Ｎの伸長力を前記横方向へ作用させたときに、前記前方第１弾性域と前記後方第１弾性域とは伸長割合が同じであり、前記前方第２弾性域の伸長割合が前記後方第２弾性域の伸長割合よりも大きい。
【００１０】
この発明の実施態様の一つにおいて、前記股下パネルにおける前記前端部および前記後端部のそれぞれは、前記横方向へ延びる端縁部分と前記縦方向へ延びる両側縁部分のそれぞれとにおいて前記外面に接合する一方、前記両側縁部分間に位置する中央部分は前記端縁部分を除いて前記外面に対して非接合状態にある。
【００１１】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記前方第２弾性域の前記伸長割合が前記前方第１弾性域の前記伸長割合よりも大きい。
【００１２】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記後方第２弾性域の前記伸長割合は、前記後方第１弾性域の前記伸長割合を越えることがない。
【００１３】
この発明の実施態様の他の一つにおいて、記前方第２弾性域における前記弾性部材の伸長倍率が前記後方第２弾性域における前記弾性部材の伸長倍率よりも高い状態にある。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る使い捨てのパンツ型おむつは、前パネルにおける前方第１弾性域と後パネルにおける後方第１弾性域との伸長割合が同じであるから、おむつを着用するときには、これら両域のそれぞれで形成される胴回り開口における前方側の周縁部と後方側の周縁部とを同じように広げることができて脚をおむつに入れ易く、脚を入れた後には周縁部の全体を一様に広げながら容易に引き上げるときにそれら周縁部を同じように引き上げることができる。おむつを引き上げた後には、前方第１弾性域と後方第１弾性域とが同じように弾性的に伸長または収縮して、着用者の腹部のみを圧迫するということがない。また、前方第２弾性域の伸長割合が後方第２弾性域の伸長割合よりも大きいから、おむつの両側部それぞれに形成されている接合域は、上方から下方に向かうにしたがって、前パネルの縦方向の中心線に接近するように変形する。着用しているおむつの接合域がこのように変形していると、着用者が仰臥の姿勢にあっても横臥の姿勢にあっても、接合域によって着用者の肌を刺激することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】着用状態にある使い捨てのパンツ型おむつの主として前パネルを示すための部分破断斜視図。
【図２】着用状態にある使い捨てのパンツ型おむつの主として後パネルを示すための部分破断斜視図。
【図３】図１のおむつを伸展し、部分的に破断して示す図。
【図４】実施態様の一例を示す図３と同様な図。
【図５】（ａ）−（ｄ）によって、伸長力測定用試片の作成手順を示す図。
【図６】前方第２弾性域と後方第２弾性域とについての伸長力と伸長割合との関係を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付の図面を参照して、この発明に係る使い捨てのパンツ型おむつの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１７】
図１は、仮想線によって身体の一部分が示された成人の着用者１００によって着用された状態にある使い捨ておむつ１０の部分破断斜視図である。おむつ１０は、前後方向Ｚの前方に位置していて前胴回り域２を形成する前パネル１２と、前後方向Ｚの後方に位置していて後胴回り域３を形成する後パネル１３と、Ｕ字形を画くように曲がっていて前後方向Ｚへ延びる股下域４を形成する股下パネル１４とを有する。
【００１８】
前パネル１２と後パネル１３とは、横方向Ｘの両側において側部１６，１７どうしが合掌状に重なり合い、複数の部位１８において互いに溶着し、図の上下方向Ｙに延びる接合域１９を形成している。かような前パネル１２と後パネル１３とは、着用者１００の肌に当接する内面２２，２３と、内面２２，２３の反対側の面である外面２４，２５とを有し、おむつ１０が着用されるときに図示の如く環状を呈することが可能な胴回り域２０を形成し、胴回り域２０はその内側に胴回り開口３０を形成している。股下パネル１４は、前端部２６と、後端部２７（図２参照）と、中間部２８とを有し、前端部２６が前パネル１２の外面２４に重なり、後端部２７が後パネル１３の外面２５に重なっている。中間部２８は、前パネル１２と後パネル１３との間に延びていて、これら前後パネル１２，１３と協働しておむつ１０の両側に脚回り開口２９を形成している。
