(57)【要約】【課題】現像ローラ上のトナー層電位を一定に保つことで供給バイアスの実効値を安定させ、供給ローラから現像ローラに移動するトナー量を安定させる。【解決手段】非磁性一成分現像装置の現像剤は、供給ローラ５７から現像ローラ５８に搬送される。供給ニップ部Ｎ２の上流側に、現像ローラ５８に接触する電位調整ローラ７０を配設する。現像ローラ５８、電位調整ローラ７０及び供給ローラ５７に対し、この順番で、帯電電位の絶対値が大きくなるように、バイアス印加手段７２でバイアス電圧を印加する。【選択図】図２Ｂ
2014095862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像剤を外周面上に所定厚で担持し、現像ニップ部を介して隣接する像担持体上の静電潜像に対して前記現像剤を静電付着させる現像ローラと、
前記現像ローラに供給ニップ部を介して隣接し、前記現像ローラ上に前記現像剤を供給する供給ローラと、
前記現像ローラの前記供給ニップ部と前記現像ニップ部の間に配設され、前記現像ローラ上に供給された前記現像剤を所定厚に規制する規制部材と、
前記現像ローラの前記供給ニップ部の上流側に隣接して配設された電位調整部材と、
前記現像ローラ、電位調整部材及び供給ローラに、当該順番に帯電電位の絶対値が大きくなるようにバイアス電圧を印加するバイアス印加手段と、を有することを特徴とする非磁性一成分現像装置。
【請求項２】
前記現像ローラと電位調整部材の間のバイアスを、前記規制部材に送られる現像剤であるトナーの必要帯電量と必要搬送量より求められる所定のトナー層電圧の値に対応して設定したことを特徴とする請求項１の非磁性一成分現像装置。
【請求項３】
前記電位調整部材と前記現像ローラ間の必要バイアスをＶｅとしたとき、次式に基づいて前記バイアス印加手段を作動させるようにしたことを特徴とする請求項２の非磁性一成分現像装置。
Ｖｅ＝（１／２）×（トナー層の帯電量）／（トナー層の静電容量）
＝（Ｑ／Ｍ）×（Ｍ／Ａ）／εｔ×Ｄｔ
Ａ：現像装置内の供給ニップ部上流側の現像ローラの表面積
Ｍ：面積Ａのトナー付着量
Ｑ：面積Ａの総電荷量
Ｑ／Ｍ：トナー質量あたりの電荷量（電荷質量比）
Ｍ／Ａ：単位面積当たりのトナー付着量
εｔ：トナーの誘電率
Ｄｔ：面積Ａのトナー層高さ
【請求項４】
前記バイアス印加手段が、非現像時に、前記電位調整部材の帯電電位の絶対値を前記現像ローラの帯電電位の絶対値以下にすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１の非磁性一成分現像装置。
（効果：現像ローラ上のトナーを回収し、トナーが現像ローラ上に留まって他の部材との周擦により負荷を受けて、トナー劣化が加速されるのを防ぐ）
【請求項５】
前記電位調整部材を電位調整ローラで構成し、当該電位調整ローラを前記現像ローラと回転方向を逆にして接触させ、かつ、前記電位調整ローラの周速を前記現像ローラの周速以下にしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１の非磁性一成分現像装置。
【請求項６】
前記電位調整ローラを前記現像ローラに従動回転させるように接触させたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１の非磁性一成分現像装置。
【請求項７】
前記電位調整ローラに、前記現像ローラとの接触部の下流側で、前記電位調整ローラの表面の現像剤を掻き取る掻き取り部材を接触させたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１の非磁性一成分現像装置。
【請求項８】
前記非磁性一成分現像剤であるトナーの外添処方が、シリコンオイル含有シリカであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１の非磁性一成分現像装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１の非磁性一成分現像装置を有し、画像形成装置に対して着脱可能に構成されたプロセスユニット。
【請求項１０】
請求項１から８の非磁性一成分現像装置又は請求項９のプロセスユニットを有する画像形成装置。
【請求項１１】
非磁性一成分現像剤を外周面上に所定厚で担持し、現像ニップ部を介して隣接する像担持体上の静電潜像に対して前記現像剤を静電付着させる現像ローラと、前記現像ローラに供給ニップ部を介して隣接し、前記現像ローラ上に前記現像剤を供給する供給ローラと、前記現像ローラの前記供給ニップ部と前記現像ニップ部の間に配設され、前記現像ローラ上に供給された前記現像剤を所定厚に規制する規制部材と、を有する非磁性一成分現像装置の現像方法において、
前記現像ローラの前記供給ニップ部の上流側に隣接して電位調整部材を配設し、バイアス印加手段によって、前記現像ローラ、電位調整部材、供給ローラの順に、帯電電位の絶対値が大きくなるようにバイアス電圧を印加するようにしたことを特徴とする非磁性一成分現像方法。
【請求項１２】
前記電位調整部材と前記現像ローラ間の必要バイアスをＶｅとしたとき、次式に基づいて当該バイアスＶｅを印加するようにしたことを特徴とする請求項１１の非磁性一成分現像方法。
Ｖｅ＝（１／２）×（トナー層の帯電量）／（トナー層の静電容量）
＝（Ｑ／Ｍ）×（Ｍ／Ａ）／εｔ×Ｄｔ
Ａ：現像装置内の供給ニップ部上流側の現像ローラの表面積
Ｍ：面積Ａのトナー付着量
Ｑ：面積Ａの総電荷量
Ｑ／Ｍ：トナー質量あたりの電荷量（電荷質量比）
Ｍ／Ａ：単位面積当たりのトナー付着量
εｔ：トナーの誘電率
Ｄｔ：面積Ａのトナー層高さ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置で使用される非磁性一成分現像装置と非磁性一成分現像方法及びプロセスユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置では、一般的に、用紙カセットに収容された用紙が給紙部にて搬送路側に送り出され、搬送路を搬送されている用紙に現像装置にて画像が印刷され、最後に排紙トレイへ送り出されるように構成されている。
【０００３】
電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に使用される現像装置では、図４のように、トナーカートリッジ５０と現像装置４をユニット化したプロセスユニット１が使用されることが多い。このプロセスユニット１により現像装置４を簡単に説明すると、同図で５１はトナー収容部、５２は感光体である。感光体５２の下側に一次転写ローラ５３が配設され、当該一次転写ローラ５３と感光体５２との間に中間転写ベルト１１が配設されている。
