(57)【要約】【課題】効率的に干渉を低減できる基地局、通信システム、中継装置及び通信制御方法を提供する。【解決手段】基地局１０１と、通信端末１０３と、基地局101及び通信端末１０３とそれぞれ無線通信するためのドナーノード１０７及びサービスノード１０９を有する中継装置１０５とを含む通信システム１００における本発明の基地局１０１は、ドナーノード１０７と信号を送受信する通信部と、サービスノード１０９が所定の送信電力で信号を送信している場合に、通信部がドナーノード１０７からの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出し、サービスノード１０９が信号の送信を停止している場合に、通信部がドナーノード１０７からの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出し、第１受信品質値のほうが第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、所定の送信電力を引き下げるよう中継装置１０５に指示する制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおける基地局であって、
前記ドナーノードと信号を送受信する通信部と、
前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記通信部が前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出し、
前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記通信部が前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出し、
前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、
前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるよう前記中継装置に指示する
制御部と
を備える基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、前記制御部は、所定の時間間隔で、前記第１受信品質値及び前記第２受信品質値の算出と、前記第１受信品質値及び前記第２受信品質値との比較とを実行することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基地局において、前記制御部は、
前記サービスノードが、前記所定の送信電力を引き下げて、信号を送信している場合に、前記通信部が前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第３受信品質値を算出し、
前記第３受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、
前記第３受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記引き下げられた送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示する
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の基地局において、前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、
前記制御部は、前記送信電力を、前記第１受信品質値と前記第２受信品質値との差分、引き下げように前記中継装置に指示することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基地局において、前記所定の送信電力は、前記サービスノードの最大送信電力であることを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基地局において、前記第１受信品質値が前記第２受信品質値よりも品質の低さを示さない場合、前記所定の送信電力を引き上げるよう前記中継装置に指示することを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項３に記載に基地局において、前記第３受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示さない場合、前記引き下げられた送信電力を引き上げるように前記中継装置に指示することを特徴とする基地局。
【請求項８】
基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出し、
前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出し、
前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、
前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示する
通信システム。
【請求項９】
複数の基地局と、通信端末と、前記複数の基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置と、前記複数の基地局に接続される管理装置とを含む通信システムにおいて、
前記複数の基地局はそれぞれ、
前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出し、
前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出し、
前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、
前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示し、
引き下げられた送信電力の情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
受信した複数の前記情報のうち最小の送信電力の情報を、前記複数の基地局のうち少なくとも１つに送信し、
前記最小の送信電力の前記情報を受信した基地局は、
前記最小の送信電力で前記通信端末に信号を送信するように前記中継装置に指示する通信システム。
【請求項１０】
基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおける中継装置であって、
前記基地局から前記サービスノードの送信電力を所定の電力値で送信するための指示をドナーノードが受信すると、前記サービスノードを前記所定の電力値で送信させ、引き続き前記サービスノードの送信電力を停止する指示をドナーノードが受信すると、前記サービスノードの送信を停止させ、該停止の後、前記基地局から前記所定の電力値とは異なる電力値で送信する指示を受信した場合には、前記サービスノードが前記異なる送信電力で前記通信端末と通信を行うように制御する制御部を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の中継装置において、前記所定の送信電力は、前記サービスノードの最大送信電力であることを特徴とする中継装置。
