(57)【要約】【課題】搬送精度の低下を抑えた搬送ローラを有する搬送装置を提供する。【解決手段】当該装置は、シートに当接して回転することにより、当該シートを搬送する搬送ローラ５２と、搬送ローラ５２の軸に設けられた軸受７０の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の受け部１２６を有し、搬送ローラ５２を回転可能に支持するサイドフレーム１２０と、搬送ローラ５２の軸に設けられた軸受９０の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の受け部１４１を有し、搬送ローラ５２を回転可能に支持するモータフレーム１４０とを備え、受け部１２６の周方向の一端は、搬送ローラ５２の軸方向からの平面視において、受け部１４１の周方向の一端と周方向にずれている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに当接して回転することにより、当該シートを搬送する搬送ローラと、
上記搬送ローラの軸に設けられた第１被支持部の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の第１受け部を有し、上記搬送ローラを回転可能に支持する第１支持部材と、
上記第１被支持部と軸方向にずれた位置において上記搬送ローラの軸に設けられた第２被支持部の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の第２受け部を有し、上記搬送ローラを回転可能に支持する第２支持部材と、を備えており、
上記第１受け部の周方向の一端は、上記搬送ローラの軸方向からの平面視において、上記第２受け部の周方向の一端と周方向にずれている搬送装置。
【請求項２】
上記第１受け部の周方向の一端は、上記第２受け部の一端と周方向にずれており、上記第１受け部の周方向の他端は、上記第２受け部の他端と周方向にずれている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記第１被支持部と上記第２被支持部との間において上記搬送ローラの軸に設けられた第３被支持部の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の第３受け部を有し、上記搬送ローラを回転可能に支持する第３支持部材をさらに備えており、
上記搬送ローラは、上記第１支持部材及び上記第３支持部材の間でシートに当接し、
上記第１受け部の周方向の両端の位置は、上記搬送ローラの軸方向からの平面視において、上記第３受け部の周方向の両端と同じである請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記第１被支持部及び上記第３被支持部の間において上記搬送ローラの外周面に押圧されて連れ廻る従動ローラをさらに備えており、
上記第１受け部及び上記第３受け部は、第１被支持部及び上記第３被支持部の外周面のうち、上記搬送ローラの回転中心に対して上記従動ローラとの接触位置と反対側の位置を含む周方向の一部に当接している請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第１受け部と上記第３受け部とは、第１被支持部及び上記第３被支持部の外周面のうち、シートの搬送向きの最上流側の位置を含む周方向の一部に当接している請求項３又は４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記第１受け部の上記周方向における一端と他端との間の距離は、上記搬送ローラの軸の直径よりも長く、
上記第２受け部の上記周方向における一端と他端との間の距離は、上記搬送ローラの軸の直径よりも長い請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
モータと、
上記モータの駆動軸に嵌合されて一体回転する第１ギヤと、
上記第１ギヤに噛合されており、且つ上記搬送ローラの軸に嵌合されて一体回転する第２ギヤと、をさらに備えており、
上記第１ギヤ及び上記第２ギヤは、上記搬送ローラの軸方向において上記第２支持部材と隣接して配置されており、
上記第２受け部は、上記第２被支持部の外周面のうち、上記第１ギヤ及び上記第２ギヤの噛合位置と上記搬送ローラの回転中心とを結ぶ直線に直交し且つ上記搬送ローラの回転中心を通る直線との交点位置を含む周方向の一部に当接している請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記第１ギヤ及び上記第２ギヤは、はすば歯車であり、
上記第２ギヤは、上記搬送ローラにシートを搬送向きに搬送させる正転が可能であり、
上記第２ギヤの歯は、上記第２支持部材から遠い側の端部が近い側の端部より上記正転の向きに前進する傾きを持っている請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
上記第２ギヤは、上記正転と逆向きの逆転が可能であり、
当該搬送装置は、上記第２ギヤを上記第２支持部材に向けて付勢する付勢部材をさらに備える請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記第１被支持部は、
軸方向に移動可能に上記搬送ローラの軸に嵌合された筒状部と、
上記筒状部の軸方向の一端において、周方向の少なくとも一部から径方向外向きに広がる板状のフランジ部と、
上記筒状部の軸方向の他端から径方向外向きに突出する突起と、を有しており、
上記第１受け部の周方向の一端及び他端を結ぶ直線距離は、上記搬送ローラの軸の直径より長く、且つ上記筒状部の直径より短く、
上記第１受け部には、上記第１受け部に取り付けられた上記第１被支持部の上記突起の位置と周方向にずれた位置に、上記搬送ローラの軸方向に上記突起を通過させる切り欠きが設けられている請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記第２被支持部は、
上記搬送ローラの軸に嵌合された筒状部と、
軸方向に離間した位置において上記筒状部の外周面から径方向外向きに突出する一対の凸部と、を有しており、
上記一対の凸部の間における上記筒状部の外周面は、互いに対向し且つ上記第２受け部に沿う円弧形状に膨出する一対の第１周面と、互いに対向し且つ一対の上記第１周面の端部同士を接続する一対の第２周面と、を有しており、
上記第２受け部の周方向の一端及び他端を結ぶ直線距離は、一対の上記第１周面の対向方向の距離より短く、且つ一対の上記第２周面の対向方向の距離より長い請求項１から１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
上記第２ローラの軸は、中空である請求項１から１１のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の搬送装置と、
