(57)【要約】      （修正有）【課題】プリンタ装置において、記録紙にかかる負荷を抑制することができ、印字不良や記録紙の破損等が抑制されるプリンタ装置を提供する。【解決手段】記録紙を搬送しながら印字を行うプリンタ本体部と、前記プリンタ本体部から搬送された前記記録紙を搬送するプレゼンタ部と、を有するプリンタ装置の制御方法において、前記プリンタ本体部における前記記録紙の搬送量と前記プレゼンタ部における前記記録紙の搬送量の差より、前記プリンタ本体部と前記プレゼンタ部との間における前記記録紙の撓み量を算出する工程と、前記算出された撓み量に基づき前記プレゼンタ部における前記記録紙の搬送速度を制御する工程と、を有する。【選択図】図６
2014200931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を搬送しながら印字を行うプリンタ本体部と、
前記プリンタ本体部から搬送された前記記録紙を搬送するプレゼンタ部と、
を有するプリンタ装置の制御方法において、
前記プリンタ本体部における前記記録紙の搬送量と前記プレゼンタ部における前記記録紙の搬送量の差より、前記プリンタ本体部と前記プレゼンタ部との間における前記記録紙の撓み量を算出する工程と、
前記算出された撓み量に基づき前記プレゼンタ部における前記記録紙の搬送速度を制御する工程と、
を有することを特徴とするプリンタ装置の制御方法。
【請求項２】
前記搬送速度を制御する工程は、前記算出された撓み量が一定の値となるように、前記プレゼンタ部における前記記録紙の搬送速度が制御されるものであることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置の制御方法。
【請求項３】
前記プリンタ本体部には、前記記録紙に印字を行うためのサーマルヘッドと、第１のプラテンローラが設けられており、前記記録紙に印字を行う際には、前記記録紙が前記サーマルヘッドと前記第１のプラテンローラとに挟まれた状態で印字を行うものであって、
前記プレゼンタ部には、前記記録紙を搬送するための第２のプラテンローラが設けられており、
前記プリンタ本体部においては、前記第１のプラテンローラが回転することにより、前記記録紙が搬送されるものであって、
前記プレゼンタ部においては、前記第２のプラテンローラが回転することにより、前記記録紙が搬送されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置の制御方法。
【請求項４】
前記プリンタ本体部には、前記第１のプラテンローラを回転させるための第１のモータが設けられており、
前記プレゼンタ部には、前記第２のプラテンローラを回転させるための第２のモータが設けられており、
前記第１のモータ及び前記第２のモータは、ステッピングモータであることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ装置の制御方法。
【請求項５】
前記第１のプラテンローラと前記第２のプラテンローラとの間には、前記記録紙が撓んだ場合に回動する記録紙ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ装置の制御方法。
【請求項６】
記録紙を搬送しながら印字を行うプリンタ本体部と、
前記プリンタ本体部に前記記録紙を供給する給紙部と、
を有するプリンタ装置の制御方法において、
前記プリンタ本体部における前記記録紙の搬送量と前記給紙部における前記記録紙の搬送量の差より、前記プリンタ本体部と前記給紙部との間における前記記録紙の撓み量を算出する工程と、
前記算出された撓み量に基づき前記給紙部における前記記録紙の搬送速度を制御する工程と、
を有することを特徴とするプリンタ装置の制御方法。
【請求項７】
前記搬送速度を制御する工程は、前記算出された撓み量が一定の値となるように、前記給紙部における前記記録紙の搬送速度が制御されるものであることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ装置の制御方法。
【請求項８】
搬送される記録紙に印字を行うプリンタ本体部と、
前記記録紙を搬送する搬送部と、
前記プリンタ本体部及び前記搬送部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記プリンタ本体部における前記記録紙の搬送量と、前記搬送部における前記記録紙の搬送量の差を判別し、
判別された搬送量の差より、前記プリンタ本体部と前記搬送部との間における前記記録紙の撓み量を算出し、
前記算出された撓み量に基づき、前記搬送部における前記記録紙の搬送速度を制御することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項９】
前記プリンタ本体部は、前記記録紙に印字を行う印字ヘッドと、第１のプラテンローラと、を有し、前記記録紙に印字を行う際には、前記記録紙が前記印字ヘッドと前記第１のプラテンローラとに挟まれ、
前記搬送部は、前記記録紙を搬送する第２のプラテンローラを有し、
前記プリンタ本体部においては、前記第１のプラテンローラが回転して前記記録紙が搬送され、
前記搬送部においては、前記第２のプラテンローラが回転して前記記録紙が搬送されることを特徴とする請求項８に記載のプリンタ装置。
【請求項１０】
前記プリンタ本体部は、前記第１のプラテンローラを回転させる第１のモータを有し、
前記搬送部は、前記第２のプラテンローラを回転させる第２のモータを有し、
前記第１のモータ及び前記第２のモータは、ステッピングモータであることを特徴とする請求項９に記載のプリンタ装置。
【請求項１１】
前記第１のプラテンローラと前記第２のプラテンローラとの間に、前記記録紙が撓んだ場合に回動する記録紙ガイドを有することを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載のプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ装置の制御方法及びプリンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置において異なる搬送装置間で連続する用紙を搬送する構成として、給紙装置やプレゼンタ装置がある。前者は印字前の記録紙をプリンタへ搬送するためプリンタの上流、後者は印字後の記録紙をプリンタから排出口へ搬送するためプリンタの下流に配置される。
【０００３】
このような装置構成では、プリンタ装置本体と搬送装置とにおいて、搬送速度やタイミングが異なると、記録紙が引っ張られることにより記録紙が破れる場合や、印字潰れまたは印字伸び、用紙の撓みによる用紙ジャムや用紙折れが発生するため、お互い同期させて搬送することが重要となる。
【０００４】
プリンタ装置本体と搬送装置等とにおいて同期させる制御として、特許文献１から３に開示されている方法がある。
【０００５】
特許文献１に記載されている方法は、給紙装置内の異なる搬送装置を同期させて制御するものであり、それぞれが同一の加減速制御(プロファイル)を元に、独立して搬送速度をフィードバックすることにより、搬送速度を合わせ同期させて搬送するものである。しかし、このような制御では、それぞれの搬送量が異なる場合に用紙に引張や押込みなどの力が加わるため、上流側を下流側と同時または先行して搬送させる必要があり、また、それぞれで最適な加減速制御が乖離している場合には制御が困難となる。
【０００６】
