(57)【要約】【課題】吐出する内容液の濃度がばらつくのを抑えることができる吐出性能に優れた液体吐出容器を提供すること。【解決手段】粉粒体を含有する内容液が収容された容器本体１０と、下端の吸込み口２１ａが容器本体の口部１２から容器本体内に挿入されて、該容器本体に固定されたシリンダ２０と、下端部が容器本体の底部１３に達し、且つ上端部が吸込み口に連通する吸い上げパイプ２８と、上方付勢状態で下方移動可能に口部の上方に配設され、シリンダ内に連通して内容液を線状に吐出させる吐出口５６ａが形成された吐出ヘッド５６と、を備え、容器本体の底部は、上方から下方に向かうにしたがって漸次縮径するカップ状に形成され、吸い上げパイプの下端部は、底部の下端部１３ｂに達し、底部には、内容液に含有される粉粒体のうち、該底部の内面上を伝わって下降する粉粒体を滞留させる滞留部１６が設けられている液体吐出容器１を提供する。【選択図】図１
2014156252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を含有する内容液が収容された容器本体と、
下端の吸込み口が前記容器本体の口部から容器本体内に挿入されて、該容器本体に固定されたシリンダと、
下端部が前記容器本体の底部に達し、且つ上端部が前記吸込み口に連通する吸い上げパイプと、
上方付勢状態で下方移動可能に前記口部の上方に配設され、前記シリンダ内に連通して前記内容液を線状に吐出させる吐出口が形成された吐出ヘッドと、を備え、
前記容器本体の底部は、上方から下方に向かうにしたがって漸次縮径するカップ状に形成され、
前記吸い上げパイプの下端部は、前記底部の下端部に達し、
前記底部には、前記内容液に含有される前記粉粒体のうち、該底部の内面上を伝わって下降する粉粒体を滞留させる滞留部が設けられていることを特徴とする液体吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出容器において、
前記シリンダに回動可能に取り付けられた回動環と、
前記回動環に取り付けられると共に、上部に吐出弁が設けられ且つ下部開口が前記シリンダ内に位置する吐出管と、
前記シリンダ内に配置されると共に、前記吐出管に液密且つ上下摺動可能に外嵌され、付勢機構により下方に付勢された筒状のプランジャと、
前記回動環と前記プランジャとの間に設けられ、前記回動環の前記シリンダに対する回転動作を前記プランジャの前記シリンダに対する上昇動作に変換する変換機構と、
前記吸込み口に配設され、前記シリンダ内への前記内容液の流入を許容し、且つ前記シリンダ外への前記内容液の流出を阻止する吸込弁と、
前記シリンダ、前記吸込弁、前記吐出管及び前記プランジャによって囲まれ、前記吸込弁を通して前記シリンダ内に流入した前記内容液が溜められる加圧室と、を備え、
前記吐出ヘッドは、前記吐出弁に連結され、該吐出ヘッドの押下により前記吐出弁を開弁させて前記吐出口から前記加圧室内の前記内容液を吐出させることを特徴とする液体吐出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出容器において、
前記滞留部は、
前記底部の内周面に設けられた窪み部であることを特徴とする液体吐出容器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液体吐出容器において、
前記滞留部は、
前記底部の下端部に上方に向けて突設され、前記吸い上げパイプのパイプ内径よりも拡径した突起部であることを特徴とする液体吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１で示されるように、容器本体内の内容液を吸い上げパイプで吸い上げ、この吸い上げた内容液を、吐出ヘッドの押し下げ操作によって吐出させる液体吐出容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５９５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばパウダー等の沈殿し易い粉粒体を含有する内容液を用いた場合には、容器本体の底部に上記粉粒体が沈殿し易いため、吐出の初期段階では終期段階よりも粉粒体を多く吸い上げてしまう場合があった。これにより、吐出の初期段階と終期段階とで内容液の濃度が変化してしまい、例えば内容液の効能に影響を与えるおそれがあった。また、粉粒体を多く吸い上げてしまうことで、吸い上げパイプ内の詰まりや、吐出に関連する機構の作動不良や、吐出不良等を招くおそれもあり、改善の余地があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、吐出する内容液の濃度がばらつくのを抑えることができる吐出性能に優れた液体吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る液体吐出容器は、粉粒体を含有する内容液が収容された容器本体と、下端の吸込み口が前記容器本体の口部から容器本体内に挿入されて、該容器本体に固定されたシリンダと、下端部が前記容器本体の底部に達し、且つ上端部が前記吸込み口に連通する吸い上げパイプと、上