(57)【要約】【課題】基板の不法改造防止と電池の保持構造の簡素化とを両立することができる基板ユニット及び電子キーを提供する。【解決手段】電子キーは、基板８にケース９を組み付けてなる基板ユニット７を備える。基板８及びケース９は、ケース９の一部分を形状加工してなる熱かしめ部１８によって取り外し不能に取り付け固定される。電池保持機構２２は、第１ターミナル１２に配設したターミナル側爪部２４と、ケース９の隅部に配設したケース側爪部２３とによって電池１０を保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にターミナルが設けられ、当該ターミナルに電池を取り付け可能な基板ユニットにおいて、
前記基板を収納するケースと当該基板とを、取り外し不能に組み付ける組付機構と、
前記組付機構によって前記ケースと組み付いた前記基板のターミナルと、前記ケースの一部分とによって、前記電池を保持する電池保持機構と
を備えたことを特徴とする基板ユニット。
【請求項２】
前記組付機構は、前記ケース及び基板の一方をかしめて他方に固定するかしめ部である
ことを特徴とする請求項１に記載の基板ユニット。
【請求項３】
前記電池保持機構は、前記ケースにおいて前記電池を厚さ方向に位置決めするケース側爪部と、前記ターミナルにおいて前記電池を厚さ方向に位置決めするターミナル側爪部とを備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基板ユニット。
【請求項４】
基板に設けられたターミナルに電池を取り付け可能な基板ユニットを有し、キー固有の電子キーＩＤを通信マスタに無線送信することによりＩＤ照合を実行可能な電子キーにおいて、
前記基板ユニットは、
前記基板を収納するケースと当該基板とを、取り外し不能に組み付ける組付機構と、
前記組付機構によって前記ケースと組み付いた前記基板のターミナルと、前記ケースの一部分とによって、前記電池を保持する電池保持機構とを備えた
ことを特徴とする電子キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を取り付け可能な基板ユニット及び電子キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池を取り付け可能な基板ユニットが周知である（例えば特許文献１等参照）。特許文献１は、保護カバーとバッテリホルダとの間に基板を挟み込んだ状態で、保護カバーとバッテリホルダとを例えばかしめ等により固定することで組み付けられる。こうすることで、基板の実装面を保護カバーで隠し、かつバッテリホルダで電池を基板のターミナルに保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電子キーにおいては、基板が不法に改造されないようにするために、基板を簡単に取り外しできないようにすることは必須である。また、特許文献１の基板ユニットは、ケースとして保護カバー及びバッテリホルダが必要であるので、薄型化するにも限界があった。さらに、特許文献１の基板ユニットは、ケースとして保護カバー及びバッテリホルダが必要なように、部品点数が多くなってしまうので、部品コストを少なくしたいニーズもあった。
【０００５】
本発明の目的は、基板の不法改造防止と電池の保持構造の簡素化とを両立することができる基板ユニット及び電子キーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する基板ユニットは、基板にターミナルが設けられ、当該ターミナルに電池を取り付け可能な構成において、前記基板を収納するケースと当該基板とを、取り外し不能に組み付ける組付機構と、前記組付機構によって前記ケースと組み付いた前記基板のターミナルと、前記ケースの一部分とによって、前記電池を保持する電池保持機構とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、基板をケースに組み付ける際、これらを組付機構によって取り外し不能に組み付けるので、基板をケースから容易に分解できなくなる。このため、基板の不法改造を防止することが可能となる。また、組付機構によってケースと組み付いた基板のターミナルとケースの一部分とで電池を保持するようにしたので、電池を保持するに際し、ホルダ部材を別途必要としない。よって、基板ユニットの構造を簡素化することも可能となる。以上のように、基板の不法改造防止と電池の保持構造の簡素化とを両立することが可能となる。
【０００８】
