(57)【要約】【課題】現場作業者の安全帯の使用状況を監視することができるとともに、怪我や体調不良などの緊急事態が発生した場合における作業者への安全対策も図ることのできる現場作業者管理システムを提供する。【解決手段】安全帯１のロープ引き出し操作が行われたことを検知すると、管理者側端末機２０に使用検知信号を送信し、安全帯１の使用状態表示と使用回数表示を管理者側端末機２０の表示部２２に表示するようにしたので、作業者の安全帯１の使用状況を管理者によって監視することができる。また、作業者の怪我や体調不良などの緊急事態が発生した場合に、作業者が緊急通報スイッチ１３を操作すると、管理者側端末機２０に緊急通報信号を送信し、安全帯１の緊急通報表示を管理者側端末機２０の表示部２２に表示するようにしたので、緊急事態の発生を管理者Ｂが速やかに把握することができる。【選択図】図５
2014025330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場において安全帯を使用する作業者を管理するための現場作業者管理システムにおいて、
前記安全帯に対する所定の操作が行われたことによって安全帯の使用を検知する操作検知手段と、
操作検知手段によって前記操作が行われたことが検知されると、操作検知信号を無線により管理者側端末機に送信する操作検知信号送信手段と、
操作検知信号送信手段によって送信された操作検知信号を管理者側端末機で受信する操作検知信号受信手段と、
操作検知信号受信手段によって受信した操作検知信号に基づいて所定の安全帯使用状況情報を管理者側端末機に表示する使用状況情報表示手段と、
安全帯側に設けられ、作業者が任意に操作可能な緊急通報スイッチと、
緊急通報スイッチが操作されると、緊急通報信号を無線により管理者側端末機に出力する緊急通報信号送信手段と、
緊急通報信号送信手段によって送信された緊急通報信号を管理者側端末機で受信する緊急通報信号受信手段と、
緊急通報信号受信手段によって受信した緊急通報信号に基づいて所定の緊急通報情報を管理者側端末機から出力する緊急通報情報出力手段とを備えた
ことを特徴とする現場作業者管理システム。
【請求項２】
前記安全帯は、先端にフックが取り付けられたロープと、ロープを巻き取るロープ巻取器とを備え、
前記操作検知手段を、ロープ巻取器に巻き取られているロープの外径の大きさを非接触式センサによって検出し、ロープ巻取器からロープが引き出されることによってロープの外径が所定の外径以下になったことを前記所定の操作として検知するように構成した
ことを特徴とする請求項２記載の現場作業者管理システム。
【請求項３】
前記使用状況情報表示手段を、安全帯が使用されている状態を示す表示と、安全帯が使用されていない状態を示す表示の何れか一方を表示するように構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の現場作業者管理システム。
【請求項４】
前記使用状況情報表示手段を、安全帯の使用回数を表示するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の現場作業者管理システム。
【請求項５】
前記使用状況情報表示手段を、安全帯が使用されていた合計時間を表示するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の現場作業者管理システム。
【請求項６】
前記安全帯の周囲の温度を検出する温度センサと、
温度センサの検出温度が所定の温度以上になると、作業者に対して所定の警報を出力する警報手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の現場作業者管理システム。
【請求項７】
前記警報手段を、高温下の作業現場における高温障害予防のための音声メッセージを前記警報として出力するように構成した
ことを特徴とする請求項６記載の現場作業者管理システム。
【請求項８】
前記温度センサの検出温度が所定の温度以上になると、所定の温度警報信号を無線により管理者側端末機に送信する温度警報信号送信手段と、
温度警報信号出力手段によって送信された温度警報信号を管理者側端末機で受信する温度警報信号受信手段と、
温度警報信号受信手段によって受信した温度警報信号に基づいて所定の温度警報情報を管理者側端末機に表示する温度警報情報表示手段とを備えた
ことを特徴とする請求項６または７記載の現場作業者管理システム。
【請求項９】
前記安全帯を着用した作業者の転倒を検知する転倒検知手段と、
転倒検知手段によって作業者の転倒が検知されると、転倒検知信号を無線により管理者側端末機に出力する転倒検知信号送信手段と、
転倒検知信号送信手段によって送信された転倒検知信号を管理者側端末機で受信する転倒検知信号受信手段と、
転倒検知信号受信手段によって受信した転倒検知信号に基づいて所定の転倒検知情報を管理者側端末機から出力する転倒検知情報出力手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載の現場作業者管理システム。
【請求項１０】
前記転倒検知手段を、加速度を検出する加速度センサと、角速度を検出する角速度センサと、角速度センサによって検出された角速度値を記憶する角速度記憶手段とから構成するとともに、加速度センサによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、角速度記憶手段によって記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ角速度が増加傾向にある場合に、安全帯の使用者の転倒を検知するように構成した
ことを特徴とする請求項９記載の現場作業者管理システム。
【請求項１１】
作業現場の所定位置に設置され、作業現場の人員が目視可能な画面に前記安全帯使用状況情報を表示する画面表示器を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項記載の現場作業者管理システム。
【請求項１２】
作業現場の所定位置に設置され、作業者の作業現場における入場及び退場を検知する入退場検知手段と、
入退場検知手段によって作業者の入場または退場が検知されると、入退場検知信号を無線により管理者側端末機に出力する入退場検知信号送信手段と、
入退場検知信号送信手段によって送信された入退場検知信号を管理者側端末機で受信する入退場検知信号受信手段と、
入退場検知信号受信手段によって受信した入場検知信号または退場検知信号に基づいて所定の入退場情報を管理者側端末機から出力する入退場情報出力手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項記載の現場作業者管理システム。
