(57)【要約】【課題】製品または部品の仕様が未確定の状態でも長納期部品の先行手配を可能にし、受注生産での工期短縮を可能にする。【解決手段】品目所要予測装置１の先行手配決定部１３は、入力部１１が取得した商談情報と予測パターンＤＢ１２２が記憶する予測パターン情報と部品構成ＤＢ１２４が記憶する部品構成情報と購買マスタＤＢ１２３が記憶する購買マスタ情報と共通在庫ＤＢ１２６が記憶する共通在庫情報とに基づいて、先行手配部品を決定する。出力部１６は先行手配情報を出力する。共通在庫登録部１４は、受注情報と部品構成情報と先行手配情報とに基づいて、未使用部品を抽出し、共通在庫ＤＢ１２６に登録する。パターン更新部１５は、受注情報と当該受注情報に含まれる工事識別情報と同一または対応付けられた商談識別情報を有する商談情報とに基づいて、予定仕様に対する確定仕様の生起確率を計算し、その結果に基づいて予測パターン情報を更新する。【選択図】図１
2014130466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品または部品を製造する工事の商談を識別する商談識別情報、前記商談ごとの納入を予定する製品または部品の仕様を示す予定仕様情報、前記商談ごとの予定する納期を示す予定納期情報、および、前記商談ごとの納入を予定する製品または部品の数量を示す予定数量情報を含む商談情報を取得する取得部と、
前記商談情報を記憶する商談情報記憶部と、
予定する製品または部品の仕様ごとの、受注が確定しうる製品または部品の仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す予測パターン情報を記憶する予測パターン記憶部と、
製品または部品ごとの構成部品を示す部品構成情報を記憶する部品構成記憶部と、
前記構成部品ごとの調達リードタイムを示す情報を含む購買マスタ情報を記憶する購買マスタ記憶部と、
前記構成部品ごとの在庫数量を示す共通在庫情報を記憶する共通在庫記憶部と、
前記取得部が取得した前記商談情報に含まれる前記予定仕様情報と、前記予測パターン情報および前記部品構成情報とに基づいて、所定の値以上の確率で使用される使用予測部品を抽出し、前記使用予測部品およびその所要数を示す使用予測部品情報を生成する部品使用予測部と、
前記取得部が取得した前記商談情報の前記予定納期情報が示す予定する納期を基準として、所定のデッドラインを設定し、前記使用予測部品情報と前記共通在庫情報と前記購買マスタ情報とに基づいて、前記共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、前記取得部が前記商談情報を取得した日から所定の日数内に手配しなければ前記デッドラインまでに調達リードタイムが確保できない前記使用予測部品を先行手配部品として決定し、前記先行手配部品およびその所要数を示す情報に前記商談識別情報を対応付けた先行手配情報を生成する決定部と、
前記先行手配情報を出力する出力部と、
を備える品目所要予測装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記商談の受注が確定した製品または部品を製造する工事を識別する工事識別情報、前記受注ごとの確定した製品または部品の仕様を示す確定仕様情報、前記受注ごとの確定した納期を示す確定納期情報、および、前記受注ごとの確定した製品または部品の数量を示す確定数量情報を含む受注情報を取得し、
前記受注情報を記憶する受注情報記憶部と、
前記取得部が取得した前記受注情報に含まれる前記確定仕様情報と前記部品構成情報とに基づいて、使用することが確定した確定部品を抽出し、前記確定部品およびその所要数を示す確定部品情報を生成する確定部品算出部と、
前記受注が確定した工事に対応する前記商談の前記先行手配情報と前記確定部品情報とに基づいて、同一構成部品の差分から、前記確定した製品または部品の仕様では未使用となった未使用部品およびその数量を示す未使用部品情報を生成する未使用品算出部と、
前記未使用部品情報を前記共通在庫情報として共通在庫記憶部に登録する登録部と、
をさらに備える請求項１に記載の品目所要予測装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記商談の受注が確定した製品または部品を製造する工事を識別する工事識別情報、前記受注ごとの確定した製品または部品の仕様を示す確定仕様情報、前記受注ごとの確定した納期を示す確定納期情報、および、前記受注ごとの確定した製品または部品の数量を示す確定数量情報を含む受注情報を取得し、
前記受注情報を記憶する受注情報記憶部と、
前記受注情報と、前記受注情報に含まれる前記工事識別情報と同一のまたは対応付けられた前記商談識別情報を有する前記商談情報とに基づいて、前記予定する製品または部品の仕様に対する前記確定した製品または部品の仕様およびその仕様ごとの生起確率を含む結果情報を算出する結果算出部と、
前記結果情報に基づいて、前記予測パターン情報を更新する更新部と、
をさらに備える請求項１または２に記載の品目所要予測装置。
【請求項４】
前記予測パターン情報は、前記予定する製品または部品の仕様ごとの受注が確定しうる製品または部品の製造に必要な使用部品と、前記使用部品が使用される使用確率を示す情報であって、
前記部品使用予測部は、前記予測パターン情報に基づいて、前記使用予測部品を抽出し、前記使用予測部品およびその所要数を示す使用予測部品情報を生成する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の品目所要予測装置。
【請求項５】
前記商談情報は、顧客を識別する顧客情報を含み、
前記予測パターン情報は、前記顧客と前記予定する製品または部品の仕様との組み合わせごとの受注が確定しうる製品または部品の仕様およびその仕様ごとの生起確率を示し、
前記部品使用予測部は、前記取得部が取得した前記商談情報に含まれる前記顧客情報および前記予定仕様情報と、前記予測パターン情報および前記部品構成情報とに基づいて、前記使用予測部品を抽出し、前記使用予測部品情報を生成する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の品目所要予測装置。
【請求項６】
前記購買マスタ情報は、部品ごとの購買単位を示す情報を含み、
前記決定部は、前記先行手配部品の所要数を満たす最小の購買単位数を先行手配数として算出し、前記先行手配部品および前記先行手配数を示す情報に前記商談識別情報を対応付けた情報を前記先行手配情報として生成する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の品目所要予測装置。
【請求項７】
