(57)【要約】      （修正有）【課題】空力加熱による温度上昇を利用して作動する飛翔体の作動スイッチを、異なる外気温度条件下であっても作動距離が同等になるように自動的に融解部材への伝熱量が変更されるように構成する。【解決手段】作動スイッチ10は、先端部材11と、作動シャフト13と、該作動シャフト13を先端部材11の内部に固定する低融点合金からなる固定部材12とを有している。先端部材11を本体部15とカバー部16とで構成する。本体部15の先端に、固定部材12の融点よりも高い所定の温度Ｔ以上になると変形してカバー部16と本体部15との間に空隙が形成されるようにカバー部16を前方に押圧する変形部17を設けると共に、空力加熱によって変形部17が上記温度Ｔに達する場合に、固定部材12の温度が融点に達する前に変形部17が上記温度Ｔに達するように構成する。【選択図】図１
2014202444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体の先端部を構成する先端部材（11）と、該先端部材（11）の内部において軸方向に延びる軸部材（13）と、該軸部材（13）の周囲に形成されて該軸部材（13）を上記先端部材（11）に固定する低融点合金からなる固定部材（12）とを有し、空力加熱によって上記固定部材（12）が融解して上記軸部材（13）の固定状態が解除されることによって作動する飛翔体の作動スイッチであって、
上記先端部材（11）は、上記固定部材（12）が内部に収容される本体部（15）と、該本体部（15）の先端に接触して支持されるカバー部（16）とを有し、
上記本体部（15）の先端に設けられ、上記固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度以上になると変形して上記カバー部（16）と上記本体部（15）との間に空隙が形成されるように上記カバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）を備え、
空力加熱によって押圧手段（17）が上記所定の温度に達する場合に、上記固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記押圧手段（17）が上記所定の温度に達するように構成されている
ことを特徴とする飛翔体の作動スイッチ。
【請求項２】
請求項１において、
上記押圧手段（17）は、上記所定温度以上になると上記先端部材（11）の軸方向に延びる形状記憶合金からなる合金部材によって構成されている
ことを特徴とする飛翔体の作動スイッチ。
【請求項３】
請求項１において、
上記押圧手段（17）は、上記本体部（15）と上記カバー部（16）とに囲まれた収容空間（15a）に収容され、発泡剤を含有して上記所定温度以上になると発泡体を形成する発泡体材料を有し、該発泡体の形成時に、該発泡体によって上記カバー部（16）を前方に押圧するように構成されている
ことを特徴とする飛翔体の作動スイッチ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
上記本体部（15）は、先端部が先窄まり形状に形成される一方、上記カバー部（16）は、後端に上記本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されている
ことを特徴とする飛翔体の作動スイッチ。
【請求項５】
飛翔体の先端部を構成する先端部材（11）と、該先端部材（11）の内部において軸方向に延びる軸部材（13）と、該軸部材（13）の周囲に形成されて該軸部材（13）を上記先端部材（11）に固定する低融点合金からなる固定部材（12）とを有し、空力加熱によって上記固定部材（12）が融解して上記軸部材（13）の固定状態が解除されることによって作動する飛翔体の作動スイッチであって、
上記先端部材（11）は、上記固定部材（12）が内部に収容され、先端部が先窄まり形状に形成された本体部（15）と、後端に該本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されて上記本体部（15）に支持されるカバー部（16）とを有し、
上記本体部（15）の先端に設けられ、上記固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度以上になると変形して上記カバー部（16）が上記本体部（15）から脱離するように上記カバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）を備え、
空力加熱によって押圧手段（17）が上記所定の温度に達する場合に、上記固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記押圧手段（17）が上記所定の温度に達するように構成されている
ことを特徴とする飛翔体の作動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速で飛翔する飛翔体に設けられ、空力加熱による温度上昇を利用して作動する飛翔体の作動スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、飛翔体において、飛翔開始から所定時間経過後に所定の動作が行われるように制御するための機構として、空力加熱による温度上昇によって作動する作動スイッチが用いられている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
上記作動スイッチは、飛翔体の先端部の内部に、所定位置まで後退することで作動スイッチを作動させる作動シャフトが設けられ、該作動シャフトは低融点合金からなる固定部材を介して飛翔体の先端部に固定されている。飛翔体は、飛翔中に空力加熱によって先端部の温度が上昇し、この熱が後方へ伝わることにより、固定部材の温度が上昇する。そして、固定部材が所定の融点に達して融解すると、作動シャフトが先端部に支持されなくなり、後退して作動スイッチを作動させる。
【０００４】
ところで、図８に示すように、上記作動スイッチを備えた飛翔体が高速（マッハ５程度）で飛翔する場合、空力加熱による加熱力が強く、固定部材の昇温速度が速いため、外気温度が高い場合であっても低い場合であっても、固定部材の温度がすぐに融点（Ｔｍ１）に達して作動スイッチが作動する。つまり、外気温度が異なる条件下であっても、飛翔開始から作動スイッチが作動するまでに要する時間（以下、単に作動時間と称する。）の差が小さく、飛翔開始から作動スイッチが作動するまでの飛翔距離（以下、単に作動距離と称する。）が同程度となる。一方、飛翔体の飛翔速度が低くなるにつれて、空力加熱による加熱力が弱まって固定部材の昇温速度が遅くなる。そのため、固定部材の融点を低くする（Ｔｍ１よりも低いＴｍ２とする）ことで作動時間を短縮することが考えられるが、このように構成しても外気温度が低い場合には、固定部材の温度がなかなか融点（Ｔｍ２）に達せず、外気温度が高い場合に比べて作動時間が著しく長くなるおそれがあった。このように、上記作動スイッチでは、比較的低速で飛翔する飛翔体に用いられる場合に、外気温度によって作動スイッチの作動時間に差が生じるために作動距離が外気温度に左右され、所望の飛翔距離で作動させることができない場合があった。
【０００５】
