(57)【要約】【課題】種々の発泡工程での加熱温度において良好な発泡外観が得られる発泡積層用樹脂材料、この積層用樹脂材料と紙との積層体、及びそれを使用した発泡加工紙並びに断熱容器を提供する。【解決手段】紙を主体とする基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される蒸気によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成する発泡性積層体に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）であって、該ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、下記（ａ−１）〜（ａ−３）の性状を有することを特徴とする発泡性積層体用樹脂。（ａ−１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレートＭＦＲが６．０以上３０ｇ／１０分以下（ａ−２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３（ａ−３）含有する酸化防止剤が１５０ｐｐｍ未満【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を主体とする基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される蒸気によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成する発泡性積層体に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）であって、該ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、下記（ａ−１）〜（ａ−３）の性状を有することを特徴とする発泡性積層体用樹脂。
（ａ−１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレートＭＦＲが６．０以上３０ｇ／１０分以下
（ａ−２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３
（ａ−３）含有する酸化防止剤が１５０ｐｐｍ未満
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の発泡性積層体用樹脂。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発泡性積層体用ポリエチレン系樹脂を用いて、紙を主体とする基材の一方の面に加熱によって基材から放出される蒸気によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成し、前記基材の他方の面に、基材から放出される蒸気を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を設けた発泡性積層体の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が、下記（ｂ−１）の性状を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）で構成されることを特徴とする発泡性積層体。
（ｂ−１）融点（Ｔｍ（ｂ））が１００〜１４０℃
【請求項４】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ（ａ））と、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ（ｂ））とが下記の関係式（式１）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の発泡性積層体。
Ｔｍ（ｂ）−Ｔｍ（ａ）≧１０                      （式１）
【請求項５】
請求項３又は４に記載の発泡性積層体を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた発泡加工紙。
【請求項６】
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が発泡して形成された発泡セルの高さが、２００μｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載の発泡加工紙。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の発泡性積層体を用いて容器を形成した後、該容器を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた断熱容器。
【請求項８】
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が発泡して形成された発泡セルの高さが、２００μｍ以上であることを特徴とする請求項７に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性積層体用樹脂材料、発泡性積層体、及びそれを用いた発泡加工紙並びに断熱容器に関し、より詳しくは、加熱によって紙を主体とする基材から放出される水蒸気、揮発ガス等の気体によって得られる発泡セル（発泡層）の外観が良好となる加熱温度領域が広い、発泡性積層体の原料となるポリエチレン系樹脂材料、発泡性積層体、及びそれを使用した発泡加工紙並びにカップなどの断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱性を有する容器としては、合成樹脂製の発泡体が多く使用されている。また、廃棄し易く印刷適性の良い容器として、紙を複数枚使用した断熱紙容器や、紙基材の両面をポリエチレン樹脂層で積層された材料を使用し、表面のポリエチレン樹脂層を発泡させ断熱性を付与した紙容器がある。
【０００３】
紙を基材とした技術としては、紙の少なくとも一面にポリエチレンを押出ラミネートし、他面には蒸気圧保持層を形成させ加熱により表面に不規則な凹凸模様を有する加工紙を製造する技術がある（例えば、特許文献１参照）。また、胴部材の片側壁面に熱可塑性樹脂フィルムがラミネートまたはコーティングされ、加熱によりフィルムを発泡させて発泡断熱層を形成させる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、容器胴部材及び底部材からなる紙製容器において、容器胴部材の外壁面の一部に有機溶剤含有インキによる印刷を施し、胴部材外壁面全体を熱可塑性合成樹脂フィルムで被覆されている紙容器を加熱することにより、印刷部分に比較的厚い発泡層を存在させる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。さらに、少なくとも外面側からシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体またはそれを含む発泡層、紙を主体とする基材層、熱可塑性樹脂層とを備えた積層体からなる発泡加工紙が提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。こうして得られた発泡層を保有する加工紙は、容器とした際に、発泡層により手とのなじみがよく滑りにくく、断熱性に優れるとともに紙を複数枚使用した断熱性容器に比較しコストが安いというメリットがある。
