(57)【要約】【課題】エレメントに貫通された伝熱管の突出部分に支持荷重や外力が掛かることを回避しながらも、エレメントの上下の取付け部での合理的な改良により、エレメントの熱伸縮に起因する異音発生の抑止と装置の耐久性向上とを図る。【解決手段】  機体の上部支持フレーム１３と下部支持フレーム１７とにわたって、伝熱管４を貫通させてある吸熱用又は放熱用のエレメント３を縦姿勢で取付け、伝熱管４に熱媒を通過させてエレメント３を冷却又は加熱することで、エレメント３周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、エレメント３の上端部と上部支持フレーム１３との取付け部に、上部支持フレーム１３に対するエレメント３の熱伸縮を許容する熱伸縮許容手段を設け、エレメント３の下端部と下部支持フレーム１７との間には弾性材２８を介在して、エレメント３の下端部を下部支持フレーム１７側に弾性支持させてある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の上部支持フレームと下部支持フレームとにわたって、伝熱管を貫通させてある吸熱用又は放熱用のエレメントを縦姿勢で取付け、前記伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、
前記エレメントの上端部と前記上部支持フレームとの取付け部に、前記上部支持フレームに対する前記エレメントの熱伸縮を許容する熱伸縮許容手段を設けるとともに、前記エレメントの下端部と前記下部支持フレームとの間には弾性材を介在して、前記エレメントの下端部を前記下部支持フレーム側に弾性支持させた状態で取付けてある空調装置。
【請求項２】
前記エレメントの下端部と前記下部支持フレームとの間には、前記エレメントから流下する結露水を受け止めてドレンパン側に流下案内するドレン受具が設けられ、このドレン受具と前記エレメントの下端部との間及び前記ドレン受具と前記下部支持フレームとの間の少なくとも一方に前記弾性材が介在されている請求項１記載の空調装置。
【請求項３】
前記エレメントと前記伝熱管とが、それらの貫通部位での対向面間の少なくとも一部に膜状の中間層を形成した状態で固定されている請求項１又は２記載の空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体の上部支持フレームと下部支持フレームとにわたって、伝熱管を貫通させてある吸熱用又は放熱用のエレメントを縦姿勢で取付け、前記伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空調装置では、機体の上部支持フレームとエレメントの上端部との間に、上部支持フレームに対してビスで固定連結するための第１連結片と、エレメントの上端部に対してビスで固定連結するための第２連結片とを備えた上側取付けホルダーが設けられているとともに、機体の下部支持フレームとエレメントの下端部との間には、下部支持フレームに対してビスで固定連結するための第１連結片と、エレメントの下端部に対してビスで固定連結するための第２連結片とを備えた下側取付けホルダーが設けられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１７９６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の空調装置では、伝熱管を貫通させてある吸熱用又は放熱用のエレメントを取付け具に利用した状態で、伝熱管とエレメントとの一体物を、上側取付けホルダー及び下側取付けホルダーを介して機体の上部支持フレーム及び下部支持フレームに取付けることができるから、伝熱管として鋼管やアルミニウム管などの軟質な低強度の管を用いるとしても、エレメントの上下から突出する伝熱管部分にエレメント側の支持荷重（重力加重）や外力が掛かることを回避することができる。
【０００５】
しかし、エレメントの上下の両端部が上側取付けホルダー及び下側取付けホルダーを介して機体の上部支持フレーム及び下部支持フレームに強固に固定連結されているため、エレメントの熱伸縮(特に熱伸張)に起因する過大な応力が上部支持フレーム側及び下部支持フレーム側の各固定連結部に作用し、きしみ音などの異音発生や装置の耐久性低下を招来する可能性があり、この面で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、エレメントを機体に対する取付け具として利用して、エレメントに貫通された伝熱管の突出部分に支持荷重や外力が掛かることを回避しながらも、エレメントの上下の取付け部での合理的な改良により、エレメントの熱伸縮に起因する異音発生の抑止と装置の耐久性向上とを図ることのできる空調装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、機体の上部支持フレームと下部支持フレームとにわたって、伝熱管を貫通させてある吸熱用又は放熱用のエレメントを縦姿勢で取付け、前記伝熱管に熱媒を通過させて前記エレメントを冷却又は加熱することで、前記エレメント周りの空気を冷却又は加熱する空調装置であって、
前記エレメントの上端部と前記上部支持フレームとの取付け部に、前記上部支持フレームに対する前記エレメントの熱伸縮を許容する熱伸縮許容手段を設けるとともに、前記エレメントの下端部と前記下部支持フレームとの間には弾性材を介在して、前記エレメントの下端部を前記下部支持フレーム側に弾性支持させた状態で取付けてある点にある。
【０００８】
上記構成によれば、エレメントの上端部と上部支持フレームとの上方側の取付け部においては、この取付け部に設けた熱伸縮許容手段により、エレメントの熱伸縮(特に熱伸張)に起因する過大な応力が上部支持フレーム及び下部支持フレームに作用するのを回避することができ、装置の耐久性を高めることができるとともに、上記の無理な応力に起因するきしみ音等の異音発生を効果的に抑止することができる。
【０００９】
エレメントの下端部と下部支持フレームとの下方側の取付け部においては、エレメントの下端部を弾性材で下部支持フレーム側に弾性支持させてあるので、エレメントの下端と下部支持フレーム側との間の荷重受け止め箇所において、エレメントの熱伸縮に起因する横方向の相対移動が発生しても、この相対移動を弾性材の弾性変形で吸収することができ、例えば、エレメントの下端と下部支持フレーム側とが直接に接触している場合に生じるきしみ音等の異音発生を抑止することができる。
【００１０】
したがって、エレメントを機体に対する取付け具として利用して、エレメントに貫通された伝熱管の突出部分に支持荷重や外力が掛かることを回避しながらも、エレメントの上下の取付け部に熱伸縮許容手段及び弾性材を設けるといった合理的な改良により、エレメントの熱伸縮に起因する異音発生の抑止と装置の耐久性向上とを図ることができる。
【００１１】
本発明による第２の特徴構成は、前記エレメントの下端部と前記下部支持フレームとの間には、エレメントから流下する結露水を受け止めてドレンパン側に流下案内するドレン受具が設けられ、このドレン受具と前記エレメントの下端部との間及び前記ドレン受具と前記下部支持フレームとの間の少なくとも一方に前記弾性材が介在されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、伝熱管に冷熱媒を通過させる冷房運転時において、エレメントの下端部を下部支持フレームに直接に乗せ置く支持形態をとるのに比べて、ドレン受具による熱伝導抑制作用と、このドレン受具とエレメントの下端部と間又はドレン受具と下部支持フレームとの間の少なくとも一方に介在される弾性材による熱伝導抑制作用とにより、下部支持フレームでの結露水の発生を効果的に抑制することができる。
【００１３】
