(57)【要約】【課題】エロ−ジョンを抑制することの可能な電磁駆動装置を提供する。【解決手段】電磁駆動装置１０の可動コア１４を収容する可動コア室１６と、燃料が流れる流体室４４とを仕切部１７が隔てている。この仕切部１７は、可動コア室１６と流体室４４とを連通する連通孔４を有する。連通孔４の断面積は、可動コア室１６に可動コア１４の移動方向に設けられたコア流路の断面積以上の大きさである。これにより、可動コア１４が固定コア１３に磁気吸引されるときに可動コア１４と固定コア１３とのギャップから生じた正圧の起振力が連通孔４の流体室側の開口端またはコア流路の連通孔側の開口端で反射する負圧の反射波を小さくすることが可能となる。したがって、可動コア室１６のキャビテーションの体積割合を小さくすることができる。【選択図】図２
2014025389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定コア（１３）と、
前記固定コアに対し往復移動可能に設けられた可動コア（１４）と、
通電により前記固定コアと前記可動コアとの間に磁気吸引力を発生させるコイル（１５）と、
前記可動コアを前記固定コアから離れる方向へ付勢する付勢手段（５６）と、
前記可動コアを収容する可動コア室（１６）、および流体が流れる流体室（４４）を有するハウジング（１１、２０，１１０）と、
前記可動コア室と前記流体室とを隔てると共に、前記可動コア室と前記流体室とを連通する連通孔（４）を有する仕切部（１７，１７０）と、
一端が前記可動コアに固定され、他端が前記流体室へ延び、前記仕切部に往復移動可能に支持された駆動軸（１２）と、を備え、
前記仕切部の有する前記連通孔の断面積は、前記可動コア室内で前記可動コアの移動方向に設けられたコア流路（３、５０、５１）の断面積以上であることを特徴とする電磁駆動装置（１０）。
【請求項２】
前記仕切部の有する前記連通孔の断面積は、前記コア流路の断面積の１．０〜２．３倍であることを特徴とする請求項１に記載の電磁駆動装置。
【請求項３】
前記仕切部の有する前記連通孔の長さは、前記コア流路の長さの０．８倍以上であることを特徴とする請求項２に記載の電磁駆動装置。
【請求項４】
前記仕切部の有する前記連通孔の長さは、前記コア流路の長さの０．８〜１．２倍であることを特徴とする請求項３に記載の電磁駆動装置。
【請求項５】
燃料導入口から流体室を経由してポンプ室（２７）に吸入される燃料をプランジャ（２１）の往復移動により加圧し、前記ポンプ室で加圧した燃料を燃料吐出口（６６）から吐出する高圧ポンプ（１）において、
前記ポンプ室と前記流体室を連通及び遮断する吸入弁（４３）の動作を前記駆動軸によって制御する請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁駆動装置を備えた高圧ポンプ。
【請求項６】
前記電磁駆動装置の前記仕切部は、前記高圧ポンプの前記流体室を構成する前記ポンプボディ（２０）に前記電磁駆動装置を取り付けるためのフランジ（１１）であることを特徴とする請求項５に記載の高圧ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁駆動装置およびそれを用いた高圧ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関に供給する燃料を加圧する高圧ポンプが知られている。高圧ポンプは、プランジャの往復移動により燃料を加圧するポンプ室と、そのポンプ室に燃料を供給する流体室とを吸入弁によって連通又は遮断する。高圧ポンプは、その吸入弁の動作を制御する電磁駆動装置を備える。
