(57)【要約】【課題】基板に対する位置ずれを防止することができる支持部材を提供する。【解決手段】逆Ｆ型アンテナ３を支持する支持部１１と、基板２に形成される係止孔２１を上面側から下面側に向かって貫通し、係止孔２１に係止する接合部１２と、基板２の上面に当接し、接合部１２の貫通量を制限する制限部１３とを備え、接合部１２は、係止孔２１を貫通し、可撓性を有する一対の軸部１２１を具備し、軸部１２１は、左右方向における他方の軸部１２１から離れる方向に向かって突出する係止部１２２が形成され、係止部１２２は、軸部１２１の先端から基端に向かうにつれて突出量が増加する傾斜面１２３ａを有する傾斜部１２３と、傾斜部１２３から軸部１２１の基端側に連続して形成され、軸部１２１の基端に向かうにつれて突出量が減少し、係止孔２１の内周面に弾性当接する当接部１２４とで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に構造物を支持し、他方側が基板に取り付けられる支持部材において、
前記構造物を支持する支持部と、
前記基板に形成される係止孔を一面側から他面側に向かって貫通し、前記係止孔に係止する接合部と、
前記基板の一面に当接し、前記接合部の貫通量を制限する制限部とを備え、
前記接合部は、前記係止孔を貫通し、可撓性を有する一対の軸部を具備し、
前記軸部の少なくとも一方は、前記軸部の並設方向における他方の前記軸部から離れる方向に向かって突出する係止部が形成され、
前記係止部は、前記軸部の先端から基端に向かうにつれて突出量が増加する傾斜面を有する傾斜部と、前記傾斜部から前記軸部の基端側に連続して形成され、前記軸部の基端に向かうにつれて突出量が減少し、前記係止孔の内周面に弾性当接する当接部とで構成されることを特徴とする支持部材。
【請求項２】
前記当接部は、前記軸部の基端に向かうにつれて突出量が段階的に減少する段部を有することを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【請求項３】
前記当接部は、前記軸部の基端に向かうにつれて突出量が連続的に減少する傾斜面を有することを特徴とする請求項１記載の支持部材。
【請求項４】
前記制限部は、前記軸部の周面から突設されることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に取り付けられ、構造物を支持する支持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動無線機や携帯電話機などは携帯性重視のため小型化，軽量化が進んでおり、形状も種々工夫されている。これに伴い、これら機器に用いられるアンテナについても本体と同様に小型化，軽量化が進んでおり、アンテナ線を面状に形成した逆Ｆ型アンテナが一般に知られている。
【０００３】
逆Ｆ型アンテナは、面状に形成したアンテナ線を基板に対向した状態で基板に取り付けられる。このとき、逆Ｆ型アンテナと基板との位置関係が無線性能に影響する。そのため、従来では、例えばゴムスポンジなどのスペーサを支持部材として、逆Ｆ型アンテナと基板との間に介在させることで、逆Ｆ型アンテナと基板との間隔を一定に保っていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５２２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、逆Ｆ型アンテナと基板との間にスペーサを介在させる場合、高さ方向（逆Ｆ型アンテナと基板との間隔）は固定することができるが、横方向を固定することができなかった。そのため、基板に対する逆Ｆ型アンテナの横方向の位置ずれが発生するおそれがあった。さらに、横方向が固定されていないため、量産時（組み立て時）において、逆Ｆ型アンテナの半田付け作業が困難であり、逆Ｆ型アンテナの位置ずれが発生するおそれがあった。
【０００６】
上述のように、基板に対する逆Ｆ型アンテナの位置ずれによって、基板に対する逆Ｆ型アンテナの位置関係にばらつきが発生し、固体ごとに無線性能のばらつきが発生するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、基板に対する構造物の位置ずれを防止することができる支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の支持部材は、一方側に構造物を支持し、他方側が基板に取り付けられる支持部材において、前記構造物を支持する支持部と、前記基板に形成される係止孔を一面側から他面側に向かって貫通し、前記係止孔に係止する接合部と、前記基板の一面に当接し、前記接合部の貫通量を制限する制限部とを備え、前記接合部は、前記係止孔を貫通し、可撓性を有する一対の軸部を具備し、前記軸部の少なくとも一方は、前記軸部の並設方向における他方の前記軸部から離れる方向に向かって突出する係止部が形成され、前記係止部は、前記軸部の先端から基端に向かうにつれて突出量が増加する傾斜面を有する傾斜部と、前記傾斜部から前記軸部の基端側に連続して形成され、前記軸部の基端に向かうにつれて突出量が減少し、前記係止孔の内周面に弾性当接する当接部とで構成されることを特徴とする。