特許文献２に記載されているものは、プリンタ装置本体と下流に配置された読取装置を同期信号により同期して制御するものであるが、この制御では、プリンタ装置本体の搬送速度により、読取装置の搬送速度が決まるため読取装置に最適な加減速制御を行うことができない。
【０００７】
特許文献３に記載されているものは、プリンタ装置本体とプレゼンタの搬送量と加減速制御を同等とし、それぞれを同じタイミングで駆動することにより同期させて制御している。この場合、それぞれが異なる動作を同時にすることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３６４９０号公報
【特許文献２】特開２００１−１８４７６号公報
【特許文献３】特開２００３−１９８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、記録紙の搬送動作を行う部分における搬送量の差より記録紙の撓み量を算出し、算出された撓み量に基づき、記録紙の搬送速度の制御を行うことにより、記録紙にかける負荷を抑制したプリンタ装置の制御方法及びプリンタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施の形態の一観点によれば、記録紙を搬送しながら印字を行うプリンタ本体部と、前記プリンタ本体部から搬送された前記記録紙を搬送するプレゼンタ部と、を有するプリンタ装置の制御方法において、前記プリンタ本体部における前記記録紙の搬送量と前記プレゼンタ部における前記記録紙の搬送量の差より、前記プリンタ本体部と前記プレゼンタ部との間における前記記録紙の撓み量を算出する工程と、前記算出された撓み量に基づき前記プレゼンタ部における前記記録紙の搬送速度を制御する工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本実施の形態の他の一観点によれば、記録紙を搬送しながら印字を行うプリンタ本体部と、前記プリンタ本体部に前記記録紙を供給する給紙部と、を有するプリンタ装置の制御方法において、前記プリンタ本体部における前記記録紙の搬送量と前記給紙部における前記記録紙の搬送量の差より、前記プリンタ本体部と前記給紙部との間における前記記録紙の撓み量を算出する工程と、前記算出された撓み量に基づき前記給紙部における前記記録紙の搬送速度を制御する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プリンタ装置において、記録紙にかかる負荷を抑制することができるため、印字不良や記録紙の破損等が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来のプレゼンタ概略構成図（１）
【図２】従来のプレゼンタ概略構成図（２）
【図３】第１の実施の形態におけるプリンタ装置のブロック図
【図４】第１の実施の形態におけるプリンタ装置の構成図
【図５】搬送残量と搬送速度との関係図
【図６】第１の実施の形態におけるプリンタ装置の搬送残量、搬送速度の時間的変化の説明図
【図７】用紙ガイド１４９の動作の説明図
【図８】用紙ガイド１５０の動作の説明図
【図９】第２の実施の形態におけるプリンタ装置のブロック図
【図１０】第３の実施の形態におけるプリンタ装置の構成図
【図１１】第４の実施の形態におけるプリンタ装置の搬送残量、搬送速度の時間的変化の説明図
【図１２】温度と搬送量との相関図
【図１３】総搬送量と搬送量の相関図
【図１４】第５の実施の形態におけるプリンタ装置のブロック図
【図１５】第６の実施の形態におけるプリンタ装置の制御方法のフローチャート
【図１６】第７の実施の形態におけるプリンタ装置のブロック図
【図１７】第７の実施の形態におけるプリンタ装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
最初に、図１及び図２に基づき従来のプリンタ装置について説明する。このプリンタ装置は、ロール状に巻かれた記録紙１０に印字をするものであって、プリンタ本体部２０、カッタ部３０、プレゼンタ部４０を有している。プリンタ本体部２０では、記録紙１０を搬送するためのモータ２１、記録紙１０に印字を行うためのサーマルヘッド２２、プラテンローラ２３等を有しており、記録紙１０は、矢印１０Ａに示されるように、搬送口２４よりプリンタ本体部２０に入れられている。カッタ部３０は、可動刃３２を駆動するためのモータ３１、可動刃３２、固定刃３３を有している。プレゼンタ部４０は、記録紙１０を搬送するためのモータ４１、プラテンローラ４２、ローラ４３、センサ４４等を有しており、印字のなされた記録紙１０は、排出口４５より排出される。
【００１６】
一般的には、図１に示されるプリンタ装置においては、印字のなされた記録紙１０は、カットされるまで排出口４５から出されることなく、プリンタ装置の内部に留めておくことが、好ましい。これは、使用者等が切断されていない記録紙１０を排出口４５より無理に引き出すことにより生じる印字不良やカッタ故障を防ぐためである。
【００１７】
プリンタ本体部２０は、モータ２１によりプラテンローラ２３を回転させることにより、記録紙１０を矢印１０Ａに示す順方向に搬送しながらサーマルヘッド２２による印字を行う。印字のなされた記録紙１０は、カッタ部３０の内部を通過し、プレゼンタ部４０へと搬送される。プレゼンタ部４０は、モータ４１によりプラテンローラ４２を回転させることにより、記録紙１０を搬送し、センサ４４において記録紙１０の先端を検出すると、モータ４１を停止させる。これによりプリンタ本体部２０において印字のなされた記録紙１０は、プレゼンタ部４０の内部において撓んだ状態で保持される。サーマルヘッド２２による印字が完了すると、モータ３１により可動刃３２を矢印３２Ａに示す方向に動かし記録紙１０を切断する。切断された記録紙１０は、プレゼンタ部４０により排出口４５まで搬送される。この後、切断された記録紙１０は抜き取られる。
【００１８】
このように、プラテンローラ４２及びローラ４３に、記録紙１０が到達してからセンサ４４が記録紙１０を検出するまでの間、プリンタ本体部２０において印字のなされている記録紙１０を撓ませることなく、同時に搬送することになる。しかしながら、プレゼンタ部４０の搬送速度がプリンタ本体部２０より低い場合、プラテンローラ４２とローラ４３で用紙記録紙１０の先端を保持する前に、撓みが発生し正常に搬送されなくなる。このため、一般に、プレゼンタ部４０における搬送速度は、プリンタ本体部２０における搬送速度より高く設定されている。また、プレゼンタ部４０がプリンタ本体部２０において、印字中の記録紙１０を引張りながら搬送することにより発生する印字不良(印字伸び等)を防止するため、トルクリミッタ等が設けられている。トルクリミッタ等を設けることによりプレゼンタ部４０の搬送力はプリンタ本体部２０より小さくなるように設定することができる。
【００１９】
このようなプレゼンタ部４０は、プリンタ本体部２０に対して搬送速度を高く、搬送力を小さくすることにより、記録紙１０の同時搬送を実現している。しかしながら、プリンタ本体部と搬送速度が乖離している場合には、プラテンローラ４２及びローラ４３は空転することになり、その摩擦熱で記録紙１０が、不正発色することがある。このため、搬送速度差が乖離しないよう制御し、また、摩擦係数の大きいプラテンローラ４２は、記録紙１０である感熱紙の裏面に配置しなければならない。
【００２０】
図２に示される構造のものは、図１に示す構造のものとプレゼンタ部４０の内部構造が異なるものである。具体的には、図２に示されるプリンタ装置におけるプレゼンタ部４０は、モータ４１によりプラテンローラ５１及び５２を回転させることにより、記録紙１０を排出口４５または回収口４６の方向に搬送することができる。
