(57)【要約】      （修正有）【課題】物体間の長手方向における間隙の最小値を容易に測定することができる間隙測定装置を提供する。【解決手段】直尺３の端部が取り付けられ、２つの物体１０ａ，１１ａのうちの一方の物体の内側に接触してその長手方向に沿って摺動可能な内側摺動部材１３と、一方の物体を挟んで内側摺動部材と対向して設置され、物体の外側に接触して長手方向に沿って摺動可能な外側摺動部材１４と、両摺動部材の間に設けられ、これら摺動部材を互いに接近させる方向に弾性力を付与する保持用弾性体１６と、直尺に直交する方向、かつ内側摺動部材と平行に設置され直尺の長さ方向に沿って摺動可能で、他方の物体の内側に接触して長手方向に沿って摺動可能な測定表示部材１２、を備え、内側摺動部材、外側摺動部材及び測定表示部材を２つの物体の長手方向に沿って摺動させ、測定表示部材が直尺の長さ方向に沿って移動し、移動幅に基づいて間隙の最小値を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの物体における長手方向の間隙の最小値を測定する間隙測定装置であって、
長さを測定可能な直尺と、
前記直尺の端部が取り付けられ、前記２つの物体のうちの一方の物体の内側に接触して前記長手方向に沿って摺動可能に構成され、全体が棒状に形成された内側摺動部材と、
前記一方の物体を挟んで前記内側摺動部材と対向して設置され、その物体の外側に接触して前記長手方向に沿って摺動可能に構成された外側摺動部材と、
前記内側摺動部材と前記外側摺動部材との間に設けられ、これらの摺動部材を互いに接近させる方向に弾性力を付与する保持用弾性体と、
前記直尺に直交する方向で、かつ前記内側摺動部材と平行に設置され、前記直尺の長さ方向に沿って摺動可能であって、前記２つの物体のうちの他方の物体の内側に接触して前記他方の物体の長手方向に沿って摺動可能に構成され、全体が棒状に形成された測定表示部材と、を備え、
前記内側摺動部材、前記外側摺動部材及び前記測定表示部材を前記２つの物体の長手方向に沿って摺動させ、前記測定表示部材が前記直尺の長さ方向に沿って移動し、その移動幅に基づいて前記間隙の最小値を測定することを特徴とする間隙測定装置。
【請求項２】
前記外側摺動部材に固定され、前記一方の物体の外側に対して交差する面に接触し、その長手方向に沿って摺動する板状部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の間隙測定装置。
【請求項３】
前記内側摺動部材、前記外側摺動部材及び前記測定表示部材は、少なくとも前記物体に接触する部分が凸曲面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の間隙測定装置。
【請求項４】
前記外側摺動部材から前記保持用弾性体に対して互いに対称な方向に延びる２つの接続部と、
前記２つの接続部の先端にそれぞれ回転可能に取り付けられ、前記一方の物体の外側に接触する２つのローラと、
前記２つのローラと前記内側摺動部材との間に設けられ、前記２つのローラと前記内側摺動部材をそれぞれ互いに接近する方向に弾性力を付与するローラ弾性体と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の間隙測定装置。
【請求項５】
前記外側摺動部材が棒状に形成され、前記保持用弾性体は、前記内側摺動部材及び前記外側摺動部材の設置状態において上下にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の間隙測定装置。
【請求項６】
前記直尺は、前記内側摺動部材に着脱可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の間隙測定装置。
【請求項７】
２つの物体における長手方向の間隙の最小値を測定する間隙測定方法であって、
長さを測定可能な直尺の端部が取り付けられた内側摺動部材を前記２つの物体の一方の物体の内側に、前記一方の物体を挟んで前記内側摺動部材と対向して外側摺動部材を前記一方の物体の外側に、前記直尺の長さ方向に沿って測定表示部材が摺動可能に取り付けられて前記２つの物体のうちの他方の物体の内側に接触するように、それぞれの部材を設置するステップと、
前記内側摺動部材を前記一方の物体の内側に接触してその長手方向に沿って、前記外側摺動部材を前記一方の物体の外側に接触してその長手方向に沿って、前記測定表示部材を前記他方の物体の内側に接触してその長手方向に沿って、それぞれの部材を摺動させるステップと、
