(57)【要約】【課題】相手側コネクタを相対的に逆さまにした場合でも嵌合可能なコネクタであって、問題となりそうなサイズのオープンスタブを有しないコネクタを提供すること。【解決手段】保持部材１５０は、第１面１８２及び第２面１８４を有する板状部１８０を含んでいる。コンタクト１２０は、板状部１８０に保持されると共に閉路を構成している接続部１３０と、接続部１３０から延びる端子部１４０とを有している。接続部１３０は、第１面１８２側に少なくとも部分的に露出した第１接触部１３２と、第２面１８４側に少なくとも部分的に露出した第２接触部１３４とを有している。コネクタ１１０と相手側コネクタ５１０との嵌合時に、相手側コンタクト５２０は、相手側コネクタ５１０の上下の向きによって、第１接触部１３２及び第２接触部１３４のいずれかを介して端子部１４０と電気的に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向における前端側に相手側コネクタとの嵌合端を有すると共に取付対象物に取り付け固定されるコネクタであって、
前記コネクタは、第１面及び第２面を有する板状部を含む保持部材と、前記保持部材に保持された複数のコンタクトとを備えており、
前記複数のコンタクトは、前記前後方向と直交するピッチ方向に並べられており、
前記コンタクトの夫々は、前記取付対象物に接続固定される端子部と、前記板状部に少なくとも部分的に保持されると共に前記前後方向において前記端子部の前側に位置する接続部とを有しており、
前記接続部は、前記第１面側に少なくとも部分的に露出した第１接触部と、前記第２面側に少なくとも部分的に露出した第２接触部と、前記第１接触部と前記第２接触部とを後側で連結すると共に前記端子部に接続される後側連結部とを有しており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合時に前記相手側コネクタに含まれる相手側コンタクトが前記第１接触部及び前記第２接触部のいずれかを介して前記端子部と電気的に接続可能なコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記接続部は、前記第１接触部と前記第２接触部とを前側で連結する前側連結部を更に有しており、
前記コンタクトが前記保持部材に保持された状態において、前記第１接触部、前記第２接触部、前記前側連結部及び前記後側連結部は、閉路を構成している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記接続部は、前記コンタクトが前記保持部材に保持される前の状態においても前記閉路を構成している
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記第１接触部と前記第２接触部は、互いに平行に延びており、
前記第１接触部と前記第２接触部とが前記ピッチ方向において互いに離れて位置すると共に前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向において互いに離れて位置するように、前記前側連結部と前記後側連結部とが曲げ形成されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項１記載のコネクタであって、
前記第１接触部と前記第２接触部は、互いに平行に延びており、
前記第１接触部と前記第２接触部とが前記ピッチ方向において互いに離れて位置すると共に前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向において互いに離れて位置するように、前記後側連結部は曲げ形成されており、
前記第１接触部と前記第２接触部とは前側においては連結されていない
コネクタ。
【請求項６】
請求項２記載のコネクタであって、
前記接続部は、１本の細長い導電材料を折り曲げて形成されたものであり、
前記コンタクトが前記保持部材に保持された状態において、前記接続部は前記閉路を構成している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コンタクトは、インサート成型により、前記保持部材に組み込まれている
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記板状部は、前記前後方向において前側に位置する薄肉部と、前記薄肉部の後側に位置する厚肉部とを有しており、