【請求項１２】
基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおける通信制御方法において、前記基地局が、
前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出するステップと、
前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出するステップと、
前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較するステップと、
前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示するステップと
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、通信システム、中継装置及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末が基地局と通信するためには、通信端末は基地局からの無線電波が届く範囲（サービスエリア）に位置する必要がある。しかし、山岳地帯や高層ビル等が建ち並ぶ市街地では、障害物が多いため無線電波が届きにくい領域が存在する。また、屋外に設置された基地局からは、電波が届かない領域（例えば、建物の内部や地下）が多く存在する。特に、ＩＥＥＥ標準規格８０２．１６ｅを基に規格化されたＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）等の高速無線通信方式では、２．５ＧＨｚ以上の高周波数帯の電波が使用されるが、このような電波は直進性が強く、障害物を回りこむ性質が弱い。そのため、ＷｉＭＡＸ等は障害物の影響を強く受ける。このような電波が届かない領域をカバーするため、基地局と通信端末との間の無線信号を中継する中継装置（レピータ）が必要となる。
【０００３】
この中継装置は、サービスエリアを拡充できるという利点がある反面、中継装置が発する電波が他の電波との干渉を引き起こすというおそれがある。中継装置に起因する干渉の一つには、基地局と通信を行うドナーノード（ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）部）と、通信端末と通信を行うサービスノード（ＢＳ（ＢａｓｅＳｔａｔｉｏｎ）部）との間における相互干渉（回り込み干渉又は自己干渉）があげられる。例えば、ドナーノードの受信期間とサービスノードの送信期間が重なった場合、基地局からの送信波が、サービスノードの送信波と干渉を起こし、ドナーノードは、品質の低下した基地局からの送信波を受信することになる。同様にして、ドナーノードの送信期間とサービスノードの受信期間が重なった場合にも、相互干渉は発生する。
【０００４】
そこで、従来、相互干渉を抑制するための無線通信方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。当該方法では、図７のように、基地局が下り信号を送信する下りサブフレーム期間（第１期間）内に、ドナーノードの受信（Ｒｘ）期間とサービスノードの受信期間とが合わせられる。また、基地局が上り信号を受信する上りサブフレーム期間（第２期間）内に、ドナーノードの送信（Ｔｘ）期間とサービスノードの送信期間とが合わせられる。これにより、上述したような相互干渉について抑制することができる。なお、図６におけるＤＬは、下り回線（Ｄｏｗｎ Ｌｉｎｋ）を意味し、ＵＬは、上り回線(Ｕｐ Ｌｉｎｋ)を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方法では、相互干渉については抑制されるものの、新たな干渉が発生することがある。図８のように、中継装置７０５のドナーノード７０７とサービスノード７０９との送信タイミングが揃うので、サービスノード７０９の通信端末７０３への送信波７３１が、ドナーノード７０７の基地局７０１への送信波７３５と干渉を引き起こすことが考えられる。この場合、基地局７０１は、干渉の影響により品質が劣化した送信波７３５を受信することになる。
【０００７】
このような場合、以下のようにして干渉を抑えることが想定される。中継装置７０５が設置される場合、サービスノード７０９の送信電力は、設置作業者によって任意の値に設定される。そして、ドナーノード７０７とサービスノード７０９とが同時に信号を送信している間に、設置作業者は、基地局７０１において、ノイズ測定等により干渉の有無を判断する。干渉が発生している場合、設置作業者は、サービスノード７０９の送信電力を下げる。送信電力の低下により、図９のように、サービスノード７０９の送信波８３１は基地局７０１に届きにくくなり、基地局７０１での干渉が抑えられることになる。
【０００８】
しかし、この作業は、中継装置が設置される度に行われることになり、非常に手間と時間がかかる。また、仮にサービスノードの送信電力が上記のようにして決定されても、通信環境は時々刻々と変化するものであるため、以下のような問題が発生することがある。
【０００９】
例えば、図１０のように、既に送信電力が決定されたサービスノード７０９からの電波が届くエリアに新たな基地局９０１が設置されることがある。この場合、基地局９０１において、サービスノード７０９の送信波８３１と、ドナーノード７０７の送信波７３５とが干渉することになる。そのため、基地局９０１における干渉を抑えるためには、サービスノード７０９の送信電力を再設定するか、中継装置の位置を予め考慮した上で基地局９０１を設置する必要がある。しかし、送信電力の再設定は手間であり、また中継装置の位置に基づく基地局の設置はエリア設計の複雑化を招いてしまう。
【００１０】
また、図１１のように、送信電力の設定時には存在した障害物（例えば、木やビル）１０４１が、送信電力の設定後に取り除かれることがある。この場合、サービスノード７０９の送信波１０３１は、基地局７０１に届きやすくなり、ドナーノード７０７の送信波７３５と干渉しやすくなる。
【００１１】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、効率的に干渉を低減できる基地局、通信システム、中継装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点に係る基地局の発明は、
基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおける基地局であって、前記ドナーノードと信号を送受信する通信部と、前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記通信部が前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出し、前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記通信部が前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出し、前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるよう前記中継装置に指示する制御部とを備える基地局である。
