(57)【要約】【課題】光ファイバーケーブルの端面における反射光（戻り光）の影響を低減すること。【解決手段】回転体側部材２０４は、光ファイバー部材２０６を回転軸上に延在させ、回転体側光ファイバーケーブル１１２の端面１１２ｂと光ファイバー部材２０６の一方の端面２０６ａを接触させた状態で光ファイバー部材２０６を支持しており、固定体側部材２０２は、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂを回転軸上で光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂに向けかつ他方の端面２０６ｂと離間して固定体側光ファイバーケーブル１１０を支持している。光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂおよび固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂの少なくともいずれかは、回転軸に直交する直交面に対して傾きを有する傾斜面を備える。【選択図】図２
2014095883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転不能にかつ軸方向に移動不能に支持された固定体側光ファイバーケーブルの端面と、回転可能かつ軸方向に移動不能に支持された回転体側光ファイバーケーブルの端面とを同軸上で向かい合わせ、それら光ファイバーケーブル間に情報を伝送する光伝送システムにおいて、
前記固定体側光ファイバーケーブルの端面と前記回転体側光ファイバーケーブルの端面との間にそれらケーブルと同軸上で軸方向に移動不能に光ファイバー部材が設けられ、
前記光ファイバー部材の一方の端面と前記回転体側光ファイバーケーブルの端面とが接触した状態で前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とが向かい合い、
前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とのうち、少なくともいずれかは前記回転軸に直交する直交面に対して傾きを有する傾斜面を備えている、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とがいずれも前記傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とのうち、一方が前記傾斜面を備え、他方が前記回転軸に直交する直交面上を延在する平端面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記傾斜面を有する端面は、前記回転軸に直交する直交面上を延在する平端面を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記光ファイバー部材のコア領域端面をすべて含む領域に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記直交面に対する前記傾斜面の傾きは、４°〜８°であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の光伝送システム。
【請求項７】
回転体に設けられる配線と固定体に設けられる配線との接合部において回転体側光ファイバーケーブルと固定体側光ファイバーケーブルとを光ロータリージョイントによって接続する光伝送システムであって、
前記光ロータリージョイントは、前記固定体に取着され、前記固定体側光ファイバーケーブルを支持する固定体側部材と、前記固定体側部材に回転軸上で回転可能に支持され、前記回転体側光ファイバーケーブルを支持する回転体側部材と、前記回転体側部材に支持される光ファイバー部材とを備え、前記回転体側部材は、前記光ファイバー部材を前記回転軸上に延在させ、前記回転体側光ファイバーケーブルの端面と前記光ファイバー部材の一方の端面を接触させた状態で前記光ファイバー部材を前記回転軸方向に移動不能に支持しており、前記固定体側部材は、前記固定体側光ファイバーケーブルの端面を前記回転軸上で前記光ファイバー部材の他方の端面に向けかつ前記他方の端面と離間して前記固定体側光ファイバーケーブルを前記回転軸方向に移動不能に支持しており、
前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とのうち、少なくともいずれかは前記回転軸に直交する直交面に対して傾きを有する傾斜面を備えている、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項８】
回転体に設けられる配線と固定体に設けられる配線との接合部において回転体側光ファイバーケーブルと固定体側光ファイバーケーブルとを接続する光ロータリージョイントであって、
前記固定体に取着され、前記固定体側光ファイバーケーブルを支持する固定体側部材と、
前記固定体側部材に回転軸上で回転可能に支持され、前記回転体側光ファイバーケーブルを支持する回転体側部材と、
前記回転体側部材に支持される光ファイバー部材とを備え、