【０００４】
感光体５２の周囲に、クリーニングブレード５４、帯電ローラ５５、露光装置５６が配設されている。また、トナー収容部５１の開口部５１ａの内外にトナーの回収供給ローラ（以後、供給ローラと呼称する）５７、現像ローラ５８及び現像剤の薄層形成用の規制ブレード５９が配設されている。トナー収容部５１の内部にはトナーＴを撹拌するためのアジテータ６０が配設されている。
【０００５】
図５は、このような現像装置４で現像が行われる過程を示したものである。感光体５２の外周面の電荷が除電器６１で除去された後、残トナーがクリーニングブレード５４で除去され、残トナーが除去された後の感光体５２の表面が帯電ローラ５５で正電位に帯電される。この正電位に帯電された表面に対して露光装置５６により画像情報が露光されることで静電潜像が形成される。
【０００６】
そして、この正電位の静電潜像に対して現像ローラ５８から負電位のトナーを静電付着させることにより、静電潜像がトナー像として現像される。感光体５２上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ５３により中間転写ベルト１１上に転写される。
【０００７】
前記現像装置４としては、キャリア及びトナーからなる現像剤を用いる二成分現像装置と、トナーのみからなる現像剤を用いる一成分現像装置とが知られている。現在、画像形成装置には、装置の小型化、低コスト化、画像の高画質、及び高速出力化といった市場ニーズがあり、一成分現像装置が好んで用いられている。
【０００８】
一成分現像装置としては、例えば特許文献１（特開昭５４−４３０３８号公報）のように、潜像担持体に隣接して配置され現像剤であるトナーを担持する現像ローラと、この現像ローラにトナーを供給する現像剤供給ローラと、現像ローラに当接して現像ローラ上のトナーを薄層化する規制部材とを備えた一成分現像装置が公知である。
【０００９】
一成分現像装置に用いる一成分現像剤としては、磁性一成分現像剤と非磁性一成分現像剤とが存在する。磁性一成分現像剤の場合、トナーは、現像ローラの表面に磁気吸引力により容易に付着するため、現像ローラへのトナーの供給方向には自由度があり、現像装置自体の設計やコピー機内での配置設計に広い設計自由度がある。
【００１０】
しかし、磁性成分として配合するマグネタイト自身が青又は茶の固有の色を持っているため、黒色の通常の複写を行うためのトナーは製造できるが、カラー画像用の純粋なシアン、マゼンタ、イエローのトナーを作ることはできない。また、画像定着時に各色のトナーの混色を行ったとしてもマグネタイトの地色が出るので、オリジナルの完全な色再現を期待することはできない。
【００１１】
一方、非磁性一成分現像剤の場合、トナーが樹脂成分のみからできているので、カラー画像用の純粋なシアン、マゼンタ、イエローのトナーを作り易いという利点がある。
【００１２】
しかし、現像ローラに磁気吸引力によってトナーを保持させることができないため、ローラ表面にトナーを略一定圧力の押圧力状態で接触させて供給することにより、すなわち、摩擦帯電によるクーロン力又はファンデルワールス力などの相互作用により、ローラ表面にトナーの層を保持させている。このため、現像ローラに対するトナーの供給方向がある程度制限され、設計自由度は狭いものとなる。
【００１３】
このように色再現性で有利な非磁性の一成分現像方式では、現像ローラ上にトナー薄層を形成させる際、略一定圧力の押圧状態でトナーをローラ表面に接触させる必要があるため、例えば金属性のブレードなどでトナーを規制する必要がある。
【００１４】
トナー粒子は粒子径がある範囲の分布を持っているが、粒子径の小さな微粉トナーは、平均的な粒子径のトナーに比べて帯電量が低いことが知られている。このため、規制ブレードを通過する際に発生した帯電量の低い微粉トナーは、現像ローラから感光体に向けて現像されずに、現像ローラ上に残留しやすい。現像ローラに残留した微粉トナーは、供給ローラ部で回収され供給ローラ付近に蓄積し、再び規制ブレードに供給される。
【００１５】
欠けや割れにより生じた微粉トナーには、ワックス、顔料、分散剤や帯電制御剤が多く含まれている。微粉トナーの量（割合）が増えるとトナーの流動性が低下し、帯電量が低く、流動性の低いこのような微粉トナーは、現像ローラと規制ブレードの間の規制ニップ部に溜まり易い。
【００１６】
ところで、現像ローラ５８にトナーを供給する供給ローラ５７は、ブラシ材、発泡ゴム材、スポンジ材などで構成される。このような供給ローラ５７から現像ローラ５８に供給されるトナーは、前述した残留トナーのために未使用トナー１００％にはならない。現像ローラ５８に供給されるトナーの一部は、供給ローラ５７表面又は内部に回収・蓄積された使用済未現像トナーである。このため、現像ローラ５８上には既に荷電している使用済未現像荷電トナーと新たに供給された未荷電トナーとが混在する。
【００１７】
供給ローラ５７と現像ローラ５８の間には、図６のように、バイアス印加手段６２によって所定のバイアス（供給バイアス）が掛けられている。この供給バイアスは、供給ローラ５７を現像ローラ５８よりも相対的に大きな負電位にするもので、これにより、所定の大きさの負電位に帯電されたトナーが現像ローラ５８に搬送されるようになっている。
【００１８】
しかし、前述したように、供給ローラ５７が保持している使用済未現像荷電トナーは既に帯電しているため、供給バイアスへの感度が高く、新たに供給される未荷電トナーよりも優先的に現像ローラ５８に供給される。また、供給ローラ５７から現像ローラ５８へ移動するトナーの量は、供給ローラ５７の供給能力（トナー量とその帯電量）だけでなく、未現像トナーのうち供給ローラ５７に回収しきれなかったトナーの量（現像ローラ５８上未回収残留トナー）にも依存する。
【００１９】
すなわち、未回収トナーの電位が現像ローラ５８上に生じるので、供給バイアスの実効値が変化する。未現像・未回収トナーの量は、ユーザの使用条件（印刷画像の印字率や濃度）によっても変動し、それに応じて供給バイアスの実効値も変動することになる。この結果、現像ローラ５８へのトナーの移動量が一定にならない。
【００２０】
従って、従来の非磁性一成分現像装置で印字率の高い画像が印刷されると、未現像・未回収トナーの量が減るのでトナー層電位が低くなり、供給バイアスの実効値が高くなる。これにより、供給ローラ５７からより多くのトナーが現像ローラ５８に移動させられる。
