(57)【要約】      （修正有）【課題】制振機能をより確実に得ることができる新規な制振装置を提供する。【解決手段】この制振壁２２０では、矩形の枠組み２０３に取り付けられた制振装置１００に対して、さらに拘束材８０が取り付けられている。ここで、拘束材８０は、矩形の枠組み２０３の前後において、制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように、矩形の枠組み２０３の２本の柱７０ａ，７０ｂに、それぞれ架け渡されている。【選択図】図１４
2014025295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上梁と下梁と２本の柱とで囲まれた矩形の枠組みと、
前記矩形の枠組み内に収められた制振装置と
を備えた制振壁であって、
当該制振装置は、
対向するプレートと、
前記対向するプレートの間に配置され、各プレートにそれぞれ接着された粘弾性体と、
前記対向するプレートのうち一方のプレートに接続された第１伝達部材と、
前記対向するプレートのうち他方のプレートに接続された第２伝達部材と
を備え、
前記第１伝達部材と第２伝達部材のうち、少なくとも一方の伝達部材は、
前記プレートに対して直交するように設けられたフランジと、
前記フランジの、前記プレートとは反対側の面に、前記フランジから離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレースと、
前記２本のブレースの先端に架け渡され、当該２本のブレースの両方に取り付けられている基部と
を備え、
前記矩形の枠組みの前後において、前記２本のブレースを挟むように、前記２本の柱に、それぞれ架け渡された拘束材を備えた、
請求項１に記載された制振壁。
【請求項２】
前記拘束材は、板材である、請求項１に記載された制振壁。
【請求項３】
前記拘束材は、複数の板状の棒材であり、高さ方向に間隔をあけて前記２本の柱に架け渡されている、請求項１に記載された制振壁。
【請求項４】
前記２本の柱には、前記矩形の枠組みの内側に向いた内側面に前記板状の拘束材が嵌る段差がそれぞれ設けられている、請求項２又は３に記載された制振壁。
【請求項５】
前記段差は、前記矩形の枠組みの前後方向において、前記柱よりも幅が狭い受け材を、前記２本の柱の前記内側面に取り付けることによって設けられた、請求項４に記載された制振壁。
【請求項６】
前記矩形の枠組みの前後方向において、前記矩形の枠組みの前後に設けられた拘束材の間隙は、前記２本のブレースの当該前後方向の厚さよりも少し広い、請求項１から５までの何れか一項に記載された制振壁。
【請求項７】
拘束材と、ブレースとの隙間Ｓ１は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下程度である、請求項６に記載された制振壁。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載された制振壁を有する建物。
【請求項９】
前記制振壁の前記上梁は２階床梁であり、前記下梁は、コンクリート基礎の上に配置され、アンカーボルトに装着された土台であり、前記柱は、前記土台に立てられ、前記２階床梁を支持する柱である、請求項８に記載された建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁に取り付けられる制振装置は、例えば、特開２００９−２９３２１３号公報に開示されている。同公報の制振装置は、制振ユニットと、建物に生じたせん断変形を制振ユニットに伝達する伝達機構とを備えている。伝達機構は、建物の上梁に取り付けられた上側伝達部材と、建物の下梁に取り付けられた下側伝達部材とを備えている。下側伝達部材は、制振ユニットに接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように斜め下方に延びた２本のブレースと、２本のブレースの下端に架け渡された基材とを有している。基材は、座金付きボルトにより建物の下梁に締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここでは、かかる制振装置を利用し、かつ、制振機能をより確実に得ることができる新規な制振壁を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される制振壁は、上梁と下梁と２本の柱とで囲まれた矩形の枠組みと、矩形の枠組み内に収められた制振装置とを備えている。ここで、制振装置は、対向するプレートと、対向するプレートの間に配置され、各プレートにそれぞれ接着された粘弾性体と、対向するプレートのうち一方のプレートに接続された第１伝達部材と、対向するプレートのうち他方のプレートに接続された第２伝達部材とを備えている。第１伝達部材と第２伝達部材のうち、少なくとも一方の伝達部材は、プレートに対して直交するように設けられたフランジと、フランジの、プレートとは反対側の面に、フランジから離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレースと、２本のブレースの先端に架け渡され、当該２本のブレースの両方に取り付けられている基部とを備えている。さらに、この制振壁は、矩形の枠組みの前後において、２本のブレースを挟むように、２本の柱に、それぞれ架け渡された拘束材を備えている。
【０００６】
この場合、矩形の枠組みの前後（制振壁の厚さ方向の両側）において、拘束材が制振装置の２本のブレースを挟むように配設されている。このため、ブレースに圧縮方向の大きな軸力が作用した場合でも、２本のブレースが拘束材によって支持されるので、２本のブレースが制振壁の厚さ方向へ座屈するのが抑止される。
【０００７】
この場合、拘束材は、板材であってもよい。また、拘束材は、複数の板状の棒材であり、高さ方向に間隔をあけて前記２本の柱に架け渡されていてもよい。また、２本の柱には、矩形の枠組みの内側に向いた内側面に板状の拘束材が嵌る段差がそれぞれ設けられていてもよい。また、段差は、矩形の枠組みの前後方向において、柱よりも幅が狭い受け材を、２本の柱の内側面に取り付けることによって設けられていてもよい。また、矩形の枠組みの前後方向において、矩形の枠組みの前後に設けられた拘束材の間隙は、２本のブレースの当該前後方向の厚さよりも少し広くてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る制振壁に用いられる制振装置を示す図。
【図２】制振装置の制振ユニットを拡大した図。
【図３】制振装置の制振ユニットの正面図。
【図４】制振装置の制振ユニットの底面図。
【図５】制振装置の制振ユニットの側面図。
【図６】制振ユニットにせん断変形が作用した状態を示す図。
【図７】粘弾性体のヒステリシスループを示す図。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図。
【図９】フランジとブレースとの取り付け構造を示す側面図。
【図１０】横軸材とブレースとの取り付け構造を示す図。
【図１１】基部の平面図。
【図１２】基部と土台との取付構造を示す分解斜視図。
【図１３】基部が土台に取り付けられた状態を示す斜視図。
【図１４】本発明の一実施形態に係る制振壁を示す図。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ部分断面図。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は制振装置の使用状態を示す図。
【図１８】制振装置のフランジと２本のブレースとの接合構造について、他の形態を示す斜視図。
【図１９】制振装置のフランジと２本のブレースとの接合構造について、他の形態を示す分解斜視図。
【図２０】補強部材の他の形態を示す図。
【図２１】横軸材の他の形態を示す図。
【図２２】図２１に示された横軸材の展開図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係る制振壁を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材、部位には、適宜に同じ符号を付している。また、各図は、説明の便宜上、模式的に描かれており、特に言及されない限りにおいて、必ずしも実物を反映していない。ここではまず、制振壁に用いられる制振装置について説明し、その後、制振壁に言及する。
【００１０】
＜制振装置＞
図１は、制振装置１００を示している。制振装置１００は、図１に示すように、制振ユニット１０と、第１伝達部材としての上側伝達部材３０と、第２伝達部材としての下側伝達部材４０とを備えている。図１に示す例では、制振ユニット１０は、建物２００の上梁５０と、下梁６０と、柱７０ａ、７０ｂで囲まれた矩形の枠組み２０３に配置されている。ここで、上梁５０と下梁６０と、柱７０ａ、７０ｂは、それぞれ建物２００の構造材である。
【００１１】
この実施形態では、建物２００は、木造住宅である。制振装置１００は、建物２００の１階に取り付けられている。ここでは、下梁６０は、具体的には、アンカーボルトによってコンクリート基礎２０２に取り付けられた土台である。また、上梁５０は２階床梁である。制振装置１００は、かかる土台６０と、２階床梁５０と、土台６０から立ち上がり、２階床梁５０を支持する建物２００の１階の柱７０ａ、７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０３に取り付けられている。また、この実施形態では、柱７０ａ、７０ｂには、ホールダウン金物１５０が取り付けられている。柱７０ａ，７０ｂは、ホールダウン金物１５０をコンクリート基礎２０２に埋め込まれたホールダウンボルト１０５に取り付けて固定されている。また、コンクリート基礎２０２と土台６０との間には、厚さ２ｃｍ程度の基礎パッキン１０６が取り付けられており、コンクリート基礎２０２内の通気が確保されている。
【００１２】
＜制振ユニット１０＞
図２は、制振ユニット１０を拡大した図である。図３から図５は、制振装置１００に取り付けられる前の状態における、制振ユニット１０がそれぞれ示されている。図３は、制振ユニット１０の正面図であり、図４は、制振ユニット１０の底面図であり、図５は、制振ユニット１０の側面図であり、図３の左側面図である。制振ユニット１０は、図３から図５に示すように、対向する一対のプレート（１２、１３）、１４と、粘弾性体１８ａ、１８ｂとを有している。
【００１３】
＜一対のプレート（１２、１３）、１４＞