前記回転体側部材は、前記光ファイバー部材を前記回転軸上に延在させ、前記回転体側光ファイバーケーブルの端面と前記光ファイバー部材の一方の端面を接触させた状態で前記光ファイバー部材を前記回転軸方向に移動不能に支持しており、
前記固定体側部材は、前記固定体側光ファイバーケーブルの端面を前記回転軸上で前記光ファイバー部材の他方の端面に向けかつ前記他方の端面と離間して前記固定体側光ファイバーケーブルを前記回転軸方向に移動不能に支持している、
ことを特徴とする光ロータリージョイント。
【請求項９】
前記光ファイバー部材の他方の端面は、前記回転軸に直交する直交面に対して傾きを有する傾斜面を備えている、
ことを特徴とする請求項８に記載の光ロータリージョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体側光ファイバーケーブルと固定体側光ファイバーケーブルとの間で光伝送を行なう光伝送システムと、このシステムに用いる光ロータリージョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転構造体側配線と固定構造体側配線との接合部において回転構造体側の光ファイバーケーブルと固定構造体側の光ファイバーケーブルとを接続する光ロータリージョイントでは、２つのレンズによって伝送光を平行にして接合部の隙間を伝送させている。
図８は、従来技術にかかる光ロータリージョイント７０の構成の一例を示す説明図である。図８に示す従来型の光ロータリージョイント７０は、固定構造体側光ファイバーケーブルＦＣｘが固設される固定体側部材７２と、回転構造体側光ファイバーケーブルＦＣｒが固設される回転体側部材７４とによって構成される。回転体側部材７４は、固定体側部材７２に対して軸受７６を介して回転自在に連結される。回転体側部材７４には、回転構造体側光ファイバーケーブルＦＣｒからの発散光を平行光に変換するレンズ７８が固設される。また、固定体側部材７２には、平行光を集束光に変換するレンズ７７が固設されている（たとえば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２４３８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバーケーブルの接合部では、光ファイバーケーブルの端面において反射が生じ、進行方向と逆方向に戻り光が生じる。このような戻り光は、光ファイバーケーブルを用いたシステムにおいて各種障害の元となるため、低減することが望ましい。たとえば光ファイバーケーブルを用いたセンサなどの場合などは、微細な光信号を拾って測定をおこなう必要があるが、このような戻り光の影響で測定精度が低下してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、光ファイバーケーブルの端面における反射光（戻り光）の影響を低減することができる光ロータリージョイントおよび光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる光伝送システムは、回転不能にかつ軸方向に移動不能に支持された固定体側光ファイバーケーブルの端面と、回転可能かつ軸方向に移動不能に支持された回転体側光ファイバーケーブルの端面とを同軸上で向かい合わせ、それら光ファイバーケーブル間に情報を伝送する光伝送システムにおいて、前記固定体側光ファイバーケーブルの端面と前記回転体側光ファイバーケーブルの端面との間にそれらケーブルと同軸上で軸方向に移動不能に光ファイバー部材が設けられ、前記光ファイバー部材の一方の端面と前記回転体側光ファイバーケーブルの端面とが接触した状態で前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とが向かい合い、前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とのうち、少なくともいずれかは前記回転軸に直交する直交面に対して傾きを有する傾斜面を備えている、ことを特徴とする。
また、本発明にかかる光伝送システムは、回転体に設けられる配線と固定体に設けられる配線との接合部において回転体側光ファイバーケーブルと固定体側光ファイバーケーブルとを光ロータリージョイントによって接続する光伝送システムであって、前記光ロータリージョイントは、前記固定体に取着され、前記固定体側光ファイバーケーブルを支持する固定体側部材と、前記固定体側部材に回転軸上で回転可能に支持され、前記回転体側光ファイバーケーブルを支持する回転体側部材と、前記回転体側部材に支持される光ファイバー部材とを備え、前記回転体側部材は、前記光ファイバー部材を前記回転軸上に延在させ、前記回転体側光ファイバーケーブルの端面と前記光ファイバー部材の一方の端面を接触させた状態で前記光ファイバー部材を前記回転軸方向に移動不能に支持しており、前記固定体側部材は、前記固定体側光ファイバーケーブルの端面を前記回転軸上で前記光ファイバー部材の他方の端面に向けかつ前記他方の端面と離間して前記固定体側光ファイバーケーブルを前記回転軸方向に移動不能に支持しており、前記光ファイバー部材の他方の端面と前記固定体側光ファイバーケーブルの端面とのうち、少なくともいずれかは前記回転軸に直交する直交面に対して傾きを有する傾斜面を備えている、ことを特徴とする。