【請求項１３】
前記操作検知手段を、ロープ巻取器に巻き取られているロープの外径が、ロープ巻取器からロープが引き出されることによって所定の外径以下になったことをロープ巻取器への操作として検知するように構成した
ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項記載の現場作業者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事等の作業現場において、安全帯の使用状況や作業者の緊急事態の発生等を監視するための現場作業者管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事現場等の高所で作業を行う場合、作業者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。しかしながら、作業者によっては安全帯を着用しなかったり、着用していてもフック掛けを怠るなど、安全帯の使用が徹底されていない場合がある。
【０００３】
そこで、従来では、安全帯のロープ巻取器のロープにバーコードラベルを貼り付け、ロープ巻取器から引き出されるロープのバーコードラベルをバーコードリーダによって読み取るとともに、バーコードラベルの識別データを発信機によって発信し、発信された信号を管理者側の受信機によって受信することにより、作業者の安全帯の使用状況を監視するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３６３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来例では、安全帯の使用状況を常時監視することができるので、例えば安全帯を使用していない作業者に注意を喚起するなど、作業者に安全帯の使用を促すことができる。しかしながら、作業現場では、安全帯未使用による墜落事故以外に、作業者の怪我や体調不良などの緊急事態が発生する場合もあり、安全帯の使用状況を監視するだけでは、現場作業者に対する安全対策が十分であるとはいえなかった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現場作業者の安全帯の使用状況を監視することができるとともに、怪我や体調不良などの緊急事態が発生した場合における作業者への安全対策も図ることのできる現場作業者管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、作業現場において安全帯を使用する作業者を管理するための現場作業者管理システムにおいて、安全帯に対する所定の操作が行われたことによって安全帯の使用を検知する操作検知手段と、操作検知手段によって前記操作が行われたことが検知されると、操作検知信号を無線により管理者側端末機に送信する操作検知信号送信手段と、操作検知信号送信手段によって送信された操作検知信号を管理者側端末機で受信する操作検知信号受信手段と、操作検知信号受信手段によって受信した操作検知信号に基づいて所定の安全帯使用状況情報を管理者側端末機に表示する使用状況情報表示手段と、安全帯側に設けられ、作業者が任意に操作可能な緊急通報スイッチと、緊急通報スイッチが操作されると、緊急通報信号を無線により管理者側端末機に出力する緊急通報信号送信手段と、緊急通報信号送信手段によって送信された緊急通報信号を管理者側端末機で受信する緊急通報信号受信手段と、緊急通報信号受信手段によって受信した緊急通報信号に基づいて所定の緊急通報情報を管理者側端末機から出力する緊急通報情報出力手段とを備えている。
【０００８】
これにより、操作検知手段によって前記操作が行われたことが検知されると、作業現場の作業者が安全帯を使用しているものとして、管理者側端末機に使用検知信号が送信され、安全帯の使用状況情報が管理者側端末機に表示されることから、作業者の安全帯の使用状況を管理者によって常時監視することができる。また、作業現場において作業者の怪我や体調不良などの緊急事態が発生した場合に、作業者が緊急通報を操作すると、管理者側端末機に緊急通報信号が送信され、緊急通報情報が管理者側端末機から出力されることから、作業者における緊急事態の発生を管理者が速やかに把握することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業現場における作業者の安全帯使用状況を監視することができるので、例えば安全帯を使用していない作業者に対し、安全帯を使用するように促したり、或いは安全帯の使用回数の少ない作業者に対して注意を喚起するなど、安全帯未使用による墜落事故の防止対策を図ることができる。また、作業者の怪我や体調不良などの緊急事態が発生した場合でも、作業者における緊急事態の発生を管理者が速やかに把握することができるので、緊急事態の発生した作業者に対して適切な処置をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す安全帯の斜視図
【図２】安全帯の要部及び作業者側端末機の斜視図
【図３】管理者側端末機の斜視図
【図４】ロープ巻取器の概略側面断面図
【図５】現場作業者管理システムのブロック図
【図６】現場作業者管理システムの使用状態を示す概略図
【図７】第１の制御部の動作を示すフローチャート
【図８】第１の制御部の動作を示すフローチャート
【図９】第１の制御部の動作を示すフローチャート
【図１０】第２の制御部の動作を示すフローチャート
【図１１】第２の制御部の動作を示すフローチャート
【図１２】第２の制御部の動作を示すフローチャート
【図１３】表示器の表示画面を示す正面図
【図１４】緊急通報表示を表示した表示器の表示画面を示す正面図
【図１５】温度警報表示を表示した表示器の表示画面を示す正面図
【図１６】本発明の第２の実施形態を示す現場作業者管理システムのブロック図
【図１７】転倒センサのブロック図
【図１８】第２の制御部の動作を示すフローチャート
【図１９】第２の制御部の動作を示すフローチャート
【図２０】第２の制御部の動作を示すフローチャート
【図２１】センサ制御部の動作を示すフローチャート
【図２２】加速度及び角速度の方向を示す概略図
【図２３】角速度の記憶範囲を示す図
【図２４】角速度の変化の一例を示す図
【図２５】角速度の変化の他の例を示す図
【図２６】増加傾向の角速度の変化を示す図
【図２７】減少傾向の角速度の変化を示す図
【図２８】角速度の増加傾向及び減少傾向の判定方法を示す図
【図２９】現場作業者管理システムの使用状態を示す概略図
