(57)【要約】【課題】簡素な機械的構造によってドループ機能を実現でき、翼の空力特性の低下を抑制できるとともに第１の動翼と第２の動翼との接触の発生を確実に抑制でき、更に、シリンダの揺動中心位置を変位させてしまうことも防止できる、流体アクチュエータを提供する。【解決手段】シリンダ１１、ピストン１２、ロッド１３、出力部１４、リンク機構１５、アーム部材１６、ストッパ部材１７、ストッパ駆動部１８を有する。第２の動翼１０３の動作に伴ってリンク機構１５が変位する。リンク機構１５の変位に伴ってアーム部材１６が変位する。アーム部材１６の変位に伴ってストッパ駆動部１８が回転する。ストッパ駆動部１８は、回転することで、ストッパ部材１７のシリンダ１１内における位置をアーム部材１６の変位に応じて変更するように、ストッパ部材１７を駆動する。【選択図】        図４
2014202224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼の前後方向に沿って前方側の第１の動翼と後方側の第２の動翼とが並んで設置される前記翼において設置され、流体が供給及び排出されることで作動し、前記翼に対して前記第１の動翼を揺動させるように駆動する、流体アクチュエータであって、
流体が供給及び排出されるシリンダと、
流体が供給及び排出される圧力室を前記シリンダ内で区画するとともに当該シリンダの内壁に対して摺動するピストンと、
前記ピストンに対して一体に設けられ又は固定され、前記シリンダに対して伸張及び収縮するように変位するロッドと、
前記ロッドに対して一体に設けられ又は固定されるとともに前記第１の動翼に対して連結され、前記ロッドとともに変位して前記第１の動翼を駆動する出力部と、
前記シリンダ内において前記ピストン及び前記ロッドの少なくとも一方に当接することで、前記ピストンの前記シリンダ内での可動範囲を規定するストッパ部材と、
前記シリンダに対して回転又は揺動可能に取り付けられ、前記ストッパ部材を付勢して駆動可能なストッパ駆動部と、
１つ又は複数のリンク部材を含み、一端側が前記第２の動翼に対して揺動又は回転可能に連結されるリンク機構と、
一端側が前記リンク機構の他端側に対して揺動又は回転可能に連結されるとともに、他端側が前記ストッパ駆動部に対して固定されるアーム部材と、
を備え、
前記第２の動翼の動作に伴って前記リンク機構が変位し、
前記リンク機構の変位に伴って前記アーム部材が変位し、
前記アーム部材の変位に伴って前記ストッパ駆動部が回転又は揺動し、
前記ストッパ駆動部は、回転又は揺動することで、前記ストッパ部材の前記シリンダ内における位置を前記アーム部材の変位に応じて変更するように、前記ストッパ部材を駆動することを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ部材は、前記シリンダ内において、当該シリンダの内壁に対して当該シリンダの軸方向に沿って摺動自在に設置されていることを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ部材は、その軸方向が前記シリンダの軸方向に沿って延びるように、前記シリンダ内に配置され、
前記ストッパ部材には、当該ストッパ部材の両端部にてそれぞれ開口するとともに当該ストッパ部材を軸方向に貫通する貫通孔が設けられ、
前記シリンダ内において、前記圧力室に供給された流体の圧力が前記貫通孔を介して前記ストッパ部材の両端部に作用することを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ部材は、筒状の部材として設けられ、その外周面において前記シリンダの内壁に対して摺動する摺動面を有するとともに、内側に前記貫通孔が設けられていることを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ部材は、その軸方向における中途位置の外周面において、当該ストッパ部材の径方向の内側に向かって凹むとともに周方向に溝状に延びるように設けられた周方向溝部が設けられ、
前記周方向溝部と前記シリンダの内周との間で環状に延びる領域として区画される環状領域に対して前記圧力室に供給された流体が流入することが規制された状態で、前記ストッパ部材の外周面と前記シリンダの内周面とが摺動することを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ部材の外周に取り付けられる第１シール部材及び第２シール部材を更に備え、
前記第１シール部材は、前記周方向溝部に対して前記ストッパ部材の軸方向における一方の端部側に配置されるように取り付けられて、前記圧力室に供給された流体の前記環状領域への流入を封止し、
前記第２シール部材は、前記周方向溝部に対して前記ストッパ部材の軸方向における他方の端部側に配置されるように取り付けられて、前記圧力室に供給された流体の前記環状領域への流入を封止することを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ駆動部は、前記シリンダに対して回転自在又は揺動自在に支持される軸部と、前記軸部の回転中心又は揺動中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含んで当該軸部とともに回転又は揺動する偏心部と、を有し、
前記アーム部材の変位に伴って前記軸部が回転又は揺動し、前記偏心部が前記ストッパ部材を付勢することを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項８】
請求項７に記載の流体アクチュエータであって、
前記偏心部は、前記軸部に対して偏心した位置に設けられたクランク軸部或いはカム部分を含んでいることを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ部材には、その外周面において、前記偏心部に対して係合可能な溝部が設けられていることを特徴とする、流体アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項５又は請求項６に記載の流体アクチュエータであって、
前記ストッパ駆動部は、前記シリンダに対して回転自在又は揺動自在に支持される軸部と、前記軸部の回転中心又は揺動中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含んで当該軸部とともに回転又は揺動する偏心部と、を有し、
前記偏心部は、前記周方向溝部に対して係合可能に配置され、
前記アーム部材の変位に伴って前記軸部が回転又は揺動し、前記偏心部が前記ストッパ部材を付勢することを特徴とする、流体アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の翼の前後方向に沿って前方側の第１の動翼と後方側の第２の動翼とが並んで設置される翼において設置され、流体が供給及び排出されることで作動し、翼に対して第１の動翼を揺動させるように駆動する、流体アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機においては、翼の前後方向に沿って前方側の第１の動翼と後方側の第２の動翼とが並んで設置される形態の翼が設けられている。例えば、航空機の主翼においては、上記の第１の動翼としてスポイラーが設置され、上記の第２の動翼としてフラップが設置される。そして、第１及び第２の動翼が設置される翼には、その翼に対して第１の動翼を揺動させるように駆動するアクチュエータが設置される。このようなアクチュエータとして、流体が供給及び排出されることで作動する流体アクチュエータがよく用いられる。
【０００３】
上記のような第１及び第２の動翼が設けられた翼に設置されて第１の動翼を駆動する流体アクチュエータにおいては、翼の空力特性を向上させるため、ドループ機能の実現が求められる。このドループ機能は、翼の後方側の第２の動翼が駆動された際に、第１の動翼と第２の動翼との間の隙間が大きくなってしまわないように、第２の動翼の動作に対応させて、翼の前方側の第１の動翼も駆動する機能である。具体的には、第２の動翼が、第２の動翼の後端部分が下方に向かって揺動するように、駆動されたときに、第１の動翼も、第１の動翼の後端部分が下方に向かって揺動するように、駆動される。これにより、第１の動翼の後端部分と第２の動翼の前端部分との間の隙間が大きくなってしまわないように、調整される。
【０００４】
特許文献１においては、フラップが駆動された際にそのフラップの動作に対応させてスポイラーを駆動するドループ機能を実現するための構成が、開示されている。特許文献１の明細書第１頁及び図１−２においては、スポイラーアクチュエータ（３０）の位置を調整する機械的構造によってドループ機能を実現する構成が開示されている。具体的には、上記の機械的構造は、第１フラップリンク（７１）、第１インターコネクトリンク（６１）、及び第２インターコネクトリンク（６２）によって構成されている。
【０００５】
特許文献１の図１−２に開示された構成においては、フラップドライブユニット（５０）からの駆動力が、レバー（７３）、第２フラップリンク（７２）、及び第１フラップリンク（７１）を介して、フラップ（９６）に伝達され、フラップ（９６）が駆動される。そして、第１フラップリンク（７１）の揺動に伴って、第１インターコネクトリンク（６１）及び第２インターコネクトリンク（６２）が動作し、スポイラーアクチュエータ（３０）が駆動される。このとき、第２インターコネクトリンク（６２）は、固定点（Ｃ）を中心として揺動する。そして、スポイラーアクチュエータ（３０）は、そのシリンダにおいて、第２インターコネクトリンク（６２）の中途位置に取り付けられている。このため、第２インターコネクトリンク（６２）によって、スポイラーアクチュエータ（３０）のシリンダの揺動中心位置が変位する。そして、スポイラーアクチュエータ（３０）のシリンダの揺動中心位置自体が変位することで、スポイラー（９４）のドループ動作が行われる。
【０００６】