また、本発明にかかる光ロータリージョイントは、回転体に設けられる配線と固定体に設けられる配線との接合部において回転体側光ファイバーケーブルと固定体側光ファイバーケーブルとを接続する光ロータリージョイントであって、前記固定体に取着され、前記固定体側光ファイバーケーブルを支持する固定体側部材と、前記固定体側部材に回転軸上で回転可能に支持され、前記回転体側光ファイバーケーブルを支持する回転体側部材と、前記回転体側部材に支持される光ファイバー部材とを備え、前記回転体側部材は、前記光ファイバー部材を前記回転軸上に延在させ、前記回転体側光ファイバーケーブルの端面と前記光ファイバー部材の一方の端面を接触させた状態で前記光ファイバー部材を前記回転軸方向に移動不能に支持しており、前記固定体側部材は、前記固定体側光ファイバーケーブルの端面を前記回転軸上で前記光ファイバー部材の他方の端面に向けかつ前記他方の端面と離間して前記固定体側光ファイバーケーブルを前記回転軸方向に移動不能に支持している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる光ロータリージョイントおよび光伝送システムによれば、光ファイバー部材の他方の端面と固定体側光ファイバーケーブルの端面とのうち少なくともいずれかに、回転軸に直交する直交面に対して傾きを有する傾斜面を設けたので、光ファイバーケーブルの端面における反射光（戻り光）の影響を低減することができる。
また、本発明かかる光ロータリージョイントによれば、回転体側光ファイバーケーブルの端面と一方の端面を接するとともに、他の端面を固定体側光ファイバーケーブルの端面と離間させた光ファイバー部材を設けたので、従来技術のようなレンズを設けずに回転接続部における光ファイバー接続を可能とし、光信号の伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかる光伝送システム１０に用いられる光ロータリージョイント２０の外形側面図である。
【図２】光ロータリージョイント２０の断面図である。
【図３】実施の形態にかかる光伝送システム１０の適用例を模式的に示した説明図である。
【図４】固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂとの対向部分の拡大図である。
【図５】図４における各端面の正面図である。
【図６】光ファイバー端部における反射を模式的に示した説明図である。
【図７】実施の形態２における光ファイバー端面の対向部分の拡大図である。
【図８】従来技術にかかる光ロータリージョイント７０の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる光伝送システムおよび光ロータリージョイントの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態にかかる光伝送システム１０に用いられる光ロータリージョイント２０の外形側面図、図２は、光ロータリージョイント２０の断面図である。実施の形態にかかる光伝送システム１０は、回転体に設けられる配線と固定体に設けられる配線との接合部において回転体側光ファイバーケーブルと固定体側光ファイバーケーブルとを光ロータリージョイントによって接続する。
【００１１】
図３は、実施の形態にかかる光伝送システム１０の適用例を模式的に示した説明図である。光伝送システム１０において、光ロータリージョイント２０は、ケーブル巻取ドラム１０２の軸端部に設けられたベアリング（図示なし）に支持されている。ケーブル巻取ドラム１０２は、たとえば建機などに設けられた伸縮ブーム１０６の基端側に設けられており、ケーブル巻取ドラム１０２が回転することによって回転体側光ファイバーケーブル１１２の巻取りおよび繰り出しをおこなう。回転体側光ファイバーケーブル１１２は、その一端が、ケーブル巻取ドラム１０２の回転中心に配置された光ロータリージョイント２０の一端に、他端が伸縮ブームの先端側の回転側制御装置１１６に接続されており、伸縮ブームの基端側と伸縮ブームの先端側１０８との間に張設される。
【００１２】
光ロータリージョイント２０の他端には、固定体側光ファイバーケーブル１１０の一端部が接続されている。固定体側光ファイバーケーブル１１０の他端部は、電気信号出力器および電気／光変換器を含む固定側制御装置１１４に接続される。固定側制御装置１１４では、伸縮ブーム１０６に対する制御信号等を出力する。制御信号は、光ファイバーケーブル１１０，１１２によって伝送され、回転側制御装置１１６に伝達される。
【００１３】
図１および図２の説明に戻り、図２は図１のＡ−Ａ’断面図である。なお、回転体側光ファイバーケーブル１１２および固定体側光ファイバーケーブル１１０が接続された状態を図示している。
