(57)【要約】【課題】監視装置と監視センターとの通信状態が劣化していることを事前に知ることができ、安定した通信環境を実現することができる遠隔監視システムの提供。【解決手段】監視設備１ａ，１ｂを監視する遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間で通信を行う無線通信装置３ａ，３ｂを備え、無線通信装置３ａ，３ｂは、各基地局４ａ，４ｂ，４ｃのＩＤ、基地局の数、基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎の電界強度、及び基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎のエラーレートの通信状態情報を格納する記憶部を有し、監視センター６は、無線通信装置３ａ，３ｂの記憶部に格納された通信状態情報を定期的に読出して格納する情報定期格納装置と、情報定期格納装置に格納された通信状態情報を読出し、読出した通信状態情報に基づいて遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判定する異常現場判定装置１０とを有する。【選択図】図１
2014036271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された設備機器を監視する監視装置と、この監視装置から離れた場所に設置された監視センターと、これらの監視装置と監視センターとの間で無線通信回線及び複数の基地局を介して通信を行う無線通信装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記無線通信装置は、前記各基地局のＩＤ、前記基地局の数、前記基地局毎の電界強度、及び前記基地局毎のエラーレートの通信状態情報を格納する記憶部を有し、
前記監視センターは、
前記記憶部に格納された前記通信状態情報を定期的に読出して格納する情報定期格納装置と、
この情報定期格納装置に格納された前記通信状態情報を読出し、読出した前記通信状態情報に基づいて前記監視装置と前記監視センターとの間の通信状態が劣化しているかどうかを判定する判定装置とを有することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記判定装置は、前記情報定期格納装置に格納された前記通信状態情報を読出して所定の基準と比較し、前記基地局の数が所定の数未満の場合、前記電界強度が所定の強度未満の場合、及び前記エラーレートが所定のレート以上の場合のいずれかの場合に、前記監視装置と前記監視センターとの間の通信状態が劣化していると判断する基準比較判断部を有することを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遠隔監視システムにおいて、
前記判定装置は、前記情報定期格納装置に格納された前後の時間の前記通信状態情報を読出して相互に比較し、前記基地局の数が減少している場合、前記電界強度が減少している場合、及び前記エラーレートが増加している場合のいずれかの場合に、前記監視装置と前記監視センターとの間の通信状態が劣化していると判断する相互比較判断部を有することを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の設備機器を通信装置を用いて遠隔的に監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、遠隔監視システムは、建物に設置された設備機器を監視する監視装置と、この監視装置から離れた場所に設置された監視センターと、監視センターとの間で通信回線を介して通信を行うようにしている。そして、建物の設備機器に異常が発生した場合には、その旨が監視装置から通信回線を介して監視センターへ連絡されるので、監視センターから連絡を受けた営業所は、設備機器の復旧作業を行う作業者を当該建物へ派遣し、設備機器の異常に対応するようにしている。
【０００３】
このような遠隔監視システムの従来技術の１つとして、設備機器のデータをＰＨＳ等の携帯形通信器により収集し、これを基地局へ無線通信し、遠隔地に設置されたセンタ装置、すなわち監視センターへ送信する遠隔監視装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この遠隔監視装置における携帯形通信器を設置する際には、携帯形通信器と基地局との通信状態を確認して携帯形通信器の設置可否を判定することにより、安定した通信状態を確保する必要がある。そのため、従来技術の遠隔監視装置は、携帯形通信器に、基地局からの電界強度及びフレームエラー数が所定条件を満足しているかを表示する判定表示灯を設け、判定表示灯の表示に応じて携帯形通信器の設置可否を判定するようにしている。
【０００５】
一方、携帯形通信器の設置が可能であると判定され、携帯形通信器を適切に設置した場合であっても、その後に周辺の携帯形通信器の基地局が減少したり、あるいは携帯形通信器と基地局との電波の送受信を遮る高階床の建物が竣工する等により、電波状況の悪化が発生して監視装置と監視センターとの間で通信が正常に実施できなくなり、通信状態が異常となる虞があった。
【０００６】
