(57)【要約】【課題】防爆施工を行うことなく設置でき、スイッチ操作を認識したことを防爆対象エリア内で表示できる光スイッチを提供すること。【解決手段】操作部２では、光ファイバ９の端部９ａ、９ｂが防爆対象エリア３外に設置された検知制御部１１に接続される。光ファイバ９のループ状の部分は、防爆対象エリア３内に設置される。操作部２では、検知制御部１１によって一方の端部９ａから光ファイバ９内に入射されたレーザー光等が他方の端部９ｂまで伝播しているが、防爆対象エリア３内に設置された押釦５を操作して、光ファイバ９を物理的に曲げることによって伝送ロスが発生する。検知制御部１１は伝送ロスを監視し、伝送ロスを検知すると検出信号を出力する。表示部４では、検出信号に基づいて防爆対象エリア３外に設置された可視光源１５から光ファイバ１３に光を伝送し、防爆対象エリア３内に設置された表示灯４を点灯・消灯させる。【選択図】図１
2014095779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防爆対象エリア内に設置された操作スイッチを操作して操作スイッチ用光ファイバを物理的に曲げることによって伝送ロスを発生させ、前記防爆対象エリア外に設置された検知制御部で前記伝送ロスを監視する操作部と、
前記防爆対象エリア外に設置された可視光源から表示灯用光ファイバに光を伝送し、前記防爆対象エリア内に設置された表示灯を点灯させる表示部と、
を具備し、
前記検知制御部は、伝送ロスを検知すると検出信号を出力し、前記表示灯は、前記検出信号に基づいて点灯・消灯されることを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
前記操作部は、１本の前記操作スイッチ用光ファイバの同一ループ上に、前記操作スイッチが２つ以上設置され、前記操作スイッチの操作によって発生する前記操作スイッチ用光ファイバの伝送ロスの大きさを、それぞれの前記操作スイッチに対して固有の値とすることにより、操作された操作スイッチを前記検知制御部において特定可能とすることを特徴とする請求項１記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記操作部は、前記操作スイッチ用光ファイバを支持する受け部を有し、
前記操作スイッチの操作によって、前記受け部に設けられた凹部に前記操作スイッチ用光ファイバを押し付けることで前記操作スイッチ用光ファイバを物理的に曲げることが可能であり、
複数の前記操作スイッチごとに、前記受け部における前記操作スイッチ用光ファイバの物理的な曲げの回数をそれぞれ異なるものとすることにより、発生する伝送ロスの大きさを各操作スイッチに対して固有の値とすることを特徴とする請求項２記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記操作部は、前記操作スイッチ用光ファイバを支持する受け部を有し、
前記操作スイッチの操作によって、前記受け部に設けられた凹部に前記操作スイッチ用光ファイバを押し付けることで前記操作スイッチ用光ファイバを物理的に曲げることが可能であり、
複数の前記操作スイッチごとに、前記受け部における前記操作スイッチ用光ファイバの物理的な曲げの大きさをそれぞれ異なるものとすることにより、発生する伝送ロスの大きさを各操作スイッチに固有の値とすることを特徴とする請求項２記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記表示灯は、複数のセグメントからなり、前記複数のセグメントへの光の伝送状態が個別に制御されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に防爆対象エリア内で用いられる光スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防爆対象エリア内に設備の制御等のための操作スイッチを設置する場合には、防爆性を確保するために、防爆の検定を取得した製品を用いる必要があった。また、施工に関しても、金属配管およびシーリングフィッチング等が必要で、工事費の上昇および工事期間の長期化の要因となっていた。さらに、シーリングフィッチングを用いた施工は既設配線を配管から撤去することが困難であり、レイアウト変更への柔軟性を損ねていた。