方付勢状態で下方移動可能に前記口部の上方に配設され、前記シリンダ内に連通して前記内容液を線状に吐出させる吐出口が形成された吐出ヘッドと、を備え、前記容器本体の底部は、上方から下方に向かうにしたがって漸次縮径するカップ状に形成され、前記吸い上げパイプの下端部は、前記底部の下端部に達し、前記底部には、前記内容液に含有される前記粉粒体のうち、該底部の内面上を伝わって下降する粉粒体を滞留させる滞留部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る液体吐出容器によれば、容器本体の底部に滞留部が設けられているので、内容液に含有されるパウダー等の粉粒体がカップ状（すり鉢状）に形成された底部に沈殿し、該底部の内周面上を伝わって下降したとしても、滞留部内に滞留させて一時的に留まらせることができる。従って、吐出の初期段階で、多量の粉粒体を吸い上げパイプで吸い上げてしまうことを抑制でき、初期段階から終期段階までの間、濃度のばらつきを抑えながら内容液を線状（ストレート状）に吐出させることができる。
また、容器本体の底部がカップ状に形成されているので、内容液の残量が少なくなった場合に、底部の下端部に内容液を集めることができ、効率良く吸い上げて吐出させることができる。従って、残量を低減させることができ、内容液を無駄なく使い切り易い。
【０００８】
（２）上記本発明に係る液体吐出容器において、前記シリンダに回動可能に取り付けられた回動環と、前記回動環に取り付けられると共に、上部に吐出弁が設けられ且つ下部開口が前記シリンダ内に位置する吐出管と、前記シリンダ内に配置されると共に、前記吐出管に液密且つ上下摺動可能に外嵌され、付勢機構により下方に付勢された筒状のプランジャと、前記回動環と前記プランジャとの間に設けられ、前記回動環の前記シリンダに対する回転動作を前記プランジャの前記シリンダに対する上昇動作に変換する変換機構と、前記吸込み口に配設され、前記シリンダ内への前記内容液の流入を許容し、且つ前記シリンダ外への前記内容液の流出を阻止する吸込弁と、前記シリンダ、前記吸込弁、前記吐出管及び前記プランジャによって囲まれ、前記吸込弁を通して前記シリンダ内に流入した前記内容液が溜められる加圧室と、を備え、前記吐出ヘッドは、前記吐出弁に連結され、該吐出ヘッドの押下により前記吐出弁を開弁させて前記吐出口から前記加圧室内の前記内容液を吐出させることが好ましい。
【０００９】
この場合には、回動環の回転操作により加圧室内を負圧化させて、この加圧室内に内容液を所定量吸い上げて溜め込む（ポンプアップ）ことができると共に、ポンプアップ後、吐出ヘッドの押し下げ操作により加圧室内の内容液を吐出口から吐出させることができる。
【００１０】
（３）上記本発明に係る液体吐出容器において、前記滞留部は、前記底部の内周面に設けられた窪み部であることが好ましい。
【００１１】
この場合には、底部の内周面に間に窪み部が設けられているので、沈殿した粉粒体が吸い上げパイプの下端部が位置する該底部の下端部に達する前に、窪み部内に効率良く溜め込んで留まらせておきやすい。また、窪み部の形状や窪み具合等を調整することで滞留の度合いを容易に変更できるので、粉粒体の種類や量等に対応した設計を行い易い。
【００１２】
（４）上記本発明に係る液体吐出容器において、前記滞留部は、前記底部の下端部に上方に向けて突設され、前記吸い上げパイプのパイプ内径よりも拡径した突起部であることが好ましい。
【００１３】
この場合には、沈殿した粉粒体を突起部の周囲に留まらせて堆積させた状態にすることができるので、容器本体の多少の姿勢変動があったとしても、粉粒体を確実に留まらせることができる。従って、濃度のばらつきをより抑制しながら内容液を吐出させ易い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液体吐出容器によれば、濃度のばらつきを抑制しながら内容液を吐出させることができ、吐出性能に優れた容器とすることができる。特に、粉粒体を多量に吸い上げてしまうことを抑制できるので、例えば内容液の効能の確実な発揮や、吸い上げパイプ内の詰まりの防止等を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態を示す図であって、非加圧時における液体吐出容器の半縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から回動環を回動し始めた状態を示す図である。
【図３】図２に示す状態から回動環の回動が終了した状態を示す図である。
【図４】図３に示す状態から吐出ヘッドを押し下げている状態を示す図である。
【図５】本発明に係る変形例を示す図であって、容器本体における底部周辺の半縦断面図である。
【図６】本発明に係る別の変形例を示す図であって、容器本体における底部周辺の半縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
本実施形態では、液体吐出容器の一例として、加圧ガス等を使用することなく、内容液を吐出する液体吐出容器を例に挙げて説明する。
【００１７】
（液体吐出容器の構成）