前記厚肉部は、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向において、前記薄肉部よりも厚く、
前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記厚肉部において露出している
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタを相対的に逆さまにしても嵌合可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８に示されるように、特許文献１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）標準レセプタクルを相手側コネクタとするコネクタ（リバーシブルプラグ）を開示している。相手側コネクタは、突出部（接触部）を有する電気接点（相手側コンタクト）を有している。コネクタは、板状部材を折り返して形成された板バネ（コンタクト）と、絶縁キャップとを有している。板バネは、第１部位及び第２部位を有している。絶縁キャップは、板バネの先端（即ち、第１部位と第２部位との境界部分）に取り付けられている。第１部位は、基板に接続される端子部につながっている。一方、第２部位は、第１部位以外の部位には電気的に接続されていない。
【０００３】
特許文献１のコネクタを相手側コネクタに嵌合させる際、絶縁キャップが電気接点（相手側コンタクト）の突出部（接触部）に乗り越え、それによって、板バネの第１部位又は第２部位のいずれか一方が突出部（接触部）と接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５０８６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のコネクタにおいて、板バネの第２部位のサイズは第１部位と同じくらい長いが、端子部に直接接続されているわけではない。そのため、信号伝送上、様々な問題が生じるおそれがある。
【０００６】
例えば、特許文献１のコネクタは、図１８に示される状態（順状態）であっても、その逆さまの状態（逆状態）であっても相手側コネクタと嵌合可能なものである。但し、特許文献１のコネクタと相手側コネクタとの逆状態での接続の際、相手側コネクタの接触部は第２部位と接触することとなる。その接触状態において、第２部位が端子部とは第１部位を介して接続されていることから、相手側コネクタの接触部とコネクタの端子部とを接続する電気的経路は、図１８に示される順状態のときよりも長くなる。即ち、特許文献１のコネクタは、順状態と逆状態とで、相手側コネクタの接触部とコネクタの端子部とを接続する電気的経路の経路長に差が生じてしまい、信号の伝送時間のズレ等が生じてしまうといった問題がある。このように、接続状態によって信号伝達の経路長が異なると、特に高速信号の伝送特性に差が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、相手側コネクタに対して順状態及び逆状態のいずれの状態で嵌合したとしても信号伝達の経路長に関して実質的に問題となりそうな差異が生じないようなコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
前後方向における前端側に相手側コネクタとの嵌合端を有すると共に取付対象物に取り付け固定されるコネクタであって、
前記コネクタは、第１面及び第２面を有する板状部を含む保持部材と、前記保持部材に保持された複数のコンタクトとを備えており、
前記複数のコンタクトは、前記前後方向と直交するピッチ方向に並べられており、
前記コンタクトの夫々は、前記取付対象物に接続固定される端子部と、前記板状部に少なくとも部分的に保持されると共に前記前後方向において前記端子部の前側に位置する接続部とを有しており、
前記接続部は、前記第１面側に少なくとも部分的に露出した第１接触部と、前記第２面側に少なくとも部分的に露出した第２接触部と、前記第１接触部と前記第２接触部とを後側で連結すると共に前記端子部に接続される後側連結部とを有しており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合時に前記相手側コネクタに含まれる相手側コンタクトが前記第１接触部及び前記第２接触部のいずれかを介して前記端子部と電気的に接続可能なコネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記接続部は、前記第１接触部と前記第２接触部とを前側で連結する前側連結部を更に有しており、