【００１９】
おむつ１０においてはまた、股下パネル１４が内面３４と外面３５とを有し、股下パネル１４の前端部２６が横方向Ｘへ延びる前端縁部分３１の内面３４と、横方向Ｘの両側にあって上下方向Ｙへ延びる両側縁部分３２の外面３５とにおいてホットメルト接着剤ＨＡ２を介して前パネル１２の外面２４に接合している。なお、両側縁部分３２のそれぞれは、後記するように股下パネル１４がその両側部において股下パネル１４の内面３４に対して折り重ねられている部分である。そのような両側縁部分３２の外面３５は、前パネル１２の外面２４と向き合っている。両側縁部分３２のそれぞれには、糸状または帯状の弾性部材３６が伸長状態で取り付けられている。前パネル１２と後パネル１３とのそれぞれは、ホットメルト接着剤（図示せず）を介して互いに接合している内面シート４１と外面シート４３、内面シート４２と外面シート４４のそれぞれを有し、内面シート４１と外面シート４３との間には複数条の糸状または帯状の弾性部材４５が介在し、少なくとも一方のシート４１または４３に対してホットメルト接着剤（図示せず）を介して伸長状態で接合している。内面シート４２と外面シート４４との間には複数条の糸状または帯状の弾性部材４６が介在し、少なくとも一方のシート４２または４４に対してホットメルト接着剤（図示せず）を介して伸長状態で接合している。
【００２０】
このように形成されている前パネル１２と後パネル１３とは、おむつ１０の横方向Ｘにおいて、換言するとおむつ１０の胴回り方向において、弾性的な伸長と収縮との反復が可能である。図１の上下方向Ｙにおいて、その前パネル１２は、股下パネル１４における前端部２６よりも上方に位置している部分である前方第１弾性域５１、および前方第１弾性域５１よりも下方に位置している部分である前方第２弾性域５２に分けられている。前方第１弾性域５１は、弾性部材４５のうちの上方弾性部材４５ａを含み、前方第２弾性域５２は弾性部材４５のうちの下方弾性部材４５ｂを含んでいる。上方弾性部材４５ａのうちの最上部弾性部材４７ａよりも上方には、内面シート４１と外面シート４３とを含み、弾性部材４５を含むことのない頂縁部６０ａが形成されているが、頂縁部６０ａは前方第１弾性域５１に含まれることのない部位である。また、下方弾性部材４５ｂのうちの最下部弾性部材４７ｂよりも下方には、内面シート４１と外面シート４３とを含み、弾性部材４５を含むことのない底縁部６０ｂが形成されているが、底縁部６０ｂは前方第２弾性域５２に含まれることのない部位である。前パネル１２において、弾性部材４５が収縮すると、頂縁部６０ａや底縁部６０ｂにはフリルが形成される。ただし、この発明において、おむつ１０は頂縁部６０ａおよび／または底縁部６０ｂが形成されていないものであってもよい。
【００２１】
図２は、図１のおむつ１０における後パネル１３と股下パネル１４の後端部２７とを示すためのおむつ１０の部分破断斜視図である。股下パネル１４の後端部２７は、横方向Ｘへ延びる後端縁部分６１における内面３４と、上下方向Ｙへ延びる両側縁部分３２における外面３５とがホットメルト接着剤ＨＡ２（図３参照）を介して後パネル１３の外面２５に接合している。ただし、両側縁部分３２の外面３５は、後パネル１３と向き合っている。後パネル１３における内面シート４２と外面シート４４との間には複数条の弾性部材４６が伸長状態で介在していて、後パネル１３が横方向Ｘにおける弾性的な伸長と収縮とを反復可能である。その後パネル１３は、股下パネル１４における後端部２７よりも上方に位置している部分である後方第１弾性域７１および後方第１弾性域７１よりも下方に位置している部分である後方第２弾性域７２に分けられている。後方第１弾性域７１は、弾性部材４６のうちの上方弾性部材４６ａを含み、後方第２弾性域７２は弾性部材４６のうちの下方弾性部材４６ｂを含んでいる。上方弾性部材４６ａのうちの最上部弾性部材４８ａよりも上方には内面シート４２と外面シート４４とを含み、弾性部材４６を含むことのない頂縁部７０ａが形成されているが、頂縁部７０ａは後方第１弾性域７１に含まれることのない部位である。また、下方弾性部材４６ｂのうちの最下部弾性部材４８ｂよりも下方には内面シート４２と外面シート４４とを含み、弾性部材４６を含むことのない底縁部７０ｂが形成されているが、底縁部７０ｂは後方第２弾性域７２に含まれることのない部位である。後パネル１３において、弾性部材４６が収縮すると、頂縁部７０ａや底縁部７０ｂにはフリルが形成される。おむつ１０の上下方向Ｙにおいて、股下パネル１４の後端部２７は前端部２６と同じ位置にあり、後方第１弾性域７１と後方第２弾性域７２それぞれの寸法は、前方第１弾性域５１と前方第２弾性域５２それぞれの寸法に同じである。なお、この発明において、おむつ１０は頂縁部７０ａおよび／または底縁部７０ｂが形成されていないものであってもよい。