特許文献１に記載の高圧ポンプは、吸入弁と駆動軸とが一体となったニードル弁が電磁駆動装置の可動コアに接続されている。可動コアが収容される可動コア室と流体室とを隔てるバルブボディおよびフランジのいずれか一方に、可動コア室と流体室と連通する連通孔が設けられている。この連通孔により、可動コア室は、流体室に設けられた弁座とニードル弁との衝突による騒音を低減するダンパとして機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の電磁駆動装置は、可動コアが固定コアに磁気吸引されるとき、可動コアと固定コアとのギャップから正圧の起振力が生じる。この起振力は、可動コア室の内壁と可動コアとの隙間の燃料、および連通孔の燃料を起振する。そして、その起振された燃料マスが連通孔から流体室に急速に流出すると、連通孔の流体室側の開口端で負圧の反射波（以下「生成負圧」という。）が生じる。この生成負圧により可動コア室の燃料が飽和蒸気圧以下になると、可動コア室のキャビテーションの体積割合が大きくなり、可動コア及び可動コア室の内壁にエロージョンが生じるおそれがある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、エロ−ジョンを抑制することの可能な電磁駆動装置およびそれを用いた高圧ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、可動コア室と流体室とを隔てる仕切部がその可動コア室と流体室とを連通する連通孔を有する電磁駆動装置において、連通孔の断面積は、可動コア室に可動コアの移動方向に設けられたコア流路の断面積以上であることを特徴とする。
【０００６】
可動コアが固定コアに磁気吸引されるとき、可動コアと固定コアとのギャップで生じた起振力は、コア流路と連通孔の流体を起振する。連通孔の断面積が大きければ、起振される連通孔の流体マスが大きい。そのため、その流体マスが流体室に流出する速さが遅くなり、連通孔の流体室側の開口端で生じる生成負圧の振幅が小さくなる。したがって、可動コア室のキャビテーションの体積割合を小さくし、可動コア及び可動コア室の内壁のエロージョンを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による高圧ポンプの断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２の要部拡大図とその等価モデルの図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図。
【図５】連通孔の断面積がコア流路の断面積の１．０倍未満のときの説明図。
【図６】連通孔の断面積がコア流路の断面積の１．０倍のときの説明図。
【図７】連通孔の断面積がコア流路の断面積の１．０倍のときの説明図。
【図８】連通孔の断面積がコア流路の断面積の１．０よりも大きく２．３倍以下のときの説明図。
【図９】連通孔の断面積がコア流路の断面積の１．０よりも大きく２．３倍以下のときの説明図。
【図１０】連通孔の断面積がコア流路の断面積の２．３倍よりも大きいときの説明図。
【図１１】連通孔の長さがコア流路の長さの０．８倍未満のときの説明図。
【図１２】連通孔の長さがコア流路の長さの０．８〜１．２倍のときの説明図。
【図１３】連通孔の長さがコア流路の長さの１．２倍よりも大きいときの説明図。
【図１４】連通孔断面積比とキャビテーション体積割合との関係を示すグラフ。
【図１５】連通孔長さ比とキャビテーション体積割合との関係を示すグラフ。
【図１６】本発明の第２実施形態による高圧ポンプの要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図１５に示す。本実施形態の電磁駆動装置１０は、高圧ポンプ１に用いられる。高圧ポンプ１は、内燃機関に燃料を供給する燃料供給系統に設けられ、燃料タンクから汲み上げられた燃料を加圧し、デリバリパイプに蓄圧する。デリバリパイプに蓄圧された燃料は、インジェクタから内燃機関の各気筒に噴射供給される。なお、本実施形態の燃料は、特許請求の範囲に記載の「流体」に相当する。
【０００９】
（高圧ポンプ及び電磁駆動装置の構成）
図１に示すように、高圧ポンプ１は、ポンプボディ２０、プランジャ２１、ダンパ室３０、吸入弁部４０、電磁駆動装置１０及び吐出弁部６０などを備えている。
