(57)【要約】【課題】  災害が発生したときに増大することが想定される通信負荷を低減することができる情報通信装置、プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】  情報通信装置（１００）では、緊急警報情報を特定情報取得部として機能する放送受信部（３）が取得したときに、通信負荷情報記憶部（７１）に記憶される通信負荷情報と、通信先関連情報記憶部（７２）に記憶される通信先関連情報とに基づいて、通信方式設定部（２２）は、タッチパネル（５）を介して選択された一の通信先が無線通信可能な通信方式のうち、通信方式抽出部（２１）によって抽出された通信負荷が最小の通信方式を、通信部（１）による無線通信を行う通信方式として設定する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた特定の事項を表す特定情報を取得する特定情報取得部と、
無線通信網を介して無線通信を行う通信部であって、無線通信を行うときの通信方式が複数設定された通信部と、
前記通信部によって無線通信を行うときの通信先を選択する通信先選択部と、
前記通信部によって無線通信を行うときの予め定められた通信負荷を表す通信負荷情報を、通信方式ごとに記憶する通信負荷情報記憶部と、
少なくとも、前記通信部によって無線通信を行うときの通信先を表す通信先情報と、通信先が無線通信可能な通信方式を表す通信先通信方式情報とが関連付けられた通信先関連情報を記憶する通信先関連情報記憶部と、
前記通信部による無線通信を制御する無線通信制御部であって、
前記特定情報取得部が前記特定情報を取得したときに、前記通信先選択部を介して一の通信先が選択されると、該一の通信先に対応する前記通信先情報と関連付けられた前記通信先通信方式情報で表される通信方式のうち、前記通信負荷情報で表される通信負荷が最小の通信方式を抽出する通信方式抽出部と、
前記通信方式抽出部によって抽出された通信方式を、前記通信部による無線通信を行う通信方式として設定する通信方式設定部と、を有する無線通信制御部と、を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記通信部に設定される通信方式は、電話通信を行う第１通信方式と、電子メールの送受信を行う第２通信方式と、ＳＮＳ（Social Networking Service）を利用する第３通信方式とを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記通信先関連情報は、前記通信先情報と前記通信先通信方式情報とに加えて、通信先の重要度を表す重要度情報が、さらに関連付けられており、
前記無線通信制御部は、
前記通信方式設定部が通信方式を設定した後、前記通信先選択部を介して選択された一の通信先に対応する通信方式に、前記第３通信方式が含まれているか否かを判断する通信方式判断部と、
前記通信方式判断部によって前記第３通信方式が含まれていると判断された場合、前記通信先情報および前記通信先通信方式情報に基づいて、前記第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索し、検索された他の通信先を特定する通信先検索部と、
前記通信先検索部によって特定された他の通信先に対応する重要度が、予め定められた基準重要度を超えるか否かを判断する通信先重要度判断部と、
前記通信先重要度判断部によって他の通信先に対応する重要度が前記基準重要度を超えると判断された場合、前記通信方式設定部によって設定された通信方式が前記第３通信方式であるか否かを判断し、前記第３通信方式に設定されていないときには、前記通信部による無線通信を行う通信方式の設定を前記第３通信方式に変更する通信方式設定変更部と、をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急警報情報を取得したときに通信負荷を考慮した通信が可能な情報通信装置、プログラムおよび該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの天災や、火災、事故などの災害が発生したときに、その地域の住民に対して警報、指示、詳細情報などの緊急警報情報を伝えるシステムとして、地方自治体による防災無線システムがある。これは、屋外に設置されている専用の拡声受信機（スピーカ）などを利用して音声やサイレンなどによって緊急警報情報を伝達するものである。
【０００３】
この防災無線システムにおいては、災害が発生した地域の外にあるスピーカからは緊急警報情報を得ることができない。
【０００４】
そこで、災害が発生したときに、各家庭に設置されているテレビなどの放送受信機、携帯電話装置などに、無線通信網を介して緊急警報情報を配信する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
このような特許文献１に開示される方法によれば、災害が発生したときに、無線通信網を介して緊急警報情報を携帯電話装置などの端末装置に配信し、緊急警報情報を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
大地震や台風などにより災害が発生すると、無線通信網における障害の発生や通信負荷の増大の影響により、各携帯電話装置などの端末装置に緊急警報情報を配信することができなくなることが想定される。
【０００８】
このような想定に対して、特許文献１に開示される方法では、災害が発生したときに異なる無線通信網を選択的に使用して複数の端末装置へ緊急警報情報を配信する際に、複数の無線通信網を順次選択して、この選択された無線通信網および端末装置が情報伝送を可能な状態にあるか否かを端末装置のそれぞれについて判定する。そして、情報伝送が可能と判定された端末装置に対し、前記選択された無線通信網を介して緊急警報情報を配信し、一方、情報伝送が不可能と判定された端末装置に対しては、優先順位が次の無線通信網を選択して緊急警報情報を配信する。
【０００９】
このようにして、特許文献１に開示される方法では、災害が発生したときに、的確かつ迅速に適切な無線通信網を選択して緊急警報情報を端末装置に配信することができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示される方法では、災害が発生したときに増大することが想定される通信負荷を低減することができない。
