(57)【要約】【課題】録画予約番組の録画時間と各機能の使用頻度とを考慮して、電池残量の範囲内で、利用者の使い勝手が良好となるように、電力の使用配分を制御することを課題とする。【解決手段】デジタル放送の番組の録画を予約する録画予約設定部と、予約された番組の録画を実行する録画部と、動作電力を供給する充電池と、充電池の電池残量を検出する電池残量検出部と、実行可能な各機能の使用頻度を計測する使用頻度計測部と、検出された電池残量と、計測された機能の使用頻度と、予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力とを用いて、各機能を実行するために割り当てられる配分電力を計算し、配分電力に基づいて各機能の使用可能時間を計算する使用可能時間算出部と、予約番組を録画するのに必要な録画必要電力が電池残量に確保されなくなる前に、使用可能時間を含む警告を報知する報知部とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の番組の録画を予約する録画予約設定部と、
前記予約された番組の録画を実行する録画部と、
動作電力を供給する充電池と、
前記充電池の電池残量を検出する電池残量検出部と、
実行可能な各機能の使用頻度を計測する使用頻度計測部と、
前記検出された電池残量と、前記計測された機能の使用頻度と、前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力とを用いて、各機能を実行するために割り当てられる配分電力を計算し、前記配分電力に基づいて各機能の使用可能時間を計算する使用可能時間算出部と、
前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力が前記電池残量に確保されなくなる前に、前記使用可能時間を含む警告を報知する報知部とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記報知部は、前記使用可能時間が所定の第１の規定時間よりも短くなった場合に、残りの使用可能時間が少ないことを示す第１の警告を報知することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記報知部は、前記第１の警告を報知した後、前記使用可能時間が、前記第１の規定時間よりも短い第２の規定時間よりも短くなった場合に、前記第１の警告と異なる第２の警告を報知することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記報知部が、前記第２の警告を報知した後、前記使用可能時間が前記第２の規定時間よりも短くなった動作中の機能の動作を停止させることを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記報知部は、前記第２の警告を報知した後、前記予約された番組の録画時間を所定の時間だけ短縮し、前記使用可能時間算出部が、前記使用可能時間が前記第２の規定時間よりも短くなった機能の使用可能時間を再計算することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記報知部は、前記第２の警告を報知した後、前記使用可能時間が前記第２の規定時間よりも短くなった機能Ａについて、他の機能に割り当てられた配分電力を用いて継続使用ができるように、前記使用可能時間算出部が、前記機能Ａの使用可能時間を再計算することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項７】
前記報知部が前記第２の警告を報知した後に行う処理として、実行可能な機能ごとに、前記機能の動作の停止処理、録画時間の短縮と前記機能の使用可能時間の再計算処理、および他の機能の配分電力を用いた使用可能時間の再計算処理の中のいずれかの処理を、予め選択設定しておくことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項８】
操作部をさらに備え、前記計測された各機能の使用頻度を使用する代わりに、前記操作部によって、前記各機能に割り当てられる配分電力の割り当て量を設定変更できるようにしたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の通信端末。
【請求項９】
操作部をさらに備え、前記操作部によって、前記第１の規定時間を設定変更できるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記充電池が充電された場合に、前記充電池の現在の電池残量によって出力可能な電力が前記予約時の録画必要電力よりも大きくなったとき、前記短縮された番組の録画時間を、その番組の予約時に設定されていた録画時間に戻すことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記使用可能時間算出部は、前記電池残量によって出力可能な電力から前記予約番組を録画するのに必要な録画必要電力を引算した残電力を求め、前記残電力に、機能ごとに計測された使用頻度を乗算することにより前記各機能の配分電力を求め、前記各機能の配分電力を、その機能を実行したときの単位時間当たりの消費電力で除算することにより、前記各機能の使用可能時間を計算することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記報知部は、表示部と、音声出力部の少なくともどちらか一方を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１３】
コンピュータを、デジタル放送の番組の録画を予約する録画予約設定手段と、前記予約された番組の録画を実行する録画手段と、動作電力を供給する充電池と、前記充電池の電池残量を検出する電池残量検出手段と、実行可能な各機能の使用頻度を計測する使用頻度計測手段と、前記検出された電池残量と、前記計測された機能の使用頻度と、前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力とを用いて、各機能を実行するために割り当てられる配分電力を計算し、前記配分電力に基づいて各機能の使用可能時間を計算する使用可能時間算出手段と、前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力が前記電池残量に確保されなくなる前に、前記使用可能時間を含む警告を報知する報知手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信端末に関し、デジタル放送等の受信情報を記録媒体に記録する機能を有する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話、スマートホンなどの携帯端末では、地上デジタル放送の番組を受信して視聴する機能や、受信した番組を記録媒体に録画する機能を有するものが、すでに利用されている。
また、地上デジタル放送の録画を予約する機能を有する携帯端末もあり、地上デジタル放送とともに送信されてくる番組表データを利用して、事前に見たい番組の録画予約を設定することができる。
【０００３】
しかし、携帯電話などの可搬型の携帯端末は、電源として充電池が利用されているが、録画予約をした後、その録画が開始される時刻までに、通話や電子メールの受信などの他の機能を使用することにより、充電池が消耗し、残りの電池容量では、予約した録画ができなくなるという事態が発生する場合があった。
【０００４】
このような事態になることを防止するために、次のような種々の工夫が提案されている。たとえば、特許文献１では、電池に残されている現在の電池残量情報を取得し、視聴指示又は視聴予約の指示がなされた視聴番組や視聴予約番組の放送終了までの受信と提示動作が可能か否かを、取得した電池残量情報に基づいて判定し、電池残量が残されていないと判定した場合、放送開始までの消費電力と放送番組の受信等による消費電力を低減させる省電力モードに設定する携帯テレビ受信装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、放送データの受信後から出力までに消費する電力を算出し、電池残量を取得し、電池残量と消費電力とを比較して放送終了までの録画を完了できるだけの電池残量があるかを判断し、電池の残存時間を予測して、電池残量が不十分であると判断された場合には、録画予約の設定のための電力供給を停止、録画予約の取消、あるいは現在の電池残量で可能な範囲の録画を行うなどの措置を行って、利用者に、電力供給が停止する旨などの警告をする移動体通信端末が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３では、現在の二次電池の電池残量を取得し、現時点から指定番組が開始されるまでの電池消費予測量Ｐ１と、指定番組が開始されてから終了するまでの電池消費予測量Ｐ２とを算出し、現在の電池残量と予測量の合計（Ｐ１＋Ｐ２）とを比較することによって、指定番組が最後まで受信可能か否かを判別し、その指定番組の放送が開始される前に、その判別結果を報知する携帯端末装置が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４では、設定された視聴予定の番組の合計視聴時間に基づいて消費電力量を算出し、検出された電池残量が算出された消費電力量よりも少ない場合に、充電が必要な旨をユーザに通知するテレビ放送受信装置が提案されている。