したがって、エレメントの熱伸縮に起因する異音発生を抑止するための弾性材、及び、エレメントから流下する結露水を受け止めてドレンパン側に流下案内するドレン受具を利用して、下部支持フレームでの発生結露による漏水トラブルの発生を効果的に防止することができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記エレメントと前記伝熱管とが、それらの貫通部位での対向面間の少なくとも一部に膜状の中間層を形成した状態で固定されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、伝熱管に対する熱媒の供給開始時及び供給停止時に、エレメントと伝熱管との温度差よって熱伸縮に差が発生し、この熱伸縮差に起因する応力がエレメントと伝熱管との間での固定保持力よりも過大となって、エレメントと伝熱管とが長手方向に相対移動するとき、エレメントと伝熱管とが膜状の中間層によって非接触又はそれに近い状態で相対移動する。
【００１６】
しかも、エレメントの内周面と伝熱管の外周面との対向面間に形成される中間層は膜状であるため、伝熱管とエレメントとの間での熱伝導性に与える影響は小さい。
【００１７】
したがって、エレメントと伝熱管との対向面間に膜状の中間層を形成するだけの合理的な改良により、伝熱管とエレメントとの間での熱伝導性を高く確保しながらも、熱媒供給開始時及び熱媒供給停止時の熱伸縮差に起因する金属音等の騒音発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態を示す空調装置の室内機の斜視図
【図２】室内機の分解斜視図
【図３】室内機の側面視断面図
【図４】下ケース部の側面視断面図
【図５】上ケース部の側面視断面図
【図６】室内機の平面視断面図
【図７】上ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図８】下ケース部前面パネル及びその取り付け状態を示す斜視図
【図９】吸放熱エレメントの並置群周りの分解斜視図
【図１０】吸放熱エレメントの下部支持構造の分解断面図
【図１１】ドレン受具の上面側斜視図
【図１２】ドレン受具の下面側斜視図
【図１３】伝熱管への塗布工程を示す模式断面図
【図１４】伝熱管接合工程を示す圧液注入前の模式断面図
【図１５】伝熱管接合工程を示す圧液注入後の模式断面図
【図１６】接合後の要部の拡大断面図
【図１７】第２実施形態を示す吸放熱エレメントの下部支持構造の分解断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は自然対流式の空調装置における室内機１を示し、この室内機１の機体は機体前方へ向けて開放させたエレメント収容部２を備え、このエレメント収容部２は、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂと、それら上下ケース部１Ａ，１Ｂにわたる左右一対の側柱ケース部１Ｃとにより囲んだ矩形空間領域にしてある。
【００２０】
図１，図２に示すように、エレメント収容部２には、上ケース部１Ａと下ケース部１Ｂとにわたる縦姿勢の複数本（本例では７本）の吸熱用又は放熱用としての吸放熱エレメント３を、平行姿勢で室内機１の左右幅方向に等間隔に並べて配置してあり、各々の吸放熱エレメント３（吸熱エレメントの一例）の縦中心軸部には、図６，図９に示す如く、伝熱管４の直管部４ａを吸放熱エレメント３の全長にわたらせて貫通させてある。
【００２１】
吸放熱エレメント３及び伝熱管４はいずれも熱良導材で形成してあり、本例では吸放熱エレメント３をアルミニウム製にし、伝熱管４には銅管を用いてある。
【００２２】
図７，図９に示すように、伝熱管４は、各々の吸放熱エレメント３に貫通させた直管部４ａにおける上側突出部の隣接対を一対置きに上側ベンド管４ｂにより接続するとともに、下側突出部の隣接対を上側とは交互の一対置きに下側ベンド管４ｃにより接続することで、それら直管部４ａを上下のベンド管４ｂ，４ｃにより直列に接続して形成した蛇行管にしてある。
【００２３】
この蛇行伝熱管４の一端は、断熱材被覆の液側渡り冷媒管５ａを介して屋外設置の室外機（図示省略）に接続し、蛇行伝熱管４の他端は、同じく断熱材被覆の気体側渡り冷媒管５ｂを介して同室外機に接続する。
【００２４】
屋外設置の室外機は、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、四方弁を備えており、冷房運転では、室外熱交換器を凝縮器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を蒸発器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００２５】
また、暖房運転では、四方弁により冷媒経路を切り替えることで、逆に室外熱交換器を蒸発器として機能させるとともに、室内機１の蛇行伝熱管４を凝縮器として機能させるように、２本の渡り冷媒管５ａ，５ｂを通じて室外機と室内機１との間で冷媒Ｒを循環させる。
【００２６】
つまり、冷房運転では、蒸発器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの蒸発に伴う気化熱の奪取により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を冷却することで、吸放熱エレメント３周りの室内空気を冷却して、その冷却空気を温度差による比重差により自然降下させ、これにより、冷気をエレメント収容部２の下部から室内機設置室へ前方斜め下向きに流出させて、その冷気流出に伴い室内空気の大きな対流を室内機設置室において生じさせる形態で、その室内を冷房する。
【００２７】
また、暖房運転では、凝縮器として機能する蛇行伝熱管４の内部での冷媒Ｒの凝縮に伴う凝縮熱の放出により伝熱管４及びそれに付設の吸放熱エレメント３を加熱することで、吸放熱エレメント３の表面から熱輻射させるとともに、吸放熱エレメント３周りの室内空気を加熱して、その加熱空気を温度差よる比重差により自然上昇させ、これにより、暖気をエレメント収容部２の上部から室内機設置室へ前方斜め上向きに流出させて、その暖気流出に伴い室内空気の大きな対流（冷房運転時とは逆回りの対流）を室内機設置室において生じさせる形態で、上記熱輻射との協働をもって、その室内を暖房する。
【００２８】
なお、本例では、図９に示すように、エレメント収容部２における左右一側の下部に位置する蛇行伝熱管４の一端に液側の渡り冷媒管５ａを接続し、エレメント収容部２における左右他側の上部に位置する蛇行伝熱管４の他端に気体側の渡り冷媒管５ｂを接続してある。
【００２９】
図６に示すように、吸放熱エレメント３の前面側及び後面側には、吸放熱エレメント３の全長にわたって縦方向（即ち、吸放熱エレメント３の長手方向）に延びる複数のフィン部３ａ，３ｂ（換言すれば、ひだ状部）を一体形成してあり、具体的には図６における拡大図部分に示す如く、吸放熱エレメント３には、その横断面視において、円筒柱状の芯部３ｃと、その芯部３ｃから左右外方に向かって延びる基板部３ｄとを備えさせ、複数の前面側フィン部３ａを、平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから前方に延出させてある。
【００３０】
また、同様に、前面側フィン部３ａと同数の後面側フィン部３ｂを、前面側フィン部３ａと対応位置させて平行姿勢で左右に等間隔に並べた配置で芯部３ｃ及び基板部３ｄから後方に延出させてある。
【００３１】
吸放熱エレメント３の芯部３ｃには、伝熱管４を貫通させる管挿通孔３ｅを形成してあり、前面側フィン部３ａのうち芯部３ｃから延出させた前面側の中央フィン部３ａ′、及び、後面側フィン部３ｂのうち芯部３ｃから延出させた後面側の中央フィン部３ｂ′には、それらの前後途中部分に配置してエレメント固定用の止め具挿通孔３ｆを形成してある。
