(57)【要約】      （修正有）【課題】板材の厚さが変更されたときに、ユーザの負担が少なく、かつ、ばらつきの少ない補正を行うことができる材料送り装置を提供する。【解決手段】材料送り装置１は、従動ローラ２２を保持するレバー３０を、搬送経路９０から離れる方向へ押し返すリリース機構５０を有する。また、リリース機構５０は、レバー３０に接触する接触部６１４の初期位置を補正する補正機構７０を有する。このため、板材の厚さに応じて、接触部６１４の初期位置を補正し、初期位置における接触部とレバーとの間隔を、一定に保つことができる。したがって、板材の厚さに拘わらず、リリース動作の期間を略一定に保つことができる。また、補正機構７０は、第３駆動源から発生する動力により、接触部６１４の初期位置を補正する。このため、ユーザによる補正作業の負担を軽減できる。また、ばらつきの少ない補正を行うことができる。【選択図】図２
2014200839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を搬送経路に沿って搬送する材料送り装置であって、
フレームと、
前記フレームに対して回転可能に支持された略円柱状の第１ローラと、
前記搬送経路に対して前記第１ローラと反対側に配置された略円柱状の第２ローラと、
前記第１ローラおよび前記第２ローラの少なくとも一方を回転させる第１駆動源と、
前記第２ローラを回転可能に保持するとともに、前記フレームに対して規制された角度範囲内で回転可能であるレバーと、
前記レバーを、前記搬送経路側へ向けて加圧する加圧機構と、
前記レバーを、前記搬送経路から離れる方向へ押し返すリリース機構と、
を有し、
前記リリース機構は、
前記レバーに接触する接触部と、
前記接触部を前記レバー側へ移動させるための動力を発生させる第２駆動源と、
前記接触部の移動の起点となる初期位置を補正する補正機構と、
を有し、
前記補正機構は、入力信号に基づき前記接触部の前記初期位置を変位させるための動力を発生させる第３駆動源を有する材料送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の材料送り装置であって、
前記リリース機構は、
前記第２駆動源により回転するカムと、
前記カムの回転位置に応じて、規制された角度範囲内で回転することにより、前記接触部を移動させるリリース部材と、
を有し、
前記補正機構は、前記第３駆動源により前記カムの回転軸を変位させる材料送り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の材料送り装置であって、
前記第２駆動源の回転軸と、前記カムの回転軸とを、両軸の相対移動を許容しながら連結する軸芯違いカップリングをさらに有する材料送り装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の材料送り装置であって、
前記第３駆動源は、サーボモータである材料送り装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載の材料送り装置であって、
前記補正機構は、
前記第３駆動源により回転されるボールねじと、
前記ボールねじに対して移動可能に取り付けられるとともに、前記カムを回転可能に保持するブロックと、
前記ボールねじと平行に延びるリニアガイドと、
を有し、
前記ブロックが、前記リニアガイドに沿って移動する材料送り装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載の材料送り装置であって、
前記補正機構は、前記第３駆動源の能動的な動作に反する前記カムの回転軸の変位を制限する制動機構をさらに有する材料送り装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれかに記載の材料送り装置であって、
前記リリース部材は、前記カムに接触するカムフォロワを有し、
前記リリース部材の回転中心から前記接触部までの距離は、前記リリース部材の回転中心から前記カムフォロワまでの距離より、短い材料送り装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の材料送り装置であって、
