(57)【要約】【課題】充電対象となる複数の被充電機器をそれらの使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる充電装置を提供する。【解決手段】複数の被充電機器３０に対して無接点で充電を行う給電コイル１４と、各被充電機器３０の充電量が、被充電機器３０の使用時に電力量不足とされる基準電力量に達するまでの間は、前記基準電力量以上であって被充電機器３０の満充電容量未満の充電量となるように、各被充電機器３０の充電量が当該各被充電機器３０の満充電容量に達しないように、給電コイル１４に対して各被充電機器３０への充電動作を行わせる充電制御部２０とを備えた。【選択図】図２
2014011894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被充電機器に対して無接点で充電を行う充電部と、
前記各被充電機器の充電量が、被充電機器の使用時に電力量不足とされる基準電力量に達するまでの間は、前記基準電力量以上であって被充電機器の満充電容量未満の充電量となるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせる充電制御部と
を備えたことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電装置において、
前記充電制御部は、前記各被充電機器の充電量が前記基準電力量に達するまでの間は、前記複数の被充電機器のうち、電力残量が相対的に少ない被充電機器への充電が、電力残量が相対的に多い被充電機器への充電よりも優先されるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせることを特徴とする充電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の充電装置において、
前記充電制御部は、前記各被充電機器を前記基準電力量よりも多く且つ前記満充電容量よりも少ない閾値電力量まで充電した後に前記各被充電機器を均等に充電するように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせることを特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の充電装置において、
前記複数の被充電機器のうち電力残量が相対的に多い被充電機器の電力残量が前記基準電力量よりも多い場合に、当該電力残量が前記閾値電力量として設定されることを特徴とする充電装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の充電装置において、
前記充電制御部は、前記各被充電機器の電力使用量を算出し、前記複数の被充電機器のうち、算出した電力使用量が相対的に多い被充電機器に対して優先して充電が行われるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせることを特徴とする充電装置。
【請求項６】
請求項１に記載の充電装置において、
前記充電制御部は、前記複数の被充電機器のうち、電力残量が相対的に少ない被充電機器への単位時間当たりの充電量が、電力残量が相対的に多い被充電機器への単位時間当たりの充電量よりも多くなるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を並行して行わせることを特徴とする充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ、携帯電話機、音楽プレーヤー、携帯用ゲーム機等の電子機器に対して電気的な接点を持たない非接触方式での充電を実行可能な充電装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の充電装置は、充電対象となる電子機器が載置された状態において電子機器に内蔵された受電用共振コイルと対向することになる位置に給電用発振コイルが設けられている。そして、この状態で給電用発振コイルに通電がなされると、給電用発振コイルからの電磁誘導作用によって受電用共振コイルの両端に電圧が誘起され、受電用共振コイルに誘起された電圧に基づいて電子機器に対して充電が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の充電装置は、複数の電子機器が載置された場合には、電池残量が相対的に少ない電子機器への充電を優先して行い、この電子機器への充電を完了させた後に電池残量が相対的に多い電子機器への充電を開始する。すなわち、電池残量が相対的に多い電子機器への充電は後回しにされる。そのため、載置された複数の電子機器のうち何れかの電子機器を使用に供するために充電装置から取り上げた場合において、その電子機器が充電開始時に相対的に電池残量の多い電子機器であったときには、使用時に未だ充電がなされていないため電力量不足とされる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、充電対象となる複数の被充電機器をそれらの使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の充電装置は、複数の被充電機器に対して無接点で充電を行う充電部と、前記各被充電機器の充電量が、被充電機器の使用時に電力量不足とされる基準電力量に達するまでの間は、前記基準電力量以上であって被充電機器の満充電容量未満の充電量となるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせる充電制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の充電装置において、前記充電制御部は、前記各被充電機器の充電量が前記基準電力量に達するまでの間は、前記複数の被充電機器のうち、電力残量が相対的に少ない被充電機器への充電が、電力残量が相対的に多い被充電機器への充電よりも優先されるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の充電装置において、前記充電制御部は、前記各被充電機器を前記基準電力量よりも多く且つ前記満充電容量よりも少ない閾値電力量まで充電した後に前記各被充電機器を均等に充電するように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の充電装置において、前記複数の被充電機器のうち電力残量が相対的に多い被充電機器の電力残量が前記基準電力量よりも多い場合に、当該電力残量が前記閾値電力量として設定されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の充電装置において、前記充電制御部は、前記各被充電機器の電力使用量を算出し、前記複数の被充電機器のうち、算出した電力使用量が相対的に多い被充電機器に対して優先して充電が行われるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を行わせることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の充電装置において、前記充電制御部は、前記複数の被充電機器のうち、電力残量が相対的に少ない被充電機器への単位時間当たりの充電量が、電力残量が相対的に多い被充電機器への単位時間当たりの充電量よりも多くなるように、前記充電部に対して前記各被充電機器への充電動作を並行して行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、充電対象となる複数の被充電機器をそれらの使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の充電装置の斜視図。
【図２】同実施形態の充電装置及び被充電機器の回路構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の充電制御処理ルーチンのフローチャート。
【図４】本発明に係る第２の実施形態の充電制御処理ルーチンのフローチャート。
【図５】本発明に係る第３の実施形態の充電制御処理ルーチンのフローチャート。
【図６】本発明に係る第４の実施形態の充電制御処理ルーチンのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の充電装置１０の外装を構成する装置本体１１の前面には、各種の情報を入力する際に使用者により操作される入力部１２が設けられている。また、装置本体１１の前面において入力部１２よりも左側の領域には、矩形状をなす液晶表示のモニタ１３が設けられている。
【００１６】
また、装置本体１１の上面には、複数（本実施形態では６つ）の充電部としての給電コイル１４が前後方向及び左右方向に並列して埋設されている。また、装置本体１１の上面において各給電コイル１４に対して隣り合う位置には、ＲＦタグリーダ１５（RF:Radio Frequency）及び磁界センサ１６が各給電コイル１４と個別に対応するように埋設されている。
【００１７】
ＲＦタグリーダ１５は、充電対象となる被充電機器３０に内蔵されたＲＦタグ３１（図２参照）からの信号を読み取ることにより、２つの被充電機器３０が装置本体１１の上面に載置された場合であっても、これらの被充電機器３０を個別に認識できる。磁界センサ１６は、装置本体１１の上面における各充電領域、即ち、各給電コイル１４が埋設された領域での磁界の強さを検出することにより、各充電領域に被充電機器３０が載置されたか否かを検出する。
【００１８】
次に、本実施形態の充電装置１０及びこの充電装置１０の充電対象となる被充電機器３０の回路構成を図２のブロック図に基づき説明する。
図２に示すように、充電装置１０は、充電動作を統括的に制御する充電制御部２０の他に、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１、ＤＣ／ＡＣインバータ２２、及び給電コイル１４を装置本体１１内に有している。ＡＣ／ＤＣコンバータ２１は、交流電源２３から供給される交流電流を直流電流に変換し、変換した直流電流を充電制御部２０及びＤＣ／ＡＣインバータ２２に供給する。また、ＤＣ／ＡＣインバータ２２は、供給された直流電流を交流電流に変換し、変換した交流電流を給電コイル１４に供給する。そして、給電コイル１４は、供給された交流電流に基づいて磁界を発生させる。また、充電制御部２０には、既述した入力部１２、モニタ１３、ＲＦタグリーダ１５、磁界センサ１６の他に、メモリ２５及び無線通信部２６が接続されている。
【００１９】
一方、被充電機器３０は、所定の制御プログラムにも基づき被充電機器３０における各種動作を統括的に制御する制御部３２を備えている。この制御部３２には、例えばリチウムイオン電池からなる二次電池３３、受電コイル３４、メモリ３５、無線通信部３６が接続されている。なお、被充電機器３０に内蔵された無線通信部３６と充電装置１０に内蔵された無線通信部２６との間では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ等の各種の通信規格に基づいた方法によって近距離の無線通信が実行可能とされている。