この実施形態では、一対のプレート（１２、１３）、１４は、それぞれ矩形の鋼板である。図３から図５に示すように、一対のプレート（１２、１３）、１４の法線方向から見て、プレート１４に対して、プレート１２、１３がそれぞれ対向するように配置されている。プレート１２とプレート１３は、同形状の長方形の鋼板であり、それぞれ向きを揃えて平行に配置されている。プレート１４は、長手方向片側がプレート１２とプレート１３の間に配置され、反対側がプレート１２とプレート１３からはみ出るように配置されている。
【００１４】
プレート１４の片側は、プレート１２とプレート１３が重なった領域に対して重なっているが、プレート１４の反対側は当該領域からはみ出ている。また、プレート１２とプレート１３の両側は、それぞれプレート１４が重なった領域からはみ出ている。プレート１２とプレート１３の両側部には、プレート１４が重なった領域からはみ出た部位に、ボルトを挿通するための挿通孔１７が形成されている。また、プレート１２およびプレート１３と重なった領域からはみ出た、プレート１４の一端には、プレート１４に直交するようにフランジ１５が設けられている。この実施形態では、フランジ１５は、プレート１４の一端に溶接されている。当該フランジ１５には、ボルトを挿通するための挿通孔１５ａが形成されている。
【００１５】
＜粘弾性体１８ａ、１８ｂ＞
粘弾性体１８ａ、１８ｂは、例えば、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制振ゴム）で構成されている。この実施形態では、粘弾性体１８ａ、１８ｂは、それぞれ矩形の平板状に成形されている。粘弾性体１８ａ、１８ｂは、プレート（１２、１３）、１４の法線方向から見て、プレート（１２、１３）、１４が重なった四角形の領域内にそれぞれ配設されている。ここで、粘弾性体１８ａは、プレート１４とプレート１２との間に配設されており、プレート１４とプレート１２とにそれぞれ接着されている。粘弾性体１８ｂはプレート１４とプレート１３との間に配設されており、プレート１４とプレート１３とにそれぞれ接着されている。ここで、粘弾性体１８ａ、１８ｂと、プレート（１２、１３）、１４とは、それぞれ加硫接着によって接着されている。
【００１６】
なお、粘弾性体１８ａ、１８ｂとして用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制振ゴム）には、例えば、天然ゴム，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ），ブタジエンゴム素材（ＢＲ），イソプレンゴム（ＩＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ），ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ），クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００１７】
図６に示すように、プレート１２およびプレート１３に対して、プレート１４を平行に移動して、粘弾性体１８ａ、１８ｂにせん断変形を生じさせる。このとき、粘弾性体１８ａ、１８ｂに生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から図７に示すようなヒステリシスループＡ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。図７中、横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループＡによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体１８ａ、１８ｂの抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体１８ａ、１８ｂは、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＡで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。
【００１８】
次に、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０とを説明する。上側伝達部材３０と下側伝達部材４０は、建物２００に生じたせん断変位を制振ユニット１０に伝達する部材である。
【００１９】
＜上側伝達部材３０＞
上側伝達部材３０は、図２に示すように、制振ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち、一方のプレート（１２、１３）と、２階床梁５０とに接続される部材である。上側伝達部材３０は、図２に示すように、ベース３２と、取付片３４ａ、３４ｂとを備えている。ベース３２は、２階床梁５０の下面に沿って配置される鋼板部材である。ベース３２には、ボルト挿通孔３２ａが貫通して形成されている。ベース３２は、ボルト挿通孔３２ａにボルト５２を挿通して２階床梁５０に取り付けられる。
【００２０】
２つの取付片３４ａ、３４ｂは、ベース３２に溶接されており、ベース３２から下側に延びる片材である。２つの取付片３４ａ、３４ｂは、上述した制振ユニット１０のプレート１２、１３の間（図４参照）に嵌り、かつ、所要の剛性を有する。２つの取付片３４ａ、３４ｂは、図２に示すように、プレート１２、１３の間に配置されている制振ユニット１０のプレート１４に対して、それぞれ所要の間隔をあけて、プレート１２、１３の両側部に配置されている。この実施形態では、プレート１２、１３は、上側伝達部材３０の２つの取付片３４ａ、３４ｂに、ボルトナット１７ａで固定されている。かかる２つの取付片３４ａ、３４ｂによって、制振ユニット１０のプレート１２、１３の間隔が保たれる。さらに、プレート１４と２つの取付片３４ａ、３４ｂとの間には、プレート１４が予め定められた振幅で揺動できるように所要の空隙がある。
【００２１】
＜下側伝達部材４０＞
下側伝達部材４０は、制振ユニット１０の対向する一対のプレート（１２、１３）、１４のうち他方のプレート１４と、土台６０とに接続された部材である。この実施形態では、下側伝達部材４０は、２本のブレース４２ａ、４２ｂと、基部４４とを備えている。下側伝達部材４０は、図１および図２に示すように、プレート１４の一端に設けられたフランジ１５に、面を合わせて取り付けられるフランジ４８を備えている。下側伝達部材４０のフランジ４８は、プレート１４のフランジ１５を当接させて、ボルトナット４８ａによって締結している。フランジ４８には、２本のブレース４２ａ、４２ｂを取り付けるための取付片４９が、フランジ４８から立ち上がった状態（図２では、フランジ４８から下側に延在した状態）で溶接されている。
【００２２】
＜ブレース４２ａ、４２ｂ＞
２本のブレース４２ａ、４２ｂは、プレート１４に接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、プレート１４に接続されるフランジ４８から立ち上がった取付片４９に溶接されている。２本のブレース４２ａ、４２ｂは、フランジ４８から互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。２本のブレース４２ａ、４２ｂの間には、複数（図１に示す例では、３つ）の横軸材４６が架け渡された状態で溶接されている。これにより、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、所要の剛性で、互いの間隔が維持されている。
【００２３】
図８および図９は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃと、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９との取り付け構造を示している。ここで、図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図である。また、図９は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを示す、下側伝達部材４０の左側面図である。この実施形態では、図８および図９に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを挟んで対向するように一対の取付片４９、４９が、フランジ４８に設けられている。２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃは、当該一対の取付片４９、４９にそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
また、フランジ４８と、フランジ４８に直交するように設けられたプレート１４とは溶接されている。また、フランジ４８と、一対の取付片４９、４９とは、溶接されている。さらに、一対の取付片４９、４９と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃとは、それぞれ溶接されている。
【００２５】
また、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、図８に示すように、横断面が矩形の角柱材である。２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃは、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９に挟まれている。この際、図８および図９に示すように、矩形の角柱材からなる２本のブレース４２ａ、４２ｂのうち、横断面において対向する一対の側面ａ、ｂが、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９にそれぞれ当接している。そして、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃと、一対の取付片４９、４９とは、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側周面の角部ｃ１〜ｃ４に沿って溶接されている。
【００２６】