そこで、ビル内のビル設備を監視するビル監視装置と、このビル監視装置の設置場所から離れた場所にある遠隔監視センターとの間で、無線装置を利用して監視情報に関する各種信号の送受信を可能にする無線通信回線と、ビル内に設けたビル内配線を利用してビル監視装置と遠隔監視センターとの間で、監視情報に関する各種信号の送受信を可能にする有線通信回線とを備え、ビル監視装置と遠隔監視センターとの通信状態が異常となったときに、無線通信回線から有線通信回線に切替えるビル設備遠隔監視システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７４０３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に開示された従来技術のビル設備遠隔監視システムでは、遠隔監視センターまで通信することが可能な有線通信回線が存在していることが条件となるので、適用範囲が限られており、また別途有線通信回線を敷設する場合にはコストの増大に繋がることが懸念されている。
【０００９】
さらに、初期投資を抑えるために、無線通信回線の異常が発生した後に有線通信回線を敷設して切替える方法も考えられるが、無線通信回線の異常が発生してから有線通信回線に切替えるまでの間、ビル監視装置と遠隔監視センターとの間で通信が行えないので、ビル内のビル設備を監視することができない虞がある。従って、無線通信回線による通信状態が異常になる前に適切な対応を行えば、無線通信回線から有線通信回線に切替えなくて済むので、通信状態が劣化していることを事前に知ることができるものが要望されている。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、監視装置と監視センターとの通信状態が劣化していることを事前に知ることができ、安定した通信環境を実現することができる遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔監視システムは、建物に設置された設備機器を監視する監視装置と、この監視装置から離れた場所に設置された監視センターと、これらの監視装置と監視センターとの間で無線通信回線及び複数の基地局を介して通信を行う無線通信装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、前記無線通信装置は、前記各基地局のＩＤ、前記基地局の数、前記基地局毎の電界強度、及び前記基地局毎のエラーレートの通信状態情報を格納する記憶部を有し、前記監視センターは、前記記憶部に格納された前記通信状態情報を定期的に読出して格納する情報定期格納装置と、この情報定期格納装置に格納された前記通信状態情報を読出し、読出した前記通信状態情報に基づいて前記監視装置と前記監視センターとの間の通信状態が劣化しているかどうかを判定する判定装置とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の遠隔監視システムによれば、監視装置と監視センターとの通信状態が劣化していることを事前に知ることができ、安定した通信環境を実現することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る監視センターの情報データベースに格納された情報の一例を説明する図である。
【図３】本実施形態に備えられた監視センターの処理動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る遠隔監視システムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
本発明に係る遠隔監視システムの一実施形態は、図１に示すように建物に設置された設備機器（以下、監視対象の設備機器として監視設備と呼ぶ）１ａと、この監視設備１ａを監視する監視装置、すなわち遠隔監視装置２ａと、この遠隔監視装置２ａから離れた場所に設置された監視センター６と、遠隔監視装置２ａに接続され、無線により電波を送受信する無線通信装置３ａと、監視センター６から連絡を受け、各種の作業に対応する作業者が待機する営業所１１とを備えている。
【００１６】
本実施形態は、例えば監視設備１ａが設けられた建物と監視センター６から離れた場所に設置された３つの基地局４ａ，４ｂ，４ｃを備えており、無線通信装置３ａは、遠隔監視装置２ａと監視センター６との間で無線通信回線及び３つの基地局４ａ，４ｂ，４ｃを介して通信を行うようになっている。なお、監視センター６と各基地局４ａ，４ｂ，４ｃとの間には公衆回線網５が接続されており、監視センター６と各基地局４ａ，４ｂ，４ｃとの間の通信はこの公衆回線網５を介して行われる。
【００１７】
本実施形態は、別の建物に設置され、監視設備１ａに対応する監視設備１ｂと、遠隔監視装置２ａに対応する遠隔監視装置２ｂと、無線通信装置３ａに対応する無線通信装置３ｂとを備えており、無線通信装置３ｂは、無線通信装置３ａと同様に遠隔監視装置２ｂと監視センター６との間で無線通信回線及び３つの基地局４ａ，４ｂ，４ｃを介して通信を行うようになっている。
【００１８】
そして、各遠隔監視装置２ａ，２ｂは、監視設備１ａ，１ｂの監視を行っており、監視設備１ａ，１ｂに異常が発生した場合には、無線通信装置３ａ，３ｂから３つの基地局４ａ，４ｂ，４ｃのうちいずれか、及び公衆回線網５を経由して監視センター６に対し、監視設備１ａ，１ｂに異常が発生した旨を送信するようにしている。
【００１９】
