(57)【要約】【課題】複数の送信信号増幅部を備え、同時に複数の送信信号を増幅することが可能な送信信号増幅回路において、好適に消費電力を低減させるための技術を提供すること。【解決手段】送信信号増幅回路１００において、制御部６０は、パワーアンプ１１および２１の各々が増幅する送信信号のアクセス方式に基づいて、一つの低消費電力化対象パワーアンプを選択し、低消費電力化装置４０は、低消費電力化対象パワーアンプに印加する電圧を、低消費電力化対象パワーアンプが増幅する送信信号の振幅に応じてバッテリ３０の電圧から低下させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する複数のパワーアンプと、
該複数のパワーアンプに電力を供給するバッテリと、
該複数のパワーアンプから一つの低消費電力化対象パワーアンプを選択する選択手段と、
該低消費電力化対象パワーアンプに印加する電圧を、該低消費電力化対象パワーアンプが増幅する送信信号の振幅に応じて該バッテリの電圧から低下させる低消費電力化装置と、を備えており、
該選択手段は、該複数のパワーアンプの各々が増幅する送信信号のアクセス方式に基づいて、該低消費電力化対象パワーアンプを選択することを特徴とする送信信号増幅回路。
【請求項２】
上記複数のパワーアンプにおいて消費されるアクセス方式毎の平均消費電力を示す情報を蓄積する蓄積手段を備え、
上記選択手段は、上記複数のパワーアンプのうち、上記蓄積手段に蓄積された情報が示す平均消費電力が最大となるアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、上記低消費電力化対象パワーアンプとして選択することを特徴とする請求項１に記載の送信信号増幅回路。
【請求項３】
上記複数のパワーアンプにおいて増幅される送信信号のアクセス方式毎の頻度を示す情報を蓄積する蓄積手段を備え、
上記選択手段は、上記複数のパワーアンプのうち、上記蓄積手段に蓄積された情報が示す頻度が最大となるアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、上記低消費電力化対象パワーアンプとして選択することを特徴とする請求項１に記載の送信信号増幅回路。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の送信信号増幅回路を備えていることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
送信信号を増幅する複数のパワーアンプと、該複数のパワーアンプに電力を供給するバッテリと、を備える送信信号増幅回路の制御方法であって、
該複数のパワーアンプから一つの低消費電力化対象パワーアンプを選択する選択工程と、
該低消費電力化対象パワーアンプに印加する電圧を、該低消費電力化対象パワーアンプが増幅する送信信号の振幅に応じて該バッテリの電圧から低下させる低消費電力化工程と、を包含しており、
該選択工程では、該複数のパワーアンプの各々が増幅する送信信号のアクセス方式に基づいて、該低消費電力化対象パワーアンプを選択することを特徴とする送信信号増幅回路の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末の低消費電力化技術に関するものであり、詳細には、送信信号増幅回路、無線端末および送信信号増幅回路の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線端末において、バッテリー（電源）の持続時間を延ばすため、消費電力を低減させるための技術が盛んに研究されている。特許文献１には、高周波電力増幅回路がソース接地された半導体増幅素子を有する送信電力制御装置の送信電力制御方法において、（ｉ）前記半導体増幅素子のドレイン電圧およびゲート電圧、またはドレイン電圧のみを制御して前記高周波電力増幅回路の利得を線形的に変化させ送信電力を制御すること、および（ｉｉ）前記高周波電力増幅回路の送信出力レベルが最大出力レベルより低い閾値レベル以上で且つ前記電池電圧が基準レベル以下の場合には、前記電池電圧を前記半導体増幅素子のドレイン端子に供給し、前記送信出力レベルが前記閾値レベル以上で且つ前記電池電圧が前記基準レベルを超える場合には該電池電圧を前記基準レベルに降下させて前記ドレイン端子に供給することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９４３９２号公報（２００２年３月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、独自の知見に基づき、複数の送信信号増幅部を備え、同時に複数の送信信号を増幅することが可能な送信信号増幅回路における低消費電力化技術について鋭意検討を重ねている。
【０００５】
