(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの径に応じたプロテクタを形成することなく、ワイヤーハーネスをプロテクタ本体内に確実に固定することができるプロテクタを提供する。【解決手段】プロテクタ本体３の底壁部３１ａ、３２ａ、３３ａからの電線押え蓋１１，１２，１３の高さを変更可能とし、電線押え蓋１１，１２，１３の固定端１１ｂ、１２ｂ、１３ｂを固定する固定部をプロテクタ本体３の側壁部に設ける。【選択図】図４
2014075874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部と、この底壁部の両側から同方向へ立ち上がる側壁部と、前記側壁部間に設けられた開口部とを有し、ワイヤーハーネスが内部に配索されるプロテクタ本体を備えたプロテクタであって、
前記側壁部間に跨がって配置されて両端に前記側壁部に固定される固定端を有し、前記プロテクタ本体内に収容されたワイヤーハーネスの前記プロテクタ本体内からの抜けを阻止する電線押え蓋を備え、
前記底壁部からの電線押え蓋の高さが変更可能で前記電線押え蓋の前記固定端が固定される固定部を前記側壁部の少なくとも一方に設けたことを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体は、内部に収容されるワイヤーハーネスの軸方向の一側に設けられてワイヤーハーネスの幹線部が収容される幹線収容部と、ワイヤハーネスの軸方向の他側に設けられて前記幹線部から分岐した分岐線部が収容される分岐線収容部とで形成され、前記底壁部と前記側壁部は前記幹線収容部、前記分岐線収容部にそれぞれ設けられていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロテクタであって、
前記固定部は、前記幹線収容部の前記分岐線収容部との反対側の一側端部と、前記分岐線収容部の前記幹線収容部との反対側の他側端部とにそれぞれ形成されていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記固定部は前記一側端部から他側端部に向けて前記側壁部の前記底壁部からの高さが変化する複数の段差からなる一側段差部と、前記他側端部から一側端部に向けて前記側壁部の前記底壁部からの高さが変化する複数の段差からなる他側段差部とで形成されていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項５】
請求項４記載のプロテクタであって、
前記一側段差部と前記他側段差部は、対向する前記側壁部にそれぞれ形成されていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項６】
請求項５記載のプロテクタであって、
対向する前記側壁部にそれぞれ設けられた一側段差部は前記電線押え蓋が前記底壁部に対してほぼ平行にその高さが変化し、対向する側壁部にそれぞれ設けられた他側段差部は前記電線押え蓋が前記底壁部に対してほぼ平行にその高さが変化することを特徴とするプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配索されるワイヤーハーネスが挿通されることによりワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤーハーネスが挿通され、このワイヤーハーネスを保護するプロテクタが提案されている。このプロテクタは、プロテクタ本体と、プロテクタ本体の開口部を閉塞する蓋材とで形成されている。プロテクタ本体は、底壁部と、この底壁部の両側から同方向へ立ち上がる側壁部とで形成され、側壁部間にワイヤーハーネスを内部に配索する開口部が形成されている。
【０００３】
そして、開口部からワイヤーハーネスを側壁部間に挿通させ、蓋材により開口部を閉塞することでワイヤーハーネスがプロテクタ本体内に挿通される。また、開口部を閉塞する蓋部材によってプロテクタ本体内からのワイヤーハーネスの抜けが阻止されている。このようにワイヤーハーネスが内部に挿通されたプロテクタは、車体固定部により車体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０-７４９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のプロテクタでは、プロテクタ本体内に挿通されるワイヤーハーネスの径が変化すると、すなわちワイヤーハーネスを構成する複数本の電線の本数が変化すると、プロテクタ本体を構成する底壁部と両側壁部間の電線の収容率が変化して、ワイヤーハーネスと底壁部、両側壁部との間に隙間が生じるため、振動によりワイヤーハーネスと底壁部、両側壁部、蓋材とが干渉し、異音が発生するおそれがある。
