(57)【要約】【課題】電池の消耗を抑制すること。【解決手段】センサからの出力値に基づいて被験者の体動を検出する歩数計において、計時部が計時する時刻に基づいて、一定時間以上連続して体動を検出しない時間帯を所定日数分記憶し、記憶する時間帯のうち共通する時間帯（共通歩行停止時間帯）の記録数が所定数に達した場合、計時部への通電以外の部分に対する通電停止することにより、当該共通歩行停止時間帯におけるセンサへの通電を制限するようにした。これにより、電池の消耗を抑制することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからの出力値に基づいて被験者の体動を検出する体動検出手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段が計時する時刻に基づいて、前記体動検出手段が一定時間以上連続して体動を検出しない時間帯を所定日数分記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する時間帯のうち、共通する時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通する時間帯における前記センサへの通電を制限する通電制限手段と、
を備えたことを特徴とする体動検出装置。
【請求項２】
前記通電制限手段は、前記共通する時間帯における前記センサへの通電を停止することにより通電を制限することを特徴とする請求項１に記載の体動検出装置。
【請求項３】
前記通電制限手段は、前記共通する時間帯の終了時刻より所定の時間前から前記センサに対して断続して通電をおこなうことを特徴とする請求項２に記載の体動検出装置。
【請求項４】
前記通電制限手段は、歩行停止時間の開始時刻が前記共通する時間帯の開始時刻内にあったとしても、所定の時間が経過するまでは前記センサに対して断続して通電をおこなうことを特徴とする請求項２または３に記載の体動検出装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記計時手段が計時する時刻に基づいて、前記共通する時間帯の記録を新しい順番に所定日数分記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の体動検出装置。
【請求項６】
前記計時手段が計時する時刻が含まれる曜日を識別する曜日識別手段を備え、
前記記憶手段は、前記共通する時間帯を曜日別に所定日数分記憶し、
前記通電制限手段は、曜日別に、前記共通する時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通する時間帯における前記センサへの通電を制限することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の体動検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、体動検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサにより歩行者の上下左右方向の加速度を検出し、その検出値の変化に基づいて歩数（体動）を計数し、計数した歩数を数値表示する歩数計があった。歩数計に搭載された加速度センサは、通電がおこなわれることによって加速度を検出することができる。
【０００３】
このような歩数計においては、常時加速度センサに通電をおこなう歩行計測モードや、数秒おきなど断続して加速度センサに通電をおこなう間欠計測モードなど、歩数計の状態に応じた動作モードを設定することができるようにしたものがあった。このような歩数計によれば、たとえば、睡眠中や歩数計を入れた鞄を放置した場合などにおいては間欠計測モードを設定することにより、電池の消耗を抑制することができる。
【０００４】
歩数計における電池の消耗の抑制に関連する従来技術として、たとえば、増幅回路を介して入力される加速度センサからの歩行信号に基づいて使用者の歩行の有無を判定し、被験者が歩行を停止したと判定した場合には増幅回路の動作を連続動作から間欠動作に切り換え、歩行を再開したと判断した場合には連続動作に戻すようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、歩数計における電池の消耗の抑制に関連する従来技術として、たとえば、所定周期内の歩行信号が所定時間検出されない場合は歩行停止と判断して検出回路の動作を連続動作から間欠動作に切り替え、以降、所定周期内の歩行信号の検出を所定時間ごとにおこない、当該所定時間ごとの検出において歩行信号が検出されない場合に、間欠動作の休止時間を所定時間ずつ徐々に延長するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６７１５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１、２に示した従来の技術は、歩数計の状態に応じて間欠動作をおこなうことによって電池の消耗を抑制することができるが、たとえば、出勤時や通学時などの外出中の歩数を計数する目的で歩数計を使用する場合、歩数計を携帯していない在宅時においても電池が消耗し、電池の消耗を十分に抑制することが難しいという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電池の消耗を抑制することができる体動検出装置を提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、被験者の活動時間における体動検出に支障をきたすことなく、電池の消耗を抑制することができる体動検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる体動検出装置は、センサからの出力値に基づいて被験者の体動を検出する体動検出手段と、時刻を計時する計時手段と、前記計時手段が計時する時刻に基づいて、前記体動検出手段が一定時間以上連続して体動を検出しない時間帯を所定日数分記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する時間帯のうち、共通する時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通する時間帯における前記センサへの通電を制限する通電制限手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記通電制限手段が、前記共通する時間帯における前記センサへの通電を停止することにより通電を制限することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記通電制限手段が、前記共通する時間帯の終了時刻より所定の時間前から前記センサに対して断続して通電をおこなうことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記通電制限手段が、歩行停止時間の開始時刻が前記共通する時間帯の開始時刻内にあったとしても、所定の時間が経過するまでは前記センサに対して断続して通電をおこなうことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記記憶手段が、前記計時手段が計時する時刻に基づいて、前記共通する時間帯の記録を新しい順番に所定日数分記憶することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる体動検出装置は、上記の発明において、前記計時手段が計時する時刻が含まれる曜日を識別する曜日識別手段を備え、前記記憶手段が、前記共通する時間帯を曜日別に所定日数分記憶し、前記通電制限手段が、曜日別に、前記共通する時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通する時間帯における前記センサへの通電を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる体動検出装置によれば、電池の消耗を抑制することができるという効果を奏する。
【００１７】