また、特許文献１の明細書第２−３頁及び図３−５においては、偏心カム（３２０）の回転位置を制御してアクチュエータ装置（３３０）のアンカー部（３３１）の位置を調整することによってドループ機能を実現する構成が、開示されている。特許文献１の図３−５に開示された構成においては、ドライブ機構（３１０）からの回転駆動力がカップリングエレメント（３９７）を介して偏心カム（３２０）に伝達される。そして、ドライブ機構（３１０）による制御によって偏心カム（３２０）の回転位置が調整されることで、アクチュエータ装置（３３０）のアンカー部（３３１）の位置が変位する。アンカー部（３３１）は、アクチュエータ装置（３３０）のシリンダに一体に設けられている。このため、偏心カム（３２０）の回転に伴って、アクチュエータ装置（３３０）のシリンダの揺動中心位置が変位する。そして、アクチュエータ装置（３３０）のシリンダの揺動中心位置自体が変位することで、スポイラー（３９４）のドループ動作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０１７６０５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の図１−２に開示された構成によると、ドループ機能の実現のために、第１フラップリンク（７１）、第１インターコネクトリンク（６１）、及び第２インターコネクトリンク（６２）によって構成された複雑な機械的構造が必要となる。このため、より簡素な機械的構造によって、ドループ機能を実現できることが望まれる。
【０００９】
更に、特許文献１の図１−２に開示された構成によると、スポイラーアクチュエータ（３０）のシリンダの揺動中心位置自体が変位することで、スポイラー（９４）のドループ動作が行われる。このため、スポイラーアクチュエータ（３０）のシリンダからロッドが伸張して第１の動翼（スポイラー）が翼に対して起立した状態のときに、第１の動翼の起立角度にばらつきが生じることになる。即ち、第１の動翼の舵角にばらつきが生じることになる。このため、ドループ機能の実現に際して、シリンダの揺動中心位置を変位させてしまうことも防止できることが望まれる。
【００１０】
特許文献１の図３−５に開示された構成によると、ドループ機能の実現のために、ドライブ機構（３１０）による制御によって偏心カム（３２０）の回転位置を調整することが必要となる。このため、ドライブ機構（３１０）を構成する電動モータ等の電気的な制御が必要となる。そして、電気的な位置制御によってドループ機能が実現されるため、制御交差との関係で、第１の動翼（スポイラー）と第２の動翼（フラップ）との接触を発生させてしまう虞がある。尚、上記の制御交差に対して十分に余裕を持たせた範囲で偏心カムの回転位置を制御すると、第１の動翼と第２の動翼との間の隙間が大きくなってしまう。この場合、翼の空力特性の低下を招いてしまうことになる。
【００１１】
更に、特許文献１の図３−５に開示された構成によると、アクチュエータ装置（３３０）のシリンダの揺動中心位置自体が変位することで、スポイラー（３９４）のドループ動作が行われる。このため、アクチュエータ装置（３３０）のシリンダからロッドを構成する可動部（３３２）が伸張して第１の動翼（スポイラー）が翼に対して起立した状態のときに、第１の動翼の起立角度にばらつきが生じることになる。即ち、特許文献１の図１−２に開示された構成と同様に、第１の動翼の舵角にばらつきが生じることになる。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、簡素な機械的構造によってドループ機能を実現でき、翼の空力特性の低下を抑制できるとともに第１の動翼と第２の動翼との接触の発生を確実に抑制でき、更に、シリンダの揺動中心位置を変位させてしまうことも防止できる、流体アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係る流体アクチュエータは、航空機の翼の前後方向に沿って前方側の第１の動翼と後方側の第２の動翼とが並んで設置される前記翼において設置され、流体が供給及び排出されることで作動し、前記翼に対して前記第１の動翼を揺動させるように駆動する、流体アクチュエータであって、  流体が供給及び排出されるシリンダと、  流体が供給及び排出される圧力室を前記シリンダ内で区画するとともに当該シリンダの内壁に対して摺動するピストンと、前記ピストンに対して一体に設けられ又は固定され、前記シリンダに対して伸張及び収縮するように変位するロッドと、前記ロッドに対して一体に設けられ又は固定されるとともに前記第１の動翼に対して連結され、前記ロッドとともに変位して前記第１の動翼を駆動する出力部と、前記シリンダ内において前記ピストン及び前記ロッドの少なくとも一方に当接することで、前記ピストンの前記シリンダ内での可動範囲を規定するストッパ部材と、前記シリンダに対して回転又は揺動可能に取り付けられ、前記ストッパ部材を付勢して駆動可能なストッパ駆動部と、１つ又は複数のリンク部材を含み、一端側が前記第２の動翼に対して揺動又は回転可能に連結されるリンク機構と、一端側が前記リンク機構の他端側に対して揺動又は回転可能に連結されるとともに、他端側が前記ストッパ駆動部に対して固定されるアーム部材と、を備えていることを特徴とする。そして、本発明のある局面に係る流体アクチュエータは、前記第２の動翼の動作に伴って前記リンク機構が変位し、前記リンク機構の変位に伴って前記アーム部材が変位し、前記アーム部材の変位に伴って前記ストッパ駆動部が回転又は揺動し、前記ストッパ駆動部は、回転又は揺動することで、前記ストッパ部材の前記シリンダ内における位置を前記アーム部材の変位に応じて変更するように、前記ストッパ部材を駆動することを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、第２の動翼が駆動されると、第２の動翼に連結されたリンク機構が変位する。そして、リンク機構の変位に伴ってアーム部材がストッパ駆動部を回転又は揺動させる。このとき、ストッパ駆動部は、ストッパ部材のシリンダ内での位置をアーム部材の変位に応じて変更する。そして、シリンダ内で規定されるピストンの可動範囲が変更される。これに伴い、ロッドがシリンダに対して収縮した状態におけるロッド及び出力部のシリンダに対する位置も変更される。上記によって、ドループ機能を確実に達成することができる。即ち、第２の動翼の後端部分が下方に向かって揺動するように第２の動翼が駆動されたときに、第１の動翼と第２の動翼との間の隙間が大きくなってしまわないように、第２の動翼の動作に対応させて、第１の動翼も駆動することができる。即ち、ロッドがシリンダに対して収縮した状態におけるロッド及び出力部のシリンダに対する位置が変位し、出力部の変位に伴い、第１の動翼の後端部分が下方に向かって揺動するように第１の動翼が駆動される。そして、第１の動翼の後端部分と第２の動翼の前端部分との間の隙間が大きくなってしまわないように、調整される。
【００１５】
そして、上記の構成によると、シリンダ、ピストン、ロッド、出力部を備える流体アクチュエータの基本構成に対して、ストッパ部材、ストッパ駆動部、リンク機構、アーム部材を備えた簡素な機械的構造が付加されることによって、ドループ機能を実現することができる。更に、上記の構成によると、ドループ機能が、従来技術のような電気的な位置制御によって実現されず、簡素な機械的構造によって実現される。このため、制御交差との関係で第１の動翼と第２の動翼との接触を発生させてしまうようなこともない。そして、制御交差に対して十分に余裕を持たせた範囲で制御することに伴って第１の動翼と第２の動翼との間の隙間が大きくなってしまうようなこともない。即ち、翼の空力特性の低下を招いてしまうことも抑制できる。よって、ドループ機能の実現に際し、翼の空力特性の低下を抑制できるとともに第１の動翼と第２の動翼との接触の発生を確実に抑制できる。
【００１６】
また、上記の構成によると、第２の動翼の動作に対してリンク機構及びアーム部材を介して機械的に連動するストッパ駆動部が、ストッパ部材のシリンダ内での位置を変更することで、シリンダ内でのピストンの可動範囲が変更される。これにより、ロッドがシリンダに対して収縮した状態における出力部のシリンダに対する位置が変更され、ドループ機能が実現される。このため、シリンダの揺動中心位置が変位することなく、第１の動翼のドループ動作が行われることになる。これにより、シリンダからロッドが伸張して第１の動翼が翼に対して起立した状態のときに、第１の動翼の起立角度にばらつきが生じてしまうことも防止できる。即ち、第１の動翼の舵角にばらつきが生じてしまうことも防止できる。
【００１７】
従って、上記の構成によると、簡素な機械的構造によってドループ機能を実現でき、翼の空力特性の低下を抑制できるとともに第１の動翼と第２の動翼との接触の発生を確実に抑制でき、更に、シリンダの揺動中心位置を変位させてしまうことも防止できる、流体アクチュエータを提供することができる。
【００１８】
また、前記ストッパ部材は、前記シリンダ内において、当該シリンダの内壁に対して当該シリンダの軸方向に沿って摺動自在に設置されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によると、ストッパ部材が、シリンダ内で軸方向に摺動する部材として設けられる。このため、ストッパ駆動部によってシリンダ内で駆動されてピストンのシリンダ内での可動範囲を規定するストッパ部材を簡素な構成で実現することができる。
【００２０】
また、前記ストッパ部材は、その軸方向が前記シリンダの軸方向に沿って延びるように、前記シリンダ内に配置され、前記ストッパ部材には、当該ストッパ部材の両端部にてそれぞれ開口するとともに当該ストッパ部材を軸方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記シリンダ内において、前記圧力室に供給された流体の圧力が前記貫通孔を介して前記ストッパ部材の両端部に作用することが好ましい。
【００２１】