前記測定表示部材が前記直尺の長さ方向に沿って移動し、その移動幅に基づいて前記間隙の最小値が表示されるステップと、
を有することを特徴とする間隙測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、物体間の間隙を測定するための間隙測定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電機の固定子コイルは、巻き替え工事が行われることがある。この巻き替え工事用に納入する固定子コイルは、モデル鉄心を用いて実機での組立性が検査される。図９に示すように、固定子コイル１は、中央の直線部１ａと、その両端が三次元的に曲がった形状のコイルエンド部１ｂとから形成されている。上記組立性の検査では、図１０に示すように固定子コイル１をモデル鉄心２に挿入した際に隣接するコイルエンド部１ｂ同士の間隙が基準値以上に保たれることが検証される。
【０００３】
現状の検査では、図１０に示すようにコイルエンド部１ｂ同士の間隙を測定するために直尺３が用いられている。これらのコイルエンド部１ｂは、上記のように三次元的に曲がった形状であるため、隣接するコイルエンド部１ｂ同士の間隙を正確に測定するに際し、直尺３を固定子コイル１に対して垂直に当てる必要がある。したがって、測定作業者は、測定の度、直尺３を固定子コイル１に垂直に当てるための調整作業が必要である。
【０００４】
発電機の固定子コイルの巻き替え工事に関する技術としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。この技術は、レーザ非接触式の三次元形状測定装置と多関節接触式の三次元形状測定装置を併用し、既設の発電機における固定子コイルの形状を測定するものである。
【０００５】
間隙の検査方法及び治具に関する技術としては、特許文献２に記載されたものがある。この技術は、平面と曲面が対峙した個所の間隙、あるいは曲面と曲面が対峙した所定の公差を満足するかどうかを作業者が判断するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６０１３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した固定子コイル１に直尺３を垂直に当てるための作業は、測定作業者に熟練した技能が要求されるとともに、測定時間が長くかかるという問題がある。
【０００８】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、物体間の長手方向における間隙の最小値を容易に測定することができ、測定時間を大幅に短縮可能な間隙測定装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る間隙測定装置は、２つの物体における長手方向の間隙の最小値を測定する間隙測定装置であって、長さを測定可能な直尺と、前記直尺の端部が取り付けられ、前記２つの物体のうちの一方の物体の内側に接触して前記長手方向に沿って摺動可能に構成され、全体が棒状に形成された内側摺動部材と、前記一方の物体を挟んで前記内側摺動部材と対向して設置され、その物体の外側に接触して前記長手方向に沿って摺動可能に構成された外側摺動部材と、前記内側摺動部材と前記外側摺動部材との間に設けられ、これらの摺動部材を互いに接近させる方向に弾性力を付与する保持用弾性体と、前記直尺に直交する方向で、かつ前記内側摺動部材と平行に設置され、前記直尺の長さ方向に沿って摺動可能であって、前記２つの物体のうちの他方の物体の内側に接触して前記他方の物体の長手方向に沿って摺動可能に構成され、全体が棒状に形成された測定表示部材と、を備え、前記内側摺動部材、前記外側摺動部材及び前記測定表示部材を前記２つの物体の長手方向に沿って摺動させ、前記測定表示部材が前記直尺の長さ方向に沿って移動し、その移動幅に基づいて前記間隙の最小値を測定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る間隙測定方法は、２つの物体における長手方向の間隙の最小値を測定する間隙測定方法であって、長さを測定可能な直尺の端部が取り付けられた内側摺動部材を前記２つの物体の一方の物体の内側に、前記一方の物