(57)【要約】【課題】受信電力が所定値よりも大きい場合に、受信電力を低減して受信回路内の増幅器の飽和を抑制することができるダイバーシティ受信機を提供する。【解決手段】第１及び第２のアンテナ２１、２２からそれぞれ第１及び第２の受信信号が入力されるダイバーシティ受信機１０であって、第１の受信信号の出力先を切り替える切替スイッチ１１と、第１及び第２の受信信号を加算する第１の加算器１２と、第１の受信信号に１８０°の位相差をもたせて出力するπ移相器１３と、第１の加算器１２からの出力信号とπ移相器１３からの出力信号を加算する第２の加算器１４と、第１の加算器１２又は第２の加算器１４からの出力信号の受信信号強度を計測するＲＳＳＩ計測回路１５と、ＲＳＳＩ計測回路１５の計測結果に基づいて切替スイッチ１１の切替動作を制御する制御回路１６と、第２の加算器１４からの出力信号を受信する受信回路１７とを備える。【選択図】図１
2014036301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ手段から第１及び第２の受信信号がそれぞれ入力されるダイバーシティ受信機であって、
前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とを同相加算してなる同相加算信号を出力信号として出力する同相加算手段と、
前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とを逆相加算してなる逆相加算信号を出力信号として出力する逆相加算手段と、
前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のいずれか一方を選択して前記アンテナ手段に接続する選択接続手段と、
前記選択接続手段により選択された前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のいずれか一方の前記出力信号の信号強度を計測する信号強度計測手段と、
前記信号強度計測手段により計測された前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度が予め定められた閾値よりも大であるか否かを判断するとともに、前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度の大小関係を判断する信号強度判断手段と、
前記信号強度判断手段の判断結果に基づいて前記選択接続手段により選択された前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のいずれか一方の前記出力信号を受信する受信手段と、を備え、
前記選択接続手段は、前記信号強度判断手段により前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度の少なくともいずれか一方が前記閾値よりも大であると判断された場合に、前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のうち、より小さな信号強度の前記出力信号を出力した方を選択するものであることを特徴とするダイバーシティ受信機。
【請求項２】
前記選択接続手段は、前記信号強度判断手段により前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度のいずれも前記閾値以下であると判断された場合に、前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のうち、より大きな信号強度の前記出力信号を出力した方を選択するものであることを特徴とする請求項１に記載のダイバーシティ受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシティ受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信では、マルチパスフェージングによって、受信機に到達する信号の受信電力（受信信号強度）が低下することがある。この受信電力の低下の度合いは、信号の受信位置、周波数、あるいは時間によって変化する。このとき、受信機において２つのアンテナを互いに所定の距離を隔てて配置すれば、どちらか一方のアンテナにおいて信号劣化が激しい場合でも、別のアンテナが良好な受信電力特性を示すことが期待できる。このように、空間的に複数の受信信号を得る手段を設け、選択又は合成によってフェージングの影響を緩和する方法は空間ダイバーシティと呼ばれる。
【０００３】
空間ダイバーシティの合成方法には、選択合成法、等利得合成法、最大比合成法がある。このうち、等利得合成法は各アンテナの位相が同じになるよう位相調整を行った後に合成する方法であり、また、最大比合成法は、振幅及び位相の両方を調整して、最大のＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）となる出力を得る方法である。これらは各アンテナの位相を合成する方法であるので、利得が得られるが、振幅及び位相を調整する処理が複雑であり、回路規模が大きくなるという課題があった。