また、この発明にかかる体動検出装置によれば、被験者の活動時間における体動検出に支障をきたすことなく、電池の消耗を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の表示装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】共通歩行停止時間の概念を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（歩数計のハードウェア構成）
まず、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計について説明する。図１は、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、この発明の実施の形態にかかる体動検出装置を実現する歩数計１００は、互いに異なる三方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向とする）の加速度を検出可能な３軸加速度センサ１１０を備えている。
【００２１】
３軸加速度センサ１１０は、Ｘ軸方向の加速度を検出するＸ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸方向の加速度を検出するＹ軸加速度センサ１０２、およびＺ軸方向の加速度を検出するＺ軸加速度センサ１０３を備えている。加速度センサとしては、周知のものを用いることができる。Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向は、歩数計１００に固有の方向であり、歩数計１００の姿勢（向きや傾き）の変化にともなって変わる。
【００２２】
歩数計１００は、３軸加速度センサ１１０の出力信号に基づいて、歩数計１００を携帯する被験者（携帯者）の体動であるか否かを判断し、体動をカウントすることで歩数を計数する処理装置１０４を備えている。処理装置１０４は、たとえば、ＣＰＵと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとを含んで構成されるマイクロコンピュータ（図示を省略する）によって実現することができる。歩数計１００は、処理装置１０４でカウントされた体動を表示する表示装置１０５を備えている。表示装置１０５は、たとえば、液晶パネルと液晶駆動回路を備えている。
【００２３】
歩数計１００は、時刻（現在時刻）および各種時間を計時する計時装置１０６を備えている。計時装置１０６は、たとえば発振回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する基準信号発生部と、基準信号発生部から発生される所定の周波数を有する信号を処理装置１０４および表示装置１０５に対して出力するカウンタとを備えている。
【００２４】
歩数計１００は、各種操作スイッチからなる入力装置１０７を備えている。歩数計１００は、パーソナルコンピュータなどの図示を省略する情報処理装置と接続し、歩数計１００によって測定したデータや情報処理装置に入力されたデータを歩数計１００と情報処理装置との間で送受信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１０８を備えていてもよい。Ｉ／Ｆ１０８は、具体的にはたとえばＵＳＢなどの接続端子からなり、情報処理装置にインストールされたアプリケーションソフトによって、データの送受信の制御をおこなう。
【００２５】
（処理装置の機能的構成）
図２は、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の処理装置の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、処理装置１０４は、Ｘ軸アナログ／デジタル変換部２０１、Ｙ軸アナログ／デジタル変換部２０２、Ｚ軸アナログ／デジタル変換部２０３、加速度取得部２０４、上弦ピーク値検出部２０５および下弦ピーク値検出部２０６、ピーク差算出部２０７、閾値判定部２０８、フラグ制御部２０９、計数部２１０、記憶部２１１、計数制御部２１２および算出部２１３を備えている。これらの機能部２０１〜２１３は、たとえば、マイクロコンピュータにおけるＣＰＵによってプログラムを実行することにより実現することができる。また、これらの機能部２０１〜２１３は、ハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００２６】
Ｘ軸アナログ／デジタル変換部２０１、Ｙ軸アナログ／デジタル変換部２０２およびＺ軸アナログ／デジタル変換部２０３は、それぞれ、図示を省略する入力端子を介してＸ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸加速度センサ１０２およびＺ軸加速度センサ１０３の各センサに接続されており、各センサ１０１，１０２，１０３から出力されるアナログ電圧信号を所定の周期でサンプリングしてデジタルデータに変換する。Ｘ軸アナログ／デジタル変換部２０１、Ｙ軸アナログ／デジタル変換部２０２およびＺ軸アナログ／デジタル変換部２０３は、同一のタイミングでそれぞれのセンサ出力信号をサンプリングするのが望ましい。
【００２７】
加速度取得部２０４は、各軸のアナログ／デジタル変換部２０１，２０２，２０３の出力値に基づいて加速度の大きさを取得する。加速度の大きさは、歩数計１００を携帯する被験者が活動することによる歩数計１００の位置変化に応じて増減を繰り返す。上弦ピーク値検出部２０５は、加速度取得部２０４により取得された加速度の大きさが増加傾向から減少傾向に切り替わるときのピーク値（以下「上弦ピーク値」とする）を検出する。上弦ピーク値を検出するために、上弦ピーク値検出部２０５は、たとえば、つぎのような処理をおこなう。
【００２８】
上弦ピーク値検出部２０５は、加速度取得部２０４から出力された加速度の値をバッファに格納し、そのバッファの格納値と、そのつぎに加速度取得部２０４から出力された加速度の値を比較し、大きい方の値でバッファの格納値を更新する。そして、上弦ピーク値検出部２０５は、加速度取得部２０４から出力された加速度の値がバッファの格納値よりも小さくなった場合に、そのときのバッファの格納値を上弦ピーク値とする。
【００２９】
下弦ピーク値検出部２０６は、加速度取得部２０４により取得された加速度の大きさが減少傾向から増加傾向に切り替わるときのピーク値（以下「下弦ピーク値」とする）を検出する。下弦ピーク値を検出するために、下弦ピーク値検出部２０６は、たとえば、つぎのような処理をおこなう。
【００３０】
下弦ピーク値検出部２０６は、加速度取得部２０４から出力された加速度の値をバッファに格納し、そのバッファの格納値と、そのつぎに加速度取得部２０４から出力された加速度の値を比較し、小さい方の値でバッファの格納値を更新する。そして、下弦ピーク値検出部２０６は、加速度取得部２０４から出力された加速度の値がバッファの格納値よりも大きくなった場合に、そのときのバッファの格納値を下弦ピーク値とする。
【００３１】
ピーク差算出部２０７は、下弦ピーク値検出部２０６により検出された下弦ピーク値および上弦ピーク値検出部２０５により検出された上弦ピーク値の差分を算出する。ピーク差算出部２０７は、たとえば、下弦ピーク値とその直後の上弦ピーク値との差分を算出する。あるいは、ピーク差算出部２０７は、たとえば、上弦ピーク値とその直後の下弦ピーク値との差分を算出してもよい。
【００３２】
閾値判定部２０８は、ピーク差算出部２０７により算出された、下弦ピーク値と上弦ピーク値の差分を、予め設定されている閾値と比較し、その結果に基づいて体動を検出したか否かを判定する。たとえば閾値判定部２０８は、下弦ピーク値と上弦ピーク値の差分が閾値よりも大きい場合に、体動を検出したと判定する。
【００３３】
フラグ制御部２０９は、閾値判定部２０８により体動を検出したと判定された場合に、所定のタイミングで体動検出フラグをオンにする。所定のタイミングは、加速度取得部２０４により取得された加速度の大きさにより定まる。また、フラグ制御部２０９は、体動検出フラグをオンにした後、所定期間経過した時点で体動検出フラグをオフに切り替える。
【００３４】