そこで、特許文献１の作動スイッチでは、飛翔体の先端部にカバーを設けて先端部の前方に空気層を形成すると共に、カバーの内周面に雌ネジを形成する一方、先端部の外周面に雄ネジを形成して、雌ネジと雄ネジとの螺合量を変更することで空気層の寸法を変更可能に構成している。このように空気層の寸法を変更可能に構成することで、空力加熱により加熱された先端部より固定部材へ伝わる熱量を調整することで固定部材の温度上昇時間を調整することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２２４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の作動スイッチでは、飛翔体の発射地点の外気温度に応じてその都度、空気層の寸法を手動で変更しなければならず、変更量を誤るおそれがあった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空力加熱による温度上昇を利用して作動する飛翔体の作動スイッチを、異なる外気温度条件下であっても自動的に作動距離が同程度となるように調整されるように構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、飛翔体の先端部を構成する先端部材（11）と、該先端部材（11）の内部において軸方向に延びる軸部材（13）と、該軸部材（13）の周囲に形成されて該軸部材（13）を上記先端部材（11）に固定する低融点合金からなる固定部材（12）とを有し、空力加熱によって上記固定部材（12）が融解して上記軸部材（13）の固定状態が解除されることによって作動する飛翔体の作動スイッチであって、上記先端部材（11）は、上記固定部材（12）が内部に収容される本体部（15）と、該本体部（15）の先端に接触して支持されるカバー部（16）とを有し、上記本体部（15）の先端に設けられ、上記固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度以上になると変形して上記カバー部（16）と上記本体部（15）との間に空隙が形成されるように上記カバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）を備え、空力加熱によって押圧手段（17）が上記所定の温度に達する場合に、上記固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記押圧手段（17）が上記所定の温度に達するように構成されている。
【００１０】
第１の発明では、先端部材（11）の固定部材（12）を収容する本体部（15）の先端に、所定温度以上になると変形し、本体部（15）とカバー部（16）との間に空隙が形成されるようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）が設けられている。このような構成により、空力加熱による熱は、先端側のカバー部（16）から該カバー部（16）に接触する本体部（15）に伝えられ、該本体部（15）を介して固定部材（12）へ伝えられる。そのため、外気温度が低く、押圧手段（17）の温度が固定部材（12）の融点より高い所定の温度未満である場合には、押圧手段（17）が変形しないが、外気温度が高く、押圧手段（17）の温度が固定部材（12）の融点より高い所定の温度以上になると、押圧手段（17）が変形することにより、カバー部（16）が前方に押圧されて該カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成される。
【００１１】
ここで、押圧手段（17）は、固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記所定の温度に達するため、固定部材（12）の融解前に押圧手段（17）が変形して上記空隙が形成されることとなる。先端部材（11）では、空力加熱による熱が先端側のカバー部（16）から後方の本体部（15）へ徐々に伝えられるが、固定部材（12）の融解前に上記空隙がカバー部（16）と本体部（15）との間に形成されると、熱を伝える通路が部分的に狭くなるため、空力加熱による熱が固定部材（12）に伝わり難くなる。つまり、外気温度が高い場合には、先端部材（11）のカバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成されることによって空力加熱による熱が固定部材（12）に伝わり難くなる。外気温度が高い程、固定部材の温度が融点に達するまでに要する時間（以下、単に、融点到達時間と称する。）が短くなるところ、このように外気温度が高い場合にのみ空力加熱による熱が固定部材（12）へ伝わり難くすることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差が小さくなる。これにより、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差が小さくなる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、上記押圧手段（17）は、上記所定温度以上になると上記先端部材（11）の軸方向に延びる形状記憶合金からなる合金部材によって構成されている。
【００１３】
第２の発明では、押圧手段（17）が、上記所定温度以上になると先端部材（11）の軸方向に伸びる形状記憶合金からなる合金部材によって構成されている。そのため、空力加熱による熱がカバー部（16）から合金部材に伝わり、該合金部材の温度が所定温度以上になると、合金部材が軸方向に延びることによってカバー部（16）が前方に押圧され、カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成される。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明において、上記押圧手段（17）は、上記本体部（15）と上記カバー部（16）とに囲まれた収容空間（15a）に収容され、発泡剤を含有して上記所定温度以上になると発泡体を形成する発泡体材料を有し、該発泡体の形成時に、該発泡体によって上記カバー部（16）を前方に押圧するように構成されている。
【００１５】
第３の発明では、押圧手段（17）が、本体部（15）とカバー部（16）とに囲まれた収容空間（15a）に収容され、発泡剤を含有して所定温度以上になると発泡体を形成する発泡体材料によって構成されている。そのため、空力加熱による熱がカバー部（16）から発泡体材料に伝わり、該発泡体材料の温度が所定温度以上になると、発泡体材料に含有される発泡剤が発泡して発泡体が形成される際に、該発泡体によってカバー部（16）が前方に押圧され、カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成される。
【００１６】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれか１つの発明において、上記本体部（15）は、先端部が先窄まり形状に形成される一方、上記カバー部（16）は、後端に上記本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されている。
【００１７】
ところで、上述のように、飛翔体の飛翔中に、押圧手段（17）によってカバー部（16）を前方に押圧して該カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙を形成する構成では、カバー部（16）が本体部（15）から脱離して空隙がなくなることも考えられる。このような場合、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高いにも拘わらず、上述のような空隙を形成することができないため、融点到達時間が著しく短くなるおそれがある。