さらに、この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側面と一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２とが重なった部位は、一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２に沿って溶接されている。これにより、２本のブレース４２ａ、４２ｂと、一対の取付片４９、４９とが強固に溶接されている。
【００２７】
＜横軸材４６＞
この実施形態では、横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの中間部分に架け渡されている。横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合で取り付けられている。図１０は、横軸材４６とブレース４２ａとの取り付け構造を示す図であり、図１のＸ−Ｘに沿ってブレース４２ａ、４２ｂを横断した端面矢視図である。
【００２８】
図１に示すように、横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂ間に架け渡される軸部材である。この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、図１に示すように、フランジ４８に対して、均等な角度で斜めに配設されている。基部４４および横軸材４６は、フランジ４８と凡そ平行になるように、２本のブレース４２ａ、４２ｂに架け渡されている。このように、この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂ、基部４４および横軸材４６は、凡そ等脚台形を構築するように配設されている。
【００２９】
ここで、基部４４は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂ（下端）に溶接されている。これに対して、横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合で取り付けられている。この実施形態では、図１０に示すように、横軸材４６は、２本の長軸部材（この実施形態では、２枚の長軸の板材）で構成されている。横軸材４６は、ブレース４２ａ、４２ｂの前面側と背面側（矩形の枠組み２０３の表側と裏側）において対向し、２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように配置されている。横軸材４６の両端部４６ａ、４６ｂには、２本のブレース４２ａ、４２ｂにピン係合している。この実施形態では、横軸材４６の両端部４６ａ、４６ｂにボルトを挿通させる孔を開け、２本のブレース４２ａ、４２ｂのブレースにも対応するように孔を開け、ボルト４７を挿通させている。そして、当該ボルト４７をピンとしてブレース４２ａ、４２ｂと横軸材４６とをピン結合によって接合している。この場合、横軸材４６の接合部分はブレース４２ａ、４２ｂに対して回転が許容される。
【００３０】
＜基部４４＞
基部４４は、図１に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端（図示した例では下端）４３ａ、４３ｂに架け渡され、当該２本のブレースの両方に取り付けられている。この実施形態では、基部４４は、横長の部材であり、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂにそれぞれ溶接されている。当該基部４４は、図１に示すように、土台６０の上面に沿って配置され、土台６０から上方に延びるボルト（例えば、コンクリート基礎２０２から延びるアンカーボルト１１０や座金付きボルト１２０）に装着され、ナット６６、６９で固定されている（図１２、図１３参照）。
【００３１】
ここで、図１１は、基部４４の平面図である。図１２は、基部４４の取り付け構造を示す分解斜視図である。図１３は、基部４４が土台６０に取り付けられた状態を示す斜視図である。基部４４は、図１１および図１２に示すように、ブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂに対向する底面部４４ａと、底面部４４ａから立ち上がった側面部４４ｂ、４４ｂと、底面部４４ａの変形を規制する補強部材４５とを備えている。この実施形態では、側面部４４ｂ、４４ｂは、底面部４４ａの幅方向の両端から互いに対向するように立設している。基部４４の上側と長さ方向の両側は開口している。
【００３２】
基部４４は、図１１に示すように、横長の部材である。基部４４の底面部４４ａには、基部４４を土台６０に固定するために複数のボルト挿通孔１０１、１０２、１０３が形成されている。ここで、ボルト挿通孔１０１（アンカーボルト挿通孔）は、コンクリート基礎２０２から延びるアンカーボルト１１０が挿通される孔である。ボルト挿通孔１０２（第２ボルト挿通孔）とボルト挿通孔１０３（第２ボルト挿通孔）は、コンクリート基礎２０２から延びるアンカーボルト１１０とは異なる他のボルトが挿通される孔である。ここでは、ボルト挿通孔１０２（第２ボルト挿通孔）には、土台６０に取り付けられた座金付きボルト１２０が挿通される。また、ボルト挿通孔１０３（第２ボルト挿通孔）には、基部４４の底面部４４ａ側から土台６０に打ち込まれる締め付けボルト１３０が挿通される。
【００３３】
この実施形態では、アンカーボルト挿通孔１０１は、基部４４の両側の離れた少なくとも２箇所に設けられている。アンカーボルト挿通孔１０１は、基部４４の長手方向に沿って延びた長穴である。ここでは、アンカーボルト挿通孔１０１の長軸は、基部４４の長手方向に沿って延びている。また、当該アンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位は、補強部材４５によって補強されている。
【００３４】
＜補強部材４５＞
補強部材４５は、底面部４４ａの変形を規制する部材である。この実施形態では、補強部材４５は、所要の剛性を有する矩形の鋼鈑である。なお、補強部材４５は、底面部４４ａの変形を規制する部材であり、所要の剛性を有していればよく、必ずしも鋼鈑に限定される訳ではない。この実施形態では、補強部材４５は、基部４４の底面部４４ａの上に、アンカーボルト挿通孔１０１の周りに重ねられた状態で溶接されている。また、補強部材４５は、基部４４の側面部４４ｂ、４４ｂの間に収まる幅の矩形形状を有しており、基部４４の底面部４４ａの上に置かれ、周縁部４５１、４５２が基部４４に溶接されている。アンカーボルト挿通孔１０１は、当該補強部材４５と基部４４とを連通するように形成されている。
【００３５】
また、この実施形態では、アンカーボルト１１０が挿通されるアンカーボルト挿通孔１０１は、基部４４の両側の離れた少なくとも２箇所に設けられている。これに対して、アンカーボルト１１０とは異なる他のボルト（座金付きボルト１２０、締め付けボルト１３０）を挿通させる第２ボルト挿通孔１０２、１０３は、アンカーボルト挿通孔１０１よりも、内側に配置されている。この実施形態では、アンカーボルト挿通孔１０１は、基部４４の長手方向に沿って延びた長穴である。第２ボルト挿通孔１０２、１０３は丸孔である。
【００３６】
＜基部４４とブレース４２ａ、４２ｂとの組み付け＞
下側伝達部材４０の２本のブレース４２ａ、４２ｂは、基部４４の側面部４４ｂ、４４ｂの間に入れ込まれて、当該側面部４４ｂ、４４ｂに溶接されている。この実施形態では、図１に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、基部４４の長手方向の両側の離れた位置にそれぞれ溶接されている。基部４４の側面部４４ｂ、４４ｂの当該溶接部位４４ｃは、各ブレース４２ａ、４２ｂに沿ってそれぞれ高くなっている。これにより、基部４４と、各ブレース４２ａ、４２ｂとの溶接面積が増え、基部４４と各ブレース４２ａ、４２ｂとが強固に固定されている。
【００３７】
この実施形態では、図１に示すように、基部４４は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの下端４３ａ、４３ｂに架け渡されており、土台６０の上面に沿って配設されている。かかる基部４４の長さ方向の両端部には、図１１に示すように、アンカーボルト挿通孔１０１が形成されている。第２ボルト挿通孔１０２、１０３は、基部４４の長さ方向において、アンカーボルト挿通孔１０１の内側に形成されている。
【００３８】
これに対して、コンクリート基礎２０２には、図１２に示すように、下側伝達部材４０の基部４４のアンカーボルト挿通孔１０１が配置される位置に合わせて、アンカーボルト１１０が予め埋め込まれている。また、コンクリート基礎２０２の上には、基礎パッキン１０６が配置されている。土台６０は、当該基礎パッキン１０６の上に配置される。土台６０には、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０に位置を合わせて、アンカーボルト１１０を挿通するための孔６４が形成される。当該孔６４には、当該孔６４を保護するための金属製のスリーブ８２が装着されている。コンクリート基礎２０２に土台６０を設置する際、土台６０の孔６４に装着されたスリーブ８２に、コンクリート基礎２０２のアンカーボルト１１０が挿通される。また、土台６０には、下側伝達部材４０の基部４４に形成された第２ボルト挿通孔１０２に合わせて、ボルト挿通孔６８が形成されている。当該ボルト挿通孔６８には、座金付きボルト１２０が装着されている。
【００３９】
＜制振壁２２０における制振装置１００の取り付け構造＞
この制振装置１００は、建物２００の２階床梁５０と、土台６０と、柱７０ａ、７０ｂとによって囲まれた矩形の枠組み２０３内に配置され、土台６０と、２階床梁５０とに取り付けられている。
【００４０】
上側伝達部材３０は、図１および図２に示すように、ボルト５２によって２階床梁５０に取り付けられている。下側伝達部材４０の基部４４は、土台６０を貫通したアンカーボルト１１０（コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト）、および、土台６０に設けられた座金付きボルト１２０に取り付けられている。コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０には、土台６０が設置され、さらに、アンカーボルト挿通孔１０１を通して基部４４が設置され、ナット６６（ここでは、ダブルナット）が取り付けられる。また、土台６０を下部から上部に向けて貫通した座金付きボルト１２０には、第２ボルト挿通孔１０２を通して基部４４が設置され、ナット６９が取り付けられる。さらに、この実施形態では、下側伝達部材４０の基部４４には、図１１に示すように、座金付きボルト１２０が取り付けられる第２ボルト挿通孔１０２よりも内側にボルト挿通孔１０３が形成されている。そして、図１に示すように、かかるボルト挿通孔１０３には、締め付けボルト１３０（スクリューボルト）が取り付けられ、土台６０にねじ込まれている。そして、ナット６６、６９および締め付けボルト１３０を締め付けることによって、基部４４は土台６０に強固に取り付けられている。