光ロータリージョイント２０は、固定体側部材２０２、回転体側部材２０４および光ファイバー部材２０６とによって構成される。固定体側部材２０２は、固定体に取着され、固定体側光ファイバーケーブル１１０を支持する。本実施の形態において、固定体とはケーブル巻取ドラム１０２を支持する支持部材側の箇所であり、固定体側部材２０２は、ねじ穴２０２ａにおいてケーブル巻取ドラム１０２を支持するベアリング外側に取着される。
【００１４】
固定体側部材２０２には、固定体側光ファイバーケーブル１１０の挿入口２０２ｂが設けられており、挿入口２０２ｂには固定体側光ファイバーケーブル１１０のコネクタ部１１０ａが挿入される。コネクタ部１１０ａが挿入されると、挿入口２０２ｂを形成する嵌合部２０２ｃ（凸部）にコネクタ部１１０ａが嵌合されることによって、固定体側光ファイバーケーブル１１０が固定される。挿入口２０２ｂ内には、固定体側光ファイバーケーブル１１０の光ファイバー部（コアおよびクラッド）１１０ｃを所定の位置に導くガイド部２０２ｅが設けられ、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂが所定の位置に固定される。固定体側部材２０２の挿入口２０２ｂと反対側の面は筒状部２０２ｄとなっており、その内部には回転体側部材２０４が回転可能に支持される。
【００１５】
回転体側部材２０４は、固定体側部材２０２に回転軸上で回転可能に支持され、回転体側光ファイバーケーブル１１２を支持する。回転体側部材２０４は、筒状部２０４ｅおよびフランジ部２０４ａからなり、筒状部２０４ｅは固定体側部材２０２の筒状部２０２ｄ内にベアリング２０８（図２では２つ）によって支持される。また、回転体側部材２０４のフランジ部２０４ａは、ケーブル巻取ドラム１０２を支持するベアリング内側に取着される。
【００１６】
回転体側部材２０４には、回転体側光ファイバーケーブル１１２の挿入口２０４ｂが設けられており、挿入口２０４ｂには回転体側光ファイバーケーブル１１２のコネクタ部１１２ａが挿入される。コネクタ部１１２ａが挿入されると、挿入口２０４ｂを形成する嵌合部２０４ｃ（凸部）にコネクタ部１１２ａが嵌合されることによって、回転体側光ファイバーケーブル１１２が固定される。この固定によって、回転体側光ファイバーケーブル１１２の回転が回転体側部材２０４の筒状部２０４ｅに伝達され、回転体側部材２０４の筒状部２０４ｅが固定体側部材２０２の筒状部２０２ｄ内を回転する。
【００１７】
また、挿入口２０４ｂ内には、回転体側光ファイバーケーブル１１２内の光ファイバー部（コアおよびクラッド）１１２ｃを所定の位置に導くガイド部２０４ｄが設けられ、回転体側光ファイバーケーブル１１２の端面１１２ｂが所定の位置に固定される。
【００１８】
ここで、回転体側部材２０４は、回転体側光ファイバーケーブル１１２の端面１１２ｂを回転軸Ｂ上で当該回転軸Ｂ方向の一方に向けて回転軸方向に移動不能に固定する。また、固定体側部材２０２は、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１２ｂを回転軸Ｂ上で当該回転軸Ｂ方向の他方に向けて回転軸方向に移動不能に固定する。すなわち、回転体側光ファイバーケーブル１１２の端面１１２ｂおよび固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂは、回転軸Ｂ上で対向するように配置され、固定される。
【００１９】
また、回転体側部材２０４の筒状部２０４ｅ内には、回転軸Ｂ上に延在し回転体側光ファイバーケーブル１１２の端面１１２ｂと一方の端面２０６ａを接する光ファイバー部材２０６が、軸方向に移動不能に配置されている。光ファイバー部材２０６は、回転体側光ファイバーケーブル１１２および固定体側光ファイバーケーブル１１０内の光ファイバー（コアおよびクラッド）と同じ直径を有する。光ファイバー部材２０６は、回転体側部材２０４の筒状部２０４ｅ内に隙間なく配置されているため、筒状部２０４ｅとともに回転する。すなわち、光ファイバー部材２０６は、その一方の端面２０６ａを接する回転体側光ファイバーケーブル１１２の回転に追従してともに回転する。
【００２０】
一方、光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂは、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと対向して設置され、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと光ファイバー部材の他方の端面２０６ｂとは離間している。これにより、回転体側部材２０４側の回転が固定体側光ファイバーケーブル１１０に伝達されることなく、固定体側光ファイバーケーブル１１０の固定状態を維持することができる。
【００２１】