また、無線通信装置３ａは、各基地局４ａ，４ｂ，４ｃのＩＤ、基地局の数、基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎の電界強度、及び基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎のエラーレートの通信状態情報を格納する記憶部（図示せず）を有している。同様に、無線通信装置３ｂは、各基地局４ａ，４ｂ，４ｃのＩＤ、基地局の数、基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎の電界強度、及び基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎のエラーレートの通信状態情報を格納する記憶部（図示せず）を有している。
【００２０】
一方、監視センター６は、例えば公衆回線網５に接続され、各基地局４ａ，４ｂ，４ｃから各種のデータを受信するデータ受信装置７と、各無線通信装置３ａ，３ｂの記憶部に格納された通信状態情報を定期的に読出して格納する情報定期格納装置とを有している。この情報定期格納装置は、例えば予め定められた周期に従って各無線通信装置３ａ，３ｂの記憶部に格納された通信状態情報を定期的に読出して収集するデータ収集装置８と、このデータ収集装置８によって収集された通信状態情報を格納して管理する情報データベース９とから成っている。
【００２１】
具体的には、データ収集装置８は、例えば公衆回線網５及び基地局４ａ，４ｂ，４ｃを経由して無線通信装置３ａ，３ｂの記憶部に格納されている通信状態情報を読出し、図２に示すように読出日を記録すると共に、読出した通信状態情報を無線通信装置３ａ，３ｂ毎に（例えば、各無線通信装置３ａ，３ｂに対応して無線通信装置３ａ，３ｂのＩＤを付して）情報データベース９に格納する。
【００２２】
そして、データ収集装置８は、例えば後日同様に予め定められた周期が経過した後、公衆回線網５及び基地局４ａ，４ｂ，４ｃを経由して無線通信装置３ａ，３ｂの記憶部に格納されている通信状態情報を読出し、図２に示すように読出日を記録すると共に、読出した通信状態情報を無線通信装置３ａ，３ｂ毎に情報データベース９に格納する。
【００２３】
さらに、監視センター６は、例えば情報データベース９に格納された通信状態情報を読出し、読出した通信状態情報に基づいて遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判定する判定装置（以下、異常現場判定装置と呼ぶ）１０を有している。
【００２４】
本実施形態では、この異常現場判定装置１０は、例えば情報データベース９に格納された通信状態情報を読出して所定の基準と比較し、基地局の数が所定の数未満の場合、電界強度が所定の強度未満の場合、及びエラーレートが所定のレート以上の場合のいずれかの場合に、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断する基準比較判断部（図示せず）を有している。
【００２５】
本実施形態は、上述した所定の基準として、例えば基地局の数の設定値を２、電界強度の設定値を３０、エラーレートの設定値を２０％とすると、異常現場判定装置１０の基準比較判断部は、情報データベース９から読出した通信状態情報を参照した結果、基地局の数が２未満の場合、電界強度が３０未満の場合、及びエラーレートが２０％以上の場合のいずれかの場合に、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断するようになっている。なお、当該所定の基準は、一般的に通信状態に充分な尤度をもった値とされ、無線通信装置３ａ，３ｂはこの基準を満たすように設置されている。
【００２６】
また、本実施形態では、異常現場判定装置１０は、例えば情報データベース９に格納された前後の時間の通信状態情報を読出して相互に比較し、基地局の数が減少している場合、電界強度が減少している場合、及びエラーレートが増加している場合のいずれかの場合に、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断する相互比較判断部（図示せず）を有している。
【００２７】
本実施形態では、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、例えば基準比較判断部によって遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断されなかった場合に、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断するようにしている。
【００２８】
そして、異常現場判定装置１０は、相互比較判断部が遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合に、通信状態を是正する適切な対応を営業所１１に指示するようにしている。
【００２９】
例えば、時間の前後で基地局の数や電界強度が減少したり、あるいはエラーレートが増加した場合には、無線通信装置３ａ，３ｂと基地局４ａ，４ｂ，４ｃとの間に高階床の建物が設置された等の電波が遮られる状況が発生したと推測されるので、異常現場判定装置１０は、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断すると、営業所１１に対して無線通信装置３ａ，３ｂの設置位置を変更する旨の是正指示を行うようにしている。
【００３０】
本実施形態では、基地局４ａは、同一地域に設置される複数の無線通信装置として、例えば無線通信装置３ａ及び無線通信装置３ｂとの通信を行うようにしているので、情報データベース９には無線通信装置３ａから読出した基地局４ａに対応する情報、及び無線通信装置３ｂから読出した基地局４ａに対応する情報が格納されている。
