(57)【要約】【課題】チューナを常に起動させることなく緊急警報放送を受信することができる地上デジタル放送受信機、緊急警報放送受信方法、および、プログラムを提供する。【解決手段】地上デジタル放送受信機（１）は、チューナ（１１）と、緊急時に配信される電子メールである緊急速報メールを受信するメール受信部（２０）と、緊急速報メールの受信に応じてチューナ（１１）を起動させて、緊急時に放送される緊急警報放送を受信するようにチューナ（１１）を制御するチューナ制御部（１０）と、を具備する。地上デジタル放送受信機（１）によれば、緊急速報メールの受信に応じてチューナ（１１）を起動させて緊急警報放送を受信するため、チューナ（１１）を常に起動させることなく緊急警報放送を受信することができる。【選択図】図１
2014060469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナと、
緊急時に配信される電子メールである緊急速報メールを受信するメール受信部と、
前記緊急速報メールの受信に応じて前記チューナを起動させて、緊急時に放送される緊急警報放送を受信するように前記チューナを制御するチューナ制御部と、
を具備することを特徴とする地上デジタル放送受信機。
【請求項２】
前記チューナ制御部は、前記緊急警報放送、または、受信エリアに限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信するように前記チューナを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の地上デジタル放送受信機。
【請求項３】
前記緊急速報メールには、前記受信エリアまたは前記エリアワンセグメント放送に関連する関連情報が記載され、
前記チューナ制御部は、前記緊急速報メールに記載された前記関連情報に基づいて前記エリアワンセグメント放送を受信するように前記チューナを制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の地上デジタル放送受信機。
【請求項４】
緊急時に配信される電子メールである緊急速報メールを受信するステップと、
前記緊急速報メールの受信に応じてチューナを起動させて、前記緊急時に放送される緊急警報放送を受信するように前記チューナを制御するステップと、
を具備することを特徴とする地上デジタル放送受信機を用いた緊急警報放送受信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の緊急警報放送受信方法の各ステップを地上デジタル放送受信機に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時に緊急警報放送を受信する地上デジタル放送受信機、緊急警報放送受信方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送では、地震や津波などの自然災害が発生したときに緊急警報放送が放送される。放送波には緊急警報信号が含まれている。地上デジタル放送受信機では、チューナにより放送を受信し、その放送波から緊急警報信号としてＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報の緊急警報放送用起動フラグとＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ）内の緊急情報記述子とを検出する。ＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグおよびＰＭＴ内の緊急情報記述子が「１」である場合は緊急警報信号が有効であり、緊急警報放送が確実に行われている。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、ＴＭＣＣ情報およびＰＭＴを監視し、ＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグおよびＰＭＴ内の緊急情報記述子が「１」である場合に、現在選局中のチャンネルで複数セグメント放送からワンセグメント放送に切り替えて受信する。また、現在選局中のチャンネルでワンセグメント放送がない場合、複数セグメント放送を受信する。また、現在選局中のチャンネルが緊急警報放送を放送していない場合、緊急警報放送を放送しているチャンネルを選局して複数セグメント放送またはワンセグメント放送を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、放送のＴＭＣＣ情報およびＰＭＴを監視しているため、チューナにより放送を常に受信する必要がある。したがって、特許文献１に記載された技術では、緊急警報放送を受信するためにチューナを常に起動させておく必要がある。チューナを常に起動させることは余計な電力を消費してしまう。