(57)【要約】【課題】複数の変調方式の中から送信処理に用いる変調方式を選択して送信処理を行う送信装置において、送信出力を適切に制御する。【解決手段】送信信号の電力レベルが閾値以上の場合にのみフィードバック制御を行い、フィードバック制御を行うか否かを判断するための上記閾値を送信処理に用いる変調方式に応じて変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信処理に用いる変調方式を複数の変調方式の中から選択可能な送信装置であって、
選択された変調方式の送信信号を生成する信号生成部と、
上記送信信号を増幅する増幅部と、
上記増幅部によって増幅された上記送信信号の電力レベルを検出する検波部と、
上記信号生成部によって生成される送信信号の電力レベルおよび上記増幅部のゲインの少なくとも一方を、上記増幅部によって増幅される送信信号の電力レベルが目標電力レベルに近づくように、上記検波部の検出結果に基づいてフィードバック制御する変調制御部とを備え、
上記変調制御部は、
上記目標電力レベルまたは上記検波部の検出した電力レベルのうち予め定められた方の電力レベルが閾値以上の場合に上記フィードバック制御を行う一方、閾値未満の場合には上記フィードバック制御を行わず、かつ、上記閾値を送信処理に用いる変調方式に応じて変更することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
上記信号生成部は、
ベースバンド信号を選択された変調方式の送信信号に変調する変調部と、
上記変調部によって変調された送信信号の電力レベルの減衰処理を行う減衰処理部とを備え、
上記変調制御部は、
上記減衰処理における上記送信信号の電力レベルの減衰量を上記検波部の検出結果に基づいてフィードバック制御することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記変調制御部は、
上記減衰処理における送信信号の電力レベルの減衰量、および上記増幅部のゲインの両方を上記検波部の検出結果に基づいてフィードバック制御することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
外部装置からの指示、または外部装置との通信状態に応じて送信処理に用いる変調方式を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の送信装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記変調制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の変調方式の中から送信処理に用いる変調方式を選択して送信処理を行う送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの送信装置では、送信出力の線形性を確保するために、電力増幅器の出力電力を検波器で検出し、その検出結果に基づいて送信出力を制御するフィードバック制御が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、検波器で検出した電力増幅器の出力を第１の可変減衰器を介して比較器の反転端子に入力し、電力増幅器への入力を第２の可変減衰器を介して比較器の非反転端子に入力し、比較器の出力を電力増幅器の電力制御端子に入力する構成にするとともに、第１および第２の可変減衰器の減衰量を制御することにより電力増幅器の電力制御を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１３０８０５号公報（平成４年５月１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送信装置に要求される送信出力（出力電力）の誤差範囲は３ＧＧＰ（3rd Generation Partnership Project）によって制定された標準規格等によって変調方式毎に規定されており、送信出力の誤差特性も変調方式毎に異なっている。
【０００６】
しかしながら、複数の変調方式の中から送信処理に用いる変調方式を選択して送信処理を行う従来の送信装置では、検波器のＯＮ／ＯＦＦの切り替え（フィードバック制御の有無の切り替え）を変調方式によらず一意的に設定された閾値に基づいて行っている。
【０００７】