製品または部品を製造する工事の商談を識別する商談識別情報、前記商談ごとの納入を予定する製品または部品の仕様を示す予定仕様情報、前記商談ごとの予定する納期を示す予定納期情報、および、前記商談ごとの納入を予定する製品または部品の数量を示す予定数量情報を含む商談情報を記憶する商談情報記憶部と、予定する製品または部品の仕様ごとの、受注が確定しうる製品または部品の仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す予測パターン情報を記憶する予測パターン記憶部と、製品または部品ごとの構成部品を示す部品構成情報を記憶する部品構成記憶部と、前記構成部品ごとの調達リードタイムを示す情報を含む購買マスタ情報を記憶する購買マスタ記憶部と、前記構成部品ごとの在庫数量を示す共通在庫情報を記憶する共通在庫記憶部と、を備える品目所要予測装置が実行する品目所要予測方法であって、
前記商談情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記商談情報に含まれる前記予定仕様情報と、前記予測パターン情報および前記部品構成情報とに基づいて、所定の値以上の確率で使用される使用予測部品を抽出し、前記使用予測部品およびその所要数を示す使用予測部品情報を生成する部品使用予測ステップと、
前記取得ステップで取得した前記商談情報の前記予定納期情報が示す予定する納期を基準として、所定のデッドラインを設定し、前記使用予測部品情報と前記共通在庫情報と前記購買マスタ情報とに基づいて、前記共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、前記取得ステップで前記商談情報を取得した日から所定の日数内に手配しなければ前記デッドラインまでに調達リードタイムが確保できない前記使用予測部品を先行手配部品として決定し、前記先行手配部品およびその所要数を示す情報に前記商談識別情報を対応付けた先行手配情報を生成する決定ステップと、
前記先行手配情報を出力する出力ステップと、
を有する品目所要予測方法。
【請求項８】
コンピュータを、
製品または部品を製造する工事の商談を識別する商談識別情報、前記商談ごとの納入を予定する製品または部品の仕様を示す予定仕様情報、前記商談ごとの予定する納期を示す予定納期情報、および、前記商談ごとの納入を予定する製品または部品の数量を示す予定数量情報を含む商談情報を取得する取得部、
前記商談情報を記憶する商談情報記憶部、
予定する製品または部品の仕様ごとの、受注が確定しうる製品または部品の仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す予測パターン情報を記憶する予測パターン記憶部、
製品または部品ごとの構成部品を示す部品構成情報を記憶する部品構成記憶部、
前記構成部品ごとの調達リードタイムを示す情報を含む購買マスタ情報を記憶する購買マスタ記憶部、
前記構成部品ごとの在庫数量を示す共通在庫情報を記憶する共通在庫記憶部、
前記取得部が取得した前記商談情報に含まれる前記予定仕様情報と、前記予測パターン情報および前記部品構成情報とに基づいて、所定の値以上の確率で使用される使用予測部品を抽出し、前記使用予測部品およびその所要数を示す使用予測部品情報を生成する部品使用予測部、
前記取得部が取得した前記商談情報の前記予定納期情報が示す予定する納期を基準として、所定のデッドラインを設定し、前記使用予測部品情報と前記共通在庫情報と前記購買マスタ情報とに基づいて、前記共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、前記取得部が前記商談情報を取得した日から所定の日数内に手配しなければ前記デッドラインまでに調達リードタイムが確保できない前記使用予測部品を先行手配部品として決定し、前記先行手配部品およびその所要数を示す情報に前記商談識別情報を対応付けた先行手配情報を生成する決定部、および、
前記先行手配情報を出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の受注生産において品目所要を予測する品目所要予測装置、品目所要予測方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品または部品の受注生産においては、受注が確定し顧客ごとの製品または部品の仕様が決定した後に設計・手配、部品調達することが一般的である。しかし、この運用では長納期部品の調達リードタイムを確保することが難しく、工期に余裕がない工事では欠品が発生し、製造遅延を引き起こす恐れがある。
【０００３】
そこで、製品または部品の仕様が決定した後に設計と並行して長納期部品を先行手配したり、戦略部材として部品在庫を持ったりする運用が行われている。
【０００４】
特許文献１では、仕様未確定のオプション構成部品について仕様確定まで手配を引き付ける方式が提案されている。
【０００５】
特許文献２では、過去の受注実績に先行きの受注・商談情報を加味した製品型式の需要予測を行うことで、その結果に基づいて構成部品を先行手配する方式が提案されている。
【０００６】
特許文献３には、受注確度の変更により生じる在庫を確度の変更があった時点で再引き当てし、確度の低下した受注が失注した場合の在庫増加を抑制するスケジューリングシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３７７１４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７６１４号公報
【特許文献３】特開２００４−２２７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、引受納期短縮に伴って、リードタイム割れ発注による欠品が発生したり、不要在庫が増加したりする可能性がある。
【０００９】
特許文献１に記載の方式では、部品調達リードタイムの問題を、部品在庫を持つことで解決しているため、多品種少量生産や個別受注生産では不良在庫の増加を招く恐れがあり、在庫管理にも多くの手間を要する。
【００１０】
特許文献２に記載の方式では、製品型式の需要予測を行う際、過去の受注傾向に確定受注・商談情報を加味して型式の割合を予測するため、過去実績に特定の傾向がなく、突発的に受注型式が決まる場合には、誤った予測をしてしまう可能性がある。また、仕様を一旦製品型式に置き換えた状態で需要予測するため、その予測結果に基づく構成部品の先行手配には、個別仕様が直接的に適切に反映されない場合も多く、この点でも誤った部品を先行手配してしまう恐れがある。
【００１１】