この構成によると、ストッパ部材に貫通孔が設けられていることで、圧力室に供給された流体の圧力がストッパ部材の両端部に作用する。このため、シリンダ内において、圧力室に供給された流体の圧力によって、ストッパ部材がシリンダの軸方向における一方に強く押し付けられてしまうことが、防止される。これにより、ストッパ部材が駆動される際、圧力室に供給された流体の圧力の作用による影響を軸方向において相殺させて抑制することができる。即ち、ストッパ駆動部によるストッパ部材の駆動を容易に行うことができる。
【００２２】
また、前記ストッパ部材は、筒状の部材として設けられ、その外周面において前記シリンダの内壁に対して摺動する摺動面を有するとともに、内側に前記貫通孔が設けられていることが好ましい。
【００２３】
この構成によると、圧力室に供給された流体の圧力の作用による影響を抑制してストッパ駆動部によるストッパ部材の駆動を容易に行うことができるストッパ部材を簡素な構造で実現することができる。
【００２４】
また、前記ストッパ部材は、その軸方向における中途位置の外周面において、当該ストッパ部材の径方向の内側に向かって凹むとともに周方向に溝状に延びるように設けられた周方向溝部が設けられ、前記周方向溝部と前記シリンダの内周との間で環状に延びる領域として区画される環状領域に対して前記圧力室に供給された流体が流入することが規制された状態で、前記ストッパ部材の外周面と前記シリンダの内周面とが摺動することが好ましい。
【００２５】
この構成によると、ストッパ部材の外周面の周方向溝部とシリンダの内周との間において、圧力室に供給された流体の流入が規制される環状領域が区画される。このため、圧力室に供給された流体の流入が規制された環状領域にストッパ駆動部の一部を配置し、ストッパ駆動部をストッパ部材に当接させることができる。即ち、圧力室に供給された流体の圧力が直接に作用する領域の外側の環状領域で、ストッパ駆動部からの駆動力をストッパ部材に伝達することができる。これにより、ストッパ駆動部によってストッパ部材を駆動するための構成を簡素な構造で実現することができる。また、ストッパ部材において、ストッパ駆動部の一部が配置される領域を区画するための部分が、ストッパ部材の周方向に沿って延びる周方向溝部として設けられる。このため、ストッパ部材のシリンダに対する摺動動作の安定性を更に向上させることができる。
【００２６】
また、前記ストッパ部材の外周に取り付けられる第１シール部材及び第２シール部材を更に備え、前記第１シール部材は、前記周方向溝部に対して前記ストッパ部材の軸方向における一方の端部側に配置されるように取り付けられて、前記圧力室に供給された流体の前記環状領域への流入を封止し、前記第２シール部材は、前記周方向溝部に対して前記ストッパ部材の軸方向における他方の端部側に配置されるように取り付けられて、前記圧力室に供給された流体の前記環状領域への流入を封止することが好ましい。
【００２７】
この構成によると、環状領域が、ストッパ部材の軸方向における両側において、第１シール部材及び第２シール部材によって封止される。よって、ストッパ部材の外周に第１及び第２シール部材が取り付けられた簡素な構成によって、圧力室に供給された流体の圧力が作用する領域と環状領域との間におけるシール性を向上をさせることができる。
【００２８】
また、前記ストッパ駆動部は、前記シリンダに対して回転自在又は揺動自在に支持される軸部と、前記軸部の回転中心又は揺動中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含んで当該軸部とともに回転又は揺動する偏心部と、を有し、前記アーム部材の変位に伴って前記軸部が回転又は揺動し、前記偏心部が前記ストッパ部材を付勢することが好ましい。
【００２９】
この構成によると、軸部及び偏心部が設けられた簡素な構成によって、アーム部材の変位に伴ってストッパ部材を付勢して駆動するストッパ駆動部を構成することができる。
【００３０】
また、前記偏心部は、前記軸部に対して偏心した位置に設けられたクランク軸部或いはカム部分を含んでいることが好ましい。
【００３１】
この構成によると、ストッパ駆動部の偏心部を、クランク軸部又はカム部分を含んだ簡素な構造で容易に形成することができる。
【００３２】
また、前記ストッパ部材には、その外周面において、前記偏心部に対して係合可能な溝部が設けられていることが好ましい。
【００３３】
この構成によると、軸部とともに回転又は揺動する偏心部によって、ストッパ部材の外周面の溝部にてストッパ部材を付勢することができる。このため、偏心部によってストッパ部材を駆動するための構成を、ストッパ部材の外周面に溝部を設けた簡素な構造で実現することができる。
【００３４】
また、前記ストッパ駆動部は、前記シリンダに対して回転自在又は揺動自在に支持される軸部と、前記軸部の回転中心又は揺動中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含んで当該軸部とともに回転又は揺動する偏心部と、を有し、前記偏心部は、前記周方向溝部に対して係合可能に配置され、前記アーム部材の変位に伴って前記軸部が回転又は揺動し、前記偏心部が前記ストッパ部材を付勢することも好ましい。
【００３５】
この構成によると、軸部及び偏心部が設けられた簡素な構成によって、アーム部材の変位に伴ってストッパ部材を付勢して駆動するストッパ駆動部を構成することができる。そして、偏心部は、周方向溝部においてストッパ部材を付勢する。このため、圧力室に供給された流体の圧力が直接に作用する領域の外側の領域である環状領域において、ストッパ駆動部からの駆動力をストッパ部材に伝達することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、簡素な機械的構造によってドループ機能を実現でき、翼の空力特性の低下を抑制できるとともに第１の動翼と第２の動翼との接触の発生を確実に抑制でき、更に、シリンダの揺動中心位置を変位させてしまうことも防止できる、流体アクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る流体アクチュエータが航空機の翼において設置された状態を例示する模式図である。
【図２】図１に示す流体アクチュエータの作動によって第１の動翼のドループ動作が行われた状態を示す模式図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す拡大図である。
【図４】図３に示す状態の流体アクチュエータの一部についての断面図である。
【図５】図４の一部を拡大して示す拡大図である。
【図６】図５に示すＡ−Ａ線矢視位置における流体アクチュエータの一部を示す図であって、ストッパ駆動部及びその近傍を示す一部断面を含む図である。
【図７】図１に示す状態の流体アクチュエータの一部の断面を拡大して示す図である。
【図８】変形例に係る流体アクチュエータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、以下の実施形態で例示した形態に限らず、航空機の翼の前後方向に沿って前方側の第１の動翼と後方側の第２の動翼とが並んで設置される翼において設置され、流体が供給及び排出されることで作動し、翼に対して第１の動翼を揺動させるように駆動する、流体アクチュエータに関して、広く適用することができるものである。
【００３９】
[流体アクチュエータの設置形態]
図１は、本発明の一実施の形態に係る流体アクチュエータ１が、航空機の翼１０１において設置された状態を例示する模式図である。図１においては、航空機の主要部の図示は省略されている。図１では、翼１０１の一部、第１の動翼１０２、及び第２の動翼１０３が、模式的に図示されている。
【００４０】
本実施形態では、翼１０１は、航空機の主翼として構成されている。第１の動翼１０２は、スポイラーとして構成されている。第２の動翼１０３は、フラップとして構成されている。以下の説明では、第１の動翼１０２については、スポイラー１０２とも称する。また、第２の動翼１０３については、フラップ１０３とも称する。尚、図１では、翼１０１の後端側の部分における航空機の左右方向に垂直な断面が、模式的に図示されている。また、図１では、翼１０１及びスポイラー１０２については、一部断面を含む状態で図示されている。一方、フラップ１０３については、輪郭のみが模式的に図示されている。
【００４１】
本実施形態の流体アクチュエータ１は、航空機の翼１０１の前後方向に沿って前方側のスポイラ１０２と後方側のフラップ１０３とが並んで設置される翼１０１において設置される。そして、流体アクチュエータ１は、流体が供給及び排出されることで作動し、翼１０１に対してスポイラー１０２を揺動させるように駆動するアクチュエータとして設けられている。
【００４２】
流体アクチュエータ１は、翼１０１に対して、回転軸１０４を介して連結される。回転軸１０４は、翼１０１に設置される。そして、流体アクチュエータ１は、そのシリンダ１１の端部において、回転軸１０４に対して回転自在に連結される。これにより、流体アクチュエータ１は、翼１０１に対して、回転軸１０４を中心として、揺動自在に支持されている。
【００４３】
また、流体アクチュエータ１は、スポイラー１０２に対して、揺動軸１０５を介して連結される。揺動軸１０５は、スポイラー１０２に設置される。そして、流体アクチュエータ１は、その出力部１４において、揺動軸１０５に対して回転自在に連結される。尚、スポイラー１０２は、支点軸１０６に対して、回転自在に支持されている。支点軸１０６は、翼１０１に設置されている。これにより、スポイラー１０２は、翼１０１に対して、支点軸１０６を中心として、揺動自在に支持されている。
【００４４】
流体アクチュエータ１においては、出力部１４とこの出力部１４が固定されたロッド１３とが、シリンダ１１に対して突出して相対変位可能に設けられている。即ち、出力部１４及びロッド１３は、シリンダ１１から突出することでシリンダ１１から伸張する動作が可能に構成されている。更に、出力部１４及びロッド１３は、シリンダ１１に対して収縮する動作も可能に構成されている。流体アクチュエータ１が作動し、出力部１４及びロッド１３がシリンダ１１に対して変位することで、スポイラー１０２が駆動される。スポイラー１０２は、翼１０１に対して、支点軸１０６を中心として、揺動するように駆動される。
