(57)【要約】【課題】火災、粉塵爆発が起こるのを防止でき、粉体状の廃棄物を定量的かつ連続的に焼却炉に供給できる粉体状の廃棄物供給装置、及び粉体状の廃棄物の供給方法の提供。【解決手段】粉体状の廃棄物を貯留する貯留手段と、前記貯留手段と連通し、粉体状の廃棄物を焼却炉に供給する処理手段と、前記貯留手段と前記処理手段との間に設けられ、前記処理手段に粉体状の廃棄物を密閉状態で定量的に供給する定量供給手段と、を有する粉体状の廃棄物供給装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体状の廃棄物を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段と連通し、粉体状の廃棄物を焼却炉に供給する処理手段と、
前記貯留手段と前記処理手段との間に設けられ、前記処理手段に粉体状の廃棄物を密閉状態で定量的に供給する定量供給手段と、を有することを特徴とする粉体状の廃棄物供給装置。
【請求項２】
定量供給手段が、テーブルフィーダである請求項１に記載の粉体状の廃棄物供給装置。
【請求項３】
貯留手段が貯留ホッパであり、該貯留ホッパに貯留した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第１のセンサを有する請求項１から２のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置。
【請求項４】
処理手段が処理ホッパであり、該処理ホッパ内に不活性気体を供給する不活性気体供給手段を有する請求項１から３のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置。
【請求項５】
処理ホッパに振動を付与する振動付与手段を有する請求項４に記載の粉体状の廃棄物供給装置。
【請求項６】
処理ホッパが、該処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第２のセンサと、
前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の最大量を検知する第３のセンサと、を有する請求項４から５のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置。
【請求項７】
処理ホッパと焼却炉との間に定量供給弁を有し、該定量供給弁を介して粉体状の廃棄物を焼却炉に供給する請求項４から６のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置を用いることを特徴とする粉体状の廃棄物の供給方法。
【請求項９】
貯留ホッパの第１のセンサが前記貯留ホッパ内に貯留した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知したときには、定量供給手段の作動を停止する請求項８に記載の粉体状の廃棄物の供給方法。
【請求項１０】
処理ホッパの第２のセンサが前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知したときには、定量供給弁を閉鎖する請求項８から９のいずれかに記載の粉体状の廃棄物の供給方法。
【請求項１１】
処理ホッパの第３のセンサが前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物が最大量となったことを検知したときには、定量供給手段の作動を停止する請求項８から１０のいずれかに記載の粉体状の廃棄物の供給方法。
【請求項１２】
貯留ホッパから処理ホッパへの粉体状の廃棄物の供給に合わせて、処理ホッパ内に不活性気体供給手段から不活性気体を供給する請求項８から１１のいずれかに記載の粉体状の廃棄物の供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体状の廃棄物供給装置、及び粉体状の廃棄物の供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、都市ごみ、産業廃棄物等の粉体状の廃棄物は、処理ホッパに粉体状の廃棄物を投入し、前記処理ホッパの底部の抜出し口、及び定量切出器により、焼却炉に連結した配管に供給し、前記配管内の粉体状の廃棄物をブロワ等により焼却炉まで空気輸送して焼却処理していた（特許文献１参照）。
このような粉体状の廃棄物の焼却処理に用いる粉体状の廃棄物を焼却炉まで供給する装置としては、例えば、図１に示すような、処理ホッパ４を有する粉体状の廃棄物供給装置がある。この粉体状の廃棄物供給装置を用い、粉体状の廃棄物を処理ホッパ４へ投入する際には、処理ホッパ４上部に設けられたフレキシブルコンテナ（フレコン）バッグ解袋室の観音扉１２を開けて粉体状の廃棄物を投入し、処理ホッパ４までの搬送経路に設けられたバタフライ弁１３の弁２１，２１を全開にして処理ホッパ４に供給していた（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。なお、図１中３はブロワ、７はロータリーバルブ、８は気送管をそれぞれ表す。
前記粉体状の廃棄物供給装置においては、図２Ｂに示すように、バタフライ弁１３の全開時には搬送経路の外部と通じる開口部２２，２２の開口面積が大きくなり、処理ホッパ４内は大気開放系となる。粉体状の廃棄物は様々な性状のものが存在しており、可燃性、粒子径等の性状によっては、火災、粉塵爆発が起こる危険性がある。また、粉体状の廃棄物を一時的に貯留する手段が無いため、常時、作業者が処理ホッパに粉体状の廃棄物を投入し続けないと連続処理が困難となる。更に、処理ホッパのバルブの開閉、ブロワ、ロータリーバルブ等の起動を作業者が操作しなければならず、自動制御により効率よく処理できないという課題がある。