板材の厚さを示す情報の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部から入力される情報に基づいて、前記第３駆動源の動作を制御する制御部と、
をさらに有する材料送り装置。
【請求項９】
請求項８に記載の材料送り装置であって、
前記制御部は、前記入力部から入力される情報に基づいて、前記第２駆動源の動作タイミングを、さらに制御する材料送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス装置へ板材を搬送する材料送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレス成形の対象となる板材を、プレス装置へ搬送する材料送り装置が知られている。例えば、特開２００１−８７８３０号公報には、プレス装置にシート状部材を送給するプレス送り装置が記載されている。当該公報のプレス送り装置は、シート状部材を送給する第１ローラおよび第２ローラを備えている（段落００１２）。また、当該公報の第２ローラは、ばねの作用によって揺動アームを下方に偏倚させることにより、第１ローラとの間にシート状部材をニップしている（段落００１３）。また、当該公報のプレス送り装置は、第１ローラおよび第２ローラのニップ状態を解除するためのリリース機構を有している（段落００１４）。
【特許文献１】特開２００１−８７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のプレス送り装置において、送給されるシート状部材の板厚が変わると、シート状部材に接触する第２ローラの高さ位置が変わる。このため、リリース機構によるリリース動作のタイミングやリフト量を、補正する必要がある。当該補正は、従来、揺動アームに設けられた調整ボルトを手動で回すことによって、行われていた（上記公報の段落００１７参照）。しかしながら、板厚の微妙な違いに応じて調整ボルトの位置を手動で補正する作業は、ユーザの負担が大きい。また、補正を行う作業者によって、補正結果にばらつきが生じやすい。
【０００４】
本発明の目的は、板材の厚さが変更されたときに、ユーザの負担が少なく、かつ、ばらつきの少ない補正を行うことができる材料送り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な第１発明は、板材を搬送経路に沿って搬送する材料送り装置であって、フレームと、前記フレームに対して回転可能に支持された略円柱状の第１ローラと、前記搬送経路に対して前記第１ローラと反対側に配置された略円柱状の第２ローラと、前記第１ローラおよび前記第２ローラの少なくとも一方を回転させる第１駆動源と、前記第２ローラを回転可能に保持するとともに、前記フレームに対して規制された角度範囲内で回転可能であるレバーと、前記レバーを、前記搬送経路側へ向けて加圧する加圧機構と、前記レバーを、前記搬送経路から離れる方向へ押し返すリリース機構と、を有し、前記リリース機構は、前記レバーに接触する接触部と、前記接触部を前記レバー側へ移動させるための動力を発生させる第２駆動源と、前記接触部の移動の起点となる初期位置を補正する補正機構と、を有し、前記補正機構は、入力信号に基づき前記接触部の前記初期位置を変位させるための動力を発生させる第３駆動源を有する材料送り装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本願の例示的な第１発明によれば、第３駆動源からの動力により、接触部の初期位置を自動的に補正できる。このため、ユーザによる補正作業の負担を軽減できる。また、ばらつきの少ない補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る材料送り装置の縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係る材料送り装置の縦断面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ位置における材料送り装置の縦断面図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ位置における材料送り装置の縦断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る制御系の構成を概念的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る材料送り装置１Ａの縦断面図である。