上記搬送ローラによって搬送されたシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、搬送ローラによって搬送された用紙に画像を記録する画像記録装置が知られている。従来の画像記録装置は、例えば、用紙搬送する搬送ローラと、搬送ローラによって搬送された用紙に画像を記録する記録部とを備える。
【０００３】
上記構成の画像記録装置において、搬送ローラは軸受によって回転可能に支持されている（特許文献１参照）。具体的には、特許文献１には、上方に開口されたＵ字形の軸受に径方向から嵌め込まれた搬送ローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、搬送ローラを軸受に容易に取り付けられるという利点がある。しかしながら、画像記録装置の動作時に搬送ローラに加わる外力によって軸受の内部で搬送ローラが径方向に移動すると、用紙の搬送精度が低下するという課題を生じる。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送精度の低下を抑えた搬送ローラを有する搬送装置、及びこのような搬送装置を備える画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る搬送装置は、シートに当接して回転することにより、当該シートを搬送する搬送ローラと、上記搬送ローラの軸に設けられた第１被支持部の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の第１受け部を有し、上記搬送ローラを回転可能に支持する第１支持部材と、上記第１被支持部と軸方向にずれた位置において上記搬送ローラの軸に設けられた第２被支持部の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の第２受け部を有し、上記搬送ローラを回転可能に支持する第２支持部材とを備える。そして、上記第１受け部の周方向の一端は、上記搬送ローラの軸方向からの平面視において、上記第２受け部の周方向の一端と周方向にずれている。
【０００８】
上記構成のように、第１受け部及び第２受け部の一端同士及び他端同士の少なくとも一方の周方向の位置をずらすことにより、搬送ローラの軸の周方向のうち、第１受け部及び第２受け部のどちらにも支持されない領域を削減できる。これにより、回転中に加わる外力に起因する搬送ローラの径方向の位置ズレが抑制され、結果として搬送精度の低下が抑制される。
【０００９】
なお、搬送ローラの軸は、軸受が嵌合された状態で各受け部に支持されてもよい。この場合の第１被支持部は、搬送ローラの軸に嵌合された軸受（後述する）を指す。一方、搬送ローの軸は、各受け部に直接指示されてもよい。この場合、第１被支持部は、搬送ローラの軸のうちの第１受け部に当接される位置（部分）を指すに過ぎない。
【００１０】
(2)  好ましくは、上記第１受け部の周方向の一端は、上記第２受け部の一端と周方向にずれており、上記第１受け部の周方向の他端は、上記第２受け部の他端と周方向にずれている。
【００１１】
上記構成によれば、搬送ローラの周方向のうち、第１受け部によって支持されない領域の一部が第２受け部によって支持され、第２受け部によって支持されない領域の一部が第１受け部によって支持される。すなわち、第１受け部及び第２受け部によって互いに補完しながら搬送ローラの軸を支持するので、搬送精度の低下がさらに抑制される。
【００１２】
(3)  好ましくは、当該搬送装置は、上記第１被支持部と上記第２被支持部との間において上記搬送ローラの軸に設けられた第３被支持部の外周面の周方向の一部に当接する円弧形状の第３受け部を有し、上記搬送ローラを回転可能に支持する第３支持部材をさらに備える。そして、上記搬送ローラは、上記第１支持部材及び上記第３支持部材の間でシートに当接する。また、上記第１受け部の周方向の両端の位置は、上記搬送ローラの軸方向からの平面視において、上記第３受け部の周方向の両端と同じである。
【００１３】
上記構成によれば、シートの搬送領域を挟む位置に配置された第１受け部と第３受け部とは、搬送ローラの軸の周方向のうちの同じ領域を支持することになる。その結果、搬送ローラに対して特定の方向から力が作用した場合でも、搬送ローラが捻れることなく平行移動するので、シートの搬送に悪影響を与えづらい。
【００１４】
(4)  好ましくは、当該搬送装置は、上記第１被支持部及び上記第３被支持部の間において上記搬送ローラの外周面に押圧されて連れ廻る従動ローラをさらに備える。そして、上記第１受け部及び上記第３受け部は、第１被支持部及び上記第３被支持部の外周面のうち、上記搬送ローラの回転中心に対して上記従動ローラとの接触位置と反対側の位置を含む周方向の一部に当接している。
【００１５】
搬送ローラには、従動ローラの押圧向きに荷重が加わる。そこで、従動ローラが押圧される領域の両端に位置する第１受け部及び第３受け部によって、搬送ローラの軸を従動ローラと反対側から支持することにより、搬送ローラの径方向の位置ズレを抑制できる。
【００１６】
(5)  好ましくは、上記第１受け部と上記第３受け部とは、第１被支持部及び上記第３被支持部の外周面のうち、シートの搬送向きの最上流側の位置を含む周方向の一部に当接している。
【００１７】
搬送ローラには、シートから搬送向きと逆向きの反力が加わる。そこで、シートの搬送経路の両端に位置する第１受け部及び第３受け部によって、搬送ローラの軸を搬送向きの上流側から支持することにより、搬送ローラの径方向の位置ズレを抑制できる。
【００１８】
(6)  好ましくは、上記第１受け部の上記周方向における一端と他端との間の距離は、上記搬送ローラの軸の直径よりも長い。また、上記第２受け部の上記周方向における一端と他端との間の距離は、上記搬送ローラの軸の直径よりも長い。
【００１９】
上記構成によれば、第１受け部及び第２受け部に対して搬送ローラの軸を径方向から挿入できる。
【００２０】
(7)  好ましくは、当該搬送装置は、モータと、上記モータの駆動軸に嵌合されて一体回転する第１ギヤと、上記第１ギヤに噛合されており、且つ上記搬送ローラの軸に嵌合されて一体回転する第２ギヤとをさらに備える。そして、上記第１ギヤ及び上記第２ギヤは、上記搬送ローラの軸方向において上記第２支持部材と隣接して配置されている。そして、上記第２受け部は、上記第２被支持部の外周面のうち、上記第１ギヤ及び上記第２ギヤの噛合位置と上記搬送ローラの回転中心とを結ぶ直線に直交し且つ上記搬送ローラの回転中心を通る直線との交点位置を含む周方向の一部に当接している。
【００２１】
第２ギヤには、第１ギヤとの回転中心同士を結ぶ直線と直交する向きに荷重が加わる。そこで、第１ギヤ及び第２ギヤに隣接する第２受け部によって、搬送ローラの軸を２つのギヤ間に生じる荷重の方向から支持することにより、搬送ローラの径方向の位置ズレを抑制できる。
【００２２】