【００３１】
そのため、異常現場判定装置１０は、複数の異なる無線通信装置３ａ，３ｂから取得される同一の基地局４ａのＩＤが付された基地局の数、電界強度、及びエラーレートのいずれかが上述のように変化した場合、基地局４ａに異常が発生しているとして、営業所１１に対して通信インフラを提供している会社への調査を依頼する旨の指示を行うようにしている。なお、その他の基地局４ｂ，４ｃについても、基地局４ａと同様にして異常現場判定装置１０の判定及び指示が行われるようにしている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る監視センターの処理動作を図３のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３３】
図３は本実施形態に備えられた監視センターの処理動作を説明するフローチャートである。
【００３４】
本実施形態では、まず監視センター６のデータ収集装置８は、無線通信装置３ａ，３ｂの記憶部に格納された通信状態情報のデータの読出し周期であるかどうかを確認する（ステップ（以下、Ｓと記す）１）。このとき、データ収集装置８は、通信状態情報の読出し周期でないことを確認した場合には、通信状態情報のデータの読出し周期になるまで確認する。
【００３５】
一方、手順Ｓ１においてデータ収集装置８は、通信状態情報のデータの読出し周期であることを確認した場合には、通信状態情報のデータの読出しを実施し（Ｓ２）、通信状態情報のデータの読出しが正常に終了したかどうかを確認する（Ｓ３）。このとき、データ収集装置８は、通信状態情報のデータの読出しが正常に終了しなかったことを確認した場合には、規定回数読出しが実施されたかどうかを確認する（Ｓ１０）。
【００３６】
手順Ｓ１０においてデータ収集装置８は、規定回数読出しが実施されなかったことを確認した場合には、手順Ｓ２の動作に戻る。一方、手順Ｓ１０においてデータ収集装置８は、規定回数読出しが実施されたことを確認した場合には、通信が不可能であるとして、営業所１１に対して即時点検する旨の指示を行い（Ｓ１４）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００３７】
手順Ｓ３においてデータ収集装置８は、通信状態情報のデータの読出しが正常に終了したことを確認した場合には、読出した通信状態情報を情報データベース９に格納する（Ｓ４）。そして、監視センター６における異常現場判定装置１０の基準比較判断部は、手順Ｓ４において情報データベース９に格納された通信状態情報のうち、例えば無線通信装置３ａのＩＤ及び基地局４ａのＩＤが付された通信状態情報を読出して所定の基準以下であるかどうか比較し、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断する（Ｓ５）。
【００３８】
このとき、異常現場判定装置１０の基準比較判断部は、読出した通信状態情報が所定の基準以下であり、すなわち基地局の数が所定の数未満の場合、電界強度が所定の強度未満の場合、及びエラーレートが所定のレート以上の場合のいずれかの場合であり、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合には、営業所１１に対して即時点検する旨の指示を行い（Ｓ１４）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００３９】
一方、手順Ｓ５において異常現場判定装置１０の基準比較判断部は、読出した通信状態情報が所定の基準以下であり、すなわち基地局の数が所定の数未満の場合、電界強度が所定の強度未満の場合、及びエラーレートが所定のレート以上の場合のいずれかの場合にも該当せず、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していないと判断した場合には、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、読出した通信状態情報のデータが１回目の通信状態情報のデータであるかどうかを判断する（Ｓ６）。
【００４０】
このとき、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、読出した通信状態情報のデータが１回目の通信状態情報のデータであると判断した場合には、２回目の通信状態情報のデータが情報データベース９にまだ格納されていないので、時間の前後において通信状態情報を相互に比較することができず、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００４１】
手順Ｓ６において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、読出した通信状態情報のデータが１回目の通信状態情報のデータでないと判断した場合には、読出した通信状態情報のデータと前回読出したデータとを相互に比較し、基地局の数が減少しているかどうかを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断する（Ｓ７）。
【００４２】