【０００４】
これに対し選択合成法は、受信レベル又はＳＮＲが最も高いアンテナを選択的に切り替えて使用する方式であり、等利得合成法及び最大比合成法によるものよりも回路規模を小さくでき、実装が容易であるが、各アンテナの出力を個別に使用するため、複数アンテナを使用することによるアレー利得が得られないという課題があった。
【０００５】
他方、回路規模が比較的小さくて従前のものよりも大きなダイバーシティ利得が得られるダイバーシティ回路が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に示された従来のダイバーシティ回路は、図４に示すように、主アンテナ１と、副アンテナ２と、両アンテナからの信号を同相合成する同相合成部３と、両アンテナからの信号を逆相合成する逆相合成部４と、同相合成部３又は逆相合成部４を選択するスイッチ５と、復調器６と、制御回路７とを備えている。この構成により、従来のものは、主アンテナ１の受信信号と副アンテナ２の受信信号とを同相又は逆相で合成した信号のいずれかを選択することによって、利得の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１０７０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１等に開示された従来の構成においては、移動通信環境などにおいて送受信機間の距離が著しく近く、受信電力が非常に大きい場合には、後段の受信回路において低ノイズ増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）が飽和してしまう。その結果、増幅後の信号が歪むことにより、復調処理が正常に行われず、受信率が悪化するという課題があった。
【０００８】
本発明は、前述のような事情に鑑みてなされたものであり、受信電力が所定値よりも大きい場合には、受信電力を低減して受信回路内の増幅器の飽和を抑制することができるダイバーシティ受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のダイバーシティ受信機は、アンテナ手段から第１及び第２の受信信号がそれぞれ入力されるダイバーシティ受信機であって、前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とを同相加算してなる同相加算信号を出力信号として出力する同相加算手段と、前記第１の受信信号と前記第２の受信信号とを逆相加算してなる逆相加算信号を出力信号として出力する逆相加算手段と、前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のいずれか一方を選択して前記アンテナ手段に接続する選択接続手段と、前記選択接続手段により選択された前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のいずれか一方の前記出力信号の信号強度を計測する信号強度計測手段と、前記信号強度計測手段により計測された前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度が予め定められた閾値よりも大であるか否かを判断するとともに、前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度の大小関係を判断する信号強度判断手段と、前記信号強度判断手段の判断結果に基づいて前記選択接続手段により選択された前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のいずれか一方の前記出力信号を受信する受信手段と、を備え、前記選択接続手段は、前記信号強度判断手段により前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度の少なくともいずれか一方が前記閾値よりも大であると判断された場合に、前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のうち、より小さな信号強度の前記出力信号を出力した方を選択するものである構成を有している。
【００１０】
この構成により、本発明のダイバーシティ受信機は、同相加算信号の信号強度と逆相加算信号の信号強度の少なくともいずれか一方が所定の閾値よりも大きい場合には、同相加算信号と逆相加算信号のうち、信号強度が小さい方を選択することにより、単一のアンテナの利得よりも低い利得を得られるため、受信電力を低減して受信回路内の増幅器の飽和を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明のダイバーシティ受信機においては、前記選択接続手段は、前記信号強度判断手段により前記同相加算信号の信号強度と前記逆相加算信号の信号強度のいずれも前記閾値以下であると判断された場合に、前記同相加算手段及び前記逆相加算手段のうち、より大きな信号強度の前記出力信号を出力した方を選択するものである構成を有している。
【００１２】