(8)  好ましくは、上記第１ギヤ及び上記第２ギヤは、はすば歯車である。上記第２ギヤは、上記搬送ローラにシートを搬送向きに搬送させる正転が可能である。そして、上記第２ギヤの歯は、上記第２支持部材から遠い側の端部が近い側の端部より上記正転の向きに前進する傾きを持っている。
【００２３】
はすば歯車を上述の向きで噛合させることにより、第２支持部材に押しつける向きのスラスト荷重が第２ギヤに加わる。その結果、シートを搬送向きに搬送中の搬送ローラを軸方向に位置決めできる。また、はすば歯車を用いることにより、駆動時の静粛性が向上する。
【００２４】
(9)  好ましくは、上記第２ギヤは、上記正転と逆向きの逆転が可能である。そして、当該搬送装置は、上記第２ギヤを上記第２支持部材に向けて付勢する付勢部材をさらに備える。
【００２５】
上記構成のように、はすば歯車である第２ギヤを逆転させると、第２支持部材から離間する向きのスラスト荷重が第２ギヤに加わる。上述のスラスト荷重と逆向きに第２ギヤを付勢することにより、逆転時の第２ギヤの軸方向の位置ズレを抑制できる。
【００２６】
(10)  好ましくは、上記第１被支持部は、軸方向に移動可能に上記搬送ローラの軸に嵌合された筒状部と、上記筒状部の軸方向の一端において、周方向の少なくとも一部から径方向外向きに広がる板状のフランジ部と、上記筒状部の軸方向の他端から径方向外向きに突出する突起とを有する。そして、上記第１受け部の周方向の一端及び他端を結ぶ直線距離は、上記搬送ローラの軸の直径より長く、且つ上記筒状部の直径より短い。また、上記第１受け部には、上記第１受け部に取り付けられた上記第１被支持部の上記突起の位置と周方向にずれた位置に、上記搬送ローラの軸方向に上記突起を通過させる切り欠きが設けられている。
【００２７】
上記構成によれば、第１被支持部を軸方向にずらした状態で搬送ローラの軸を第１受け部に径方向から挿入し、突起と切り欠きとの周方向の位相を合わせた状態で第１被支持部を第１受け部の位置までスライドさせ、第１被支持部を周方向に回転させて突起と切り欠きとの周方向の位相をずらすことにより、搬送ローラの軸を第１受け部に取り付けることができる。上記構成によれば、切り欠きの位置を除く第１受け部のほぼ全域を円筒部の外周面に当接させることができる。その結果、搬送ローラに加わる荷重を分散して支持することができる。
【００２８】
(11)  好ましくは、上記第２被支持部は、上記搬送ローラの軸に嵌合された筒状部と、軸方向に離間した位置において上記筒状部の外周面から径方向外向きに突出する一対の凸部と、を有している。そして、上記一対の凸部の間における上記筒状部の外周面は、互いに対向し且つ上記第２受け部に沿う円弧形状に膨出する一対の第１周面と、互いに対向し且つ一対の上記第１周面の端部同士を接続する一対の第２周面とを有している。また、上記第２受け部の周方向の一端及び他端を結ぶ直線距離は、一対の上記第１周面の対向方向の距離より短く、且つ一対の上記第２周面の対向方向の距離より長い。
【００２９】
上記構成によれば、第２周部を挿入向きと平行にした状態で搬送ローラの軸を第２受け部に径方向から挿入し、第１周部が第２受け部に当接するまで第２被支持部を周方向に回転させることにより、前述の構成と比較して搬送ローラの軸を第２受け部に簡単に取り付けることができる。
【００３０】
(12)  好ましくは、上記第２ローラの軸は、中空である。
【００３１】
上記の各構成によれば、搬送ローラの軸として自重の軽い中空軸を採用した場合でも、搬送ローラの径方向の位置ズレを抑制できる。
【００３２】
(13)  本発明に係る画像記録装置は、上記記載の搬送装置と、上記搬送ローラによって搬送されたシートに画像を記録する記録部とを備える。
【００３３】
上記構成の搬送装置を搭載することによりシートの搬送精度が向上するので、高品質な画像記録を実現できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、周方向の一部が開放された円弧形状の第１受け部及び第２受け部の一端同士又は他端同士の周方向の位置をずらしたので、搬送精度の低下を抑えた搬送ローラを有する搬送装置、及びこのような搬送装置を備える画像記録装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、ベース部材１００及びサイドフレーム１２０、１３０の分解斜視図である。
【図４】図４は、サイドフレーム１２０、１３０及び搬送ローラ５２を支持するベース部材１００の斜視図である。
【図５】図５は、軸受７０、８０、９０が取り付けられた状態のサイドフレーム１２０、１３０及びモータフレーム１４０の斜視図である。
【図６】図６は、サイドフレーム１３０の側面図であって、（Ａ）は軸受８０の取り付け過程を示し、（Ｂ）は軸受８０の取り付け状態を示す。
【図７】図７は、モータフレーム１４０の側面図であって、（Ａ）は軸受９０の取り付け過程を示し、（Ｂ）は軸受９０の取り付け状態を示す。
【図８】図８は、受け部１３６、１４１の周方向の位相を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は、軸受８０の外周面のうちの受け部１３６によって支持される位置Ｐ、Ｑの位置を示し、図９（Ｂ）は、軸受９０の外周面のうちの受け部１４１によって支持される位置Ｒ１、Ｒ２の位置を示す図である。
【図１０】図１０は、サイドフレーム１３０及びモータフレーム１４０の間の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。なお、本実施形態では、左右方向９が第１方向の一例であり、前後方向８が第２方向の一例である。
【００３７】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、記録用紙１２の両面に画像を記録するものであってもよい。複合機１０には、搬送装置が設けられている。搬送装置は、複合機１０の内部において記録用紙１２を搬送する装置であって、後述する搬送ローラ５２、軸受７０、８０、９０、サイドフレーム１２０、１３０、及びモータフレーム１４０を備える。
【００３８】
図１に示されるように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。プリンタ部１１には、各種サイズの記録用紙１２を収容可能な給送トレイ２０が、開口１３を通じて前後方向８に挿抜可能である。給送トレイ２０の上には、排出トレイ２１が積層されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に移動する。排出トレイ２１は、後述する記録部２４によって画像が記録され、且つ後述する排出ローラ対６１によって排出された記録用紙１２を支持する。
【００３９】
プリンタ部１１は、ベース部材１００（図３参照）と、ベース部材１００を上方から覆う外装カバー１４とを備える。また、プリンタ部１１の内部には、図２に示されるように、給送部１６、搬送ローラ対５１、記録部２４、排出ローラ対６１、及びプラテン４２等が設けられている。ベース部材１００は、給送部１６、搬送ローラ対５１、記録部２４、排出ローラ対６１、プラテン４２、及びサイドフレーム１２０、１３０等を支持し、且つ外装カバー１４によって覆われている。