この材料送り装置１Ａは、板材９Ａを搬送経路９０Ａに沿って搬送する装置である。図１に示すように、材料送り装置１Ａは、フレーム１０Ａ、第１ローラ２１Ａ、第１駆動源２１１Ａ、第２ローラ２２Ａ、レバー３０Ａ、加圧機構４０Ａ、およびリリース機構５０Ａを有する。フレーム１０Ａは、板材９Ａが搬入される搬入口１１Ａと、板材９Ａが搬出される搬出口１２Ａとを有する。
【００１０】
第１ローラ２１Ａおよび第２ローラ２２Ａは、それぞれ、水平方向に略円柱状に延びている。第１ローラ２１Ａは、フレーム１０Ａに対して回転可能に支持されている。第１駆動源２１１Ａを動作させると、第１駆動源２１１Ａの動力により、第１ローラ２１Ａが回転する。第２ローラ２２Ａは、搬送経路９０Ａに対して第１ローラ２１Ａと反対側に配置されている。また、第２ローラ２２Ａは、レバー３０Ａにより回転可能に保持されている。レバー３０Ａは、フレーム１０Ａに対して、規制された角度範囲内で回転可能に取り付けられている。それにより、第２ローラ２２Ａが、第１ローラ２１Ａに対して接近および退避することが可能となっている。
【００１１】
また、レバー３０Ａは、加圧機構４０Ａにより、搬送経路９０Ａ側へ向けて加圧されている。材料送り装置１Ａにおいて板材９Ａを搬送するときには、加圧機構４０Ａの圧力により、第１ローラ２１Ａと第２ローラ２２Ａとの間に板材９Ａが挟まれる。そして、当該状態で第１ローラ２１Ａを回転させることにより、板材９Ａが搬出口１２Ａ側へ搬送される。
【００１２】
リリース機構５０Ａは、レバー３０Ａを、搬送経路９０Ａから離れる方向へ押し返す機構である。リリース機構５０Ａは、接触部６１４Ａおよび第２駆動源６３Ａを有する。第２駆動源６３Ａを動作させると、第２駆動源６３Ａの動力によって、接触部６１４Ａがレバー３０Ａ側へ移動する。そして、接触部６１４Ａがレバー３０Ａに接触することにより、レバー３０Ａが、搬送経路９０Ａから離れる方向へ押される。その結果、第１ローラ２１Ａまたは板材９Ａから第２ローラ２２Ａが離れるリリース状態となる。
【００１３】
また、この材料送り装置１Ａのリリース機構５０Ａは、接触部６１４Ａの移動の起点となる初期位置を補正する補正機構７０Ａを有する。このため、板材９Ａの厚さに応じて、接触部６１４Ａの初期位置を補正し、初期位置における接触部６１４Ａとレバー３０Ａとの間隔を、一定に保つことができる。
【００１４】
特に、この補正機構７０Ａは、第３駆動源７１Ａを有している。第３駆動源７１Ａは、入力信号に基づいて、接触部６１４Ａの初期位置を変位させるための動力を発生させる。このため、第３駆動源７１Ａからの動力により、接触部６１４Ａの初期位置を自動的に補正できる。したがって、ユーザによる補正作業の負担を軽減できる。また、ばらつきの少ない補正を行うことができる。
【００１５】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．材料送り装置の全体構成＞
続いて、本発明の第２実施形態について、説明する。図２は、第２実施形態に係る材料送り装置１の縦断面図である。図３は、図２中のＡ−Ａ位置における材料送り装置１の縦断面図である。図４は、図２中のＢ−Ｂ位置における材料送り装置１の縦断面図である。
【００１６】
この材料送り装置１は、プレス装置に付属し、プレス成形の対象となる金属製の板材９を、プレス装置へ搬送する装置である。図２〜図４に示すように、本実施形態の材料送り装置１は、フレーム１０、駆動ローラ２１、従動ローラ２２、レバー３０、レバー用エアシリンダ４０、およびリリース機構５０を有する。
【００１７】
フレーム１０は、プレス装置に隣接して設置される略箱形の枠体である。材料送り装置１の駆動ローラ２１、レバー３０、レバー用エアシリンダ４０、およびリリース機構５０は、フレーム１０に支持されている。図２に示すように、フレーム１０には、搬入口１１および搬出口１２が設けられている。板材９は、搬入口１１からフレーム１０の内部へ搬入され、搬入口１１と搬出口１２との間に設けられた搬送経路９０に沿って、搬出口１２側へ水平に搬送される。