【０００３】
したがって、火災、粉塵爆発が起こるのを防止でき、粉体状の廃棄物を定量的かつ連続的に焼却炉に供給できる粉体状の廃棄物供給装置、及び粉体状の廃棄物の供給方法の提供が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７１２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、火災、粉塵爆発が起こるのを防止でき、粉体状の廃棄物を定量的かつ連続的に焼却炉に供給できる粉体状の廃棄物供給装置、及び粉体状の廃棄物の供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、貯留手段としての貯留ホッパと処理手段としての処理ホッパとの間に密閉性が高い定量供給手段を設けることにより、処理ホッパ内で粉体状の廃棄物と酸素との接触を低減させることができるので、火災、粉塵爆発が起こるのを防止できる。また、粉体状の廃棄物を一時的に貯留する貯留手段としての貯留ホッパを設けることにより、粉体状の廃棄物を定量的かつ連続的に焼却炉に供給できることを知見した。
【０００７】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としての本発明の粉体状の廃棄物の供給装置は、粉体状の廃棄物を貯留する貯留手段と、
前記貯留ホッパと連通し、粉体状の廃棄物を焼却炉に供給する処理手段と、
前記貯留手段と前記処理手段との間に設けられ、前記処理ホッパに粉体状の廃棄物を密閉状態で定量的に供給する定量供給手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、火災、粉塵爆発が起こるのを防止でき、粉体状の廃棄物を定量的かつ連続的に焼却炉に供給できる粉体状の廃棄物供給装置、及び粉体状の廃棄物の供給方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、従来の粉体状の廃棄物の供給装置の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、従来の粉体状の廃棄物の供給装置におけるバタフライ弁の全閉時の状態を示す上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、従来の粉体状の廃棄物の供給装置におけるバタフライ弁の全開時の状態を示す上面図である。
【図３】図３は、本発明の粉体状の廃棄物供給装置における定量供給手段としてのテーブルフィーダの一例を示す上面図である。
【図４】図４は、本発明の粉体状の廃棄物供給装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の粉体状の廃棄物供給装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（粉体状の廃棄物供給装置及び粉体状の廃棄物の供給方法）
本発明の粉体状の廃棄物の供給装置は、貯留手段と、処理手段と、定量供給手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
本発明の粉体状の廃棄物の供給方法は、本発明の前記粉体状の廃棄物供給装置を用いる。
以下、本発明の粉体状の廃棄物供給装置及び本発明の粉体状の廃棄物の供給方法について、詳細に説明する。
【００１１】
＜粉体状の廃棄物＞
前記粉体状の廃棄物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、都市ごみ、産業廃棄物、などが挙げられる。前記粉体状の廃棄物としては、具体的には、廃食品の粉、化学薬品、製造工程で発生した粉塵、２次産物、廃トナー、飛灰、工業上発生した汚泥、金属、プラスチック屑、燃えがら、廃品、廃液、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記粉体状の廃棄物は、粉状であり、液分が少なく、常温で粉同士が固着した状態とならないものが好ましく、粒径が最大１ｍｍ以下であり、室温で粉状となり、液分が４０質量％以下のものがより好ましい。
前記粉体状の廃棄物は、例えば、袋、フレコンバック、密閉容器等に充填して搬送される。
前記粉体状の廃棄物を貯留手段に投入する方法及び量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１２】
＜貯留手段＞
前記貯留手段は、粉体状の廃棄物を貯留する手段である。
前記貯留手段の大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記材質としては、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、鉄等の金属、などが挙げられる。前記貯留手段の形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の形状及び大きさが好ましい。
前記貯留手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、貯留ホッパ、などが挙げられる。
前記貯留ホッパとしては、例えば、円筒型ホッパ、サイクロン型ホッパ、マルチコーン型ホッパ、などが挙げられる。
【００１３】
前記貯留手段としての貯留ホッパは、該貯留ホッパに貯留した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第１のセンサを有することが好ましい。これにより、後述する第２のセンサ及び第３のセンサとも相俟って自動制御で連続運転が可能となる。
前記貯留ホッパの第１のセンサが前記貯留ホッパ内に貯留した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知したときには、定量供給手段の作動を停止する。