この構成により、本発明のダイバーシティ受信機は、同相加算信号の信号強度と逆相加算信号の信号強度がいずれも所定の閾値よりも小さい場合には、同相加算信号と逆相加算信号のうち、信号強度が大きい方を選択することにより、単一のアンテナの利得よりも高く、等利得合成法や最大比合成法によるものと同様なアレー利得を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、受信電力が所定値よりも大きい場合には、受信電力を低減して受信回路内の増幅器の飽和を抑制することができるダイバーシティ受信機を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態におけるダイバーシティ受信機の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態におけるダイバーシティ受信機の制御回路の機能ブロック図
【図３】本発明の一実施形態におけるダイバーシティ受信機において、ＸＹ平面内の指向性を示す図  （ａ）指向性シミュレーションの条件を示す図  （ｂ）アンテナ間の距離Ｄ＝０．５λの場合の指向性を示す図  （ｃ）アンテナ間の距離Ｄ＝１．０λの場合の指向性を示す図
【図４】本発明の一実施形態におけるダイバーシティ受信機の動作を示すフローチャート（その１）
【図５】本発明の一実施形態におけるダイバーシティ受信機の動作を示すフローチャート（その２）
【図６】本発明の一実施形態におけるダイバーシティ受信機の動作を示すフローチャート（その３）
【図７】従来のダイバーシティ回路の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
まず、本実施形態におけるダイバーシティ受信機の構成について説明する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０は、アンテナ手段としての第１のアンテナ２１及び第２のアンテナ２２からそれぞれ第１の受信信号及び第２の受信信号が入力されるものであって、第１の受信信号の出力先を切り替える切替スイッチ１１と、第１の受信信号と第２の受信信号とを加算する第１の加算器１２と、第１の受信信号の位相を１８０°変化させるπ移相器１３と、第１の加算器１２からの出力信号とπ移相器１３からの出力信号を加算する第２の加算器１４と、第１の加算器１２からの出力信号、及び、第２の加算器１４からの出力信号のいずれか一方の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を計測するＲＳＳＩ計測回路１５と、ＲＳＳＩ計測回路１５により計測されたＲＳＳＩのデータに基づいて切替スイッチ１１の切替動作を制御する制御回路１６と、第２の加算器１４からの出力信号を受信する受信回路１７と、を備えている。
【００１７】
切替スイッチ１１は、制御回路１６からの制御信号に基づいて動作するものであって、第１のアンテナ２１から入力された第１の受信信号を第１の加算器１２又はπ移相器１３のいずれか一方に出力するようになっている。言い換えれば、切替スイッチ１１は、第１の加算器１２又はπ移相器１３のいずれか一方を選択して第１のアンテナ２１に接続するようになっている。なお、本実施形態では、切替スイッチ１１及び制御回路１６は選択接続手段を構成する。
【００１８】
第１の加算器１２は、切替スイッチ１１を介して入力された第１の受信信号と、第２のアンテナ２２から入力された第２の受信信号とを同相で加算（同相加算）してなる同相加算信号を出力するようになっている。以下、切替スイッチ１１が第１の受信信号を第１の加算器１２に出力するモードを「同相加算モード」という。なお、第１の加算器１２は、切替スイッチ１１から第１の受信信号が入力されない場合、第２のアンテナ２２から入力された第２の受信信号をそのまま出力するものである。本実施形態では、第１の加算器１２は同相加算手段を構成する。
【００１９】
π移相器１３は、切替スイッチ１１を介して第１の受信信号が入力され、第１の受信信号に１８０°の位相差をもたせた信号を第２の加算器１４に出力するようになっている。
【００２０】
第２の加算器１４は、第１の加算器１２の出力信号と、π移相器１３の出力信号とを加算するようになっている。すなわち、第２の加算器１４は、π移相器１３に切替スイッチ１１を介して第１の受信信号が入力されるとき、第１の加算器１２が出力する第２の受信信号と、この第２の受信信号とは逆相の第１の受信信号とを加算（逆相加算）してなる逆相加算信号を出力するものである。以下、切替スイッチ１１が第１の受信信号をπ移相器１３経由で第２の加算器１４に出力するモードを「逆相加算モード」という。なお、第２の加算器１４は、切替スイッチ１１からπ移相器１３経由で第１の受信信号が入力されない場合、第１の加算器１２の出力信号（同相加算信号）をそのまま出力するものである。本実施形態では、π移相器１３及び第２の加算器１４は逆相加算手段を構成する。
【００２１】