前記コンタクトが前記保持部材に保持された状態において、前記第１接触部、前記第２接触部、前記前側連結部及び前記後側連結部は、閉路を構成している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記接続部は、前記コンタクトが前記保持部材に保持される前の状態においても前記閉路を構成している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記第１接触部と前記第２接触部は、互いに平行に延びており、
前記第１接触部と前記第２接触部とが前記ピッチ方向において互いに離れて位置すると共に前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向において互いに離れて位置するように、前記前側連結部と前記後側連結部とが曲げ形成されている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記第１接触部と前記第２接触部は、互いに平行に延びており、
前記第１接触部と前記第２接触部とが前記ピッチ方向において互いに離れて位置すると共に前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向において互いに離れて位置するように、前記後側連結部は曲げ形成されており、
前記第１接触部と前記第２接触部とは前側においては連結されていない
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記接続部は、１本の細長い導電材料を折り曲げて形成されたものであり、
前記コンタクトが前記保持部材に保持された状態において、前記接続部は前記閉路を構成している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記コンタクトは、インサート成型により、前記保持部材に組み込まれている
コネクタを提供する。
【００１５】
更に、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記板状部は、前記前後方向において前側に位置する薄肉部と、前記薄肉部の後側に位置する厚肉部とを有しており、
前記厚肉部は、前記前後方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する上下方向において、前記薄肉部よりも厚く、
前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記厚肉部において露出している
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるコネクタは、第１接触部及び第２接触部の２つの接触部を有していることから、相手側コネクタは通常の状態（順状態）で嵌合した場合及び逆さまの状態（逆状態）で嵌合した場合のいずれの場合であっても接続可能である。
【００１７】
また、本発明によるコネクタのコンタクトの接続部は、第１接触部と第２接触部とを後側で連結すると共に端子部に接続される後側連結部を有している。そのため、本発明によるコネクタを相手側コネクタに対して順状態及び逆状態のいずれの状態で嵌合したとしても、信号伝達の経路長に関して実質的に問題となりそうな差異は生じない
【００１８】
更に、特許文献１のコネクタの場合、第２部位は比較的サイズの大きなオープンスタブ（開放端、即ち、伝送経路や電流の流れ等の行き止まりとなる部分）を構成している。このようなオープンスタブは、高周波信号伝送においては好ましくない。これに対して、例えば、本願発明の請求項２記載のコネクタのように、第１接触部及び第２接触部が閉路の一部を構成している場合には、高周波信号伝送において問題となるような大きなサイズのオープンスタブが存在しない。従って、信号品質の劣化の抑制を図ることのできるコネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとの嵌合状態を示す断面図である。
【図２】図１のコネクタと相手側コネクタとの嵌合状態を示す他の断面図である。相手側コネクタは、図１の状態の逆さまの状態でコネクタに対して嵌合している。
【図３】本発明の第２の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図４】図３のコネクタを示す底面斜視図である。
