(57)【要約】【課題】円筒形状である被吸着物の外径の大きさに応じて、ヨークにおいて被吸着物と接触する部分を変更することにより、ヨークの磨耗や変形を抑止することができると同時に、被吸着物を傷つけたり変形させたりすることを防止できるマグネットキャッチを提供する。【解決手段】マグネットキャッチ１０は、マグネットブロック１１と、マグネットブロック１１が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨーク１２・１３と、マグネットブロック１１及び一対の前記ヨーク１２・１３を開口部に収容するケース２０と、を具備し、ヨーク１２・１３のそれぞれは、マグネットブロック１１の平面に当接する当接面１２ａ・１３ａと、ケース２０の開口部から延出する吸着面と、を備え、ヨーク１２・１３のそれぞれにおける吸着面には、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂが形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに背向する２つの平面を有する磁石と、
前記磁石の２つの平面にそれぞれ１個ずつ当接して配置され、前記磁石が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨークと、
前記磁石及び一対の前記ヨークを開口部に収容するケースと、を具備するマグネットキャッチであって、
前記ヨークのそれぞれは、前記磁石の平面に当接する当接面と、被吸着物を吸着するために前記ケースの開口部から延出する吸着面と、を備え、
前記ヨークのそれぞれにおける前記吸着面には、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部が形成されることを特徴とする、マグネットキャッチ。
【請求項２】
前記吸着面には、前記拡幅吸着部の最先端に、前記開口部からの前記吸着面の延出方向と直交する平面吸着部が形成される、請求項１に記載のマグネットキャッチ。
【請求項３】
前記吸着面が前記ケースの開口部から延出する方向から見た際に、前記拡幅吸着部の面積は、前記平面吸着部の面積よりも大きくなるように形成される、請求項２に記載のマグネットキャッチ。
【請求項４】
前記拡幅吸着部は、前記当接面と前記吸着面との交線と直交する平面における断面形状が、円弧形状に形成される、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のマグネットキャッチ。
【請求項５】
前記ヨークのそれぞれは、前記拡幅吸着部における基端部が他方のヨークの側に突出することにより、互いの前記拡幅吸着部における基端部の距離が互いの前記当接面の距離よりも小さくなるように形成される、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のマグネットキャッチ。
【請求項６】
前記拡幅吸着部は、基端側から先端側に向かうにしたがって、前記当接面と前記吸着面との交線の方向の長さが変化するように形成される、請求項１から請求項５の何れか１項に記載のマグネットキャッチ。
【請求項７】
前記拡幅吸着部は、基端側から先端側に向かうにしたがって、前記当接面と前記吸着面との交線の方向に長くなるように形成される、請求項６に記載のマグネットキャッチ。
【請求項８】
前記ヨークのそれぞれにおける前記吸着面は、前記拡幅吸着部の反対側の断面形状が円弧形状に形成される、請求項１から請求項７の何れか１項に記載のマグネットキャッチ。
【請求項９】
互いに背向する２つの平面を有する磁石と、
前記磁石の２つの平面にそれぞれ１個ずつ当接して配置され、前記磁石が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨークと、
前記磁石及び一対の前記ヨークを開口部に収容するケースと、を具備するマグネットキャッチであって、
前記ヨークのそれぞれは、前記磁石の平面に当接する当接面と、被吸着物を吸着するために前記ケースの開口部から延出する吸着面と、を備え、
前記ヨークのそれぞれにおける前記吸着面は、互いに対向する面の反対側の断面形状が円弧形状に形成されることを特徴とする、マグネットキャッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力により被吸着物を保持するマグネットキャッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被固定物に固定され、磁力により被吸着物を被固定物に接近した状態で保持するマグネットキャッチが知られている。