【００２０】
次に、充電装置１０が被充電機器３０を充電している際に、充電装置１０の充電制御部２０が実行する充電制御処理ルーチンについて図３に基づいて説明する。
さて、充電装置１０の装置本体１１に被充電機器３０が載置されると、充電装置１０に内蔵された給電コイル１４と被充電機器３０に内蔵された受電コイル３４とが上下方向で対向した位置関係となる。そのため、給電コイル１４が発生する磁界に基づく電磁誘導作用によって受電コイル３４に交流電圧が誘起され、受電コイル３４に誘起された交流電圧に基づいて二次電池３３への充電が開始される。
【００２１】
ここで、充電装置１０の装置本体１１の上面に２つの被充電機器３０が載置されると、装置本体１１の上面における各充電領域、即ち、各給電コイル１４が埋設された領域での磁界の強さが変化する。すると、充電領域ごとに設けられた磁界センサ１６によって磁界の強さの変化が検出される。そのため、まずステップＳ１１において、充電制御部２０は、これらの磁界センサ１６から出力される検出信号に基づいて、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されたか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ１１＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されたと判定されるまでステップＳ１１の処理を繰り返す。その一方で、ステップＳ１１の判定結果が肯定判定（Ｓ１１＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ１２に移行する。
【００２２】
そして、ステップＳ１２において、充電制御部２０は、各被充電機器３０の制御部３２がメモリ３５から読み出して無線通信部３６を通じて送信した各々の二次電池３３の電池残量に関する情報を、無線通信部２６を通じて受信することにより取得する。この場合、充電制御部２０は、充電領域ごとに設けられたＲＦタグリーダ１５を通じて各充電領域に載置された各被充電機器３０の個体情報を取得し、これらの被充電機器３０の電池残量を個別に認識する。
【００２３】
そして次に、ステップＳ１３において、充電制御部２０は、先のステップＳ１２において取得した各被充電機器３０の電池残量に差があるか否かを判定する。この場合、充電制御部２０は、各被充電機器３０の電池残量が同一であるか否かに基づいて各被充電機器３０の電池残量に差があるか否かを判定してもよいし、各被充電機器３０の電池残量の比率が所定の閾値範囲内（例えば±１０％未満）であるか否かに基づいて各被充電機器３０の電池残量に差があるか否かを判定してもよい。そして、充電制御部２０は、ステップＳ１３の判定結果が否定判定（Ｓ１３＝Ｎｏ）である場合、その処理をステップＳ１６に移行する。その一方で、充電制御部２０は、ステップＳ１３の判定結果が肯定判定（Ｓ１３＝Ｙｅｓ）である場合、その処理をステップＳ１４に移行する。
【００２４】
そして、ステップＳ１４において、充電制御部２０は、充電装置１０の充電領域ごとに設けられた複数の給電コイル１４のうち、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０が載置された充電領域に設けられた給電コイル１４を選択的に通電させ、この被充電機器３０への充電動作を重点的に行う。すなわち、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０に対して優先して充電動作を行う。
【００２５】
続いて、充電制御部２０は、各被充電機器３０の制御部３２が無線通信部３６を通じて送信した各々の二次電池３３の電池残量に関する情報を、無線通信部２６を通じて受信することにより取得する。そして、ステップＳ１５において、充電制御部２０は、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０の電池残量が、先のステップＳ１４における充電動作に伴って、電池残量が相対的に多い被充電機器３０の電池残量まで達したか否かを判定する。この判定結果が否定判定（Ｓ１５＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ１４に戻し、各被充電機器３０の電池残量が同じとなるまで先のステップＳ１４における充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ１５の判定結果が肯定判定（Ｓ１５＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ１６に移行する。
【００２６】
そして、ステップＳ１６において、充電制御部２０は、充電装置１０の充電領域ごとに設けられた複数の給電コイル１４のうち、充電対象となる被充電機器３０が載置された充電領域に設けられた全ての給電コイル１４を同時に通電し、これらの給電コイル１４が設けられた充電領域と対応する各被充電機器３０への充電動作を並行して行う。なお、ステップＳ１６では、電池残量が互いに等しい状態の２つの被充電機器３０に対して均等に充電が行われるため、これらの各被充電機器３０が満充電状態となるまで充電されて充電動作が完了する時点がばらつくことが抑制される。
【００２７】