このとき、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、基地局の数が減少していることを確認し、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合には、情報データベース９に格納された他の無線通信装置３ｂのＩＤ及び基地局４ａのＩＤが付された通信状態情報を読出して同様に比較し、基地局の数が減少しているかどうかを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断する（Ｓ１１）。
【００４３】
手順Ｓ１１において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、基地局の数が減少していることを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合には、基地局４ａに異常が発生しているとして、営業所１１に対して通信インフラを提供している会社への調査を依頼する旨の指示を行い（Ｓ１２）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００４４】
一方、手順Ｓ１１において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、基地局の数が減少していないことを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していないと判断した場合には、営業所１１に対して、例えば次回の作業時に無線通信装置３ａ，３ｂの設置位置を確認する等の点検指示を行い（Ｓ１３）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００４５】
手順Ｓ７において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、基地局の数が減少していないことを確認した場合には、電界強度が減少しているかどうかを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断する（Ｓ８）。
【００４６】
このとき、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、電界強度が減少していることを確認し、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合には、情報データベース９に格納された他の無線通信装置３ｂのＩＤ及び基地局４ａのＩＤが付された通信状態情報を読出して同様に比較し、電界強度が減少しているかどうかを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断する（Ｓ１１）。
【００４７】
手順Ｓ１１において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、電界強度が減少していることを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合には、基地局４ａに異常が発生しているとして、営業所１１に対して通信インフラを提供している会社への調査を依頼する旨の指示を行い（Ｓ１２）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００４８】
一方、手順Ｓ１１において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、電界強度が減少していないことを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していないと判断した場合には、営業所１１に対して、例えば次回の作業時に無線通信装置３ａ，３ｂの設置位置を確認する等の点検指示を行い（Ｓ１３）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００４９】
手順Ｓ８において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、電界強度が減少していないことを確認した場合には、エラーレートが増加しているかどうかを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断する（Ｓ９）。
【００５０】
このとき、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、エラーレートが増加していることを確認し、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合には、情報データベース９に格納された他の無線通信装置３ｂのＩＤ及び基地局４ａのＩＤが付された通信状態情報を読出して同様に比較し、エラーレートが増加しているかどうかを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを判断する（Ｓ１１）。
【００５１】
手順Ｓ１１において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、エラーレートが増加していることを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合には、基地局４ａに異常が発生しているとして、営業所１１に対して通信インフラを提供している会社への調査を依頼する旨の指示を行い（Ｓ１２）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００５２】