図１に示すように、液体吐出容器１は、有底筒状に形成された容器本体１０と、容器本体１０に固定されたシリンダ２０と、このシリンダ２０の吸込み口２１ａに連通する吸込管（吸い上げパイプ）２８と、シリンダ２０内に連通する吐出口５６ａが形成された吐出ヘッド５６と、を備えている。
【００１８】
容器本体１０は、胴部１１と、外周面に雄ねじが設けられた口部１２と、胴部１１の下端に連設された底部１３と、で有底筒状に形成されており、内部に内容液が充填されている。
なお、以下では、容器本体１０の中心軸を容器軸Ｏと称し、この容器軸Ｏ方向に沿って口部１２側を上側、底部１３側を下側と称し、この容器軸Ｏ方向に沿った方向を上下方向と称する。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向と称し、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と称する。
【００１９】
本実施形態の内容液は、粉粒体を含有する内容液とされる。粉粒体としては、例えば粉状、粒状、顆粒状の固形物であり、パウダー等が挙げられる。
容器本体１０の胴部１１は、横断面視円筒状に形成されている。容器本体１０の底部１３は、上方から下方に向かうにしたがって漸次縮径した略半球のカップ状に形成されている。具体的には、胴部１１の下端開口部に連設されたヒール部１３ａと、このヒール部１３ａから、中心に位置する最底部（下端部）１３ｂに向かうにしたがって漸次縮径したカップ状に形成されている。なお、ヒール部１３ａは、胴部１１よりも縮径した横断面視円筒状に形成されている。
【００２０】
このようにカップ状に形成された底部１３には、容器本体１０を立てた状態で載置するための支持カバー１４が装着されている。この支持カバー１４は、有底筒状に形成されており、底部１３の下側から装着されて、ヒール部１３ａに外嵌固定される。支持カバー１４の底面はフラット面とされ、底部１３における最底部１３ｂがこの底面に接している。
【００２１】
容器本体１０の口部１２には、下端の吸込み口２１ａがこの口部１２から容器本体１０内に挿入された上記シリンダ２０が固定されている。図示の例では、シリンダ２０は、容器軸Ｏと同軸に配置された多段の筒状に形成され、下から順に第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３、第４筒部２４が連設されており、これら各筒部は上位に位置するものに従って内径及び外径がそれぞれ大きくなっている。
第４筒部２４の上下方向における略中央からは、ネジ筒部２５が外側下方に延びている。このネジ筒部２５の内周面には雌ねじが設けられており、シリンダ２０は、ネジ筒部２５を容器本体１０の口部１２に螺合して容器本体１０に固定されている。なお、口部１２の上端面とネジ筒部２５との間にはパッキン１５が挟装されている。
【００２２】
第１筒部２１と第２筒部２２との間には、環状の弁座部２６が設けられており、第３筒部（シリンダの周壁）２３の下端には複数の等圧孔２７が開口している。
第１筒部２１の内側は、前記吸込み口２１ａとなっていて、第１筒部２１内には、下端部が容器本体１０の底部１３に達した吸込管２８の上部部が嵌着されている。
この吸込管２８は、例えば可撓性を有するパイプであり、下端部が底部１３における最底部１３ｂに達している。なお、吸込管２８の下端開口が吸上げ口とされている。
また、吸込管２８としては、例えばインジェクション成形されたパイプでも良いし、その他の手法で製造されたパイプであっても良い。
【００２３】
また、第１筒部２１の上端、即ち第２筒部２２の下端には吸込弁２９が取り付けられている。吸込弁２９は、弁座部２６に当接離反可能な弁体２９ａを有し、弁体２９ａが弁座部２６に着座して閉弁となり、弁座部２６から上方に離反して開弁となる。
【００２４】
第２筒部２２の内側には、筒状のスリーブ３０が固定されている。スリーブ３０は、下部を大径筒部３０ａとすると共に、上部を小径筒部３０ｂとしており、小径筒部３０ｂは、大径筒部３０ａよりも内径が小さい。小径筒部３０ｂの上端からは、シール筒部３０ｃが上方に起立している。また、小径筒部３０ｂの上端は、第２筒部２２の上縁に掛止されており、シール筒部３０ｃは、等圧孔２７から離間して配されている。
【００２５】
図示の例では、シール筒部３０ｃの上端の位置は、第３筒部２３の上端の位置と一致している。更に、シール筒部３０ｃの上端部には、複数の溝部３０ｄが周方向に間隔をあけて形成されている。なお、スリーブ３０はシリンダ２０の一部をなしている。
【００２６】
第４筒部２４のほぼ上半分の内周面には、周方向に等しい間隔をあけて断面半円形の縦溝３１が複数設けられており、第４筒部２４の外周面には、係合突起２４ａが外方に突出して設けられている。
第４筒部２４の外側には、容器軸Ｏと同軸に配置された回動環４０が周方向に回動可能で上下方向に移動不能に取り付けられている。回動環４０は、上端にネック筒部４１を有しており、ネック筒部４１の下部に、上部に吐出弁５１が設けられ、下部開口がシリンダ２０内に位置する吐出管５０が固定されている。
【００２７】
