(57)【要約】【課題】運搬時の箱内での膜モジュールの長手方向の動きを規制する。【解決手段】梱包材４０は、膜モジュール１の第２のノズル１２に当接して当該第２のノズル１２の動きを規制するノズル規制部材５４と、膜モジュール１の本体部１０に当接して当該本体部１０の長手方向Ｘの動きを規制する本体規制部材と、を有する。本体規制部材は、本体部１０の長手方向Ｘの両端面に外側から当接して本体部１０の動きを規制する外側規制部材５３と、膜モジュール１の小径部２３側から段部２５に当接して本体部１０の動きを規制する内側規制部材５２を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理膜が収容された本体部と、前記本体部の長手方向に端部に設けられた第１のノズルと、前記本体部の側部に設けられた第２のノズルとを有する膜モジュールを箱に梱包するための梱包材であって、
前記第２のノズルに当接して当該第２のノズルの動きを規制するノズル規制部材と、
前記本体部に当接して当該本体部の長手方向の動きを規制する本体規制部材と、を有する、膜モジュールの梱包材。
【請求項２】
前記本体規制部材は、前記本体部の長手方向の両端面に外側から当接して前記本体部の長手方向の動きを規制する外側規制部材を有する、請求項１に記載の膜モジュールの梱包材。
【請求項３】
前記本体部は、小径部と、当該小径部の両側に設けられた大径部を有し、前記各大径部と前記小径部との間には、段部が形成されており、
前記本体規制部材は、前記小径部側から前記段部に当接して前記本体部の長手方向の動きを規制する内側規制部材を有する、請求項１又は２に記載の膜モジュールの梱包材。
【請求項４】
前記内側規制部材は、前記小径部が収容される切欠きを有する、請求項３に記載の膜モジュールの梱包材。
【請求項５】
前記本体部に当接して前記本体部の上下方向の動きを規制する上下規制部材を、さらに有する、請求項１〜４のいずれかに記載の膜モジュールの梱包材。
【請求項６】
前記ノズル規制部材と前記本体規制部材は、互いに係止されている、請求項１〜５のいずれかに記載の膜モジュールの梱包材。
【請求項７】
前記膜モジュールは、膜面積が４．０ｍ2以上の処理膜を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の膜モジュールの梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜モジュールの梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば血液透析療法や血漿交換療法などの血液浄化や、血液製剤のウィルス除去などで行われる血液処理、水浄化処理には、内部に中空糸膜などの処理膜を内蔵した膜モジュールが用いられている。この膜モジュールは、通常、両端が閉鎖された円筒状の本体部を有し、本体部の長手方向に端部に第１のノズルが設けられ、本体部の側部に第２のノズルが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、膜モジュールは、運搬時の中空糸膜の損傷を抑制するため、段ボール箱等の箱内に梱包材より梱包されて出荷される。膜モジュールの梱包材には、通常、箱内において第２のノズルを押さえて膜モジュールの動きを規制するものが用いられる。
【０００５】
しかしながら、膜モジュールは、無菌状態を維持するため、出荷時には、内部に液体が充填され、重量が増している。このため、上述のように第２のノズルを押さえるだけでは、大きな揺れや衝撃があった場合に膜モジュールの動きを十分に規制できず、膜モジュールが箱の内壁に衝突してしまう。特に、膜面積が４．０ｍ2以上の膜を有する大きな膜モジュールの場合には、重量が重いため、慣性が大きく、膜モジュールの動きを規制するのは難しい。
【０００６】