【００３２】
即ち、これら縦姿勢の多数のフィン部３ａ，３ｂを吸放熱エレメント３に備えさせることで、吸放熱エレメント３の周囲空気に対する伝熱面積及び熱輻射面積を大きく確保するのに止まらず、冷房運転では、吸放熱エレメント３周りの冷却空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて円滑に自然降下させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未冷却の室内空気が円滑に誘引されるようにするとともに、吸放熱エレメント３の表面に生じる結露水を吸放熱エレメント３の表面に伝わらせて円滑に自然流下させ、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（換言すれば、熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の下部からの室内への冷気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００３３】
また同様に、暖房運転では、吸放熱エレメント３周りの加熱空気をフィン部３ａ，３ｂどうしの間の縦溝部を通じて所謂煙突効果を伴う状態で円滑に自然上昇させ、それに伴い、吸放熱エレメント３の周囲に未加熱の室内空気が円滑に誘引されるようにし、これにより、吸放熱エレメント３の表面と周囲室内空気との間での熱交換（熱伝達）を効率の良い状態に保って、エレメント収容部２の上部からの室内への暖気流出、及び、それに伴う室内での空気対流を効果的かつ安定的に生じさせる。
【００３４】
図２，図６に示すように、エレメント収容部２の後面部と左右側面部とは、平面視の断面形状が偏平「コ」の字状の閉塞板６により閉塞してあり、この閉塞板６は、内面側を光沢前面を有する熱良導性の板材６ａ（本例ではアルミニウム板）により形成し、かつ、外面側を断熱材６ｂ（本例では発泡スチロール）により形成した２層構造にしてある。
【００３５】
即ち、冷房運転時における吸放熱エレメント３の冷却に伴い室内機背面側の室壁Ｗが冷却されて、その背面側室壁Ｗの表面に結露が生じることを、閉塞板６による冷気の遮断と、内面側板材６ａの熱良導性による板面方向への拡散的な冷熱伝導と、外面側断熱材６ｂによる冷熱断熱とで確実に防止する。
【００３６】
図６に示すように、吸放熱エレメント３における前面側フィン部３ａは、左右中央側に位置するものほど前方への延出長さを大きくして、それら前面側フィン部３ａの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が前方に向かって突出する尖頭状又は半円弧状の曲線になるようにしてあり、これにより、冷房運転時における流出冷気、並びに、暖房運転時における流出暖気及び熱輻射に室内機左右幅方向への拡がりを与える。
【００３７】
これに対し、吸放熱エレメント３における後面側フィン部３ｂは、後方への延出寸法が互いに等しくて、それら後面側フィン部３ｂの先端どうしを結ぶ平面視の仮想包絡線が直線になるようにしてあり、これにより、閉塞板６における内面側板材６ａの熱良導性と相俟って、吸放熱エレメント３の冷却又は加熱に伴う内面側板材６ａの冷却又は加熱を面方向において一層均一なものにする。
【００３８】
吸放熱エレメント３は、アルミ押出機のダイスからの押出成形により、フィン部３ａ，３ｂ、芯部３ｃ、基板部３ｄ、管挿通孔３ｅ，止め具挿通孔３ｆの夫々を同時に一体形成してある。
【００３９】
この押出成形の際には、アルミ押出機のダイスを、延出長さが互いに等しい後面側フィン部３ｂが下向き延出姿勢となる向き姿勢で装備して、ダイスから押出される吸放熱エレメント３の後面側フィン部３ｂ群をアルミ押出設備のランアウトテーブル上に受け止めて摺動状態で押出し方向に移動案内し、これにより、吸放熱エレメント３の複雑な横断面形状にかかわらず、成形過程の吸放熱エレメント３を安定姿勢に保った状態で押出成形を進められるようにして、成形過程での倒伏等による吸放熱エレメント３の成形不良を回避する。
【００４０】
吸放熱エレメント３の成形においては、管挿通孔３ｅの内径を伝熱管４の外径より多少大きくしておき、成形後、その管挿通孔３ｅに伝熱管４の直管部４ａを無理なく貫通させた状態で、直管部４ａの管内に油圧等の流体圧を印加することにより伝熱管４の直管部４ａを拡径させ、これにより、伝熱管４の直管部４ａと吸放熱エレメント３とを緊密に一体化して、伝熱管４と吸放熱エレメント３との間での熱伝導性を高く確保する。
【００４１】
伝熱管４の直管部４ａの拡径加工前において、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面と直管部４ａの外周面との間に、摩擦低減剤としての摩擦低減性のペーストの一例である熱伝導性に優れたシリコングリースｇを塗布し、直管部４ａの拡径によって一体化されたときには、直管部４ａの外周面と吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面との間にシリコングリースｇによる摩擦低減性の膜状の中間層Ｇを形成する。
【００４２】
伝熱管４に対する冷媒Ｒの供給を開始する運転開始時及び冷媒の供給を停止する運転停止時に、吸放熱エレメント３と伝熱管４との温度差よって熱収縮量の差が発生し、この熱収縮に起因する応力が吸放熱エレメント３と伝熱管４の直管部４ａとの長手方向での相対移動阻止力よりも過大となって、吸放熱エレメント３と伝熱管４の直管部４ａとが長手方向に相対移動するとき、吸放熱エレメント３と伝熱管４の直管部４ａとがシリコングリースｇによる膜状の中間層Ｇによって非接触又はそれに近い状態で相対移動する。
【００４３】
それ故に、伝熱管４と吸放熱エレメント３との間での熱伝導性を高く確保した状態で一体化しながらも、熱媒供給開始時及び熱媒供給停止時における金属音等の騒音発生を防止することができる。
【００４４】
なお、伝熱管４の直管部４ａの上記拡径加工は、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続するのに先立ち、それら直管部４ａごとに行なう方式、あるいは、ベンド管４ｂ，４ｃにより直管部４ａどうしを接続して蛇行伝熱管４を形成した後に、それら複数の直管部４ａに対して同時に行なう方式のいずれを採用してもよい。
【００４５】
図２，図３，図６に示すように、閉塞板６の背面（即ち、外面側断熱材６ｂの背面）には、室内機背面側の外装材として、上下２分割構造の背面パネル７を面接触状態で取り付けてあり、この背面パネル７の上端部及び下端部は上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の後面パネルになる。
【００４６】
左右の側柱ケース部１Ｃの外郭は、上下方向に延びて上端部及び下端部が上ケース部１Ａ及び下ケース部１Ｂ夫々の側面パネルとなる側柱パネル８と、エレメント収容部２の内側面となる閉塞板６の左右側面部とで形成してあり、これら側柱ケース部１Ｃの内部には、上下方向に延びる側柱フレーム９を、それに対して閉塞板６の断熱材６ｂの左右側面部を面接触させる状態で配設してある。
【００４７】
図１、図２，図５，図７に示すように、上ケース部１Ａの外郭は、前面パネル１０と、上面パネル１１と、背面パネル７の上端部と、左右の側柱パネル８の上端部と、側柱パネル８の上端開口部を閉塞するキャップパネル８ａとで形成してあり、前面パネル１０の後方延出部１０ａ（即ち、エレメント収容部２の天井面を形成する部分）には、吸放熱エレメント３の上端部を挿通する複数の上部切欠き１０ｂを左右に並べて波形状に形成してある。
【００４８】