計数部２１０は、カウンタにより構成されており、フラグ制御部２０９によって体動検出フラグがオンにされた回数をカウントし、カウント値を複数の歩数データとして計数して記憶部２１１に保持（記憶）するとともに、当該歩数データを、図示を省略する出力端子を介して表示装置１０５へ出力する。記憶部２１１は、たとえば、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶媒体によって実現することができる。
【００３５】
計数部２１０は、たとえば、複数日にわたる累計歩数データ、所定の区間（時間）において計測した歩数データ、過去の歩数データなどを複数の歩数データとして計数する。記憶部２１１は、体動が所定時間検出されない場合に、体動が所定時間検出されなくなった時間帯（歩行停止時間）の開始時刻や終了時刻を記憶する。
【００３６】
算出部２１３は、体動検出フラグのオンがカウントされ、計数部２１０が歩数データとして計数した回数、計時装置１０６からの時間に関する情報、および、予め設定された携帯者の体重や歩幅に関する情報などに基づいて、計数された歩数データ以外の数値（以下「歩数関連データ」とする）を算出する。歩数関連データは、たとえば、被験者の消費カロリー、脂肪燃焼量、歩行距離、歩行時間、平均速度などを示す。
【００３７】
歩数関連データは、歩数データ以外のデータに基づき算出されるようにしてもよく、あるいは、歩数データおよび歩数データ以外のデータに基づき算出されるようにしてもよい。上記の計数部２１０は、算出部２１３によって算出された結果に関する数値を受け取って、記憶部２１１に記憶するとともに、その数値データを図示を省略する出力端子を介して表示装置１０５へ出力する。記憶部２１１は、計数部２１０によって計数された複数の歩数データの計数値のほか、算出部２１３が算出した歩数関連データなどの各種データを記憶する。
【００３８】
計数制御部２１２は、計数部２１０による計数処理を制御する。計数制御部２１２は、たとえば、入力装置１０７において操作指示を受け付けた場合に、当該操作指示に応じて計数部２１０による計数を開始したり停止したりする制御をおこなう。これにより、たとえば、計数部２１０が当日の歩数データ、累計歩数データ、区間計測の歩数データなどの複数の歩数データを計数する場合に、区間計測の歩数データの計数を停止しても、当日の歩数データや累計歩数データなどの区間計測の歩数データ以外の計数を継続しておこなうことができる。
【００３９】
また、計数制御部２１２は、たとえば、最新の体動をカウントしてから、つぎの体動を検出するまでに、あらかじめ定められた時間（たとえば３０秒）が経過した場合に、計数部２１０による計数が断続しておこなわれるように当該計数部２１０による計数処理を制御する。この場合、具体的には、計数制御部２１２は、Ｘ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸加速度センサ１０２およびＺ軸加速度センサ１０３の各センサへ断続して通電をおこなうことによって計数部２１０による計数が断続しておこなわれるように当該計数部２１０による計数処理を制御する。
【００４０】
各センサ１０１，１０２，１０３への通電を断続しておこなっている間は、各センサ１０１，１０２，１０３からは、通電がおこなわれている場合にのみ出力信号が出力されるので、処理装置１０４による体動のカウントは断続的におこなわれる。このように、歩数計１００において体動のカウントを断続的におこなう動作モードを、この実施の形態においては、以下「間欠計測モード」として説明する。
【００４１】
また、この実施の形態においては、各センサ１０１，１０２，１０３への通電を断続しておこなう間欠計測モード（間欠動作モード）に対し、各センサ１０１，１０２，１０３への通電を連続しておこなう動作モードを、以下「歩行計測モード」として説明する。また、この実施の形態においては、各センサ１０１，１０２，１０３への通電をおこなわない動作モードを、以下「歩行非計測モード」として説明する。歩数計１００は、歩行非計測モードが設定されている場合は、計時装置１０６にのみ通電をおこなう。
【００４２】
また、計数制御部２１２は、たとえば、計時装置１０６が計時する時刻に基づいて、後述する共通歩行停止時間の開始時刻以降に体動が検出できない場合に、計数部２１０による計数を停止する制御をおこなう。この場合、具体的には、計数制御部２１２は、歩行非計測モードを設定し、Ｘ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸加速度センサ１０２およびＺ軸加速度センサ１０３の各センサへの通電を停止することによって計数部２１０による計数を停止する。
【００４３】
すなわち、各センサ１０１，１０２，１０３への通電を停止すると、各センサ１０１，１０２，１０３から各変換部２０１，２０２，２０３への出力が停止するので、加速度取得部２０４においては加速度の大きさを取得できず、計数部２１０による歩数データのカウントができなくなる。計数制御部２１２は、このように、各センサ１０１，１０２，１０３への通電を停止して加速度取得部２０４を介した信号が計数部２１０に入力されないようにすることによって、計数部２１０による歩数データのカウントを停止することができる。
【００４４】
計数制御部２１２は、歩行非計測モードを設定している状態において、入力装置１０７におけるスイッチが操作された場合、歩数計１００の動作モードを歩行非計測モードから歩行計測モードに変更し、各センサ１０１，１０２，１０３への通電を再開する。これにより、各センサ１０１，１０２，１０３への通電を停止する歩行非計測モードを設定している状態においても、被験者が所望するタイミングで体動の検出を再開することができる。
【００４５】
また、計数制御部２１２は、たとえば、計時装置１０６が計時する時刻に基づいて、共通歩行停止時間の開始時刻以降に所定の時間（たとえば１時間）体動が検出できない場合、計数部２１０による計数が断続しておこなわれるように当該計数部２１０による計数処理を制御してもよい。「所定の時間」は、１時間に限定されるものではなく、たとえば、歩数計１００の製造時などに際して、製造者が任意に設定することができる。また、「所定の時間」は、たとえば入力装置１０７を用いた被験者からの入力を受け付けることにより、任意に設定することができるようにしてもよい。また、「所定の時間」は、１時間単位で設定されるものに限らず、たとえば、３０分単位あるいは分または秒単位で設定可能としてもよい。
【００４６】
この場合、具体的には、計数制御部２１２は、Ｘ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸加速度センサ１０２およびＺ軸加速度センサ１０３の各センサへ断続して通電をおこなうことによって、計数部２１０による計数が断続しておこなわれるように当該計数部２１０による計数処理を制御する。すなわち、歩数計１００は、間欠計測モードが設定された状態となる。
【００４７】
間欠計測モードを設定し、各センサへ断続して通電している間は、各センサ１０１，１０２，１０３から各変換部２０１，２０２，２０３への出力が断続的になり、加速度取得部２０４における加速度の大きさの取得が断続的におこなわれる。このように、センサ１０１〜１０３へ断続して通電して加速度取得部２０４を介した信号が計数部２１０に断続的に入力されるようにすることによって、計数部２１０による歩数データのカウントを断続しておこなう、すなわち、被験者の体動の検出をおこなうことができる。
【００４８】
また、計数制御部２１２は、たとえば、計時装置１０６が計時する時刻に基づいて、共通歩行停止時間の終了時刻が到来した場合に、計数部２１０による計数を再開する制御をおこなう。この場合、具体的には、計数制御部２１２は、Ｘ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸加速度センサ１０２およびＺ軸加速度センサ１０３の各センサへ連続して通電をおこなう（歩行計測モードを設定する）ことによって計数部２１０による計数を再開する。
【００４９】