【００４１】
＜制振壁２２０＞
図１４は、制振壁２２０の構造を示している。図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ断面であり、柱７０ａ，７０ｂに取り付けられた拘束材８０の取付構造を示している。図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ部分断面図であり、制振壁２２０に取り付けられた制振装置１００の側面図である。この制振壁２２０では、図１４に示すように、矩形の枠組み２０３に取り付けられた制振装置１００（図１参照）に対して、さらに拘束材８０が取り付けられている。ここで、拘束材８０は、矩形の枠組み２０３の前後において、制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように、矩形の枠組み２０３の２本の柱７０ａ，７０ｂに、それぞれ架け渡されている。
【００４２】
この実施形態では、拘束材８０は、複数の板状の棒材である。そして、高さ方向に間隔をあけて、矩形の枠組み２０３の２本の柱７０ａ，７０ｂに架け渡されている。２本の柱７０ａ，７０ｂには、矩形の枠組み２０３の内側に向いた内側面に拘束材８０が嵌る段差９０がそれぞれ設けられている。
【００４３】
この実施形態では、２本の柱７０ａ，７０ｂの内側面に、受け材８４がそれぞれ取り付けられている。受け材８４は、矩形の枠組み２０３の前後方向（制振壁２２０の厚さ方向）において、柱７０ａ，７０ｂよりも幅が狭い。これにより、段差９０は、当該柱７０ａ，７０ｂと受け材８４との段差によって構成されている。ここで、受け材８４は、柱７０ａ，７０ｂよりも幅が小さい角材で構成されている。受け材８４は、柱７０ａ，７０ｂの高さよりも短い。また、矩形の枠組み２０３の前後方向（制振壁２２０の厚さ方向）では、受け材８４は、柱７０ａ，７０ｂよりも幅が狭く、制振装置１００のブレース４２ａ、４２ｂよりも幅が少し広い。当該受け材８４は、矩形の枠組み２０３の前後方向（制振壁２２０の厚さ方向）において、柱７０ａ，７０ｂの内側面の凡そ真ん中に沿って取り付けられている。ここでは、受け材８４としての角材は、柱７０ａ，７０ｂに固定されている。この実施形態では、受け材８４は、くぎ又はビスによって、柱７０ａ，７０ｂに固定されている。
【００４４】
拘束材８０は、図１６に示すように、矩形の枠組み２０３の前後方向（制振壁２２０の厚さ方向）において、制振装置１００のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように配設されている。換言すれば、拘束材８０は、矩形の枠組み２０３の前後方向（制振壁２２０の厚さ方向）において互いに対向するように設けられている。ここでは、拘束材８０の両端が、矩形の枠組み２０３の内側に向いた内側面に設けられた段差９０に取り付けられている。拘束材８０は、くぎ又はビスによって段差９０（ここでは、受け材８４の側面）に固定されている。制振装置１００のブレース４２ａ、４２ｂは、互いに対向する拘束材８０の間に挟まれている。ここで、拘束材８０の間隙は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの当該方向の厚さよりも少し広い。拘束材８０の間隙を、ブレース４２ａ、４２ｂの当該方向の厚さよりも少し広くしているので、施工が容易になる。ここで、拘束材８０と、ブレース４２ａ、４２ｂとの隙間Ｓ１（図１５参照）は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下程度、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｍｍ以上、また、好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下程度にするとよい。例えば、３．０ｍｍ以上１７．５ｍｍ以下程度（例えば、１２．５ｍｍ以下程度）にしてもよい。
【００４５】
＜制振装置１００の動作＞
図１７（ａ）、（ｂ）は、制振装置１００が取り付けられた建物２００について、２階床梁５０と土台６０とが水平方向に相対的に変位した状態を示している。ここで、図１７（ａ）は、２階床梁５０が、土台６０に対して右側に変位した状態を示しており、図１７（ｂ）は、２階床梁５０が、土台６０に対して左側に変位した状態を示している。
【００４６】
かかる建物２００において、大きな地震時には、２階床梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。２階床梁５０と土台６０とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れると、２階床梁５０に取り付けられた上側伝達部材３０と、土台６０に取り付けられた下側伝達部材４０との間に相対的な変位が生じる。上側伝達部材３０には、制振ユニット１０の一方のプレート（１２、１３）が接続されている。下側伝達部材４０には、制振ユニット１０の他方のプレート１４が接続されている。かかる一方のプレート（１２、１３）と、他方のプレート１４とは対向している。当該対向するプレート（１２、１３）、１４の間には、粘弾性体１８ａ、１８ｂが配置されており、各プレート（１２、１３）、１４にそれぞれ接着されている。
【００４７】
上側伝達部材３０と下側伝達部材４０とが相対的に変位すると、制振ユニット１０の対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じる。対向するプレート（１２、１３）、１４に相対的な変位が生じると、図６に示すように、粘弾性体１８ａ、１８ｂにせん断変形が生じる。大きな地震時には、２階床梁５０（上側伝達部材３０）およびプレート（１２、１３））と、土台６０（下側伝達部材４０）およびプレート１４）とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。この際、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、繰返しせん断荷重が入力される。
【００４８】
粘弾性体１８ａ、１８ｂは、図７に示すように、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループＡで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。このため、制振装置１００は、地震時に建物２００の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物２００に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００４９】
また、この制振装置１００によれば、図１に示すように、下側伝達部材４０は、プレート１４に接続された部位（フランジ４８）から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレース４２ａ、４２ｂと、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂ（下端）に架け渡され、当該２本のブレース４２ａ、４２ｂの両方に取り付けられている基部４４と、基部４４に設けられ、取り付けられる建物２００のコンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０を挿通させるアンカーボルト挿通孔１０１とを有している。基部４４のアンカーボルト挿通孔１０１には、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０が装着されている。下側伝達部材４０の基部４４は、当該アンカーボルト１１０に固定されている。
【００５０】
このように、下側伝達部材４０がコンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０に直接固定されている。そして、上側伝達部材３０は建物２００の２階床梁５０（上梁）に固定されている。建物２００に大きな揺れが生じた場合には、下側伝達部材４０がコンクリート基礎２０２の動きに応じて動くのに対して、上側伝達部材３０は建物２００の２階床梁５０（上梁）に応じて動く。このため、下側伝達部材４０と、上側伝達部材３０との間には、コンクリート基礎２０２と２階床梁５０との相対変位に応じた、適当な相対変位が生じる。
【００５１】
かかる制振装置１００について、本発明者は、実際に制振装置１００を建物２００に取り付けて振動試験をするなどして、種々の研究を重ねた。その際、当初は、下側伝達部材４０の基部４４は、土台６０に設けられた座金付きボルト１２０によって、土台６０に取り付けられているのみであり、コンクリート基礎２０２に埋め込まれたアンカーボルト１１０には取り付けられていなかった。この場合、振動試験において、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果が十分に得られない事象があった。本発明者は、実際に建物２００に取り付けられた制振装置１００を検証したところ、下側伝達部材４０の基部４４が、土台６０に対して持ち上がるなど、土台６０に対して動くことがあることに気が付いた。
【００５２】
このような事象は、地震時に、粘弾性体１８ａ、１８ｂの変形に対する抗力が下側伝達部材４０に作用することに伴って生じていると考えられる。つまり、この実施形態では、下側伝達部材４０は、プレート１４に接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように２本のブレース４２ａ、４２ｂが延在している。基部４４は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂ（下端）に架け渡され、当該２本のブレース４２ａ、４２ｂの両方に取り付けられている。
【００５３】
