(57)【要約】      （修正有）【課題】ダイヤフラムの変形量および耐久性を確保でき、さらに負圧導入管を破損し難くできると共に車両への取付時の手間を軽減できる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】負圧導入管を第１ダイヤフラム４０の径方向中央部に設け、液封入式防振装置１の側面に突出させないので、液封入式防振装置１が転がっても、負圧導入管を破損し難くできる。また、搭載時に車両側の外部管路６３の向きに負圧導入管の向きを合わせる作業を省略できる。さらに、第１ダイヤフラム４０を同心円状の凸部を有する蛇腹状に形成し、内周側に位置する凸部を軸心方向に大きく突出させる。凸部に生じる引張歪みを軽減して耐久性を確保しつつ、第１ダイヤフラムの変形量を確保できる。【選択図】図１
2014202326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部材と、筒状の第２取付部材と、前記第２取付部材と前記第１取付部材とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付部材に固着され前記防振基体との間に液体封入室を形成する第１ダイヤフラムと、前記液体封入室を複数の液室に仕切る仕切体と、前記複数の液室間を連通させるオリフィスと、前記防振基体の弾性変形に伴う前記液室内の圧力変動によって変形可能に構成されると共に前記仕切体との間に空気室を形成する第２ダイヤフラムと、前記空気室と連通する空気管路と、前記空気管路と連通し前記空気室内に負圧または大気圧を導入する外部管路が接続される負圧導入管とを備える液封入式防振装置において、
前記空気管路は、前記第１ダイヤフラム及び前記仕切体を貫通して前記第１ダイヤフラム及び前記仕切体の径方向中央部に設けられ、
前記負圧導入管は、前記第１ダイヤフラムの径方向中央部に設けられ、
前記第１ダイヤフラムは、前記第２取付部材の軸心方向から視て前記負圧導入管の周囲に同心円状の凹凸を有する蛇腹状に形成されると共に、前記軸心方向に突出する複数の凸部を備え、
前記複数の凸部は、最も内周側に位置する凸部が、その凸部より外周側に位置する凸部よりも前記軸心方向に大きく突出することを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記複数の凸部は、相対的に内周側に位置する凸部が、その凸部に隣接する凸部よりも前記軸心方向に大きく突出することを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１ダイヤフラムを貫通する空気管路が形成される管路形成部材を備え、
前記管路形成部材は、前記第１ダイヤフラムの内周縁部を前記仕切体側との間で前記軸心方向に押圧し前記内周縁部を非接着で固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記複数の凸部は、前記第２取付部材の軸心を含む断面視において、相対的に外周側に位置する凸部の先端の曲率半径が、その凸部に隣接する凸部の先端の曲率半径と同一の値に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記複数の凸部は、前記第２取付部材の軸心を含む断面視において、相対的に外周側に位置する凸部の先端の曲率半径が、その凸部に隣接する凸部の先端の曲率半径と異なる値に設定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特にダイヤフラムの変形量および耐久性を確保でき、さらに負圧導入管を破損し難くできると共に取付時の手間を軽減できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両では、エンジン等の振動発生源と振動を受ける車体との間に、車体側への振動の伝達を抑制する防振装置が設けられる。このような防振装置として、例えば特許文献１に開示される制御型の液封入式防振装置が知られている。特許文献１に開示される技術によれば、防振基体との間に液室を形成するダイヤフラムが液室の圧力変動に伴って変形し、高減衰効果および振動絶縁効果を発揮する。さらに、外部から導入される負圧または大気圧の作用に基づいて防振特性を切り換えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した技術では、負圧または大気圧が導入される負圧導入管が、略円筒状に形成された液封入式防振装置の側面に突出しているので、搬送時や車両への搭載時等に液封入式防振装置が転がってしまうと、側面に突出した負圧導入管が破損するおそれがある。
【０００５】