図４は、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂとの対向部分の拡大図である。また、図５は、図４における各端面の正面図である。固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂおよび光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂは、それぞれ回転軸Ｂとの直交面Ｄ上を延在する平端面１１０Ｘ，２０６Ｘおよびそれぞれ回転軸Ｂとの直交面Ｄに対して所定角度θの傾きを有する傾斜面１１０Ｙ、２０６Ｙを備える。所定角度θは、たとえば４°〜８°程度とする。このような傾きを設けたのは、各端面（固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂおよび光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂ）における反射による戻り光を低減させるためである。
【００２２】
図６は、光ファイバー端部における反射を模式的に示した説明図である。図６（ａ）は光ファイバーＦＣの端面Ｓを回転軸Ｂと直交させた平端面のみで形成した場合（傾きなし）、図６（ｂ）は光ファイバーＦＣの端面Ｓに平端面Ｘと傾斜面Ｙを設けた場合（傾きあり）を示している。傾斜面のない図６（ａ）では、端面Ｓにおける反射光が光ファイバーＦＣ内を光信号の発生方向側に後戻りする。このような戻り光（反射減衰量）は、たとえば端面Ｓに無反射コートを施した場合でも約２５ｄＢ（１００分の５程度）になる。このような戻り光は、上述したように、光ファイバーケーブルを用いたシステムにおいて各種障害の元となる。
【００２３】
そこで、本発明にかかる光伝送システム１０では、図６（ｂ）に示すように、光ファイバーＦＣの端面Ｓに平端面Ｘと傾斜面Ｙを設けた。このような構成にすれば、端面Ｓにおける反射減衰量を約５０ｄＢ（１０万分の１程度）とすることができる。これにより、光伝送システム１０における戻り光の影響を低減することができる。
【００２４】
図４に示すように、本実施の形態では、端面の傾きを、それぞれの端面の一部かつ光ファイバーのコア領域Ｃの端面をすべて含む領域に設けている。すなわち、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂおよび光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂは、正面から見ると図５に示すような形状となる。このように、光ファイバーの端面のうち、コア領域Ｃの端面をすべて含む一部領域のみに傾斜面Ｙを設けることによって、すなわち、光ファイバー部材２０６の端面２０６ｂおよび固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂに、回転軸Ｂに直交する直交面Ｄ上を延在する平端面を設けることによって、光ファイバーの端面をすべてに傾斜面とするよりもコア端面間の距離を短くすることができ、出射光の拡散による影響を低減させることができる。
【００２５】
また、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂとの距離Ｚは、たとえば光ファイバーケーブルのコアの直径以下とする。たとえば、固定体側光ファイバーケーブル１１０および回転体側光ファイバーケーブル１１２がシングルモードファイバーの場合、その径はたとえば９μｍである。この場合、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂからの出射光に拡がりが生じ、端面１１０ｂから５μｍの地点では出射光の約８２％、１０μｍの地点では出射光の約７０％となってしまう。このような拡散による影響を低減するため、本実施の形態では、コア径９μｍのシングルモードファイバーに対して、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂとの距離Ｚを５μｍとした。
【００２６】
以上説明したように、実施の形態にかかる光ロータリージョイント２０によれば、回転体側光ファイバーケーブル１１２の端面１１２ｂと一方の端面２０６ａを接するとともに、他の端面２０６ｂを固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと離間して固定した回転軸上に延在する光ファイバー部材２０６を設けたので、従来技術のようなレンズを設けずに回転接続部における光ファイバー接続を可能とし、光信号の伝送効率を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明にかかる光ロータリージョイント２０および光伝送システム１０によれば、離間して設けられた固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂおよび光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂに、それぞれ回転軸Ｂとの直交面Ｄに対して傾きを有する傾斜面を設けたので、光ファイバーケーブルの端面における反射光（戻り光）を低減することができる。具体的には、たとえば光伝送システム１０を光ファイバーケーブルを用いたセンサに適用した場合、戻り光の影響を低減して正確に微細な光信号を計測することによって、測定精度を向上させることができる。
【００２８】