【００１３】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る基地局において、前記制御部は、所定の時間間隔で、前記第１受信品質値及び前記第２受信品質値の算出と、前記第１受信品質値及び前記第２受信品質値との比較とを実行することを特徴とするものである。
【００１４】
また、第３の観点に係る発明は、第１又は第２の観点に係る基地局において、前記制御部は、前記サービスノードが、前記所定の送信電力を引き下げて、信号を送信している場合に、前記通信部が前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第３受信品質値を算出し、前記第３受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、前記第３受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記引き下げられた送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示することを特徴とするものである。
【００１５】
また、第４の観点に係る発明は、第１乃至第３のいずれか１つの観点に係る基地局において、前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、
前記制御部は、前記送信電力を、前記第１受信品質値と前記第２受信品質値との差分、引き下げように前記中継装置に指示することを特徴とするものである。
【００１６】
また、第５の観点に係る発明は、第１乃至第４のいずれか１つの観点に係る基地局において、前記所定の送信電力は、前記サービスノードの最大送信電力であることを特徴とするものである。
【００１７】
また、第６の観点に係る発明は、第１乃至第４のいずれか１つの観点に係る基地局において、前記第１受信品質値が前記第２受信品質値よりも品質の低さを示さない場合、前記所定の送信電力を引き上げるよう前記中継装置に指示することを特徴とするものである。
【００１８】
また、第７の観点に係る発明は、第３の観点に係る基地局において、前記第３受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示さない場合、前記引き下げられた送信電力を引き上げるように前記中継装置に指示することを特徴とするものである。
【００１９】
また、第８の観点に係る通信システムの発明は、基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおいて、前記基地局は、前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出し、前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出し、前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示する通信システムである。
【００２０】
また、第９の観点に係る通信システムの発明は、複数の基地局と、通信端末と、前記複数の基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置と、前記複数の基地局に接続される管理装置とを含む通信システムにおいて、前記複数の基地局はそれぞれ、前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出し、前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出し、前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較し、前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示し、引き下げられた送信電力の情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、受信した複数の前記情報のうち最小の送信電力の情報を、前記複数の基地局のうち少なくとも１つに送信し、前記最小の送信電力の前記情報を受信した基地局は、前記最小の送信電力で前記通信端末に信号を送信するように前記中継装置に指示する通信システムである。
【００２１】
また、第１０の観点に係る発明は、基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおける中継装置であって、前記基地局から前記サービスノードの送信電力を所定の電力値で送信するための指示をドナーノードが受信すると、前記サービスノードを前記所定の電力値で送信させ、引き続き前記サービスノードの送信電力を停止する指示をドナーノードが受信すると、前記サービスノードの送信を停止させ、該停止の後、前記基地局から前記所定の電力値とは異なる電力値で送信する指示を受信した場合には、前記サービスノードが前記異なる送信電力で前記通信端末と通信を行うように制御する制御部を備えることを特徴とするものである。
【００２２】
また、第１１の観点に係る発明は、第１０の観点の中継装置において、前記所定の送信電力は、前記サービスノードの最大送信電力であることを特徴とするものである。
【００２３】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００２４】
例えば、本発明を方法として実現させた第１２の観点に係る通信制御方法は、基地局と、通信端末と、前記基地局及び前記通信端末とそれぞれ無線通信するためのドナーノード及びサービスノードを有する中継装置とを含む通信システムにおける通信制御方法において、前記基地局が、前記サービスノードが所定の送信電力で信号を送信している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第１受信品質値を算出するステップと、
前記サービスノードが信号の送信を停止している場合に、前記ドナーノードからの信号を受信すると、当該信号の第２受信品質値を算出するステップと、前記第１受信品質値と前記第２受信品質値とを比較するステップと、前記第１受信品質値のほうが前記第２受信品質値よりも品質の低さを示す場合、前記所定の送信電力を引き下げるように前記中継装置に指示するステップとを含む通信制御方法である。
【発明の効果】
【００２５】