前記第１のセンサとしては、貯留ホッパに貯留した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パドル式のレベル計、超音波式のレベル計、振動式のレベル計、などが挙げられる。
【００１４】
＜処理手段＞
前記処理手段は、前記貯留ホッパと連通し、粉体状の廃棄物を焼却炉に供給する手段である。
前記処理手段の大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記材質としては、例えば、ステンレススチール、アルミニウム、鉄等の金属、などが挙げられる。前記処理手段の形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の形状及び大きさが好ましい。
前記処理手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、処理ホッパ、などが挙げられる。
前記処理ホッパとしては、例えば、円筒型ホッパ、サイクロン型ホッパ、マルチコーン型ホッパ、などが挙げられる。
なお、貯留ホッパ１基に対して、２基以上の処理ホッパを用いることにより連続供給速度を向上させることも可能である。
【００１５】
前記処理手段としての処理ホッパは、該処理ホッパ内に不活性気体を供給する不活性気体供給手段を有することが好ましい。これにより、処理ホッパ内を低酸素乃至無酸素状態とすることができ、火災、粉塵爆発が起こるのを確実に防止できる。
前記不活性気体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、窒素、アルゴン、などが挙げられる。
前記貯留ホッパから処理ホッパへの粉体状の廃棄物の供給に合わせて、処理ホッパ内に不活性気体供給手段から不活性気体を供給することが、火災、粉塵爆発が起こることを防止する点から好ましい。
前記不活性気体供給手段と処理ホッパとは供給管を介して連通しており不活性気体が供給できるようになっており、前記供給管の途中に不活性気体供給弁を設けることが好ましい。前記不活性気体供給弁の開閉動作により、処理ホッパ内への不活性気体の供給を制御することができる。
【００１６】
前記処理手段としての処理ホッパは、該処理ホッパに振動を付与する振動付与手段を有することが好ましい。これにより、処理ホッパ内壁への粉体状の廃棄物の付着を防止することができる。
前記振動付与手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バイブレータ、ノッカー、などが挙げられる。
【００１７】
前記処理手段としての処理ホッパは、該処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第２のセンサと、前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の最大量を検知する第３のセンサと、を有することが好ましい。これにより、前記第１のセンサと共に、自動制御で連続運転が可能となる。
前記処理ホッパの第２のセンサが前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知したときには、後述する定量供給弁を閉鎖する。一方、前記処理ホッパの第３のセンサが前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物が最大量となったことを検知したときには、定量供給手段の作動を停止する。なお、前記定量供給弁の閉鎖に合わせて、不活性気体供給手段からの不活性気体の供給を停止することが好ましい。これにより、不必要な不活性気体の供給を防止することができる。
前記第２のセンサとしては、処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パドル式のレベル計、超音波式のレベル計、振動式のレベル計、などが挙げられる。
前記第３のセンサとしては、処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の最大量を検知することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パドル式のレベル計、超音波式のレベル計、振動式のレベル計、などが挙げられる。
【００１８】
＜定量供給手段＞
前記定量供給手段としては、前記貯留手段と前記処理手段との間に設けられ、前記処理ホッパに粉体状の廃棄物を密閉状態で定量的に供給する手段である。
前記定量供給手段を設ける位置は、前記貯留手段と前記処理手段との間であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記貯留手段の下部と連結させても構わない。
前記定量供給手段の大きさ、形状、構造、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさ、形状、構造、材質が好ましい。
前記定量供給手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テーブルフィーダ、ロータリーバルブ、スクリューコンベア、フライトコンベア、などが挙げられる。
【００１９】
＜焼却炉＞
前記焼却炉としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乾溜ガス化炉、ストーカー式焼却炉、流動床式焼却炉、炉体が回転する回転炉であるロータリーキルン式炉、などが挙げられる。
【００２０】
＜定量供給弁＞
