(57)【要約】【課題】ＰＷＳにおいて、ネットワーク負荷の増大を回避しつつ、次々と異なる内容で送信される「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を移動局ＵＥにおいて適切に受信する。【解決手段】本発明に係る移動通信方法は、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と共に、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」に基づいて生成された「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」を通知する工程と、移動局ＵＥが、所定の公開鍵Ｐｋを用いて「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対して検証処理を行うと共に、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」とを比較する工程と、移動局ＵＥが、上述の検証処理に成功した場合で、かつ、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」が「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」よりも進んでいると判断した場合、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を表示する工程とを有する。【選択図】図５
2014011735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、移動局に対して、警告情報及びカウンタと共に、該警告情報及び該カウンタに基づいて生成されたデジタル署名を通知する工程と、
前記移動局が、所定の公開鍵を用いて前記デジタル署名に対して検証処理を行うと共に、受信した前記カウンタと保持しているカウンタとを比較する工程と、
前記移動局が、前記検証処理に成功した場合で、かつ、受信した前記カウンタが、保持している前記カウンタと同じ或いは該カウンタよりも進んでいると判断した場合、受信した前記警告情報を表示する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記移動局が、アタッチ処理或いは位置登録処理において、前記カウンタ及び前記所定の公開鍵を受信して保持する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記ネットワークが、所定タイミングで、報知情報を用いて、前記カウンタのみを更新する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記ネットワークが、所定タイミングで、報知情報を用いて、前記所定の公開鍵及び前記カウンタを更新する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記移動局は、前記報知情報を受信した場合、保持している前記カウンタを更新し、保持している前記所定の公開鍵については更新することなく前記検証処理に引き続き用いることを特徴とする請求項３に記載の移動通信方法。
【請求項６】
前記移動局は、前記報知情報を受信した場合、保持している前記所定の公開鍵及び前記カウンタを更新することを特徴とする請求項４に記載の移動通信方法。
【請求項７】
無線基地局から、警告情報及びカウンタと共に、該警告情報及び該カウンタに基づいて生成されたデジタル署名を受信するように構成されている受信部と、
所定の公開鍵を用いて、前記デジタル署名に対して検証処理を行うと共に、受信した前記カウンタと保持しているカウンタとを比較するように構成されている検証部と、
前記検証処理に成功した場合で、かつ、受信した前記カウンタが、保持している前記カウンタと同じ或いは該カウンタよりも進んでいると判断された場合、受信した前記警告情報を表示するように構成されている表示部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項８】
前記検証部は、アタッチ処理或いは位置登録処理において、前記カウンタ及び前記所定の公開鍵を受信して保持するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
前記検証部は、前記無線基地局から受信した報知情報に応じて、保持している前記カウンタを更新し、保持している前記所定の公開鍵については更新することなく前記検証処理に引き続き用いるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項１０】
前記検証部は、前記無線基地局から受信した報知情報に応じて、保持している前記所定の公開鍵及び前記カウンタを更新するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＣＭＡＳ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＫＰＡＳ（Ｋｏｒｅａｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＥＵ-Ａｌｅｒｔ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ａｌｅｒｔ）等のＰＷＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。
【０００３】
現状では、ＰＷＳのためのセキュリティ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）は規定されていない。ただし、ＰＷＳのためのセキュリティとしては、公開鍵（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）及びデジタル署名（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を用いる方向で検討されている。
【０００４】
また、現状のＰＷＳでは、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」ごとに新規の鍵（ｋｅｙ）が用いられること、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する機会は稀であるため、移動局ＵＥにおいて鍵の更新（ｒｅ-ｋｅｙｉｎｇ）を行う時間が十分にあること、及び、公開鍵がアタッチ処理（Ａｔｔａｃｈ）において「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」で送信されることを前提としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３３.８６９、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＰＷＳ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状でも、ＰＷＳにおいて、発生した「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」が、連続して更新されるケースが想定される。
【０００７】
例えば、ＥＴＷＳの場合、「Ｐｒｉｍａｒｙ  ｍｅｓｓａｇｅ」と「Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｍｅｓｓａｇｅ」との間の時間差が小さいケースが想定される。
【０００８】
また、ＣＭＡＳ及びＥＴＷＳの場合、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｍｅｓｓａｇｅ）」が周期的に繰り返されるように構成されているため、かかる繰り返し周期が短いケースが想定される。
【０００９】
さらに、ＣＭＡＳでは、複数の異なる内容の「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を並列に送信することができるように規定されている。
【００１０】
以上のように、現状のＰＷＳにおいても、次々と異なる内容の「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」が送信されるケースが想定され、かかるケースでは、移動局ＵＥにおいて鍵の更新を行う時間が十分になく、移動局ＵＥが「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を受信することができなくなるケースが発生し得るという問題点があった。
【００１１】