上記のように構成された本発明に係る基地局、通信システム、中継装置及び通信制御方法によれば、基地局における干渉を効率的に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システムの概略的な構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る基地局の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る通信システムの概略的な構成図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る通信システムで行われる処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、従来の無線通信方法を示す説明図である。
【図８】図８は、従来の干渉発生を示す説明図である。
【図９】図９は、従来の干渉低減を示す説明図である。
【図１０】図１０は、従来の干渉発生を示す説明図である。
【図１１】図１１は、従来の干渉発生を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１００の概略的な構成図である。通信システム１００は、基地局１０１と、通信端末１０３と、中継装置１０５とから構成されている。通信システム１００の通信方式は、例えば、ＷｉＭＡＸである。通信システム１００の通信方式がＷｉＭＡＸである場合、通信システム１００には、例えば時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式が採用される。
【００２８】
中継装置１０５は、ＷｉＭＡＸ等の無線通信方式において、基地局１０１と通信端末１０３との間で送受信される無線信号を中継する。中継装置１０５は、基地局１０１と無線通信を行うドナーノード（ＭＳ部）１０７と、通信端末１０３と無線通信を行うサービスノード（ＢＳ部）１０９とを有している。中継装置１０５は、一体型であっても、分離型であってもよい。一体型の中継装置１０５は、一つの筐体内にドナーノード１０７とサービスノード１０９とを備えるものである。分離型の中継装置１０５では、ドナーノード１０７とサービスノード１０９とをそれぞれ独立して配置することが可能である。ドナーノード１０７とサービスノード１０９とは、信号ラインにより接続されている。
【００２９】
通信システム１００に時分割複信方式が採用されている場合は、ドナーノード１０７は、例えば、基地局１０１の下りサブフレーム期間（第１期間）で信号を基地局１０１から受信し、第１期間に続く基地局１０１の上りサブフレーム期間（第２期間）で信号を基地局１０１へ送信する。そして、連続する第１期間と第２期間との繰り返しにより、ドナーノード１０７は、受信と送信を繰り返すことになる。
【００３０】
また、サービスノード１０９は、通信システム１００に時分割複信方式が採用されている場合、例えば、第１期間内で信号を通信端末１０３から受信し、第１期間に続く第２期間内で信号を通信端末１０３へ送信する。そして、連続する第１期間と第２期間の繰り返しにより、サービスノード１０９は、受信と送信を繰り返すことになる。サービスノード１０９とドナーノード１０７との送信期間が、且つサービスノード１０９とドナーノード１０７との受信期間がそれぞれ揃うことにより中継装置１０５における相互干渉は抑制される。なお、中継装置１０５に関する詳しいノードの構成は、図６にて後述する。
【００３１】
図２は、本発明の第１実施形態に係る基地局１０１の概略構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の基地局１０１は、通信部１１１と、ベースバンド部１１３と、記憶部１１５と、制御部１１７とを備えている。通信部１１１と、ベースバンド部１１３と、記憶部１１５とは、制御部１１７に接続されている。
【００３２】
通信部１１１は、アンテナを介してドナーノード１０７と、データ（無線信号）を送受信するものである。通信部１１１は、受信した信号（受信信号）に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行い、当該信号をベースバンド部１１３に送る。また、通信部１１１は、ベースバンド部１１３からの信号に対しアップコンバート及び増幅等を行い、送信信号を生成する。そして、通信部１１１は、アンテナを介して当該送信信号をドナーノード１０７に送信する。
【００３３】
ベースバンド部１１３は、通信部１１１からの受信信号に対してＡＤ変換や高速フーリエ変換等を行うことにより、受信信号を復調し、ベースバンド信号を取り出す。そして、ベースバンド部１１３は、ベースバンド信号を制御部１１７に送る。また、ベースバンド部１１３は、制御部１１７からのベースバンド信号に対して、逆高速フーリエ変換やＤＡ変換等を行い、ベースバンド信号を変調する。そして、ベースバンド部１１３は、変調されたベースバンド信号を通信部１１１に送る。
【００３４】
記憶部１１５は、各種情報を記憶するものであり、ワークメモリ等としても機能する。
【００３５】
制御部１１７は、基地局１０１の各機能ブロックをはじめとして基地局１０１の全体を制御及び管理している。制御部１１７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。制御部１１７が行う処理については、後述の図３の説明にて詳述する。
【００３６】
続いて、図３を用いて、基地局１０１の処理について説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る基地局１０１の処理を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、基地局１０１の制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力を所定の値（所定の送信電力）に設定するように中継装置１０５に指示する（ステップＳ１０１）。本実施形態では、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力を最大値（最大送信電力）に設定するように中継装置１０５に指示する。つまり、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力の最大化を指示する信号を中継装置１０５に送信するように、ベースバンド部１１３及び通信部１１１を制御する。
【００３８】
中継装置１０５は、送信電力の最大化を指示する信号を受信すると、サービスノード１０９の送信電力を最大値に設定する。なお、本発明は、送信電力の最大化が基地局１０１からの指示により実現されることに限定されるものではない。例えば、中継装置１０５の設置時において、サービスノード１０９の送信電力は、最大値に初期設定されていてもよい。
【００３９】
そして、サービスノード１０９は、最大送信電力で信号を送信する。最大送信電力で送信される信号は、任意の信号とすることができ、例えば、通信端末１０３へ送信されるべきユーザデータを含む信号や、如何なるユーザデータを含まないテスト用信号とすることができる。
【００４０】
サービスノード１０９が信号を送信している間に、ドナーノード１０７は、基地局１０１へ信号を送信する。これにより、基地局１０１の通信部１１１は、ドナーノード１０７からの信号を受信する。ドナーノード１０７とサービスノード１０９とが同時に信号を送信しているため、基地局１０１において、ドナーノード１０７からの信号と、サービスノード１０９からの信号とが干渉するおそれがある。以下、ドナーノード１０７の送信信号とサービスノード１０９の送信信号との基地局１０１における干渉を、以下、単に「干渉」と記すことにする。