【００２１】
一方、印字率が高くなると現像ローラ５８上の未現像トナーが少なくなるので、供給ローラ５７によって掻き取られて当該供給ローラ５７に新たに回収・蓄積されるトナーの量も少なくなり、供給ローラ５７内の蓄積トナー量が減少していく。そうすると、現像ローラ５８に対する未使用トナーの供給割合が多くなる。
【００２２】
しかしながら、使用条件（印刷画像の印字率や濃度、トナーの耐久性、温湿度環境）によって、トナーの流動性や凝集性が変動すると、未使用トナーの供給量も一定ではなくなる。このため、未使用トナーと蓄積トナーを合わせても現像ローラ５８上での必要量を確保できなくなる可能性があり、当該必要量が不足した場合は画像がカスレたり濃度が低下したりする問題があった。
【００２３】
そこで、特許文献２（特許第３１５５７９３号公報）と特許文献３（特許第２８５６４２７号公報）のように、現像ローラ上のトナー付着量を安定させるため、現像ローラ上の表面電位を表面電位センサで計測し、その電位量に基づいて、供給ローラ、現像ローラ、規制ブレード間の印加バイアスを調整する制御方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかし、表面電位センサはコストが高い上、カラー機においてはトナーの色数だけ表面電位センサを搭載しなければならない。また、現像ローラの表面電位の増減に逆比例する形で供給ローラとの間にバイアスを印加する制御方法では、供給ローラのトナー供給能力（ローラの外周で連れまわるトナー量と、ローラが保持する蓄積トナー量）が考慮されていないので、使用条件（印刷画像の印字率や濃度、トナーの耐久性、温湿度環境）によっては、供給ローラで供給できるトナー量が不足し、前述したかすれや画像濃度の変動が起きるという問題を解消することができない。
【００２５】
また、特許文献４（特開平５−３３３６７９号公報）のように、トナーの供給機能と回収機能の両立を図るべく、トナー供給ローラとトナー回収ローラを別々に設けた現像装置も提案されている。この現像装置では、トナー供給ローラに、トナーを現像ローラへ塗布供給する方向のバイアス電圧を印加し、トナー回収ローラに、現像ローラ上からトナーを剥ぎ取る方向のバイアス電圧を印加する。
【００２６】
しかしながら、当該現像装置は、トナー回収ローラで現像ローラ上からトナーを剥ぎ取った後に、供給ローラから必要トナー量の１００％を供給できることが前提となっているが、実際は使用条件（印刷画像の印字率や濃度、トナーの耐久性、温湿度環境）によって当該必要量を確保できない場合もあり得る。
【００２７】
本発明の目的は、現像ローラ上のトナー層電位を一定に保つことで供給バイアスの実効値を安定化し、これにより供給ローラから現像ローラに移動するトナー量を安定させ、かつ、現像ローラからの未現像トナーの回収量を必要最低限にすることで現像装置内でのトナーの劣化を抑制すると共に使用条件に関わらずトナー供給量不足を回避し、もって、画像のかすれ、地肌汚れ（地カブリ）及び濃度変動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
前記課題を解決するため、本発明は、非磁性一成分現像剤を外周面上に所定厚で担持し、現像ニップ部を介して隣接する像担持体上の静電潜像に対して前記現像剤を静電付着させる現像ローラと、前記現像ローラに供給ニップ部を介して隣接し、前記現像ローラ上に前記現像剤を供給する供給ローラと、前記現像ローラの前記供給ニップ部と前記現像ニップ部の間に配設され、前記現像ローラ上に供給された前記現像剤を所定厚に規制する規制部材と、前記現像ローラの前記供給ニップ部の上流側に隣接して配設された電位調整部材と、前記現像ローラ、電位調整部材及び供給ローラに、当該順番に帯電電位の絶対値が大きくなるようにバイアス電圧を印加するバイアス印加手段と、を有することを特徴とする非磁性一成分現像装置である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、１．供給ニップ部の上流側にある現像ローラ上の現像剤の量及び帯電電位の過不足を電位調整部材で均すことができるので、供給バイアスの実効値を安定させ、供給ローラから現像ローラへの現像剤供給量を安定させることができる。２．供給ニップ部の上流側で前記現像剤を全量回収するのではなく、電位調整部材で変動分を均して安定した状態にして供給ニップ部に移動させるようにしたので、現像装置内でのトナーの劣化を抑制することができる。そして、以上１、２により、画像のかすれ、地肌汚れ（地カブリ）及び濃度変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２Ａ】図１の画像形成装置に設けられたプロセスユニットの拡大断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのプロセスユニットの要部の拡大断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は、現像装置の電位調整ローラによるバイアス作用を説明するための図である。
【図４】従来の現像装置の概略断面図である。
【図５】現像装置の現像作用を説明するための図である。
【図６】供給ローラから現像ローラにトナーが搬送される状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を添付の図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において各図面中の部品・部材について同一機能、同一形状のものは同一の符号を付すことにより、一度説明した後では同じ説明を適宜省略する。
【００３２】
（画像形成装置）
図１は、本発明の一実施形態に係る非磁性一成分現像装置を使用した画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの機能を統合した複合機としての、いわゆるＡＩＯ（オールインワン）の形式で構成することができる。画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備え、このプロセスユニットの中に前記現像装置が設けられている。
なお、以下の説明において、参照番号の次のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用であることを示し、各色共通の構成を説明する際は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを適宜省略して番号のみを使用する。