ポンプボディ２０には、円筒状のシリンダ２２が設けられている。シリンダ２２には、プランジャ２１が軸方向に往復移動可能に収容されている。プランジャ２１のポンプボディ２０から突出した端部に設けられるスプリング座２３と、プランジャ２１の外周のオイルシール２４を保持するオイルシールホルダ２５との間にスプリング２６が設けられている。このスプリング２６により、プランジャ２１は図示しないエンジンのカムシャフト側へ付勢される。そのため、プランジャ２１は、カムシャフトのカムプロファイルに従い軸方向に往復移動する。プランジャ２１の往復移動により、ポンプ室２７の容積が変化することで燃料が吸入、加圧される。
【００１０】
次に、ダンパ室３０について説明する。
ポンプボディ２０には、シリンダ２２の反対側に突出する筒状の筒部３１が設けられている。筒部３１に有底筒状のカバー３２が被さることで、ダンパ室３０が形成される。
ダンパ室３０には、パルセーションダンパ３３および支持部材３４が収容されている。
パルセーションダンパ３３は、２枚の金属ダイアフラムから構成され、内部に所定圧の気体が密封されている。パルセーションダンパ３３は、２枚の金属ダイアフラムがダンパ室３０の圧力変化に応じて弾性変形することで、ダンパ室３０の燃圧脈動を低減する。
【００１１】
ダンパ室３０は、図示しない燃料通路を通じて図示しない燃料導入口と連通している。この燃料導入口には図示しない燃料タンクから燃料が供給される。そのため、ダンパ室３０は、燃料導入口から燃料タンクの燃料が供給される。
【００１２】
続いて、吸入弁部４０について説明する。
吸入弁部４０は、弁ボディ４１、吸入弁ストッパ４２および吸入弁４３などから構成される。
ポンプボディ２０には、シリンダ２２の中心軸と略垂直に凹部２８が設けられている。凹部２８の開口をフランジ１１が覆うことで、ダンパ室３０からポンプ室２７までの流体室４４が区画される。なお、本実施形態のフランジ１１およびポンプボディ２０は、特許請求の範囲に記載の「ハウジング」に相当する。
【００１３】
図２または図３に示すように、弁ボディ４１は、流体室４４の内壁に嵌め込まれる。弁ボディ４１の軸方向に設けられた孔４７に吸入弁４３の軸部４３１が往復移動可能に支持されている。弁ボディ４１は、内側に環状の弁座４６を有している。この弁座４６に吸入弁４３が着座および離座可能である。吸入弁４３が弁座４６に着座することで流体室４４が閉塞され、吸入弁４３が弁座４６から離座することで流体室４４が開放される。
【００１４】
吸入弁ストッパ４２は、吸入弁４３のポンプ室側で弁ボディ４１の内側に設けられる。吸入弁ストッパ４２は、吸入弁４３のポンプ室側（開弁方向）の移動を規制する。吸入弁ストッパ４２は、燃料を流通可能な孔４８を有している。
吸入弁ストッパ４２と吸入弁４３との間には、第１スプリング４５が設けられている。第１スプリング４５は、吸入弁４３を弁座側（閉弁方向）へ付勢している。
【００１５】
次に電磁駆動装置１０について説明する。
電磁駆動装置１０は、フランジ１１、駆動軸１２、固定コア１３、可動コア１４、コイル１５などから構成される。
フランジ１１は、可動コア１４を収容する可動コア室１６と流体室４４とを隔てる仕切部１７を有している。仕切部１７は、可動コア室１６と流体室４４とを連通する連通孔４を有する。
仕切部１７の中央に設けられた孔の内側にガイド筒１９が設けられる。駆動軸１２は、ガイド筒１９を介して仕切部１７に往復移動可能に支持される。駆動軸１２は、一端が可動コア１４に固定され、他端が吸入弁４３に当接または離間可能である。
【００１６】
可動コア１４は、磁性体から形成され、フランジ１１の内側に設けられた可動コア室１６に軸方向に往復移動可能に収容される。可動コア１４は、移動方向に通じる複数の呼吸孔５０を有する。図４に示すように、可動コア１４には、複数の呼吸孔５０が設けられている。また、可動コア室１６の内壁と可動コア１４との間には、可動コア１４が往復移動可能な隙間５１が設けられている。以下、可動コア室１６の内壁と可動コア１４との隙間５１、および呼吸孔５０を合わせて、コア流路３と称する。
