(57)【要約】【課題】目地交差部を止水するための新規な止水構造が求められている。【解決手段】躯体１１の目地交差部２を含む目地領域の内側に配置され、目地交差部２を含む目地領域に対応した平面形状を有し、目地１の長さ方向に直交方向の断面形状に波形部８を含み、目地交差部２の中央に対応して山部９を有する止水ゴム３を備える。また、止水ゴムの内部を躯体１１に固定するための複数のアンカーボルト４を備える。さらに、アンカーボルト４に接合され、目地領域を覆う止水ゴム３の上を押さえるための対をなす押さえ板５、６を有する。押さえ板５、６の先端同士は、目地１の長さ方向に沿って目地の幅Ｌ以上の間隔Δを開けて対峙している。さらに、止水ゴム３と押さえ板５、６との間に、目地領域に対応した平面形状で、間隔Δよりも広い幅Ｗを有する薄鋼板７を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地交差部を止水するための止水構造であって、
躯体の目地交差部を含む目地領域の内側に配置され、目地交差部を含む目地領域に対応した平面形状を有し、目地の長さ方向に直交方向の断面形状に波形部を含み、目地交差部の中央に対応して山部を有する止水ゴムと、
前記止水ゴムの縁部を前記躯体に固定するためのアンカーボルトと、
前記アンカーボルトに接合され、前記目地領域を覆う前記止水ゴムの上を押さえるための対をなす押さえ板であって、当該対をなす押さえ板の先端同士は、目地の長さ方向に沿って目地の幅Ｌ以上の間隔Δを開けて対峙している押さえ板と、
前記止水ゴムと前記押さえ板との間に配置され、前記目地領域に対応した平面形状で、前記間隔Δよりも広い幅Ｗを有する薄鋼板と、
を含むことを特徴とする、目地交差部用の止水構造。
【請求項２】
前記目地交差部は、十字形状部を含み、
前記薄鋼板の平面形状が、前記目地交差部に対応した十字形状であることを特徴とする、請求項１記載の止水構造。
【請求項３】
前記目地交差部は、Ｔ字形状部を含み、
前記薄鋼板の平面形状が、前記目地交差部に対応したＴ字形状であることを特徴とする、請求項１記載の止水構造。
【請求項４】
前記薄鋼板の最大幅寸法Ｘは、前記目地交差部を覆う前記止水ゴムの幅Ｄよりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の目地交差部用の止水構造が採用されていることを特徴とする、浄化センターまたはポンプ場等の公共建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目地交差部を止水するための止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルや地下配躯等の地下構造物を構成するコンクリート製の躯体同士の継手部を、躯体内側から覆って止水するための部材として、止水ゴムが用いられる。止水ゴムは、止水性（地下水圧による構造物内側への漏水の防止）、および変位性（地震による躯体の変位吸収）の機能を有する必要がある。
地震時の躯体同士の変位を吸収するために、止水ゴムの形状には、Ｕ字形、波形等の余長を持たせた種々の形状がある。一方で、外水圧が止水ゴムに負荷されると、止水ゴムの余長分は地下構造体の内側に膨らもうとする。
【０００３】
特に、既設構造物に取り付ける「後付け用可撓継手止水ゴム」では、躯体内空寸法を確保するために、また既存設置物に当たらないようにするため等の理由により、常時かかる水圧により止水ゴムが内側に膨出することを嫌う場合がある。
常時の水圧負荷に対する止水ゴムの膨らみ防止技術として、図６または図７に示す技術がある。
【０００４】
図６に示す止水ゴムでは、断面波形の止水ゴム１０１の内側を、筒状のカバーゴム１０２で覆っている（カバーゴム方式という。たとえば、非特許文献１参照）。）。地震時の躯体の変位には、止水ゴムの変形と共に、カバーゴムの伸び変形により追随する。
また、図７に示す止水ゴムは、止水ゴム１１１を覆うカバーゴム１１２が、ナイロン基布に折り返し部１１２ａを設けて構成され、この折り返し部１１２ａが接着されるとともに、トッピングゴム１１３により止められている（折り返し方式という。）。常時水圧負荷に対しては止水ゴムが膨出しないようになっているが、地震時等の大きな外力が作用したときには、折り返し部１１２ａの接着が外れ、止水ゴムの変形が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０２２３６２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】日本ヴィクトリック株式会社  カタログ「角型補修継手  耐震目地伸縮可とう継手  角型可とう継手」（耐震目地伸縮可とう継手ＶＫＲＨ型の項）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図６に示す止水ゴムでは、常時水圧負荷により止水ゴム１０１が膨らもうとするため、カバーゴム１０２にも水圧による伸びが発生し、カバーゴム１０２の取り付け高さが、取り付け当初の初期高さよりも高くなってしまう。