【００３３】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体５２と、感光体５２の表面を帯電する帯電手段としての帯電ローラ５５と、感光体５２上にトナー画像を形成する現像装置４と、感光体５２の表面を清掃するクリーニングブレード５４を備えている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１０に対して一体的に着脱可能に構成されている。プロセスユニットはイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの順で説明したが、この順番に特定されるものではなく順番は任意である。
【００３４】
この装置で使用する現像剤は、非磁性一成分現像剤としての非磁性一成分トナーであって、形状が球形で均一化した小粒径の重合トナーを使用することができる。このような重合トナーは、感光体５２表面に良好な潤滑剤塗布層を形成することができるため、ブレード部材の挙動安定化によるクリーニング性の向上が図れる。また、これによりブレード部材をすり抜ける残留トナーの割合を大幅に低減することができ、また現像特性と転写性の向上で高画質の画像形成ができる。なお、現像剤として粉砕トナーを使用することも勿論可能である。
【００３５】
画像形成装置本体１０の上部には、各色のトナーを充填したトナーカートリッジ５０が設けられている。トナーカートリッジ５０内の各色トナーは、図示しないトナー補給機構を介して対応する現像装置４のトナー収容部５１へ移送されるようになっている。
【００３６】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、各感光体５２の表面を露光する露光装置５６が配設されている。露光装置５６からは、各感光体５２へレーザ光が照射されるようになっている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、転写装置９が配設されている。転写装置９は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１１を有する。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２とテンションローラ１３との間に掛け渡され、駆動ローラ１２が回転することにより、中間転写ベルト１１は図の矢印方向に走行するようになっている。
【００３７】
４つの感光体５２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１４が配設されている。この一次転写ローラ１４は導電性弾性ローラであり、中間転写ベルト１１の裏面から感光体５２に対して押し当てられるように配置されている。この一次転写ローラ１４には一次転写バイアスとして定電流制御されたバイアスが印加されている。各一次転写ローラ１４と各感光体５２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、一次転写ニップが形成されている。
【００３８】
また、中間転写ベルト１１の図の右側の外周面に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が当接している。この二次転写ローラ１７とこれに対向する駆動ローラ１２とによって中間転写ベルト１１を挟み込んだ箇所には、二次転写ニップが形成されている。
【００３９】
駆動ローラ１２には、二次転写バイアス用の電源が接続される。駆動ローラ１２にトナーと同極性の電圧を印加することで、トナーが中間転写ベルト１１から転写紙側へ向かう電圧が生じるため、トナー像を転写紙に転写させることが出来る。
【００４０】
なお、二次転写ローラ１７を導電性弾性ローラとし、この二次転写ローラ１７に二次転写バイアス用の電源を接続して二次転写ローラ１７に転写バイアスを印加し、中間転写ベルト１１上のトナー像を転写紙へ二次転写する形態でも問題は無い。また、転写バイアス用の電源のうち、一方を駆動ローラ１２に、もう一方を二次転写ローラ１７に接続する構成でも問題は無い。
【００４１】
中間転写ベルト１１の駆動ローラ１２に隣接して、中間転写ベルト１１の表面を清掃するベルトクリーニングブレード１８が配設されている。このベルトクリーニングブレード１８の先端部は中間転写ベルト１１に対してカウンタ接触し、先端部で掻き取った転写残トナーが中間転写ベルト１１の下側の廃トナー収容部１５に回収されるようになっている。
【００４２】
図１の中間転写ベルト１１の左端に、テンションローラ１３の外周面と対向するように、トナーセンサ３２が配設されている。このトナーセンサ３２は、感光体５２から中間転写ベルト１１に転写されたトナーの濃度を検出するためのものである。
【００４３】
すなわち、感光体５２に所定のトナーパッチを現像し、このトナーパッチを中間転写ベルト１１に転写する。この転写されたトナーパッチに対して、トナーセンサ３２の発光素子からの赤外光を照射し、その正反射光（入射角度＝反射角度）を受光素子で受けてトナー付着量を検知する。
【００４４】
そして当該検知結果に応じてトナー補給量を制御する。また、段階的に作成した複数の濃度のトナーパッチのトナー付着量と、電位センサによって検出した表面電位との関係から現像γ特性を求め、所望のトナー付着量が得られるように、グリッド電圧、現像バイアス、レーザダイオードパワーなどを制御するようにしている。
【００４５】
画像形成装置本体１０の下部には、記録媒体としての転写紙Ｐを収容した給紙トレイ１９や、給紙トレイ１９から転写紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等が設けてある。また、画像形成装置本体１０内には、給紙トレイ１９から上方へ転写紙Ｐを案内するための搬送経路Ｒが形成されている。
【００４６】
この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ２０を配設した位置から二次転写ローラ１７を配設した位置に至る途中には、転写紙Ｐの搬送タイミングを計るための一対のタイミングローラ２１が配設されている。また、二次転写ローラ１７の配設位置の上方には、転写紙Ｐ上の画像を定着させるための定着装置２２を配設している。さらに、定着装置２２の上方には、画像形成装置本体１０の上面を凹ませて形成したストック部２３に転写紙Ｐを排出するための一対の排紙ローラ２４が配設されている。