前記処理ホッパと前記焼却炉との間に、定量供給弁を有することが好ましい。前記定量供給弁を介して粉体状の廃棄物を焼却炉に供給することができ、定量供給弁の開閉動作により、処理ホッパから焼却炉への粉体状の廃棄物の供給を制御することができる。
前記定量供給弁としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロータリーバルブ、テーブルフィーダ、などが挙げられる。
【００２１】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、処理手段と焼却炉とを連結する気送管、前記気送管内の粉体状の廃棄物を焼却炉まで空気輸送するブロワ、前記各手段の動作を制御する制御手段、などが挙げられる。
【００２２】
ここで、図面を参照して、本発明の粉体状の廃棄物供給装置及び粉体状の廃棄物の供給方法について説明する。
図４は、本発明の粉体状の廃棄物供給装置の一例を示す概略図であり、図５は、本発明の粉体状の廃棄物供給装置の他の一例を示す概略図である。
図４の粉体状の廃棄物供給装置は、粉体状の廃棄物１を一時的に貯蔵する貯留手段としての貯留ホッパ２と、処理手段としての処理ホッパ４と、貯留ホッパ２と処理ホッパ４との間に定量供給手段としてのテーブルフィーダ５とを有している。
なお、図４中３は、粉体状の廃棄物を焼却炉としてのロータリーキルン式炉４０まで空気搬送するブロア、７は定量供給弁としてのロータリーバルブ、２５は処理ホッパ内に不活性気体を供給する不活性気体供給手段、２０は不活性気体供給弁、９は処理ホッパに振動を付与する振動付与手段としてのバイブレータ、８は気送管を表す。
【００２３】
図５に示すように、貯留手段としての貯留ホッパ２は、該貯留ホッパに貯留した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第１のセンサ１１を有している。
また、処理手段としての処理ホッパ４は、該処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第２のセンサ６と、前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の最大量を検知する第３のセンサ１０と、を有している。
【００２４】
図４に示すように、貯留ホッパ２と処理ホッパ４との間に、定量供給手段としてのテーブルフィーダ５を設置することで、従来のバタフライ弁（図２Ａ及び図２Ｂ）と比べて、開口部３１の面積を著しく狭くすることができ（図３参照）、処理ホッパの密閉性が大幅に向上する。更に、処理ホッパ内に不活性気体を供給する不活性気体供給手段２５を設け、不活性気体供給弁２０を開き、処理ホッパ４内に不活性気体供給手段２５から不活性気体（窒素）を供給することで、処理ホッパ４内の酸素濃度を低減でき、火災、粉塵爆発が起こるのを確実に防止できる。
【００２５】
粉体状の廃棄物１を貯留ホッパ２に投入する方法としては、図示を省略しているが、貯留ホッパ２の上部にフライトコンベアを連結させ、他方にスクリューコンベアを連結させ、該スクリューコンベア上流部に貯留ホッパ２を設置して、貯留ホッパ２に粉体状の廃棄物１を投入することができる。
【００２６】
図４及び図５を参照して、貯留ホッパ２に一次的に貯留された粉体状の廃棄物１を、焼却炉まで搬送する方法について説明する。
まず、ブロワ３を作動し、処理ホッパ４と連結されている供給管２３の不活性気体供給弁２０を開とし、不活性気体供給手段２５から処理ホッパ４内に不活性気体としての窒素を供給する。これにより、処理ホッパ４内の雰囲気を低酸素状態とすることができる。なお、不活性気体供給手段は処理ホッパに２箇所以上設けることもできる。更に、処理ホッパ４と貯留ホッパ２とを配管等で連結し、酸素濃度に応じて不活性気体の供給量を調整することもできる。
【００２７】
次に、貯留ホッパ２から、定量供給手段としてのテーブルフィーダ５により処理ホッパ４へ粉体状の廃棄物１を排出する。定量供給手段としては、粉体状の廃棄物を定量供給できかつ密閉性が保持できるものであればテーブルフィーダ５以外のものを用いることができる。なお、テーブルフィーダ５の上部を粉体状の廃棄物で覆った状態とすると、処理ホッパ４内の密閉性を更に高めることができる。
【００２８】
図５に示すように、処理ホッパ４の上段部には、第３のセンサとしてのレベル計１０が設置されており、定量供給手段としてのテーブルフィーダ５は第３のセンサとしてのレベル計１０が、処理ホッパ４内に充填した粉体状の廃棄物が最大量となったことを検知するまで作動する。第３のセンサとしてのレベル計１０は処理ホッパ４内の粉体状の廃棄物の有無を確認できれば、センシング方式については特に制限はない。
次に、定量供給手段としてのテーブルフィーダ５の作動が停止すると、定量供給弁としてのロータリーバルブ７が作動し、気送管８に粉体状の廃棄物を排出し、ブロワ３の作動によって、粉体状の廃棄物が焼却炉４０へ搬送される。この際、気送管８内の圧力を計測することにより、粉体状の廃棄物の付着状況や詰まりの発生の有無等を検知することもできる。
定量供給弁としてのロータリーバルブ７が作動している間は、振動手段としてのバイブレータ９の働きにより処理ホッパ４に振動を付与することが好ましい。これにより、粉体状の廃棄物１の処理ホッパ４内壁への付着を抑制し、粉体状の廃棄物の供給量の変動を防止することができる。
【００２９】
次に、処理ホッパ４の下部に設置している第２のセンサとしてのレベル計６が処理ホッパ４内に貯留した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知すると、定量供給弁としてのロータリーバルブ７を閉鎖する。なお、自動制御されている間は常時、ブロワ３は作動し続け、不活性気体供給手段の不活性気体供給弁２０は開となっている。
