(57)【要約】【課題】支持柱を下部構造に接合する接合金物付近を断熱して建物の熱損失を減らし、建物の省エネ化を図ることが可能な断熱構造を提供することを目的とする。【解決手段】支持柱２０を下部構造に接合するための接合金物２２は、下部構造に固定される基板部２３と、基板部２３の端縁から上方に向かって設けられ、支持柱２０の側面に固定される複数の側板部２４，２４と、を備えており、当該複数の側板部２４，２４は、屋外側に配置される側板部２４を有する。そして、屋外側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される支持柱２０の側面とに対して断熱材２５が留め付けられている。これにより、接合金物２２が熱橋として作用することを防ぎ、接合金物２２付近を断熱できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造を支持する支持柱が、接合金物を介して下部構造に立設されており、
前記接合金物は、前記下部構造に固定される基板部と、
前記基板部の端縁から上方に向かって設けられ、前記支持柱の側面に固定される複数の側板部と、を備えており、
前記複数の側板部は、屋外側に配置される側板部を有しており、
前記屋外側の側板部と、当該側板部が固定される前記支持柱の側面とに対して断熱材が留め付けられていることを特徴とする断熱構造。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱構造において、
前記断熱材の外側から気密テープが貼り付けられていることを特徴とする断熱構造。
【請求項３】
請求項２に記載の断熱構造において、
前記気密テープは、少なくとも前記断熱材の上端部と下端部と中央部とを覆うようにして貼り付けられていることを特徴とする断熱構造。
【請求項４】
請求項３に記載の断熱構造において、
前記気密テープは、前記断熱材の上端部と下端部と中央部とに対して互いに上下方向に間隔をあけて貼り付けられていることを特徴とする断熱構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱構造において、
前記複数の側板部は、屋内側に配置される側板部を有しており、
前記屋内側の側板部と、当該側板部が固定される前記支持柱の側面とに対して屋内側用の気密テープが貼り付けられていることを特徴とする断熱構造。
【請求項６】
請求項５に記載の断熱構造において、
前記屋内側用の気密テープは、前記下部構造の上面にわたって貼り付けられていることを特徴とする断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の上部構造を支持する支持柱用接合金物付近の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅の柱や梁等の軸組部材を接合する際には、用途や目的に応じて様々な補強金物や接合金物が使用される。特許文献１には、柱を、土台や梁等の下部構造に接合する際に、当該下部構造に接合されるとともに柱の側面に当接固定される接合金物に係る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６１７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばサンルーム等のように、部屋の開口をできるだけ多く、かつ大きく形成したいという要望がある場合、上部構造を支持する柱が開口と開口との間に、他の壁や柱等から離間した状態で設けられる場合がある。
ところが、このような支持柱に対して従来の接合金物が採用されていると、この接合金物が屋内の熱を屋外に伝導する熱橋として作用し、建物の熱損失が増える場合があった。そして、このように建物の熱損失が増えることによって、建物の省エネ化を図ることが困難になる場合があった。
【０００５】
本発明の課題は、支持柱を下部構造に接合する接合金物付近を断熱して建物の熱損失を減らし、建物の省エネ化を図ることが可能な断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、断熱構造であって、例えば図１〜図６に示すように、上部構造を支持する支持柱２０が、接合金物２２を介して下部構造（例えば床パネル１１，半土台１２等）に立設されており、
前記接合金物２２は、前記下部構造に固定される基板部２３と、
前記基板部２３の端縁から上方に向かって設けられ、前記支持柱２０の側面に固定される複数の側板部２４，２４と、を備えており、
前記複数の側板部２４，２４は、屋外側に配置される側板部２４を有しており、