【図３０】表示器の表示画面を示す正面図
【図３１】緊急通報表示及び温度警報表示を表示した表示器の表示画面を示す正面図
【図３２】転倒検知表示を表示した表示器の表示画面を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図１５は本発明の第１の実施形態を示すもので、建設工事等の作業現場において使用される現場作業者管理システムに関するものである。
【００１２】
同図に示す安全帯１は、作業者に装着される胴ベルト２と、胴ベルト２から延びるロープ３と、ロープ３の先端に取り付けられたフック４と、ロープ３を巻き取るロープ巻取器５とから構成されている。
【００１３】
ロープ３は所定長さ（例えば、１．７ｍ）の平帯状に形成され、例えば高強度のアラミド繊維からなる。
【００１４】
フック４は、作業現場の親綱に連結可能な周知の構成からなり、親綱から外しているときは胴ベルト２に設けた収納袋２ａに収納されるようになっている。フック４は、略Ｕ字状に湾曲したフック本体４ａと、フック本体４ａの開放部分を開閉する可動部４ｂとを有し、可動部４ｂは図示しないロック機構によってロックされ、可動部４ｂの操作部４ｃを操作すると、可動部４ｂのロックが解除されるようになっている。
【００１５】
ロープ巻取器５は、巻取器本体５ａ内に設けられたリール５ｂにロープ３を巻き取る周知の構造からなり、巻取器本体５ａは胴ベルト２の所定位置に取り付けられている。ロープ巻取器５は、支軸５ｃに回動自在に支持されたリール５ｂを巻き取り方向に付勢するバネ（図示せず）を備え、ロープ３を巻取器本体５ａから引き出すと、図示しないストッパ機構によりロープ３を引き出し位置で保持するようになっている。また、巻取器本体５ａに設けた操作部（図示せず）を操作すると、前記ストッパ機構が解除されてリール５ｂがバネにより巻き取り方向に回転し、ロープ３が巻取器本体５ａ内に巻き取られるようになっている。
【００１６】
本実施形態の現場作業者管理システムは、安全帯１を着用した作業者側に配置される作業者側端末機１０と、管理者側に配置される管理者側端末機２０とを備え、例えば建設現場において一人の管理者Ａが複数の作業者Ｂの安全管理を行うようになっている。
【００１７】
作業者側端末機１０は、安全帯１のロープ巻取器５に設けられ、巻取器本体５ａの下端側に設けられた端末機本体１０ａを備えている。作業者側端末機１０は、管理者側端末機２０に無線により信号を送信する送信機１１と、ロープ巻取器５に対してロープ３の引き出し操作が行われたことを検知する操作検知手段としてのロープ引出センサ１２と、安全帯１を着用した作業者Ａが任意に操作可能な緊急通報スイッチ１３と、安全帯１の周囲の温度を検出する温度センサ１４と、使用者Ａに対して高温障害予防のためのメッセージを警報として出力する警報手段としての音声出力部１５と、作業者側端末機１０の動作を制御する第１の制御部１６とを備え、作業者側端末機１０は充電式の電池（図示せず）によって駆動されるようになっている。尚、送信機１１及び第１の制御部１６は、操作検知信号送信手段、緊急通報信号送信手段及び温度警報信号送信手段を構成している。
【００１８】
ロープ引出センサ１２は、ロープ巻取器５のリール５ｂに巻き取られたロープ３の外周面から所定位置までの距離の変化を検出する非接触式の距離センサからなり、例えば反射型の周知の距離センサが用いられる。ロープ引出センサ１２は、ロープ３の外周面に所定距離をおいて対向する発光部１２ａ及び受光部１２ｂを備え、発光部１２ａから照射した光がロープ３の外周面で反射して受光部１２ｂに入力されることにより、ロープ３の外周面までの距離Ｌを検出するようになっている。即ち、図４(a) に示すようにリール５ｂに巻き取られているロープ３の外径Ｄはロープ３の引き出し長さに応じて変化するので、ロープ引出センサ１２の検出距離Ｌはロープ３の外径Ｄが大きくなると小さくなり、ロープ３の外径Ｄが小さくなると大きくなる。
【００１９】
緊急通報スイッチ１３は、周知の押ボタンスイッチからなり、端末機本体１０ａの前面に設けられている。
【００２０】
温度センサ１４は、サーミスタ等の周知の機器からなり、端末機本体１０ａの下面に設けられている。
【００２１】
音声出力部１５は、音声メッセージが記憶された音声記憶部１５ａと、音声記憶部１５ａの音声メッセージを出力するスピーカ１５ｂとを備え、音声記憶部１５ａの音声信号を増幅器５ｃで増幅してスピーカ１５ｂから出力するようになっている。音声記憶部１５ａは音声合成ＩＣ等の記憶装置からなり、高温下の作業現場における高温障害（熱中症や日射病）を予防するための音声メッセージとして、例えば「熱中症対策は十分か確認して下さい」等の音声メッセージが記憶されている。また、スピーカ１５ｂは、端末機本体１０ａの前面に設けた貫通孔１０ｂを介して外部に音声を出力するようになっている。
【００２２】
第１の制御部１６は、送信機１１、ロープ引出センサ１２、緊急通報スイッチ１３、温度センサ１４及び音声出力部１５に接続されたマイクロコンピュータからなり、ロープ引出センサ１２による引き出し操作を検知すると、安全帯１が使用されているものとして使用検知信号を送信機１１から送信するようになっている。また、第１の制御部１６は、緊急通報スイッチ１３が操作されたことによる緊急通報信号を送信機１１から送信するようになっている。更に、第１の制御部１６は、温度センサ１４の検出温度に基づいて音声出力部１５を制御するとともに、温度センサ１４の検出温度に応じた温度警報信号を送信機１１から送信するようになっている。
【００２３】
管理者側端末機２０は、薄型の四角形状の端末機本体２０ａを備え、管理者Ｂが携帯するようになっている。管理者側端末機２０は、作業者側端末機１０からの無線信号を受信する受信機２１と、作業者Ａの安全帯使用状況、緊急通報表示、温度警報表示等を表示する表示部２２と、緊急通報に応じた警報音を出力するブザー２３と、表示部２２の緊急通報表示とブザー２３の作動を解除するための解除スイッチ２４と、管理者側端末機２０の動作を制御する第２の制御部２５とを備え、管理者側端末機２０は充電式の電池（図示せず）によって駆動されるようになっている。尚、受信機２１及び第２の制御部２５は、操作検知信号受信手段、緊急通報信号受信手段及び温度警報信号受信手段を構成している。
【００２４】