吐出弁５１は、吐出管５０の上部開口を塞ぐように取り付けられている。また、吐出弁５１は、入口管５２と出口管５３と弁体５４とスプリング５５とを主要構成とし、入口管５２が吐出管５０に連通している。
出口管５３の上端には、吐出弁５１に連結され下方に押し下げ可能になっていて押し下げ動作により吐出弁５１を開弁させて吐出口５６ａから内容液を線状（ストレート状）に吐出（いわゆる直吐出）可能な上記吐出ヘッド５６が固定されている。
【００２８】
図示の例では、吐出ヘッド５６は、ネック筒部４１に、このネック筒部４１の外周面に沿って下降可能に外嵌されている。また、吐出ヘッド５６の外周面に設けられた前記吐出口５６ａは、吐出ヘッド５６内に設けられた通路を介して出口管５３内に連通している。
【００２９】
スプリング５５は、出口管５３を上方に付勢して弁体５４を閉弁位置に位置させている。この吐出弁５１においては、吐出ヘッド５６を下方に押して出口管５３をスプリング５５の弾性に抗して押し下げると、弁体５４が開弁して入口管５２と出口管５３とが連通し、その結果、吐出口５６ａが吐出管５０に連通するようになっている。そして、吐出ヘッド５６から手を離すとスプリングバックして弁体５４が閉弁位置に復帰するようになっている。
吐出管５０は、容器軸Ｏと同軸に配置されていると共に先部がシリンダ２０内に挿入されており、その先端がシリンダ２０の第３筒部２３の内側に配されている。
【００３０】
シリンダ２０と吐出管５０との間には、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状のプランジャ６０が吐出管５０に液密に外嵌して上下摺動可能に取り付けられている。プランジャ６０は、駆動筒部６１とスカート部６２とを備えている。
駆動筒部６１は、下筒部６３と、上筒部６４と、これらを連結する環板部６５とを有し、環板部６５は下筒部６３よりも若干内方に延びて、その内端縁が上下両方向に突出している。
【００３１】
下筒部６３の外径は、スリーブ３０の小径筒部３０ｂの内径よりも若干小径となっている。下筒部６３の外周面には、下方に向けて開口すると共に上下方向に延在する連通溝６３ａが形成されている。
なお、連通溝６３ａは、下筒部６３の外周面に１つのみ形成されていても良く、また、周方向に互いに間隔をあけて複数形成されていても良い。また以下では、下筒部６３において上下方向に沿って連通溝６３ａが形成されている部分を下筒部６３の下側部分と称し、下筒部６３において前記下側部分よりも上側の部分を上側部分と称する。
【００３２】
下筒部６３の内側には、スカート部６２が固定されている。スカート部６２は、下筒部６３に内嵌固定された支持筒部６６と、支持筒部６６から外方に且つ下方に延びるシール脚筒部６７と、支持筒部６６の下方延長上に延びる複数の押さえ脚部６８、とを備えている。
【００３３】
支持筒部６６の内径は、環板部６５の内径と同径に形成されていて、吐出管５０の外径よりも僅かに大径にされている。支持筒部６６の上部内縁端と環板部６５の下向き内縁端との間にはゴム製のシールリング６９が挟装されており、シールリング６９は、駆動筒部６１とスカート部６２と吐出管５０との間を液密にシールしつつ、吐出管５０の外周面を圧接摺動するようにされている。
【００３４】
シール脚筒部６７は、駆動筒部６１の下筒部６３の下方に配されていて外径が該下筒部６３の外径とほぼ同径に形成されている。シール脚筒部６７の下端部は、下方に向かって拡径するテーパー筒部６７ａにされている。テーパー筒部６７ａの下端外径は、スリーブ３０の大径筒部３０ａの内径よりも小径で、テーパー筒部６７ａと大径筒部３０ａとの間に隙間があいている。また、前記下端外径は、小径筒部３０ｂの内径とほぼ同径か若干大径とされ、テーパー筒部６７ａは、小径筒部３０ｂの外周面を圧接摺動するようにされている。
【００３５】
押さえ脚部６８は、隣り合う押さえ脚部６８の間に隙間を有して形成されており、各押さえ脚部６８は、プランジャ６０が最下限位置に位置した時に吸込弁２９の弁体２９ａを上から押圧し、弁座部２６と協働して弁体２９ａの開弁を阻止するようにされている。
また、シリンダ２０と吸込弁２９と吐出管５０とプランジャ６０とによって囲まれた空間は加圧室９３とされている。
【００３６】
回動環４０とプランジャ６０との間には、回動環４０のシリンダ２０に対する回転動作をプランジャ６０のシリンダ２０に対する上昇動作に変換する変換機構７５が設けられている。以下、この変換機構７５について説明する。
【００３７】
プランジャ６０の上筒部６４の外周面には、周方向に互いに間隔をあけて形成された垂直溝７０ｂと、周方向に隣接する垂直溝７０ｂの上端と下端とを連結する傾斜溝７０ａとからなる断面半円形のカム溝７０が、容器軸Ｏ回りの全周に亘って設けられている。
このカム溝７０及びシリンダ２０の縦溝３１それぞれには、ボール７１が回動可能に係合している。即ち、ボール７１の半分はカム溝７０に挿入され、残りの半分が縦溝３１に挿入されている。
【００３８】
また、プランジャ６０は、中継部材４２によって回動環４０に相対回転不能で上下方向に相対移動可能に連結されている。