このため、従来の技術では、送信処理に用いる変調方式によっては送信出力の線形性を確保できず、送信出力の誤差が当該変調方式に要求される誤差範囲を超えてしまう場合がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の変調方式の中から送信処理に用いる変調方式を選択して送信処理を行う送信装置において、送信出力を適切に制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の送信装置は、送信処理に用いる変調方式を複数の変調方式の中から選択可能な送信装置であって、選択された変調方式の送信信号を生成する信号生成部と、上記送信信号を増幅する増幅部と、上記増幅部によって増幅された上記送信信号の電力レベルを検出する検波部と、上記信号生成部によって生成される送信信号の電力レベルおよび上記増幅部のゲインの少なくとも一方を、上記増幅部によって増幅される送信信号の電力レベルが目標電力レベルに近づくように、上記検波部の検出結果に基づいてフィードバック制御する変調制御部とを備え、上記変調制御部は、上記目標電力レベルまたは上記検波部の検出した電力レベルのうち予め定められた方の電力レベルが閾値以上の場合に上記フィードバック制御を行う一方、閾値未満の場合には上記フィードバック制御を行わず、かつ、上記閾値を送信処理に用いる変調方式に応じて変更することを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、変調制御部が、信号生成部によって生成される送信信号の電力レベルおよび増幅部のゲインの少なくとも一方を検波部の検出結果に基づいてフィードバック制御するか否かを判断するための電力レベルの閾値を、送信処理に用いる変調方式毎に変更する。これにより、送信出力を変調方式毎に適切に制御することができる。
【００１１】
また、上記信号生成部は、ベースバンド信号を選択された変調方式の送信信号に変調する変調部と、上記変調部によって変調された送信信号の電力レベルの減衰処理を行う減衰処理部とを備え、上記変調制御部は、上記減衰処理における上記送信信号の電力レベルの減衰量を上記検波部の検出結果に基づいてフィードバック制御する構成としてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、送信信号の電力レベルをフィードバック制御することにより、送信出力を適切に制御することができる。
【００１３】
また、上記変調制御部は、上記減衰処理における送信信号の電力レベルの減衰量、および上記増幅部のゲインの両方を上記検波部の検出結果に基づいてフィードバック制御することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【００１４】
また、外部装置からの指示、または外部装置との通信状態に応じて送信処理に用いる変調方式を選択する構成としてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、送信処理に用いる変調方式を外部装置からの指示、または外部装置との通信状態に応じて選択し、選択した変調方式に応じた適切な送信出力で送信処理を行うことができる。
【００１６】
なお、上記送信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記変調制御部として動作させることにより、上記送信装置をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の送信装置によれば、送信出力を変調方式毎に適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信端末装置（送信装置）の概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示した通信端末装置に備えられるＲＦＩＣの概略構成を示す説明図である。
【図３】２種類の変調波についての送信出力と検波器の検波電圧との相関関係を示すグラフである。
【図４】図１に示した通信端末装置に備えられる閾値テーブル記憶部に記憶されている閾値テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図１に示した通信端末装置に備えられるＲＦＩＣにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１に示した通信端末装置に備えられる閾値テーブル記憶部に記憶される閾値テーブルの他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について説明する。
【００２０】
（１−１．通信端末装置１０の構成）
図１は、本実施形態にかかる通信端末装置（送信装置）１０の概略構成を示す説明図である。この図に示すように、通信端末装置１０は、主制御部１１、送信部１２、受信部１３、記憶部１４、操作部１５、表示部１６、音声入力部１７、および音声出力部１８を備えている。なお、通信端末装置１０は、少なくとも送信機能を備えた通信装置であればよく、例えば、携帯電話機であってもよく、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ノート型パソコン、携帯型ゲーム機などであってもよい。
【００２１】
主制御部１１は、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部、および、ＲＡＭやＲＯＭなどの記憶部（いずれも図示せず）などにより構成されるコンピュータ装置であり、上記記憶部に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを読み出して実行することで通信端末装置１０の各部の動作を制御する。