【００１８】
第４の発明では、本体部（15）の先端部を先窄まり形状に形成する一方、カバー部（16）を、後端に本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成することとした。これにより、外気温度が高い場合に、押圧手段（17）が変形して前方に押圧されたカバー部（16）が本体部（15）から脱離した場合に、本体部（15）の先窄まり形状の先端部が露出することにより、飛翔体の先端部が空気抵抗の小さい形状となる。その結果、空力加熱による加熱力が弱まる。よって、カバー部（16）が本体部（15）から脱離することで空隙が形成されなくなって空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることができなくなっても、空力加熱による加熱力を弱めることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差が小さくなる。これにより、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差が小さくなる。
【００１９】
第５の発明は、飛翔体の先端部を構成する先端部材（11）と、該先端部材（11）の内部において軸方向に延びる軸部材（13）と、該軸部材（13）の周囲に形成されて該軸部材（13）を上記先端部材（11）に固定する低融点合金からなる固定部材（12）とを有し、空力加熱によって上記固定部材（12）が融解して上記軸部材（13）の固定状態が解除されることによって作動する飛翔体の作動スイッチであって、上記先端部材（11）は、上記固定部材（12）が内部に収容され、先端部が先窄まり形状に形成された本体部（15）と、後端に該本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されて上記本体部（15）に支持されるカバー部（16）とを有し、上記本体部（15）の先端に設けられ、上記固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度以上になると変形して上記カバー部（16）が上記本体部（15）から脱離するように上記カバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）を備え、空力加熱によって押圧手段（17）が上記所定の温度に達する場合に、上記固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記押圧手段（17）が上記所定の温度に達するように構成されている。
【００２０】
第５の発明では、先端部材（11）の固定部材（12）を収容する本体部（15）の先端に、所定温度以上になると変形し、カバー部（16）が本体部（15）から脱離するようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）が設けられている。また、本体部（15）の先端部が先窄まり形状に形成され、カバー部（16）が、後端に本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されている。このような構成により、空力加熱による熱は、先端側のカバー部（16）から該カバー部（16）を支持する本体部（15）に伝えられ、該本体部（15）を介して固定部材（12）へ伝えられる。そのため、外気温度が低く、押圧手段（17）の温度が固定部材（12）の融点より高い所定の温度未満である場合には、押圧手段（17）が変形しないが、外気温度が高いために空力加熱による加熱力が高く、押圧手段（17）の温度が固定部材（12）の融点より高い所定の温度以上になると、押圧手段（17）が変形してカバー部（16）が本体部（15）から脱離し、本体部（15）の先窄まり形状の先端部が露出することによって飛翔体の先端部が空気抵抗の小さい形状となる。その結果、空力加熱による加熱力が弱まる。よって、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高い場合に、空力加熱による加熱力を弱めることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差が小さくなる。これにより、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差が小さくなる。
【発明の効果】
【００２１】
また、第１の発明によれば、先端部材（11）の固定部材（12）を収容する本体部（15）の先端に、所定温度以上になると変形し、本体部（15）とカバー部（16）との間に空隙が形成されるようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）を設けることとした。これにより、外気温度が低い場合には、カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成されないため、空力加熱による熱がそのまま固定部材（12）へ伝えられる一方、外気温度が高い場合には、押圧手段（17）によってカバー部（16）が前方に押圧されてカバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成されるため、空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることができる。このように外気温度が高い場合にのみ空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができる。よって、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチを作動させることが可能となる。
【００２２】
また、第２及び第３の発明によれば、押圧手段（17）を容易に構成することができる。
【００２３】
また、第４の発明によれば、本体部（15）の先端部を先窄まり形状に形成する一方、カバー部（16）を、後端に本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成することとした。これにより、外気温度が高い場合に、押圧手段（17）が変形して前方に押圧されたカバー部（16）が本体部（15）から脱離した場合に、本体部（15）の先窄まり形状の先端部を露出させることにより、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状とすることができる。よって、外気温度が高い場合に、押圧手段（17）が変形して前方に押圧されたカバー部（16）が本体部（15）から脱離することで空隙が形成されなくなって空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることができなくなっても、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状にして、空力加熱による加熱力を弱めることができる。よって、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができ、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチを作動させることが可能となる。
【００２４】