【００１１】
本発明の目的は、災害が発生したときに増大することが想定される通信負荷を低減することができる情報通信装置、プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、予め定められた特定の事項を表す特定情報を取得する特定情報取得部と、
無線通信網を介して無線通信を行う通信部であって、無線通信を行うときの通信方式が複数設定された通信部と、
前記通信部によって無線通信を行うときの通信先を選択する通信先選択部と、
前記通信部によって無線通信を行うときの予め定められた通信負荷を表す通信負荷情報を、通信方式ごとに記憶する通信負荷情報記憶部と、
少なくとも、前記通信部によって無線通信を行うときの通信先を表す通信先情報と、通信先が無線通信可能な通信方式を表す通信先通信方式情報とが関連付けられた通信先関連情報を記憶する通信先関連情報記憶部と、
前記通信部による無線通信を制御する無線通信制御部であって、
前記特定情報取得部が前記特定情報を取得したときに、前記通信先選択部を介して一の通信先が選択されると、該一の通信先に対応する前記通信先情報と関連付けられた前記通信先通信方式情報で表される通信方式のうち、前記通信負荷情報で表される通信負荷が最小の通信方式を抽出する通信方式抽出部と、
前記通信方式抽出部によって抽出された通信方式を、前記通信部による無線通信を行う通信方式として設定する通信方式設定部と、を有する無線通信制御部と、を備えることを特徴とする情報通信装置である。
【００１３】
また本発明の情報通信装置において、前記通信部に設定される通信方式は、電話通信を行う第１通信方式と、電子メールの送受信を行う第２通信方式と、ＳＮＳ（Social Networking Service）を利用する第３通信方式とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また本発明の情報通信装置において、前記通信先関連情報は、前記通信先情報と前記通信先通信方式情報とに加えて、通信先の重要度を表す重要度情報が、さらに関連付けられており、
前記無線通信制御部は、
前記通信方式設定部が通信方式を設定した後、前記通信先選択部を介して選択された一の通信先に対応する通信方式に、前記第３通信方式が含まれているか否かを判断する通信方式判断部と、
前記通信方式判断部によって前記第３通信方式が含まれていると判断された場合、前記通信先情報および前記通信先通信方式情報に基づいて、前記第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索し、検索された他の通信先を特定する通信先検索部と、
前記通信先検索部によって特定された他の通信先に対応する重要度が、予め定められた基準重要度を超えるか否かを判断する通信先重要度判断部と、
前記通信先重要度判断部によって他の通信先に対応する重要度が前記基準重要度を超えると判断された場合、前記通信方式設定部によって設定された通信方式が前記第３通信方式であるか否かを判断し、前記第３通信方式に設定されていないときには、前記通信部による無線通信を行う通信方式の設定を前記第３通信方式に変更する通信方式設定変更部と、をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、コンピュータを、前記情報通信装置として機能させるためのプログラムである。
【００１６】
また本発明は、前記プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報通信装置は、特定情報取得部、通信部、通信先選択部、通信負荷情報記憶部、通信先関連情報記憶部、および無線通信制御部を備える。特定情報取得部は、予め定められた特定の事項を表す特定情報（たとえば、災害が発生したことを表す緊急警報情報）を取得する。通信部は、無線通信網を介して無線通信を行う部分であり、無線通信を行うときの通信方式が複数設定されている。通信先選択部は、通信部により無線通信を行うときの通信先を選択する。通信負荷情報記憶部は、通信部により無線通信を行うときの予め定められた通信負荷を表す通信負荷情報を、通信方式ごとに記憶する。通信先関連情報記憶部は、通信部により無線通信を行うときの通信先を表す通信先情報と、通信先が無線通信可能な通信方式を表す通信先通信方式情報とが少なくとも関連付けられた通信先関連情報を記憶する。
【００１８】
無線通信制御部は、通信部による無線通信を制御する部分であって、通信方式抽出部と通信方式設定部とを有する。通信方式抽出部は、特定情報取得部が特定情報を取得したときに、通信先選択部を介して一の通信先が選択されると、該一の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた通信先通信方式情報で示される通信方式のうち、通信負荷情報で示される通信負荷が最小の通信方式を抽出する。通信方式設定部は、通信方式抽出部により抽出された通信方式を、通信部による無線通信を行う通信方式として設定する。
【００１９】
このように構成される情報通信装置では、特定情報を特定情報取得部が取得したときに、通信先選択部を介して選択された一の通信先が無線通信可能な通信方式のうち、通信負荷が最小の通信方式を、通信部による無線通信を行う通信方式として設定するので、たとえば災害が発生したときにユーザが、「無事です」などのメッセージを一の通信先に送信するときに、災害が発生したときに増大することが想定される通信負荷を低減することができる。
【００２０】
また本発明によれば、通信部に設定される通信方式は、電話通信を行う第１通信方式と、電子メールの送受信を行う第２通信方式と、ＳＮＳ（Social Networking Service）を利用する第３通信方式とを含む。これによって、情報通信装置を操作するユーザは、電話、電子メール、ＳＮＳを利用した３つの通信方式で無線通信を行うことができる。
【００２１】
また本発明によれば、通信先関連情報記憶部は、前記通信先情報と、前記通信先通信方式情報と、通信先の重要度を表す重要度情報とが関連付けられた通信先関連情報を記憶する。そして、無線通信制御部は、前記通信方式抽出部および前記通信方式設定部に加えて、通信方式判断部、通信先検索部、通信先重要度判断部および通信方式設定変更部を有する。