【図５】図３のコネクタを示す側面図である。コネクタは、基板に取り付けられている。
【図６】図３のコネクタに含まれるコンタクト及び保持部材を示す上面斜視図である。
【図７】図６のコンタクト及び保持部材の一部を示す拡大図である。
【図８】図６のコンタクト及び保持部材を示す底面斜視図である。
【図９】図８のコンタクト及び保持部材の一部を示す拡大図である。
【図１０】図６のコンタクト及び保持部材を示す側面図である。
【図１１】図６の複数のコンタクトを示す上面斜視図である。
【図１２】図１１の複数のコンタクトに含まれるコンタクトを拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１２のコンタクトを示す側面図である。
【図１４】図１２のコンタクトを示す正面図である。
【図１５】図１２のコンタクトの製造工程において形成される中間体を示す斜視図である。
【図１６】コンタクトの変形例を示す側面図である。
【図１７】コンタクトの他の変形例を示す側面図である。
【図１８】特許文献１のコネクタと相手側コネクタとを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１１０は基板（取付対象物）１０に取り付け固定されており、相手側コネクタ５１０は相手側基板２０に取り付け固定されている。本実施の形態によるコネクタ１１０は、前後方向（Ｘ方向）における前端側（−Ｘ側）に相手側コネクタ５１０との嵌合端１１２を有するものであり、相手側コネクタ５１０の上下を逆さまにしても嵌合可能なものである。
【００２１】
図示された相手側コネクタ５１０は、導電体からなる複数の相手側コンタクト５２０と、絶縁体からなる相手側保持部材５５０と、金属製の相手側シェル５９０とを備えている。相手側保持部材５５０は、複数の相手側コンタクト５２０を保持している。相手側保持部材５５０は、ピッチ方向（Ｙ方向）において隣り合う相手側コンタクト５２０間に位置する隔壁部５５２を有している。各相手側コンタクト５２０は、バネ性を有していると共に、そのバネ性を利用して上下方向に変位可能な相手側接触部５３０を有している。相手側コンタクト５２０、特に相手側接触部５３０とその近傍は、ピッチ方向に隣接して設けられた隔壁部５５２に保護されている。相手側シェル５９０は、相手側保持部材５５０を覆っている。
【００２２】
本実施の形態によるコネクタ１１０の嵌合端１１２は開口している。コネクタ１１０の嵌合端１１２の後方（＋Ｘ側）には、相手側コネクタ５１０を部分的に受容する受容部１１４が設けられている。コネクタ１１０は、導電体からなる複数のコンタクト１２０と、絶縁体からなる保持部材１５０と、金属製のシェル１９０とを備えている。保持部材１５０は複数のコンタクト１２０を保持しており、シェル１９０は保持部材１５０を覆っている。
【００２３】
保持部材１５０は、ブロック部１７０と、ブロック部１７０から前方（−Ｘ側）に向かって延びる板状部１８０とを有している。板状部１８０は、第１面（上面：＋Ｚ側の面）１８２とその裏面である第２面（下面：−Ｚ側の面）１８４とを有している。また、板状部１８０は、肉厚の薄い薄肉部１８６と、薄肉部１８６よりも肉厚の厚い厚肉部１８８とを有している。即ち、厚肉部１８８は、上下方向（Ｚ方向）において、薄肉部１８６よりも大きなサイズを有している。本実施の形態において、薄肉部１８６は、厚肉部１８８の前側（−Ｘ側）に位置している。
【００２４】
図示されたコンタクト１２０は、金属板を打ち抜いて形成されたものであり、インサート成型により保持部材１５０に部分的に埋め込まれている。各コンタクト１２０は、板状部１８０に保持されると共に閉路を構成している接続部１３０と、接続部１３０から延びる端子部１４０とを有している。接続部１３０は、すべてを板状部１８０に保持されていなくてもよい。例えば、接続部１３０の一部がブロック部１７０内に埋め込まれていてもよい。接続部１３０は、端子部１４０よりも前側（−Ｘ側）に位置している。本実施の形態において、端子部１４０は、基板１０に接続固定されている。
【００２５】
