(57)【要約】【課題】本発明は、配合成分の相溶性が良好であるため保存安定性が良好であり、さらに粘着テープに加工したときに、低ヘイズであり、さらに高温高湿雰囲気で使用したときに接着力が変化し難い光学部材への適用に好適な感圧性接着剤の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、重量平均分子量１００００〜２０００００のウレタン系ポリマーおよび平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの金属酸化物を含み  前記ウレタン系ポリマー１００重量部に対して、前記金属酸化物を１〜２００重量部含む感圧性接着剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１００００〜２０００００のウレタン系ポリマーおよび平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの金属酸化物を含み、
前記ウレタン系ポリマー１００重量部に対して、前記金属酸化物を１〜２００重量部含む感圧性接着剤。
【請求項２】
さらに、分散剤を含む、請求項１記載の感圧性接着剤。
【請求項３】
前記分散剤が、直鎖型であり、かつ酸性、塩基性および非イオン性からなる群より選択されるいずれかであることを特徴とする、請求項２記載の感圧性接着剤
【請求項４】
前記酸性分散剤が、下記一般式（１）で示される含有する化合物（Ａ）、および前記化合物（Ａ）を変性してなる酸価１０以上の化合物（Ｂ−１）の少なくともいずれか、
前記非イオン性分散剤が、前記化合物（Ａ）を変性してなる酸価１０未満の化合物（Ｂ−２）であることを特徴とする請求項３記載の感圧性接着剤。
一般式（１）  （ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−]n−Ｒ2）t
（ただし、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコール残基、Ｒ3はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【請求項５】
さらにシランカップリング剤およびシランを少なくともいずれか含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧性接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の感圧性接着剤から形成した感圧性接着剤層と、基材とを備えた光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置や照明等の光学部材に好適な感圧性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイおよび電子ペーパー等の画像表示装置は、コントラストや視認性等の向上を目的として偏光フィルム、視野角調整フィルム、位相差板フィルムおよびアンチグレアフィルム等の機能性フィルムを使用するのが一般的である。この機能性フィルムは、感圧性接着剤を使用して粘着シートに加工することで液像表示装置に組み込まれている（この粘着シートを光学部材ともいう）。さらに、この機能性フィルムは、１種類のみでなく複数の機能性フィルムを使用した積層体として用いるのが一般的であるが、積層体を使用すると、使用している各機能性フィルムの屈折率差により、光が浅い角度で入光すると全反射が起こり外部へ出る光の量が少なくなるなど、光の有効利用を妨げ、所望の輝度が得られない場合、または良好な視認性が得られにくい場合があり、屈折率を制御できる感圧性接着剤が求められていた。
【０００３】
また、近年では有機ＥＬバックライトを備えた表示装置や有機ＥＬ照明などに、屈折率差を利用したレンズ機能を有する光取り出し層や光散乱層を設ける場合があり、特に、陽極から基板への光取り出し量、基板から大気への光取り出し量を増加させるために、光取り出し層の屈折率と構造を制御するなどが要求されている。この光取り出し層の形成に感圧性接着剤が使用される場合があり、光取り出し効果を向上させるために１．５以上、更には１．６以上の屈折率が要求される場合があった。
【０００４】
そこで、特許文献１では、屈折率や接着力の向上を目的として、重量平均分子量５０万〜３００万のアクリル系ポリマー１００重量部、重量平均分子量５００〜４０００の芳香族系ポリマー、平均粒径５〜１００ｎｍの金属系微粒子を配合した、金属系微粒子が安定に分散された感圧性接着剤が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、屈折率をさらに向上するため、重量平均分子量５０万〜３００万のアクリル系ポリマー、重量平均分子量２００〜９００の芳香族系ポリマー、平均粒径１００ｎｍ以下のチタン系ナノ粒子を配合した、チタン系ナノ粒子が安定に分散された感圧性接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４３１５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−４１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の感圧性接着剤は、ポリマーの重量平均分子量が高いため金属酸化物との相溶性が悪く、感圧性接着剤に凝集物や白濁が発生する問題、および感圧性接着剤を保存中に粘度が大きく変化する保存安定性の問題があった。また、従来の感圧性接着剤は、屈折率制御のため高分子量のアクリル系ポリマーに低分子量の芳香族系ポリマーを配合しているが、両ポリマーは相溶性が悪いため、粘着シートに加工して高温高湿雰囲気で使用すると低分子量の芳香族系ポリマーがブリードアウトして接着力が変化する問題があった。なお、本発明でテープ、シート、およびフィルムは同義語である。
【０００８】
本発明は、配合成分の相溶性が良好であるため保存安定性が良好であり、さらに粘着テープに加工したときに、低ヘイズであり、さらに高温高湿雰囲気で使用したときに接着力が変化し難い光学部材への適用に好適な感圧性接着剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の感圧性接着剤は、重量平均分子量１００００〜２０００００のウレタン系ポリマーおよび平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの金属酸化物を含み、前記ウレタン系ポリマー１００重量部に対して、前記金属酸化物を１〜２００重量部含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記の本発明によれば、重量平均分子量が高いアクリル系ポリマーに代えて、適切な重量平均分子量のウレタン系ポリマーを使用したことで、金属酸化物との相溶性が大きく向上し、感圧性接着剤の保存安定性の低下を抑制できた。さらに相溶性が悪い別種のポリマーを配合せずにウレタン系ポリマー自体で屈折率を制御ができるため、粘着テープに加工したときに、通常使用時に高透明（低ヘイズ）なだけでなく、感圧性接着剤を高温高湿雰囲気で使用したときに接着力が変化し難い特性が得られた。
【００１１】
本発明により配合成分の相溶性が良好であるため保存安定性が良好であり、さらに粘着テープに加工したときに、低ヘイズであり、さらに高温高湿雰囲気で使用したときに接着力が変化し難い光学部材への適用に好適な感圧性接着剤の提供ができた。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の感圧性接着剤は、重量平均分子量１００００〜２０００００のウレタン系ポリマーおよび平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの金属酸化物を含み、前記ウレタン系ポリマー１００重量部に対して、前記金属酸化物を１〜２００重量部含む。前記感圧性接着剤は、粘着シートに加工して使用することが好ましい。さらに当該粘着シートは、各種の機能性フィルムを基材として使用した光学部材として画像表示装置等の機器に組み込んで使用することが好ましい。本発明の感圧性接着剤は、組み込む機器の用途に応じて屈折率を適宜調整することができる。
【００１３】
本発明においてウレタン系ポリマーは、感圧性接着剤の主ポリマーであり、後述する硬化剤と反応することで感圧性接着剤に凝集力が得られる。前記ウレタン系ポリマーは、ポリオールおよびポリイソシアネートを主原料として合成することで得られる。
【００１４】
前記ポリオールは、一分子中に水酸基を２個若しくはそれ以上有するものが好ましい。前記ポリオールは、分子中に繰り返し単位のない低分子量ポリオール、繰り返し単位のある高分子量ポリオールが好ましい。
【００１５】
前記低分子量ポリオールとして、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル、２，２，８，１０−テトラオキソスピロ〔５.５〕ウンデカン等のジオール類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。上記低分子ポリオールは、アニオン性官能基またはカチオン性官能基を含有することができる。
【００１６】
アニオン性官能基含有ポリオールとしては、例えば、アニオン性官能基であるカルボキシル基、スルホン酸基等を有するポリオールを使用することができる。
前記カルボキシル基含有ポリオールは、例えばジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酢酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロールペンタン酸、ジヒドロキシプロピオン酸等のジメチロールアルカン酸、ジヒドロキシコハク酸、ジヒドロキシ安息香酸などが挙げられる。これらの中でも特に、反応性、反応時の溶解性の点からジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酪酸が好ましい。
【００１７】