【００４１】
通信部１１１がドナーノード１０７からの信号を受信すると、制御部１１７は、当該信号の受信品質値（第１受信品質値）を算出する（ステップＳ１０２）。受信品質値とは、例えば、ノイズレベル（ノイズフロア）、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）：搬送波レベル対干渉雑音比）、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：信号対干渉雑音比）である。ノイズレベルは、希望波以外の干渉を含む雑音そのものの値であり、値が大きいほど品質が悪いことを意味する。ＣＩＮＲやＳＩＮＲは、値が大きいほど雑音（干渉を含む）に対する希望波の割合が大きい、つまり品質が良いことを意味する。以下、本実施形態では、受信品質値とは、ノイズレベルであるとする。そして、ドナーノード１０７とサービスノード１０９との双方が同時に信号を送信している場合の受信品質値を、以下第１ノイズレベルとする。
【００４２】
続いて、制御部１１７は、サービスノード１０９の信号送信を停止するように（停波するように）中継装置１０５に指示する（ステップＳ１０３）。つまり、制御部１１７は、サービスノード１０９の停波を指示する信号を中継装置１０５に送信するように、ベースバンド部１１３及び通信部１１１を制御する。
【００４３】
中継装置１０５は、送信停止を指示する信号を受信すると、サービスノード１０９は信号の送信を停止する。なお、本発明は、サービスノード１０９の停波が基地局１０１からの指示により実現されることに限定されるものではない。例えば、サービスノード１０９は、最大送信電力での信号送信開始から所定時間経過後に自動的に停止するように予め設定されうる。
【００４４】
サービスノード１０９が停波している間に、ドナーノード１０７は、基地局１０１へ信号を送信する。これにより、基地局１０１の通信部１１１は、ドナーノード１０７からの信号を受信する。サービスノード１０９が信号の送信を停止しているため、ドナーノード１０７からの信号は、サービスノード１０９の送信信号と干渉していないことになる。
【００４５】
通信部１１１がドナーノード１０７からの信号を受信すると、制御部１１７は、当該信号のノイズレベル（第２ノイズレベル）を算出する（ステップＳ１０４）。なお、制御部１１７は、算出した第１ノイズレベル及び第２ノイズレベルを記憶部１１５に記憶させることができる。
【００４６】
そして、制御部１１７は、第１ノイズレベルと第２ノイズレベルとを比較する（ステップＳ１０５）。第１ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きい場合、第１ノイズレベルのほうが第２ノイズレベルよりも受信信号の品質の低さを示していることになる。なお、制御部１１７は、第１ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも所定の閾値以上大きい場合に限り、第１ノイズレベルは第２ノイズレベルよりも大きいと判断することもできる。所定の閾値とは、許容される干渉の強さ（レベル）を示す指標であり、通信システム１００で採用されている変調方式（例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ））や符号化率、期待されるスループット等に応じて、任意に設定される事項である。これにより、干渉が発生していても、許容される範囲での干渉であれば、つまり、第１ノイズレベルと第２ノイズレベルとの差分が所定の閾値未満であれば、制御部１１７は、干渉を低減する必要はないと判断できる。
【００４７】
第１ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きくない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、制御部１１７は、干渉は発生していない、又は発生している干渉は許容されるレベルであると判断できる。よって、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力を低減する必要はないと判断する。つまり、中継装置１０５は、現在設定されているサービスノード１０９の送信電力（最大送信電力）を変更せずに、維持することになる。
【００４８】
第１ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きい場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、制御部１１７は、許容されないレベルの干渉が発生していると判断できる。この場合、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力を引き下げる（ステップＳ１０６）。つまり、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力の引き下げを指示する信号を中継装置１０５に送信するように、ベースバンド部１１３及び通信部１１１を制御する。制御部１１７は、この信号に、引き下げる量を示す情報を付加することができる。
【００４９】
例えば、制御部１１７は、第１ノイズレベルと第２ノイズレベルとの差分を算出し、現在設定されているサービスノード１０９の最大送信電力から、この差分を減算するように中継装置１０５に指示することができる。第１ノイズレベルがｎ１［ｄＢｍ］で、第２ノイズレベルがｎ２（＜ｎ１）［ｄＢｍ］で、最大送信電力がＰｍａｘ［ｄＢｍ］である場合、引き下げ後のサービスノード１０９の送信電力Ｐ［ｄＢｍ］は、以下の式（１）のようになる。
【００５０】
Ｐ＝Ｐｍａｘ−（ｎ１−ｎ２）                                            （１）
なお、制御部１１７は、第１ノイズレベルと第２ノイズレベルとの差分を算出せずに、サービスノード１０９の送信電力を所定量（例えば、１［ｄＢ］や２［ｄＢ］）引き下げるように中継装置１０５に指示することもできる。
【００５１】
すると、中継装置１０５は、サービスノード１０９の送信電力の値を変更し、サービスノード１０９は、変更された送信電力で信号を送信することになる。そして、ドナーノード１０７は、サービスノード１０９が変更された送信電力で信号を送信している間に、基地局１０１に信号を送信する。
【００５２】
サービスノード１０９の送信電力の変更後に、基地局１０１の通信部１１１が、ドナーノード１０７からの信号を受信すると、制御部１１７は、当該信号のノイズレベル（第３ノイズレベル）を算出する（ステップＳ１０７）。第３ノイズレベルは、サービスノード１０９の送信電力の引き下げにより、許容されるレベルにまで干渉が低減されたか否かを反映するものになる。
【００５３】
