(57)【要約】【課題】  安全器をセフティワイヤーから取外すことなく、セフティワイヤーにおける固定具位置での構築物への昇降が可能な昇降用安全装置を提供する。【解決手段】  送電鉄塔１００に沿って延びるセフティワイヤー１０２が挿通可能で、セフティワイヤー１０２の軸方向に移動可能な保持部１１、１２を有する安全器１０と、セフティワイヤー１０２の外面を把持する把持部３０ａを有し、セフティワイヤー１０２を送電鉄塔１００側に固定する固定具３０と、を備え、保持部１１、１２は、固定具３０の把持部３０ａの外径よりも大きな内径を有するとともに、軸方向の全長にわたって延びセフティワイヤー１０２の径よりも幅が小に形成されたスリットＳを有し、固定具３０は、把持部３０ａと連なりセフティワイヤー１０２の軸方向に沿って延びる板状支持部３０ｂを有し、板状支持部３０ｂの厚みは、スリットＳの幅よりも小に形成されている。【選択図】  図１
2014030606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物に沿って延びるセフティワイヤーが挿通可能で、前記セフティワイヤーの軸方向に移動可能な保持部を有する安全器と、
前記セフティワイヤーの外面を把持する把持部を有し、前記セフティワイヤーを前記構築物側に固定する固定具と、
を備え、
前記保持部は、前記固定具の前記把持部の外径よりも大きな内径を有するとともに、軸方向の全長にわたって延び前記セフティワイヤーの径よりも幅が小に形成されたスリットを有し、
前記固定具は、前記把持部と連なり前記セフティワイヤーの軸方向に沿って延びる板状支持部を有し、前記板状支持部の厚みは、前記スリットの幅よりも小に形成されている、
ことを特徴とする昇降用安全装置。
【請求項２】
前記安全器には、２分割された前記保持部の位置の切替えによって前記スリットの幅を切り替えるスリット幅切替え機構部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の昇降用安全装置。
【請求項３】
前記固定具は、曲げ加工可能な薄板金属板から構成されており、前記把持部は前記金属板の両端部を接近させることにより円筒状に形成され、前記板状支持部は、前記両端部の接近により前記薄板金属板が重ね合わされた状態に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の昇降用安全装置。
【請求項４】
前記固定具における把持部の内面と前記セフティワイヤーの外面との間には、干渉防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の昇降用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電鉄塔などの構築物に設けられているセフティワイヤーを利用した昇降用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔には、作業者の昇降時の安全を確保するためにセフティワイヤーが設けられている。図８は、従来の昇降用安全装置の一例を示している。図８に示すように、送電鉄塔１００における特定の鉄骨材１０１には、固定具１０３を介してセフティワイヤー１０２が支持されている。固定具１０３は、上下方向に一定の距離をおいて設けられており、固定具１０３は、先端部にセフティワイヤー１０２を把持するクランプ１０４を有している。作業者Ｍが送電鉄塔１００を昇降する際には、作業者Ｍに安全器１１０が装着される。
【０００３】
安全器１１０は、図１０に示すように、例えば金具本体部１１１に可動金具１１２がヒンジ（蝶番）１１３を介して回動可能に連結されており、金具本体部１１１の内側にはガイドローラ１１５が設けられている。金具本体部１１１には、連結具１１６を介して作業者Ｍが装着する安全ロープ１１７が取付けられている。可動金具１１２の自由端側は、作業者Ｍが送電鉄塔１００を昇降する際には、ロック金具１１４によって金具本体部１１１と連結され、ロック状態とされる。これによって、送電鉄塔１００への作業者Ｍの昇降時には、セフティワイヤー１０２は、金具本体部１１１と可動金具１１２によって包囲された状態となり、安全器１１０はセフティワイヤー１０２から外れることなく、上下方向に移動可能となっている。
【０００４】
図１１および図１２は、安全器１１０における落下防止機構部１２０を示している。落下防止機構部１２０は、セフティワイヤー１０２に接触可能な押圧部１２０ａと、押圧部１２０ａと連動するリンク部１２０ｂと、リンク部１２０ｂに連結されている搖動部１２０ｃを有している。図１１に示すように、作業者Ｍの動きに伴って搖動部１２０ｃに上向きの荷重Ｇ１が作用している場合は、押圧部１２０ａがセフティワイヤー１０２から離れており、セフティワイヤー１０２に対する安全器１１０の移動が可能となっている。図１２に示すように、搖動部１２０ｃに下向きの荷重Ｇ２が作用した場合は、押圧部１２０ａがセフティワイヤー１０２を押圧することになり、セフティワイヤー１０２に対する安全器１１０の下方への移動が阻止され、作業者Ｍの落下を防止することが可能となっている。