このため、粘弾性体１８ａ、１８ｂの変形に対する抗力を受ける下側伝達部材４０は、プレート１４に接続された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレース４２ａ、４２ｂを通じて、基部４４に力が作用する。この際、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、プレート１４に接続された部位（フランジ４８）に水平方向の力Ｆ１が作用する。それに伴い、互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレース４２ａ、４２ｂには、一方において基部４４を押さえつけるように力Ｆ２が作用し、他方において基部４４を引き上げるように力Ｆ３が作用する。
【００５４】
この場合、制振ユニット１０のプレート１４に取り付けられた、下側伝達部材４０のフランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃとの接合部分に、大きな荷重が作用する。さらには、ブレース４２ａ、４２ｂには、引っ張りや圧縮の軸力が交互に作用する。
【００５５】
この際、ブレース４２ａ、４２ｂに作用する圧縮方向の軸力が大き過ぎると、ブレース４２ａ、４２ｂを座屈させるように力が作用する。この実施形態では、ブレース４２ａ、４２ｂ間に架け渡された横軸材４６は、ブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合によって接合されている。このため、２本のブレース４２ａ、４２ｂの揺れに対して、ブレース４２ａ、４２ｂと横軸材４６との接合部分は回転が許容される。このため、横軸材４６には、曲げ力が生じにくい。また、２本のブレース４２ａ、４２ｂの間隔は、横軸材４６によって維持される。このため、２本のブレース４２ａ、４２ｂの変形が小さく抑えられる。例えば、ブレース４２ａ、４２ｂが矩形の枠組み２０３内で座屈するのが防止される。
【００５６】
つまり、横軸材４６を２本のブレース４２ａ、４２ｂに対して溶接すると、横軸材４６とブレース４２ａ、４２ｂとが剛接合となり、ブレース４２ａ、４２ｂと横軸材４６との接合部分は回転が許容されない。このため、２本のブレース４２ａ、４２ｂの微小な変位に対して、横軸材４６に曲げ力が作用する。また、横軸材４６を支持する２本のブレース４２ａ、４２ｂにも、横軸材４６に作用する曲げ力を支持するため、横軸材４６が接合された部位に曲げモーメントが作用する。これに対して、横軸材４６を、２本のブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合とすることによって、横軸材４６に生じる曲げ力や、２本のブレース４２ａ、４２ｂに作用する曲げモーメントが小さく抑えられる。このように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの間隔を維持するのに、横軸材４６を取り付ける場合には、横軸材４６をブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合とすることが好ましい。
【００５７】
さらに、この実施形態では、制振壁２２０として、図１４に示すように、矩形の枠組み２０３に取り付けられた制振装置１００（図１参照）に対して、さらに拘束材８０が取り付けられている。拘束材８０は、矩形の枠組み２０３の前後（制振壁２２０の厚さ方向）において、制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように、矩形の枠組み２０３の２本の柱７０ａ，７０ｂに、それぞれ架け渡されている。
【００５８】
上述したように、大きな地震時には、制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂには、圧縮方向の大きな軸力が繰り返し作用し得る。この場合、ブレース４２ａ、４２ｂは、座屈変形するような大きな軸力が作用する。この実施形態では、図１６に示すように、制振壁２２０の厚さ方向の両側において、拘束材８０が制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように配設されている。このため、ブレース４２ａ、４２ｂに圧縮方向の大きな軸力が作用した場合でも、制振壁２２０の厚さ方向にブレース４２ａ、４２ｂが撓む極めて初期の段階で、拘束材８０によってブレース４２ａ、４２ｂが支持される。このため、２本のブレース４２ａ、４２ｂが、制振壁２２０の厚さ方向へ座屈するのが抑止される。
【００５９】
このように、制振壁２２０として、制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂには、圧縮方向の大きな軸力が繰り返し作用し得る。この場合、ブレース４２ａ、４２ｂには、座屈変形するような大きな軸力が作用する。これに対して、この実施形態では、図１および図１４に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの間隔を維持するのに取り付けられた横軸材４６を、ブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合とした。これによって、ブレース４２ａ、４２ｂが矩形の枠組み２０３の面内方向に座屈し難い。さらに、この実施形態では、図１６に示すように、制振壁２２０の厚さ方向の両側において、拘束材８０が制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように配設されている。ブレース４２ａ、４２ｂは、制振壁２２０の厚さ方向における座屈変形が拘束材８０によって規制される。このため、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、制振壁２２０の面内方向にも厚さ方向にも座屈変形が抑止される。これにより、大きな地震時にも、制振装置１００が適切に機能し、建物２００の振動を早期に減衰させることができる。
【００６０】
この実施形態では、図１４に示すように、拘束材８０は、複数の板状の棒材である。そして、高さ方向に間隔をあけて、矩形の枠組み２０３の２本の柱７０ａ，７０ｂに架け渡されている。拘束材８０の構成は、これに限らず、幅広の板材を配設してもよい。また、制振壁２２０は、矩形の枠組み２０３および拘束材８０で囲まれた空間に、制振装置１００が配置している。図示は省略するが、かかる空間には、グラスウールやウレタンフォームなどの、断熱材を充填することができる。この制振壁２２０では、グラスウールやウレタンフォームなどの、断熱材を充填した場合でも、大きな地震時に建物２００に生じる揺れを適切に減衰させることができる。
【００６１】
また、この実施形態では、図８および図９に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを挟んで対向するように一対の取付片４９、４９が、フランジ４８に設けられている。２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃは、当該一対の取付片４９、４９にそれぞれ取り付けられている。２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃが、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９に挟まれた状態で取り付けられている。この場合、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９によって、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを挟んだ状態で取り付けているので、各部材の加工や組み付けが比較的容易である。
【００６２】
かかる接合部分は、溶接されている。つまり、この実施形態では、フランジ４８に直交するように、制振ユニット１０のプレート１４が設けられている。制振ユニット１０の当該プレート１４と、フランジ４８とは溶接されている。また、フランジ４８と、一対の取付片４９、４９とは、溶接されている。さらに、一対の取付片４９、４９と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃとは、それぞれ溶接されている。
【００６３】
より詳しくは、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、図８に示すように、横断面が矩形の角柱材であり、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃは、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９に挟まれている。この際、図８および図９に示すように、矩形の角柱材からなる２本のブレース４２ａ、４２ｂのうち、横断面において対向する一対の側面ａ、ｂが、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９にそれぞれ当接している。そして、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃと、一対の取付片４９、４９とは、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側周面の角部ｃ１〜ｃ４に沿って溶接されている。この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側面と一対の取付片４９、４９の縁とが重なる部位では、一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２に沿って溶接されている。
【００６４】
このように、２本のブレース４２ａ、４２ｂと、一対の取付片４９、４９とで、溶接箇所が十分に確保されている。これにより、下側伝達部材４０のフランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃとが、強固に接合されている。これにより、地震時に生じる、粘弾性体１８ａ、１８ｂの変形に対して、十分な抗力を発揮することができる。
【００６５】