その他にも、電池の残量と特定処理に必要な消費電力を算出し、両者の比較結果によってその後の動作を制限するようにした携帯端末なども提案されている（特許文献５，６，７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１４２７９６号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９３０２号公報
【特許文献３】特開２００７−０１９７７５号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００６／１２９４４３号
【特許文献５】特開２０１０−１０９８４２号公報
【特許文献６】特開２００９−２４６７６６号公報
【特許文献７】特開２００９−２１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、従来の充電池を有する携帯型の通信端末では、主として、現時点から録画予約した番組の録画が終了するまでに消費するであろう消費電力を算出し、算出した消費電力と検出した現在の電池残量とを比較して、電池残量が録画予約番組の録画が終了するまでに必要な消費電力よりも少ない場合に、録画ができなくなることを防止するために、事前に、省電力モードに設定すること、録画不可となる可能性のあること、あるいは充電が必要であることを、利用者に報知している。
【００１０】
しかし、いずれの場合も、利用者は報知内容を見ることにより録画ができなくなるおそれがあることを知ることはできても、充電器を持参せずに外出中や充電可能な状況にない場合には、迅速に充電を行えない場合があった。
特に、携帯端末の場合は、携帯して移動する場合が多いと考えられるので、録画予約をした番組の録画が開始する前に、充電できない状態であることが多い。
また、移動中に通話やメール受信などの消費電力の大きい機能を使用することにより、電池残量が少なくなってしまう場合もあった。
従って、充電ができなかった場合は、携帯端末が省電力モードに移行したとしても、あるいは利用者が充電要求の警告を事前に確認したとしても、電池残量が不足したまま録画が開始され、最後まで録画ができない場合があった。
【００１１】
また、警告を確認したが充電ができない場合において、利用者がどうしても録画をしたいと考える場合は、利用者自らの意思で、携帯端末の他の機能の利用を控えたり、他の機能を一時的に使用できなくするなど、録画が始まるまでの消費電力を少なくする工夫をする必要があり、利用者にとっては使い勝手が悪くなる場合があった。
【００１２】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、利用者が通常利用する通信端末の各機能の使用頻度を考慮して、電池残量の範囲内で、録画とその他の機能の実行に必要な電力の使用配分を制御する通信端末を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、デジタル放送の番組の録画を予約する録画予約設定部と、前記予約された番組の録画を実行する録画部と、動作電力を供給する充電池と、前記充電池の電池残量を検出する電池残量検出部と、実行可能な各機能の使用頻度を計測する使用頻度計測部と、前記検出された電池残量と、前記計測された機能の使用頻度と、前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力とを用いて、各機能を実行するために割り当てられる配分電力を計算し、前記配分電力に基づいて各機能の使用可能時間を計算する使用可能時間算出部と、前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力が前記電池残量に確保されなくなる前に、前記使用可能時間を含む警告を報知する報知部とを備えたことを特徴とする通信端末を提供するものである。
これによれば、各機能の使用可能時間を、各機能の使用頻度を用いて計算し、使用頻度に対応した電力を各機能に配分しているので、利用者がその使用頻度に対応した最近の使用状況と同様な使用をしている場合には、予約された番組の録画に必要な電力を確保しつつ、利用者にとって良好な使い勝手を提供することができる。
また、録画必要電力が確保されなくなる前に使用可能時間を含む警告が報知されるが、その使用可能時間は、各機能の使用頻度を用いて計算されたものであるので、報知される警告も利用者の通常の使用状況に適合させて行われ、警告を受けた場合に利用者が各機能の使用方法を大きく変更することもなく、警告自体も少なくなることが期待できる。
【００１４】
また、前記報知部は、前記使用可能時間が所定の第１の規定時間よりも短くなった場合に、残りの使用可能時間が少ないことを示す第１の警告を報知することを特徴とする。
これによれば、利用者が報知される第１の警告を確認することにより、録画が短縮されてしまうことがないように、その後の機能の使用方法を検討し、利用者の意図する対策を取ることが可能となる。
【００１５】
また、前記報知部は、前記第１の警告を報知した後、前記使用可能時間が、前記第１の規定時間よりも短い第２の規定時間よりも短くなった場合に、前記第１の警告と異なる第２の警告を報知することを特徴とする。
これによれば、利用者が報知される第２の警告を確認することにより、機能の使用可能時間がかなり少ないことを知ることができる。
【００１６】
また、前記報知部が、前記第２の警告を報知した後、前記使用可能時間が前記第２の規定時間よりも短くなった動作中の機能の動作を停止させることを特徴とする。
これによれば、第２の警告を報知した後、動作中の機能の動作が停止されるので、予約した番組の録画に必要な電力が確保される。
【００１７】
また、前記報知部は、前記第２の警告を報知した後、前記予約された番組の録画時間を所定の時間だけ短縮し、前記使用可能時間算出部が、前記使用可能時間が前記第２の規定時間よりも短くなった機能の使用可能時間を再計算することを特徴とする。
これによれば、予約された番組の録画時間を短縮し、使用可能時間が短くなった機能の使用可能時間を再計算するので、その機能の使用可能時間を、短縮した録画時間に相当する録画必要電力によって動作可能な時間だけ増加させることができ、その機能の動作を継続させることができる。これは、録画よりもその機能を動作させることを優先させる必要がある場合に有効な措置である。
【００１８】
また、前記報知部は、前記第２の警告を報知した後、前記使用可能時間が前記第２の規定時間よりも短くなった機能Ａについて、他の機能に割り当てられた配分電力を用いて継続使用ができるように、前記使用可能時間算出部が、前記機能Ａの使用可能時間を再計算することを特徴とする。
これによれば、機能Ａ以外の他の機能に割り当てられた配分電力を用いて機能Ａを継続使用ができるように、使用可能時間が短くなった機能Ａの使用可能時間を再計算するので、他の機能が使用できなくなるものの、機能Ａの使用可能時間を増加させることができる。これは、他の機能よりも機能Ａの動作を優先させる必要がある場合に有効な措置である。
【００１９】
また、前記報知部が前記第２の警告を報知した後に行う処理として、実行可能な機能ごとに、前記機能の動作の停止処理、録画時間の短縮と前記機能の使用可能時間の再計算処理、および他の機能の配分電力を用いた使用可能時間の再計算処理の中のいずれかの処理を、予め選択設定しておくことを特徴とする。
これによれば、各機能の使用可能時間が短くなった場合、第２の警告を報知した後に行う処理を、機能ごとに予め選択設定しておくようにしたので、実際に第２の警告を受けたときに、所望の対策がとれない状況でも、利用者が自ら設定した処理を有効に行わせることができ、利用者に良好な使い勝手を提供できる。
【００２０】
また、操作部をさらに備え、前記計測された各機能の使用頻度を使用する代わりに、前記操作部によって、前記各機能に割り当てられる配分電力の割り当て量を設定変更できるようにしたことを特徴とする。