本実施の形態による接続部１３０は、コンタクト１２０が保持部材１５０に保持される前の状態（部分的に埋め込まれる前の状態）においても閉路を構成している。接続部１３０は、第１接触部１３２と、第１接触部１３２より下側（−Ｚ側）に位置する第２接触部１３４と、第１接触部１３２及び第２接触部１３４を前側（−Ｘ側）で連結する前側連結部１３６と、第１接触部１３２及び第２接触部１３４を後側（＋Ｘ側）で連結する後側連結部１３８とを有している。即ち、上述した閉路は、第１接触部１３２及び第２接触部１３４と、前側連結部１３６と、後側連結部１３８とで構成されている。端子部１４０は、具体的には、後側連結部１３８から後方（＋Ｘ方向）に延びている。
【００２６】
第１接触部１３２と第２接触部１３４とは、前後方向に沿って延びている。第１接触部１３２は、板状部１８０の第１面１８２側において部分的に露出している。第２接触部１３４は、板状部１８０の第２面１８４側において部分的に露出している。詳しくは、第１接触部１３２及び第２接触部１３４は、板状部１８０の厚肉部１８８において部分的に露出している。
【００２７】
第１接触部１３２が板状部１８０の第１面１８２側において露出しており第２接触部１３４が板状部１８０の第２面１８４側において露出していることから、コネクタ１１０と相手側コネクタ５１０との嵌合時に相手側コンタクト５２０の相手側接触部５３０が第１接触部１３２及び第２接触部１３４のいずれかを介して端子部１４０と電気的に接続することができる。
【００２８】
この際、上述したように、本実施の形態によれば、後側連結部１３８が第１接触部１３２と第２接触部１３４とを後側で連結すると共に端子部１４０に接続されていることから、コネクタ１１０に対して相手側コネクタ５１０を順状態及び逆状態のいずれの状態で嵌合したとしても、信号伝達の経路長に関して実質的に問題となりそうな差異は生じない。
【００２９】
加えて、第１接触部１３２及び第２接触部１３４が閉路を構成する接続部１３０の一部として形成されていることから、高周波信号において問題視されるようなオープンスタブを減らすことができ、信号品質の劣化や不安定さが改善されている。
【００３０】
なお、閉路は、正方形や長方形、三角形や五角形以上の多角形、楕円形や競技用トラック形状など、様々な形状をとることができる。
【００３１】
本実施の形態において、接続部１３０の上下方向におけるサイズは、板状部１８０の厚肉部１８８の上下方向におけるサイズより僅かに大きい。薄肉部１８６は、厚肉部１８８より上下方向のサイズ（厚み）が小さい（薄い）ことから、接続部１３０の上下方向のサイズよりも小さい。そのため、本実施の形態における接続部１３０は、コネクタ１１０を前方（−Ｘ側）から見た場合に視認可能である。
【００３２】
このように、薄肉部１８６を有していることから、コネクタ１１０と相手側コネクタ５１０との嵌合時において相手側コンタクト５２０の相手側接触部５３０は、まず薄肉部１８６に乗り上げ、その後に第１接触部１３２又は第２接触部１３４に乗り上げる。従って、相手側コンタクト５２０は、急激に変形させられることがない。このため、本実施の形態においては、座屈の可能性を低減することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図３乃至図５を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ２１０は第１の実施の形態によるコネクタ１１０（図１及び図２参照）の変形例であり、同種の相手側コネクタ５１０と前後方向（Ｘ方向）に沿って嵌合可能なものである。詳しくは、コネクタ２１０は、図５に示されるように、基板（取付対象物）１０に取り付け固定されている。
【００３４】
図３及び図４に示されるように、本実施の形態によるコネクタ２１０は、前後方向（Ｘ方向）における前端側（−Ｘ側）に相手側コネクタ５１０との嵌合端２１２を有するものであり、相手側コネクタ５１０の上下を逆さまにしても嵌合可能なものである。本実施の形態によるコネクタ２１０の嵌合端２１２は開口している。コネクタ２１０の嵌合端２１２の後方（＋Ｘ側）には、相手側コネクタ５１０を部分的に受容する受容部２１４が設けられている。
【００３５】
コネクタ２１０は、導電体からなる複数のコンタクト２２０と、絶縁体からなる保持部材２５０と、金属製のシェル２９０とを備えている。
【００３６】