ところで、膜モジュール内の中空糸膜は、長手方向の衝撃に弱い。よって、箱内での膜モジュールの長手方向の動きを十分に規制し、中空糸膜が箱から長手方向の衝撃を受けないようにする必要がある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、運搬時の箱内での膜モジュールの長手方向の動きを十分に規制できる梱包材を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、処理膜が収容された本体部と、前記本体部の長手方向に端部に設けられた第１のノズルと、前記本体部の側部に設けられた第２のノズルとを有する膜モジュールを箱に梱包するための梱包材であって、前記第２のノズルに当接して当該第２のノズルの動きを規制するノズル規制部材と、前記本体部に当接して当該本体部の長手方向の動きを規制する本体規制部材と、を有する、膜モジュールの梱包材である。
【０００９】
本発明によれば、膜モジュールが長手方向に動こうとしたときに、ノズル規制部材が第２のノズルの動きを規制するとともに、本体規制部材が、重量のある本体部に当接して、本体部の動きを直接規制できるので、運搬時の膜モジュールの長手方向の動きを十分に規制できる。よって、運搬時に膜モジュールが箱の内壁に衝突することを抑制し、膜モジュール内の処理膜の破損を抑制できる。
【００１０】
前記本体規制部材は、前記本体部の長手方向の両端面に外側から当接して前記本体部の長手方向の動きを規制する外側規制部材を有していてもよい。
【００１１】
前記本体部は、小径部と、当該小径部の両側に設けられた大径部を有し、前記各大径部と前記小径部との間には、段部が形成されており、前記本体規制部材は、前記小径部側から前記段部に当接して前記本体部の長手方向の動きを規制する内側規制部材を有していてもよい。
【００１２】
前記内側規制部材は、前記小径部が収容される切欠きを有していてもよい。
【００１３】
梱包材は、前記本体部に当接して前記本体部の上下方向の動きを規制する上下規制部材を、さらに有していてもよい。
【００１４】
前記ノズル規制部材と前記本体規制部材は、互いに係止されていてもよい。
【００１５】
前記膜モジュールは、膜面積が４．０ｍ2以上の処理膜を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、運搬時に膜モジュールの長手方向の動きを十分に規制できるので、運搬時の膜モジュールの処理膜の損傷を抑制でき、出荷先での膜モジュールの品質を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】膜モジュールの構成の概略を示す説明図である。
【図２】箱内に収容された梱包材を示す平面図である。
【図３】図２の梱包材のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】内側規制部材の構成を示す説明図である。
【図５】外側規制部材の構成を示す説明図である。
【図６】ノズル規制部材の構成を示す説明図である。
【図７】膜モジュールが収容された梱包材の平面図である。
【図８】膜モジュールを一対の梱包材で挟んだときの内部構成を示す説明図である。
【図９】膜モジュールを一対の梱包材で挟んだときのノズル規制部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
先ず、本実施の形態にかかる梱包材により箱に梱包される膜モジュールについて説明する。図１に示すように膜モジュール１は、例えば中空糸膜Ａを収容する本体部１０と、当該本体部１０の長手方向Ｘの両端部に設けられた第１のノズル１１と、本体部１０の側部に設けられた第２のノズル１２と、を有している。
【００２０】
中空糸膜Ａは、多数本の中空糸の束からなり、本体部１０内に長手方向Ｘに向けて収容されている。中空糸膜Ａは、例えば４．０ｍ2以上の膜面積を有している。中空糸膜Ａは、本体部１０の両端付近に設けられたポッティング剤Ｂにより、本体部１０に固定されている。
【００２１】
本体部１０は、例えば両端が開口した円筒部２０と、円筒部２０の両端の開口を閉鎖するヘッダー部２１を有している。ヘッダー部２１は、円筒部２０の両端部の外周面に螺子機構２２により嵌め込まれている。円筒部２０は、中央側の比較的径の小さい小径部２３と、小径部２３の両側に配置され、小径部２３に比べて径の大きい大径部２４を有し、小径部２３と大径部２４の間には、段部２５が形成されている。
【００２２】