特許文献３に記載の方式では、構成部品すべてを在庫として持つため、部品在庫に対して安定的な需要がある生産形態（量産）が前提となる。受注生産への適用時には、安定的に需要のない都度発注品やオプション部品を含め膨大な在庫を抱えて運用する必要があり、棚残悪化リスクや在庫管理に要する手間が問題となる。
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、製品または部品の仕様が未確定の状態でも長納期部品の先行手配を可能にし、受注生産での工期短縮を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の品目所要予測装置は、取得部と、商談情報記憶部と、予測パターン記憶部と、部品構成記憶部と、購買マスタ記憶部と、共通在庫記憶部と、部品使用予測部と、決定部と、出力部とを備える。取得部は、製品または部品を製造する工事の商談を識別する商談識別情報、商談ごとの納入を予定する製品または部品の仕様を示す予定仕様情報、商談ごとの予定する納期を示す予定納期情報、および、商談ごとの納入を予定する製品または部品の数量を示す予定数量情報を含む商談情報を取得する。商談情報記憶部は、商談情報を記憶する。予測パターン記憶部は、予定する製品または部品の仕様ごとの、受注が確定しうる製品または部品の仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す予測パターン情報を記憶する。部品構成記憶部は、製品または部品ごとの構成部品を示す部品構成情報を記憶する。購買マスタ記憶部は、構成部品ごとの調達リードタイムを示す情報を含む購買マスタ情報を記憶する。共通在庫記憶部は、構成部品ごとの在庫数量を示す共通在庫情報を記憶する。部品使用予測部は、取得部が取得した商談情報に含まれる予定仕様情報と、予測パターン情報および部品構成情報とに基づいて、所定の値以上の確率で使用される使用予測部品を抽出し、使用予測部品およびその所要数を示す使用予測部品情報を生成する。決定部は、取得部が取得した商談情報の予定納期情報が示す予定する納期を基準として、所定のデッドラインを設定し、使用予測部品情報と共通在庫情報と購買マスタ情報とに基づいて、共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、取得部が商談情報を取得した日から所定の日数内に手配しなければデッドラインまでに調達リードタイムが確保できない使用予測部品を先行手配部品として決定し、先行手配部品およびその所要数を示す情報に商談識別情報を対応付けた先行手配情報を生成する。出力部は、先行手配情報を出力する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製品または部品の仕様が未確定の状態でも長納期部品の先行手配が可能になり、受注生産での工期短縮が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る品目所要予測装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る品目所要予測装置の先行手配決定部の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る品目所要予測装置の共通在庫登録部の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る品目所要予測装置のパターン更新部の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る商談情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る予測パターン情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る部品構成情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る使用予測部品情報の生成を説明する図である。
【図９】実施の形態に係る先行手配数情報の生成を説明する図である。
【図１０】実施の形態に係る受注情報の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る先行手配決定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る共通在庫登録処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係るパターン更新処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る品目所要予測装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る品目所要予測装置の構成例を示すブロック図である。品目所要予測装置１は、入力部１１、記憶部１２、先行手配決定部１３、共通在庫登録部１４、パターン更新部１５および出力部１６を備える。
【００１８】
入力部１１は、ユーザからの受注前の段階における商談情報の入力を受け付ける。商談情報は、製品を製造する工事の商談を識別する商談識別情報、商談ごとの顧客を識別する顧客情報、商談ごとの納入を予定する製品の製品仕様（以下、予定仕様という）を示す予定仕様情報、商談ごとの予定する納期を示す予定納期情報、および、商談ごとの納入を予定する製品の数量を示す予定数量情報を含む。
【００１９】
また、入力部１１は、ユーザからの受注後の段階における受注情報の入力を受け付ける。受注情報は、商談の受注が確定した製品を製造する工事を識別する工事識別情報と、受注ごとの確定した製品仕様（以下、確定仕様という）を示す確定仕様情報、受注ごとの確定した納期を示す確定納期情報、および、受注ごとの確定した製品の数量を示す確定数量情報を含む。受注前の段階の商談識別情報と受注後の段階の工事識別情報は同一または対応付けられている。入力部１１は、受け付けた商談情報および受注情報を記憶部１２に送る。なお、入力部１１は、外部の端末などから商談情報および／または受注情報を取得してもよい。
【００２０】
記憶部１２は、商談情報データベース１２１（以下データベースはＤＢと略す）、予測パターンＤＢ１２２、購買マスタＤＢ１２３、部品構成ＤＢ１２４、受注情報ＤＢ１２５および共通在庫ＤＢ１２６を備える。
【００２１】
商談情報ＤＢ１２１は、入力部１１から受け取った商談情報を記憶する。
【００２２】
予測パターンＤＢ１２２は、過去の実績から算出された、顧客と予定仕様の組み合わせごとの確定仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す予測パターン情報を記憶する。
【００２３】