【００４５】
また、流体アクチュエータ１は、フラップ１０３に対して、連結軸１０７を介して連結される。連結軸１０７は、フラップ１０３に設置される。そして、流体アクチュエータ１は、そのリンク機構１５において、連結軸１０７に対して回転自在に連結される。尚、フラップ１０３は、支点軸１０８に対して、回転自在に支持されている。支点軸１０８は、翼１０１に設置されている。これにより、フラップ１０３は、翼１０１に対して、支点軸１０８を中心として、揺動自在に支持されている。
【００４６】
スポイラー１０２は、流体アクチュエータ１によって駆動される。一方、フラップ１０３は、流体アクチュエータ１とは異なるアクチュエータであって、図示が省略されたアクチュエータによって駆動される。このアクチュエータも、流体アクチュエータ１と同様に、流体が供給及び排出されることで作動し、翼１０１に対してフラップ１０３を揺動させるように駆動する。
【００４７】
［流体アクチュエータの構成］
流体アクチュエータ１は、後述するように、機械的構造によってドループ機能を実現することができるアクチュエータとして構成されている。即ち、流体アクチュエータ１は、フラップ１０３の後端部分が下方に向かって揺動するようにフラップ１０３が駆動されたときに、スポイラー１０２とフラップ１０３との間の隙間が大きくなってしまわないように、フラップ１０３の動作に対応させて、スポイラー１０３を駆動するドループ動作を行うことができる。
【００４８】
図２は、図１と同様に、流体アクチュエータ１が翼１０１において設置された状態を示す模式図である。しかし、図１では、フラップ１０３が上向きの位置の状態であって、スポイラー１０２が中立位置の状態が、図示されている。一方、図２では、流体アクチュエータ１の作動によってスポイラー１０２のドループ動作が行われた状態が、図示されている。即ち、図２では、フラップ１０３が下向きの位置の状態であって、スポイラー１０２がドループ位置の状態が、図示されている。
【００４９】
図３は、図２の一部を拡大して示す拡大図である。図４は、図３に示す状態の流体アクチュエータ１の一部についての断面図である。図１乃至図４に示すように、流体アクチュエータ１は、シリンダ１１、ピストン１２、ロッド１３、出力部１４、リンク機構１５、アーム部材１６、ストッパ部材１７、ストッパ駆動部１８、第１シール部材１９、第２シール部材２０、位置検出器２１、等を備えて構成されている。
【００５０】
尚、図４においては、シリンダ１１、ピストン１２、ロッド１３、ストッパ部材１７等についての断面が図示されている。また、図４においては、アーム部材１６と、そのシリンダ１１に対する取付位置との関係が、模式的に分解斜視図で図示されている。具体的には、図４では、アーム部材１６とそのシリンダ１１に対する取付位置との対応関係が、一点鎖線で図示されている。更に、図４においては、リンク機構１５については、一部のみが図示されている。
【００５１】
［シリンダ］
シリンダ１１は、流体が供給及び排出される円筒状の部分を有する構造体として設けられている。そして、シリンダ１１は、シリンダ本体２２、キャップ部材２３、等を備えて構成されている。尚、シリンダ１１の内部には、上記の流体として、昇圧された圧力流体が供給される。この圧力流体は、航空機の機体側に設置された流体供給装置（図示省略）からシリンダ１１に対して供給される。シリンダ１１に供給される圧力流体としては、圧油、圧油以外の圧力液体、圧縮空気、等が挙げられる。本実施形態では、シリンダ１１に対して、圧力流体として、圧油が供給される。
【００５２】
シリンダ本体２２は、ピストン１２が内側に配置される円筒状の部分を備えて構成されている。シリンダ本体２２が円筒状に延びる長手方向が、シリンダ１１の軸方向として構成されている。そして、シリンダ本体２２は、シリンダ１１の軸方向における一方の端部が開口し、シリンダ１１の軸方向における他方の端部が閉鎖されている。シリンダ本体２２の一方の端部の開口には、キャップ部材２３が取り付けられている。
【００５３】
また、シリンダ本体２２における閉鎖された端部には、連結部２２ａが設けられている。連結部２２ａは、回転軸１０４に対して、軸受を介して、或いは筒状の摺動部材であるブッシュを介して、回転自在に連結される。これにより、シリンダ１１は、翼１０１に対して、回転軸１０４を介して、回転自在に設置されている。
【００５４】
キャップ部材２３は、シリンダ１１の軸方向における長さが短い円筒状の部材として設けられる。キャップ部材２３は、シリンダ本体２２の一方の端部の開口に嵌め込まれて固定される。そして、キャップ部材２３の外周には、シリンダ１１の一方の端部の内周に設けられたメネジ部分に対して螺合するオネジ部分が設けられている。キャップ部材２３は、シリンダ本体２２に対して、螺合することで取り付けられる。尚、キャップ部材２３の一方の端部には、シリンダ本体２２の端部に当接してシリンダ本体２２に対して位置決めされるフランジ状の部分が設けられている。
【００５５】
また、キャップ部材２３の内側には、後述のロッド１３が貫通した状態で挿通されている。ロッド１３は、その外周においてキャップ部材２３の内周に対して摺動自在な状態で、キャップ部材２３の内側に挿通されている。
【００５６】
［ピストン］
ピストン１２は、シリンダ１１のシリンダ本体２２の内壁に対してシリンダ１１の軸方向に沿って摺動自在な状態で、シリンダ１１内に配置されている。そして、ピストン１２は、その外周においてシリンダ１１の内周に対して摺動するように、シリンダ１１内に配置されている。また、ピストン１２は、ロッド１３の端部において、ロッド１３に対して一体に設けられている。これにより、ピストン１２がシリンダ１１内で変位すると、ピストン１２とともにロッド１３も変位するように構成されている。
【００５７】
また、ピストン１２は、シリンダ１１内において、圧油（圧力流体）が供給及び排出される圧力室（１１ａ、１１ｂ）を区画している。より具体的には、ピストン１２は、シリンダ１１内の領域を、シリンダ１１の軸方向における一方側の圧力室１１ａと、シリンダ１１の軸方向における他方側の圧力室１１ａとに区画している。即ち、圧力室１１ａは、シリンダ１１内において、出力部１４とともにロッド１３がシリンダ１１から突出する側に配置されている。そして、圧力室１１ｂは、シリンダ１１内において、連結部２２ａ側に配置されている。
【００５８】
尚、航空機の機体側に設置された流体供給装置から供給された圧油は、一対の圧力室（１１ａ、１１ｂ）の一方に供給される。そして、その供給タイミングと同時タイミングで、一対の圧力室（１１ａ、１１ｂ）の他方から圧油が排出される。これにより、シリンダ１１に対してピストン１２が変位する。また、一対の圧力室（１１ａ、１１ｂ）の他方から排出された圧油は、航空機の機体側に設置されたリザーバ回路（図示省略）へと戻される。そして、その圧油は、上記の流体供給装置で昇圧され、循環して用いられる。圧力室（１１ａ、１１ｂ）に対する圧油の供給経路及び排出経路は、図示しない制御弁によって切り替えられる。一対の圧力室（１１ａ、１１ｂ）への圧油の供給及び排出が行われることで、シリンダ１１内でピストン１２が変位することになる。
【００５９】
［ロッド］
ロッド１３は、直線状に延びる部材として設けられ、その端部において、ピストン１２に対して一体に設けられている。このため、ロッド１３は、ピストン１２とともに変位する。そして、ロッド１３は、ピストン１２とともに変位することで、シリンダ１１に対して伸張及び収縮するように変位する。尚、ロッド１３は、シリンダ１１に対して、シリンダ１１と平行に延びるように設置されている。即ち、ロッド１３の長手方向として構成されるロッド１３の軸方向は、シリンダ１１の軸方向と平行に設定されている。
【００６０】
また、ロッド１３は、ピストン１２が一体に設けられた端部側が、シリンダ１１内に配置されている。そして、ロッド１３は、ピストン１２が一体に設けられた端部と反対側の端部が、シリンダ１１のキャップ部材２３から突出した状態で配置されている。ロッド１３におけるシリンダ１１から突出する端部には、出力部１４が固定されている。尚、ロッド１３におけるシリンダ１１から突出する端部には、その端部側に向かって開口するとともに出力部１４が取り付けられる取付穴１３ａが設けられている。取付穴１３ａの内周には、出力部１４の軸部１４ａに設けられたオネジ部分に対して螺合するメネジ部分が設けられている。
【００６１】
また、ロッド１３には、ピストン１２側に向かって開口する円筒状に形成された筒状部分１３ｂが設けられている。この筒状部分１３ｂの内側の空間には、後述する位置検出器２１の一部が配置されている。尚、ピストン１２の中央には、貫通孔が形成されており、この貫通孔は、筒状部分１３ｂの開口と連通している。そして、位置検出器２１は、シリンダ１１内において、ピストン１２の中央の貫通孔も貫通した状態で、配置されている。
【００６２】
［出力部］
出力部１４は、ロッド１３に対して固定されるとともにスポイラー１０２に対して連結される部材として設けられている。そして、出力部１４は、シリンダ１１に対してロッド１３とともに変位して、スポイラー１０２を駆動するように構成されている。
【００６３】
出力部１４には、ロッド１３の取付穴１３ａに螺合により取り付けられる軸部１４ａと、スポイラー１０２に連結される連結部１４ｂとが設けられている。軸部１４ａと連結部１４ｂとは一体に設けられている。軸部１４ａには、ナット部材２４が螺合した状態で取り付けられている。連結部１４ｂは、リング状の部分として設けられ、揺動軸１０５に対して、軸受を介して、或いは筒状の摺動部材であるブッシュを介して、回転自在に連結される。
【００６４】