【００２２】
送信部（送信装置）１２は、主制御部１１の指示に応じて各種データ（例えば音声データ、画像データ、テキストデータなど）を外部装置（例えば基地局）に送信する。なお、送信部１２の詳細については後述する。
【００２３】
受信部１３は、外部装置から送信されてくる各種データを受信する。
【００２４】
記憶部１４は主制御部１１の指示に応じて各種データを保存するものである。例えば、記憶部１４は、受信部１３が外部装置から受信したデータ、操作部１５を介してユーザが入力したデータ、音声入力部１７を介してユーザが入力した音声データなどを記憶する。また、主制御部１１は、記憶部１４に保存している各種データを必要に応じて読み出し、送信部１２を介して外部装置に送信したり、表示部１６に表示させたり、音声出力部１８から音声出力させたりする。なお、主制御部１１において実行されるソフトウェアを記憶部１４に記憶させるようにしてもよい。
【００２５】
操作部１５はユーザからの指示入力を受け付けて主制御部１１に伝達する。操作部１５としては、例えば各種キーボタン等を用いることができる。
【００２６】
表示部１６は、主制御部１１の指示に応じてユーザに呈示する情報を表示する。表示部１６としては、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。なお、表示部１６の機能と操作部１５の機能とを併せ持ったタッチパネルを用いてもよい。
【００２７】
音声入力部１７はユーザの発声した音や周囲の音の音声データを取得する。また、音声出力部１８は、記憶部１４に記憶している音声データや外部装置から受信した音声データを再生して音声出力する。
【００２８】
（１−２、送信部１２の構成）
図１に示したように、送信部１２は、ＢＢＩＣ（ベースバンドＩＣ）２１、ＲＦＩＣ（高周波ＩＣ、信号生成部）２２、増幅器（パワーアンプ、増幅部）２３、アイソレータ２４、結合器（カプラ）２５、分波器（デュプレクサ）２６、アンテナ２７、および検波器（ディテクタ、検波部）２８を備えている。
【００２９】
ＢＢＩＣ２１は、主制御部１１の指示に応じて、外部装置に送信するための送信データのベースバンド信号（Ｉ／Ｑ信号）を生成し、ＲＦＩＣ２２に出力する。なお、ベースバンド信号は、典型的には１ＭＨｚ等の低周波信号からなる。
【００３０】
ＲＦＩＣ２２は、ＢＢＩＣ２１から入力されたベースバンド信号をＲＦ信号（高周波信号、送信信号）に変換して増幅器２３に出力する。例えば、ＲＦＩＣ２２は、ＢＢＩＣ２１から入力されたベースバンド信号を、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）規格やＨＳＤＰＡ（High-Speed Downlink Packet Access）規格などで採用されている２ＧＨｚの高周波信号に変換する。ＲＦＩＣ２２の詳細については後述する。
【００３１】
増幅器２３は、ＲＦＩＣ２２から入力されたＲＦ信号の電力（電力レベル）を増幅してアイソレータ２４に出力する。
【００３２】
アイソレータ２４は、増幅器２３の負荷を安定させるための部材であり、順方向のロスが小さく、逆方向のロスが非常に大きい特性を有するフィルタの一種である。
【００３３】
結合器２５は、送信波を分岐して検波器２８と分波器２６とに出力する。
【００３４】
分波器２６は、結合器２５から入力される送信波とアンテナ２７が受信した受信波とを分離し、送信波をアンテナ２７に出力し、受信波を受信部１３に出力する。
【００３５】
アンテナ２７は、外部装置から通信端末装置１０に送信された電波を受信し、通信端末装置１０から外部装置に送信する電波を発信するためのものである。
【００３６】
検波器２８は、結合器２５を介して入力される送信波に基づいて増幅器２３で増幅された送信波の電力（電力レベル）を検出し、検出結果に応じた電圧値の検波信号をＲＦＩＣ２２に出力する。ＲＦＩＣ２２では、この検波器２８を介してフィードバックされる検波信号に応じてＲＦ信号の減衰量が制御される。
【００３７】
（１−３．ＲＦＩＣ２２の構成）
図２はＲＦＩＣ２２の概略構成を示す説明図である。この図に示すように、ＲＦＩＣ２２は、変調部３１、可変減衰器（減衰処理部）３２、変調制御部３３、閾値テーブル記憶部３４、および減衰量算出データ記憶部３５を備えている。
【００３８】
変調部３１は、ＢＢＩＣ２１から入力されたベースバンド信号をＲＦ信号に変調して可変減衰器３２に出力する。
【００３９】
なお、本実施形態では、変調部３１は、ベースバンド信号をＲ９９（Release 99）規格で規定されているＱＰＳＫ変調方式の変調波、またはＨＳＤＰＡ規格で規定されている１６ＱＡＭ変調方式の変調波を用いたＲＦ信号に変換する。
【００４０】
可変減衰器３２は、変調部３１から入力されたＲＦ信号を変調制御部３３の指示に応じて減衰させて増幅器２３に出力する。
【００４１】