続いて、ステップＳ１７において、充電制御部２０は、双方の被充電機器３０の充電動作が完了したか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ１７＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ１６に戻し、双方の被充電機器３０が満充電状態となるまで充電動作を継続する。また、充電制御部２０は、ステップＳ１７の判定結果が肯定判定（Ｓ１７＝Ｙｅｓ）である場合には充電制御処理ルーチンを終了する。
【００２８】
次に、上記のように構成された充電装置１０の作用について、特に、電池残量が互いに異なる２つの被充電機器３０への充電動作を行う際の作用に着目して以下説明する。なお、本実施形態では、充電対象となる２つの被充電機器３０の基準電力量は互いに等しいものとする。ここで、基準電力量とは、被充電機器３０がその使用時にそれ以下の充電量であると電力量不足とされる電力量（例えば、充電を促す報知がなされる電力量）を意味している。また、本実施形態では、充電動作を行う前時点では、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０の電池残量は当該被充電機器３０の基準電力量を下回っている一方で、電池残量が相対的に多い被充電機器３０の電池残量は当該被充電機器３０の基準電力量を上回っているものとする。
【００２９】
さて、本実施形態の充電装置１０では、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０の電池残量が相対的に多い被充電機器３０の電池残量に達するまで優先して充電動作を行う。すなわち、電池残量が相対的に多い被充電機器３０の電池残量を閾値電力量として設定し、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０の電池残量がこの閾値電力量に達するまで優先して充電を行う。この場合、閾値電力量は、優先して充電される被充電機器３０の基準電力量よりも大きいため、被充電機器３０がこの閾値電力量まで充電されると、この被充電機器３０の電池残量が基準電力量を上回る。そのため、充電対象となる双方の被充電機器３０の電池残量が各々の基準電力量を上回る状態が迅速に達成される。
【００３０】
上記第１の実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）各被充電機器３０の充電量が全ての被充電機器３０において各々の使用時にそれ以下の充電量であると電力量不足とされる基準電力量に達するまでの間は、各被充電機器３０に対して満充電が行われることがない。そのため、充電対象となる複数の被充電機器３０の個々に対して満充電容量までの充電を順次行う場合と比較して、充電対象となる全ての被充電機器３０が各々の基準電力量を上回る状態がより迅速に達成されるため、これらの被充電機器３０が使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる。
【００３１】
（２）各被充電機器３０の充電量がその使用時にそれ以下の充電量であると電力量不足とされる基準電力量に達するまでの間は、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０に対して重点的に充電が行われる。そのため、充電対象となる被充電機器３０が使用時に電力量不足とされる虞を更に確実に抑制することができる。
【００３２】
（３）各被充電機器３０の充電量が基準電力量よりも大きい閾値電力量に達するまで各被充電機器３０を充電した上で各被充電機器３０に対して均等に充電が行われる。そのため、全ての被充電機器３０への充電動作の完了時点がばらつくことを抑制できる。
【００３３】
（４）電池残量が相対的に少ない被充電機器３０の充電量が、電池残量が相対的に多い被充電機器３０の電力残量に達するまでの間は、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０に対して優先して充電が行われる。そのため、充電対象となる被充電機器３０が使用時に電力量不足とされる虞を更に確実に抑制することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図４を参照しながら説明する。
なお、この第２の実施形態は、充電制御部２０が実行する充電制御処理ルーチンが第１の実施形態と異なるものの、充電装置１０の構成についてはほぼ同様である。したがって、以下では第１の実施形態と相違する部分について主に説明し、第１の実施形態と同じ部分については重複説明を省略する。
【００３５】
さて、図４に示すように、ステップＳ２１において、充電制御部２０は、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されたか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ２１＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されるまでステップＳ２１の処理を繰り返す。その一方で、ステップＳ２１の判定結果が肯定判定（Ｓ２１＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ２２に移行し、充電対象となる各被充電機器３０の電池残量を取得する。
【００３６】