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、チューナを常に起動させることなく緊急警報放送を受信することができる地上デジタル放送受信機、緊急警報放送受信方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地上デジタル放送受信機は、チューナと、緊急時に配信される電子メールである緊急速報メールを受信するメール受信部と、前記緊急速報メールの受信に応じて前記チューナを起動させて、緊急時に放送される緊急警報放送を受信するように前記チューナを制御するチューナ制御部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明の地上デジタル放送受信機を用いた緊急警報放送受信方法は、緊急時に配信される電子メールである緊急速報メールを受信するステップと、前記緊急速報メールの受信に応じてチューナを起動させて、緊急時に放送される緊急警報放送を受信するように前記チューナを制御するステップと、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、上記緊急警報放送受信方法の各ステップを地上デジタル放送受信機に実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急速報メールの受信に応じてチューナを起動させて緊急警報放送を受信するため、チューナを常に起動させることなく緊急警報放送を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機が適用される緊急警報システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機の動作（緊急警報放送受信方法）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機が適用される緊急警報システムの構成を示す図である。
【図５】緊急時において表示部に表示される緊急速報メールの記載内容の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機において、テーブルに格納される情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機の動作（緊急警報放送受信方法）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機の動作として、エリアワンセグ放送受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】緊急時において配信される緊急速報メールの記載内容の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る地上デジタル放送受信機の動作として、エリアワンセグ放送受信処理を示すフローチャートである。
【図１２】緊急時において配信される緊急速報メールの記載内容の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機において、テーブル２３に格納される情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機の動作として、エリアワンセグ放送受信処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機の動作（緊急警報放送受信方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。本実施形態に係る地上デジタル放送受信機は、携帯電話機、スマートフォン、カーナビゲーションなどに適用される。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の構成を示す概略ブロック図である。地上デジタル放送受信機１は、チューナ制御部１０と、通信用ＲＦモジュール１８と、通信用モデム１９と、メール受信部２０と、受信部２５と、出力部２６と、を具備している。
【００１４】
チューナ制御部１０は、メール受信部２０、受信部２５に対して制御を行う。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成されている。
【００１５】
受信部２５は、チューナ１１と、ＯＦＤＭ復調処理部１２と、デマックス処理部１３とを備え、チューナ１１が起動中に放送を受信する。
【００１６】
チューナ１１は、ユーザにより選局された放送（複数セグメント放送またはワンセグメント放送）を受信する。放送にはＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調が施されている。ＯＦＤＭ復調処理部１２は、上記放送に対してＯＦＤＭ復調を施し、デマックス処理部１３は、ＯＦＤＭ復調が施された上記放送を映像信号と音声信号とに分離する。
【００１７】
出力部２６は、受信部２５により受信された放送を出力する。出力部２６は、ビデオデコーダ１４と、オーディオデコーダ１５と、表示部１６と、スピーカ１７とを備えている。
【００１８】
ビデオデコーダ１４は、デマックス処理部１３からの映像信号をデコードし、放送信号の映像を表す映像データとして表示部１６に表示する。オーディオデコーダ１５は、デマックス処理部１３から出力された音声信号をデコードし、放送信号の音声を表す音声データとしてスピーカ１７に出力する。表示部１６としては、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が例示される。
【００１９】