ＲＳＳＩ計測回路１５は、制御回路１６からの制御信号に基づいて動作するものであって、同相加算モードにおける同相加算信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）の計測データと、逆相加算モードにおける逆相加算信号のＲＳＳＩの計測データとを制御回路１６に出力するようになっている。本実施形態では、ＲＳＳＩ計測回路１５及び制御回路１６は信号強度計測手段を構成する。
【００２２】
制御回路１６は、図２に示すように、判断部４１、制御部４２及び記憶部４３を備える。判断部４１は、ＲＳＳＩ計測回路１５により計測された同相加算信号のＲＳＳＩと逆相加算信号のＲＳＳＩが予め定められた閾値よりも大であるか否かを判断するとともに、同相加算信号のＲＳＳＩと逆相加算信号のＲＳＳＩの大小関係を判断するようになっている。本実施形態では、制御回路１６の判断部４１は信号強度判断手段を構成する。
【００２３】
ここで、上記の閾値は、受信回路１７に含まれるＬＮＡ（不図示）の飽和の度合いが許容範囲内となる値（例えば、受信機として要求される受信特性を実現できる値）に設定される。
【００２４】
制御部４２は、同相加算モード又は逆相加算モードを設定するための制御信号を切替スイッチ１１に出力するとともに、同相加算信号又は逆相加算信号のＲＳＳＩの計測を行うための制御信号をＲＳＳＩ計測回路１５に出力するようになっている。記憶部４３は、ＲＯＭやＲＡＭなどからなり、判断部４１が上記の判断を行うための閾値や、切替スイッチ１１及びＲＳＳＩ計測回路１５の動作を制御するためのプログラムを予め記憶するとともに、ＲＳＳＩ計測回路１５から出力されたＲＳＳＩの計測データを逐次記憶するようになっている。
【００２５】
受信回路１７は、判断部４１の判断結果に応じて同相加算モード又は逆相加算モードが設定された後において、第２の加算器１４経由で受信信号（同相加算信号及び逆相加算信号のいずれか一方）が入力されるようになっている。本実施形態では、受信回路１７は受信手段を構成する。
【００２６】
次に、ダイバーシティ受信機１０における、同相加算モード及び逆相加算モードでの利得について説明する。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、アンテナ長が１／２λ（波長）の、２本のダイポールアンテナをＺ軸に沿ってＸ軸上に設置し、アンテナ間の距離Ｄをパラメータとして、同相加算モード及び逆相加算モードにおけるＸＹ平面内の指向性を求めるシミュレーションを行った。また、原点の位置に１本のダイポールアンテナ（以下「単一アンテナ」という。）を設置した場合の利得も求めた。図３（ｂ）はアンテナ間の距離Ｄ＝０．５λのときの結果、図３（ｃ）はアンテナ間の距離Ｄ＝１．０λのときの結果を示す。
【００２８】
まず、アンテナ間の距離Ｄ＝０．５λのときは、図３（ｂ）に示すように、同相加算モードでの利得３１はＸ軸方向に指向性を有し、逆相加算モードでの利得３２はＹ軸方向に指向性を有する。また、図３（ｂ）に示すように、同相加算モードでの利得３１の最大値は約６ｄＢｉ、逆相加算モードでの利得３２の最大値は約４．５ｄＢｉである。なお、単一アンテナでの利得３３は２．１５ｄＢｉである。また、３０度付近、１５０度付近、２１０度付近、３３０度付近の方向においては、同相加算モードでの利得３１と逆相加算モードでの利得３２が単一アンテナでの利得３３と等しくなっている。
【００２９】
この結果より、ダイバーシティ受信機１０は、ある電波の到来方向に対し、高い利得を得られる方のモードを選択することにより、最低でも単一アンテナ以上の利得を得られることがわかる。逆に、ダイバーシティ受信機１０は、ある電波の到来方向に対し、低い利得を得られる方のモードを選択することにより、単一アンテナ以下の利得を得られることがわかる。
【００３０】
次に、アンテナ間の距離Ｄ＝１．０λのときは、図３（ｃ）に示すように、同相加算モード及び逆相加算モードにおいて２つの指向性をそれぞれ有する。また、図３（ｃ）に示すように、同相加算モードでの利得３４の最大値は約４．９ｄＢｉ、逆相加算モードでの利得３５の最大値は約５．４ｄＢｉである。また、１５度付近、５０度付近、１３０度付近、１６５度付近、１９５度付近、２３０度付近、３１０度付近の方向においては、同相加算モードでの利得３４と逆相加算モードでの利得３５が単一アンテナでの利得３３と等しくなっている。
【００３１】
この結果においても、ダイバーシティ受信機１０は、ある電波の到来方向に対し、高い利得を得られる方のモードを選択することにより、最低でも単一アンテナ以上の利得を得られることがわかる。逆に、ダイバーシティ受信機１０は、ある電波の到来方向に対し、低い利得を得られる方のモードを選択することにより、単一アンテナ以下の利得を得られることがわかる。
【００３２】
次に、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０の動作について図１、図４〜６を用いて説明する。図４〜６は、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、ＲＳＳＩ計測回路１５は、同相加算モードにおいて同相加算信号のＲＳＳＩを計測する（ステップＳ１１）。例えば、ステップＳ１１における計測は、同相加算信号の「プリアンブル」（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに準じた無線ＬＡＮであれば「ショート・プリアンブル」）に対して行われる。なお、図４〜６及び以下の記載において、同相加算モードでのＲＳＳＩを「ＲＳＳＩ（同相）」と表す。