【００４０】
給送部１６は、給送トレイ２０から記録用紙１２をピックアップして搬送路３５に給送する。搬送ローラ対５１は、給送部１６によって搬送路３５に給送された記録用紙１２を搬送向き１５の下流側に搬送する。記録部２４は、搬送ローラ対５１によって搬送された記録用紙１２にインク滴を吐出することによって画像を記録する。排出ローラ対６１は、記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２を排出トレイ２１に排出する。プラテン４２は、搬送ローラ対５１によって搬送される記録用紙１２を下側から支持する。
【００４１】
［搬送路３５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路３５が延出されている。搬送路３５は、湾曲搬送路３３と直線搬送路３４とを備える。湾曲搬送路３３は、プリンタ部１１の後方側を湾曲外側とし且つ前方側を湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線搬送路３４は、前後方向８に延びている。給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、湾曲搬送路３３を下方から上方へＵターンするように搬送された後、直線搬送路３４を前後方向８の前方に搬送されて記録部２４に導かれる。記録部２４により画像記録が行われた記録用紙１２は、直線搬送路３４を前後方向８のさらに前方に搬送されて排出トレイ２１に排出される。つまり、記録用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００４２】
湾曲搬送路３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。外側ガイド部材１８は、湾曲搬送路３３の湾曲外側を形成している。内側ガイド部材１９は、湾曲搬送路３３の湾曲内側を形成している。直線搬送路３４は、記録部２４が配置されている位置において所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２とによって形成されている。すなわち、各ガイド部材１８、１９は、搬送路３５の少なくとも一部を形成している。
【００４３】
［搬送部３０］
搬送部３０は、湾曲搬送路３３より搬送向き１５の上流側に配置された給送部１６と、直線搬送路３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に配置された搬送ローラ対５１と、直線搬送路３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側に配置された排出ローラ対６１とを備える。
【００４４】
［給送部１６］
給送部１６は、図２に示されるように、プリンタ部１１の内部において、給送トレイ２０の上方で且つ記録部２４の下方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５と、給送アーム２６と、駆動伝達機構２７とを備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０又は給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって搬送用モータ４１（図１０参照）の駆動力が伝達されて回転する。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータ４１とは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。
【００４５】
［搬送ローラ対５１］
搬送ローラ対５１は、図２に示されるように、搬送ローラ５２とピンチローラ５３（本発明の従動ローラの一例）とで構成される。本実施形態における搬送ローラ５２は、例えば、ローラ軸の外周面にセラミックコーティングを施すことによって形成される。また、本実施形態では、金属製の円筒軸（中空軸）がローラ軸として採用される。但し、搬送ローラ５２の具体的な構成はこれに限定されず、ローラをローラ軸に嵌合させてもよいし、中実軸をローラ軸として採用してもよい。また、本実施形態におけるピンチローラ５３は、図４に示されるように、左右方向９に離間した複数の位置に設けられている。
【００４６】
本実施形態における搬送ローラ５２は、直線搬送路３４の下側に配置されており、湾曲搬送路３３から直線搬送路３４に導かれた記録用紙１２の下面に当接する。搬送ローラ５２は、正転駆動及び逆転駆動が可能な搬送用モータ４１から駆動力が付与されて回転する。一方、ピンチローラ５３は、直線搬送路３４の上側において搬送ローラ５２に対向して配置されており、記録用紙１２の上面に当接する。ピンチローラ５３は、搬送ローラ５２の回転に伴って連れ回る。搬送ローラ５２とピンチローラ５３とは、協同して記録用紙１２を上下方向７から挟持し、搬送向き１５に搬送する。
【００４７】
搬送ローラ５２は、正転駆動する搬送用モータ４１から駆動力を付与されて正転する。ここで、搬送ローラ５２の正転とは、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送する向きの回転である。すなわち、プリンタ部１１を図２の方向から見た搬送ローラ５２の正転は時計回りの回転であり、ピンチローラ５３の正転は反時計回りの回転である。一方、搬送ローラ５２は、逆転駆動する搬送用モータ４１から駆動力を付与されて逆転する。搬送ローラ５２の逆転とは、記録用紙１２を搬送向き１５とは逆向きに搬送する向きの回転である。すなわち、図２の方向から見た搬送ローラ５２の逆転は反時計回りの回転であり、ピンチローラ５３の逆転は時計回りの回転である。
【００４８】
［排出ローラ対６１］
排出ローラ対６１は、図２に示されるように、排出ローラ６２と拍車６３とで構成される。本実施形態における排出ローラ６２は、直線搬送路３４の下側に配置されており、直線搬送路３４を搬送される記録用紙１２の下面に当接する。排出ローラ６２は、搬送用モータ４１から駆動力が付与されて回転する軸６４と、軸６４に嵌合されて一体回転するローラ６５とで構成される。一方、拍車６３は、直線搬送路３４の上側において排出ローラ６２に対向して配置されており、記録用紙１２の上面に当接する。拍車６３は、軸６６に嵌合されており、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る。排出ローラ６２と拍車６３とは、協同して記録用紙１２を上下方向７から挟持し、搬送向き１５に搬送する。
【００４９】