また、計数制御部２１２は、たとえば、計時装置１０６が計時する時刻に基づいて、共通歩行停止時間の終了時刻よりも一定時間前の時刻が到来した場合に、計数部２１０による断続的な計数を開始する制御をおこなう。この場合、具体的には、計数制御部２１２は、Ｘ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸加速度センサ１０２およびＺ軸加速度センサ１０３の各センサへ断続して（たとえば２秒ごとに）通電をおこなうことによって計数部２１０による断続的な計数を開始する。すなわち、共通歩行停止時間の終了時刻よりも一定時間前の時刻から共通歩行停止時間の終了時刻までの間は、間欠計測モードが設定された状態となる。
【００５０】
歩数計１００は、間欠計測モードが設定されている状態において体動をカウントした場合、歩数計１００の動作モードを間欠計測モードから歩行計数モードに切り替える。これにより、間欠計測モードが設定されている状態においても、被験者が活動を開始した場合には当該活動による体動を確実に検出することができる。
【００５１】
（表示装置の機能的構成）
図３は、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の表示装置の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、表示装置１０５は、表示部３０１と、切り替え制御部３０２とを備えている。表示部３０１は、計数部２１０から送られた歩数データと、歩数とは異なる数値データとを切り替えて表示する。表示部３０１は、たとえば液晶パネルなどによってその機能を実現する。
【００５２】
切り替え制御部３０２は、歩数データに関する情報を表示するように表示部３０１を制御するとともに、入力装置１０７からの被験者の所定の操作入力（スイッチ操作）に基づいて、表示部３０１に表示されている歩数データを歩数とは異なる数値データへ切り替えて表示するように表示部３０１を制御する。
【００５３】
そして、切り替え制御部３０２は、入力装置１０７からあらたに所定の操作入力がない状態で、計時装置１０６によって計時された時間が所定時間（たとえば１５秒程度）を経過した場合に、表示部３０１にどのようなデータが表示されていても、所定の歩数データ（たとえば、当日の歩数）へ切り替えて表示するように表示部３０１を制御する。切り替え制御部３０２は、たとえば処理装置１０４に内蔵された液晶駆動回路、あるいは外部の液晶駆動回路によってその機能を実現する。
【００５４】
（歩数計の機能的構成）
図４は、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の機能的構成を示すブロック図である。図４に示すように、歩数計１００の機能は、体動検出部４０１、計時部４０２、第１の判断部４０３、記憶部４０４、曜日識別部４０５、第２の判断部４０６、通電制限部４０７の各部によって実現することができる。
【００５５】
体動検出部４０１は、各センサ（Ｘ軸加速度センサ、Ｙ軸加速度センサおよびＺ軸加速度センサ）１０１，１０２，１０３からの出力値に基づいて被験者の体動を検出する。体動検出部４０１は、Ｘ軸加速度センサ１０１、Ｙ軸加速度センサ１０２およびＺ軸加速度センサ１０３の各センサから出力され、Ｘ軸アナログ／デジタル変換部２０１、Ｙ軸アナログ／デジタル変換部２０２およびＺ軸アナログ／デジタル変換部２０３においてそれぞれアナログ／デジタル変換されて出力される出力値に基づいて被験者の体動を検出する。
【００５６】
体動検出部４０１は、各変換部２０１，２０２，２０３から出力される出力値を取得する加速度取得部２０４、加速度取得部２０４から出力された加速度の値に基づいて体動の検出の有無を判定する上弦ピーク値検出部２０５、下弦ピーク値検出部２０６、ピーク差算出部２０７および閾値判定部２０８によって実現することができる。
【００５７】
計時部４０２は、時刻（現在時刻）を計時する。計時部４０２は、２４時制の等分方法による時法に基づいて時刻を計時する。計時部４０２は、計時装置１０６によって実現することができる。より具体的には、計時部４０２は、計時装置１０６を構成する発振回路によって実現することができる。
【００５８】
第１の判断部４０３は、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、体動検出部４０１が最新の体動を検出してからの経過時間をカウントし、体動検出部４０１が検出した最新の体動のつぎの体動が検出されるまでの経過時間が一定時間以上であるか否かを判断する。「一定時間」は、歩数計１００の製造者などが当該歩数計１００の製造時に任意に設定することができ、たとえば、２時間とすることができる。
【００５９】
「一定時間」は、２時間に限定されるものではなく、たとえば、歩数計１００の製造時などに際して、製造者が任意に設定することができる。また、「一定時間」は、１時間、２時間などのように１時間単位で設定されるものに限らず、たとえば、３０分単位あるいは分または秒単位で設定可能としてもよい。
【００６０】
第１の判断部４０３は、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、体動検出部４０１が最新の体動を検出してからの経過時間をカウントし、体動検出部４０１が検出した最新の体動のつぎの体動が検出されるまでの経過時間が２４時間未満であるか否かを判断してもよい。これにより、体動検出部４０１が検出した最新の体動のつぎの体動が検出されるまでの経過時間が１日を超えているか否かを判断することができる。
【００６１】
体動検出部４０１が検出した最新の体動のつぎの体動が検出されるまでの経過時間が２４時間未満であるか否かを判断することにより、たとえば、或る日において被験者が歩数計１００を携帯することを忘れた場合などのように、被験者が歩数計１００を携帯していないために体動が検出されない歩行停止時間を、歩数計１００を携帯している状態で体動が検出されない歩行停止時間と区別することができる。
【００６２】
記憶部４０４は、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、体動検出部４０１が一定時間以上連続して体動を検出しない時間帯を所定日数分記憶する。記憶部４０４は、たとえば、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリによって実現される記憶部２１１によって実現することができる。
【００６３】
体動検出部４０１が一定時間以上連続して体動を検出しない時間は、体動検出部４０１が検出した最新の体動のつぎの体動が検出されるまでの経過時間であって、この実施の形態においては以降「歩行停止時間」とする。体動検出部４０１が一定時間以上連続して体動を検出しない時間帯は、歩行停止時間の開始時刻および終了時刻の間の時間帯であって、この実施の形態においては以降「歩行停止時間帯」とする。
【００６４】
記憶部４０４は、たとえば、第１の判断部４０３の判断結果に基づいて、体動検出部４０１が体動を検出しない時間すなわち歩行停止時間が２時間継続した場合に、当該歩行停止時間の開始時刻および当該歩行停止時間の長さを記憶する。歩行停止時間の開始時刻および当該歩行停止時間の長さを記憶することにより、歩行停止時間帯を特定することができる。
【００６５】
あるいは、記憶部４０４は、たとえば、第１の判断部４０３の判断結果に基づいて、体動検出部４０１が体動を検出しない時間すなわち歩行停止時間が２時間継続した場合に、当該歩行停止時間の開始時刻および当該歩行停止時間の終了時刻を記憶してもよい。このように、歩行停止時間の開始時刻および終了時刻を記憶することによっても、歩行停止時間帯を特定することができる。
【００６６】
記憶部４０４は、体動検出部４０１が一定時間以上連続して体動を検出しない時間帯すなわち歩行停止時間帯を、たとえば、１４日分記憶する。記憶部４０４は、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、共通する時間帯の記録を新しい順番に所定日数分（たとえば１４日分）記憶する。
【００６７】
記憶部４０４は、たとえば、既に所定日数分（たとえば１４日分）の歩行停止時間帯を記憶している場合、既に記録されている歩行停止時間帯（１４日分の歩行停止時間帯）のうち、もっとも古くに記憶した１日目の歩行停止時間帯を消去して、最新の（１５日目の）歩行停止時間帯を記憶する。これにより、最新の歩行停止時間帯の記録に基づいて共通歩行停止時間帯（後述する）を特定することができる。