前記基板ユニットにおいて、前記組付機構は、前記ケース及び基板の一方をかしめて他方に固定するかしめ部であることが好ましい。この構成によれば、ケースと基板とをかしめ部によって固定するようにしたので、簡単な工法で、かつ強固に、ケースと基板とを取り付け固定することが可能となる。
【０００９】
前記基板ユニットにおいて、前記電池保持機構は、前記ケースにおいて前記電池を厚さ方向に位置決めするケース側爪部と、前記ターミナルにおいて前記電池を厚さ方向に位置決めするターミナル側爪部とを備えることが好ましい。この構成によれば、ターミナル側爪部及びケース側爪部によって電池を厚さ方向に位置決めするので、電池を厚さ方向においてずれ難く保持しておくことが可能となる。
【００１０】
前記問題点を解決する電子キーは、基板に設けられたターミナルに電池を取り付け可能な基板ユニットを有し、キー固有の電子キーＩＤを通信マスタに無線送信することによりＩＤ照合を実行可能な構成において、前記基板ユニットは、前記基板を収納するケースと当該基板とを、取り外し不能に組み付ける組付機構と、前記組付機構によって前記ケースと組み付いた前記基板のターミナルと、前記ケースの一部分とによって、前記電池を保持する電池保持機構とを備えた。この構成によれば、電子キーにおいて、基板の不法改造防止と電池の保持構造の簡素化とを両立することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基板の不法改造防止と電池の保持構造の簡素化とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の電子キーの分解斜視図。
【図２】基板ユニットの斜視図。
【図３】基板ユニットの断面図。
【図４】基板ユニットの平面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は基板及びケースを組み付け手順を示す工程図。
【図６】別例の組付機構の概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、基板ユニット及び電子キーの一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、ワイヤレスキー１は、例えばモーメンタリプッシュ式の操作ボタン２が操作されると、狭域無線（通信距離：数ｍ）によって電子キーＩＤ及び操作コマンドを無線送信する車両キーである。ワイヤレスキー１の操作ボタン２を使用した遠隔操作としては、例えば車両ドア（乗降ドア、ラッゲージドア等）の施解錠やスライドドアの開閉などがある。ワイヤレスキー１は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を無線送信する。なお、ワイヤレスキー１が電子キーの一例である。
【００１４】
ワイヤレスキー１は、指等で把持するキー本体部３と、キー溝が形成されたキープレート４とを備える。キー本体部３のハウジングは、例えばアッパーケース５及びロアケース６を組み付けてなる。
【００１５】
キー本体部３の内部には、ワイヤレスキー１の基板ユニット７が内蔵されている。基板ユニット７には、基板ユニット７の各種電装品が実装された基板８と、基板８が収納されるケース９とが設けられている。基板８の一方側の面（図１の裏面）には、例えばＩＣ（Integrated Circuit）、アンテナ、通信回路等の電装品が実装されている。基板８の他方側の面（図１の表面）には、ワイヤレスキー１の電源となる電池（ボタン電池）１０の電気接続先としてターミナル１１が設けられている。ターミナル１１は、プラス／マイナスの一対の第１ターミナル１２及び第２ターミナル１３を有する。第１ターミナル１２は、＋端子であり、電池１０の外周面を挟み込むように当接する。第２ターミナル１３は、−端子であり、電池１０の裏面の平面に当接する。第１ターミナル１２及び第２ターミナル１３は、例えばはんだ等によって基板８に固着されている。
【００１６】
ケース９の複数（本例は３箇所）の隅部には、基板８をケース９に固定する基板固定爪９ａが各々突設されている。ケース９の中央部には、操作ボタン２を基板８の実装面に至らせる貫通孔１４が設けられている。
【００１７】
ケース９の端寄りの位置には、近距離無線（通信距離：数cm〜数十cm）によるＩＤ照合（イモビライザー照合）を車両と実行可能とするトランスポンダ１５が取り付けられている。トランスポンダ１５は、ケース９の端に設けられたトランスポンダ収納部１６に挿し込まれた状態で取り付けられている。イモビライザー照合は、例えばRFID（Radio Frequency IDentification）の通信が使用されている。
【００１８】