【００４７】
（画像形成装置の動作）
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体５２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５２の表面が帯電ローラ５５によって所定の極性に一様に帯電される。
【００４８】
帯電された各感光体５２の表面に、露光装置５６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体５２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５２に露光する画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。
【００４９】
中間転写ベルト１１を張架する駆動ローラが回転駆動することにより、中間転写ベルト１１が図の矢印で示す方向に走行する。また、各一次転写ローラ１４に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１４と各感光体５２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００５０】
そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体５２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写される。こうして、中間転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。トナー画像の転写を終えると、クリーニングブレード５４によって各感光体５２の表面に残留するトナーが除去される。
【００５１】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ２０が回転し始め、給紙トレイ１９に収容された転写紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された転写紙Ｐは、タイミングローラ２１によって一旦停止される。その後タイミングローラ２１の駆動が再開され、転写紙Ｐが、上記中間転写ベルト１１上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１１との間の二次転写ニップに送られる。
【００５２】
二次転写ローラ１７には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、この逆極性の転写電圧により二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、転写紙Ｐと中間転写ベルト１１上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１上のトナー画像が転写紙Ｐ上に一括して転写される。
【００５３】
また、転写後の中間転写ベルト１１上に残留するトナーは、ベルトクリーニングブレード１８によって除去される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは定着装置２２へと搬送され、そこでトナー画像が加圧・加熱により転写紙Ｐに定着される。その後、転写紙Ｐは排紙ローラ２４によってストック部２３へと排出される。
【００５４】
以上の説明は、転写紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５５】
（プロセスユニット）
次に、前記プロセスユニットについて、図２Ａ、図２Ｂに基づいてさらに詳しく説明する。図２Ａは図１のプロセスユニット１を拡大して示したものであり、図２Ｂはその要部をさらに拡大して示したものである。図２ＢでΘは非磁性一成分トナーＴの粒子を示す。図２Ａ、図２Ｂは、紙面内でトナーが斜め左下方向に流れるように描かれているが、重力方向を含めて、トナーが流れる方向は下向きとは限らない。本発明に係る現像装置の実施形態は、トナーをほぼ水平方向に流す構成も可能である。
【００５６】
図２Ａに示すように、プロセスユニット１は、現像装置４に加えて、上部のトナーカートリッジ５０と下部のトナー収容部５１を有する。トナー収容部５１の左側に、帯電ローラ５５と、露光装置５６が配置されている。トナー収容部５１の下部に、トナー供給ローラ５７、現像ローラ５８、規制部材としての規制ブレード５９及び電位調整部材としての電位調整ローラ７０が配設されている。また、帯電ローラ５５、露光装置５６及び現像ローラ５８に対向して感光体５２が配設されている。
【００５７】
電位調整ローラ７０は、ＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ−Ｃｒ等の導電性材料を現像ローラ５８の軸方向に延びる所定形状に成形したものを使用することができる。図２Ａ、図２Ｂは電位調整ローラ７０を円筒ローラ状として示しているが、電位調整ローラ７０の形状は円形状に限られない。また、必ずしも回転する必要はない。例えば、電位調整ローラ７０を、現像ローラ５８の軸方向に延びる板状ブレード部材や、異形断面のバー部材で構成することも可能である。
【００５８】
また、電位調整ローラ７０は導電性材料のみで構成する必要はなく、例えば現像ローラ５８の軸方向に延びた樹脂製シャフトに所定厚さの金属スリーブを被せたもので電位調整ローラ７０を構成することも可能である。
【００５９】
電位調整ローラ７０の径は、スペース的な制約と低コスト化のため、供給ローラ５７や現像ローラ５８の径の約二分の一から三分の一の大きさである。電位調整ローラ７０の周面は、現像ローラ５８の周面の、供給ローラ５７との接触位置である供給ニップ部Ｎ２よりも上流側に接触している。電位調整ローラ７０の回転方向は、現像ローラ５８の回転方向と逆であり、現像ローラ５８との接触部において、現像ローラ５８と同じ方向に回転する。電位調整ローラの回転速度ないし周速は、後述するように、現像ローラ５８の周速以下にするのが望ましい。
【００６０】
供給ローラ５７、現像ローラ５８及び電位調整ローラ７０は、図２Ｂに示すように、バイアス印加手段７２に接続されている。このバイアス印加手段は３つの電源部７２ａ〜７２ｃを有し、各ローラに異なる負電位を印加する。この実施形態では、現像ローラ５８の負電位Ｖｄを−１００Ｖ、電位調整ローラ７０の負電位Ｖｒを−２００Ｖ、供給ローラ５７の負電位Ｖｓを−３００Ｖとするように異なるバイアスを印加する。