【０００５】
従来から昇降時の墜落防止に関する技術の一例として、下記の技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。この特許文献１の安全器の吊下げ具は、構築物に沿って上下方向に延びるレールに安全器が移動可能に装着されており、安全器に対して作業者が装着する帯体側のクリップ式係着環が連結可能となっている。特許文献２の墜落防止用安全器は、安全ロープに対して安全器を誤って上下逆向きに装着するのを防止する機構を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０５５９５号公報
【特許文献２】特開２００６−２５５３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の図８に示すように、セフティワイヤー１０２を用いた従来技術では、安全器１１０が固定具１０３を通過する際は、金具本体部１１１に可動金具１１２が固定具１０３の保持部１０４と干渉するので、昇降途中で安全器１１０をセフティワイヤー１０２から一旦取外す必要があり、円滑な昇降ができないという問題がある。また、安全器１１０をセフティワイヤー１０２から一旦取外す際には、安全を確保するために作業者が装着している安全帯を鉄骨部材に廻し掛けする必要があるが、安全帯の廻し掛けは身体が不安定となり、作業者に大きな精神的負担がかかる。このように、安全器１１０をセフティワイヤー１０２から一旦取外すことは、円滑な昇降ができないだけでなく、身体が不安定となるため作業者に大きな精神的負担がかかることから、昇降途中で安全器１１０をセフティワイヤー１０２から一旦取外す際に、安全帯の使用を省略する恐れがあり、安全性の確保が不十分になるという問題もある。
【０００８】
特許文献１の専用レールを利用した安全器に関するものであり、複数の鋼線を捩ったセフティワイヤーを利用する構造に適用することはできない。また、特許文献２の墜落防止用安全器は、安全ロープを支持する固定具との干渉が生じることになり、上述した図８の昇降と同様の問題が存在する。
【０００９】
そこで本発明は、安全器をセフティワイヤーから取外すことなく、セフティワイヤーにおける固定具位置での構築物への昇降が可能な昇降用安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、構築物に沿って延びるセフティワイヤーが挿通可能で、前記セフティワイヤーの軸方向に移動可能な保持部を有する安全器と、前記セフティワイヤーの外面を把持する把持部を有し、前記セフティワイヤーを前記構築物側に固定する固定具と、を備え、前記保持部は、前記固定具の前記把持部の外径よりも大きな内径を有するとともに、軸方向の全長にわたって延び前記セフティワイヤーの径よりも幅が小に形成されたスリットを有し、前記固定具は、前記把持部と連なり前記セフティワイヤーの軸方向に沿って延びる板状支持部を有し、前記板状支持部の厚みは、前記スリットの幅よりも小に形成されている、ことを特徴とする昇降用安全装置である。
【００１１】
この発明によれば、安全器のスリットに固定具の板状支持部が進入可能となるので、安全器は固定具と干渉することなく固定具を通過することが可能となる。また、スリットの幅は、セフティワイヤーの径よりも小に形成されるので、安全器はセフティワイヤーから外れることがない。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の昇降用安全装置において、前記安全器には、２分割された前記保持部の位置の切替えによって前記スリットの幅を切り替えるスリット幅切替え機構部が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の昇降用安全装置において、前記固定具は、曲げ加工可能な薄板金属板から構成されており、前記把持部は前記金属板の両端部を接近させることにより円筒状に形成され、前記板状支持部は、前記両端部の接近により前記薄板金属板が重ね合わされた状態に形成されることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の昇降用安全装置において、前記固定具における把持部の内面と前記セフティワイヤーの外面との間には、干渉防止部材が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、安全器をセフティワイヤーから取外すことなく、安全器が固定具の位置を通過することができるので、構築物に対する円滑な昇降が可能となり、作業能率の向上および危険な高所作業の時間短縮を図ることができる。