前記カチオン性官能基含有ポリオールは、具体的には、例えば１，２−プロパンジオ−ル−３−ジメチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミンとＮ−ｔ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ステアリルジエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノ−ルアミン、Ｎ−エチルジプロパノ−ルアミン、Ｎ−プロピルジプロパノ−ルアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジプロパノ−ルアミンとＮ−ｔ−ブチルジプロパノ−ルアミン、Ｎ−ステアリルジプロパノ−ルアミン、Ｎ−フェニルジプロパノ−ルアミンなどが挙げられる。
前記アニオン性官能基含有ポリオール、および前記カチオン性官能基含有ポリオールは、金属酸化物の表面のイオン性にあわせて適宜選択することができる。これらのポリオールを使用することで経時安定性をより向上させることができる。
【００１８】
前記高分子量ポリオールは、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール等が好ましい。
前記ポリエーテルポリオールは、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００１９】
前記ポリエステルポリオールは、二塩基酸と前記低分子ポリオールを重縮合することで得られる。
前記二塩基酸は、例えばテレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
前記低分子ポリオールは、例えば前記低分子量ポリオールとして例示した化合物が挙げられる。さらに前記低分子量ポリオールとして、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も挙げられる。
【００２０】
前記ポリカーボネートポリオールは、分子内に下記一般式（２）で表す単位を有する化合物である。
一般式（２）  −［−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−ＣＯ−］n−
（ただし、Ｒ1は、２価の有機残基、ｎは、１以上の整数を表す。）
【００２１】
前記ポリカーボネートポリオールは、公知のポリカーボネートポリオールを使用できる。具体的には、例えばポリオールまたはビスフェノールを、炭酸エステルと反応することで得ることができる。
前記炭酸エステルは、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどが挙げられる。
前記ポリオールは、例えば前記低分子量ポリオールとして例示した化合物が挙げられる。
前記ビスフェノールは、例えばビスフェノールＡおよびビスフェノールＦ、ならびにビスフェノールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させた化合物等が挙げられる。
前記アクリルポリオールは、例えば水酸基を有するモノマーと他のα、β―エチレン性不飽和二重結合を有する化合物を共重合することで得られる。
前記水酸基含有モノマーは、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ジヒドロキシアクリレート、グリセロールメタクリレート等が挙げられる。
前記エポキシポリオールは、例えばアミン変性エポキシ樹脂、ポリブタジエンジオール、ひまし油等が挙げられる。
本発明においてポリオールは、接着力発現の点で高分子量ポリオールを使用することが好ましく、高分子ポリオールの中でもポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールを使用することがより好ましい。さらに本発明では、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールがより好ましく、ポリテトラメチレングリコールおよび３−メチル−１，５−ペンタンジオールを原料として使用したポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールがさらに好ましい。
【００２２】
前記高分子量ポリオールの重量平均分子量は、５００〜５０００が好ましく、９００〜４１００がより好ましい。
【００２３】
本発明においてポリイソシアネートは、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が好ましい。
前記芳香族ポリイソシアネートは、例えば１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４"−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。
前記脂肪族ポリイソシアネートは、例えばトリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
前記芳香脂肪族ポリイソシアネートは、例えばω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
前記脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
さらに、上記ポリイソシアネートの、トリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体等を併用することもできる。
【００２４】
本発明においてポリイソシアネートは、例えば、感圧性接着剤の屈折率を高く調整するために芳香族ポリイソシアネート、または芳香脂肪族ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【００２５】
前記ウレタン系ポリマーの合成に際して、鎖延長成分を使用することができる。前記鎖延長成分は、末端がイソシアネート基のウレタンプレポリマーに対しては二つの一級又は二級アミノ基を有するジアミンが好適に使用できる。具体的には、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、トリレンジアミン、ヒドラジン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ポリアミン、ダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン、及びポリオキシアルキレングリコールジアミン等が挙げられる。
前記ウレタン系ポリマーは、前記ポリオールと、前記ポリイソシアネート、必要に応じて前記鎖延長成分が反応すること得ることできる。更に、必要に応じてイソシアネート基と反応可能な活性水素を有する化合物を反応させてもよい。イソシアネート基と反応可能な活性水素を有する化合物は、イソシアネート基と反応しうる官能基を有する化合物であり、モノアミン化合物などが挙げられる。ウレタン系ポリマー中に未反応で残るイソシアネート基と反応してウレタン系ポリマーの反応活性を安定化させる。
また、前記ウレタン系ポリマーの合成時には、例えば、三級アミン系化合物、有機金属系化合物等の公知の触媒を使用できる。
前記三級アミン系化合物は、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン等が挙げられる。
前記有機金属系化合物は、例えば錫系化合物、非錫系化合物が好ましい。前記錫系化合物とは、例えばジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
前記非錫系化合物は、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。これらの中で触媒は、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。また前記触媒は、単独または２種以上使用することもできる。
前記ウレタン系ポリマーを合成する際に、反応速度を調整する目的でキレート化合物を使用できる。前記キレート化合物は、例えばアセチルアセトン、ジメチルグリオキシム、オキシン、ジチゾン、エチレンジアミン四酢酸のようなポリアミノオキシ酸、クエン酸のようなオキシカルボン酸、縮合リン酸等が挙げられる。これらの中でもアセチルアセトンは溶解性と揮発性を併せ持つため好ましい。
【００２６】
前記ウレタン系ポリマーを合成する際に、溶剤を使用できる。具体的には、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトン、ベンゼン、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジグライム、ジメトルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルミアミド等がある。これらの中でもウレタン系ポリマーの溶解性、溶剤の沸点等、アミンの溶解性の点から特に酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンまたはこれらの混合溶剤が好ましい。
前記ウレタン系ポリマーを合成する際の反応温度は、１２０℃以下が好ましく、５０〜１１０℃がより好ましい。反応温度を１２０℃以下にすることで、所定の重量平均分子量が得易くなる。
【００２７】
前記ウレタン系ポリマーは、末端に水酸基を有する場合、その一部または全部にカルボン酸無水物を反応させてカルボキシル基を付加できる。前記カルボン酸無水物は、分子内にカルボン酸無水物基を1つ以上有する化合物である。具体的には、例えばフタル酸無水物、コハク酸無水物などのジカルボン酸一無水物、トリメリット酸無水物などのトリカルボン酸一無水物、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物などのテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。これらの中でもジカルボン酸一無水物、およびテトラカルボン酸二無水物が好ましい。前記ウレタン系ポリマーは、カルボキシル基を有することで前記金属酸化物との分散性が向上することで保存安定性が向上する。
【００２８】
本発明においてウレタン系ポリマーの重量平均分子量は、１００００〜２０００００が好ましく、２０００〜１８００００がより好ましい。重量平均分子量が１００００以上になることで凝集力を維持しやすくなる。一方、重量平均分子量が２０００００以下になることで、感圧性接着剤の粘度が過剰になりにくいため分散性および保存安定性をより向上できる。なお本発明において重量平均分子量は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を使用した測定した数値であり、分離カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ４０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ３０００」、および「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ２０００」を４本直列に繋ぎ、移動相に温度４０℃のテトラヒドロフランを用いて、０．６ｍｌ／分の流速で測定した、ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２９】