そして、貯留ホッパ２の下部に設置している第１のセンサとしてのレベル計１１が、貯留ホッパ２内に貯留した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知するまで、以上の操作が繰り返され、連続処理が行われる。
【００３０】
次に、貯留ホッパ２の下部に設置している第１のセンサとしてのレベル計１１が、貯留ホッパ２内に貯留した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知すると、定量供給手段としてのテーブルフィーダ５の作動を停止する。続いて、定量供給弁としてのロータリーバルブ７が任意の時間動いて停止する。次いで、ブロワ３が任意の時間経過後停止し、不活性気体供給弁２０を閉とする。前記任意の時間は、粉体状の廃棄物供給装置内に粉体状の廃棄物が残らないように、適宜変更可能である。
【００３１】
本発明の粉体状の廃棄物供給装置及び粉体状の廃棄物の供給方法によると、火災、粉塵爆発が起こるのを防止でき、粉体状の廃棄物を定量的かつ連続的に焼却炉に供給できる。
【００３２】
以上、本発明の粉体状の廃棄物供給装置、及び粉体状の廃棄物の供給方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更しても差支えない。
【００３３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  粉体状の廃棄物を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段と連通し、粉体状の廃棄物を焼却炉に供給する処理手段と、
前記貯留手段と前記処理手段との間に設けられ、前記処理手段に粉体状の廃棄物を密閉状態で定量的に供給する定量供給手段と、を有することを特徴とする粉体状の廃棄物供給装置である。
＜２＞  定量供給手段が、テーブルフィーダである前記＜１＞に記載の粉体状の廃棄物供給装置である。
＜３＞  貯留手段が貯留ホッパであり、該貯留ホッパに貯留した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第１のセンサを有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置である。
＜４＞  処理手段が処理ホッパであり、該処理ホッパ内に不活性気体を供給する不活性気体供給手段を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置である。
＜５＞  処理ホッパに振動を付与する振動付与手段を有する前記＜４＞に記載の粉体状の廃棄物供給装置である。
＜６＞  処理ホッパが、該処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の必要最少量を検知する第２のセンサと、
前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物の最大量を検知する第３のセンサと、を有する前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置である。
＜７＞  処理ホッパと焼却炉との間に定量供給弁を有し、該定量供給弁を介して粉体状の廃棄物を焼却炉に供給する前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置である。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物供給装置を用いることを特徴とする粉体状の廃棄物の供給方法である。
＜９＞  貯留ホッパの第１のセンサが前記貯留ホッパ内に貯留した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知したときには、定量供給手段の作動を停止する前記＜８＞に記載の粉体状の廃棄物の供給方法である。
＜１０＞  処理ホッパの第２のセンサが前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物が必要最少量となったことを検知したときには、定量供給弁を閉鎖する前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物の供給方法である。
＜１１＞  処理ホッパの第３のセンサが前記処理ホッパ内に充填した粉体状の廃棄物が最大量となったことを検知したときには、定量供給手段の作動を停止する前記＜８＞から＜１０＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物の供給方法である。
＜１２＞  貯留ホッパから処理ホッパへの粉体状の廃棄物の供給に合わせて、処理ホッパ内に不活性気体供給手段から不活性気体を供給する前記＜８＞から＜１１＞のいずれかに記載の粉体状の廃棄物の供給方法である。
【符号の説明】
【００３４】
１      粉体状の廃棄物
２      貯留ホッパ
３      ブロワ
４      処理ホッパ
５      テーブルフィーダ
６      第２のセンサ（レベル計）
７      ロータリーバルブ
８      気送管
９      バイブレータ
１０      第３のセンサ（レベル計）
１１      第１のセンサ（レベル計）
２０      不活性気体供給弁
２３      供給管
２５      不活性気体供給手段
４０      焼却炉
【図１】
2014181843.tif 000002
【図２Ａ】
2014181843.tif 000003
【図２Ｂ】
2014181843.tif 000004
【図３】
2014181843.tif 000005
【図４】
2014181843.tif 000006
【図５】
2014181843.tif 000007