また、図７に示す止水ゴムでは、カバーゴム１１２の製造方法として、ナイロン基布を折り返し加硫を行い、再度、折り返し部が開かないようにトッピングゴム１１３をバッチ当てゴム部として接着／加硫接着とすることが必要となる。その結果、製造工数が多くかかり、製造方法としても複雑である。従って、製造コストが高くなる。
【０００８】
そこで、図８に示す止水ゴムの膨らみ防止構造が考えられる。すなわち、鋼製の一対の押さえ板１２１を止水ゴム１２２の基部から中央側へ張り出させる。各押さえ板１２１の基部は、対応する躯体のアンカーボルトに固定し、一対の押さえ板の先端同士を間隔Δの隙間を開けて対峙させる。押さえ板１２１により、止水ゴムの膨らみを防止できる。
ところが、図８において、止水ゴムのはみ出しを防止するために、一対の押さえ板１２１間の間隔Δを躯体の目地部１２５の幅よりも狭くすると、地震時に一対の押さえ板１２１同士が互いに干渉してしまう。一方、図９に示すように、一対の押さえ板１２１の間隔Δを躯体の目地部１２５の幅よりも広くすると、常時水圧負荷により膨張した止水ゴム１２２（破線１２２で図示）が、一対の押さえ板１２１間の隙間からはみ出してしまう。
【０００９】
この発明は、このような従来技術に鑑みてなされたもので、その目的は、常時水圧負荷による膨出を確実に防止するとともに、地震時の躯体の変位にも対応でき、施工コストを低減できる止水構造を提供することである。
この発明は、また、特に目地交差部を止水するための新規な止水構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、目地交差部を止水するための止水構造であって、躯体の目地交差部を含む目地領域の内側に配置され、目地交差部を含む目地領域に対応した平面形状を有し、目地の長さ方向に直交方向の断面形状に波形部を含み、目地交差部の中央に対応して山部を有する止水ゴムと、前記止水ゴムの縁部を前記躯体に固定するためのアンカーボルトと、前記アンカーボルトに接合され、前記目地領域を覆う前記止水ゴムの上を押さえるための対をなす押さえ板であって、当該対をなす押さえ板の先端同士は、目地の長さ方向に沿って目地の幅Ｌ以上の間隔Δを開けて対峙している押さえ板と、前記止水ゴムと前記押さえ板との間に配置され、前記目地領域に対応した平面形状で、前記間隔Δよりも広い幅Ｗを有する薄鋼板と、を含むことを特徴とする、目地交差部用の止水構造である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記目地交差部は、十字形状部を含み、前記薄鋼板の平面形状が、前記目地交差部に対応した十字形状であることを特徴とする、請求項１記載の止水構造である。
請求項３記載の発明は、前記目地交差部は、Ｔ字形状部を含み、前記薄鋼板の平面形状が、前記目地交差部に対応したＴ字形状であることを特徴とする、請求項１記載の止水構造である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記薄鋼板の最大幅寸法Ｘは、前記目地交差部を覆う前記止水ゴムの幅Ｄよりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水構造である。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の目地交差部用の止水構造が採用されていることを特徴とする、浄化センターまたはポンプ場等の公共建造物である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、対をなす押さえ板と薄鋼板とにより、止水ゴムを覆うことができるので、常時水圧負荷による止水ゴムの膨出を確実に防止することができる。対をなす押さえ板の選択の間隔Δが目地の幅Ｌ以上に設定されているので、地震等により目地部が狭くなる縮み変形時に、一対の押さえ板の先端同士の干渉を防止できる。従って、地震時に止水ゴムの変形が妨げられることはない。また、止水ゴムの膨出の防止を、安価な押さえ板および薄鋼板を利用した止水構造であるので、製造および施工コストを安価にできる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、特に目地交差部が十字形状部の場合において止水ゴムの膨出が図られ、かつ、止水ゴムの変形が妨げられることのない止水構造とすることができる。