また、特許文献６においては、紙容器における胴部材原材料シートの紙基材の少なくとも片面に、溶融状態の熱可塑性樹脂をＴダイから紙基材に接するまでの時間が０．１１〜０．３３秒となるように押出ラミネートしてなる紙製容器の胴部材原材料シートが示され、低密度ポリエチレンを２種混合した組成物が記載されている。
【０００４】
以上、これら従来の技術においては、優れた断熱性及び発泡後の表面に微小な凹凸が少
なく、表面外観が良好な積層体、容器等が提案されているが、実際の発泡工程においては、優れた断熱性が得られ、良好な発泡外観が得られる発泡条件は非常に狭く、歩留まりが悪いという問題があった。また、大量生産する場合に、加熱温度のムラにより、発泡外観の不良が発生したり、発泡工程の高速化を図るために加熱温度を上げた際に良好な発泡外観が得られないという問題があった。これら従来技術の発泡層には、様々なＭＦＲの材料が使用されているが、上記の問題を抱えていた。
【特許文献１】特公昭４８−３２２８３号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１０４３９号公報
【特許文献３】特開平７−２３２７７４号公報
【特許文献４】特開平１０−１２８９２８号公報
【特許文献５】特開２００７−１６８１７８号公報
【特許文献６】特開２００８−１０５７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、加熱によって紙を主体とする基材から放出される水蒸気、揮発ガス等の気体によって、発泡される発泡性積層体において、発泡工程での加熱温度が変化した場合にも、良好な発泡外観が得られる発泡性積層体の製造原料となる発泡積層体用樹脂材料、発泡性積層体、及びそれを使用した発泡加工紙ならびにカップなどの断熱容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、紙を主体とする基材（Ｉ）と、その紙を主体とする基材の一方の面に、加熱によって紙基材（Ｉ）から放出される蒸気等によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）として使用されるポリエチレン系樹脂のＭＦＲを特定の範囲とし、かつポリエチレンの酸化劣化を防ぐために使用される酸化防止剤の含有量を制限することで、紙を主体とする基材から放出される水蒸気、揮発ガス等の気体によって、発泡される発泡性積層体が、発泡工程での加熱温度がある範囲でばらつきがあった場合にも、良好な発泡外観が得られることを見出し、発泡性積層体の製造原料となるポリエチレン系樹脂材料、発泡性積層体、及びそれを使用した発泡加工紙ならびにカップなどの断熱容器について、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、紙を主体とする基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される蒸気によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成する発泡性積層体に用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）であって、該ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、下記（ａ−１）〜（ａ−３）の性状を有することを特徴とする発泡性積層体用樹脂が提供される。
（ａ−１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレートＭＦＲが６．０以上３０ｇ／１０分以下
（ａ−２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３
（ａ−３）含有する酸化防止剤が１５０ｐｐｍ未満    
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリエチレン系樹脂（Ａ）が、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の発泡性積層体用樹脂が提供される。
【０００９】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明に係り、前記の発泡性積層体用ポリエチレン系樹脂を用いて、紙を主体とする基材の一方の面に加熱によって基材から放出される蒸気によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を形成し、前記基材の他方の面に、基材から放出される蒸気を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を設けた発泡性積層体の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を形成する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が、下記（ｂ−１）の性状を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）で構成されることを特徴とする発泡性積層体が提供される。
（ｂ−１）融点（Ｔｍ（ｂ））が１００〜１４０℃
【００１０】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、ポリエチレン系樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ（ａ））と、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ（ｂ））とが下記の関係式（式１）を満たすことを特徴とする発泡性積層体が提供される。
Ｔｍ（ｂ）−Ｔｍ（ａ）≧１０                      （式１）
【００１１】
また、本発明の第５の発明によれば、第３又は第４の発明に係り、前記の発泡性積層体を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた発泡加工紙が提供される。
【００１２】
さらに、本発明の第６の発明によれば、第５の発明に係り、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が発泡して形成された発泡セルの高さが、２００μｍ以上であることを特徴とする発泡加工紙が提供される。