表示部２２は、液晶ディスプレイ等の周知の表示機器からなり、端末機本体２０ａの前面に設けられている。表示部２２の画面には、図１３に示すように、作業者Ａが使用する安全帯１の番号表示２２ａと、安全帯１が使用されている状態を示す「○」及び使用されていない状態を示す「×」の何れかを表示する使用状態表示２２ｂと、安全帯１の使用回数を示す使用回数表示２２ｃと、作業者側端末機１０の電池残量を示す電池残量表示２２ｄと、作業者側端末機１０の電波強度を示す電波強度表示２２ｅと、緊急通報を受信した場合に表示される緊急通報表示２２ｆと、温度警報信号を受信した場合に表示される温度警報表示２２ｇとを表示するようになっている。尚、表示部２２は、使用状況情報表示手段及び温度警報情報表示手段を構成している。
【００２５】
ブザー２３は、電子音等の所定の音を発する周知の機器からなり、緊急通報を知らせる警告音を出力するようになっている。尚、表示部２２及びブザー２３は、緊急通報情報出力手段を構成している。
【００２６】
解除スイッチ２４は、周知の押ボタンスイッチからなり、端末機本体２０ａの前面に設けられている。
【００２７】
第２の制御部２５は、受信機２１、表示部２２、ブザー２３及び解除スイッチ２４に接続されたマイクロコンピュータからなり、受信機２１によって受信した作業者側端末機１０からの信号または解除スイッチ２４の操作に応じ、表示部２２及びブザー２３を制御するようになっている。
【００２８】
以上のように構成された現場作業者管理システムにおいては、図６に示すように、例えば建築工事中のビルの各階Ｆに安全帯１を着装した複数の作業者Ａが配置され、各作業者Ａに対して管理者Ｂが安全管理を行う。その際、各作業者Ａの作業者側端末機１０から送信される信号が管理者Ｂの管理者側端末機２０によって受信され、管理者側端末機２０によって各作業者Ａの安全帯使用状況等の安全管理が行われる。尚、作業現場には、電波を中継する少なくとも１台の中継器３０が設置され、作業者側端末機１０と管理者側端末機２０との間が遠距離の場合や、間に電波を遮る障害物がある場合でも、中継器３０を介して作業者側端末機１０から管理者側端末機２０に電波が届くようになっている。
【００２９】
ここで、図７乃至図９を参照し、第１の制御部１６の動作を説明する。
【００３０】
まず、作業者Ａが安全帯１を着装し、図４(b) に示すようにロープ巻取器５からロープ３が引き出されることにより、ロープ引出センサ１２の検出値Ｌが、所定のロープ引き出し長さ（例えば５０ｃｍ）に達したときのロープ３の外径Ｄ1 に対応する距離Ｌ1 以上になると（Ｓ１）、作業者Ａが安全帯１を使用しているものとして、使用検知信号を送信機１１から送信する（Ｓ２）。その際、電池残量及び電波強度に関する情報も使用検知信号と共に送信する。次に、作業者Ａが安全帯１のフック４を親綱から外したときなど、ロープ巻取器５にロープ３が巻き取られることにより、ロープ引出センサ１２の検出値Ｌが距離Ｌ1 よりも小さくなると（Ｓ３）、作業者Ａが安全帯１を使用していないものとして、使用検知解除信号を送信機１１から送信する（Ｓ４）。また、作業現場において、作業者Ａの怪我や体調不良などの緊急事態が発生し、作業者Ａによって緊急通報スイッチ１３が操作されると（Ｓ５）、緊急通報信号を送信機１１から送信する（Ｓ６）。更に、作業現場の気温が高く、温度センサ１４の検出温度Ｔが所定温度Ｔ1 （例えば２７℃）以上になった場合は（Ｓ７）、温度警報信号を送信機１１から送信するとともに（Ｓ８）、音声出力部１５によって音声メッセージを出力する（Ｓ９）。ここで、所定の待ち時間（例えば３０分）が経過した後においても（Ｓ１０）、温度センサ１４の検出温度Ｔが温度Ｔ1 よりも低くならない場合は（Ｓ１１）、ステップＳ９に戻り、再び音声メッセージを出力する。また、ステップＳ１１において、温度センサ１４の検出温度Ｔが温度Ｔ1 よりも低くなった場合は、温度警報信号を送信機１１から送信し（Ｓ１２）、ステップＳ７に戻る。
【００３１】
次に、図１０乃至図１２を参照し、第２の制御部１６の動作を説明する。
【００３２】
まず、最初に全ての安全帯１の使用回数Ｎを初期値「０」とし（Ｓ２０）、表示部２２の全ての安全帯１の使用回数表示２２ｃを「００」にするとともに（Ｓ２１）、全ての安全帯１の使用状態表示２２ｂを「×」にする（Ｓ２２）。
【００３３】
ここで、何れかの作業者側端末機１０から使用検知信号を受信すると（Ｓ２３）、安全帯１の番号を判別し（Ｓ２４）、その安全帯１の使用状態表示２２ｂを「○」にする（Ｓ２５）。また、その安全帯１の使用回数Ｎに「１」を加算するとともに（Ｓ２６）、使用回数Ｎを記憶し（Ｓ２７）、使用回数表示２２ｃを「Ｎ＋１」（例えば、「０１」）に更新する（Ｓ２８）。更に、使用検知信号と共に受信した電池残量情報及び電波強度情報に基づいて、電池残量表示２２ｄ及び電波強度表示２２ｅを更新する（Ｓ２９，Ｓ３０）。この後、その安全帯１の作業者側端末機１０から使用検知解除信号を受信すると（Ｓ３１）、ステップＳ２２に戻り、その安全帯１の使用状態表示２２ｂを「×」にする。尚、前記動作は各安全帯１ごとに行われる。
【００３４】
また、何れかの作業者側端末機１０から緊急通報信号を受信すると（Ｓ３２）、安全帯１の番号を判別し（Ｓ３３）、図１４に示すように、その安全帯１の緊急通報表示２２ｆを表示するとともに（Ｓ３４）、ブザー２３から警告音を出力する（Ｓ３５）。ここで、管理者Ｂによって解除スイッチ２４が操作されると（Ｓ３６）、緊急通報表示２２ｆの表示を解除するとともに（Ｓ３７）、ブザー２３による警告音の出力を停止した後（Ｓ３８）、ステップＳ３２に戻る。
【００３５】
更に、何れかの作業者側端末機１０から温度警報信号を受信すると（Ｓ３９）、安全帯１の番号を判別し（Ｓ４０）、図１５に示すように、その安全帯１の温度警報表示２２ｇを表示する（Ｓ４１）。この後、作業者側端末機１０から温度警報解除信号を受信すると（Ｓ４２）、温度警報表示２２ｇの表示を解除した後（Ｓ４３）、ステップＳ３９に戻る。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、安全帯１を使用する作業者Ａ側に配置された作業者側端末機１０と、作業者Ａの安全を管理する管理者Ｂ側に配置された管理者側端末機２０とを備え、安全帯１のロープ巻取器５に対してロープ３の引き出し操作が行われたことを検知すると、作業者Ａが安全帯１を使用しているものとして、作業者側端末機１０から管理者側端末機２０に使用検知信号を送信し、その安全帯１の使用状態表示２２ｂと使用回数表示２２ｃを管理者側端末機２０の表示部２２に表示するようにしたので、各作業者Ａの安全帯１の使用状況を管理者Ｂによって常時監視することができる。例えば、使用状態表示２２ｂに長時間「×」が表示されている作業者Ａに対し、安全帯１を使用するように促したり、或いは使用回数表示２２ｃの回数が少ない作業者Ａに対し、作業終了後に注意を喚起するなど、安全帯未使用による墜落事故の防止対策を図ることができる。
【００３７】