【００１８】
駆動ローラ２１は、搬送経路９０の下側において、能動的に回転する円柱状のローラである。本実施形態では、駆動ローラ２１が第１ローラに相当する。駆動ローラ２１は、板材９の搬送方向に直交する方向に、水平に延びている。図４に示すように、駆動ローラ２１の両端部は、軸受を介して、フレーム１０に回転可能に支持されている。また、駆動ローラ２１は、第１駆動源となる第１モータ２１１に接続されている。第１モータ２１１を動作させると、駆動ローラ２１が、水平に延びる回転軸２１０を中心として回転する。
【００１９】
従動ローラ２２は、搬送経路９０の上側、すなわち、搬送経路９０に対して駆動ローラ２１と反対側に配置された、円柱状のローラである。本実施形態では、従動ローラ２２が第２ローラに相当する。駆動ローラ２１と同じく、従動ローラ２２も、板材９の搬送方向に直交する方向に、水平に延びている。ただし、本実施形態では、従動ローラ２２の径は、駆動ローラ２１の径より小さい。また、図４に示すように、従動ローラ２２の両端部は、軸受を介して、レバー３０に保持されている。板材９の搬送時には、従動ローラ２２が板材９の上面に接触し、板材９の移動に応じて従動回転する。
【００２０】
レバー３０は、従動ローラ２２を回転可能に保持しながら、上下に移動する部材である。レバー３０は、従動ローラ２２より搬出口１２側に配置された基端部３１と、従動ローラ２２より搬入口１１側に配置された先端部３２と、を有する。先端部３２には、プッシュボルト３３が設けられている。基端部３１は、フレーム１０に対して規制された角度範囲内で回転可能に連結されている。このため、図２中に矢印９１で示したように、レバー３０は、基端部３１を中心として、規制された角度範囲内で回転する。また、レバー３０が回転すると、レバー３０とともに、従動ローラ２２およびプッシュボルト３３も、上下に移動する。
【００２１】
レバー用エアシリンダ４０は、レバー３０を下側へ向けて加圧する加圧機構である。レバー用エアシリンダ４０のロッド４１の下端部は、レバー３０の上面に接触する。レバー用エアシリンダ４０に圧縮空気を供給すると、その空気圧により、ロッド４１に下側へ向かう圧力が生じる。それにより、レバー３０が下側、すなわち搬送経路９０側へ押される。その結果、従動ローラ２２が、駆動ローラ２１または板材９に接触する。
【００２２】
ただし、本発明の「加圧機構」は、必ずしもエアシリンダでなくてもよい。エアシリンダに代えて、種々のバネ機構を用いて、レバー３０に下側へ向かう弾性的な圧力を与えてもよい。
【００２３】
リリース機構５０は、駆動ローラ２１または板材９から従動ローラ２２を引き離すために、レバー３０を上側、すなわち、搬送経路９０から離れる方向へ押し返す機構である。図２および図４に示すように、本実施形態のリリース機構５０は、リリース部材６１、カム６２、および第２モータ６３を有する。
【００２４】
リリース部材６１は、規制された角度範囲内で回転することによって、カム６２とレバー３０との間で、動力を伝達する部材である。リリース部材６１は、回転中心６１０からカム６２側へ向けて延びる第１腕部６１１と、回転中心６１０からプッシュボルト３３側へ向けて延びる第２腕部６１２とを有する。第１腕部６１１の先端には、カム６２に接触するカムフォロワ６１３が、設けられている。第２腕部６１２の先端には、プッシュボルト３３の下端部に接触する接触部６１４が、設けられている。
【００２５】
なお、リリース部材６１の第２腕部６１２には、図示しないリリース部材用エアシリンダによって、下向きの圧力が加えられている。これにより、リリース部材６１のカムフォロワ６１３が、常にカム６２に接触するようになっている。
【００２６】
カム６２は、回転軸６２０を中心として回転し、それにより、カムフォロワ６１３を上下に移動させる部材である。カム６２には、回転軸６２０から外周面までの距離に偏りのある板状の部材が使用される。本実施形態では、カム６２の外周面が、回転軸６２０を中心とする円弧状の基準面６２１と、基準面６２１より外側へ突出した突出面６２２と、を含んでいる。
【００２７】