【００１３】
また、本発明の第７の発明によれば、第３又は第４の発明に係り、前記の発泡性積層体を用いて容器を形成した後、該容器を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を発泡させて得られた断熱容器が提供される。
【００１４】
さらに、本発明の第８の発明によれば、第７の発明に係り、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が発泡して形成された発泡セルの高さが、２００μｍ以上であることを特徴とする断熱容器が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、紙を主体とする基材と、その紙を主体とする基材の一方の面に、加熱によって紙基材から放出される蒸気等によって発泡されるポリエチレン系樹脂層を有する積層体の製造用原料として、酸化防止剤の含有量が特定の量未満である特定のポリエチレン系樹脂材料を用いることにより、加熱によって紙を主体とする基材から放出される水蒸気、揮発ガス等の気体によって、発泡される発泡性積層体において、発泡工程における加熱温度、加熱時間が広い範囲で良好な発泡外観が得られる発泡積層体及びそれを使用した発泡加工紙ならびにカップなどの断熱容器が製造できる。これにより、発泡性積層体を加熱により発泡させる発泡工程の高速化が可能となり、外観が良好な発泡積層体及びそれを使用した発泡加工紙ならびにカップなどの断熱容器が安定的に得られ、あるいは不良品の削減等が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の発泡性積層体用樹脂、発泡性積層体、及びそれを用いた発泡加工紙並びに断熱容器について、項目毎に詳細に説明する。
なお、本明細書中において、発泡性とは、加熱により発泡する性質を指す。発泡性がよいとは、主に高い発泡倍率を得ることができる状態を指し、紙基材からの蒸気により積層体の厚さ方向に発泡セルが成長する際の発泡セルの高さが尺度になる。また、発泡セル高さの均一性も尺度に取り入れられる。
【００１７】
１．発泡性積層体用樹脂
（１）ポリエチレン系樹脂（Ａ）
本発明に用いるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を構成するポリエチレン系樹脂（Ａ）は、下記（ａ−１）〜（ａ−３）の特性を有する。
（ａ−１）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定したメルトフローレートＭＦＲが６．０以上３０ｇ／１０分以下
（ａ−２）試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠した密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３
（ａ−３）含有する酸化防止剤が１５０ｐｐｍ未満    
【００１８】
本発明において、ポリエチレン系樹脂（Ａ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、エチレン共重合体、及びそれらのブレンド物が例示される。
前記エチレン共重合体におけるエチレンと共重合するモノマーとしては、共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４−ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）および酢酸ビニルエチレン等が例示される。
このうち好ましいのは、高圧ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレンである。高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンは、酸素、有機過酸化物などのラジカル発生剤を用いて、１０００〜４０００ａｔｍの超高圧下、塊状または溶液重合によって製造される。
【００１９】
（ａ−１）ＭＦＲ
本発明に用いるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を構成するポリエチレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、６．０〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは７．０〜２８ｇ／１０分であり、より好ましくは８．０〜２６ｇ／１０分である。ＭＦＲが６．０ｇ／１０分未満であると発泡セルが大きくならず、一方、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると発泡の際セルが破裂してしまうので好ましくない。ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定する値である。
【００２０】
（ａ−２）密度
本発明に用いるポリエチレン系樹脂層（Ａ）を構成するポリエチレン系樹脂（ａ）の密度は、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満であると、樹脂層のすべりが悪く、ハンドリングが悪くなるので好ましくない。密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３超えると、発泡させるための温度を高くする必要があるため、好ましくない。
ここで、密度は、試験温度２３℃、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定する値である。
【００２１】
（ａ−３）酸化防止剤
本発明のポリエチレン系樹脂（Ａ）に含まれる酸化防止剤の量は１５０ｐｐｍ未満であり、好ましくは１２５ｐｐｍ未満であり、さらに好ましいのは１００ｐｐｍ未満である。１５０ｐｐｍ以上である時、良好な外観を持つ発泡体が得られる発泡温度範囲が狭くなる。ここで本発明においては、ｐｐｍは重量比を表している。