また、作業者Ａが任意に操作可能な緊急通報スイッチ１３を備え、作業現場において作業者Ａの怪我や体調不良などの緊急事態が発生した場合に、作業者Ａが緊急通報スイッチ１３を操作すると、作業者側端末機１０から管理者側端末機２０に緊急通報信号を送信し、その安全帯１の緊急通報表示２２ｆを管理者側端末機２０の表示部２２に表示するとともに、ブザー２３によって警告音を出力するようにしたので、作業者Ａにおける緊急事態の発生を管理者Ｂが速やかに把握することができ、緊急事態の発生した作業者Ａに対して適切な処置をとることができる。
【００３８】
更に、安全帯１の周囲の温度を検出する温度センサ１４を備え、温度センサ１４の検出温度Ｔが所定温度Ｔ1 以上になると、高温下の作業現場における高温障害予防のための音声メッセージを作業者側端末機１０から出力するようにしたので、例えば夏場等に作業現場の気温が高くなった場合でも、作業者Ａに熱中症や日射病を予防するための注意を与えることができ、作業現場における暑さ対策に効果的である。尚、音声メッセージに代えて、ブザー等による警報を出力するようにしてもよい。
【００３９】
また、温度センサ１４の検出温度Ｔが所定温度Ｔ1 以上になると、作業者側端末機１０から管理者側端末機２０に温度警報信号を送信し、その安全帯１の温度警報表示２２ｇを管理者側端末機２０の表示部２２に表示するようにしたので、管理者Ｂ側においても作業者Ａの高温障害予防のための安全管理を行うことができ、暑さ対策をより強化することができる。
【００４０】
更に、ロープ巻取器５に巻き取られているロープ３の外径Ｄの大きさを非接触式の距離センサからなるロープ引出センサ１２によって検出し、ロープ巻取器５からロープ３が引き出されることによってロープ３の外径Ｄ所定の外径Ｄ1 以下になったことを検知すると、作業者側端末機１０から使用検知信号を送信するようにしたので、ロープ巻取器５の加工や構造の変更を行うことなく安全帯１の使用を検知することができ、安全帯１の使用検知手段を既存のロープ巻取器５に容易に追加することができる。また、従来例のようにロープの所定位置に取り付けたバーコードラベルをバーコードリーダによって読み取るようにしたものでは、現場での作業中にバーコードラベルの損傷を生じやすいが、本実施形態ではロープ３の外径Ｄの大きさをロープ引出センサ１２によって検出するようにしているので、バーコードラベルのような被検知体をロープに取り付ける必要がなく、被検知体の破損によってロープの引き出し操作が検知不能になることがないという利点がある。
【００４１】
尚、前記実施形態では、安全帯１の使用をロープ巻取器５のロープ引き出し操作によって検知するようにしたものを示したが、安全帯１に対する所定の操作として、例えばフック４の動作を検知するなど、他の操作を検知するようにしてもよい。
【００４２】
また、前記実施形態では、温度センサ１４によって安全帯１の周囲の温度を検出すると、高温障害予防のための音声メッセージを出力し、温度警報表示２２ｇを管理者側端末機２０の表示部２２に表示するようにしたものを示したが、例えば寒冷地で使用する場合など、このような暑さ対策機能を必要としない場合には、温度センサ１４及びこれに関連する構成を省略するようにしてもよい。
【００４３】
図１６乃至図３２は本発明の第２の実施形態を示すもので、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４４】
本実施形態の現場作業者管理システムは、安全帯１の使用者側に配置される作業者側端末機１０と、管理者側に配置される管理者側端末機２０と、作業者側端末機１０と管理者側端末機２０との間で電波を中継する中継器３０と、作業現場の所定位置に設置された画面表示器４０と、現場事務所Ｊに配置される事務所側端末機５０と、作業者の入退場を検知する入退場検知手段としての入退場検知部６０とを備えている。
【００４５】
作業者側端末機１０は、第１の実施形態の構成に加え、作業者の転倒を検知する転倒検知手段としての転倒検知センサ１７を備えている。転倒検知センサ１７は、加速度センサ１７ａ、角速度センサ１７ｂ、記憶部１７ｃ及びセンサ制御部１７ｄとから構成され、センサ制御部１７ｄは第１の制御部１６に接続されている。尚、送信機１１及び第１の制御部１６は、第１の実施形態の構成に加え、転倒検知信号送信手段を構成している。
【００４６】
作業者側端末機１０の表示部２２は、図３０乃至図３２に示すように、第１の実施形態と同様の安全帯１の番号表示２２ａ、使用状態表示２２ｂ、使用回数表示２２ｃ、電池残量表示２２ｄ、電波強度表示２２ｅ、緊急通報表示２２ｆ及び温度警報表示２２ｇに加え、安全帯１が使用されていた合計時間を示す使用時間表示２２ｈと、作業者Ａが作業現場に入場していることを示す入場検知表示２２ｉと、作業者Ａの転倒を検知したことを示す転倒検知表示２２ｊとを表示するようになっている。尚、表示部２２は、第１の実施形態の構成に加え、入退場情報出力手段及び転倒検知情報出力手段を構成している。
【００４７】
管理者側端末機２０は、前記実施形態の構成に加え、作業者Ａの安全帯使用状況、緊急通報表示、温度警報表示等、表示部２２に表示する情報と同じ情報を画面表示器４０及び事務所側端末機５０に無線により送信する送信機２６を備えている。
【００４８】
画面表示器４０は、例えば屋外に設置可能な周知の大画面モニタからなり、作業現場の人員が任意に目視可能な場所に設けられている。画面表示器４０は、管理者側端末機２０からの信号を受信する受信機４１と、管理者側端末機２０から送信される安全帯使用状況情報を表示する表示部４２とを備えている。
【００４９】
事務所側端末機５０は、管理者側端末機２０からの信号を受信する受信機５１と、管理者側端末機２０に接続されたパーソナルコンピュータ５２とからなり、管理者側端末機２０から送信される安全帯使用状況情報をパーソナルコンピュータ５２のディスプレイに表示するようになっている。
【００５０】
入退場検知部６０は、管理者側端末機２０に設けられた周知のＲＦＩＤタグ６１と、ＲＦＩＤタグ６１の記憶情報を読み取る周知のタグリーダ６２と、タグリーダ６２で読み取った情報に基づく入退場検知信号を管理者側端末機２０に送信する入退場検知信号送信手段としての送信機６３とを備え、タグリーダ６２は作業現場の入退場口に設置された門柱Ｇに設けられている。尚、管理者側端末機２０の受信機２１、表示器２２及び第２の制御部２５は、入退場検知信号受信手段及び入退場情報出力手段を構成している。
【００５１】