【００２２】
通信方式判断部は、通信先選択部を介して選択された一の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた通信先通信方式情報で示される通信方式として、ＳＮＳを利用する第３通信方式が含まれているか否かを判断する。通信先検索部は、通信方式判断部により第３通信方式が含まれていると判断された場合、通信先情報および通信先通信方式情報に基づいて、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索し、検索された他の通信先を特定する。通信先重要度判断部は、通信先検索部により特定された他の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた重要度情報で示される重要度が、予め定められた基準重要度を超えるか否かを判断する。通信方式設定変更部は、通信先重要度判断部により他の通信先に対応する重要度が基準重要度を超えると判断された場合、通信方式設定部により設定された通信方式が第３通信方式であるか否かを判断し、第３通信方式に設定されていないときには、通信部による無線通信を行う通信方式の設定を第３通信方式に変更する。
【００２３】
このように構成される情報通信装置では、通信先選択部を介して選択された一の通信先が無線通信可能な通信方式にＳＮＳを利用する第３通信方式が含まれているときに、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索して特定し、その特定された他の通信先が重要度の高い通信先である場合に、通信部による無線通信を行う通信方式の設定を第３通信方式に変更するので、たとえば災害が発生したときにユーザが、一の通信先のみならず、重要度の高い他の通信先にもＳＮＳを利用して、「無事です」などのメッセージを伝達することができる。
【００２４】
また本発明によれば、プログラムは、コンピュータを、前記情報通信装置として機能させるためのプログラムである。このようなプログラムは、無線通信を行うときの通信方式の設定に関する処理を、ソフトウェアで制御することができる。
【００２５】
また本発明によれば、記録媒体は、前記プログラムを記録したコンピュータ読取可能なものである。そのため、記録媒体から読み出されたプログラムによって、前記情報通信装置における無線通信制御をコンピュータ上に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通信装置１００においてサポートされている通信環境を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報通信装置１００の外観を示す図である。
【図３】情報通信装置１００の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】通信先関連情報を表すテーブルＴの一例を示す図である。
【図５Ａ】情報通信装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】情報通信装置１００の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報通信装置１００においてサポートされている通信環境を説明するための図である。情報通信装置１００は、無線通信網である移動体通信網２００を介して無線通信可能に構成されている。情報通信装置１００は、災害が発生したときに放送局から送信される放送波に含まれる緊急警報情報を、移動体通信網２００を介して受信可能である。
【００２８】
移動体通信網２００は、たとえばＩＭＴ−２０００に準拠し、通信方式としてＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）を用いる通信網である。移動体通信網２００は、図示しない交換機や、複数の基地局２１０などを有している。基地局２１０は、移動体通信網２００を構成する設備であり、移動体通信網２００のアクセスポイントとして機能する。基地局２１０は、当該基地局２１０の通信エリア内に存在する情報通信装置１００との無線通信を行う。これにより、基地局２１０は、当該基地局２１０の通信エリア内に存在する情報通信装置１００を、移動体通信網２００に接続させる。
【００２９】
また、移動体通信網２００は、インターネット３００に接続されている。インターネット３００には、ＷＥＢサーバ３１０が接続されている。ＷＥＢサーバ３１０は、掲示板、ＳＮＳ（Social Networking Service）など、複数の情報通信装置１００のユーザ同士でコミュニケーションをおこなうためのサービス（以下、「ＷＥＢコミュニケーションサービス」という）を提供している。複数の情報通信装置１００のそれぞれは、移動体通信網２００およびインターネット３００を介して、ＷＥＢサーバ３１０にアクセスすることで、ＷＥＢコミュニケーションサービスを利用することができる。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報通信装置１００の外観を示す図である。図３は、情報通信装置１００の電気的構成の一例を示すブロック図である。情報通信装置１００は、たとえば、スマートフォンなどの携帯電話装置、パーソナルコンピュータ、タブレット端末などの携帯情報端末装置（Personal Digital Assistance：略称；ＰＤＡ）によって実現されるが、本実施形態では、情報通信装置１００が携帯電話装置である場合について説明する。
【００３１】
情報通信装置１００は、通信部１と、無線通信制御部２と、放送受信部３と、表示部４と、タッチパネル５と、キー操作部６と、音声処理部８と、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）９と、表示制御部４１と、タッチパネル制御部５１と、各種記憶手段である主メモリ７０、通信負荷情報記憶部７１、通信先関連情報記憶部７２、緊急警報情報記憶部７３およびプログラム記憶部７４と、不揮発性メモリ制御部７５とを備えている。
【００３２】