メール受信部２０は、電子メールをアンテナから通信用ＲＦユニット１８、通信用モデム１９を介して受信する。メール受信部２０は、電子メールを受信した場合、電子メールを受信した旨を表す音をスピーカ１７から出力し、電子メールを受信した旨を表す表示を表示部１６に出力して、ユーザに電子メールの受信を通知する。この場合、メール受信部２０は、ユーザの操作により電子メールの内容を表示部１６に表示する。
【００２０】
図２は、本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機１が適用される緊急警報システムの構成を示す図である。緊急警報システムは、例えば、地上デジタル放送受信機１、気象庁２、通信キャリア３、ワンセグ放送局４により実現される。
【００２１】
昨今、気象庁２では、あるエリアまたはその近辺において地震や津波などの自然災害が発生したときに、その旨を表す緊急速報（緊急地震速報、津波警報）を送信するようになっている。この緊急速報は、通信キャリア３、ワンセグ放送局４に通知される。
【００２２】
通信キャリア３は、基地局装置を用いて、地上デジタル放送受信機１に対する電子メールの送受信を行う。また、通信キャリア３は、気象庁２から緊急速報の通知を受けた場合、あるエリアにおいて自然災害が発生したことを表し、かつ、気象庁２からの通知内の電文内容より、震度４以上の強い揺れが推定されるエリアを判定し、緊急時に配信される電子メールである緊急速報メールを一斉配信するエリアを設定し（以下、設定エリア６と称する）、地上デジタル放送受信機１に送信する。地上デジタル放送受信機１のメール受信部２０は、緊急速報メールを受信した場合、緊急速報メールを受信した旨を表す警告音をスピーカ１７から出力し、緊急速報メールを受信した旨を表す表示を表示部１６に出力して、ユーザに緊急速報メールの受信を通知する。地上デジタル放送受信機１では、通信キャリア３が提供する専用のアプリケーションにより、緊急速報メールの受信の有無の判断や、警告音、音量等の設定を行うことができる。
【００２３】
設定エリア６は、気象庁からの緊急地震速報の電文内に記述されている。この設定エリア６は、上述のように、地震発生により震度４以上の強い揺れが推定されるエリアである。例えば、千葉県沖が震源地として地震が発生した場合、設定エリア６の設定範囲は震度４以上の強い揺れが推定されるエリアとして関東地方に設定され、その他の地域は設定されない。例えば、千葉県沖の地震が震度５以上である場合、設定エリア６の設定範囲は、さらに広範囲となり、関東地方だけではなく、東北地方や東海地方まで拡大される。
【００２４】
ワンセグ放送局４は、設定エリア６に放送されるワンセグメント放送を行ない、地上デジタル放送受信機１は、設定エリア６に存在する場合、ワンセグ放送局４から放送されるワンセグメント放送を受信することができる。ワンセグ放送局４は、気象庁２から設定エリア６における緊急速報の通知を受けた場合、設定エリア６において緊急時に放送されるワンセグメント放送として緊急警報放送を行なう。
【００２５】
図３は、本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の動作（緊急警報放送受信方法）を示すフローチャートである。
【００２６】
メール受信部２０は、設定エリア６において緊急時に通信キャリア３から配信される緊急速報メールを受信する（ステップＳ１）。この場合、メール受信部２０は、緊急速報メールを受信した旨を表す音（警告音など）をスピーカ１７に出力し、緊急速報メールの内容（緊急地震速報、津波警報）を表示部１６に表示することにより、ユーザに緊急事態であることを通知する。同時に、メール受信部２０は、緊急速報メールをチューナ制御部１０に出力する。
【００２７】
チューナ制御部１０は、メール受信部２０から緊急速報メールを受け取ったときに、受信部２５のチューナ１１を起動させる（ステップＳ２）。チューナ１１が起動中である場合、ステップＳ２は省略される。
【００２８】
また、チューナ制御部１０は、緊急速報メールの受信に応じて、設定エリア６において緊急時にワンセグメント放送により放送される緊急警報放送を受信するように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ３）。出力部２６は、受信部２５により受信された放送を出力する（ステップＳ４）。
【００２９】
以上の説明により、第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、チューナ１１と、緊急時に配信される電子メールである緊急速報メールを受信するメール受信部２０と、緊急速報メールの受信に応じてチューナ１１を起動させて、緊急時に放送される緊急警報放送を受信するようにチューナ１１を制御するチューナ制御部１０と、を具備している。このように、第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機１によれば、緊急速報メールの受信に応じてチューナ１１を起動させて緊急警報放送を受信するため、チューナ１１を常に起動させることなく緊急警報放送を受信することができる。したがって、緊急警報放送を受信するためにチューナ１１を常に起動させておく必要がなく、チューナを常に起動させることによる余計な電力を消費しない。