これによれば、計測された使用頻度の数値にかかわらず、利用者が各機能の配分電力の割り当て量を設定変更できるので、各機能の最近の使用状況が一時的に変化していたとしても、利用者の意図で利用者が希望する配分電力に変更することができ、利用者の意図した使い勝手を提供することができる。
【００２１】
また、操作部をさらに備え、前記操作部によって、前記第１の規定時間を設定変更できるようにしたことを特徴とする。
これによれば、利用者が第１の規定時間を設定変更することにより、利用者の希望する時期に第１の警告を報知することができ、利用者の使い勝手を向上させることができる。
【００２２】
また、前記充電池が充電された場合に、前記充電池の現在の電池残量によって出力可能な電力が前記予約時の録画必要電力よりも大きくなったとき、前記短縮された番組の録画時間を、その番組の予約時に設定されていた録画時間に戻すことを特徴とする。
これによれば、充電池が充電された場合に、短縮されていた番組の録画時間を、もとの予約時に設定されていた録画時間に戻すので、利用者が予約時に当初予定していたとおりに録画を実行させることが可能となり、利用者は充電を開始させる操作をするだけでよく、録画時間が短縮されていたことや、録画時間をもとに戻す操作をすることを気にする必要はなく、使い勝手を向上させることができる。
【００２３】
また、前記使用可能時間算出部は、前記電池残量によって出力可能な電力から前記予約番組を録画するのに必要な録画必要電力を引算した残電力を求め、前記残電力に、機能ごとに計測された使用頻度を乗算することにより前記各機能の配分電力を求め、前記各機能の配分電力を、その機能を実行したときの単位時間当たりの消費電力で除算することにより、前記各機能の使用可能時間を計算することを特徴とする。
また、前記報知部は、表示部と、音声出力部の少なくともどちらか一方を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、この発明は、コンピュータを、デジタル放送の番組の録画を予約する録画予約設定手段と、前記予約された番組の録画を実行する録画手段と、動作電力を供給する充電池と、前記充電池の電池残量を検出する電池残量検出手段と、実行可能な各機能の使用頻度を計測する使用頻度計測手段と、前記検出された電池残量と、前記計測された機能の使用頻度と、前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力とを用いて、各機能を実行するために割り当てられる配分電力を計算し、前記配分電力に基づいて各機能の使用可能時間を計算する使用可能時間算出手段と、前記予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力が前記電池残量に確保されなくなる前に、前記使用可能時間を含む警告を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする通信端末として機能させるためのプログラムを提供するものである。
さらに、この発明は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供するものである。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、各機能の使用頻度を用いて、各機能を実行するために割り当てられる配分電力を計算し、その配分電力に基づいて各機能の使用時間を計算しているので、利用者が、その使用頻度に対応した使用状況と同様な機能の使用をしている場合には、予約された番組の録画に必要な電力を確保しつつ、利用者にとって良好な使い勝手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の通信端末の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の通信端末における単位測定時間の計測の一実施例のフローチャートである。
【図３】この発明の通信端末における使用頻度の計測の一実施例のフローチャートである。
【図４】通信端末の各機能の動作時間の一実施例と、動作時間の合計時間と使用頻度との関係を示した説明図である。
【図５】録画予約の設定項目の一実施例の説明図である。
【図６】機能ごとの動作設定項目の一実施例の説明図である。
【図７】この発明の通信端末における録画予約の設定処理の一実施例のフローチャートである。
【図８】この発明の通信端末における動作設定項目の設定処理の一実施例のフローチャートである。
【図９Ａ】この発明の通信端末における電池残量の使用制御と警告報知処理の一実施例のフローチャートである。
【図９Ｂ】この発明の通信端末における電池残量の使用制御と警告報知処理の一実施例のフローチャートである。
【図１０】この発明の録画時間復元処理の一実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図に示す実施例に基づいて、この発明を説明する。
なお、これによって、この発明が限定されるものではない。
【００２８】
＜この発明の通信端末の構成＞
図１に、この発明の通信端末の一実施例の構成ブロック図を示す。
ここでは、通信端末の一つの実施例として、携帯電話機の構成を示す。
ただし、この発明の通信端末は、携帯電話機に限るものではなく、この他にも、たとえばスマートホン、タブレット端末、携帯型ノートパソコン、デジタル放送予約録画機能付のポータブルテレビやナビゲージョン端末などにも適用できる。また、通信端末は、少なくとも、充電池と、表示部と、デジタル放送を受信、録画予約、録画および再生する機能を有するものとする。
【００２９】
図１において、この発明の携帯電話機（以下、単に電話機とも呼ぶ）は、主として、無線アンテナ１０１，無線部１０２，マイクロフォン１０３，スピーカ１０４，ＴＶアンテナ１０５，デジタル放送受信部１０６，使用頻度計測部１０７，タイマー１０８，使用可能時間算出部１０９，充電池１１０，電池残量検出部１１１，半導体メモリ１１２，記録媒体１１３，操作部１１４，表示部１１５，および電話機制御部１１６を備える。
【００３０】
無線アンテナ１０１は、データ通信に利用する電波を出力する基地局との間で、無線電波を送受信するための無線通信用アンテナである。
無線部１０２は、基地局との間で送受信される電波にのせるデータの送受信を制御する部分である。
マイクロフォン１０３は、通話音声を入力するものである。
スピーカ１０４は、音声出力部に相当し、通話音声、着信音、警告音、警告メッセージ、その他必要な音声ガイダンス等を出力するものである。
【００３１】
ＴＶアンテナ１０５は、デジタル放送の電波を受信するためのアンテナである。
デジタル放送受信部１０６は、受信したデジタル放送の電波から、所定のデジタル放送を選択受信し、番組の録画予約、録画および再生を実行する部分である。
すなわち、デジタル放送受信部１０６は、上記した録画予約設定部と録画部の機能を有する部分である。
【００３２】
使用頻度計測部１０７は、携帯電話機の有する実行可能な各機能の使用頻度を計測する部分である。携帯電話機の機能としては、例えば、後述するように、通話機能、Ｗｅｂ閲覧機能、メール送受信機能、音楽再生機能、番組録画予約機能、録画機能、録画番組再生機能、写真／動画撮影機能、留守録機能、スケジュール機能などがあげられる。
機能の使用頻度とは、一般的には、その機能が使用されている回数、時間、割合などを意味するが、以下の実施例では、後述するように、単位時間当たりの全機能の合計使用時間Ｓに対する１つの機能の動作時間ａの割合Ｈ（Ｈ＝ａ／Ｓ）を意味するものとする。
【００３３】
タイマー１０８は、端末内部で発生されたクロックに基づいて、基本となる単位時間を計測する部分であり、たとえば、使用頻度を計測するための単位測定時間（たとえば１時間）をカウントする。
【００３４】
使用可能時間算出部１０９は、充電池１１０の現在の電池残量によって出力可能な電力を用いて、各機能が使用できる時間、すなわち各機能に割り当てられる時間を計算する部分である。
具体的には、電池残量検出部１１１によって検出された電池残量と、使用頻度計測部１０７によって計測された機能の使用頻度と、録画予約設定部によって予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力とを用いて、各機能を実行するために割り当てられる配分電力を計算し、その配分電力に基づいて、各機能の使用可能時間を計算する部分である。
【００３５】
充電池１１０は、携帯電話機の動作電力を供給する電源である。また、充電池１１０は、商用電源から供給される交流電力を、図示しない充電部によって直流に変換することによって充電される。
電池残量検出部１１１は、現在の充電池１１０の電池残量Ｐ０を検出する部分である。
【００３６】
半導体メモリ１１２は、各機能を実行するのに必要な計測値（使用頻度など）や、予め設定された設定データ（予約設定、動作設定など）を記憶する部分である。