通信部１は、通信用アンテナを含んで構成され、筐体９１内部に内蔵されており、移動体通信網２００と接続される。この通信部１は、移動体通信網２００を介して無線通信を行うときの通信方式が複数設定されている。通信部１に設定される通信方式は、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）などのインターネット電話サービスを利用した電話通信を行う第１通信方式と、電子メールの送受信を行う第２通信方式と、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）およびＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などのＳＮＳを利用する第３通信方式とを含む。通信部１は、後述の無線通信制御部２によって制御される。
【００３３】
放送受信部３は、テレビアンテナとテレビチューナとを含み、特定情報取得部としての機能を有する。放送受信部３は、テレビアンテナによって放送局から送信される放送波、たとえばテレビジョン放送波を受信する。また、放送受信部３のテレビチューナは、テレビアンテナと接続されており、テレビアンテナによって受信された複数のテレビジョン放送波の中からユーザの選択に応じて、たとえば日本放送協会（ＮＨＫ）などの目的の放送局のチャンネルを選局し、選局されたテレビジョン放送波に基づいた放送内容を示す画像データおよび音声データなどを表示部４などに転送する。放送受信部３は、詳細については後述するが、予め定められた特定の事項を表す特定情報として、災害が発生したときに放送局から送信される放送波に含まれる緊急警報情報を、移動体通信網２００を介して受信する。
【００３４】
表示部４は、たとえば液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどによって構成され、画像データなどの各種データの映像を表示画面に表示する。表示部４の表示画面は、たとえば長方形状に形成されている。この表示部４は、表示制御部４１によって制御される。
【００３５】
タッチパネル５は、Ｘ軸およびＹ軸を座標軸とする直交座標が設定された入力面を有し、表示部４の表示画面上に重ね合わされて、表示部４と一体的に形成されている。このタッチパネル５は、入力面が外部に露出するように、筐体９１内に収容されている。タッチパネル５は、ユーザからの指示情報が入力され、通信部１により無線通信を行うときの通信先（通信相手の情報通信装置）を選択する通信先選択部としての機能を有するものであり、ユーザは、タッチパネル５の入力面に対する指やタッチペンなどによる入力操作によって、指示を入力することができる。
【００３６】
このタッチパネル５は、タッチパネル制御部５１によって制御される。タッチパネル制御部５１は、タッチパネルドライバによって実現され、タッチパネル５の入力面に対する入力操作を検出する。
【００３７】
キー操作部６は、情報通信装置１００の正面部に設けられる３つの操作キー６１の他に、情報通信装置１００の側面部に設けられる図示しない各種の操作キーを有し、ユーザによって任意の操作キーが押圧操作されると、当該操作キーが操作されたことを示す信号を、ＭＰＵ９へ与える。
【００３８】
たとえば、情報通信装置１００が音声通話用に使用される場合には、送話部８１に設けられるマイクロフォン８１ａから入力された音声が、音声処理部８によってデジタル信号に変換され、該デジタル信号が通信部１を経て、通信用アンテナから電波信号として移動体通信網２００に送信される。逆に、音声通話の通信先から電波信号として移動体通信網２００に送信された音声データは、通信部１の通信用アンテナで受信され、無線通信制御部２を経ることによりデジタル信号に変換され、さらに音声処理部８でアナログ電気信号に変換されて、最終的に受話部８２に設けられたスピーカ８２ａから音声として出力される。
【００３９】
ＭＰＵ９は、主メモリ７０、通信負荷情報記憶部７１、通信先関連情報記憶部７２、緊急警報情報記憶部７３およびプログラム記憶部７４内に記憶されている各種データの転送を行ったり、情報通信装置１００を構成する各部に制御命令を発行して処理を実行させる。また、ＭＰＵ９は、情報通信装置１００を動作させる通信方式設定プログラムのコードを、不揮発性メモリ制御部７５を介してプログラム記憶部７４から取出して、主メモリ７０に記憶させ、通信方式設定プログラムを実行する。
【００４０】
通信負荷情報記憶部７１は、通信部１により無線通信を行うときの予め定められた通信負荷を表す通信負荷情報を、通信方式ごとに記憶する。前述のように、通信部１に設定される通信方式は、電話通信を行う第１通信方式と、電子メールの送受信を行う第２通信方式と、ＳＮＳを利用する第３通信方式とを含む。通信部１により無線通信を行うときの通信負荷は、第２通信方式、第３通信方式、第１通信方式の順に大きく、第２通信方式である電子メールの送受信による通信方式が最も通信負荷の小さい通信方式となる。なお、通信負荷は、メッセージバイト数に対するパケットバイト数の割合で算出される。通信負荷情報記憶部７１に記憶される通信負荷情報は、不揮発性メモリ制御部７５を介してＭＰＵ９に与えられる。
【００４１】
通信先関連情報記憶部７２は、通信先関連情報を記憶する。この通信先関連情報は、通信部１により無線通信を行うときの通信先を表す通信先情報と、通信先が無線通信可能な通信方式を表す通信先通信方式情報と、通信先の重要度を表す重要度情報とが関連付けられた情報であり、たとえば図４に示す情報テーブルで表される。
【００４２】
図４は、通信先関連情報を表すテーブルＴの一例を示す図である。図４に示す例では、通信先関連情報を表すテーブルＴは、通信先を表す通信先情報Ｘと、通信先が無線通信可能な通信方式を表す通信先通信方式情報Ｙと、通信先の重要度を表す重要度情報Ｚとが関連付けられた情報である。
【００４３】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ａ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第２通信方式である「電子メール」による無線通信とが可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度を超える「高」に設定されている。