【００１７】
図３では、コア流路３と連通孔４の等価モデルを示している。等価モデルにおけるコア流路３の断面積は、可動コア室１６の内壁と可動コア１４との隙間５１の断面積、および呼吸孔５０の断面積を合わせたものである。等価モデルにおけるコア流路３の長さは、可動コア１４の固定コア側の端面から仕切部１７の可動コア側の端面までの長さである。
等価モデルにおける連通孔４の断面積は、複数個の連通孔４の断面積を合わせたものである。等価モデルにおける連通孔４の長さａは、連通孔４の可動コア室側の開口から流体室側の開口までの長さａと同じである。
連通孔４の断面積は、コア流路３の断面積の１．０〜２．３倍である。また、連通孔４の長さは、コア流路３の長さの０．８〜１．２倍である。なお、コア流路３には、可動コア１４の連通孔側の端面とフランジ１１の可動コア側の端面との間の空間５２を含むものとする。
【００１８】
固定コア１３は、磁性体から形成され、フランジ１１と非磁性体からなる環状部５３を挟んで設けられる。固定コア１３には、第１スプリング収容穴５４が設けられる。また、可動コア１４には、第２スプリング収容穴５５が設けられる。第１スプリング収容穴５４と第２スプリング収容穴５５に第２スプリング５６が設けられている。第２スプリング５６は、第１スプリング４５よりも強い力で、可動コア１４をポンプ室側に付勢している。
なお、本実施形態の第２スプリング５６は、特許請求の範囲に記載の「付勢手段」に相当する。
【００１９】
固定コア１３の径外側にコネクタ５７が設けられている。コネクタ５７は、有底筒状のヨーク５８により保持されている。ヨーク５８は、フランジ１１に固定されている。
コネクタ５７の内側に設けられたボビン５９にコイル１５が巻回されている。コネクタ５７の端子５７１を通じてコイル１５に通電されると、コイル１５は磁界を発生する。
【００２０】
コイル１５に通電していないとき、可動コア１４と固定コア１３とは、第２スプリング５６の弾性力により互いに離れている。駆動軸１２は、ポンプ室側へ移動し、駆動軸１２の端面が吸入弁４３を押圧することで吸入弁４３が開弁する。
コイル１５に通電されると、固定コア１３、可動コア１４、ヨーク５８及びフランジ１１によって形成される磁気回路に磁束が流れ、可動コア１４が第２スプリング５６の弾性力に抗し、固定コア側に磁気吸引される。これにより、駆動軸１２は、吸入弁４３に対する押圧力を解除する。
【００２１】
次に吐出弁部６０について説明する。
図１に示すように、吐出弁部６０は、吐出弁６１、規制部材６２、スプリング６３などから構成されている。
ポンプボディ２０には、シリンダ２２の中心軸と略垂直に吐出通路６４が形成されている。吐出弁６１は、吐出通路６４に往復移動可能に収容されている。吐出弁６１は、弁座６５に着座又は離座することで、吐出通路６４を開閉する。
吐出弁６１の燃料吐出口６６側に設けられた規制部材６２は、吐出弁６１の燃料吐出口６６側への移動を規制する。
スプリング６３は、一端が規制部材６２に当接し、他端が吐出弁６１に当接し、吐出弁６１を弁座側へ付勢している。
【００２２】
ポンプ室２７の燃料の圧力が上昇し、吐出弁６１がポンプ室側の燃料から受ける力が、スプリング６３のばね力と吐出弁６１が弁座６５の下流側の燃料から受ける力との和よりも大きくなると、吐出弁６１は弁座６５から離座する。これにより、燃料吐出口６６から燃料が吐出される。
一方、ポンプ室２７の燃料の圧力が低下し、吐出弁６１がポンプ室側の燃料から受ける力がスプリング６３のばね力と吐出弁６１が弁座６５の下流側の燃料から受ける力との和よりも小さくなると、吐出弁６１は弁座６５に着座する。これにより、弁座６５の下流側の燃料がポンプ室２７へ逆流することが防がれる。
【００２３】
（高圧ポンプの作動）
次に高圧ポンプ１の作動について説明する。
（１）吸入行程