【０００３】
図９は、防爆対象エリア１０３用の光スイッチ１０１の構成図である。光スイッチ１０１は、コントローラを搭載した検知制御部１０９と、検知制御部１０９に接続された光ファイバ１０７とを有する。検知制御部１０９は、光ファイバ１０７の一方の端部１０７ａにレーザー光等を入射させ、光ファイバ１０７内を伝播してきたレーザー光等を光ファイバ１０７の他方の端部１０７ｂから受光する。
【０００４】
光スイッチ１０１では、押釦１０５を押すと、光ファイバ１０７に矢印Ｂに示す方向に荷重が加えられて光ファイバ１０７内を伝播するレーザー光が、遮断または伝送ロスが生じる。検知制御部１０９は、光ファイバ１０７の端部１０７ｂから受光するレーザー光等の状態変化を監視する。検知制御部１０９が受光レベルの変化を認識した場合には、押釦１０５が操作されたものと認識し、検知制御部１０９から検出信号を出力する。
【０００５】
光スイッチ１０１は、スイッチ操作の検出センサおよび伝送路として光ファイバ１０７を用い、検知制御部１０９を防爆対象エリア１０３に設置しているため、防爆対象エリア１０３内には電気接点や電気配線などの着火源となる恐れのあるものがない。このため、スイッチを設置する際に、耐圧の盤等の特殊な設備は不要である。また、配線施工上も、金属配管やシーリングフィッチングが不要となる。このような、光ファイバを用いた防爆性を有する操作スイッチは、例えば、特許文献１、特許文献２等に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３８３６０号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光ファイバを用いた操作スイッチの従来の仕組みでは、スイッチ操作を設備側で正しく認識したことを表示する手段がない。通常、この表示には電気的な表示灯を用いるが、表示灯を防爆対象エリア内に設置する場合には防爆施工が必要となり、前述したような、光ファイバを用いた操作スイッチを用いることによる施工上の利点が生かせない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、電気配線を使用することが困難な、例えば防爆エリアにおいて、防爆施工を行うことなく設置でき、スイッチ操作を認識したことを防爆対象エリア内で表示できる光スイッチを提供することである。
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明は、防爆対象エリア内に設置された操作スイッチを操作して操作スイッチ用光ファイバを物理的に曲げることによって伝送ロスを発生させ、前記防爆対象エリア外に設置された検知制御部で前記伝送ロスを監視する操作部と、前記防爆対象エリア外に設置された可視光源から表示灯用光ファイバに光を伝送し、前記防爆対象エリア内に設置された表示灯を点灯させる表示部と、を具備し、前記検知制御部は、伝送ロスを検知すると検出信号を出力し、前記表示灯は、前記検出信号に基づいて点灯・消灯されることを特徴とする光スイッチである。
【００１０】
本発明によれば、スイッチ操作を行う操作部と、操作部においてスイッチ操作を認識したことを防爆対象エリア内で表示できる表示部とを有する光スイッチを、防爆施工を行うことなく設置できる。
【００１１】
前記操作部は、１本の前記操作スイッチ用光ファイバの同一ループ上に、前記操作スイッチが２つ以上設置され、前記操作スイッチの操作によって発生する前記操作スイッチ用光ファイバの伝送ロスの大きさを、それぞれの前記操作スイッチに対して固有の値とすることにより、操作された操作スイッチを前記検知制御部において特定可能とすることが望ましい。
【００１２】