単純に、複数の送信信号増幅部の各々に対して、特許文献１に記載されているような、送信信号増幅部への印加電圧を降下させる低消費電力化装置をそれぞれ装荷することも検討されたが、このような低消費電力化装置が回路基板において占める面積は比較的大きく、複数の低消費電力化装置を一つの送信信号増幅回路に組み込むことは好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の送信信号増幅部を備え、同時に複数の送信信号を増幅することが可能な送信信号増幅回路において、好適に消費電力を低減させるための技術を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る送信信号増幅回路は、上記課題を解決するために、送信信号を増幅する複数のパワーアンプと、該複数のパワーアンプに電力を供給するバッテリと、該複数のパワーアンプから一つの低消費電力化対象パワーアンプを選択する選択手段と、該低消費電力化対象パワーアンプに印加する電圧を、該低消費電力化対象パワーアンプが増幅する送信信号の振幅に応じて該バッテリの電圧から低下させる低消費電力化装置と、を備えており、該選択手段は、該複数のパワーアンプの各々が増幅する送信信号のアクセス方式に基づいて、該低消費電力化対象パワーアンプを選択することを特徴としている。
【０００８】
上記の構成によれば、選択手段は、各パワーアンプが増幅する送信信号のアクセス方式に応じて上記選択を行うため、低消費電力化装置が消費電力を低減させるべきパワーアンプを首尾よく選択することができる。これにより、実装面積の制約から、低消費電力化装置の数がパワーアンプの数よりも少なく、全てのパワーアンプについて低消費電力化装置を接続し得ない場合であっても、好適に低消費電力化を実現することができる。
【０００９】
本発明に係る送信信号増幅回路は、上記複数のパワーアンプにおいて消費されるアクセス方式毎の平均消費電力を示す情報を蓄積する蓄積手段を備え、上記選択手段は、上記複数のパワーアンプのうち、上記蓄積手段に蓄積された情報が示す平均消費電力が最大となるアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、上記低消費電力化対象パワーアンプとして選択するものであってもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、アクセス方式毎の平均消費電力を示す情報を蓄積し、その情報に基づいて、平均消費電力が最大となるアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、低消費電力化装置が消費電力を低減させるべきパワーアンプとして選択するため、電力削減効果が高いパワーアンプを選択して、消費電力を削減することができる。
【００１１】
上記送信信号増幅回路では、上記複数のパワーアンプにおいて増幅される送信信号のアクセス方式毎の頻度を示す情報を蓄積する蓄積手段を備え、上記選択手段は、上記複数のパワーアンプのうち、上記蓄積手段に蓄積された情報が示す頻度が最大となるアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、上記低消費電力化対象パワーアンプとして選択するものであってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、アクセス方式毎の送信信号の頻度を示す情報を蓄積し、その情報に基づいて、頻度が最大となるアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、低消費電力化装置が消費電力を低減させるべきパワーアンプとして選択するため、電力削減効果が高いパワーアンプを選択して、消費電力を削減することができる。
【００１３】
本発明に係る移動体通信端末は、本発明に係る送信信号増幅回路を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、バッテリ持続時間を延ばすことが非常に重要であると共に、各ユーザの生活態様によってバッテリ持続時間の低下の要因が変化する移動体通信端末において、好適に低消費電力化を実現することができる。
【００１５】
本発明に係る送信信号増幅回路の制御方法は、送信信号を増幅する複数のパワーアンプと、該複数のパワーアンプに電力を供給するバッテリと、を備える送信信号増幅回路の制御方法であって、該複数のパワーアンプから一つの低消費電力化対象パワーアンプを選択する選択工程と、該低消費電力化対象パワーアンプに印加する電圧を、該低消費電力化対象パワーアンプが増幅する送信信号の振幅に応じて該バッテリの電圧から低下させる低消費電力化工程と、を包含しており、該選択工程では、該複数のパワーアンプの各々が増幅する送信信号のアクセス方式に基づいて、該低消費電力化対象パワーアンプを選択することを特徴としている。