購買マスタＤＢ１２３は、部品ごとの調達リードタイムや購買単位などを示す購買マスタ情報を記憶する。部品ごとの購買単位がない場合には、購買マスタ情報は、購買単位を示す情報を含まなくてもよい。
【００２４】
部品構成ＤＢ１２４は、製品ごとの構成部品を示す部品構成情報を記憶する。たとえば、部品が外注加工品である場合、その構成部品を支給する必要がある場合もあるので、本実施の形態では、部品構成情報は、製品の構成部品だけでなく、部品の構成部品を示す情報も含む。
【００２５】
受注情報ＤＢ１２５は、入力部１１から受け取った受注情報を記憶する。
【００２６】
共通在庫ＤＢ１２６は、ロット購入などによって余剰となった部品や、設計変更によって不要となった部品など、個別工事に対応付けられていない部品の在庫数量を示す共通在庫情報を記憶する。
【００２７】
先行手配決定部１３は、商談情報ＤＢ１２１に新たに記憶された商談情報について、予測パターン情報と、部品構成情報と、購買マスタ情報と、共通在庫情報とに基づいて、先行手配する必要がある部品（以下、先行手配部品という）を決定する。先行手配決定部１３は、先行手配部品の所要数を満たす最小の購買単位数を示す先行手配数を算出する。先行手配決定部１３は、先行手配部品および先行手配数を示す情報に商談識別情報を対応付けた先行手配情報を、出力部１６および共通在庫登録部１４に送る。
【００２８】
出力部１６は、先行手配決定部１３から受け取った先行手配情報を出力する。出力方法は、画面に表示してもよいし、メールで送信してもよいし、音声で出力してもよいし、これらの方法を組み合わせてもよい。部品手配の担当者は、出力部１６に出力された先行手配情報に従って部品を手配する。
【００２９】
共通在庫登録部１４は、受注情報ＤＢ１２５に新たに記憶された受注情報と、部品構成情報と、先行手配決定部１３から受け取った先行手配情報とに基づいて、先行手配部品のうち確定仕様では未使用となった部品（以下、未使用部品という）を抽出し、未使用部品およびその数量を示す未使用部品情報を生成する。共通在庫登録部１４は、未使用部品情報を共通在庫情報として共通在庫ＤＢ１２６に登録する。
【００３０】
パターン更新部１５は、受注情報ＤＢ１２５に新たに記憶された受注情報と、当該受注情報に含まれる工事識別情報と同一または対応付けられている商談識別情報を有する商談情報とに基づいて、当該顧客と予定仕様の組み合わせに対する確定仕様およびその仕様ごとの生起確率を計算し、予測パターン情報を更新する。
【００３１】
図２は、実施の形態に係る品目所要予測装置の先行手配決定部の構成例を示すブロック図である。品目所要予測装置１の先行手配決定部１３は、部品使用予測部１３１および決定部１３２を備える。図２では、先行手配決定部１３と関係する部分のみを図示する。
【００３２】
部品使用予測部１３１は、新たに記憶された商談情報を商談情報ＤＢ１２１から抽出する。部品使用予測部１３１は、予測パターンＤＢ１２２が記憶する予測パターン情報参照し、抽出した商談情報が示す顧客と予定仕様の組み合わせから、確定仕様になりうる型番およびその確率を抽出する。
【００３３】
部品使用予測部１３１は、部品構成ＤＢ１２４が記憶する部品構成情報を参照し、確定仕様になりうる型番およびその確率から、所定の値以上の確率で使用される部品（以下、使用予測部品という）を抽出し、その所要数を算出する。部品使用予測部１３１は、使用予測部品およびその所要数を示す使用予測部品情報を生成し、抽出した商談情報と共に、決定部１３２に送る。
【００３４】
決定部１３２は、購買マスタＤＢ１２３が記憶する購買マスタ情報と、共通在庫ＤＢ１２６が記憶する共通在庫情報とを参照し、部品使用予測部１３１から受け取った使用予測部品情報から、共通在庫情報に在庫数量がない使用予測部品の各調達リードタイムを算出する。また、決定部１３２は、部品使用予測部１３１から受け取った商談情報に含まれる予定納期情報を示す予定納期を基準とし、標準工期に所定の余裕率を加味した日数分遡った日付を製造着手のデッドラインとして設定する。デッドラインは、工事ごとに設定してもよいし、部品ごとに設定してもよい。
【００３５】
決定部１３２は、共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、受注予定日まで待っていた場合、デッドラインまでに調達リードタイムが確保できない使用予測部品を先行手配部品として決定し、その所要数を満たす最小の購買単位数を先行手配数として算出する。購買マスタ情報が購買単位を示す情報を含まない場合には、先行手配部品の所要数を先行手配数とする。
【００３６】
また、決定部１３２は、共通在庫情報に在庫数量があって、かつ、受注予定日まで待っていた場合、デッドラインまでに調達リードタイムが確保できない使用予測部品を先行引き当て部品として決定する。決定部１３２は、たとえば、先行引き当て部品の共通在庫情報にその所要数と商談識別情報を対応付ける、あるいは、先行引き当て部品の共通在庫情報が示す数量から先行引き当て部品の所要数を減算する。
【００３７】
なお、決定部１３２は、共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、受注予定日まで待っていた場合、デッドラインまでに調達リードタイムが確保できない使用予測部品に限らず、共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、商談情報を受け付けた日から所定の日数内に手配しなければデッドラインまでに調達リードタイムが確保できない使用予測部品を先行手配部品として決定するとよい。
【００３８】
また、決定部１３２は、商談情報を受け付けた日から所定の日数内に手配しなくても、デッドラインまでに調達リードタイムが確保できる使用予測部品についても、共通在庫情報に在庫数量がある場合には、引き当て予約部品として決定してもよい。
【００３９】
決定部１３２は、先行手配部品および先行手配数を示す情報に商談識別情報を対応付けて先行手配情報として出力部１６に送る。
【００４０】
図３は、実施の形態に係る品目所要予測装置の共通在庫登録部の構成例を示すブロック図である。品目所要予測装置１の共通在庫登録部１４は、確定部品算出部１４１、未使用品算出部１４２および登録部１４３を備える。図３では、共通在庫登録部１４と関係する部分のみを図示する。
【００４１】
確定部品算出部１４１は、新たに記憶された受注情報を受注情報ＤＢ１２５から抽出する。確定部品算出部１４１は、部品構成ＤＢ１２４が記憶する部品構成情報を参照し、抽出した受注情報に含まれる確定使用情報が示す確定仕様から、使用することが確定した部品（以下、確定部品という）を抽出し、その所要数を算出する。確定部品算出部１４１は、確定部品およびその所要数を示す確定部品情報を生成し、未使用品算出部１４２に送る。
