(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、内部硬化性、脱型性及び成形性に優れる湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を提供することである。【解決手段】本発明は、ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）、ポリエーテルトリオール（Ａ−２）、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとから得られるポリエーテルポリオール（Ａ−３）及び結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）、シランカップリング剤（ｉｉ）及び３級アミン化合物（ｉｉｉ）を含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物、及びそれを用いて得られた成形品を提供するものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）、ポリエーテルトリオール（Ａ−２）、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとから得られるポリエーテルポリオール（Ａ−３）及び結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）、シランカップリング剤（ｉｉ）及び３級アミン化合物（ｉｉｉ）を含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）、ポリエーテルトリオール（Ａ−２）及びポリエーテルポリオール（Ａ−３）の含有量の合計が、ポリオール（Ａ）全量中２５質量％以下である請求項１記載の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１〜４のいずれか１項記載の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部硬化性、脱型性及び成形性に優れる湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物及び成形品を提供することである。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト型樹脂組成物を用いた成形品（ホットメルトモールディング）は、パソコン、携帯端末等の電化製品の基盤の封止や保護用途で需要が拡大している。現在ホットメルトモールディングにはポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂が使用されている（例えば、特許文献１を参照。）。しかしながら、前記熱可塑性樹脂は、高融点、高粘度のため金型細部の充填性が不良であったり、耐熱性が低いといった課題があった。
【０００３】
そこで、前記熱可塑性樹脂に代わり、湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を用いる検討がなされている。前記湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を用いたホットメルトモールディングとしては、例えば、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）を、結晶核剤として芳香族ホスホン酸の金属塩（Ｃ）の存在下で反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを含む湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物であり、前記ポリオール（Ａ）１００質量部中に、脂肪族ポリエステルポリオール（ａ１）５０〜９０質量部及び芳香族ポリエステルポリオール（ａ２）１０〜５０質量部を含有することを特徴とする湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を用いたホットメルトモールディングが開示されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００４】
前記ホットメルトモールディングは、硬度出現性が速く、成形品を成型後の脱型速度が速くできるため、成形性に優れるものである。しかしながら、前記湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂組成物を厚膜にした場合には、内部硬化性が不良であったり、成形品脱型時にクラックが入り脱型性が不良である等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１９３１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７７０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、内部硬化性、脱型性及び成形性に優れる湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく研究を進める中で、ウレタンプレポリマーに用いるポリオールや添加剤に着目し、鋭意研究を進め、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）、ポリエーテルトリオール（Ａ−２）、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとから得られるポリエーテルポリオール（Ａ−３）及び結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）、シランカップリング剤（ｉｉ）及び３級アミン化合物（ｉｉｉ）を含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物、及びそれを用いて得られた成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物は、内部硬化性、脱型性及び成形性に優れるものである。
従って、本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物は、ホットメルトモールディングとして好適に用いることができ、パソコン、携帯端末等の電化製品の基盤の封止や保護用途に特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物は、ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）、ポリエーテルトリオール（Ａ−２）、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとから得られるポリエーテルポリオール（Ａ−３）（以下、「ポリエーテルポリオール（Ａ−３）」と略記する。）及び結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）を含むポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）、シランカップリング剤（ｉｉ）及び３級アミン化合物（ｉｉｉ）を含有するものである。
【００１１】
前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）は、優れた脱型性、成形性等を付与するために必須の成分であり、例えば、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレングリコール等を用いることができる。また、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）の官能基数としては、脱型性や成形性、粘度等の観点から、１．５〜２．５の範囲であることが好ましい。
【００１２】
前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）の数平均分子量としては、脱型性や成形性等とより一層向上できる観点から、５００〜５，０００の範囲であることが好ましく、１，０００〜３，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００１３】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００１４】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００１５】