また、第５の発明によれば、先端部材（11）の固定部材（12）を収容する本体部（15）の先端に、所定温度以上になると変形し、カバー部（16）が本体部（15）から脱離するようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段（17）を設けることとした。また、本体部（15）の先端部を先窄まり形状に形成する一方、カバー部（16）を、後端に本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成することとした。これにより、外気温度が低く空力加熱による加熱力が低い場合には、押圧手段（17）が変形せず、カバー部（16）が本体部（15）から脱離しないが、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高い場合には、押圧手段（17）が変形してカバー部（16）を本体部（15）から脱離させて本体部（15）の先窄まり形状の先端部を露出させることにより、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状とすることができる。よって、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高い場合にのみ、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状にして、空力加熱による加熱力を弱めることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができる。よって、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチを作動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態１に係る作動スイッチの概略断面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る作動スイッチの外気温度が比較的低温である場合の動作図であり、（Ａ）は作動前を示し、（Ｂ）は作動後を示すものである。
【図３】図３は、実施形態１に係る作動スイッチの外気温度が比較的高温である場合の動作図であり、（Ａ）は作動前を示し、（Ｂ）は作動前であって変形部が変形した場合を示し、（Ｃ）は作動後を示すものである。
【図４】図４は、実施形態２に係る作動スイッチの外気温度が比較的低温である場合の動作図であり、（Ａ）は作動前を示し、（Ｂ）は作動後を示すものである。
【図５】図５は、実施形態２に係る作動スイッチの外気温度が比較的高温である場合の動作図であり、（Ａ）は作動前を示し、（Ｂ）は作動前であって変形部が変形した場合を示し、（Ｃ）は作動後を示すものである。
【図６】図６は、実施形態３に係る作動スイッチの外気温度が比較的低温である場合の動作図であり、（Ａ）は作動前を示し、（Ｂ）は作動後を示すものである。
【図７】図７は、実施形態３に係る作動スイッチの外気温度が比較的高温である場合の動作図であり、（Ａ）は作動前を示し、（Ｂ）は作動前であって変形部が変形した場合を示し、（Ｃ）は作動後を示すものである。
【図８】図８は、従来の作動スイッチについて、飛翔速度と外気温度と作動距離との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る作動スイッチの一例として、戦車砲用演習弾に用いられる作動スイッチについて説明する。
【００２７】
《発明の実施形態１》
作動スイッチ（10）は、飛翔体としての戦車砲用演習弾の先端部に設けられている。なお、以下の説明では、図１に示すように、弾体（2）の軸方向の先端側を前側、弾体（2）の軸方向の基端側を後側として説明する。また、図１では、飛翔体の先端部付近のみを示し、その他の部分を省略しているが、飛翔体は、先端部を構成する先端部材（11）と、弾体（2）と、後端部を構成する翼部材とを有している。
【００２８】
本実施形態１では、弾体（2）は、それぞれ軸方向に延びて周方向に配列された３つの分割片（21）によって構成され、３つの分割片（21）の前端は先端部材（11）によって一体に固定され、３つの分割片（21）の後端は翼部材によって連結されている。作動スイッチ（10）は、飛翔体の飛翔の際における空力加熱による温度上昇に伴って作動し、本実施形態では、先端部材（11）による弾体（2）の３つの分割片（21）の固定状態を解除するように構成されている。
【００２９】
具体的には、図１に示すように、作動スイッチ（10）は、アルミニウム合金によって構成された先端部材（11）と、該先端部材（11）の内部に収容された作動シャフト（軸部材）（13）と、該作動シャフト（13）を先端部材（11）に固定する固定部材（12）とを備えている。
【００３０】
先端部材（11）は、アルミニウム合金製で、円柱形状に形成されている。また、先端部材（11）の中心部には、上記作動シャフト（13）が収容される収容孔（11a）が形成されている。該収容孔（11a）は、先端部材（11）の軸方向の中央部から後端に向かって延びている。また、先端部材（11）の収容孔（11a）の外周側に固定部材（12）を螺合するためのネジ穴（11b）が形成されている。ネジ穴（11b）は、収容孔（11a）よりも大径に形成され、固定部材（12）の外径と等しい直径を有している。先端部材（11）の後端面には、固定部材（12）よりも大径の断面円形の凹部（11c）が形成されている。また、先端部材（11）の後端面の凹部（11c）の外周側には、環状の凸部（11d）が形成されている。
【００３１】
固定部材（12）は、低融点合金（例えば、融点が８０℃の合金）によって略円筒形状に形成されている。固定部材（12）は、内周部にはネジ穴（12a）が形成される一方、外周部にはネジ部（12b）が形成されている。固定部材（12）は、先端部材（11）のネジ穴（11b）に嵌り込む形状に形成され、外周部のネジ部（12b）がネジ穴（11b）と螺合している。また、固定部材（12）のネジ穴（12a）は、上記作動シャフト（13）が嵌り込む形状に形成され、作動シャフト（13）の後述するネジ部（13a）と螺合している。
【００３２】
作動シャフト（13）は、略円柱形状のネジ部（13a）と、該ネジ部（13a）の後端部に連続し、該ネジ部（13a）より大径の円板形状のフランジ部（13b）とを有している。ネジ部（13a）は、固定部材（12）に対応する位置に設けられ、該固定部材（12）のネジ穴（12a）に螺合する雄ネジに構成されている。フランジ部（13b）は、前側端面が、径方向外側に向かうほど前方に突き出たテーパ面に形成されている。作動シャフト（13）は、前端部が収容孔（11a）に収容されている。また、作動シャフト（13）は、フランジ部（13b）の前側端面が弾体（2）の内壁の一部である後述する段部（2c）に当接した状態で、ネジ部（13a）が固定部材（12）のネジ穴（12a）に螺合されている。
【００３３】
弾体（2）の前端部には、先端部材（11）の収容孔（11a）に対応する位置に、円柱形状の小径孔部（2a）及び大径孔部（2b）が形成されている。また、小径孔部（2a）及び大径孔部（2b）は連続して形成され、小径孔部（2a）の後方に大径孔部（2b）が形成されている。これらの小径孔部（2a）と大径孔部（2b）とは、３つの分割片（21）の前端部のそれぞれに切り欠きを形成することによって構成されている。また、大径孔部（2b）の前端を形成する弾体（2）の内壁の一部は、径方向内側に向かうほど後方に突き出たテーパ形状の段部（2c）に構成されている。また、３つの分割片（21）の前側端面によって構成される弾体（2）の前側端面には、先端部材（11）の環状の凸部（11d）が係合する断面円形の凹部（2d）が形成されている。