カムシャフトの回転により、プランジャ２１が上死点から下死点に向かって下降すると、ポンプ室２７の容積が増加し、燃料が減圧される。吐出弁６１は弁座６５に着座し、吐出通路６４を閉塞する。
一方、吸入弁４３は、ポンプ室２７と流体室４４との差圧により、第１スプリング４５の付勢力に抗してポンプ室側へ移動し、開弁状態となる。このとき、コイル１５への通電は停止されているので、可動コア１４と一体の駆動軸１２は、第２スプリング５６の付勢力によりポンプ室側へ移動し、吸入弁４３をポンプ室側へ押圧する。そのため、吸入弁４３は開弁状態を維持する。これにより、ダンパ室３０から流体室４４を経由し、ポンプ室２７に燃料が吸入される。
【００２４】
（２）調量行程
カムシャフトの回転により、プランジャ２１が下死点から上死点に向かって上昇すると、ポンプ室２７の容積が減少する。このとき、所定の時期まではコイル１５への通電が停止されているので、第２スプリング５６の付勢力により駆動軸１２と吸入弁４３は開弁位置にある。これにより、流体室４４は開放された状態が維持される。このため、一度ポンプ室２７に吸入された低圧燃料が、流体室４４を経由し、ダンパ室３０へ戻される。したがって、ポンプ室２７の圧力は上昇しない。
【００２５】
（３）加圧行程
プランジャ２１が下死点から上死点に向かって上昇する途中の所定の時刻に、コイル１５へ通電される。するとコイル１５に発生する磁界により、固定コア１３と可動コア１４との間に磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力が第２スプリング５６の弾性力と第１スプリング４５の弾性力との差よりも大きくなると、可動コア１４と駆動軸１２は固定コア側へ移動する。これにより、吸入弁４３に対する駆動軸１２の押圧力が解除される。吸入弁４３は、第１スプリング４５の弾性力、及びポンプ室２７からダンパ室側へ排出される低圧燃料の流れによって生ずる力により、弁座側へ移動する。したがって、吸入弁４３は弁座４６に着座し、流体室４４が閉塞される。
【００２６】
吸入弁４３が弁座４６に着座した時から、ポンプ室２７の燃料圧力は、プランジャ２１の上死点に向かう上昇と共に高くなる。ポンプ室２７の燃料圧力が吐出弁６１に作用する力が、吐出通路６４の燃料圧力が吐出弁６１に作用する力およびスプリング６３の付勢力よりも大きくなると、吐出弁６１が開弁する。これにより、ポンプ室２７で加圧された高圧燃料は吐出通路６４を経由して燃料吐出口６６から吐出する。
なお、加圧行程の途中でコイル１５への通電が停止される。ポンプ室２７の燃料圧力が吸入弁４３に作用する力は、第２スプリング５６の付勢力よりも大きいので、吸入弁４３は閉弁状態を維持する。
高圧ポンプ１は、（１）から（３）の行程を繰り返し、内燃機関に必要な量の燃料を加圧して吐出する。
【００２７】
（連通孔の断面積）
次に、連通孔４の断面積と生成負圧との関係を説明する。
以下、図５〜図１１では、図の中央にコア流路３と連通孔４との等価モデルを示し、等価モデルの右側に正圧の起振力を示し、等価モデルの左側に生成負圧を示す。なお、等価モデルは、図５〜図１１の上側がコア流路３を示し、下側が連通孔４を示すものとする。
【００２８】
（１）図５は、連通孔４の断面積がコア流路３の断面積の１．０倍未満の場合（以下「ケース１の場合」という。）の起振力Ａと生成負圧Ｂとを示す。
可動コアが固定コアに磁気吸引されるとき、可動コアと固定コアとのギャップの燃料マスは、コア流路３から連通孔４を通り流体室に流出しようとする。この流出は正圧で、起振力となる。ケース１の場合にギャップで生じる起振力Ａは、起振される連通孔４の燃料マスαの量が小さいことから、小さめとなる。しかし、量が小さい燃料マスαが流体室に流出する速さが速くなることから、連通孔４の流体室側の開口端で生じる生成負圧の振幅は大きいものとなる。したがって、ケース１の場合、コア流路３を有する可動コア室の生成負圧Ｂが大きくなる。
【００２９】
（２）図６は、連通孔４の断面積がコア流路３の断面積の１．０倍の場合（以下「ケース２の場合」という。）の起振力Ｃと生成負圧Ｄとを示す。なお、図６では、上述したケース１の場合の起振力を破線Ａで示し、生成負圧を破線Ｂで示している。