前記ポリエーテルトリオール（Ａ−２）は、優れた成形性や耐熱性、内部硬化性を付与する上で必須の成分であり、例えば、ポリエチレントリオール、ポリプロピレントリオール、ポリブチレントリオール等を用いることができる。これらのポリエーテルトリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記ポリエーテルトリオール（Ａ−２）としては、成形性や耐熱性等をより一層向上できる観点から、ポリプロピレントリオールを用いることが好ましい。なお、前記ポリエーテルトリオール（Ａ−２）として、３官能以外のものを用いた場合には、所望の成形性、耐熱性が得られない。
【００１６】
前記ポリエーテルトリオール（Ａ−２）の数平均分子量としては、成形性や耐熱性、内部硬化性等をより一層向上できる観点から、１，０００〜５，０００の範囲であることが好ましく、２，０００〜４，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリエーテルトリオール（Ａ−２）の数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）の数平均分子量と同様にして得られた値を示す。
【００１７】
前記ポリエーテルトリオール（Ａ−２）の使用量としては、成形性や耐熱性、内部硬化性等をより一層向上できる観点から、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）１００質量部に対して、３０〜３００質量部の範囲であることが好ましく、５０〜２００質量部の範囲がより好ましい。
【００１８】
前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）は、優れた内部硬化性を付与する上で必須の成分であり、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを公知の方法により重合して得られるポリエーテルポリオールである。また、前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）の官能基数としては、１．５〜２．５の範囲であることが好ましい。
【００１９】
前記エチレンオキサイドと前記プロピレンオキサイドとの反応モル比［ＥＯ／ＰＯ］としては、内部硬化性をより一層向上できる観点から、３／９７〜９０／１０の範囲であることが好ましく、５／９５〜８５／１５の範囲がより好ましい。
【００２０】
前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）の数平均分子量としては、内部硬化性をより一層向上できる観点から、５００〜５，０００の範囲であることが好ましく、１，０００〜３，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）の数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）の数平均分子量と同様にして得られた値を示す。
【００２１】
前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）は、「ＥＤ−３６」、「ＥＤ−５６」（以上、三井武田ケミカル株式会社製）等が市販品として入手することができる。
【００２２】
前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）の使用量としては、内部硬化性をより一層向上できる観点から、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）１００質量部に対して、２０〜３００質量部の範囲であることが好ましく、３０〜２００質量部の範囲がより好ましい。
【００２３】
また、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）、ポリエーテルトリオール（Ａ−２）及びポリエーテルポリオール（Ａ−３）の含有量の合計としては、脱型性をより一層向上できる観点から、前記ポリオール（Ａ）全量中２５質量％以下であることが好ましく、１０〜２２質量％の範囲であることがより好ましい。
【００２４】
前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）は、優れた脱型性を付与する上で必須の成分であり、例えば、水酸基を有する化合物と多塩基酸との反応物を用いることができる。なお、本発明において、「結晶性」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠したＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、結晶化熱あるいは融解熱のピークを確認できるものを示し、「非晶性」とは、前記ピークを確認できないものを示す。
【００２５】
前記水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも結晶性を高め、脱型性をより一層向上できる観点から、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールを用いることが好ましい。
【００２６】
前記多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を用いることができる。
【００２７】
前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）の数平均分子量としては、脱型性をより一層向上できる観点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、２，０００〜４，０００の範囲がより好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）の数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００２８】
また、前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、脱型性をより一層向上できる観点から、４０〜１３０℃の範囲が好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣにより測定した値を示し、具体的には、示差走査型熱量計装置内に前記（Ａ−４）を入れ、（Ｔｇ＋５０℃）まで昇温速度１０℃／分で昇温した後、３分間保持し、その後急冷し、得られた示差熱曲線から読み取った中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を示す。
【００２９】
前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）の使用量としては、脱型性をより一層向上できる観点から、前記ポリオール（Ａ）全量中４０〜９０質量％の範囲であることが好ましく、４５〜８０質量％の範囲がより好ましく、５０〜７５質量％の範囲が更に好ましい。
【００３０】
前記ポリオール（Ａ）は、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）、前記ポリエーテルトリオール（Ａ−２）、前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）及び前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）を必須の成分として含有するが、必要に応じて、その他のポリオールを含有してもよい。
【００３１】
前記その他のポリオールとしては、例えば、芳香族ポリエステルポリオール、非晶性ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を用いることができる。これらのなかでも、芳香族ポリエステルポリオールを含有することが、成形品の耐熱性をより一層向上できる観点から好ましい。
【００３２】
前記芳香族ポリエステルポリオールとしては、例えば、水酸基を有する化合物と芳香族多塩基酸を含む二塩基酸との反応物を用いることができる。