また、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する度に、全ての移動局ＵＥに対する鍵の更新手順を行うためには、ネットワーク負荷が増大してしまうという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ＰＷＳにおいて、ネットワーク負荷の増大を回避しつつ、次々と異なる内容で送信される「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を移動局ＵＥにおいて適切に受信することができる移動通信方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局が、移動局に対して、警告情報及びカウンタと共に、該警告情報及び該カウンタに基づいて生成されたデジタル署名を通知する工程と、前記移動局が、所定の公開鍵を用いて前記デジタル署名に対して検証処理を行うと共に、受信した前記カウンタと保持しているカウンタとを比較する工程と、前記移動局が、前記検証処理に成功した場合で、かつ、受信した前記カウンタが、保持している前記カウンタと同じ或いは該カウンタよりも進んでいると判断した場合、受信した前記警告情報を表示する工程とを有することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、移動局であって、無線基地局から、警告情報及びカウンタと共に、該警告情報及び該カウンタに基づいて生成されたデジタル署名を受信するように構成されている受信部と、所定の公開鍵を用いて、前記デジタル署名に対して検証処理を行うと共に、受信した前記カウンタと保持しているカウンタとを比較するように構成されている検証部と、前記検証処理に成功した場合で、かつ、受信した前記カウンタが、保持している前記カウンタと同じ或いは該カウンタよりも進んでいると判断された場合、受信した前記警告情報を表示するように構成されている表示部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、ＰＷＳにおいて、ネットワーク負荷の増大を回避しつつ、次々と異なる内容で送信される「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を移動局ＵＥにおいて適切に受信することができる移動通信方法及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００１８】
本実施形態では、ＬＴＥ方式の移動通信システムを例に挙げて説明するが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されず、他の方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る緊急情報配信システムは、セル報知エンティティＣＢＥ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、セル報知センターＣＢＣ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）と、移動管理ノードＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、無線基地局ｅＮＢと、移動局ＵＥとを具備している。
【００２０】
図２に示すように、移動局ＵＥは、送信部１０と、受信部１１と、検証部１２と、表示部１３とを具備している。
【００２１】
送信部１０は、無線基地局ｅＮＢに対して、各種信号を送信するように構成されている。例えば、送信部１０は、無線基地局ｅＮＢに対して、移動管理ノードＭＭＥ宛ての「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」や「ＴＡＵ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ）  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信するように構成されている。
【００２２】
受信部１１は、無線基地局ｅＮＢから、各種信号を受信するように構成されている。例えば、受信部１１は、無線基地局ｅＮＢから「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」や報知情報（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信するように構成されている。
【００２３】
具体的には、受信部１１は、報知情報を介して、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ（警告情報）」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ（カウンタ）」と共に、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」に基づいて生成された「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ（デジタル署名）」を受信するように構成されている。
【００２４】
また、受信部１１は、アタッチ（Ａｔｔａｃｈ）処理或いは位置登録（ＴＡＵ）処理において、「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ（カウンタ）」及び所定の公開鍵Ｐｋを受信するように構成されている。
【００２５】
さらに、受信部１１は、所定タイミングで、報知情報を介して、新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を受信するように構成されている。なお、かかる新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」には、デジタル署名が付与されていてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、所定の公開鍵Ｐｋは、アタッチ処理及び位置登録処理以外のタイミングでは、送信されないように構成されていてもよい。
【００２７】
また、ネットワークは、所定タイミングで、すなわち、アタッチ処理及び位置登録処理以外のタイミング（例えば、一連の「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」の送信が完了したタイミング）において、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」を送信することができるように構成されている。
【００２８】
なお、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」及び「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」は、ネットワークによってインクリメントされるカウンタであって、所定範囲内の数値を取るように構成されている。ここで、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」及び「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」は、最大値からインクリメントされると最小値に戻るように構成されている。
【００２９】
検証部１２は、所定の公開鍵Ｐｋを用いて、受信部１１によって受信された「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対して検証処理を行うように構成されている。
【００３０】
また、検証部１２は、受信部１１によって受信された「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と自身が保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」とを比較するように構成されている。
【００３１】
ここで、検証部１２は、アタッチ処理或いは位置登録処理において、受信部１１によって受信された「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び所定の公開鍵Ｐｋを保持するように構成されている。
【００３２】
また、検証部１２は、所定タイミングで、受信部１１によって受信された「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を新たに保持するように構成されている。
【００３３】
すなわち、検証部１２は、無線基地局ｅＮＢから受信した報知情報に、新たな「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」（インクリメントされた「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」）のみが含まれている場合（新たな所定の公開鍵Ｐｋが含まれていない場合）、保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新し、保持している所定の公開鍵Ｐｋについては更新することなく「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対する検証処理に引き続き用いるように構成されていてもよい。