【００３０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、第１実施形態からの変更点のみ説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１が適用される緊急警報システムの構成を示す図である。緊急警報システムは、例えば、地上デジタル放送受信機１、気象庁２、通信キャリア３、ワンセグ放送局４、エリアワンセグ放送局５により実現される。
【００３２】
気象庁２は、あるエリアまたはその近辺において地震や津波などの自然災害が発生したときに、その旨を表す緊急速報（緊急地震速報、津波警報）を通信キャリア３、ワンセグ放送局４、エリアワンセグ放送局５に対して通知する。
【００３３】
通信キャリア３は、気象庁２から緊急速報の通知を受けた場合、強い揺れが推定されるエリアとして設定エリア６を設定し、設定エリア６にある基地局より、緊急時に配信される緊急速報メールを地上デジタル放送受信機１に送信する。ここで送信される緊急速報メールには、震源地に関連する関連情報が記載されている。
【００３４】
本実施形態では、緊急速報メールに記載された関連情報により設定アリア６および受信エリア７を利用する。受信エリア７は、設定エリア６で放送されているワンセグ放送チャネル以外のホワイトスペース（空きチャネル）を利用して、ローカル局が放送を行うエリアを表している。そのエリアとしては、市・町・村などを表す市町村エリアや、商業施設・学校・会社などを表す施設内エリアが例示される。例えば、気象庁２からの緊急地震速報より通信キャリア３が設定した緊急速報メール配信エリアである設定エリア６が関東地方であり、緊急速報メールに「千葉県沖」との記述があった場合、市町村エリアである受信エリア７は、「千葉市内」を表しているものとする。
【００３５】
図５は、緊急時において表示部１６に表示される緊急速報メールの記載内容の一例を示す図である。例えば、緊急速報メールのテキスト内に「緊急地震速報です。千葉県沖で地震がありました。強い揺れに警戒してください。」が記載されている場合、関連情報は、受信エリア７に関するキーワード３１として「千葉県」を表している。
【００３６】
エリアワンセグ放送局５は、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を行ない、地上デジタル放送受信機１は、受信エリア７に存在する場合、エリアワンセグ放送局５から放送されるエリアワンセグメント放送を受信することができる。エリアワンセグメント放送とは、ある地域のホワイトスペース（空きチャネル）を利用して、１０ｍＷ程度の出力で受信エリア７に限定したワンセグメント放送を行なうものである。エリアワンセグ放送局５は、気象庁２から緊急速報の通知を受け、受信エリア７が対象エリアに含まれると判断した場合、受信エリア７の緊急情報（災害・避難情報など）をエリアワンセグメント放送により行なう。
【００３７】
図６は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の構成を示す概略ブロック図である。本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、上記緊急警報システムに対応するものであり、第１実施形態の構成に対して、さらに、検索部２１と、プリセットチャネル設定部２２と、テーブル２３と、を具備している。
【００３８】
チューナ制御部１０は、メール受信部２０、検索部２１、プリセットチャネル設定部２２、受信部２５に対して制御を行う。
【００３９】
図７は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１において、テーブル２３に格納される情報の一例を示す図である。テーブル２３には、キーワードと受信エリアとプリセットチャネルとを対応付ける情報が格納されている。例えば、緊急速報メール内にあるキーワードが「千葉県」、「千葉市」、「房総」であった場合、ワンセグ放送局４の受信エリアが「千葉」であると判断し、受信エリアを「千葉市内」とし、そのプリセットチャネルを放送受信機１に設定する。これにより、受信機１はワンセグ放送局４の放送を受信できるようになる。
【００４０】
図７に示される例では、受信エリア「千葉市内」のプリセットチャネルに登録されている物理チャネルは２７、２６、３０、２５、２４ｃｈ、…である。上述のように、ホワイトスペース（空きチャネル）とは、プリセットチャネルに登録されていな物理チャネルを示すものである。エリアワンセグ放送も送信できる地上デジタル放送として定められている物理チャネルは、ＵＨＦ放送バンドである１３〜６２ｃｈの範囲であり、ホワイトスペースは、そのエリアのプリセットとして登録されていないものとなる。「千葉市内」の場合では、例えば、ホワイトスペースは１３、３３ｃｈなどとなる。
【００４１】
図８は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の動作（緊急警報放送受信方法）を示すフローチャートである。
【００４２】
メール受信部２０は、設定エリア６において緊急時に通信キャリア３から配信される緊急速報メールを受信して、緊急速報メールを受信した旨を表示部１６およびスピーカ１７に出力する（ステップＳ１）。同時に、メール受信部２０は、緊急速報メールをチューナ制御部１０と検索部２１とに出力する。
【００４３】
チューナ制御部１０は、メール受信部２０から緊急速報メールを受け取ったときに、受信部２５のチューナ１１を起動させる（ステップＳ２）。チューナ１１が起動中である場合、ステップＳ２は省略される。