このように、同一ループ上に２つ以上の操作スイッチを設置し、操作された操作スイッチを検知制御部において特定することにより、複数の操作スイッチを設置する場合や、操作スイッチの数を増加する際の施工の手間や費用を削減することができる。
【００１３】
操作された操作スイッチを前記検知制御部において特定可能とするには、例えば、前記操作部を、前記操作スイッチ用光ファイバを支持する受け部を有し、前記操作スイッチの操作によって、前記受け部に設けられた凹部に前記操作スイッチ用光ファイバを押し付けることで前記操作スイッチ用光ファイバを物理的に曲げることが可能なものとし、複数の前記操作スイッチごとに、前記受け部における前記操作スイッチ用光ファイバの物理的な曲げの回数をそれぞれ異なるものとすることにより、発生する伝送ロスの大きさを各操作スイッチに対して固有の値とする。
【００１４】
または、前記操作部を、前記操作スイッチ用光ファイバを支持する受け部を有し、前記操作スイッチの操作によって、前記受け部に設けられた凹部に前記操作スイッチ用光ファイバを押し付けることで前記操作スイッチ用光ファイバを物理的に曲げることが可能なものとし、複数の前記操作スイッチごとに、前記受け部における前記操作スイッチ用光ファイバの物理的な曲げの大きさをそれぞれ異なるものとすることにより、発生する伝送ロスの大きさを各操作スイッチに対して固有の値としてもよい。
【００１５】
このように、各操作スイッチごとに、操作スイッチ用光ファイバの物理的な曲げの回数や、操作スイッチ用光ファイバの物理的な曲げの大きさをそれぞれ異なるものとすることにより、発生する伝送ロスの大きさが各操作スイッチに固有の値となり、操作された操作スイッチを検知制御部において特定することが可能となる。
【００１６】
前記表示灯は、複数のセグメントからなり、前記複数のセグメントへの光の伝送状態が個別に制御されるものとしてもよい。
これにより、多様な表示を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、防爆施工を行うことなく設置でき、スイッチ操作を認識したことを防爆対象エリア内で表示できる光スイッチを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】防爆対象エリア３用の光スイッチ１の構成図
【図２】他の光スイッチ４１の構成図
【図３】押釦４３、押釦４５、押釦４７の概要を示す図
【図４】押釦４３、押釦４５、押釦４７の操作と合計の伝送ロスとの対応を示す表
【図５】他の光スイッチ４１ａの構成図
【図６】押釦６３、押釦６５、押釦６７の概要を示す図
【図７】光スイッチの他の表示部１８の概要を示す図
【図８】光スイッチの他の表示部２６の構成を示す図
【図９】防爆対象エリア１０３用の光スイッチ１０１の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、防爆対象エリア３用の光スイッチ１の構成図である。図１（ａ）は、光スイッチ１全体を示す図、図１（ｂ）は、防爆対象エリア３内に設置されるパネル６を示す図である。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、光スイッチ１は、操作部２と表示部４とで構成される。操作部２は、操作スイッチである押釦５、操作スイッチ用の光ファイバ９、検知制御部１１等からなる。表示部４は、表示灯７、表示灯用の光ファイバ１３、可視光源１５等からなる。
【００２１】
操作部２では、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、押釦５が、防爆対象エリア３内に設置される。コントローラを搭載した検知制御部１１は、防爆対象エリア３外に設置される。光ファイバ９は、両方の端部９ａ、９ｂが検知制御部１１に接続される。光ファイバ９は、ループ状の部分が防爆対象エリア３内に配置される。
【００２２】