【００１６】
上記の方法によれば、本発明に係る送信信号増幅回路と同等の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の送信信号増幅部を備え、同時に複数の送信信号を増幅することが可能な送信信号増幅回路において、好適に消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信信号増幅回路の概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、低消費電力化装置の一構成例を示すブロック図を示し、（ｂ）は、送信電力と設定電圧値との関係を示すグラフであり、（ｃ）は、低消費電力化装置が備えるテーブルの一例を示す。
【図３】（ａ）は、選択されたパワーアンプに印加される電圧の一例を示し、（ｂ）は、選択されていないパワーアンプに印加される電圧の一例を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係る送信信号増幅回路の制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】送信電力と隣接チャネル漏洩電力比（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｉｏ：ＡＣＬＲ）との関係の電圧依存性を示すグラフである。
【図６】（ａ）は、バッテリ持続時間を計算するためのプロファイルの一例を示す図であり、（ｂ）は、送信電力と電流値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明すれば以下のとおりである。なお、本実施形態に係る送信信号増幅回路は、通話のための無線通信およびデータ通信のための無線通信を基地局との間で行なう移動体無線端末に組み込まれた送信信号増幅回路として実現されている。
【００２０】
ただし、本発明に係る送信信号増幅回路は、移動体無線端末に限らず、何らかの信号が重畳された搬送波を、アンテナを用いて受信および／または送信する無線端末一般に適用することができる。
【００２１】
（送信信号増幅回路）
図１は、本実施形態に係る送信信号増幅回路１の概略構成を示すブロック図である。上述したように、送信信号増幅回路１は、アンテナ、受信信号増幅回路、ＣＰＵ等を備えた移動体通信端末に組み込まれており、移動体通信端末が送信する送信信号を増幅する増幅回路として機能する。
【００２２】
図１に示すように、送信信号増幅回路１は、第一の送信信号増幅部１０、第二の送信信号増幅部２０、バッテリ３０、低消費電力化装置４０、スイッチ部５０および制御部６０を備えている。
【００２３】
第一の送信信号増幅部１０および第二の送信信号増幅部２０は、パワーアンプ１１または２１、変換部１２または２２、およびベースバンド部１３または２３を、それぞれ備えており、互いに異なる送信信号を同時に増幅可能なように構成されている。これにより、移動体通信端末は、互いに異なる送信信号を同時に送信可能なように構成されている。なお、互いに異なる送信信号を同時に送信する例としては、ＳＶＬＴ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  ＬＴＥ）、ＳＶＤＯ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  Ｄａｔａ）、キャリアアグリゲーション等が挙げられる。
【００２４】
なお、第一の送信信号増幅部１０および第二の送信信号増幅部２０が増幅する送信信号のアクセス方式および通信内容はそれぞれ特に限定されないが、本実施形態では、一例として、第一の送信信号増幅部１０が増幅する送信信号は、アクセス方式がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）であり、データ通信を目的とするものであり、第二の送信信号増幅部２０が増幅する送信信号は、アクセス方式がＲ９９（ＷＣＤＭＡ）であり、通話を目的とするものとするが、本発明はこれに限定されない。
【００２５】
なお、第一の送信信号増幅部１０において増幅される送信信号は、ベースバンド部１３から変調信号１として出力され、変換部１２によって変換信号１となり、パワーアンプ１１によって増幅されて増幅信号１となる。第二の送信信号増幅部２０において増幅される送信信号は、ベースバンド部２３から変調信号２として出力され、変換部２２によって変換信号２となり、パワーアンプ２１によって増幅されて増幅信号２となる。なお、ベースバンド部１３およびベースバンド部２３は、制御部６９からの指示に従い、変調信号１および変調信号２をそれぞれ発生させるようになっている。変調信号１および変調信号２は、音声や映像、文字図形情報等が変調されて、通信制御フレーム上に重畳された信号であり得る。