【００４２】
未使用品算出部１４２は、先行手配決定部１３から受け取った先行手配情報と確定部品算出部１４１から受け取った確定部品情報とに基づいて、同一部品の差分から、未使用部品およびその数量を示す未使用部品情報を生成し、登録部１４３に送る。
【００４３】
登録部１４３は、未使用品算出部１４２から受け取った未使用部品情報について、商談識別情報または工事識別情報が対応付けられている場合には、対応付けを外した後、共通在庫情報として共通在庫ＤＢ１２６に登録する。登録部１４３は、未使用部品が既に納品・受入済であるか発注状態であるかを判定し、未使用部品が納品・受入済である場合には、すぐに未使用部品情報を共通在庫情報として共通在庫ＤＢ１２６に登録し、未だ発注状態の場合には、納品時に未使用部品情報を共通在庫情報として共通在庫ＤＢ１２６に登録するよう振り向け指示を記憶してもよい。
【００４４】
図４は、実施の形態に係る品目所要予測装置のパターン更新部の構成例を示すブロック図である。品目所要予測装置１のパターン更新部１５は、結果情報生成部１５１および更新部１５２を備える。図４では、パターン更新部１５と関係する部分のみを図示する。
【００４５】
結果情報生成部１５１は、受注情報ＤＢ１２５に新たに記憶された受注情報と、当該受注情報に含まれる工事識別情報と同一または対応付けられている商談識別情報を有する商談情報とに基づいて、当該顧客と予定仕様の組み合わせに対する確定仕様およびその仕様ごとの生起確率を計算する。結果情報生成部１５１は、計算結果を示す結果情報を更新部１５２に送る。
【００４６】
更新部１５２は、結果情報生成部１５１から受け取った結果情報を、予測パターンＤＢ１２２が記憶する予測パターン情報の中の対応する予測パターン情報に上書きし、更新する。
【００４７】
以下、受注生産の昇降機の例を用いて、具体的に説明する。
【００４８】
図５は、実施の形態に係る商談情報の一例を示す図である。商談情報は、製品を製造する工事の商談を識別する「商談ＩＤ」、顧客を識別する「顧客」、予定仕様を示す「予定仕様」、予定する納期を示す「予定納期」、および、予定する製品の数量を示す「予定数量」の項目で構成される。図５の例では、商談ＩＤは「０００１」であって、顧客は「○○株式会社」であって、予定する昇降機の型番は「ＸＹ１２３」である。予定する納期は「２０１３／１２／２５」であって、予定する昇降機の数量は「１」である。
【００４９】
「予定仕様」は、予定する昇降機の型番に限らず、予定する昇降機の仕様（昇降機の用途、定格速度、積載重量、開閉方式、駆動方式など）や、顧客が昇降機を設置する建物の仕様（建物の用途、フロア面積、階数、竣工予定など）であってもよい。この場合には、部品使用予測部１３１は、あらかじめ昇降機の仕様または建物の仕様に対応する昇降機の型番を示す対応表、または、昇降機の仕様または建物の仕様から昇降機の型番を算出する論理式を記憶しており、これを用いて「予定仕様」に対応する昇降機の型番を決定する。
【００５０】
図６は、実施の形態に係る予測パターン情報の一例を示す図である。部品使用予測部１３１は、図５に示す商談情報を商談情報ＤＢ１２１から抽出すると、「顧客」と「予定仕様」の組み合わせから、予測パターンＤＢ１２２から図６に示す予測パターン情報を抽出する。
【００５１】
予測パターン情報は、顧客を識別する「顧客」、予定仕様を示す「予定仕様」、確定仕様になりうる型番を示す「候補」、および、各候補が確定仕様になりうる確率を示す「確率」とで構成される。図６の例では、顧客が「○○株式会社」であって、昇降機の予定仕様の型番が「ＸＹ１２３」である組み合わせに対して、確定仕様になりうる型番は「ＸＹ１２３」、「ＡＢ５２１」および「ＹＸ００１」であって、各候補が確定仕様になりうる確率はそれぞれ「８０％」、「１０％」および「１０％」である。
【００５２】
ここでは、過去の実績として、顧客が「○○株式会社」で予定仕様が「ＸＹ１２３」の組み合わせの商談が１０回あって、８回は確定仕様が「ＸＹ１２３」、１回は確定仕様が「ＡＢ５２１」、１回は確定仕様が「ＹＸ００１」であったこととする。
【００５３】
図７は、実施の形態に係る部品構成情報の一例を示す図である。部品使用予測部１３１は、図６に示す予測パターン情報を抽出すると、確定仕様になりうる型番「ＸＹ１２３」、「ＡＢ５２１」および「ＹＸ００１」の部品構成情報を部品構成ＤＢ１２４から抽出する。
【００５４】
図７は、「ＸＹ１２３」の部品構成情報の例である。「ＸＹ１２３」は、「ＭＡ００１−Ｌ０１」、「ＤＡ３３２−Ｌ２３」、「ＢＮ１２８−Ｌ５１」および「ＫＧ１２８−Ｌ５１」という４つのユニットで構成される。
【００５５】
ユニット「ＭＡ００１−Ｌ０１」は、部品「ＧＩ０４０３０」および「ＴＲ００００１」で構成される。ユニット「ＤＡ３３２−Ｌ２３」は、部品「ＩＢ００５４６」、「ＳＡ００２０２」および「ＬＭ０１１６７」で構成される。ユニット「ＢＮ１２８−Ｌ５１」は、部品「ＵＡ００００２」、「ＩＭ３３１８５」および「ＳＥ０７８１１」で構成される。ユニット「ＫＧ１２８−Ｌ５１」は、部品「ＨＮ００２３２」、「ＣＶ１１１５６」および「ＣＮ００３２１」で構成される。各部品名の横の括弧の中の数字は、当該部品の所要数である。
【００５６】
部品使用予測部１３１は、図７に示す「ＸＹ１２３」の部品構成情報から「ＸＹ１２３」を製造する場合に必要な部品（以下、使用部品という）が使用される確率（以下、使用確率という）を、「ＸＹ１２３」が確定仕様になりうる確率「８０％」と同一の確率とする。
【００５７】
同様に、部品使用予測部１３１は、「ＡＢ５２１」の部品構成情報から「ＡＢ５２１」の使用部品を抽出し、その使用確率を「ＡＢ５２１」が確定仕様になりうる確率「１０％」とする。部品使用予測部１３１は、「ＹＸ００１」の部品構成情報から「ＹＸ００１」の使用部品を抽出し、その使用確率を「ＹＸ００１」が確定仕様になりうる確率「１０％」とする。
【００５８】
部品使用予測部１３１は、同一の使用部品については、各使用確率を合算する。すなわち、「ＸＹ１２３」、「ＡＢ５２１」および「ＹＸ００１」の全てに共通する使用部品の使用確率は１００％である。なお、入力部１１が商談情報の入力を受け付けても、商談が成立せず、受注しない場合もある。そこで、部品の使用確率に商談の成立確率を乗算するなど、商談の成立確率を加味してもよい。
【００５９】
図８は、実施の形態に係る使用予測部品情報の生成を説明する図である。部品使用予測部１３１は、図８（ａ）に示す使用部品および使用確率を示す情報から、所定の値以上の確率で使用される使用予測部品を抽出し、その所要数を算出する。ここでは、使用確率が８０％以上の使用部品を使用予測部品とする。
【００６０】