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、トコフェロール、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−ｔ−メチルフェノール、２，４ビス［（ドデシルチオ）メチル］−６−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、Ｎ，Ｎ’ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォン酸モノエチルエステルカルシウム塩、ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、トリエチレングリコールビス−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、２，２’−オキサミドビス〔エチル−３− （３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−５−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−１，３−プロパンジイルビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、２，４-ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，５−ビス〔５’−ｔ−ブチルベンゾキサゾリル（２）〕−チオフェン、〔ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォン酸モノエチルエステル）ニッケル塩、サリチル酸メチル、ｐ−メトキシフェノール、サリチル酸フェニル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、４−ベンゾキサゾイル−（２）−４’〔５−メチルベンゾキサゾイル−（２） 〕−スチルベン、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾ［ｄ］トリアゾール−２−イル）フェノール〕、２，４-ジ−ｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾ−ル−２−イル）フェノール、２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸−２−エチルヘキシル等のフェノール系、ジラウルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のチオエーテル系、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシルフォスファイト）、トリス（シクロヘキシルフェニル）フォスファイト、トリス−［２−（２，４，８，１０−テトラブチル−５，７−ジオキサ−６−ホスホジベンゾ−｛ａ，ｃ｝シクロヘプテン−６−イル−オキシ）エチル］アミン、ビス−［２−メチル−４，６−ビス−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］エチルフォスファイト、３，９−ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノキシ｝−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４-メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、カルベトキシメチルジエチルフォスフォネート等のリン系等の酸化防止剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２２】
上記ポリエチレン系樹脂（Ａ）には、必要に応じて、上記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の特性を損ねない範囲で、金属石鹸等の中和剤、アンチブロッキング剤、滑剤、分散剤、顔料、染料等の着色剤、防曇剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤などの添加剤を配合してもよい。
また、上記ポリエチレン系樹脂の特性を損ねない範囲で、他の熱可塑性樹脂を配合しても構わない。熱可塑性樹脂としては、他のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂などを挙げることができる。
【００２３】
また、本発明に用いるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を構成するポリエチレン系樹脂（Ａ）は、前記特性を満足するものであれば、特に制限はされないが、好ましくは高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンにラジカル発生剤を添加しラジカル反応させたものが挙げられる。
上記ラジカル発生剤としては、有機過酸化物、ジヒドロ芳香族、ジクミル化合物等が挙げられる。その有機過酸化物としては、例えば、（ｉ）ｔ−ブチルハイドロパーオサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、（ｉｉ）メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、（ｉｉｉ）イソブチリルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、（ｉｖ）ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルヘキシン）−３、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、（ｖ）２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール、（ｖｉ）ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類、（ｖｉｉ）ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジ−イソプロピルパーオキシジカルボネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーカーボネート類、（ｖｉｉｉ）３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等の環状有機過酸化物類などが挙げられる。中でも好ましいのは、環状有機過酸化物類である。
【００２４】
有機過酸化物の配合量は、特に限定されないが、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対し、０．５重量部以下、特に０．１重量部以下であることが好ましい。有機過酸化物の配合量が０．５重量部を超えると、流動性が悪化する。
【００２５】
ラジカル反応には、押出機内で樹脂とラジカル発生剤を同時に溶融混練して反応させる溶融反応法、または有機溶媒に樹脂とラジカル発生剤を溶解し、加温混合攪拌しながら反応させる溶液反応法が好適に用いられる。
ラジカル反応温度［Ｔ（２）］（℃）は、下記の関係式（式２）を満たすことが望ましく、関係式（２）’を満たすことがより好ましい。
関係式（２）：Ｔ６０＋３０＜Ｔ（２）＜Ｔ６０＋１２０・・・    （式２）
関係式（２）’：Ｔ６０＋４０＜Ｔ（２）＜Ｔ６０＋１１０・・・  （式２）’
（式中、Ｔ６０は、ラジカル発生剤（Ｃ）の１時間半減期温度［℃］を表す。）
【００２６】