操作部２では、作業者がパネル６の表面に配置される押釦５のボタン部材５ｂを押すと、ボタン部材５ｂの裏面に一体化されてパネル６の内部に配置される押圧部材５ａの端部５ｃが光ファイバ９に接触し、光ファイバ９に矢印Ａに示す方向の荷重が加えられる。光ファイバ９内では、検知制御部１１によって一方の端部９ａから入射されたレーザー光等が他方の端部９ｂまで伝播しているが、矢印Ａに示す方向の荷重によって物理的に曲げられることにより、レーザー光等の伝送ロスが発生する。検知制御部１１は、この伝送ロスを光ファイバ９の端部９ｂから受光するレーザー光等の状態変化で監視する。検知制御部１１が受光レベルの低下を認識した場合には、押釦５が操作されたものと認識し、検知制御部１１から検出信号を出力する。
【００２３】
表示部４では、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、表示灯７が、防爆対象エリア３内に設置される。可視光源１５は、防爆対象エリア３外に設置される。光ファイバ１３は、一方の端部が可視光源１５に、他方の端部が表示灯７に接続される。
【００２４】
表示部４では、操作部２の検知制御部１１から出力された検出信号に基づく表示灯制御信号によって、可視光源１５から光ファイバ１３へのレーザー光等の伝送状態を制御する。表示灯７は、可視光源１５から光ファイバ１３へレーザー光等が伝送されている時に点灯し、伝送されていない時には消灯する。
【００２５】
このように、第１の実施の形態の光スイッチ１は、スイッチ操作を行う操作部２と、操作部２でスイッチ操作を認識したことを防爆対象エリア３内で表示できる表示部４とを有する。光スイッチ１を用いれば、防爆対象エリア３に複雑な防爆施工を行う必要がない。また、防爆対象エリア３内の作業者によるスイッチ操作を防爆対象エリア３外で検知制御部１１が認識したことを、防爆対象エリア３内の作業者が容易に確認できる。
【００２６】
次に、第２の実施の形態について説明する。図２は、他の光スイッチ４１の構成図を示す。図２（ａ）は、防爆対象エリア３内に設置されるパネル４６を示す図、図２（ｂ）は、光スイッチ４１全体を示す図である。光スイッチ４１において、既出の構成部材と同一のものには同一の番号を付している。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、光スイッチ４１は、操作部４２と表示部４４とで構成される。操作部４２は、操作スイッチである押釦４３、押釦４５、押釦４７、操作スイッチ用の光ファイバ５１、検知制御部１１等からなる。表示部４４は、表示灯４９、表示灯４９用の光ファイバ５５、可視光源１５等からなる。
【００２８】
操作部４２では、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、押釦４３、押釦４５、押釦４７が、防爆対象エリア３内に設置される。光ファイバ５１は、両方の端部５１ａ、５１ｂが防爆対象エリア３外に設置された検知制御部１１に接続される。光ファイバ５１は、ループ状の部分が防爆対象エリア３内に配置される。押釦４３、押釦４５、押釦４７は、１本の光ファイバ５１の同一ループ上に配置される。
【００２９】
図３は、押釦４３、押釦４５、押釦４７の概要を示す図である。図３（ａ）は、押釦４３の斜視図である。図３（ａ）に示すように、押釦４３は、パネル４６（図２（ａ））の表面に配置されるボタン部材４３ａと、ボタン部材４３ａの裏面に一体化されてパネル４６の内部に配置される押圧部材４３ｂと、光ファイバ５１を支持する受け部４３ｄとを有する。受け部４３ｄは、押圧部材４３ｂに対向する面に凹部４３ｅを有する。
図３（ａ）に示すように、光ファイバ５１は、押釦４３の受け部４３ｄの凹部４３ｅを跨いで（一重に）配置される。
【００３０】
図３（ｂ）は、押釦４５の斜視図である。図３（ｂ）に示すように、押釦４５は、図２（ａ）に示すパネル４６の表面に配置されるボタン部材４５ａと、ボタン部材４５ａの裏面に一体化されてパネル４６の内部に配置される押圧部材４５ｂと、光ファイバ５１を支持する受け部４５ｄとを有する。受け部４５ｄは、押圧部材４５ｂに対向する面に凹部４５ｅを有する。