そして次に、ステップＳ２３において、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０への充電動作を優先して行う。続いて、ステップＳ２４において、充電制御部２０は、先のステップＳ２３における充電動作に伴って、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０の電池残量が閾値電力量（本実施形態では一例として「８０％」）まで達したか否かを判定する。
【００３７】
なお、この閾値電力量は、充電対象となる双方の被充電機器３０の基準電力量よりも大きい電力量であって、且つ、これらの被充電機器３０の満充電容量よりも小さい電力量として設定されている。また、一般に、被充電機器３０の電池残量が０％の状態から８０％の状態まで充電するのに要する所要時間と、被充電機器３０の電池残量が８０％の状態から１００％の状態まで充電するのに要する所要時間とは等しい。そのため、先のステップ２３において、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０の電池残量が閾値電力量まで充電されるのに要する所要時間は、この被充電機器３０が満充電状態まで充電されるのに要する所要時間と比較して大幅に短くなる。
【００３８】
そして、ステップＳ２４の判定結果が否定判定（Ｓ２４＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ２３に戻し、被充電機器３０の電池残量が閾値電力量に達するまで先のステップＳ２３における充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ２４の判定結果が肯定判定（Ｓ２４＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ２５に移行する。
【００３９】
そして、ステップＳ２５において、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量が相対的に多い被充電機器３０への充電動作を行う。続いて、ステップＳ２６において、充電制御部２０は、先のステップＳ２５における充電動作に伴って、電池残量が相対的に多い被充電機器３０の電池残量が上記の閾値電力量まで達したか否かを判定する。
【００４０】
そして、ステップＳ２６の判定結果が否定判定（Ｓ２６＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ２５に戻し、被充電機器３０の電池残量が閾値電力量に達するまで先のステップＳ２５における充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ２６の判定結果が肯定判定（Ｓ２６＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ２７に移行する。
【００４１】
そして、ステップＳ２７において、充電制御部２０は、閾値電力量まで充電された２つの被充電機器３０への充電動作を並行して行う。なお、ステップＳ２７では、電池残量が互いに等しい状態の被充電機器３０に対して均等に充電が行われるため、これらの被充電機器３０が満充電状態となるまで充電されて充電動作が完了する時点がばらつくことが抑制される。
【００４２】
続いて、ステップＳ２８において、充電制御部２０は、被充電機器３０の充電動作が完了したか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ２８＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ２７に戻し、双方の被充電機器３０が満充電状態となるまで充電動作を継続する。また、充電制御部２０は、ステップＳ２８の判定結果が肯定判定（Ｓ２８＝Ｙｅｓ）である場合には充電制御処理ルーチンを終了する。
【００４３】
上記第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果（１）〜（３）と同様の効果が得られる。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図５を参照しながら説明する。
【００４４】
なお、この第３の実施形態は、充電制御部２０が実行する充電制御処理ルーチンが上記各実施形態と異なるものの、充電装置１０の構成についてはほぼ同様である。したがって、以下では上記各実施形態と相違する部分について主に説明し、上記各実施形態と同じ部分については重複説明を省略する。
【００４５】
さて、図５に示すように、ステップＳ３１において、充電制御部２０は、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されたか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ３１＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されるまでステップＳ３１の処理を繰り返す。その一方で、ステップＳ３１の判定結果が肯定判定（Ｓ３１＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ３２に移行し、充電対象となる各被充電機器３０の電池残量を取得する。
【００４６】
そして次に、ステップＳ３３において、充電制御部２０は、充電装置１０の充電領域ごとに設けられた複数の給電コイル１４のうち、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０が載置された充電領域に設けられた給電コイル１４を通電させ、この被充電機器３０への充電動作を行う。また同時に、ステップＳ３４において、充電制御部２０は、充電装置１０の充電領域ごとに設けられた複数の給電コイル１４のうち、電池残量が相対的に多い被充電機器３０が載置された充電領域に設けられた給電コイル１４を通電させ、この被充電機器３０への充電動作を行う。