請求項３記載の発明によれば、目地交差部がＴ字形状を含む場合に、止水ゴムの変形が妨げられることがなく、かつ、止水ゴムの膨出を確実に防ぐことのできる止水構造とすることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、地震等により目地部が狭くなる縮み変形時に、薄鋼板が対をなす押さえ板の間で突っ張ることがなく、押さえ板に対して変位可能で、良好に止水を実現できる止水構造を提供できる。
請求項５記載の発明によれば、公共構造物、特に浄化センターやポンプ場等の止水構造として、良好な性能でかつ廉価な止水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、この発明の一実施形態の目地交差部を止水するための止水構造の平面図であり、止水構造を躯体内側から見た図である。
【図２】図２は、図１のII−IIに沿う断面図で、上方が躯体内側を表わしている。
【図３】図３は、図１のIII−IIIに沿う断面図で、上方が躯体の内側を表わしている。
【図４】図４は、この発明の他の実施形態に係る目地交差部用の止水構造を平面視で見た図である。
【図５】図５は、浄化センターまたはポンプ場に適用されたこの発明の一実施形態に係る目地交差部用の止水構造の概要図である。
【図６】図６は、常時の水圧負荷に対する止水ゴムの膨らみ防止技術の先行例である。
【図７】図７は、常時の水圧負荷に対する止水ゴムの膨らみ防止技術の先行例である。
【図８】図８は、止水ゴムの膨らみ防止構造の改良例である。
【図９】図９は、図８に示す止水ゴムの膨らみ防止構造における不具合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下には、この発明の実施例の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態の目地交差部を止水するための止水構造の平面図であり、止水構造を躯体内側から見た図である。図２は、図１のII−IIに沿う断面図で、上方が躯体内側を表わしている。図３は、図１のIII−IIIに沿う断面図で、上方が躯体の内側を表わしている。
【００１８】
図１〜図３を参照して、この実施形態に係る止水構造は、十字形状に交差する目地１の交差部２を含む目地領域に適用されるものである。この実施形態に係る目地交差部用の止水構造には、止水ゴム３と、止水ゴム３の縁部を躯体１１に固定するための複数個のアンカーボルト４と、アンカーボルト４に接合されており、止水ゴム３の上を押さえるための対をなす押さえ板５、６と、止水ゴム３と押さえ板５、６との間に配置された平面視が十字形状の薄鋼板７とを含んでいる。
【００１９】
止水ゴム３は、地下の躯体１１等の内側に配置され、目地交差部２を含む目地１に対応した平面形状、すなわち平面視で十字形状をしている。
また、止水ゴム３は、図２に示されるように、目地１の長さ方向に直交方向の断面形状に波形部８を含んでいる。また、止水ゴム３は、図３に示すように、目地交差部２の中央に対応して山部９を有している。
【００２０】
このような平面視十字形状を含む止水ゴム３の縁部１０は、一定間隔で配置された複数のアンカーボルト４によって躯体１１に固定されている。
止水ゴム３は、好ましくは繊維の基布を内部に有するゴムからなる。たとえば、止水ゴム３は、基布とゴムとの総厚みが５〜２０ｍｍで形成されている。ゴムとしては、たとえば、天然ゴム系、クロロプレン系、ＥＰＤＭ系のゴムを利用できる。繊維の基布としては、たとえば、ナイロン基布を利用できる。
【００２１】
止水ゴム３の上を押さえるための対をなす押さえ板５、６は、図２に示すように、その断面形状がクランク形状をしており、止水ゴム３の幅方向中央部上において、目地１の長さ方向に沿って目地１の幅Ｌ以上の間隔Δを開けて対峙するように、左右対称の形状をしている。
より具体的には、押さえ板５、６は、止水ゴム３の縁部１０上を押さえるベース１２と、ベース１２の内縁部から垂直に上方へ立ち上がった立ち上がり部１３と、立ち上がり部１３の上端から内方へほぼ直角に延び、止水ゴム３の上を覆っているカバー部１４とを有している。押さえ板５、６は、図２において、紙面に垂直方向に長手形状をしており、たとえばステンレス板等の金属で形成されている。