この中継部材４２は、外側下延筒部４３と内側下延筒部４４と上延筒部４５とが頂板部４６によって連結されて構成されており、外側下延筒部４３の内周面に設けられた突起４３ａをシリンダ２０の第４筒部２４の係合突起２４ａに掛止させてシリンダ２０に対して相対回転可能に取り付けられている。更に中継部材４２は、上延筒部４５の係合突条４５ａを回動環４０の係合溝４０ａに係合することによって、回動環４０と同期回転するようにされている。
【００３９】
一方、中継部材４２は、内側下延筒部４４の外周面に設けた縦突条４４ａを駆動筒部６１の上筒部６４の内周面に設けた縦溝６４ａに係合することによって、プランジャ６０に対して相対回転不能で上下方向に相対移動可能に連結されている。
【００４０】
プランジャ６０は、中継部材４２との間に介装されたスプリング（付勢機構）４７によって下方に付勢されている。従って、前記ボール７１は、回動環４０を回動操作する間において常にシリンダ２０の縦溝３１の下端に係合し、カム溝７０の上壁面に係合している。
【００４１】
以上に示した構成においては、ボール７１が傾斜溝７０ａの上端に係合している状態で回動環４０を容器本体１０に対して回転させると、図２に示すように、ボール７１がそのままの高さ位置で傾斜溝７０ａに沿って該傾斜溝７０ａを相対的に下っていく状態となるので、プランジャ６０が上昇する。この際、プランジャ６０がスプリング４７を弾性圧縮する。
そして、図３に示すように、回動環４０のさらなる回転に伴って、ボール７１がそのままの高さ位置でカム溝７０の傾斜溝７０ａの下端から垂直溝７０ｂの下端に移行すると、スプリング４７の弾性復元力によってプランジャ６０は下降可能となる。プランジャ６０が下降すると、ボール７１はそのままの高さ位置で垂直溝７０ｂを相対的に上昇することとなり、最終的に隣接する傾斜溝７０ａの上端に達する。
【００４２】
このようにプランジャ６０が回動環４０に対して相対回転不能で上下方向に相対移動可能に連繋され、シリンダ２０とプランジャ６０とが縦溝３１とカム溝７０とボール７１で構成されたカム機構によって連繋されているので、回動環４０を容器本体１０に対して回転させることによってプランジャ６０をスプリング４７の弾性に抗して上昇させることができ、その後、スプリング４７の弾性復元力によってプランジャ６０を下降させることができる。
なお、上述したように、ボール７１は同じ高さ位置を維持したまま、回動環４０の回転操作に伴って傾斜溝７０ａ及び垂直溝７０ｂからなるカム溝７０を相対的に走行（移動）する状態となり、これによりプランジャ６０が上下動することとなる。
【００４３】
なお、図示の例では、中継部材４２の頂板部４６には、この頂板部４６を貫通する複数の空気孔４６ａが、容器軸Ｏ回りに沿って互いに間隔をあけて形成されている。また、頂板部４６の内縁部には、吐出管５０の上部が掛止されている。
【００４４】
図１に示すように、シリンダ２０の第３筒部２３の上端には、等圧弁８０が配置されている。
この等圧弁８０は、容器軸Ｏと同軸の円環状に形成されると共に下面が第３筒部２３及びシール筒部３０ｃそれぞれの上端縁に当接されて支持された弁本体８４と、シール筒部３０ｃに対して当接離反する第１弁部８１と、下筒部６３の外周面上を摺動する第２弁部８２と、プランジャ６０に対して当接離反する第３弁部８３と、を備えている。
なお、この等圧弁８０は例えば軟質樹脂やゴム等の弾性部材（弾性体）で形成されている。
【００４５】
シリンダ２０とプランジャ６０との間には、等圧弁８０を間に挟んで下側に液圧逃がし通路９１が形成され、上側に空気流入通路９２が形成されている。
液圧逃がし通路９１は、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の大径筒部３０ａの側方に位置している時に加圧室９３に連通し、図２及び図３に示すように、テーパー筒部６７ａが小径筒部３０ｂに圧接している時に加圧室９３から遮断される。
即ち、液圧逃がし通路９１は、プランジャ６０が最下限位置に位置した時には加圧室９３に連通し、プランジャ６０が最下限位置から外れて位置した時には加圧室９３から遮断される。
【００４６】
また、液圧逃がし通路９１は、第３筒部２３に形成された等圧孔２７を通して容器本体１０の内部と連通可能とされている。
図１に示すように、空気流入通路９２は、プランジャ６０の駆動筒部６１とシリンダ２０の第４筒部２４との間の隙間、カム溝７０、シリンダ２０の縦溝３１、中継部材４２の空気孔４６ａ等を介して外部に連通して外気導入可能となっている。
【００４７】
第１弁部８１は、弁本体８４から下方に延びると共に容器軸Ｏと同軸の筒状をなし、下端部がスリーブ３０のシール筒部３０ｃの外周面に当接離反可能になっていて、シール筒部３０ｃに着座して等圧孔２７を閉塞し、シール筒部３０ｃから離反して等圧孔２７を開放するように動作する。
なお、図示の例では、第１弁部８１の下端部は、シール筒部３０ｃの外周面において、溝部３０ｄよりも下側に位置する部分に当接離反可能となっている。そして、第１弁部８１は、液圧逃がし通路９１内の圧力と容器本体１０内の圧力との圧力差によって動作して容器本体１０内から液圧逃がし通路９１への流通を阻止し、液圧逃がし通路９１から容器本体１０内への流通のみを許容する逆止弁として機能する。
【００４８】