排出ローラ６２は、正転駆動する搬送用モータ４１から駆動力を付与されて正転する。ここで、排出ローラ６２の正転とは、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送する向きの回転である。すなわち、図２の方向から見た排出ローラ６２の正転は時計回りの回転であり、拍車６３の正転は反時計回りの回転である。一方、排出ローラ６２は、逆転駆動する搬送用モータ４１から駆動力を付与されて逆転する。排出ローラ６２の逆転とは、記録用紙１２を搬送向き１５とは逆向きに搬送する向きの回転である。すなわち、図２の方向から見た排出ローラ６２の逆転は反時計回りの回転であり、拍車６３の逆転は時計回りの回転である。
【００５０】
［プラテン４２］
プラテン４２は、図２に示されるように、直線搬送路３４の下側で且つ搬送ローラ対５１及び排出ローラ対６１の間の位置、すなわち、搬送ローラ対５１より搬送向き１５の下流側で且つ排出ローラ対６１より搬送向き１５の上流側に設けられている。プラテン４２は、上下方向７において記録部２４に対向して配置され、直線搬送路３４を搬送される記録用紙１２を下側から支持する部材である。
【００５１】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線搬送路３４の上側で且つ上下方向７においてプラテン４２と対向する位置に配置されている。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、２つのガイドレール４５、４６によって支持されている。２つのガイドレール４５、４６は、前後方向８に間隔を空けて配置され、各々が左右方向９に延設されている。キャリッジ４０は、２つのガイドレール４５、４６を跨ぐようにして配置され、２つのガイドレール４５、４６に沿って主走査方向である左右方向９に往復移動する。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８は、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを、下面に設けられたノズル３９から吐出する。すなわち、キャリッジ４０が左右方向９に移動している過程において、記録ヘッド３８のノズル３９からインク滴がプラテン４２に向けて吐出されることにより、プラテン４２に支持された記録用紙１２の上面に画像が記録される。
【００５２】
［ベース部材１００］
ベース部材１００は、図３に示されるように、左右方向９の中央部に位置するセンタベース１０１と、センタベース１０１と左右方向９に隣接するサイドベース１０２、１０３とで構成されている。サイドベース１０２は、センタベース１０１の右側に隣接して設けられている。サイドベース１０３は、センタベース１０１の左側に隣接して設けられている。すなわち、サイドベース１０２、１０３は、左右方向９に離間した位置に設けられている。また、センタベース１０１は、左右方向９においてサイドベース１０２、１０３の間に位置する。なお、本実施形態におけるベース部材１００は、樹脂材料で一体成形されている。
【００５３】
センタベース１０１は、前後方向８の後方側に位置する主壁１１３と、前後方向８の前方側に位置する主壁１１４とを有する。主壁１１３、１１４は、サイドベース１０２、１０３の間において、前後方向８及び左右方向９に延設されている。一方、主壁１１３、１１４は、前後方向８において互いに離間している。主壁１１３は、給送部１６、記録部２４、搬送ローラ対５１、排出ローラ対６１、及びプラテン４２等を支持する。主壁１１４は、複合機１０の動作を制御する制御基板（不図示）等を支持する。
【００５４】
図３に示されるように、左右方向９における主壁１１３の上面の両端部には、突起１１５Ａ、１１５Ｂ、１１６Ａ、１１６Ｂが設けられている。突起１１５Ａ、１１５Ｂは、主壁１１３の上面の右端において前後方向８に離間して設けられている。突起１１６Ａ、１１６Ｂは、主壁１１３の上面の左端において前後方向８に離間して設けられている。また、各突起１１５Ａ、１１５Ｂ、１１６Ａ、１１６Ｂの概ね中央には、ネジ（締結部材の一例）が螺合されるねじ穴が形成されている。
【００５５】
内側ガイド部材１９は、前後方向８における主壁１１３の後方側の端部（すなわち、搬送向き１５の上流側の端部）に設けられている。そして、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、内側ガイド部材１９によって主壁１１３の下面から主壁１１３の上面側に案内される。さらに、記録用紙１２は、主壁１１３の上面及び主壁１１４の下面に沿って前後方向８の前方側に案内される。すなわち、湾曲搬送路３３は、主壁１１３の後方側の端部に沿って主壁１１３下面側から上面側に湾曲している。また、直線搬送路３４は、主壁１１３の上面及び主壁１１４の下面に沿う水平面上において、前後方向８に直線的に設けられている。
【００５６】
主壁１１３の上面には、図３に示されるように、左右方向９に離間した位置にサイドフレーム１２０（本発明の第１支持部材の一例）とサイドフレーム１３０（本発明の第３支持部材の一例）とが取り付けられる。このサイドフレーム１２０、１３０は、金属を板金加工して形成される。サイドフレーム１２０は、板状のベース部１２１及び支持壁１２２を、短手方向の断面形状が概ねＬ字形となるように組み合わせて構成される。サイドフレーム１３０は、板状のベース部１３１及び支持壁１３２を、短手方向の断面形状が概ねＬ字形となるように組み合わせて構成される。
【００５７】
ベース部１２１は、長手方向を前後方向８に向けて主壁１１３の上面に取り付けられる。ベース部１２１には、前後方向８に離間した位置に貫通孔１２３Ａ、１２３Ｂが設けられている。サイドフレーム１２０が主壁１１３に取り付けられると、突起１１５Ａ、１１５Ｂが貫通孔１２３Ａ、１２３Ｂに挿入される。すなわち、突起１１５Ａ、１１５Ｂと貫通孔１２３Ａ、１２３Ｂとは、互いに対応する位置に設けられており、サイドフレーム１２０を主壁１１３に対して前後方向８及び左右方向９に位置決めする。サイドフレーム１２０が主壁１１３に取り付けられた状態で突起１１５Ａ、１１５Ｂのねじ穴にネジが螺合されることにより、サイドフレーム１２０が主壁１１３に固定される。
【００５８】
支持壁１２２は、ベース部１２１の短手方向の一方側の端部に突設されている。すなわち、サイドフレーム１２０が主壁１１３に取り付けられた状態の支持壁１２２は、上方に突設され且つ前後方向８に延設されている。支持壁１２２には、サイドフレーム１２０の長手方向に離間した位置において、厚み方向に貫通する受け部１２６、１２７が設けられている。サイドフレーム１３０の構成は、サイドフレーム１２０と共通する。すなわち、ベース部１３１には貫通孔１３３Ａ、１３３Ｂが設けられている。また、支持壁１３２には、受け部１３６、１３７が設けられている。
【００５９】