下側伝達部材４０のフランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃとの接合構造について、例えば、図１８および図１９に、他の形態を示す。図１８は、他の形態における、下側伝達部材４０のフランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃとの接合構造を示す斜視図である。図１９は、フランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃとの接合前の構造を示す分解斜視図である。ここで示される形態では、下側伝達部材４０のフランジ４８は、幅方向の中央部に、長手方向に沿って下側に延びるように取付片４９を溶接している。他方、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃには、図１９に示すように、それぞれ取付片４９が嵌る切り込み４２ｃ１を設ける。そして、図１８に示すように、フランジ４８から下方に延びた取付片４９に、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃに設けた切り込み４２ｃ１を嵌めて、当該切り込み４２ｃ１と、取付片４９との接合部分４９ａを溶接する。
【００６６】
このように、図１８および図１９に示された構造では、フランジ４８に取付片４９を一枚設け、他方、２本のブレース４２ａ、４２ｂには、当該取付片４９が嵌る切り込み４２ｃ１が形成されている。そして、フランジ４８から下方に延びた取付片４９に、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃに設けた切り込み４２ｃ１を嵌めて、当該切り込み４２ｃ１と取付片４９との接合部分４９ａが溶接されている。
【００６７】
これに対して、図８および図９に示された構造では、フランジ４８に一対の取付片４９、４９を設けた。そして、当該一対の取付片４９、４９によって、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部を挟み取り付けた。より詳しくは、矩形の角柱材からなる２本のブレース４２ａ、４２ｂのうち、横断面において対向する一対の側面ａ、ｂを、フランジ４８に設けられた一対の取付片４９、４９に当接させた。そして、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側周面の角部ｃ１〜ｃ４に沿って、２本のブレース４２ａ、４２ｂと、一対の取付片４９、４９とを溶接した。さらに、一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２に沿って、２本のブレース４２ａ、４２ｂと一対の取付片４９、４９とを溶接した。
【００６８】
この構造では、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃに切り込み４２ｃ１（図１９参照）を設けることが不要である。さらに、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側周面の角部ｃ１〜ｃ４と、一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２とに沿って溶接箇所を設けることができる。このため、フランジ４８に設ける取付片４９、４９の大きさや、２本のブレース４２ａ、４２ｂの形状が凡そ同じであれば、図８および図９に示された構造の方が、溶接箇所を多く設けることができ、フランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂとを、より強固に接合することができる。
【００６９】
このように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを挟むように対向した一対の取付片４９、４９を、フランジ４８に設けることによって、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃを、フランジ４８に強固に取り付けることができる。ここでは、さらにフランジ４８と、制振ユニット１０のプレート１４とが溶接されている。また、フランジ４８と、一対の取付片４９、４９とが溶接されている。これにより、地震時に、一対の取付片４９、４９と、フランジ４８と、制振ユニット１０のプレート１４とが、剛接合され、一体的に変位する。このため、地震時に、制振ユニット１０の粘弾性体１８ａ、１８ｂにより適切な変形が生じ、制振装置１００がより適切に機能する。
【００７０】
さらに、一対の取付片４９、４９と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃとは、それぞれ溶接されているとよい。この場合、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、横断面が矩形の角柱材であるとよい。これにより、一対の取付片４９、４９と、２本のブレース４２ａ、４２ｂの基端部４２ｃとは、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側周面の角部ｃ１〜ｃ４に沿って溶接することができる。さらに、２本のブレース４２ａ、４２ｂの側面と一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２とが重なる部位を、一対の取付片４９、４９の縁ｄ１、ｄ２に沿って溶接することができる。
【００７１】
かかる接合構造は、下側伝達部材４０のフランジ４８に一対の取付片４９、４９を設けた比較的簡単な構造ではあるが、下側伝達部材４０のフランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂとの溶接箇所を多く確保でき、両者をより強固に接合できる。これにより、地震時に、粘弾性体１８ａ、１８ｂにより適切にせん断変形を生じさせることができ、制振装置１００をより効果的に機能させることができる。
【００７２】
また、基部４４は、長手方向の片側が土台６０に押し付けられたり、土台６０から引き上げられたりするように力を受ける。この際、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、基部４４の長手方向の両端部において、一方Ｓが土台６０に押し付けられると、他方Ｔは土台６０から引き上げられる。これが振動の一周期毎に、基部４４の長手方向の両端において交互に入れ替わる。このため、地震時には相当数の繰返し荷重が、基部４４の長手方向の両端に作用する。
【００７３】
したがって、この実施形態では、下側伝達部材４０の基部４４は、特に長手方向の両端部に、より大きな力が作用する。この際、下側伝達部材４０の基部４４が、土台６０に対して動いたり、大きく変形したりすると、粘弾性体１８ａ、１８ｂに適切なせん断変形が生じない。このため、振動試験において、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果が十分に得られなかったと考えられる。また、下側伝達部材４０の形状が、上記の形状でない場合にも、下側伝達部材４０は、粘弾性体１８ａ、１８ｂの変形に対して大きな荷重を受ける。下側伝達部材４０が、土台６０に対して動いたり大きく変形したりすると、粘弾性体１８ａ、１８ｂに適切なせん断変形が生じない。このため、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果が十分に得られない事象が生じうる。
【００７４】
本発明者は、上記のような知見を基に、アンカーボルト挿通孔１０１を、下側伝達部材４０に設けた。そして、下側伝達部材４０の基部４４のアンカーボルト挿通孔１０１を、取り付けられる建物２００のコンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０に通して、下側伝達部材４０の基部４４を土台６０に設置した。そして、ナット６６によって、下側伝達部材４０の基部４４を土台６０およびコンクリート基礎２０２に固定した。これにより、下側伝達部材４０の基部４４が、コンクリート基礎２０２および土台６０に対して強固に固定される。そして、当該基部４４が、土台６０に対して動いたり、大きく変形したりするのを極めて小さく抑えることができる。このため、制振ユニット１０の粘弾性体１８ａ、１８ｂに、より適切なせん断変形が生じる。そして、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって振動エネルギを吸収する機能および減衰効果が、より効果的に得られる。
【００７５】
さらに、この実施形態では、制振装置１００は、図１および図２に示すように、対向するプレート（１２、１３）、１４と、粘弾性体１８ａ、１８ｂとを備えている。粘弾性体１８ａ、１８ｂは、対向するプレート（１２、１３）、１４の間に配置され、かつ、各プレート（１２、１３）、１４にそれぞれ接着されている。さらに、制振装置１００は、上側伝達部材３０と下側伝達部材４０とを備えている。ここで、上側伝達部材３０は、対向するプレート（１２、１３）、１４のうち一方のプレート（１２、１３）に接続されている。下側伝達部材４０は、他方のプレート１４に接続されている。また、下側伝達部材４０は、２本のブレース４２ａ、４２ｂと、基部４４とを備えている。２本のブレース４２ａ、４２ｂは、対向するプレート（１２、１３）、１４に接続された部位（フランジ４８）から、互いの間隔が徐々に拡がるように延在している。そして、基部４４は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂ（下端）において架け渡され、２本のブレース４２ａ、４２ｂの両方に取り付けられている。
【００７６】
上述したように、かかる形態では、特に、地震時に、相当数の繰返し荷重が、基部４４の長手方向の両端に作用する。これに対して、上述した実施形態では、下側伝達部材４０の基部４４の両側の離れた少なくとも２箇所にアンカーボルト挿通孔１０１が設けられている。そして、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０を、当該アンカーボルト挿通孔１０１に通すことによって、下側伝達部材４０の基部４４の両側の離れた２箇所を土台６０に強固に固定している。
【００７７】