また、負圧導入管は液封入式防振装置の側面から一方向に突出しているので、車両への搭載時には、負圧導入管に接続される車両側の外部管路の向きに負圧導入管の向きを合わせて液封入式防振装置を車両に取り付ける必要がある。そのため、車両への取付時の手間が増加するという問題がある。
【０００６】
また、液室の圧力変動によって変形するダイヤフラムは、振動の吸収性能を確保するため、変形量および耐久性を確保する必要がある。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ダイヤフラムの変形量および耐久性を確保でき、さらに負圧導入管を破損し難くできると共に取付時の手間を軽減できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、第１取付部材と筒状の第２取付部材とがゴム状弾性体から構成される防振基体によって連結される。第２取付部材に固着される第１ダイヤフラムにより防振基体との間に液体封入室が形成される。液体封入室が仕切体によって複数の液室に仕切られ、複数の液室間がオリフィスにより連通される。第２ダイヤフラムが、防振基体の弾性変形に伴う液室内の圧力変動によって変形可能に構成され、第２ダイヤフラムによって仕切体との間に空気室が形成される。その空気室と連通する空気管路が負圧導入管と連通し、負圧導入管に接続される外部管路から空気室内に負圧または大気圧が導入される。
【０００９】
空気管路は、第１ダイヤフラム及び仕切体を貫通して第１ダイヤフラム及び仕切体の径方向中央部に設けられ、負圧導入管は、第１ダイヤフラムの径方向中央部に設けられる。よって、液封入式防振装置の側面に負圧導入管を突出させないようにできる。その結果、搬送時や車両への搭載時等に液封入式防振装置が転がっても、負圧導入管を破損し難くできる効果がある。
【００１０】
また、負圧導入管が第１ダイヤフラムの径方向中央部に設けられるので、車両への搭載時には、負圧導入管に接続される車両側の外部管路の向きに負圧導入管の向きを合わせる作業を省略できる。よって、車両への取付時の手間を軽減できる効果がある。
【００１１】
また、第１ダイヤフラムは、第２取付部材の軸心方向から視て負圧導入管の周囲に同心円状の凹凸を有する蛇腹状に形成されるので、第１ダイヤフラムの変形量を確保できる。なお、複数の凸部が軸心方向に突出し、同心円状に複数の凸部が設けられるので、相対的に内周側に位置する凸部の周長は、その凸部に隣接する凸部の周長より小さくなる。そのため、複数の凸部が軸心方向へ同じ大きさで突出する場合には、第１ダイヤフラムが伸張するときに、最も内周側に位置する凸部の相対的な変形量が、その凸部より外周側に位置する凸部の相対的な変形量より大きくなる。従って、最も内周側に位置する凸部に生じる引張歪みが、その凸部より外周側に位置する凸部に生じる引張歪みより大きくなる。
【００１２】
これに対し、最も内周側に位置する凸部を、その凸部より外周側に位置する凸部よりも軸心方向に大きく突出させることにより、第１ダイヤフラムが伸張するときに、最も内周側に位置する凸部の相対的な変形量を小さくできる。その結果、最も内周側に位置する凸部に生じる引張歪みを軽減できる。これにより、第１ダイヤフラムの変形量を確保しつつ耐久性を確保できる効果がある。
【００１３】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、複数の凸部は、相対的に内周側に位置する凸部が、その凸部に隣接する凸部よりも軸心方向に大きく突出するので、相対的に周長が小さい凸部（相対的に内周側に位置する凸部）に生じる引張歪みを軽減できる。これにより、請求項１の効果に加え、第１ダイヤフラムに３つ以上の凸部が同心円状に形成された場合であっても、第１ダイヤフラムの耐久性を確保できる効果がある。
【００１４】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、第１ダイヤフラムを貫通する空気管路が管路形成部材に形成される。管路形成部材は、第１ダイヤフラムの内周縁部を仕切体側との間で軸心方向に押圧し内周縁部を非接着で固定するので、請求項１又は２の効果に加え、第１ダイヤフラムを加硫接着により固着する場合と比較して低コスト化できる。
【００１５】
また、最も内周側に位置する凸部を、その凸部より外周側に位置する凸部より軸心方向に大きく突出させるので、最も内周側に位置する凸部に生じる引張歪みを軽減できる。その結果、第１ダイヤフラムの内周縁部付近の変形量を小さくできるので、第１ダイヤフラムの内周縁部を非接着で固定したときに、そこから液漏れが生じる危険性を低下できる。
【００１６】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、複数の凸部は、第２取付部材の軸心を含む断面視において、相対的に外周側に位置する凸部の先端の曲率半径が、その凸部に隣接する凸部の先端の曲率半径と同一の値に設定される。その結果、第１ダイヤフラムが伸張したときに凸部に生じる歪みに偏りが生じることを防止できる。これにより、請求項１から３のいずれかの効果に加え、特定の凸部の負荷が大きくなることを防止できる。