【００３４】
弾体（2）を構成する３つの分割片（21）の前端部は、作動スイッチ（10）によって一体に固定されている。具体的には、作動シャフト（13）のフランジ部（13b）の前側端面が段部（2c）に当接した状態で、作動シャフト（13）のネジ部（13a）と先端部材（11）に固定された固定部材（12）のネジ穴（12a）とを螺合させることにより、３つの分割片（21）の前端部が先端部材（11）によって一体に固定される。
【００３５】
〈自動調整機構〉
上記作動スイッチ（10）には、異なる外気温度条件下においても飛翔体が飛翔開始してから作動スイッチ（10）が作動するまでの飛翔距離（以下、単に作動距離と称する。）が同程度となるように作動時間を自動的に調整する自動調整機構が設けられている。
【００３６】
本実施形態では、自動調整機構は、先端部材（11）を構成する本体部（15）及びカバー部（16）と、変形部（17）とを有している。
【００３７】
本体部（15）は、アルミニウム合金製で、円柱形状の胴部と先窄まりの先端部とによって構成されている。本体部（15）の胴部には、上記収容孔（11a）及びネジ穴（11b）が形成され、上記作動シャフト（13）と固定部材（12）とが収容されている。また、本体部（15）の先窄まり形状の先端部には、先端面に開口する収容空間（15a）が形成されている。
【００３８】
カバー部（16）は、本体部（15）の前方において、後端が該本体部（15）の先端に接触するように設けられ、変形部（17）を介して本体部（15）に支持されている。また、本実施形態では、カバー部（16）は、後端に上記本体部（15）の先窄まり形状の先端部が嵌まり込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されている。
【００３９】
変形部（17）は、低融点合金からなる固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度Ｔ（例えば、融点が１２０℃）以上に昇温すると変形する形状記憶合金（例えば、チタン・ニッケル合金等）によって構成されている。変形部（17）は、本体部（15）の収容空間（15a）に嵌まり込む円柱形状に形成されて該収容空間（15a）に嵌め込まれ、上記所定の温度Ｔ以上の温度になると、上記本体部（15）の収容空間（15a）よりも先端部材（11）の軸方向に所定長さだけ長い円柱形状（初期形状）に戻るように変形するように構成されている。具体的には、変形部（17）は、上記所定の温度Ｔ以上の温度で、上記初期形状に成形した形状記憶合金を、常温において収容空間（15a）と同等の形状に変形させて該収容空間（15a）に嵌め込むことによって構成されている。変形部（17）は、前端がカバー部（16）の凹部（16a）の底部を形成する壁面に固定されている。このような構成により、変形部（17）は、固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度Ｔ以上になると変形してカバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成されるようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段を構成する。
【００４０】
また、自動調整機構は、空力加熱によって変形部（17）が上記所定の温度Ｔに達する場合に、固定部材（12）の温度が融点に達する前に変形部（17）が上記所定の温度Ｔに達するように構成されている。例えば、上記所定の温度Ｔ、変形部（17）の形状、変形部（17）と固定部材（12）との距離等を変更することによって上記条件を満たすように構成する。
【００４１】
−動作−
飛翔体は、訓練用戦車の砲身から発射されると、中心軸周りに自転しながら高速度で飛翔する。このとき、飛翔体では、空力加熱によって飛翔体の先端部を構成する先端部材（11）の温度が上昇し、この熱が後方へ伝えられて固定部材（12）が加熱される。具体的には、空力加熱による熱は、先端部材（11）の先端側のカバー部（16）から該カバー部（16）に接触する本体部（15）に伝えられ、該本体部（15）を介して固定部材（12）へ伝えられる。そして、固定部材（12）の温度が所定の融点（例えば、８０℃）に達すると固定部材（12）の融解が始まる。固定部材（12）が融解すると、作動シャフト（13）と固定部材（12）とが螺合しなくなり、作動シャフト（13）の先端部材（11）に対する固定状態が解除される。その結果、作動シャフト（13）は、自転による遠心力により外側に広がろうとする分割片（21）を保持する事ができなくなり、後退することで、作動スイッチ（10）が作動する。具体的には、作動シャフト（13）のフランジ部（13b）の前側端面が段部（2c）から外れ、弾体（2）を構成する３つの分割片（21）の前端部の固定が解除され、弾体（2）を構成する３つの分割片（21）が分離される。
【００４２】
ここで、本実施形態の作動スイッチ（10）には、異なる外気温度条件下においても作動距離が同程度となるように作動時間を自動的に調整する自動調整機構が設けられている。そのため、外気温度によって作動スイッチ（10）が作動するまでの動作が異なる。
【００４３】
図２（Ａ）に示すように、外気温度が比較的低い場合には、空力加熱による加熱力が弱く（細線矢印を参照）、変形部（17）の温度が上記所定の温度Ｔに達しない。そのため、変形部（17）が変形せず、カバー部（16）と本体部（15）との間に隙間が形成されない。よって、空力加熱による熱の先端部材（11）における経路が変化せず、空力加熱による熱は円滑に固定部材（12）へ伝えられる。
【００４４】
上述のようにして空力加熱による熱が伝えられた固定部材（12）は、温度が徐々に上昇し、融点に達したところで融解する。これにより、作動シャフト（13）の先端部材（11）に対する固定状態が解除され、作動スイッチ（10）が作動する（図２（Ｂ）を参照）。
【００４５】
一方、図３（Ａ）に示すように、外気温度が比較的高い場合には、空力加熱による加熱力が強く（太線矢印を参照）、変形部（17）が勢いよく昇温して上記所定の温度Ｔに達し、固定部材（12）の温度が融点に達する前に初期形状に変形する（図３（Ｂ）を参照）。具体的には、変形部（17）は、本体部（15）の収容空間（15a）よりも先端部材（11）の軸方向に所定長さだけ長い円柱形状に変形する。このように変形する変形部（17）によって、カバー部（16）が前方に押圧され、本体部（15）との間に空隙が形成される。ここで、変形部（17）は、固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記所定の温度Ｔに達するため、固定部材（12）の融解前に変形部（17）が変形して上記空隙が形成されることとなる。先端部材（11）では、空力加熱による熱が先端側のカバー部（16）から後方の本体部（15）へ徐々に伝えられるが、固定部材（12）の融解前に上記空隙がカバー部（16）と本体部（15）との間に形成されると、熱を伝える通路が部分的に狭くなるため、空力加熱による熱が固定部材（12）に伝わり難くなる（細線矢印を参照）。
【００４６】
これにより、固定部材（12）の温度が徐々に上昇し、融点に達したところで固定部材（12）が融解する。その結果、作動シャフト（13）の先端部材（11）に対する固定状態が解除され、作動スイッチ（10）が作動する（図３（Ｃ）を参照）。
【００４７】