＜金属酸化物＞
本発明において金属酸化物は、感圧性接着剤の屈折率を制御するために使用する。前記金属酸化物は、その平均一次粒子径が５〜１００ｎｍの微粒子である。平均一次粒子径が５ｎｍ以上になることで透明性が得やすい。また、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下になることで光の散乱が生じにくく、透明性も得やすい。なお本発明において平均一次粒子径は、電子顕微鏡、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、千倍から一万倍に拡大した画像において１０から２０個程度の微粒子を平均して得た値である。
【００３０】
前記金属酸化物は、例えばチタニウム、亜鉛、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、スズ、アルミニウム、珪素、リン及びフッ素からなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含有するものが好ましい。
前記金属酸化物は、具体的には、五酸化アンチモン、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、アンチモン酸亜鉛（ＡＺＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、酸化スズ、ＡＴＯ被覆酸化チタン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等が挙げられる。これらの金属酸化物は、単独または２種以上使用できる。
前記金属酸化物の形状は、球形、直方体、またはそれらの異形形状などのバルク形状、針形状、繊維形状、または板形状が好ましい。本発明において球状以外の場合の平均一次粒子径は、ＴＥＭで観察した時の金属酸化物の形を構成する最も長い辺の平均値とする。
【００３１】
本発明の感圧性接着剤は、ウレタン系ポリマー１００重量部に対して、前記金属酸化物を１〜２００重量部含むことが好ましく、３〜１８０重量部がより好ましく、５〜１５０重量部がさらに好ましい。配合量が１重量部以上になることで所望の屈折率が得やすくなる。２００重量部以下になることで、接着力が得やすくなり、保存安定性もより向上する。
【００３２】
＜分散剤＞
本発明の感圧性接着剤は、金属酸化物を安定的に分散するために、分散剤を使用することが好ましい。前記分散剤は、前記金属酸化物の表面に吸着することで、前記ウレタン系ポリマーと前記金属酸化物が安定的に混合することが容易になるため溶液安定性をさらに向上できる。
そこで前記分散剤は、前記金属酸化物の表面に対する吸着部位を有する直鎖型高分子、およびグラフト型高分子が好ましい。
前記直鎖型高分子は、前記金属酸化物の表面に吸着する塩基性、酸性、または非イオン性の官能基が分子中に偏在して存在し、その他に溶媒和して立体反発効果をもたらす高分子鎖が存在する構造が好ましい。具体的には、分子鎖の一方の末端側に金属酸化物へ吸着する官能基を有し、他方の末端側に立体反発効果が得られる部位を有する化合物、または分子鎖の末端以外の部位に金属酸化物へ吸着する官能基を有し、分子鎖の両末端に立体反発効果をもたらす部位を有する化合物などが好ましい。前記直鎖型高分子は、塩基性、酸性、または非イオン性の官能基を分子内に１個または２個以上有することが好ましい。
前記グラフト型高分子は金属酸化物へ吸着する塩基性、酸性、または非イオン性の官能基を有する高分子鎖が主鎖とし、溶媒和して立体反発効果をもたらす高分子鎖を側鎖として有するくし型構造である。
本発明において分散剤は、保存安定性をより向上させる点で前記直鎖型高分子が好ましい。
【００３３】
また、前記分散剤は、前記金属酸化物の表面に対する吸着部位のイオン性の種類と有無により、塩基性基を有する塩基性分散剤、酸性基を有する酸性分散剤および非イオン性分散剤に分類できる。
前記塩基性分散剤の塩基性官能基は、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基および４級アンモニウム塩基が挙げられる。塩基性分散剤の市販品としては、例えばルーブリゾール社製のソルスパーズ１１２００、ソルスパーズ１３２４０、ソルスパーズ１３６５０、ソルスパーズ１３９４０、ソルスパーズ１６０００、ソルスパーズ１７０００、ソルスパーズ１８０００、ソルスパーズ２００００、ソルスパーズ２４０００ＳＧ、ソルスパーズ２４０００ＧＲ、ソルスパーズ２８０００、ソルスパーズ３１８４５、ソルスパーズ３２０００、ソルスパーズ３２５００、ソルスパーズ３２５５０、ソルスパーズ３２６００、ソルスパーズ３３０００、ソルスパーズ３４７５０、ソルスパーズ３５１００、ソルスパーズ３５２００、ソルスパーズ３７５００、ソルスパーズ３８５００、ソルスパーズ３９０００、ソルスパーズ５６０００、ソルスパーズ７１０００、ソルスパーズ７６４００、ソルスパーズ７６５００、ソルスパーズＸ３００、ソルスパーズ９０００、ソルスパーズＪ２００、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１３０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００９、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ＢＹＫ−９０７７、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２３、ＰＢ８２４、ＰＢ８２７等が挙げられる。
なお、前記塩基性分散剤は、酸性官能基と塩基性官能基を両方とも有する場合(両性分散剤)がある。本発明において前記両性分散剤は、酸性分散剤には含めず、塩基性分散剤に含める。
両性分散剤の市販品としては、例えばルーブリゾール社製のソルスパーズ２６０００、ソルスパーズ５３０９５、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０７０、ＢＹＫ−９０７６が挙げられる。
本発明において塩基性分散剤は、ウレタン系ポリマーとの混合安定性、および感圧性接着剤の保存安定性をさらに向上させるためには、直鎖型構造が好ましい。
【００３４】
前記酸性分散剤の酸性官能基は、カルボン酸基、スルホン酸基およびリン酸基が挙げられる。酸性分散剤の市販品としては、例えばルーブリゾール社製のソルスパーズ３０００、ソルスパーズ２１０００、ソルスパーズ２６０００、ソルスパーズ３６６００、ソルスパーズ３６６００、ソルスパーズ４１０００、ソルスパーズ４１０９０、ソルスパーズ４３０００、ソルスパーズ４４０００、ソルスパーズ４６０００、ソルスパーズ４７０００、ソルスパーズ５５０００、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９６、ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫ−Ｐ１０４Ｓ、ＢＹＫ−Ｐ１０５、ＢＹＫ−２２０Ｓが挙げられる。
本発明において酸性分散剤は、ウレタン系ポリマーとの混合安定性、および感圧性接着剤の保存安定性をさらに向上させるためには、直鎖型構造が好ましい。
【００３５】
前記非イオン性分散剤の官能基は、水酸基、アミド基、ケトン基、エポキシ基、およびエステル基等が好ましい。なお、本発明では、エーテル結合を非イオン性官能基に含める。具体的には、例えば、ポリエーテル系分散剤（商品名：ＮＣ−５００，共栄社化学（株）製）などが挙げられる。
本発明において非イオン性分散剤は、ウレタン系ポリマーとの混合安定性、および感圧性接着剤の保存安定性をさらに向上させるためには、直鎖型構造が好ましい。
【００３６】
本発明において酸性分散剤は、一般式（１）で示される含有する化合物（Ａ）、および前記化合物（Ａ）を変性してなる酸価１０以上の化合物（Ｂ−１）の少なくともいずれかであることがより好ましい。
一般式（１）  （ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−]n−Ｒ2）t
（ただし、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコール残基、Ｒ3はラクトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
【００３７】
化合物（Ｂ−１）は、化合物（Ａ）のカルボキシル基を変性した酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の分散剤である。なお、変性とは、化合物（Ａ）のカルボキシル基と、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物とを反応させることをいう。
【００３８】
前記化合物（Ａ）は、４価のテトラカルボン酸化合物残基とラクトン残基とを有することにより、金属酸化物をより安定的に分散することができる。係る化合物（Ａ）を合成する方法は、公知の合成方法を利用すればよく限定されない。
次に化合物（Ａ）の合成方法の１例を説明する。まず、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合して片末端に水酸基を有するポリエステルを製造する第一の工程と、前記片末端に水酸基を有するポリエステルと、テトラカルボン酸二無水物を反応させる第二の工程を経て合成することができる。
【００３９】
前記モノアルコールは、水酸基を一つ有する化合物である。具体的には、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、tert−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族モノアルコール、
ベンジルアルコールなどの芳香族モノアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。