【００２２】
図３は、図１のおむつ１０における接合域１９での前パネル１２と後パネル１３との接合を解いて、これら両パネル１２，１３と股下パネル１４とを横方向Ｘと前後方向Ｚとに伸展して得られる伸展おむつ１１０の部分破断平面図である。図における線Ｐ−Ｐは、おむつ１０および伸展おむつ１１０においての横方向Ｘの寸法を二等分する縦中心線であり、線Ｑ−Ｑは、伸展おむつ１１０においての前後方向Ｚの寸法を二等分する横中心線である。伸展おむつ１１０は、縦中心線Ｐ−Ｐに関して対称に形成されているが、横中心線Ｑ−Ｑに関しては対称に形成される場合と非対称に形成される場合とがある。図示例の伸展おむつ１１０は、横方向中心線Ｑ−Ｑに関しても対称に形成されている場合の一例である。伸展おむつ１１０においては、弾性部材４５，４６および弾性部材３６が、それらに重なって接合している部分における内面シート４１や外面シート４３等の不織布からギャザーが消失する程度にまで横方向Ｘまたは前後方向Ｚへ伸長された状態にある。
【００２３】
図３において、前パネル１２と後パネル１３とは、同じ大きさの矩形のパネルであって、横方向Ｘの寸法Ａが互いにおなじであり、前後方向Ｚの寸法Ｂ量も互いに同じであって、前後方向Ｚにおいて寸法Ｄだけ離間している。なお、寸法Ａは、接合域１９と１９との間の内側の寸法である。前パネル１２は熱可塑性合成繊維で形成されたスパンボンド不織布等の不織布である内面シート４１と外面シート４３とがホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合することにより形成されている。内面シート４１と外面シート４３との間に介在する弾性部材４５は、前パネル１２の両側部１６，１６にまで届くように延びている。後パネル１３もまた不織布である内面シート４２と外面シート４４とが接合することにより形成されている。内面シート４２と外面シート４４との間に介在する弾性部材４６は、両側部１７，１７にまで届くように延びている。
【００２４】
股下パネル１４では、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布やスパンボンド不織布等の不織布で形成された内面シート３４ａと外面シート３５ａとの間に体液吸収性のコア３７が介在している。コア３７と外面シート３５ａとの間には不透液性プラスチックフィルムで形成された防水シート３８が介在している。内面シート３４ａと外面シート３５ａとは、それらと向かい合うコア３７や防水シート３８に対してホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合するとともに、コア３７の周縁から延出する部分では、ホットメルト接着剤ＨＡ１を介して互いに接合している。このように接合している内面シート３４ａと外面シート３５ａとは、股下パネル１４の両側それぞれにおいて前後方向Ｚへ延びる側縁部分３２を形成しているが、図示例のおむつ１０および伸展おむつ１１０において、その側縁部分３２は内面シート３４ａが内側となるようにして線Ｐ−Ｐに平行なサイドエッジライン３９において折曲されている。横方向Ｘにおいて対向している側縁部分３２と３２との間には中央部分４０が形成され、側縁部分３２における内面シート３４ａと中央部分４０における内面シート３４ａとが股下パネル１４の前端縁部分３１と後端縁部分６１とにおいてホットメルト接着剤ＨＡ４を介して接合している。側縁部分３２における外面シート３５ａは、前パネル１２と後パネル１３とに重なる部分において、これら前後パネル１２，１３の外面シート４３，４４に対してホットメルト接着剤ＨＡ２を介して接合している。側縁部分３２においてはまた、内面シート３４ａと外面シート３５ａとの間に介在する弾性部材３６を形成している内側弾性部材３６ａと外側弾性部材３６ｂとが前パネル１２と後パネル１３とに届くように前後方向Ｚに伸長された状態で延びている。おむつ１０が図１の状態にあるときには、これらの弾性部材３６ａ，３６ｂが収縮することによって、なかでも内側弾性部材３６ａが収縮することによって、側縁部分３２は股下域４における防漏堤として機能する（図１参照）。