【００４４】
また、チューナ制御部１０は、緊急速報メールの受信に応じて、設定エリア６において緊急時にワンセグメント放送により放送される緊急警報放送を受信するように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ３）。出力部２６は、受信部２５により受信された放送を出力する（ステップＳ４）。その後、エリアワンセグ放送受信処理（ステップＳ１０）が行なわれる。
【００４５】
図９は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の動作として、エリアワンセグ放送受信処理を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、検索部２１は、メール受信部２０から緊急速報メールを受け取る。このときに、検索部２１は、テーブル２３に格納されたキーワードの中から、緊急速報メールのテキスト内に記載されたキーワード３１「千葉県」に一致する検索キーワード「千葉県」を検索する（ステップＳ１１）。
【００４７】
プリセットチャネル設定部２２は、テーブル２３に格納されたプリセットチャネルのうちの、検索キーワードに対応するプリセットチャネルの設定を行なう（ステップＳ１２）。
【００４８】
チューナ制御部１０は、受信エリア７で放送されているエリアワンセグメント放送を素早く特定するために、プリセットチャネル設定部２２により設定されたプリセットチャネル以外のチャネルをスキャンするように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ１３）。
【００４９】
チューナ制御部１０は、チャネルスキャンによりエリアワンセグメント放送を特定した場合、受信エリア７に限定したエリアワンセグ放送局５から放送されるエリアワンセグメント放送を受信するように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ１４）。出力部２６は、受信部２５により受信された放送を出力する（ステップＳ１５）。
【００５０】
以上の説明により、第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、チューナ制御部１０は、緊急警報放送と、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送とを受信するようにチューナ１１を制御する。このように、第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、緊急速報メールの受信に応じてチューナ１１を起動させて緊急警報放送（ワンセグメント放送）を受信する。また、プリセットチャネル設定後、プリセットチャネル以外をスキャンすることで、エリアワンセグメント放送を特定し、エリアワンセグメント放送を受信する。このため、第１実施形態の効果に加えて、ユーザは受信エリア７の緊急情報（災害・避難情報など）を迅速に入手することができる。
【００５１】
また、第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、緊急速報メールには、受信エリアに関連する関連情報が記載され、チューナ制御部１０は、緊急速報メールに記載された関連情報に基づいて、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信するようにチューナ１１を制御する。ここで、緊急速報メールに記載された関連情報は、受信エリアに関するキーワード３１を表し、デジタル放送受信機１は、キーワードと受信エリアとプリセットチャネルとを対応付ける情報が格納されたテーブル２３と、テーブル２３に格納されたキーワードの中から、緊急速報メールに記載されたキーワード３１に一致する検索キーワードを検索する検索部２１と、テーブル２３に格納されたプリセットチャネルのうちの、検索キーワードに対応するプリセットチャネルの設定を行なうプリセットチャネル設定部２２と、をさらに具備し、チューナ制御部１０は、プリセットチャネル設定部２２により設定されたプリセットチャネル以外のチャネルをスキャンすることにより、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信するようにチューナ１１を制御する。このように、第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、緊急速報メールの受信に応じてチューナ１１を起動させて緊急警報放送（ワンセグメント放送）を受信する。また、緊急速報メールに記載されたキーワード３１に基づいて、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信することにより、ユーザにとって適切な情報（上記緊急情報を含む）を迅速に入手することができる。
【００５２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、第２実施形態からの変更点のみ説明する。
【００５３】