ラジカル反応前に、樹脂とラジカル発生剤とを定量ブレンドすることが必要である。これは、ラジカル反応設備に定量供給装置により計量しながら樹脂とラジカル発生剤を供給する方法、樹脂とラジカル発生剤とをタンブラーミキサー、ヘンシェルミキサーなどの混合装置を用いてドライブレンドしてからラジカル反応設備に供給する方法、ドライブレンドした後、押出機で溶融ブレンドした後にラジカル反応設備に供給する方法、押出機に樹脂とラジカル発生剤をそれぞれ定量供給しながら溶融ブレンドしてからラジカル反応設備に供給する方法などが用いられる。
【００２７】
溶融ブレンドは、ラジカル反応に必要な樹脂とラジカル発生剤の全量を溶融ブレンドする方法、ラジカル発生剤の全量と樹脂の一部だけを溶融ブレンドしておきラジカル反応時に希釈ブレンドする方法、等が用いることができるが、ラジカル反応に必要な樹脂とラジカル発生剤の全量を溶融ブレンドする方法の方が好適である。
溶融ブレンドは、ラジカル反応を抑制した温度で十分に樹脂中にラジカル発生剤を分散させることが目的である。そのためには、ラジカル反応を抑制できる混練温度の選定が重要となる。本発明では、この混練温度［Ｔ（３）］（℃）は下記式（式３）を満たすことが好ましい。
Ｔｍ＜Ｔ（３）＜Ｔ６０＋５・・・  （式３）
【００２８】
溶融混練であるため、樹脂の融点（Ｔｍ）以下での混練は、実質的に不可能である。また、混練温度が上記（式３）の上限を超えると、無視し得ない量のラジカル発生剤が分解するので好ましくない。さらに、ラジカル発生剤の分解速度は、高温ほど速くなるため、ラジカル反応をさせない溶融ブレンドのためには、できるだけ低温で混練することが望ましく、下記関係式（式３）’で行うことがより好ましい。
Ｔｍ＜Ｔ（３）＜Ｔ６０−３・・・  （式３）’
融点Ｔｍは、ＤＳＣによって測定されるセカンドスキャンの融点で最高ピーク高さの融点である。
【００２９】
本発明に係るポリエチレン系樹脂（Ａ）を製造する方法の好ましい態様として、ポリエチレン系樹脂とラジカル発生剤とを、上記の（式２）又は（式２）’を満たす温度Ｔ（２）で溶融混練する工程を含むことを特徴とする方法でも良いし、また、別の態様として、ポリエチレン系樹脂とラジカル発生剤とを、上記の（式３）又は（式３）’を満たす温度Ｔ（３）で溶融混練する第一工程と、次いで、前記第一工程の生成物を前記の（式２）又は（式２）’を満たす温度Ｔ（２）で溶融混練する第二工程を含むことを特徴とする方法でも良い。
ラジカル反応には、押出機内で樹脂とラジカル発生剤を同時に溶融混練して反応させる溶融反応法、または有機溶媒に樹脂とラジカル発生剤を溶解し、加温混合攪拌しながら反応させる溶液反応法が好適に用いられる。
【００３０】
２．発泡性積層体
本発明は、少なくとも、紙を主体とする基材の一方の面にポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を備え、上記基材の他方の面に、基材から放出される蒸気を保持する熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を設けた発泡性積層体であって、上記ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が上記の特定のポリエチレン系樹脂（Ａ）で構成され、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が特定の融点を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）で構成されることを特徴とする。
【００３１】
（１）紙を主体とする基材
本発明において紙を主体とする基材は、基材に含まれた蒸気、揮発分によって表面のポリエチレン系樹脂層（Ａ）を発泡させることができるものであれば特に限定されない。
例えば、上質紙、クラフト紙、アート紙等が挙げられる。また、紙を主体とする基材には、加熱により揮発性ガスを発生する物質をコーティングしたり、紙基材中へ加熱により揮発性ガスを発生する物質を配合したりすることもできる。紙を主体とする基材には、パルプ紙や合成紙等の紙にインクなどで絵や文字、模様などを印刷することができる。基材に使用する紙は、坪量が１００〜４００ｇ／ｍ２、特に１５０〜３５０ｇ／ｍ２が好ましい。紙の含水率は４〜１０％、好ましくは５〜８％程度のものが例示される。また、紙基材には印刷が施されていてもよい。
【００３２】
（２）ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）
本発明の発泡性積層体に係るポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を構成する樹脂には、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）を用いることができる。発泡倍率が高く、均一な発泡セルを形成させるためには、ポリエチレン系樹脂の融点が８０〜１２０℃の範囲、好ましくは、９０〜１１５℃程度の範囲内で選択することが望ましい。
【００３３】
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の厚みは、特に限定されないが、２０〜１００μｍであり、発泡層厚みを高くするという点で、３０〜１００μｍが好ましい。ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の厚みが、２０μｍ未満では発泡層厚みを十分に高くすることが難しい。
また、本発明に用いるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）には、必要に応じて印刷等を施しても良い。印刷は、部分的に着色インキで印刷しても、全面的に印刷してもよい。印刷の位置、印刷面積の大小、印刷の方法、使用されるインキなどは、従来公知の技術を適宜選択して用いることができる。
【００３４】
（３）熱可塑性樹脂層（ＩＩ）
本発明の発泡性積層体に用いる熱可塑性樹脂層（ＩＩ）は、基材から放出される蒸気等を保持する役割を有するものである。
それを構成する熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記ポリエチレン樹脂層（Ｉ）を形成するポリエチレン系樹脂（Ａ）よりも融点が高いか、もしくは融解しない樹脂であればよく、特に限定はされないが、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を優先的に発泡させ、均一にかつ高いセル厚を容易に得るためには、加熱によって基材から放出される蒸気等によって発泡されるポリエチレン系樹脂（Ａ）と、基材から放出される蒸気等を保持する熱可塑性樹脂（Ｂ）との融点差が、次の式（１）を満足することが望ましい。
Ｔｍ（ｂ）−Ｔｍ（ａ）≧１０                    式（１）
（ただし、Ｔｍ（ａ）：層（Ｉ）のポリエチレン系樹脂（Ａ）の融点（℃）、Ｔｍ（ｂ）：層（ＩＩ）の熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点（℃）である）