記録媒体１１３は、録画したＴＶ番組、楽曲データ、その他のコンテンツを記録する部分であり、ハードディスク、ＳＳＤ，ＵＳＢメモリ、その他のカード型メモリ等が用いられる。
操作部１１４は、利用者が、文字、図形、記号の他、機能を実行させるための操作などを入力するための入力部に対し、たとえばタッチパネル、マウス、キーボード等が用いられる。
また、操作部１１４は、利用者が、各機能の使用頻度、後述する第１の規定時間、図６に示すようなユーザ設定などを、設定入力するために用いられる。
【００３７】
表示部１１５は、この携帯電話機の各種機能を実行するときに必要な情報、警告メッセージ、および録画画像等を表示させる部分であり、たとえば、ＬＣＤ，有機ＥＬ等のフラットディスプレイが用いられる。
表示部１１５とスピーカ１０４は、上記した報知部に相当する。
報知部は、特に、ある機能の使用可能時間が少なくなった場合、予約された番組を録画するのに必要な録画必要電力が、電池残量に確保されなくなる前に、表示部とスピーカ（音声出力部）を用いて、使用可能時間を含む警告を報知する。
たとえば、後述するように、使用可能時間が所定の第１の規定時間よりも短くなった場合に、残りの使用可能時間が少ないことを示す第１の警告を報知する。
また、第１の警告を報知した後、使用可能時間が、第１の規定時間よりも短い第２の規定時間よりも短くなった場合に、第１の警告とは異なる第２の警告を報知する。
報知部としては、表示部とスピーカの少なくともどちらか一方を備えればよいが、より確実な報知をするためには両方を備えることが好ましい。また、光や振動を用いた報知部を備えてもよい。
【００３８】
電話機制御部１１６（以下、単に制御部とも呼ぶ）は、携帯電話機で実行される各機能の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータにより実現され、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムに基づいて、ＣＰＵが各種ハードウェアを有機的に動作させることにより、各機能が実行される。
【００３９】
電話機制御部１１６は、後述するように、実行可能な機能ごとに、機能の動作の停止処理、録画時間の短縮と機能の使用可能時間の再計算処理、および他の機能の配分電力を用いた使用可能時間の再計算処理などを、使用可能時間算出部１０９等を用いて実行するものである。また、これらの処理は、いずれも報知部が第２の警告を報知した後に行う処理であるが、電池残量が少なくなってきたときの対応を利用者の要望に沿うものとするために、第２の警告を報知した後に行う処理として、利用者が、上記停止処理および２つの再計算処理の中のいずれかの処理を予め選択設定しておくことが好ましい。
【００４０】
＜機能の使用頻度の説明＞
図４に、この発明で算出される使用頻度の一実施例の説明図を示す。
図４において、この発明の携帯電話機が有する代表的な４つの機能（通話機能ｋ１，Ｗｅｂ閲覧機能ｋ２，メール送受信機能ｋ３，音楽再生機能ｋ４）を示している。
また、縦方向の数値（１〜２５６）は、使用頻度の測定回を意味する。図４では、２５６回の測定を行う場合を示している。
各測定回の行に示した各機能ごとの数値は、その機能が実際に動作していた時間（動作時間、単位：分）を示している。
【００４１】
また、各測定は、単位時間ごとに行われ、１つの測定回の測定時間は、たとえば１時間とし、その１時間の中で、それぞれの機能がどれだけの時間使用されたかを測定するものとする。
たとえば、図４の１回目の測定（第１測定）では、測定した１時間の中で、通話機能が１０．４５分（＝ａ１）だけ使用されていたことを示している。また、２回目の測定の１時間の範囲内では、Ｗｅｂ閲覧の動作時間が４．６５分（＝ｂ１）であり、メールの動作時間が１．２分（＝ｃ１）であったことを示している。
【００４２】
図４の合計時間は、各機能ごとに、各測定回で測定された動作時間を合計した時間を示している。
たとえば、通話機能ｋ１の合計「ａ」は、各測定回の通話機能の動作時間（ａ１，ａ２，・・・ａ２５６）を２５６回分合計した時間を意味する（ａ＝ａ１＋ａ２＋・・・ａ２５６）。
さらに、変数Ｓは、各機能の合計時間（ａ，ｂ，ｃ・・・）を加算した全機能合計時間を意味する（Ｓ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋・・・＋ｅ）。
【００４３】
使用頻度Ｈは、単位時間当たりの機能の平均的な動作時間を意味する。使用頻度Ｈは、機能ごとの合計時間（ａ，ｂ，ｃ，・・・）を、それぞれ全機能合計時間Ｓで除算することにより求められ、機能ごとに算出される。
たとえば、通話機能ｋ１の使用頻度Ｈ１は、ａ／Ｓにより算出される（Ｈ１＝ａ／Ｓ）。同様に、Ｗｅｂ閲覧ｋ２の使用頻度Ｈ２は、ｂ／Ｓにより算出される（Ｈ２＝ｂ／Ｓ）。
このようにして求められた使用頻度Ｈは、後述するように、各機能の使用可能時間Ｔを算出するのに用いられる。
【００４４】
図２に、タイマーを用いた単位測定時間の計測処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、使用頻度を算出するための各測定回の時間（単位測定時間）の経過をカウントする。
その単位測定時間が経過したことを、たとえば、タイマオーバーフラグによって出力する。この出力は、後述する図３のステップＳ３０２の単位測定時間の経過の有無チェックで利用される。
単位測定時間の初期値は、半導体メモリに予め設定しておくが、固定値として設定してもよいし、利用者が設定値を変更できるようにしてもよい。単位測定時間としては、たとえば、１時間を設定する。
【００４５】
図２の計測処理は、電源が投入された後すぐに起動され、マルチタスクのうち１つのタスクとして常に動作する。
ステップＳ２００において、使用頻度計測部１０７が、予め設定されていた単位測定時間を半導体メモリ１１２から読み出し、タイマー１０８にセットする。タイマー１０８は、そのセット後、セットされた時間のカウントを開始し、使用頻度計測部１０７からの要求に応じて、カウントの開始時からの経過時間を出力する。
【００４６】
ステップＳ２０１において、使用頻度計測部１０７は、単位測定時間が経過したか否かチェックする。単位測定時間が経過したか否かは、たとえば、タイマー１０８から出力される経過時間と、読み出した単位測定時間とが一致するか否かをチェックすればよい。
一致した場合は、単位測定時間が経過したと判断し、上記したように、タイマオーバーフラグによって単位測定時間が経過したことを出力する。
単位測定時間が経過していない場合はステップＳ２０１をループし、経過した場合は、ステップＳ２００へ戻り、再度タイマー１０８による単位測定時間の計測処理を繰り返す。
【００４７】
図３に、使用頻度の計測処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、上記した単位測定時間内に、電話機が備えている各機能が実際に動作している時間（動作時間）を、機能ごとに計測し、図４に示したような合計時間から所定の数式を用いて機能ごとの使用頻度Ｈを計測し、半導体メモリ１１２に記憶する。
【００４８】
各機能が動作しているか否かは、携帯電話機の動作モードをチェックすることにより判断することができる。
たとえば、通話機能が動作しているか否かは、携帯電話機の動作モードの番号を電話機制御部１１６より取得することによりチェックすることができ、取得した動作モードの番号が通話機能のものであれば、通話機能が動作している状態と判断する。
この動作している状態と判断された時間を、単位測定時間内で累積することにより、１つの測定回の単位測定時間帯での動作時間が求められる。
使用頻度計測部１０７は、全ての機能の動作状態を監視し、機能ごとにその動作時間を計測して、図４に示した各情報を算出する。
【００４９】
ステップＳ３００において、使用頻度計測部１０７が、電話機のどの機能が現在動作中であるかをチェックする。たとえば、電話機制御部１１６より取得した動作モードの番号によって動作中であると判断された機能の識別情報を、動作機能リストとして一時記憶する。
【００５０】
ステップ３０１において、リストアップされた動作中の機能それぞれについて、動作時間をカウントする。動作中の機能が複数ある場合は、その全ての機能について動作時間をカウントし、単位測定時間が経過するまで、動作時間のカウント値を累積する。
【００５１】
ステップＳ３０２において、図２のフローによって出力された情報を確認することにより、単位測定時間が経過したか否かを、チェックする。単位測定時間がまだ経過していない場合はステップＳ３０１へ戻り、動作時間のカウントを継続する。
単位測定時間が経過した場合は、ステップＳ３０３へ進み、カウントされた動作時間を、機能ごとに半導体メモリ１１２に記憶する。