【０００６】
また、ワイヤーハーネスがプロテクタ内で分岐して幹線部と分岐線部とに分岐する部分をプロテクタで保護するような場合において、幹線部では蓋材によってワイヤーハーネスを押さえ付けて、その振動を抑制することができても、分岐線部では電線の本数が分岐により少なくなっているので、この部分が小径となり、分岐線部で底壁部、両側壁部、蓋材との間に隙間が生じて、振動により異音が発生するおそれがある。
【０００７】
このような場合、ワイヤーハーネスの径に応じてプロテクタ本体の底壁部、両側壁部、蓋材で囲まれる内部の断面積を設定したプロテクタをそれぞれ形成することによりワイヤーハーネスと底壁部、両側壁部、蓋材との間に隙間が生じないようにすることが考えられる。しかしながら、この場合には、プロテクタを成形する金型をワイヤーハーネスの径の種類に応じて複数個設けることになり、金型の種類が多くなる。
【０００８】
そこで、本発明はワイヤーハーネスの径が変化しても、ワイヤーハーネスの径に応じたプロテクタを形成することなく、ワイヤーハーネスをプロテクタ本体内に確実に固定することができるプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、底壁部と、この底壁部の両側から同方向へ立ち上がる側壁部と、前記側壁部間に設けられた開口部とを有し、ワイヤーハーネスが内部に配索されるプロテクタ本体を備えたプロテクタであって、前記側壁部間に跨がって配置されて両端に前記側壁部に固定される固定端を有し、前記プロテクタ本体内に収容されたワイヤーハーネスの前記プロテクタ本体内からの抜けを阻止する電線押え蓋を備え、前記底壁部からの電線押え蓋の高さが変更可能で前記電線押え蓋の前記固定端が固定される固定部を前記側壁部の少なくとも一方に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のプロテクタであって、前記プロテクタ本体は、内部に収容されるワイヤーハーネスの軸方向の一側に設けられてワイヤーハーネスの幹線部が収容される幹線収容部と、ワイヤハーネスの軸方向の他側に設けられて前記幹線部から分岐した分岐線部が収容される分岐線収容部とで形成され、前記底壁部と前記側壁部は前記幹線収容部、前記分岐線収容部にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のプロテクタであって、前記固定部は、前記幹線収容部の前記分岐線収容部との反対側の一側端部と、前記分岐線収容部の前記幹線収容部との反対側の他側端部とにそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のプロテクタであって、前記固定部は前記一側端部から他側端部に向けて前記側壁部の前記底壁部からの高さが変化する複数の段差からなる一側段差部と、前記他側端部から一側端部に向けて前記側壁部の前記底壁部からの高さが変化する複数の段差からなる他側段差部とで形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のプロテクタであって、前記一側段差部と前記他側段差部は、対向する前記側壁部にそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のプロテクタであって、対向する前記側壁部にそれぞれ設けられた一側段差部は前記電線押え蓋が前記底壁部に対してほぼ平行にその高さが変化し、対向する側壁部にそれぞれ設けられた他側段差部は前記電線押え蓋が前記底壁部に対してほぼ平行にその高さが変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、プロテクタ本体の側壁部間に跨って配置される電線押え蓋の底壁部からの高さが変更可能となっており、この電線押え蓋の固定端を側壁部の固定部に固定してプロテクタ本体に電線押え蓋を固定するため、電線押え蓋の高さをワイヤーハーネスの径に合わせることができ、ワイヤーハーネスの径が変化してもワイヤーハーネスをプロテクタ本体に押さえることができる。このようにワイヤーハーネスを押さえることにより、ワイヤーハーネスとプロテクタ本体の底壁部、側壁部、電線押え蓋との間に隙間が生じることがなく、振動による異音の発生を防止することができる。