前記屋外側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面とに対して断熱材２５が留め付けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記屋外側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面とに対して前記断熱材２５が留め付けられているので、前記断熱材２５によって前記接合金物２２の前記屋外側の側板部２４付近における熱貫流抵抗を増大させることができ、前記接合金物２２が熱橋として作用することを防ぐことができる。すなわち、前記接合金物２２付近を断熱することができる。これによって、屋内の熱が屋外に伝導されることを防ぎ、建物１の熱損失を減らすことができるので、建物１の省エネ化を図ることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の断熱構造において、
前記断熱材２５の外側から気密テープ２６が貼り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記断熱材２５の外側から気密テープ２６が貼り付けられているので、前記断熱材２５の気密性を高めることができる。これによって、前記断熱材２５による前記接合金物２２付近の断熱性を向上できるので、建物１の熱損失を一層減らすことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の断熱構造において、
前記気密テープ２６は、少なくとも前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とを覆うようにして貼り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記気密テープ２６は、少なくとも前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とを覆うようにして貼り付けられているので、前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とを前記気密テープ２６で押さえ、例えば経年変化等による前記断熱材２５の“浮き”を生じにくくさせつつ、前記断熱材２５による前記接合金物２２付近の断熱性を向上できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の断熱構造において、
前記気密テープ２６は、前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とに対して互いに上下方向に間隔をあけて貼り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記気密テープ２６は、前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とに対して互いに上下方向に間隔をあけて貼り付けられているので、前記気密テープ２６によって前記断熱材２５の浮きを押さえたり、前記断熱材２５による前記接合金物２２付近の断熱性を向上させたりしつつ、前記気密テープ２６の使用量を抑えて省コスト化を図ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱構造において、
前記複数の側板部２４，２４は、屋内側に配置される側板部２４を有しており、
前記屋内側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面とに対して屋内側用の気密テープ２７が貼り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記屋内側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面とに対して屋内側用の気密テープ２７が貼り付けられているので、前記気密テープ２７によって、屋内の熱が前記屋内側の側板部２４に対して伝達されにくくなり、当該屋内側の側板部２４から前記屋外側の側板部２４に熱が伝導することを防ぐことができる。これによって、前記接合金物２２付近を確実に断熱できる。しかも、前記支持柱２０を前記屋外側の側板部２４と前記屋内側の側板部２４とによって安定的に立設させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の断熱構造において、