【００１７】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、複数の凸部は、第２取付部材の軸心を含む断面視において、相対的に外周側に位置する凸部の先端の曲率半径が、その凸部に隣接する凸部の先端の曲率半径と異なる値に設定される。相対的に外周側に位置する凸部の先端の曲率半径を、その凸部に隣接する凸部の先端の曲率半径より小さく設定すれば、相対的に外周側に位置する凸部を復元させ易くできる。また、相対的に外周側に位置する凸部の先端の曲率半径を、その凸部に隣接する凸部の先端の曲率半径より大きく設定すれば、相対的に外周側に位置する凸部を変形させ易くできる。これにより、請求項１から３のいずれかの効果に加え、第１ダイヤフラムの要求特性を適宜設定できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図２】液封入式防振装置の拡大断面図である。
【図３】第１ダイヤフラムの部分断面図である。
【図４】第２実施の形態における液封入式防振装置の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１の軸方向断面図である。図１に示すように液封入式防振装置１は、自動車のエンジン等のパワーユニット（図示せず）に取り付けられる第１取付部材２と、ブラケット（図示せず）を介してパワーユニットの下方の車体フレーム（図示せず）に取り付けられる筒状の第２取付部材３と、第１取付部材２及び第２取付部材３とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体４とを備えている。
【００２０】
なお、本実施の形態では、パワーユニットの分担支持荷重が、軸心を通る軸線Ｏ方向（図１上下方向）に入力される。従って、装着状態では、防振基体４の弾性変形によって第１取付部材２と第２取付部材３とが軸方向で互いに近接する方向に変位する。以下の説明では、特に断りのない限り、上下方向は図１における軸線Ｏの上下方向をいう。
【００２１】
図１に示すように、第１取付部材２は主に金属材料等の剛性材料により形成され、上面にボルト孔２ａが設けられる。ボルト孔２ａに、パワーユニットのブラケットに取り付けられたボルト（図示せず）が締結固定されることで、第１取付部材２が振動発生源に取り付けられる。第２取付部材３は、主に金属材料等の剛性材料により筒状に形成され、ブラケット等を介して車体フレーム側（図示せず）に取り付けられる。
【００２２】
防振基体４は円錐台状に形成され、上端部が第１取付部材２の外周面に、下端部が第２取付部材３の上側内周面にそれぞれ加硫接着される。防振基体４の下面側には上窄まりの中空部が形成され、防振基体４の下端部には、第２取付部材３の内周面を覆うゴム膜５が段部４ａに連設される。第２取付部材３は、上端部に筒状のブラケット部材６が外嵌され、ブラケット部材６の上端部にストッパゴム７が被着される。
【００２３】
第２取付部材３の内側には、液室形成部材１０及び仕切体２０と、液室形成部材１０と仕切体２０との間に配置される第２ダイヤフラム３０と、第１ダイヤフラム４０とが固着され、仕切体２０に管路形成部材５０が固着される。図２を参照して、液室形成部材１０、仕切体２０、第２ダイヤフラム３０、第１ダイヤフラム４０及び管路形成部材５０について説明する。図２は液封入式防振装置１の拡大断面図である。なお、図２では液封入式防振装置１の上部側（第１取付部材２等）の図示を省略している。
【００２４】
図２に示すように、液室形成部材１０は、軸方向視（軸線Ｏ方向視）して円形状に形成される部材であり、円盤状に形成される本体部１１と、本体部１１の全周に亘って本体部１１の径方向に向かって鍔状に突設される鍔部１２と、本体部１１の周縁から軸方向に向かって突設される円筒状の円筒部１３を備えている。本体部１１の径方向中央部には、厚さ方向に貫通する第２オリフィス（貫通孔）１０ａが形成され、第２オリフィス１０ａの周囲に円筒状の筒壁部１４が突設される。
【００２５】
仕切体２０は、液体封入室Ｌを第１液室Ｌ１（図１参照）及び第２液室Ｌ２に仕切るための部材であり、液室形成部材１０が積重され、軸方向視（軸線Ｏ方向視）して円形状に形成される。仕切体２０は、液室形成部材１０との対向面が凹面状に形成される本体部２１と、本体部２１の全周に亘って本体部２１の径方向に向かって鍔状に形成される円環部２２とを備えている。また、仕切体２０は、円環部２２の全周に亘って軸方向に段差状に形成される段差部２３と、段差部２３の径方向外側の全周に亘って軸方向に延びる円筒状の外周壁部２４と、外周壁部２４の軸方向両端から径方向外側に向けてフランジ状に延設されるオリフィス形成壁部２５，２６とを備えている。さらに、液室形成部材１０と対向する本体部１１の凹面状の面の反対面から軸方向に向かって円筒状の壁部２７が突設される。