従って、ワイヤーの径が変化してもワイヤーハーネスの径に応じたプロテクタを形成する必要がなくなる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、プロテクタ本体にワイヤーハーネスの幹線を収容する幹線収容部及び分岐線を収容する分岐線収容部を形成し、幹線収容部及び分岐線収容部に底壁部及び側壁部を設けているため、電線押え蓋を幹線収容部及び分岐線収容部の側壁部間に跨って配置することにより、ワイヤーハーネスが幹線及び分岐線を有していても、これらの幹線及び分岐線を確実に押さえることができ、幹線及び分岐線から異音が発生することを防止することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、側壁部の固定部が幹線収容部の分岐線収容部との反対側の一側端部及び分岐線収容部の幹線収容部との反対側の他側端部とにそれぞれ形成されているため、電線押え蓋が一側端部及び他側端部に配置される。このため一側端部の電線押え蓋が幹線を押さえ、他側端部の電線押え蓋が分岐線を押さえるため、ワイヤーハーネスの長さ方向の両端部で押さえることができ、ワイヤーハーネスの両端部で異音の発生を防止することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、側壁部の底壁部からの高さが変化する複数の段差の一側段差部及び他側段差部を形成しているため、電線押え蓋の高さの変更を一側段差部及び他側段差部により行うことができ、高さの変更が容易となる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、一側段差部及び他側段差部が対向する側壁部に形成されることにより、一側段差部及び他側段差部を容易に形成することができる。また、一側段差部及び他側段差部に対する電線押え蓋の配置が容易となる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、一側段差部及び他側段差部の高さが底壁部に対してほぼ平行に変化するため、電線押え蓋を底壁部とほぼ平行に配置することができる。これにより、電線押え蓋がワイヤーハーネスをさらに確実に押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態のプロテクタにおけるプロテクタ本体を示す斜視図である。
【図２】プロテクタ本体及び電線押え蓋が一体成形される樹脂成形体を示す平面図である。
【図３】樹脂成形体の斜視図である。
【図４】プロテクタ本体に対してワイヤーハーネスを収容する第１態様を示す斜視図である。
【図５】プロテクタ本体に対してワイヤーハーネスを収容する第２態様を示す斜視図である。
【図６】プロテクタ本体に対してワイヤーハーネスを収容する第３態様を示す斜視図である。
【図７】プロテクタ本体に対してワイヤーハーネスを収容する第４態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図示する実施例により具体的に説明する。図１はプロテクタ本体３を示す斜視図、図２及び図３はプロテクタ本体３及び電線押え蓋１１，１２，１３が一体成形された樹脂成形体５を示す平面図及び斜視図、図４〜図７はプロテクタ１のプロテクタ本体３内にワイヤーハーネス７を収容した態様をそれぞれ示す斜視図である。
【００２３】
プロテクタ１はワイヤハーネス７を収容するプロテクタ本体３と、プロテクタ本体３内からのワイヤハーネス７の抜けを阻止する電線押え蓋１１，１２，１３とによって形成される。
【００２４】
樹脂成形体５はこのプロテクタ本体３と電線押え蓋１１，１２，１３とが成形されるものであり、図２及び図３に示すように、本体部５ａにプロテクタ本体３と電線押さえ蓋１１，１２，１３とが一体に形成されている。この場合、電線押さえ蓋１１，１２，１３はプロテクタ本体３を成形するときの端材部分である。電線押さえ蓋１１，１２，１３はいずれも本体部５１におけるプロテクタ本体３の形成部位の外側にそれぞれ形成される。樹脂成形体５からプロテクタ本体３を切り離すと同時に、電線押え蓋１１，１２，１３を切り離すことによりプロテクタ本体３と電線押え蓋１１，１２，１３とが別個の部品となる。この切り離しの後、電線押え蓋１１，１２，１３をプロテクタ本体３に組み付けることによりプロテクタ１が形成される。
【００２５】