【００３４】
具体的には、ステップＳ１１の処理において、制御回路１６の制御部４２は、同相加算信号のＲＳＳＩを計測するための制御信号を切替スイッチ１１及びＲＳＳＩ計測回路１５に出力する。この制御信号を受けて、切替スイッチ１１は第１のアンテナ２１と第１の加算器１２とを接続する。第１の加算器１２は、第１の受信信号と第２の受信信号とを同相加算した同相加算信号を生成する。ＲＳＳＩ計測回路１５は、この同相加算信号を第２の加算器１４経由で取得し、ＲＳＳＩ（同相）を計測した後、ＲＳＳＩ（同相）の計測データを制御回路１６に出力する。制御回路１６は、ＲＳＳＩ計測回路１５から出力されたＲＳＳＩ（同相）の計測データを記憶部４３に記憶する。
【００３５】
続いて、ＲＳＳＩ計測回路１５は、逆相加算モードにおいて逆相加算信号のＲＳＳＩを計測する（ステップＳ１２）。例えば、ステップＳ１２における計測は、逆相加算信号の「プリアンブル」（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａに準じた無線ＬＡＮであれば「ショート・プリアンブル」）に対して行われる。なお、図４〜６及び以下の記載において、逆相加算モードでのＲＳＳＩを「ＲＳＳＩ（逆相）」と表す。
【００３６】
具体的には、ステップＳ１２の処理において、制御回路１６の制御部４２は、逆相加算信号のＲＳＳＩを計測するための制御信号を切替スイッチ１１及びＲＳＳＩ計測回路１５に出力する。この制御信号を受けて、切替スイッチ１１は第１のアンテナ２１とπ移相器１３とを接続する。π移相器１３は、切替スイッチ１１を介して入力された第１の受信信号に１８０°の位相差をもたせた信号を出力するので、第２の加算器１４は、第１の受信信号と第２の受信信号とを逆相加算した逆相加算信号を生成することになる。ＲＳＳＩ計測回路１５は、この逆相加算信号を取得し、ＲＳＳＩ（逆相）を計測した後、ＲＳＳＩ（逆相）の計測データを制御回路１６に出力する。制御回路１６は、ＲＳＳＩ計測回路１５から出力されたＲＳＳＩ（逆相）の計測データを記憶部４３に記憶する。
【００３７】
続いて、制御回路１６の判断部４１は、記憶部４３に記憶したＲＳＳＩ（同相）の計測データについて、ＲＳＳＩ（同相）が予め定められた閾値よりも大（Ｙｅｓ）であるか否（Ｎｏ）かを判断し、判断結果がＹｅｓの場合には後述するステップＳ１５の処理を実行し、判断結果がＮｏの場合にはステップＳ１４の処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００３８】
ステップＳ１４では、判断部４１は、記憶部４３に記憶したＲＳＳＩ（逆相）の計測データについて、ＲＳＳＩ（逆相）が予め定められた閾値よりも大（Ｙｅｓ）であるか否（Ｎｏ）かを判断し、判断結果がＹｅｓの場合には後述するステップＳ１５の処理を実行し、判断結果がＮｏの場合には後述するステップＳ１６の処理を実行する。ステップＳ１５及びＳ１６の処理が終了した後、受信回路１７は実データの受信を開始する（ステップＳ１７）。
【００３９】
次に、上記のステップＳ１５で行う「第１のモード設定」処理について、図５を参照しながら説明する。
【００４０】
まず、制御回路１６の判断部４１は、記憶部４３に記憶したＲＳＳＩ（同相）の計測データとＲＳＳＩ（逆相）の計測データとを比較し、ＲＳＳＩ（同相）≦ＲＳＳＩ（逆相）が成り立っている（Ｙｅｓ）か否（Ｎｏ）かを判断する（ステップＳ１５１）。
【００４１】
ステップＳ１５１の判断結果がＹｅｓの場合には、制御回路１６の制御部４２は、同相加算モードを設定するための制御信号を切替スイッチ１１に出力する。この制御信号を受けて、切替スイッチ１１は、第１のアンテナ２１と第１の加算器１２とを接続し、第１の加算器１２は、第１の受信信号と第２の受信信号の同相加算信号を生成する。第１の加算器１２は、第２の加算器１４経由で同相加算信号を受信回路１７に出力する（ステップＳ１５２）。
【００４２】
一方、ステップＳ１５１の判断結果がＮｏの場合には、制御回路１６の制御部４２は、逆相加算モードを設定するための制御信号を切替スイッチ１１に出力する。この制御信号を受けて、切替スイッチ１１は、第１のアンテナ２１とπ移相器１３とを接続し、第２の加算器１４は、第１の受信信号と第２の受信信号の逆相加算信号を生成する。さらに、第２の加算器１４は、逆相加算信号を受信回路１７に出力する（ステップＳ１５３）。
【００４３】
つまり、ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５１〜Ｓ１５３の処理においては、判断部４１により同相加算信号のＲＳＳＩと逆相加算信号のＲＳＳＩの少なくともいずれか一方が上記の閾値よりも大であると判断された場合に、切替スイッチ１１が、同相加算手段及び逆相加算手段のうち、より小さなＲＳＳＩの出力信号を出力した方を選択するようになっている。