図８（ｂ）は、部品使用予測部１３１が生成した使用予測部品とその所要数を示す使用予測部品情報の例である。図８（ａ）において、使用確率が８０％以上の使用部品（使用予測部品）は、部品「ＧＩ０４０３０」、「ＴＲ００００１」、「ＩＢ００５４６」、「ＳＡ００２０２」、「ＬＭ０１１６７」、「ＵＡ００００２」、「ＩＭ３３１８５」、「ＳＥ０７８１１」、「ＨＮ００２３２」、「ＣＶ１１１５６」および「ＣＮ００３２１」である。また、その所要数はそれぞれ、「１」、「１」、「２」、「５」、「１０」、「４」、「１」、「１」、「２」、「２０」および「５０」である。
【００６１】
図８（ｂ）の例では、「ＸＹ１２３」、「ＡＢ５２１」および「ＹＸ００１」に共通する使用予測部品の所要数は同一であるものとして扱っているが、確定仕様になりうる型番のうち、確定仕様になりうる確率が最も高い型番の使用予測部品の所要数を採用してもよいし、確定仕様になりうる各型番の各使用予測部品の所要数に使用確率を掛けた値を合算した値を採用してもよい。
【００６２】
決定部１３２は、部品使用予測部１３１から図８（ｂ）に示す使用予測部品情報を受け取ると、まず、共通在庫ＤＢ１２６が記憶する共通在庫情報を参照し、使用予測部品の在庫数量があるか否かを判定する。次に、決定部１３２は、在庫数量がない使用予測部品について、購買マスタＤＢ１２３が記憶する購買マスタ情報を参照し、各調達リードタイムを算出する。使用予測部品の在庫数量があるか否かを判定と、各調達リードタイムの算出を行う順序は逆であってもよい。
【００６３】
また、決定部１３２は、図５に示す商談情報の「予定納期」２０１３／１２／２５を基準とし、標準工期に所定の余裕率を加味した日数分遡った日付を製造着手のデッドラインとして設定する。ここでは、標準工期に所定の余裕率を加味した日数を６０日とし、デッドラインを２０１３／１０／２６とする。また、受注予定日を２０１３／９／３０とする。
【００６４】
図９は、実施の形態に係る先行手配数情報の生成を説明する図である。決定部１３２は、図９（ａ）に示す使用予測部品およびその調達リードタイムを示す情報から、受注予定日２０１３／９／３０まで待っていた場合、デッドライン２０１３／１０／２６までに調達リードタイムが確保できない使用予測部品を先行手配部品として決定し、その所要数を満たす購買単位数を先行手配数として算出する。
【００６５】
図９（ａ）の例では、共通在庫情報に在庫数量があった使用予測部品「ＣＶ１１１５６」および「ＣＮ００３２１」の調達リードタイムは「０日」としている。決定部１３２は、使用予測部品「ＣＶ１１１５６」および「ＣＮ００３２１」を先行引き当て部品として決定する。
【００６６】
図９（ｂ）は、決定部１３２が生成する先行手配情報の例である。図９（ａ）において、受注予定日２０１３／９／３０まで待っていた場合、デッドライン２０１３／１０／２６までに調達リードタイムが確保できない使用予測部品（先行手配部品）は、部品「ＧＩ０４０３０」および「ＵＡ００００２」である。また、その所要数はそれぞれ、「１」および「４」である。
【００６７】
ここで、「ＧＩ０４０３０」の購買単位が１、「ＵＡ００００２」の購買単位が５であるとすると、先行手配数はそれぞれ「１（１）」および「１（５）」である。購買単位数の横の括弧の中の数字は購買単位を示す。決定部１３２は、これらの先行手配部品および先行手配数に商談ＩＤを対応付けて、図９（ｂ）のような先行手配情報を生成する。なお、共通在庫情報に在庫数量があるが所要数に満たない場合は、在庫数量がある分だけ先行引き当て部品として決定し、不足分について先行手配部品として決定された場合には、不足分を所要数とする。
【００６８】
図１０は、実施の形態に係る受注情報の一例を示す図である。受注情報は、商談の受注が確定した製品を製造する工事を識別する「工事ＩＤ」、確定仕様を示す「確定仕様」、確定した納期を示す「確定納期」、および、確定した製品の数量を示す「確定数量」の項目で構成される。図１０の受注情報は、図５の商談情報が示す商談から確定した受注を示す受注情報であるので、図５の商談情報に含まれる「商談ＩＤ」と同一の「工事ＩＤ」を有する。確定した昇降機の型番は「ＸＹ１２３」であって、確定した納期は「２０１３／１２／３１」であって、確定した昇降機の数量は「１」である。
【００６９】
図１０に示す受注情報が受注情報ＤＢ１２５に記憶されると、確定部品算出部１４１は、図７に示す部品構成情報を参照し、「ＸＹ１２３」を製造するにあたって、使用することが確定した確定部品「ＧＩ０４０３０」、「ＴＲ００００１」、「ＩＢ００５４６」、「ＳＡ００２０２」、「ＬＭ０１１６７」、「ＵＡ００００２」、「ＩＭ３３１８５」、「ＳＥ０７８１１」、「ＨＮ００２３２」、「ＣＶ１１１５６」および「ＣＮ００３２１」を抽出し、それぞれの所要数「１」、「１」、「２」、「５」、「１０」、「４」、「１」、「１」、「２」、「２０」および「５０」を算出する。確定部品算出部１４１は、確定部品およびその所要数を示す確定部品情報を未使用品算出部１４２に送る。
【００７０】
未使用品算出部１４２は、図９（ｂ）に示す先行手配情報と確定部品算出部１４１から受け取った確定部品情報とに基づいて、同一部品の差分から、未使用部品およびその数量を示す未使用部品情報を生成する。この場合、未使用部品は、「ＵＡ００００２」であって、１ロット（５個）発注して４個使用するので、未使用部品の数量は「１」である。たとえば、図５に示す商談情報の商談が成立しなかった場合には、先行手配情報が示す「ＧＩ０４０３０」および「ＵＡ００００２」が未使用部品となり、それぞれの数量は「１」および「５」となる。
【００７１】
登録部１４３は、未使用部品「ＵＡ００００２」とその数量「１」を示す未使用部品情報を共通在庫情報として共通在庫ＤＢ１２６に登録する。
【００７２】
図１０に示す受注情報が受注情報ＤＢ１２５に記憶されると、結果情報生成部１５１は、「工事ＩＤ」０００１と同一の「商談ＩＤ」０００１を有する図５に示す商談情報を参照し、過去の実績に今回の実績を追加する。結果情報生成部１５１は、顧客が「○○株式会社」で予定仕様が「ＸＹ１２３」の組み合わせの商談が１１回あって、９回は確定仕様が「ＸＹ１２３」、１回は確定仕様が「ＡＢ５２１」、１回は確定仕様が「ＹＸ００１」であることから、顧客が「○○株式会社」であって、予測仕様が「ＸＹ１２３」である場合、候補「ＸＹ１２３」の生起確率は８１．８％、候補「ＡＢ５２１」の生起確率は９．１％、候補「ＹＸ００１」の生起確率は９．１％であることを算出する。結果情報生成部１５１は、この結果情報を更新部１５２に送る。
【００７３】
更新部１５２は、図６に示す、顧客が「○○株式会社」で予定仕様が「ＸＹ１２３」の組み合わせの予測パターン情報に、結果情報生成部１５１から受け取った結果情報を上書きして、更新する。
【００７４】