出力部１４がロッド１３に取り付けられて固定される際には、まず、ナット部材２４が螺合した状態の軸部１４ａが、ロッド１３の取付穴１３ａに対して螺合して取り付けられる。そして、軸部１４ａが取付穴１３ａに対して十分に奥側まで螺合した状態で、軸部１４ａに螺合したナット部材２４をロッド１３に向かって締め付ける操作が行われる。即ち、ナット部材２４が軸部１４ａに螺合する位置がロッド１３側に向かって変更され、ナット部材２４がロッド１３に当接して締め付けられる操作が行われる。これにより、軸部１４ａの取付穴１３ａに対する緩み止めが図られ、出力部１４がロッド１３に固定される。
【００６５】
［位置検出器］
図４に示す位置検出器２１は、ケース２１ａ及びこのケース２１ａに対して変位するプローブ２１ｂを備えて構成されている。そして、位置検出器２１は、ケース２１ａに対するプローブ２１ｂの相対位置を検出する機構として設けられている。位置検出器２１は、ケース２１ａの主要部とプローブ２１ｂとが、ロッド１３の内側に配置されている。
【００６６】
ケース２１ａは、シリンダ本体２２に設置され、内部に１次側及び２次側のコイル（図示省略）が設けられている。プローブ２１ｂは、ロッド１３或いは出力部１４の軸部１４ａに対して取り付けられて、ロッド１３及び出力部１４とともに変位するように設けられている。尚、図４では、プローブ２１ｂが、その端部において、出力部１４の軸部１４ａに固定された形態が、例示されている。そして、プローブ２１ｂの端部の外周とロッド１３の内周との間には、シール部材が設置されている。これにより、圧力室１１ｂに連通するロッド１３の内側の領域と、取付穴１３ａの内側の領域との間が、封止されている。
【００６７】
また、プローブ２１ｂには、ケース２１ａのコイルの内側でケース２１ａに対して相対変位する可動鉄心（図示省略）が設けられている。上記の構成により、位置検出器２１は、シリンダ１１に対するロッド１３及び出力部１４の位置を検出するように構成されている。尚、位置検出器２１においては、１次側のコイルが励磁された状態で可動鉄心がケース２１ａに対して変位することで、２次側のコイルで発生した誘起電圧に基づく信号が位置検出信号として出力される。そして、この出力された位置検出信号は、図示が省略されたコントローラに送信される。位置検出信号を受信した上記のコントローラは、その位置検出信号に基づいて、圧力室（１１ａ、１１ｂ）に対する圧油の供給経路及び排出経路を切り替える制御弁（図示省略）を制御する。これにより、一対の圧力室（１１ａ、１１ｂ）への圧油の供給及び排出が制御され、シリンダ１１内でピストン１２が変位し、スポイラー１０２の動作が制御される。
【００６８】
［ストッパ部材、第１シール部材、第２シール部材］
図５は、図４の一部を拡大して示す拡大図である。図４及び図５に示すように、ストッパ部材１７は、シリンダ１１内に設置されている。そして、ストッパ部材１７は、シリンダ１１内においてピストン１２に当接することで、ピストン１２のシリンダ１１内での可動範囲を規定する部材として設けられている。尚、ストッパ部材１７は、ピストン１２のシリンダ１１内での可動範囲として、シリンダ１１の軸方向における連結部２２ａ側における可動範囲の端部位置を規定する。
【００６９】
シリンダ１１の軸方向におけるストッパ部材１７のシリンダ１１内での位置は、後述するストッパ駆動部１８によって、位置決めされている。そして、ストッパ部材１７は、圧力室１１ｂ側の端部において、即ち、シリンダ１１の連結部２２ａ側と反対側の端部において、ピストン１２の連結部２２ａ側の端部に当接する。これにより、ストッパ駆動部１８によって位置決めされたストッパ部材１７の位置に基づいて、ストッパ部材１７に当接するピストン１２の移動可能範囲が規定される。即ち、ピストン１２がシリンダ１１の軸方向において連結部２２ａ側に向かって移動可能な範囲が、ストッパ部材１７に当接する位置までに規制される。このように、ストッパ部材１７は、ピストン１２のシリンダ１１内での可動範囲を規定する部材として設けられている。
【００７０】
また、ストッパ部材１７は、シリンダ１１内において、ピストン１２が配置される領域よりも連結部２２ａ側にて区画された領域であるストッパ配置領域１１ｃに配置されている。シリンダ１１内において、ストッパ配置領域１１ｃは、ピストン１２が配置される領域に連続した領域として構成されるとともに、ピストン１２が配置される領域に対して縮径して形成された領域として構成されている。そして、ストッパ部材１７は、シリンダ１１内におけるストッパ配置領域１１ｃを区画する部分において、シリンダ１１の内壁に対してシリンダ１１の軸方向に沿って摺動自在に設置されている。また、ストッパ部材１７は、その軸方向がシリンダ１１の軸方向に沿って延びるように、シリンダ１１内のストッパ配置領域１１ｃに配置されている。
【００７１】
また、ストッパ部材１７には、ストッパ部材１７の両端部にてそれぞれ開口するとともにストッパ部材１７を軸方向に貫通する貫通孔１７ａが設けられている。そして、ストッパ部材１７を軸方向に貫通する貫通孔１７ａは、圧力室１１ｂに連通している。これにより、流体アクチュエータ１は、シリンダ１１内において、圧力室１１ｂに供給された圧油の圧力が貫通孔１７ａを介してストッパ部材１７の両端部に作用するように構成されている。尚、位置検出器２１のケース２１ａは、シリンダ本体２２に対して片持ち状に支持されるとともに、貫通孔１７ａの内側を貫通した状態で、シリンダ１１内に配置されている。
【００７２】
また、ストッパ部材１７は、筒状の部材として設けられ、その外周面においてシリンダ１１の内壁に対して摺動する摺動面１７ｂを有するとともに、内側に貫通孔１７ａが設けられている。そして、ストッパ部材１７は、その軸方向における中途位置の外周面において、周方向溝部１７ｃが設けられている。周方向溝部１７ｃは、ストッパ部材１７の径方向の内側に向かって凹むとともに周方向に溝状に延びるように設けられている。
【００７３】
シリンダ１１内においては、周方向溝部１７ｃとシリンダ１１におけるストッパ配置領域１１ｃを区画する部分の内周との間で環状に延びる領域として、環状領域２５が区画されている。そして、流体アクチュエータ１は、環状領域２５に対して圧力室１１ｂに供給された圧油が流入することが規制された状態で、ストッパ部材１７の外周面１７ｂとシリンダ１１の内周面とが摺動するように構成されている。尚、本実施形態では、環状領域２５に対して圧力室１１ｂに供給された圧油が流入することを規制する構成として、第１シール部材１９及び第２シール部材２０が設けられている。
【００７４】
第１シール部材１９及び第２シール部材２０は、いずれも、リング状のシール部材として設けられている。第１シール部材１９及び第２シール部材２０は、例えば、Ｏリングシールとして設けられている。そして、第１シール部材１９及び第２シール部材２０は、ストッパ部材１７の外周に取り付けられている。
【００７５】
第１シール部材１９は、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃに対してストッパ部材１７の軸方向における一方の端部側に配置されるように取り付けられている。より具体的には、第１シール部材１９は、ストッパ部材１７の外周において、周方向溝部１７ｃに対してピストン１２側に設けられた溝に嵌め込まれている。この溝は、ストッパ部材１７の外周面１７ｂに形成されてストッパ部材１７の周方向に延びる溝として設けられている。更に、第１シール部材１９は、その内周側がストッパ部材１７の外周に接触し、その外周側がシリンダ１１の内周に接触している。これにより、第１シール部材１９は、圧力室１１ｂに供給された圧油の環状領域２５への流入を封止するように構成されている。
【００７６】
第２シール部材２０は、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃに対してストッパ部材１７の軸方向における他方の端部側に配置されるように取り付けられている。より具体的には、第２シール部材２０は、ストッパ部材１７の外周において、周方向溝部１７ｃに対して連結部２２ａ側に設けられた溝に嵌め込まれている。この溝は、ストッパ部材１７の外周面１７ｂに形成されてストッパ部材１７の周方向に延びる溝として設けられている。更に、第２シール部材２０は、その内周側がストッパ部材１７の外周に接触し、その外周側がシリンダ１１の内周に接触している。これにより、第２シール部材２０は、圧力室１１ｂに供給されて貫通孔１７ｃ内へも流動する圧油の環状領域２５への流入を封止するように構成されている。
【００７７】
［ストッパ駆動部］
図６は、図５に示すＡ−Ａ線矢視位置における流体アクチュエータ１の一部を示す図であって、ストッパ駆動部１８及びその近傍を示す一部断面を含む図である。尚、図６では、ストッパ駆動部１８は、断面ではなく外形が図示されている。
【００７８】
図４乃至図６に示すストッパ駆動部１８は、シリンダ１１に対して回転又は揺動可能に取り付けられ、ストッパ部材１７を付勢して駆動可能な機構として設けられている。尚、本実施形態では、ストッパ駆動部１８は、シリンダ１１に対して回転可能に取り付けられている。そして、ストッパ駆動部１８は、軸部２６及び偏心部２７を備えて構成されている。
【００７９】
軸部２６は、シリンダ１１に対して回転自在又は揺動自在に支持される。本実施形態では、軸部２６は、シリンダ１１に対して回転自在に支持されている。そして、軸部２６は、第１軸部２６ａ、第２軸部２６ｂ、アーム固定部２６ｃを備えて構成されている。
【００８０】
第１軸部２６ａ及び第２軸部２６ｂは、それぞれ円柱状の部分として設けられ、偏心部２７を両側から挟むように設けられている。そして、第１軸部２６ａ及び第２軸部２６ｂは、偏心部２７と一体に設けられている。
【００８１】
また、第１軸部２６ａは、軸受２８ａを介して、シリンダ１１のシリンダ本体２２に対して、回転自在に支持されている。そして、第２軸部２６ｂは、軸受２８ｂを介して、シリンダ１１のシリンダ本体２２に対して、回転自在に支持されている。更に、第１軸部２６ａの軸心と第２軸部２６ｂの軸心とは、同一の直線上に配置されている。これにより、第１軸部２６ａ及び第２軸部２６ｂは、それらの軸心に一致する同一の回転中心を中心として回転するように設けられている。
【００８２】