また、上ケース部１Ａにおける前面パネル１０の下側部分１０ｃは、下側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜下側部分１０ｃとそれに連なる後方延出部１０ａとにより、暖房運転時におけるエレメント収容部２の上部からの暖気流出を円滑にする。
【００４９】
上ケース部１Ａの内部には、前後一対の上部フレーム１２と、その下方における前後一対のエレメント上部支持フレーム１３とを配置してあり、上面パネル１１は、前後の上部フレーム１２にわたらせて取り付け、前面パネル１０と前後の上部フレーム１２と前後のエレメント上部支持フレーム１３とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００５０】
図１，図２、図４，図８に示すように、下ケース部１Ｂの外郭は、前面パネル１４と、閉塞板６の下端を受け止める後部上面パネル１５と、背面パネル７の下端部と、左右の側柱パネル８の下端部とで形成してあり、この前面パネル１４の後方延出部１４ａ（即ち、エレメント収容部２の底面を形成する部分）には、上ケース部１Ａの前面パネル１０における後方延出部１０ａと同様、吸放熱エレメント３の下端部を挿通する複数の下部切欠き１４ｂを左右に並べて波形状に形成し、これに対し、後部上面パネル１５には、その後方延出部１４ａにおける波形状部分の各頂部と係合連結させる係合突起１５ａを設けてある。
【００５１】
下ケース部１Ｂにおける前面パネル１４の上側部分１４ｃは、上側ほど後方に引退する傾斜姿勢にしてあり、この傾斜上側部分１４ｃとそれに連なる後方延出部１４ａとにより、上ケース部１Ａの前面パネル１０と同様に、冷房運転時におけるエレメント収容部２の下部からの冷気流出を円滑にする。
【００５２】
下ケース部１Ｂの内部には、前後一対の下部フレーム１６と、その上方における前後一対の金属製（本例ではアルミニウム製）のエレメント下部支持フレーム１７とを配置してあり、前面パネル１４と後部上面パネル１５と前後の下部フレーム１６と前後のエレメント下部支持フレーム１７とは夫々、それらの両端部を左右の側柱フレーム９に連結してある。
【００５３】
下ケース部１Ｂの内部において前後の下部フレーム１６とその上方に位置する前後のエレメント下部支持フレーム１７との間には、冷房運転時において吸放熱エレメント３から流下する結露水を受け入れるドレンパン１８を配置してあり、これに付帯して、下ケース部１Ｂには、ドレンパン１８に受け入れた結露水を排水管１９を通じて外部へ排出するドレンポンプ２０を内装してある。
【００５４】
また、下ケース部１Ｂの下面部にはベース２１を取り付けてあり、このベース２１を介して室内機１を室内に設置する。
【００５５】
吸放熱エレメント３の支持については、図３，図４，図９，図１０に示すように、下ケース部１Ｂに配置する前後一対のエレメント下部支持フレーム１７を横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント下部支持フレーム１７は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の一辺部１７ａがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００５６】
また、前後のエレメント下部支持フレーム１７は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ１が形成される平行姿勢にして配置してあり、各エレメント下部支持フレーム１７における水平姿勢の一辺部１７ａには、吸放熱エレメント３の並列配置領域に対応する長さで左右方向に延びる浅器状のドレン受具２２をそれら前後の一辺部１７ａに跨らせた状態で、かつ、一辺部１７ａの上面の一部に当接する状態でドレン受具２２の底部２２Ａの下面に形成した一対の脚部２２Ｃを介して中空状に載置してある。
【００５７】
ドレン受具２２の下面とこれを載置支持する両エレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面との間には、吸放熱エレメント３の熱伸縮に起因するドレン受具２２とエレメント下部支持フレーム１７との横方向の相対移動を弾性変形によって吸収する弾性材２８の一例であるゴムシート（例えば、耐候・耐薬品・耐溶剤性に優れたエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ））２８Ａを介在して、吸放熱エレメント３の下端部をエレメント下部支持フレーム１７側に弾性支持させてある。
【００５８】
ゴムシート２８Ａには、エレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに形成された貫通孔１７ｆ、及び、ドレン受具２２の脚部２２Ｃに形成された貫通孔２２ｈに対応する部位にエレメント固定ネジ２３用の貫通孔２８ａが形成されている。
【００５９】
そして、吸放熱エレメント３及び伝熱管４の荷重が掛かるドレン受具２２の下面と両エレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面との間の荷重受け止め箇所において、吸放熱エレメント３の熱伸縮に起因する横方向の相対移動が発生しても、この相対移動をゴムシート２８の弾性変形で吸収することができるので、例えば、ドレン受具２２の下端と両エレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面とが直接に接触している場合に生じるきしみ音等の異音発生を抑止することができる。
【００６０】
伝熱管４に冷熱媒を通過させる冷房運転時において、吸放熱エレメント３の下端部を両エレメント下部支持フレーム１７に直接に乗せ置く支持形態をとるのに比べて、ドレン受具２２による熱伝導抑制作用と、このドレン受具２２と両エレメント下部支持フレーム１７との間に介在されるゴムシート２８による熱伝導抑制作用とにより、両エレメント下部支持フレーム１７での結露水の発生を効果的に抑制することができる。
【００６１】
したがって、吸放熱エレメント３の熱伸縮に起因する異音発生を抑止するための両エレメント下部支持フレーム１７、及び、吸放熱エレメント３から流下する結露水を受け止めてドレンパン１８側に流下案内するドレン受具２２を利用して、両エレメント下部支持フレーム１７での発生結露による漏水トラブルの発生を効果的に防止することができる。
【００６２】
ドレン受具２２は、エレメント下部支持フレーム１７を構成する金属材料よりも低伝熱性材料である樹脂（本例ではＡＢＳ樹脂）で成形されており、このドレン受具２２の底部２２Ａの前後中央箇所で、かつ、その長手方向（左右方向）の略全長にわたる部位には、吸放熱エレメント３の各々から流下する結露水をドレンパン１８側に流下案内する共通のスリット状の排水口部２２ａを形成してある。
【００６３】
ドレン受具２２の底部２２Ａの下面には、排水口部２２ａに連通する角筒状の排水筒部２２Ｄを形成してあり、ドレン受具２２を前後のエレメント下部支持フレーム１７の水平姿勢の一辺部１７ａに載置することにおいて、ドレン受具２２におけるスリット状の排水筒部２２Ｄは、上方からエレメント下部支持フレーム１７どうしの間の隙間Ｓ１に上方から嵌合状態で挿通して、下方のドレンパン１８にその直上方から臨ませてある。
【００６４】
ドレン受具２２の排水筒部２２Ｄは、前後のエレメント下部支持フレーム１７の水平姿勢の一辺部１７ａにおいて、隙間Ｓ１側に沿って下方に折り曲げ形成された側縁部分１７ｅよりも下方位置にまで突出形成され、吸放熱エレメント３の表面から流下する結露水をドレン受具２２で受容し、且つ、受容した結露水を前後のエレメント下部支持フレーム１７に触れない状態でドレンパン１８側に流下案内するように構成されている。
【００６５】