側縁部分３２において、内側弾性部材３６ａの存在する部位は防漏堤における遠位縁となり、外側弾性部材３６ｂの存在する部位は防漏堤における近位縁となる。股下パネル１４の前端部２６のうちの前端縁部分３１と後端部２７のうちの後端縁部分６１とは、ホットメルト接着剤ＨＡ２を介して前パネル１２と後パネル１３とに接合している。前端部２６と後端部２７とは、図示されている部分以外の部分においては前パネル１２と後パネル１３とに接合しておらず、前パネル１２との間および後パネル１３との間に上下方向Ｙ（図１参照）の下方に向かって、換言すると図３の横中心線Ｑ−Ｑに向かって開口するポケット８１，８２を形成している。これらのポケット８１，８２には、おむつ１０と併用するときの吸尿パッド（図示せず）の両端部それぞれを挿入することができる。
【００２５】
図示例の前パネル１２と後パネル１３とにおいて、前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とは図３の前後方向Ｚに同じ寸法Ｃを有している。寸法Ｃは、前パネル１２にあっては、前端部２６から最上部弾性部材４７ａまで（ただし、最上部弾性部材４７ａを含む）の距離であり、後パネル１３にあっては、後端部２７から最上部弾性部材４８ａまで（ただし、最上部弾性部材４８ａを含む）の距離である。これら前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とにおいては、上方弾性部材４５ａ，４６ａとして、組成と太さとが同じであり、伸長倍率も同じである複数条のスパンデックスが使用されていて、おむつ１０の胴回り開口３０の周縁部では、おむつ１０を着用するときに、前パネル１２と後パネル１３とにおける周縁部が同じように伸長したり収縮したりする。好ましいおむつ１０において、スパンデックスには４７０−９４０ｄｔｅｘのものが１．８−２．８倍の伸長倍率で使用される。そのように形成されている胴回り開口３０に脚を入れようとするときに、つま先が、前パネル１２における周縁部に触れても後パネル１３における周縁部に触れても、これらの周縁部は同じように容易に変形して脚を入れようとするときの妨げになることがない。また、おむつ１０が高齢者用のものである場合には、それを着用したときに前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とが着用者１００の左右の腸骨（図示せず）の上方に位置できるように寸法Ｂや寸法Ｄ（図３参照）を定めておくと、前方第１弾性域５１および／または後方第１弾性域７１は、その腸骨に身体の上方から引っかけることによって、着用したおむつ１０のずり下がりを防ぐことができる。そのように作用し得る前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とでは、上方弾性部材４５ａ，４６ａによって着用者の胴回りを強く締め付けることが不要になって腹部を圧迫することがなく、おむつ１０は、高齢者にとって着用することが容易で、着用感のよいものになる。
【００２６】
前パネル１２の前方第２弾性域５２と後パネル１３の後方第２弾性域７２との間では、図３の前後方向Ｚにおける寸法１ｍｍ当たりについて０．０１Ｎとなる伸長力を、後記図５の手順によって作られる前方第２弾性域５２のための試片１２５と後方第２弾性域７２のための試片１２６であって弾性部材４５または弾性部材４６が収縮状態にあるものに対して作用させたときに、前方第２弾性域５２の横方向Ｘにおける伸長割合が後方第２弾性域７２の横方向Ｘにおける伸長割合よりも大きくなるように、下方弾性部材４５ｂ，４６ｂが使い分けられている。ここでいう伸長割合とは、前方第２弾性域５２および後方第２弾性域７２についての後記全長Ｌ０に対する伸長後の長さの割合である。例えば図３において、下方弾性部材４５ｂと４６ｂとは、組成と太さが同じであり、図１の上下方向Ｙにおいて同じ位置にあるが、下方弾性部材４５ｂの伸長倍率が下方弾性部材４６ｂの伸長倍率よりも高くなるように下方弾性部材４５ｂを伸長して前パネル１２に取り付けられている。その結果として、弾性部材４５，４６が収縮した状態にあるおむつ１０に対して、一定の伸長力、例えば前後方向Ｚにおける寸法１ｍｍ当たりについて横方向Ｘへ一定の伸長力を作用させると、前方第２弾性域５２の伸長量が後方第２弾性域７２の伸長量よりも大きくなる。おむつ１０を着用するときに、このような状態にある前パネル１２の前方第２弾性域５２は、後パネル１３の後方第２弾性域７２よりも伸長しにくい部位である。