また、従来では、固定具の位置を通過する際の作業者による安全帯の鉄骨部材への廻し掛けは、身体が不安定となり作業者に大きな負担となっていたが、安全器をセフティワイヤーに装着したままの状態で固定具の位置を通過することができるので、作業者の負担を大幅に軽減することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、安全器にスリット幅切替え機構部を設けるようにしたので、セフティワイヤーの端部での安全器の着脱だけでなく、セフティワイヤーの途中でも安全器の着脱が可能となり、安全器の使い勝手を高めることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、固定具のセフティワイヤーの外面を把持する把持部は、薄板金属板の両端部を接近させることにより円筒状に形成されるので、既存のセフティワイヤーへの適用が可能となり、固定具を既存のセフティワイヤーに後付けすることが可能になる。また、固定具における板状支持部は、薄板金属板が重ね合わされた状態に形成されているので、板状支持部の強度を高めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、固定具における把持部の内面とセフティワイヤーの外面との間に干渉防止部材を設けているので、把持部の摩耗を防止することができ、固定具の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係わる昇降用安全装置の平面図である。
【図２】図１の昇降用安全装置の正面図である。
【図３】図１の昇降用安全装置における安全器のセフティワイヤーへの着脱状態を示す断面図である。
【図４】図１の昇降用安全装置における安全器の平面図である。
【図５】図１の昇降用安全装置における固定具のセフティワイヤーへの支持方法を示す平面図である。
【図６】図１の昇降用安全装置におけるセフティワイヤーへの干渉防止部材への取付け状態を示す正面図である。
【図７】図１の昇降用安全装置による作業者の構築物に対する昇降状態を示す正面図である。
【図８】従来の安全器を用いた構築物への昇降状態を示す正面図である。
【図９】従来のセフティワイヤー支持構造の概要を示す断面図である。
【図１０】従来の安全器の概要を示す平面図である。
【図１１】従来の安全器における落下防止機構部の非動作状態を示す側面図である。
【図１２】従来の安全器における落下防止機構部の動作状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２１】
図１ないし図７は、本発明の実施の形態を示しており、とくに構築物としての送電鉄塔に適用した場合を示している。図７に示すように、送電鉄塔１００は、架空送電線（図示略）を支持するため構築物であり、架空送電線の定期点検などのために作業者Ｍが昇降可能となっている。送電鉄塔１００の主柱材１０１には、昇降のためのセフティワイヤー１０２が取付けられている。セフティワイヤー１０２は、図６に示すように、複数の鋼線を撚ったもので、主柱材１０１に沿って上下方向に延びている。
【００２２】
図１および図２は、送電鉄塔１００への昇降の際に用いられる昇降用安全装置１を示している。昇降用安全装置１は、安全器１０と、固定具３０とを有している。安全器１０は、第１の保持部１１と、第２の保持部１２と、第１の支点部材１３と、第２の支点部材１４と、支点軸１６と、ロープ連結部１８と、スリット幅切替え機構部２０と、安全ロープ２５と、を有している。
【００２３】
保持部としての第１の保持部１１と第２の保持部１２は、例えば円筒状の金属部材を軸方向に２分割した半割型に形成されている。第１の保持部１１と第２の保持部１２は、図１に示すように、互いに対向して配置されており、かつセフティワイヤー１０２の軸心を中心として同心円状に配置されている。第１の保持部１１と第２の保持部１２の内側は、セフティワイヤー１０２を保持する固定具３０の把持部３０ａを軸方向に通過可能な大きさに形成されている。すなわち、第１の保持部１１には、セフティワイヤー１０２を保持する固定具３０の把持部３０ａの径よりも大きな径を有する円弧状の内周面１１ａが形成されている。同様に、第２の保持部１２には、セフティワイヤー１０２を保持する固定具３０の把持部３０ａの径よりも大きな径を有する円弧状の内周面１２ａが形成されている。これにより、安全器１０は、矢印Ｆ１に示すように、固定具３０の把持部３０ａを軸方向に円滑に移動することが可能となっている。