吸放熱エレメント３は、その下端を樹脂製のドレン受具２２の底部に載せ置くことで、ドレン受具２２を介して前後のエレメント下部支持フレーム１７に受け止め支持させ、この受け止め支持において、吸放熱エレメント３の下端からの突出伝熱管である下側ベンド管４ｃは、その外径より大きい開口幅を有するドレン受具２２のスリット状の排水筒部２２Ｄに上方から非接触状態で挿通させる。
【００６６】
吸放熱エレメント３の下端は、ドレン受具２２に載せ置いた状態において、止め具としてのエレメント固定ネジ２３を下方から前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに形成されている貫通孔１７ｆと、ゴムシート２８Ａに形成されている貫通孔２８ａ、及び、ドレン受具２２の脚部２２Ｃに形成された貫通孔２２ｈに挿通させて、そのエレメント固定ネジ２３の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの下端部に螺合操作することで、前後のエレメント下部支持フレーム１７に固定連結してある。
【００６７】
即ち、下側ベンド管４ｃ及び吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７に対して直接には接触させない状態で、また、下側ベンド管４ｃに支持荷重（特に重力荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３を前後のエレメント下部支持フレーム１７により支持するようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく十分な強度で安定的に支持する。
【００６８】
ドレン受具２２の底部２２Ａは、図９、図１１に示すように、四隅の角部が弧状に形成された隅丸長方形状の輪郭に形成され、この底部２２Ａの周縁には側壁部２２Ｂが一体形成されているとともに、底部２２Ａの上面には、吸放熱エレメント３の下端面に当接する多数の前後方向に沿う帯状の載置面２２ｂと、吸放熱エレメント３の各々から流下する結露水を前後方向に沿ってスリット状の排水口部２２ａに流動案内する多数の流動案内溝２２ｄとが、ドレン受具２２の長手方向に沿って交互に位置する状態で形成されている。
【００６９】
ドレン受具２２の脚部２２Ｃは、図１２に示すように、排水筒部２２Ｄの外周面との間に環状矩形空間を形成する状態で底部２２Ａの底面に一体形成される環状脚板２２ｅと、この環状脚板２２ｅの内周面と排水筒部２２Ｄの外周面との間の複数箇所に一体形成される補強板２２ｆ及び補強円柱体２ｇとから構成されている。
【００７０】
そして、図４、図１０に示すように、ドレン受具２２の脚部２２Ｃが前後のエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面の一部に当接した状態では、その当接箇所以外のドレン受具２２の底部２２Ａの下面とエレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面との間に空間Ｓ４が形成されるから、吸放熱エレメント３からエレメント下部支持フレーム１７への冷熱の伝播を更に効果的に抑制することができる。
【００７１】
ドレン受具２２の前後幅は、吸放熱エレメント３の下端面の前後幅及び取付け状態での前後のエレメント下部支持フレーム１７の最大前後幅（取付け最大前後幅）よりも大に構成されているとともに、ドレン受具２２の左右方向長さは、吸放熱エレメント３の並列配置寸法よりも少し大なる長さに構成されている。
【００７２】
ドレンパン１８の前後幅は前後のエレメント下部支持フレーム１７の配置領域の前後幅より大きくしてあり、また、前後のエレメント下部支持フレーム１７のＬ字状横断面形状における他辺部１７ｂの先端屈折部１７ｃは、上記の線対称配置において各エレメント下部支持フレーム１７の下部側に位置して下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、ドレン受具２２の排水筒部２２Ｄを通じてドレンパン１８に受け入れる吸放熱エレメント３からの流下結露水とは別に、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント下部支持フレーム１７の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント下部支持フレーム１７の他辺部１７ｂにおける傾斜姿勢の先端屈折部１７ｃ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて流下させることで、ドレンパン１８の内部へ確実に受け入れる。
【００７３】
一方、図３，図５，図９に示すように、上ケース部１Ａに配置する前後一対のエレメント上部支持フレーム１３も、エレメント下部支持フレーム１７と同様、横断面形状がほぼＬ字状のフレーム材で形成し、これら前後のエレメント上部支持フレーム１３は、側面視において、それらのＬ字状横断面形状における内方部どうしが対向し、かつ、各々の他辺部１３ｂにおける先端屈折部１３ｃがほぼ水平となる線対称姿勢にして配置してある。
【００７４】
また、前後のエレメント上部支持フレーム１３は、この線対象姿勢において、それらの間に隙間Ｓ２が形成される平行姿勢にして配置してあり、吸放熱エレメント３の上端は、その上端からの突出伝熱管である上側ベンド管４ｂをその外径より大きい開口幅を有する上記隙間Ｓ２に下方から挿通した状態で、各エレメント上部支持フレーム１３における他辺部１３ｂの先端屈折部１３ｃに対し下方から対向させ、それら先端屈折部１３ｃの下面との間には融通隙間Ｓ３を設けてある。
【００７５】
そして、吸放熱エレメント３の上端は、各エレメント上部支持フレーム１３における水平姿勢の先端屈折部１３ｃに対し融通隙間Ｓ３を介して下方から対向させた状態において、止め具としてのエレメント固定ピン２４を上方から前後のエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに貫通させて、そのエレメント固定ピン２４の先端側を吸放熱エレメント３における止め具挿通孔３ｆの上端部に挿入することで、前後のエレメント上部支持フレーム１３に止め付けてある。
【００７６】
即ち、吸放熱エレメント３の上端側についても、上側ベンド管４ｂ及び吸放熱エレメント３をエレメント上部支持フレーム１３に対して直接には接触させない状態で、また、上側ベンド管４ｂに支持荷重（特に水平方向成分を有する荷重）を掛けない状態で、吸放熱エレメント３の上端部を前後のエレメント上部支持フレーム１３により支持し、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が発生することを極力防止するとともに、蛇行伝熱管４と複数の吸放熱エレメント３との一体重量物を無理なく安定的に支持する。
【００７７】
前後のエレメント上部支持フレーム１３のＬ字状横断面形状における他辺部１３ｂは、上記の線対称配置において各エレメント上部支持フレーム１３の下部側に位置して、水平姿勢となる先端屈折部１３ｃを除き、下側ほど前後内方側に寄る傾斜姿勢になるようにしてあり、これにより、伝熱管４及び吸放熱エレメント３の冷却に伴いエレメント上部支持フレーム１３の表面で結露水が生じたとしても、そのフレーム表面における結露水を各エレメント上部支持フレーム１３における傾斜姿勢の他辺部１３ｂ（傾斜下面部の一例）に伝わらせて、極力前後内方側に寄せた状態（即ち、ドレン受具２２での受け止めを確実にした状態）で流下させる。
【００７８】
上記のエレメント支持構造では、エレメント固定ネジ２３及びエレメント固定ピン２４により吸放熱エレメント３の水平方向への変位及び縦軸芯周りでの回転を阻止し、また、吸放熱エレメント３の下端をエレメント固定ネジ２３によりエレメント下部支持フレーム１７に連結することで、吸放熱エレメント３の浮き上がりを阻止する。
【００７９】