【００６８】
記憶部４０４は、上記の第１の判断部４０３が２４時間を超えると判断した歩行停止時間を記憶しないようにしてもよい。これにより、たとえば、或る日において被験者が歩数計１００を携帯することを忘れた場合などのように、被験者が歩数計１００を携帯していないために体動が検出されない歩行停止時間を除外し、歩数計１００を携帯している状態で体動が検出されない歩行停止時間のみを記憶することができる。
【００６９】
曜日識別部４０５は、計時部４０２が計時する時刻が含まれる曜日を識別する。曜日識別部４０５は、たとえば、マイクロコンピュータが備えるカレンダー機能によって実現することができる。具体的には、曜日識別部４０５は、たとえば、計時部４０２が計時する時刻が、２３時５９分５９秒から０時００分００秒に切り替わるごとに識別する曜日を変更し、曜日を７回変更するごとに、８回目の曜日を１回目の曜日と同じ曜日として識別する。
【００７０】
曜日を識別して曜日ごとに歩行停止時間帯を記憶する場合、上記の記憶部４０４は、曜日識別部４０５が識別する曜日に基づいて、歩行停止時間帯を曜日別に所定日数分記憶するようにしてもよい。記憶部４０４は、８日前の歩行停止時間帯を同じ曜日の歩行停止時間帯として、各歩行停止時間帯を曜日別に区別して記憶する。たとえば、１４日分の歩行停止時間帯を記憶する記憶部４０４の場合、同じ曜日の歩行停止時間帯は２日分ずつ記憶される。
【００７１】
曜日を識別して曜日ごとに歩行停止時間帯を記憶する場合、上記の記憶部４０４は、同じ曜日の歩行停止時間帯をたとえば７日分ずつ記憶し、全体で４９日（１週間：７日×７日＝７週間）分の歩行停止時間帯を記憶してもよい。記憶部４０４の記憶量は、たとえば、歩数計１００の設計時や製造時において適宜設定することができる。
【００７２】
第２の判断部４０６は、記憶部４０４が記憶する歩行停止時間帯に基づいて、当該歩行停止時間帯のうち、共通する時間帯（共通する歩行停止時間帯。以降「共通歩行停止時間」とする）の記憶数が所定数に達したか否かを判断する。第２の判断部４０６は、たとえば、記憶部４０４が１４日分の歩行停止時間帯を記憶した場合に、当該１４日分の歩行停止時間帯のうち、共通する歩行停止時間帯である共通歩行停止時間帯の判断にかかる歩行停止時間帯が７日分あるか否かを判断する。
【００７３】
上記のように、記憶部４０４が、第１の判断部４０３が２４時間を超えると判断した歩行停止時間帯を記憶しないようにすることにより、たとえば、歩数計１００を携帯することを忘れた場合などのようなイレギュラーな状況における歩行停止時間帯を除外して、正確な歩行停止時間帯に基づいて共通歩行停止時間帯を求めることができる。
【００７４】
曜日を識別して曜日ごとに歩行停止時間帯を記憶する場合、第２の判断部４０６は、曜日ごとに、共通歩行停止時間帯が所定数に達したか否かを判断する。第２の判断部４０６は、たとえば、記憶部４０４が曜日ごとに７日分ずつの歩行停止時間帯を記憶した場合に、当該曜日ごとの７日分の歩行停止時間帯のうち、各曜日において共通する歩行停止時間帯（共通歩行停止時間帯）が７日分あるか否かを判断する。
【００７５】
通電制限部４０７は、記憶部４０４が記憶する歩行停止時間帯のうち、共通歩行停止時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通歩行停止時間帯における各センサ１０１，１０２，１０３への通電を制限する。具体的には、通電制限部４０７は、たとえば、第２の判断部４０６が７日分の共通歩行停止時間帯があると判断した場合に、７日分の歩行停止時間帯がすべて重複する共通歩行停止時間帯における各センサ１０１，１０２，１０３への通電を制限する。
【００７６】
曜日を識別して曜日ごとに歩行停止時間帯を記憶する場合、通電制限部４０７は、各曜日のうち共通歩行停止時間帯の記録数が所定数に達した曜日の、当該共通歩行停止時間帯における各センサ１０１，１０２，１０３への通電を制限する。具体的には、通電制限部４０７は、たとえば、第２の判断部４０６が曜日ごとに２日分ずつの共通歩行停止時間帯があると判断した場合に、各曜日における２日分の歩行停止時間帯のうち重複する歩行停止時間帯（共通歩行停止時間帯）における各センサ１０１，１０２，１０３への通電を制限する。
【００７７】
通電制限部４０７は、共通歩行停止時間帯における各センサ１０１，１０２，１０３への通電を停止することにより通電を制限する。通電制限部４０７は、共通歩行停止時間帯において、計時部４０２の機能を実現する計時装置１０６への通電のみをおこない、その他各部への通電を停止することにより通電を制限する。これにより、共通歩行停止時間帯においては計時部４０２（計時装置１０６）の動作のみが維持され、計時部４０２（計時装置１０６）の動作にかかる電力以外の電力消費を抑えることができる。
【００７８】
通電制限部４０７は、共通歩行停止時間帯の終了時刻より所定の時間前から各センサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなう。通電制限部４０７は、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、たとえば、共通歩行停止時間帯の終了時刻の１時間前から各センサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなう。通電制限部４０７は、常時体動検出が可能な状態とする歩行計測モードにおける通電間隔よりも長い間隔ごとに各センサ１０１，１０２，１０３に対して通電をおこなうことにより、断続した通電を実現する。
【００７９】
具体的には、たとえば、歩行計測モードにおいて常時連続して各センサ１０１，１０２，１０３に対して通電をおこなう場合、通電制限部４０７は、共通歩行停止時間帯の終了時刻の１時間前から各センサ１０１，１０２，１０３に対して２秒ごとに通電をおこなう。より具体的には、たとえば、共通歩行停止時間帯が２４時（０時）から６時３０分までである場合、通電制限部４０７は、２４時から５時３０分までの間は計時装置１０６への通電のみをおこない、５時３０分から６時３０分までの間はさらに各センサ１０１，１０２，１０３に対して２秒ごとに通電をおこなう。これにより、被験者が、共通歩行停止時間帯の終了時刻よりも前に活動を開始した場合にも当該活動を検出することができる。
【００８０】
また、通電制限部４０７は、歩行停止時間の開始時刻が共通歩行停止時間帯の開始時刻内にあっても、所定の時間が経過するまでは各センサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなう。通電制限部４０７は、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、たとえば、歩行停止時間の開始時刻から１時間が経過するまでの間は、体動検出部４０１による検出結果にかかわらず、各センサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなう。
【００８１】
具体的には、たとえば、歩行計測モードにおいて常時連続して各センサ１０１，１０２，１０３に対して通電をおこなう場合、通電制限部４０７は、共通歩行停止時間帯の開始時刻内にあっても、歩行停止時間の開始時刻から１時間が経過するまでの間は、体動検出部４０１が体動を検出しない場合にも、各センサ１０１，１０２，１０３に対して２秒ごとに通電をおこなう。より具体的には、たとえば、共通歩行停止時間帯が２４時（０時）から６時３０分までであり、歩行停止時間の開始時刻が２４時３０分の場合、通電制限部４０７は、２４時３０分から１時３０分までの間はセンサに対して２秒ごとに通電をおこない、１時３０分から６時３０分までの間は計時装置１０６への通電のみをおこなう。これにより、被験者が、共通歩行停止時間帯の開始時刻を過ぎて一時的に活動を停止している場合に、歩行非計測モードに移行してしまうことを防ぐことができる。
【００８２】