【００２６】
バッテリ３０は、パワーアンプ１１および２１に電力を供給する電源であり、電池電圧Ｖｂａｔを、低消費電力化装置４０およびスイッチ部５０に供給するようになっている。
バッテリ３０は、さらに、制御部６０および送信信号増幅回路１に含まれる図示しないその他の回路に電力を供給する。その供給電力は、図示しない定電圧回路において定電圧化されていてもよい。
【００２７】
低消費電力化装置４０は、ベースバンド部１３から振幅情報１が、ベースバンド部２３から振幅情報２が、制御部６０から選択信号３が、バッテリ３０から電池電圧Ｖｂａｔがそれぞれ入力され、制御電圧を出力するものである。詳細については後述する。
【００２８】
スイッチ部５０は、ＳＷ１およびＳＷ２を備え、パワーアンプ１１および２１の一方に、バッテリ３０から供給された電池電圧Ｖｂａｔを、他方に、低消費電力化装置４０から供給された制御電圧を供給するように構成されている。ＳＷ１およびＳＷ２は、制御部６０から送信される選択信号１および２によって制御される。
【００２９】
制御部６０は、送信信号増幅回路１の動作を制御するものであり、ＣＰＵ、メモリ等を備えている。本実施形態において、制御部６０は、消費電力を低減すべきパワーアンプ（低消費電力化対象パワーアンプ）を選択し、選択した低消費電力化対象パワーアンプに、低消費電力化装置４０から制御電圧が供給され、選択しなかったパワーアンプには、バッテリ３０から電池電圧Ｖｂａｔが供給されるように、選択信号１および２をスイッチ部５０に送信する。具体的には、制御部６０は、パワーアンプ２１を低消費電力化対象パワーアンプとして選択したときには、図１において、ＳＷ１がｃに倒れ、ＳＷ２がｅに倒れるように、選択信号１および２をスイッチ部５０に送信する。
【００３０】
制御部６０は、また、選択した低消費電力化対象パワーアンプを示す選択信号３を低消費電力化装置４０に送信する。
【００３１】
（低消費電力化装置）
続いて、低消費電力化装置４０についてより詳細に説明する。低消費電力化装置４０は、パワーアンプ１１および２１のうち、制御部６０が選択した一方（低消費電力化対象パワーアンプ）の電力消費量を低減させる電子部品である。
【００３２】
本実施形態において、低消費電力化装置４０は、パワーアンプ１１または２１に印加する電圧を許容される範囲内で低下させる。パワーアンプ１１および２１が消費する電流値は、通常余り変化しないため、パワーアンプ１１および２１に印加する電圧を低下させることにより、パワーアンプ１１および２１における電力消費量を低減することができる。ここで、送信信号増幅部は、受信信号増幅部に比べ遙かに多くの電力を消費し、パワーアンプ１１および２１は、それぞれの送信信号増幅部において最も電力を消費する部品の一つであるため、低消費電力化装置４０がパワーアンプ１１または２１における電力消費量を低減することにより、効果的に低消費電力化を実現することができる。
【００３３】
なお、パワーアンプ１１または２１に供給する電圧として許容される電圧の範囲は、一実施形態において、以下に示す通りである。
【００３４】
図５は、送信電力と隣接チャネル漏洩電力比（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｉｏ：ＡＣＬＲ）との関係の電圧依存性を示すグラフである。縦軸は、ノイズの指標であるＡＣＬＲの大きさを示し、点線は、ＡＣＬＲの許容される上限を示す。横軸は、送信電力を示す。また、Ｖｃｃ１〜Ｖｃｃ５、パワーアンプに印加する電圧値をそれぞれ変化したときの結果を示す（Ｖｃｃ１が最も電圧が高く、Ｖｃｃ５が最も電圧が低い）。
【００３５】
図５に示すように、パワーアンプに印加する電圧が低いとき、送信電力を大きくすると、ＡＣＬＲが上限を超えてしまう。そのため、所定の送信電力を出力するためには、当該所定の送信電力を歪みなく出力し得る最低電圧以上の電圧をパワーアンプに印加する必要がある。
【００３６】
そこで、本実施形態に係る低消費電力化装置４０では、図２（ｂ）に示すように、送信電力に応じて、ＡＣＬＲが許容される上限を超えないように設定された制御電圧をパワーアンプに印加するために出力するようになっている。すなわち、低消費電力化装置４０は、パワーアンプ毎に、図２（ｃ）に示すようなテーブルを備え、送信電力に対応する振幅情報Ａｍｐ１〜１０に合せて、適切な電圧Ｖ１〜１０を発生させるための制御値Ｖｃｏｎ１〜１０を取得し得るようになっており、これに基づいて、出力する制御電圧を制御する。
【００３７】
続いて、低消費電力化装置４０の詳細な構成について説明する。図２（ａ）は、低消費電力化装置４０の一構成例を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、低消費電力化装置４０は、パワーアンプ１１に対応するテーブル４１と、パワーアンプ２１に対応するテーブル４２と、電圧制御部４３と、電圧発生部４４とを備えている。