【００６１】
前記のバイアスの掛け方は一例であり、設計条件に応じて具体的なバイアス電圧値を決めることができる。バイアス電圧の絶対値は、基本的に、｜Ｖｄ｜＜｜Ｖｒ｜＜｜Ｖｓ｜の順番であればよい。ただし、この順番は現像時のものであり、後述するように、非現像時の時だけ｜Ｖｒ｜＜｜Ｖｄ｜＜｜Ｖｓ｜の順番にすることができる。
【００６２】
感光体５２の外周面は、帯電ローラ５５により負電荷で所定電位に一様に帯電された後、当該外周面に露光装置５６により所望の静電潜像が形成される。トナー収容部５１に蓄えられたトナーは、トナー供給ローラ５７から現像ローラ５８へと搬送され、現像ローラ５８の外周面に付着されたトナーが規制ブレード５９により一様厚さのトナー層に形成されて保持される。この一様厚さで保持されたトナー層は、現像ローラ５８と感光体５２の電位差により感光体５２の静電潜像に吸着され、さらに中間転写ベルト１１へと一次転写される。
【００６３】
帯電ローラ５５は感光体５２に接触する接触式と、感光体５２に対して微小ギャップをもって対向する非接触式があるが、いずれの方式でもよい。接触式はオゾンの発生を抑制することができ、非接触式は帯電ローラ５５がトナーで汚れないのでその耐久性を向上させることができる。
【００６４】
また、非接触式は、微小なギャップ変動に起因する帯電電位のバラツキなどの影響が抑制され、均一な帯電により感光体帯電電位が安定して高画質な画像が得られる。帯電ローラ５５は感光体５２に対して、例えば直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ帯電を行うことができ、このＡＣ帯電は非接触式でも十分な帯電電流を流すことができる。なお、図示しないが、帯電ローラ５５の感光体５２と反対側に、帯電クリーニングローラを配設することができる。
【００６５】
図２Ａのプロセスユニット１で作像動作が開始されると、感光体５２が時計回りに回転駆動される。このとき、帯電電圧を印加された帯電ローラ５５によって感光体５２が所定の正電位に帯電される。このように帯電された感光体５２は、図２Ｂのように露光装置５６からの露光を受けて感光体５２上の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５８との対向位置（現像ニップ部Ｎ１）に移動し、そこで現像ローラ５８から静電潜像にトナーが供給される。
【００６６】
詳しくは、図２Ａ、図２Ｂの反時計回り回転する現像ローラ５８に担持された現像剤が、規制ブレード５９によって所定の厚さに規制された後、現像ローラ５８と感光体５２との間の現像ニップ部Ｎ１に運ばれる。そして、現像ニップ部Ｎ１で現像剤中のトナーが感光体５２上の静電潜像に静電的に移行して、当該静電潜像がトナー画像として可視像化される。
【００６７】
感光体５２上のトナー画像は、感光体５２の下部位置に移動し、ここで中間転写ベルト１１に一次転写される。中間転写ベルト１１上に転写される各色のトナー像は、ある一定のジョブ間隔でもって、トナーセンサ３２により適切なタイミングで転写されるよう調整される。
【００６８】
前記一次転写の後に、感光体５２の表面に残留するトナーがクリーニングブレード５４によって除去され、除去された残留トナーが廃トナー収容部１５に搬送される。一方、プロセスユニット１のトナー収容部５１内には図示しないトナー残量検知手段が設けられ、トナー収容部５１内のトナー残量がある閾値を下回ると、トナーカートリッジ５０から一定量のトナーがトナー収容部５１に補給される。
【００６９】
（現像作用の詳細）
以下、現像作用の詳細を説明する。
現像装置４のトナー収容部５１から送り出されたトナーは、供給ローラ５７、現像ローラ５８の回転による連れ回りや、供給ローラ５７の内部又は表層に取り込まれることによって、供給ローラ５７と現像ローラ５８の接触領域（供給ニップ部Ｎ２）に搬送される。供給ニップ部Ｎ２に搬送されたトナーは、供給ニップ部Ｎ２内で、現像ローラ５８の表面と接触・摩擦帯電させられる。
【００７０】
現像ローラ５８と供給ローラ５７には、それぞれトナーと同極性の電圧が印加されている。これら両ローラ５７、５８間のバイアスは、多くの場合、帯電したトナーが現像ローラ５８側に移動するように、供給ローラ５７の帯電電位の絶対値｜Ｖｓ｜が、現像ローラ５８の帯電電位の絶対値｜Ｖｄ｜よりも大きくなるよう設定されている（｜Ｖｄ｜＜｜Ｖｓ｜）。このバイアスによって、荷電トナーが現像ローラ５８側に送り出される。
【００７１】
供給ローラ５７は、その周面で供給ニップ部Ｎ２を形成し、またトナーを保持して搬送するため、例えばポリウレタンフォーム等の連泡性の樹脂発泡体で形成された弾性層を有する。また、供給ニップ部Ｎ２にバイアスを作用させるために、当該連泡性の樹脂発泡体に、カーボンブラック等の導電剤を分散するなどして導電性が付与されている。前記弾性層の体積抵抗は、１０2〜5Ω・ｃｍ程度が望ましい。
【００７２】
現像ローラ５８は、その周面で現像ニップ部Ｎ１と供給ニップ部Ｎ２を形成し、またトナーを荷電させるため、例えばウレタンやシリコン、エピクロロヒドリン等のゴム材で形成された弾性層を有する。当該弾性層は、導電剤を分散するなどして、その体積抵抗が１０5〜7Ω・ｃｍになるよう調整されている。また、当該弾性層に、必要に応じて荷電性能を調整するため、その表面にコート層を設けるなどして複層構造にすることができる。
【００７３】
現像ローラ５８に送られたトナーは、現像ローラ５８表面に吸着された状態で、規制ブレード５９との接触領域（規制ニップ部Ｎ３）に運ばれる。必要量のトナーが現像ローラ５８の表面に保持されるために、現像ローラ５８の表面粗さは、Ｒａ０．２〜２．０μｍに設定されているのが望ましい。
【００７４】
現像ローラ５８上のトナーは、規制ニップ部Ｎ３を通過する際に、現像に必要な厚さ（量）に調整されるとともに薄層化される。また、規制ニップ部Ｎ３を通過する際に、摩擦帯電され、かつ、供給ニップ部Ｎ２と同様に、バイアスが印加されている場合は、電荷注入される。これにより、現像ローラ５８上のトナーに電荷が付与される。
【００７５】
規制ブレード５９は、例えば図２Ｂに示すような形状の板ばねであって、ＳＵＳ３０４ＣＳＰや、ＳＵＳ３０１ＣＳＰ、又はリン青銅等の金属材料で構成されている。規制ブレード５９の自由端側は、現像ローラ５８表面に対して、１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で接触させられている。
【００７６】