図２に示すように、基板８は、ケース９に突設された突出部１７（図１参照）の先端を熱かしめすることにより形成された熱かしめ部１８によって、基板８に取り外し不能に取り付け固定されている。熱かしめ部１８は、基板８の厚さ方向（図２のＺ軸方向）の引っ掛かりとなる頭部１９と、頭部１９よりも小径の棒状の根元部２０とからなる。熱かしめ部１８は、突出部１７を基板８の貫通孔２１に通した後、先端を熱かしめ工法によって潰すことにより、基板８をケース９に固定する状態となる。なお、熱かしめ部１８が組付機構（かしめ部）の一例である。
【００１９】
基板ユニット７には、電池１０をターミナル１１に取り付け状態で保持する電池保持機構２２が設けられている。本例の電池保持機構２２は、ケース９の隅部に突設されたケース側爪部２３と、第１ターミナル１２に形成された一対のターミナル側爪部２４とを備える。ケース側爪部２３及びターミナル側爪部２４は、電池１０の直径方向の両端に配置されている。ケース側爪部２３は、高さ方向に延びる根元部２５と、根元部２５から略直交方向に曲がって延びる電池押え部２６とを有する。一対のターミナル側爪部２４も、ターミナル側爪部２４と同様に、根元部２７及び電池押え部２８を有する。
【００２０】
ケース９には、第１ターミナル１２の一方の腕部２９を後から支持するターミナル支持壁３０が立設されている。ケース９には、第１ターミナル１２の他方の腕部３１を後から支持するターミナル支持突３２が突設されている。ターミナル支持突３２は、基板８に貫設された通し孔３３に挿通されている。
【００２１】
図３に示すように、電池保持機構２２は、ケース側爪部２３の電池押え部２６とターミナル側爪部２４の電池押え部２８とで電池１０の上面を押え付けることにより、電池１０を基板８及びケース９に保持する。即ち、ケース側爪部２３及びターミナル側爪部２４は、電池１０を上から押さえ付ける電池押え部２６，２８によって、電池１０を高さ方向（図３のＺ軸方向）において位置決めする。
【００２２】
図４に示すように、ケース９の隅部において、ケース側爪部２３の両側には、電池１０を平面方向（図４のＸ−Ｙ平面方向）において保持する一対の電池保持壁３４が立設されている。電池１０は、一対の電池保持壁３４と、第１ターミナル１２の一対の腕部２９，３１とによって、平面方向の位置決めがなされている。なお、電池１０の平面方向とは、例えば電池１０をターミナル１１を取り付ける方向に対して直交する方向のことを言う。
【００２３】
次に、図５を用いて、基板ユニット７の作用を説明する。
図５（ａ）に示すように、基板８及びケース９を組み付けるには、まず基板８を実装面がケース９に対向する向としつつ、ケース９の突出部１７と基板８の貫通孔２１との位置を合わせる。図５（ｂ）に示すように、突出部１７を貫通孔２１に通して、基板８とケース９とを組み付ける。図５（ｃ）に示すように、突出部１７の先端を治具３５等によって熱かしめ工法により潰す、つまり熱かしめ部１８を形成することにより、基板８をケース９に固定する。
【００２４】
このように、本例の場合、基板８とケース９とを熱かしめ部１８によって固定するので、これらは取り外し不能に組み付くこととなる。このため、例えば第三者が基板８の実装面の電装品を改造しようとして、基板８とケース９とを分解しようとしても、これらを分離することができない。よって、基板８とケース９とを熱かしめによって組み付ける本例の組付構造は、基板８（ワイヤレスキー１）の不法改造防止に効果が高い。
【００２５】
また、本例の電池保持機構２２は、基板８に設けられた第１ターミナル１２のターミナル側爪部２４と、基板８に一体固定されたケース９に設けられたケース側爪部２３とによって保持する構造である。このため、ターミナル１１に取り付けた電池１０を保持するにあたって、ホルダ部材を別途必要としない。よって、電池保持機構２２の構造、ひいてはワイヤレスキー１の構造を簡素化することが可能となる。また、これは部品点数の削減にも効果があり、コスト削減にも有利である。
【００２６】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）基板８及びケース９は、ケース９の一部分を形状加工してなる熱かしめ部１８によって取り外し不能に取り付け固定される。このため、基板８をケース９から容易に分解することができなくなるので、基板８の不法改造を防止することができる。また、電池保持機構２２は、第１ターミナル１２に配設したターミナル側爪部２４とケース９の隅部に配設したケース側爪部２３とによって電池１０を保持する構造である。このため、ケース９及び第１ターミナル１２の形状によって電池１０を保持することが可能となるので、電池１０を保持するに際し、ホルダ部材を別途必要としない。よって、電池保持機構２２の構造も簡素化することができる。