【００２４】
第１の保持部１１には、第１の支点部材１３が例えば溶接によって連結されている。第２の保持部材１２には、第２の支点部材１４が例えば溶接によって連結されている。この実施の形態においては、第１の保持部１１には、一個の第１の支点部材１３が連結されており、第２の保持部１２には、二つの第２の支点部材１４が連結されている。二つの第２の支点部材１４は、第２の保持部１２の上端側と下端側にそれぞれ配置されている。第１の支点部材１３は、二つの第２の支点部材１４の間に配置されている。
【００２５】
第１の支点部材１３には、上下方向を貫通する第１の連結穴１３ａが形成されている。第２の支点部材１４には、上下方向を貫通する第２の連結穴１４ａが形成されている。第１の連結穴１３ａと第２の連結穴１４ａには、一本の支点軸１６が挿通されている。半割状に形成された第１の保持部１１および第２の保持部１２は、図３および図４に示すように、支点軸１６を中心として回動可能となっている。すなわち、第１の保持部１１および第２の保持部１２は、支点軸１６を中心として互いに進退可能となっている。支点軸１６は、頭部１６ａおよび係合ピン１６ｂによって第１の支点部材１３および第２の支点部材１４に対する軸方向の過度の動きが規制されている。
【００２６】
安全器１０は、第１の保持部１１および第２の保持部１２によって形成されるスリットＳを有している。スリットＳは、第１の保持部１１の自由端側と第２の保持部１２の自由端側との間に位置し、第１の保持部１１および第２の保持部１２の軸方向の全長にわたって形成されている。スリットＳは、第１の保持部１１および第２の保持部１２との間に位置する切れ目であり、セフティワイヤー１０２の径よりもスリット幅Ｗ１は小に形成されている。この実施の形態においては、セフティワイヤー１０２の途中においても安全器１０を着脱可能とするために、第１の支点部材１３および第２の支点部材１４には、スリットＳの幅を切り替えるためのスリット幅切替え機構部２０が設けられている。
【００２７】
スリット幅切替え機構部２０は、第１の切替え部材２１と、第２の切替え部材２２と、ロックピン２３と、ロック部２４と、を有している。第１の切替え部材２１は、第２の支点部材１４を介して第２の保持部１２と連結されている。第２の切替え部材２２は、第１の支点部材１３を介して第１の保持部１１と連結されている。第１の切替え部材２１は、軸方向を貫通する第１のロック穴２１ａを有している。第２の切替え部材２２は、軸方向を貫通する第２のロック穴２２ａを有している。  第１のロック穴２１ａと第２のロック穴２２ａには、一本のロックピン２３が挿通可能となっている。第１の切替え部材２１の上面側には、ロック部２４が設けられている。ロック部２４は、安全器１０の使用時に、第１のロック穴２１ａと第２のロック穴２２ａに挿通されたロックピン２３が外部に抜け出るのを防止する機能を有している。
【００２８】
図４に示すように、安全器１０は、第１のロック穴２１ａと第２のロック穴２２ａとにロックピン２３が挿通された状態では、スリットＳはスリット幅Ｗ１に維持され、第１の保持部１１と第２の保持部１２の内側からセフティワイヤー１０２が外側へ移動するのが阻止される。安全器１０は、第１のロック穴２１ａと第２のロック穴２２ａからロックピン２３を抜き取った際には、第１の保持部１１および第２の保持部１２は互いに離れる方向に回動可能となり、スリットＳはスリット幅Ｗ２に拡大される。
【００２９】
第２の切替え部材２２には、ロープ連結部１８が連結されている。ロープ連結部１８には、ロープ挿通穴１８ａが形成されている。ロープ挿通穴１８ａには、安全ロープ２５が連結されている。安全ロープ２５には、作業者Ｍが装着しているベルト（図示略）に連結可能なフック（図示略）が取付けられている。この実施の形態においては、第２の切替え部材２２にロープ連結部１８が連結されているが、第２の切替え部材２２の上下に位置する第１の切替え部材２１にロープ連結部１８を連結する構成としてもよい。
【００３０】
図７に示すように、送電鉄塔１００には、セフティワイヤー１０２を支持する固定具３０と支持材３５が取付けられている。支持材３５は、送電鉄塔１００の主柱材１０１に固定されている。支持材３５の自由端部側には、セフティワイヤー１０２を外側から保持する把持部３０ａを有する固定具３０が取付けられている。固定具３０は、例えば耐食性に優れ、人力で曲げ加工が可能な一枚の薄板金属板から構成されている。固定具３０は、図５に示すように、把持部３０ａと、板状支持部３０ｂと、分岐部３０ｃと、端部３０ｄとを有している。端部３０ｄには、複数のボルト用穴３０ｅが形成されている。図２に示すように、固定具３０の軸方向（軸心Ｐに沿う方向）の長さは、安全器１０の軸方向の長さよりも大となっている。