【００４０】
前記第一の工程において、エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用しても良い。なおエチレン性不飽和二重結合とは、ビニル基、（メタ）アクリロイル基をいい、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基およびメタクリロイル基を含む。
【００４１】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールは、エチレン性不飽和二重結合を１個、２個、および３個以上有することができる。
エチレン性不飽和二重結合の数が１個のモノアルコールは、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
エチレン性不飽和二重結合の数が２個のモノアルコールは、例えば２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
エチレン性不飽和二重結合の数が３個のモノアルコールとしては、例えばペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられる。
エチレン性不飽和二重結合の数が５個のモノアルコールとしては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００４３】
前記モノアルコールは、分子内にアルキレンオキサイド構造を有することも好ましい。分子内にアルキレンオキサイド構造を有するモノアルコールは、１分子あたりアルキレンオキサイド構造を１〜３００モル含むことが好ましく、２〜２５０がより好ましく、５〜１００がさらに好ましい。
【００４４】
前記アルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイドおよび１，３−ブチレンオキサイドが挙げられる。アルキレンオキサイドは、単独または２種以上併用できる。
２種以上のアルキレンオキサイドを使用したときのモノアルコール内の結合形式はランダムおよびブロックのいずれでもよい。
【００４５】
本発明においてモノアルコールは、取り扱いや他の原料との相溶性の点から４−メチル−２−ペンタノール、イソペンタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノールおよび２−ヘキシルデカノールなどの分岐脂肪族モノアルコール、ならびに分子内にアルキレンオキサイド構造を有するモノアルコールがより好ましい。
【００４６】
前記第一の工程で得る片末端に水酸基を有するポリエステルは、モノアルコールを開始剤として、ラクトンを開環重合することによって得ることができる。前記ラクトンは、例えばβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、アルキル置換されたε−カプロラクトンが挙げられる。これら中でも開環重合性の点でδ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、およびアルキル置換されたε−カプロラクトンが好ましい。前記ラクトンは単独または２種類以上を併用できる。
【００４７】
前記開環重合は、公知の方法を使用できる、例えば、脱水管、コンデンサを接続した反応器にモノアルコール、ラクトン、重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。前記開環重合で、低沸点のモノアルコールを用いる場合、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。また、エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
前記モノアルコール１モルに対するラクトンの付加モル数は、１〜５０モルが好ましく、３〜２０モルがより好ましく、４〜１６モルがさらに好ましい。付加モル数が１〜５０モルであることで分散性がより向上する。
【００４８】
重合触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、及び塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。
【００４９】
重合触媒の使用量は、モノアルコールおよびラクトンの合計１００重量部の０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍが好ましく、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍがより好ましい。重合触媒を０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍの範囲で使用することで開環重合の反応速度がより適切に進行し、反応溶液に着色が生じにくい。
【００５０】
前記開環重合は、無溶剤または有機溶媒の存在下で行うことができる。前記有機溶媒は、例えば、ｎ−ヘキサン、ベンゼンまたはトルエン等の炭化水素系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンまたはメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸エチルまたは酢酸ブチル等のエステル系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランまたはジオキサン等のエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンまたはパークレン等のハロゲン系溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等の極性溶媒などが挙げられる。有機溶媒は、単独または２種類以上を併用できる。
【００５１】
前記開環重合の反応温度は、１００℃から２２０℃が好ましく、１１０℃〜２１０℃がより好ましい。反応温度を１００℃から２２０℃にすることでラクトンの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの分解、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こり難くなる。
【００５２】
前記第二の工程は、前記第一の工程で得られた片末端に水酸基を有するポリエステルの水酸基と、テトラカルボン酸二無水物とを反応させることで化合物（Ａ）を得ることができる。
テトラカルボン酸二無水物は、脂肪族または芳香族の分子構造をとることができる。
脂肪族テトラカルボン酸二無水物は、例えば１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。
【００５３】
芳香族テトラカルボン酸二無水物は、例えば芳香族環を一つ有するテトラカルボン酸二無水物および芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物が好ましい。
芳香族環を一つ有するテトラカルボン酸二無水物は、例えばピロメリット酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等が挙げられる。
芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物は、例えばエチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二酸無水物等が挙げられる。
【００５４】
テトラカルボン酸二無水物は、分散体の粘度を低減するためには、芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましく、芳香族環を二つ以上有するテトラカルボン酸二無水物が好ましい。である。また、光学部材としてコントラスト比を向上させるためには、芳香族環を一つ有するテトラカルボン酸二無水物が好ましく、ピロメリット酸二無水物がより好ましい。
【００５５】
第二の工程での反応比率は、片末端に水酸基を有するポリエステルの水酸基のモル数を〈Ｈ〉、テトラカルボン酸無水物の無水環のモル数を〈Ｎ〉としたとき、０．５＜〈Ｈ〉／〈Ｎ〉＜１．２が好ましく、さらに好ましくは０．７＜〈Ｈ〉／〈Ｎ〉＜１．１、最も好ましくは〈Ｈ〉／〈Ｎ〉＝１の場合である。〈Ｈ〉／〈Ｎ〉＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水で加水分解して使用してもよい。
第二の工程には反応触媒を使用できる。前記反応触媒は、例えば３級アミン系化合物であるトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【００５６】
第二の工程は、無溶剤または有機溶媒の存在下で行うことができる。
第二の工程の反応温度は８０℃〜１８０℃が好ましく、９０℃〜１６０℃がより好ましい。反応温度が８０℃〜１８０℃の範囲であることで適度な反応速度が得易くなる。
【００５７】
前記化合物（Ｂ−１）について説明する。化合物（Ｂ−１）は、前記化合物（Ａ）のカルボキシル基を変性した化合物である。具体的には、化合物（Ａ）のカルボキシル基と、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物とを反応させて得る。前記カルボキシル基と反応可能な官能基は、エポキシ基、オキサゾリン基、アミノ基、カルボジイミド基、イソシアネート基、およびイソチオシアネート基等が好ましく、エポキシ基がより好ましい。前記カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物は、カルボキシル基と反応可能な官能基を１分子あたり１個有することが好ましい。
【００５８】
前記カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物は、前記化合物（Ａ）のカルボキシル基１００ｍｏｌに対して、官能基が０．１〜１５０ｍｏｌ％になる割合で反応させる。前記の反応で化合物（Ａ）のカルボキシル基が減ることでウレタン系ポリマーと混合した際の安定性が向上するため、粘着シートに加工後の感圧性接着剤層のヘイズが向上する。
【００５９】