制御部１１７は、第３ノイズレベルと第２ノイズレベルとを比較する（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８の処理においても、ステップＳ１０５の処理と同様に、所定の閾値を採用し、制御部１１７は、第３ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも所定の閾以上大きいか否かを判断することができる。
【００５４】
第３ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きい場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、第３ノイズレベルのほうが第２ノイズレベルよりも受信信号の品質の低さを示していることになる。つまり、ステップＳ１０６の処理によりサービスノード１０９の送信電力が引き下げられたのにもかかわらず、基地局１０１での干渉が許容されるレベルにまで低減されなかったことになる。
【００５５】
そこで、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力を更に引き下げるように中継装置１０５に指示する（ステップＳ１０６）。例えば、制御部１１７は、ステップＳ１０６での１回目の引き下げと同様、第３ノイズレベルと第２ノイズレベルとの差分を算出し、サービスノード１０９の送信電力として現在設定されている値から、この差分を減算するように中継装置１０５に指示することができる。また、制御部１１７は、第３ノイズレベルと第２ノイズレベルとの差分を算出せずに、サービスノード１０９の送信電力を所定量（例えば、１［ｄＢ］や２［ｄＢ］）引き下げるように中継装置１０５に指示することもできる。
【００５６】
そして、サービスノード１０９が更に引き下げられた送信電力で信号を送信している間に、基地局１０１は、ドナーノード１０７からの信号を受信し、当該信号の第３ノイズレベルを算出する（ステップＳ１０７）。第３ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きくならなくなるまで、制御部１１７は、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ１０８において、第３ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きくない場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力の引き下げにより、基地局１０１での干渉が許容されるレベルにまで低減されたことになる。なお、制御部１１７は、第３ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きくない場合は、送信電力を引き上げることもできる。これにより、必要以上の送信電力の引き下げにより、サービスノード１０９の通信エリア（サービスエリア）が必要以上に狭くなることを避けることができる。
【００５８】
基地局１０１は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理を、所定の時間間隔で実行することができる。所定の時間間隔とは、規則的又は不規則的に連続する複数の間隔である。例えば、所定の時間間隔を、３０分間隔としたり、新たな通信端末１０３が中継装置１０５に無線接続される毎としたりできる。
【００５９】
このように本実施形態では、基地局１０１の制御部１１７は、サービスノード１０９の信号送信時のドナーノード１０７からの信号の第１ノイズレベルと、サービスノード１０９の停波時のドナーノード１０７からの信号の第２ノイズレベルとを比較し、第１ノイズレベルのほうが第２ノイズレベルよりも大きい場合、サービスノード１０９の送信電力を引き下げるよう中継装置１０５に指示する。基地局１０１において、ドナーノード１０７からの信号とサービスノード１０９からの信号とが干渉すると、第１ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きくなる。よって、制御部１１７は、第１ノイズレベルと第２ノイズレベルとの比較により、干渉の有無を判断できる。第１ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きい場合、つまり干渉が発生している場合、制御部１１７はサービスノード１０９の送信電力を引き下げることにより、干渉源であるサービスノード１０９の送信信号の信号レベルが下がる。従って、サービスノード１０９の送信信号は、ドナーノード１０７の送信信号に干渉し難くなり、干渉が低減されることになる。
【００６０】
また、本実施形態では、制御部１１７は、第１ノイズレベルを算出する際のサービスノード１０９の送信電力を最大送信電力にするように中継装置１０５に指示することができる。これにより、制御部１１７は、サービスノード１０９が最大送信電力で信号を送信した場合の干渉の発生について特定できる。干渉が発生していないと判断される場合、サービスノード１０９は、最大送信電力を維持し続けることができるので、中継装置１０５は、サービスノード１０９の通信エリアを最大化できる。
【００６１】
また、本実施形態では、制御部１１７は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理を、所定の時間間隔で実行することができる。ステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理が定期的又は不定期的に実行されることにより、通信環境の変化により、干渉が発生することになっても、干渉の低減を図ることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力の引き下げ後にもドナーノード１０７からの信号の第３ノイズレベルを算出し、第３ノイズレベルのほうが第２ノイズレベルよりも大きい場合、サービスノード１０９の送信電力を更に引き下げるよう中継装置１０５に指示することができる。これにより、制御部１１７は、干渉レベルを単に低減するだけでなく、干渉が発生しなくなるようにすることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、制御部１１７は、第１ノイズレベルのほうが第２ノイズレベルよりも大きい場合、サービスノード１０９の送信電力を、第１ノイズレベルと第２ノイズレベルとの差分、引き下げように中継装置１０５に指示することができる。第１ノイズレベルの算出時と第２ノイズレベルの算出時との通信環境が同じであれば、第１ノイズレベルと第２ノイズレベルとの差分は、干渉波のレベル、つまり基地局１０１が位置する地点でのサービスノード１０９の送信信号のレベルである。そのため、サービスノード１０９の送信電力から上記差分を差し引くことにより、基地局１０１が位置する地点でのサービスノード１０９の送信電力のレベルをゼロ又はゼロに近い値にできる。これにより、制御部１１７は、サービスノード１０９の送信電力の引き下げ回数（処理）を最小限に抑えることができる。
（第２実施形態）