第１のノズル１１は、ヘッダー部２１の中央から長手方向Ｘの外側に突出し、外部と、本体部１０の中空糸膜Ａの一次側（内側）を連通している。第２のノズル１２は、円筒部２０の両端の大径部２４にそれぞれ設けられている。第２のノズル１２は、外部と、本体部１０の中空糸膜Ａの二次側（外側）を連通している。
【００２３】
第１のノズル１１及び第２のノズル１２は、それぞれ取り外し可能な蓋３０で閉鎖されており、膜モジュール１の内部には、充填液が充填されている。
【００２４】
次に、膜モジュール１を梱包するための梱包材４０について説明する。
【００２５】
梱包材４０は、上下一対となって、膜モジュール１を上下から挟んで梱包する。以下、膜モジュール１の下側に配置される梱包材４０を例にとってその構成を説明する。図２は、梱包材４０が、段ボール箱などの箱４１に収容された状態を示す平面図である。また、図３は、図２の箱４１のＡ-Ａ断面を示す。
【００２６】
梱包材４０は、例えば箱４１と同じ材質、例えば段ボールにより形成されている。梱包材４０は、例えばベース５０と、上下規制部材５１と、内側規制部材５２と、外側規制部材５３と、ノズル規制部材５４を有している。なお、本実施の形態では、内側規制部材５２と外側規制部材５３により本体規制部材を構成している。
【００２７】
ベース５０は、例えば箱４１の底面と同形でほぼ同じ面積の方形に形成され、箱４１の底面に収容できる。
【００２８】
上下規制部材５１は、例えば上面が平らな直方体状に形成され、ベース５０の中央に設置されている。上下規制部材５１は、本体部１０の小径部２３を下から押さえ、本体部１０の下方の動きを規制できる。
【００２９】
内側規制部材５２は、略方形の板状に形成されている。内側規制部材５２は、ベース５０上の上下規制部材５１の長手方向Ｘの両側であって、梱包される膜モジュール１の段部２５近傍の小径部２３に対応する位置に設けられている。内側規制部材５２は、長手方向Ｘと直角の幅方向に向けられ、例えばベース５０の幅方向の長さと同じ長さ、つまりおよそ箱４１の幅方向の長さを有している。内側規制部材５２は、図４に示すように上下規制部材５１上に置かれた膜モジュール１の中心軸よりも低く形成されている。内側規制部材５２は、中央に本体部１０の小径部２３の周方向の形状に合った湾曲状の切欠き５２ａを有している。この切欠き５２ａには、膜モジュール１の段部２５近傍の小径部２３が嵌め込まれる。内側規制部材５２は、膜モジュール１が長手方向Ｘに動こうとしたときに、図３に示すように小径部２３側から段部２５に当接することによって膜モジュール１の長手方向Ｘの動きを規制できる。
【００３０】
図２及び図３に示すように外側規制部材５３は、方形の板状に形成されている。外側規制部材５３は、ベース５０上の内側規制部材５２の長手方向Ｘの両側であって、梱包される膜モジュール１の両端面に対応する位置に設けられている。外側規制部材５３は、長手方向Ｘと直角の幅方向に向けられ、ベース５０の幅方向の長さと同じ長さ、つまりおよそ箱４１の幅方向の長さを有している。図５に示すように外側規制部材５３は、上下規制部材５１上に置かれた膜モジュール１の中心軸よりも低く形成されている。外側規制部材５３は、図３に示すように膜モジュール１の両端のヘッダー部２１の外面に外側から当接することによって膜モジュール１の長手方向Ｘの動きを規制できる。
【００３１】
図２及び図５に示すようにノズル規制部材５４は、略方形の板状に形成され、ベース５０上の上下規制部材５１の両側に設けられている。ノズル規制部材５４は、長手方向Ｘに向けられ、ベース５０の長手方向Ｘと同じ長さ、つまりおよそ箱４１の長手方向の長さを有している。ノズル規制部材５４は、図６に示すように上下規制部材５１上に置かれた膜モジュール１の中心軸とほぼ同じ高さを有している。ノズル規制部材５４は、第２のノズル１２の周方向の形状に合った半円状の切欠き５４ａを有している。この切欠き５４ａには、第２のノズル１２が嵌め込まれる。ノズル規制部材５４は、膜モジュール１が動こうとしたときに、第２のノズル１２に当接することによって第２のノズル１２の動きを規制できる。
【００３２】
