(57)【要約】      （修正有）【課題】火器を用いず、間隙量の調節を容易にする間隙量微調整機構を持つ、配管支持装置を提供する。【解決手段】枠型に形成した架構内に配管を配置し、架構内に配管を間隙をもって支持するための複数の支持部材６を備えた配管支持構造であって、支持部材６はボルト２０で構成され、ボルト２０の一方端が架構に固定され、ボルト２０の他方端側のナット抑えプレート４が配管側に面するとともに、ボルト２０とナット抑えプレート４の間がロックナット３０，３１により伸縮可能に取り付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠型に形成した架構内に配管を配置し、架構内に配管を間隙をもって支持するための複数の支持部材を備えた配管支持構造であって、
前記支持部材はボルトで構成され、ボルトの一方端が前記架構に固定され、前記ボルトの他方端側のナット抑えプレートが前記配管側に面するとともに、前記ボルトと前記ナット抑えプレートの間がロックナットにより伸縮可能に取り付けられていることを特徴とする配管支持構造。
【請求項２】
請求項１記載の配管支持構造において、
前記ナット抑えプレートは、その中央部に円形の穴を有し、かつその上部にロックナット（オス）を溶接してボルトを螺合させ、ロックナット（メス）でボルト長さを調節することを特徴とする配管支持構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の配管支持構造において、
前記ボルトの一方端に磁石が備えられて、前記支持部材を前記架構に固定することを特徴とする配管支持構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配管支持構造において、
前記ボルトの他方端側のナット抑えプレートについて、その前記配管側の面に薄板を備えることを特徴とする配管支持装置
【請求項５】
前記支持部材の底面に磁石を用いることにより、固定を可能にしたことを特徴とする配管支持装置
【請求項６】
請求項１または請求項２記載の配管支持構造において、
前記ボルトの一方端に取付金具が備えられて、前記支持部材を前記架構に固定することを特徴とする配管支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を支持構造物（サポート）により支持する配管支持構造に係り、特に間隙量を微調整する機構を備えた配管支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のプラントなどでは、内部流体を移送するための配管を適宜の位置に取り付けるための配管支持構造が採用されている。配管支持構造としては各種のものが提案、実用化されており、例えば配管、棒材等（以下単に配管という）の被取付物を構築物等の支持体に固定する場合には、一般にＵボルトが用いられる。
【０００３】
これに対しプラントによっては、配管を固定支持するのではなく、間隙を介して支持することが求められる場合がある。例えば高温環境下で用いられる配管などにおいては、配管の熱膨張が生じるため、構築物等に固定する場合、配管などを完全に抑えつけてしまわず若干隙間を設ける必要がある。係る間隙支持のための実現手法として特許文献１では、支持構造物の間隙に薄板（ライナー）を挿入し溶接して、間隙量を調整している。
【０００４】
また、特許文献２では、間隙量の調整方法として、レベル調節ライナーを平板上のライナー取付け座に嵌め込み式で取り付けるようにしており、火器を用いないで固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１３１１８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献には配管と支持構造物の間隙調整方法について記載されている。然しながら、支持構造物と配管の間に薄板を挿入し、溶接して間隙量を調整する特許文献１の方法は、溶接機や、切断機を使用する大掛かりな作業となり、設計変更に対する対応が困難である。また、火器を用いず嵌め込み式で間隙量を調整する方法は、間隙量調整のため厚みの異なる複数の調節ライナーを用意する必要がある。
【０００７】
そこで本発明は、火器を用いず、間隙量の調節を容易にする間隙量微調整機構を持つ、配管支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明においては、枠型に形成した架構内に配管を配置し、架構内に配管を間隙をもって支持するための複数の支持部材を備えた配管支持構造であって、支持部材はボルトで構成され、ボルトの一方端が架構に固定され、ボルトの他方端側のナット抑えプレートが配管側に面するとともに、ボルトとナット抑えプレートの間がロックナットにより伸縮可能に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ボルトを調節することにより、配管と架構で必要な間隙量を容易に得
ることができ、調節ライナーを固定するための現地溶接、作業量削減により作業工数を低
減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】間隙量微調整機構を備えた配管支持構造の構成例を示す図。
【図２】間隙量を調整する間隙量微調整機構を備える支持部材の一例を示す図。
【図３】ボルトを締めたときと緩めた時の位置関係を示す図。
【図４】取付金具による支持部材の固定方法を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、容易に間隙量を調節する微調整機構の例を説明する。
【００１３】