【００３４】
なお、検証部１２は、上述の検証処理が成功した場合にのみ、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」とを比較するように構成されていてもよい。
【００３５】
表示部１３は、受信部１１によって受信された「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を表示するように構成されている。
【００３６】
例えば、表示部１３は、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」の内容をディスプレイに表示するように構成されていてもよいし、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」の内容に対応する音声情報を出力するように構成されていてもよい。
【００３７】
また、表示部１３は、検証部１２によって、かかる検証処理に成功したと判断された場合で、かつ、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」が「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」と同じ或いは「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」よりも進んでいると判断された場合、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を表示するように構成されている。
【００３８】
ここで、表示部１３は、検証部１２による「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対する検証処理に成功した場合であっても、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」が「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」と同じ或いは「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」よりも進んでいると判断しない場合には、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を廃棄するように構成されていてもよい。
【００３９】
なお、ネットワークは、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」をインクリメントすることなく、複数の異なる内容の「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を送信することができるように構成されていてもよい。
【００４０】
以下、図３乃至図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００４１】
第１に、図３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおけるアタッチ処理或いは位置登録処理の動作について説明する。
【００４２】
図３に示すように、ステップＳ１００１において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢを介して、移動管理ノードＭＭＥに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」又は「ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００４３】
ステップＳ１００２において、移動局ＵＥと移動管理ノードＭＭＥとの間で「ＥＳＰ  ＡＫＡ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」が行われる。
【００４４】
ステップＳ１００３において、移動管理ノードＭＭＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」を送信する。
【００４５】
ここで、「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」には、所定の公開鍵Ｐｋ（最新）や「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」や「ｓｉｇｎｉｎｇ  ｅｎｔｉｔｙ  ＩＤ」等が含まれている。
【００４６】
ステップＳ１００４において、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」を送信する。
【００４７】
ここで、「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」には、所定の公開鍵Ｐｋ（最新）や「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」や「ｓｉｇｎｉｎｇ  ｅｎｔｉｔｙ  ＩＤ」等が含まれている。
【００４８】
ここで、移動局ＵＥは、受信した「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」に含まれる所定の公開鍵Ｐｋ及び「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を保持する。
【００４９】
ステップＳ１００５において、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信し、ステップＳＳ１００６において、無線基地局ｅＮＢが、移動管理ノードＭＭＥに対して、「ＮＡＳ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信する。
【００５０】
ステップＳ１００７において、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢを介して、移動管理ノードＭＭＥに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ」又は「ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ」を送信する。
【００５１】
なお、その後、ネットワークは、移動局ＵＥにおいて保持されている「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新するために、所定タイミングで、報知情報を介して、移動局ＵＥに対して、新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を通知することができる。  ただし、本実施形態における移動通信システムでは、移動局ＵＥにおいて保持されている所定の公開鍵Ｐｋを更新しないものとする。
【００５２】
かかる場合、移動局ＵＥは、新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を受信した場合、かかる新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」によって、自身が保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新する。
【００５３】
第２に、図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する動作について説明する。
【００５４】
図４に示すように、ステップＳ２００１において、セル報知エンティティＣＢＥが、セル報知センターＣＢＣに対して、「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００５５】
ここで、「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」には、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」や「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」や「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」等が含まれている。
【００５６】
なお、かかる「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」は、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」に基づいて生成されるデジタル署名である。