第２モータ６３は、カム６２を回転させる第２駆動源である。第２モータ６３を動作させると、その動力がカム６２へ伝達し、カム６２が回転軸６２０を中心として回転する。また、カム６２が回転すると、カムフォロワ６１３に対するカム６２の接触位置に応じて、カムフォロワ６１３が上下に移動する。そうすると、図２中に矢印９２で示したように、リリース部材６１が規制された角度範囲内で回転することによって、リリース部材６１の接触部６１４が上下に移動する。
【００２８】
ここで、カム６２の基準面６２１がカムフォロワ６１３に接触しているときの接触部６１４の位置を「初期位置」とする。接触部６１４が初期位置に配置されているときには、プッシュボルト３３の下端部と接触部６１４との間に、間隙が存在する。また、カム６２が回転して、突出面６２２がカムフォロワ６１３に接触すると、カムフォロワ６１３が下降する。そうすると、接触部６１４が、起点となる初期位置から上方へ移動して、プッシュボルト３３の下端部に接触する。その結果、レバー用エアシリンダ４０の圧力に抗して、レバー３０が上昇する。このように、第２モータ６３は、接触部６１４をプッシュボルト３３側へ移動させるための動力を発生させる。
【００２９】
また、図４に示すように、本実施形態では、第２モータ６３の回転軸６３０と、カム６２の回転軸６２０との間に、軸芯違いカップリング６４が介在している。軸芯違いカップリング６４は、第２モータ６３の回転軸６３０と、カム６２の回転軸６２０とを、両軸の相対移動を許容しながら連結する。このため、後述する補正機構７０の動作時に、カム６２の回転軸６２０を上下に変位させ、かつ、第２モータ６３の動力をカム６２へ伝達することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、リリース部材６１の回転中心６１０から接触部６１４までの距離が、回転中心６１０からカムフォロワ６１３までの距離より、短い。このため、てこの作用により、接触部６１４がプッシュボルト３３を押し上げるために必要な力より小さい力で、カム６２がカムフォロワ６１３を押し下げることができる。したがって、より小さい力でリリース機構５０を動作させることができる。また、カム６２にかかる圧力が小さくなるため、カム６２の回転軸６２０の位置ずれを抑制できる。
【００３１】
また、この材料送り装置１は、制御部８０と、制御部８０に対する情報の入力を受け付ける入力部８１とを有する。図５は、制御部８０および入力部８１を含む制御系の構成を、概念的に示したブロック図である。図５に示すように、制御部８０は、入力部８１、上述したレバー用エアシリンダ４０、リリース部材用エアシリンダ、第１モータ２１１、第２モータ６３、後述する第３モータ７１、および後述する制動機構７３と、それぞれ電気的に接続されている。
【００３２】
制御部８０は、ＣＰＵ等の演算処理部やメモリを有するコンピュータにより構成されていてもよく、あるいは、電子回路基板により構成されていてもよい。入力部８１は、キーボードやマウスにより構成されていてもよく、あるいは、タッチパネル式のディスプレイにより構成されていてもよい。制御部８０は、予め設定されたプログラムおよび入力部８１からの入力信号に基づいて、レバー用エアシリンダ４０、リリース部材用エアシリンダ、第１モータ２１１、第２モータ６３、第３モータ７１、および制動機構７３を動作制御する。これにより、材料送り装置１における板材９の搬送動作、リリース動作、および補正動作が行われる。
【００３３】
この材料送り装置１では、搬入口１１から搬入された板材９が、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に挟まれながら、駆動ローラ２１の回転によって、搬出口１２側へ搬送される。また、複数の板材９を連続的に搬送するときには、一定の時間間隔で、従動ローラ２２を板材９の上面から上方へ退避させるリリース動作を行う。当該リリース動作は、リリース機構５０の第２モータ６３を動作させ、カム６２およびリリース部材６１を介して、レバー３０を上昇させることにより、実現される。
【００３４】
なお、第２モータ６３にサーボモータを用いれば、カム６２の回転速度を、任意に調節することができる。したがって、従動ローラ２２の上昇・下降のタイミングを、第２モータ６３により制御することができる。
【００３５】