【００２６】
外周壁部２４、オリフィス形成壁部２５，２６は、第１液室Ｌ１と第２液室Ｌ２とを連通する第１オリフィス２０ｂを形成するための部位であり、オリフィス形成壁部２５，２６に、それぞれ切欠き（図示せず）が形成されている。それら切欠き及び外周壁部２４の外周（第１オリフィス２０ｂ）を通って第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２との間を液体が流通する。また、本体部２１は、径方向中央部に厚さ方向（軸方向）に貫通する貫通孔２０ａ（空気管路）が形成される。
【００２７】
第２ダイヤフラム３０は、ゴム状弾性体から構成される部材（ゴム膜）であり軸方向視して円形状に形成される。第２ダイヤフラム３０は、軸方向上側（図２上側）に凸の凸球面状に形成される凸面部３１と、凸面部３１の外周縁に連設されると共に軸方向上側に凹の凹曲面により円環状に形成される凹面部３２と、凹面部３２の外周縁に連設されると共に径方向外側に向かって延設される延設部３３と、延設部３３の全周に連設されると共に延設部３３より軸方向寸法が大きく設定される外周縁部３４とを備えている。
【００２８】
第２ダイヤフラム３０を介在させた状態で仕切体２０に液室形成部材１０は圧入され、第２ダイヤフラム３０は、仕切体２０及び液室形成部材１０に気密に固着される。具体的には、仕切体２０の円環部２２及び段差部２３に第２ダイヤフラム３０の延設部３３及び外周縁部３４を重ね合わせ、仕切体２０のオリフィス形成壁部２５と液室形成部材１０の鍔部１２とを当接させた状態で、円筒部１３によって延設部３３が押圧される。仕切体２０及び液室形成部材１０に第２ダイヤフラム３０を気密に挟持（固着）させることで、仕切体２０と第２ダイヤフラム３０との間に空気室Ｒが形成される。
【００２９】
第１ダイヤフラム４０は、外部に対して密封された液体封入室Ｌ（図１参照）を形成するためにゴム状弾性体から構成される部材（ゴム膜）であり、第２ダイヤフラム３０より薄肉かつ大径の円環状に形成される。液体封入室Ｌは水やエチレングリコール等の非圧縮性液体（以下「液体」と称す）が封入される。第１ダイヤフラム４０は、軸線Ｏ方向視において径方向中心部（内周縁部４５）の周囲に同心円状の凸部４１，４２及び凹部４３を有する蛇腹状に形成される。円筒状の支持金具４７に外周縁部が加硫接着され、内周縁部４５は管路形成部材５０に固着される。第１ダイヤフラム４０は、内周縁部４５の軸方向寸法（図２上下方向寸法）が凸部４１，４２、凹部４３及びネック部４４の軸方向寸法（厚さ）より大きく設定され、凸部４１と内周縁部４５とがネック部４４に連設される。また、内周縁部４５の内周面の２箇所に断面三角状の液封部４６が径方向内側に向かって全周に亘り突設される。
【００３０】
管路形成部材５０は、第２ダイヤフラム３０の内周縁部４５を固着すると共に軸方向に貫通する空気管路５０ａが形成される部材である。管路形成部材５０は、円柱状に形成される軸部５２と、軸部５２の一端部から径方向外側に向かって鍔状に突設される円盤状の円盤部５１と、円盤部５１の外周縁から軸部５２側の軸方向に向かって突設される円筒状の周壁部５３と、軸部５２と同心状に形成される負圧導入管５４とを備えている。空気管路５０ａは軸部５２及び負圧導入管５４に貫通形成される。
【００３１】
管路形成部材５０は、螺着、溶着、嵌着等の各種手段により仕切体２０に固着される。仕切体２０に管路形成部材５０が固着されることで、貫通孔２０ａを介して空気管路５０ａが空気室Ｒに連通される。また、管路形成部材５０が仕切体２０に固着されることで、第１ダイヤフラム４０の内周縁部４５が気密に固着される。
【００３２】
次に図３を参照して、仕切体２０と管路形成部材５０との間に第１ダイヤフラム４０を挟持するときの内周縁部４５及び液封部４６の弾性変形挙動について説明する。図３は第１ダイヤフラム４０の部分断面図である。なお、図３において、仕切体２０及び管路形成部材５０に挟持される前の第１ダイヤフラム４０を二点鎖線で図示し、仕切体２０及び管路形成部材５０に挟持された後の第１ダイヤフラム４０を実線で図示する。
【００３３】