図３（ｂ）に示すように、光ファイバ５１は、押釦４５の受け部４５ｄに一回巻きつけられ、凹部４５ｅを二重に跨いで配置される。
【００３１】
図３（ｃ）は、押釦４７の斜視図である。図３（ｃ）に示すように、押釦４７は、図２（ａ）に示すパネル４６の表面に配置されるボタン部材４７ａと、ボタン部材４７ａの裏面に一体化されてパネル４６の内部に配置される押圧部材４７ｂと、光ファイバ５１を支持する受け部４７ｄとを有する。受け部４７ｄは、押圧部材４７ｂに対向する面に凹部４７ｅを有する。
図３（ｃ）に示すように、光ファイバ５１は、押釦４７の受け部４７ｄに三回巻きつけられ、凹部４７ｅを四重に跨いで配置される。なお、押釦４３の凹部４３ｅ、押釦４５の凹部４５ｅ、押釦４７の凹部４７ｅは、同一形状である。
【００３２】
操作部４２では、作業者が押釦４３のボタン部材４３ａを押すと、押圧部材４３ｂの端部４３ｃが光ファイバ５１に接触し、受け部４３ｄに設けられた凹部４３ｅに光ファイバ５１が押し付けられ、光ファイバ５１が物理的に曲がる。押釦４５や押釦４７を押した場合にも、同様にして、押圧部材４５ｂ、４７ｂの端部４５ｃ、４７ｃが光ファイバ５１に接触し、受け部４５ｄ、４７ｄに設けられた凹部４５ｅ、４７ｅに光ファイバ５１が押し付けられ、光ファイバ５１が曲がる。光ファイバ５１内では、検知制御部１１によって一方の端部５１ａから入射されたレーザー光等が他方の端部５１ｂまで伝播しているが、物理的に曲げられることにより、レーザー光等の伝送ロスが発生する。検知制御部１１は、この伝送ロスを光ファイバ５１の端部５１ｂから受光するレーザー光等の状態変化で監視する。検知制御部１１が受光レベルの低下を認識した場合には、押釦４３、押釦４５、押釦４７の少なくとも１つが操作されたものと認識し、検知制御部１１から検出信号を出力する。
【００３３】
図４は、押釦４３、押釦４５、押釦４７の操作と合計の伝送ロスとの対応を示す表である。操作部４２では、押釦４３を操作すると、受け部４３ｄにおいて光ファイバ５１が１回曲がり、大きさｘの伝送ロスが発生する。押釦４５を操作すると、受け部４５ｄにおいて光ファイバ５１が２か所（２回）曲がり、大きさ２ｘの伝送ロスが発生する。押釦４７を操作すると、受け部４７ｄにおいて光ファイバ５１が４か所（４回）曲がり、大きさ４ｘの伝送ロスが発生する。このように、押釦４３、押釦４５、押釦４７を操作した時に発生する伝送ロスの大きさは、各押釦４３、押釦４５、押釦４７に対して固有の値である。そのため、複数の押釦が同時に操作された場合でも、検知制御部１１では、図４に示すように、検出した合計ロスの値によって、操作された押釦を特定することができる。
【００３４】
表示部４４では、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、表示灯４９が、防爆対象エリア３内に設置される。表示灯４９は、３つの表示灯４９ａ、表示灯４９ｂ、表示灯４９ｃからなる。可視光源１５は、防爆対象エリア３外に設置される。光ファイバ５５ａ、光ファイバ５５ｂ、光ファイバ５５ｃは、それぞれ、一方の端部が可視光源１５に、他方の端部が表示灯４９ａ、表示灯４９ｂ、表示灯４９ｃに接続される。
【００３５】
表示部４４では、操作部４２の検知制御部１１から出力された検出信号に基づく表示灯制御信号によって、可視光源１５から光ファイバ５５ａ、光ファイバ５５ｂ、光ファイバ５５ｃへのレーザー光等の伝送状態をそれぞれ制御する。表示灯４９ａ、表示灯４９ｂ、表示灯４９ｃは、それぞれ、可視光源１５から光ファイバ５５ａ、光ファイバ５５ｂ、光ファイバ５５ｃへレーザー光等が伝送されている時に点灯し、伝送されていない時には消灯する。表示部４４では、例えば、表示灯４９ａは押釦４３の、表示灯４９ｂは押釦４５の、表示灯４９ｃは押釦４７の操作状況に対応して点灯・消灯される。
【００３６】
第２の実施の形態の光スイッチ４１を用いれば、第１の実施の形態と同様に、防爆対象エリア３に複雑な防爆施工を行う必要がなく、防爆対象エリア３内の作業者によるスイッチ操作を防爆対象エリア３外で検知制御部１１が認識したことを、防爆対象エリア３内の作業者が容易に確認できる。