上記マグネットキャッチの一例としては、永久磁石からなるマグネットブロックおよび当該マグネットブロックが発生する磁力により磁化する材料からなる一対のヨークを備える吸着体と、吸着体を収容するとともに被固定物に固定されるケースと、を具備する。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マグネットキャッチで保持する被吸着物には、その吸着面が平面形状の場合と、円筒形状（中実の円柱形状を含む。以下同じ）の場合がある。従来技術においては、一対のヨークを、その断面形状が矩形である鋼板（略直方体状の鋼板）で構成し、円筒形状の被吸着物を保持する構成としている。このような場合、ヨークのエッジ部分が円筒形状の被吸着物に当接した際に、被吸着物を傷つけたり変形させたりする可能性があった。また、上記構成によれば、図１１に示す如く被吸着物の外径の大きさが変わっても常に被吸着物とヨークの内側エッジ部分とが接触することになる。このため、ヨークの内側エッジ部分の磨耗や変形が発生する可能性があるとともに、ヨーク内側のエッジ部分における被吸着物との距離が大きくなるために磁気的なギャップが生じて被吸着物を強く吸着することが困難であった。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、円筒形状である被吸着物の外径の大きさに応じて、ヨークにおいて被吸着物と接触する部分を変更することにより、ヨークの磨耗や変形を抑止することができると同時に、被吸着物を傷つけたり変形させたりすることを防止できる、マグネットキャッチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、互いに背向する２つの平面を有する磁石と、前記磁石の２つの平面にそれぞれ１個ずつ当接して配置され、前記磁石が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨークと、前記磁石及び一対の前記ヨークを開口部に収容するケースと、を具備するマグネットキャッチであって、前記ヨークのそれぞれは、前記磁石の平面に当接する当接面と、被吸着物を吸着するために前記ケースの開口部から延出する吸着面と、を備え、前記ヨークのそれぞれにおける前記吸着面には、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部が形成されるものである。
【０００８】
請求項２においては、前記吸着面には、前記拡幅吸着部の最先端に、前記開口部からの前記吸着面の延出方向と直交する平面吸着部が形成されるものである。
【０００９】
請求項３においては、前記吸着面が前記ケースの開口部から延出する方向から見た際に、前記拡幅吸着部の面積は、前記平面吸着部の面積よりも大きくなるように形成されるものである。
【００１０】
請求項４においては、前記拡幅吸着部は、前記当接面と前記吸着面との交線と直交する平面における断面形状が、円弧形状に形成されるものである。
【００１１】
請求項５においては、前記ヨークのそれぞれは、前記拡幅吸着部における基端部が他方のヨークの側に突出することにより、互いの前記拡幅吸着部における基端部の距離が互いの前記当接面の距離よりも小さくなるように形成されるものである。
【００１２】
請求項６においては、前記拡幅吸着部は、基端側から先端側に向かうにしたがって、前記当接面と前記吸着面との交線の方向の長さが変化するように形成されるものである。
【００１３】
請求項７においては、前記拡幅吸着部は、基端側から先端側に向かうにしたがって、前記当接面と前記吸着面との交線の方向に長くなるように形成されるものである。
【００１４】
請求項８においては、前記ヨークのそれぞれにおける前記吸着面は、前記拡幅吸着部の反対側の断面形状が円弧形状に形成されるものである。
【００１５】
請求項９においては、互いに背向する２つの平面を有する磁石と、前記磁石の２つの平面にそれぞれ１個ずつ当接して配置され、前記磁石が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨークと、前記磁石及び一対の前記ヨークを開口部に収容するケースと、を具備するマグネットキャッチであって、前記ヨークのそれぞれは、前記磁石の平面に当接する当接面と、被吸着物を吸着するために前記ケースの開口部から延出する吸着面と、を備え、前記ヨークのそれぞれにおける前記吸着面は、互いに対向する面の反対側の断面形状が円弧形状に形成されるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るマグネットキャッチによれば、円筒形状である被吸着物の外径の大きさに応じて、ヨークにおいて被吸着物と接触する部分を変更することにより、ヨークの磨耗や変形を抑止できると同時に、被吸着物を傷つけたり変形させたりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）から（ｄ）はそれぞれ、第一実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図、側面図、図１（ｂ）におけるＸ１−Ｘ１線断面図、底面図。
【図２】（ａ）から（ｄ）はそれぞれ、第二実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図、側面図、図２（ｂ）におけるＸ２−Ｘ２線断面図、底面図。