前記屋内側用の気密テープ２７は、前記下部構造の上面にわたって貼り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、前記屋内側用の気密テープ２７は、前記下部構造の上面にわたって貼り付けられているので、屋内の熱が、前記気密テープ２７が貼り付けられた前記下部構造の部位に対して伝達されにくくなり、当該下部構造の部位を介して熱が前記接合金物２２の前記基板部２３に伝導することを防ぐことができる。これによって、前記接合金物２２付近をより確実に断熱できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、断熱材によって接合金物の屋外側の側板部付近における熱貫流抵抗を増大させることができ、接合金物が熱橋として作用することを防ぐことができるので、接合金物付近を断熱できる。これによって、屋内の熱が屋外に伝導されることを防ぎ、建物の熱損失を減らすことができるので、建物の省エネ化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】支持柱が設けられる建物の平断面図である。
【図２】支持柱が設けられる部屋付近の斜視図である。
【図３】接合金物の取付状態を示す平面図である。
【図４】本発明の断熱構造が採用された支持柱付近の構成を示す平断面図である。
【図５】本発明の断熱構造が採用された支持柱付近の構成を示す側面図である。
【図６】本発明の断熱構造が採用された支持柱付近の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、図１の紙面上において上が北、下が南、左が西、右が東とされている。
【００２１】
図１において符号１は、住宅等の建物を示す。本実施の形態の建物１は、壁や床、屋根といった建物の構成要素を予め工場でパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組み立てて構築するパネル工法で構築されるが、従来の軸組工法や壁式工法の木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の建物にも適用することができる。
また、このパネルとは、図示はしないが、縦横の框材が矩形状に組み立てられるとともに、矩形枠の内部に補助桟材が縦横に組み付けられて枠体が構成され、この枠体の両面もしくは片面に、面材が貼設されたものであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、通常、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填される。
【００２２】
また、図１は前記建物１の１階部分であり、玄関２や浴室３等の水廻り、リビングとダイニングとキッチンの機能を一室に併存させた部屋４（以下、居室４）を始めとする複数の部屋が配置されている。１階に配置される複数の部屋のうち建物１の南面側には、前記居室４に隣接する部屋５が配置されている。この部屋５は、開口をできるだけ多く、かつ大きく形成したいという要望に基づいて形成されており、例えばサンルームとして利用される。
サンルームとして利用される部屋５（以下、サンルーム５）は、図１，図２に示すように、北側の壁６と、西側の壁７と、東側の壁８と、南側の壁９とに囲まれて、平面視矩形状に形成されている。
【００２３】
なお、図示はしないが、サンルーム５の上方には上部構造として建物１の２階が設けられる。２階のサンルーム５の上方に位置する部位には、例えば部屋またはバルコニー等が設けられるが、これに限定されるものではない。
本実施の形態において、上部構造とは、２階の前記部屋やバルコニー等を構成する床や壁等を始めとする構造材・構造体全般を指しており、１階の前記壁６，７，８，９や後述する支持柱２０等によって支持されている。
【００２４】
前記北側の壁６は、前記居室４との境界に設けられており、当該壁６の大部分を占める開口部６ａを有する。また、この壁６は、壁パネルと、前記開口部６ａの上方に位置し、かつ当該壁６の上縁となる梁（横架材）とを含んで構成されている。
さらに、前記サンルーム５と前記居室４とは、前記開口部６ａを通じて行き来可能とされている。
【００２５】
前記西側の壁７は、前記東側の壁８と対向するとともに屋外に面して設けられており、壁パネルによって構成されている。
【００２６】
前記東側の壁８は、前記西側の壁７と対向するとともに屋外に面して設けられており、当該壁８の大部分を占める開口部８ａを有する。また、この壁８は、前記開口部８ａに設けられる窓サッシ８ｂと、前記開口部８ａの上方に位置し、当該壁８の上縁となる梁・まぐさ等の横架材とを含んで構成されている。本実施の形態では、二本の横架材が上下に重なって設けられている。
なお、本実施の形態の窓サッシ８ｂは、前記開口部８ａを開閉自在とし、かつ前記サンルーム５と屋外とを行き来可能とする掃き出し窓用のものが用いられている。
【００２７】
前記南側の壁９は、前記北側の壁６と対向するとともに屋外に面して設けられており、当該壁９の大部分を占める開口部９ａを有する。また、この壁９は、壁パネルと、前記開口部９ａに設けられる窓サッシ９ｂと、前記開口部９ａの上方に位置し、当該壁９の上縁となる梁・まぐさ等の横架材または小壁とを含んで構成されている。本実施の形態では小壁が採用されている。