図３乃至図６及び図８から理解されるように、シェル２９０は、保持部材２５０を覆っている。図３乃至図５に示されるように、シェル２９０は、ピッチ方向（Ｙ方向）に長手を有する上部２９２及び底部２９４と、上部２９２と底部２９４とを上下方向（Ｚ方向）において連結する一対の側壁部２９６と、ピッチ方向外側に延びる一対の固定部２９８とを有している。図３及び図４に示されるように、上部２９２、底部２９４及び側壁部２９６は、上述した受容部２１４を実質的に構成している。固定部２９８は、コネクタ２１０を基板１０に対して半田付けやネジ止めで固定するために用いられる部分である。図示された固定部２９８は、上下方向において、上部２９２と底部２９４との間に位置している。即ち、固定部２９８は、底部２９４よりも上方（＋Ｚ側）に位置している。このことから明らかなように、本実施の形態によるコネクタ２１０は、いわゆる落とし込みタイプのものである。
【００３７】
図６乃至図１０に示されるように、保持部材２５０は複数のコンタクト２２０を保持している。保持部材２５０は、ブロック部２７０と、ブロック部２７０から前方（−Ｘ側）に向かって延びる板状部２８０とを有している。板状部２８０は、第１面（上面：＋Ｚ側の面）２８２とその裏面である第２面（下面：−Ｚ側の面）２８４とを有している。また、板状部２８０は、肉厚の薄い薄肉部２８６と、薄肉部２８６よりも肉厚の厚い厚肉部２８８とを有している。即ち、厚肉部２８８は、上下方向（Ｚ方向）において、薄肉部２８６よりも大きなサイズを有している。本実施の形態において、薄肉部２８６は、厚肉部２８８の前側（−Ｘ側）に位置している。
【００３８】
図示されたコンタクト２２０は、インサート成型により保持部材２５０に部分的に埋め込まれ、保持されている。この保持により、コンタクト２２０は、ピッチ方向（Ｙ方向）に並んでいる。本実施の形態においては、相手側コンタクト５２０との接触タイミングをズラして活線挿抜を可能とするため、部分的にサイズ（即ち、長さ）の異なるコンタクト２２０が用いられているが、コンタクト２２０の基本的な構成は互いに同じである。
【００３９】
図１１乃至図１４に示されるように、各コンタクト２２０は、板状部２８０に保持されると共に閉路を構成している接続部２３０と、接続部２３０から延びる端子部２４０とを有している。接続部２３０は、すべてを板状部２８０に保持されていなくてもよい。例えば、接続部２３０の一部がブロック部２７０内に埋め込まれていてもよい。接続部２３０は、端子部２４０よりも前側（−Ｘ側）に位置している。図５に示されるように、本実施の形態による端子部２４０は、基板１０に接続固定される。
【００４０】
図１２及び図１３に最もよく示されるように、本実施の形態による接続部２３０は、コンタクト２２０が保持部材２５０に保持される前の状態（部分的に埋め込まれる前の状態）においても閉路を構成している。接続部２３０は、第１接触部２３２及び第２接触部２３４と、第１接触部２３２及び第２接触部２３４を前側（−Ｘ側）で連結する前側連結部２３６と、第１接触部２３２及び第２接触部２３４を後側（＋Ｘ側）で連結する後側連結部２３８とを有している。即ち、上述した閉路は、第１接触部２３２及び第２接触部２３４と、前側連結部２３６と、後側連結部２３８とで構成されている。端子部２４０は、具体的には、後側連結部２３８から後方（＋Ｘ方向）に延びている。
【００４１】
第１接触部２３２と第２接触部２３４とは、前後方向に沿って延びている。第２接触部２３４は、第１接触部２３２より下側（−Ｚ側）に位置している。即ち、第１接触部２３２と第２接触部２３４とは、上述した第１の実施の形態によるコンタクト１２０の第１接触部１３２と第２接触部１３４とのように上下方向（Ｚ方向）においてズレて位置している。また、上述した第１の実施の形態によるコンタクト１２０の第１接触部１３２と第２接触部１３４とはピッチ方向（Ｙ方向）において同一位置に位置していたが、図１２及び図１４から理解されるように、本実施の形態による第１接触部２３２と第２接触部２３４とはピッチ方向において異なる位置に位置しており、互いに重複していない。このようなコンタクト２２０は、例えば、金属板を打ち抜いて得られる中間体２２０′（図１５参照）を折り曲げ加工して得られるものである。ここで、第１接触部２３２及び第２接触部２３４よりも部位２３６′や部位２３８′の幅が細い（Ｙ方向のサイズが小さい）のは、第１接触部２３２及び第２接触部２３４の打ち抜き形成時の精度を出すためである。このような中間体２２０′に含まれる第１接触部２３２を上側（＋Ｚ側）に移動させると共に第２接触部２３４を下側（−Ｚ側）に移動させるように部位２３６′と部位２３８′とを曲げて変形させることにより、前側連結部２３６と後側連結部２３８とを形成し、更に、部位２４０′を折り曲げることにより、端子部２４０を形成する。
【００４２】