図１０は、緊急時において配信される緊急速報メールの記載内容の一例を示す図である。例えば、緊急速報メールには「緊急地震速報です。千葉県沖で地震がありました。強い揺れに警戒してください。」が記載されている。さらに、配信される緊急速報メールには、エリアワンセグメント放送に関連する関連情報が記載されている。関連情報は、エリアワンセグメント放送に関する選局情報３２として、物理チャネル「○○」と周波数「△△△」とを表している。選局情報３２は、例えば◇などの特殊な記号により識別可能に記載され、説明上、物理チャネル、周波数はそれぞれ「◇１」、「◇２」により識別可能であるものとする。
【００５４】
図１１は、本発明の第３実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の動作として、エリアワンセグ放送受信処理を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、検索部２１は、メール受信部２０から緊急速報メールを受け取る。このときに、検索部２１は、緊急速報メールに記載された「◇１」、「◇２」により、選局情報３２「物理チャネル、周波数」を検索する（ステップＳ２１）。
【００５６】
チューナ制御部１０は、選局情報３２「物理チャネル、周波数」により選局するように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ２２）。
【００５７】
チューナ制御部１０は、選局した場合、受信エリア７に限定してエリアワンセグ放送局５から放送されるエリアワンセグメント放送を受信するように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ２３）。出力部２６は、受信部２５により受信された放送を出力する（ステップＳ２４）。
【００５８】
以上の説明により、第３実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、配信される緊急速報メールに記載された関連情報は、エリアワンセグメント放送に関する選局情報３２を表し、チューナ制御部１０は、緊急速報メールに記載された選局情報３２により、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信するようにチューナ１１を制御する。このように、第３実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、緊急速報メールの受信に応じてチューナ１１を起動させて緊急警報放送（ワンセグメント放送）を受信する。また、緊急速報メールに記載された選局情報３２に基づいて、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信することにより、ユーザにとって適切な情報（上記緊急情報を含む）を迅速に入手することができる。
【００５９】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、第２実施形態からの変更点のみ説明する。
【００６０】
図１２は、緊急時において配信される緊急速報メールの記載内容の一例を示す図である。例えば、緊急速報メールには「緊急地震速報です。千葉県沖で地震がありました。強い揺れに警戒してください。」が記載されている。さらに、配信される緊急速報メールには、エリアワンセグメント放送に関連する関連情報が記載されている。関連情報は、エリアワンセグメント放送を識別するための識別子３３として、ＩＤまたは番号を表している。識別子３３は、例えば◇などの特殊な記号により識別可能に記載され、説明上、ＩＤまたは番号は「◇◇」により識別可能であるものとする。
【００６１】
図１３は、本発明の第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機１において、テーブル２３に格納される情報の一例を示す図である。テーブル２３には、識別子（ＩＤまたは番号）と受信エリアと選局情報（物理チャネル、周波数）とを対応付ける情報が格納されている。
【００６２】
図１４は、本発明の第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の動作として、エリアワンセグ放送受信処理を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、検索部２１は、メール受信部２０から緊急速報メールを受け取る。このときに、検索部２１は、緊急速報メールに記載された「◇◇」により、識別子３３「ＩＤまたは番号」を検索する（ステップＳ３１）。
【００６４】
次に、検索部２１は、テーブル２３に格納された識別子（ＩＤまたは番号）の中から、緊急速報メールに記載された識別子３３（ＩＤまたは番号）に一致する検索識別子を検索する。次に、テーブル２３に格納された選局情報（物理チャネル、周波数）のうちの、検索識別子に対応する検索選局情報を検索する（ステップＳ３２）。
【００６５】
チューナ制御部１０は、検索選局情報（物理チャネル、周波数）により選局するように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ３３）。
【００６６】
チューナ制御部１０は、選局した場合、受信エリア７に限定してエリアワンセグ放送局５から放送されるエリアワンセグメント放送を受信するように受信部２５のチューナ１１を制御する（ステップＳ３４）。出力部２６は、受信部２５により受信された放送を出力する（ステップＳ３５）。