サイドフレーム１２０、１３０が主壁１１３に取り付けられた状態において、支持壁１２２、１３２は左右方向９において互いに対向する。より詳細には、前後方向８において、受け部１２６、１３６同士が互いに対向し、受け部１２７、１３７同士が互いに対向する。そして、受け部１２６、１３６は、搬送ローラ５２の軸を回転可能に支持する軸受７０、８０を支持する。また、受け部１２７、１３７は、排出ローラ６２の軸６４を回転可能に支持する軸受（不図示）を支持する。受け部１２６は本発明の第１受け部の一例であり、受け部１３６は本発明の第３受け部の一例である。
【００６０】
さらに、図４に示されるように、ベース部材１００は、サイドフレーム１３０のさらに左側においてモータフレーム１４０（本発明の第２支持部材の一例）を支持する。モータフレーム１４０は、搬送用モータ４１（図１０参照）を支持する。モータフレーム１４０には、厚み方向に貫通する受け部１４１（本発明の第２受け部の一例）が形成されている。モータフレーム１４０は、ベース部材１００から上方に立設され且つ前後方向８に延設された板状の部材である。すなわち、サイドフレーム１２０、１３０の支持壁１２２、１３２と、モータフレーム１４０とは、前後方向８において概ね平行に配置されている。なお、搬送路３５は、左右方向９におけるサイドフレーム１２０、１３０の間に設けられている。換言すれば、サイドフレーム１２０、１３０は、左右方向９における搬送路３５の両端に位置する。
【００６１】
搬送ローラ５２には、図４に示されるように、軸方向（図４の左右方向９）に離間した位置に、軸受７０、８０、９０が嵌合されている。軸受７０、８０は、サイドフレーム１２０、１３０の受け部１２６、１３６に対応する位置において、搬送ローラ５２に嵌合されている。軸受９０は、モータフレーム１４０の受け部１４１に対応する位置において、搬送ローラ５２に嵌合されている。すなわち、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、軸受７０（本発明の第１被支持部の一例）はサイドフレーム１２０の受け部１２６に支持され、軸受８０（本発明の第３被支持部の一例）はサイドフレーム１３０の受け部１３６に支持され、軸受９０（本発明の第２被支持部の一例）はモータフレーム１４０の受け部１４１に支持されている。
【００６２】
軸受７０は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、筒状部７１と、フランジ部７２と、突起７３、７４と、支持部７５とを有する。同様に、軸受８０は、筒状部８１と、フランジ部８２と、突起８３、８４と、支持部８５とを有する。
【００６３】
筒状部８１は、円筒形状であって、搬送ローラ５２の軸に嵌合される。また、筒状部８１の内径は、軸受８０が搬送ローラ５２の軸方向に移動可能な程度に、搬送ローラ５２の軸の直径より僅かに大きくなっている。フランジ部８２は、筒状部８１の軸方向の一端（本実施形態では、右端）において、周方向の少なくとも一部から径方向外向きに広がる板状の部材である。突起８３、８４は、筒状部８１の軸方向の他端（本実施形態では、左端）から径方向外向きに突出する。本実施形態における突起８３、８４は、周方向に約１８０°位相をずらして設けられている。支持部８５は、径方向の断面形状が円弧形状であって、筒状部８１の軸方向の一端から軸方向に突出している。
【００６４】
一方、軸受８０を支持するサイドフレーム１３０の受け部１３６は、図６の方向（すなわち、搬送ローラ５２の軸方向）からの平面視において、周方向の一端１３６Ａと他端１３６Ｂとが離間した円弧形状である。すなわち、受け部１３６は、一端１３６Ａと他端１３６Ｂとの間が開放されている。なお、一端１３６Ａ及び他端１３６Ｂを結ぶ直線距離は、搬送ローラ５２の軸の直径より長く、且つ筒状部８１の外径よりは短くなっている。以下、受け部１３６の一端１３６Ａと他端１３６Ｂとの間の領域を「開放領域」と表記する。また、受け部１３６には、切り欠き１３６Ｃが設けられている。切り欠き１３６Ｃは、受け部１３６の中心に対して開放領域と反対側に設けられている。また、切り欠き１３６Ｃは、搬送ローラ５２の軸に嵌合された軸受８０を軸方向にスライドさせた時に、突起８３が通過可能な程度の大きさに設定される。
【００６５】
上記構成の軸受８０は、以下のような手順でサイドフレーム１３０の受け部１３６に取り付けられる。まず、搬送ローラ５２の軸に嵌合された軸受８０をサイドフレーム１３０の受け部１３６に対応する位置より右方にずらした状態で、搬送ローラ５２の軸を開放領域を通じて受け部１３６に径方向から挿入する。次に、図６（Ａ）に示されるように、周方向において、軸受８０の突起８３と受け部１３６の切り欠き１３６Ｃとの位相を合わせ、且つ突起８４と開放領域との位相を合わせた状態で、搬送ローラ５２の軸に沿って軸受８０を左方に移動させる。そして、筒状部８１が受け部１３６に当接する位置において、図６（Ｂ）に示されるように、軸受８０を周方向（図６の例では、時計回り）に回転させる。
【００６６】
これにより、筒状部８１の外周面の一部が受け部１３６に当接する。また、フランジ部８２は、図５（Ａ）に示されるように、支持壁１３２の右面に当接する。これにより、軸受８０の左方への移動が規制される。また、突起８３、８４は、図５（Ｂ）に示されるように、支持壁１３２の左面に当接する。このとき、突起８３、８４と、切り欠き１３６Ｃ及び開放領域との周方向の位置はずれている。これにより、軸受８０の右方への移動が規制される。さらに、支持部８５が搬送ローラ５２の軸を径方向下側から支持する。
【００６７】
軸受７０の各構成要素の形状は、軸受８０と共通する。但し、フランジ部７２、突起７３、７４、及び支持部７５の筒状部７１に対する取り付け位置は、軸受８０と逆転している。また、サイドフレーム１２０の受け部１２６の形状は、サイドフレーム１３０の受け部１３６の形状と共通する。すなわち、軸受７０を受け部１２６に取り付ける手順は、上述の軸受８０を受け部１３６に取り付ける手順を、左右方向９の向きを逆転させたものに相当する。
【００６８】
軸受９０は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、筒状部９１と、フランジ部９２と、突起９３、９４とを有する。筒状部９１は、円筒形状であって、搬送ローラ５２の軸に嵌合される。フランジ部９２は、軸方向の概ね中央部において筒状部９１の周方向の少なくとも一部から径方向外向きに広がる板状の部材である。突起９３、９４は、筒状部９１の軸方向の一端（本実施形態では、左端）から径方向外向きに突出する。本実施形態における突起９３、９４は、周方向に約１８０°位相をずらして設けられている。なお、フランジ部９２と突起９３、９４とは、軸方向に離間した位置において筒状部９１の外周面から径方向外向きに突出する本発明の一対の凸部の一例を構成する。
【００６９】
また、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されるように、筒状部９１の外周面は、フランジ部９２と突起９３、９４との間において、一対の第１周面９５、９６と、一対の第２周面９７、９８とで構成されている。第１周面９５、９６は、各々がモータフレーム１４０の受け部１４１に沿う円弧形状に膨出し、且つ互いに対向している。第２周面９７、９８は、第１周面９５、９６の間において互いに対向している。また、第２周面９７は、第１周面９５の一方側端部と第１周面９６の他方側端部とを接続する。第２周面９８は、第１周面９５の他方側端部と第１周面９６の一方側端部とを接続する。