また、通電制限部４０７は、上述の動作に加え、共通歩行停止時間帯の終了時刻より所定の時間前から各センサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなうようにしてもよい。具体的には、たとえば、共通歩行停止時間帯が２４時（０時）から６時３０分までであり、歩行停止時間の開始時刻が２４時３０分の場合、２４時３０分から１時３０分までの間は各センサ１０１，１０２，１０３に対して２秒ごとに通電をおこない、１時３０分から５時３０分までの間は計時装置１０６への通電のみをおこない、５時３０分から６時３０分までの間はさらに各センサ１０１，１０２，１０３に対して２秒ごとに通電をおこなう。これにより、被験者が、共通歩行停止時間帯の開始時刻を過ぎて、一時的に活動を停止している場合に歩行非計測モードに移行してしまうことを防ぐことができ、かつ、共通歩行停止時間帯の終了時刻よりも前に活動を開始した場合にも当該活動を検出することができる。
【００８３】
通電制限部４０７は、曜日別に、共通歩行停止時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通歩行停止時間帯におけるセンサ１０１，１０２，１０３への通電を制限してもよい。具体的には、通電制限部４０７は、たとえば、記憶部４０２に記憶した各共通歩行停止時間帯のうち、８日ごとの共通歩行停止時間帯の記録数が所定数に達した場合に、該当する曜日における共通歩行停止時間帯において各センサ１０１，１０２，１０３に対する通電を制限する。
【００８４】
（共通歩行停止時間の概念）
つぎに、共通歩行停止時間の概念について説明する。図５は、共通歩行停止時間の概念を示す説明図である。図５において、横軸は１日の時間（２４時間）の推移を示し、縦軸は日付の推移を示している。また、図５においては、１０時０分（午前１０時０分）から開始し、翌日の１０時０分までの２４時間を１つの日付の単位として示している。
【００８５】
また、図５においては、便宜上、「２月４日  月」、「２月５日  火」のように日付および曜日を示しているが、体動検出装置においては「何月何日」という日時を識別する機能を持たず、「１日目」、「２日目」のように、各記録が何日目の記録であるかを識別する機能を備えていればよい。
【００８６】
図５において、左右方向に伸びる複数本の帯は、それぞれ、歩行停止時間を示している。歩行停止時間帯は、各帯が示す歩行停止時間の開始時刻と終了時刻とによって定められる。たとえば、２月４日の記録においては、２０時０分が歩行停止時間の開始時刻であって、翌日の２月５日の７時０分が歩行停止時間の終了時刻であることを示している。
【００８７】
歩数計１００は、２時間以上２４時間未満の長さの歩行停止時間（実線で示した帯）を本記録し、２４時間以上の長さの歩行停止時間（点線で示した帯）は本記録しない。これにより、たとえば、歩数計１００を携帯することを忘れた場合などのようなイレギュラーな状況における歩行停止時間を除外して、正確な歩行停止時間に基づいて共通歩行停止時間を求めることができる。
【００８８】
図５において、各日の歩行停止時間を示す各帯における斜線部分は、共通歩行停止時間を示している。たとえば、図５に示した例においては、２４時（０時）０分が共通歩行停止時間の開始時刻であって、翌日の６時３０分が共通歩行停止時間の終了時刻とされる。図５に示した例においては、歩行停止時間の開始時刻が共通歩行停止時間帯の開始時刻内にあった場合、歩行停止時間の開始時刻から所定の時間（１時間）の間と、共通歩行停止時間帯の終了時刻より所定の時間前（１時間前）から共通歩行停止時間帯の終了時刻までの間、センサ１０１，１０２，１０３に断続して通電をおこなう。
【００８９】
（体動検出装置の処理手順）
つぎに、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の処理手順について説明する。図６は、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計の処理手順を示すフローチャートである。図６に示した処理手順は、体動検出装置における現在のモードが歩行計測モードである場合に実行される。
【００９０】
図６において、まず、センサからの出力値に基づいて、最後に体動を検出してから３０秒が経過したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１において、最後に体動を検出してから３０秒が経過していない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、ステップＳ６０１に戻る。ステップＳ６０１において、最後に体動を検出してから３０秒が経過した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、最後に体動を検出した時刻を歩行停止時刻として仮記録する（ステップＳ６０２）。そして、体動検出装置の動作モードとして、間欠計測モードを設定する（ステップＳ６０３）。
【００９１】
つぎに、間欠計測モードが設定されている状態で、センサからの出力値に基づいて、体動を検出したか否かを判断する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４において、間欠計測モードが設定されている状態で体動を検出しない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻から１時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６０５）。
【００９２】
ステップＳ６０５において、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻から１時間が経過した場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、メモリを参照して、既に記録されている歩行停止時間の記録数が７日分以上あるか否かを判断する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６において、歩行停止時間の記録数が７日分未満である場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、間欠計測モードを設定した状態で（ステップＳ６０８）、センサからの出力値に基づいて、体動を検出したか否かを判断する（ステップＳ６０９）。ステップＳ６０９においては、間欠計測モードが設定されている状態で体動を検出するまで待機する（ステップＳ６０９：Ｎｏ）。
【００９３】
ステップＳ６０９において、間欠計測モードが設定されている状態で体動を検出した場合（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０９：Ｙｅｓにおいて体動を検出した時刻すなわち歩行再開時刻を仮記録する（ステップＳ６１０）。そして、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻からステップＳ６１０において仮記録した歩行再開時刻までの時間が、２４時間未満であってかつ２時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ６１１）。
【００９４】
ステップＳ６１１において、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻からステップＳ６１０において仮記録した歩行再開時刻までの時間が、２４時間未満であってかつ２時間以上ではない場合（ステップＳ６１１：Ｎｏ）、メモリに仮記憶されている当該歩行停止時刻および当該歩行再開時刻をクリア（消去）して（ステップＳ６１２）、ステップＳ６０１に移行する。
【００９５】
一方、ステップＳ６１１において、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻からステップＳ６１０において仮記録した歩行再開時刻までの時間が、２４時間未満であってかつ２時間以上である場合（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、メモリに仮記憶されている当該歩行停止時刻および当該歩行再開時刻に基づいて歩行停止時間帯を本記録する（ステップＳ６１３）。そして、ステップＳ６０１に移行する。