この実施形態に用いるワイヤーハーネス７は、幹線部７ａと、幹線部７ａから分岐した２本の分岐線部７ｂ、７ｃとによって形成されている。プロテクタ本体３はワイヤハーネス７の幹線部７ａが収容される幹線収容部３１と、幹線部７ａから分岐した分岐線部７ｂ、７ｃが収容される分岐線収容部３２、３３とを有している。幹線収容部３１はワイヤハーネス７の軸方向の一側に設けられ、分岐線収容部３２、３３はワイヤハーネス７の軸方向の他側に設けられている。
【００２６】
幹線収容部３１は底壁部３１ａと、底壁部３１ａの両側から対向して同方向に立ち上がる側壁部３１ｂ、３１ｃとを有している。分岐線収容部３２、３３も同様であり、それぞれの分岐線部７ｂ、７ｃに対応した底壁部３２ａ及び３３ａと、底壁部３２ａ、３３ａの両側から対向して同方向に立ち上がる側壁部３２ｂ、３２ｃ及び３３ｂ、３３ｃとを有している。ここで幹線収容部３１の底壁部３１ａと、分岐線収容部３２、３３の底壁部３２ａ、３３ａとは連設状態となっており、これにより幹線部７ａ及び２つの分岐線部７ｂ、７ｃを有したワイヤハーネス７がプロテクタ本体３内に収容可能となっている。
【００２７】
幹線収容部３１においては、側壁部３１ｂ、３１ｃの間が開口部３１ｄとなっていると共に、分岐線収容部３２、３３においては、側壁部３２ｂ、３２ｃの間及び３３ｂ、３３ｃの間が開口部３２ｄ、３３ｄとなっている。これらの開口部３１ｄ、３２ｄ、３３ｄからワイヤハーネス７を落とし込むことによりワイヤハーネス７をプロテクタ本体３の内部に収容することができる。
【００２８】
電線押え蓋１１，１２，１３は幹線収容部３１、分岐線収容部３２、３３の側壁部間に跨がって配置されるものである。すなわち、図４に示すように電線押え蓋１１は幹線収容部３１の側壁部３１ｂ、３１ｃに跨がって配置され、電線押え蓋１２は分岐線収容部３２の側壁部３２ｂ、３２ｃに跨がって配置され、電線押え蓋１３は分岐線収容部３３の側壁部３３ｂ、３３ｃに跨がって配置される。このように電線押え蓋１１，１２，１３がそれぞれの収容部３１、３２、３３の側壁部に跨がって配置されることにより、電線押え蓋１１，１２，１３が収容部３１、３２、３３からワイヤハーネス７が抜け出ることを阻止する。
【００２９】
図２及び図３に示すように、それぞれの電線押え蓋１１，１２，１３は横長のバンド形状となっており、ワイヤハーネス７を押える押え板部１１ａ、１２ａ、１３ａを有している。押え板部１１ａ、１２ａ、１３ａの両端部はプロテクタ本体３の対応した側壁部に固定（溶着）される固定端（以下「溶着端」という）１１ｂ、１２ｂ、１３ｂとなっており、溶着端１１ｂ、１２ｂ、１３ｂの外側が対応した収容部３１、３２、３３の側壁部の外面に係止される係止端１１ｃ、１２ｃ、１３ｃとなっている。電線押え蓋１１，１２，１３の長さは、幹線収容部３１、分岐線収容部３２、３３の対応した側壁部の間隔に適合するように設定されている。
【００３０】
この実施形態において、電線押え蓋１１は幹線収容部３１における分岐線収容部３２、３３との反対側の一側端部２１に配置され、電線押え蓋１２，１３のそれぞれは分岐線収容部３２、３３における幹線収容部３１との反対側の他側端部２２、２３に配置される。
【００３１】
これらの電線押え蓋１１，１２，１３の配置を行うため、一側端部２１及び他側端部２２、２３には段差部が形成される。すなわち、一側端部２１に位置している幹線収容部３１の側壁部３１ｂ、３１ｃには上中下３段の一側段差部４１がそれぞれ形成される。また、他側端部２２に位置している分岐線収容部３２の側壁部３２ｂ、３２ｃには上中下３段の他側段差部４２がそれぞれ形成され、他側段部２３に位置している分岐線収容部３３の側壁部３３ｂ、３３ｃには上中下３段の他側段差部４３がそれぞれ形成される。これらの３段の一側段差部４１及び他側段差部４２，４３のそれぞれは対応した電線押え蓋１１，１２，１３の溶着端１１ｂ、１２ｂ、１３ｂが溶着される溶着部５１、５２、５３となる。
【００３２】
このように一側段差部４１及び他側段差部４２、４３が上中下３段の複数段に形成されることにより、高さを変更した電線押え蓋１１，１２，１３の配置が可能となる。電線押え蓋１１，１２，１３の高さが変更可能となっていることにより、電線押え蓋１１の高さをワイヤーハーネス７の幹線部７ａの径に合わせることができるとともに、電線押さえ蓋１２，１３のそれぞれの高さをワイヤハーネス７の分岐線部７ｂ、７ｃの径に合わせることができる。このため電線押え蓋１１，１２，１３が対応した幹線部７ａまたは分岐線部７ｂ、７ｃを確実に押さえることができ、これらの幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃのプロテクタ本体３からの抜けを確実に阻止することができる。
【００３３】