【００３７】
光スイッチ４１では、同一ループ上に複数の押釦を設置することにより、複数の押釦を設置する場合の施工の手間や費用を削減することができる。光スイッチ４１では、各押釦の操作による光ファイバ５１の物理的な曲げの回数を異なるものとすることにより、発生する伝送ロスが各押釦に対して固有の値となる。そのため、複数の押釦を同時に操作した場合でも、操作された押釦を検知制御部１１において特定することができる。
【００３８】
次に、第３の実施の形態について説明する。図５は、他の光スイッチ４１ａの構成図を示す。図５（ａ）は、防爆対象エリア３内に設置されるパネル４６ａを示す図、図５（ｂ）は、光スイッチ４１ａ全体を示す図である。光スイッチ４１ａにおいて、既出の構成部材と同一のものには同一の番号を付している。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、光スイッチ４１ａは、光スイッチ４１とほぼ同様の構成であるが、操作部４２のかわりに操作部５９を有する。操作部５９は、操作スイッチである押釦６３、押釦６５、押釦６７、操作スイッチ用の光ファイバ６１、検知制御部１１等からなる。
【００４０】
操作部５９では、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、押釦６３、押釦６５、押釦６７が、防爆対象エリア３内に設置される。光ファイバ６１は、両方の端部６１ａ、６１ｂが防爆対象エリア３外に設置された検知制御部１１に接続される。光ファイバ６１は、ループ状の部分が防爆対象エリア３内に配置される。押釦６３、押釦６５、押釦６７は、１本の光ファイバ６１の同一ループ上に配置される。
【００４１】
図６は、押釦４３、押釦４５、押釦４７の概要を示す図である。図６（ａ）は、押釦６３の立面図である。図６（ａ）に示すように、押釦６３は、図５（ａ）に示すパネル４６ａの表面に配置されるボタン部材６３ａと、ボタン部材６３ａの裏面に一体化されてパネル４６ａの内部に配置される押圧部材６３ｂと、光ファイバ６１を支持する受け部６３ｄとを有する。受け部６３ｄは、押圧部材６３ｂに対向する面に凹部６３ｅを有する。光ファイバ６１は、押圧部材６３ｂの端部６３ｃと受け部６３ｄの凹部６３ｅとの間に配置される。
【００４２】
図６（ｂ）は、押釦６５の立面図である。図６（ｂ）に示すように、押釦６５は、図５（ａ）に示すパネル４６ａの表面に配置されるボタン部材６５ａと、ボタン部材６５ａの裏面に一体化されてパネル４６ａの内部に配置される押圧部材６５ｂと、光ファイバ６１を支持する受け部６５ｄとを有する。受け部６５ｄは、押圧部材６５ｂに対向する面に凹部６５ｅを有する。光ファイバ６１は、押圧部材６５ｂの端部６５ｃと受け部６５ｄの凹部６５ｅとの間に配置される。
【００４３】
図６（ｃ）は、押釦６７の立面図である。図６（ｃ）に示すように、押釦６７は、図５（ａ）に示すパネル４６ａの表面に配置されるボタン部材６７ａと、ボタン部材６７ａの裏面に一体化されてパネル４６ａの内部に配置される押圧部材６７ｂと、光ファイバ６１を支持する受け部６７ｄとを有する。受け部６７ｄは、押圧部材６７ｂに対向する面に凹部６７ｅを有する。光ファイバ６１は、押圧部材６７ｂの端部６７ｃと受け部６７ｄの凹部６７ｅとの間に配置される。
【００４４】
操作部５９では、作業者が押釦６３のボタン部材６３ａを押すと、押圧部材６３ｂの端部６３ｃが光ファイバ６１に接触し、受け部６３ｄに設けられた凹部６３ｅに光ファイバ６１が押し付けられ、光ファイバ６１が物理的に曲がる。押釦６５や押釦６７を押した場合にも、同様にして光ファイバ６１が曲がる。光ファイバ６１内では、検知制御部１１によって一方の端部６１ａから入射されたレーザー光等が他方の端部６１ｂまで伝播しているが、物理的に曲げられることにより、レーザー光等の伝送ロスが発生する。検知制御部１１は、この伝送ロスを光ファイバ６１の端部６１ｂから受光するレーザー光等の状態変化で監視する。検知制御部１１が受光レベルの低下を認識した場合には、押釦６３、押釦６５、押釦６７のうち少なくとも１つが操作されたものと認識し、検知制御部１１から検出信号を出力する。