【００２１】
プリンタ本体部２０において印字のなされた記録紙１０が、カッタ部３０を経由しプレゼンタ部４０に到達すると、搬送経路に沿ってプラテンローラ５１が設けられている方向へ搬送される。この際、プラテンローラ５１及び５２は、反時計周りに回転しているため、記録紙１０はプラテンローラ５１により、回収口４６から排出される。この後、プリンタ本体部２０における印字が完了し、記録紙１０が切断されると、プレゼンタ部４０では、センサ５５が記録紙１０の終端を検出するまで、記録紙１０を回収口４６が設けられている方向へ搬送する。
【００２２】
この後、プラテンローラ５１及び５２を時計回りに回転させることにより、プラテンローラ５２及びローラ５４によって、排出口４５が設けられている方向へ記録紙１０を搬送する。これにより、記録紙１０が切断されるまでの間、記録紙１０が排出口４５から外に出ない構成となっている。しかしながら、図２に示されるプリンタ装置においても、図１に示されるプリンタ装置と同様に、記録紙１０の搬送速度や搬送力、プラテンローラ５１、５２、ローラ５３、５４等の設置位置において様々な制約が発生する。
【００２３】
（プリンタ装置）
次に、本実施の形態におけるプリンタ装置について、図３から図５に基づき説明する。図３は、本実施の形態におけるプリンタ装置の構成を示すブロック図であり、図４は本実施の形態におけるプリンタ装置の構造の概略を示す構成図である。尚、記録紙１０２には、ロール状に巻かれた感熱紙が用いられている。
【００２４】
本実施の形態におけるプリンタ装置は、制御基板１１０、プリンタ本体部１２０、カッタ部１３０、プレゼンタ部１４０等を有している。本実施の形態においては、ホストＰＣ１０１は、本実施の形態におけるプリンタ装置の制御基板１１０へ印字データ等を送信する。制御基板１１０には、ＭＣＵ１１１、ドライバ１１７、１１８、１１９等を有している。
【００２５】
ドライバ１１７、１１８、１１９は、後述するモータ１２１、１３１、１４１を駆動させるためのものである。
【００２６】
ＭＣＵ１１１は、プリンタ本体部１２０、カッタ部１３０、プレゼンタ部１４０等における制御を行うものである。ＭＣＵ１１１の内部には、サーマルヘッド１２２へ印字データを送信するためのＵＡＲＴ１１２、モータ１２１及び１４１の搬送速度を管理するためのタイマ１１３及び１１４、プリンタ本体部１２０等における制御情報を記録するためのＲＡＭ１１５及びＲＯＭ１１６を有している。
【００２７】
プリンタ本体部１２０には、感熱紙である記録紙１０２を搬送するためのモータ１２１、記録紙１０２に印字を行うためのサーマルヘッド１２２、プラテンローラ１２３、記録紙１０２の位置を検出するためのセンサ１２４、プラテンオープンを検出するためのスイッチ１２５、サーマルヘッド温度を検出するためのサーミスタ１２６等を有している。プリンタ本体部１２０においては、モータ１２１によりプラテンローラ１２３を回転させることにより、プラテンローラ１２３により記録紙１０２を搬送することができる。尚、本実施の形態においては、モータ１２１はステッピングモータにより形成されており、センサ１２４はフォトセンサにより形成されており、スイッチ１２５はメカスイッチにより形成されている。また、本願においては、プラテンローラ１２３を第１のプラテンローラと記載し、モータ１２１を第１のモータと記載する場合がある。
【００２８】
カッタ部１３０には、可動刃１３２を駆動するためのモータ１３１、記録紙１０２を切断するための可動刃１３２、固定刃１３３、可動刃１３２の位置を検出するためのスイッチ１３４が設けられている。尚、本実施の形態においては、モータ１３１はＤＣモータにより形成されており、スイッチ１３４はメカスイッチにより形成されている。
【００２９】
プレゼンタ部１４０には、記録紙１０２を搬送するためのモータ１４１、プラテンローラ１４２、１４３、ローラ１４４、１４５、記録紙１０２を検出するためのセンサ１４６、１４７、切替器１４８、記録紙ガイド１４９、１５０等を有している。尚、本実施の形態においては、モータ１４１はステッピングモータにより形成されており、センサ１４６、１４７はフォトセンサにより形成されている。プレゼンタ部１４０においては、モータ１４１によりプラテンローラ１４２を回転させることにより、プラテンローラ１４２とローラ１４４により、記録紙１０２を排出口１５１に向けて搬送することができる。また、モータ１４１によりプラテンローラ１４３を回転させることにより、プラテンローラ１４３とローラ１４５により、記録紙１０２を回収口１５２に向けて搬送することができる。
【００３０】
切替器１４８は、排出した記録紙１０２がプリンタ本体部１２０の設けられている側に逆流することを防ぐためのものであり、矢印１４８Ａに示す方向に回動可能である。また、記録紙ガイド１４９は記録紙１０２が引っ張られる力により矢印１４９Ａに示す方向に回動可能であり、記録紙ガイド１５０は記録紙１０２の撓みにより矢印１５０Ａに示す方向に回動可能である。また、本願においては、プラテンローラ１４２を第２のプラテンローラと記載し、モータ１４１を第２のモータと記載する場合がある。
【００３１】
図５は、本実施の形態のプリンタ装置における記録紙１０２の搬送残量Ｒと搬送速度Ｓとの関係図である。記録紙１０２の搬送残量Ｒは、記録紙１０２の搬送に伴い減少する。記録紙１０２の搬送速度Ｓは、最初に起動速度ＳＩで搬送を開始し、加速時間ＴＡにおいて、到達速度ＳＯに到達するまで加速する。到達速度ＳＯに到達した後は、一定速時間ＴＣにおいて、搬送速度Ｓは一定となり、記録紙１０２を一定速度で搬送する。この後、記録紙１０２の搬送残量Ｒが、現在の搬送速度Ｓから起動速度ＳＩまで減速するのに必要な量を下回ると、減速時間ＴＤにおいて、搬送速度Ｓを減速し、記録紙１０２の搬送終了(搬送残量Ｒ＝０)となったときには、起動速度ＳＩとなり停止する。本実施の形態におけるプリンタ装置においては、このような制御がなされている。
【００３２】
次に、図６に基づき本実施の形態におけるプリンタ装置について、より詳細に説明する。前述のとおり、プリンタ本体部１２０及びプレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送に用いられるモータ、即ち、プリンタ本体部１２０におけるモータ１２１及びプレゼンタ部１４０におけるモータ１４１には、ステッピングモータが用いられている。このため、各々の記録紙１０２の搬送量は、各々のモータのステップ数から容易に算出することができる。
【００３３】
ここで、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送量をＥ１２０、搬送速度をＳ１２０とし、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送量をＥ１４０、搬送速度をＳ１４０とする。
【００３４】
尚、記録紙１０２の搬送量とは、任意の時間内にプリンタ本体部１２０やプレゼンタ部１４０において、実際に記録紙１０２が搬送された搬送量である。順方向となる図４における矢印１０２Ａに示される方向に記録紙１０２が搬送された場合には正となり、順方向とは逆の逆方向に記録紙１０２が搬送された場合には負となる。つまり、プリンタ本体部１２０において、記録紙１０２を順方向へｘだけ搬送した場合はＥ１２０＝ｘとなり、逆方向に搬送した場合にはＥ１２０＝−ｘとなる。
【００３５】