【００２７】
（２）基板８の不法防止構造と電池１０の保持構造とが一体化されるので、製品形状の小型化や薄型化に有利である。
（３）基板８及びケース９は、熱かしめ部１８によって取り外し不能に一体固定される。よって、簡単な工法で、かつ強固に、基板８及びケース９を取り付け固定することができる。
【００２８】
（４）電池保持機構２２は、ターミナル側爪部２４及びケース側爪部２３によって、電池１０を厚さ方向に位置決めする構造である。よって、電池１０を厚さ方向においてずれ難く保持しておくことができる。
【００２９】
（５）ケース側爪部２３の両側に、電池１０を平面方向において位置決めする電池保持壁３４を設けたので、電池１０を平面方向において位置ずれし難くすることができる。
（６）ケース９には、第１ターミナル１２の腕部２９，３１を後から支持するターミナル支持壁３０及びターミナル支持突３２が設けられる。よって、電池１０がターミナル１１に取り付けられた際、電池１０から第１ターミナル１２にテンションが加わる状態となっても、第１ターミナル１２を基板８から剥がれ難くすることができる。
【００３０】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・図６に示すように、組付機構は、組付ピン４１によって基板８をケース９に取り外し不能に組み付ける構造としてもよい。この場合、基板８を間に挟み込んだ状態で、撓み可能な組付ピン４１の先端の一対の爪４２を、ケース９の各々の突起４３に係止することにより、基板８をケース９に一体組み付けする。このように、組付機構は種々の構造が採用可能である。
【００３１】
・操作ボタン２は、複数設けられてもよい。
・電池１０は、ワイヤレスキー１のハウジングの一部分（形状）によって位置が保持されてもよい。
【００３２】
・電池保持壁３４の個数は、２つに限定されず、例えば１つとしてもよいし、或いは３対上としてもよい。
・ケース側爪部２３は、ケース９の隅部に形成されることに限らず、ケース９上であれば、どこに形成されてもよい。
【００３３】
・ターミナル側爪部２４は、腕部２９，３１の根元付近に形成されることに限らず、例えば先端など、他の位置に変更可能である。
・ターミナル側爪部２４の個数は、２つに限定されず、例えば１つでもよいし、或いは３つ以上としてもよい。
【００３４】
・電池保持機構２２は、ケース９とターミナル１１との形状で電池１０を保持することができれば、種々の形状や構造が採用可能である。
・電池保持機構２２は、電池１０を平面方向において保持可能な構造でもよい。また、電池保持機構２２は、電池１０を厚さ方向及び平面方向の両方で保持可能な構造でもよい。
【００３５】
・電池１０は、ボタン電池に限らず、乾電池などの他の種類に変更可能である。また、電池１０は、１次電池又は２次電池のどちらでもよい。
・熱かしめ部１８は、ケース９側に設けられることに限らず、例えば基板８側に設けられてもよい。
【００３６】
・かしめは、熱かしめ以外の他の工法を採用することが可能である。
・電子キーは、ワイヤレスキー１に限定されず、例えば車両からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合（スマート照合）を行うスマートキー（Ｒ）でもよい。
【００３７】
・基板ユニットは、電子キーに採用されることに限らず、他の機器や装置にも適用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００３８】
（イ）前記基板ユニットにおいて、前記ケースには、前記ケース側爪部の両側において、前記電池を平面方向に位置決めする電池保持壁が設けられている。この構成によれば、電池を平面方向において位置ずれし難くすることが可能となる。
【００３９】
（ロ）前記基板ユニットにおいて、前記ケースには、前記ターミナルを後から支持するターミナル支持部が設けられている。この構成によれば、ターミナルを基板から剥がれ難くすることが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１…電子キーとしてのワイヤレスキー、７…基板ユニット、８…基板、９…ケース、１０…電池、１１（１２，１３）…ターミナル、１８…組付機構（かしめ部）としての熱かしめ部、２２…電池保持機構、２３…ケース側爪部、２４…ターミナル側爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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