【００３８】
テーブル４１および４２は、図２（ｃ）に示すような、各パワーアンプに対応した、送信電力に対応する振幅情報Ａｍｐ１〜１０と、出力すべき電圧Ｖ１〜１０と、そのための制御値Ｖｃｏｎ１〜１０とを関連付けたテーブルである。
【００３９】
電圧制御部４３は、制御部６０からの制御信号３によって示された低消費電力化対象パワーアンプについて、振幅情報およびテーブルを取得する。そして、電圧制御部４３は、取得した振幅情報およびテーブルを参照して、図２（ｂ）に示すような許容される電圧に制御するための制御信号を電圧発生部４４に送信する。電圧発生部４４は、例えば、公知のＤＣ−ＤＣコンバータによって構成されており、送信された制御信号に応じて、バッテリ３０から供給された電池電圧Ｖｂａｔを降圧して制御電圧を発生させる。
【００４０】
これにより、低消費電力化対象パワーアンプに対しては、図３（ａ）に示すような制御電圧を供給することができる。これにより、低消費電力化対象パワーアンプにおける消費電力量を好適に低減することができる。なお、低消費電力化対象パワーアンプ以外のパワーアンプに対しては、図３（ｂ）に示すように、電池電圧Ｖｂａｔを供給する。
【００４１】
なお、低消費電力化装置４０が出力する制御電圧の電圧切替周期およびタイミングは、図３（ａ）に示すものに限定されない。例えば、ＡＰＴ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）技術を適用する場合には、フレーム周期に沿って、ＥＶＴ（Ｅｎｖｅｌｏｐｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）技術を適用する場合には、送信信号の包絡線に沿って、電圧を切り替えるようにしてもよい。また、制御電圧の変化の方式も特に限定されないが、例えば、ＰＷＭ（Ｐｌｕｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）によって電池電圧を降圧するものであってもよい。
【００４２】
（制御方法）
続いて、送信信号増幅回路１の制御方法について説明する。図４は、本実施形態に係る送信信号増幅回路１の制御の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、制御部（選択手段、蓄積手段）６０が、消費電力を低減すべきパワーアンプ（低消費電力化対象パワーアンプ）を選択する（ステップＳ１、選択工程）。選択は、制御部６０が、各パワーアンプが増幅するアクセス方式に基づいて行う。選択方法の例として、以下の第一〜第三の選択方法が挙げられる。
【００４４】
（第一の選択方法）
第一の選択方法は、各パワーアンプが増幅するアクセス方式に直接基づいて、低消費電力化対象パワーアンプを選択する方法である。すなわち、制御部６０は、予め設定されたアクセス方式、または、予め設定された条件に適合するアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、低消費電力化対象パワーアンプとして選択する。
【００４５】
本実施形態において、例えば、ＬＴＥというアクセス方式、またはデータ通信のためのアクセス方式という条件が予め設定されていた場合には、制御部６０は、アクセス方式がＬＴＥである送信信号を増幅するパワーアンプ１１を、低消費電力化対象パワーアンプとして選択する。
【００４６】
なお、アクセス方式または条件の設定は、工場出荷時等に設定されていてもよいし、ユーザの入力によって設定されていてもよい。いずれにせよ、予め、電力消費が増大する傾向にあるアクセス方式または条件を設定しておくことにより、適切かつ簡便に低消費電力化対象パワーアンプを選択することができる。
【００４７】
（第二の選択方法）
第二の選択方法は、制御部６０が、各パワーアンプにおいて消費されるアクセス方式毎の平均消費電力を示す情報を蓄積し、蓄積した情報に基づいて、低消費電力化対象パワーアンプを選択する。すなわち、制御部６０は、制御部６０が備えるメモリ等に、パワーアンプ１１および２１における平均消費電力（例えば、ベースバンド部１３が出力する変調信号１およびベースバンド部２３が出力する変調信号２のそれぞれの振幅情報から算出される、各振幅レベルにおける消費電力に対して各振幅レベルの出現確率を乗算した値の総和）を示す情報を、パワーアンプ１１および２１において増幅した送信信号のアクセス方式毎に蓄積する。そして、制御部６０は、蓄積された情報から、各パワーアンプにおいて増幅される送信信号のアクセス方式のうちで、これまでの平均消費電力が最大となるアクセス方式を判定し、当該判定したアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、低消費電力化対象パワーアンプとして選択する。
【００４８】