図３に示すように、挟持前の第１ダイヤフラム４０の内周縁部４５（二点鎖線）の軸方向（図３上下方向）寸法は、挟持後の本体部２１と円盤部５１との軸方向間隔より大きく設定される。これにより、挟持後の内周縁部４５は本体部２１、円盤部５１によって軸方向に圧縮変形される。内周縁部４５の径方向外側への弾性変形（縮径）は壁部２７及び周壁部５３によって規制されるので、内周縁部４５は径方向内側（図３右側）に伸張する。内周縁部４５及び液封部４６の径方向寸法は、軸部５２と壁部２７との間の径方向寸法および軸部５２と周壁部５３との間の径方向寸法より僅かに小さめに設定されているので、内周縁部４５が径方向に伸張することで、液封部４６はそれぞれ軸部５２の外周面に押し付けられる。また、内周縁部４５は径方向寸法が軸方向寸法より小さく設定されているので、本体部２１及び円盤部５１による小さい軸方向荷重で押縮させることができる。
【００３４】
その結果、本体部２１及び円盤部５１と内周縁部４５の軸方向端面との間、液封部４６と軸部５２の外周面との間を液密にすることができる。さらに、液封部４６は、内周縁部４５の軸方向の一部が全周に亘って径方向に凸起するので、液封部４６が軸部５２に密着することにより、液封部４６によって押付け力が加わる面積を小さくできる。その結果、小さな押付け力でもシール性を確保できる。
【００３５】
よって、管路形成部材５０と第１ダイヤフラム４０とを加硫接着しなくても、液体封入室Ｌに封入された液体の圧力変動や振動に対して安定した密封作用を確保できる。また、管路形成部材５０と第１ダイヤフラム４０との加硫接着を省略できるので、その分だけ低コストで液封入式防振装置１を製造できる。
【００３６】
また、挟持前のネック部４４の軸方向寸法（厚さ）は、挟持後の壁部２７と周壁部５３との軸方向間隔より大きく設定される。これにより、挟持後のネック部４４は、対向する壁部２７及び周壁部５３の軸方向端部に挟まれ軸方向に圧縮変形される。ネック部４４の径方向外側への弾性変形（伸張）は内周縁部４５の弾性変形（径方向への伸張）によって規制されるので、ネック部４４は壁部２７及び周壁部５３によって軸方向に押圧され挟持される。
【００３７】
ここで、ネック部４４が軸方向に押圧されていない場合には、第１ダイヤフラム４０（図２参照）が軸方向に往復運動すると、ネック部４４を介して内周縁部４５に径方向外側への引張力が作用したりネック部４４が軸方向に移動（揺動）したりする。そうすると内周縁部４５のシール性も低下するおそれがある。
【００３８】
これに対し本実施の形態によれば、ネック部４４を軸方向に押圧することにより、内周縁部４５に作用する引張力や軸方向へのネック部４４の移動を抑制できる。その結果、ネック部４４、内周縁部４５及び液封部４６のシール性が低下するのを抑制できる。
【００３９】
また、ネック部４４は全周に亘って軸方向に凸部４４ａが突出されているので、凸部４４ａによって接触面積に対して押付け力が加わる面積を小さくできる。その結果、小さな押付け力でもシール性を確保できる。
【００４０】
凸部４４ａは、ネック部４４の軸方向上側面（防振基体４に近い面）には設けられておらず、軸方向下側面（防振基体４と離隔される面）に設けられている。ネック部４４の軸方向上側面は、液体封入室Ｌに封入された液体が接触する第１ダイヤフラム４０の内面と連なるが、ネック部４４の軸方向下側面（凸部４４ａが設けられた面）は、液体が存在しない第１ダイヤフラム４０の外面と連なる。周壁部５３に押圧された凸部４４ａの根本に周方向のシワが形成されることがあるが、その面（第１ダイヤフラム４０の外面）には液体は存在しないので、シワに起因するシール性の低下（液漏れ）を防止できる。
【００４１】
また、液封部４６は内周縁部４５の径方向内側（図３右側）に位置する。液封部４６が内周縁部４５の径方向外側に位置する場合には、第１ダイヤフラム４０の軸方向の往復運動に伴い内周縁部４５に径方向外側への引張力（振動）が作用すると、液封部４６の相手面（軸部５２）への押し付け力が変動し易くなる。そうすると液封部４６のシール性が低下するおそれがある。これに対し、液封部４６を内周縁部４５の径方向内側に位置させることで、径方向外側への引張力を内周縁部４５に緩衝させることができるので、液封部４６の軸部５２への押し付け力の変動を抑制できる。よって、液封部４６による密封作用の低下を抑制できる。
【００４２】
図１に戻って説明する。図１に示す液封入式防振装置１は、例えば、以下のようにして製造される。まず、仕切体２０に液室形成部材１０を圧入して、液室形成部材１０と仕切体２０との間に第２ダイヤフラム３０を挟持する。支持金具４７が加硫接着された第１ダイヤフラム４０の内周縁部４５を管路形成部材５０に保持させ、その管路形成部材５０を仕切体２０に固着する。第１取付部材２に防振基体４が加硫接着された第２取付部材３に液体を満たした後、液体形成部材１０、仕切体２０及び支持金具４７を第２取付部材３に挿入しつつ第２取付部材３に絞り加工を施し、液室形成部材１０、仕切体２０及び支持金具４７を防振基体４及びゴム膜５との間で液密にする。
【００４３】