前記エポキシ基を有する化合物は、例えば、２−エチルへキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリシジルエーテル、プロピレングリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、４ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、グリシジルアリルエーテル、２，３−エポキシ−２−メチルプロピル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２エポキシド、グリシジルシンナメート、１，３−ブタジエンモノエポキサイド等が挙げられる。
【００６０】
前記イソシアネート基を有する化合物は、例えばメチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、フェニルイソシアネート等が挙げられる。また、１，６−ジイソシアナトヘキサン、ジイソシアン酸イソホロン、ジイソシアン酸４，４’−ジフェニルメタン、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸トルエン、２，４−ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ナフチレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）、アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、メタクリロイルイソシアネート（ＭＡＩ）、アクリロイルイソシアネート、およびイソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート（ＴＭＩ）、ならびにダイマー酸ジイソシアネート等のジイソシアン酸エステル化合物と、水酸基、カルボキシル基、およびアミド基含有で不飽和二重結合を有さない化合物を等モルで反応させた化合物が挙げられる。
【００６１】
化合物（Ａ）のカルボキシル基と、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物とを反応は、無溶媒または有機溶媒の存在下で行うことができる。
【００６２】
化合物（Ａ）のカルボキシル基と、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物とを反応は、必要に応じて、下記の公知の反応触媒を使用できる。
【００６３】
（１）３級アミン類および／またはその塩類トリエチルアミン；トリブチルアミン、ベンジルジメチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ−メチルピペラジン等。
【００６４】
（２）イミダゾール類および／またはその塩類；２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、２，４−ジシアノ−６−[２−メチルイミダゾリル−（１）]−エチル−Ｓ−トリアジン等。
【００６５】
（３）ジアザビシクロ化合物類；１，５−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデカン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン、１，４−ジアビシクロ［２．２．２］オクタン等。
【００６６】
（４）ホスフィン類；トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（ヒドロキシプロピル）ホスフィン、トリス（シアノエチル）ホスフィン等。
【００６７】
（５）ホスホニウム塩類；テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、メチルトリブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、メチルトリシアノエチルホスホニウムテトラフェニルボレート等。
【００６８】
前記反応触媒は、化合物（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部使用することが好ましい。反応触媒は、単独または２種以上併用できる。
【００６９】
本発明において非イオン性分散剤は、前記化合物（Ａ）を変性してなる酸価１０未満の化合物（Ｂ−２）であることがより好ましい。化合物（Ｂ−２）は、化合物（Ａ）のカルボキシル基を全て変性して酸価を０にすることが好ましいが、工業的にコストが係りすぎるため現実的ではない。そこで化合物（Ｂ−２）は酸価１０未満が好ましく、酸価５以下がより好ましい。つまり、化合物（Ａ）を変性した酸価１０未満の化合物が化合物（Ｂ−２）、化合物（Ａ）を変性した酸価１０以上の化合物が化合物（Ｂ−１）である。
【００７０】
本発明において分散剤は、金属酸化物１００重量部に対して、３〜８０重量部使用することが好ましく、５〜７０重量部がより好ましく、８〜６０重量部がさらに好ましい。３重量部以上使用することで、金属酸化物をより安定に分散できる。一方、８０重量部以下使用することで、感圧式接着剤に白濁が生じにくく、凝集力を維持しやすくなる。
【００７１】
本発明の感圧式接着剤は、さらにシランカップリング剤およびシランを少なくともいずれか含むことができる。シランカップリング剤またはシランを含むと金属酸化物の表面を被覆するため分散性がより向上する。なお、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基およびそれ以外の反応性官能基を有する化合物、シランは、反応性官能基としてアルコキシシリル基のみを有する化合物である。前記アルコキシシリル基以外の反応性官能基は、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ビニル基が好ましい。
【００７２】
前記シランカップリング剤は、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシランなどのメタクリロキシ基とアルコキシ基を有する化合物；
γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシランなどのアクリロキシ基とアルコキシ基を有する化合物；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、５−ヘキセニルトリメトキシシラン、９−デセニルトリメトキシシラン、スチリルトリメトキシシランなどのビニル基を有する化合物；
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのアミノアルキル基とアルコキシ基とを有する化合物；
γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトメチルフェニルエチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、６−メルカプトヘキシルトリメトキシシラン、１０−メルカプトデシルトリメトキシシランなどのメルカプト基を有する化合物；
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラアルコキシ基を有する化合物；
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、ジフェニルジメトキシシラン、１， ３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、ビニルトリス（ ２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
前記シランは、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、n-プロピルトリメトキシシラン、n-プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、1,6-ビス（トリメメトキシシリル）ヘキサン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザンなどが挙げられる。
これらの中でも、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ビニル基を有するシランカップリング剤、または有機官能基を持たないシランは分散性をより向上できるため好ましい。
【００７３】
本発明の感圧性接着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、さらに、各種樹脂、カップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤ、可塑剤、充填剤及び老化防止剤等を配合しても良い。
【００７４】
本発明の感圧性接着剤は、ウレタン系ポリマーと前記金属酸化物を混合することで得られる。前記金属酸化物は、前記ウレタン系ポリマーと配合する前に、分散剤と混合し、分散した分散体を製造してから使用することが好ましい。また、シランカップリング剤またはシランを使用する場合、金属酸化物および分散剤と共に分散することで分散体を製造すること好ましい。
前記金属酸化物を分散体とすることで感圧性接着剤の分散安定性が向上し、保存安定性をより向上できる。具体的には、前記金属酸化物、分散剤等、必要に応じて有機溶剤をニーダー、ロール、アトライター、スーパーミルおよび乾式粉砕処理機などにより機械的に混合する方法が挙げられる。本発明では、前記ウレタン系ポリマーの一部ないし全部を分散時に配合することもできる。
【００７５】
前記分散は、ペイントコンディショナー、ボールミル、サンドミル（シンマルエンタープライゼス社製「ダイノーミル」等）、アトライター、パールミル、コボールミル、ホモミキサー、ホモジナイザー、湿式ジェットミル、微小ビーズミル等の分散機が使用できる。分散機にメディアを使う場合には、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ、アルミナビーズ、スチールビーズ、セラミックビーズ等を用いることが好ましい。分散に関しては、２種類以上の分散機、または大きさの異なる２種類以上のメディアをそれぞれ用い、段階的に使用しても差し支えない。
金属酸化物の分散液とウレタン系ポリマーの混合には、公知の混合機を使用することができる。
【００７６】
本発明の感圧性接着剤は、硬化剤を含むことが好ましい。前記硬化剤は、前記ウレタン系ポリマーの反応性官能基と反応することで感圧性接着剤の凝集力が向上する。