また、本発明にかかる光ロータリージョイント２０および光伝送システム１０によれば、光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂおよび固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂにおける傾斜面は、光ファイバーのコア領域端面をすべて含む領域に形成されているので、光ファイバーの端面をすべてに角度を設けるよりもコア端面間の距離を短くすることができ、出射光の拡散による影響を低減させることができる。
【００２９】
また、本発明にかかる光ロータリージョイント２０および光伝送システム１０によれば、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂと光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂとの距離は、光ファイバーケーブルのコアの直径以下である。これにより、出射光の拡散による影響を低減し、光信号の伝送効率を向上させることができる。
【００３０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂおよび光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂの両方に傾斜面を設けた。実施の形態２では、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂまたは光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂのいずれか一方にのみ傾斜面を設け、他方は回転軸に直交する直交面上を延在する平端面のみで形成する。なお、実施形態２において、固定体側光ファイバーケーブル１１０および光ファイバー部材２０６の端面形状以外の構成は、実施の形態１と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００３１】
図７は、実施の形態２における光ファイバー端面の対向部分の拡大図である。図７では、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂにのみ回転軸Ｂとの直交面Ｄ上を延在する平端面１１０Ｘおよび回転軸Ｂとの直交面Ｄに対して所定角度θの傾きを有する傾斜面１１０Ｙが形成されており、光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂは、回転軸Ｂとの直交面Ｄ上を延在する平端面２０６Ｘとなっている。
【００３２】
このように、固定体側光ファイバーケーブル１１０または光ファイバー部材２０６のいずれか一方の端面にのみ傾斜面を設けるのは、一方の端面から出射された光の入射位置にバラつきが生じるのを防ぐためである。傾斜面が設けられた端面から出射する出射光の出射角度には傾きが生じるため、固定体側光ファイバーケーブル１１０および光ファイバー部材２０６のいずれの端面にも傾斜面を設けた場合、出射光の入射位置にバラつきが生じやすくなる。図７のように、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂまたは光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂのいずれか一方にのみ傾斜面を設けることによって、一方の端面から出射された光の入射位置の変動を低減することができる。
【００３３】
なお、図７では、固定体側光ファイバーケーブル１１０の端面１１０ｂに傾斜面を形成した場合を図示したが、光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂに傾斜面を形成しても同様の効果を得ることができる。また、傾斜面を形成しない側の端面（図７では光ファイバー部材２０６の他方の端面２０６ｂ）には、無反射コートを施すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０……光伝送システム、２０……光ロータリージョイント、１１０……固定体側光ファイバーケーブル、１１０ａ……コネクタ部、１１０ｂ……端面、１１２……回転体側光ファイバーケーブル、１１２ａ……コネクタ部、１１２ｂ……端面、１１２Ｘ……平坦面、１１２Ｙ……傾斜面、２０２……固定体側部材、２０２ａ……ねじ穴、２０２ｂ……挿入口、２０２ｃ……嵌合部、２０２ｄ……筒状部、２０２ｅ……ガイド部、２０４……回転体側部材、２０４ａ……フランジ部、２０４ｂ……挿入口、２０４ｃ……嵌合部、２０４ｄ……ガイド部、２０４ｅ……筒状部、２０６……光ファイバー部材、２０６ａ，２０６ｂ……端面、２０６Ｘ……平坦面、２０６Ｙ……傾斜面、２０８……ベアリング、Ｂ……回転軸、Ｃ……コア領域、Ｄ……直交面、ＦＣ……光ファイバー、Ｓ……端面、Ｘ……平坦面、Ｙ……傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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