【００４４】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ｂ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第２通信方式である「電子メール」による無線通信と、第３通信方式のＳＮＳのうちの１つの「ＳＮＳ−１：Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）」による無線通信が可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度となる「中」に設定されている。
【００４５】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ｃ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第２通信方式である「電子メール」による無線通信と、第３通信方式のＳＮＳのうちの１つの「ＳＮＳ−１：Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）」による無線通信が可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度を超える「高」に設定されている。
【００４６】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ｄ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第３通信方式のＳＮＳのうちの１つの「ＳＮＳ−１：Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）」による無線通信が可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度となる「中」に設定されている。
【００４７】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ｅ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第２通信方式である「電子メール」による無線通信と、第３通信方式のＳＮＳのうちの１つの「ＳＮＳ−１：Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）」による無線通信が可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度となる「中」に設定されている。
【００４８】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ｆ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第２通信方式である「電子メール」による無線通信と、第３通信方式のＳＮＳのうちの１つの「ＳＮＳ−１：Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）」による無線通信が可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度よりも低い「低」に設定されている。
【００４９】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ｇ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第２通信方式である「電子メール」による無線通信と、第３通信方式のＳＮＳのうちの１つの「ＳＮＳ−２：Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）」による無線通信が可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度よりも低い「低」に設定されている。
【００５０】
通信先情報Ｘで示される通信先「Ｈ」は、通信先通信方式情報Ｙで示されるように、第３通信方式のＳＮＳのうちの１つの「ＳＮＳ−２：Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）」による無線通信が可能であり、重要度情報Ｚで示されるように、重要度が基準重要度よりも低い「低」に設定されている。
【００５１】
通信先関連情報記憶部７２に記憶される通信先関連情報は、不揮発性メモリ制御部７５を介してＭＰＵ９に与えられる。
【００５２】
緊急警報情報記憶部７３は、放送受信部３により取得される緊急警報情報を記憶する。緊急警報情報記憶部７３に記憶される緊急警報情報は、不揮発性メモリ制御部７５を介してＭＰＵ９に与えられる。
【００５３】
プログラム記憶部７４は、情報通信装置１００を動作させる通信方式設定プログラムを記憶する。プログラム記憶部７４に記憶される通信方式設定プログラムは、不揮発性メモリ制御部７５を介してＭＰＵ９に与えられる。
【００５４】
無線通信制御部２は、通信部１による無線通信を制御するものであり、通信方式抽出部２１と、通信方式設定部２２と、通信方式判断部２３と、通信先検索部２４と、通信方式設定変更部２５とを備える。
【００５５】
通信方式抽出部２１は、放送受信部３が緊急警報情報を取得したときに、タッチパネル５やキー操作部６を介して一の通信先が選択されると、該一の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた通信先通信方式情報で示される通信方式のうち、通信負荷情報で示される通信負荷が最小の通信方式を抽出する。ここで、一の通信先とは、通信先関連情報記憶部７２に、通信先通信方式情報および重要度情報と関連付けて記憶される、通信先情報で示される、通信部１により無線通信可能な通信先のうち、タッチパネル５やキー操作部６を介して選択される通信先のことである。
【００５６】
通信方式設定部２２は、通信方式抽出部２１により抽出された通信方式を、通信部１による無線通信を行う通信方式として設定する。
【００５７】
通信方式判断部２３は、タッチパネル５やキー操作部６を介して選択された一の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた通信先通信方式情報で示される通信方式として、ＳＮＳを利用する第３通信方式が含まれているか否かを判断する。
