(57)【要約】【課題】携帯端末等を誘導加熱調理器と通信させる場合に、誘導加熱コイルによるノイズや、誘導加熱により携帯端末自身の故障を防止し、安全且つ確実に通信出来る誘導加熱調理器を提供すること。【解決手段】ＲＦＩＤタグ６は収納式操作部１０に配置することにより、携帯端末と通信させる時は、収納式操作部１０は本体よりも外側に突出した状態になることで、誘導加熱コイルユニット３から離れるため、誘導加熱コイル３ａから発せられるノイズの影響を受けにくく、且つ誘導加熱により携帯端末を誘導加熱により故障させることなく、確実に携帯端末と誘導加熱調理器を通信させる事が出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の外郭を構成する金属製の本体外郭と、
前記本体外郭の上方に配置される天板と、
前記本体内に配置される誘導加熱コイルユニットと、
前記本体内に収納される収納式操作部と、
を備え、
前記収納式操作部内に、携帯端末と近接通信を行うＲＦＩＤタグをさらに有し、
前記ＲＦＩＤタグは、前記収納式操作部の操作面に対応する位置に配置される、
誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記操作部の操作面に、前記ＲＦＩＤタグの位置を示すＲＦＩＤタグ表示部を設けた、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記操作部の操作面に、加熱状態や通信状態を示す表示部を備え、
前記ＲＦＩＤタグは、前記表示部から所定の距離離した位置に配置される、請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭で用いられる誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は、自動調理メニューを有して使用者がこれらを選択して操作することで、例えば温度を適温で一定に保って揚げ物調理を行ったり、炊飯調理を行ったりできる機能が搭載されるようになった。このような機能は、使用者が簡単な操作でいつでも失敗なく調理を行うことができるため、大変便利なものとなっている。
【０００３】
しかしながら、このような構成では、調理を行う際に使用者は例えば調理本でレシピを検討し、また料理本を見ながら火加減を調節したり自動調理コースを選択したりする必要がある。このため、さらに簡単に操作や調理ができないか、検討の余地があると言える。ここで、操作を簡単にするため、調理器本体と外部とで通信を行うことが考えられる。
【０００４】
ここで、調理器における通信の一例として、例えば特許文献１では、ハンドル部にＩＣタグを内蔵した容器を用い、前記容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で前記容器を載置する天板に、前記加熱コイルの外形よりも大きくして印刷し、前記容器との通信を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、ハンドル部にＩＣタグを内蔵した容器が必要で、一般的に販売されている容器では、通信出来ないと言う問題があった。また、単に容器との通信では、様々な料理レシピ等の情報を得ることはできない。
【０００７】
その為、携帯端末等によりインターネットに接続し、そこから任意で得られた情報を、誘導加熱調理器と通信させ、一般的に販売されている容器でも自動調理等が行うことが考えられる。また、その通信にはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを設け、携帯端末を近づけることによって、誘導加熱調理器がデータを読み取るようにすることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、携帯端末を加熱コイル上部の天板に近づけるのは、使用者にとって位置が見やすく好ましい方法と考えられる一方、調理中または調理直後等非常に高温になっており、場合によっては使用者自身の安全性に影響を与える可能性がある。
【０００９】
また、加熱調理を行っている際に、ＲＦＩＤによって携帯端末により通信しようとすると、加熱コイルによるノイズにて通信出来ない事や、誘導加熱により携帯端末自身の故障する可能性が考えられる。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するもので、携帯端末を介した通信を利用して、外部からの情報を取り込むことで使用者の利便性を向上し、かつ安全で確実に通信出来る誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、誘導加熱コイルユニットと収納式操作部を有する本体と、近接通信を行うＲＦＩＤタグを備え、前記収納式操作部に、前記ＲＦＩＤタグを配置した構成としてある。
【００１２】