この場合、下側伝達部材４０の基部４４は、両側の離れた少なくとも２箇所において、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０によって、土台６０に強固に固定される。このため、地震時に下側伝達部材４０の基部４４が、土台６０に対して動いたり変形したりするのが抑えられる。さらに、アンカーボルト１１０が挿通される土台６０の孔６４には、当該孔６４を保護するための金属製のスリーブ８２が装着されている。当該スリーブ８２によって、土台６０の孔６４が保護される。このため、コンクリート基礎２０２に取り付けられたアンカーボルト１１０に対して土台６０がずれ難い。また、制振ユニット１０の粘弾性体１８ａ、１８ｂに、より適切なせん断変形が生じ、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果がより効果的に得られる。
【００７８】
このように、下側伝達部材４０の基部４４は、両側の離れた少なくとも２箇所において、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０に装着されている。さらに、アンカーボルト１１０が挿通される土台６０の孔６４には、当該孔６４を保護するための金属製のスリーブ８２が装着されている。これにより、下側伝達部材４０の基部４４は、土台６０およびコンクリート基礎２０２に強固に固定されている。さらに、下側伝達部材４０の基部４４は、補強部材４５によって補強されている。このため、当該基部４４の変形は規制されている。このように、下側伝達部材４０の２本のブレース４２ａ、４２ｂの下端４３ａ、４３ｂが取り付けられた基部４４が、土台６０およびコンクリート基礎２０２に強固に固定されている。これに対して、大きな地震時には、粘弾性体１８ａ、１８ｂの変形を支持する抗力として、２本のブレース４２ａ、４２ｂの上側の基端部４２ｃに大きな軸力が作用する。このため、２本のブレース４２ａ、４２ｂに作用する力が大きくなる。
【００７９】
この実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂの間に配設された横軸材４６は、ブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合されている。この場合、横軸材４６が、ブレース４２ａ、４２ｂに対してピン係合されているので、横軸材４６とブレース４２ａ、４２ｂとの接合部分の回転が許容されている。このため、横軸材４６に作用する曲げ力や、ブレース４２ａ、４２ｂに作用する曲げモーメントが小さく抑えられる。
【００８０】
大きな地震時には、上述したように２本のブレース４２ａ、４２ｂには大きな力が作用しうる。この場合、横軸材４６によってブレース４２ａ、４２ｂの間隔を維持されるが、横軸材４６に作用する曲げ力や、ブレース４２ａ、４２ｂに作用する曲げモーメントは小さく抑えられる。この結果、横軸材４６に生じる曲げ変形が小さく抑えられるので、ブレース４２ａ、４２ｂに生じる変形も小さく抑えられる。また、ブレース４２ａ、４２ｂの変形が小さく抑えられるので、制振ユニット１０のプレート（１２、１３）、１４の変位を大きくできる。これにより、制振ユニット１０の粘弾性体１８ａ、１８ｂに、より適切なせん断変形が生じる。そして、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって振動エネルギを吸収する機能および減衰効果が、より効果的に得られる。
【００８１】
さらに、コンクリート基礎２０２には、制振装置１００の下側伝達部材４０の基部４４を取り付けるためのアンカーボルト１１０が、下側伝達部材４０の基部４４に設けられるアンカーボルト挿通孔１０１の間隔に対応させて、予め設けられている。この場合、制振装置１００の下側伝達部材４０の基部４４に設けられるアンカーボルト挿通孔１０１の間隔に応じて、コンクリート基礎２０２にアンカーボルト１１０を設けることになる。しかし、アンカーボルト１１０が設けられた位置は、コンクリート基礎２０２を施工する段階で決まってしまうので、土台６０や制振装置１００を施工する段階では修正ができない。
【００８２】
この実施形態では、下側伝達部材４０の基部４４に設けられるアンカーボルト挿通孔１０１は基部４４の長手方向に沿って延びた長穴である。したがって、土台６０や制振装置１００を施工する段階で、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０の位置に合わせて、下側伝達部材４０のコンクリート基礎２０２を取り付けることが容易になる。
【００８３】
さらに、この実施形態では、アンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位を補強する補強部材を備えている。つまり、この実施形態では、下側伝達部材４０の基部４４の底面部４４ａにアンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位において、当該部位の変形を規制する補強部材４５が設けられている。上述したように、下側伝達部材４０は、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０に直接取り付けられている。
【００８４】
この場合、当該アンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位は、土台６０に対して強固に取り付けられる。当該部位には、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、基部４４を押さえつける力Ｆ２や、基部４４を引き上げる力Ｆ３が交互に繰り返し作用する。このような力を受けて、当該部位において、基部４４の底面部４４ａが変形する場合がある。基部４４の底面部４４ａが変形すると、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、適切なせん断変形が生じず、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果がより効果的に得られない。
【００８５】
この実施形態では、基部４４のアンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位を補強する補強部材４５が設けられている。具体的には、補強部材４５は、図１２に示すように、基部４４の底面部４４ａのアンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位に取り付けられた補強板（第１補強板４５）である。このため、基部４４の底面部４４ａのアンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位を、補強部材４５によって直接補強できる。これにより、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、せん断変形をより適切に生じさせ、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果がより効果的に得られる。
【００８６】
なお、補強部材４５は、基部４４の底面部４４ａのアンカーボルト挿通孔１０１が形成された部位を補強でき、底面部４４ａの変形を規制する部材であればよい。このため、必ずしも上述した形態に限定されない。ここで、図２０は、補強部材の他の形態を示す図である。ここで、補強部材４５Ａは、図２０に示すように、ブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂ（下端）に対向する底面部４４ａと、底面部４４ａから立ち上がった側面部４４ｂ、４４ｂとの間に架設された補強板（第２補強板４５Ａ）である。
【００８７】
ここで、第２補強板４５Ａは、底面部４４ａと重なり合う縁部４４１および側面部４４ｂ、４４ｂと重なり合う縁部４４２、４４３がそれぞれ溶接されている。かかる第２補強板４５Ａによれば、当該第２補強板４５Ａが配設された部位において、基部４４の剛性が高くなり、底面部４４ａの変形が小さく抑えられる。また、上述したように、この実施形態では、基部４４は、長手方向の両端部に大きな力が繰返し作用する傾向がある。このため、第２補強板４５Ａは、基部４４の長手方向の両端に取り付けられていると、基部４４の変形を規制するのに効果的である。
【００８８】
また、かかる底面部４４ａから立ち上がった側面部４４ｂ、４４ｂとの間に架設された補強板（第２補強板４５Ａ）は、基部４４の底面部４４ａに取り付けられた補強板（第１補強板４５）と併用できる。これにより、基部４４の剛性をさらに高めることができ、底面部４４ａの変形をより効果的に規制することができる。これにより、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、せん断変形をより適切に生じさせ、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果がより効果的に得られる。
【００８９】
また、この実施形態では、図１および図１１に示すように、基部４４に、アンカーボルト１１０とは異なる他のボルト１２０、１３０を挿通させる第２ボルト挿通孔１０２、１０３が設けられている。このように、アンカーボルト１１０だけでなく、アンカーボルト１１０とは異なる他のボルト１２０、１３０を併用して、基部４４を土台６０に固定するとよい。これにより、基部４４を土台６０により強固に固定できるとともに、基部４４の変形を小さく抑えることができる。これにより、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、せん断変形をより適切に生じさせ、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果がより効果的に得られる。
【００９０】
また、上述したように、アンカーボルト挿通孔１０１は、基部４４の両側の離れた２箇所に設けられており、基部４４は、コンクリート基礎２０２に設けられたアンカーボルト１１０によって、当該両側の離れた２箇所が強固に固定されている。この実施形態では、さらに、図１１に示すように、アンカーボルト１１０とは異なる他のボルト１２０、１３０が挿通される第２ボルト挿通孔１０２、１０３が、アンカーボルト挿通孔１０１よりも内側に配置されている。このため、アンカーボルト１１０によって固定される基部両側よりも内側は、アンカーボルト１１０とは異なる他のボルト１２０、１３０によって土台６０に固定される。これにより、下側伝達部材４０の基部４４を、土台６０に対して強固に取り付けられる。その結果、粘弾性体１８ａ、１８ｂに、せん断変形をより適切に生じさせ、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果がより効果的に得られる。
【００９１】