【００５２】
これにより、図４に示すような１つの測定回における単位測定時間当たりの動作時間が計測される。
たとえば、図４において、現在の測定回が１である場合、４つの機能（ｋ１〜ｋ４）それぞれに対する動作時間（ａ１＝１０．４５，（分），ｂ１＝０，ｃ１＝０，ｄ１＝０）が記憶される。
【００５３】
ステップＳ３０４において、機能ごとに、それぞれの合計時間（ａ，ｂ，・・・ｅ）を計算し、図４に示したように、機能ごとに使用頻度Ｈを算出する。
機能ごとの合計時間は、１から２５６の測定回ごとに計測した動作時間を加算することにより求められる。
ここでは、まず全ての機能それぞれについて合計時間を計算する。
その後、全ての機能の合計時間（ａ，ｂ，・・・ｅ）を加算することにより、全機能合計時間Ｓを計算する（Ｓ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋・・・＋ｅ）。
さらに、各機能の使用頻度Ｈを、図４に示した数式により算出する。たとえば、通話機能の使用頻度Ｈ１は、通話機能の動作時間の合計時間ａを、全機能合計時間Ｓで除算することにより求められる（Ｈ１＝ａ／Ｓ）。算出した使用頻度Ｈは、半導体メモリ１１２に記憶しておく。
【００５４】
ステップＳ３０５において、図４に示した記録エリアの番号、すなわち測定回の番号に１を加算する。これにより、次回の測定を行う単位測定時間帯の記録エリアを１つ進める。
ただし、現在の測定回の番号が１〜２５５の場合は、１を加算すればよいが、現在の測定回の番号が２５６の場合は、測定回の番号を１に設定する。その後、ステップＳ３００へ戻り、上記した処理を繰り返す。
以上の処理により、単位測定時間が経過するごとに、各使用頻度Ｈが、最新のものに更新される。
【００５５】
＜録画予約の設定処理＞
図５に、この発明で利用する録画予約の設定項目の一実施例の説明図を示す。
各設定項目は、たとえば、利用者が、表示部１１５に表示されるメニュー画面を見ながら、操作部１１４を用いて入力する。
図５において、プログラム番号は、録画予約した番組の順序を示したものである。１つのプログラム番号ごとに、日付からチャンネルまでの録画基本情報と、録画電力不足時の対応に関する付加情報が設定され、半導体メモリ１１２に記憶される。
また、予約番組ごとに、その番組を録画するのに必要な電力（録画１時間当たりの録画必要電力の倍率）も記憶する。
【００５６】
ここで、付加情報は、充電池１１０の電池残量が、対応する録画番組を録画するのに必要な電力（録画必要電力）より少ない場合に、取り得る措置を設定したものである。
すなわち、予約した番組の終了時間まで録画することができない場合に、実行すべき処理内容が設定される。この付加情報の設定は、利用者が行う。あるいは、出荷時に初期値を設定しておいてもよい。
図５では、録画電力不足時の対応として、録画の開始時間を遅くする設定と、終了時間を早くする設定ができるものとする。ただし、これに限るものではない。
【００５７】
図５において、「ｏｎ」は、開始時間を遅らせる設定あるいは終了時間を早める設定を行うことを意味し、その他の場合は、その設定をしないことを意味する。
また、設定をする場合において、どれだけの時間ずらすかを設定する。たとえば、開始時間を「３分」遅くする設定をする場合は、開始時間を遅らせる設定を「ｏｎ」にし、その時間として「３分」を設定する。
【００５８】
利用者がこのような設定をすることにより、予約番組について、その終了時間まで録画ができない場合において、利用者が意図した時間範囲内で録画をさせるようにする。上記のような付加情報は、後述するように、予約番組の全体を録画できない可能性がある場合において、録画時間を短縮する処理をするときに利用される。
【００５９】
図７に、録画予約の設定処理の一実施例のフローチャートを示す。
ステップＳ７００において、電話機制御部１１６が、操作部１１４によって録画予約を設定する操作が入力されたか否かをチェックする。たとえば、タッチパネルを用いて、表示部１１５に表示された番組一覧表の中から、所望の番組が選択入力されたか否かをチェックする。上記入力がない場合は、ステップＳ７００をループし、入力があった場合は、ステップＳ７０１へ進む。
【００６０】
ステップＳ７０１において、デジタル放送受信部１０６によって予め受信していた番組情報の中から、入力された予約番組の情報を取得し、半導体メモリ１１２に記憶する。
ここでは、たとえば、図５に示したような予約情報（日付、曜日、開始時間、終了時間、チャンネル）が取得され、記憶される。
また、利用者が上記したような付加情報を入力した場合は、予約情報に対応付けてその付加情報も記憶される。
【００６１】
ステップＳ７０２において、使用可能時間算出部１０９は、予約番組を録画するのに必要な電力（録画必要電力Ｐｒ）を計算し、半導体メモリ１１２に記憶する。
録画必要電力Ｐｒは、設計時に計算され予め半導体メモリ１１２に記憶されている単位時間当たりの録画処理にかかる消費電力のデータを用いて計算される。たとえば、１時間当たりの録画にかかる消費電力がＰ１であったとすると、２時間番組の録画必要電力ＰｒはＰ１×２となる（Ｐｒ＝Ｐ１×２）。
【００６２】
＜各機能の動作設定項目＞
図６に、各機能ごとの動作設定項目の一実施例の説明図を示す。
ここでは、各機能ごとに利用者によって設定される項目および計算される動作設定項目を示している。
使用頻度Ｈは、図３および図４で示したように計算される情報である。
使用可能時間Ｔは、後述するように、電池残量と使用頻度等を用いて計算される情報である。
ユーザ設定項目は、利用者が操作部１１４を用いて予め設定しておく情報であり、図６では、４つの項目（Ｕ１〜Ｕ４）を示している。
【００６３】
ユーザ設定項目のうち、割り当て量Ｕ１は、充電池によって供給可能な電池容量のうち、ユーザが少なくともこれぐらいは割り当ててほしいと希望する割り当て量を設定したものであり、その機能に割り当てるべき電力の割合（％）を示す。
たとえば、現在供給可能な電池容量を示す電池残量Ｐ０を１００％としたとき、その電池残量の何％を、その機能を動作させる電力として使用するかを設定する。言いかえれば、割り当て量Ｕ１は、電池残量Ｐ０の配分電力量を示しており、使用頻度Ｈの代わりに利用される。
図６において、通話機能の割り当て量Ｕ１として、１５．０（％）が設定されているが、電池残量によって出力可能な電力のうち、少なくとも１５％の電力は、通話機能を動作させるために使用したいことを示す。
【００６４】
割り当て量Ｕ１は、任意の設定項目であり、設定してもよく、設定しなくてもよい。
設定しない場合は、その機能の電力配分量（割り当て量）として、使用頻度Ｈ（％）が利用されるものとする。
また、割り当て量Ｕ１が設定されている場合において、割り当て量Ｕ１が使用頻度Ｈよりも大きい場合（Ｕ１≧Ｈ）、電力配分量としては、使用頻度を使用する代わりに、利用者によって設定された割り当て量Ｕ１が利用される。
ただし、設定された割り当て量Ｕ１が使用頻度Ｈよりも小さい場合（Ｕ１＜Ｈ）、電力配分量としては、使用頻度Ｈが利用される。
従って、図６の場合、通話機能の電力配分量としては、設定された割り当て量Ｕ１（１５％）が用いられるが、その他の機能は、使用頻度Ｈの数値が用いられる。
【００６５】
ユーザ設定のうち、警告時間Ｕ２は、利用者に警告（以下、第１の警告と呼ぶ）を行う時間を設定したものであり、上記した第１の規定時間に相当する。
図６では、使用可能時間Ｔの終了時刻から起算した時間、すなわち使用可能時間Ｔの残時間を設定している。
すなわち、使用可能時間Ｔが、警告時間Ｕ２よりも短くなった場合に、残りの使用時間が少ないことを示す第１の警告を報知する。
たとえば、通話機能ｋ１の警告時間Ｕ２として、５分前が設定されているが、これは、使用可能時間Ｔの終了時刻よりも５分前以内の時刻になったときに、所定の警告（第１の警告）を出力すること（第１の警告の報知）を意味する。
【００６６】
ユーザ設定のうち、延長動作Ｕ３は、使用可能時間の延長の有無と、延長する場合に延長内容を設定したものである。この延長動作は、後述する第２の警告の報知が行われた後、使用可能時間が経過した場合に行われる動作である。
たとえば、利用者が、次の３つの設定項目のうち、いずれかを選択することにより、延長動作Ｕ３を設定する。
（１）延長しない。
（２）延長する。他の機能の電力を利用する。
（３）延長する。他の機能の電力を利用し、かつ録画時間も短縮する。
【００６７】
ここで、（１）の延長しないを選択した場合、計算された使用可能時間Ｔが経過したとすると、その機能の動作が強制的に停止される。
（２）を選択した場合、ある機能の使用可能時間Ｔが経過した場合、他の全ての機能に割り当てられた電力を利用して、時間Ｔが経過した機能の動作を継続させる。
【００６８】