アーム固定部２６ｃは、軸部２６において、後述のアーム部材１６に対して固定される部分として設けられている。アーム固定部２６ｃは、円柱状の部分として設けられている。そして、アーム固定部２６ｃは、第１軸部２６ａと直列に並んだ状態で、第１軸部２６ａと一体に設けられている。更に、アーム固定部２６ｃの軸心と第１軸部２６ａの軸心とは、同一の直線上に配置されている。また、アーム固定部２６ｃは、シリンダ１１から外部に突出した部分として設けられている。
【００８３】
偏心部２７は、軸部２６の回転中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含み、軸部２６とともに回転するように構成されている。偏心部２７は、軸部２６と一体に設けられ、第１円盤部２７ａ、第２円盤部２７ｂ、及びクランクピン２７ｃを備えて構成されている。第１円盤部２７ａ、第２円盤部２７ｂ、及びクランクピン２７ｃは、一体に設けられている。そして、第１円盤部２７ａと第２円盤部２７ｂとの間にクランクピン２７ｃが設けられている。
【００８４】
第１円盤部２７ａは、円盤状の部分として設けられている。そして、第１円盤部２７ａは、第１軸部２６ａと直列に並んだ状態で、第１軸部２６ａに対して、アーム固定部２６ｃとは反対側において、第１軸部２６ａと一体に設けられている。更に、第１円盤部２７ａの軸心と第１軸部２６ａの軸心とは、同一の直線上に配置されている。また、第１円盤部２７ａの直径は、第１軸部２６ａの直径よりも大きく構成されている。即ち、第１円盤部２７ａは、第１軸部２６ａよりも拡径して設けられている。
【００８５】
第２円盤部２７ｂは、円盤状の部分として設けられている。そして、第２円盤部２７ｂは、第２軸部２６ａと直列に並んだ状態で、第２軸部２６ｂに対して、第１軸部２８ａ側において、第２軸部２６ｂと一体に設けられている。更に、第２円盤部２７ｂの軸心と第２軸部２６ｂの軸心とは、同一の直線上に配置されている。また、第２円盤部２７ｂの直径は、第２軸部２６ｂの直径よりも大きく構成されている。即ち、第２円盤部２７ｂは、第２軸部２６ｂよりも拡径して設けられている。
【００８６】
クランクピン２７ｃは、軸部２６に対して偏心した位置に設けられたクランク軸部として構成されている。クランクピン２７ｃは、円柱状に延びる部分を有して構成されている。そして、クランクピン２７ｃは、第１円盤部２７ａと第２円盤部２７ｂとを一体に連結するように設けられている。即ち、クランクピン２７ｃにおける一方の端部が第１円盤部２７ａに一体に連結されている。そして、クランクピン２７ｃにおける他方の端部が第２円盤部２７ｂに一体に連結されている。
【００８７】
また、クランクピン２７ｃは、第１円盤部２７ａ及び第２円盤部２７ｂのそれぞれに対して、第１円盤部２７ａ及び第２円盤部２７ｂの回転中心から径方向外側の部分である外周側の部分において、一体に連結されている。そして、クランクピン２７ｃの軸心は、第１軸部２６ａ、第２軸部２６ｂ、第１円盤部２７ａ、及び第２円盤部２７ｂの軸心に対して、平行にずれた位置に配置されている。これにより、クランクピン２７ｃは、軸部２６に対して偏心した位置に設けられている。
【００８８】
また、シリンダ１１内において、クランクピン２７ｃは、その外周部分において、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃの壁面に当接可能な位置に配置されている。これにより、偏心部２７は、シリンダ１１内において、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃに対してクランクピン２７ｃにおいて係合可能に、配置されている。即ち、ストッパ部材１７には、その外周面において、偏心部２７に対して係合可能な溝部として、周方向溝部１７ｃが、設けられている。そして、後述するアーム部材１６の変位に伴って軸部２６が回転し、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃに係合する偏心部２７が、軸部２６の軸心を中心として回転する。これにより、偏心部２７が、クランクピン２７ｃにおいて、ストッパ部材１７を付勢する。
【００８９】
［リンク機構］
図１乃至図４に示すリンク機構１５は、１つ又は複数のリンク部材を含み、フラップ１０３とアーム部材１６とを連結する機構として設けられている。本実施形態では、リンク機構１５は、１つのリンク部材１５ａを備えて構成されている。
【００９０】
リンク機構１５は、一端側がフラップ１０３に対して揺動又は回転可能に連結されている。本実施形態では、リンク機構１５は、リンク部材１５ａの一端側の端部１５ｂにおいて、連結軸１０７を介して、フラップ１０３に対して回転自在に連結されている。尚、リンク部材１５ａの端部１５ｂは、連結軸１０７に対して、軸受を介して、或いは筒状の摺動部材であるブッシュを介して、回転自在に連結される。
【００９１】
また、リンク部材１５ａの端部１５ｂが回転自在に連結される連結軸１０７は、フラップ１０８の揺動中心である支点軸１０８から上方にずれた位置において、フラップ１０３に固定されている。このため、フラップ１０３の支点軸１０８を中心とした揺動動作に伴って、リンク部材１５ａの端部１５ｂが、支点軸１０８を中心とした円弧線上に沿って変位することになる。これにより、リンク部材１５ａが変位することになる。
【００９２】
また、リンク機構１５は、他端側がアーム部材１６に対して揺動又は回転可能に連結されている。本実施形態では、リンク機構１５は、リンク部材１５ａの他端側の端部１５ｃにおいて、連結軸１５ｄを介して、アーム部材１６に対して回転自在に連結されている。尚、連結軸１５ｄは、アーム部材１６に固定されている。そして、リンク部材１５ａの端部１５ｃは、連結軸１５ｄに対して、軸受を介して、或いは筒状の摺動部材であるブッシュを介して、回転自在に連結される。
【００９３】
［アーム部材］
図１乃至図４に示すアーム部材１６は、リンク機構１５とストッパ駆動部１８とを連結する部材として設けられている。そして、本実施形態では、アーム部材１６は、直線状に延びる細長い板状の部材として設けられている。
【００９４】
また、アーム部材１６は、一端側がリンク機構１５の他端側に対して揺動又は回転可能に連結されている。本実施形態では、アーム部材１６は、その一端側の端部１６ａにおいて、連結軸１５ｄを介して、リンク部材１５ａの他端側の端部１５ｂに対して回転自在に連結されている。
【００９５】
また、アーム部材１６は、他端側がストッパ駆動部１８に対して固定されている。本実施形態では、アーム部材１６は、その他端側の端部１６ｂにおいて、ストッパ駆動部１８の軸部２６のアーム固定部２６ｃに対して固定されている。
【００９６】
ここで、アーム部材１６とストッパ駆動部１８との固定構造に関し、より具体的に説明する。図６に示すように、アーム部材１６の端部１６ｂには、嵌合孔１６ｃが貫通形成されている。嵌合孔１６ｃは、細長い板状のアーム部材１６の端部１６ｂを、アーム部材１６の長手方向及び板状に広がるアーム部材１６の面方向の両方に対して垂直な方向に向かって貫通する孔として、形成されている。そして、嵌合孔１６ｃがアーム部材１６を貫通する方向は、連結軸１５ｄの軸方向と平行に設定されている。
【００９７】
また、アーム部材１６の端部１６ｂには、固定ピン孔１６ｄも貫通形成されている。固定ピン孔１６ｄは、円柱状の部材として設けられた固定ピン１６ｅが挿入されて嵌合する孔として設けられている。
【００９８】
また、固定ピン孔１６ｄは、アーム部材１６の端部１６ｂを、アーム部材１６の長手方向に垂直な方向であってアーム部材１６の面方向と平行な方向に向かって貫通する孔として、形成されている。更に、固定ピン孔１６ｄは、嵌合孔１６ｃに連通するように設けられている。また、固定ピン孔１６ｄの中心軸線と嵌合孔１６ｃの中心軸線とは、互いに、ねじれの位置に位置している。尚、本実施形態では、固定ピン孔１６ｄは、アーム部材１６の長手方向からアーム部材１６を透視図的に見た状態において、嵌合孔１６ｃと直交するように重なって見える位置で、アーム部材１６を貫通するように設けられている。
【００９９】
アーム部材１６の端部１６ｂの嵌合孔１６ｃには、ストッパ駆動部１８の軸部２６のアーム固定部２６ｃが挿入されて嵌合している。そして、アーム固定部２６ｃにおける嵌合孔１６ｃに挿入される部分には、溝２６ｄが設けられている。溝２６ｄは、円弧状に凹む断面形状の溝として設けられている。そして、溝２６ｄの形状は、固定ピン１６ｅの外周面に対応し、固定ピン１６ｅの外周が嵌まり込む形状に形成されている。
【０１００】
アーム固定部２６ｃが嵌合孔１６ｃに嵌合した状態では、溝２６ｄは、固定ピン孔１６ｄに対向するように配置される。そして、アーム固定部２６ｃが嵌合孔１６ｃに嵌合し、溝２６ｄが固定ピン孔１６ｄに対向した状態で、固定ピン１６ｅが、固定ピン孔１６ｄに挿入されて嵌合する。これにより、アーム部材１６とストッパ駆動部１８とが固定されている。
【０１０１】
尚、上述したアーム部材１６とストッパ駆動部１８との固定構造は、例示である。上述した以外の固定構造によって、アーム部材１６とストッパ駆動部１８とが固定されてもよい。
【０１０２】
［流体アクチュエータの作動］
次に、流体アクチュエータ１の作動について説明する。流体アクチュエータ１によるスポイラー１０２の駆動が行われる際には、図示が省略されたコントローラからの指令に基づいて図示が省略された制御弁が切り替えられ、流体アクチュエータ１のシリンダ１１に対して圧油の供給及び排出が行われる。この圧油の給排に伴って、ピストン１２が変位し、ピストン１２とともにロッド１３がシリンダ１１に対して伸張及び収縮する変位を行うことになる。
【０１０３】
上記により、ロッド１３がシリンダ１１に対して伸縮して変位する動作を行うことで、ロッド１３とともに出力部１４も変位することになる。そして、出力部１４によってスポイラー１０２が駆動される。これにより、スポイラー１０２が、支点軸１０６を中心として、翼１０１に対して揺動するように、駆動される。
【０１０４】