ところで、上述のように、飛翔体の飛翔中に、変形部（17）の変形によってカバー部（16）を前方に押圧して該カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙を形成する構成では、カバー部（16）が本体部（15）から脱離して空隙がなくなることも考えられる。このような場合、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高いにも拘わらず、上述のような空隙を形成することができないため、融点到達時間が著しく短くなるおそれがある。
【００４８】
しかしながら、本実施形態１では、本体部（15）の先端部が先窄まり形状に形成される一方、カバー部（16）が後端に本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されている。そのため、カバー部（16）が本体部（15）から脱離した場合、本体部（15）の先窄まり形状の先端部が露出することにより、飛翔体の先端部が空気抵抗の小さい形状となる（図３（Ｃ）を参照）。その結果、空力加熱による加熱力が弱まる（細線矢印を参照）。よって、カバー部（16）が本体部（15）から脱離することで空隙が形成されなくなって空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることができなくなっても、空力加熱による加熱力を弱めることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差が小さくなる。これにより、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差が小さくなる。
【００４９】
−実施形態１の効果−
本実施形態１によれば、先端部材（11）の固定部材（12）を収容する本体部（15）の先端に、所定温度以上になると変形し、本体部（15）とカバー部（16）との間に空隙が形成されるようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段としての変形部（17）を設けることとした。これにより、外気温度が低い場合には、カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成されないため、空力加熱による熱がそのまま固定部材（12）へ伝えられる一方、外気温度が高い場合には、変形部（17）の変形によってカバー部（16）が前方に押圧されてカバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成されるため、空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることができる。このように外気温度が高い場合にのみ空力加熱による熱が固定部材（12）へ伝わり難くすることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができる。よって、外気温度の違いによる作動スイッチ（10）の作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチ（10）を作動させることが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態１によれば、本体部（15）の先端に、固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度Ｔ以上になると先端部材（11）の軸方向に延びる形状記憶合金からなる変形部（合金部材）（17）が設けられている。そのため、上記所定の温度Ｔ以上になると変形して本体部（15）とカバー部（16）との間に空隙が形成されるようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段を容易に構成することができる。
【００５１】
ところで、上述のように、飛翔体の飛翔中に、変形部（17）の変形によってカバー部（16）を前方に押圧して該カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙を形成する構成では、カバー部（16）が本体部（15）から脱離して空隙がなくなることも考えられる。このような場合、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高いにも拘わらず、上述のような空隙を形成することができないため、融点到達時間が著しく短くなるおそれがある。
【００５２】
しかしながら、本実施形態１によれば、本体部（15）の先端部を先窄まり形状に形成する一方、カバー部（16）を、後端に本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成することとした。これにより、外気温度が高い場合に、変形部（17）が変形して前方に押圧されたカバー部（16）が本体部（15）から脱離したとしても、本体部（15）の先窄まり形状の先端部を露出させることにより、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状とすることができる。よって、外気温度が高い場合に、変形部（17）が変形して前方に押圧されたカバー部（16）が本体部（15）から脱離することで空隙が形成されなくなって空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることができなくなっても、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状にして、空力加熱による加熱力を弱めることができる。よって、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができ、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチを作動させることが可能となる。
【００５３】
《発明の実施形態２》
実施形態２は、実施形態１の作動スイッチ（10）の自動調整機構の構成を一部変更したものである。図４（Ａ）に示すように、実施形態２では、本体部（15）は、先端部が先窄まり形状に形成されず、カバー部（16）は、凹部（16a）を有さない円柱体に形成されている。変形部（17）は、実施形態１と同様に構成されているが、前端がカバー部（16）の後端面に図示しない固定具を介して実施形態１よりも強固に固定されている。具体的には、飛翔体の飛翔中に、変形部（17）が変形してカバー部（16）が前方に押圧された際に、カバー部（16）と変形部（17）との固定状態が解除されてカバー部（16）が脱離しないように強固に固定されている。このような構成により、実施形態２では、本体部（15）の平坦な前端面とカバー部（16）の平坦な後端面とが接触した状態で、カバー部（16）が変形部（17）を介して本体部（15）に支持されている。
【００５４】
なお、本実施形態２においても、自動調整機構は、空力加熱によって変形部（17）が上記所定の温度Ｔに達する場合に、固定部材（12）の温度が融点に達する前に変形部（17）が上記所定の温度Ｔに達するように構成されている。
【００５５】
このような構成により、実施形態２では、図４（Ａ）に示すように、外気温度が比較的低い場合には、空力加熱による加熱力が弱く（細線矢印を参照）、変形部（17）の温度が上記所定の温度Ｔに達しない。そのため、変形部（17）が変形せず、カバー部（16）と本体部（15）との間に隙間が形成されない。よって、空力加熱による熱の先端部材（11）における経路が変化せず、空力加熱による熱は円滑に固定部材（12）へ伝えられる。