【００４５】
図６に示すように、押釦６３、押釦６５、押釦６７においては、押圧部材６３ｂ、押圧部材６５ｂ、押圧部材６７ｂのストロークは同一であるが、凹部６３ｅ、凹部６５ｅ、凹部６７ｅの形状と受け部６３ｄ、受け部６５ｄ、受け部６７ｄの設置位置がそれぞれ異なるため、ボタン操作時の光ファイバ６１の曲げの大きさが異なる。凹部６３ｅ、凹部６５ｅ、凹部６７ｅの形状や受け部６３ｄ、受け部６５ｄ、受け部６７ｄの設置位置は、押釦６３、押釦６５、押釦６７の操作によって発生する伝送ロスの大きさが、例えば、図４に示すように１ｘ、２ｘ、４ｘとなるように設定される。
【００４６】
このように、押釦６３、６５、６７を操作した時に発生する伝送ロスの大きさは、各押釦６３、４５、６７に対して固有の値であるため、複数の押釦が同時に操作された場合でも、検知制御部１１では、図４に示すように、検出した合計ロスの値によって、操作された押釦を特定することができる。
【００４７】
表示部４４では、操作部５９の検知制御部１１から出力された検出信号に基づく表示灯制御信号によって、表示灯４９ａ、４９ｂ、４９ｃを点灯・消灯させる。例えば、表示灯４９ａは押釦６３の、表示灯４９ｂは押釦６５の、表示灯４９ｃは押釦６７の操作状況に対応して点灯・消灯される。
【００４８】
第３の実施の形態の光スイッチ４１ａを用いれば、第２の実施の形態と同様に、防爆対象エリア３に複雑な防爆施工を行う必要がなく、防爆対象エリア３内の作業者によるスイッチ操作を防爆対象エリア３外で検知制御部１１が認識したことを、防爆対象エリア３内の作業者が容易に確認できる。また、同一ループ上に複数の押釦を設置することにより、複数の押釦を設置する場合の施工の手間や費用を削減することができる。
【００４９】
光スイッチ４１ａでは、各押釦の操作による光ファイバ６１の物理的な曲げの大きさを異なるものとすることにより、発生する伝送ロスが各押釦に対して固有の値となる。そのため、複数の押釦を同時に操作した場合でも、操作された押釦を検知制御部１１において特定することができる。
【００５０】
次に、第４の実施の形態について説明する。図７は、光スイッチの他の表示部１８の概要を示す図である。図７（ａ）は、防爆対象エリア内に設置されるパネル６ａを示す図、図７（ｂ）は、表示部１８の構成を示す図である。図７（ａ）に示すパネル６ａは、例えば、図１に示す光スイッチ１のパネル６の代替として用いられる。
【００５１】
図７（ｂ）に示すように、表示部１８は、表示灯１７、光ファイバ２１ａ〜２１ｈ、光源２３ａ〜２３ｈ等からなる。図７（ａ）に示すように、表示部１８の表示灯１７は、表示灯１７ａ、表示灯１７ｂからなる。表示灯１７ａは、７つのセグメント１９ａ〜１９ｇを８の字形状に配置して形成される。表示灯１７ｂは、円形のセグメント１９ｈで形成される。光ファイバ２１ａ〜２１ｈは、それぞれ、一方の端部がセグメント１９ａ〜１９ｈに接続され、他方の端部が光源２３ａ〜２３ｈに接続される。
【００５２】
表示部１８では、操作部の検知制御部から出力された検出信号に基づく表示灯制御信号によって、光源２３ａ〜２３ｈから光ファイバ２１ａ〜２１ｈへのレーザー光等の伝送状態をそれぞれ独立して制御する。セグメント１９ａ〜１９ｈは、それぞれ、光源２３ａ〜２３ｈから光ファイバ２１ａ〜２１ｈへレーザー光等が伝送されている時に点灯し、伝送されていない時には消灯する。表示灯１７ａでは、セグメント１９ａ〜１９ｇの点灯・消灯の組み合わせで数字が表現される。なお、同様の表示部１８を複数桁配置しても良い。数値としては、各種情報を表示することができる。
【００５３】
第４の実施の形態の表示部１８を光スイッチに用いれば、防爆対象エリア外で検知制御部が認識した内容を、防爆対象エリア内の作業者に多様な表示方法により伝達できる。
【００５４】