ここで、品目所要予測装置１が行う処理を図１１〜図１３のフローチャートを用いて説明する。品目所要予測装置１が行う処理は、先行手配決定処理、共通在庫登録処理およびパターン更新処理である。
【００７５】
図１１は、実施の形態に係る先行手配決定処理の動作の一例を示すフローチャートである。先行手配決定処理は、品目所要予測装置１が起動すると開始する。
【００７６】
入力部１１は、商談情報を取得すると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、商談情報ＤＢ１２１に取得した商談情報を記憶させる（ステップＳ１２）。商談情報を取得しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返す。
【００７７】
新たな商談情報が商談情報ＤＢ１２１に記憶されると、部品使用予測部１３１は、新たに記憶された商談情報と、予測パターンＤＢ１２２が記憶する予測パターン情報から、確定仕様になりうる型番およびその確率を抽出する（ステップＳ１３）。
【００７８】
部品使用予測部１３１は、確定仕様になりうる型番およびその確率と、部品構成ＤＢ１２４が記憶する部品構成情報とに基づいて、所定の値以上の確率で使用される使用予測部品およびその所要数を算出する（ステップＳ１４）。部品使用予測部１３１は、抽出した商談情報と、使用予測部品およびその所要数を示す使用予測部品情報とを決定部１３２に送る。
【００７９】
決定部１３２は、部品使用予測部１３１から受け取った使用予測部品情報と、共通在庫ＤＢ１２６が記憶する共通在庫情報と、購買マスタＤＢ１２３が記憶する購買マスタ情報とに基づいて、共通在庫情報に在庫数量がない使用予測部品の各調達リードタイムを算出する（ステップＳ１５）。
【００８０】
また、決定部１３２は、部品使用予測部１３１から受け取った商談情報に含まれる予定納期情報が示す予定納期を基準とし、標準工期に所定の余裕率を加味した日数分遡った日付を製造着手のデッドラインとして設定する（ステップＳ１６）。
【００８１】
決定部１３２は、共通在庫情報に在庫数量がなく、かつ、受注予定日まで待っていた場合、デッドラインまでに調達リードタイムが確保できない使用予測部品を先行手配部品として決定し（ステップＳ１７）、その所要数を満たす最小の購買単位数を先行手配数として算出する（ステップＳ１８）。
【００８２】
決定部１３２は、先行手配部品および先行手配数を示す情報に商談識別情報を対応付けた先行手配情報を出力部１６に送り、出力部１６は、先行手配決定部１３から受け取った先行手配情報を出力する（ステップＳ１９）。
【００８３】
品目所要予測装置１の電源がＯＦＦになっていない場合、（ステップＳ２０；ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ２０を繰り返す。電源がＯＦＦになった場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８４】
図１２は、実施の形態に係る共通在庫登録処理の動作の一例を示すフローチャートである。共通在庫登録処理は、品目所要予測装置１が起動すると開始する。
【００８５】
入力部１１は、受注情報を取得すると（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、受注情報ＤＢ１２５に取得した受注情報を記憶させる（ステップＳ２２）。受注情報を取得しない場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、ステップＳ２１を繰り返す。
【００８６】
新たな受注情報が受注情報ＤＢ１２５に記憶されると、確定部品算出部１４１は、新たに記憶された受注情報に含まれる確定仕様情報と部品構成ＤＢ１２４が記憶する部品構成情報とに基づいて、使用することが確定した確定部品を抽出し、その所要数を算出する（ステップＳ２３）。確定部品算出部１４１は、確定部品およびその所要数を示す確定部品情報を未使用品算出部１４２に送る。
【００８７】
未使用品算出部１４２は、先行手配決定部１３から受け取った先行手配情報と確定部品算出部１４１から受け取った確定部品情報とに基づいて、同一部品の差分から、未使用部品およびその数量を示す未使用部品情報を生成し（ステップＳ２４）、登録部１４３に送る。
【００８８】
登録部１４３は、未使用品算出部１４２から受け取った未使用部品情報を共通在庫情報として共通在庫ＤＢ１２６に登録する（ステップＳ２５）。
【００８９】
品目所要予測装置１の電源がＯＦＦになっていない場合、（ステップＳ２６；ＮＯ）、処理はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜ステップＳ２６を繰り返す。電源がＯＦＦになった場合（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９０】
図１３は、実施の形態に係るパターン更新処理の動作の一例を示すフローチャートである。パターン更新処理は、品目所要予測装置１が起動すると開始する。
【００９１】
ステップＳ３１およびステップＳ３２は、図１２に示すステップＳ２１およびステップＳ２２と同じ処理である。
【００９２】
新たな受注情報が受注情報ＤＢ１２５に記憶されると、結果情報生成部１５１は、受注情報ＤＢ１２５に新たに記憶された受注情報と、当該受注情報に含まれる工事識別情報と同一または対応付けられた商談識別情報を有する商談情報とに基づいて、顧客と予定仕様の組み合わせに対する確定仕様およびその仕様ごとの生起確率を計算し、計算結果を示す結果情報を生成する（ステップＳ３３）。結果情報生成部１５１は、結果情報を更新部１５２に送る。
【００９３】
更新部１５２は、結果情報生成部１５１から受け取った結果情報を、予測パターンＤＢ１２２が記憶する、当該予測パターン情報に上書きし、更新する（ステップＳ３４）。
【００９４】
品目所要予測装置１の電源がＯＦＦになっていない場合、（ステップＳ３５；ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜ステップＳ３５を繰り返す。電源がＯＦＦになった場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態の品目所要予測装置１によれば、受注生産において、顧客との商談段階で仕様が未確定の状態でも、製品仕様と長納期部品との関連から使用確率の高い部品を予測手配することで、長納期部品の調達リードタイム確保と、工期短縮への対応が可能となる。また、長納期部品への適用に限らず、短納期工事において部品の調達リードタイムが確保できないようなケースでも、製品仕様が固まっていく過程で、使用確率の高い部品を逐次予測手配することで、見た目上の工期短縮を実現することができる。