【００４７】
この場合、充電制御部２０は、ステップＳ３３における給電コイル１４への通電量の大きさと、ステップＳ３４における給電コイル１４への通電量の大きさとの比率が７：３となるように、各給電コイル１４への通電量の大きさを制御する。そのため、充電制御部２０は、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０を充電パワー７０％で充電する一方で、電池残量が相対的に多い被充電機器３０を充電パワー３０％で充電する。すなわち、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０への単位時間当たりの充電量が、電池残量が相対的に多い被充電機器３０への単位時間当たりの充電量よりも多くなるように、各被充電機器３０への充電動作を並行して行う。
【００４８】
そして次に、ステップＳ３５において、充電制御部２０は、ステップＳ３３及びステップＳ３４における充電動作に伴って、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、何れかの被充電機器３０が満充電状態となるまで充電されたか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ３５＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ３３及びステップＳ３４に戻し、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、何れかの被充電機器３０が満充電状態となるまで充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ３５の判定結果が肯定判定（Ｓ３５＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ３６に移行する。
【００４９】
そして、ステップＳ３６において、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、先のステップＳ３３又は先のステップＳ３４の充電動作に伴って満充電容量まで充電がなされておらず、充電動作が完了していない被充電機器３０があるか否かを判定する。この判定結果が否定判定（Ｓ３６＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、充電対象となる双方の被充電機器３０への充電動作が完了したと判断し、充電制御処理ルーチンを終了する。その一方で、ステップＳ３６の判定結果が肯定判定（Ｓ３６＝Ｙｅｓ）である場合、即ち、充電対象となる双方の被充電機器３０への充電動作が完了していない場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ３７に移行する。
【００５０】
そして、ステップＳ３７において、充電制御部２０は、充電装置１０の充電領域ごとに設けられた複数の給電コイル１４のうち、充電動作が完了していない被充電機器３０が載置された充電領域に設けられた給電コイル１４を選択的に通電させる。その結果、充電動作が完了していない被充電機器３０に対して充電パワー１００％で重点的に充電動作が行われるため、この被充電機器３０が満充電状態まで充電される際の所要時間が短縮される。
【００５１】
続いて、ステップＳ３８において、充電制御部２０は、先のステップＳ３７における充電動作に伴って、被充電機器３０の充電動作が完了したか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ３８＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ３７に戻し、充電動作が完了していない被充電機器３０が満充電状態となるまで充電動作を継続する。また、充電制御部２０は、ステップＳ３８の判定結果が肯定判定（Ｓ３８＝Ｙｅｓ）である場合には充電制御処理ルーチンを終了する。
【００５２】
上記第３の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果（１）、（２）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（５）電池残量に応じて設定された単位時間当たりの充電量で各被充電機器３０に対して並行して充電動作が行われる。そのため、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０に対して重点的に充電が行われるため、これらの被充電機器３０を必要電力量まで迅速に充電できると共に、各被充電機器３０への充電動作の完了時点がばらつくことを抑制できる。
【００５３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図６を参照しながら説明する。
なお、この第４の実施形態は、充電制御部２０が実行する充電制御処理ルーチンが上記各実施形態と異なるものの、充電装置１０の構成についてはほぼ同様である。したがって、以下では上記各実施形態と相違する部分ついて主に説明し、上記各実施形態と同じ部分については重複説明を省略する。
【００５４】