なお、本実施の形態の窓サッシ９ｂは、前記開口部９ａを開閉自在とし、かつ前記サンルーム５と屋外とを行き来可能とする掃き出し窓用のものが用いられている。
【００２８】
前記東側の壁８と前記南側の壁９との交差部には、前記上部構造を支持する支持柱２０が、接合金物２２を介して下部構造に立設されている。この支持柱２０は、いわゆる角材であり、例えば構造用集成材等によって構成されている。
また、互いに直交して配置される前記東側の壁８と前記南側の壁９は、この支持柱２０を含んで構成されている。すなわち、この支持柱２０は前記開口部８ａの側方に位置し、かつ前記開口部９ａの側方に位置する。さらに、この支持柱２０は、前記東側の壁８の側縁を構成するとともに前記南側の壁９の側縁を構成する。
なお、前記東側の壁８と前記南側の壁９との交差部は、前記建物１の出隅コーナー部でもある。
【００２９】
また、前記支持柱２０に隣接して補助柱２１が前記下部構造に立設されている。この補助柱２１は前記支持柱２０と略等しい径に設定された角材であり、例えば構造用集成材等によって構成されている。さらに、この補助柱２１は前記支持柱２０の側面（北向き面）に対して固定されている。
また、この補助柱２１は前記東側の壁８側に配置されており、当該東側の壁８を構成する前記横架材を下方から支持するために設けられている。したがって、この補助柱２１の長さは前記支持柱２０よりも短く設定されている。
【００３０】
前記東側の壁８を構成する前記横架材は、前記補助柱２１の上端部と、前記居室４側の壁に取り付けられた受け金物（図示せず）との間に水平に架設されている。また、当該横架材は、その端面が前記支持柱２０の側面（北向き面）に当接固定されている。
また、前記南側の壁９を構成する前記横架材は、前記支持柱２０の上端部の側面（西向き面）と前記西側の壁７とにそれぞれ取り付けられた複数の受け金物（図示せず）間に水平に架設されているものとする。
【００３１】
なお、本実施の形態において、前記下部構造とは、前記支持柱２０が立設される基礎１０や床１１（床パネル１１）、半土台１２を指している。また、その他の構造材・構造体等を指してもよいものとする。
より詳細に説明すると、本実施の形態の下部構造は、前記基礎１０の上端面の内側半分に前記床パネル１１の側端部が設置され、前記基礎１０の上端面の外側半分に前記半土台１２が設置されて構成されている。
【００３２】
前記接合金物２２は、図２〜図６に示すように、前記下部構造に固定される基板部２３と、前記基板部２３の端縁から上方に向かって設けられ、前記支持柱２０の側面に固定される複数の側板部２４，２４と、を備える。
また、前記複数の側板部２４，２４は、屋外側に配置される側板部２４と、屋内側に配置される側板部２４とを有する。すなわち、本実施の形態において前記接合金物２２は、二つの側板部２４，２４を備えるものとする。
【００３３】
前記基板部２３は、図３に示すように、平面視において四角形状に形成されており、複数のビス孔２３ａ…を具備している。これら複数のビス孔２３ａ…は基板部２３の四つ角に対応した位置に二つずつ形成されている。そして、これら複数のビス孔２３ａ…から前記下部構造を構成する前記床パネル１１および前記半土台１２に向かってビスをねじ込むことによって基板部２３を前記下部構造に固定することができる。すなわち、前記接合金物２２を前記下部構造に固定することができる。ビスと同時に接着剤を用いて固定してもよい。
また、この基板部２３は、前記複数のビス孔２３ａに囲まれた中央側に位置する長孔状のボルト孔２３ｂを具備している。このボルト孔２３ｂは、前記接合金物２２を前記基礎１０から上方に突出するアンカーボルト（図示せず）に接合させる場合にのみ使用されるものであり、アンカーボルトを挿通させることができる。
【００３４】
前記屋外側に配置される側板部２４は、前記支持柱２０の側面のうち東向き面側に配置固定されるものである。また、前記屋内側に配置される側板部２４は、前記支持柱２０の側面のうち西向き面側に配置固定されるものである。
また、前記二つの側板部２４，２４は、上端部の両側縁が括れるようにして形成されており、複数のビス孔２４ａ…を具備している。これら複数のビス孔２４ａ…は側板部２４，２４の括れ部分の上方と、中央付近とに二つずつ形成されている。そして、これら複数のビス孔２４ａ…から前記支持柱２０の側面に向かってビスをねじ込むことによって側板部２４，２４を前記支持柱２０の側面に固定することができる。ビスと同時に接着剤を用いて固定してもよい。
【００３５】
なお、前記支持柱２０の下端部の側面には、前記二つの側板部２４，２４の位置および形状に対応する凹部２０ａ，２０ａが形成されている。そして、前記支持柱２０の施工に際して当該支持柱２０と前記接合金物２２とを合わせた際に、当該凹部２０ａ，２０ａに対して前記側板部２４，２４が嵌め入れられる。その上で、前記側板部２４，２４は前記ビスによって前記支持柱２０に固定される構成となっている。