【図３】（ａ）から（ｄ）はそれぞれ、第三実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図、側面図、図３（ｂ）におけるＸ３−Ｘ３線断面図、底面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第四実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図及び底面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第五実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図及び底面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第六実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図及び底面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第七実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図及び底面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第八実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第八実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図。
【図１０】第九実施形態に係るマグネットキャッチを示す正面図。
【図１１】従来技術に係るマグネットキャッチを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第一実施形態］
まず、図１を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態であるマグネットキャッチ１０について説明する。以下の各図では便宜上、各図の（ａ）における上下方向を「マグネットキャッチにおける上下方向」とする。同様に、各図の（ａ）における左右方向を「マグネットキャッチにおける左右方向」、各図の（ａ）における紙面に垂直な方向を「マグネットキャッチにおける前後方向」とする。なお、ここで定義された方向はマグネットキャッチが使用される時の姿勢を限定するものではない。
【００１９】
図１（ｃ）に示す如く、マグネットキャッチ１０は被吸着物である鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌ（Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌはそれぞれ、外径が小さい鋼管・外径が中程度の鋼管・外径が大きな鋼管を示している）を磁力で吸着することにより被吸着物を保持する。図１（ｃ）における鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌはその軸線を前後方向に向けた状態でマグネットキャッチ１０に吸着されている。本明細書において、被吸着物は鋼管であるものとして説明するが、マグネットキャッチの被吸着物は他の形状であっても良く、例えば鋼板などを被吸着物とすることも可能である。
【００２０】
図１（ａ）から（ｄ）に示す如く、マグネットキャッチ１０は、磁石であるマグネットブロック１１、一対のヨーク１２・１３、及び、ケース２０を具備する。
マグネットブロック１１は、前後面、上下面、左右面のそれぞれが互いに背向する２つの平面として形成された直方体であり、前後方向の長さが上下方向及び左右方向よりも幾分長い柱状に形成されている。なお、マグネットブロック１１を円柱形状とすることも可能である。
【００２１】
一対のヨーク１２・１３は被吸着物に当接する部材であり、同じ形状のヨーク１２・１３がマグネットブロック１１の左右の平面１１ａ・１１ｂにそれぞれ１個ずつ当接して左右対称に配置されている。
本実施形態の一対のヨーク１２・１３はフェライト系ステンレス鋼で形成されるが、本発明はこれに限定されない。即ち、ヨーク１２・１３を構成する材料はマグネットブロック１１が発生させる磁場により磁化する材料（強磁性体）であれば良い。
【００２２】
一対のヨーク１２・１３のそれぞれは、マグネットブロック１１における左右の平面１１ａ・１１ｂに当接する当接面１２ａ・１３ａと、被吸着物である鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌを吸着するためにケース２０の開口部から延出する吸着面と、を備えている。そして、ヨーク１２・１３のそれぞれにおける吸着面は、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂとして形成されている。具体的には図１（ａ）及び（ｃ）に示す如く、ヨーク１２・１３の先端部に形成される吸着面である拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂは、ヨーク１２・１３の延出方向に対して斜めに形成されている。そして、拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂは、下方の先端側に向かうにしたがって左右に広がるように（互いの距離が大きくなるように）形成されている。