現像ローラ５８上のトナー薄層が規制ブレード５９を通過して現像装置４のトナー収容部５１から出ると、感光体５２との接触部（現像ニップ部Ｎ１）へと送られる。感光体５２は、表面を帯電ローラ５５により一様に帯電された後、当該帯電部分が画像情報に基づいて露光装置５６で露光され、そこに静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５８の回転により現像ニップ部Ｎ１へと送られる。現像ニップ部Ｎ１では、現像ローラ５８上のトナーが静電気力に従って感光体５２上に静電付着させられ、静電潜像がトナー像として現像される。
【００７７】
（電位調整ローラの作用）
現像後（現像ニップ部Ｎ１の下流側）の現像ローラ５８上に、感光体５２上に移動することができなかった未現像トナーが存在する。この未現像トナーは、現像ローラ５８の表面に保持されたまま、現像装置４のトナー収容部５１に戻される。当該未現像トナーは、トナー収容部５１からのトナー漏れを防止する入口シール７３を越えてトナー収容部５１に入った後、電位調整ローラ７０と接触する。
【００７８】
このように未現像トナーが電位調整ローラ７０に接触すると、図３のように、未現像トナーの量によって、異なるトナー移動と、異なる電位調整が行われる。
すなわち、図３（Ａ）のように、未現像トナーが比較的多く、当該未現像トナーによる電位を含む現像ローラ５８の表面電位が、電位調整ローラ７０の電位Ｖｒを上回る場合、未現像トナーのうち、電位調整ローラ７０の電位Ｖｒを上回った分だけが、電位調整ローラ７０の表面に電気的に回収（間引き）される。
【００７９】
また、図３（Ｂ）のように、未現像トナーが比較的少なく、電位調整ローラ７０からの電荷注入後の、当該未現像トナーによる電位を含む現像ローラ５８の表面電位が、電位調整ローラ７０の電位Ｖｒを下回る場合、未現像トナーのうち、電位調整ローラ７０の電位Ｖｒを下回った分だけ、電位調整ローラ７０から現像ローラ５８の表面にトナーが補充される。
【００８０】
このようにして、電位調整ローラ７０と接触した後の現像ローラ５８上のトナー層電位が、一定に保たれるので、供給バイアスの実効値が安定する。これにより、
１）供給ローラ５７から現像ローラ５８側へ移動するトナー量が安定する。
２）供給ニップ部Ｎ２の上流側において、現像ローラ５８と電位調整ローラ７０との間で、前述したようにトナーの回収（間引き）・補給が行われるので、供給ニップ部Ｎ２に入る現像ローラ５８上のトナー量のバラつきも抑えられる。
３）供給ローラ５７が掻き取って蓄積するトナーの量が安定する。
４）供給ニップ部Ｎ２でのバイアスの実効値が一定になり、供給ローラ５７で供給可能なトナー量が安定するので、現像ローラ５８へのトナー移動量が安定する。
【００８１】
電位調整ローラ７０の回転方向は、前述したように、現像ローラ５８との接触部において、現像ローラ５８と同方向（図では時計回り）になるよう設定されている。ここで、電位調整ローラ７０の回転速度は、現像ローラ５８と接触する部分の面速度（周速度）が、現像ローラ５８の面速度と同じになるようにしてもよいが、電位調整ローラ７０の面速度をやや遅い速度に設定するのが望ましい。すなわち、次式の
（現像ローラの面速度）≧（電位調整ローラの面速度）
の関係となるようにする。
また、面速度の比をＲとして、前記の式を書き換えると、
Ｒ＝（現像ローラ５８の面速度／電位調整ローラ７０の面速度）≧１
となる。
【００８２】
このように電位調整ローラ７０の面速度を現像ローラ５８に比べて相対的にやや低速にするのは、供給ニップ部Ｎ２内に挟まれるトナー量が多過ぎないようにするためである。供給ニップ部Ｎ２内に挟まれるトナー量が多過ぎると、単位質量あたりのトナーに注入される電荷量が少なくなる。そうすると、供給ニップ部Ｎ２での供給バイアスの実効値が不安定化する。
【００８３】
そこで、前記のように電位調整ローラ７０の面速度を相対的に低速にすることで、現像ローラ５８の搬送力で引き込めるトナー層分だけを供給ニップ部Ｎ２に取り込み、必要なトナー量だけに効率よく電荷注入を行うようにする。電位調整ローラ７０の面速度をやや遅い速度にする度合いは、現像ローラ５８の面速度の例えば５％減又は１０％減とすることができる。
【００８４】
電位調整ローラ７０は、独自の駆動源としてのモータで回転駆動することができるが、構造簡略化と低コスト化のために独自の駆動源を持たずに、現像ローラ５８で単に従動回転させるようにしてもよい。この場合、電位調整ローラ７０に適度の負荷を掛けることで電位調整ローラ７０の面速度を現像ローラ５８の面速度よりも低速にすることができる。この適度の負荷は、例えば後述する掻き取り部材７４によって構成することができ、低速にする度合いは、当該掻き取り部材７４の弾力性又はコシの強さによって加減することが可能である。
【００８５】
現像ローラ５８と電位調整ローラ７０の接触状態は、電位調整ローラ７０が現像ローラ５８に最大で０．２ｍｍ食い込む食込み量であるのが望ましい。電位調整ローラ７０を、０．２ｍｍを超えて強く現像ローラ５８に食込ませると、現像ローラ５８等のトルクの上昇や、現像ローラ５８と電位調整ローラ７０の接触部でトナーの固着が発生しやすくなるからである。
【００８６】
電位調整ローラ７０に印加される電圧は、前述したように、｜Ｖｄ｜＜｜Ｖｒ｜＜｜Ｖｓ｜となるように設定する。ここで、電位調整ローラ７０と現像ローラ５８間のバイアスＶｅ（＝Ｖｒ−Ｖｄ）は、例えば、所望のトナー帯電量・搬送量から求められるトナー層電圧に相当する値に設定するのがよい。
【００８７】
すなわち、供給ニップ部Ｎ２で現像ローラ５８へトナーが過剰供給されても、必要量を超えた分のトナーは、規制ブレード５９で規制されて規制ニップ部Ｎ３周辺で滞留するか、又はトナー収容部５１に戻されるだけで無駄である。また、無駄に供給されたトナーはそれだけ劣化が早く進行することになるし、規制ニップ部Ｎ３周辺で滞留し続けると、周囲の粉圧が高くなり、トナー同士の擦れによる劣化や凝集を招く恐れがある。
【００８８】
よって、規制ニップ部Ｎ３に搬送されるトナー量は、現像に必要な量の約１．２〜２．０倍の範囲内とするのが望ましい。トナー供給量をこの範囲内に収めるためには、供給ニップ部Ｎ２へ突入する現像残トナー量と、そのトナー層電圧を、適正量にする必要がある。
【００８９】
ここで、使用する供給ローラ５７と、供給ニップ部Ｎ２の条件から、トナー回収力／供給力の比が定まる。この比と、規制ニップ部Ｎ３に搬送する必要がある必要トナー量に基づいて、供給ニップＮ２に突入する、現像ローラ５８上の現像残トナーの必要帯電量（電荷量）と、現像ローラ５８による必要搬送量（トナー付着量、トナー層高さ）を決定する。そして、その値を次式に代入して、電位調整ローラ７０と現像ローラ５８間の必要バイアスＶｅ（＝Ｖｒ−Ｖｄ）を決定する。そして当該必要バイアスＶｅが出力されるように、バイアス印加手段７２を作動させる。