以上のように構成された現場作業者管理システムにおいては、第１の実施形態と同様、図２９に示すように、例えば建築工事中のビルの各階Ｆに安全帯１を着装した複数の作業者Ａが配置され、各作業者Ａに対して管理者Ｂが安全管理を行う。その際、各作業者Ａの作業者側端末機１０から送信される信号が管理者Ｂの管理者側端末機２０によって受信され、管理者側端末機２０によって各作業者Ａの安全帯使用状況等の安全管理が行われる。同時に画面表示器４０及び事務所側端末機５０にも管理者側端末機２０から安全帯使用状況情報が送信され、画面表示器４０及び事務所側端末機５０によっても安全管理が行われる。尚、第１の実施形態と同様、作業現場には、電波を中継する少なくとも１台の中継器３０が設置され、作業者側端末機１０と管理者側端末機２０との間が遠距離の場合や、間に電波を遮る障害物がある場合でも、中継器３０を介して作業者側端末機１０から管理者側端末機２０に電波が届くようになっている。また、作業現場における入退場は、入退場検知部６０及び管理者側端末機２０によって管理される。
【００５２】
以下、本実施形態の現場作業者管理システムにおける制御系の動作について、図１８乃至図２１を参照して説明する。
【００５３】
まず、安全帯１を着装した作業者Ａが作業現場の外部から入退場口の門柱Ｇを通過して作業現場内に入場すると、作業者ＡのＲＦＩＤタグ６１が門柱Ｇのタグリーダ６２によって検知され、送信機６３から入退場検知信号が送信される。管理者側端末機２０の第２の制御部１６は、入退場検知部６０から送信された入退場検知信号を受信すると（Ｓ５０）、安全帯１の番号を判別し（Ｓ５１）、その安全帯１の入場検知表示２２ｉを「非表示」から「表示」に切り替える（Ｓ５２）。また、前記作業者Ａが作業現場から退場すると、作業者ＡのＲＦＩＤタグ６１がタグリーダ６２によって検知され、再び送信機６３から入退場検知信号が送信される。これにより、管理者側端末機２０の第２の制御部１６は、入退場検知部６０から送信された入退場検知信号を受信すると（Ｓ５０）、安全帯１の番号を判別し（Ｓ５１）、その安全帯１の入場検知表示２２ｉを「表示」から「非表示」に切り替える（Ｓ５２）。
【００５４】
次に、管理者側端末機２０の第２の制御部１６は、最初に全ての安全帯１の使用回数Ｎ及び使用時間Ｍをそれぞれ初期値「０」とし（Ｓ６０，Ｓ６１）、表示部２２の全ての安全帯１の使用回数表示２２ｃを「００」にする（Ｓ６２）。次に、図示しないタイマをリセットして全ての安全帯１の使用時間（分）を「０００」とし（Ｓ６３）、タイマの計時を開始するとともに（Ｓ６４）、全ての安全帯１の使用状態表示２２ｂを「×」にする（Ｓ６５）。
【００５５】
ここで、何れかの作業者側端末機１０から使用検知信号を受信すると（Ｓ６６）、安全帯１の番号を判別し（Ｓ６７）、その安全帯１の使用状態表示２２ｂを「○」にする（Ｓ６８）。また、その安全帯１の使用回数Ｎに「１」を加算するとともに（Ｓ６９）、使用回数Ｎを記憶し（Ｓ７０）、使用回数表示２２ｃを「Ｎ＋１」（例えば、「０１」）に更新する（Ｓ７１）。次に、タイマの計時時間を使用開始時間Ｍａとして記憶する（Ｓ７２）。更に、使用検知信号と共に受信した電池残量情報及び電波強度情報に基づいて、電池残量表示２２ｄ及び電波強度表示２２ｅを更新する（Ｓ７３，Ｓ７４）。この後、その安全帯１の作業者側端末機１０から使用検知解除信号を受信すると（Ｓ７５）、タイマの計時時間を使用終了時間Ｍｂとし、ステップＳ７２において記憶した使用開始時間Ｍａと使用終了時間Ｍｂとの差を使用経過時間Ｍ1 として算出する（Ｓ７６）。続いて、その安全帯１の使用時間Ｍに使用経過時間Ｍ1 を加算し（Ｓ７７）、例えば使用時間Ｍが１２分間であれば、使用時間表示２２ｈを「０１２」に更新する（Ｓ７８）。この場合、使用時間Ｍには、次回以降の使用経過時間Ｍ1 が加算されるので、使用時間表示２２ｈには安全帯１を使用した合計時間が表示される。この後、ステップＳ６５に戻り、その安全帯１の使用状態表示２２ｂを「×」にする。尚、前記動作は各安全帯１ごとに行われる。
【００５６】
また、作業者側端末機１０から緊急通報信号または温度警報信号を受信した場合には、図３１に示すように緊急通報表示２２ｆまたは温度警報表示２２ｇを表示部２２に表示する。尚、緊急通報表示２２ｆ及び温度警報表示２２ｇの表示に関する動作ついては、第１の実施形態と同様であるため省略する。
【００５７】
一方、作業中の事故等により作業者Ａが転倒した場合など、何れかの作業者側端末機１０から転倒検知信号を受信すると（Ｓ８０）、安全帯１の番号を判別し（Ｓ８１）、図３３に示すように、その安全帯１の転倒検知表示２２ｊを表示するとともに（Ｓ８２）、ブザー２３から警告音を出力する（Ｓ８３）。ここで、管理者Ｂによって解除スイッチ２４が操作されると（Ｓ８４）、転倒検知表示２２ｊの表示を解除するとともに（Ｓ８５）、ブザー２３による警告音の出力を停止した後（Ｓ８６）、ステップＳ８０に戻る。
【００５８】
次に、図２１のフローチャートを参照し、転倒検知センサ１７のセンサ制御部１７ｄの動作について説明する。
【００５９】
まず、加速度センサ４によって加速度Ｇx ，Ｇy ，Ｇz を検出するとともに（Ｓ９０）、角速度センサ５によって角速度Ωx ，Ωy ，Ωz を検出し（Ｓ９１）、角速度Ωx ，Ωy ，Ωz を記憶部１７ｃに記憶する（Ｓ９２）。その際、最新の角速度値を記憶部１７ｃに記憶すると、最も古い角速度値を記憶部１７ｃから消去する。次に、加速度Ｇx ，Ｇy ，Ｇz の全ての絶対値｜Ｇxyz ｜が所定の基準値Ｇi よりも小さくなった場合は（Ｓ９３）、所定時間（例えば０．０１秒）だけ時間待ちした後（Ｓ９４）、カウンタ値Ｃ（初期値＝０）に「１」を加える（Ｓ９５）。ここで、カウンタ値Ｃが所定の設定値Ｃ1 に達しておらず（Ｓ９６）、角速度Ωx ，Ωy ，Ωz の何れかの絶対値｜Ωxyz ｜が所定の基準値Ωa よりも大きくなった場合は（Ｓ９７）、記憶部１７ｃに記憶されている角速度値を最新の角速度検出時から所定時間Ｔだけ前まで積分した積分値ΣΩx ，ΣΩy ，ΣΩz を算出し、その何れかの絶対値｜ΣΩxyz ｜が所定の基準値Ωi よりも大きく（Ｓ９８）、且つその角速度が増加傾向にある場合は（Ｓ９９）、人体が転倒したものと判定し、転倒検知信号を作業者側端末機１０の第１の制御部１６に出力する（Ｓ１００）。
【００６０】
また、ステップＳ９７において角速度Ωx ，Ωy ，Ωz の何れの絶対値｜Ωxyz ｜も基準値Ωa 以下の場合、またはステップＳ９８において角速度の積分値ΣΩx ，ΣΩy ，ΣΩz の何れの絶対値｜ΣΩxyz ｜も基準値Ωi 以下の場合、或いはステップＳ９９において角速度が増加傾向でない場合は、ステップＳ９０に戻ってステップＳ９０〜Ｓ９９の動作を繰り返す。その際、ステップＳ９３において絶対値｜Ｇxyz ｜の少なくとも一つが所定の基準値Ｇi 以上になった場合は、カウンタ値Ｃを「０」にリセットし（Ｓ１０１）、ステップＳ９０に戻る。また、ステップＳ９６においてカウンタ値Ｃが設定値Ｃ1 に達した場合（｜Ｇxyz ｜＜Ｇi の状態が所定時間以上継続した場合）には、例えば人体が直立状態で落下した場合など、体の傾きを伴わずに墜落したものと判定し、転倒と同様、転倒検知信号を作業者側端末機１０の第１の制御部１６に出力する（Ｓ１００）。