内側規制部材５２、外側規制部材５３及びノズル規制部材５４は、交差し互いに係止されている。例えばノズル規制部材５４に溝が形成され、当該溝に内側規制部材５２と外側規制部材５３が嵌め込まれている。ノズル規制部材５４は、例えば内側規制部材５２及び外側規制部材５３から取り外すことができる。
【００３３】
次に、以上の梱包材４０を用いた膜モジュール１の梱包方法について説明する。先ず図２に示したように、梱包材４０を箱４１の底面に設置する。続いて、図７に示すように膜モジュール１が梱包材４０上に設置される。このとき、上下規制部材５１上に小径部２３が置かれ、内側規制部材５２の切欠き５２ａに段部２５近傍の小径部２３が嵌め込まれ、外側規制部材５３の内側に本体部１０が嵌め込まれ、ノズル規制部材５４の切欠き５４ａに第２のノズル１２が嵌め込まれる。
【００３４】
なお、このとき、上下規制部材５１と小径部２３、内側規制部材５２と小径部２３及び段部２５、外側規制部材５３と本体部１０、及びノズル規制部材５４と第２のノズル１２が全て接触している必要はなく、膜モジュール１が長手方向Ｘに移動したときに当接すればよい。また、膜モジュール１は、梱包材４０のいずれか一部で支持されていればよい。
【００３５】
次に、例えば箱４１と膜モジュール１の第１のノズル１１との間にエアクッションなどの緩衝材６０が設置される。
【００３６】
次に、図８及び図９に示すように同じ構造のもう一つの梱包材４０が膜モジュール１の上から被せられる。このとき、図８に示すように上下規制部材５１が小径部２３上に配置され、内側規制部材５２の切欠き５２ａに段部２５近傍の小径部２３が嵌め込まれ、外側規制部材５３の内側に本体部１０が嵌め込まれ、図９に示すようにノズル規制部材５４の切欠き５４ａに第２のノズル１２が嵌め込まれる。こうして、膜モジュール１が箱４１内で上下の梱包材４０に挟まれて梱包される。
【００３７】
本実施の形態によれば、膜モジュール１が長手方向Ｘに動こうとしたときに、ノズル規制部材５４が第２のノズル１２の動きを規制するとともに、内側規制部材５２と外側規制部材５３が、重量のある本体部１０に当接して、本体部１０の動きを直接規制できるので、運搬時の膜モジュール１の長手方向Ｘの動きを十分に規制できる。よって、運搬時に膜モジュール１が箱４１の内壁に衝突することを抑制し、膜モジュール１の中空糸膜Ａの損傷を抑制できる。また、膜モジュール１自体が損傷し気密性を失うことも抑制できる。
【００３８】
外側規制部材５３は、本体部１０の長手方向Ｘの両端面に外側から当接して本体部１０の長手方向Ｘの動きを規制する。これにより、本体部１０の長手方向Ｘの動きを効果的に規制できる。
【００３９】
内側規制部材５２は、小径部２３側から段部２５に当接して本体部１０の長手方向Ｘの動きを規制する。これにより、本体部１０の長手方向Ｘの動きをより効果的に規制できる。
【００４０】
ところで、膜モジュール１の本体部１０は、ヘッダー部２１が長手方向Ｘの外側から円筒部２０に挿入され、螺子機構２２により固定されているため、ヘッダー部２１の長手方向Ｘの外側から圧力が加わると、螺子機構２２に負荷がかかり、破損の原因となり得る。本実施の形態のように、内側規制部材５２により段部２５に当接して膜モジュール１の動きを規制する場合、内側規制部材５２によりヘッダー部２１に外側から圧力がかからないため、ヘッダー部２１と円筒部２０の間の螺子機構２２に負荷がかからない。よって、螺子機構２２の破損を招くことなく、膜モジュール１の動きを規制できる。
【００４１】
内側規制部材５２は、小径部２３が収容される切欠き５２ａを有しているので、膜モジュール１の幅方向及び上下方向の動きも規制できる。よって、膜モジュール１が箱の幅方向の内壁や天井面及び底面に衝突することが抑制され、膜モジュール１の破損を抑制できる。
【００４２】
上下規制部材５１は、本体部１０に当接して本体部１０の上下方向の動きを規制できるので、膜モジュール１が箱４１の天井面や底面に衝突することが抑制され、膜モジュール１の破損を抑制できる。
【００４３】
ノズル規制部材５４と、内側規制部材５２及び外側規制部材５３は、互いに係止されているので、互いの位置関係を維持でき、これにより膜モジュール１を適正かつ確実に梱包できる。また、梱包材４０の全体の強度も向上できる。
【００４４】