【００９６】
ステップＳ６１３においては、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻を歩行停止時間帯の開始時刻とし、ステップＳ６１０において仮記録した歩行再開時刻を歩行停止時間帯の終了時刻として記憶する。ステップＳ６１３においては、歩行停止時間帯を特定可能な情報を記憶するものであればよく、歩行停止時間帯の開始時刻および終了時刻を記憶するものに限らず、歩行停止時間の開始時刻および当該歩行停止時間の長さを記憶してもよい。
【００９７】
ステップＳ６０６において、既に記録されている歩行停止時間の記録数が７日分以上である場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻が、メモリに記録されている共通歩行停止時間の範囲内に含まれるか否かを判断する（ステップＳ６１４）。ステップＳ６１４において、仮記録した歩行停止時刻が共通歩行停止時間の範囲内に含まれない場合（ステップＳ６１４：Ｎｏ）、ステップＳ６０８に移行する。
【００９８】
ステップＳ６１４において、仮記録した歩行停止時刻が共通歩行停止時間の範囲内に含まれる場合（ステップＳ６１４：Ｙｅｓ）、当該仮記録した歩行停止時刻が共通歩行停止時間の終了時刻の１時間前の時刻よりも早い時刻であるか否かを判断する（ステップＳ６１５）。ステップＳ６１５において、仮記録した歩行停止時刻が共通歩行停止時間の終了時刻の１時間前の時刻よりも早い時刻ではない、すなわち、仮記録した歩行停止時刻から共通歩行停止時間の終了時刻までの時間が１時間未満である場合（ステップＳ６１５：Ｎｏ）、ステップＳ６０８に移行する。
【００９９】
ステップＳ６１５において、仮記録した歩行停止時刻が共通歩行停止時間の終了時刻の１時間前の時刻よりも早い時刻である、すなわち、仮記録した歩行停止時刻から共通歩行停止時間の終了時刻までの時間が１時間以上ある場合（ステップＳ６１５：Ｙｅｓ）、体動検出装置の動作モードを、歩行非計測モードに設定する（ステップＳ６１６）。ステップＳ６１６の処理により、以降、計時装置１０６への通電のみをおこない、計時機能以外の動作をすべて停止させる。
【０１００】
つぎに、歩行非計測モードが設定されている状態で、何らかのスイッチ操作を受け付けたか否か、すなわち、活動（歩行）を再開したかを判断し（ステップＳ６１７）、当該スイッチ操作を受け付けた場合（ステップＳ６１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１０へ移行する。これにより、ステップＳ６１７：Ｙｅｓにおいてスイッチ操作を受け付けた時刻が、歩行再開時刻としてメモリに仮記録される。一方、歩行非計測モードが設定されている状態で、スイッチ操作を受け付けていない場合（ステップＳ６１７：Ｎｏ）、現在の時刻が、共通歩行停止時間の終了時刻の１時間前の時刻になったか否かを判断する（ステップＳ６１８）。
【０１０１】
ステップＳ６１８において、現在の時刻が共通歩行停止時間の終了時刻の１時間前の時刻になっていない場合（ステップＳ６１８：Ｎｏ）、ステップＳ６１７へ移行して、歩行非計測モードが設定されている状態で、スイッチ操作を受け付けたか否かを判断する。一方、ステップＳ６１８において、現在の時刻が共通歩行停止時間の終了時刻の１時間前の時刻になった場合（ステップＳ６１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０８に移行して間欠計測モードを設定する（ステップＳ６０８）。
【０１０２】
ステップＳ６０４において、間欠計測モードが設定されている状態で体動を検出した場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻をクリアして（ステップＳ６０７）、ステップＳ６０１に移行する。ステップＳ６０５において、ステップＳ６０２において仮記録した歩行停止時刻から１時間が経過していない場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０４に移行する。
【０１０３】
上記のように、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計１００は、被験者が歩行している状態においては歩行計測モードを設定し、常時、各センサ１０１，１０２，１０３によって加速度を計測し、体動を検出することができる。歩行計測モードにおいては、間欠計測モードや歩行非測定モードを設定している状態と比較して電池を消耗するが、被験者の体動を精度よく検出することができる。
【０１０４】
そして、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計１００は、被験者の活動がない、あるいは、被験者が歩数計１００を携帯していない場合は、間欠計測モードを設定することにより、歩行計測モードを設定している場合と比較して、電池の消耗を抑制することができる。
【０１０５】
さらに、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計１００は、周期的に被験者の活動がない（歩行を停止している）歩行停止時間帯を共通歩行停止時間帯として特定し、特定した共通歩行停止時間帯においては計時機能以外のすべての機能を停止することにより電池の消耗を効果的に抑制することができる。
【０１０６】
また、この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計１００は、被験者の日常生活に即して、たとえば夜間などのように被験者の活動がない（睡眠していて歩行しない）時間帯における電池の消耗を、電源を切るなどの煩雑な操作を被験者におこなわせることなく抑制することができる。これによって、被験者に負担をかけることなく歩数計１００における電池の消耗を抑制することができる。かつ、被験者に切らせた電源を投入し忘れることによる体動（歩数）記録の取り逃がしを防止することができる。
【０１０７】
近年、歩数計測の機能を備えた携帯型電話機などが普及している。このような携帯型電話機は、歩数計測の機能の他に多種多様な機能を提供するため小型化に限界がある。このため、歩数計測の機能を備えた携帯型電話機は、歩数計測に特化した歩数計１００と比較して携帯性に劣る。
【０１０８】
歩数計測に特化した歩数計１００は、歩数計測の機能に特化することにより小型化を実現し、これにより高い携帯性を実現して、歩行などの被験者の活動の支障にならないという特長を備えている。この発明にかかる体動検出装置の実施の形態の歩数計１００によれば、小型化を図ることができ、かつ小型化した歩数計１００における電池の消耗を確実に抑制することができる。
【０１０９】
歩数計１００において、１４日分の歩行停止時間帯を記憶し、共通歩行停止時間帯の判断にかかる歩行停止時間帯を７日分とすることにより、たとえば、突発的に帰宅時間が遅くなった場合などのように生活リズムが日常とは異なる日が生じた場合にも、当該突発的な日の歩行停止時間帯による影響を抑え、日常の生活リズムに即した共通歩行停止時間に基づいて、電池の消耗を抑制することができる。
【０１１０】
歩数計１００においては、１４日分記憶した歩行停止時間帯のうち７日分の歩行停止時間帯に基づいて共通歩行停止時間帯を判断するようにしたが、１４日分記憶した歩行停止時間帯のうち、共通歩行停止時間帯の判断にかかる歩行停止時間帯は、７日分に限るものではない。たとえば、記憶したすべての歩行停止時間帯に基づいて共通歩行停止時間帯を判断してもよい。具体的に、歩数計１００において、１４日分のすべての歩行停止時間帯において共通する時間帯を共通歩行停止時間帯としてもよい。
【０１１１】
また、たとえば、記憶した所定日数分（たとえば１４日分）の歩行停止時間帯のうち、「歩行停止時間帯の開始時刻がもっとも早い歩行停止時間帯」あるいは「歩行停止時間帯の終了時刻がもっとも遅い歩行停止時間帯」などの条件を満たす所定の歩行停止時間帯を除外した歩行停止時間帯に基づいて、共通歩行停止時間帯を判断するようにしてもよい。この場合、歩行停止時間帯の開始時刻や終了時刻が、他の歩行停止時間帯の開始時刻や終了時刻と比較して著しく異なっている歩行停止時間帯を除外した歩行停止時間帯に基づいて共通歩行停止時間帯を判断することができる。これにより、各日の生活リズムを考慮した平均的な時間帯を共通歩行停止時間帯とすることができる。