図７は、ケース２の場合の起振力Ｃ及び生成負圧Ｄを、時間軸を含めて示したものである。
【００３０】
ケース２の場合、起振されるコア流路３と連通孔４の燃料マスβの量は、上述したケース１の場合の燃料マスαの量よりも大きい。そのため、ケース２の場合にギャップから生じる起振力Ｃは、ケース１の場合の起振力Ａよりも大きい。
しかし、ケース２の場合、起振された燃料マスβが流体室に流出する速さがケース１の場合よりも遅くなり、連通孔４の流体室側の開口端で生じる生成負圧Ｄの振幅が小さくなる。したがって、ケース２の場合、コア流路３を有する可動コア室の生成負圧Ｄはケース１の場合の生成負圧Ｂよりも小さくなる。
【００３１】
（３）図８は、連通孔４の断面積がコア流路３の断面積の１．０倍よりも大きく２．３倍以下の場合（以下「ケース３の場合」という。）の起振力Ｅ、生成負圧Ｆ，Ｇ及び合成負圧波Ｈを示す。
図９は、ケース３の場合の起振力Ｅ、生成負圧Ｆ，Ｇ及び合成負圧波Ｈを、時間軸を含めて示したものである。
【００３２】
ケース３の場合、ケース３の場合にギャップから生じる起振力Ｅは、ケース２の場合の起振力Ｃとほぼ同じである。
但し、ケース３の場合、起振される燃料マスは、コア流路３の燃料マスγと、連通孔４の燃料マスδに分かれる。そのため、ギャップから生じた起振力Ｅは、コア流路３の連通孔側の開口端で反射する生成負圧Ｆと、連通孔４の流体室側の開口端で反射する生成負圧Ｇに分かれる。この２つの生成負圧Ｆ，Ｇのそれぞれの振幅は、起振力Ｅの振幅に対して小さいものとなる。また、この２つの生成負圧Ｆ，Ｇには、位相差があるので、２つの生成負圧Ｆ，Ｇが合成された合成負圧波Ｈの振幅ｂは、起振力Ｅの振幅に対して小さいものとなる。したがって、ケース３の場合、コア流路３を有する可動コア室の合成負圧波Ｈがケース２の場合の生成負圧Ｄよりも小さくなる。
【００３３】
（４）図１０は、連通孔４の断面積がコア流路３の断面積の２．３倍よりも大きい場合（以下「ケース４の場合」という。）の起振力Ｉと生成負圧Ｊとを示す。なお、図１０では、上述したケース３場合の起振力を破線Ｅで示している。
ケース４の場合、起振される燃料マスは、コア流路３の燃料マスεのみとなる。連通孔４の燃料マスは、起振力Ｉに対して過大となり、起振力Ｉを減衰するものとして作用する。そのため、ケース４の場合にギャップから生じる起振力Ｉは、ケース３の場合の起振力よりも小さい。
しかし、ケース４の場合、起振される燃料マスは、コア流路３の燃料マスεのみであるので、ケース３の場合で起振される燃料マスよりも小さい。そのため、その燃料マスεが連通孔４に流出する速さが速くなり、コア流路３の連通孔側の開口端で生じる生成負圧Ｊの振幅ｃは、起振力Ｉの振幅とほぼ同じとなる。したがって、ケース４の場合、コア流路３を有する可動コア室の生成負圧Ｊはケース３の場合の合成負圧波Ｈよりも大きくなる。
【００３４】
（連通孔４の長さ）
次に、連通孔４の長さと生成負圧との関係を説明する。
以下、図１１〜図１３は、上述したケース３の場合を基礎として、コア流路３と連通孔４の長さを変更したものである。
（５）図１１は、連通孔４の長さがコア流路３の長さの０．８倍未満の場合（以下「ケース５の場合」という。）の起振力Ｋ、生成負圧Ｌ，Ｍ及び合成負圧波Ｎを示す。なお、図１１では、上述したケース３の場合の起振力を破線Ｅで示している。
ケース５の場合、起振される燃料マスは、コア流路３の燃料マスζと、連通孔４の燃料マスηに分かれる。ケース５の場合、ケース３の場合よりも連通孔４の長さが短いので、起振される燃料マスの量ζ、ηがケース３の場合の燃料マスγ、δの量よりも小さい。そのため、ケース５の場合のギャップから生じる起振力Ｋは、ケース３の場合の起振力Ｅよりも小さい。
しかし、ケース５の場合、コア流路３と連通孔４の燃料マスζ、ηの量は小さいので、その燃料マスζ、ηが流体室に流出する速さが速くなり、コア流路３の連通孔側の開口端および連通孔４の流体室側の開口端で生じる生成負圧Ｌ，Ｍの振幅が大きくなる。