ウレタン系ポリマーの前記反応性官能基は、水酸基およびカルボキシル基等が好ましい。そのため前記硬化剤の官能基は、イソシアネート基、アジリジン基、カルボジイミド基、酸無水物基、エポキシ基、またはメチロール基等を有することが好ましい。
前記硬化剤は、例えばイソシアネート化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、酸無水物基含有化合物、エポキシ化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物などが挙げられる。
前記イソシアネート化合物は、ウレタン系ポリマーの原料として説明した前記ポリイソシアネートが好ましく、ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、およびイソシアヌレート環を有する３量体がより好ましい。
前記ポリイソシアネート化合物を使用する場合、架橋反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
前記アジリジン化合物は、例えば、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４’−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等が挙げられる。
前記カルボジイミド化合物は、例えば、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネート化合物を脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドが挙げられる。
前記Ｎ−メチロール基含有化合物は、例えば、アミノ樹脂、フェノール樹脂、ならびに尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、フェノール、クレゾール類、およびビスフェノール類等の化合物とホルムアルデヒドとの付加化合物、およびその部分縮合物が挙げられる。
前記酸無水物基含有化合物は、カルボン酸無水物基を２つ以上有する化合物である。具体的には、例えばテトラカルボン酸二無水物、ヘキサカルボン酸三無水物、ヘキサカルボン酸二無水物、無水マレイン酸共重合樹脂などが挙げられる。又、反応中に脱水反応を経由して無水物と成りうるポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、ポリカルボン酸ハーフエステルなどは、本発明でいう「多官能酸無水物」に含まれる。具体的には、テトラカルボン酸二無水物としては、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
前記エポキシ化合物は、エポキシ基を分子内に２個以上有する化合物であればよい。具体的には、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、ビフェノール・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、グリセリン・エピクロルヒドリン付加物のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、エチレングリコール・エピクロルヒドリン付加物のポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等が挙げられる。
【００７７】
これらの硬化剤の中でも接着力および基材に対する密着性が良好であることからイソシアネート化合物、アジリジン化合物、およびエポキシ化合物がより好ましい。
前記硬化剤の配合量は、ウレタン系ポリマー１００重量部に対して０．１〜３０重量部が好ましく、１〜１０重量部がより好ましい。硬化剤が０．１重量部以上になることで凝集力が得やすい。一方、３０重量部以下になることで接着力がより向上する。
【００７８】
本発明の粘着シートは、基材と、本発明の感圧性接着剤を塗工することで形成した感圧性接着剤層を備えている。前記基材は、紙、プラスチック等の公知のフィルムを使用できる。なお、本発明では、フィルム、シート、テープは同義語である。基材の厚みには特に制限はないが、１〜１０００μｍが好ましい。また、感圧性接着剤層には、剥離性フィルムが貼り合わせてあることはいうまでもない。
前記塗工は、公知の塗工装置を使用できる。具体的には、例えばロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーター等が挙げられる。
前記感圧性接着剤層の厚みは、接着力と経済性を考慮すると５〜２００μｍが好ましい。
【００７９】
＜光学部材＞
本発明の光学部材は、前記粘着シートの基材に、画像表示装置や光学装置に使用する機能性フィルムを使用したシートである。
前記光学部材に使用する基材は、例えば偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、光取出しフィルム等が挙げられる。
また、光学部材の屈折率は、設置する装置に対応して設定できる。
本発明の光学部材は、透明性が高いことが望ましい。具体的には、感圧性接着剤層の厚みが２５μｍのときにヘイズ１０以下が好ましく、８以下がより好ましい、６以下がさらに好ましい。
【００８０】
本発明の光学部材は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルおよび電子ペーパー等の画像表示装置、ならびに有機ＥＬ照明などに組み込むことができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更することができる。なお、「部」は「重量部」、および「％」は、「重量％」である。
【００８２】
「重量平均分子量」は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を使用した測定した数値であり、分離カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ４０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ３０００」、および「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ２０００」を４本直列に繋ぎ、移動相に温度４０℃のテトラヒドロフランを用いて、０．６ｍｌ／分の流速で測定したポリスチレン換算重量平均分子量である。酸価は、樹脂１ｇ中に含有する酸基を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数で、測定方法は既知の方法でよく、一般的にはＪＩＳ Ｋ００７０（１９９６年）に準じて行われる。
【００８３】
＜合成例１＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、アデカポリエーテルＰ２０００（ポリプロピレングリコール、数平均分子量２０００、２官能、水酸基価５６、ＡＤＥＫＡ社製）２２８．８部、イソホロンジイソシアネート２１．２部、酢酸エチル８０部を仕込み、徐々に昇温し、ネオスタンＵ-８１０（ジオクチル錫、日東化成社製）０．２部を加え、還流下５時間反応を行った。サンプリングを行い赤外線吸収スペクトルでイソシアネートに帰属されるピークがないことを確認した後、無水トリメリット酸３．５部と酢酸エチル１．５部とを加え、さらに還流下６時間反応した後冷却した。さらに酢酸エチル２７部を追加して、不揮発分７０％、重量平均分子量１５２００のウレタン系ポリマー１溶液を得た。
【００８４】
＜合成例２＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、アデカポリエーテルＰ２０００  ２８．９部、アデカポリエーテルＰ４００（ポリプロピレングリコール、数平均分子量４００、２官能、水酸基価２８０、ＡＤＥＫＡ社製）１２８．２部、アデカポリエーテルＧ４００（ポリプロピレングリコール、分子量４００、３官能、水酸基価４１０、ＡＤＥＫＡ社製）２７．３部、コロネートＴ−８０（トルレンジイソシアナート、日本ポリウレタン社製）２１．２部、酢酸エチル８０部を仕込み、徐々に昇温し、前記ジオクチル錫０．２部を加え、還流下５時間反応を行った。その後、冷却しながら酢酸エチル２７部を追加し、不揮発分７０％、重量平均分子量４６０００のウレタン系ポリマー２溶液を得た。
【００８５】
＜合成例３＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、クラレポリオールＰ−２０１３（ポリエステルポリオール、数平均分子量２０００、２官能、水酸基価５６、クラレ社製）２３０．１部、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン１９．９部、トルエン２００部を仕込み、徐々に昇温し、前記ジオクチル錫０．２部を加え、１００℃で３時間反応を行った。その後冷却しながらメチルエチルケトン５０部を追加し、不揮発分５０％、重量平均分子量８２０００のウレタン系ポリマー３溶液を得た。
【００８６】
＜合成例４＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、クラレポリオールＰ−２０１３  ２２５．３部、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン２４．７部、トルエン２００部を仕込み、徐々に昇温し、ネオスタンＵ-８１０  ０．０５部を加え、１００℃で４時間反応を行った。その後、滴定でイソシアネート基残量を確認した後、４０℃まで冷却し、酢酸エチル５６．１部とイソホロンジアミン３．９部とを混合した溶液を６０分かけて滴下し、さらに、２−アミノ−２−メチル−プロパノール２．２ｇを添加することで残存したイソシアネート基を消費させて、不揮発分５０％、重量平均分子量１３８０００のウレタン系ポリマー４溶液を得た。
【００８７】
＜合成例５＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、アデカポリエーテルＰ２０００  ２０４．６部、イソホロンジイソシアネート４５．４部、酢酸エチル８０部を仕込み、徐々に昇温し、前記ジオクチル錫０．２部を加え、還流下５時間反応を行った。赤外線吸収スペクトルでイソシアネートに帰属されるピークがないことを確認した後、無水トリメリット酸３．５部と酢酸エチル１．５部とを加え、さらに６時間反応させた。その後冷却し、酢酸エチル２７部を追加して、不揮発分７０％、重量平均分子量５２００のウレタン系ポリマー５溶液を得た。