図２は、本実施例の間隙量微調整機構を備えた配管支持構造の構成例を示す図である。ここでは、架構８を門型のような枠型に構成している。具体的には例えば角型の鋼材を用いて、左右架構部８Ｒ，８Ｌと上下架構部８Ｏ，８Ｕから構成された架構８を組み上げる。門型の架構８の内部には、配管７が図示せぬリフトなどにより、仮位置決めして配置される。また門型の架構８の各架構部８Ｒ，８Ｌ、８Ｏ，８Ｕから内部の配管方向に向けて支持部材６が取り付けられる。仮位置決めされた配管７は、架構８と支持部材６により最終的な位置決めが行なわれる。このため支持部材６により、間隙量微調整機構を構成する。その後リフトなどが取り除かれて据え付け完了とされる。
【００１４】
なお図２において、架構８は固定点１０１に固定されている状態である。また配管７は下架構部８Ｕから上方向に取り付けられた支持部材６Ｕに対しては着座する形になる。しかし他の左右と上の支持部材６Ｒ，６Ｌ、６Ｏに対しては、支持部材６の長さＬ１を夫々調整することにより、既定の間隙量ｔ１を得るように調整される。
【００１５】
既定の間隙量ｔ１を得るように長さ調整する間隙量微調整機構を備える支持部材の一例が図１に示されている。図１において支持部材６は、配管７側から順に、薄板１、ボルト２０、ロックナット（メス）３０、ロックナット（オス）３１、ナット抑えプレート４、磁石５を有するように構成される。
【００１６】
支持部材６を構成する各部は、以下のように接続され、構成され、あるいは機能する。まずロックナット３０，３１を用いることにより運転時の振動や、地震によるナットの緩みを防止する。ナット抑えプレート４は、その中央に円形の穴を有し、同じく中央に円形の穴を有する強力磁石５を貼り付け、支持部材６の土台とする。またナット抑えプレート４は、その上部にロックナット（オス）３１を溶接しており、そこにボルト２０を螺合させ、ロックナット（メス）３０でボルト長さを調節する。ボルト２０の頭頂部２０Ａには、応力が一点集中しないよう接触面積を増やすため、薄板１を溶接点１００の位置で溶接する。
【００１７】
この構成から明らかなように、支持部材６は大略的にはボルト２０と、ボルトと螺合関係にあるロックナット（メス）３０と、ナット抑えプレート４と一体にされボルトと螺合関係にあるロックナット（オス）３１とで構成され、ナット抑えプレート４の中央の円形の穴にボルトが侵入する形とされている。
【００１８】
図３は、ボルト２０を締めたときと緩めた時の位置関係を示す図である。図３右のボルト２０を締めたときの状態では、ボルト２０の先端部はナット抑えプレート４の中央の円形の穴に深く進入している。ただしボルト２０の先端部は、ナット抑えプレート４の中央の円形の穴からさらに外部にはみ出さない位置とされる。図３左のボルト２０を緩めたときの状態では、ボルト２０の先端部はナット抑えプレート４の中央の円形の穴に浅く進入している。２つの状態を対比して図３に示すように、ボルト２０を上下させることにより磁石５の部分から薄板１までの距離が変化する。これにより、間隙量微調整のためのスムーズな長さ調整が可能である。
【００１９】
図２の支持部材６の使用に際しては、ボルト２０を締めた状態の支持部材６（図３右）の磁石５側を、架構８を構成する各架構部８Ｒ，８Ｌ、８Ｏ，８Ｕの配管７側に取り付ける。次にボルト２０を緩めて、その長さを長くする方向に伸ばして、支持部材６と配管７の間隙量ｔ１を調節する。
【００２０】
本発明によれば、支持構造物の設置後に、地震などの影響や施工ズレにより配管の位置が若干ずれたとしても、ボルトを調節することにより必要な間隙を得ることが容易である。また、火器を用いないため現地での工数が削減可能である。
【実施例２】
【００２１】
本発明の他の実施例を図４により説明する。本実施例では、図２の実施例１の磁石による架構８への取付け（火器を使用しない固定方法）の代わりに、取り付金具１２を用いて架構８への取付を行う。
【００２２】
図４において、支持部材６を架構８への取付けるための取り付金具１２では、ナット抑えプレート４の部分の機能が長手方向に延伸した延伸部材４Ａと、架構８を支持するための架構支持部材４Ｂと、延伸部材４Ａと架構支持部材４Ｂを連結するボルト２１により実現されている。
【００２３】
このうち延伸部材４Ａの両端には、ねじ穴をあけてボルト２１をねじ込み、緩み止めとして先端に平座金１１、ばね座金１０を取り付け、延伸部材４Ａと架構支持部材４Ｂを連結する。延伸部材４Ａと架構支持部材４Ｂを連結するボルト２１のトルクを管理することにより、十分な締め付けを得る。なお、図１の支持部材６のうち、既に説明した同一の機能を有する部分については、説明を省略する。本発明によれば、火器を用いないため、現地での工数が削減可能である。
【００２４】
なお、本発明は上記した実施例１、実施例２に限定されるものではなく、さまざまな応用例が含まれる。
【００２５】
例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部をほかの実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成にほかの実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、ほかの構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１：薄板
２０：ボルト
２１：ボルト
３０：ロックナット（メス）
３１：ロックナット（オス）
４：ナット抑えプレート
５：固定用磁石
６：支持部材
７：配管
８：架構
９：ナット
１０：ばね座金
１１：平座金
１２：取り付金具
１００：溶接点
１０１：固定点
ｔ１：間隙量
Ｌ１：支持部材の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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