一方、後パネル１３の後方第２弾性域７２は、伸長しやすい部位であって、前パネル１２によって胴回り方向へ引っ張られ、胴回り方向において前パネル１２よりも長く延びることが可能であって、おむつ着用者の臀部に容易にフィットする。後方第２弾性域７２が横方向Ｘへ弾性的に伸長できるのは、横方向Ｘにおいて股下パネル１４の外側に位置する部位と、股下パネル１４の中央部分４０と対向している部位、すなわちポケットの内側の部位である。着用者１００の胴回り寸法の大きさや体型にもよるが、後方第２弾性域７２がこのように横方向Ｘの広い範囲にわたって引っ張られ、伸長することによって、図３においては縦中心線Ｐ−Ｐに平行して延びていた側部１６と１７とが、図１のおむつ１０においては、おむつ１０の側方から図３の縦中心線Ｐ−Ｐへ近づくように前方に向かって引っ張られ、側部１６と１７とで形成される接合域１９が例示の如く曲がった状態になり得る。この状態にあるおむつ１０では、合掌状に重なり合いおむつ１０の外側に向かって突出している側部１６と１７との大部分、すなわち突出している接合域１９の大部分が着用者の腹側に位置することになるから、着用者が横臥の姿勢や仰臥の姿勢にあっても、接合域１９によって肌を圧迫して刺激するということがない。このように作用することが可能な前方第２弾性域５２では、下方弾性部材４５ｂとして、例えば４７０−９４０ｄｔｅｘのスパンデックスが２．２−３．２倍の伸長倍率で使用される。下方弾性部材４６ｂとしては、例えば４７０−９４０ｄｔｅｘのスパンデックスが１．６−２．６倍の伸長倍率であって、かつ下方弾性部材４５ｂの伸長倍率よりも低い伸長倍率で使用される。なお、前パネル１２において、下方弾性部材４５ｂの伸長倍率を上方弾性部材４５ａの伸長倍率よりも高くしておいて、その下方弾性部材４５ｂの収縮作用によって前方第２弾性域５２と後方第２弾性域７２とのいずれかをおむつ着用者の腸骨稜や大転子に間接的に圧接させて、着用したおむつ１０のずり下がりを防ぐこともできる。
【００２７】
すなわち、おむつ１０では、前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とが、着用者１００の腹部を圧迫することがないように容易に伸長するとともに腸骨よりも上方に位置することによっておむつ１０のずり下がりを防ぐことができる。また、前方第２弾性域５２と後方第２弾性域７２とが着用者１００の下腹部レベルに位置して腸骨稜や大転子に間接的に圧接することでもおむつ１０のずり下がりを防ぐことができる。前方第２弾性域５２や後方第２弾性域７２が腸骨稜等に圧接するときの力を高めるには、下方弾性部材４５ｂの伸長倍率を高めに設定することが好ましい。
【００２８】
図４は、実施態様の一例を示す図３と同様な図である。図示された伸展おむつ１１０では、前パネル１２として図３と同一の前パネル１２が使用され、その前パネル１２に対して股下パネル１４が図３と同一の態様で接合している。前パネル１２と後パネル１３とは、図３の場合と同様に寸法Ｄだけ離間している。しかし、後パネル１３と、後パネル１３に対する股下パネル１４の接合態様とは図３のそれと異なっている。
【００２９】
図４において、後パネル１３は、前後方向Ｚにおいて前パネル１２の寸法と同じ寸法Ｂを有するが、後パネル１３のうちの後方第１弾性域７１は寸法Ｅを有し、その寸法Ｅは図３における前方第１弾性域５１の寸法Ｃよりも小さい。参考として、その寸法Ｃは図４の前パネル１２に対して記載されている。この伸展おむつ１１０から得られるパンツ型おむつ１０は、図１のパンツ型おむつ１０とよく似ているものではあるが、図１の上下方向Ｙにおいて、股下パネル１４における後端部２７が前端部２６よりも上方に位置している。このように上下方向Ｙでの前端部２６と後端部２７との位置が異なる場合のおむつ１０においては、前パネル１２と後パネル１３とにおける前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とが次のように定義される。すなわち、前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とは、股下パネル１４の前端部２６と後端部２７とのうちで上方に位置しているものを基準端部とし、前端部２６と後端部２７とにおいてその基準端部よりも上方の部分を意味する。この定義によれば、図４の伸展おむつ１１０から得られるおむつ１０では、前パネル１２と後パネル１３とについて、後端部２７よりも上方にあって上下方向に寸法Ｅを有する部分が前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とになる。