体を挟んで前記内側摺動部材と対向して外側摺動部材を前記一方の物体の外側に、前記直尺の長さ方向に沿って測定表示部材が摺動可能に取り付けられて前記２つの物体のうちの他方の物体の内側に接触するように、それぞれの部材を設置するステップと、前記内側摺動部材を前記一方の物体の内側に接触してその長手方向に沿って、前記外側摺動部材を前記一方の物体の外側に接触してその長手方向に沿って、前記測定表示部材を前記他方の物体の内側に接触してその長手方向に沿って、それぞれの部材を摺動させるステップと、前記測定表示部材が前記直尺の長さ方向に沿って移動し、その移動幅に基づいて前記間隙の最小値が表示されるステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、物体間の長手方向における間隙の最小値を容易に測定することができ、測定時間を大幅に短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る間隙測定装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の立面図である。
【図４】第１実施形態において設定する座標系を示す説明図である。
【図５】第１実施形態において間隙最小値を測定するための原理を示す説明図である。
【図６】本発明に係る間隙測定装置の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図６の立面図である。
【図９】一般の固定子コイルのコイルエンド部を示す概略図である。
【図１０】従来の固定子コイルのコイルエンド部において間隙を測定する方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る間隙測定装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、本発明を発電機の固定子コイルにおけるコイルエンド部の間隙を測定する場合に適用した例について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は本発明に係る間隙測定装置の第１実施形態を示す斜視図である。図２は図１の平面図である。図３は図１の立面図である。図４は第１実施形態において設定する座標系を示す説明図である。図５は第１実施形態において間隙最小値を表示するための原理を示す説明図である。
【００１５】
本実施形態は、図４に示すように、固定子コイル１０のコイルエンド部１０ａと、固定子コイル１１のコイルエンド部１１ａとの間隙の最小値を測定するものである。本実施形態のコイルエンド部１０ａは、２つの物体のうち、一方の物体に対応し、コイルエンド部１１ａは、２つの物体のうち、他方の物体に対応している。これらのコイルエンド部１０ａ，１１ａは、三次元的に曲がった形状に形成されている。
【００１６】
以下の説明では、固定子コイル１０のコイルエンド部１０ａにおける内周側上縁と測定部材である直尺３の端部との接点において、コイルエンド部１０ａの長手方向をｚ軸方向、このｚ軸方向に垂直でコイルエンド部１０ａの上面に平行な方向をｙ軸方向、これらｚ軸方向及びｙ軸方向にそれぞれ垂直な方向をｘ軸方向とする。
【００１７】
図１〜図３に示すように、本実施形態の間隙測定装置は、直尺３と、測定表示部材１２と、内側摺動部材１３と、外側摺動部材１４と、板状部１５と、保持用弾性体としての保持ばね１６とを備えている。直尺３は、長さ方向に沿って目盛が付され、長さを測定可能である。測定表示部材１２、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４は、それぞれ金属、樹脂等の棒状の剛体からなり、互いに略同一の長さ及び同一径であり、平断面円形の円柱形に形成されている。
【００１８】
測定表示部材１２は、固定子コイル１０のコイルエンド部１０ａと、固定子コイル１１のコイルエンド部１１ａとの間隙において、コイルエンド部１１ａの長手方向（ｚ軸方向）に垂直な方向（ｘ軸方向）に設置されている。測定表示部材１２は、コイルエンド部１１ａの内側に接触してコイルエンド部１１ａの長手方向に沿って摺動可能である。測定表示部材１２は、直尺３が直交する方向に貫通して設けられている。測定表示部材１２は、直尺３にその長さ方向（ｙ軸方向）に沿って摺動可能に取り付けられている。
【００１９】