そして、このように幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃが電線押さえ蓋１１，１２，１３に押さえられることにより、幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃからの異音の発生を防止することが可能となる。すなわち幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃがそれぞれの電線押さえ蓋１１，１２，１３に押さえられることにより、幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃと幹線収容部３１、分岐線収容部３２，３３との間の隙間がなくなる。このため、幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃに振動が伝達しても、これらが幹線収容部３１，分岐線収容部３２，３３と干渉することがなく、異音の発生を防止することができる。
【００３４】
この実施形態では、幹線収容部３１における一側段差部４１及び分岐線収容部３２、３３における他側段差部４２、４３は、これらに配置される電線押え蓋１１，１２，１３がそれぞれの収容部３１、３２、３３の底壁部３１ａ、３２ａ、３３ａに対してほぼ平行に高さが変化するように形成される。すなわち、一側段差部４１においては、側壁部３１ｂ、３１ｃに対して上中下３段のそれぞれの段差が同じ高さとなるように形成されるとともに、他側段差部４２、４３においても、対向している側壁部３２ｂ、３２ｃ及び３３ｂ、３３ｃに対して上中下３段のそれぞれの段差が同じ高さとなるように形成されるものである。このように一側段差部４１及び他側段差部４２、４３における電線押え蓋１１，１２，１３がそれぞれの底壁部３１ａ、３２ａ、３３ａとほぼ平行となることにより、電線押え蓋１１，１２，１３が幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃを対応した底壁部３１ａ、３２ａ、３３ａに押さえ付けることができる。これにより幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃからの異音の発生をさらに確実に防止することができる。
【００３５】
次に、プロテクタ本体３に対してワイヤハーネス７を収容する態様について図４〜図７により説明する。
【００３６】
図４は幹線部７ａの径及び分岐線部７ｂ、７ｃの径が同じように大径となっているワイヤハーネス７を収容する場合を示し、幹線部７ａが幹線収容部３１に収容され、分岐線部７ｂが分岐線収容部３２に収容され、分岐線部７ｃが分岐線収容部３３に収容される。幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃのいずれもが大径の場合には、電線押え蓋１１が一側段差部４１の上段部分に配置されると共に、電線押え蓋１２，１３が他側段差部４２、４３の上段部分に配置される。すなわち、一側段差部４１においては、電線押え蓋１１が側壁部３１ｂ、３１ｃの上段部分に跨がって配置され、その溶着端１１ｂが側壁部３１ｂ、３１ｃの上段部分に溶着される。また、電線押え蓋１２は側壁部３２ｂ、３２ｃの上段部分に跨がって配置され、その溶着端１２ｂが側壁部３２ｂ、３２ｃの上段部分に溶着される。電線押え蓋１３は側壁部３３ｂ、３３ｃの上段部分に跨がって配置され、その溶着端１３ｂが側壁部３３ｂ、３３ｃの上段部分に溶着される。これにより幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃが電線押さえ蓋１１，１２，１３に押さえられるため、プロテクタ本体３から抜け出ることを阻止することができると共に、異音の発生を防止することができる。図４において、符号６０は溶着箇所であり、図５〜図７においても同様な溶着箇所が形成される。溶着は熱または超音波を作用させることにより行うことができる。
【００３７】