【００３５】
本発明において使用される熱可塑性樹脂（Ｂ）は、例えば、高・中・低密度ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン−１樹脂、ポリ−４−メチル−ペンテン−１樹脂等の炭素数２〜１０のα−オレフィン単独重合体、またはそれらの相互共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらとの混合物等が挙げられる。これらの中でも、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン及びそれらのブレンド物などのポリオレフィン系樹脂が例示される。
前記エチレン共重合体におけるエチレンと共重合体するモノマーとしては、共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４−ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）および酢酸ビニルエチレン等が例示される。
【００３７】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、ポリエチレン系樹脂を採用する場合、ＭＦＲが２．０〜１５ｇ／１０分、好ましくは３．０〜１４ｇ／１０分、より好ましくは４．０〜１３ｇ／１０分、密度が０．９３０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３程度のものが好ましい。
また、上記ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を考慮すると、融点Ｔｍ（ｂ）は、１００〜１４０℃、好ましくは１１０〜１４０℃、より好ましくは１１５〜１４０℃の範囲で選択されることが望ましい。
融点が１００℃より低い場合は、耐熱性が不足し熱可塑性樹脂層が発泡してしまう惧れがあり、また１４０℃を超えると、低温ヒートシール性が不良となる惧れがあるため好ましくない。
【００３８】
また、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂等のように紙基材と接着性の乏しい樹脂を使用する場合においては、不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂、エチレン−不飽和カルボン酸との共重合体等の通例の接着性樹脂等を介して積層体としても良い。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）には、必要に応じて、上記熱可塑性樹脂の特性を損ねない範囲で、フェノール系、リン系等の酸化防止剤、金属石鹸等の中和剤、アンチブロッキング剤、滑剤、分散剤、顔料、染料等の着色剤、防曇剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤などの添加剤を配合してもよい。
【００４０】
熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みは、特に限定されないが、発泡層厚みを高くすることができるという点で、通例では１０〜１００μｍ、特に２０〜１００μｍの範囲で選択されることが好ましい。熱可塑性樹脂層（ＩＩ）の厚みが、１０μｍ未満では、基材から放出される蒸気等を十分に保持することができず、発泡層厚みを十分に高くすることができない虞が生じる。また１００μｍを超える場合には、それ以上の効果の向上が期待されず、経済的デメリットが大きくなる虞が生じる。
【００４１】
本発明の発泡積層体においては、本発明の効果を損なわない範囲において、該層間、あるいはその内層及び／又は外層等に他の層を設けてもよく、例えば、外側から、｛ポリエチレンフィルム層／ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）／基材／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）｝、｛ポリエチレンフィルム層／バリア層／接着層／ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）／基材／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）｝、｛ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）／基材／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）／バリア層／熱可塑性樹脂層（ＩＩ）｝のように基材とポリエチレン系樹脂層（Ｉ）または、さらに熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を設けた積層体の内層及び／又は外層、あるいは該層間に一層または複数層のフィルム層、装飾層、補強層、接着剤層、バリア層等を設けてもよい。
また、必要に応じて印刷等を施しても良い。印刷は、部分的または全面的に着色インキで印刷してもよい。また、必要に応じて発泡性インキを使用して、部分的または全面的に発泡部位を設けてもよい。印刷の位置、印刷面積の大小、印刷の方法、使用されるインキなどは、従来公知の技術を適宜選択して用いることができる。
【００４２】
上記装飾層としては、印刷された紙、フィルム、不織布、織布等が挙げられる。
また補強層とは、基材に積層されたポリエチレン系樹脂層（Ｉ）が加熱によって発泡されるときに発泡層が破裂しないように、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の外層にポリエチレン樹脂フィルムなどを積層して発泡層の過度の発泡による破裂防止や、不ぞろいの発泡セルを均一に矯正する、あるいはフィルム、不織布等を積層して、機械的強度を持たせるなどの役割を果たすものである。樹脂としては、特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等でよい。
また、接着剤層を形成する樹脂としては、エチレンと不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸等をグラフトした変性ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等ホットメルト、通常の接着剤等が挙げられる。
またバリア層を形成する樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ポリエステル（ＯＰＥＴ）、延伸ポリアミド、アルミナ蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム等の無機酸化物の蒸着フィルム、アルミ蒸着等の金属蒸着フィルム、金属箔等が挙げられる。
【００４３】