【００６７】
以上の説明により、第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、配信される緊急速報メールに記載された関連情報は、エリアワンセグメント放送を識別するための識別子３３を表し、デジタル放送受信機１は、識別子と受信エリアと選局情報とを対応付ける情報が格納されたテーブル２３と、テーブル２３に格納された識別子の中から、緊急速報メールに記載された識別子３３に一致する検索識別子を検索し、テーブル２３に格納された選局情報のうちの、検索識別子に対応する検索選局情報を検索する検索部２１と、をさらに具備し、チューナ制御部１０は、検索選局情報により、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信するようにチューナ１１を制御する。このように、第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、緊急速報メールの受信に応じてチューナ１１を起動させて緊急警報放送（ワンセグメント放送）を受信する。また、緊急速報メールに記載された識別子３３に基づいて、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信することにより、ユーザにとって適切な情報（上記緊急情報を含む）を迅速に入手することができる。
【００６８】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、第２〜第４実施形態からの変更点のみ説明する。
【００６９】
図１５は、本発明の第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の構成を示す概略ブロック図である。本発明の第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、第２〜第４実施形態の構成に対して、さらに、緊急警報信号検出部２４を具備している。
【００７０】
チューナ制御部１０は、メール受信部２０、検索部２１、プリセットチャネル設定部２２、受信部２５に対して制御を行う。
【００７１】
図１６は、本発明の第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の動作（緊急警報放送受信方法）を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、前述のステップＳ１〜Ｓ４が行われる。すなわち、メール受信部２０が緊急速報メールを受信したときに（ステップＳ１）、チューナ制御部１０は、受信部２５のチューナ１１を起動させ（ステップＳ２）、緊急警報信号検出部２４は、設定エリア６において、緊急警報放送が行われているかどうかをＴＭＣＣおよびＰＭＴで確認する（ステップＳ４１）。
【００７３】
ステップＳ４１において、緊急警報信号検出部２４は、受信部２５のデマックス処理部１３によりＯＦＤＭ復調が施された緊急警報放送から緊急警報信号としてＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグとＰＭＴ内の緊急情報記述子とを検出する。緊急警報信号検出部２４は、ＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグおよびＰＭＴ内の緊急情報記述子が「１」であるか否かを調べる。
【００７４】
ここで、ＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグおよびＰＭＴ内の緊急情報記述子が「１」である場合（ステップＳ４１−Ｙｅｓ）、緊急警報信号が有効である。この場合、チューナ制御部１０は、緊急警報放送が確実に行われていることを認識し、ワンセグメント放送を受信するように受信部２５のチューナ１１を制御し（ステップＳ３）、出力部２６は、受信部２５により受信された放送を出力する（ステップＳ４）。または、その後に、前述のエリアワンセグ放送受信処理（ステップＳ１０）を実行させる。
【００７５】
一方、ＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグおよびＰＭＴ内の緊急情報記述子のいずれかが「１」ではない場合（ステップＳ４１−Ｎｏ）、チューナ制御部１０は、ステップＳ２により起動させたチューナ１１を停止させる（ステップＳ４２）。
【００７６】
以上の説明により、第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、緊急警報放送から緊急警報信号としてＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグとＰＭＴ内の緊急情報記述子とを検出する緊急警報信号検出部２４、をさらに具備し、チューナ制御部１０は、緊急警報放送用起動フラグおよび緊急情報記述子が「１」である場合、受信エリア７に限定して放送されるエリアワンセグメント放送を受信するようにチューナ１１を制御し、緊急警報放送用起動フラグおよび緊急情報記述子のいずれかが「１」ではない場合、緊急速報メールの受信に応じて起動させたチューナ１１を停止させる。このように、第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、ＴＭＣＣ情報の緊急警報放送用起動フラグおよびＰＭＴ内の緊急情報記述子が「１」ではない場合、緊急速報メールが誤報である可能性や、そのエリアでは自然災害が発生していない可能性がある。したがって、緊急警報放送が確実に行われていないときにチューナ１１を起動させておく必要がなく、そのためにチューナを起動させることによる余計な電力を消費しない。