第２弁部８２は、弁本体８４の内周面から径方向の内側に向けて突出する環状突部に形成されていて、例えば上下方向に間隔をあけて２つ形成されている。また、図１及び図２に示すように、第２弁部８２は、駆動筒部６１の下筒部６３の上側部分の外周面に液密に圧接摺動するように形成されており、図３に示すように、下筒部６３の下側部分を摺動する時には、前記連通溝６３ａを介して第２弁部８２の上方と下方とが連通される。即ち、第２弁部８２は、下筒部６３の上側部分を摺動する時は閉弁状態であり、下筒部６３の下側部分を摺動する時は開弁状態となる。
【００４９】
第３弁部８３は、弁本体８４において第１弁部８１よりも径方向の内側から下方に延びると共に容器軸Ｏと同軸の筒状をなし、その先端部分が先端シール部となっている。第３弁部８３の先端シール部は、図１及び図３に示すように、駆動筒部６１の下筒部６３の上側部分の外周面及びスカート部６２におけるシール脚筒部６７の外周面に液密に圧接摺動するように形成されている。また、図２に示すように、第３弁部８３の先端シール部が下筒部６３の下側部分を摺動する時には、前記連通溝６３ａを介して第３弁部８３の上方と下方とが連通される。
即ち、第３弁部８３は、下筒部６３の上側部分及びシール脚筒部６７を摺動する時は閉弁状態であり、下筒部６３の下側部分を摺動する時は開弁状態となる。
【００５０】
また、閉弁状態にある第３弁部８３は、液圧逃がし通路９１内の圧力と空気流入通路９２内の圧力との圧力差によって開閉するようになっていて、液圧逃がし通路９１から空気流入通路９２への流通を阻止し、空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１への流通のみを許容する逆止弁として機能する。
【００５１】
また、本実施形態では、シリンダ２０との間で等圧弁８０を上下方向に挟み等圧弁８０をシリンダ２０に固定する固定具８６が備えられている。図示の例では、固定具８６は、容器軸Ｏと同軸に配置された円環状に形成され、シリンダ２０の内周面との間で等圧弁８０を挟んでいる。
【００５２】
ところで、容器本体１０の底部１３には、内容液に含有されている粉粒体のうち、該底部１３に沈殿し、且つ底部１３の内周面上を伝わって下降する粉粒体を一時的に滞留させる窪み部（滞留部）１６が形成されている。
図示の例では、窪み部１６は、底部１３におけるヒール部１３ａと最底部１３ｂとの間における内周面に下方に向けて凸となるように凹み、且つ底部１３の全周に亘って環状に形成されている。さらに、環状の窪み部１６が、容器軸Ｏ方向に連続的に４段並ぶように形成されている。
【００５３】
（液体吐出容器の作用）
次に、上記のように構成された液体吐出容器１の作用を説明する。
＜非加圧状態＞
図１に示すように、液体吐出容器１の非使用時の状態である非加圧状態においては、吸込弁２９及び吐出弁５１が閉弁状態になっており、プランジャ６０が最下限位置に位置していると共に、押さえ脚部６８が吸込弁２９の弁体２９ａを上から押圧している。また、液圧逃がし通路９１は加圧室９３に連通している。
【００５４】
等圧弁８０の第１弁部８１は、シリンダ２０におけるスリーブ３０のシール筒部３０ｃに圧接して液圧逃がし通路９１と容器本体１０とを遮断している。第２弁部８及び第３弁部８３は、いずれもプランジャ６０における下筒部６３の上側部分に圧接して液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２とを遮断している。
なお、吐出弁５１については、この後、吐出ヘッド５６を押し下げない限り、閉弁状態に維持される。
【００５５】
＜ポンプアップ操作 − 前半＞
前記非加圧状態から回動環４０を容器本体１０に対して回転させると、プランジャ６０がスプリング４７を圧縮しながら上昇する。すると、プランジャ６０の上昇により押さえ脚部６８は吸込弁２９の弁体２９ａから離反し、弁体２９ａは開弁可能になる。
なお、最下限位置からプランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接する直前までのプランジャ６０の移動範囲を下部移動域と称する。この下部移動域においては、等圧弁８０の第２弁部８２及び第３弁部８３は両方ともプランジャ６０の下筒部６３の上側部分に液密に圧接しており、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との間を遮断し続ける。
【００５６】
そして、図２に示すように、プランジャ６０が下部移動域を脱して、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接すると、それ以後のプランジャ６０の上昇によって加圧室９３が負圧となり、この負圧によって吸込弁２９の弁体２９ａが弁座部２６から離反して開弁する。
その結果、容器本体１０内の内容液が吸込管２８の下端部より吸い上げられ、この吸込管２８を通った後、吸込み口２１ａから加圧室９３内にポンプアップされる。
【００５７】
なお、テーパー筒部６７ａはプランジャ６０が最上限位置に至るまで、即ちポンプアップが完了するまで、スリーブ３０の小径筒部３０ｂを液密に圧接し続ける。また、プランジャ６０の下筒部６３の上側部分は、等圧弁８０の第２弁部８２に液密に圧接されながら摺動し、その結果、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２とは第２弁部８２によって遮断された状態に保持される。