【００２３】
ケース２０は下方が開口部として開口した、底面が略正方形の有底角筒状に形成され、前後方向及び左右方向にその側面を向けて配置される。ケース２０はマグネットブロック１１および一対のヨーク１２・１３を合わせたものを開口部に収容する。
本実施形態のケース２０はポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ；ＰＰ）等の樹脂材料からなり、射出成形により成形される。なお、ケース２０はマグネットブロック１１が発生させる磁場により磁化しない材料（非磁性体）で形成されていれば良く、上記の素材に限定されるものではない。
【００２４】
本実施形態に係るマグネットキャッチ１０は上記の如く構成することにより、被吸着物を傷つけたり変形させたりすることを防止できる。具体的には図１（ｃ）に示す如く、円筒形状の被吸着物を拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂの平面で吸着することにより、エッジ部分が被吸着物に当接する構成と比較して、被吸着物に傷がついたり変形したりすることを防止できるのである。
【００２５】
また、本実施形態に係るマグネットキャッチ１０は上記の如く構成することにより、さまざまな外径を有する円筒形状の被吸着物を保持する場合に、ヨーク１２・１３の磨耗や変形を抑止することが可能となる。具体的には図１（ｃ）に示す如く、マグネットキャッチ１０で外径が小さい鋼管Ｐｓを吸着した場合は、鋼管Ｐｓはヨーク１２・１３に対して、拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂのうち奥側（図１（ｃ）における上側）の部分Ａ１・Ａ１で接することになる。これに対し、マグネットキャッチ１０で外径が中程度の鋼管Ｐｍを吸着した場合は、鋼管Ｐｍはヨーク１２・１３に対して、拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂのうちＡ１・Ａ１よりも先端側（図１（ｃ）における下側）の部分Ａ２・Ａ２で接することになる。さらに、マグネットキャッチ１０で外径が大きな鋼管Ｐｌを吸着した場合は、鋼管Ｐｌはヨーク１２・１３に対して、拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂのうちＡ２・Ａ２よりもさらに先端側（図１（ｃ）における下側）の部分Ａ３・Ａ３で接することになる。
【００２６】
このように、本実施形態に係るマグネットキャッチ１０は、円筒形状である被吸着物である鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌの外径の大きさに応じて、ヨーク１２・１３の拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂにおいて鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌと接触する部分（Ａ１・Ａ１〜Ａ３・Ａ３）を変更することが可能となる。つまり、被吸着物の外径の大きさが変わった場合に、被吸着物とヨーク１２・１３とが接触する部分が異なるため、ヨーク１２・１３の磨耗や変形を抑止することができるのである。
【００２７】
また、本実施形態に係るマグネットキャッチ１０は、被吸着物が円筒形状であった場合、拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂにおける面で接触して被吸着部を吸着することができる。このため、従来技術の如くエッジ部分の線で接触する場合と比較して、被吸着物に傷がついたり変形したりすることを防止できる。加えて、ヨーク１２・１３の拡幅吸着部１２ｂ・１３ｂにおける被吸着物の吸着部分の周囲と被吸着物との距離が相対的に小さくなるため、エッジ形状と比較して磁気的なギャップを減少させることができ、被吸着物をより強く吸着することが可能となるのである。
また、本実施形態に係るマグネットキャッチ１０は、被吸着物の外径が大きいほど、被吸着物とヨーク１２・１３とが接触する部分の間隔を広げることができる。このため、被吸着物の外径が大きいほど被吸着物を安定して吸着することが可能となる。
【００２８】
［第二実施形態］
次に、図２を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態であるマグネットキャッチ１００について説明する。本実施形態以降で説明するマグネットキャッチについては、既出の実施形態と同様の構成については同符号を付してその説明を省略し、異なる構成を中心に説明を行う。
【００２９】
本実施形態のマグネットキャッチ１００に係る一対のヨーク１０２・１０３のそれぞれは、マグネットブロック１１における左右の平面１１ａ・１１ｂに当接する当接面１０２ａ・１０３ａと、被吸着物である鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌを吸着するためにケース２０の開口部から延出する吸着面と、を備えている。そして、ヨーク１０２・１０３のそれぞれにおける吸着面は、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部１０２ｂ・１０３ｂとして形成されている。また、吸着面には、拡幅吸着部１０２ｂ・１０３ｂの最先端に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部１０２ｃ・１０３ｃが形成されている。つまり、平面吸着部１０２ｃ・１０３ｃは、マグネットキャッチ１０の上下方向に対して直交する面として形成されているのである。