図５は幹線部７ａの径及び分岐線部７ｂ、７ｃの径が同じように小径となっているワイヤハーネス７を収容する場合を示し、幹線部７ａが幹線収容部３１に収容され、分岐線部７ｂが分岐線収容部３２に収容され、分岐線部７ｃが分岐線収容部３３に収容される。幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃのいずれもが小径の場合には、電線押え蓋１１が一側段差部４１の下段部分に配置されると共に、電線押え蓋１２，１３が他側段差部４２、４３の下段部分に配置される。すなわち、一側段差部４１においては、電線押え蓋１１が側壁部３１ｂ、３１ｃの下段部分に跨がって配置され、その溶着端１１ｂが側壁部３１ｂ、３１ｃの下段部分に溶着される。また、電線押え蓋１２は側壁部３２ｂ、３２ｃの下段部分に跨がって配置され、電線押え蓋１３は側壁部３３ｂ、３３ｃの下段部分に跨がって配置され、これらの溶着端１２ｂ、１３ｂが対応した側壁部３２ｂ、３２ｃ及び３３ｂ、３３ｃの下段部分に溶着される。これにより幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃが電線押さえ蓋１１，１２，１３によって押さえられるため、プロテクタ本体３から抜け出ることを阻止することができると共に、異音の発生を防止することができる。。
【００３８】
図６は幹線部７ａの径及び分岐線部７ｂ、７ｃの径が同じように幾分大径となっているワイヤハーネス７を収容する場合を示し、幹線部７ａが幹線収容部３１に収容され、分岐線部７ｂが分岐線収容部３２に収容され、分岐線部７ｃが分岐線収容部３３に収容される。幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃのいずれもが幾分大径の場合には、電線押え蓋１１が一側段差部４１の中段部分に配置されると共に、電線押え蓋１２，１３が他側段差部４２、４３の中段部分に配置される。すなわち、一側段差部４１においては、電線押え蓋１１が側壁部３１ｂ、３１ｃの中段部分に跨がって配置され、その溶着端１１ｂが側壁部３１ｂ、３１ｃの中段部分に溶着される。電線押え蓋１２は側壁部３２ｂ、３２ｃの中段部分に跨がって配置され、電線押え蓋１３は側壁部３３ｂ、３３ｃの中段部分に跨がって配置され、これらの溶着端１２ｂ、１３ｂが対応した側壁部３２ｂ、３２ｃ及び３３ｂ、３３ｃの中段部分に溶着される。これにより幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃがプロテクタ本体３から抜け出ることを阻止することができる。
【００３９】
図７は幹線部７ａが大径、分岐線部７ｂが幾分大径、分岐線部７ｃが小径となっているワイヤハーネス７を収容する場合を示し、幹線部７ａが幹線収容部３１に収容され、分岐線部７ｂが分岐線収容部３２に収容され、分岐線部７ｃが分岐線収容部３３に収容される。大径の幹線部７ａに対し、電線押え蓋１１が一側段差部４１の上段部分に配置される。幾分大径の分岐線部７ｂに対しては、電線押え蓋１２が他側段差部４２の中段部分に配置され、小径の分岐線部７ｃに対しては、電線押え蓋１３が他側段差部４３の下段部分に配置される。すなわち、一側段差部４１においては、電線押え蓋１１が側壁部３１ｂ、３１ｃの上段部分に跨がって配置され、その溶着端１１ｂが側壁部３１ｂ、３１ｃの上段部分に溶着される。電線押え蓋１２は側壁部３２ｂ、３２ｃの中段部分に跨がって配置され、その溶着端１２ｂが側壁部３２ｂ、３２ｃの中段部分に溶着される。電線押え蓋１３は側壁部３３ｂ、３３ｃの下段部分に跨がって配置され、その溶着端１３ｂが側壁部３３ｂ、３３ｃの下段部分に溶着される。これにより径が異なっている幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃの全てが電線押さえ蓋１１，１２，１３によって押さえられるため、プロテクタ本体３から抜け出ることを阻止することができると共に、異音の発生を防止することができる。
【００４０】
このような実施形態では、幹線収容部３１の底壁部３１ａ、３１ｂに上中下３段の一側段差部４１を形成し、分岐線収容部３２、３３の底壁部３２ｂ、３２ｃ及び３３ｂ、３３ｃに上中下３段の他側段差部４２、４３を形成することにより、一側段差部４１及び他側段差部４２、４３に配置される電線押え蓋１１，１２，１３の高さをワイヤーハーネス７の幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃの径に合わせて変化させることができる。このため、幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃにおける電線の本数が変化して、幹線部７ａ、分岐線部７ｂ、７ｃの径が変化しても、これらを確実に押さえることができ、幹線部７ａ及び分岐線部７ｂ、７ｃが幹線収容部３１、分岐線収容部３２、３３と電線押え蓋１１，１２，１３と干渉することがなく、異音の発生を防止できる。これにより、ワイヤーハーネスの径が変化しても、ワイヤーハーネスの径に応じたプロテクタを形成する必要がないばかりでなく、プロテクタを成形する金型の種類を多くする必要がなくなる。