＜２−２．補正機構について＞
続いて、リリース機構５０が有する補正機構７０について説明する。補正機構７０は、搬送対象となる板材９の厚さが変更されたときに、カム６２の回転軸６２０を上下に変位させて、接触部６１４の初期位置を補正する機構である。図２〜図４に示すように、本実施形態の補正機構７０は、第３モータ７１、ベルト機構７２、制動機構７３、ボールねじ７４、ブロック７５、およびリニアガイド７６を有する。
【００３６】
第３モータ７１は、補正機構７０を動作させるための動力を発生させる第３駆動源である。本実施形態では、フレーム１０の天板部の上面に、第３モータ７１が配置されている。第３モータ７１は、制御部８０からの駆動信号に応じて動力を発生させる。また、第３モータ７１の動力は、ベルト機構７２および制動機構７３を介して、ボールねじ７４に伝達される。ただし、ベルト機構７２および制動機構７３が省略され、第３モータ７１の回転軸と、ボールねじ７４とが、直接連結されていてもよい。
【００３７】
ボールねじ７４は、フレーム１０の内部において、上下に延びている。ボールねじ７４のねじ軸の表面には、螺旋状のねじ溝が形成されている。ブロック７５は、当該ねじ溝に組み付けられたナット７５１に固定されている。また、ブロック７５は、軸受を介して、カム６２の回転軸６２０を回転可能に保持している。第３モータ７１の動力がボールねじ７４に伝達すると、ボールねじ７４は、鉛直軸を中心として回転する。そうすると、ナット７５１、ブロック７５、およびカム６２の回転軸６２０が、一体として上下に変位する。
【００３８】
また、リニアガイド７６は、ボールねじ７４と平行に延びる一対のレールを有する。ブロック７５は、当該一対のレールに沿って上下に案内される。これにより、ナット７５１、ブロック７５、およびカム６２の回転軸６２０を、精度よく上下に変位させることができる。また、モーメント荷重によるブロック７５の振れを抑制できる。
【００３９】
特に、本実施形態では、第３モータ７１にサーボモータが用いられている。サーボモータは、入力信号に応じた動力を、応答性よく出力することができる。したがって、ナット７５１、ブロック７５、およびカム６２の回転軸６２０を、より精度よく上下に変位させることができる。
【００４０】
制動機構７３は、ボールねじ７４の不要な回転を防止するための機構である。制動機構７３には、例えば、電磁ブレーキを使用することができる。制動機構７３は、カム６２の回転軸６２０に、第３モータ７１からの能動的な動力に反する外力が作用したときに、当該外力によるボールねじ７４の回転を制限する。これにより、カム６２の回転軸６２０に意図しない変位が発生することを、防止する。
【００４１】
搬送対象となる板材９の厚さが変更されたときには、まず、材料送り装置１のユーザが、入力部８１に、当該板材９の厚さを示す情報を入力する。なお、入力部８１に入力される情報は、板材９の厚さ自体の数値であってもよく、厚さに対応する番号や記号であってもよい。
【００４２】
制御部８０は、入力部８１から入力された情報に基づいて、第３モータ７１を動作させる。これにより、ボールねじ７４を回転させ、ナット７５１、ブロック７５、およびカム６２の回転軸６２０を、一体として上下に変位させる。そうすると、カム６２の変位に応じてカムフォロワ６１３が上下に移動する。その結果、リリース部材６１が規制された角度範囲内で回転して、リリース部材６１の接触部６１４の位置が上下に移動する。
【００４３】
このように、本実施形態の材料送り装置１では、ユーザが入力部８１に板材９の厚さを示す情報を入力するだけで、接触部６１４の初期位置を自動的に補正することができる。これにより、板材９の厚さに拘わらず、初期位置における接触部６１４とプッシュボルト３３の下端部との間隔を、一定に保つことができる。プッシュボルト３３の下端部と接触部６１４との間隔が一定に保たれれば、カム６２の回転により生じるリリース動作の期間を、略一定に保つことができる。
【００４４】
また、補正機構７０は、第３モータ７１からの動力により動作する。したがって、プッシュボルト３３の下端部と、接触部６１４との間隔を、手動で補正する必要がない。このため、ユーザによる補正作業の負担を軽減できる。また、ばらつきの少ない補正を行うことができる。
【００４５】