また、搬送残量とは、プリンタ本体部１２０及びプレゼンタ部１４０において、この後搬送しなければならない記録紙１０２の搬送量を示すものである。プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送残量Ｒ１２０については、ホストＰＣ１０１から送信される印字データの印字長に基づき算出される。また、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送残量Ｒ１４０については、後述する記録紙撓み量Ｅに基づき算出される。尚、搬送残量Ｒ１２０及びＲ１４０は、正の値の場合には順方向、負の値の場合は逆方向への記録紙１０２の搬送を意味する。
【００３６】
搬送残量Ｒ１２０及びＲ１４０については、数１に示される式のように、前回算出された搬送残量Ｒ１２０ａ及びＲ１４０ａより、搬送量Ｅ１２０及びＥ１４０を減算することにより、新たな搬送残量Ｒ１２０及びＲ１４０が算出されて更新される。このように、搬送残量Ｒ１２０及びＲ１４０は、記録紙１０２を搬送することにより、０に近づくカウンタとして扱うことができる。尚、更新された搬送残量Ｒ１２０及びＲ１４０は、ＲＡＭ１１５等に、搬送残量Ｒ１２０ａ及びＲ１４０ａとして記憶させておいてもよい。
【００３７】
【数１】
2014200931.tif 000003
【００３８】
また、図５に示されるように、記録紙１０２の搬送速度Ｓは、記録紙１０２の搬送残量Ｒの絶対値に対応して変化する。この際、プリンタ本体部１２０とプレゼンタ部１４０との間における記録紙１０２の撓み量Ｅは、前回算出された撓み量Ｅａ、搬送量Ｅ１２０、Ｅ１４０より、数２に示される式に基づき算出される。尚、撓み量Ｅが正の値の場合には記録紙１０２は撓んでおり、撓み量Ｅが負の値の場合には記録紙１０２は引っ張られている状態にある。尚、算出された撓み量Ｅは、ＲＡＭ等に撓み量Ｅａとして記憶してもよい。
【００３９】
【数２】
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【００４０】
数２に示されるように、記録紙１０２の撓み量Ｅは、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送量Ｅ１２０とプレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送量Ｅ１４０との差である。よって、数３に示される式のように、算出された撓み量Ｅをプレゼンタ部１４０における搬送残量Ｒ１４０とすることにより、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送制御をプリンタ本体部１２０の搬送量Ｅ１２０を外乱とするフィードバック制御とすることができる。
【００４１】
【数３】
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【００４２】
図６には、このような記録紙１０２の搬送制御において、記録紙１０２を搬送する際における各種の値の変化が示されている。
【００４３】
図６に示されるように、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送の到達速度ＳＯ１４０は、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送の到達速度ＳＯ１２０よりも高く設定することが好ましいが、プレゼンタ部１４０における起動速度ＳＩ１４０は、プリンタ本体部１２０における起動速度ＳＩ１２０よりも高くてもよく、また、低くてもよい。尚、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送の到達速度ＳＯ１４０とは、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送可能な最大速度を意味し、記録紙１０２の搬送の到達速度ＳＯ１２０とは、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送可能な最大速度と意味するものとする。また、図６においては、プレゼンタ部１４０における起動速度ＳＩ１４０は、プリンタ本体部１２０における起動速度ＳＩ１２０よりも低い場合を例として示している。
【００４４】
図６に示されるように、プリンタ本体部１２０は、記録紙１０２の搬送残量Ｒ１２０に対応して、記録紙１０２の搬送速度Ｓ１２０の加減速制御を行う。プレゼンタ部１４０は、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送に伴い発生する記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０に対応して、記録紙１０２の搬送速度Ｓ１４０の加減速制御を行う。尚、プリンタ本体部１２０においては、記録紙１０２を搬送する際には、最初に、起動速度ＳＩ１２０で起動させた後、加速時間ＴＡ１２０において、到達速度ＳＯ１２０に到達するまで搬送速度を加速し、到達速度ＳＯ１２０に到達した後は、一定速時間ＴＣ１２０において一定速度で搬送する。この後、終了間際における減速時間ＴＤ１２０において搬送速度を起動速度ＳＩ１２０まで低下させる。
【００４５】
プレゼンタ部１４０においては、加速時間ＴＡ１４０において、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送に伴い次第に増加する記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０によって、記録紙１０２の搬送速度Ｓ１４０が加速される。この後、記録紙１０２の搬送速度Ｓ１４０が、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送速度Ｓ１２０と等しくなると、記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０が一定となり、この後、一定速時間ＴＣ１４０において、記録紙１０２は一定の搬送速度Ｓ１４０で搬送される。尚、この際の撓み量Ｒ１４０が最大撓み量ＥＭＡＸとなる。
【００４６】
この後、減速時間ＴＤ１４０において、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送速度Ｓ１２０が減速することにより、記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０が減少し、これに伴い、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送速度Ｓ１４０も減速する。更に、この後、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送が停止すると、プレゼンタ部１４０は、記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０に応じて、起動速度ＳＩ１４０まで減速する。
【００４７】
このように、プリンタ本体部１２０とプレゼンタ部１４０とにおける加減速制御の違いにより生じる最大撓み量ＥＭＡＸが、装置間において許容することのできる撓み量ＥＬＭＴ以下となる構成であれば、プレゼンタ部１４０においては、プリンタ本体部１２０において、記録紙１０２を搬送した量しか、記録紙１０２を搬送しない。よって、プレゼンタ部１４０において、記録紙１０２の搬送力を下げる機構も不要となる。また、プレゼンタ部１４０におけるプラテンローラ１４２、ローラ１４４の空転による記録紙１０２の不正発色を抑制することができ、記録紙１０２における負荷を軽減した搬送を行うことができる。
【００４８】