変調制御部３３には、主制御部１１からＲ９９規格に対応する変調波（ＱＰＳＫ変調方式の変調波）またはＨＳＤＰＡ規格に対応する変調波（１６ＱＡＭ変調方式の変調波）のいずれに変換するかを示す変調方式指示情報と、送信出力（目標出力レベル）を示す送信出力指示情報とが入力される。なお、主制御部１１は、例えば、外部装置から受信した指示（例えば基地局から受信したＴＰＣコマンド等）、あるいは通信端末装置１０と外部装置との通信状態に基づいて変調方式指示情報および送信出力指示情報を生成する。なお、通信端末装置１０と外部装置との通信状態を検出する手段は、通信端末装置１０に備えられていてもよく、外部装置に備えられていてもよい。
【００４２】
変調制御部３３は、変調部３１に入力されたベースバンド信号を主制御部１１から入力された送信出力指示情報に応じた出力電力、かつ変調方式指示情報によって指示された変調方式の変調波に変調させるように変調部３１の動作を制御する。なお、変調制御部３３は、ＲＦＩＣ２２内に備えられる構成に限らず、例えば主制御部１１の一部として備えられていてもよい。
【００４３】
また、変調制御部３３は、主制御部１１から入力される変調方式指示情報および送信出力指示情報と検波器２８から入力される検波信号とに基づいてＲＦ信号の減衰量をフィードバック制御することの要否を判断する。また、変調制御部３３は、フィードバック制御を行う場合、主制御部１１から入力される送信出力指示情報と検波器２８から入力される検波信号とに基づいてＲＦ信号の減衰量を算出し、算出した減衰量だけＲＦ信号を減衰させるように可変減衰器３２に指示を送る。
【００４４】
閾値テーブル記憶部３４は、フィードバック制御を行うことの要否を判定するための送信出力の閾値を変調方式毎に設定した閾値テーブルが記憶されている。
【００４５】
図３は、各変調方式についての送信出力（ｄＢｍ）と検波器２８の検波電圧（Ｖ）との相関関係を示すグラフである。この図に示すように、Ｒ９９規格に対応する変調方式については比較的広範囲にわたって送信出力と検波電圧とが略線形（略比例）の相関関係を示しているが、ＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式では送信出力（ｄＢｍ）の値が比較的小さい領域において非線形性の相関関係を示している。すなわち、ＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式では送信出力（ｄＢｍ）の値が比較的小さい領域において送信出力と検波器２８の検波電力との誤差が大きくなる。
【００４６】
このため、ＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式を用いる場合には送信出力（ｄＢｍ）の値が比較的小さい領域においてフィーフォバック制御を行うと送信出力の誤差がかえって拡大されてしまい、送信出力の線形性を確保できなくなる場合がある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、変調制御部３３が、送信出力指示情報に対応する電力（目標電力レベル）が閾値未満である場合にはフィードバック制御を行わずに可変減衰器３２における減衰量をゼロに設定する構成とし、かつ上記の閾値を変調方式毎に異ならせている。
【００４８】
図４は、閾値テーブル記憶部３４に記憶されている閾値テーブルの一例を示す説明図である。この図に示す例では、Ｒ９９規格に対応する変調方式の場合、送信出力が１ｄＢｍ（閾値Ａ）以上の場合にはフィードバック制御（検波信号に応じて可変減衰器３２における減衰量を変化させる制御）が行われ、１ｄＢｍ未満の場合にはフィードバック制御が行われないように設定されている。また、ＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式の場合、送信出力が４ｄＢｍ（閾値Ｂ）以上の場合にはフィードバック制御が行われ、４ｄＢｍ未満の場合にはフィードバック制御が行われないように設定されている。
【００４９】
減衰量算出データ記憶部３５は、検波器２８の検波電圧と当該検波電圧に対応する送信出力との関係を示すデータ（例えば検波電圧と送信出力とを対応付けたテーブルあるいは演算式など）を記憶している。すなわち、減衰量算出データ記憶部３５には、例えば、検波電圧８００ｍＶの場合の送信出力は２０ｄＢｍ、検波電圧７００ｍＶの場合の送信出力は１５ｄＢｍというように、検波電圧に対応する送信出力を特定するためのデータが記憶されている。
【００５０】
変調制御部３３は、減衰量算出データ記憶部３５に記憶している上記データと、検波器２８から入力される検波信号とに基づいて増幅器２３によって増幅されたＲＦ信号の送信出力を算出する。また、変調制御部３３は、算出した送信出力と主制御部１１からの送信出力指示情報に対応する目標送信出力との差を算出し、目標送信出力を実現するためのＲＦ信号の減衰量を算出する。そして、変調制御部３３は、上記のように算出した減衰量を実現するように可変減衰器３２の動作を制御する。
【００５１】
（１−４．変調処理時の動作）
図５はＲＦＩＣ２２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