また、かかる第２ボルト挿通孔１０２、１０３に装着されるボルト１２０、１３０は、コンクリート基礎２０２に埋め込まれるものではなく、土台６０を施工する段階で土台６０に取り付けられる。このため、これらのボルト１２０、１３０は、下側伝達部材４０の基部４４に形成された孔に合わせた位置に取り付けることが可能であるから、丸穴で形成してもよい。
【００９２】
以上のように、かかる制振装置１００は、建物２００に生じた振動を小さく抑え、かつ、早期に減衰させる制振装置として好適である。
【００９３】
ここで提案される制振壁２２０は、図１４および図１６に示すように、２階床梁５０（上梁）と土台６０（下梁）と２本の柱７０ａ，７０ｂとで囲まれた矩形の枠組み２０３と、矩形の枠組み２０３内に収められた制振装置１００とを備えている。ここで、制振装置１００は、対向するプレート（１２、１３）、１４と、対向するプレート（１２、１３）、１４の間に配置され、各プレート（１２、１３）、１４にそれぞれ接着された粘弾性体１８ａ、１８ｂと、対向するプレート（１２、１３）、１４のうち一方のプレート（１２、１３）に接続された第１伝達部材３０（上側伝達部材）と、他方のプレート１４に接続された第２伝達部材４０（下側伝達部材）とを備えている。ここで、第２伝達部材４０（下側伝達部材）は、プレート１４に対して直交するように設けられたフランジ４８と、フランジ４８の、プレート１４とは反対側の面に、フランジ４８から離れるにつれて互いの間隔が徐々に拡がるように延在した２本のブレース４２ａ、４２ｂと、２本のブレース４２ａ、４２ｂの先端４３ａ、４３ｂに架け渡され、当該２本のブレース４２ａ、４２ｂの両方に取り付けられている基部４４とを備えている。さらに、この制振壁２２０は、矩形の枠組み２０３の前後において、２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように、２本の柱７０ａ，７０ｂに、それぞれ架け渡された拘束材８０を備えている。
【００９４】
この場合、上述したように、矩形の枠組み２０３の前後（制振壁２２０の厚さ方向の両側）において、拘束材８０が制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂを挟むように配設されている。このため、ブレース４２ａ、４２ｂに圧縮方向の大きな軸力が作用した場合でも、制振壁２２０の厚さ方向にブレース４２ａ、４２ｂが撓む極めて初期の段階で、拘束材８０によってブレース４２ａ、４２ｂが支持される。このため、２本のブレース４２ａ、４２ｂが、制振壁２２０の厚さ方向へ座屈するのが抑止される。
【００９５】
この場合、制振装置１００の２本のブレース４２ａ、４２ｂの中間部分には、２本のブレース４２ａ、４２ｂに対してピン結合で取り付けられた横軸材４６を設けても良い。これにより、２本のブレース４２ａ、４２ｂの座屈変形をより効果的に防止できる。
【００９６】
ここでは、図１および図１０に示すように、ブレース４２ａ、４２ｂの前面側と背面側において、ブレース４２ａ、４２ｂを挟むように、２本の長軸の横軸材４６を配置し、横軸材４６の両端部４６ａ、４６ｂを、ブレース４２ａ、４２ｂにピン係合する構造を例示した。横軸材４６の構造は、かかる形態に限定されない。
【００９７】
例えば、図２１は、横軸材について他の形態を示している。なお、図２１は、当該他の形態について、図１０と同様、図１中のＸ−Ｘ断面矢視図に相当する図である。図２１に示された横軸材４６Ａは、ブレース４２ａ、４２ｂの間隙に嵌り得る長さの部材で、横軸材４６Ａの長手方向の両端には係合片４６ｃ、４６ｄが設けられている。係合片４６ｃ、４６ｄは、ブレース４２ａ、４２ｂの前面側と背面側において、ブレース４２ａ、４２ｂを挟むように延びている。そして、当該横軸材４６Ａの係合片４６ｃ、４６ｄと、ブレース４２ａ、４２ｂのそれぞれにボルト４７が貫通している。ブレース４２ａ、４２ｂと横軸材４６Ａは、当該ボルト４７をピンとしてピン結合によって接合されている。この場合、横軸材４６Ａとブレース４２ａ、４２ｂとの接合部は、回転が許容される。
【００９８】
図２２は、横軸材４６Ａの展開図である。横軸材４６Ａは、例えば、図２２に示すように、係合片４６ｃ、４６ｄを含めて鋼板を所定の形状に切り出し、係合片４６ｃ、４６ｄを含めて長手方向に直交する方向の両側部４６ｅが対向するように、当該両側部４６ｅを長手方向（図２２中の一点鎖線ｂ）に沿って折り曲げるとよい。この場合、横軸材４６Ａは、図２１に示すように、ブレース４２ａ、４２ｂの前面側と背面側で一連に繋がっている。このため、横軸材４６Ａの剛性を高めることができる。
【００９９】
また、横軸材４６とブレース４２ａ、４２ｂとの係合構造は、上述した形態に限定されない。例えば、図示は省略するが、ブレース４２ａ、４２ｂに、横軸材４６Ａを取り付けるためのブラケット（図示省略）を溶接しておき、当該ブラケットに横軸材４６をピン係合にて取り付けてもよい。また、横軸材４６と、ブレース４２ａ、４２ｂはボルト４７をピンとして接合する構造を例示した（図１参照）。ここで、横軸材４６とブレース４２ａ、４２ｂとの接合構造は、リベットによって接合してもよい。
【０１００】
また、この実施形態では、２本の柱７０ａ，７０ｂには、矩形の枠組み２０３の内側に向いた内側面に拘束材８０が嵌る段差９０がそれぞれ設けられている。段差９０は、図１５に示すように、矩形の枠組み２０３の前後方向（制振壁２２０の厚さ方向）において、柱７０ａ，７０ｂよりも幅が狭い受け材８４を、２本の柱７０ａ，７０ｂの内側面にそれぞれ取り付け、受け材８４の側面に設けられている。２本の柱７０ａ，７０ｂに拘束材８０を取り付ける構造は、特に言及されない限りにおいて、かかる構造に限定されない。
【０１０１】
また、上述した実施形態では、２本のブレース４２ａ、４２ｂは、フランジ４８に対して均等な角度で斜めに配置されている。基部４４および横軸材４６は、フランジ４８と平行になるように２本のブレース４２ａ、４２ｂに架け渡されている。なお、特に言及されない限りにおいて、フランジ４８と、２本のブレース４２ａ、４２ｂと、基部４４と横軸材４６の構造は、上述した実施形態で示された構造に限定されない。
【０１０２】
また、図１に示すように、横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの長さ方向の中心を挟んで、２本のブレース４２ａ、４２ｂの長さ方向の両側部にそれぞれ少なくとも１本ずつ設けられているとよい。横軸材４６は、２本のブレース４２ａ、４２ｂの長さ方向の中心を挟んで両側にそれぞれ少なくとも１本ずつ設けることによって、ブレース４２ａ、４２ｂの変形を効果的に小さく抑えることができる。例えば、上述した実施形態では、図１に示すように、２本のブレース４２ａ、４２ｂの長さ方向の上側に、２本の横軸材４６が設けられており、下側に１本の横軸材４６が設けられていてもよい。横軸材４６の配置や数は、特段、このような形態に限定されない。加えて、２本のブレース４２ａ、４２ｂの長さ方向の中心に架け渡すように、横軸材４６を設けても良い。
【０１０３】
また、図１に示すように、建物２００は、上述した制振装置１００と、コンクリート基礎２０２と、コンクリート基礎２０２に埋め込まれた状態で設置されたアンカーボルト１１０と、コンクリート基礎２０２の上に配置され、アンカーボルト１１０に装着された土台６０とを備えている。制振装置１００は、下側伝達部材４０を土台６０に配置する際に、下側伝達部材４０のアンカーボルト挿通孔１０１がコンクリート基礎２０２のアンカーボルト１１０に装着され、ナット６６（ここでは、ダブルナット）によって固定されている（図１２および図１３参照）。これにより、制振装置１００の下側伝達部材４０が土台６０に強固に固定されている。この場合、下側伝達部材４０は、土台６０に対して動き難く、制振装置１００の粘弾性体１８ａ、１８ｂに、せん断変形をより適切に生じさせ、粘弾性体１８ａ、１８ｂによって、振動エネルギを吸収する機能および減衰効果がより効果的に得られる。
【０１０４】
この場合、アンカーボルト１１０の引き抜き強度は、１５ｋＮ以上であり、より好ましくは、１８ｋＮ以上、さらに好ましくは２０ｋＮ以上であるとよい。これにより、大きな地震時に、制振装置１００が取り付けられたアンカーボルト１１０がコンクリート基礎２０２から外れることが防止でき、大地震時に制振装置１００を、より確実に機能させ、建物２００の被害をより軽微に抑えることができる。
【０１０５】
以上、本発明の一実施形態に係る制振装置１００を説明したが、本発明は、特に言及されない限りにおいて、上述した何れの実施形態にも限定されない。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  制振ユニット
１２、１３、１４  プレート
１５  フランジ
１５ａ  挿通孔
１７  挿通孔
１７ａ  ボルトナット
１８ａ、１８ｂ  粘弾性体
３０  上側伝達部材（第１伝達部材）
３２  ベース
３２ａ  ボルト挿通孔
３４ａ、３４ｂ  取付片
４０  下側伝達部材（第２伝達部材）
４２ａ、４２ｂ  ブレース
４２ｃ  ２本のブレースの上側の基端部
４３ａ、４３ｂ  ブレースの下端（ブレースの先端）
４４  基部
４４ａ  底面部
４４ｂ  側面部
４４ｃ  溶接部位
４５  補強部材（第１補強板）
４５Ａ  補強部材（第２補強板）
４６、４６Ａ  横軸材
４７  ボルト
４８  フランジ
４８ａ  ボルトナット
４９  取付片
５０  ２階床梁（上梁）
５２  ボルト
６０  土台（下梁）
６４  孔（アンカーボルトを挿通させる孔）
６６、６９  ナット
６８  ボルト挿通孔
７０ａ、７０ｂ  柱
８０  拘束材
８２  スリーブ
８４  受け材
９０  段差
１００  制振装置
１０１  アンカーボルト挿通孔
１０２  ボルト挿通孔（第２ボルト挿通孔）
１０３  ボルト挿通孔（第２ボルト挿通孔）
１０５  ホールダウンボルト
１０６  基礎パッキン
１１０  アンカーボルト
１２０  座金付きボルト
１３０  締め付けボルト
１５０  ホールダウン金物
２００  建物
２０２  コンクリート基礎
２０３  矩形の枠組み
２２０  制振壁
４４１  基部の底面部と重なり合う第２補強板の縁部
４４２、４４３  基部の側面部と重なり合う第２補強板の縁部
４５１、４５２  第１補強板の周縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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