【００３０】
本実施形態に係るマグネットキャッチ１００は上記の如く構成することにより、さまざまな外径を有する円筒形状の被吸着物（図２（ｃ）に示す鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌ）を保持する場合に、接触する部分（図２（ｃ）に示すＡ１・Ａ１〜Ａ３・Ａ３）を変更することができる。これにより、被吸着物に傷がついたり変形したりすることを防止し、かつ、ヨーク１０２・１０３の磨耗や変形を抑止することが可能となるとともに、平面形状の被吸着物の吸着力を維持することができる。つまり、被吸着物が平面形状である場合に、平面吸着部１０２ｃ・１０３ｃにおける面で接触して被吸着部を吸着することができるため、被吸着物を安定して吸着することができる（吸着力が弱くなることがない）のである。
【００３１】
さらに、本実施形態に係るマグネットキャッチ１００は、ヨーク１０２・１０３の吸着面がケース２０の開口部から延出する方向である下方から見た際に、拡幅吸着部１０２ｂ・１０３ｂの面積が、平面吸着部１０２ｃ・１０３ｃの面積よりも大きくなるように形成されている（図２（ｄ）を参照）。これにより、さまざまな外径を有する円筒形状の被吸着物（図２（ｃ）に示す鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌ）を保持する場合に、接触する部分（図２（ｃ）に示すＡ１・Ａ１〜Ａ３・Ａ３）が近接しないように構成している。つまり、ヨーク１０２・１０３の磨耗や変形をより抑止できる構成としている。
【００３２】
さらに、本実施形態に係るマグネットキャッチ１００は、拡幅吸着部１０２ｂ・１０３ｂは、当接面１０２ａ・１０３ａと吸着面との交線と直交する平面における断面形状（図２（ｂ）におけるＸ２−Ｘ２断面形状）が、図２（ｃ）に示す如く円弧形状に形成されている。これにより、ヨーク１２・１３の先端部分が下方に突出する第一実施形態に係るマグネットキャッチ１０と比較して、マグネットキャッチ１００の上下方向の長さをコンパクトにすることができる。
【００３３】
［第三実施形態］
次に、図３を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第三実施形態であるマグネットキャッチ２００について説明する。
本実施形態のマグネットキャッチ２００に係る一対のヨーク２０２・２０３のそれぞれは、マグネットブロック１１における左右の平面１１ａ・１１ｂに当接する当接面２０２ａ・２０３ａと、被吸着物である鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌを吸着するためにケース２０の開口部から延出する吸着面と、を備えている。そして、ヨーク２０２・２０３のそれぞれにおける吸着面は、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部２０２ｂ・２０３ｂとして形成されている。また、吸着面には、拡幅吸着部２０２ｂ・２０３ｂの最先端に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部２０２ｃ・２０３ｃが形成されている。
【００３４】
さらに、ヨーク２０２・２０３のそれぞれは、拡幅吸着部２０２ｂ・２０３ｂにおける基端部２０２ｄ・２０３ｄが他方のヨーク２０２・２０３の側（マグネットキャッチ２００の内側）に突出して形成されている。これにより、互いの拡幅吸着部２０２ｂ・２０３ｂにおける基端部２０２ｄ・２０３ｄの距離（図３（ａ）中の距離Ｄ１）が互いの当接面２０２ａ・２０３ａの距離（図３（ａ）中の距離Ｄ２）よりも小さくなるように形成されている。
【００３５】
本実施形態に係るマグネットキャッチ２００は上記の如く構成することにより、マグネットブロック１１の大きさ（左右幅）を大きくしつつ、マグネットキャッチ２００の左右方向長さをコンパクトにすることができる。つまり、ヨーク２０２・２０３におけるマグネットブロック１１に当接する部分の左右方向厚さを薄くすることにより、マグネットブロック１１を収容する容積を大きくすることができるのである。その一方で、基端部２０２ｄ・２０３ｄを内側に突出させることにより、ヨーク２０２・２０３における拡幅吸着部２０２ｂ・２０３ｂの間隔が大きくなりすぎることを防止しているのである。
【００３６】
また、本実施形態に係るマグネットキャッチ２００は、図３（ｃ）に示す如く、被吸着物が角筒形状の鋼管Ｓであった場合でも、拡幅吸着部２０２ｂ・２０３ｂにおける面で異なる被吸着面を接触して被吸着部を吸着することができる。このため、被吸着物の姿勢を変更させずに吸着できるため、被吸着物に傷がついたり変形したりすることを防止して、被吸着物を安定して吸着することが可能となる。