変調制御部３３は、主制御部１１からの送信処理の開始指示を受け付けると（Ｓ１）、主制御部１１から入力される変調方式指示情報に基づいて使用する変調方式をＲ９９規格に対応する変調方式とするかＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式とするかを判断する（Ｓ２）。
【００５３】
そして、Ｓ２においてＲ９９規格に対応する変調方式を用いると判断した場合、変調制御部３３は、変調部３１を制御してＢＢＩＣ２１から変調部３１に入力されるベースバンド信号をＲ９９規格に対応する変調方式のＲＦ信号に変調させる（Ｓ３）。また、変調制御部３３は、閾値テーブル記憶部３４に記憶している閾値テーブルに基づいて、主制御部１１からの送信出力指示情報に対応する送信出力（目標出力レベル）がＲ９９規格の変調方式に対応する閾値である閾値Ａ以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。
【００５４】
一方、Ｓ２においてＲ９９規格に対応する変調方式を用いないと判断した場合（ＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式を用いると判断した場合）、変調制御部３３は、変調部３１を制御してＢＢＩＣ２１から変調部３１に入力されるベースバンド信号をＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式のＲＦ信号に変調させる（Ｓ５）。また、変調制御部３３は、閾値テーブル記憶部３４に記憶している閾値テーブルに基づいて、主制御部１１からの送信出力指示情報に対応する送信出力（目標出力レベル）がＨＳＤＰＡ規格の変調方式に対応する閾値である閾値Ｂ以上であるか否かを判断する（Ｓ６）。
【００５５】
また、Ｓ４において送信出力が閾値Ａ以上であると判断した場合、およびＳ６において送信出力が閾値Ｂ以上であると判断した場合、変調制御部３３は、可変減衰器３２を制御してＲＦ信号の減衰量を制御（フィードバック制御）する（Ｓ７）。すなわち、変調制御部３３は、検波器２８から入力された検波信号に基づいて、送信出力を主制御部１１からの送信出力指示情報に対応する送信出力である目標送信出力にするための（あるいは目標送信出力に近づけるための）ＲＦ信号の減衰量を算出し、算出した減衰量を実現するように可変減衰器３２の動作を制御する。
【００５６】
また、Ｓ４において送信出力が閾値Ａ未満であると判断した場合、Ｓ６で送信出力が閾値Ｂ未満であると判断した場合、およびＳ７でＲＦ信号の減衰量を制御した場合、変調制御部３３は、送信処理を終了するか否かを判断し（Ｓ８）、終了しない場合にはＳ１の処理に戻って送信処理を継続する。
【００５７】
（１−５．通信端末装置１０が奏する効果）
以上のように、本実施形態にかかる通信端末装置１０は、送信出力のフィードバック制御を行うか否かを判断するための送信出力の閾値を、使用する変調方式毎に設定した閾値テーブルを記憶しており、使用する変調方式に応じた閾値と検波器２８の検出結果に対応する送信出力とに基づいて送信出力のフィードバック制御を行うか否かを決定する。なお、送信出力が小さい領域では、一般に、増幅器２３における増幅処理は行われないか、増幅処理が行なわれたとしてもそのゲインは小さいので、フィードバック制御を行わない場合であっても増幅器で増幅された送信出力と目標送信出力とのずれは比較的小さく、送信出力の線形性を維持することができる。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、変調方式毎に送信出力を適切に制御することができる。すなわち、変調方式に応じて検波器２８の検出結果と目標送信出力との誤差が大きくなる場合であっても、変調方式毎に送信出力を適切に制御することができ、送信出力の線形性を向上させることができる。これにより、例えば変調方式をＲ９９規格に対応する変調方式とＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式との間で選択的に切り替えて送信処理を行う構成であっても、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で制定されたこれら各規格に要求されている送信出力の誤差の条件を満たすことができる。
【００５９】
（１−６．通信端末装置１０の変形例）
なお、本実施形態では、送信処理に用いる変調方式をＲ９９規格に対応する変調方式またはＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式から選択する構成について説明したが、複数の変調方式の中から送信処理に用いる変調方式を選択して送信処理を行う構成であればよく、選択可能な変調方式の組み合わせはこれに限るものではない。例えば、Ｒ９９規格に対応する変調方式またはＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式の一方または両方に代えて、あるいはＲ９９規格に対応する変調方式およびＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式に加えて他の変調方式を選択可能にしてもよい。