【００３３】
前記水酸基を有する化合物としては、前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）で用いるものと同様のものを用いることができる。
【００３４】
前記芳香族多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等を用いることができる。それ以外の二塩基酸としては、前記結晶性ポリエステルポリオール（Ａ−４）で用いるものと同様のものを用いることができる。
【００３５】
前記芳香族ポリエステルポリオールの数平均分子量としては、成形品の耐熱性をより一層向上できる観点から、５００〜５，０００の範囲であることが好ましく、２，０００〜４，０００の範囲であることがより好ましい。なお、前記芳香族ポリエステルポリオールの数平均分子量は、前記ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００３６】
前記芳香族ポリエステルポリオールを用いる場合の使用量としては、成形品の耐熱性をより一層向上できる観点から、前記ポリオール（Ａ）全量中３〜３０質量％の範囲であることが好ましく、１０〜２５質量％の範囲がより好ましい。
【００３７】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えば、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの脂肪族又は脂環族ポリイソシアネートを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、反応性や基材密着性等の観点から、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートを用いることが好ましい。
【００３８】
前記イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ｉ）は、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるものであり、空気中やウレタンプレポリマーが塗布される筐体や被着体中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基をポリマー末端や分子内に有するものである。
【００３９】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）の製造方法としては、例えば、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の入った反応容器に、前記ポリオール（Ａ）の混合物を滴下した後に加熱し、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基が、前記ポリオール（Ａ）の有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造することができる。
【００４０】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）を製造する際には、前記ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）が、脱型性や内部硬化性等をより一層向上できる観点から、１．１〜５．０の範囲が好ましく、１．５〜３．０の範囲が更に好ましい。
【００４１】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）は、通常、無溶剤下で製造することができるが、前記ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中又は反応終了後に減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが必要である。
【００４２】
以上の方法によって得られたウレタンプレポリマー（ｉ）のイソシアネート基含有率（以下、ＮＣＯ％）としては、脱型性や内部硬化性等をより一層向上できる観点から、１．５〜８．０％の範囲が好ましく、１．７〜５．０％の範囲がより好ましく、１．８〜３．０％の範囲が特に好ましい。なお、前記ウレタンプレポリマー（ｉ）のＮＣＯ％は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１に準拠し、電位差滴定法により測定した値を示す。
【００４３】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）の粘度としては、脱型性や内部硬化性等をより一層向上できる観点から、１２０℃における溶融粘度が１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、２，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。なお、前記１２０℃における溶融粘度は、コーンプレート粘度計（ＩＣＩ製）で測定した値を示す。
【００４４】
前記ウレタンプレポリマー（ｉ）の軟化点は、成形性をより一層向上できる観点から、３０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。なお、前記軟化点とは、ウレタンプレポリマー（ｉ）の温度を段階的に上昇させた場合に、熱流動し始め凝集力を失う温度をいう。また、前記ウレタンプレポリマーの軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に準拠した環球法により求められた値を示す。
【００４５】
前記シランカップリング剤（ｉｉ）は、優れた内部硬化性、基材密着性を付与する上で必須の成分であり、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピルメチルジエトキシシラン３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基を有するシランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシラン等のビニル基を有するシランカップリング剤などを用いることができる。これらのシランカップリング剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４６】
これらの中でも、内部硬化性、基材密着性をより一層向上できる観点から、エポキシ基を有するシランカップリング剤、メルカプト基を有するシランカップリング剤を用いることが好ましく、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランを用いることがより好ましい。
【００４７】
前記シランカップリング剤（ｉｉ）の使用量としては、内部硬化性、基材密着性をより一層向上できる観点から、前記ウレタンプレポリマー（ｉ）１００質量部に対して、０．０５〜２質量部の範囲であることが好ましい。
【００４８】
前記３級アミン化合物（ｉｉｉ）は、優れた内部硬化性を付与する上で必須の成分である。前記３級アミン化合物（ｉｉｉ）の代わりに１級や２級のアミン化合物を用いた場合には、湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物が溶融時に増粘する等の問題がある。
【００４９】
前記３級アミン化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、セバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）等の脂肪族３級アミン化合物、ピリジン、メチルピリジン、ベンジルジメチルアミン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’−エンドエチレンピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジメチルアニリン、ジメチルパラトルイジン等の芳香族３級アミン化合物などを用いることができる。これらの３級アミン化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、内部硬化性をより一層向上できる観点から、脂肪族３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【００５０】