さて、図６に示すように、ステップＳ４１において、充電制御部２０は、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されたか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ４１＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、２つの被充電機器３０が装置本体１１の充電領域に載置されるまでステップＳ４１の処理を繰り返す。その一方で、ステップＳ４１の判定結果が肯定判定（Ｓ４１＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ４２に移行し、充電対象となる各被充電機器３０の電池残量を取得する。
【００５５】
そして次に、ステップＳ４３において、充電制御部２０は、充電装置１０の充電履歴情報をメモリ２５から読み出し、装置本体１１の充電領域に載置されている被充電機器３０が充電装置１０によって過去に充電されたことがあるか否かを判定する。そして、ステップＳ４３の判定結果が肯定判定（Ｓ４３＝Ｙｅｓ）である場合、即ち、充電装置１０による被充電機器３０への充電履歴情報がある場合には、その処理をステップＳ４４に移行する。
【００５６】
そして、ステップＳ４４において、充電制御部２０は、充電履歴情報を用いて被充電機器３０の一日当たりの電力使用量を算出する。具体的には、充電制御部２０は、予め設定された指定期間Ｔの間に充電装置１０が被充電機器３０に対して行った総充電量Ａを充電履歴情報から読み出すと共に、先のステップＳ４２において取得した被充電機器３０の電池残量Ｗをメモリ２５から読み出す。そして、充電制御部２０は、読み出したデータを下記の式（１）に代入することにより、被充電機器３０の一日当たりの電力使用量を算出する。
【００５７】
ＵＷ＝（ＣＷ−ＲＷ）／Ｔ  …  （１）
但し、ＵＷ；一日当たりの電力使用量、ＣＷ；総充電量、ＲＷ；電池残量、Ｔ；指定期間とする。すなわち、例えば、指定期間Ｔが１０日間、総充電量ＣＷが１０００ｍＡ、電池残量ＲＷが１００ｍＡとした場合、一日当たりの電力使用量ＵＷは、（１０００ｍＡ−１００ｍＡ）／１０日間＝９０ｍＡとして算出される。
【００５８】
そして次に、ステップＳ４５において、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、一日当たりの電力使用量ＵＷが相対的に多い被充電機器３０への充電動作を優先して行う。続いて、ステップＳ４６において、充電制御部２０は、先のステップＳ４５における充電動作に伴って、一日当たりの電力使用量ＵＷが相対的に多い被充電機器３０の電池残量ＲＷが閾値電力量（本実施形態では一例として「８０％」）まで達したか否かを判定する。
【００５９】
そして、ステップＳ４６の判定結果が否定判定（Ｓ４６＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ４５に戻し、被充電機器３０の電池残量ＲＷが閾値電力量に達するまで先のステップＳ４５における充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ４６の判定結果が肯定判定（Ｓ４６＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ４７に移行する。
【００６０】
そして、ステップＳ４７において、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、一日当たりの電力使用量ＵＷが相対的に少ない被充電機器３０への充電動作を行う。続いて、ステップＳ４８において、充電制御部２０は、先のステップＳ４７における充電動作に伴って、電池残量ＲＷが相対的に多い被充電機器３０の電池残量ＲＷが上記の閾値電力量まで達したか否かを判定する。
【００６１】
そして、ステップＳ４８の判定結果が否定判定（Ｓ４８＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ４７に戻し、被充電機器３０の電池残量ＲＷが閾値電力量に達するまで先のステップＳ４７における充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ４８の判定結果が肯定判定（Ｓ４８＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ５３に移行する。
【００６２】
また、ステップＳ４３の判定結果が否定判定（Ｓ４３＝Ｎｏ）である場合、即ち、充電装置１０による被充電機器３０への充電履歴情報がないために被充電機器３０の一日当たりの電力使用量ＵＷが算出できない場合には、その処理をステップＳ４９に移行する。
【００６３】
そして次に、ステップＳ４９において、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量ＲＷが相対的に少ない被充電機器３０への充電動作を優先して行う。続いて、ステップＳ５０において、充電制御部２０は、先のステップＳ４９における充電動作に伴って、電池残量ＲＷが相対的に少ない被充電機器３０の電池残量ＲＷが閾値電力量（本実施形態では一例として「８０％」）まで達したか否かを判定する。
【００６４】
そして、ステップＳ５０の判定結果が否定判定（Ｓ５０＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ４９に戻し、被充電機器３０の電池残量ＲＷが閾値電力量に達するまで先のステップＳ４９における充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ５０の判定結果が肯定判定（Ｓ５０＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ５１に移行する。
