(57)【要約】【課題】構造部材を接着剤と補強部材とを用いて補強する構造部材の補強構造において、構成が簡素であり、補強工事の工数が増えることがなく、耐力が従来のものよりも向上しているものを提供する。【解決手段】構造部材３と、構造部材に設けられている補強部材５と、構造部材を補強するために構造部材と補強部材とを接合している接着剤７とを有し、接合がなされている補強部材および接着剤の端部９の少なくとも一部の部位での、接着剤の剛性が、接合がなされている補強部材および接着剤の他の部位１１の剛性よりも低くなっている構造部材の補強構造１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材と、
前記構造部材に設けられている補強部材と、
前記構造部材を補強するために前記構造部材と前記補強部材とを接合している接着剤と、
を有し、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の端部の少なくとも一部の部位での、前記接着剤、前記補強部材の少なくともいずれかの剛性が、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の他の部位の剛性よりも低くなっていることを特徴とする構造部材の補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の構造部材の補強構造において、
前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の端部の少なくとも一部の部位の前記接着剤の弾性係数が、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の他の部位の接着剤の弾性係数よりも小さくなっていることを特徴とする構造部材の補強構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の構造部材の補強構造において、
前記補強部材の端部の少なくとも一部の部位と前記構造部材とを接合している前記接着剤の厚さが、前記補強部材の他の部位と前記構造部材とを接合している前記接着剤の厚さよりも厚くなっていることを特徴とする構造部材の補強構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構造部材の補強構造において、
前記補強部材の端部の少なくとも一部の部位における前記補強部材の厚さが、前記補強部材の他の部位よりも薄くなっていることを特徴とする構造部材の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材の補強構造に係り、特に、接着剤を用いて構造部材を補強するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１４、図１５で示すように、建屋の柱や梁等の構造部材３０１をたとえば耐震性を向上すべく補強する場合（耐力を増す場合）において、溶接することが好ましくない環境下では、接着剤３０３を用いて補強部材３０５を構造部材３０１に固定している。
【０００３】
このような構造では、補強部材３０５で補強された構造部材（補強済み構造部材）３０１に外力（たとえは、図１４に矢印Ｆ１０で示す長手方向の引張り力）が加わった場合、接着剤３０３の端部３０７が先に破壊する。なお、端部３０７の破壊によって補強部材３０５で補強された構造部材３０１の耐力が決定される。
【０００４】
接着剤３０３の端部３０７が先に破壊する理由は、補強済み構造部材３０１にかかる引張り力Ｆ１０が、補強部材３０５と構造部材３０１との両方に加えられるのではなく、構造部材３０１のみに加えられるものだからである。そして、補強済み構造部材３０１の構造部材３０１のみに引張り力Ｆ１０をかけることで、補強部材３０５と構造部材３０１とを接合している接着剤３０３にせん断歪が発生するとともに、せん断歪の大きさが接着剤３０３の部位によって異なるからである。
【０００５】
さらに説明すると、接着剤３０３の端部３０７の近傍では、図１６（ａ）に示すようなせん断歪γａが発生し、このせん断歪γａに応じたせん断応力τａが発生する。一方、接着剤３０３の中央部では、図１６（ｂ）に示すようなせん断歪γｂが発生し、このせん断歪γｂに応じたせん断応力τｂが発生する。そして、せん断歪γｂ＜せん断歪γａとなり、せん断応力τｂ＜せん断応力τａとなるので、接着剤３０３の端部３０７が先に破壊するのである。
【０００６】
上述した接着剤３０３の端部３０７が先に破壊することを抑制し、補強済み構造部材３０１の耐力を向上させるために、ボルト（図示せず）を併用する場合がある。このボルトは、接着剤３０３の端部３０７の近傍で、補強部材３０５と構造部材３０１とを締め付ける。
【０００７】
なお、従来の技術に関連する文献として、たとえば、非特許文献１〜非特許文献３を掲げることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】構造工学論文集Ｖｏｌ．５７Ａ（２０１１年３月）  土木学会  ７４７ページ〜７５５ページ「腐食した鋼板の鋼板接着による性能回復」
【非特許文献２】土木学会第６７回年次学術講演会（平成２４年９月）  ２１７ページ〜２１８ページ「当て板補強した腐食鋼板の繰り返し荷重作用下における力学的挙動」
【非特許文献３】鋼構造年次論文報告集第１７巻（２００９年１１月）  ６３７ページ〜６４２ページ「腐食鋼材の接着剤補修における性能回復効果の定量的把握」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したようにボルトを併用する方式では、構造部材の補強構造が煩雑になるとともに、構造部材を補強するための工数が増大してしまうという問題がある。また、溶接をすることが好ましくない環境下では、構造部材３０１に上記ボルトを通す孔をあけたり、構造部材３０１にオスネジ部が螺合するメスネジを加工することは、できるだけ避けたいものである。