さらに、吸放熱エレメント３の上端部をエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに対して融通隙間Ｓ３のある状態で対向させるとともに、吸放熱エレメント３の上端を止め具挿通孔３ｆに対するエレメント固定ピン２４の挿入によりエレメント上部支持フレーム１３に止め付けることで、冷却及び加熱による吸放熱エレメント３の熱伸縮を、その熱伸縮に伴いエレメント固定ピン２４と止め具挿通孔３ｆとを縦方向で相対摺動させる状態で許容し、これにより、吸放熱エレメント３の熱伸縮（特に熱伸張）が原因で各フレームに過度な荷重が作用することを回避する。
【００８０】
そして、吸放熱エレメント３の上端面とエレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃの下面との対向面間に形成されている前記融通隙間Ｓ３と、エレメント上部支持フレーム１３の先端屈折部１３ｃに形成されているピン挿通孔とエレメント上部支持フレーム１３の止め具挿通孔３ｆに固定されているエレメント固定ピン２４との相対上下動を許容する隙間とをもって、吸放熱エレメント３の上端部とエレメント上部支持フレーム１３との間において、エレメント上部支持フレーム１３に対する吸放熱エレメント３の熱伸縮を許容する熱伸縮許容手段Ｂが構成されている。
【００８１】
前後一対の上部フレーム１２は、横断面形状が上向きに開口するＣ字状の係合溝部１２ａを上部に備えるフレーム材で形成してあり、これら上部フレーム１２は、係合溝部１２ａの開口部が上ケース部１Ａにおける上面パネル１１の側縁に沿って室内に露呈する状態に配置してある。
【００８２】
そして、図１，図５に示すように、後側の上部フレーム１２には、ボルト頭を係合溝部１２aの内部に入れることで外れ止めした１本のボルト２５を装着し、このボルト２５に
は、当該ボルト２５に対するナット２６の螺着によりＬ字状横断面形状の倒伏防止具２７における横辺部２７ａを回転不能な状態で連結してある。
【００８３】
即ち、倒伏防止具２７を縦軸芯周りでの回転を阻止した状態でボルト２５とともに係合溝部１２ａに沿わせて横移動させることで、背面側室壁Ｗに対する倒伏防止具２７の適当な連結位置を背面側室壁Ｗの状況に応じて選択し、その適当連結位置において、ボルト２５に対するナット２６の締め込みにより倒伏防止具２７を係合溝部１２ａに固定するとともに、倒伏防止具２７の縦辺部２７ｂを背面側室壁Ｗに対してネジ連結することで、地震等による室内機１の倒伏を防止するようにしてある。
【００８４】
一方、図４に示すように、前後一対の下部フレーム１６は、横断面形状が下向きに開口するＣ字状の係合溝部１６ａを下部に備えるフレーム材で形成してあり、これら下部フレーム１６における係合溝部１６ａの内部にボルト頭を入れることで外れ止めしたベース連結用のボルト２８と、そのボルト２８に対して螺着するナット２９とにより、ベース２１を下部フレーム１６に連結してある。
【００８５】
横断面形状がＣ字状の係合溝部１２ａ，１６ａを備える上部フレーム１２と下部フレーム１６は共通のフレーム材により形成してあり、係合溝部１２ａ，１６ａを備える共通フレーム材を、その係合溝部１２ａ，１６ａがフレーム上部に位置する状態とフレーム下部に位置する状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材を上部フレーム１２と下部フレーム１６とに兼用する。
【００８６】
また同様に、横断面形状がＬ字状のエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７も共通のフレーム材で形成してあり、横断面形状がＬ字状の共通フレーム材を、そのＬ字状横断面形状における一辺部１３ａ，１７ａが水平姿勢になる状態と他辺部１３ｂ，１７ｂにおける先端屈折部１３ｃ，１７ｃが水平姿勢になる状態とに姿勢を異ならせて使用することで、その共通フレーム材をエレメント上部支持フレーム１３とエレメント下部支持フレーム１７とに兼用する。
【００８７】
つまり、このように共通フレーム材を兼用することで、フレーム材の必要種数を少なくして室内機１の製作コストを低減する。
【００８８】
図２，図３，図４に示すように、下ケース部１Ｂの内部には、エレメント下部支持フレーム１７周り及びドレンパン１８を収容する空隙部を形成するとともに前面パネル１４の内面及び背面パネル７の内面に合致する外郭形状にした成形断熱材３０を充填してあり、この成形断熱材３０は前側分割部分３０ａと後側分割部分３０ｂとに２分割して、前側分割部分３０ａを前面パネル１４の内面に取り付け、後側分割部分３０ｂを背面パネル７の下端部内面に取り付けてある。
【００８９】
即ち、室内機１の組立において、下ケース部１Ｂの前面パネル１４及び背面パネル７を組み付けることで、下ケース部１Ｂの内部に成形断熱材３０が充填装備されるようにしてあり、そして、成形断熱材３０を設けることにより、エレメント収容部２からの降下冷気が下ケース部１Ｂの内部に侵入することを防止し、これにより、その冷気侵入に原因する前面パネル１４の外面での結露発生及び背面パネル７の下端部外面での結露発生を防止するとともに、併せて、受け入れ結露水に原因するドレンパン１８の外面での結露発生を防止する。
【００９０】
図６に示すように、左右の側柱ケース部１Ｃの内部には、側柱パネル８の内面及び側柱フレーム９の外側面に合致する外郭形状にした柱状の成形断熱材３１を、側柱パネル８と側柱フレーム９との間に介在させる状態で充填してあり、これにより、側柱パネル８の外面での結露発生を防止する。
【００９１】
また、閉塞板６の左右側面部における内面側板材６ａとそれに近接対向する側柱フレーム９の内側面との間に、閉塞板６の外面側断熱材６ｂを介在させることで、側柱フレーム９への冷熱伝導を抑止するのと併せて、図９に示す如く、前後一対のエレメント下部支持フレーム１７は、それらの両端部を側柱フレーム９との間に樹脂製の断熱スペーサ３２を介在させて側柱フレーム９に連結してある。これにより、側柱フレーム９へのエレメント下部支持フレーム１７からの冷熱伝導も抑止して、側柱フレーム９での結露発生及び側柱パネル８の外面での結露発生を一層確実に防止する。
【００９２】
左右の側柱ケース部１Ｃにおける上記成形断熱材３１には、上下方向に延びる配管挿通用の切欠き３１ａを形成してあり、エレメント収容部２の下部で蛇行伝熱管４の一端に接続した渡り冷媒管５ａを左右一方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くとともに、ドレンパン１８からの排水管１９を左右他方の側柱ケース部１Ｃにおける上記配管挿通用の切欠き３１ａに通して上ケース部１Ａに導くようにしてある。
【００９３】
即ち、これら配管挿通用の切欠き３１ａを通じて上部に導いた渡り冷媒管５ａ及び排水管１９と、エレメント収容部２の上部で蛇行伝熱管４の他端に接続した渡り冷媒管５ｂとの三管を纏めた状態で上ケース部１Ａから機外に延出させ、これにより、一般の壁掛式エアコンで用いる室壁上部の配管用貫通孔を利用して、上記の三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させることができるようにしてある。
【００９４】
なお、室壁下部の配管用貫通孔を確保できる場合は、その室壁下部の配管用貫通孔を通じて上記三管５ａ，５ｂ，１９を室外に延出させてもよい。
【００９５】
図３，図５に示すように、上ケース部１Ａの後面パネルとなる背面パネル７の上端部内面には、組み付け状態において閉塞板６の後面側断熱材６ｂに連なる断熱材６ｃを貼設してあり、この上ケース部１Ａには、図１に示すように、前面パネル１０に設けた運転ランプや異常ランプの点消灯操作、及び、前面パネル１０に設けた受信部で受けたリモコン発信信号の処理などを行なう制御器３３を内装してある。
【００９６】