図６乃至図９に示されるように、第１接触部２３２は板状部２８０の第１面２８２側において部分的に露出しており、第２接触部２３４は板状部２８０の第２面２８４側において部分的に露出している。詳しくは、第１接触部２３２及び第２接触部２３４は、板状部２８０の厚肉部２８８において部分的に露出している。
【００４３】
第１接触部２３２が板状部２８０の第１面２８２側において露出しており第２接触部２３４が板状部２８０の第２面２８４側において露出していることから、コネクタ２１０と相手側コネクタ５１０との嵌合時に相手側コンタクト５２０の相手側接触部５３０が第１接触部２３２及び第２接触部２３４のいずれかを介して端子部２４０と電気的に接続することができる。
【００４４】
図６及び図８から理解されるように、複数のコンタクト２２０は、板状部２８０のピッチ方向（Ｙ方向）の中心且つ上下方向（Ｚ方向）の中心に位置する点に対して点対称となるように配置されている。従って、相手側コネクタ５１０を上下逆さまにしたとしても適切に嵌合接続することができる。
【００４５】
相手側コネクタ５１０とコネクタ２１０との嵌合の際、上述したように、後側連結部２３８が第１接触部２３２と第２接触部２３４とを後側で連結すると共に端子部２４０に接続されていることから、コネクタ２１０に対して相手側コネクタ５１０を順状態及び逆状態のいずれの状態で嵌合したとしても、信号伝達の経路長に関して実質的に問題となりそうな差異は生じない。
【００４６】
加えて、第１接触部２３２及び第２接触部２３４が閉路を構成する接続部２３０の一部として形成されていることから、高周波信号において問題視されるようなオープンスタブを減らすことができ、信号品質の劣化や不安定さが改善されている。
【００４７】
なお、閉路は、正方形や長方形、三角形や五角形以上の多角形、楕円形や競技用トラック形状など、様々な形状をとることができる。
【００４８】
本実施の形態において、接続部２３０の上下方向におけるサイズは、板状部２８０の厚肉部２８８の上下方向におけるサイズより僅かに大きい。薄肉部２８６は、厚肉部２８８より上下方向のサイズ（厚み）が小さい（薄い）ことから、接続部２３０の上下方向のサイズよりも小さい。そのため、図７及び図９に最もよく示されているように、本実施の形態における接続部２３０は、コネクタ２１０を前方（−Ｘ側）から見た場合に視認可能である。
【００４９】
このように、薄肉部２８６を有していることから、コネクタ２１０と相手側コネクタ５１０との嵌合時において相手側コンタクト５２０の相手側接触部５３０は、まず薄肉部２８６に乗り上げ、その後に第１接触部２３２又は第２接触部２３４に乗り上げる。従って、相手側コンタクト５２０は、急激に変形させられることがない。このため、本実施の形態においては、座屈の可能性を低減することができる。
【００５０】
以上、本発明について第１及び第２の実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形・応用が可能である。
【００５１】
例えば、上述した実施の形態によるコンタクト１２０，２２０は、保持部材１５０，２５０に対してインサート成型により組み込まれていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンタクトを保持部材に対して圧入することとしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施の形態による接続部１３０，２３０は、コンタクト１２０，２２０が保持部材１５０，２５０に保持される前の状態（部分的に埋め込まれる前の状態）においても閉路を構成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、コンタクトが保持部材に保持された状態において接続部が完全な閉路を構成しているのであれば、保持される前の状態で接続部が閉路を構成していなくてもよい。
【００５３】
具体的には、図１６に示されるように、１本の細長い棒状の導電材料を折り曲げて、コンタクト３２０を形成することとしてもよい。この場合、接続部３３０は、第１接触部３３２、第２接触部３３４、前側連結部３３６及び後側連結部３３８で構成されることになり、端子部３４０は、第１接触部３３２の後端（＋Ｘ側）から延びている。図１６から理解されるように、コンタクト３２０が保持部材に保持される前の状態においては、後側連結部３３８は第１接触部３３２の下面に固定されているわけではないので接続部３３０が完全な閉路を構成しているとは言い難い。しかし、コンタクト３２０が保持部材に保持された状態においては、後側連結部３３８が第１接触部３３２の下面に固定され、接続部３３０が完全な閉路を構成する。この場合も、上述した実施の形態と同様、高周波信号伝送において問題となり得るようなオープンスタブを抑えることができる。また、コンタクト３２０が保持部材に保持された状態においては、後側連結部３３８が第１接触部３３２と第２接触部３３４とを後側で連結すると共に端子部３４０に接続されていることから、上述した実施の形態と同様、嵌合状態（順状態及び逆状態）によって信号伝達の経路長に大きな差異が生じてしまうといった事態を避けることができる。