次に、第５の実施の形態について説明する、図８は、光スイッチの他の表示部２６の構成を示す図である。図８に示すように、表示部２６は、表示灯２５ａ、表示灯２５ｂ、光ファイバ２９ａ〜２９ｈ、遮断部３１ａ〜３１ｈ、光ファイバ３５、光源３７等からなる。表示灯２５ａは、７つのセグメント２７ａ〜２７ｇを８の字形状に配置して形成される。表示灯２５ｂは、円形のセグメント２７ｈで形成される。光ファイバ２９ａ〜２９ｈは、それぞれ、一方の端部がセグメント２７ａ〜２７ｈに接続され、他方の端部が遮断部３１ａ〜３１ｈを介して光ファイバ３５の分岐部３３に接続される。光ファイバ３５は、光源３７に接続される。
【００５５】
表示部２６では、操作部の検知制御部から出力された検出信号に基づく表示灯制御信号によって、光源３７から分岐部３３を介して光ファイバ２９ａ〜２９ｈ内に伝送されるレーザー光等の伝送状態を、遮断部３１ａ〜３１ｈを用いてそれぞれ独立して制御する。セグメント２７ａ〜２７ｈは、それぞれ、光源３７から光ファイバ２９ａ〜２９ｈへレーザー光等が伝送されている時に点灯し、伝送されていない時には消灯する。表示灯１７ａでは、セグメント２７ａ〜２７ｇの点灯・消灯の組み合わせで数字が表現される。
【００５６】
第５の実施の形態の表示部２６を光スイッチに用いれば、防爆対象エリア外で検知制御部が認識した内容を、防爆対象エリア内の作業者に多様な表示方法により伝達できる。
【００５７】
なお、第２、第３の実施の形態では、１本の光ファイバの同一ループ上に、３つの押釦を設置したが、押釦の設置数はこれに限らない。例えば、さらに押し釦を増やす場合には、ｎ番目の押し釦に対して受け部に２ｎ−１回巻き付けて、巻き回数分だけ曲げ変形を加える様子にすればよい。また、押釦の押圧部材や受け部、凹部等の形状は、図示したものに限らない。
【００５８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５９】
１、４１、４１ａ………光スイッチ
２、４２、５９………操作部
３………防爆対象エリア
４、１８、２６、４４………表示部
５、４３、４５、４７、６３、６５、６７………押釦
５ａ、４３ｂ、４５ｂ、４７ｂ、６３ｂ、６５ｂ、６７ｂ………押圧部材
５ｂ、４３ａ、４５ａ、４７ａ、６３ａ、６５ａ、６７ａ………ボタン部材
６、６ａ、４６、４６ａ………パネル
７、１７、１７ａ、１７ｂ、２５ａ、２５ｂ、４９、４９ａ、４９ｂ、４９ｃ………表示灯
９、１３、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ、２１ｈ、２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ、２９ｇ、２９ｈ、３５、５１、５５、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、６１………光ファイバ
５ｃ、９ａ、９ｂ、４３ｃ、４５ｃ、４７ｃ、５１ａ、５１ｂ、６１ａ、６１ｂ、６３ｃ、６５ｃ、６７ｃ………端部
１１………検知制御部
１５………可視光源
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅ、１９ｆ、１９ｇ、１９ｈ、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ、２７ｇ、２７ｈ………セグメント
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、３７………光源
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ、３１ｇ、３１ｈ………遮断部
３３………分岐部
４３ｄ、４５ｄ、４７ｄ、６３ｄ、６５ｄ、６７ｄ………受け部
４３ｅ、４５ｅ、４７ｅ、６３ｅ、６５ｅ、６７ｅ………凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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