（３）を選択した場合、他の機能のために割り当てられた電力を使用した後、さらに、録画予約された番組の録画時間を短くして、時間Tが経過した機能の動作を継続させる。
どの番組の録画時間をどれだけ短縮させるかは、使用者の好みにより設定する。
番組によっては、EPGなどの番組表で告知される終了時間より前に終了して後はコマーシャルであることも少なくないため、予約時間の終了を多少早めてもよい場合がある。
また、使用者の好みによっては、番組の冒頭はあまり面白くなので、録画しなくてもよいと判断することもあると思われる。
（３）が選択された場合は、録画よりも使用可能時間が経過した機能の動作を優先させることを意味する。
【００６９】
ユーザ設定のうち、動作停止Ｕ４は、第２の警告を報知した後、機能の動作を停止するか否かを設定したものである。
また、延長動作を行うことが設定されていない場合、その延長時間の経過後、この設定によって動作が制御される。
ここで、第２の警告は、第１の警告を報知した後、使用可能時間が、第２の規定時間よりも短くなった場合に報知する警告であり、第１の警告とは異なる警告である。
第２の規定時間は、上記した第１の規定時間である警告時間Ｕ２よりも短い時間が予め設定される。
動作停止Ｕ４として、「動作停止する」が設定されている場合は、第２の警告を報知した後、たとえば、使用可能時間が経過した時点で、使用可能時間が第２の規定時間よりも短くなった現在動作中の機能の動作を強制的に停止させ、以後、その機能の起動要求があっても動作させない。
【００７０】
一方、「動作停止しない」が設定されている場合は、使用可能時間が経過した場合、および延長動作を行う延長時間が経過した場合のどちらも、その経過後に機能の起動要求があれば、その機能を実行させる。
【００７１】
もし、動作停止Ｕ４が「動作停止しない」に設定された機能が多数ある場合は、それらの機能の起動要求があれば起動させることになるので、録画予約された番組の録画に必要な電力が少なくなる。
したがって、たとえば、あまり重要でない機能や使用頻度の低い機能について、その機能の動作停止Ｕ４を、予め「動作停止する」に設定しておくことにより、録画予約された番組の録画に必要な電力を確保することができる。
なお、十分な録画電力を予め確保するために、動作停止Ｕ４の初期値としては、すべての機能について、「動作停止する」に設定しておくことが好ましい。
【００７２】
図８に、図６に示した動作設定項目の設定処理の一実施例のフローチャートを示す。
図６の動作設定項目のうち、使用頻度Ｈは、図３に示したフローにより設定され、使用可能時間Ｔは、後述する所定の計算式により自動的に計算される。
ユーザ設定の４つの情報（Ｕ１〜Ｕ４）は、必要に応じて、操作部１１４によって利用者が入力する。
【００７３】
図８のステップＳ８００において、電話機制御部１１６が、操作部１１４によって、設定項目の入力操作が行われたか否かをチェックする。
たとえば、表示部１１５に設定メニューを表示させ、タッチパネルを用いて、利用者が設定メニューの中から、設定項目を選択入力したか否かをチェックする。
その入力操作が行われない場合は、ステップＳ８００をループし、入力操作が行われた場合はステップＳ８０１へ進む。
【００７４】
ステップＳ８０１において、電話機制御部１１６は、電池残量検出部１１１によって、充電池１１０の現在の電池残量Ｐ０を取得させる。また、使用頻度計測部１０７が図３のフローによって計算した各機能の使用頻度Ｈを取得する。
さらに、図７のステップＳ７０２によって記憶された録画番組ごとの録画必要電力Ｐｒを半導体メモリ１１２から取得する。
【００７５】
ステップＳ８０２において、使用可能時間算出部１０９が、電話機制御部１１６によって取得された３つの情報（現在の電池残量Ｐ０，使用頻度Ｈ，録画必要電力Ｐｒ）を用いて、各機能の使用可能時間Ｔを計算する。
【００７６】
録画予約した番組が２以上ある場合は、番組ごとの録画必要電力Ｐｒを加算して、現在予約されている番組をすべて録画するのに必要な全録画必要電力Ｐｒａを求める。
現在の電池残量Ｐ０によって出力可能な電力から全録画必要電力Ｐｒａを引算して、録画以外に使用可能な残電力Ｐｚを求める（Ｐｚ＝Ｐ０−Ｐｒａ）。
【００７７】
機能ｉの使用可能時間Ｔｉは、残電力Ｐｚに、その機能ｉの使用頻度Ｈｉ（％）を乗算した値（Ｐｚ×Ｈｉ）を、その機能を実行したときの単位時間当たりの消費電力の値Ｐｓで除算することにより求める（Ｔｉ＝Ｐｚ×Ｈｉ／Ｐｓ）。
Ｐｚ×Ｈｉは、残電力Ｐｚのうち、その機能に割り当てられる配分電力を意味し、この配分電力を消費するのにかかる時間が使用可能時間に相当する。
単位時間当たりの消費電力Ｐｓは、各機能ごとに異なるので、予め、端末メーカで測定され、そのデータが端末内に格納されている。
【００７８】
図６に、４つの機能（ｋ１〜ｋ４）についてそれぞれ計算した使用可能時間Ｔと、使用頻度Ｈの具体例を示している。
図６において、使用頻度Ｈが比較的少ない機能は、残電力Ｐｚの配分量は少なくなるので、その機能の使用可能時間Ｔは比較的短くなる。
また、単位時間当たりの消費電力Ｐｓが少ない機能は、残電力Ｐｚの配分量が同じでも、その機能の使用可能時間Ｔは比較的長くなる。
【００７９】
ステップＳ８０３において、動作設定項目のユーザ設定を登録するために、動作設定項目の登録用画面を、表示部１１５に表示する。
ここでは、たとえば、図６に示したようなリストを表示させる。使用可能時間Ｔは、ステップＳ８０２で計算した値を表示し、使用頻度Ｈは、ステップＳ３０４で算出した値を表示する。
【００８０】
ユーザ設定の４つの情報（Ｕ１〜Ｕ４）については、予め設定されているものはその設定内容を表示し、未設定の場合は、空白として表示する。
利用者は、表示部１１５に表示された画面を確認し、必要に応じて、ユーザ設定（Ｕ１〜Ｕ４）の内容を入力する。
ステップＳ８０４において、入力されたユーザ設定の情報（Ｕ１〜Ｕ４）があれば、そのユーザ設定の入力情報を取得して、半導体メモリ１１２に記憶する。
【００８１】
以上の処理により、現在の充電池の電池残量に対して、録画予約された番組が最終時間まで録画が完了できるだけの電力を確保し、かつ録画に必要な電力（Ｐｒａ）を除いた残電力について録画以外の他の機能（ｋ１〜ｋ４）の使用可能電力の配分（使用可能時間Ｔ）が設定される。
【００８２】
＜電池残量の使用配分制御と警告報知処理＞
図９Ａおよび図９Ｂに、電池残量の使用配分制御と警告報知処理の一実施例のフローチャートを示す。
ステップＳ９００において、電話機制御部１１６が、動作中の機能の有無をチェックする。
たとえば、操作部１１４の入力操作により、起動された機能がないかどうかをチェックする。また、無線部１０２やデジタル放送受信部１０６により、情報を受信した後、その情報に対応する機能が動作していないか否かをチェックする。
【００８３】
動作中の機能がない場合は、ステップＳ９００をループする。動作中の機能がある場合あるいは機能が起動された場合は、その機能が動作中であることを半導体メモリ１１２に記憶し、ステップＳ９０１へ進む。
【００８４】
ステップＳ９０１において、電話機制御部１１６は、ステップＳ８０１と同様に、現在の電池残量Ｐ０，各機能の使用頻度Ｈ，録画番組ごとの録画必要電力Ｐｒを取得する。
ステップＳ９０２において、ステップＳ８０２と同様に、使用可能時間算出部１０９が、取得された３つの情報（現在の電池残量Ｐ０，各機能の使用頻度Ｈ，録画必要電力Ｐｒ）を用いて、現在動作中の各機能の使用可能時間Ｔを計算する。
【００８５】
ステップＳ９０３において、電話機制御部１１６は、電池残量検出部１１１を利用して、現在充電中であるか否かを確認する。充電中か否かは、電池残量検出部111が充電値の電圧を測定するとともに図示しない充電端子に電圧がかかっているかを測定することにより判断される。
充電中の場合は、ステップＳ９０５へ進み、そうでない場合はステップＳ９０４へ進む。
【００８６】
ステップＳ９０４において、現在動作中の機能について、残りの使用可能時間Ｔがユーザ設定の警告時間Ｕ２（第１の規定時間）よりも下回っているか否か、すなわちＴ＜Ｕ２かどうかを確認する。
Ｔ＜Ｕ２の場合は、ステップＳ９１０へ進み、そうでない場合は、ステップＳ９０５へ進む。
【００８７】
ステップＳ９０５において、ステップＳ９００のチェック時に動作中であった機能が、現在まだ動作継続中であるかを否かチェックする。
動作中であった機能がすべて動作停止となっていた場合は、処理を終了する。
ただし、動作中の機能が、１または複数個存在する場合は、ステップＳ９０６へ進む。
ステップＳ９０６において、電池残量検出部１１１によって、現在の電池残量Ｐ０を取得する。
【００８８】
ステップＳ９０７において、電池残量検出部１１１が、現在の電池残量が減電状態であるか否かをチェックする。