【０００９】
この支持部材において、前記当接部は、前記軸部の基端に向かうにつれて突出量が段階的に減少する段部を有することが好ましい。
【００１０】
この支持部材において、前記当接部は、前記軸部の基端に向かうにつれて突出量が連続的に減少する傾斜面を有することが好ましい。
【００１１】
この支持部材において、前記制限部は、前記軸部の周面から突設されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明では、係止孔の内周面に当接部が弾性当接することで、基板に対する構造物の位置ずれを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）（ｂ）本発明の実施形態１の支持部材の接合部の外観図である。
【図２】（ａ）同上の支持部材の正面図である。（ｂ）同上の支持部材の側面図である。（ｃ）同上の支持部材の上面図である。
【図３】同上の支持部材の外観斜視図である。
【図４】４つの軸部を備える接合部の下面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）実施形態２の支持部材の接合部の外観図である。
【図６】実施形態３の支持部材の接合部の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の支持部材１の外観図を図２（ａ）〜（ｃ），図３に示す。なお、図２（ａ）における上下左右方向を上下左右方向、図２（ｂ）における左右方向を前後方向と規定して以下説明する。
【００１６】
本実施形態の支持部材１は、基板２の上面に取り付けられ、逆Ｆ型アンテナ３（構造物）を基板２から所定間隔離間した状態で支持するものである。なお、基板２には、図示しない回路素子が実装されており、逆Ｆ型アンテナ３を用いて外部機器との間で無線信号の送受信が行われる。以下に、各部の構成について説明する。
【００１７】
逆Ｆ型アンテナ３は、アンテナ線を矩形板状に形成した本体３１と、本体３１の右端の一部から下方に延設され、基板２に半田付けされる接続片３２とで構成されている。
【００１８】
支持部材１は、逆Ｆ型アンテナ３を支持する支持部１１と、基板２に形成された係止孔２１を貫通し係止孔２１の周部に係止する接合部１２と、接合部１２の貫通量を制限する制限部１３とで構成される。
【００１９】
支持部１１は、板状の基部１１１と、基部１１１の上面から突設され、逆Ｆ型アンテナ３の本体３１が載置される複数の載置部１１２と、載置部１１２に載置された逆Ｆ型アンテナ３の周縁部を係止する複数の係止爪１１３とで構成される。
【００２０】
載置部１１２は、基部１１１の上面から突設されており、上部に一段下がった段部が形成されている。そして、複数の載置部１１２の各段部に、逆Ｆ型アンテナ３の本体３１の周縁が当接するように載置される。これにより、逆Ｆ型アンテナ３を支持すると共に、支持部材１に対する逆Ｆ型アンテナ３の前後左右方向の位置ずれを防止している。
【００２１】
また、係止爪１１３は、基部１１１または載置部１１２の上面から突設されており、載置部１１２に載置された逆Ｆ型アンテナ３の周縁部を係止することで、支持部材１に対する逆Ｆ型アンテナ３の上下方向の位置ずれを防止している。
【００２２】
すなわち、支持部１１は、載置部１１２および係止爪１１３を用いて、逆Ｆ型アンテナ３を固定した状態で支持している。
【００２３】
次に、接合部１２の構成について、図１（ａ）（ｂ）を用いて説明する。なお、図１（ａ）は、支持部材１を基板２に取り付け後における接合部１２の状態を示し、図１（ｂ）は、支持部材１を基板２に取り付け中における接合部１２の状態を示している。基板２には、左右方向を長手方向とする矩形状の係止孔２１が形成されており、接合部１２は、係止孔２１を貫通する一対の軸部１２１と、軸部１２１の先端部に形成され、係止孔２１に係止する係止部１２２とで構成されている。
【００２４】