【００３６】
また、前記二つの側板部２４，２４は互いに対向している。そして、これら二つの側板部２４，２４間に前記支持柱２０の下端部が設けられる。
なお、本実施の形態の複数の側板部２４，２４は、二つであり、一方が屋外側に配置され、他方が屋内側に配置されるものとしたが、これに限られるものではない。例えば二つの側板部２４，２４を双方とも屋外側に配置されるものとしてもよいし、前記接合金物２２が三つや四つの側板部２４…を備える構成であってもよい。
【００３７】
そして、本実施の形態の断熱構造においては、図４，図５に示すように、前記屋外側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面（東向き面）とに対して断熱材２５が留め付けられている。なお、断熱材２５の留め付けは、接着剤による貼り付けおよび釘打ちによって行われる。
採用される前記断熱材２５の種類としては、特に限定されるものではないが、例えばウレタンフォームやポリスチレンフォーム等のようにある程度の形状保持力を有するボード状のものであれば施工性の面で有利となるので好ましい。
【００３８】
前記断熱材２５は、前記支持柱２０の側面の下端部に、前記接合金物２２の前記屋外側の側板部２４を完全に覆うようにして設けられている。
この断熱材２５によって覆われる範囲は、上下方向が、前記半土台１２の上端部から前記屋外側の側板部２４の上下方向長さの約３倍程度の高さまでとされている。また、横方向が、前記支持柱２０の側面（東向き面）の南側の端部から前記補助柱２１の支持柱側端部までとされている。
なお、本実施の形態においては、屋外側に配置される側板部２４は一つとしたが、複数の側板部２４が屋外側に配置される場合には、いずれの側板部２４に対しても同様に前記断熱材２５を上述のように留め付けるようにする。
【００３９】
さらに、本実施の形態の断熱構造においては、図４，図５に示すように、前記断熱材２５の外側から気密テープ２６が貼り付けられている。この気密テープ２６は気密性が高く、空気の流通を防ぐことができるものであり、防水性も備えるものとする。
また、前記気密テープ２６は、少なくとも前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とを覆うようにして貼り付けられるものである。本実施の形態においては、図５（ａ），（ｂ）に示すように、前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とに対して互いに上下方向に間隔をあけて貼り付けられている。
また、図示はしないが、この気密テープ２６は、前記断熱材２５と前記支持柱２０等との間に生じる段差に応じて適宜折り曲げられるなどして、隙間が生じないように貼り付けられている。
なお、本実施の形態の気密テープ２６は比較的幅広に設定されており、当該気密テープ２６で一度に覆うことができる被貼付面の範囲を広く設定することができる。
【００４０】
また、図６に示すように、前記屋内側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面（西向き面）とに対して屋内側用の気密テープ２７が貼り付けられている。この気密テープ２７は、前記気密テープ２６と同質のものである。
また、前記屋内側の側板部２４は気密テープ２７によって全体が覆われている。また、この気密テープ２７は前記補助柱２１の支持柱側端部にも貼り付けられている。
さらに、前記屋内側用の気密テープ２７は、前記下部構造の上面にわたって貼り付けられている。すなわち、この気密テープ２７は、前記支持柱２０の側面から前記床パネル１１および前記半土台１２の上面にわたって貼り付けられている。
なお、前記気密テープ２７は、前記支持柱２０側に貼り付けられる部分と、前記下部構造の上面に貼り付けられる部分との間に切れ目がない状態となっている。すなわち、一枚の気密テープ２７が、前記支持柱２０から前記下部構造上面にかけて貼り付けられた状態となっている。
【００４１】
以上のような断熱構造によって前記接合金物２２付近を断熱することが可能となる。
次に、以上のような断熱構造の施工方法と、この断熱構造の施工方法に関わる前記サンルーム５の施工方法について説明する。
【００４２】
まず、前記建物１の１階の床工事が終了した後に、前記接合金物２２を、図３に示すように、前記下部構造に対して配置して固定する。すなわち、前記基板部２３に形成された複数のビス孔２３ａ…から、ビスを前記床パネル１１や前記半土台１２に向かってねじ込んで、前記接合金物２２自体を前記床パネル１１や前記半土台１２に対して固定する。
【００４３】
続いて、前記支持柱２０を、図４，図５に示すように、当該支持柱２０の側面に形成された凹部２０ａ，２０ａと前記接合金物２２の前記側板部２４，２４とを合致させるようにして前記接合金物２２上に立設する。