膜モジュール１は、膜面積が４．０ｍ2以上の処理膜を有している。かかる場合、膜モジュール１の重量が重く大きな慣性が働き、運搬時に膜モジュール１が長手方向Ｘに動きやすくなるので、本発明の梱包材４０により、膜モジュール１の動きを規制する効果は大きい。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４６】
例えば以上の実施の形態における上下規制部材５１、内側規制部材５２、外側規制部材５３、ノズル規制部材５４等の形状や配置はこれに限られない。また、本体規制部材として、内側規制部材５２と外側規制部材５３を設けていたが、本体部１０に当接して本体部１０の長手方向Ｘの動きを規制できるものであれば、他のものを設けてもよい。また、本体規制部材として、内側規制部材５２、外側規制部材５３の一方のみを設けてもよい。また、第１のノズル１１及び第２のノズル１２は、本体部１０内の液体を通液可能なものであればよく、実際の膜モジュール１を用いた処理時に通液させないものであってもよい。また、第１のノズル１１及び第２のノズル１２は、それぞれ２つでなくてもよく、１つであってもよい。また、膜モジュール１は、処理膜を用いて液体を処理するものであればよく、透析器などの血液浄化器や、水浄化器などが含まれる。また、処理膜は、中空糸膜に限られず、例えば、平膜型、スパイラル型、プリーツ型、管状型などの他の膜であってもよい。箱４１も段ボール箱に限られず、他の形状、材質の箱であってもよい。
【実施例】
【００４７】
本発明に係る梱包材を用いて箱内に膜モジュールを梱包し、箱に振動及び衝撃を与えた後、膜モジュールのリーク試験を行った。膜モジュールとして、旭化成メディカル株式会社製プラノバ  ３５Ｎ  ４．０ｍ2フィルターを用いた。梱包材及び箱には段ボール製のものを用いた。先ず、ＪＩＳ  Ｚ  ０２００の振動・落下試験に基づいて、箱に振動を与え、その後、箱を落下させて衝撃を与えた。振動試験ではＪＩＳ  Ｚ  ０２３２の方法Ｂを用い、貨物自動車で輸送距離２０００ｋｍ以上の条件で加振した。落下試験はＪＩＳ  Ｚ  ０２０２に基づき、自由落下で、１０ｋｇ以下、レベルＩの条件で直方体容器として
１０回落下させた。その後、リーク試験として、第１のノズルから３．５ｋｇ/ｃｍ２のエアを導入し、中空糸膜の破損によるエアの漏れを検出した。
【００４８】
（実施例１）
内側規制部材５２、上下規制部材５１及びノズル規制部材５４を有する（外側規制部材５３なし）梱包材を用いた場合、リーク試験で、３本中２本でエア漏れがなかった。
【００４９】
（実施例２）
内側規制部材５２、外側規制部材５３、上下規制部材５１及びノズル規制部材５４を有する梱包材を用いた場合、リーク試験で、３本中３本でエア漏れがなかった。
【００５０】
さらに、実施例２の梱包材に加えて、箱の内壁と第１のノズル１１との間に緩衝材６０としてエアクッションを入れた場合も、リーク試験で、３本中３本でエア漏れがなかった。
【００５１】
（比較例）
上下規制部材５１及びノズル規制部材５４のみ（内側規制部材５２及び外側規制部材５３なし）の梱包材を用いた場合、リーク試験で、３本中３本でエア漏れがあった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、運搬時の箱内での膜モジュールの長手方向の動きを規制する際に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１  膜モジュール
１０  本体部
１１  第１のノズル
１２  第２のノズル
４０  梱包材
４１  箱
５０  ベース
５１  上下規制部材
５２  内側規制部材
５３  外側規制部材
５４  ノズル規制部材
Ｘ  長手方向
【図１】
2014201346.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014201346.tif 000009
【図８】
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【図９】
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