【００９６】
また、予測が外れた場合や仕様変更などの理由で、予測手配した部品が未使用となった場合にも、個別工事とは切り離した共通在庫として扱うことで、後続の受注工事にて有効活用することが可能となり、不良在庫の増加を防ぐことができる。
【００９７】
さらに、実績に基づいて予測パターン情報を更新することで、予測の精度を向上させることができる。
【００９８】
上記の実施の形態では、予測パターン情報は、顧客と予定仕様の組み合わせごとの確定仕様になりうる型番およびその確率を示す情報である。しかしながら、これに限らず、予測パターン情報は、顧客情報と予定仕様情報の組み合わせごとの使用部品と使用確率を示す情報であってもよい。この場合、部品使用予測部１３１は、予測パターン情報から、所定の値以上の確率で使用される使用予測部品を抽出し、その所要数を算出する。また、この場合、パターン更新部１５は、受注情報ＤＢ１２５に新たに記憶された受注情報と、当該受注情報に含まれる工事識別情報と同一または対応付けられている商談識別情報を有する商談情報と、部品構成ＤＢ１２４が記憶する部品構成情報とに基づいて、当該顧客と予定仕様の組み合わせに対する使用部品と使用確率を計算し、予測パターン情報を更新する。
【００９９】
上記の実施の形態では、予測パターン情報は、顧客と予定仕様の組み合わせごとの確定仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す情報である。これに限らず、予測パターン情報は、少なくとも予定仕様ごとの確定仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す情報であればよい。予定仕様ごとの確定仕様およびその仕様ごとの生起確率を示す予測パターン情報の場合、商談情報は、顧客情報を含まなくてもよい。
【０１００】
上記の実施の形態では、品目所要予測装置１は、入力部１１、記憶部１２、先行手配決定部１３、共通在庫登録部１４、パターン更新部１５および出力部１６を備える構成である。しかしながら、これに限らず、品目所要予測装置１は、共通在庫登録部１４および／またはパターン更新部１５を備えない構成であってもよい。なお、品目所要予測装置１がパターン更新部１５を備えない構成であって、予測パターン情報が少なくとも予定仕様ごとの使用部品と使用確率を示す情報である場合には、品目所要予測装置１は、部品構成ＤＢ１２４を備えなくてもよい。
【０１０１】
上記の実施の形態では、製品の受注生産に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、部品の受注生産に本発明を適用してもよい。
【０１０２】
図１４は、本発明の実施の形態に係る品目所要予測装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１０３】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、品目所要予測装置１の先行手配決定部１３、共通在庫登録部１４およびパターン更新部１５の各処理を実行する。
【０１０４】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【０１０５】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、品目所要予測装置１の処理を制御部３１に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、制御部３１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。記憶部１２は、外部記憶部３３に構成される。
【０１０６】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが品目所要予測装置１に情報を入力すると、操作部３４を介して、入力された情報が制御部３１に供給される。操作部３４は、入力部１１として機能する。
【０１０７】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、欠品確認情報を表示する。また、ユーザが品目所要予測装置１に情報を入力する際は、操作画面を表示する。表示部３５は、出力部１６として機能する。
【０１０８】
図１に示す品目所要予測装置１の入力部１１、記憶部１２、先行手配決定部１３、共通在庫登録部１４、パターン更新部１５および出力部１６の処理は、制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４および表示部３５などを資源として用いて処理することによって実行する。
【０１０９】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１１０】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、内部バス３０などから構成される品目所要予測装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する品目所要予測装置１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで品目所要予測装置１を構成してもよい。
【０１１１】
また、品目所要予測装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１１２】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  品目所要予測装置、１１  入力部、１２  記憶部、１３  先行手配決定部、１４  共通在庫登録部、１５  パターン更新部、１６  出力部、３０  内部バス、３１  制御部、３２  主記憶部、３３  外部記憶部、３４  操作部、３５  表示部、３９  制御プログラム、１２１  商談情報ＤＢ、１２２  予測パターンＤＢ、１２３  購買マスタＤＢ、１２４  部品構成ＤＢ、１２５  受注情報ＤＢ、１２６  共通在庫ＤＢ、１３１  部品使用予測部、１３２  決定部、１４１  確定部品算出部、１４２  未使用品算出部、１４３  登録部、１５１  結果情報生成部、１５２  更新部。
【図１】
2014130466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014130466.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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