【００６５】
そして、ステップＳ５１において、充電制御部２０は、充電対象となる２つの被充電機器３０のうち、電池残量ＲＷが相対的に多い被充電機器３０への充電動作を行う。続いて、ステップＳ５２において、充電制御部２０は、先のステップＳ５１における充電動作に伴って、電池残量ＲＷが相対的に多い被充電機器３０の電池残量ＲＷが上記の閾値電力量まで達したか否かを判定する。
【００６６】
そして、ステップＳ５２の判定結果が否定判定（Ｓ５２＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ５１に戻し、被充電機器３０の電池残量ＲＷが閾値電力量に達するまで先のステップＳ５１における充電動作を継続する。その一方で、ステップＳ５２の判定結果が肯定判定（Ｓ５２＝Ｙｅｓ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ５３に移行する。
【００６７】
そして、ステップＳ５３において、充電制御部２０は、閾値電力量まで充電された双方の被充電機器３０への充電動作を並行して行う。続いて、ステップＳ５４において、充電制御部２０は、被充電機器３０の充電動作が完了したか否かを判定する。そして、その判定結果が否定判定（Ｓ５４＝Ｎｏ）である場合、充電制御部２０は、その処理をステップＳ５３に戻し、双方の被充電機器３０が満充電状態となるまで充電動作を継続する。また、充電制御部２０は、ステップＳ５４の判定結果が肯定判定（Ｓ５４＝Ｙｅｓ）である場合には充電制御処理ルーチンを終了する。
【００６８】
上記第４の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（６）充電対象となる被充電機器３０のうち、使用頻度が高く電力使用量が相対的に多い被充電機器３０に対して優先して充電を行うことができる。
【００６９】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記第２の実施形態において、充電制御部２０は、被充電機器３０の基準電力量を閾値電力量として設定してもよい。
【００７０】
・上記第２の実施形態において、充電制御部２０は、充電対象となる被充電機器３０のうち、電池残量が相対的に多い被充電機器３０に対して閾値電力量に達するまで優先して充電を行い、その後、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０に対して閾値電力量に達するまで充電を行うようにしてもよい。
【００７１】
・上記第３の実施形態において、充電制御部２０は、各被充電機器３０の電池残量の比率に応じて、充電対象となる２つの被充電機器３０への単位時間当たりの充電量を段階的に変化させてもよい。例えば、各被充電機器３０の電池残量の比率が±１０％未満である場合には、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０を充電パワー６０％で充電すると共に電池残量が相対的に多い被充電機器３０を充電パワー４０％で充電する一方で、各被充電機器３０の電池残量の比率が±１０％以上である場合には、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０を充電パワー８０％で充電すると共に電池残量が相対的に多い被充電機器３０を充電パワー２０％で充電するようにしてもよい。
【００７２】
・上記第３の実施形態において、充電制御部２０は、充電対象となる双方の被充電機器３０の電池残量が各々の使用時にそれ以下の充電量であると電力量不足とされる基準電力量に達するまでの間は、電池残量が相対的に少ない被充電機器３０への単位時間当たりの充電量が、電池残量が相対的に多い被充電機器３０への単位時間当たりの充電量よりも多くなるように、各被充電機器３０への充電動作を並行して行う一方で、充電対象となる双方の被充電機器３０の電池残量が基準電力量に達した後には、充電対象となる各被充電機器３０に対して均等に充電を行うようにしてもよい。
【００７３】
・上記第４の実施形態において、充電制御部２０は、被充電機器３０の電池残量ＲＷを用いることなく、被充電機器３０の充電履歴情報に基づいて被充電機器３０の一日当たりの電力使用量ＵＷを算出するようにしてもよい。
【００７４】
・上記各実施形態において、３つ以上の被充電機器３０を充電対象としてもよい。
・上記各実施形態において、充電装置１０による被充電機器３０への非接触充電の充電方式は、隣接したコイル間における電磁誘導を用いた電磁誘導方式に限定されず、電流を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する電波方式や、電磁界の共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０…充電装置、１４…給電部としての給電コイル、２０…充電制御部、３０…被充電機器、ＵＷ…電力使用量。
【図１】
2014011894.tif 000003
【図２】
2014011894.tif 000004
【図３】
2014011894.tif 000005
【図４】
2014011894.tif 000006
【図５】
2014011894.tif 000007
【図６】
2014011894.tif 000008