これにより通信させる時は、収納式操作部は本体よりも外側に突出した状態になるため、前記誘導加熱コイルユニットから離れる為、前記誘導加熱コイルユニットから発するノイズの影響を抑制することができ、前記ＲＦＩＤタグに携帯端末を近づけた場合に、ノイズによる通信障害になりにくく、携帯端末を誘導加熱により故障を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明によれば、ＲＦＩＤタグを用いて通信させる為、セキュリティの問題がなく、通信時の誤動作や、携帯端末の故障もなく安全に且つ確実にデータの送受信を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の斜視図
【図２】図１をＡ方向から見た断面図
【図３】本発明の実施の形態１におけるＲＦＩＤタグ６の他の取り付け例を示す図
【図４】図３における誘導加熱調理器の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、本体と、前記本体の外郭を構成する金属製の本体外郭と、前記本体外郭の上方に配置される天板と、前記本体内に配置され、誘導加熱コイルユニットを備え、前記本体内に設けられ、収納式操作部を有し、前記本体内に設けられ、携帯端末と近接通信を行うＲＦＩＤタグをさらに有し、前記ＲＦＩＤタグは、前記収納式操作部に配置される、としたものである。
【００１６】
これにより通信時には収納式の操作部は、本体よりも外側に突出した状態であるため、より誘導加熱コイルよりも遠ざかることとなって、前記誘導加熱コイルユニットから発するノイズの影響を抑制することができ、前記ＲＦＩＤタグに携帯端末を近づけた場合に、ノイズによる通信障害になりにくく、携帯端末を誘導加熱により故障させることを防止できる。さらに、天板からも離れた位置にあるため、使用者が携帯端末を近づける際にも、安全を確保できる。
【００１７】
第２の発明は、特に第１の発明において、収納式操作部内に、通信状態を表示させる表示部を有し、前記ＲＦＩＤタグは、前記表示部から所定の距離離した位置に配置される、としたものである。これにより、前記表示部と、携帯端末の両方で、通信状態が確認できる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における、誘導加熱調理器本体の斜視図である。
【００２０】
図２は図１をＡ方向から見た断面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施の形態の誘導加熱調理器は、金属製の本体ケース１
と、本体ケース１の上面に設けられる透光性の天板２とを有する。天板２には、誘導加熱コイルユニット３の位置に対応するする加熱領域表示部７と、誘導加熱コイルユニット３に対する操作表示部８が設けられている。
【００２２】
また、本体ケース１の左側にはグリル装置９が構成されている。グリル装置９は、本体前面に開口部９ａを有し、この開口部９ａを開閉するグリル扉９ｂを有する。
【００２３】
さらに、本体前面の右側には、手前側に回転して突出可能な収納式操作部１０が収納されており、この収納式操作部１０の前面を覆う、樹脂性の操作部前面パネル１１ａが構成されている。また、本体前面には、この操作部前面パネル１１ａの他にも、本体前面とキッチンの前面開口との間を覆うサイドパネル（図示せず）等も構成されており、これらは本体の前面パネル１１を構成している。なお、後述するように、収納式操作部１０の内部には、ＲＦＩＤタグ６が設けられており、収納式操作部の操作面１０ａには、ＲＦＩＤタグ６の位置が外から使用者に分かるよう、ＲＦＩＤタグ表示部６ａが設けられている。
【００２４】
なお、本実施の形態の誘導加熱調理器本体は、上面開口及び前面開口を有するキッチンキャビネット１２に対して、落とし込むようにして設置され組み込まれるようになっている。
【００２５】
また、図２に示すように、本体ケース１の内部には、天板２上に載置した鍋等の被加熱物を誘導加熱するための誘導加熱コイルユニット３及び、誘導加熱コイルユニット３に高周波電流を供給するインバータ４、制御部等が配置されている。また、本体ケース１の内部には、誘導加熱コイルユニット３やインバータ４を冷却する冷却ファン５も配置されている。また、誘導加熱コイルユニット３は、誘導加熱コイル３ａやフェライトコア３ｂ、コイルベース３ｃ等で構成される。ここで、誘導加熱コイルユニット３のフェライトコア３ｂは、誘導加熱コイル３ａの上面側に磁束を集中させて効率化を図るとともに、被加熱物の加熱分布を改善するために設けられている。
【００２６】
図２において、ＲＦＩＤタグ６は、操作面１０ａの近傍で、操作面１０ａの内側（収納式操作部１０の内部側）に設けられている。このＲＦＩＤタグ６は、例えば約５ｃｍ×５ｃｍの基板上に、金属導線によるアンテナ部と、ＩＣを有して構成されている。なお、ＲＦＩＤタグ６は、図２に示すように、本体上面側から使用者によって近付けられる携帯端末１５（図示せず）と通信し易いように、操作面１０ａと略平行に配置されている。また、ＲＦＩＤタグ表示部６ａは、その表示面積が実際のＲＦＩＤタグ６よりも小さく、かつＲＦＩＤタグ６に対応する範囲内に配置されている。