【００２２】
そして、この対をなす押さえ板５、６が、それぞれ、目地１の長さ方向に延びる止水ゴム３の上を押さえるように配置されており、図１に示すように、４対の押さえ板５、６により、目地交差部２を含む目地領域に対応した平面視十字形状の止水ゴム３の上を押さえている。
目地交差部２を中心に９０°交差方向に隣接する押さえ板５、６の先端は、それぞれ斜め４５°に切断され、隣接する押さえ板５、６間が隙間なくつながるようにされている。
【００２３】
また、一対の押さえ板５、６は、それぞれ、カバー部１４の先端同士が、目地１の長さ方向に沿って目地１の幅Ｌ以上の間隔Δを開けて対峙している。従って、図１に示すように、対をなす押さえ板５、６のカバー部１４の先端の対峙間隔Δの十字形状の隙間の内側が、平面視で観察できる。
この実施形態に係る目地交差部用の止水構造の特徴は、止水ゴム３と押さえ板５、６との間に、目地交差部２を中心とした平面視十字形状の目地領域に対応した平面視十字形状の薄鋼板７が配置されていることである。
【００２４】
すなわち、薄鋼板７は、目地交差部２を中心とする目地領域に対応した十字形状の平面形状をなし、その幅Ｗは押さえ板５、６のカバー部１４先端同士の間隔Δよりも広くされている。
薄鋼板７は、たとえば、ステンレス鋼により形成されており、いずれの押さえ板５、６にも、止水ゴム３にも固定されておらず、止水ゴム３と押さえ板５、６との間に配置されている。このため、薄鋼板７は、目地交差部２の中央部を中心に、押さえ板５、６のカバー部１４の拡がり方向に自由に変位できる。
【００２５】
よって、地震等により目地１が狭くなる縮み変形が生じたり、目地１が広くなる変形が生じた場合であっても、対をなす押さえ板５、６のカバー部１４の先端同士の干渉防止が達成される。また、薄鋼板７は、押さえ板５、６に対して変位しつつ、カバー部１４の先端同士が対峙している間隔Δで形成された隙間を塞ぎ、中から止水ゴム３が膨出するのを防止する。
【００２６】
なおここで、対をなす押さえ板５、６のカバー部１４の先端同士の対峙間隔Δと、目地１の幅Ｌと、薄鋼板７の幅Ｗと、薄鋼板７の最大長さＸと、対をなす押さえ板５、６の立ち上がり部１３同士の間隔、換言すれば止水ゴム３の幅Ｄとの関係を示すと、次の通りである。
Ｘ＞Ｄ＞Ｗ＞Δ＞Ｌ
図４は、この発明の他の実施形態に係る目地交差部用の止水構造を平面視で見た図である。
【００２７】
図４に示す止水構造は、目地交差部１６がＴ字形状部を含んでいる場合の止水構造である。
目地交差部１６がＴ字形状である場合には、目地１は、平面視において、目地交差部１６の中央を中心にＴ字状に延びている。この形状に合わせて、止水ゴム３は、平面視でＴ字形状をしている。また、押さえ板５、６によって、カバー部１４の先端の対峙間隔ΔがＴ字状をなすように、押さえ板５、６が、止水ゴム３の縁部に取り付けられ、アンカーボルト４により躯体１１に取り付けられている。
【００２８】
そして、この場合は、目地交差部１６の形状に対応するように、薄鋼板７は、その平面形状がＴ字形状とされている。
なお、押さえ板５、６のカバー部１４の先端同士の対峙間隔Δ、目地１の幅Ｌ、薄鋼板７の幅Ｗ、薄鋼板７の最大長さＸ、止水ゴム３の幅Ｄの寸法関係は、先の実施形態と同様である。
【００２９】
図５は、浄化センターまたはポンプ場に適用されたこの発明の一実施形態に係る目地交差部用の止水構造の概要図である。
浄化センターまたはポンプ場においては、撹拌設備１７が備えられている。撹拌設備１７は、レール１８に沿って回転移動する撹拌用の回転羽根１９を備えている。この実施形態に係る止水構造は、レール１８および撹拌用の羽根１９と干渉しないように、特に止水ゴム３が押さえ板５、６の間から膨出して、レール１８や撹拌用の羽根１９と干渉しないように、薄鋼板７が良好に機能する。
【符号の説明】
【００３０】
１    目地
２、１６    目地交差部
３    止水ゴム
４    アンカーボルト
５、６    押さえ板
７    薄鋼板
８    波形部
９    山部
１０    縁部
１１    躯体
１２    ベース
１３    立ち上がり部
１４    カバー部
１７    撹拌設備
１８    レール
１９    撹拌羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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