【００５８】
通信先検索部２４は、通信方式判断部２３により第３通信方式が含まれていると判断された場合、通信先情報および通信先通信方式情報に基づいて、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索し、検索された他の通信先を特定する。
【００５９】
通信方式設定変更部２５は、通信先重要度判断部としての機能も有し、通信先検索部２４により特定された他の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた重要度情報で示される重要度が、予め定められた基準重要度を超える場合、通信方式設定部２２により設定された通信方式が第３通信方式であるか否かを判断し、第３通信方式に設定されていないときには、通信部１による無線通信を行う通信方式の設定を第３通信方式に変更する。
【００６０】
以下に、情報通信装置１００の通常使用時における動作について説明する。情報通信装置１００は、第１通信方式による電話通信、第２，３通信方式によるデータ通信、およびテレビジョン受信が可能である。
【００６１】
第１通信方式による電話発信時や受信時などにユーザからタッチパネル５やキー操作部６により電話通信開始の指示がなされると、ＭＰＵ９は、通信部１に通信用アンテナを介して移動体通信網２００と接続させ、基地局２１０と無線通信を行わせる。受話時においてＭＰＵ９は、通信用アンテナが受信した所定の周波数帯域の電波に無線処理およびベースバンド処理などを施して受話信号を生成し、受話部８２に出力する。受話部８２は、入力された前記受話信号を電気信号から音響信号に変換して受話音声などの音声を生成し、その音声を出力する。送話時において、送話部８１には通話時の送話音声が入力される。送話部８１は、入力された送話音声を音響信号から電気信号に変換して送話信号を生成し、生成した送話信号をＭＰＵ９に出力する。そしてＭＰＵ９は、送話部８１から与えられた送話信号にベースバンド処理および無線処理などを施して通信用アンテナから所定の周波数帯域の電波を基地局２１０に向けて送信する。上記操作は、ユーザからタッチパネル５やキー操作部６により電話通信終了の指示がなされるまで続けられる。
【００６２】
第２通信方式による電子メール送受信時などに、ユーザからタッチパネル５やキー操作部６によりデータ通信開始の指示がなされると、ＭＰＵ９は、通信部１に通信用アンテナを介して移動体通信網２００と接続させ、無線通信を行わせる。そして通信部１は、データ送受信時にはユーザがタッチパネル５やキー操作部６により作成した文字データ、画像データおよび音声データなどを含む各種データなどを移動体通信網２００を介して電子メールなどにより他の通信先となる情報通信装置と送受信する。
【００６３】
第３通信方式によるＳＮＳを利用した無線通信時などに、ユーザからタッチパネル５やキー操作部６によりデータ通信開始の指示がなされると、ＭＰＵ９は、通信部１に通信用アンテナを介して移動体通信網２００と接続させ、無線通信を行わせる。そして通信部１は、データ送受信時にはユーザがタッチパネル５やキー操作部６により作成した文字データなどを含む各種データなどを移動体通信網２００を介して他の通信先となる情報通信装置と送受信する。
【００６４】
また、ユーザからタッチパネル５やキー操作部６によりテレビジョン受信開始の指示がなされると、ＭＰＵ９は、放送受信部３に、放送局から送信されるテレビジョン放送波を受信させる。そして放送受信部３は、受信された複数のテレビジョン放送波の中からユーザの選択に応じて、たとえば日本放送協会（ＮＨＫ）などの目的の放送局のチャンネルを選局し、選局されたテレビジョン放送波に基づく放送内容を示す画像データおよび音声データなどを表示部４および受話部８２に転送する。表示部４は、転送された画像データなどの各種データの映像を表示画面に表示させる。この際、音声データは受話部８２に入力され、受話部８２は、入力された音声データを音声信号に変換して音声を生成し、その音声を映像と同時に出力する。この動作は、ユーザからタッチパネル５やキー操作部６によりテレビジョン受信終了の指示がなされるまで続けられる。
【００６５】
次いで、情報通信装置１００の緊急警報情報受信時における動作について説明する。情報通信装置１００の放送受信部３は、常時電力が供給され動作状態にある。そして、放送受信部３は、受信する放送波を監視し、緊急警報情報を含む放送波を受信したか否かを判断する。緊急警報情報を含む放送波を受信したか否かを判断する方法としては、たとえば、放送局からの第一種開始信号や第二種開始信号などの開始信号を検出する方法や通常の放送波と緊急警報情報を含む放送波との変調方式の違いを検出する方法などが挙げられる。
【００６６】
放送受信部３は、放送局からの緊急警報情報を含む放送波を受信したと判断すると、緊急警報情報をＭＰＵ９に送信し、その送信された緊急警報情報は、不揮発性メモリ制御部７５を介して緊急警報情報記憶部７３に記憶される。
【００６７】
本実施形態の情報通信装置１００では、緊急警報情報を取得部として機能する放送受信部３が取得したときに、通信負荷情報記憶部７１に記憶される通信負荷情報と、通信先関連情報記憶部７２に記憶される通信先関連情報とに基づいて、通信方式設定部２２は、タッチパネル５やキー操作部６を介して選択された一の通信先が無線通信可能な通信方式のうち、通信方式抽出部２１により抽出された通信負荷が最小の通信方式を、通信部１による無線通信を行う通信方式として設定する。これによって、たとえば災害が発生したときにユーザが、「無事です」などのメッセージを一の通信先に送信するときに、災害が発生したときに増大することが想定される通信負荷を低減することができる。
【００６８】