【００７７】
なお、本発明の第１〜第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１では、緊急警報放送としてワンセグメント放送を受信しているが、これに限定されず、放送局から放送される複数セグメント放送を受信してもよいし、サーバから配信されるＩＰマルチキャスト放送を受信してもよい。
【００７８】
また、本発明の第２〜第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１ではテーブル２３を具備しているが、例えば、テーブル２３は、地上デジタル放送受信機１と通信可能なサーバに設けられていてもよい。この場合、地上デジタル放送受信機１は、サーバと通信してテーブル２３を参照する。また、テーブル２３は、インターネット上に設けられていてもよい。この場合、地上デジタル放送受信機１は、インターネット上からテーブル２３をダウンロードして参照する。また、テーブル２３は、地上デジタル放送受信機１に脱着可能なメモリカードに格納されてもよい。この場合、地上デジタル放送受信機１は、メモリカードに格納されたテーブル２３を参照する。
【００７９】
また、本発明の第２〜第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１において、テーブル２３には、緊急速報メールに記載されると思われるキーワードと、そのキーワードより、想定される受信エリアと、受信エリアのプリセットチャネルとの情報が予め格納（登録）されているが、テーブル２３に登録されていないキーワードが記述された緊急速報メールを受信した場合は、ユーザにその旨を伝え、ユーザ自身に受信エリア等の設定を行ってもらうようにしてもよい。
【００８０】
また、本発明の第２〜第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１において、緊急速報メールを受信し、チューナ１１を起動した後に、ワンセグメント放送受信処理を行い、すなわち、ワンセグメント放送の受信（ステップＳ３）およびワンセグメント放送の出力（ステップＳ４）を行い、ワンセグメント放送受信処理（ステップＳ３、Ｓ４）の後に、エリアワンセグ放送受信処理（ステップＳ１０）を行っている。しかし、本発明は、これに限定されない。本発明の第２〜第５実施形態に係る地上デジタル放送受信機１において、緊急速報メールの記載内容に則り、チューナ１１を起動した後に、ワンセグメント放送受信処理（ステップＳ３、Ｓ４）を行わないで、エリアワンセグ放送受信処理（ステップＳ１０）を行ってもよい。
【００８１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【００８２】
本実施形態に係る地上デジタル放送受信機１で動作するコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）は、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理的に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記憶媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上記した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００８３】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記録装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における送信局装置および受信局装置の一部または全部を典型機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が実現した場合、該当技術による集積回路を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  地上デジタル放送受信機
２  気象庁
３  通信キャリア
４  ワンセグ放送局
５  エリアワンセグ放送局
６  設定エリア
７  受信エリア
１０  チューナ制御部
１１  チューナ
１２  ＯＦＤＭ復調処理部
１３  デマックス処理部
１４  ビデオデコーダ
１５  オーディオデコーダ
１６  表示部
１７  スピーカ
１８  通信用ＲＦモジュール
１９  通信用モデム
２０  メール受信部
２１  検索部
２２  プリセットチャネル設定部
２３  テーブル
２４  緊急警報信号検出部
２５  受信部
２６  出力部
３１  キーワード
３２  選局情報
３３  識別子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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