また、プリンタ本体部１２０においては、印字環境により記録紙１０２の搬送速度Ｓ１２０が急変する場合があるが、記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０がバッファの役割を果たす。これにより、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送速度Ｒ１４０の速度変化を抑えることができる。
【００４９】
（記録紙ガイド１４９）
次に、図７に基づき記録紙ガイド１４９について説明する。本実施の形態における制御では、プレゼンタ部１４０では、プリンタ本体部１２０よりも遅れて記録紙１０２の搬送が開始されるが、プリンタ本体部１２０が逆方向に記録紙１０２を搬送した場合に、記録紙１０２が逆方向に引っ張られる場合がある。このような場合において、記録紙１０２への負荷を軽減するため、プレゼンタ部１４０には、矢印１４９Ａに示す方向に回動可能な記録紙ガイド１４９が設けられている。
【００５０】
尚、図７は、プラテンローラ１２３、記録紙ガイド１４９、プラテンローラ１４２等の位置関係を示すものである。図７（ａ）は、記録紙ガイド１４９が回動していない状態を示すものであり、図７（ｂ）は、記録紙ガイド１４９が矢印１４９Ａに示す方向に回動している状態を示すものである。
【００５１】
図７に示されるように、記録紙１０２は、サーマルヘッド１２２とプラテンローラ１２３とにおいて押圧される点Ｐ１２０と、プラテンローラ１４２とローラ１４４とにおいて押圧される点Ｐ１４０とにおいて、押えられている。
【００５２】
また、記録紙１０２が、サーマルヘッド１２２とプラテンローラ１２３とにおいて押圧される点Ｐ１２０から、プラテンローラ１４２とローラ１４４とにおいて押圧される点Ｐ１４０に向かう経路は、曲線を描くように形成されている。
【００５３】
よって、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送が停止している状態において、プリンタ本体部１２０において記録紙１０２が矢印１０２Ｂに示されるように逆方向に搬送されても、図７（ｂ）に示されるように、記録紙１０２が引っ張られることにより、記録紙１０２により記録紙ガイド１４９が押されて、記録紙ガイド１４９が矢印１４９Ａに示す方向に回動するため、記録紙１０２にかかる負荷を軽減することができる。
【００５４】
本実施の形態においては、例えば、記録紙ガイド１４９の曲面部分が半径３０ｍｍ、中心角９０°の円弧となるように形成されている。この場合、図７（ａ）に示されるように記録紙ガイド１４９が閉じている状態においては、記録紙ガイド１４９における記録紙１０２の搬送経路の長さは約４７．１ｍｍである。また、図７（ｂ）に示されるように記録紙ガイド１４９が開いている状態においては、記録紙ガイド１４９における記録紙１０２の搬送経路の長さは約４２．４ｍｍとなる。よって、この差の約４．７ｍｍが、記録紙ガイド１４９において、最大撓み量ＥＭＡＸを吸収することができる量となる。
【００５５】
また、記録紙ガイド１４９は、不図示のバネ等により、矢印１４９Ａに示される方向とは逆向きの付勢力が付与されている。これにより、例えば、記録紙１０２の先端が点Ｐ１４０から外れると、不図示のバネの復元力により、図７（ｂ）に示される状態から図７（ａ）に示される状態に戻るように形成されている。
【００５６】
（記録紙ガイド１５０）
次に、図８に基づき記録紙ガイド１５０について説明する。本実施の形態におけるプリンタ装置においては、プレゼンタ部１４０では、記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０が、最大撓み量ＥＭＡＸ以下となるように記録紙１０２を搬送する。このように搬送された記録紙１０２は、センサ１４６において記録紙１０２が検出された場合には、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送を停止し、記録紙１０２を排出口１５１から出ないように、プラテンローラ１４２及びローラ１４４の回転を停止する。
【００５７】
この後、更に、記録紙１０２がプリンタ本体部１２０より搬送されると、記録紙１０２は、点Ｐ１２０と点Ｐ１４０との間で撓む。本実施の形態においては、このように撓んだ記録紙１０２を搬送経路外に逃すため、矢印１５０Ａに示す方向に回動可能な記録紙ガイド１５０が設けられている。
【００５８】
尚、図８は、プラテンローラ１２３、記録紙ガイド１５０、プラテンローラ１４２の位置関係を示すものである。図８（ａ）は、記録紙ガイド１５０が回動していない状態を示すものであり、図８（ｂ）は、記録紙ガイド１５０が矢印１５０Ａに示す方向に回動している状態を示すものである。
【００５９】
図８に示されるように、記録紙１０２は、サーマルヘッド１２２とプラテンローラ１２３とにおいて押圧される点Ｐ１２０と、プラテンローラ１４２とローラ１４４とにおいて押圧される点Ｐ１４０とで、押えられている。
【００６０】
また、記録紙１０２が、サーマルヘッド１２２とプラテンローラ１２３とにおいて押圧される点Ｐ１２０から、プラテンローラ１４２とローラ１４４とにおいて押圧される点Ｐ１４０に向かう経路は、曲線を描くように形成されている。
【００６１】
プレゼンタ部１４０におけるプラテンローラ１４２、ローラ１４４の回転を停止させた状態において、プリンタ本体部１２０におけるプラテンローラ１２３が回転し、記録紙１０２を矢印１０２Ａに示す順方向に搬送すると、点Ｐ１２０と点Ｐ１４０との間において、記録紙１０２の撓みが生じ、記録紙ガイド１５０は記録紙１０２に押され、矢印１５０Ａに示される方向に回動し開く。
【００６２】
記録紙ガイド１５０には、不図示のバネ等により、矢印１５０Ａに示される方向とは逆方向の付勢力が付与されている。これにより、記録紙１０２における撓みが解消されると、バネによる復元力により、図８（ａ）に示される状態から、図８（ａ）に示される状態に戻るように形成されている。
【００６３】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態について図９に基づき説明する。図９は本実施の形態におけるプリンタ装置のブロック図である。
【００６４】
ところで、記録紙１０２がコシの弱い記録紙である場合、撓みにより生じる力も小さいため、記録紙ガイド１５０を押して開く前に、記録紙１０２が折れ曲がり、記録紙ジャムが発生する場合がある。このような場合を考慮して、記録紙ガイド１５０を記録紙１０２による撓みにより、押し開くのではなく、記録紙１０２の撓み量Ｒ１４０が一定の値を超えた場合に、プレゼンタ部１４０に設けられたモータ２４０により、記録紙ガイド１５０を矢印１５０Ａに示す方向に回動させる。これにより、記録紙１０２が撓んだ場合においても、記録紙ジャムが発生することを防止することができる。尚、本実施の形態においては、プレゼンタ部１４０に設けられたモータ２４０は、制御基板１１０に設けられたドライバ２１１により駆動されている。
【００６５】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態等と同様である。
【００６６】
〔第３の実施の形態〕
次に、第３の実施の形態について図１０に基づき説明する。本実施の形態は、記録紙１０２における不正発色等の発生を防止するため、ローラを設けた構造のものである。
【００６７】