また本実施形態の情報通信装置１００では、通信先関連情報記憶部７２に記憶される通信先関連情報に基づいて、通信方式判断部２３は、タッチパネル５やキー操作部６を介して選択された一の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた通信先通信方式情報で示される通信方式として、ＳＮＳを利用する第３通信方式が含まれているか否かを判断し、通信先検索部２４は、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索して特定し、通信方式設定変更部２５は、通信先検索部２４により特定された他の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた重要度情報で示される重要度が、予め定められた基準重要度を超える場合、通信方式設定部２２により設定された通信方式が第３通信方式であるか否かを判断し、第３通信方式に設定されていないときには、通信部１による無線通信を行う通信方式の設定を第３通信方式に変更する。
【００６９】
このように、タッチパネル５やキー操作部６を介して選択された一の通信先が無線通信可能な通信方式にＳＮＳを利用する第３通信方式が含まれているときに、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索して特定し、その特定された他の通信先が重要度の高い通信先である場合に、通信部１による無線通信を行う通信方式の設定を第３通信方式に変更するので、たとえば災害が発生したときにユーザが、一の通信先のみならず、重要度の高い他の通信先にもＳＮＳを利用して、「無事です」などのメッセージを伝達することができる。
【００７０】
次に、情報通信装置１００の動作について、図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、情報通信装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップｓ１では、ＭＰＵ９は、タッチパネル５やキー操作部６によって通信先の選択と通信方式の選択を行う指示入力がなされたか否かを判断する。通信先を選択と通信方式の選択を行う指示入力がなされたと判断した場合にはステップｓ２に進み、指示入力がなされていないと判断した場合にはステップｓ１を繰返す。
【００７２】
ステップｓ２では、ＭＰＵ９は、放送受信部３によって緊急警報情報が取得されたか否かを判断する。緊急警報情報が取得されたと判断した場合にはステップｓ３に進み、緊急警報情報が取得されていないと判断した場合にはステップｓ４に進む。
【００７３】
ステップｓ３では、ＭＰＵ９は、ステップｓ１において選択された通信先に、選択された通信方式以外の通信方式があるか否かを、通信先関連情報記憶部７２に記憶される通信先関連情報に基づいて判断する。選択された通信方式以外の通信方式があると判断した場合にはステップｓ５に進み、選択された通信方式以外の通信方式がないと判断した場合にはステップｓ４に進む。
【００７４】
ステップｓ４では、通信部１は、ステップｓ１において選択された通信方式で、選択された通信先（一の通信先）と無線通信を行う。
【００７５】
ステップｓ５では、通信方式抽出部２１は、タッチパネル５やキー操作部６を介して一の通信先が選択されると、該一の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた通信先通信方式情報で示される通信方式のうち、通信負荷情報で示される通信負荷が最小の通信方式（最小通信負荷通信方式）を抽出する。
【００７６】
次に、ステップｓ６では、通信方式設定部２２は、ステップｓ５において通信方式抽出部２１により抽出された最小通信負荷通信方式を、通信部１による無線通信を行う通信方式として設定する。
【００７７】
次に、ステップｓ７では、通信方式判断部２３は、タッチパネル５やキー操作部６を介して選択された一の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた通信先通信方式情報で示される通信方式として、ＳＮＳを利用する第３通信方式が含まれているか否かを判断する。すなわち、通信方式判断部２３は、一の通信先が第３通信方式で無線通信可能か否かを判断する。一の通信先が第３通信方式で無線通信可能であると判断された場合にはステップｓ８に進み、一の通信先が第３通信方式で無線通信可能ではないと判断された場合にはステップｓ１３に進む。このステップｓ１３では、通信部１は、ステップｓ６において設定された最小通信負荷通信方式で、一の通信先と無線通信を行う。
【００７８】
たとえば、図４で示される通信先関連情報を表すテーブルＴにおける通信先「Ａ」が一の通信先として選択された場合には、通信先「Ａ」が無線通信可能な通信方式は、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第２通信方式である「電子メール」による無線通信との２つの通信方式であり、第３通信方式による無線通信を行うことができない。このような場合には、ステップｓ７からステップｓ１３に進み、ステップｓ１３において、通信部１は、ステップｓ６において設定された最小通信負荷通信方式である「電子メール」による通信方式で、一の通信先である通信先「Ａ」と無線通信を行う。
【００７９】
ステップｓ８では、通信先検索部２４は、通信先情報および通信先通信方式情報に基づいて、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を検索し、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先があるか否かを判断する。第３通信方式で無線通信可能な他の通信先があると判断された場合にはステップｓｓ９に進み、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先がないと判断された場合にはステップｓ１３に進む。このステップｓ１３では、前述のとおり、通信部１は、ステップｓ６において設定された最小通信負荷通信方式で、一の通信先と無線通信を行う。
【００８０】
ステップｓ９では、通信先検索部２４は、ステップｓ８において検索された、第３通信方式で無線通信可能な他の通信先を特定する。
【００８１】
次に、ステップｓ１０では、通信方式設定変更部２５は、ステップｓ９において特定された他の通信先に対応する通信先情報と関連付けられた重要度情報で示される重要度が、予め定められた基準重要度を超えるか否かを判断する。すなわち、通信方式設定変更部２５は、他の通信先の重要度が基準重要度を超えるか否かを判断する。他の通信先の重要度が基準重要度を超えると判断された場合にはステップｓ１１に進み、他の通信先の重要度が基準重要度を超えないと判断された場合にはステップｓ１３に進む。このステップｓ１３では、前述のとおり、通信部１は、ステップｓ６において設定された最小通信負荷通信方式で、一の通信先と無線通信を行う。