【００３１】
この実施の形態においては、図５に示すように、薄板金属板からなる固定具３０の両方の端部３０ｄを矢印Ｆ２方向に移動させ、両方の端部３０ｄを互いに接近させることにより、図１に示すように、把持部３０ａは円筒状に形成され、板状支持部３０ｂは薄板金属板が重ね合わされた状態に形成される。ここで、板状支持部３０ｂの水平方向の幅Ｗ３は、板状支持部３０ｂの剛性を確保するため極力短く設定されている。把持部３０ａを円筒状に形成したのは、セフティワイヤー１０２の断面形状が略円形であり、把持部３０ａを円筒状に形成することにより、把持部３０ａによるセフティワイヤー１０２の把持面積（接触面積）を十分に確保するためである。
【００３２】
支持材３５の一方は、ボルト・ナット（図示略）を介して送電鉄塔１００の主柱材１０１に固定されている。支持材３５の他方は、複数の固定用穴３５ａが形成されている。固定具３０のボルト用穴３０ｅおよび支持材３５の固定用穴３５ａには、ボルト３１が挿通されている。ボルト３１の端部には、ナット３２が螺合されており、ボルト３１とナット３２とによって固定具３０は支持材３５に連結されている。固定具３０における板状支持部３０ｂと端部３０ｄとの間に位置する分岐部３０ｃは、板状支持部３０ｂから端部３０ｄに向かって広がる三角形状に形成されており、上下方向および左右方向のいずれにも高い強度を有している。また、板状支持部３０ｂは、図１に示すように薄板金属板が重ね合わされた状態に形成され、しかも水平方向の幅Ｗ３は極力小に設定されているので、上下方向および左右方向に高い強度を有している。
【００３３】
図１に示すように、固定具３０における把持部３０ａの内面とセフティワイヤー１０２の外面との間には、干渉防止部材４０が設けられている。干渉防止部材４０は、耐久性を有する材料からなる樹脂またはゴムなどから構成されており、把持部３０ａとセフティワイヤー１０２との接触によって、薄板金属板からなる把持部３０ａが摩耗するのを防止する機能を有している。図６に示すように、干渉防止部材４０は、例えば帯状の樹脂またはゴムなどをセフティワイヤー１０２の外周面に巻きつけることによって、セフティワイヤー１０２に取付けられる。
【００３４】
つぎに、昇降用安全装置１の使用手順および作用について説明する。
【００３５】
作業者Ｍが送電鉄塔１００に対して上昇する際には、スリット幅切替え機構部２０の第１のロック穴２１ａと第２のロック穴２２ａには、ロックピン２３が挿通され、スリットＳはスリット幅Ｗ１に維持された状態となる。そして、この状態では、第１の保持部１１の内周面１１ａと第２の保持部１２の内周面１２ａによって形成される内径は、セフティワイヤー１０２を把持する固定具３０の把持部３０ａが通過可能な大きさに設定される。
【００３６】
その後、第１の保持部１１と第２の保持部１２の内側に、セフティワイヤー１０２の下端部を進入させ、この状態で作業者Ｍは送電鉄塔１００の主柱材１０１に沿って上昇を開始する。この状態では、安全器１０はセフティワイヤー１０２に沿って移動することになる。作業者Ｍが固定具３０の近くまで昇塔した状態では、安全器１０が作業者Ｍによって軸心Ｐ回りに回動され、固定具３０の板状支持部３０ｂの直下にスリットＳがくるように調整される。
【００３７】
板状支持部３０ｂとスリットＳとを対向させた状態で安全器１０を上昇させると、スリットＳに板状支持部３０ｂが進入し、安全器１０を引き続き上方に移動させることが可能となる。すなわち、薄板金属板からなる板状支持部３０ｂを重ね合わせた状態の板厚は、安全器１０のスリットＳのスリット幅Ｗ１よりも小であるので、スリットＳに板状支持部３０ｂを進入させることができ、安全器１０をセフティワイヤー１０２から取外すことなく、固定具３０の位置での安全器１０の移動が可能となる。このように、安全器１０にスリットＳを形成することにより、安全器１０と固定具３０との軸方向での干渉を回避することができ、安全器１０をセフティワイヤー１０２から取外すことなく、セフティワイヤー１０２における固定具３０の位置での安全器１０の通過が可能となる。
【００３８】
作業者Ｍが送電鉄塔１００に対して下降する際も、セフティワイヤー１０２における固定具３０の位置での安全器１０の通過が可能となる。すなわち、安全器１０が固定具３０の直上にくると、作業者Ｍによって安全器１０が軸心Ｐ回りに回動され、安全器１０はスリットＳが固定具３０の板状支持部３０ｂと対向する状態に調整される。これにより、スリットＳに板状支持部３０ｂが進入可能となり、安全器１０を引き続き下方に移動させることが可能となる。
【００３９】