また、減電状態であるか否かは、電池残量検出部１１１が充電池の電圧が端末が動作できる規定の電圧を下回ったかを確認することにより検出すればよい。
充電池の電圧が端末が動作できる規定の電圧を下回った場合に、減電状態であると判断され、ステップＳ９０８へ進む。
一方、そうでない場合は、減電状態でないと判断され、ステップＳ９０９へ進む。
【００８９】
ステップＳ９０８において、電話機制御部１１６は、減電処理を実行する。
減電処理では、現在使用中機能の動作を停止し、減電警告音（ピピピピとなり続けるなど）を出して、ＬＣＤに「電池がありません」などのメッセージを表示する。
これらの処理を実行した後、携帯電話機は、電源断の状態となる。
【００９０】
ステップＳ９０９において、使用可能時間算出部１０９が、電池残量を利用して、動作継続中の機能に対する使用可能時間Ｔを、減算または加算する。
ここでは、ステップＳ９０１において取得した電池残量Ｐ０１と、ステップＳ９０６において取得した電池残量Ｐ０２との差（Ｐ０２−Ｐ０１）を計算する。そして、この電池残量の差（Ｐ０２−Ｐ０１）を、予め測定して得たデータを用いて、時間に変換する。
Ｐ０２＞Ｐ０１の場合は、電池残量が増加しているので、使用可能時間Ｔに、上記増加分に対応する変換後の時間を加算する。
すなわち、充電中である場合は、電池残量が増加するので、動作継続中の機能の使用可能時間Ｔを増加させてもよい。
【００９１】
一方、逆にＰ０２＜Ｐ０１の場合は、電池残量が減少しているので、使用可能時間Ｔに、減少分に相当する変換後の時間を減算する。
すなわち、充電が行われず何らかの機能が動作しているために放電中である場合は、電池残量が減少するので、動作継続中の機能の使用可能時間Ｔを減少させる必要がある。
ステップＳ９０９の後、ステップＳ９０３へ戻り、ステップＳ９０３からＳ９０９までの処理を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ９０４において、現在動作中の機能の使用可能時間Ｔが、ユーザ設定の警告時間Ｕ２を下回ってしまった場合、ステップＳ９１０において、その機能の使用可能時間Ｔがアラート時間を下回ったか否かをチェックする。
使用可能時間Ｔが、アラート時間を下回っていない場合はステップＳ９１１へ進み、下回った場合はステップＳ９１２へ進む。
ここで、アラート時間とは、上記した第２の規定時間を意味する。アラート時間は、警告時間Ｕ２よりも短い値が設定されている。
【００９３】
また、図６のユーザ設定には示していないが、アラート時間は、使用可能時間が無くなる最終の警告時間であるため、使用可能時間の数十秒から数秒前のような時間を設定しておくことが好ましく、予め固定的に設定しておいてもよく、たとえば１０秒に固定してもよい。
この場合、残りの使用可能時間Ｔが、アラート時間（１０秒）を下回った場合にステップＳ９１２へ進み、警告時間Ｕ２を下回ったがまだアラート時間を下回っていない場合は、ステップＳ９１１へ進む。
あるいは、残りの使用可能時間Ｔがゼロになった場合に、アラート時間が来た（アラート時間を下回った）と判断してもよい。
【００９４】
ステップＳ９１１において、現在動作中の機能の使用可能時間Ｔが、ユーザ設定の警告時間Ｕ２よりも短くなった場合で、アラート時間よりも短くなっていない場合は、その旨を利用者に知らせる第１の警告の報知を行う。
ここでは、残りの使用可能時間Ｔが、警告時間Ｕ２よりも短くなったことを示すメッセージを表示部１１５に表示し、スピーカ１０４から所定の警告音を出力する。
【００９５】
たとえば、Ｗｅｂ閲覧機能の使用可能時間Ｔが、警告時間（５分）よりも短くなった場合には、「Ｗｅｂ閲覧の使用可能時間が残り５分よりも短くなりました」というようなメッセージを表示し、所定の警告音あるいは警告音声メッセージを出力する。
警告音は、警告時間の経過後に、一般的に用いられているような警報音を、利用者が意図的に止めるまで連続的出力してもよく、あるいは、所定の時間（たとえば１分間）だけ出力してもよい。
また、第１の警告の報知は、音と表示だけでなく、光や振動を利用してもよい。
表示、光、振動のいずれかを用いて報知するかあるいはこれらを組み合わせて報知する場合は、利用者が音を出すことが好ましくない場所にいるときに有効である。
ステップＳ９１１の後、ステップＳ９０５へ戻る。
【００９６】
ステップＳ９１２において、現在動作中の機能の使用可能時間Ｔがアラート時間よりも短くなってしまった場合は、その旨を利用者に知らせる第２の警告の報知を行う。
ここでは、使用可能時間Ｔが、アラート時間よりも短くなったこと、あるいは、まもなく使用可能時間Ｔが経過することを示すメッセージを表示部１１５に表示し、スピーカ１０４から所定のアラート音を出力する。
たとえば、「Ｗｅｂ閲覧の使用可能時間が残り１０秒よりも短くなり、まもなく、Ｗｅｂ閲覧が使用できなくなります」というようなメッセージを表示し、上記した警告音とは異なるアラート音、あるいは所定の音声メッセージを出力する。
アラート音は、アラート時間を経過した後、上記した警告音とは異なる鳴動方法の音を出力し、利用者が止めるまで連続的に出力してもよく、あるいは所定の時間だけ出力してもよく、さらに、後に動作を停止させる場合は、その動作を停止させるまで出力してもよい。
この第２の報知も、音と表示の他に、光や振動を利用してもよい。
また、第１および第２の規定時間である警告時間およびアラート時間と、第１および第２の報知の手段および報知内容は、予め固定的に設定しておいてもよいが、利用者が自らの意思で設定変更できるようにしてもよい。
ステップＳ９１２の後、図９ＢのステップＳ９１３へ進む。
【００９７】
ステップＳ９１３において、電話機制御部１１６が、現在動作中の機能であって使用可能時間Ｔがゼロとなった機能について、ユーザ設定の延長動作Ｕ３が、「録画時間も短縮」に設定されているか否かを確認する。
「録画時間も短縮」に設定されている場合はステップＳ９１４へ進み、そうでない場合はステップＳ９２０へ進む。
【００９８】
ステップＳ９１４において、現在チェックの対象としている動作中の機能（対象機能）の電力の割り当て量Ｕ１が、１００％に設定されているか否かを確認する。
割り当て量Ｕ１が１００％に設定されている場合は、ステップＳ９１７へ進み、そうでない場合はステップＳ９１５へ進む。
ステップＳ９１５において、電話機制御部１１６は、対象機能の割り当て量Ｕ１を、１００％に設定し、他の機能の割り当て量Ｕ１をすべて０％に設定する。
ただし、１００％に設定する前の各機能の割り当て量は、あとでもとに戻すことができるように、一時的に半導体メモリ１１２に待避させて記憶しておく。
このように割り当て量を設定変更することにより、対象機能について、他の機能に割り当てられていた電力を使用して、延長動作を行う。
【００９９】
ステップＳ９１６において、使用可能時間算出部１０９は、割り当て量を１００％に変更した延長対象とする機能についての使用可能時間Ｔを計算する。
ここでは、この対象機能の割り当て量（１００％）と、現在の電池残量Ｐ０と、録画予約番組の録画必要電力Ｐｒとを用いて、使用可能時間Ｔを計算する。割り当て量Ｕ１が１００％なので、録画予約番組のための録画必要電力を除いた残りの電池残量により出力可能な電力を、すべて延長対象の機能に用いるようにした場合の使用可能時間Ｔを計算する。
この後、ステップＳ９０５へ戻り、延長対象機能について、他の機能に割り当てられていた電力を使用しながら、動作を継続する。
【０１００】
ステップＳ９１４においてすでに対象機能の電力の割り当て量が１００％となっている場合は、ステップＳ９１７において、電話機制御部１１６が、短縮できる録画予約があるか否かを確認する。
このステップＳ９１７では、図５に示した録画予約の設定項目に設定された録画電力不足時の対応の内容を確認することにより、録画時間を短縮することが可能な録画予約（プログラム番号）をチェックする。
短縮することが可能な録画予約としては、たとえば、開始時間を遅くする設定がされているもの、あるいは終了時間を早くする設定がされているものが対象となる。
【０１０１】
また、短縮することが可能な録画予約が１つの場合は、その録画予約が時間短縮の対象となるが、複数存在する場合は、その複数の録画予約のうちいずれか１つを時間短縮の対象とする。
さらに、複数存在する場合は、将来充電が行われることによって電池残量が回復することもあるので、録画開始日付および開始時間が最も遅いものを、最初に時間短縮の対象に選択する。
たとえば、図５に示した４つの録画予約の場合は、５月１日の１７：００から録画を開始する予約が、時間短縮の対象となる。
【０１０２】
ステップＳ９１７において、短縮できる録画予約がある場合、ステップＳ９１８へ進み、ない場合はステップＳ９２２へ進む。
ステップＳ９１８において、電話機制御部１１６は、短縮対象の録画予約した番組の録画時間を短縮する。