【００３７】
［第四実施形態］
次に、図４を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第四実施形態であるマグネットキャッチ３００について説明する。
本実施形態に係るマグネットキャッチ３００において、ケース３２０は下方が開口部として開口した角筒状に形成され、正方形状の底面における対角線が前後方向及び左右方向に向くように（四つの角部が前後左右の四方向に向くように）配置される。ケース３２０はマグネットブロック１１および一対のヨーク３０２・３０３を合わせたものを開口部に収容する。
【００３８】
本実施形態のマグネットキャッチ３００に係る一対のヨーク３０２・３０３のそれぞれは、図４（ｂ）に示す如く平面視で直角二等辺三角形に形成されている。そして、直角二等辺三角形の斜辺（最も長い辺）に相当する面がマグネットブロック１１における左右の平面に当接する当接面３０２ａ・３０３ａとして形成される。また、ヨーク３０２・３０３は被吸着物を吸着するためにケース３２０の開口部から延出する吸着面を備えている。ヨーク３０２・３０３のそれぞれにおける吸着面は、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部３０２ｂ・３０３ｂとして形成されている。また、吸着面には、拡幅吸着部３０２ｂ・３０３ｂの最先端に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部３０２ｃ・３０３ｃが形成されている。図４（ｂ）に示す如く、平面吸着部３０２ｃ・３０３ｃはヨーク３０２・３０３の平面視における直角二等辺三角形の直角側の端部に形成されている。
【００３９】
上記の如く、第四実施形態に係るマグネットキャッチ３００において、拡幅吸着部３０２ｂ・３０３ｂは、基端側から先端側に向かうにしたがって、当接面３０２ａ・３０３ａと吸着面との交線の方向の長さが変化するように形成されている。具体的には、拡幅吸着部３０２ｂ・３０３ｂは先端側に向かうに従って（図４（ｂ）においては内側から外側に向かうに従って）、前後方向の長さが短くなるように形成されている。
【００４０】
本実施形態に係るマグネットキャッチ３００においては上記の如く構成することにより、円筒形状である被吸着物の外径の大きさに応じて、ヨーク３０２・３０３の拡幅吸着部３０２ｂ・３０３ｂにおいて被吸着物と接触する部分の長さを変更することができる。つまり、比較的小径の円筒形状を有する被吸着物を吸着した場合、ヨーク３０３との接触部分Ａ１（図４（ａ）を参照）における長さは図４（ｂ）中のＬ１となる。一方、比較的大径の円筒形状を有する被吸着物を吸着した場合、ヨーク３０３との接触部分Ａ２（図４（ａ）を参照）における長さは図４（ｂ）に示す如く、Ｌ１よりも短いＬ２となる。このように、本実施形態に係るマグネットキャッチ３００においては、円筒形状である被吸着物の外径の大きさが大きくなった場合に、ヨーク３０２・３０３との接触する長さが短くなるように変更することができるのである。
【００４１】
［第五実施形態］
次に、図５を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第五実施形態であるマグネットキャッチ４００について説明する。
本実施形態のマグネットキャッチ４００に係る一対のヨーク４０２・４０３のそれぞれは、図５（ｂ）に示す如く前後方向の長さが、内側から外側に向かうにしたがって段階的（本実施形態においては３段階）に短く変わるように形成されている。ヨーク４０２・４０３は、内側の面がマグネットブロック１１における左右の平面に当接する当接面４０２ａ・４０３ａとして形成される。また、ヨーク４０２・４０３は、被吸着物を吸着するためにケース４２０の開口部から延出する吸着面を備えている。そして、ヨーク４０２・４０３の吸着面において前後方向の長さが最も長い部分と二番目に長い部分とが、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部４０２ｂ・４０３ｂとして形成されている。また、吸着面には、拡幅吸着部４０２ｂ・４０３ｂの最先端であって前後方向の長さが最も短い部分に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部４０２ｃ・４０３ｃが形成されている。
【００４２】
上記の如く、第五実施形態に係るマグネットキャッチ４００において、拡幅吸着部４０２ｂ・４０３ｂは、基端側から先端側に向かうにしたがって、当接面４０２ａ・４０３ａと吸着面との交線の方向の長さが段階的に変化するように形成されている。具体的には、拡幅吸着部４０２ｂ・４０３ｂは先端側の部分（図５（ｂ）においてはより外側の部分）が、前後方向の長さが短くなるように形成されている。
【００４３】