軸部１２１は、支持部１１の基部１１１の下面から突出した柱状に形成され、基板２の上面から下面に向かって係止孔２１を貫通している。また、一対の軸部１２１は、左右方向に離間した状態で並設されており、左右方向に可撓性を有している。そして、各軸部１２１の先端部には、左右方向における他方の軸部１２１から離れる方向に向かって突出する係止部１２２が形成されている。なお、各軸部１２１が撓んでいない状態における、左側の軸部１２１の左端から右側の軸部１２１の右端までの寸法は、係止孔２１の左右方向の開口寸法よりも、わずかに小さく形成されている。また、各軸部１２１が撓んでいない状態における、左側の軸部１２１に形成される係止部１２２の左端から右側の軸部１２２に形成される係止部１２２の右端までの寸法は、係止孔２１の左右方向の開口寸法よりも大きく形成されている。
【００２５】
係止部１２２は、軸部１２１の先端（下端）から基端（上端）に向かうにつれて突出量が増加する傾斜部１２３と、傾斜部１２３から軸部１２１の基端側に連続して形成され、基端に向かうにつれて突出量が減少する当接部１２４とで構成されている。
【００２６】
傾斜部１２３は、軸部１２１の先端から基端に向かうにつれて突出量が連続的に増加する傾斜面１２３ａを有している。この傾斜部１２３は、接合部１２を係止孔２１に貫通させる際に、軸部１２１を撓ませて貫通させやすくするためのガイドとして機能する。接合部１２を係止孔２１に貫通させる際、傾斜部１２３の傾斜面１２３ａが係止孔２１の周縁に当接しながら挿通されることで、軸部１２１が他方の軸部１２１に近付くように撓む（図１（ｂ）参照）。軸部１２１が撓むことによって、軸部１２１からの突出量が最大となる傾斜部１２３の下端部が係止孔２１を挿通し、基板２の下側に移動することができる（図１（ａ）参照）。
【００２７】
当接部１２４は、傾斜部１２３から軸部１２１の基端側（上側）に連続して形成されており、軸部１２１の基端に向かうにつれて、突出量が段階的（本実施形態では３段）に減少する段部１２４ａを有している。接合部１２を係止孔２１に貫通させる際、上述したように傾斜部１２３によって軸部１２１に撓みが発生する。そして、傾斜部１２３が係止孔２１を貫通すると、軸部１２１の撓みが復元する力によって、段部１２４ａの側面が係止孔２１の内周面に弾性当接する。
【００２８】
また、制限部１３は、支持部１１１の下面から突出した柱状で、上下方向の寸法が接合部１２の上下方向の寸法よりも短く形成されている。そして、係止孔２１に接合部１２を貫通させる際、制限部１３の下端が基板２の上面に当接することで、接合部２１の貫通量を制限している。すなわち、制限部１３の上下方向の寸法によって、係止孔２１から接合部１２の先端までの貫通長さの上限を制限している。そして、制限部１３の下端が基板２に当接したときに、当接部１２４の段部１２４ａが係止孔２１の内周面に弾性当接するように、制限部１３，軸部１２１，係止部１２２の各寸法が調節されている。
【００２９】
したがって、制限部１３の下端が基板２の上面に当接するまで、制限部１２を係止孔２１に貫通させることで、確実に係止孔２１の内周面に当接部１２４の段部１２４ａの側面を弾性当接させることができる。
【００３０】
また、当接部１２４の段部１２４ａは、軸部１２１の基端に向かうにつれて突出量が段階的に減少する。したがって、支持部材１に対して係止孔２１から引き抜く方向（上方向）に力がかかっても、段部１２４ａの上面と基板２の下面とが当接する。そのため、支持部材１は、基板２に対する上下方向の位置ずれを防止し、抜け止めの効果を得ることができる。
【００３１】
このように、本実施形態の支持部材１の接合部１２は、係止孔２１の内周面に当接部１２４が弾性当接し、基板２に対する支持部材１の上下左右方向の位置ずれを防止することができる。また、制限部１３の下端が基板２の上面に当接するまで、係止孔２１に接合部１２を貫通させることで、組み立て時における、基板２に対する支持部材１の上下方向の位置のばらつきも抑制することができる。そして、上述したように、逆Ｆ型アンテナ３は、支持部材１に支持固定されているので、本実施形態の支持部材１を用いることによって、基板２に対する逆Ｆ型アンテナ３の位置ずれを防止することができる。これにより、逆Ｆ型アンテナ３の無線性能のばらつきを抑制することができる。
【００３２】
さらに、基板２に対する支持部材１の位置ずれが抑制されているため、逆Ｆ型アンテナ３を半田付けする際に、基板２に対する逆Ｆ型アンテナ３の位置関係のばらつきが抑制され、逆Ｆ型アンテナ３の固体ごとの無線性能のばらつきも抑制することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、左右両方の軸部１２１に係止部１２２が形成されているが、少なくとも一方の軸部１２１に係止部１２２が形成される構成であっても、上記同様の効果を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、一対の軸部１２１から左右方向に係止部１２２が形成されているが、図４に示すように、４つの軸部１２１を１セットとし、各軸部１２１に互いに異なる方向（前後左右方向）に突出した係止部１２２を形成してもよい。