また、コア流路３の連通孔側の開口端で反射する生成負圧Ｌと、連通孔４の流体室側の開口端で生じる生成負圧Ｍとの位相差は小さいので、２つの生成負圧Ｌ，Ｍが合成された合成負圧波Ｎの振幅ｄは、ケース３の場合の合成負圧波Ｈの振幅ｂよりも大きいものとなる。
【００３５】
（６）図１２は、連通孔４の長さがコア流路３の長さの０．８倍以上１．２倍以下の場合（以下「ケース６の場合」という。）の起振力Ｅ、生成負圧Ｆ，Ｇ及び合成負圧波Ｈを示す。
ケース６の場合は、ケース３の場合と同じであるので、説明を省略する。
【００３６】
（７）図１３は、連通孔４の長さがコア流路３の長さの１．２倍よりも大きい場合（以下「ケース７の場合」という。）の起振力Ｏと生成負圧Ｐとを示す。なお、図１３では、上述したケース６の場合の起振力を破線Ｅで示している。
ケース７の場合、起振される燃料マスは、コア流路３の燃料マスθのみとなる。連通孔４の燃料マスは、起振力Ｏに対して過大となり、起振力Ｏを減衰するものとして作用し、ほとんど起振されない。そのため、ケース７の場合にギャップから生じる起振力Ｏは、ケース６の場合の起振力Ｅよりも小さい。
しかし、ケース７の場合、起振される燃料マスは、コア流路３の燃料マスθのみと小さい。そのため、その燃料マスθが連通孔４に流出する速さが速くなり、コア流路３の連通孔側の開口端で生じる生成負圧Ｐの振幅ｅは、起振力Ｏの振幅とほぼ同じになる。したがって、ケース７の場合、コア流路３を有する可動コア室の生成負圧Ｐはケース６の場合の合成負圧波Ｈよりも大きくなる。
【００３７】
（連通孔の断面積とキャビテーション体積割合）
続いて、連通孔の断面積とキャビテーション体積割合との関係を説明する。
図１４は、連通孔断面積比を横軸とし、可動コア室のキャビテーション体積割合を縦軸としたグラフである。なお、連通孔断面積比とは、コア流路３の断面積に対する連通孔４の断面積の比をいう。
図１４において、実線Ｓ１は、可動コアの軸に垂直な断面積が所定の大きさの場合のキャビテーション体積割合を示すものである。
実線Ｓ２は、実線Ｓ１のものに対し、可動コアの軸に垂直な断面積を相似形で０．７５倍とした場合のキャビテーション体積割合を示すものである。
実線Ｓ３は、実線Ｓ１のものに対し、可動コアの軸に垂直な断面積を相似形で１．２５倍とした場合のキャビテーション体積割合を示すものである。
図１３のグラフから、可動コアの断面積に関わらず、連通孔断面積比が１．０〜２．３のとき、可動コア室のキャビテーション体積割合がボトムを推移することが示された。
【００３８】
（連通孔の長さとキャビテーション体積割合）
続いて、連通孔４の長さとキャビテーション体積割合との関係を説明する。
図１５は、連通孔長さ比を横軸とし、可動コア室のキャビテーション体積割合を縦軸としたグラフである。なお、連通孔長さ比とは、コア流路３の長さに対する連通孔４の長さの比をいう。
図１５において、実線Ｘは、可動コア室の内壁と可動コアとの隙間のキャビテーション体積割合を示すものである。
実線Ｙは、可動コアの呼吸孔のキャビテーション体積割合を示すものである。
実線Ｚは、実線Ｘと実線Ｙとの平均を示すものである。
図１４のグラフから、連通孔長さ比が０．８〜１．２のとき、可動コア室のキャビテーション体積割合がボトムを推移することが示された。
【００３９】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下の作用効果を奏する。
（１）本実施形態では、連通孔断面積比が１．０〜２．３である。
連通孔断面積比が１．０の場合、コア流路３および連通孔４で起振された燃料マスβが流体室に流出する速さが、連通孔断面積比１．０未満の場合よりも遅くなり、連通孔４の流体室側の開口端で生じる生成負圧の振幅Ｄが小さくなる。したがって、可動コア室１６のキャビテーションの体積割合を小さくし、可動コア１４及び可動コア室１６の内壁のエロージョンを抑制することができる。