なお、制御部６０は、制御部６０に予め記録された既存のデータから、上述した各振幅レベルの出現確率を取得してもよいし、制御部６０にて、実際の上述した各振幅レベルの出現確率を計測し記録したデータを用いてもよい。そのような既存のデータとしては、例えば、図６（ａ）に例示されるＤＧ．０９のようなバッテリ持続時間を計算するためのプロファイルであり得る。図６（ａ）では、送信電力と、時間当たりの出現確率の分布が示されている。
【００４９】
なお、図６（ａ）のグラフを参照すれば、送信電力は様々な出現確率で分布しており、単に最大送信電力のみに着目しても、省電力化が実現出来ない事が分かる。
【００５０】
ここで、平均消費電力の算出方法についてより詳細に説明すれば、以下の通りである。図６（ｂ）は、送信電力に対する電流値の変化を表したものである。この電流値は、送信信号増幅回路（パワーアンプ１１およびパワーアンプ１２）に供給される電流値であることが望ましいが、移動体無線端末における総合的な電流値であってもよい。そして、表１に例示されるように、各々の送信電力に対する出現確率に、電流値を乗じた値の総和をとることによって、平均電流値を求めることができる。そして、平均電流値に、電圧情報を乗じることによって、平均消費電力を求めることができる。なお、低消費電力化の為、送信出力毎に、送信信号増幅回路（パワーアンプ１１およびパワーアンプ１２）に供給する電圧を可変する場合、各々の送信電力に対応する電圧と電流値とから送信電力毎の消費電力を算出し、求めた消費電力に各々の送信電力に対する出現確率を乗じた値の総和をとることによって平均消費電力を求めることができる。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
また、図６（ａ）に例示されるようなプロファイルは、移動体端末が存在する環境によって変化するため、制御部６０が、専ら本実施形態において用いるために、図６に例示されるＤＧ．０９のような出現確率分布データを実際に計測して、随時更新するようになっていてもよい。なお、この場合の環境としては、ユーザの移動範囲、移動頻度、基地局との距離、電波伝搬に影響する建物や遮蔽物等が挙げられる。
【００５３】
本実施形態において、例えば、ユーザが電話中心に移動体無線端末を使用しており、パワーアンプ２１を用いたＲ９９による通信によって消費される平均消費電力の方が大きい場合、制御部６０は、アクセス方式がＲ９９である送信信号を増幅するパワーアンプ２１の方が電力削減効果が高いと判断して、低消費電力化対象パワーアンプとして選択する。
【００５４】
これにより、ユーザの移動範囲が強電解か弱電解かによる消費電力の大小、各アクセス方式に対応した基地局の遠近等を考慮して、適切に低消費電力化対象パワーアンプを選択することができる。なお、本方法によれば、単に、各アクセス方式の最大送信電力を比較した場合に比べ、適切に低消費電力化対象パワーアンプを選択することができる。なぜなら、一般に、移動体無線端末の送信電力は、時々刻々と変化し、例えば、図６（ａ）に示すような出現確率分布をとる。従って、最大送信電力が大きいパワーアンプが、必ずしも消費電力が最大となるとは限らないからである。
【００５５】
（第三の選択方法）
第三の選択方法は、制御部６０が、各パワーアンプにおいて増幅される送信信号のアクセス方式毎の頻度を示す情報を蓄積し、蓄積した情報に基づいて、低消費電力化対象パワーアンプを選択する。すなわち、制御部６０は、制御部６０が備えるメモリ等に、パワーアンプ１１および２１において増幅した送信信号のアクセス方式の頻度（例えば、回数、または、のべ時間）を示す情報を、パワーアンプ１１および２１において増幅した送信信号のアクセス方式毎に蓄積する。そして、制御部６０は、蓄積された情報から、各パワーアンプにおいて増幅される送信信号のアクセス方式のうちで、これまでの頻度が最大となるアクセス方式を判定し、当該判定したアクセス方式の送信信号を増幅するパワーアンプを、低消費電力化対象パワーアンプとして選択する。
【００５６】
本実施形態において、例えば、音声通話機能およびデータ通信機能を有する移動体無線端末では、一般的に、音声通話により消費される電力に比べ、データ通信により消費される電力の方が大きいと予想される。しかし、ユーザが音声通話を中心に移動体無線端末を使用しており、パワーアンプ２１を用いたＲ９９による通信の回数の方が大きい場合、制御部６０は、アクセス方式がＲ９９である送信信号を増幅するパワーアンプ２１の方が電力削減効果が高いと判断して、低消費電力化対象パワーアンプとして選択する。
【００５７】