図４には、その前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とが仮想線で示されている。なお、前方第１弾性域５１の下方には前方第２弾性域５２が形成され、後方第１弾性域７１の下方には後方第２弾性域７２が形成される。この発明に係る前パネル１２と後パネル１３との間において、弾性部材の本数や太さ、伸長倍率、配置状態は同一であってもよいし、同一でなくてもよいのであるが、図４に基づいて定義される前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１との伸長割合の関係および前方第２弾性域５２と後方第２弾性域７２との伸長割合の関係は、図１のおむつ１０の場合と同じ伸長割合の関係を維持することができるようにそれらの弾性部材を使用する。ちなみに、図１のおむつ１０においては、股下パネル１４の前端部２６と後端部２７とは、上下方向Ｙにおける位置が同じであるから、どちらも基準端部になり得る。
【００３０】
図５は、前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１との伸長力と伸長割合との関係および前方第２弾性域５２と後方第２弾性域７２との伸長力と伸長割合との関係を知るための手順を説明するための図である。その手順は、次のとおりである。
【００３１】
１．図４の伸展おむつ１１０から得られるおむつ１０を２個用意する。
【００３２】
２．各おむつ１０において、前パネル１２の下端縁１２ａと後パネル１３の下端縁１３ａとに沿って股下パネル１４をはさみ１５０で切断し、股下パネル１４の前端部２６と後端部２７とを残して股下パネル１４を前後パネル１２，１３から切り離す（図５（ａ）参照）。
【００３３】
３．はさみ１５０を使用して、頂縁部６０ａと７０ａ、および底縁部６０ｂと７０ｂを切り取り、前パネル１２と後パネル１３とから前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１とが接合域１９で一体となった２個の第１リング１２１と、前方第２弾性域５２と後方第２弾性域７２とが接合域１９で一体となった２個の第２リング１２２を作る（図５（ｂ）参照）。
【００３４】
４．２個の第１リング１２１のうちの一方においては、接合域１９に沿って後方第１弾性域７１を切り落とし、前方第１弾性域５１のための試片１２３を作る。第１リング１２１のうちのもう一方においては、接合域１９に沿って前方第１弾性域５１を切り落とし、後方第１弾性域７１のための試片１２４を作る。第１リング１２１のうちのもう一方においては、接合域１９に沿って前記第１弾性域５１を切り落とし、後方第１弾性域７１のための試片１２４を作る。
【００３５】
５．２個の第２リング１２２のうちの一方においては、接合域１９に沿って後方第２弾性域７２を切り落とし、前方第２弾性域５２のための試片１２５を作る。また、第２リング１２２のうちのもう一方においては、接合域１９に沿って前方第２弾性域５２を切り落とし、後方第２弾性域７２のための試片１２６を作る。
【００３６】
６．試片１２３−１２６のそれぞれについて、不織布と弾性部材とが重なり合っている部位に沿って不織布に形成されているギャザーに注目しながら、そのギャザーが消失する程度にまで試片を引っ張り、伸展させて、接合域１９と１９との間の内側の寸法をｍｍ単位で測定し、得られた寸法を各試片についての全長Ｌ０とする。また、各試片１２３−１２６について、全長Ｌ０まで伸長してあるときの幅方向（図１における上下方向Ｙ）の寸法をｍｍ単位で測定し、得られた寸法を各試片１２３−１２６についての全幅Ｗ０とする。全幅Ｗ０は、おむつ１０が伸展した状態にあるときの上下方向Ｙの寸法、すなわち伸展おむつ１１０においての前方第１弾性域５１、前方第２弾性域５２、後方第１弾性域７１、後方第２弾性域７２の前後方向Ｚの寸法である。なお、図示例において、前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１との全幅Ｗ０は同じであり、前方第２弾性域５２と後方第２弾性域７２との全幅Ｗ０は同じであるが、おむつ１０において例えば最下部弾性部材４８ａと最下部弾性部材４８ｂとで上下方向Ｙの位置が異なる場合には、前方第２弾性域５２と後方第２弾性域７２との間で全幅Ｗ０の値の異なることがある。
【００３７】