【００５４】
更に、上述した実施の形態においては、オープンスタブ抑制のために接続部（１３０，２３０，３３０）が閉路を形成することとしていたが、伝送線路長の差を信号伝送上において問題のない程度まで抑えられている限り、閉路を形成していなくてもよい。
【００５５】
例えば、図１７に示されるように、コンタクト４２０は、接続部４３０と、接続部４３０から延びる端子部４４０とを有している。接続部４３０は、第１接触部４３２と、第２接触部４３４と、第１接触部４３２と第２接触部４３４とを後側（＋Ｘ側）で連結する後側連結部４３８とを有しているが、上述した実施の形態や変形例によるコンタクト（１２０，２２０，２３０）とは異なり、前側連結部を有していない。即ち、第１接触部４３２と第２接触部４３４とは前側（−Ｘ側）で連結されておらず、接続部４３０は閉路を形成していない。
【００５６】
このコンタクト４２０は、一枚の金属板を打ち抜き且つ折り曲げ加工して得られるものである。具体的には、コンタクト４２０は、前側連結部がない（第１接触部４３２と第２接触部４３４とが前側で連結されていない）点を除き、上述した第２の実施の形態のコンタクト２２０（図１２〜図１５参照）と同様に形成される。後側連結部４３８及び端子部４４０を曲げ形成して得られたコンタクト４２０において、第１接触部４３２と第２接触部４３４とは、前後方向に沿って延びている。第２接触部４３４は、第１接触部４３２より下側（−Ｚ側）に位置している。即ち、第１接触部４３２と第２接触部４３４とは、上下方向（Ｚ方向）においてズレて位置している。また、本実施の形態による第１接触部４３２と第２接触部４３４とはピッチ方向において異なる位置に位置しており、互いに重複していない。
【００５７】
このコンタクト４２０の場合も、後側連結部４３８が第１接触部４３２と第２接触部４３４とを後側で連結すると共に端子部４４０に接続されていることから、嵌合状態（順状態及び逆状態）によって信号伝達の経路長に大きな差異が生じてしまうといった事態を避けることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０        基板
２０        相手側基板
１１０，２１０        コネクタ
１１２，２１２        嵌合端
１１４，２１４        受容部
１２０，２２０，３２０，４２０        コンタクト
２２０′        中間体
１３０，２３０，３３０，４３０        接続部
１３２，２３２，３３２，４３２        第１接触部
１３４，２３４，３３４，４３４        第２接触部
１３６，２３６，３３６        前側連結部
２３６′        部位
１３８，２３８，３３８，４３８        後側連結部
２３８′        部位
１４０，２４０，３４０，４４０        端子部
２４０′        部位
１５０，２５０        保持部材
１７０，２７０        ブロック部
１８０，２８０        板状部
１８２，２８２        第１面
１８４，２８４        第２面
１８６，２８６        薄肉部
１８８，２８８        厚肉部
１９０，２９０        シェル
２９２        上部
２９４        底部
２９６        側壁部
２９８        固定部
５１０        相手側コネクタ
５２０        相手側コンタクト
５３０        相手側接触部
５５０        相手側保持部材
５５２        隔壁部
５９０        相手側シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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