これにより、ユーザの使用態様を考慮して、適切に低消費電力化対象パワーアンプを選択することができる。なお、この制御部６０の動作は、例えば、ＳＶＬＴ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  ＬＴＥ）、ＳＶＤＯ（Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  Ｄａｔａ）等の機能を有し、音声通話機能およびデータ通信機能を同時に利用することができる移動体無線端末において、（ｉ）ユーザーが同時利用のサービスを契約しておらず、音声通話またはデータ通信の何れかに機能を制限している場合や、（ｉｉ）音声通話またはデータ通信の同時利用を行っていても、音声通話およびデータ通信の利用頻度に偏りがある場合等においても同様に適用することができる。
【００５８】
そして、制御部６０は、選択した低消費電力化対象パワーアンプを示す制御信号３を低消費電力化装置４０に送信し、低消費電力化装置４０に低消費電力化対象パワーアンプの消費電力を好適に低減するような制御電圧を出力させるとともに、選択した低消費電力化対象パワーアンプに、低消費電力化装置４０から制御電圧が供給され、選択しなかったパワーアンプには、バッテリ３０から電池電圧Ｖｂａｔが供給されるように、選択信号１および２をスイッチ部５０に送信する（ステップＳ２およびＳ３）。
【００５９】
選択信号３を受け付けた低消費電力化装置４０の電圧制御部４３は、選択信号３が示す低消費電力化対象パワーアンプが増幅する送信信号の振幅情報を、ベースバンド部１３または２３から取得するとともに、低消費電力化対象パワーアンプに対応するテーブルを、テーブル４１または４２から取得し、図２（ｃ）に示すように照合を行い、電圧制御のための制御信号を電圧発生部４４に送信する（ステップＳ４）。
【００６０】
電圧発生部４４は、制御信号に対応する制御電圧が発生するように、バッテリ３０から供給された電池電圧Ｖｂａｔを降圧させる（ステップＳ５）。
【００６１】
以上により、適切な制御電圧が、低消費電力化対象パワーアンプに供給され、電力消費量を好適に低減させることができる。
【００６２】
（変形例）
以上では、移動体通信端末の例について述べたが、本発明はこれに限定されず、無線端末一般に適用することができる。また、送信信号のアクセス方式も、Ｒ９９、ＨＳＰＡ，ＬＴＥ、Ｃｄｍａ２０００  １ｘ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）等の移動体通信のアクセス方式に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ（無線ＬＡＮ）等の公知のアクセス方式であってもよい。
【００６３】
また、送信信号増幅回路１は、送信信号増幅部を３つ以上備えていてもよい。その場合も同様に、制御部６０は、一つのパワーアンプを選択し、選択したパワーアンプに、低消費電力化装置４０からの制御電圧が供給されるように制御を制御信号を出力するようになっていればよい。
【００６４】
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、制御部６０の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００６５】
後者の場合、制御部６０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御部６０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、制御部６０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ、ＤＳＰ等）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００６６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００６７】
また、制御部６０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ（無線ＬＡＮ）、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、無線端末の製造分野において好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１    送信信号増幅回路
１０  第一の送信信号増幅部
１１  パワーアンプ
１２  変換部
１３  ベースバンド部
２０  第二の送信信号増幅部
２１  パワーアンプ
２２  変換部
２３  ベースバンド部
３０  バッテリ
４０  低消費電力化装置
４１、４２  テーブル
４３  電圧制御部
４４  電圧発生部
５０  スイッチ部
６０  制御部（選択手段、蓄積手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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