【００４４】
次に、上記のステップＳ１６で行う「第２のモード設定」処理について、図６を参照しながら説明する。
【００４５】
まず、制御回路１６の判断部４１は、記憶部４３に記憶したＲＳＳＩ（同相）の計測データとＲＳＳＩ（逆相）の計測データとを比較し、ＲＳＳＩ（同相）≧ＲＳＳＩ（逆相）が成り立っている（Ｙｅｓ）か否（Ｎｏ）かを判断する（ステップＳ１６１）。
【００４６】
ステップＳ１６１の判断結果がＹｅｓの場合には、制御回路１６の制御部４２は、同相加算モードを設定するための制御信号を切替スイッチ１１に出力する。この制御信号を受けて、切替スイッチ１１は、第１のアンテナ２１と第１の加算器１２とを接続し、第１の加算器１２は、第１の受信信号と第２の受信信号の同相加算信号を生成する。第１の加算器１２は、第２の加算器１４を介して、同相加算信号を受信回路１７に出力する（ステップＳ１６２）。
【００４７】
一方、ステップＳ１６１の判断結果がＮｏの場合には、制御回路１６の制御部４２は、逆相加算モードを設定するための制御信号を切替スイッチ１１に出力する。この制御信号を受けて、切替スイッチ１１は、第１のアンテナ２１とπ移相器１３とを接続し、第２の加算器１４は、第１の受信信号と第２の受信信号の逆相加算信号を生成する。さらに、第２の加算器１４は、逆相加算信号を受信回路１７に出力する（ステップＳ１６３）。
【００４８】
つまり、ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１６１〜Ｓ１６３の処理においては、判断部４１により同相加算信号のＲＳＳＩと逆相加算信号のＲＳＳＩのいずれも上記の閾値以下であると判断された場合に、切替スイッチ１１が、同相加算手段及び逆相加算手段のうち、より大きなＲＳＳＩの出力信号を出力した方を選択するようになっている。
【００４９】
以上のように、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０によれば、第１の受信信号と第２の受信信号とを同相で加算する第１の加算器１２と、第２の受信信号とは逆相の第１の受信信号と第２の受信信号とを加算する第２の加算器１４と、第１の加算器１２及び第２の加算器１４と第１のアンテナ２１との間において同相加算モードと逆相加算モードとを切り替える切替スイッチ１１とを備える構成としたので、同相加算信号の受信信号強度と逆相加算信号の受信信号強度の少なくともいずれか一方が所定の閾値よりも大きい場合には、単一のアンテナの利得よりも低い利得が得られる。これにより、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０は、受信回路に入力される受信電力を低減して、受信回路内の増幅器の飽和を抑制することができる。
【００５０】
従って、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０は、第１及び第２のアンテナ２１、２２で受信した無線信号がＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）の高い信号（例えば、ＯＦＤＭ信号）である場合には、この無線信号をＰＡＰＲ特性を実質的に改善した状態で受信することも可能である。
【００５１】
また、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０によれば、同相加算信号の受信信号強度と逆相加算信号の受信信号強度がいずれも所定の閾値よりも小さい場合には、単一のアンテナの利得よりも高く、等利得合成法や最大比合成法によるものと同様なアレー利得が得られる。
【００５２】
さらに、本実施形態におけるダイバーシティ受信機１０によれば、選択合成法によるものと同程度に実装が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明に係るダイバーシティ受信機は、受信電力が所定値よりも大きい場合には、受信電力を低減して受信回路内の増幅器の飽和を抑制することができるという効果を有し、車車間通信や無線ネットワーク通信等に用いるダイバーシティ受信機等として有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ダイバーシティ受信機
１１  切替スイッチ（選択接続手段）
１２  第１の加算器（同相加算手段）
１３  π移相器（逆相加算手段）
１４  第２の加算器（逆相加算手段）
１５  ＲＳＳＩ計測回路（信号強度計測手段）
１６  制御回路（選択接続手段、信号強度計測手段、信号強度判断手段）
１７  受信回路（受信手段）
２１  第１のアンテナ（アンテナ手段）
２２  第２のアンテナ（アンテナ手段）
３１、３４  同相加算モードでの利得
３２、３５  逆相加算モードでの利得
３３  単一アンテナでの利得
４１  判断部（信号強度判断手段）
４２  制御部
４３  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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