また、図４に示すように、ドレンパン１８には、排水管１９へ排出する排水中の塵埃等異物を捕集するストレーナ３４をドレンパン深底部１８ａの排水口部（即ち、排水管１９の接続口部）に設けるとともに、ドレンパン内水位の変化によりオンオフ動作する第１及び第２のフロートスイッチ３５ａ，３５ｂを深底部１８ａとその近傍の底部とに各別に装備してあり、上記制御器３３は、これらフロートスイッチ３５ａ，３５ｂのオンオフ動作に基づきドレンポンプ２０を発停するなどの排水制御も実行する。
【００９７】
次に、フィン部３ａ，３ｂを備える吸放熱エレメント３とこれの管挿通孔３ｅに挿通された伝熱管４とを一体化してある熱交換器の製造方法について説明する。
【００９８】
エレメント押出成形工程においては、アルミ押出設備に装備されている押出機のダイスは、押出される吸放熱エレメント３の半製品である押出中空型材の周面のうち、横向き姿勢で自立可能な側面となる後面側フィン部３ｂを備えた吸放熱エレメント３の後側面相当箇所が下に向く状態でセットされており、ダイスから押出される押出中空型材の各後面側フィン部３ｂの先端がランアウトテーブル上に摺接状態で押出し案内される。
【００９９】
ランアウトテーブル上に取り出された押出中空型材３Ａは、アルミ押出設備に装備されている切断装置によりエレメント設定長さで切断されて吸放熱エレメント３が製作され、この吸放熱エレメント３は次の伝熱管接合工程に送られる。
【０１００】
伝熱管接合工程では、エレメント単位で吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅに１本の伝熱管４の直管部４ａを挿通し、この後述のバルジ成形装置Ａで伝熱管４の直管部４ａを拡径して一体化している。
【０１０１】
吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅに伝熱管４の直管部４ａを挿通するにあたっては、図１３に示すように、挿入前の伝熱管４の直管部４ａにおける外周面の全周に、摩擦低減性のペーストの一例である熱伝導性に優れたシリコングリースｇをグリース塗布装置４０で略層状に塗布し、この状態でエレメント３の管挿通孔３ｅに挿入する。
【０１０２】
直管部４ａの外周面に塗布されたシリコングリースｇのうち、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面と直管部４ａの外周面との間に形成される円環状隙間の径方向寸法よりも塗布厚が厚い部位は、削り取られて直管部４ａの挿入方向後位側に押し出され、また、バルジ成形装置Ａによる直管部４ａの拡径時には、この直管部４ａの拡径に伴う円環状隙間の減少によって、円環状隙間内のシリコングリースｇが吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの軸芯方向両側に押し出される。
【０１０３】
そのため、伝熱管４の直管部４ａの外周面の全域に塗布しても無駄になるので、直管部４ａの長手方向の両端部側にシリコングリースｇの非塗布領域Ｌ１，Ｌ２を形成し、且つ、この非塗布領域Ｌ１，Ｌ２のうち、直管部４ａの挿入後位側の非塗布領域Ｌ２の長さを、直管部４ａの挿入前位側の非塗布領域Ｌ１の長さよりも長く構成する。
【０１０４】
したがって、直管部４ａの外周面の全域のうち、両非塗布領域Ｌ１，Ｌ２を除く中間の塗布領域Ｌ３だけにシリコングリースｇを塗布しても、この直管部４ａを流体圧で拡径して、膨張変形された直管部４ａが吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面側に圧着された一体化状態では、直管部４ａの外周面と吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面との間の全域に均等に廻り込み、図１６に示すように、直管部４ａの外周面と吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面との間にシリコングリースｇによる摩擦低減性の膜状の中間層Ｇが形成される。
【０１０５】
図１４、図１５に示すように、吸放熱エレメント３とこれの管挿通孔３ｅに挿入された１本の伝熱管４の直管部４ａとを一体化するバルジ成形装置Ａには、成型基盤５０上の吸放熱エレメント３、及び、この吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅに挿通されている伝熱管４の直管部４ａのうち、吸放熱エレメント３の両端部から突出する両外側伝熱管部分４ａｂを所定位置に固定保持する機能を備えた上下の割金型５１，５２と、この両割金型５１，５２の接合面間に形成されている左右の接続口部５３を通して当該両割金型５１，５２に固定保持さている伝熱管４の両外側伝熱管部分４ａｂの端部に管軸芯方向から嵌合接続されるマンドレル５４とが備えられ、左右のマンドレル５４に形成された流体導入流路５４ａからバルジ成形用の油圧等の圧力流体を伝熱管４の直管部４ａ内に注入するように構成されている。
【０１０６】
上側割金型５１における両接続口部５３の奥側部位には、吸放熱エレメント３の両端部から突出する外側伝熱管部分４ａｂの上半側外周面に対してこれと同径で面接触する半円筒面状の上側拡径規制面５５ａが形成され、また、下側割金型５２における両接続口部５３の奥側部位には、吸放熱エレメント３の両端部から突出する外側伝熱管部分４ａｂの下半側外周面に対してこれと同径で面接触する半円筒面状の下側拡径規制面５５ｂが形成され、この上側拡径規制面５５ａと下側拡径規制面５５ｂとをもって、伝熱管４内に圧力流体を注入して流体圧を印加したとき、両外側伝熱管部分４ａｂの拡径側への膨張変形を阻止する拡径規制手段５５が構成されている。
【０１０７】
そして、上述のバルジ成形装置Ａを用いた伝熱管接合工程では、成型基盤５０上の吸放熱エレメント３、及び、これの管挿通孔３ｅに挿通されている伝熱管４の外側伝熱管部分４ａｂを両割金型５１，５２で固定保持し、この割金型５１，５２の両接続口部５３に挿入したマンドレル５４の先端を伝熱管４の両外側伝熱管部分４ａｂの端部に管軸芯方向から嵌合接続する。
【０１０８】
このとき、伝熱管４の直管部４ａの外径が吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内径よりも小径に構成されているため、図１４に示すように、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面とこれに径方向で対面する伝熱管４の内側伝熱管部分４ａａの外周面との間には拡径側への膨出変形を許容する環状空間５６が形成されている。
【０１０９】
また、この状態では、拡径規制手段５５の上側拡径規制面５５ａと下側拡径規制面５５ｂとにより、両外側伝熱管部分４ａｂの拡径側への膨張変形が阻止された状態にある。
【０１１０】
そして、左右のマンドレル５４の流体導入流路５４ａから伝熱管４内に圧液等の圧力流体を注入してバルジ成形のための流体圧を印加すると、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅ内に位置する内側伝熱管部分４ａａが拡径側に膨張変形される。この膨張変形された内側伝熱管部分４ａａの外周面が吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面側に圧着され、吸放熱エレメント３とこれの管挿通孔３ｅに挿入された１本の伝熱管４の直管部４ａとが一体化されると同時に、直管部４ａの外周面の塗布領域Ｌ３に塗布されたシリコングリースｇにより、直管部４ａの外周面と吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面との間に摩擦低減性の膜状の中間層Ｇが形成される。
【０１１１】
尚、上述の第１実施形態では、摩擦低減性のペーストｇの一例として熱伝導性に優れたシリコングリースを用いたが、ウレア系グリースやリチウム系グリース等の他のグリースを用いてもよい。