【００６１】
前記加速度の基準値Ｇi は重力加速度以下の値に設定されており、作業者Ａが転倒等により自由落下と同等の状態になると、全ての検出値の絶対値｜Ｇxyz ｜が基準値Ｇi よりも小さくなる。これだけで転倒したと判定すると、飛び跳ねた場合や僅かな段差を飛び越えたときなど、転倒以外の動作によって加速度が基準値Ｇi よりも小さくなることもある。そこで、転倒時には何れかの方向に角速度が生ずるため、加速度の絶対値が基準値Ｇi よりも小さく、且つ角速度の絶対値が基準値Ωa よりも大きい場合のみ転倒したと判定することにより、転倒以外の動作による作動が少なくなる。
【００６２】
また、このような場合でも、急激な姿勢の変化により瞬間的に前述の判定条件を満たす場合もあるため、角速度値を最新の角速度検出時から所定時間ｔだけ前まで積分して傾斜角度に相当する積分値を算出し、その絶対値｜ΣΩxyz ｜が所定の基準値Ωi よりも大きい場合のみ転倒したと判定することにより、転倒以外の動作による作動がより少なくなる。即ち、実際に転倒した場合は、図２４に示すように角速度が基準値Ω1 よりも大きくなる前から角速度値が徐々に増加するが、転倒以外の急激な姿勢の変化では、図２５に示すように角速度値が基準値Ωa よりも大きくなる直前に瞬間的に増加するため、角速度値の積分値を判定条件に加えることにより、転倒と転倒以外の動作との判別精度が高まる。この場合、最新の角速度検出時から所定時間ｔだけ過去の角速度値を積分した積分値に基づいて作動条件が判定されることから、判定時間を意図的に遅らせる必要がなく、加速度及び角速度が判定条件を満たせば転倒検知信号が出力される。
【００６３】
尚、角速度の積分によって角度を求める場合は、角速度センサ１７ｂのオフセット成分が加算され、角度変化がないにも拘わらず積分値が大きくなる場合があるが、本実施形態では積分範囲を所定時間ｔのみとし、最新の角速度値を記憶するごとに最も古い角速度値を消去していくため、角速度センサ１７ｂのオフセット成分は一定の値となり、静止状態でも積分値が増大することがない。
【００６４】
更に、本実施形態では、前述のように加速度及び角速度の大きさに基づく判定条件を満たす場合でも、角速度が増加傾向にある場合のみ転倒と判定される。例えば、後ろ向きに転倒した場合は、後方への角速度が大きくなるとともに、後方へ倒れようとする動作が継続しているため、判定時の角速度は増加傾向になる。即ち、図２６に示すように、Ｐ時点において加速度が基準値Ｇi よりも小さくなった後、角速度が基準値Ω1 に達したときにも角速度は増加傾向であるため、転倒と判定される。一方、転倒以外の動作として、例えば前屈みの状態から勢いよく起き上がった場合にも後方への角速度が大きくなるが、立ち上がった後は後方へ倒れようとする動作は継続しないため、判定時の角速度は減少傾向となる。即ち、図２７に示すように、加速度が基準値Ｇi よりも小さくなる前に角速度が基準値Ω1 に達した後、角速度が増加傾向から減少傾向に変わり、Ｐ時点において加速度が基準値Ｇi よりも小さくなるとともに、その時点での角速度が基準値Ω1 よりも大きい場合には、角速度は減少傾向にあるため、転倒とは判定されない。
【００６５】
また、角速度が増加傾向にあるか否かの判定は、図２８に示すように、角速度値を最新の検出時ｍから所定の第１の範囲Ｒ1 だけ前の第１の検出時ａまで積分した値と、角速度値を第１の検出時ａから所定の第２の範囲Ｒ2 だけ前の第２の検出時ｂまで積分した値とを比較することにより行う。即ち、前後方向の角速度Ωy を検出する場合、角速度の保存データΩy(m)から過去の２区間の積分値、即ち第１の範囲Ｒ1 の積分値ΣΩy(m-a)と、第２の範囲Ｒ2 の積分値ΣΩy(a-b)との差を算出し、その差がプラスの値かマイナスの値かを判定する（例えば、ａを０．１秒前の時刻とし、ｂを０．２秒前の時刻とする）。この場合、ａとｂの値を第１の範囲Ｒ1 と第２の範囲Ｒ2 が同じになるように設定すると、ΣΩy(m-a)とΣΩy(a-b)の差の符号とΣΩy(m)の値により、体の傾きの傾向が増加傾向であるのか、減少傾向であるのかを判別することが可能となる。例えば、ΣΩy(m)＜−Ωiyの場合は体の変化が後方向に傾いていることがわかり、ΣΩy(m-a)−ΣΩy(a-b)＜０の場合は、その傾く速度（Ｙ軸周りの角速度）が増加傾向であることがわかる。一方、同じくΣΩy(m)＜−Ωiyの場合に、ΣΩy(m-a)−ΣΩy(a-b)＞０であった場合は、後方向の傾く速度（Ｙ軸周りの角速度）が減少傾向であることがわかる。尚、Ｘ軸周りの角速度Ωx を検出する場合も前述と同様である。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、作業者Ａの転倒を検知する転倒検知センサ１７を備え、作業現場において作業者Ａが転倒すると、作業者側端末機１０から管理者側端末機２０に転倒検知信号を送信し、その安全帯１の転倒検知表示２２ｊを管理者側端末機２０の表示部２２に表示するとともに、ブザー２３によって警告音を出力するようにしたので、作業者Ａにおける転倒事故の発生を管理者Ｂが速やかに把握することができ、例えば転倒事故により重傷を負っていた場合や、重度の熱中症により意識不明に陥って場合など、作業者Ａが自ら緊急通報スイッチ１３を押すことができない場合に有効である。
【００６７】
また、転倒検知センサ１７は、人体の３軸方向の加速度を検出する加速度センサ１７ａと、人体の３軸周りの角速度を検出する角速度センサ１７ｂとを備えているので、多方向への転倒を確実に検知することができる。
【００６８】
この場合、加速度センサ１７ａによって検出される加速度の絶対値が所定の値よりも小さくなり、且つ角速度センサ１７ｂによって検出される角速度の絶対値が所定の値よりも大きくなった場合に、記憶部１７ｃに記憶されていた角速度値を最新の検出時から所定範囲だけ前（所定時間Ｔだけ前）の検出時まで積分し、その積分値の絶対値が所定の値よりも大きく、且つ角速度が増加傾向にある場合に転倒検知信号を出力するようにしたので、実際の転倒のように角速度が徐々に増加する場合と、転倒以外の急激な姿勢の変化のように角速度が瞬間的に増加する場合とを角速度の積分値に基づいて精度良く判別することができ、転倒以外の動作による作動を少なくする上で極めて効果的である。また、転倒以外の動作による作動を防止するために判定時間を意図的に遅らせる必要もないので、多様な転倒状況に的確に対応することができる。