液封入式防振装置１の液体封入室Ｌは、防振基体４と液室形成部材１０との間の第１液室Ｌ１、仕切体２０と第１ダイヤフラム４０との間の第２液室Ｌ２、液室形成部材１０と第２ダイヤフラム３０との間の第３液室Ｌ３に仕切られる。また、第２ダイヤフラム３０と仕切体２０との間に空気室Ｒが形成される。その空気室Ｒと連通する空気管路５０ａには空気圧調整装置６０が接続される。
【００４４】
空気圧調整装置６０は、空気室Ｒに負圧または大気圧を導入するための装置であり、管路形成部材５０（空気管路５０ａ）に接続される車体側の外部管路６３と、外部管路６３に接続される負圧源６１及び切換弁６２とを有している。切換弁６２は、電磁弁等により構成され、負圧源６１又は大気中と空気室Ｒとの連通を択一的に切り換えられる。負圧源６１は、例えば自動車のインテーク側の吸圧器系統やアキュームレータ等が採用される。
【００４５】
切換弁６２は、制御装置（図示せず）と接続される。制御装置は、自動車に備え付けの各種センサから自動車の走行速度やエンジン回転数、変速段の選択位置、スロットル開度など、自動車の状態を表す各種情報が入力される。制御装置は、入力された各種情報に基づいて切換弁６２を作動させる。
【００４６】
液封入式防振装置１によれば、切換弁６２により空気室Ｒを大気開放した場合には、第２ダイヤフラム３０を可動状態にできる。一方、切換弁６２により空気室Ｒに負圧を導入した場合には、第２ダイヤフラム３０を仕切体２０の本体部２１に接触させて拘束状態にすることで、第２ダイヤフラム３０の剛性を上げることができる。このように第２ダイヤフラム３０の剛性を変化させることで、パワーユニットのシェイク振動やアイドリング振動等の異なる振動数の振動を効果的に減衰させることができる。
【００４７】
第１ダイヤフラム４０を貫通する空気管路５０ａ及び仕切体２０を貫通する貫通孔２０ａは第１ダイヤフラム４０及び仕切体２０の径方向中央部に設けられ、負圧導入管５４は、第１ダイヤフラム４０の径方向中央部に設けられる。よって、液封入式防振装置１の側面に負圧導入管５４を突出させないようにできる。その結果、搬送時や車両への搭載時等に液封入式防振装置１が転がっても、負圧導入管５４を破損し難くできる。
【００４８】
また、負圧導入管５４が第１ダイヤフラム４０の径方向中央部に設けられるので、車両への搭載時には、負圧導入管５４に接続される車両側の外部管路６３の向きに負圧導入管５４の向きを合わせる作業を省略できる。よって、車両への液封入式防振装置１の取付時の手間を軽減できる。
【００４９】
次に図２を参照して、第１ダイヤフラム４０について説明する。第１ダイヤフラム４０は蛇腹状に形成され、軸線Ｏ方向から視て負圧導入管５４の周囲に同心円状の凸部４１，４２及び凹部４３を有し、軸線Ｏ方向に複数の凸部４１，４２が突出する。第１ダイヤフラム４０は蛇腹状に形成されるので、径方向の寸法を小さくしつつ変形量を大きくできる。これにより、第１ダイヤフラム４０の変形による振動の吸収性能を悪化させることなく、液封入式防振装置１を小型化（小径化）できる。また、第２液室Ｌ２の圧力変動に応じて外方に反転する（凸状になる）のが第１ダイヤフラム４０の一部（凹部４３）なので、反転時に生じる異音を低減できる。
【００５０】
また、第１ダイヤフラム４０を構成する複数の凸部４１，４２は、内周側に位置する凸部４１（軸方向長さＬ１）が、凸部４１より外周側に位置する凸部４２（軸方向長さＬ２）よりも軸心方向に大きく突出する（Ｌ１＞Ｌ２）。なお、本実施の形態では、凸部４１，４２、凹部４３の厚さ（膜厚）は同一に設定される。
【００５１】
ここで、凸部４１，４２は同心円状に形成されるので、相対的に内周側に位置する凸部４１の周長は、凸部４１に隣接する凸部４２の周長より小さくなる。第１ダイヤフラム４０は内周縁部４５及び外周縁部（支持金具４７）が共に固定されているので、仮に、凸部４１，４２が軸心方向へ同じ大きさで突出する場合には（Ｌ１＝Ｌ２）、第１ダイヤフラム４０が伸張するときに、内周側に位置する凸部４１の相対的な変形量が、凸部４１より外周側に位置する凸部４２の相対的な変形量より大きくなる。よって、内周側に位置する凸部４１に生じる引張歪みが、凸部４１より外周側に位置する凸部４２に生じる引張歪みより大きくなる。そうすると、凸部４１が凸部４２より早期に劣化するおそれがある。
【００５２】
これに対し本実施の形態によれば、内周側に位置する凸部４１を、凸部４１より外周側に位置する凸部４２よりも軸心方向に大きく突出させるので、第１ダイヤフラム４０が伸張するときの凸部４１の相対的な変形量を、凸部４２の相対的な変形量より小さくできる。その結果、内周側に位置する凸部４１に生じる引張歪みを軽減できる。これにより、凸部４１が凸部４２より早期に劣化することを防ぎ、第１ダイヤフラム４０の耐久性を確保できる。よって、第１ダイヤフラム４０の変形量を確保しつつ耐久性を確保できる。
【００５３】