【００８８】
＜合成例６＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、クラレポリオールＰ−２０１３  ２２５．９部、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン２４．１部、トルエン２００部を仕込み、徐々に昇温し、前記ジオクチル錫０．０５部を加え、１００℃で４時間反応を行った。その後、滴定でイソシアネート基残量を確認した後、４０℃まで冷却した。その後酢酸エチル５６．１部とイソホロンジアミン３．２部とを混合した溶液を１時間かけて滴下し、さらに、２−アミノ−２−メチル−プロパノール１．３ｇを添加することで残存したイソシアネート基を消費させて、不揮発分４５％、重量平均分子量２８００００のウレタン系ポリマー６溶液を得た。
【００８９】
＜合成例７＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９９．５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って１５時間重合反応を行い、不揮発分３３％、重量平均分子量１７０００００のアクリル系ポリマー溶液を得た。
【００９０】
＜合成例８＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部とトルエン１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って１５時間重合反応を行い、不揮発分５０％、重量平均分子量６５００００のアクリル系ポリマーを得た。
【００９１】
【表１】
2014156596.tif 000002
【００９２】
＜分散剤の合成例１＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計を備えた４口フラスコに、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、および触媒としてモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で３時間撹拌しながら反応した。不揮発分測定により９８％が反応したことを確認したのち、ピロメリット酸二無水物３６．６部を追加し１００℃で５時間反応を行い分散剤１を得た。得られた分散剤１は、重量平均分子量３５９０、酸価４９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、その構造はピロメリット酸の４つのカルボキシル基のうち２つがカルボキシル基のまま存在しで、残りの２つのカルボキシル基は、末端が１−ドデシルエステルとなったカプロラクトン鎖とエステル結合を形成している直鎖型酸性分散剤であった。
【００９３】
＜分散剤の合成例２＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計を備えた４口フラスコに、メチルエチルケトン７０部、２−メトキシエチルアクリレート４５．０部、メチルメタクリレート４３．０部、スパルテイン６．６部、ブロモイソ酪酸エチル５．６部を仕込み、塩化第一銅２．８部を投入して重合を開始した。３時間反応した後、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート１２．０部、及びメチルエチルケトン３０．０部を添加し、更に２時間反応を行った。反応溶液の不揮発分を測定し重合収率が９７％以上であるのを確認した後、室温に冷却して反応を停止した。得られた溶液１００部をメチルエチルケトン１００部で希釈し、カチオン交換樹脂  ダイアイオンＰＫ２２８ＬＨ（三菱化学社製）６０部を添加し室温で１時間攪拌し、更に、中和剤としてキョーワード５００ＳＮ（協和化学工業社製）を部添加し３０分間攪拌を行った。次に濾過を行い、さらにメチルエチルケトンを一部留去して不揮発分５０％の分散剤２の溶液を得た。得られた分散剤２は重量平均分子量８５００、アミン価４３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、その構造は、２−メトキシエチルアクリレートとメチルメタクリレートの共重合ブロックと、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートの重合ブロックを有する直鎖型塩基性分散剤である。
【００９４】
＜分散剤３＞
分散剤３：ポリエチレングリコール−ｃｏ−ポリプロピレングリコール−モノドデシルエーテルの無水燐酸付加物（数平均分子量１５００）の構造を持つ直鎖型酸性分散剤。
【００９５】
＜分散剤４＞
分散剤４：ポリエチレングリコール−ｃｏ−ポリプロピレングリコール−モノ（ジメチルアミノエチルエーテル、数平均分子量３０００）の構造を持つ直鎖型塩基性分散剤。
【００９６】
＜分散剤５＞
分散剤５：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（グラフト型塩基性分散剤、数平均分子量３０００、ビックケミー・ジャパン社製）の構造を持つグラフト型塩基性分散剤。
【００９７】
＜分散剤の合成例６＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計を備えた４口フラスコに、イソミリスチルアルコール６０．０部、ε−カプロラクトン１２７．８部、δ−バレロラクトン１１２．２部および触媒としてモノブチルスズ（ＩＶ）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で３時間撹拌しながら反応した。不揮発分測定により９８％が反応したことを確認したのち、ピロメリット酸二無水物３０．５部を追加し１００℃で５時間反応を行い、直鎖型酸性分散剤である分散剤６を得た。酸価を滴定で確認したところ４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９８】
＜分散剤の合成例７＞
上記分散剤６に、更にフェニルグリシジルエーテルを４６．０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）２．６部を追加し、さらに１００℃で５時間反応を行い非イオン性分散剤である分散剤７を得た。得られた分散剤７は、重量平均分子量３９２０、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、その構造はピロメリット酸の４つのカルボキシル基のうち２つが、末端が１−ドデシルエステルとなったカプロラクトン−ｃｏ−バレロラクトンの高分子鎖とエステル結合を形成し、残りの２つがフェニルグリシジルエーテルのエポキシ基と反応してエステル結合を形成していた。
【００９９】
＜金属酸化物分散体の製造例１＞
平均一次粒子径２０ｎｍの酸化亜鉛７．２部、ウレタン系ポリマー１の溶液１５．４部、メチルエチルケトン３７．４部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、Ｆ＆ＦＭ社製スキャンデックスＳＯ４００（以下、スキャンデックスと呼ぶ）に設置して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分３０％の分散体１を得た。
【０１００】
＜金属酸化物分散体の製造例２＞
平均一次粒子径２０ｎｍの酸化亜鉛７．２部、ウレタン系ポリマー２の溶液１４．１部、分散剤１を０．９部、メチルエチルケトン３７．８部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、スキャンデックスを使用して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分３０％の分散体２を得た。
【０１０１】
＜金属酸化物分散体の製造例３＞
平均一次粒子径２０ｎｍの酸化ジルコニウム３．６８部、分散剤３を１．５７部、メチルエチルケトン１２．２５部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、スキャンデックスを使用して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分３０％の分散体３を得た。
【０１０２】
＜金属酸化物分散体の製造例４＞
平均一次粒子径２０ｎｍの酸化ジルコニウム４．９６部、分散剤４を０．６０部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．４５部、メチルエチルケトン１４．０部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、スキャンデックスを使用して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分３０％の分散体４を得た。
【０１０３】
＜金属酸化物分散体の製造例５＞
分散剤４の代わりに、分散剤５を、不揮発分換算で金属酸化物分散体の製造例４と同量使用した以外は、製造例４と同様に行うことで不揮発分３０％の分散体５を得た。
【０１０４】
＜金属酸化物分散体の製造例６＞
針状形状で平均一次粒子径６０ｎｍの酸化チタン１６．３７部、分散剤４を２．５９部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２．０３部、メチルエチルケトン４９．０部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、スキャンデックスを使用して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分３０％の分散体６を得た。
【０１０５】
＜金属酸化物分散体の製造例７＞
分散剤４を２．５９部の代わりに、分散剤２の溶液を１０．４部用いた以外は製造例２と同様に行うことで不揮発分３０％の分散体７を得た。
【０１０６】
＜金属酸化物分散体の製造例８＞
ウレタン系ポリマー１の溶液の変わりに、ウレタン系ポリマー５を、不揮発分換算で同量用いた以外は、製造例１と同様に行うことで不揮発分３０％の分散体８を得た。
【０１０７】
＜金属酸化物分散体の製造例９＞
針状形状で平均一次粒子径６０ｎｍの酸化チタンの変わりに、球状で平均一次粒子径２４０ｎｍの酸化チタンを用いた以外は製造例６と同様に行うことで不揮発分３０％の分散体９を得た。
【０１０８】
＜金属酸化物分散体の製造例１０＞