【０１１２】
また、歩数計１００においては、既に所定日数分（たとえば１４日分）の歩行停止時間帯を記憶している場合、既に記録されている歩行停止時間帯（１４日分の歩行停止時間帯）のうち、もっとも古くに記憶した１日目の歩行停止時間帯を消去して、最新の（１５日目の）歩行停止時間帯を記憶するようにしたが、歩行停止時間帯の記憶方法はこれに限らない。たとえば、既に決定されている共通歩行停止時間帯から逸脱した時間帯を含む歩行停止時間帯が３日間連続して検出された場合などのように、明らかに被験者の生活リズムが変化したと判断できる状況となった場合に、記録日時の古い歩行停止時間帯を削除して、あらたな歩行停止時間帯を記憶するようにしてもよい。
【０１１３】
歩数計１００においては、共通歩行停止時間帯は、１日（２４時間）内に複数設定されるものであってもよい。これにより、たとえば、被験者の睡眠時間に相当する時間帯に加えて、歩数計を携帯できない業務の時間帯などを、共通歩行停止時間として設定することができる。
【０１１４】
以上説明したように、この発明にかかる体動検出装置を実現する実施の形態の歩数計１００は、センサ１０１，１０２，１０３からの出力値に基づいて被験者の体動を検出する体動検出部４０１と、時刻を計時する計時部４０２と、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、体動検出部４０１が一定時間以上連続して体動を検出しない時間帯を所定日数分記憶する記憶部４０４と、記憶部４０４が記憶する時間帯のうち、共通歩行停止時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通歩行停止時間帯におけるセンサ１０１，１０２，１０３への通電を制限する通電制限部４０７と、を備えたことを特徴としている。
【０１１５】
この発明にかかる体動検出装置の実施の形態である歩数計１００によれば、体動を検出しない時間帯（歩行停止時間帯）が複数日にわたって共通する時間帯に出現する場合、以降、当該共通する時間帯（共通歩行停止時間帯）におけるセンサ１０１，１０２，１０３への通電を制限することにより、被験者の活動時間における体動検出に支障をきたすことなく、電池の消耗を抑制することができる。
【０１１６】
これにより、たとえば、就寝時間中などのように、活動しないことが明らかな時間帯に、センサ１０１，１０２，１０３に通電して体動の検出を待機することによる電池の無駄な消費を削減することができ、電池交換の間隔を延ばすことができる。
【０１１７】
また、この発明にかかる実施の形態の歩数計１００によれば、被験者ごとに設定された共通歩行停止時間帯におけるセンサ１０１，１０２，１０３への通電を制限することにより、被験者ごとに生活リズムなどが異なっていても、各被験者の活動時間における体動検出に支障をきたすことなく、電池の消耗を抑制し、歩数計１００の電池寿命の延命を図ることができる。
【０１１８】
また、この発明にかかる実施の形態の歩数計１００は、通電制限部４０７が、共通歩行停止時間帯におけるセンサ１０１，１０２，１０３への通電を停止することにより通電を制限することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の歩数計１００によれば、被験者の活動時間における体動検出に支障をきたすことなく、共通歩行停止時間帯における電池の消耗を確実に抑制し、歩数計の電池寿命の延命を図ることができる。
【０１１９】
また、この発明にかかる実施の形態の歩数計１００は、通電制限部４０７が、共通歩行停止時間帯の終了時刻より所定の時間前からセンサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなうことを特徴としている。
【０１２０】
この発明にかかる実施の形態の歩数計１００によれば、共通歩行停止時間帯の終了時刻より所定の時間前からセンサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなうことにより、共通歩行停止時間帯の終了時刻より前に活動を開始した場合にも当該活動による体動を確実に検出することができる。
【０１２１】
これにより、共通歩行停止時間帯における電池の消耗を抑制することにより歩数計１００の電池寿命の延命を図りつつ、たとえば、被験者が通常の起床時刻よりも早く起床して活動をはじめた場合における、当該活動による体動を確実に検出することができる。
【０１２２】
また、この発明にかかる実施の形態の歩数計１００は、通電制限部４０７が、歩行停止時間の開始時刻が共通歩行停止時間帯の開始時刻内にあったとしても、歩行停止時間帯の開始時刻から所定の時間が経過するまではセンサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなうことを特徴としている。
【０１２３】
この発明にかかる実施の形態の歩数計１００によれば、歩行停止時間帯の開始時刻から所定の時間が経過するまではセンサ１０１，１０２，１０３に対して断続して通電をおこなうことにより、共通歩行停止時間帯の開始時刻を過ぎて一時的に活動を停止している場合においても、むやみに歩行非計測モードに移行してしまうことを防ぐことができ、当該活動による体動を確実に検出することができる。
【０１２４】
これにより、共通歩行停止時間帯における電池の消耗を抑制することにより歩数計１００の電池寿命の延命を図りつつ、たとえば、被験者が通常の就寝時刻を過ぎた時刻に活動している場合における、当該活動による体動を確実に検出することができる。
【０１２５】
また、この発明にかかる実施の形態の歩数計１００は、記憶部４０４が、計時部４０２が計時する時刻に基づいて、共通歩行停止時間帯の記録を新しい順番に所定日数分記憶することを特徴としている。
【０１２６】
この発明にかかる実施の形態の歩数計１００によれば、新しい記録に基づくことにより、被験者の生活リズムに順応して、共通歩行停止時間帯を特定することができる。これにより、被験者の生活リズムが変わった場合にも、当該被験者の体動を正確に検出することができる。
【０１２７】
また、この発明にかかる実施の形態の歩数計１００は、計時部４０２が計時する時刻が含まれる曜日を識別する曜日識別部４０５を備え、記憶部４０４が、共通歩行停止時間帯を曜日別に所定日数分記憶し、通電制限部４０７が、曜日別に、共通歩行停止時間帯の記録数が所定数に達した場合、当該共通歩行停止時間帯におけるセンサ１０１，１０２，１０３への通電を制限することを特徴としている。
【０１２８】
この発明にかかる実施の形態の歩数計１００によれば、曜日ごとに共通歩行停止時間帯を特定することができるので、被験者に対して共通歩行停止時間を曜日ごとに設定させるなどの煩わしい操作をおこなわせることなく、電池の消耗を抑制することができ、歩数計１００の電池寿命の延命を図ることができる。
【０１２９】
これにより、電池の消耗を抑制することにより歩数計１００の電池寿命の延命を図りつつ、たとえば、曜日によって日勤と夜勤とが切り替わる業務に就いている被験者や、平日（たとえば月曜日から金曜日）と週末（たとえば土曜日と日曜日）とで生活リズムが大きく変化する被験者など、曜日によって共通する時間帯が変化する被験者の体動を正確に検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
以上のように、この発明にかかる体動検出装置は、計時機能を備えた歩数計などの体動検出装置に有用である。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  歩数計
１０１  Ｘ軸加速度センサ
１０２  Ｙ軸加速度センサ
１０３  Ｚ軸加速度センサ
１０６  計時装置
４０１  体動検出部
４０２  計時部
４０３  第１の判断部
４０４  記憶部
４０５  曜日識別部
４０６  第２の判断部
４０７  通電制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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