内側摺動部材１３には、直尺３の端部が取り付けられ、固定子コイル１０のコイルエンド部１０ａの長手方向（ｚ軸方向）に垂直な方向（ｘ軸方向）に設置されている。すなわち、内側摺動部材１３は、直尺３に直交する方向であって、測定表示部材１２と平行に設置されている。内側摺動部材１３は、コイルエンド部１０ａの内側に接触してコイルエンド部１０ａの長手方向に沿って摺動可能である。
【００２０】
外側摺動部材１４は、固定子コイル１０のコイルエンド部１０ａを挟んで内側摺動部材１３と対向して設置されている。外側摺動部材１４は、コイルエンド部１０ａの外側に接触してコイルエンド部１０ａの長手方向に沿って摺動可能である。
【００２１】
板状部１５は、矩形板状に形成され、外側摺動部材１４の長さ方向（ｘ軸方向）と直交する方向（ｙ軸方向）に固定されている。板状部１５は、外側摺動部材１４の設置状態において上方に固定されている。板状部１５は、コイルエンド部１０ａの外側に対して交差する面、すなわちコイルエンド部１０ａの上面に接触してその長手方向に沿って摺動する。したがって、板状部１５は、コイルエンド部１０ａの上面に接触していることから、外側摺動部材１４の長さ方向（ｘ軸方向）下方への移動を規制する機能を有する。
【００２２】
保持ばね１６は、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４の設置状態において一端が内側摺動部材１３の上方に固定され、他端が外側摺動部材１４の上方に固定されて、両者の間に設けられている。保持ばね１６は、内側摺動部材１３と外側摺動部材１４を互いに接近させる方向に引張り弾性力を付与している。したがって、保持ばね１６は、内側摺動部材１３をコイルエンド部１０ａの内側に圧接させるとともに、外側摺動部材１４をコイルエンド部１０ａの外側に圧接させるようにしている。
【００２３】
（作  用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２４】
まず、直尺３の端部が取り付けられた内側摺動部材１３をコイルエンド部１０ａの内側に設置するとともに、コイルエンド部１０ａを挟んで内側摺動部材１３と対向して外側摺動部材１４をコイルエンド部１０ａの外側に設置する。このとき、板状部１５をコイルエンド部１０ａの上面に接触させておく。同時に、直尺３の長さ方向に沿って摺動可能に取り付けられた測定表示部材１２をコイルエンド部１１ａの内側に接触するように設置する。
【００２５】
次いで、内側摺動部材１３をコイルエンド部１０ａの内側に接触してその長手方向に沿って摺動させるとともに、外側摺動部材１４をコイルエンド部１０ａの外側に接触してその長手方向に沿って摺動させる。板状部１５も同様にコイルエンド部１０ａの上面に接触してその長手方向に沿って摺動する。そして、測定表示部材１２をコイルエンド部１１ａの内側に接触してその長手方向に沿って摺動させる。
【００２６】
すると、測定表示部材１２は、コイルエンド部１０ａとコイルエンド部１１ａとの間隙の狭さによって直尺３の長さ方向に移動する。測定表示部材１２が移動して最も内側摺動部材１３に接近した位置が間隙の最小値となる。すなわち、測定表示部材１２が移動してその移動幅に基づいて間隙の最小値が表示されることになる。
【００２７】
次に、図５を用いて測定表示部材１２が間隙の最小値を表示する原理について説明する。なお、図５では、本実施形態の間隙測定装置として直尺３、内側摺動部材１３及び測定表示部材１２だけを示し、図を簡素化している。
【００２８】
図５に示すように、コイルエンド部１０ａとコイルエンド部１１ａとの間隙に対して、本実施形態の間隙測定装置を矢印に示すように固定子コイル１０のコイルエンド部１０ａに沿ってａ−ａ位置からｃ−ｃ位置に移動させる。このとき、ａ−ａ位置において、予め測定表示部材１２をコイルエンド部１１ａに接触する位置に移動させておく。
【００２９】
コイルエンド部１０ａとコイルエンド部１１ａとの間隙が狭くなったとき（ａ−ａ位置からｂ−ｂ位置へ移動したとき）、測定表示部材１２は、直尺３に沿ってコイルエンド部１０ａ側に摺動する。また、間隙が広くなったとき（ｂ−ｂ位置からｃ−ｃ位置へ移動したとき）でも、測定表示部材１２は、直尺３上の長さ方向の位置を保持する。
【００３０】
したがって、本実施形態の間隙測定装置をコイルエンド部１０ａ，１１ａに沿って１回移動させた後に測定表示部材１２が示す位置が、間隙の最小値（ｂ−ｂ位置での間隙）となる。