図１０（ａ）は、図７に示される場合と同様に、プリンタ本体部１２０において記録紙１０２が逆方向に搬送され引っ張られた状態を示す。本実施の形態においては、サーマルヘッド１２２とローラ１４４との間に、ローラ２４１が設けられている。記録紙１０２が逆方向に引っ張られた状態においては、記録紙１０２の搬送経路の近傍における不図示の部材と接触し、記録紙１０２が各種部材との摩擦により損傷したり、不正発色したりする場合がある。よって、本実施の形態においては、サーマルヘッド１２２とローラ１４４との間に、ローラ２４１を設けることにより、記録紙１０２が記録紙１０２の搬送経路の近傍における不図示の部材と接触することや、摩擦により不正発色等の発生を防ぐことができる。
【００６８】
図１０（ｂ）は、図８に示される場合と同様に、プレゼンタ部１４０等において記録紙１０２が撓んでいる状態を示す。この状態は、最初に、記録紙１０２が撓むことにより、記録紙ガイド１５０が大きく開くが、その後、記録紙１０２の撓み量が大きくなると、徐々に記録紙ガイド１５０が閉じる方向に回動し、記録紙ガイド１５０の先端や搬送経路の近傍における不図示の部材との接触により、記録紙１０２の損傷や不正発色等が生じる場合がある。
【００６９】
このため、本実施の形態においては、記録紙ガイド１５０が設けられている側の近傍に、ローラ２４２、２４３が設けられている。このように、ローラ２４２、２４３を設けることにより、記録紙１０２の撓みが大きくなった場合においても、ローラ２４２、２４３により撓む位置や方向が制限されるため、記録紙ガイド１５０の先端や搬送経路の近傍における各種部材との接触により、記録紙１０２の損傷や不正発色等が生じることを防ぐことができる。
【００７０】
また、上記以外に、記録紙１０２における摩擦等を軽減する方法としては、搬送経路や記録紙ガイド１４９、１５０の先端部分を滑らかな曲面となるように形成する方法があり、更には、これらを併用してもよい。
【００７１】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態等と同様である。
【００７２】
〔第４の実施の形態〕
次に、第４の実施の形態について、図１１に基づき説明する。図１１は、本実施の形態におけるプリンタ装置の制御において、記録紙１０２の搬送される時間と、搬送残量、記録紙撓み量、搬送速度の関係を示すものである。
【００７３】
前述のとおり、プリンタ本体部１２０において記録紙１０２を逆方向に搬送すると記録紙１０２が引っ張られる。本実施の形態は、この場合に、記録紙１０２への負荷を軽減する方法として、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送残量Ｒ１２０を監視し、プリンタ本体部１２０において記録紙１０２が逆方向に搬送される際には、これに先んじて、プレゼンタ部１４０において記録紙１０２を逆方向に搬送する制御を行うものである。
【００７４】
プリンタ本体部１２０において記録紙１０２を逆方向に搬送するか否かは、搬送残量Ｒ１２０が負の値であるか否かにより判断することができる。このように、搬送残量Ｒ１２０が負の値である場合には、これに記録紙撓み量Ｅを加算することにより、記録紙撓み量ＥＣＬＣを予測することができる。
【００７５】
本実施の形態においては、数４に示されるように、予測される記録紙撓み量ＥＣＬＣが負の値の場合、即ち、プリンタ本体部１２０において、記録紙１０２が逆方向に搬送され、記録紙１０２が引っ張られる状態が発生しそうな場合には、プレゼンタ部１４０における搬送残量Ｒ１４０に予測される記録紙撓み量ＥＣＬＣをフィードバックすることにより、プリンタ本体部１２０に先んじて、記録紙１０２を逆方向に搬送することができる。よって、具体的には、予測される記録紙撓み量ＥＣＬＣが、０または正の値の場合には、搬送残量Ｒ１４０が０となるように、負の値の場合には、搬送残量Ｒ１４０がＥＣＬＣとなるように制御を行う。
【００７６】
【数４】
2014200931.tif 000006
【００７７】
しかしながら、プレゼンタ部１４０における到達速度ＳＯ１４０は、プリンタ本体部１２０における到達速度ＳＯ１２０よりも高いため、逆方向の搬送量（Ｒ１４０の絶対値）が大きい場合には、記録紙１０２に撓みが発生し、記録紙ジャムの原因となる可能性がある。このような場合には、記録紙１０２における許容撓み量ＥＬＭＴより小さな値を目標撓み量ＥＴＧＴとし、数５に示される式のように、現在の撓み量Ｅと搬送残量Ｒ１２０の和と、現在の撓み量Ｅと目標撓み量ＥＴＧＴとの差との関係から、記録紙１０２の撓み量を抑える必要がある。
【００７８】
【数５】
2014200931.tif 000007
【００７９】
プリンタ本体部１２０における搬送残量Ｒ１２０は、逆方向搬送のため負の値となり、この値の絶対値に基づき、図５に示される場合と同様に、搬送速度Ｓ１２０の制御を行う。
【００８０】
プレゼンタ部１４０では、数５に示される式より搬送残量Ｒ１４０を算出し、記録紙１０２の撓み量Ｅを目標撓み量ＥＴＧＴに近づけるように、加速時間ＴＡ１４０において搬送速度Ｓ１４０を加速し、搬送速度Ｓ１４０が到達速度ＳＯ１４０となった後は、一定速時間ＴＣ１４０において一定速度による記録紙１０２の搬送を行う。この後、記録紙１０２の撓み量Ｅが目標撓み量ＥＴＧＴに近づくと、搬送残量Ｒ１４０の減少に伴い、減速時間ＴＤ１４０において減速し、記録紙１０２の撓み量Ｅとプリンタ本体部１２０の搬送残量Ｒ１２０との和が０となった時点で停止する。
【００８１】
プレゼンタ部１４０が停止した後も、プリンタ本体部１２０においては、記録紙１０２の撓み量Ｅの分だけ記録紙１０２を逆方向に搬送した後に停止する。このように、プリンタ本体部１２０において、記録紙１０２を逆方向に搬送する場合には、プレゼンタ部１４０において、先行して搬送することにより、記録紙１０２に撓みを発生させ、記録紙１０２が引っ張られることを防ぐことができる。
【００８２】
また、前述のとおり、プリンタ本体部１２０において、記録紙１０２が順方向に搬送されると、記録紙１０２は撓み、記録紙１０２が逆方向に搬送されると、記録紙１０２が引っ張られる。よって、記録紙１０２における許容撓み量ＥＬＭＴを記録紙１０２の撓み量Ｅにおける最大撓み量ＥＭＡＸの２倍以上とし、記録紙１０２における許容撓み量ＥＬＭＴの半分の値を目標撓み量ＥＴＧＴとし、数６に示される式のように、記録紙撓み量Ｅから目標撓み量ＥＴＧＴを減じた値をプレゼンタ部１４０における搬送残量Ｒ１４０とする。これにより、記録紙撓み量Ｅが、常に０からＥＬＭＴの範囲となるような記録紙１０２の搬送制御を行うことができ、記録紙１０２に負荷をかけることなく、記録紙１０２を搬送することができる。
【００８３】
【数６】
2014200931.tif 000008
【００８４】
尚、この制御は、記録紙１０２がプリンタ本体部１２０からプレゼンタ部１４０に存在している場合にのみ有効であるため、この制御は、センサ１２４及びセンサ１４６において記録紙１０２が検出されている場合において適用可能である。
【００８５】
〔第５の実施の形態〕
次に、第５の実施の形態について説明する。一般的には、記録紙１０２の搬送を行うためのプラテンローラ１２３やプラテンローラ１４２、１４３等は、環境温度による膨張や記録紙１０２との摩擦により、記録紙１０２の搬送精度が変化する。本実施の形態においては、これに対応するため、プリンタ本体部１２０とプレゼンタ部１４０とで異なる場合には、モータ１２１及びモータ１４１におけるステッピングモータのステップ数を補正するものである。
【００８６】
図１２は、温度と記録紙１０２の搬送量との関係を示すものであり、低温では、記録紙１０２の搬送量は小さいが、温度が上昇するに従い、記録紙１０２の搬送量は大きくなる。
【００８７】