【００５７】
ステップＳ２００２において、セル報知センターＣＢＣが、移動管理ノードＭＭＥに対して、「Ｗｒｉｔｅ-Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００５８】
ここで、「Ｗｒｉｔｅ-Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」には、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」や「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」や「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」等が含まれている。
【００５９】
ステップＳ２００３において、移動管理ノードＭＭＥが、セル報知センターＣＢＣに対して、「Ｗｒｉｔｅ-Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍ」を送信する。
【００６０】
ステップＳ２００４において、セル報知センターＣＢＣが、セル報知エンティティＣＢＥに対して、「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を送信する。
【００６１】
ステップＳ２００５において、移動管理ノードＭＭＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、「Ｗｒｉｔｅ-Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００６２】
ここで、「Ｗｒｉｔｅ-Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」には、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」や「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」や「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」等が含まれている。
【００６３】
ステップＳ２００６において、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、報知情報を送信する。
【００６４】
ここで、かかる報知情報には、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」や「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」や「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」等が含まれている。
【００６５】
第３に、図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥが「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を含む報知情報を受信した場合の動作について説明する。
【００６６】
図５に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ１０１において、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」や「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」や「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」等を含む報知情報を受信すると、ステップＳ１０２において、自身が保持している所定の公開鍵Ｐｋを用いて、かかる「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対する検証処理を行う。
【００６７】
ステップＳ１０３において、かかる検証処理が成功すると、本動作は、ステップＳ１０４に進み、かかる検証処理が失敗すると、本動作は、ステップＳ１０６に進む。
【００６８】
ステップＳ１０４において、移動局ＵＥは、かかる「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と、自身が保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」とを比較する。
【００６９】
「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」が「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」よりも進んでいると判断された場合、本動作は、ステップＳ１０５に進み、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」が「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」よりも進んでいないと判断された場合、本動作は、ステップＳ１０６に進む。
【００７０】
ステップＳ１０５において、移動局ＵＥは、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」表示する。
【００７１】
一方、ステップＳ１０６において、移動局ＵＥは、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」表示しない。
【００７２】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＰＷＳにおいて、移動局ＵＥは、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」の正当性を検証するための公開鍵Ｐｋを「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」ごとに更新する必要がなくなるため、次々と異なる内容の「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」が送信される場合であっても、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を適切に受信することができる。
【００７３】
この結果、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する度に、全ての移動局ＵＥに対する鍵の更新手順を行う必要がなくなるため、ネットワーク負荷の増大を回避することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、上述の「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を送信する度に、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」の正当性を検証するための公開鍵Ｐｋに対応するカウンタ（すなわち、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」を更新しているため、既存のＰＷＳにおける前提である「「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」ごとに新規の鍵が用いられること」と同等のセキュリティ効果を実現することができる。
【００７５】
（変更例１）
以下、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００７６】
本変更例１に係る移動通信システムでは、ネットワークは、移動局ＵＥにおいて保持されている所定の公開鍵Ｐｋ及び「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新するために、所定タイミングで、報知情報を介して、移動局ＵＥに対して、新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」と共に、新たな所定の公開鍵Ｐｋを通知することができるように構成されている。
【００７７】
なお、かかる報知情報において、新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」には、デジタル署名が付与されていてもよい。
【００７８】