【００５６】
上述のようにして空力加熱による熱が伝えられた固定部材（12）は、温度が徐々に上昇し、融点に達したところで融解する。これにより、作動シャフト（13）の先端部材（11）に対する固定状態が解除され、作動スイッチ（10）が作動する（図４（Ｂ）を参照）。
【００５７】
一方、図５（Ａ）に示すように、外気温度が比較的高い場合には、空力加熱による加熱力が強く（太線矢印を参照）、変形部（17）が勢いよく昇温して上記所定の温度Ｔに達し、固定部材（12）の温度が融点に達する前に初期形状に変形する（図５（Ｂ）を参照）。具体的には、変形部（17）は、本体部（15）の収容空間（15a）よりも先端部材（11）の軸方向に所定長さだけ長い円柱形状に変形する。このように変形する変形部（17）によって、カバー部（16）が前方に押圧され、本体部（15）との間に空隙が形成される。ここで、変形部（17）は、固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記所定の温度Ｔに達するため、固定部材（12）の融解前に変形部（17）が変形して上記空隙が形成されることとなる。先端部材（11）では、空力加熱による熱が先端側のカバー部（16）から後方の本体部（15）へ徐々に伝えられるが、固定部材（12）の融解前に上記空隙がカバー部（16）と本体部（15）との間に形成されると、熱を伝える通路が部分的に狭くなるため、空力加熱による熱が固定部材（12）に伝わり難くなる。
【００５８】
これにより、固定部材（12）の温度が徐々に上昇し、融点に達したところで固定部材（12）が融解する。その結果、作動シャフト（13）の先端部材（11）に対する固定状態が解除され、作動スイッチ（10）が作動する（図５（Ｃ）を参照）。
【００５９】
以上より、本実施形態２においても、外気温度が高い程、空力加熱による加熱力が高くなって融点到達時間が短くなるところ、外気温度が高い場合にのみ空力加熱による熱が固定部材（12）へ伝わり難くすることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができる。よって、外気温度の違いによる作動スイッチ（10）の作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチ（10）を作動させることが可能となる。
【００６０】
《発明の実施形態３》
実施形態３は、実施形態１の作動スイッチ（10）の自動調整機構の構成を一部変更したものである。図６（Ａ）に示すように、実施形態３では、変形部（17）は、収容空間（15a）に収容され、発泡剤を含有して上記所定の温度Ｔ以上になると発泡体を形成する発泡体材料によって構成されている。発泡体材料としては、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（Dinitrosopentamethylenetetramine）等の発泡剤を、樹脂材料に混ぜ込んだものを用いることができる。また、カバー部（16）には、収容空間（15a）に収容されて該収容空間（15a）を形成する壁部に沿ってスライド自在なスライド部材（16b）が設けられている。スライド部材（16b）は、実施形態３では、円筒部材によって構成され、カバー部（16）の凹部（16a）の底部を形成する壁面に固定されている。このような構成により、実施形態３では、本体部（15）の先端部のテーパ面とカバー部（16）の凹部（16a）を形成する壁面とが接触した状態で、カバー部（16）のスライド部材（16b）が本体部（15）の収容空間（15a）に収容されることにより、カバー部（16）が本体部（15）に支持されている。
【００６１】
なお、本実施形態３においても、自動調整機構は、空力加熱によって変形部（17）が上記所定の温度Ｔに達する場合に、固定部材（12）の温度が融点に達する前に変形部（17）が上記所定の温度Ｔに達するように構成されている。
【００６２】
このような構成により、実施形態３では、図６（Ａ）に示すように、外気温度が比較的低い場合には、空力加熱による加熱力が弱く（細線矢印を参照）、変形部（17）の温度が上記所定の温度Ｔに達しない。そのため、変形部（17）が変形せず、カバー部（16）と本体部（15）との間に隙間が形成されない。よって、空力加熱による熱の先端部材（11）における経路が変化せず、空力加熱による熱は円滑に固定部材（12）へ伝えられる。
【００６３】
上述のようにして空力加熱による熱が伝えられた固定部材（12）は、温度が徐々に上昇し、融点に達したところで融解する。これにより、作動シャフト（13）の先端部材（11）に対する固定状態が解除され、作動スイッチ（10）が作動する（図６（Ｂ）を参照）。
【００６４】
一方、図７（Ａ）に示すように、外気温度が比較的高い場合には、空力加熱による加熱力が強く（太線矢印を参照）、変形部（17）を構成する発泡体材料が勢いよく昇温して上記所定の温度Ｔに達し、該発泡体材料に含有される発泡剤が発泡することにより、収容空間（15a）において発泡体が形成される。このような発泡体によってカバー部（16）が前方に押圧されて前進し、カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙が形成される（図７（Ｂ）を参照）。ここで、変形部（17）は、固定部材（12）の温度が融点に達する前に上記所定の温度Ｔに達するため、固定部材（12）の融解前に変形部（17）が変形して上記空隙が形成されることとなる。先端部材（11）では、空力加熱による熱が先端側のカバー部（16）から後方の本体部（15）へ徐々に伝えられるが、固定部材（12）の融解前に上記空隙がカバー部（16）と本体部（15）との間に形成されると、熱を伝える通路が部分的に狭くなるため、空力加熱による熱が固定部材（12）に伝わり難くなる（細線矢印を参照）。
【００６５】
これにより、固定部材（12）の温度が徐々に上昇し、融点に達したところで固定部材（12）が融解する。その結果、作動シャフト（13）の先端部材（11）に対する固定状態が解除され、作動スイッチ（10）が作動する（図７（Ｃ）を参照）。
【００６６】
ところで、上述のように、飛翔体の飛翔中に、変形部（17）の変形によってカバー部（16）を前方に押圧して該カバー部（16）と本体部（15）との間に空隙を形成する構成では、カバー部（16）が本体部（15）から脱離して空隙がなくなることも考えられる。このような場合、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高いにも拘わらず、上述のような空隙を形成することができないため、融点到達時間が著しく短くなるおそれがある。
【００６７】
しかしながら、本実施形態３では、本体部（15）の先端部が先窄まり形状に形成される一方、カバー部（16）が後端に本体部（15）の先端が嵌り込む凹部（16a）を有する円柱体に形成されている。そのため、カバー部（16）が本体部（15）から脱離した場合、本体部（15）の先窄まり形状の先端部が露出することにより、飛翔体の先端部が空気抵抗の小さい形状となる（図７（Ｃ）を参照）。その結果、空力加熱による加熱力が弱まる（細線矢印を参照）。よって、カバー部（16）が本体部（15）から脱離することで空隙が形成されなくなって空力加熱による熱を固定部材（12）へ伝え難くすることができなくなっても、空力加熱による加熱力を弱めることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差が小さくなる。これにより、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差が小さくなる。