本発明の発泡性積層体の製造方法としては、紙を主体とする基材の両面へポリエチレン系樹脂層（Ｉ）、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を積層できる方法であれば特に制約はないが、溶融樹脂をダイレクトに積層する押出ラミネート加工、事前にフィルムとしたものを積層するサンドラミネート加工、ドライラミネート加工する方法等が挙げられる。
【００４４】
押出ラミネート加工は、Ｔダイより押出した溶融樹脂膜を、基材上に連続的に被覆・圧着する方法で、被覆と接着を同時に行う成形加工法である。また、サンドラミネート加工は、紙と積層するフィルムの間に溶融した樹脂を流し込んで、この溶融した樹脂が接着剤のような働きをして接着・積層する方法であり、ドライラミネート加工は、紙と積層するフィルムを貼合する接着剤および／または接着剤の塗布ロール付近の雰囲気湿度を除湿するか、前記接着剤および／または接着剤の塗布ロールの温度を温熱するか、フィルムシートの貼合面を乾燥させる方法である。
サンドラミネート加工、ドライラミネート加工においては、本発明に用いる紙を主体とする基材の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）が形成される側で、基材と熱可塑性樹脂層（ＩＩ）との間に積層されるフィルムとして、バリア性を向上させるためのアルミ箔、ポリエステル系フィルム、各種バリア性フィルム等が挙げられる。
【００４５】
２．発泡加工紙
本発明の発泡加工紙は、上記の発泡性積層体を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ａ）を発泡させて得られるものである。発泡加工紙の発泡セルの高さは、２００μｍ以上、好ましくは２５０μｍ以上とすることが望ましい。発泡セルの高さが２００μｍ未満であると、十分な断熱性が得られない。
【００４６】
加熱方法としては特に制限はないが、熱風、マイクロ波、高周波、赤外線、遠赤外線等が挙げられる。加熱温度には特に制約はないが、紙中の水分を蒸発させ、発泡性樹脂が溶融する温度でなければならず、例えば、１００〜２００℃が好ましい。加熱時間は１０秒間〜１０分間が好ましい。上記範囲であれば、充分な発泡セル高さが得られやすい。本発明の発泡性樹脂を用いると、この加熱条件の中で、発泡外観が良好な発泡加工紙を得ることができる。
上記発泡加工紙は、下記のカップ等断熱容器用の断熱・保温材料としてはもちろんのこと、緩衝材料、遮音材料、発泡紙等としても用いられ、スリーブ材、紙皿、トレー、滑り止め材、果物の包装材、発泡紙等の農業用、産業用、生活用資材等として活用される。
【００４７】
３．断熱容器
本発明の断熱容器は、上記発泡性積層体を用いて容器を形成した後、該容器を加熱し、ポリエチレン系樹脂層（Ａ）を発泡させて得られたものである。
断熱容器でも、上記発泡加工紙と同様に、発泡セルの高さは、２００μｍ以上、好ましくは２５０μｍ以上とすることが望ましい。発泡セルの高さが２００μｍ以上あると、十分な断熱性が得られやすい。
これにより得られた断熱容器は、トレー及びカップなどとして使用される。用途としては、ホット飲料、カップスープ、カップ味噌汁、カップラーメン、納豆容器、電子レンジ対応容器等が例示できる。
【００４８】
本発明により、発泡性積層体を発泡させる工程において、良好な発泡外観が得られる加熱温度領域が広くすることができ、歩留まりの向上、発泡工程の高速化を図ることが可能となる。
具体的な方法としては、紙を主体とする基材の一方の面に、加熱によって基材から放出される蒸気によって発泡されるポリエチレン系樹脂層（Ｉ）にＭＦＲが６以上３０ｇ／１０分以下、密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、かつ酸化防止剤が１５０ｐｐｍ未満であるポリエチレン系樹脂（Ａ）を用いることにより、達成されたものである。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、本実施例において用いるポリエチレン系樹脂、その物性、得られた発泡性積層体等の試験方法は、以下の通りである。
【００５０】
１．試験方法
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）して測定した。
（２）密度：ポリエチレン系樹脂（Ａ）については、下記の条件にて測定した。
ペレットを熱プレスして２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、該シートを１０００ｍｌ容量のビーカーに入れ蒸留水を満たし、時計皿で蓋をしてマントルヒーターで加熱した。蒸留水が沸騰してから６０分間煮沸後、ビーカーを木製台の上に置き放冷した。この時６０分煮沸後の沸騰蒸留水は５００ｍｌとし室温になるまでの時間は６０分以下にならないように調整した。また、試験シートは、ビーカー及び水面に接しないように水中のほぼ中央部に浸漬した。シートを２３℃、湿度５０％の条件において１６時間以上２４時間以内でアニーリングを行った後、タテ×ヨコ２ｍｍになるように打ち抜き、試験温度２３℃でＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠して測定した。
【００５１】
（３）融点：ペレットを熱プレスでシートとし、パンチで打ち抜いてサンプルとした。測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の方法により、下記の条件で、第一昇温、降温、第二昇温の手順で実施し、第二昇温の最高ピーク高さの温度を融点とした。
装置：セイコーインスツルメンツ製ＤＳＣ２２０  
昇降温条件  ：第一昇温  ３０℃から２００℃までを４０℃／分
降温      ２００℃から２０℃までを１０℃／分
第二昇温  ２０℃から２００℃までを１０℃／分
温度保持時間：第一昇温後  ５分間、降温後  ５分
サンプル量：５ｍｇ
温度の校正：インジウム
リファレンス：アルミニウム    
【００５２】
（４）発泡後の外観評価
実施例により得られた積層体を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し、１１５℃に加熱したパーフェクトオーブン（ＰＨ−１０２型  エスペック製）中で３６０秒間静置し発泡させた後、取り出して空気中で室温まで冷却した。
次に、新たな積層体を準備し、オーブンの温度を１１６℃とし、前記と同様に発泡させた後、取り出して空気中で室温まで冷却した。
上記と同様に、オーブンの温度を変更して上記の評価を繰り返し、得られた発泡積層体の外観を目視にて評価し、下記の基準で発泡外観良好な温度を求めた。
発泡外観良好な最低発泡温度：発泡層表面の光沢が良好となった最低温度（℃）
発泡外観良好な最高発泡温度：発泡層表面光沢が良好である最高温度（℃）
発泡外観良好な発泡温度幅：発泡外観良好な最高発泡温度から発泡外観良好な最低発泡温度を引いた温度（℃）
【００５３】
（５）発泡層の高さ