【００３１】
ところで、本実施形態では、保持ばね１６の引張り弾性力により、内側摺動部材１３と外側摺動部材１４がコイルエンド部１０ａを挟んで対向する位置において、最も接近する位置に配置されるため、直尺３がコイルエンド部１０ａに対して垂直な方向（ｙ軸方向）を向く。
【００３２】
また、本実施形態では、板状部１５がコイルエンド部１０ａの上面に面接触していることにより、間隙測定装置をｘ−ｙ平面及びｙ−ｚ平面方向に回転させる力が働いた際にも間隙測定装置をコイルエンド部１０ａ及びコイルエンド部１１ａに対して垂直な方向に保つことができる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４が円柱状に形成されているので、コイルエンド部１０ａの内外側面に凹凸が形成されていた場合であっても、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４が引っかかることなく円滑に摺動させることができる。この場合、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４は、少なくともコイルエンド部１０ａの内外側面に接触する部分が滑らかであって、かつ内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４に働く力によって変形しない材料であることが要求される。そのため、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４は、上述したように金属、樹脂等の棒状の剛体から成形されている。
【００３４】
このように本実施形態では、内側摺動部材１３、外側摺動部材１４及び測定表示部材１２をコイルエンド部１０ａ及びコイルエンド部１１ａの長手方向に沿って摺動させると、測定表示部材１２が直尺３の長さ方向に沿って移動し、その移動幅に基づいてコイルエンド部１０ａとコイルエンド部１１ａとの間隙の最小値を測定する。
【００３５】
そのため、本実施形態によれば、コイルエンド部１０ａ及びコイルエンド部１１ａの長手方向における間隙の最小値を容易に測定することができ、測定時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、直尺３を内側摺動部材１３に固定したが、これに限らず直尺３を内側摺動部材１３に着脱可能に取り付けるようにしてもよい。このように直尺３を着脱可能に構成することで、直尺３に曲がり、目盛間の拡がり等が生じた場合、正確に測定可能な直尺と交換することができる。また、保持ばね１６は、上記内側摺動部材１３と外側摺動部材１４を互いに接近させる方向に弾性力を付与する保持用弾性体であればよく、ゴム等を使用することも可能である。
【００３７】
（第２実施形態）
（構  成）
図６は本発明に係る間隙測定装置の第２実施形態を示す斜視図である。図７は図６の平面図である。図８は図６の立面図である。なお、本実施形態では、前記第１実施形態と同一の部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
図６〜図８に示すように、本実施形態は、前記第１実施形態の構成に加えて、２つの接続部１７，１７と、２つのローラ１８，１８と、ローラ弾性体としての２本のローラ用ばね１９，１９と、保持用弾性体としての保持ばね２０とを備えている。
【００３９】
２つの接続部１７，１７は、金属、樹脂等の棒状の剛体から成形されている。２つの接続部１７，１７は、互いに等しい長さであって、外側摺動部材１４から保持ばね１６に対して互いに対称な方向に延びている。２つの接続部１７，１７は、外側摺動部材１４に一端が固定され、他端にそれぞれローラ１８，１８が回転可能に取り付けられている。
【００４０】
２つのローラ１８，１８は、２つの接続部１７，１７の他端に回転可能に保持されている。これらのローラ１８，１８には、２本のローラ用ばね１９，１９の一端が取り付けられている。これら２本のローラ用ばね１９，１９の他端は、内側摺動部材１３の上部に固定されている。２本のローラ用ばね１９，１９は、互いに等しい長さである。
【００４１】
保持ばね２０は、一端が内側摺動部材１３の下端近傍に固定され、他端が外側摺動部材１４の下端近傍に固定されて、両者の間に設けられている。すなわち、本実施形態では、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４の両端近傍にそれぞれ保持ばね１６，２０が取り付けられている。