なお、この支持柱２０の施工と同時に前記壁６，７，８，９の構築作業も行われ、前記サンルーム５も同時進行的に施工される。
【００４４】
続いて、前記補助柱２１を、前記支持柱２０の側面（北向き面）に当接させて配置し、当該支持柱２０に沿って前記下部構造に立設させる。なお、この補助柱２１は、前記支持柱２０に対し、前記接合金物２２のように熱橋となり得るものが屋外側に配置されないようにして固定されている。例えば接着剤によって前記支持柱２０の側面に固定する方法や、屋外側から釘打ちする方法等が採用される。
【００４５】
続いて、前記断熱材２５を、前記屋外側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面（東向き面）とに対して留め付ける。
その後、前記屋外側の気密テープ２６を、前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とに対して互いに上下方向に間隔があくように貼り付ける。
【００４６】
また、前記屋内側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面とに対して前記屋内側用の気密テープ２７を貼り付ける。なお、この気密テープ２７は、前記床パネル１１および前記半土台１２の上面にわたって貼り付ける。
【００４７】
その後、前記東側の壁８の前記開口部８ａに前記窓サッシ８ｂを取り付けるとともに、前記南側の壁９の前記開口部９ａに前記窓サッシ９ｂを取り付ける。
以上のようにして本実施の形態の断熱構造の施工を行うことができる。さらに、同時進行的に前記サンルーム５の施工も行うことができる。
【００４８】
本実施の形態によれば、前記屋外側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面とに対して前記断熱材２５が留め付けられているので、前記断熱材２５によって前記接合金物２２の前記屋外側の側板部２４付近における熱貫流抵抗を増大させることができ、前記接合金物２２が熱橋として作用することを防ぐことができる。すなわち、前記接合金物２２付近を断熱することができる。これによって、屋内の熱が屋外に伝導されることを防ぎ、建物１の熱損失を減らすことができるので、建物１の省エネ化を図ることが可能となる。
【００４９】
また、前記断熱材２５の外側から気密テープ２６が貼り付けられているので、前記断熱材２５の気密性を高めることができる。これによって、前記断熱材２５による前記接合金物２２付近の断熱性を向上できるので、建物１の熱損失を一層減らすことができる。
また、前記気密テープ２６は、少なくとも前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とを覆うようにして貼り付けられているので、前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とを前記気密テープ２６で押さえ、例えば経年変化等による前記断熱材２５の“浮き”を生じにくくさせつつ、前記断熱材２５による前記接合金物２２付近の断熱性を向上できる。
さらに、前記気密テープ２６は、前記断熱材２５の上端部と下端部と中央部とに対して互いに上下方向に間隔をあけて貼り付けられているので、当該気密テープ２６の使用量を抑えて省コスト化を図ることができる。
【００５０】
また、前記屋内側の側板部２４と、当該側板部２４が固定される前記支持柱２０の側面とに対して屋内側用の気密テープ２７が貼り付けられているので、前記気密テープ２７によって、屋内の熱が前記屋内側の側板部２４に対して伝達されにくくなり、当該屋内側の側板部２４から前記屋外側の側板部２４に熱が伝導することを防ぐことができる。これによって、前記接合金物２２付近を確実に断熱できる。しかも、前記支持柱２０を前記屋外側の側板部２４と前記屋内側の側板部２４とによって安定的に立設させることができる。
さらに、前記屋内側用の気密テープ２７は、前記下部構造の上面にわたって貼り付けられているので、屋内の熱が、前記気密テープ２７が貼り付けられた前記下部構造の部位に対して伝達されにくくなり、当該下部構造の部位を介して熱が前記接合金物２２の前記基板部２３に伝導することを防ぐことができる。これによって、前記接合金物２２付近をより確実に断熱できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  建物
５  部屋
２０  支持柱
２２  接合金物
２３  基板部
２４  側板部
２５  断熱材
２６  気密テープ
【図１】
2014156712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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