第１実施形態では、中継装置と無線通信する基地局が１つである場合について説明したが、第２実施形態では、中継装置と無線通信する基地局が複数存在する場合について説明する。
【００６４】
図４は、本発明の第２実施形態に係る通信システム２００の概略的な構成図である。通信システム２００は、基地局２０１（２０１ａ及び２０１ｂ）と、通信端末２０３と、中継装置２０５と、管理装置２０６とから構成されている。中継装置２０５は、基地局２０１と通信を行うドナーノード２０７と、通信端末２０３と通信を行うサービスノード２０９とを有している。これらの通信システム２００の構成要素である基地局２０１、通信端末２０３及び中継装置２０５は、第１実施形態の基地局１０１、通信端末１０３及び中継装置１０５と同じであるため、説明は省略する。なお、図４において、基地局２０１は２つ記載されているが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、基地局２０１の数を３つ以上とすることができる。
【００６５】
管理装置２０６は、基地局２０１ａ及び２０１ｂに通信回線で接続され、基地局２０１ａ及び２０１ｂとデータを送受信するものである。本実施形態では、管理装置２０６は、基地局２０１ａ及び２０１ｂがそれぞれ決定したサービスノード２０９の送信電力の情報を受け取り、複数の送信電力の情報を管理する。管理装置２０６は、例えば、送信電力の情報の管理用のコンピュータ、ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：エレメント管理システム）、ＮＭＳ（ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：ネットワーク管理システム）等である。
【００６６】
第２実施形態に係る基地局２０１は、第１実施形態の基地局１０１と同様、通信部２１１と、ベースバンド部２１３と、記憶部２１５と、制御部２１７とを備えている。通信部２１１及び制御部２１７以外の機能部２１３、２１５の機能は、それぞれ対応する第１実施形態の機能部の機能と同一であるため、説明は省略する。なお、以下、基地局２０１ａ及び２０１ｂに関する機能ブロックの参照符号には、基地局２０１の各機能ブロックに関する参照符号にａ及びｂをそれぞれ付して説明する。
【００６７】
通信部２１１は、通信部１１１の機能以外に、管理装置２０６とデータを送受信することもできる。なお、通信部２１１を一つの機能ブロックとして表現しているが、本発明は、通信部２１１を、中継装置２０５との通信機能及び管理装置２０６との通信機能の双方を有する１つのハードウェアによって実現することに限定されるものではない。例えば、通信部２１１を、中継装置２０５との通信及び管理装置２０６との通信の用途に応じた別個のハードウェアにより実現することもできる。
【００６８】
制御部２１７の機能については、図５を参照して説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る通信システム２００で行われる処理を示すシーケンス図である。以下、第１実施形態と異なる部分を特に重点的に記載する。
【００６９】
基地局２０１ａの制御部２１７ａが、図３のステップＳ１０１の処理のように、サービスノード２０９の送信電力の最大化を中継装置２０５に指示すると（図５の処理１）、中継装置２０５は、サービスノード２０９の送信電力を最大値に設定する（図５の処理２）。なお、本発明は、サービスノード２０９の送信電力の最大化の指示を基地局２０１ａが行うことに限定されるものではなく、例えば、基地局２０１ｂが当該指示を行うことができる。また、基地局２０１ａ及び２０１ｂの双方が指示を行ってもよい。
【００７０】
すると、中継装置２０５のドナーノード２０７は、サービスノード２０９が信号を送信している間に、基地局２０１ａ及び２０１ｂに信号を送信する（図５の処理３）。そして、制御部２１７ａ及び２１７ｂは、図３のステップＳ１０２の処理と同様、第１ノイズレベルを算出する（図５の処理４）。
【００７１】
続いて、制御部２１７ｂが、図３のステップＳ１０３の処理のように、サービスノード２０９の停波を中継装置２０５に指示すると（図５の処理５）、中継装置２０５は、サービスノード２０９の信号送信を停止する（図５の処理６）。なお、本発明は、サービスノード２０９の停波の指示を基地局２０１ａが行うことに限定されるものではなく、例えば、基地局２０１ｂが当該指示を行うことができる。また、基地局２０１ａ及び２０１ｂの双方が指示を行ってもよい。
【００７２】
すると、中継装置２０５のドナーノード２０７は、サービスノード２０９が停波している間に、基地局２０１ａ及び２０１ｂに信号を送信する（図５の処理７）。そして、制御部２１７ａ及び２１７ｂは、図３のステップＳ１０４の処理と同様、第２ノイズレベルを算出する（図５の処理８）。
【００７３】
制御部２１７ａ及び２１７ｂはそれぞれ、第１ノイズレベル及び第２ノイズレベルを用いて、図３のステップＳ１０５〜Ｓ１０８の処理により、サービスノード２０９の送信電力を引き下げ、干渉が許容されるレベルとなる送信電力を決定する（図５の処理９）。制御部２１７ａ及び２１７ｂは、サービスノード２０９の送信電力の最大値及び送信電力の引き下げ量を把握することにより、サービスノード２０９の送信電力の値を算出することができる。また、ドナーノード２０７が、サービスノード２０９の送信電力の情報を基地局２０１ａ及び２０１ｂに送信することにより、制御部２１７ａ及び２１７ｂは、サービスノード２０９の送信電力の値を把握してもよい。
【００７４】
制御部２１７ａ及び２１７ｂがサービスノード２０９の送信電力を決定すると、通信部２１１ａ及び２１１ｂは、決定された送信電力の情報をそれぞれ管理装置２０６に送信する（図５の処理１０）。すると、管理装置２０６は、受信した複数の（２つの）送信電力のうち最小の送信電力を特定する（図５の処理１１）。中継装置と無線通信する基地局が複数存在する場合、サービスノードの送信電力が、ある基地局にとっては干渉が発生しないレベルであっても、他の基地局にとっては干渉が発生するレベルである可能性がある。そのため、複数の基地局がそれぞれ決定した送信電力のうち、最小の送信電力を特定することにより、中継装置と通信する全ての基地局にとって干渉が発生しない送信電力が判明する。
【００７５】
管理装置２０６は、最小の送信電力の情報を基地局２０１ａに送信する（図５の処理１２）。なお、管理装置２０６は、最小の送信電力の情報を基地局２０１ｂに、又は基地局２０１ａ及び２０１ｂの双方に送信することもできる。
【００７６】
最小の送信電力の情報を受信した基地局２０１ａの制御部２１７ａは、ベースバンド部２１３ａ及び通信部２１１ａを制御して、最小の送信電力で通信端末２０３へ信号を送信するように指示する信号を中継装置２０５に送信する（図５の処理１３）。
【００７７】