【００７０】
一方、軸受９０を支持するモータフレーム１４０の受け部１４１は、図７の方向（すなわち、搬送ローラ５２の軸方向）からの平面視において、周方向の一端１４２と他端１４３とが離間した円弧形状である。すなわち、受け部１４１は、一端１４２と他端１４３との間が開放されている。なお、一端１４２及び他端１４３を結ぶ直線距離は、一対の第１周面９５、９６の対向方向の距離Ｌ１より短く、且つ一対の第２周面９７、９８の対向方向の距離Ｌ２より長くなっている。以下、受け部１４１の一端１４２と他端１４３との間の領域を「開放領域」と表記する。
【００７１】
上記構成の軸受９０は、以下のような手順でモータフレーム１４０の受け部１４１に取り付けられる。まず、図７（Ａ）に示されるように、搬送ローラ５２の軸に嵌合された軸受９０の第２周面９７、９８を受け部１４１への挿入向きと平行にした状態で、搬送ローラ５２の軸を開放領域を通じて受け部１４１に径方向から挿入する。次に、図７（Ｂ）に示されるように、一対の第１周面９５、９６が受け部１４１に当接するまで、軸受９０を周方向（図７の例では、反時計回り）に回転させる。
【００７２】
これにより、筒状部９１の外周面の一部（より詳細には、一対の第１周面９５、９６）が受け部１４１に当接する。また、フランジ部９２は、図５（Ａ）に示されるように、モータフレーム１４０の右面に当接する。これにより、軸受９０の左方への移動が規制される。また、突起９３、９４は、図５（Ｂ）に示されるように、モータフレーム１４０の左面に当接する。このとき、突起９３、９４と開放領域との周方向の位置はずれている。これにより、軸受９０の右方への移動が規制される。
【００７３】
本実施形態では、周方向における受け部１２６、１３６の開放領域の位相は、同一である。より詳細には、周方向における受け部１２６の一端と受け部１３６の一端とは周方向において同じ位置であり、受け部１２６の他端と受け部１３６の他端とは周方向において同じ位置である。一方、受け部１２６、１３６の開放領域と、受け部１４１の開放領域の位相は、周方向において異なる。図８を参照して、受け部１３６、１４１の一端１３６Ａ、１４２及び他端１３６Ｂ、１４３の位置関係を説明する。なお、受け部１２６、１３６は同位相であるので、受け部１２６の説明は省略し、受け部１３６、１４１についてのみ説明する。
【００７４】
まず、図８（Ａ）は、サイドフレーム１３０及びモータフレーム１４０を左側から平面視した時の受け部１３６、１４１の拡大図であって、手前側に位置するモータフレーム１４０を細線で、奥側に位置するサイドフレーム１３０を太線で示している。一方、図８（Ｂ）は、サイドフレーム１３０及びモータフレーム１４０を右側から平面視した時の受け部１３６、１４１の拡大図であって、手前側に位置するサイドフレーム１３０を細線で、奥側に位置するモータフレーム１４０を太線で示している。また、図８（Ａ）の側（すなわち、左側）から受け部を平面視した場合において、受け部の輪郭線の時計回り側の端部を「受け部の一端」と表記し、受け部の輪郭線の反時計回り側の端部を「受け部の他端」と表記する。
【００７５】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、受け部１３６の一端１３６Ａと、受け部１４１の一端１４２とは、周方向においてずれている。より詳細には、受け部１４１の一端１４２は、受け部１３６の一端１３６Ａより図８（Ａ）において時計回り（図８（Ｂ）において反時計回り）に進んだ位置にある。すなわち、受け部１４１の一端１４２と受け部１３６の一端１３６Ａとの間において、搬送ローラ５２の軸は、受け部１４１によって支持され且つ受け部１３６によって支持されていない。
【００７６】
同様に、受け部１３６の他端１３６Ｂと、受け部１４１の他端１４３とは、周方向においてずれている。より詳細には、受け部１３６の他端１３６Ｂは、受け部１４１の他端１４３より図８（Ａ）において反時計回り（図８（Ｂ）において時計回り）に進んだ位置にある。すなわち、受け部１３６の他端１３６Ｂと受け部１４１の他端１４３との間において、搬送ローラ５２の軸は、受け部１３６によって支持され且つ受け部１４１によって支持されていない。
【００７７】
一方、受け部１３６の一端１３６Ａと受け部１４１の他端１４３との間（より詳細には、切り欠き１３６Ｃを含む側）において、搬送ローラ５２の軸は、受け部１３６、１４１の両方によって支持されている。すなわち、搬送ローラ５２の軸は、その周方向において、受け部１２６、１３６のみに支持されている領域と、受け部１４１のみに支持されている領域と、受け部１２６、１３６、１４１の全てに支持されている領域と、受け部１２６、１３６、１４１によって支持されていない領域とに区分される。その結果、図８に示されるように、受け部１３６、１４１を重ね合わせた時の開放領域は、受け部１３６、１４１それぞれの開放領域より小さくなる。
【００７８】
受け部１３６の開放領域は、図９（Ａ）に示されるように、搬送ローラ５２の軸（より詳細には、軸受８０）の上方に形成されている。換言すれば、受け部１３６の開放領域は、搬送ローラ５２とピンチローラ５３との当接位置を含む。一方、受け部１３６は、軸受８０の外周面のうち、図９（Ａ）に示される位置Ｐ及び位置Ｑを含む周方向の一部に当接している。なお、位置Ｐとは、軸受８０の外周面のうち、記録用紙１２の搬送向き１５の最上流側の位置である。本実施形態における位置Ｐは、前後方向８における軸受８０の後方側の位置である。また、位置Ｑとは、軸受８０の外周面のうち、搬送ローラ５２の回転中心に対して搬送ローラ５２とピンチローラ５３との当接位置と反対側の位置である。本実施形態における位置Ｑは、上下方向７における軸受８０の下側の位置である。
【００７９】
受け部１４１の開放領域は、図９（Ｂ）に示されるように、搬送ローラ５２の軸の外周面（より詳細には、軸受９０）の前方斜め上方に形成されている。一方、受け部１４１は、軸受８０の外周面のうち、図９（Ｂ）に示される位置Ｒ１、Ｒ２を含む周方向の一部に当接している。位置Ｒ１、Ｒ２は、軸受９０の外周面のうち、互いに噛合する第１ギヤ３６及び第２ギヤ３７の噛合位置と搬送ローラ５２の回転中心とを結ぶ直線（図９（Ｂ）の一点鎖線で示される直線）に直交し、且つ搬送ローラ５２の回転中心を通る直線（図９（Ｂ）の二点鎖線で示される直線）との交点位置である。本実施形態における位置Ｒ１は軸受９０の後方斜め上方の位置であり、位置Ｒ２は軸受９０の前方斜め下方の位置である。
【００８０】