本実施形態に係るマグネットキャッチ４００においては上記の如く構成することにより、円筒形状である被吸着物の外径の大きさに応じて、ヨーク４０２・４０３の拡幅吸着部４０２ｂ・４０３ｂにおいて被吸着物と接触する部分の長さを段階的に変更することができる。つまり、比較的小径の円筒形状を有する被吸着物を吸着した場合、ヨーク４０３との接触部分Ａ１（図５（ａ）を参照）における長さは図５（ｂ）中のＬ１となる。一方、比較的大径の円筒形状を有する被吸着物を吸着した場合、ヨーク４０３との接触部分Ａ２（図５（ａ）を参照）における長さは図５（ｂ）に示す如く、Ｌ１よりも短いＬ２となる。このように、本実施形態に係るマグネットキャッチ４００においても、円筒形状である被吸着物の外径の大きさが大きくなった場合に、ヨーク４０２・４０３との接触する長さが段階的に短くなるように変更することができるのである。
【００４４】
［第六実施形態］
次に、図６を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第六実施形態であるマグネットキャッチ５００について説明する。
【００４５】
本実施形態のマグネットキャッチ５００に係る一対のヨーク５０２・５０３のそれぞれは、図６（ｂ）に示す如く平面視で内側に上底（短い底辺）、外側に下底（長い底辺）を有する等脚台形に形成されている。そして、等脚台形の上底に相当する面がマグネットブロック１１における左右の平面に当接する当接面５０２ａ・５０３ａとして形成される。また、ヨーク５０２・５０３は被吸着物を吸着するためにケース５２０の開口部から延出する吸着面を備えている。ヨーク５０２・５０３のそれぞれにおける吸着面は、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部５０２ｂ・５０３ｂとして形成されている。また、吸着面には、拡幅吸着部５０２ｂ・５０３ｂの最先端に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部５０２ｃ・５０３ｃが形成されている。図６（ｂ）に示す如く、平面吸着部５０２ｃ・５０３ｃはヨーク５０２・５０３の平面視における等脚台形の下底側の端部に形成されている。
【００４６】
上記の如く、第六実施形態に係るマグネットキャッチ５００において、拡幅吸着部５０２ｂ・５０３ｂは、基端側から先端側に向かうにしたがって、当接面５０２ａ・５０３ａと吸着面との交線の方向に長くなるように形成されている。具体的には、拡幅吸着部５０２ｂ・５０３ｂは先端側の部分（図６（ｂ）においてはより外側の部分）が、前後方向の長さが長くなるように形成されている。
【００４７】
本実施形態に係るマグネットキャッチ５００においては上記の如く構成することにより、円筒形状である被吸着物の外径が大きくなった場合に、ヨーク５０２・５０３の拡幅吸着部５０２ｂ・５０３ｂにおいて被吸着物と接触する部分を長くすることができる。つまり、比較的小径の円筒形状を有する被吸着物を吸着した場合、ヨーク５０３との接触部分Ａ１（図６（ａ）を参照）における長さは図６（ｂ）中のＬ１となる。一方、比較的大径の円筒形状を有する被吸着物を吸着した場合、ヨーク５０３との接触部分Ａ２（図６（ａ）を参照）における長さは図６（ｂ）に示す如く、Ｌ１よりも長いＬ２となる。このように、本実施形態に係るマグネットキャッチ５００においては、円筒形状である被吸着物の外径の大きさが大きくなった場合に、ヨーク５０２・５０３との接触する部分が長くなるように変更することができるのである。一般的に、円筒形状である被吸着物は、その長さが一定である場合は外径が大きくなると重量が大きくなる場合が多い。この場合には、本実施形態に係るマグネットキャッチ５００の如く、円筒形状である被吸着物の外径の大きさが大きくなった際に、ヨーク５０２・５０３との接触する部分を長くして吸着力を増大させる構成とすることは好適である。
【００４８】
［第七実施形態］
次に、図７を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第七実施形態であるマグネットキャッチ６００について説明する。
本実施形態に係るマグネットキャッチ６００において、ケース６２０は下方が開口部として開口した円筒状に形成されている。ケース６２０はマグネットブロック１１および一対のヨーク６０２・６０３を合わせたものを開口部に収容する。図７（ａ）に示す如く、ケース６２０はその上面に、固定対象物に螺入することのできる雄ねじ部６２０ａが形成されている。
【００４９】
本実施形態のマグネットキャッチ６００に係る一対のヨーク６０２・６０３のそれぞれは、図７（ｂ）に示す如く平面視で半円形状に形成されている。そして、半円の弦に相当する面がマグネットブロック１１における左右の平面に当接する当接面６０２ａ・６０３ａとして形成される。また、ヨーク６０２・６０３は被吸着物を吸着するためにケース６２０の開口部から延出する吸着面を備えている。ヨーク６０２・６０３のそれぞれにおける吸着面は、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部６０２ｂ・６０３ｂとして形成されている。また、吸着面には、拡幅吸着部６０２ｂ・６０３ｂの最先端に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部６０２ｃ・６０３ｃが形成されている。さらに、ヨーク６０２・６０３のそれぞれは、拡幅吸着部６０２ｂ・６０３ｂにおける基端部６０２ｄ・６０３ｄが他方のヨーク６０２・６０３の側（マグネットキャッチ６００の内側）に突出して形成されている。