また、仮に凸部４１，４２が軸心方向へ同じ大きさで突出する場合には（Ｌ１＝Ｌ２）、第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２の相対的な圧力変動によって、凸部４１，４２間に位置する凹部４３が変形（外方および内方に凸となる変形）を繰り返すので、凹部４３に亀裂が生じ易いという問題がある。
【００５４】
これに対し、内周側に位置する凸部４１を、凸部４１より外周側に位置する凸部４２よりも軸心方向に大きく突出させることにより（Ｌ１＞Ｌ２）、第１液室Ｌ１及び第２液室Ｌ２に相対的な圧力変動が生じたときの凸部４１，４２の変形量を異ならせることができる。そのため、凸部４１，４２間の変形箇所（外方および内方に凸となる変形箇所）が径方向に位置を変えていくので、凹部４３の部分だけが繰返し変形する場合と比較して、亀裂を生じ難くすることができる。その結果、第１ダイヤフラム４０の耐久性を向上できる。また、凹部４３の反転によって生じる異音も抑制できる。
【００５５】
なお、凸部４２の軸方向長さＬ２に対する凸部４１の軸方向長さＬ１の比率（Ｌ１／Ｌ２）は、１．１〜５が好ましい。Ｌ１／Ｌ２が１．１より小さくなるにつれ、凸部４１，４２間に位置する凹部４３の繰返し変形を防止して亀裂や異音の発生を防止する効果が低下する傾向がみられる。また、Ｌ１／Ｌ２が５より大きくなるにつれ、凸部４１，４２間で変形可能なゴム膜長が小さくなるので、第１ダイヤフラム４０の変形量が低下する（振動の吸収性能が悪化する）傾向がみられる。
【００５６】
なお、凸部４１，４２は、第２取付部材３の軸心（軸線Ｏ）を含む断面視（図２紙面）において、相対的に外周側に位置する凸部４２の先端の曲率半径Ｒ２が、凸部４２に隣接する凸部４１の先端の曲率半径Ｒ１と同一の値に設定される。これにより、凸部４１，４２が弾性変形したときの凸部４１，４２に生じる歪みに偏りが生じることを防止できる。その結果、特定の凸部の負荷（歪み）が大きくなることを防止できるので、耐久性を向上できる。
【００５７】
また、凸部４１，４２の曲率半径Ｒ１，Ｒ２は、凹部４３（凹部４３の内面）の曲率半径と同一に設定される。これにより、これにより、第１ダイヤフラム４０が弾性変形したときの凸部４１，４２、凹部４３に生じる歪みの偏りを抑制できる。
【００５８】
なお、凸部４１，４２は、第２取付部材３の軸心を含む断面視において、相対的に外周側に位置する凸部４２の先端の曲率半径を、凸部４２に隣接する凸部４１の先端の曲率半径と異なる値に設定することは可能である。凸部４２の先端の曲率半径Ｒ２を、凸部４２に隣接する凸部４１の先端の曲率半径Ｒ１より小さく設定すれば、相対的に外周側に位置する凸部４２を復元させ易くできる。また、凸部４２の先端の曲率半径Ｒ２を、凸部４１の先端の曲率半径Ｒ１より大きく設定すれば、凸部４２を変形させ易くできる。凸部４１，４２の厚さ（膜厚）を変えても同様にできる。このように凸部４１，４２の曲率半径や膜厚を設定することにより、第１ダイヤフラム４０の要求特性を適宜設定できる。
【００５９】
また、第１ダイヤフラム４０の内周縁部４５が仕切体２０側との間で軸心方向（軸線Ｏ方向）に押圧され、内周縁部４５が非接着で固定される。液漏れを防ぐために、内周縁部４５を液密に固着する必要がある。本実施の形態によれば、内周側に位置する凸部４１を、凸部４１より外周側に位置する凸部４２より軸心方向に大きく突出させるので、凸部４１に生じる引張歪みを軽減できる。その結果、第１ダイヤフラム４０の内周縁部４５付近の変形量を小さくできるので、第１ダイヤフラム４０の内周縁部４５を非接着で固定しても、そこから液漏れが生じる危険性を低下できる。
【００６０】
次に図４を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１ダイヤフラム４０に同心円状に２つの凸部４１，４２が形成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、第１ダイヤフラム１４０に同心円状に３つの凸部１４１，１４２，１４４が形成される場合について説明する。なお、第２実施の形態において、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図４は第２実施の形態における液封入式防振装置１０１の拡大断面図である。図４では、液封入式防振装置１０１の上部側（第１取付部材１等）の図示を省略している。
【００６１】
図４に示すように、液封入式防振装置１０１の第１ダイヤフラム１４０は蛇腹状に形成され、軸線Ｏ方向から視て負圧導入管５４の周囲に同心円状の凸部１４１，１４２，１４４及び凹部１４３，１４５を有し、軸線Ｏ方向に複数の凸部１４１，１４２，１４４が突出する。第１ダイヤフラム１４０の内周縁部４５は、仕切体２０と管路形成部材１５０との間に挟持され、第１ダイヤフラム１４０の液封部４６は、管路形成部材１５０の軸部１５２の外周面を押圧する。これにより、第１ダイヤフラム１４０の内周縁部４５は非接着で固定される。