【００６０】
図６は、Ｒ９９規格に対応する変調方式、ＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式、およびＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に対応する変調方式（６４ＱＡＭ変調方式）の３つの変調方式の中から送信処理に用いる変調波を選択する場合の閾値テーブルの一例を示す説明図である。この図に示す例では、Ｒ９９規格に対応する変調方式ｂの場合、送信出力が１ｄＢｍ（閾値Ａ）以上の場合にはフィードバック制御（検波信号に応じて可変減衰器３２における減衰量を変化させる制御）が行われ、１ｄＢｍ未満の場合にはフィードバック制御が行われないように設定されている。また、ＨＳＤＰＡ規格に対応する変調方式の場合、送信出力が４ｄＢｍ（閾値Ｂ）以上の場合にはフィードバック制御が行われ、４ｄＢｍ未満の場合にはフィードバック制御が行われないように設定されている。また、ＬＴＥ規格に対応する変調方式の場合、送信出力が２０ｄＢｍ（閾値Ｃ）以上の場合にはフィードバック制御が行われ、２０ｄＢｍ未満の場合にはフィードバック制御が行われないように設定されている。
【００６１】
また、本実施形態において変調方式毎に設定した各閾値Ａ〜Ｃの値は単なる一例であり、本発明はこれらの値に限定されるものではなく、例えば検波器２８の検波特性や各変調方式の特性や規格等を考慮して適宜変更してもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、主制御部１１からの送信出力指示情報に対応する送信出力（目標出力レベル）と閾値テーブルに記憶している閾値との比較結果に基づいてフィードバック制御の要否を判断しているが、これに限るものではない。例えば、検波器２８の検出した送信出力（出力レベル）と閾値テーブルに記憶している閾値との比較結果に基づいてフィードバック制御の要否を判断するようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、ＲＦＩＣ２２で生成された増幅器２３に入力される前のＲＦ信号の減衰量を検波器２８によって検出した送信出力に基づいて制御（フィードバック制御）する構成について説明したが、これに限るものではなく、例えば増幅器２３のゲインを検波器２８によって検出した送信出力に基づいて制御（フィードバック制御）するようにしてもよい。ただし、増幅器２３に入力される前のＲＦ信号の減衰量をフィードバック制御する場合には、（ｉ）増幅器２３としてゲインが一定である増幅器を用いる場合やゲインの制御精度が低い増幅器を用いる場合であっても送信出力を適切に制御できるという効果、および（ｉｉ）増幅器２３のゲインをフィードバック制御する場合よりも送信出力を精度よく制御できるという特に有利な効果が得られる。
【００６４】
また、増幅器２３に入力される前のＲＦ信号の減衰量および増幅器２３のゲインの両方を検波器２８によって検出した送信出力に基づいて制御（フィードバック制御）するようにしてもよい。
【００６５】
（１−７．プログラムの実施例）
本実施形態において、通信端末装置１０の主制御部１１および／または変調制御部３３を、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００６６】
後者の場合、通信端末装置１０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信端末装置１０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、通信端末装置１０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００６７】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００６８】
また、通信端末装置１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、複数の変調方式の中から送信処理に用いる変調方式を選択して送信処理を行う送信装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  通信端末装置（送信装置）
１１  主制御部
１２  送信部（送信装置）
２１  ＢＢＩＣ
２２  ＲＦＩＣ（信号生成部）
２３  増幅器（増幅部）
２４  アイソレータ
２５  結合器
２６  分波器
２７  アンテナ
２８  検波器（検波部）
３１  変調部
３２  可変減衰器（減衰処理部）
３３  変調制御部
３４  閾値テーブル記憶部
３５  減衰量算出データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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