上記の如く、本発明に係るマグネットキャッチの平面形状は矩形に限定されるものではない。即ち、マグネットキャッチの平面形状を本実施形態の如く円形状や、多角形状とすることが可能である。
【００５０】
［第八実施形態］
次に、図８及び図９を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第八実施形態であるマグネットキャッチ７００について説明する。
本実施形態のマグネットキャッチ７００に係る一対のヨーク７０２・７０３のそれぞれは図８（ａ）に示す如く、被吸着物を吸着するためにケース７２０の開口部から延出する吸着面を備えている。ヨーク７０２・７０３のそれぞれにおける吸着面は、基端側から先端側に向かうにしたがって、互いの距離が大きくなる拡幅吸着部７０２ｂ・７０３ｂとして形成されている。また、吸着面には、拡幅吸着部７０２ｂ・７０３ｂの最先端に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部７０２ｃ・７０３ｃが形成されている。さらに、ヨーク７０２・７０３のそれぞれは、拡幅吸着部７０２ｂ・７０３ｂにおける基端部７０２ｄ・７０３ｄが他方のヨーク７０２・７０３の側（マグネットキャッチ７００の内側）に突出して形成されている。
【００５１】
本実施形態に係るマグネットキャッチ７００においては図８（ａ）に示す如く、上記の構成に加えて、ヨーク７０２・７０３のそれぞれにおける吸着面において拡幅吸着部７０２ｂ・７０３ｂの反対側（ヨーク７０２・７０３の左右外側）の断面形状が円弧形状に形成された外側吸着部７０２ｄ・７０３ｄを備える。
【００５２】
本実施形態に係るマグネットキャッチ７００は上記の如く構成することにより、さまざまな内径を有する円筒形状の被吸着物だけでなく、さまざまな外径を有する半円筒形状の被吸着物（図８（ｂ）に示す半鋼管Ｐｓ・Ｐｍ・Ｐｌ）を保持する場合でも、接触する部分を変更することができる。これにより、被吸着物に傷がついたり変形したりすることを防止し、かつ、ヨーク７０２・７０３の磨耗や変形を抑止することが可能となる。また、ヨーク７０２・７０３の外側吸着部７０２ｄ・７０３ｄにおける被吸着物の吸着部分の周囲と被吸着物との距離が相対的に小さくなるため、エッジ形状と比較して磁気的なギャップを減少させることができ、被吸着物をより強く吸着することが可能となるのである。
【００５３】
本実施形態に係るマグネットキャッチ７００は、図９（ａ）に示す如く、円筒形状の鋼管Ｐと角筒形状の鋼管Ｓとを被吸着物として、外側吸着部７０２ｄ・７０３ｄで同時に吸着することも可能である。また、図９（ａ）に示す如く、外側吸着部７０２ｄ・７０３ｄのそれぞれを、鋼製の壁面Ｗにおける角部に吸着させることも可能である。
【００５４】
［第九実施形態］
次に、図１０を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第九実施形態であるマグネットキャッチ８００について説明する。
本実施形態のマグネットキャッチ８００に係る一対のヨーク８０２・８０３のそれぞれは図１０に示す如く、被吸着物を吸着するためにケース８２０の開口部から延出する吸着面を備えている。ヨーク８０２・８０３のそれぞれにおける吸着面の最先端に、吸着面の延出方向と直交する平面吸着部８０２ｃ・８０３ｃが形成されている。さらに、ヨーク８０２・８０３のそれぞれは、その基端部が他方のヨーク８０２・８０３の側（マグネットキャッチ８００の内側）に突出して形成されている。また、ヨーク８０２・８０３のそれぞれにおける吸着面は、互いに対向する面（内側の面）の反対側（ヨーク８０２・８０３の外側）の断面形状が円弧形状に形成された外側吸着部８０２ｂ・８０３ｂを備える。
【００５５】
本実施形態に係るマグネットキャッチ８００は上記の如く構成することにより、さまざまな外径を有する半円筒形状の被吸着物（図１０に示す半鋼管Ｐ）を保持する場合でも、接触する部分を変更することができる。これにより、被吸着物に傷がついたり変形したりすることを防止し、かつ、ヨーク８０２・８０３の磨耗や変形を抑止することが可能となる。また、ヨーク８０２・８０３の外側吸着部８０２ｂ・８０３ｂにおける被吸着物の吸着部分の周囲と被吸着物との距離が相対的に小さくなるため、エッジ形状と比較して磁気的なギャップを減少させることができ、被吸着物をより強く吸着することが可能となるのである。
【符号の説明】
【００５６】
１０            マグネットキャッチ
１１            マグネットブロック（磁石）
１２            ヨーク
１２ａ          当接面
１２ｂ          拡幅吸着部
１３            ヨーク
１３ａ          当接面
１３ｂ          拡幅吸着部
２０            ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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