【００６８】
以上より、本実施形態３においても、外気温度が高い程、空力加熱による加熱力が高くなって融点到達時間が短くなるところ、外気温度が高い場合にのみ空力加熱による熱が固定部材（12）へ伝わり難くすることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができる。また、カバー部（16）が本体部（15）から脱離した場合には、空力加熱による加熱力を弱めることにより、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができる。よって、外気温度の違いによる作動スイッチ（10）の作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチ（10）を作動させることが可能となる。
【００６９】
《発明の実施形態４》
実施形態４は、実施形態１の作動スイッチ（10）の自動調整機構の構成を一部変更したものである。具体的には、実施形態４では、変形部（17）の前端とカバー部（16）の凹部（16a）の底部を形成する壁面とは固定されていない。これにより、変形部（17）は、固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度Ｔ以上になると変形してカバー部（16）が本体部（15）から脱離するようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段を構成する。
【００７０】
このような構成によれば、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高い場合に、形状記憶合金からなる変形部（17）が初期形状に変形することによって、カバー部（16）を本体部（15）から脱離させて本体部（15）の先窄まり形状の先端部を露出させることで、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状とすることができる。よって、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高い場合に、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状にして、空力加熱による加熱力を弱めることができる。よって、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができ、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチを作動させることが可能となる。
【００７１】
《発明の実施形態５》
実施形態５は、実施形態３の作動スイッチ（10）の自動調整機構の構成を一部変更したものである。具体的には、実施形態５では、実施形態３においてカバー部（16）の凹部（16a）の底部を形成する壁面に固定されていたスライド部材（16b）を設けないこととした。これにより、変形部（17）は、固定部材（12）の融点よりも高い所定の温度Ｔ以上になると変形してカバー部（16）が本体部（15）から脱離するようにカバー部（16）を前方に押圧する押圧手段を構成する。
【００７２】
このような構成によれば、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高い場合に、発泡剤を含有する発泡体材料からなる変形部（17）が発泡体を形成することによって、カバー部（16）を本体部（15）から脱離させて本体部（15）の先窄まり形状の先端部を露出させることで、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状とすることができる。よって、外気温度が高く空力加熱による加熱力が高い場合に、飛翔体の先端部を空気抵抗の小さい形状にして、空力加熱による加熱力を弱めることができる。よって、外気温度の違いによる融点到達時間の差を低減することができ、外気温度の違いによる作動スイッチの作動時間の差を低減することができる。従って、異なる外気温度条件下であっても同程度の作動距離で作動スイッチを作動させることが可能となる。
【００７３】
《その他の実施形態》
上記各実施形態では、作動スイッチ（10）の作動によって３つの分割片（21）からなる弾体（2）の連結状態が解除されるように構成していたが、作動スイッチ（10）は上述の作動形態は上記各実施形態の場合に限られない。
【００７４】
上記各実施形態では、変形部（17）は、円柱形状に形成されていたが、変形部（17）の形状はこれに限られない。変形部（17）は、所定の温度Ｔになると先端部材（11）の軸方向に伸びてカバー部（16）を前方に押圧して前進させることができるものであればいかなる形状であってもよい。
【００７５】
上記実施形態１及び３において、変形部（17）の変形によって本体部（15）とカバー部（16）との間隔が所定の間隔以上になると、カバー部（16）が本体部（15）から脱離するように構成されていてもよい。
【００７６】
上記実施形態１では、押圧手段として形状記憶合金からなる変形部（17）を一つだけ設けていたが、変形する温度帯と変形量とが異なる複数の変形部（17）を設けることとしてもよい。例えば、所定の温度Ｔ１以上になるとＤ１だけ変形する第１の変形部（17）と、Ｔ１よりも高い所定の温度Ｔ２以上になるとＤ１よりも大きなＤ２だけ変形する第２の変形部（17）とを設けることとしてもよい。このような形態によれば、空力加熱による加熱力が非常に強い場合には、所定の温度Ｔ１まで温度が上昇して第１の変形部（17）が変形して空隙Ｄ１が形成されてもなお温度が上昇し、所定の温度Ｔ２まで上昇して第２の変形部（17）が変形することによって空隙Ｄ１が拡大されて空隙Ｄ２となる。一方、空力加熱による加熱力が強すぎず、弱すぎない場合には、第１の変形部（17）が変形して空隙Ｄ１が形成されると、その後は温度が上昇せず、第２の変形部（17）が変形しないため、空隙が拡大されない。このように、変形する温度帯と変形量とが異なる複数の変形部（17）を設けることにより、より細やかに温度上昇を制御することができるため、幅広い外気温度において、同程度の作動距離で作動スイッチを作動させることが可能となる。
【００７７】
また、上記各実施形態では、飛翔体の先端部が先端面が平らな平頭弾頭に構成されていたが、飛翔体の先端形状はこれに限られない。
【００７８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、本発明は、高速で飛翔する飛翔体に設けられ、空力加熱による温度上昇を利用して作動する飛翔体の作動スイッチについて有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１０      作動スイッチ
１１      先端部材
１２      固定部材
１３      作動シャフト（軸部材）
１５      本体部
１５ａ    収容空間
１６      カバー部
１６ａ    凹部
１７      変形部（押圧手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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