このように、安全器１０の内側は、固定具３０の把持部３０ａを軸方向に通過可能な大きさに形成されており、安全器１０のスリットＳは、セフティワイヤー１０２の径よりも小に形成されるので、作業者Ｍの昇降に伴って安全器１０は固定具３０の把持部３０ａを通過することが可能となり、かつ安全器１０がセフティワイヤー１０２から外れることがない。
【００４０】
図３は、スリット幅切替え機構部２０を使用し、セフティワイヤー１０２の途中で、安全器１０をセフティワイヤー１０２に装着する場合を示している。この場合は、安全器１０からロックピン２３を一旦引き抜き、スリットＳを幅Ｗ２に拡大する。これにより、スリット幅Ｗ２は、セフティワイヤー１０２の径または固定具３０の筒状部３０ｂの径よりも大となり、セフティワイヤー１０２を安全器１０の第１の保持部１１と第２の保持部１２の内側に進入させることが可能となる。つぎに、スリット幅切替え機構部２０によって再びスリットＳをスリット幅Ｗ１に縮小することにより、安全器１をセフティワイヤー１０２に装着させることが可能となる。
【００４１】
また、セフティワイヤー１０２に装着された安全器１０をセフティワイヤー１０２の途中で取外す必要が生じた場合は、スリット幅切替え機構部２０のロックピン２３を抜き取り、スリットＳをスリット幅Ｗ２に拡大させることで、セフティワイヤー１０２の途中で安全器１０を取外すことが可能となる。
【００４２】
このように、安全器１０をセフティワイヤー１０２から取外すことなく、安全器１０２が固定具３０の位置を通過することができるので、送電鉄塔１００に対する円滑な昇降が可能となり、作業能率の向上および危険な高所作業の時間短縮を図ることができる。従来では、図８に示すように、固定具１０４の位置を通過する際の作業者Ｍによる安全帯の鉄骨部材への廻し掛けは、身体が不安定となり作業者に大きな負担となっていたが、本発明では、安全器１０をセフティワイヤー１０２に装着したままの状態で固定具３０の位置を通過することができるので、作業者Ｍの負担を大幅に軽減することができる。また、安全器１０にスリット幅切替え機構部２０を設けるようにしたので、セフティワイヤー１０２の端部での安全器１０の着脱だけでなく、セフティワイヤー１０２の途中でも安全器１０の着脱が可能となり、安全器１０の使い勝手を高めることができる。
【００４３】
固定具３０のセフティワイヤー１０２の外面を把持する把持部３０ａは、薄板金属板の両端部３０ｄを接近させることにより円筒状に形成されるので、既存のセフティワイヤー１０２への適用が可能となり、固定具３０を既存のセフティワイヤー１０２に後付けすることが可能になる。また、固定具３０における板状支持部３０ｂは、薄板金属板が重ね合わされた状態に形成されているので、板状支持部３０ｂの強度を高めることができる。さらに、固定具３０の把持部３０ａの内面とセフティワイヤー１０２の外面との間に干渉防止部材を設けているので、把持部３０ａの摩耗を防止することができ、固定具３０の耐久性を高めることができる。
【００４４】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、送電鉄塔１００に適用した場合を示したが、用途は送電鉄塔以外の構築物であってもよい。また、この実施の形態においては、スリット幅切替え機構部２０の採用することにより、セフティワイヤー１０２の途中であってもセフティワイヤー１０２に対する安全器１０の着脱を可能としたが、スリット幅切替え機構部２０を省略した構成としてもよい。さらに、この実施の形態においては、固定具３０を一枚の薄板金属板から構成しているが、固定具３０は複数の部材から構成してもよいし、薄板金属板以外の部材から構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１                昇降用安全装置
１０              安全器
１１              第１の保持部（保持部）
１２              第２の保持部（保持部）
１６              支点軸
２０              スリット幅切替え機構部
２３              ロックピン
３０              固定具
３０ａ            把持部
３０ｂ            板状支持部
４０              干渉防止部材
１００            送電鉄塔（構築物）
１０２            セフティワイヤー
Ｓ                スリット
Ｗ１              スリット幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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