なお、テーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接し始めるのとほぼ同時に、等圧弁８０の第３弁部８３の先端シール部が下筒部６３の下側部分を摺動し、第３弁部８３が開弁状態になる。
【００５８】
そして、内容液のポンプアップに伴い、容器本体１０内は減圧されて負圧になり、この負圧によって等圧弁８０の第１弁部８１がスリーブ３０のシール筒部３０ｃから離反して開弁し、液圧逃がし通路９１内の内容液は等圧孔２７から容器本体１０内に流れる。
【００５９】
＜ポンプアップ操作 − 後半＞
回動環４０の回転によりボール７１がカム溝７０における傾斜溝７０ａの下端近傍に達すると、プランジャ６０の下筒部６３の上側部分が等圧弁８０の第２弁部８２から離脱して下筒部６３の下側部分を第２弁部８２が摺動すると共に、プランジャ６０のスカート部６２のシール脚筒部６７が第３弁部８３の先端シール部に圧接し始める。なお、この位置から最上限位置までのプランジャ６０の移動範囲を上部移動域と称する。
【００６０】
この上部移動域においては、等圧弁８０の第２弁部８２は開弁状態となり、第３弁部８３は空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１への流通を許容しその逆方向の流通を阻止する逆止弁として機能する。
【００６１】
ところで、前述したように液圧逃がし通路９１は容器本体１０内に連通しており負圧になっているので、この負圧により第３弁部８３はシール脚筒部６７から離反して開弁状態となる。その結果、空気流入通路９２が液圧逃がし通路９１及び等圧孔２７を介して容器本体１０内に連通し、大気がこれら通路を通って容器本体１０内に流入し、容器本体１０内が大気圧になる。この状態はプランジャ６０が最上限位置に至るまで継続する。
【００６２】
そして、図３に示すように、ボール７１が傾斜溝７０ａの下端、即ち垂直溝７０ｂの下端に達すると、回動環４０の回転は停止され、プランジャ６０が最上限位置に位置することとなる。これにより、内容液のポンプアップは終了し、吸込弁２９の弁体２９ａが弁座部２６に着座して吸込弁２９は閉弁する。
また、ポンプアップ終了と同時に、等圧弁８０の第１弁部８１がシール筒部３０ｃに圧接して閉弁し、第３弁部８３がシール脚筒部６７に圧接して閉弁する。従って、この状態で万が一に液体吐出容器１を横転させたとしても内容液が液体吐出容器１の外へ漏洩することはない。
【００６３】
なお、吐出弁５１が閉弁されている限り加圧室９３は内容液で充填されているため密閉空間となるので、スプリング４７の弾性復元力がプランジャ６０に作用していても、このままではプランジャ６０が下降することはない。
【００６４】
＜吐出操作＞
前述のように内容液をポンプアップした後、図４に示すように、吐出ヘッド５６を押し下げると、吐出弁５１が開弁し、加圧室９３が吐出口５６ａに連通して、加圧室９３の密閉が破られる。
その結果、スプリング４７の弾性復元力によりプランジャ６０が下降し、加圧室９３内の内容液が吐出口５６ａから線状に吐出される。なお、プランジャ６０の下降時、ボール７１はカム溝７０の垂直溝７０ｂをプランジャ６０に対して相対的に上昇することとなる。
【００６５】
プランジャ６０の最下限位置への下降に伴い、液圧逃がし通路９１内は負圧になるが、この負圧により等圧弁８０の第３弁部８３はシール脚筒部６７から離反し開弁状態となるので、空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１に大気が流入する。
プランジャ６０が下降してその下筒部６３の上側部分が等圧弁８０の第２弁部８２に圧接し始めると、即ちプランジャ６０が上部移動域を脱すると液圧逃がし通路９１は密閉されるので、それ以降はプランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂから離脱するまでの間、即ち下部移動域に達するまでの間、プランジャ６０の下降に伴い液圧逃がし通路９１は減圧されて若干負圧化する。
【００６６】
＜吐出終了＞
プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂから離脱して大径筒部３０ａの側方に位置するようになると、即ちプランジャ６０が下部移動域に入ると、液圧逃がし通路９１が加圧室９３に連通するため液圧逃がし通路９１内に加圧室９３内の正圧が伝達される。
【００６７】
その結果、液圧逃がし通路９１内の圧力が容器本体１０内の圧力よりも大きくなり、等圧弁８０の第１弁部８１がスリーブ３０のシール筒部３０ｃから離反し第１弁部８１は開弁状態となって、加圧室９３内の内容液（内圧）が液圧逃がし通路９１及び等圧孔２７を通って容器本体１０内に流れ、これに伴い加圧室９３内の圧力が急速に減圧されて、吐出口５６ａからの内容液の吐出が止まる。
以上により、液体吐出容器１からの内容液の吐出が終了する。
【００６８】