【００４１】
また、この実施形態では、プロテクタ本体３に幹線収容部３１及び分岐線収容部３２、３３を設けており、これらの幹線収容部３１及び分岐線収容部３２、３３の側壁部３１ｂ、３１ｃ、３２ｂ、３２ｃ、３３ｂ、３３ｃに跨るように電線押え蓋１１、１２、１３を配置しているため、ワイヤーハーネス７が幹線７ａ及び分岐線７ｂ、７ｃを有していても、幹線７ａ、分岐線７ｂ、７ｃを押さえることができ、幹線７ａ及び分岐線７ｂ、７ｃから異音が発生することを防止することができる。
【００４２】
また、プロテクタ本体３の一側端部２１に電線押え蓋１１が配置されて幹線７ａを押さえ、他側端部２２，２３に電線押え蓋１２，１３が配置されて分岐線７ｂ、７ｃを押さえるため、ワイヤーハーネス７の長さ方向の両端部でワイヤーハーネス７を押させることができ、ワイヤーハーネス７の両端部で異音の発生を防止することができる。
【００４３】
また、一側段差部４１及び他側段差部４２，４３は底壁部からの高さが変化する複数の段差によって形成されているため、これらの段差部４１、４２，４３に配置される電線押え蓋１１，１２，１３の高さ変更を容易に行うことができる。
【００４４】
また、一側段差部４１及び他側段差部４２，４３が対向した側壁部３１ｂ、３１ｃ、３２ｂ、３２ｃ、３３ｂ、３３ｃに形成されているため、これらの段差部４１、４２、４３を容易に形成することができる。
【００４５】
また、一側段差部４１及び他側段差部４２、４３の高さが底壁部３１ａ、３２ａ、３３ａとほぼ平行に変化するため、電線押え蓋１１、１２、１３を底壁部３１ａ、３２ａ、３３ａとほぼ平行に配置することでき、電線押え蓋１１、１２，１３がワイヤーハーネス７を確実に押さえることが可能となる。
【００４６】
本発明は上記の実施形態に限定することなく、種々変形が可能である。上記実施形態では、一側段差部４１及び他側段差部４２、４３は電線押え蓋１１，１２，１３が底壁部３１ａ、３２ａ，３３ａに対してほぼ平行に高さが変化するようになっているが、電線押え蓋１１，１２，１３を底壁部３１ａ、３２ａ、３３ａに対して斜め方向に高さ変化するようにすることができる。この場合においては、一側段差部４１、他側段差部４２、４３における対向している側壁部の高さを変化させるとにより可能である。例えば、一側段差部４１においては幹線収容部３１の対向している側壁部３１ｂ、３１ｃの高さを変化させ、他側段差部４２、４３においては、それぞれの分岐線収容部３２、３３の対向している側壁部３２ｂ、３２ｃ及び側壁部３３ｂ、３３ｃの高さを変化させることにより可能である。
【００４７】
上記実施形態では、ワイヤーハーネス７を幹線部７ａと２本の分岐線部７ｂ、７ｃによって形成しているが、幹線部及び分岐線部の数は任意に変更することができる。この場合には、プロテクタ本体における幹線収容部及び分岐線収容部の数をワイヤーハーネスに合わせて形成することにより対応することができる。
【００４８】
さらに一側段差部４１及び他側段差部４２、４３をそれぞれの収容部３１、３２、３３の長さ方向の端部に形成しているが、これらを長さ方向の中間部分に形成しても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、電線押さえ蓋１１、１２、１３をプロテクタ本体３の固定部に固定する方法として溶着を用いたが、他の方法により電線押さえ蓋１１、１２、１３の固定端をプロテクタ本体３に固定しても良い。例えば、電線押さえ蓋１１、１２、１３の両側に係止爪を設けて、プロテクタ本体３の側壁部に設けたスリットに係止爪を係止させる等、種々の形態を用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  プロテクタ
３  プロテクタ本体
７  ワイヤーハーネス
７ａ  幹線部
７ｂ、７ｃ  分岐線部
１１、１２、１３  電線押え蓋
１１ａ、１２ａ、１３ａ  溶着端
２１  一側端部
２２、２３  他側端部
３１  幹線収容部
３２、３３  分岐線収容部
３１ａ、３２ａ、３３ａ  底壁部
３１ｂ、３１ｃ、３２ｂ、３２ｃ、３３ｂ、３３ｃ  側壁部
３１ｄ、３２ｄ、３３ｄ  開口部
４１  一側段差部
４２、４３  他側段差部
５１、５２、５３  溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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