尚、図１では、ロッド１３がシリンダ１１に対して収縮した状態が図示されている。この状態から、ロッド１３がシリンダ１１に対して伸張するように変位すると、スポイラー１０２が上方に向かって揺動するように駆動されることになる。一方、スポイラー１０２が上方に向かって起立した状態から図１に示す状態となるように駆動される場合は、ロッド１３がシリンダ１１に対して収縮するように変位するよう制御される。これにより、スポイラー１０２が下方に向かって揺動するように駆動されることになる。
【０１０５】
次に、スポイラー１０３のドループ動作が行われる際と、スポイラー１０３がドループ位置から中立位置へと変位する際とにおける、流体アクチュエータ１の作動について説明する。即ち、フラップ１０３の動作に伴う流体アクチュエータ１の作動について説明する。
【０１０６】
フラップ１０３は、図示が省略されたフラップ１０３駆動用のアクチュエータによって駆動される。フラップ１０３が駆動されると、フラップ１０３の動作に伴って、フラップ１０３に連結軸１０７にて回転自在に連結されたリンク部材１５ａが変位する。そして、リンク部材１５ａの変位に伴って、アーム部材１６が、変位する。
【０１０７】
アーム部材１６が変位すると、このアーム部材１６の変位に伴って、シリンダ１１に対して軸部２６において回転自在に支持されたストッパ駆動部１８が、軸部２６を中心として回転する。そして、ストッパ駆動部１８は、回転することで、ストッパ部材１７のシリンダ１１内における位置をアーム部材１６の変位に応じて変更するように、ストッパ部材１７を駆動する。
【０１０８】
上記により、フラップ１０３の後端部分が下方に向かって揺動するようにフラップ１０３が駆動されたときには、スポイラー１０３のドループ動作が行われることになる。即ち、スポイラー１０２とフラップ１０３との間の隙間が大きくなってしまわないように、フラップ１０３の動作に対応させて、流体アクチュエータ１が、スポイラー１０３を駆動する。
【０１０９】
図１の状態では、フラップ１０３が上向きの位置の状態であって、スポイラー１０２が中立位置の状態である。この状態から、フラップ１０３の後端部分が下方に向かって揺動するようにフラップ１０３が駆動されると、ドループ動作が行われ、図２の状態となる。即ち、フラップ１０３が下向きの位置の状態であって、スポイラー１０２がドループ位置の状態となる。図７は、図１に示す状態の流体アクチュエータ１の一部の断面を拡大して示す図であって、ストッパ部材１７及びその近傍を示す拡大断面図である。一方、図５は、図２に示す状態の流体アクチュエータ１の一部の断面を拡大して示す図であって、ストッパ部材１７及びその近傍を示す拡大断面図である。
【０１１０】
フラップ１０３が下方に向かって揺動するように駆動されると、リンク部材１５ａとアーム部材１６の端部１６ａとが、フラップ１０３側に向かって変位する。そして、ストッパ駆動部１８の軸部２６が、図７において、反時計周り方向に回転する。これにより、クランクピン２７ｃが連結部２２ａ側に向かって変位し、流体アクチュエータ１の状態が、図７に示す状態から図５に示す状態に移行する。ストッパ部材１７の周方向溝１７ｃに係合するクランクピン２７ｃが変位することで、ストッパ部材１７がシリンダ１１の軸方向に沿って連結部２２ａ側に向かって駆動される。このとき、ストッパ部材１７は、周方向溝１７ｃで係合するクランクピン２７ｃによって駆動されることに加え、ピストン１２から作用する付勢力によっても駆動される。尚、ピストン１２から作用する付勢力は、圧力室１１ａに圧力室１１ｂよりも高圧の圧油が供給されていることによって生じている。
【０１１１】
上記のように、ストッパ部材１７が連結部２２ａ側に向かって駆動されると、ピストン１２のシリンダ１１内での可動範囲における連結部２２ａ側の端部位置が、更に連結部２２ａ側に変更されることになる。これにより、ロッド１３がシリンダ１１に対して収縮した状態におけるロッド１３及び出力部１４のシリンダ１１に対する位置も連結部２２ａ側に変更される。このロッド１３及び出力部１４の変位に伴い、スポイラー１０２の後端部分が下方に向かって揺動するようにスポイラー１０２が駆動される。即ち、スポイラー１０２のドループ動作が行われる。これにより、スポイラー１０２の後端部分とフラップ１０３の前端部分との間の隙間が大きくなってしまわないように、調整される。
【０１１２】
一方、フラップ１０３が上方に向かって揺動するように駆動されると、スポイラー１０２がドループ位置から中立位置へと変位する動作が行われる。このとき、フラップ１０３の動作に伴って、リンク部材１５ａとアーム部材１６の端部１６ａとが、フラップ１０３と反対側に向かって変位する。そして、ストッパ駆動部１８の軸部２６が、図５において、時計周り方向に回転する。これにより、クランクピン２７ｃがピストン１２側に向かって変位し、流体アクチュエータ１の状態が、図５に示す状態から図７に示す状態に移行する。ストッパ部材１７の周方向溝１７ｃに係合するクランクピン２７ｃが変位することで、ストッパ部材１７がシリンダ１１の軸方向に沿ってピストン１２側に向かって駆動される。
【０１１３】
上記のように、ストッパ部材１７がピストン１２側に向かって駆動されると、ピストン１２のシリンダ１１内での可動範囲における連結部２２ａ側の端部位置が、ピストン１２側に変更されることになる。これにより、ロッド１３がシリンダ１１に対して収縮した状態におけるロッド１３及び出力部１４のシリンダ１１に対する位置もピストン１２側に変更される。このロッド１３及び出力部１４の変位に伴い、スポイラー１０２の後端部分が少し上方に向かって揺動するようにスポイラー１０２が駆動される。即ち、スポイラー１０３がドループ位置から中立位置へと変位する動作が行われる。
【０１１４】
［効果］
以上説明したように、本実施形態によると、フラップ１０３が駆動されると、フラップ１０３に連結されたリンク機構１５が変位する。そして、リンク機構１５の変位に伴ってアーム部材１６がストッパ駆動部１８を回転させる。このとき、ストッパ駆動部１８は、ストッパ部材１７のシリンダ１１内での位置をアーム部材１６の変位に応じて変更する。そして、シリンダ１１内で規定されるピストン１２の可動範囲が変更される。これに伴い、ロッド１３がシリンダ１１に対して収縮した状態におけるロッド１３及び出力部１４のシリンダ１１に対する位置も変更される。上記によって、ドループ機能を確実に達成することができる。即ち、フラップ１０３の後端部分が下方に向かって揺動するようにフラップ１０３が駆動されたときに、スポイラー１０２とフラップ１０３との間の隙間が大きくなってしまわないように、フラップ１０３の動作に対応させて、スポイラー１０２も駆動することができる。即ち、ロッド１３がシリンダ１１に対して収縮した状態におけるロッド１３及び出力部１４のシリンダ１１に対する位置が変位し、出力部１４の変位に伴い、スポイラー１０２の後端部分が下方に向かって揺動するようにスポイラー１０２が駆動される。そして、スポイラー１０２の後端部分とフラップ１０３の前端部分との間の隙間が大きくなってしまわないように、調整される。
【０１１５】
そして、本実施形態によると、シリンダ１１、ピストン１２、ロッド１３、出力部１４を備える流体アクチュエータ１の基本構成に対して、ストッパ部材１７、ストッパ駆動部１８、リンク機構１５、アーム部材１６を備えた簡素な機械的構造が付加されることによって、ドループ機能を実現することができる。更に、本実施形態によると、ドループ機能が、従来技術のような電気的な位置制御によって実現されず、簡素な機械的構造によって実現される。このため、制御交差との関係でスポイラー１０２とフラップ１０３との接触を発生させてしまうようなこともない。そして、制御交差に対して十分に余裕を持たせた範囲で制御することに伴ってスポイラー１０２とフラップ１０３との間の隙間が大きくなってしまうようなこともない。即ち、翼の空力特性の低下を招いてしまうことも抑制できる。よって、ドループ機能の実現に際し、翼１０１の空力特性の低下を抑制できるとともにスポイラー１０２とフラップ１０３との接触の発生を確実に抑制できる。
【０１１６】
また、本実施形態によると、フラップ１０３の動作に対してリンク機構１５及びアーム部材１６を介して機械的に連動するストッパ駆動部１８が、ストッパ部材１７のシリンダ１１内での位置を変更することで、シリンダ１１内でのピストン１２の可動範囲が変更される。これにより、ロッド１３がシリンダ１１に対して収縮した状態における出力部１４のシリンダ１１に対する位置が変更され、ドループ機能が実現される。このため、シリンダ１１の揺動中心位置である回転軸１０４の位置が変位することなく、スポイラー１０２のドループ動作が行われることになる。これにより、シリンダ１１からロッド１３が伸張してスポイラー１０２が翼１０１に対して起立した状態のときに、スポイラー１０２の起立角度にばらつきが生じてしまうことも防止できる。即ち、スポイラー１０２の舵角にばらつきが生じてしまうことも防止できる。
【０１１７】
従って、本実施形態によると、簡素な機械的構造によってドループ機能を実現でき、翼１０１の空力特性の低下を抑制できるとともにスポイラー１０２とフラップ１０３との接触の発生を確実に抑制でき、更に、シリンダ１１の揺動中心位置を変位させてしまうことも防止できる、流体アクチュエータ１を提供することができる。
【０１１８】
また、本実施形態によると、ストッパ部材１７が、シリンダ１１内で軸方向に摺動する部材として設けられる。このため、ストッパ駆動部１８によってシリンダ１１内で駆動されてピストン１２のシリンダ１１内での可動範囲を規定するストッパ部材１７を簡素な構成で実現することができる。
【０１１９】
また、本実施形態によると、ストッパ部材１７に貫通孔１７ａが設けられていることで、圧力室１１ｂに供給された圧油の圧力がストッパ部材１７の両端部に作用する。このため、シリンダ１１内において、圧力室１１ｂに供給された流体の圧力によって、ストッパ部材１７がシリンダ１１の軸方向における一方に強く押し付けられてしまうことが、防止される。これにより、ストッパ部材１７が駆動される際、圧力室１１ｂに供給された流体の圧力の作用による影響を軸方向において相殺させて抑制することができる。即ち、ストッパ駆動部１８によるストッパ部材１７の駆動を容易に行うことができる。