このように本実施形態では、複数の基地局２０１ａ及び２０１ｂは、引き下げられた送信電力の情報を管理装置２０６に送信し、管理装置２０６は、複数の送信電力の情報のうち最小の送信電力の情報を、基地局２０１ａに送信し、基地局２０１ａは、最小の送信電力で通信端末２０３に信号を送信するように中継装置２０５に指示する。複数の基地局２０１ａ及び２０１ｂは、中継装置２０５との距離や周囲の通信環境等に応じて、サービスノード２０９の送信信号によって受ける干渉のレベルは異なる。そのため、基地局毎に、干渉が許容されるレベルとなるサービスノード２０９の送信電力（の値）は異なる。つまり、ある基地局では干渉を発生させないサービスノード２０９からの信号が、他の基地局では干渉を発生させる可能性がある。そのため、サービスノード２０９が、複数の基地局２０１ａ及び２０１ｂによってそれぞれ決定された送信電力のうち最小の送信電力で信号を送信することによって、中継装置２０５と通信する全ての基地局において干渉が発生することを抑えることができる。
（第３の実施形態）
図６は、本発明の一実施形態に係る中継装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００７８】
中継装置１０５は、基地局ＢＳと通信を行うドナーノード１０７と、移動局ＭＳと通信を行うサービスノード１０９とを備えている。
【００７９】
中継装置１０５は、一体型又は分離型である。一体型の中継装置１０５は、一つの筐体内にドナーノード１０７とサービスノード１０９とを備えるものである。分離型の中継装置１０１では、ドナーノード１０７とサービスノード１０９とをそれぞれ独立して配置することが可能である。一体型又は分離型のドナーノード１０７とサービスノード１０９とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等の信号ケーブルにより接続される。
【００８０】
まず、ドナーノード１０７の機能ブロックについて説明する。ドナーノード１０７は、基地局側通信部１２２と、記憶部１２５と、制御部１２７とを備えている。基地局側通信部１２２及び記憶部１２５は、制御部１２７に接続されている。
【００８１】
基地局側通信部１２２は、アンテナを介して基地局ＢＳと無線信号を送受信する。基地局側通信部１２２は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部１２５に送る。また、基地局側通信部１２２は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、アンテナを介して当該無線信号を基地局ＢＳに送信する。記憶部１２５は、各種情報を記憶するものであり、ワークメモリ等としても機能する。
【００８２】
なお、本実施形態では、ドナーノード１０７のみが、記憶部１２５を有するが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、サービスノード１０９のみが記憶部を有し、当該記憶部が、ドナーノード１０７及びサービスノード１０９の各種情報を記憶することもできる。また、ドナーノード１０７及びサービスノード１０９の双方が記憶部を有し、双方の記憶部がデータを分散して記憶することもできる。
【００８３】
制御部１２７は、ドナーノード１０７及びサービスノード１０９の各機能ブロックをはじめとしてドナーノード１０７及びサービスノード１０９の全体を制御及び管理する。ここで、制御部１２７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることもできる。
【００８４】
なお、本実施形態では、ドナーノード１０７のみが、制御部１２７を有するが、本発明は、この構成に限定されるわけではない。例えば、サービスノード１０９のみが制御部を有し、当該制御部が、ドナーノード１０７及びサービスノード１０９の全体を制御及び管理することができる。また、ドナーノード１０７及びサービスノード１０９の双方が制御部を有し、各々の制御部が関連する各々のノードを制御及び管理することもできる。
【００８５】
続いて、サービスノード１０９の機能ブロックについて説明する。サービスノード０９は、移動局側通信部１２３を備えている。移動局側通信部１２３は、制御部１２７に接続されている。
【００８６】
移動局側通信部１２３は、アンテナを介して無線端末１０３と無線信号を送受信する。移動局側通信部１２３は、受信した無線信号に対して低雑音での増幅及びダウンコンバート等を行うことによりベースバンド信号を生成し、制御部１２７に送る。また、移動局側通信部１２３は、ベースバンド信号に対してアップコンバート及び増幅等を行うことにより、無線信号を生成し、アンテナを介して当該無線信号を無線端末１０３に送信する。
【００８７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００８８】
例えば、各部材、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８９】
上述の本発明の実施形態の説明において、例えば、所定の閾値「以上」または所定の閾値「未満」のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、基地局の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、閾値「以上」とは、閾値の比較対象である値が閾値に達した場合のみならず、閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば閾値「未満」とは、閾値の比較対象である値が閾値を下回った場合のみならず、閾値に達した場合、つまり閾値以下になった場合も含意し得るものとする。
【００９０】
また、上述の本発明の実施形態の説明において、ステップＳ１０１における所定の送信電力は最大送信電力であるとしたが、本発明はこの態様に限定されるものではない。基地局の制御部は、サービスノードの送信電力を任意の値に設定するよう中継装置に指示することができる。最大値ではない送信電力で送信されたサービスノードからの信号が干渉を引き起こさない場合、サービスノードの送信電力を引き上げても依然として干渉が発生しない可能性がある。よって、制御部は、第１ノイズレベルが第２ノイズレベルよりも大きくない場合、送信電力を引き上げるように中継装置に指示することができる。これにより、サービスノードの通信エリア（サービスエリア）の拡大が図れる。
【符号の説明】
【００９１】
１００、２００  通信システム
１０１、２０１ａ、２０１ｂ  基地局（ＢＳ）
１０３、２０３  通信端末（移動局、ＭＳ）
１０５、２０５  中継装置
２０６          管理装置
１０７、２０７  ドナーノード
１０９、２０９  サービスノード
１１１  通信部
１１３  ベースバンド部
１１５、１２５ 記憶部
１１７、１２７ 制御部
１２２  基地局側通信部
１２３  移動局側通信部
【図１】
2014060696.tif 000003
【図２】
2014060696.tif 000004
【図３】
2014060696.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014060696.tif 000011
【図１０】
2014060696.tif 000012
【図１１】
2014060696.tif 000013