ここで、プッシュボルト３３と接触部６１４との間隔を補正するためには、レバー３０側に補正機構を設けることも考えられる。しかしながら、可動部であるレバー３０に補正機構を設けると、レバー３０のイナーシャが大きくなる。これに対し、本実施形態では、レバー３０ではなく、リリース機構５０側に補正機構７０が設けられている。このため、レバー３０のイナーシャを大きくすることなく、プッシュボルト３３と接触部６１４との間隔を補正することができる。また、従来固定されていたカムの回転軸を変位させることで、信頼性の高い補正機構７０を安価に実現することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、上述の通り、リリース部材６１の回転中心６１０から接触部６１４までの距離が、回転中心６１０からカムフォロワ６１３までの距離より、短い。このため、補正機構７０の動作時には、カム６２の変位量より接触部６１４の変位量の方が小さくなる。したがって、接触部６１４の初期位置をより精密に補正できる。
【００４７】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、板材９の厚さが変更されたときに、接触部６１４の初期位置だけではなく、第２モータ６３の動作タイミングも変更するようにしてもよい。具体的には、入力部８１から入力された情報に基づいて、制御部８０が、第２モータ６３の動作タイミングを変更すればよい。そうすれば、板材９の厚さに応じたより適切なタイミングで、リリース動作を行うことができる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、カム６２の回転軸６２０を上下に変位させることによって、接触部６１４の初期位置を補正していた。しかしながら、リリース機構５０の他の箇所を変位させることによって、接触部６１４の初期位置を補正してもよい。例えば、リリース部材６１の回転中心６１０を上下に変位させることによって、接触部６１４の初期位置を補正してもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態では、第１駆動源が第１ローラを回転させていた。しかしながら、第１駆動源は、第１ローラに代えて、第２ローラを回転させてもよい。また、第１駆動源は、第１ローラと第２ローラとの双方を回転させてもよい。すなわち、第１駆動源は、板材を搬送するために、第１ローラおよび第２ローラの少なくとも一方を回転させるものであればよい。
【００５１】
また、上記の実施形態では、第１駆動源、第２駆動源、および第３駆動源に、それぞれ別個のモータを用いていた。しかしながら、これらのモータのうちの２つまたは３つを、単一のモータにより実現してもよい。すなわち、１つのモータから得られる動力を、ギア等の動力伝達機構を介して、複数の箇所に分配してもよい。
【００５２】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、プレス装置へ板材を搬送する材料送り装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ  材料送り装置
９，９Ａ  板材
１０，１０Ａ  フレーム
１１，１１Ａ  搬入口
１２，１２Ａ  搬出口
２１  駆動ローラ
２１Ａ  第１ローラ
２２  従動ローラ
２２Ａ  第２ローラ
３０，３０Ａ  レバー
３３  プッシュボルト
４０  レバー用エアシリンダ
４０Ａ  加圧機構
５０，５０Ａ  リリース機構
６１  リリース部材
６２  カム
６３  第２モータ
６３Ａ  第２駆動源
６４  軸芯違いカップリング
７０，７０Ａ  補正機構
７１  第３モータ
７１Ａ  第３駆動源
７２  ベルト機構
７３  制動機構
７４  ボールねじ
７５  ブロック
７６  リニアガイド
８０  制御部
８１  入力部
９０，９０Ａ  搬送経路
２１１  第１モータ
２１１Ａ  第１駆動源
６１３  カムフォロワ
６１４，６１４Ａ  接触部
７５１  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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