なお、第１ギヤ３６は、搬送用モータ４１の駆動軸に嵌合されて一体回転するギヤである。第２ギヤ３７は、搬送ローラ５２の軸に嵌合されて一体回転するギヤである。そして、第１ギヤ３６と第２ギヤ３７とは、互いに噛合している。すなわち、搬送用モータ４１の駆動力は、第１ギヤ３６及び第２ギヤ３７を通じて搬送ローラ５２の軸に伝達される。また、第１ギヤ３６及び第２ギヤ３７は、図１０に示されるように、いずれもはすば歯車である。そして、第２ギヤ３７の歯は、モータフレーム１４０から遠い側の端部（図１０の左端）が近い側の端部（図１０の右端）より正転の向きに前進する（すなわち、図１０の第２ギヤ３７に図示された斜線の向きの）傾きを持っている。
【００８１】
また、搬送ローラ５２の軸には、図１０に示されるように、コイルバネ４７（本発明の付勢部材の一例）が嵌合されている。より詳細には、コイルバネ４７の一端（図１０の左端）は、軸受９０の筒状部９１の端面に当接している。コイルバネ４７の他端（図１０の右端）は、搬送ローラ５２の軸に嵌合固定された嵌合部材４８の端面に当接している。これにより、コイルバネ４７は、第２ギヤ３７をモータフレーム１４０に近づける向き（図１０の右向き）に搬送ローラ５２の軸を付勢する。
【００８２】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、受け部１３６、１４１の一端１３６Ａ、１４２同士の周方向の位置をずらし、且つ他端１３６Ｂ、１４３同士の周方向の位置をずらしたので、受け部１３６、１４１を重ね合わせた時の開放領域が受け部１３６、１４１それぞれの開放領域より小さくなる。なお、受け部１２６と受け部１４１との関係も同様である。その結果、搬送ローラ５２の軸の周方向のうち、受け部１２６、１３６、１４１のいずれにも支持されない領域を削減できるので、回転中に加わる外力に起因する搬送ローラ５２の径方向の位置ズレが抑制される。これにより、特に、搬送ローラ５２の軸として自重の軽い中空軸を採用した場合でも搬送精度の低下が抑制される。
【００８３】
一方、搬送路３５の両端に位置する受け部１２６、１３６は、搬送ローラ５２の軸の周方向のうちの同じ領域を支持している。これにより、搬送ローラ５２に対して特定の方向から力（例えば、搬送ローラ５２を押し上げる向きの力）が作用した場合でも、搬送ローラ５２が捻れることなく平行移動するので、記録用紙１２の搬送に悪影響を与えづらい。
【００８４】
なお、本実施形態では、搬送ローラ５２の軸に嵌合された軸受７０、８０、９０を各受け部１２６、１３６、１４１に支持させた例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、搬送ローラ５２の軸を各受け部１２６、１３６、１４１に直接支持させてもよい。なお、この場合の被支持部は、各受け部１２６、１３６、１４１に支持される搬送ローラ５２の軸の位置を指すものとする。
【００８５】
また、本実施形態における受け部１２６、１３６は、位置Ｐ、Ｑにおいて軸受７０、８０を支持している。位置Ｐは、搬送向き１５に搬送される記録用紙１２から受ける反力を受ける位置である。位置Ｑは、ピンチローラ５３の押圧力を受ける位置である。そこで、搬送路３５の両端に位置するサイドフレーム１２０、１３０の受け部１２６、１３６によって位置Ｐ、Ｑを支持することにより、搬送ローラ５２の径方向の位置ズレを抑制できる。なお、搬送ローラ５２が搬送向き１５と逆向きに記録用紙１２を搬送する場合、受け部１２６、１３６は、搬送ローラ５２の回転中心に対して位置Ｐと反対側の位置で軸受７０、８０をさらに支持するのが望ましい。
【００８６】
また、本実施形態における受け部１４１は、位置Ｒ１、Ｒ２において軸受９０を支持している。位置Ｒ１、Ｒ２は、第１ギヤ３６から第２ギヤ３７に負荷される荷重を支持する位置である。そこで、第２ギヤ３７に隣接するモータフレーム１４０の受け部１４１によって位置Ｒ１、Ｒ２を支持することにより、搬送ローラ５２の径方向位置ズレを抑制できる。なお、受け部１２６、１３６、１４１と、搬送ローラ５２の軸受７０、８０、９０を支持する位置Ｐ、Ｑ、Ｒ１、Ｒ２との組み合わせは、上述の例に限定されない。例えば、全ての受け部１２６、１３６、１４１が位置Ｐ、Ｑ、Ｒ１、Ｒ２で軸受７０、８０、９０を支持してもよい。
【００８７】
また、本実施形態によれば、はすば歯車である第１ギヤ３６及び第２ギヤ３７を上述の向きで噛合させることにより、搬送ローラ５２が正転する際に、モータフレーム１４０に押しつける向きのスラスト荷重が第１ギヤ３６から第２ギヤ３７に負荷される。その結果、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送中の搬送ローラ５２を軸方向に位置決めできる。また、はすば歯車を用いることにより、駆動時の静粛性が向上する。
【００８８】
一方、本実施形態における搬送ローラ５２は、正転のみならず逆転も可能である。この場合の第２ギヤ３７は、モータフレーム１４０から引き離される向きのスラスト荷重を第１ギヤ３６から受ける。そこで、コイルバネ４７によって搬送ローラ５２の軸を上述のスラスト荷重と逆向きに付勢することにより、逆転時における搬送ローラ５２の位置ズレを抑制できる。なお、正転時における搬送ローラ５２の位置決めには逆転時より高い精度が要求されるので、第２ギヤ３７の歯の傾きとコイルバネ４７の付勢向きとは、上述の組み合わせが望ましい。
【００８９】
また、本実施形態によれば、軸受７０、８０を図６に示される構造とし、軸受９０を図７に示される構造としたが、軸受７０、８０、９０の構造は上述の例に限定されない。例えば、全ての軸受７０、８０、９０を図６の構造としてもよいし、図７の構造としてもよい。なお、図６の構造は、軸受と受け部との接触面積が大きくなる点で有利である。一方、図７の構造は、軸受の取り付けが容易になる点で有利である。
【００９０】
さらに、上記の実施形態では、搬送装置の一例としてインクジェット記録方式のプリンタ部１１を備える複合機１０の例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、レーザー記録方式のプリンタに適用してもよいし、画像読取装置において原稿を搬送するフィーダに適用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０・・・複合機
２０・・・給送トレイ
２４・・・記録部
２５・・・給送ローラ
３６・・・第１ギヤ
３７・・・第２ギヤ
４１・・・搬送用モータ
４７・・・コイルバネ
５２・・・搬送ローラ
５３・・・ピンチローラ
７０，８０，９０・・・軸受
７１，８１，９１・・・筒状部
７２，８２，９２・・・フランジ部
７３，７４，８３，８４，９３，９４・・・突起
９５，９６・・・第１周面
９７，９８・・・第２周面
１２０，１３０・・・サイドフレーム
１２６，１３６，１４１・・・受け部
１４０・・・モータフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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