かかる場合、移動局ＵＥは、新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び新たな所定の公開鍵Ｐｋを受信した場合（すなわち、報知情報に新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び新たな所定の公開鍵Ｐｋの両方が含まれていた場合）、かかる新たな「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び新たな所定の公開鍵Ｐｋによって、自身が保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び所定の公開鍵Ｐｋを更新するように構成されている。
【００７９】
なお、ネットワークは、所定タイミングで、すなわち、アタッチ処理及び位置登録処理以外のタイミング（例えば、一連の「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」の送信が完了したタイミング）において、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」及び所定の公開鍵Ｐｋを送信することができるように構成されていてもよい。
【００８０】
ここで、ネットワークは、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」及び所定の公開鍵Ｐｋを同時に送信するように構成されていてもよいし、「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」及び所定の公開鍵Ｐｋのいずれか一方のみを送信するように構成されていてもよい。
【００８１】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００８２】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ（警告情報）」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ（カウンタ）」と共に、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」に基づいて生成された「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ（デジタル署名）」を通知する工程と、移動局ＵＥが、所定の公開鍵Ｐｋを用いて「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対して検証処理（Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を行うと共に、受信した「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」とを比較する工程と、移動局ＵＥが、上述の検証処理に成功した場合で、かつ、受信した「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」が、保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」と同じ或いは「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」よりも進んでいると判断した場合、受信した「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を表示する工程とを有することを要旨とする。
【００８３】
本実施形態の第１の特徴において、移動局ＵＥが、アタッチ処理或いは位置登録処理において、「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び所定の公開鍵Ｐｋを受信して保持する工程を更に有してもよい。
【００８４】
本実施形態の第１の特徴において、ネットワーク（無線基地局ｅＮＢ）が、所定タイミングで、報知情報を用いて、移動局ＵＥによって保持されている「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」のみを更新する工程を更に有してもよい。
【００８５】
本実施形態の第１の特徴において、ネットワーク（無線基地局ｅＮＢ）が、所定タイミングで、報知情報を用いて、移動局ＵＥによって保持されている「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び所定の公開鍵Ｐｋを更新する工程を更に有してもよい。
【００８６】
本実施形態の第１の特徴において、移動局ＵＥは、上述の報知情報を受信した場合、保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新し、保持している所定の公開鍵Ｐｋについては更新することなく「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対する検証処理に引き続き用いてもよい。
【００８７】
本実施形態の第１の特徴において、移動局ＵＥは、上述の報知情報を受信した場合、保持している所定の公開鍵Ｐｋ及び「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新してもよい。
【００８８】
本実施形態の第２の特徴は、移動局ＵＥであって、無線基地局ｅＮＢから、「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と共に、かかる「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」及び「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」に基づいて生成された「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」を受信するように構成されている受信部１１と、所定の公開鍵Ｐｋを用いて、かかる「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」に対して検証処理を行うと共に、受信した「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」と保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」とを比較するように構成されている検証部１２と、かかる検証処理に成功した場合で、かつ、受信した「Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｗ」が、保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」と同じ或いは「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」よりも進んでいると判断された場合、受信した「Ｗａｒｎｉｎｇ  ｍｅｓｓａｇｅ」を表示するように構成されている表示部１３とを具備することを要旨とする。
【００８９】
本実施形態の第２の特徴において、検証部１２は、アタッチ処理或いは位置登録処理において、「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」及び所定の公開鍵Ｐｋを受信して保持するように構成されていてもよい。
【００９０】
本実施形態の第２の特徴において、検証部１２は、無線基地局ｅＮＢから受信した報知情報に応じて、保持している「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新し、保持している所定の公開鍵Ｐｋについては更新することなく前記検証処理に引き続き用いるように構成されていてもよい。
【００９１】
本実施形態の第２の特徴において、検証部１２は、無線基地局ｅＮＢから受信した報知情報に応じて、保持している所定の公開鍵Ｐｋ及び「ｃｏｕｎｔｅｒ  ｃｓ」を更新するように構成されていてもよい。
【００９２】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや移動管理ノードＭＭＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００９３】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００９４】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや移動管理ノードＭＭＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや移動管理ノードＭＭＥ内に設けられていてもよい。
【００９５】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
ＵＥ…移動局
１０…送信部
１１…受信部
１２…検証部
１３…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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