連通孔断面積比が１．０よりも大きく２．３以下の場合、ギャップから生じた起振力Ｅは、コア流路３の連通孔側の開口端で反射する生成負圧Ｆと、連通孔４の流体室側の開口端で反射する生成負圧Ｇに分かれる。この２つの生成負圧Ｆ，Ｇには、位相差があるので、２つの生成負圧Ｆ，Ｇが合成された合成負圧波Ｈの振幅ｂは、起振力Ｅの振幅に対して小さいものとなる。したがって、可動コア室１６のキャビテーションの体積割合を小さくし、可動コア１４及び可動コア室１６の内壁のエロージョンを抑制することができる。
【００４０】
（２）本実施形態では、連通孔長さ比が０．８〜１．２である。
仮に、連通孔長さ比が０．８倍未満の場合、連通孔４の長さが短くなるので、起振される燃料マスの量ζ、ηが小さくなる。そのため、その燃料マスζ、ηが流体室に流出する速さが速くなり、コア流路３の連通孔側の開口端および連通孔４の流体室側の開口端で生じる生成負圧Ｌ，Ｍの振幅が大きくなる。また、２つの生成負圧Ｌ、Ｍの位相差は小さいので、２つの生成負圧Ｌ，Ｍが合成された合成負圧波Ｎの振幅ｄは大きいものとなる。
また、仮に、連通孔長さ比が１．２倍よりも大きい場合、起振される燃料マスは、コア流路３の燃料マスθのみとなる。そのため、その燃料マスθが連通孔４に流出する速さが速くなり、生成負圧Ｐの振幅ｅが、起振力Ｏの振幅とほぼ同じになる。
したがって、本実施形態では、連通孔長さ比を０．８〜１．２とすることで、可動コア室１６のキャビテーションの体積割合を小さくし、可動コア１４及び可動コア室１６の内壁のエロージョンを抑制することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図１６に示す。第２実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態では、ポンプボディ２０の凹部２８の開口を覆うフランジ１１０と、可動コア室１６と流体室４４とを隔てる仕切部１７０とが別体で構成されている。
また、第２スプリング５６は、一端が駆動軸１２から径外方向に延びるスプリング係止部１２１に係止され、他端が仕切部１７０に係止されている。第２スプリング５６は、第１スプリング４５よりも強い力で、駆動軸１２と可動コア１４をポンプ室側に付勢している。
第２実施形態においても、連通孔４の断面積は、コア流路の断面積の１．０〜２．３倍である。また、連通孔４の長さは、コア流路の０．８〜１．２倍である。
第２実施形態は、第１実施形態と同一の作用効果を奏する。
【００４２】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、高圧ポンプ１に用いられる電磁駆動装置１０について説明した。これに対し、他の実施形態では、電磁駆動装置は、流体室を開閉する機能を備える種々の装置に用いることが可能である。
上述した実施形態では、電磁駆動装置１０は、コイル１５に通電していないとき、可動コア１４が吸入弁４３を開弁するノーマリーオープン弁について説明した。これに対し、他の実施形態では、電磁駆動装置は、コイルに通電していないとき、可動コアが吸入弁を閉弁するノーマリークローズ弁としてもよい。
上述した実施形態では、吸入弁４３と駆動軸１２とを別体で構成した。これに対し、他の実施形態では、吸入弁と駆動軸とを一体で構成してもよい。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４３】
３  ・・・コア流路
４  ・・・連通孔
１０・・・電磁駆動装置
１１，１１０・・・フランジ（ハウジング）
１６・・・可動コア室
１７，１７０・・・仕切部
２０・・・ポンプボディ（ハウジング）
４４・・・流体室
５０・・・呼吸孔（コア流路）
５１・・・隙間（コア流路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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