特に、本実施形態の液体吐出容器１によれば、容器本体１０の底部１３に複数の環状の窪み部１６が設けられているので、内容液に含有されている粉粒体がカップ状の底部１３に沈殿し、該底部１３の内周面上を伝わって吸込管２８の下端部が位置する最底部１３ｂに向けて移動したとしても、最底部１３ｂに達する前に各窪み部１６内に滞留させて一時的に留まらせることができる。
従って、吐出の初期段階で、多量の粉粒体を吸込管２８で吸い上げてしまうことを抑制でき、初期段階から終期段階までの間で、濃度のばらつきを抑制しながら内容液を吐出させることができる。しかも、上記実施形態では、底部１３におけるヒール部１３ａと最底部１３ｂと間において、環状の窪み部１６が４段形成されているので、沈殿した粉粒体を吸込管２８の下端部に達する前に、効率良く溜め込んで留まらせておきやすい。
【００６９】
また、容器本体１０の底部１３がカップ状に形成されているので、内容液の残量が少なくなった場合に、底部１３の最底部１３ｂに内容液を自然と集めることができ、効率良く吸い上げて吐出させることができる。従って、残量を低減させることができ、内容液を無駄なく使い切り易い。
【００７０】
このように、この液体吐出容器１によれば、濃度のばらつきを抑制しながら内容液を吐出させ易く、吐出性能に優れた容器とすることができる。特に、粉粒体を多量に吸い上げてしまうことを抑制できるので、例えば内容液の効能の確実な発揮や、吸込管２８内の詰まりの防止等を行える。
【００７１】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態では、回動環４０の回転操作により加圧室９３内を負圧化させることで内容液を加圧室９３内に所定量吸い上げて溜め込み、その後、吐出ヘッド５６の押し下げ操作により加圧室９３内の内容液を吐出させる液体吐出容器１を例に挙げて説明したが、この容器に限定されるものでない。
吐出ヘッドの押し下げ操作により、内容液を吸い上げて吐出する液体吐出容器であれば、本発明を適用することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、固定具８６及び押さえ脚部６８をそれぞれ備えるものとしたが、これらは無くても良い。また、変換機構７５は、回動環４０とプランジャ６０との間に設けられ回動環４０の回転動作をプランジャ６０の上昇動作に変換するものであれば、前記実施形態に示したものに限られない。
【００７４】
また、上記実施形態では、等圧弁８０が第１弁部８１、第２弁部８２及び第３弁部８３を備えるものとしたが、等圧孔２７を開閉すると共に、プランジャ６０の外周面に圧接摺動して液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との間を開閉するものであればこれに限られるのではない。
【００７５】
また、上記実施形態では、容器本体１０の底部１３に環状の窪み部１６を４段形成したが、１段だけでも良いし、５段以上設けても構わない。また、環状の窪み部１６としたが、環状ではなく周方向に延びる周溝のような窪み部１６であっても構わない。
また、図５に示すように、ヒール部１３ａから最底部１３ｂに向かって延びるように縦長状の窪み部１００を形成し、該窪み部１００を周方向に間隔をあけて複数配置しても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏功することができる。なお、図５では、窪み部１００を明瞭に図示するため、吸込管２８の図示を省略している。
【００７６】
なお、粉粒体の種類や量等に応じて、窪み部１６（１００）の形状や窪み具合等を適宜調整し、滞留を最適に行えるように自由に設計して構わない。
【００７７】
また、上記実施形態では、窪み部１６（１００）を、粉粒体を滞留させる滞留部として機能させたが、図６に示すように、底部１３における最底部１３ｂから、吸込管２８の内径（パイプ内径）よりも拡径した突起部１１０を上方に向けて突設させ、この突起部１１０を滞留部として機能させても構わない。
この場合には、沈殿した粉粒体を突起部１１０の周囲に留まらせて堆積させた状態にすることができるので、容器本体１０の多少の姿勢変動があったとしても、粉粒体を確実に留まらせることができる。従って、濃度のばらつきをより抑制しながら内容液を吐出させ易い。
【００７８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１…液体吐出容器
１０…容器本体
１１…容器本体の胴部
１２…容器本体の口部
１３…容器本体の底部
１３ｂ…胴部の下端部（最底部）
１６、１００…窪み部（滞留部）
２０…シリンダ
２１ａ…吸込み口
２８…吸込管（吸い上げパイプ）
２９…吸込弁
４０…回動環
４７…スプリング（付勢機構）
５０…吐出管
５１…吐出弁
５６…吐出ヘッド
５６ａ…吐出口
６０…プランジャ
７５…変換機構
９３…加圧室
１１０…突起部（滞留部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014156252.tif 000007
【図６】
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