７．弾性部材４５，４６が収縮状態にあるときの試片１２３−１２６のそれぞれについて、接合域１９を引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ製  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．３３８０またはそれの同等品）のチャックで把持し、３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で、全長Ｌ０の７０％に相当する長さにまで引っ張るときの伸長力（全幅Ｗ０の１ｍｍ当たりについての伸長力、Ｎ／ｍｍ）の変化および最大伸長力（Ｎ）を求める。その最大伸長力を前方第１弾性域５１、前方第２弾性域５２、後方第１弾性域７１および後方第２弾性域７２についての７０％伸長力と呼ぶ。
【００３８】
前方第１弾性域５１、前方第２弾性域５２、後方第１弾性域７１および後方第２弾性域７２の伸長割合および伸長量（長さ）を比較するときには、全幅Ｗ０を有する試片についての幅１ｍｍ当たりの伸長力が０．０１Ｎであるときの伸長割合（全長Ｌ０に対する％で表した伸長割合）をもって比較する。おむつ１０は、前方第１弾性域５１の伸長割合と後方第１弾性域７１の伸長割合とが同じであり、前方第２弾性域５２の伸長割合が後方第２弾性域７２の伸長割合よりも大きいものである。さらに好ましいおむつ１０では、前方第２弾性域５２の伸長割合は前方第１弾性域５１の伸長割合よりも大きく、後方第２弾性域７２の伸長割合が前方第１弾性域５１の伸長割合と同じであるかまたは前方第１弾性域５１の伸長割合よりも小さい。
【００３９】
図６は、図５に示された手順に基づいて得られる試片１２３−１２６のうちの試片１２５，１２６についての伸長力と伸長割合との関係を模式的に示す図である。図６の縦軸は、試片が長さＬ０にあるときの幅１ｍｍ当たりについての伸長割合であるＮ／Ｗ０の値を示している。横軸は、試片の長さＬ０に対する伸長割合を％単位で示している。図示例では、試片１２５，１２６に対する伸長力が０．０１Ｎ／１ｍｍであるときに、試片１２５の伸長割合ｍ（％）よりも試片１２６の伸長割合ｎ（％）が大きく、後方第２弾性域７２が前方第２弾性域５２よりも容易に伸長することがわかる。おむつ１０において、伸長割合ｎは伸長割合ｍの少なくとも１．３倍となるように設定される。
【００４０】
このようにして伸長割合と伸長力とを求めるこの発明では、伸長力が０．０１Ｎ／１ｍｍであるときに後方第１弾性域７１の伸長割合が前方第１弾性域５１の伸長割合の０．８−１．２倍の範囲内にあるときに、前方第１弾性域５１と後方第１弾性域７１との伸長割合は同じであるとみなす。
【００４１】
なお、この発明において、おむつ１０における弾性部材４５，４６の伸長倍率を求めるには、図５の試片１２３−１２６のそれぞれについて、それが長さＬ０であるときにおける弾性部材４５，４６の長さを求めて、その長さをＭ０とする。次に、その試片をトルエンに例えば５時間浸漬してホットメルト接着剤を溶解させ、不織布から弾性部材４５，４６を分離し、乾燥する。乾燥後における弾性部材４５，４６の長さをＭとして、Ｍ０／Ｍの値を伸長倍率とする。
【００４２】
この発明の図示例において、おむつ１０の股下パネル１４は体液吸収性のコア３７を含むものであったが、股下パネル１４はそのようなコアを含まずに吸尿パッドの使用を予定しているものであってもよい。股下パネル１４はまた、その側縁部分３２が中央部分４０とは別体のものとして用意された部材をその中央部分４０に接合することにより形成されているものであってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
２    前胴回り域
３    後胴回り域
４    股下域
１０    使い捨てのパンツ型おむつ
１２    前パネル
１３    後パネル
１４    股下パネル
１６    側部
１７    側部
１９    接合域
２６    前端部、基準端部
２７    後端部、基準端部
３１    前端縁部分
３２    側縁部分
４０    中央部分
５１    前方第１弾性域
５２    前方第２弾性域
６１    後端縁部分
７１    後方第１弾性域
７２    後方第２弾性域
Ｘ    横方向
Ｙ    上下方向
Ｚ    前後方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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