図１３は、記録紙１０２の総搬送量（搬送量の積算値）と搬送量との関係を示すものである。記録紙１０２を搬送することによる摩擦量の増加に伴い、総搬送量が増えると、搬送量は小さくなる。
【００８８】
図１４は、本実施の形態におけるプリンタ装置のブロック図である。本実施の形態におけるプリンタ装置においては、プリンタ本体部１２０には、プラテンローラ１２３の温度を測定するためのサーミスタ３２１が設けられており、プレゼンタ部１４０には、プラテンローラ１４２、１４３における温度を測定するためのサーミスタ３４１が設けられている。また、ＲＯＭ１１６には、プラテンローラ１２３、プラテンローラ１４２、１４３における温度と搬送量との関係、総搬送量と搬送量の関係が記憶されている。尚、ＲＯＭ１１６に記憶されている総搬送量は、電源投入時にＲＡＭ１１５に読み込まれ記憶され、記録紙１０２を搬送することにより、ＲＡＭ１１５に記憶されている総搬送量は更新される。また、電源切断時には、ＲＡＭ１１５に記憶されている総搬送量はＲＯＭ１１６に保存される。
【００８９】
プリンタ本体部１２０における温度による記録紙１０２の搬送量変化率Ｃ１２０Ｔは、サーミスタ３２１において測定された温度より、ＲＯＭ１１６に記憶されている温度と搬送量との関係に基づき算出される。また、プリンタ本体部１２０のプラテンローラ１２３における摩耗による搬送量変化率Ｃ１２０Ａは、ＲＡＭ１１５に記憶されている総搬送量より、ＲＯＭ１１６に記憶されている総搬送量と搬送量との関係に基づき算出される。
【００９０】
また、プレゼンタ部１４０における温度による記録紙１０２の搬送量変化率Ｃ１４０Ｔは、サーミスタ３４１において測定された温度より、ＲＯＭ１１６に記憶されている温度と搬送量との関係に基づき算出される。また、プレゼンタ部１４０のプラテンローラ１４２、１４３における摩耗による搬送量変化率Ｃ１４０Ａは、ＲＡＭ１１５に記憶されている総搬送量より、ＲＯＭ１１６に記憶されている総搬送量と搬送量との関係に基づき算出される。
【００９１】
数７に示されるように、このように算出された搬送量変化率Ｃ１２０Ｔ及び搬送量変化率Ｃ１２０Ａより、搬送量Ｅ１２０を補正して、補正後の搬送量Ｅ１２０ａを算出することができる。また、搬送量変化率Ｃ１４０Ｔ及び搬送量変化率Ｃ１４０Ａより、搬送量Ｅ１４０を補正して、補正後の搬送量Ｅ１４０ａを算出することができる。これにより、環境条件等が変化し搬送精度が変化した場合においても、精度の高い記録紙１０２の搬送を行うことが可能となる。
【００９２】
【数７】
2014200931.tif 000009
【００９３】
尚、電源投入時において、実際の記録紙撓み量が不明であると、搬送速度や搬送残量等を最適な設定にすることができない。よって、本実施の形態においては、電源切断前に記録紙撓み量をＲＯＭ１１６等の不揮発性メモリに記憶させて、電源投入時にＲＯＭ１１６等に記憶させた撓み量を読み出して制御を行う。
【００９４】
〔第６の実施の形態〕
次に、第６の実施の形態について、図１５に基づき説明する。図１５は、本実施の形態におけるプリンタ装置における記録紙１０２への印字から排出、回収までの動作を示すフローチャートである。
【００９５】
最初に、ステップ１０２（Ｓ１０２）において、サーマルヘッド１２２による記録紙１０２への印字が開始する。この際、プリンタ本体部１２０においては、記録紙１０２がプラテンローラ１２３により搬送された状態で印字がなされる。
【００９６】
次に、ステップ１０４（Ｓ１０４）において、撓み量Ｅが更新される。具体的には、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送量とプレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送量との差を、現在の撓み量Ｅに加算することにより、新たな撓み量Ｅに更新する。
【００９７】
次に、ステップ１０６（Ｓ１０６）において、撓み量Ｅ＝０であるか否かが判断される。Ｅ＝０である場合には、ステップ１０４に移行する。Ｅ＝０ではない場合には、ステップ１０８に移行する。
【００９８】
次に、ステップ１０８（Ｓ１０８）において、記録紙１０２の搬送を行う。
【００９９】
次に、ステップ１１０（Ｓ１１０）において、記録紙１０２の先端が、図４に示されるセンサ１４６により検出されたか否かが判断される。記録紙１０２の先端がセンサ１４６により検出された場合には、ステップ１１２に移行する。記録紙１０２の先端がセンサ１４６により検出されていない場合には、ステップ１０４に移行する。尚、ステップ１０４からステップ１１０まで工程においては、記録紙１０２は同期搬送されている。
【０１００】
次に、ステップ１１２（Ｓ１１２）において、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送を停止する。
【０１０１】
次に、ステップ１１４（Ｓ１１４）において、撓み量Ｅを更新する。具体的には、プレゼンタ部１４０における記録紙１０２の搬送が停止しているため、プリンタ本体部１２０における記録紙１０２の搬送量を、現在の撓み量Ｅに加算することにより、新たな撓み量Ｅに更新する。
【０１０２】
次に、ステップ１１６（Ｓ１１６）において、カッタ部１３０において記録紙１０２が切断されたか否かが判断される。記録紙１０２が切断された場合には、ステップ１１８に移行する。記録紙１０２が切断されていない場合には、ステップ１１４に移行する。このように、ステップ１１２からステップ１１６までの工程において、記録紙１０２の撓みが発生する。
【０１０３】
次に、ステップ１１８（Ｓ１１８）において、プレゼンタ部１４０において記録紙１０２が排出口１５１に向けて搬送される。具体的には、この場合における記録紙１０２の搬送量は、切断された記録紙１０２の長さであり、記録紙１０２の切断された位置からセンサ１４６までの搬送経路の長さ＋撓み量Ｅに相当する長さである。
【０１０４】
次に、ステップ１２０（Ｓ１２０）において、記録紙１０２がセンサ１４６により検出されたか否かが判断される。記録紙１０２がセンサ１４６により検出されている場合には、ステップ１２２に移行する。記録紙１０２がセンサ１４６により検出されていない場合には、ステップ１２４に移行する。このステップ１１８からステップ１２０まで工程において、記録紙１０２は排出される。
【０１０５】
次に、ステップ１２２（Ｓ１２２）において、切断された記録紙１０２の長さだけ搬送しても、記録紙１０２がセンサ１４６により検出されているため、記録紙ジャムと判断され、この後終了する。
【０１０６】
次に、ステップ１２４（Ｓ１２４）において、所定の時間経過したか否かが判断される。所定の時間経過したものと判断された場合には、ステップ１２６に移行する。所定の時間経過していないものと判断された場合には、ステップ１２４に移行する。
【０１０７】
次に、ステップ１２６（Ｓ１２６）において、記録紙１０２を不図示のローラ等により、逆方向に搬送（逆搬送）する。この際、逆搬送される記録紙１０２の搬送量は所定量である。
【０１０８】
次に、ステップ１２８（Ｓ１２８）において、記録紙１０２がセンサ１４６により検出されたか否かが判断される。記録紙１０２がセンサ１４６により検出されていない場合には、ステップ１３０に移行する。記録紙１０２がセンサ１４６により検出されている場合には、ステップ１３２に移行する。
【０１０９】
次に、ステップ１３０（Ｓ１３０）において、記録紙１０２を所定量逆搬送しても記録紙１０２が検出されないため、記録紙１０２は抜き取られたものと判断され、この後終了する。
【０１１０】