一方、手順Ｓ１１において異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、エラーレートが増加していないことを確認して遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していないと判断した場合には、営業所１１に対して、例えば次回の作業時に無線通信装置３ａ，３ｂの設置位置を確認する等の点検指示を行い（Ｓ１３）、本実施形態に係る監視センター６の処理動作を終了する。
【００５３】
このように構成した本実施形態によれば、監視センター６のデータ収集装置８が予め定められた周期に従って各無線通信装置３ａ，３ｂの記憶部に格納された通信状態情報、すなわち各基地局４ａ，４ｂ，４ｃのＩＤ、基地局の数、基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎の電界強度、及び基地局４ａ，４ｂ，４ｃ毎のエラーレートを定期的に読出して収集し、読出したこれらの情報を情報データベース９に格納して管理することにより、図２に示すように読出日における各無線通信装置３ａ，３ｂと基地局４ａ，４ｂ，４ｃとの通信状態を容易に把握することができる。
【００５４】
そして、監視センター６の異常現場判定装置１０は、データ収集装置８に格納された読出日における各無線通信装置３ａ，３ｂと基地局４ａ，４ｂ，４ｃとの通信状態から遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化しているかどうかを的確に判定できるので、通信状態が異常となって無線通信装置３ａ，３ｂによる通信ができなくなる前であっても、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との通信状態が劣化していることを事前に知ることができる。
【００５５】
従って、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との通信状態が劣化した段階で、無線通信装置３ａ，３ｂの取付位置を変更して通信状態を是正したり、また無線通信装置３ａ，３ｂの取付位置の変更等では通信状態を是正できない場合には、無線通信装置３ａ，３ｂによる通信が全く行えなくなる前に、有線通信回線の敷設を手配する等の適切な対応を行うことができるので、安定した通信環境を実現することができる。
【００５６】
また、本実施形態は、異常現場判定装置１０の基準比較判断部は、情報データベース９に格納された通信状態情報を読出して所定の基準と比較し、基地局の数が所定の数未満の場合、電界強度が所定の強度未満の場合、及びエラーレートが所定のレート以上の場合のいずれかの場合に、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断するようにしているので、通信状態情報のうち基地局の数、電界強度、及びエラーレートから通信状態の劣化の程度を把握することができ、営業所１１に対して迅速な指示を行うことができる。これにより、通信状態の劣化に対する対応を効率的に実行することができる。
【００５７】
また、本実施形態は、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、情報データベース９に格納された前後の時間の通信状態情報を読出して相互に比較し、基地局の数が減少している場合、電界強度が減少している場合、及びエラーレートが増加している場合のいずれかの場合に、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断するようにしているので、無線通信装置３ａ，３ｂからの電波が遮られる状況を推測して営業所１１に対して最適な指示を行うことができる。これにより、通信状態の劣化に対する対応を的確に実行することができる。
【００５８】
また、本実施形態は、異常現場判定装置１０の相互比較判断部は、情報データベース９に格納された通信状態情報のうち、無線通信装置３ａのＩＤ及び基地局４ａのＩＤが付された通信状態情報から、遠隔監視装置２ａ，２ｂと監視センター６との間の通信状態が劣化していると判断した場合であっても、他の無線通信装置３ｂのＩＤ及び基地局４ａのＩＤが付された通信状態情報も考慮して通信状態が劣化しているかどうかを判断することにより、通信状態の劣化に対する判定精度を向上させることができる。これにより、異常現場判定装置１０による判定に対して高い信頼性を得ることができる。
【００５９】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態は、監視設備１ａ，１ｂ、遠隔監視装置２ａ，２ｂ、及び無線通信装置３ａ，３ｂを２つずつ備えた場合について説明したが、この場合に限らず、これらの監視設備、遠隔監視装置、及び無線通信装置の数は限定されるものではなく、１つ又は３つ以上であっても良い。同様に、基地局４ａ，４ｂ，４ｃの数も３つに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１ａ，１ｂ  監視設備（設備機器）
２ａ，２ｂ  遠隔監視装置（監視装置）
３ａ，３ｂ  無線通信装置
４ａ，４ｂ，４ｃ  基地局
５  公衆回線網
６  監視センター
７  データ受信装置
８  データ収集装置（情報定期格納装置）
９  情報データベース（情報定期格納装置）
１０  異常現場判定装置
１１  営業所
【図１】
2014036271.tif 000003
【図２】
2014036271.tif 000004
【図３】
2014036271.tif 000005