特に、−１０℃〜８０℃の温度範囲での経年劣化に強く、かつ、熱伝導率の高いグリースが好ましい。
【０１１２】
上述の第１実施形態では、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅに挿通される前の伝熱管４の直管部４ａの外周面にシリコングリース等の摩擦低減性のペーストｇを塗布したが、このペーストｇを放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面に塗布してもよい。
【０１１３】
上述の第１実施形態では、管部４ａの外周面と吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面との間の全域に、シリコングリースｇによる摩擦低減性の膜状の中間層Ｇを形成したが、この摩擦低減性の膜状の中間層Ｇを管部４ａの外周面と吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面との間の一部にだけ形成してもよい。
【０１１４】
前記上述の第１実施形態では、ドレン受具２２の下面とこれを載置支持する両エレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面との間に介在する弾性材２８として、エチレン・プロピレンゴム製のゴムシート２８Ａを用いたが、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム，ブチルゴム製等の他のゴムシートを使用してもよい。
さらに、上記の弾性材２８を樹脂製のバネ部材から構成してもよい。
【０１１５】
〔第２実施形態〕
図１７は吸放熱エレメント３の下端部側の別の支持構造を示し、これは、ドレン受具２２の下面とこれを載置支持する両エレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａの上面との間には、吸放熱エレメント３の熱伸縮に起因するドレン受具２２とエレメント下部支持フレーム１７との横方向の相対移動を弾性変形によって吸収する弾性材２８の一例である第１ゴムシート２８Ｂを介在するとともに、吸放熱エレメント３の下端面とドレン受具２２の上面との間には、吸放熱エレメント３の熱伸縮に起因する当該吸放熱エレメント３の下端面とドレン受具２２の上面との横方向の相対移動を弾性変形によって吸収する弾性材２８の一例である第２ゴムシート２８Ｃを介在し、吸放熱エレメント３の下端部をエレメント下部支持フレーム１７側に弾性支持させてある。
【０１１６】
第１ゴムシート２８Ａ及び第２ゴムシート２８Ｃには、エレメント下部支持フレーム１７の一辺部１７ａに形成された貫通孔１７ｆ、及び、ドレン受具２２の脚部２２Ｃに形成された貫通孔２２ｈに対応する部位にエレメント固定ネジ２３用の貫通孔２８ａが形成されている。
【０１１７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、この第２実施形態では、前記第１ゴムシート２８Ａ及び第２ゴムシート２８Ｃを、吸放熱エレメント３の並列配置領域に対応する長さで左右方向に延びる帯状に構成したが、各吸放熱エレメント３に対応する大きさで左右方向に断続的に配置してもよい。
【０１１８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、伝熱管４に通過させる熱媒として冷凍回路の循環冷媒Ｒを伝熱管４に通過させる例を示したが、伝熱管４に通過させる熱媒は冷水やブライン、あるいは、氷水スラリーなどであってもよい。
【０１１９】
（２）エレメント下部支持フレーム１７及びエレメント上部支持フレーム１３夫々の横断面形状は、上述の実施形態で示した横断面形状に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１２０】
（３）また、上述の実施形態ではエレメント収容部２を室内機１の前方に対してのみ開放させる例を示したが、閉塞板６を省略した形態で、エレメント収容部２を室内機１の前方及び後方の両方に対して開放させ、これにより、エレメント収容部２から冷気流出や暖気流出による冷暖房を室内機１の前方室内領域と後方室内領域とに施すようにしてもよい。
【０１２１】
（４）上述の実施形態では、ドレン受具２２の底部２２Ａに、吸放熱エレメント３の各々から流下する結露水をドレンパン１８側に流下案内する共通のスリット状の排水口部２２ａを形成したが、各吸放熱エレメント３から流下する結露水をそれぞれ各別にドレンパン１８側に流下案内する複数の排水口部２２ａを形成してもよい。
【０１２２】
（５）上述の実施形態では、前記ドレン受具２２を、吸放熱エレメント３の並列配置領域に対応する長さに構成したが、各吸放熱エレメント３の設置領域に対応する長さに構成して、各吸放熱エレメント３の下端部とエレメント下部支持フレーム１７との間の各々にドレン受具２２を配設してもよい。
この場合、各吸放熱エレメント３の下端部と各ドレン受具２２との間又は各ドレン受具２２とエレメント下部支持フレーム１７との間の少なくとも一方に前記弾性材２８を介在する。
さらに、前記ドレン受具２２が設けられていない場合には、各吸放熱エレメント３の下端部とエレメント下部支持フレーム１７との間に前記弾性材２８を介在することになる。
【０１２３】
（６）ドレン受具２２及びドレンパン１８夫々の横断面形状は、上述の実施形態で示した横断面形状に限られるものではなく、種々の変更が可能である。
また、ドレン受具２２は樹脂に限定されるものではなく、低伝熱性の金属、セラミック、金属の周囲に樹脂塗装等の適宜手段で樹脂皮膜を形成したものであってもよい。
【０１２４】
（７）上述の実施形態では、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面と伝熱管４の外周面との対向面間に形成される膜状の中間層を、シリコングリース等の摩擦低減性のペーストｇから構成したが、この膜状の中間層を、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面又は伝熱管４の外周面に形成される熱伝導性に優れた樹脂製の保護被膜から構成してもよい。
【０１２５】
（８）上述の実施形態では、吸放熱エレメント３の管挿通孔３ｅの内周面とこれに挿通された伝熱管４の外周面との対向面間に摩擦低減性のペーストを塗布し、伝熱管４の拡径変形により、吸放熱エレメント３と伝熱管４とをそれらの対向面間にペーストによる膜状の中間層を形成する状態で固定した。
しかし、吸放熱エレメント３が、管挿通孔３ｅの中心を通る線分で二分割（三分割以上でもよい）された一対の分割エレメント部材から構成されている場合では、摩擦低減性のペーストが塗布されている伝熱管４のエレメント装着箇所に両分割エレメント部材を外装し、この外装された両分割エレメント部材を複数本のビス等で引寄せながら径方向内方側に締め付けることにより、両分割エレメント部材と伝熱管４とをそれらの対向面間にペーストによる膜状の中間層を形成する状態で固定することになる。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｂ        熱伸縮許容手段
３        吸熱用又は放熱用のエレメント（吸放熱エレメント）
４        伝熱管
１３      上部支持フレーム（エレメント上部支持フレーム）
１７      下部支持フレーム（エレメント下部支持フレーム）
１８      ドレンパン
２２      ドレン受具
２８      弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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