前記３級アミン化合物（ｉｉｉ）の使用量としては、内部硬化性をより一層向上できる観点から、前記ウレタンプレポリマー（ｉ）１００質量部に対して、０．０５〜２質量部の範囲であることが好ましい。
【００５１】
本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物は、前記ウレタンプレポリマー（ｉ）、前記シランカップリング剤（ｉｉ）及び前記３級アミン化合物（ｉｉｉ）のみから構成されてもよいが、必要に応じてその他の添加剤を含有していてもよい。
【００５２】
前記その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、安定剤、充填材、染料、顔料、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス、熱可塑性樹脂等を用いることができる。
【００５３】
次に、本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を用いて成形品を得る方法について説明する。
【００５４】
本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物の加工温度は、前記樹脂組成物の少なくとも融点以上であり、好ましくは８０〜１３０℃の範囲、より好ましくは１００〜１２０℃の範囲である。加工温度が融点より低い温度の場合には、成形作業上不具合が生じたり、作業効率が低下したりして、好ましくない。また、加工温度が過剰に高い場合には、高熱による樹脂組成物の変質、分解、ゲル化などが起こるおそれがあり、好ましくない。 
【００５５】
また、本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を成形加工に使用する場合には、その加工方法としては、例えば、射出成形機や押出成形機、アプリケーターなどの加工機器を使用してもよい。
【００５６】
前記成形加工の一例を挙げるならば、射出成形法の場合、前記樹脂組成物を融点以上の温度で溶融させ、この溶融物を流動可能な状態で加圧しながら密閉金型中に射出し、前記金型中で結晶化が促進され短時間にて冷却固化した成形品を金型から取り出し（脱型し）、次いで湿気（水）により硬化させる。尚、前記密閉金型中には、成形前の部品を接着用あるいは封止用の部材として挿入することも可能である。
【００５７】
尚、この場合の湿気（水）は、例えば、大気中に存在する水分であっても、噴霧や浸漬など適当な手段により強制的に供給される水分であってよい。
【００５８】
予め部品を金型内にセットしておき、本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を流動可能な状態で前記金型内に注入させれば、従来の成形実績と較べて極めて短時間で結晶固化が完結して、部品と樹脂組成物が強固に接着した成形品（即ちホットメルトモールディング）を得ることができるので、生産性の大幅な向上に多大な効果がある。 
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００６０】
［実施例１］
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四口フラスコに、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量２，０００）７質量部、ポリプロピレントリオール（数平均分子量３，０００）７質量部、ポリエーテルポリオール−１（エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを８：９２のモル比で反応させたもの、数平均分子量２，０００）４質量部、結晶性ポリエステルポリオール−１（１，６−ヘキサンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸を反応させたもの、数平均分子量２，０００、官能基数２）７１質量部を仕込み、減圧条件下で水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度７０℃に冷却後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」と略記する。）１２質量部を加え、１００℃まで昇温して、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２質量部とセバシン酸ビス(１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)１質量部を加え、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。
【００６１】
［実施例２〜６、比較例１〜５］
用いる原料を表１及び２に示す通り変更した以外は実施例１と同様にして湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を得た。
【００６２】
［成形性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を１１０℃に加熱溶融させ、２３℃のアルミ製金型（直径５０ｍｍ×３ｔｍｍクローズ型）６ｇ注入した。注入した時点を基点として３０秒後の成形品表面のＪＩＳＡ硬度を測定した。なお、ＪＩＳＡ硬度測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠した。
なお、前記ＪＩＳＡ硬度が２０以上である場合は、樹脂組成物注入後３０秒経過後には所望の硬度を有するため、金型からの脱型速度を早くすることができ、成形性が良好であることを示している。従って、かかる場合には「○」と評価した。
また、前記ＪＩＳＡ硬度が２０未満である場合には「×」と評価した。
【００６３】
［脱型性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を１１０℃に加熱溶融させ、２３℃のアルミ製金型（縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３ｍｍ）に注入し、樹脂組成物を硬化させ成形品を得た。該成形品を脱型後、クラックの有無を目視で確認し、以下のように評価した。
「○」：クラックがない。
「×」：クラックが一部でもある。
【００６４】
［内部硬化性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物を１１０℃に加熱溶融させ、２３℃のアルミ製金型（縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３ｍｍ）に注入した。注入後、２３℃、湿度５０％の条件下で５日間放置後の成形品を８０℃、湿度９５％の条件下で１００時間放置し、変形の有無を評価した。
「○」：  変形無し
「×」：  変形有り
【００６５】
【表１】
2014201635.tif 000002
【００６６】
【表２】
2014201635.tif 000003
【００６７】
表１〜２中の略語について説明する。
「結晶性ポリエステルポリオール−２」；１，６−ヘキサンジオール及びセバシン酸を反応させたもの、数平均部資料３，５００
「芳香族ポリエステルポリオール−１」；エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、テレフタル酸及びイソフタル酸を反応させたもの、数平均分子量３，５００
【００６８】
本発明の湿気硬化型ウレタンホットメルト樹脂組成物である実施例１〜６のものは、内部硬化性、脱型性及び成形性に優れることがわかった。
【００６９】
一方、比較例１は、シランカップリング剤（ｉｉ）を含有しない態様であるが、内部硬化性が不良であった。
【００７０】
比較例２は、３級アミン化合物を含有しない態様であるが、内部硬化性が不良であった。
【００７１】
比較例３は、ポリオール（Ａ）として、ポリテトラメチレングリコール（Ａ−１）を用いない態様であるが、成形性が不良であった。
【００７２】
比較例４は、ポリオール（Ａ）として、ポリエーテルトリオール（Ａ−２）を用いない態様であるが、内部硬化性が不良であった。
【００７３】
比較例５は、ポリオール（Ａ）として、ポリエーテルポリオール（Ａ−３）を用いない態様であるが、内部硬化性が不良であった。