【０１２０】
また、本実施形態によると、圧力室１１ｂに供給された圧油の圧力の作用による影響を抑制してストッパ駆動部１８によるストッパ部材１７の駆動を容易に行うことができるストッパ部材１７を簡素な構造で実現することができる。
【０１２１】
また、本実施形態によると、ストッパ部材１７の外周面１７ｂの周方向溝部１７ｃとシリンダ１１の内周との間において、圧力室１１ｂに供給された圧油の流入が規制される環状領域２５が区画される。このため、圧力室１１ｂに供給された圧油の流入が規制された環状領域２５にストッパ駆動部１８の一部を配置し、ストッパ駆動部１８をストッパ部材１７に当接させることができる。即ち、圧力室１１ｂに供給された圧油の圧力が直接に作用する領域の外側の環状領域２５で、ストッパ駆動部１８からの駆動力をストッパ部材１７に伝達することができる。これにより、ストッパ駆動部１８によってストッパ部材１７を駆動するための構成を簡素な構造で実現することができる。また、ストッパ部材１７において、ストッパ駆動部１８の一部が配置される領域を区画するための部分が、ストッパ部材１７の周方向に沿って延びる周方向溝部１７ｃとして設けられる。このため、ストッパ部材１７のシリンダ１１に対する摺動動作の安定性を更に向上させることができる。
【０１２２】
また、本実施形態によると、環状領域２５が、ストッパ部材１７の軸方向における両側において、第１シール部材１９及び第２シール部材２０によって封止される。よって、ストッパ部材１７の外周に第１シール部材１９及び第２シール部材２０が取り付けられた簡素な構成によって、圧力室１１ｂに供給された圧油の圧力が作用する領域と環状領域２５との間におけるシール性を向上をさせることができる。
【０１２３】
また、本実施形態によると、軸部２６及び偏心部２７が設けられた簡素な構成によって、アーム部材１６の変位に伴ってストッパ部材１７を付勢して駆動するストッパ駆動部１８を構成することができる。そして、本実施形態によると、ストッパ駆動部１８の偏心部２７を、クランク軸部であるクランクピン２７ｃを含んだ簡素な構造で容易に形成することができる。
【０１２４】
また、本実施形態によると、軸部２６とともに回転する偏心部２７によって、ストッパ部材１７の外周面１７ｂの溝部（周方向溝部）１７ｃにてストッパ部材１７を付勢することができる。このため、偏心部２７によってストッパ部材１７を駆動するための構成を、ストッパ部材１７の外周面１７ｂに溝部（周方向溝部）１７ｃを設けた簡素な構造で実現することができる。
【０１２５】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【０１２６】
（１）前述の実施形態では、第１の動翼がスポイラーとして構成され、第２の動翼がフラップとして構成された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。第１の動翼及び第２の動翼の組み合わせが、スポイラー及びフラップである形態以外の形態の場合において、本発明が適用されてもよい。
【０１２７】
（２）前述の実施形態では、ロッドがピストンに対して一体に設けられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ロッドがピストンに対して固定された形態が実施されてもよい。
【０１２８】
（３）前述の実施形態では、出力部がロッドに対して固定された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。出力部がロッドに対して一体に設けられた形態が実施されてもよい。
【０１２９】
（４）前述の実施形態では、ストッパ部材が、シリンダ内においてピストンに当接することで、ピストンのシリンダ内での可動範囲を規定する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ストッパ部材が、ロッドに当接する形態が実施されてもよい。或いは、ストッパ部材が、ピストン及びロッドの両方に当接する形態が実施されてもよい。即ち、ストッパ部材は、シリンダ内においてピストン及びロッドの少なくとも一方に当接することで、ピストンのシリンダ内での可動範囲を規定するように構成されていればよい。
【０１３０】
（５）前述の実施形態では、ストッパ駆動部の偏心部が、軸部の回転中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含んで軸部とともに回転する形態を例にとって説明したが、この通りでなくもよい。ストッパ駆動部の偏心部が、軸部の揺動中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含んで軸部とともに揺動する形態が実施されてもよい。
【０１３１】
（６）前述の実施形態では、シリンダに対するロッド及び出力部の位置を検出するための位置検出器が設けられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。位置検出器が設けられていない流体アクチュエータが実施されてもよい。
【０１３２】
（７）前述の実施形態では、１つのリンク部材を有するリンク機構の形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。複数のリンク部材を有するリンク機構を備えた流体アクチュエータが実施されてもよい。
【０１３３】
（８）前述の実施形態では、軸部に対して偏心した位置に設けられたクランク軸部を含む偏心部の形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。偏心部は、軸部の回転中心又は揺動中心に対して偏心した位置に設けられた部分を含んで軸部とともに回転又は揺動する構成であればよい。例えば、軸部に対して偏心した位置に設けられたカム部分を含んで構成された偏心部を有するストッパ駆動部を備えた流体アクチュエータが実施されてもよい。
【０１３４】
図８は、上記の変形例に係る流体アクチュエータ１ａを示す断面図である。図８は、前述の実施形態における図４に対応させて示す図として図示されている。変形例に係る流体アクチュエータ１ａは、前述の実施形態の流体アクチュエータ１と同様に構成される。但し、変形例に係る流体アクチュエータ１ａは、ストッパ駆動部２９の偏心部３０の構成において、前述の実施形態の流体アクチュエータ１とは異なっている。
【０１３５】
以下、変形例に係る電動アクチュエータ１ａについては、前述の実施形態と異なる構成について説明する。そして、図８に示す変形例において、前述の実施形態と同様に構成される要素については、前述の実施形態と同一の符号を図面において付すことで、或いは、前述の実施形態と同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０１３６】
流体アクチュエータ１ａにおけるストッパ駆動部２９は、軸部２６及び偏心部３０を備えて構成されている。ストッパ駆動部２９の軸部２６は、前述の実施形態のストッパ駆動部１８の軸部２６と同様に構成されている。一方、ストッパ駆動部２９の偏心部３０は、ストッパ駆動部１８の偏心部２７とは異なり、クランクピン２７ｃが設けられておらず、カム部分３０ａを含んで構成されている。図８では、カム部分３０ａの断面が図示されている。
【０１３７】
偏心部３０のカム部分３０ａは、例えば、軸部２６と一体に設けられている。そして、カム部分３０ａは、軸部２６に対して偏心した位置に設けられている。即ち、カム部分３０ａは、軸部２６の回転中心から径方向外側にずれた位置に配置されている。また、カム部分３０ａは、シリンダ１１内において、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃの壁面に当接可能な位置に配置されている。これにより、偏心部３０は、シリンダ１１内において、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃに対してカム部分３０ａにおいて係合可能に、配置されている。そして、アーム部材１６の変位に伴って軸部２６が回転し、ストッパ部材１７の周方向溝部１７ｃに係合する偏心部３０が、軸部２６の軸心を中心として回転する。これにより、偏心部３０が、カム部分３０ａにおいて、ストッパ部材１７を付勢する。
【０１３８】
上記の変形例によると、ストッパ駆動部２９の偏心部３０を、カム部分３０ａを含んだ簡素な構造で容易に形成することができる。尚、図８に示すカム部分３０ａの断面形状は、例示であり、カム部分の形状は種々変更されて実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、航空機の翼の前後方向に沿って前方側の第１の動翼と後方側の第２の動翼とが並んで設置される翼において設置され、流体が供給及び排出されることで作動し、翼に対して第１の動翼を揺動させるように駆動する、流体アクチュエータに関して、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１４０】
１                            流体アクチュエータ
１１                          シリンダ
１２                          ピストン
１３                          ロッド
１４                          出力部
１５                          リンク機構
１６                          アーム部材
１７                          ストッパ部材
１８                          ストッパ駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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