ここでは、図５に示した録画電力不足時の対応として設定された短縮対象の番組の開始時間あるいは終了時間に基づいて、録画時間が短縮される。
ただし、図５の録画予約の設定項目で設定された開始時間と終了時間そのものは変更せずに、録画時間だけを変更する。また、一度録画時間を短縮した番組は、ステップＳ９１７におけるその後に行われる短縮チェックの対象からはずす。
また、対象番組の録画時間が短縮されたので、その短縮した番組の録画必要電力Ｐｒを再計算し、現在予約されているすべての番組の録画に必要な全録画必要電力Ｐｒａも計算する。
【０１０３】
ステップＳ９１９において、使用可能時間算出部１０９が、現在動作中の対象機能について、使用可能時間Ｔを再計算する。
ここで、対象機能については、割り当て量は１００％となっているはずなので、現在の電池残量Ｐ０と、ステップＳ９１８で計算した全録画必要電力Ｐｒａとを用い、使用頻度は１００％として、使用可能時間Ｔを計算する。
この場合は、対象番組について録画時間が短縮されたので、その短縮時間に相当する消費電力が、対象機能の動作に使用されることになる。
その後、ステップＳ９０５へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１０４】
ステップＳ９２０において、電話機制御部１１６が、使用可能時間Ｔがゼロとなった動作中の機能について、ユーザ設定の延長動作Ｕ３が、「他機能電力を使用」に設定されているか否かを確認する。
「他機能電力を使用」に設定されている場合は、ステップＳ９２１へ進む。そうでない場合は、対象機能の使用可能時間を延長することができないので、ステップＳ９２２へ進む。
ステップＳ９２１において、ステップＳ９１４と同様に、対象機能の割り当て量Ｕ１が１００％に設定されているか否かを確認する。
割り当て量Ｕ１が１００％に設定されている場合は、対象機能の使用可能時間を延長することができないので、ステップＳ９２２へ進む。
一方、割り当て量Ｕ１が１００％に設定されていない場合は、ステップＳ９１５へ進み、上記したのと同様の処理を繰り返す。
【０１０５】
ステップＳ９２２において、電話機制御部１１６が、図６に示すように、対象機能について設定されているユーザ設定の動作停止Ｕ４が、「する」に設定されているか否かを確認する。
「動作停止しない」に設定されている場合は、ステップＳ９０５へ戻り、上記した一連の処理を繰り返す。
一方、「動作停止する」に設定されている場合は、ステップＳ９２３へ進み、対象機能の動作を停止させることを意味するメッセージを表示部１１５に表示し、スピーカ１０４から動作停止音を出力して、利用者に対象機能の動作停止を報知する。
この動作停止の報知も、表示、音の他に、光や振動を用いて行ってもよい。
ステップＳ９２４において、電話機制御部１１６が、使用可能時間Ｔがゼロとなった対象機能の動作を停止させ、処理を終了する。
【０１０６】
＜充電検出時の電力使用制御＞
図１０に、充電池の充電が行われた場合の電力使用制御処理（録画時間の復元処理）の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、充電池の充電が行われ、電池残量が所定値以上に回復した場合に、一旦短縮していた録画予約の録画時間と、使用可能時間が変更されていた機能の電力の割り当て量Ｕ１とを、元の設定内容に戻す処理について、説明する。
【０１０７】
ステップＳ１０００において、電話機制御部１１６が、電池残量検出部１１１によって、ステップＳ９０３と同様に、充電池が充電中か否かを、確認する。
充電中でない場合は、ステップＳ１０００をループし、充電中である場合は、ステップＳ１００１へ進む。
ステップＳ１００１において、電池残量検出部１１１が、現在の電池残量Ｐ０を取得し、電話機制御部１１６が、半導体メモリ１１２に設定記憶されている当初の録画予約データを取得する。
当初の録画予約データは、図５に示すように、図７のステップＳ７０１において利用者が設定した予約データであり、短縮された予約時間等ではない。
【０１０８】
ステップＳ１００２において、使用可能時間算出部１０９が、ステップＳ７０２と同様に、取得された当初録画予約データについて、録画必要電力Ｐｒを計算する。
録画予約が２以上ある場合は、それぞれの録画必要電力Ｐｒを計算し、さらに、これらを加算して、すべての録画予約についての全録画必要電力Ｐｒａを算出する。
ステップＳ１００３において、現在の電池残量Ｐ０によって出力可能な電力が、録画必要電力Ｐｒあるいは全録画必要電力Ｐｒａよりも大きいか否かを、チェックする。
電池残量Ｐ０の電力が録画必要電力Ｐｒよりも大きい場合はステップＳ１００４へ進み、そうでない場合はステップＳ１０００へ戻る。
【０１０９】
ステップＳ１００４において、電話機制御部１１６が、ステップＳ９１８によって録画時間を短縮したすべての対象番組について、その録画時間を、元の数値に戻す。
すなわち、利用者が設定した当初録画予約データの録画時間（開始時間、終了時間）に戻す。
これにより、電池残量が減少したために、録画時間を短縮するように一旦変更していた番組の録画時間を、利用者が当初設定したとおりの時間に戻すので、予約した番組を当初の開始時間から終了時間まで録画できる。
【０１１０】
ステップＳ１００５において、電話機制御部１１６が、ステップＳ９１５によって設定変更されていた対象機能のユーザ設定のうち、電力の割り当て量Ｕ１を、元の値に戻す。
すなわち、図６に示すように、ステップＳ８０４において利用者によって設定された当初のユーザ設定の割り当て量Ｕ１に戻す。
ただし、割り当て量Ｕ１が当初設定されていない場合は、使用頻度計測部１０７によって計測された使用頻度の値が利用されることになる。
その後、ステップＳ１０００へ戻り、上記処理を繰り返す。
【０１１１】
以上のように、電話機に備えられた各機能の使用頻度と、利用者が設定した録画予約と動作設定項目の情報に基づいて、充電池の電池残量の電力を、予約された番組の録画に必要な電力（録画必要電力）と、各機能によって使用可能な電力とに配分し、利用者の最近の使用状況にできるだけ適合するように、録画以外の機能に対する使用可能時間を設定している。
【０１１２】
したがって、利用者は、最近の使用状況と同様な機能の使用をしている限り、録画予約した番組の録画をするとともに、利用者の所望の機能を不都合なく使用することができ、電池残量をそれほど気に掛けることなく、利用者の使用状況に適合した良好な使い勝手を提供することができる。
【０１１３】
また、ある機能について設定された使用可能時間が残り少なくなった場合には、使用可能時間がゼロになる前に、その機能の使用可能時間が少なくなった旨が、第１の警告の報知により利用者に知らせられるので、録画時間が短縮されてしまう前に、録画を短縮あるいは中止してしまうことになりかねない消費電力の大きな機能の使用をやめるなど、電池残量を有効に使うために利用者が計画的な使用方法をとることが可能となる。
【０１１４】
また、利用者が最近の使用状況と異なるような機能の使用をした場合、たとえば、通話機能について設定した使用可能時間を超えて使用し続けたい場合、図６に示したようなユーザ設定項目（Ｕ１〜Ｕ４）を利用者が予め設定しておくことにより、他の機能の使用の停止や録画時間が一時的に短縮されるという不都合が生じる場合はあっても、上記使用し続けようとする機能の継続使用が可能となり、上記のような不都合は利用者が自ら意図的に設定した範囲内のものであるので、利用者に与えるダメージは少ないと考えられる。
【０１１５】
さらに、他の機能の使用制限や録画時間が短縮設定されたとしても、充電池の充電を行えば、利用者が当初設定した録画時間に戻り、他の機能も使用頻度に基づいて設定された使用可能時間に自動的に戻るので、利用者にとって良好な使い勝手を提供できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０１    無線アンテナ
１０２    無線部
１０３    マイクロフォン
１０４    スピーカ
１０５    ＴＶアンテナ
１０６    デジタル放送受信部
１０７    使用頻度計測部
１０８    タイマー
１０９    使用可能時間算出部
１１０    充電池
１１１    電池残量検出部
１１２    半導体メモリ
１１３    記録媒体
１１４    操作部
１１５    表示部
１１６    電話機制御部
Ｈ        使用頻度
Ｔ        使用可能時間
Ｕ１      割り当て量
Ｕ２      警告時間
Ｕ３      延長動作
Ｕ４      動作停止
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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