【００８２】
たとえば、図４で示される通信先関連情報を表すテーブルＴにおける通信先「Ｇ」が一の通信先として選択された場合には、通信先「Ｇ」が無線通信可能な通信方式は、第２通信方式である「電子メール」による無線通信と、第３通信方式である「ＳＮＳ−２」による無線通信との２つの通信方式である。そして、一の通信先である通信先「Ｇ」が無線通信可能な第３通信方式である「ＳＮＳ−２」を利用可能な他の通信先は、重要度情報Ｚで示される重要度が基準重要度よりも低い「低」である通信先「Ｈ」のみであり、基準重要度を超える重要度を有する他の通信先が存在しない。このような場合には、ステップｓ１０からステップｓ１３に進み、ステップｓ１３において、通信部１は、ステップｓ６において設定された最小通信負荷通信方式である「電子メール」による通信方式で、一の通信先である通信先「Ｇ」と無線通信を行う。
【００８３】
ステップｓ１１では、通信方式設定変更部２５は、ステップｓ６において設定された最小通信負荷通信方式が第３通信方式であるか否かを判断する。最小通信負荷通信方式が第３通信方式であると判断された場合にはステップｓ１３に進み、最小通信負荷通信方式が第３通信方式ではないと判断された場合にはステップｓ１２に進む。
【００８４】
ステップｓ１２では、通信方式設定変更部２５は、通信部１による無線通信を行う通信方式の設定を第３通信方式に変更し、ステップｓ１４に進む。ステップｓ１４では、通信部１は、ステップｓ１２において設定が変更された第３通信方式で、一の通信先と無線通信を行う。
【００８５】
たとえば、図４で示される通信先関連情報を表すテーブルＴにおける通信先「Ｂ」が一の通信先として選択された場合には、通信先「Ｂ」が無線通信可能な通信方式は、第１通信方式である「電話」による無線通信と、第２通信方式である「電子メール」による無線通信と、第３通信方式である「ＳＮＳ−１」による無線通信との３つの通信方式である。そして、一の通信先である通信先「Ｂ」が無線通信可能な第３通信方式である「ＳＮＳ−１」を利用可能な他の通信先には、重要度情報Ｚで示される重要度が基準重要度を超える「高」である通信先「Ｃ」が含まれている。このような場合には、ステップｓ１２において、一の通信先である通信先「Ｂ」において最小通信負荷通信方式である「電子メール」から第３通信方式の「ＳＮＳ−１」に通信方式の設定を変更し、ステップｓ１４において、通信部１は、「ＳＮＳ−１」による通信方式で、一の通信先である通信先「Ｂ」と無線通信を行う。
【００８６】
このようにして、通信部１による無線通信を行う通信方式の設定を第３通信方式の「ＳＮＳ−１」に変更することによって、一の通信先である通信先「Ｂ」のみならず、重要度の高い他の通信先「Ｃ」を含み、通信先「Ｄ」，「Ｅ」，「Ｆ」にも「ＳＮＳ−１」を利用して、「無事です」などのメッセージを伝達することができる。
【００８７】
また、上述した実施形態では、通信方式設定プログラムは、フラッシュメモリなどによって実現されるプログラム記憶部７４に記憶されているが、半導体メモリおよびハードディスクなどの記憶装置に限定されるものではなく、コンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体は、たとえば図示しない外部記憶装置としてプログラム読取装置を設け、そこに記録媒体を挿入することによって読取り可能な記録媒体であってもよいし、または他の装置の記憶装置であってもよい。
【００８８】
いずれの記録媒体であっても、記録媒体に記憶されている通信方式設定プログラムがコンピュータからアクセスされて実行される構成であればよい。すなわち、いずれの記録媒体であっても、記録媒体から通信方式設定プログラムが読み出され、読み出された通信方式設定プログラムが、記憶装置のプログラム記憶エリアに記憶されて、その通信方式設定プログラムが実行される構成であればよい。さらに移動体通信網２００を介して他の装置からダウンロードされてプログラム記憶エリアに記憶させてもよい。ダウンロード用の通信方式設定プログラムは、予めコンピュータの記憶装置に記憶しておくか、または別な記録媒体からプログラム記憶エリアにインストールしておく。
【００８９】
本体と分離可能に構成される記録媒体は、たとえば磁気テープ／カセットテープなどのテープ系の記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気ディスクのディスク系の記録媒体、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスクもしくはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）／ＭＯ（Magneto Optical disk）／ＭＤ（Mini Disk）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスクのディスク系の記録媒体、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系の記録媒体、またはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを含む固定的にプログラムを担持する記録媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  通信部
２  無線通信制御部
３  放送受信部
４  表示部
５  タッチパネル
６  キー操作部
８  音声処理部
９  ＭＰＵ
２１  通信方式抽出部
２２  通信方式設定部
２３  通信方式判断部
２４  通信先検索部
２５  通信方式設定変更部
７１  通信負荷情報記憶部
７２  通信先関連情報記憶部
７３  緊急警報情報記憶部
１００  情報通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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