平均一次粒子径２０ｎｍの酸化ジルコニウム７．２４部、分散剤６を０．６５部、フェニルトリメトキシシラン０．５１部、メチルエチルケトン１１．６部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、スキャンデックスを使用して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分４２％の分散体１０を得た。
【０１０９】
＜金属酸化物分散体の製造例１１＞
平均一次粒子径２０ｎｍの酸化ジルコニウム６．４６部、分散剤７を１．９４部、メチルエチルケトン１１．６部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、スキャンデックスを使用して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分４２％の分散体１１を得た。
【０１１０】
＜金属酸化物分散体の製造例１２＞
平均一次粒子径２０ｎｍの酸化ジルコニウム６．８６部、分散剤７を１．０３部、メチルトリメトキシシラン０．５１部、メチルエチルケトン１１．６部の配合で分散を行い、金属酸化物分散体を作成した。分散方法はジルコニアビーズをメディアとして用い、スキャンデックスを使用して分散した。この分散液からジルコニアビーズを取り除き不揮発分４２％の分散体１２を得た。
【０１１１】
金属酸化物分散体（以下、分散体という）を表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2014156596.tif 000003
【０１１３】
※１：金属酸化物１００部に対する配合量
【０１１４】
＜実施例１＞
得られた分散体１からエバポレーターで溶剤を一部除去して、不揮発分６２％に調節し感圧性接着剤を得た。
【０１１５】
＜保存安定性＞
前記感圧性接着剤を４０℃の雰囲気下で１週間放置した後の溶液状態を確認し、溶液の透過率を測定することで保存安定性を評価した。結果を表４に示す。
保存安定性の評価基準：
○：４０℃１週間保存前後の溶液の透過率の変化率が２０％未満
×：４０℃１週間保存前後の溶液の透過率の変化率が２０％以上
なお、透過率は、分光光度計（ＷＰＡ社ＢｉｏｗａｖｅＩＩ）を用いて、光路長
１ｍｍでの波長５５０ｎｍの光の分光透過率を測定することで求めた。
【０１１６】
＜硬化剤配合＞
前記感圧性接着剤に含まれるウレタン系ポリマー１の不揮発分１００部に対し、硬化剤としてトルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体（以下、ＴＤＩ／ＴＭＰと略す）を不揮発分で８部加え、ディスパーでよく混合した後、脱泡した。感圧性接着剤をアプリケーターで乾燥後の厚みが２５μｍになるように剥離性フィルムの剥離処理面に塗工し、１００℃、２分乾燥し、感圧性接着層を形成した。次いで、基材となる厚さ３８μｍポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）と貼り合わせて粘着シートを作製した。室温で１週間エイジングを行った後、接着力、ヘイズ、屈折率を以下の測定方法に準じ評価した。結果を表４に示す。
【０１１７】
［評価方法］
（１）接着力：得られた粘着シートから剥離性フィルムを剥し、感圧性接着剤層を２３℃、６５％ＲＨ雰囲気下、ステンレス板に貼着し、ＪＩＳに準じてロール圧着し２０時間後、ショッパー型剥離試験器にて接着力（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；単位ｇ／２５ｍｍ幅）を測定した。
【０１１８】
（２）ヘイズ：得られた粘着シートから剥離性フィルムを剥し、ヘイズメーター測定装置（ＮＤＨ−２０００  東京電色社製）を用いて、ヘイズ値を測定した。
【０１１９】
（３）屈折率：得られた粘着シートから剥離性フィルムを剥し、感圧性接着層の屈折率を、アッベ屈折計（アタゴ株式会社）を用いて測定した。
【０１２０】
（４）高温高湿経時後の接着力変化率：得られた粘着シートを高温高湿雰囲気下（６５℃−８０％ＲＨ）で１６８時間放置した。当該粘着シートについて経時後の接着力を前記同様に測定し、下記式により高温高湿経時後の接着力変化率を評価した。なお、評価基準は下記の通りである。
高温高湿経時後の接着力変化率＝｛（経時後の接着力）−（経時前の接着力）｝／（経時前の接着力）×１００
○：±２０％未満（実用範囲内）
△：±２０％以上４０％未満（実用範囲内）
×：±４０％以上（実用不可）
【０１２１】
（５）高温高湿経時後のヘイズ変化率：得られた粘着シートを高温高湿雰囲気下（６５℃−８０％ＲＨ）で１６８時間放置した。当該粘着シートについて経時後のヘイズを前記同様に測定し、経時前のヘイズとの差を計算することで高温高湿経時後のヘイズ変化率を評価した。なお、評価基準は下記の通りである。
○：２％未満（実用範囲内）
△：２％以上１０％未満（実用範囲内）
×：１０％以上（実用不可）
【０１２２】
＜実施例２＞
得られた分散体２からエバポレーターで溶剤を一部除去して、不揮発分６２％に調節し感圧性接着剤を得た。この溶液を４０℃の雰囲気下で１週間放置した後の溶液状態を確認し、実施例１同様に保存安定性を評価した。結果を表４に示す。
別途、前記感圧性接着剤に含まれるウレタン系ポリマー２の不揮発分１００部に対し、硬化剤としてＴＤＩ／ＴＭＰを不揮発分で６部加えた。以下、前記実施例１同様の手順で粘着シートを作成し、実施例１同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【０１２３】
＜実施例３＞
ウレタン系ポリマー３の溶液と、分散体３とを、表３に記載した比率でディスパーを用いて十分混合し、脱泡を経て感圧性接着剤を得た。前記感圧性接着剤を４０℃の雰囲気下で１週間放置した後の溶液状態を確認し、実施例１同様保存安定性を評価した。結果を表４に示す。
別途、前記感圧性接着剤の不揮発分１００部に対し、硬化剤としてω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼンのトリメチロールプロパンアダクト体（ＸＤＩ／ＴＭＰ）を不揮発分で２部加えた。以下、前記実施例１同様の手順で粘着シートを作成し、実施例１同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【０１２４】
＜実施例４〜１１＞
実施例３と同様の方法で表３に記載した比率で混合した感圧性接着剤を用い、実施例３同様の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１２５】
＜比較例１＞
分散体１に代えて、分散体８を用いた以外は、実施例１同様の方法で行うことで感圧性接着剤を得た。さらに実施例１同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【０１２６】
＜比較例２〜４＞
実施例３と同様の方法で表３に記載した比率で混合した感圧性接着剤を用い、実施例３同様の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１２７】
＜比較例５＞
合成例７で得られたアクリル系ポリマー溶液に、前記アクリル系ポリマーの不揮発分１００部に対して、酸化ジルコニア分散液（ＮＺＤ−３ＪＦ９５−Ｅ、平均一次粒子径９ｎｍ、住友大阪セメント社製）を不揮発分として１０部となるように加えて、実施例１同様に保存安定性を確認した。さらに、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（ＨＤＩ／ＴＭＰ）を不揮発分で０．０５部、ついでベンゾイルパーオキサイドを不揮発分で０．２部配合して感圧性接着剤を得た。前記感圧性接着剤をアプリケーターで乾燥厚みが２５μｍとなるように剥離性フィルムに塗工し、１５０℃で３分乾燥し、感圧性接着剤層を形成した。次いで、基材の厚み３０μｍのＰＥＴフィルムと貼り合わせて粘着シートを作製した。実施例１同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１２８】
＜比較例６＞
比較例５に配合に、さらにスチレン低分子量ポリマー（ピコラスチックＡ−５、重量平均分子量３５０、イーストマンケミカル社製）を８０部加えた以外は、比較例５と同様に行い、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１２９】
＜比較例７＞
合成例８で得られたアクリル系ポリマー溶液に、ポリマーの不揮発分１００部に対して、分散体４を不揮発分として５００部、およびトルエンに溶解したピコラスチックＡ５を不揮発分として３００部となるように加えて、実施例１同様に保存安定性を確認した。さらに、ベンゾイルパーオキサイドを不揮発分で０．５部配合することで感圧性接着剤を得た。次に比較例５と同様に行い、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１３０】
【表３】
2014156596.tif 000004
【０１３１】
※２：ウレタン系ポリマー１００部に対する金属酸化物の配合量
【０１３２】
【表４】
2014156596.tif 000005
【０１３３】
※３ポリマーの不揮発分１００部に対する配合量
※４：凝集力が無く感圧性接着剤層を形成できない。
※５：ヘイズが高く屈折率が測定できない
【０１３４】
以上のように、比較例１ではウレタン系ポリマーの分子量が本発明の範囲よりも小さいため、感圧性接着剤となりえなかった。比較例２ではウレタン系ポリマーの分子量が本発明の範囲よりも大きいため、保存安定性が悪く、接着力が低かった。比較例３では本発明の範囲以上の平均一次粒子径の金属酸化物を使用したためへイズが非常に高く光学部材として使用することはできなかった。比較例４では、本発明の範囲以上の金属酸化物をウレタン系ポリマーに対して使用したため硬くなりすぎて感圧性接着剤とならなかった。
また、アクリル系ポリマーを使用した比較例５では、保存安定性が悪く、またヘイズが高かった。アクリル系ポリマーに低分子ポリマーを併用した比較例６は、保存安定性が悪く、耐湿熱経時での接着力変化率が大きかった。比較例７は、保存安定性が悪く、ヘイズが高く、耐湿熱経時での接着力変化率が大きかった。
上記比較例と比較して、本発明の範囲を代表した実施例は、保存安定性が良好で、且つ感圧性接着剤として、接着力、低ヘイズ、湿熱経時での接着力変化率が小さいながら、高い屈折率を有するため、光学部材として好適に用いられるものである。