【００６９】
また、最新の角速度検出時から所定時間ｔ前までに検出した角速度値のみを記憶部１７ｃに記憶するようにしたので、記憶部１７ｃの容量を小さくすることができ、構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００７０】
更に、加速度及び角速度の大きさに基づく判定条件を満たす場合でも、角速度が増加傾向にある場合のみ転倒と判定するようにしたので、例えば後ろ向きに転倒した場合のように角速度が増加傾向になる転倒動作と、例えば前屈みの状態から勢いよく起き上がった場合のように角速度が減少傾向になる非転倒動作とを的確に判別することができ、転倒以外の動作による作動をより少なくすることができる。
【００７１】
この場合、角速度値を最新の検出時ｍから所定の第１の範囲Ｒ1 だけ前の第１の検出時ａまで積分した値と、角速度値を第１の検出時ａから所定の第２の範囲Ｒ2 だけ前の第２の検出時ｂまで積分した値とを比較することにより、角速度が増加傾向にあるか否かを判定するようにしたので、角速度の瞬間的な変化による判定精度の低下を防止することができるとともに、記憶部１７ｃに記憶されていた角速度値のデータを角速度の増加傾向と減少傾向の判定に用いることができ、制御プログラムの簡素化を図ることもできる。
【００７２】
また、作業現場の所定位置に設置された大画面モニタからなる画面表示器４０に管理者側端末機２０と同様の安全帯使用状況情報を表示するようにしたので、作業現場の人員が画面表示器４０を目視することにより、各作業者Ａの安全帯使用状況を容易に確認することができる。これにより、作業者Ａの安全帯使用状況が管理者Ｂのみならず他の作業者Ａにも公表されるので、安全帯の使用回数の少ない作業者Ａに対する注意を喚起を効果的に促すことができる。
【００７３】
この場合、安全帯１が使用されていた合計時間が表示されるので、使用回数のみならず使用時間によっても安全帯使用状況を把握することができ、作業者Ａに対する注意喚起に効果的である。
【００７４】
また、作業者Ａの作業現場における入場及び退場を検知する入退場検知部６０を備え、入退場検知部６０によって作業者Ａの入場または退場が検知されると、入退場検知部６０から管理者側端末機２０に転倒検知信号を送信し、管理者側端末機２０の表示部２２に入場検知表示２２ｉを表示するようにしたので、作業者Ａの入場及び退場を管理者側端末機２０によって容易に管理することができる。これにより、作業開始時及び終了時の人員確認作業を効率的に行うことができるとともに、例えば不慮の事故等により作業開始終了時を過ぎても戻らない作業者の捜索を速やかに行うことができるなど、安全管理上も有効である。
【００７５】
尚、前記第２の実施形態では、第２の実施形態特有の効果について説明したが、第２の実施形態においては第１の実施形態の効果も達成することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…安全帯、３…ロープ、５…ロープ巻取器、１０…作業者側端末機、１１…送信機、１２…ロープ引出センサ、１４…温度センサ、１５…音声出力部、１６…第１の制御部、１７…転倒センサ、２０…管理者側端末機、２１…受信機、２２…表示部、２２ｂ…使用状態表示、２２ｃ…使用回数表示、２２ｄ…電池残量表示、２２ｅ…電波強度表示、２２ｆ…緊急通報表示、２２ｇ…温度警報表示、２２ｈ…使用時間表示、２２ｉ…入場検知表示、２２ｊ…転倒検知表示、２３…ブザー、４０…画面表示器、６０…入退場検知部。
【図１】
2014025330.tif 000003
【図２】
2014025330.tif 000004
【図３】
2014025330.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014025330.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014025330.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014025330.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2014025330.tif 000029
【図２８】
2014025330.tif 000030
【図２９】
2014025330.tif 000031
【図３０】
2014025330.tif 000032
【図３１】
2014025330.tif 000033
【図３２】
2014025330.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月20日(2012.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記安全帯は、先端にフックが取り付けられたロープと、ロープを巻き取るロープ巻取器とを備え、
前記操作検知手段を、ロープ巻取器に巻き取られているロープの外径の大きさを非接触式センサによって検出し、ロープ巻取器からロープが引き出されることによってロープの外径が所定の外径以下になったことを前記所定の操作として検知するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の現場作業者管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
更に、ロープ巻取器５に巻き取られているロープ３の外径Ｄの大きさを非接触式の距離センサからなるロープ引出センサ１２によって検出し、ロープ巻取器５からロープ３が引き出されることによってロープ３の外径Ｄ所定の外径Ｄ1 以下になったことを検知すると、作業者側端末機１０から使用検知信号を送信するようにしたので、ロープ巻取器５の加工や構造の変更を行うことなく安全帯１の使用を検知することができ、安全帯１の使用検知手段を既存のロープ巻取器５に容易に追加することができる。また、従来例のようにロープの所定位置に取り付けたバーコードラベルをバーコードリーダによって読み取るようにしたものでは、現場での作業中にバーコードラベルの損傷を生じやすいが、本実施形態ではロープ３の外径Ｄの大きさをロープ引出センサ１２によって検出するようにしているので、バーコードラベルのような被検知体をロープに取り付ける必要がなく、被検知体の破損によってロープの引き出し操作が検知不能になることがないという利点がある。