なお、収納式操作部１０の操作面１０ａには、加熱状態や通信状態を示す表示部１０ｂがもうけられている。
【００２７】
また、図３は、ＲＦＩＤタグ６が、別の位置に配置されている誘導加熱調理器の例を示している。なお、図４は図３における誘導加熱調理器の断面図を示している。図３の誘導加熱調理器では、収納式操作部１０は天板２と略並行に突出するようになっている。そして、ＲＦＩＤタグ６がこの収納式操作部１０の操作面１０ａの下方に設けられている。
【００２８】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用について説明する。
【００２９】
使用者はまず、携帯端末をインターネットに接続し、料理メニューや調理方法、機器の設定条件などのレシピ情報を入手する。そして、火力２で１５分、その後火力１で２０分といった機器の設定条件等のデータを誘導加熱調理器に送信する。その際、携帯端末を送信状態にし、誘導加熱調理器のＲＦＩＤタグ６に近づける事で、データを送信する。具体
的には、携帯端末を操作部前面パネル１１ａのＲＦＩＤタグ表示部６ａに接触もしくは近傍にかざすことで通信を行う。
【００３０】
データを送信した後は、機器の運転条件がすでに入力されている状態となっているので、使用者は加熱開始キーを操作するだけで、選択した料理に合った運転条件での自動調理を開始することができる。
【００３１】
この時、他の誘導加熱部により既に別の容器等を加熱していた場合など、誘導加熱コイル３ａから発せられるノイズにより、通信が妨げられる場合がある。本実施の形態では、ノイズの影響を受けにくくする為、ＲＦＩＤタグ６は本体の天面ではなく、収納式操作部１０の内部に配置している。
【００３２】
従って、ＲＦＩＤタグ６を、収納式操作部１０に配置することで、図４に示すように通信時には収納式の操作部は、本体よりも外側に突出した状態であるため、より誘導加熱コイルよりも遠ざかることとなって、前記誘導加熱コイルユニットから発するノイズの影響を防ぐことができる。
【００３３】
また、ＲＦＩＤタグ６は金属部品の影響も受けやすく、近くに金属部品があると、通信に障害が起こりやすい。その為収納式操作部に配置し、通信時は本体ケース１から離れた位置に配置されている。これによって、本体ケース１による影響を抑制することができる。
【００３４】
また、操作面１０ａの加熱状態や通信状態を示す表示部から所定距離だけ離れた位置に配置することで、表示部１０ｂと携帯端末１５の表示部の両方で通信状態を確認でき、確実に通信することが出来る。所定の距離は、使用者が携帯端末１５を近づけようとする際に、誤って表示部１０ｂを重ならない程度の距離があれば良く、一般的な携帯端末の幅を考慮して、例えば３ｃｍ程度離れていれば良い。
【００３５】
また、ＲＦＩＤタグ表示部６ａの表示面積は、実際のＲＦＩＤタグ６よりも小さくかつＲＦＩＤタグ６に対応する範囲内に配置している。これによって、使用者が携帯端末１５を近づける際に、多少位置がずれていても、ＲＦＩＤタグ６の通信感度内に含まれこととなり、確実に通信を行うことができる。なお、通信方式については製品にタッチ動作やかざす動作などで対象を限定して判別可能であれば他の近距離無線通信であっても良い。
【００３６】
なお、本実施の形態では、組み込み式の誘導加熱調理器で説明したが、据置型や他の誘導加熱調理器であっても同様に本願発明を適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上述べたように、本発明によれば、簡単な構成で、信頼性が高く、確実に携帯端末と通信させる事ができ、使用者の携帯端末を故障させることのない誘導加熱調理器を提供する事が出来る。
【符号の説明】
【００３８】
１      本体ケース（本体外郭）
２      天板
３      誘導加熱コイルユニット
３ａ    誘導加熱コイル
３ｂ    フェライトコア
３ｃ    コイルベース
４      インバータ
５      冷却ファン
６      ＲＦＩＤタグ
６ａ    ＲＦＩＤタグ表示部
７      加熱領域表示部
８      操作表示部
９      グリル装置
９ａ    開口部
９ｂ    グリル扉
１０    収納式操作部
１０ａ  操作面
１０ｂ  表示部
１１    前面パネル
１１ａ  操作部前面パネル
１２    キッチンキャビネット
１５    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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