実施例により得られた積層体を1０ｃｍ×1０ｃｍに切り出し、１２０℃に加熱したパーフェクトオーブン（ＰＨ−１０２型  エスペック製）中で３６０秒間静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。発泡後の積層体の発泡層断面をデジタルマイクロスコープにて断面写真を撮影し、断面写真から発泡層のみの高さを１０箇所測定し、平均の発泡層厚みをポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の発泡層高さとした。
【００５４】
２．樹脂
（１）ポリエチレン系樹脂（Ａ）
Ａ１：ＭＦＲ２０ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＥ１．７、Ｔｍ（ａ）１０３℃の高圧法低密度ポリエチレン
Ａ２：ＭＦＲ１９ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＥ１．７、Ｔｍ（ａ）１０３℃の高圧法低密度ポリエチレン
Ａ３：ＭＦＲ１４ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＥ１．９、Ｔｍ（ａ）１０４℃の高圧法低密度ポリエチレン
Ａ４：ＭＦＲ４ｇ／１０分、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＥ２．０、Ｔｍ（ａ）１１０℃の高圧法低密度ポリエチレン
上記原料は、いずれもオートクレーブ反応器を有する高圧法低密度ポリエチレン製造設備において、重合した。
【００５５】
（２）熱可塑性樹脂（Ｂ）
Ｂ１：ＭＦＲ１０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３６ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ（ｂ）１２９℃のポリエチレン樹脂
【００５６】
（実施例１）
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）に添加剤を添加していない材料を使用した。
坪量３２０ｇ／ｍ２、含水率７％の紙基材の片面にコロナ処理（３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、９０ｍｍφ押出機、ダイス有効幅５６０ｍｍの押出ラミネーターを用い、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）を構成する材料としてＭＦＲ１０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３６ｇ／ｃｍ３、融点１２９℃の熱可塑性樹脂（Ｂ１）を樹脂温度３２０℃、加工速度５０ｍ／ｍｉｎ、４０μｍ厚にて押出ラミネート加工し、熱可塑性樹脂層（ＩＩ）と紙基材との積層体を得た。
次に、上記積層体の熱可塑性樹脂層（ＩＩ）と反対面の紙基材面にコロナ処理（３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、９０ｍｍφ押出機、ダイス有効幅５６０ｍｍの押出ラミネーターを用い、樹脂温度３２０℃、加工速度５０ｍ／ｍｉｎ、７０μｍ厚にてポリエチレン系樹脂層（Ｉ）を構成する材料として、上記ポリエチレン系樹脂（Ａ１）を押出ラミネート加工した。発泡性積層体のポリエチレン系樹脂層（Ｉ）の表面には、コロナ処理（６０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施し、ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）と紙基材と熱可塑性樹脂層（ＩＩ）からなる発泡性積層体を得た。
得られた発泡性積層体の評価結果を表１に示す。発泡外観良好な発泡温度幅、発泡層高さとも良好であった。
【００５７】
（実施例２）
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ２）に添加剤を添加していない材料を用いた以外は実施例１と同様にして発泡性積層体を得た。  
得られた発泡性積層体の評価結果を表１に示す。発泡外観良好な発泡温度幅が、発泡層高さとも良好であった。
【００５８】
（実施例３）
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ３）に添加剤を添加していない材料を用いた以外は実施例１と同様にして発泡性積層体を得た。  
得られた発泡性積層体の評価結果を表１に示す。発泡外観良好な発泡温度幅が、発泡層高さとも良好であった。
【００５９】
（実施例４）
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）に酸化防止剤として２、６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを７５ｐｐｍ添加した材料を用いた以外は実施例１と同様にして発泡性積層体を得た。  
得られた発泡性積層体の評価結果を表１に示す。発泡外観良好な発泡温度幅が、発泡層高さとも良好であった。
【００６０】
（比較例１）
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ４）に添加剤を添加していない材料を用いた以外は実施例１と同様にして発泡性積層体を得た。  
得られた発泡性積層体の評価結果を表１に示す。発泡外観良好な発泡温度幅が狭く、発泡層高さが低い結果であった。
【００６１】
（比較例２）  
ポリエチレン系樹脂層（Ｉ）に使用する樹脂として、ポリエチレン系樹脂（Ａ１）に酸化防止剤として２、６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを１５０ｐｐｍ添加した材料を用いた以外は実施例１と同様にして発泡性積層体を得た。  
得られた発泡性積層体の評価結果を表１に示す。発泡外観良好な発泡温度幅が狭い結果であった。
【００６２】
比較例１、比較例２について、発泡外観良好な発泡温度領域はいずれも狭くなったがその原因として以下のことが考えられる。
比較例１のようにＭＦＲが低い場合には、樹脂の粘度が高くなる。加熱温度領域に関して、低温側では樹脂の粘度が高いため発泡が不足することで外観の不良が発生したと考えられる。一方、高温側では急激な発泡が起こるため、発泡した際の積層体の外観は不良になったと考えられる。
【００６３】
比較例２では、酸化防止剤を加えている。酸化防止剤は、材料の劣化を防止する観点から一般的に使用されているが、酸化防止剤を添加した場合には、押出ラミネートにて紙に樹脂層を積層する際に酸化劣化が起こりにくくなると考えられる。ため、樹脂の微架橋が抑制される。酸化防止剤が特定の量以上の場合には、酸化劣化の抑制効果が大きくなりすぎることにより発泡の際、樹脂層の変形が不均一となり、発泡外観が良好な温度幅が狭くなったものの不良が発生したと考えられる。
【００６４】
【表１】
2014201604.tif 000002