各軸部１２１に形成される係止部１２２によって、係止孔２１の内周面に対して、前後左右方向のそれぞれに弾性当接する。これにより、基板２に対する支持部材１の前後左右方向の位置ずれを防止することができ、基板２に対する逆Ｆ型アンテナ３の位置ずれをより抑制することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、構造物の一例として逆Ｆ型アンテナ３を示しているが、他の種類のアンテナ、さらにはアンテナに限定せず他の構造物であってもよい。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の支持部材１の接合部１２の外観図を図５（ａ）（ｂ）に示す。なお、図５（ａ）は、支持部材１を基板２に取り付け後における接合部１２の状態を示し、図５（ｂ）は、支持部材１を基板２に取り付け中における接合部１２の状態を示している。本実施形態の支持部材１は、接合部１２の当接部１２４が傾斜面１２４ｂを有することに特徴を有する。なお、当接部１２４以外の構成は、実施形態１の支持部材１と同様の構成であり、同一符号を付して説明は省略する。
【００３７】
本実施形態の当接部１２４は、傾斜部１２３から軸部１２１の基端側（上側）に連続して形成されており、軸部１２１の基端に向かうにつれて、突出量が連続的に減少する傾斜面１２４ｂを有している。
【００３８】
本実施形態では、係止孔２１の内周面に対して当接部１２４の傾斜面１２４ｂが弾性当接するので、当接部１２４は係止孔２１の内周面に対して左右方向だけでなく、上方向にも付勢することとなる。すなわち、本実施形態の支持部材１は、当接部１２４が係止孔２１の内周面に対して、常に上方向に付勢した状態で係止孔２１に係止されるので、基板２に対する上下方向の位置ずれをより抑制することができ、抜け止め効果を向上させることができる。
【００３９】
また、当接部１２４は係止孔２１の内周面に対して、左右方向に弾性当接するので、実施形態１と同様に、基板２に対する左右方向の位置ずれを防止することができる。
【００４０】
これにより、基板２に対する逆Ｆ型アンテナ３の位置ずれをより抑制することができ、逆Ｆ型アンテナ３の無線性能のばらつきをより抑制することができる。
【００４１】
（実施形態３）
本実施形態の支持部材１の接合部１２の外観図を図６に示す。本実施形態の支持部材１は、接合部１２の軸部１２１の周面に、接合部１２の貫通量を制限する制限部１４が形成されていることに特徴を有する。なお、他の構成は、実施形態２の支持部材１と同様の構成であり、同一符号を付して説明は省略する。
【００４２】
本実施形態の制限部１４は、軸部１２１における係止部１２２より上方側の周面から、他方の軸部１２１から離れる方向に突設されている。制限部１４は、上下方向を厚み方向とする板状に形成されており、下面が基板２の上面に当接することで、接合部１２の貫通量を制限する。すなわち、制限部１４は、軸部１２１に設けられる上下方向の位置によって、係止孔２１から接合部１２の先端までの貫通長さの上限を制限している。つまり、制限部１４は、実施形態１，２の制限部１３と同様の機能を有しており、制限部１４の下面と基板２の上面とが当接するまで係止孔２１に接合部１２を貫通させることで、組み立て時における、基板２に対する支持部材１の上下方向のばらつきを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、接合部１４の下面と当接部１２４の傾斜面１２４ｂとで基板２を挟持した状態となり、基板２に対する支持部材１の上下方向の位置ずれをより抑制することができる。これにより、基板２に対する逆Ｆ型アンテナ３の位置ずれをより抑制することができ、逆Ｆ型アンテナ３の無線性能のばらつきをより抑制することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、実施形態２で説明した傾斜面１２４ｂを有する接合部１２の軸部１２１に制限部１４が設けられているが、実施形態１で説明した段部１２４ａを有する接合部１２の軸部１２１に制限部１４を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  支持部材
１１  支持部
１１１  基部
１１２  載置部
１１３  係止爪
１２  接合部
１２１  軸部
１２２  係止部
１２３  傾斜部
１２３ａ  傾斜面
１２４  当接部
１２４ａ  段部
１３  制限部
２  基板
２１  係止孔
３  逆Ｆ型アンテナ（構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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