次に、ステップ１３２（Ｓ１３２）において、プラテンローラ１４２及びローラ１４４により、記録紙１０２を逆搬送する。この際、逆搬送される記録紙１０２の搬送量は、搬送経路におけるセンサ１４６からセンサ１４７における長さである。
【０１１１】
次に、ステップ１３４（Ｓ１３４）において、記録紙１０２がセンサ１４７により検出されたか否かが判断される。記録紙１０２がセンサ１４７により検出されていない場合には、ステップ１３６に移行する。記録紙１０２がセンサ１４７により検出されている場合には、ステップ１３８に移行する。
【０１１２】
次に、ステップ１３６（Ｓ１３２）において、記録紙１０２がセンサ１４７により検出されないため、記録紙ジャムと判断され、この後終了する。
【０１１３】
次に、ステップ１３８（Ｓ１３８）において、プラテンローラ１４３及びローラ１４５により、記録紙１０２を逆搬送する。この際、逆搬送される記録紙１０２の搬送量は、切断された記録紙１０２の長さである。
【０１１４】
次に、ステップ１４０（Ｓ１４０）において、記録紙１０２がセンサ１４７により検出されたか否かが判断される。記録紙１０２がセンサ１４７により検出されている場合には、ステップ１４２に移行する。記録紙１０２がセンサ１４７により検出されていない場合には、ステップ１３６に移行する。
【０１１５】
次に、ステップ１４２（Ｓ１４２）において、記録紙１０２を逆搬送する。この際逆搬送される記録紙１０２の搬送量は、センサ１４７の設置されている位置から回収口１５２に記録紙１０２が回収されるまでに必要な量である。このように、ステップ１２６からステップ１４２までの工程において、記録紙１０２の回収が行われる。
【０１１６】
本実施の形態においては、記録紙１０２の撓み量Ｅに基づき、所定量等を設定することにより、プリンタ装置における制御を簡素にでき判定時間も短縮することができる。
【０１１７】
〔第７の実施の形態〕
次に、第７の実施の形態について説明する。第１から第６の実施の形態におけるプリンタ装置においては、プリンタ本体部１２０の下流側に、プレゼンタ部１４０を配置した場合を例に説明したが、プリンタ本体部１２０の上流側に、記録紙を供給する給紙部４４０を設置した場合においても、同様の制御を行うことができる。本実施の形態におけるプリンタ装置は、プリンタ本体部１２０の上流側に給紙部４４０が設置されている構造のものである。
【０１１８】
本実施の形態におけるプリンタ装置について、図１６及び図１７に基づき説明する。給紙部４４０は、異なる２種類の記録紙を選択してプリンタ本体部１２０に供給することができるものである。
【０１１９】
給紙部４４０は、モータ４４１、４４２、センサ４４３、４４４、４４５、プラテンローラ４５２、４５３、ローラ４５４、４５５等が設けられている。モータ４４１は制御基板１１０におけるドライバ４１１により制御され、モータ４４２は制御基板１１０におけるドライバ４１２により制御される。給紙部４４０においては、モータ４４１によりプラテンローラ４５２が回転し、プラテンローラ４５２が回転することによりローラ４５４が回転する。また、モータ４４２によりプラテンローラ４５３が回転し、プラテンローラ４５３が回転することによりローラ４５５が回転する。センサ４４３は記録紙１０２ａの給紙口４６１の近傍に設けられており、センサ４４４は記録紙１０２ｂの給紙口４６２の近傍に設けられており、センサ４４５は記録紙１０２ａの搬送経路と記録紙１０２ｂの搬送経路とが合流する位置に設けられており、各々において記録紙の位置を検出することができる。
【０１２０】
印字のなされる記録紙として記録紙１０２ａが選択されている場合には、モータ４４１によりプラテンローラ４５２を回転させて、給紙部４４０よりプリンタ本体部１２０に記録紙１０２ａを搬送する。プリンタ本体部１２０におけるセンサ１２４において、記録紙１０２ａの先頭が検出されると、プリンタ本体部１２０においても記録紙１０２ａの搬送が行われ、記録紙１０２ａがサーマルヘッド１２２による印字が可能な位置に到達した後に、印字がなされる。この際、給紙部４４０とプリンタ本体部１２０とは、同期して記録紙１０２ａを搬送する。
【０１２１】
また、印字のなされる記録紙として記録紙１０２ｂが選択されている場合には、モータ４４２によりプラテンローラ４５３を回転させて、給紙部４４０よりプリンタ本体部１２０に記録紙１０２ｂを搬送する。プリンタ本体部１２０におけるセンサ１２４において記録紙１０２ｂの先頭が検出されると、プリンタ本体部１２０においても記録紙１０２ｂの搬送が行われ、記録紙１０２ｂがサーマルヘッド１２２による印字が可能な位置に到達した後に、印字がなされる。この際、給紙部４４０とプリンタ本体部１２０とは、同期して記録紙１０２ｂを搬送する。
【０１２２】
印字のなされる記録紙が記録紙１０２ａから記録紙１０２ｂに変更する場合には、給紙部４４０においては、記録紙１０２ａを給紙口４６１が設けられている方向に逆方向に搬送し、この間、プリンタ本体部１２０においても、センサ１２４において記録紙１０２ａが検出されなくなるまで、記録紙１０２ａを逆方向に搬送する。
【０１２３】
この後、更に、記録紙１０２ａを逆方向に搬送することにより、記録紙１０２ａの先端がセンサ４４５の位置まで到達させ、この後、記録紙１０２ｂをプリンタ本体部１２０が設けられている方向に搬送する。これにより、印字がされる記録紙を記録紙１０２ａから記録紙１０２ｂに変更することができる。
【０１２４】
尚、印字がされる記録紙を記録紙１０２ｂから記録紙１０２ａに変更する場合も同様であり、記録紙１０２ｂを給紙口４６２が設けられている方向に逆方向に搬送した後、給紙口４６１から供給された記録紙１０２ａをプリンタ本体部１２０が設けられている方向に搬送する。
【０１２５】
尚、上記以外の内容については、第１から第６の実施の形態と同様である。また、本願明細書においては、プレゼンタ部１４０または給紙部４４０を搬送部と記載する場合がある。
【０１２６】
以上、本発明の実施に係る形態について説明したが、上記内容は、発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１      ホストＰＣ
１０２      記録紙
１１０      制御基板
１１１      ＭＣＵ
１１２      ＵＡＲＴ
１１３      タイマ
１１４      タイマ
１１５      ＲＡＭ
１１６      ＲＯＭ
１１７      ドライバ
１１８      ドライバ
１１９      ドライバ
１２０      プリンタ本体部
１２１      モータ（第１のモータ）
１２２      サーマルヘッド
１２３      プラテンローラ（第１のプラテンローラ）
１２４      センサ
１２５      スイッチ
１２６      サーミスタ
１３０      カッタ部
１３１      モータ
１３２      可動刃
１３３      固定刃
１３４      スイッチ
１４０      プレゼンタ部
１４１      モータ（第２のモータ）
１４２      プラテンローラ（第２のプラテンローラ）
１４３      プラテンローラ
１４４      ローラ
１４５      ローラ
１４６      センサ
１４７      センサ
１４８      切替器
１４９      記録紙ガイド
１５０      記録紙ガイド
１５１      排出口
１５２      回収口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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