【００９０】
Ｖｅ＝（１／２）×（トナー層の帯電量）／（トナー層の静電容量）
＝（Ｑ／Ｍ）×（Ｍ／Ａ）／εｔ×Ｄｔ
Ａ：入口シール７３と供給ニップ部Ｎ２の間の現像ローラ５８の表面積
Ｍ：前記面積Ａのトナー付着量
Ｑ：前記面積Ａの総電荷量
Ｑ／Ｍ：トナー質量あたりの電荷量（電荷質量比）
Ｍ／Ａ：単位面積当たりのトナー付着量
εｔ：トナーの誘電率
Ｄｔ：面積Ａのトナー層高さ
【００９１】
現像した画像の印字率が低い場合、現像ローラ５８上に比較的多くの未現像トナーを保持した状態で、現像ローラ５８と電位調整ローラ７０が接触する。
図３（Ａ）のように、この未現像トナーの電位が、現像ローラ５８と電位調整ローラ７０間のバイアスより大きい場合（Ｉ）、両ローラの接触部において、未現像トナー層の電位がバイアス分に一致するように、バイアス分を超えたトナーは、電位調整ローラ７０側に移される（ＩＩ）。
【００９２】
一方、図３（Ｂ）のように、現像した画像の印字率が高い場合、未現像トナーは比較的少なく、トナー層電位も小さくなる（Ｉ）。この状態で、未現像トナーが電位調整ローラ７０と接触すると、当該接触部へ取り込んだトナーに電荷注入をしながら、トナー層電位がバイアス分に一致するまで、トナーと電荷を電位調整ローラ７０で補填する（ＩＩ）。
【００９３】
よって、現像ローラ５８のトナー層込みの表面電位は一定値をとり、供給バイアスの実効値が安定するため、供給ニップ部Ｎ２でのトナーの回収・供給量が安定する。この結果、現像ローラ５８の表面電位も安定する（図３（Ａ）（Ｂ）のＩＩＩ）。
【００９４】
図３（Ａ）の場合、電位調整ローラ７０側に移動したトナーを、当該電位調整ローラ７０が一回転して再度現像ローラ５８に接触する前に、電位調整ローラ７０の表面から除去する必要がある。トナーが電位調整ローラ７０の表面に留まり続けて現像ローラ５８との接触が繰り返されると、トナーが劣化し、また現像ローラ５８に対する電荷注入効率が低下するからである。
【００９５】
電位調整ローラ７０からトナーを除去する手段として、例えば、電位調整ローラ７０の周面に接触する掻き取り部材７４を設けることができる。当該掻き取り部材７４の材料は、電位調整ローラ７０を損傷せずに良好な掻き取りができるように、ＰＦＴシートなどの適度の弾力性とコシを兼ね備えた樹脂シート材が望ましい。
【００９６】
また、電位調整ローラ７０の表面に、必要に応じて、トナーの固着を防ぐために、フッ素などでコーティング層を形成するなどして離型性を高めることができる。
【００９７】
現像ローラ５８から感光体５２にトナーを静電付着させる現像時に、現像残トナー量を調整するため、電位調整ローラ７０に印加する電圧は、絶対値で、現像ローラ５８より大きくする。一方、現像ローラ５８から感光体５２にトナーを静電付着させない非現像時に、電位調整ローラ７０に印加する電圧を、絶対値で、現像ローラ５８より小さくする。
【００９８】
非現像時とは、画像形成装置の起動時や、印刷のジョブ間、ページ間などの、現像はしないが駆動している時のことである。この非現像時では、同じトナーが長い時間現像ローラ５８上にとどまり、供給ニップ部Ｎ２で繰り返し負荷を受けるため、トナーの劣化が進行しやすい。
【００９９】
そこで、非現像時に電位調整ローラ７０に付与するバイアス電圧を下げ、現像ローラ５８に与える電位より低い状態にする。これにより、現像ローラ５８側で供給ニップ部Ｎ２にとどまっているトナーを電位調整ローラ７０側に電気的に移動させて供給ニップ部Ｎ２でのトナーのこすれ合いを避けることが出来る。
【０１００】
具体的には、画像形成装置本体１０のコントローラが、印刷ジョブの情報（枚数、部数等）や印刷機の状態（休止／立ち上がり等）を読み取り、現像の必要のないタイミングで、電位調整ローラ７０と現像ローラ５８間のバイアス極性を逆転するように、バイアス印加手段７２に指示を送る。
【０１０１】
以上の実施形態に用いられるトナーは、異形トナーでも球形トナーでもよく、外添剤の処方についてもシリコンオイル含有シリカが含まれていてもよい。シリコンオイル含有シリカの外添は、例えば、粉砕トナーもしくは重合トナー１００部に対して、疎水シリカＲＹ５０（日本アエロジル製）を２部添加し、２０Ｌヘンシェルミキサーで周速４０ｍ／ｓにおいて５分間混合処理し、その後、目開き７５ミクロンの篩で篩って得られる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ        プロセスユニット
４      現像装置
９      転写装置
１０    画像形成装置本体
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１４    一次転写ローラ
１７    二次転写ローラ
１９    給紙トレイ
２０    給紙ローラ
２１    タイミングローラ
２２    定着装置
２６    トナー収容部
３２    トナーセンサ
５０    トナーカートリッジ
５１    トナー収容部
５１ａ  開口部
５２    感光体
５３    一次転写ローラ
５４    クリーニングブレード
５５    帯電ローラ
５６    露光装置
５７    供給ローラ
５８    現像ローラ
５９    規制ブレード
６０    アジテータ
６１    除電器
６２    バイアス印加手段
７０    電位調整ローラ（電位調整部材）
７２    バイアス印加手段
７２ａ〜７２ｃ  電源部
７３    入口シール
７４    掻き取り部材
Ｎ１    現像ニップ部
Ｎ２    供給ニップ部
Ｎ３    規制ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開昭５４−４３０３８号公報
【特許文献２】特許第３１５５７９３号公報
【特許文献３】特許第２８５６４２７号公報
【特許文献４】特開平０５−３３３６７９号公報
【図１】
2014095862.tif 000003
【図２Ａ】
2014095862.tif 000004
【図２Ｂ】
2014095862.tif 000005
【図３】
2014095862.tif 000006
【図４】
2014095862.tif 000007
【図５】
2014095862.tif 000008
【図６】
2014095862.tif 000009