【００４２】
保持ばね２０は、上述した保持ばね１６と同様に、内側摺動部材１３と外側摺動部材１４を互いに接近させる方向に引張り弾性力を付与することにより、内側摺動部材１３をコイルエンド部１０ａの内側に、外側摺動部材１４をコイルエンド部１０ａの外側に、それぞれ強固に圧接させるようにしている。
【００４３】
したがって、本実施形態では、保持ばね１６に対して互いに対称な方向に延びる２つの接続部１７，１７を設け、これら２つの接続部１７，１７の先端に２つのローラ１８，１８に回転可能に取り付け、これらのローラ１８，１８と内側摺動部材１３との間に２本のローラ用ばね１９，１９を設けたことにより、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４をｘ軸方向に一段と安定して保持することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４の設置状態において上下にそれぞれ保持ばね１６，２０が取り付けられているので、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４をｘ軸方向にさらに一段と安定して保持することができる。
【００４５】
このように本実施形態によれば、測定表示部材１２、内側摺動部材１３及び外側摺動部材１４をコイルエンド部１０ａの長手方向に沿って摺動させるとき、測定表示部材１２及び内側摺動部材１３をｘ軸方向に互いに平行になるように保持しながら移動することができる。その結果、コイルエンド部１０ａとコイルエンド部１１ａとの間隙の最小値を正確に測定することが可能となる。
【００４６】
さらに、２つのローラ１８，１８は、コイルエンド部１０ａの外側に接触してコイルエンド部１０ａの長手方向に沿って転動することで、コイルエンド部１０ａの曲面部であっても間隙測定装置をコイルエンド部１０ａの長手方向に沿って滑らかに移動させることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、保持用弾性体として保持ばね１６，２０を用いたが、これ以外にゴム等の弾性体を使用してもよい。
【００４８】
（その他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４９】
例えば、上記各実施形態では、内側摺動部材１３、外側摺動部材１４及び測定表示部材１２を図１〜図３に示すようにそれぞれ別体としたが、これに限らず水平方向に１本の棒状の接続部材を配置し、この接続部材に内側摺動部材１３、外側摺動部材１４及び測定表示部材１２の各上端を、それぞれｙ軸方向に移動可能に接続するようにしてもよい。具体的には、上記接続部材に長手方向に沿ってあり溝を形成し、内側摺動部材１３、外側摺動部材１４及び測定表示部材１２の各上端を上記あり溝に沿って摺動可能に取り付けられるように構成する。このように構成することにより、間隙測定装置の取扱性を大幅に向上させることができる。
【００５０】
また、上記各実施形態では、内側摺動部材１３、外側摺動部材１４及び測定表示部材１２を平断面が円形に形成したものを使用したが、これに限らず、平断面が楕円、長円等に形成されたものでもよく、要するに少なくともコイルエンド部１０ａ及びコイルエンド部１１ａの内外側面に接触する部分だけが凸曲面に形成したものであればよい。
【００５１】
さらに、上記各実施形態では、コイルエンド部１０ａ，１１ａの間隙の最小値を測定する例について説明したが、これに限定されることなく、種々の物体の間隙の最小値を測定することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…固定子コイル、１ａ…直線部、１ｂ…コイルエンド部、２…モデル鉄心、３…直尺、１０，１１…固定子コイル、１０ａ，１１ａ…コイルエンド部（物体）、１２…測定表示部材、１３…内側摺動部材、１４…外側摺動部材、１５…板状部、１６…保持ばね（保持用弾性体）、１７…接続部、１８…ローラ、１９…ローラ用ばね（ローラ用弾性体）、２０…保持ばね（保持用弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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