【００６２】
第１ダイヤフラム４０の凸部１４１，１４２，１４４は、相対的に内周側に位置する凸部が、その凸部に隣接する凸部よりも軸心方向に大きく突出する。具体的には、凸部１４１は凸部１４２より軸線Ｏ方向に突出し（Ｌ３＞Ｌ４）、凸部１４２は凸部１４４より軸線Ｏ方向に突出する（Ｌ４＞Ｌ５）。本実施の形態では、凸部１４１，１４２，１４４、凹部１４３，１４５の厚さ（膜厚）は同一に設定される。
【００６３】
これにより、相対的に周長が小さい凸部（相対的に内周側に位置する凸部）に生じる引張歪みを軽減できる。その結果、３つ以上の凸部が同心円状に形成された第１ダイヤフラム１４０においても、第１ダイヤフラム１４０の耐久性を確保できる。
【００６４】
なお、隣接する凸部間の軸方向長さの比率（Ｌ３／Ｌ４，Ｌ４／Ｌ５）は、第１実施の形態で説明した比率（Ｌ１／Ｌ２）の関係と同様に、１．１〜５が好ましい。第１ダイヤフラム１４０の変形量を確保しつつ亀裂や異音の発生を防止するためである。
【００６５】
また、凸部１４１，１４２，１４４は、第２取付部材３の軸心（軸線Ｏ）を含む断面視（図４紙面）において、凸部１４１，１４２，１４４の先端の曲率半径Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５が同一の値に設定される。これにより、凸部１４１，１４２，１４４に生じる歪みに偏りが生じることを防止でき、特定の凸部の負荷が大きくなることを防止できる。よって第１ダイヤフラム１４０の耐久性を向上できる。
【００６６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、第１ダイヤフラム４０，１４０に設けられる凸部の数（本実施の形態では２〜３）は適宜設定できる。
【００６７】
上記各実施の形態では、第１ダイヤフラム４０，１４０の軸線Ｏ方向の底面に凸部４１，４２，１４１，１４２，１４４（凹凸）を設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１ダイヤフラム４０，１４０を有底筒状に形成し、その底部および側壁部の両方に凸部（凹凸）を設けることは当然可能である。底部だけでなく側壁部にも凸部（凹凸）を設けることで、液室の圧力変動による各々の凸部の変形量を小さくすることができる。
【００６８】
上記各実施の形態では、液室形成部材１０によって第３液室Ｌ３及び第２オリフィス１０ａが形成される場合について説明したが、液室形成部材１０は必ずしも必要ではない。液室形成部材１０を設けない場合には、第２ダイヤフラム３０の周縁を仕切体２０に加硫接着等の手段で気密に固着する。液室形成部材１０を設けない場合、第２ダイヤフラム３０及び防振基体４が第１液室Ｌ１の室壁を構成する。
【符号の説明】
【００６９】
１，１０１                          液封入式防振装置
２                                  第１取付部材
３                                  第２取付部材
４                                  防振基体
２０                                仕切体
２０ａ                              貫通孔（空気管路）
２０ｂ                              第１オリフィス（オリフィス）
３０                                第２ダイヤフラム
４０，１４０                        第１ダイヤフラム
４１，４２，１４１，１４２，１４４  凸部
４５                                内周縁部
５０，１５０                        管路形成部材
５０ａ                              空気管路
５４                                負圧導入管
６３                                外部管路
Ｌ                                  液体封入室
Ｌ１                                第１液室（液室）
Ｌ２                                第２液室（液室）
Ｒ                                  空気室
【図１】
2014202326.tif 000003
【図２】
2014202326.tif 000004
【図３】
2014202326.tif 000005
【図４】
2014202326.tif 000006