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、構造部材を接着剤と補強部材とを用いて補強する構造部材の補強構造において、構成が簡素であり、補強工事の工数が増えることがなく、耐力が従来のものよりも向上しているものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、構造部材と、前記構造部材に設けられている補強部材と、前記構造部材を補強するために前記構造部材と前記補強部材とを接合している接着剤とを有し、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の端部の少なくとも一部の部位での、前記接着剤、前記補強部材の少なくともいずれかの剛性が、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の他の部位の剛性よりも低くなっている構造部材の補強構造である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構造部材の補強構造において、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の端部の少なくとも一部の部位の前記接着剤の弾性係数が、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の他の部位の接着剤の弾性係数よりも小さくなっている構造部材の補強構造である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の構造部材の補強構造において、前記補強部材の端部の少なくとも一部の部位と前記構造部材とを接合している前記接着剤の厚さが、前記補強部材の他の部位と前記構造部材とを接合している前記接着剤の厚さよりも厚くなっている構造部材の補強構造である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構造部材の補強構造において、前記補強部材の端部の少なくとも一部の部位における前記補強部材の厚さが、前記補強部材の他の部位よりも薄くなっている構造部材の補強構造である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造部材を接着剤と補強部材とを用いて補強する構造部材の補強構造において、構成が簡素であり、補強工事の工数が増えることがなく、耐力が従来のものよりも向上しているものを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る構造部材の補強構造の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る構造部材の補強構造の概要を示す正面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ矢視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る構造部材の補強構造の接着剤におけるせん断歪とせん断応力との関係を示す図である。
【図５】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す図であって図３に対応する図である。
【図６】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す図であって図３に対応する図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ矢視図である。
【図８】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す正面図である。
【図９】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す正面図である。
【図１０】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す正面図である。
【図１１】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す正面図である。
【図１２】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す正面図である。
【図１３】変形例に係る構造部材の補強構造の概要を示す図であって図３に対応する図である。
【図１４】従来の構造部材の補強構造を示す図である。
【図１５】図１４におけるＸＶ部の拡大図である。
【図１６】（ａ）は図１５のＸＶＩＡ部における接着剤の変形の態様を模式的に示した図であり、（ｂ）は図１５のＸＶＩＢ部における接着剤の変形の態様を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る構造部材の補強構造（補強済み構造部材）１は、図１〜図３で示すように、構造部材３と補強部材５と接着剤（硬化した接着剤）７とを備えて構成されている。
【００１８】
構造部材３は、柱、梁等の構造部材であって、住宅、オフィスビル等の建築物、さらには橋梁等の構造物を構成するものとして使用されるものである。
【００１９】
補強部材５は、構造部材３の表面の一部の部位を覆うようにして、構造部材３に設けられている。
【００２０】
接着剤７は、構造部材３を補強するために、構造部材３と補強部材５との間に薄い膜状になって設けられ、構造部材３と補強部材５とを接着し一体的に接合（結合）している。
【００２１】
上記接合（固定）をしている接着剤７の端部の少なくとも一部の部位では、接着剤７の剛性が、上記一部の部位以外の他の部位の剛性よりも低く（小さく）なっている。たとえば、上記接合をしている接着剤７の端部９では、接着剤７の剛性が、上記接合がなされている補強部材５および接着剤７の他の部位１１の剛性よりも低くなっている。すなわち、構造部材３に外力が加わったとき、補強部材５を接合している接着剤７の端部９からこの近くにかけての部位が他の部位（たとえば接着剤７の中央部もしくは中間部）１１よりも弾性変形しやすくなっている。
【００２２】
さらに説明すると、端部９からこの近くにかけて使用されている接着剤７Ａの種類を、他の部位（中間部等）１１に使用されているの接着剤７Ｂの種類とを変えることで、端部９における接着剤７Ａの弾性係数を、他の部位１１における接着剤７Ｂの弾性係数よりも小さく（低く）し、上述した剛性の差をつけている。
【００２３】
構造部材の補強構造１について、具体例を掲げて、さらに詳しく説明する。説明の便宜のために、構造部材３の長手方向に対して直交する所定の一方向を縦方向とし、長手方向と上記所定の一方向とに対して直交する所定の他の一方向を横方向とする。
【００２４】
構造部材３は、たとえば、構造用鋼等の金属材料で構成されており、細長い筒状の柱材で構成されている。構造部材３の断面（長手方向に対して直交する平面による断面）の形状は、外側の形状と内側の形状とがともに正方形状である「ロ」字状になっている。
【００２５】
補強部材５も、たとえば、構造用鋼等の金属材料で構成されており、矩形な平板状に形成されている。また、補強部材５は、構造部材３の細長い矩形状の４つの側面のうちの所定の１つの側面に接着剤７により一体的に設けられている。
【００２６】
構造部材３に設けられている補強部材５の長手方向は、構造部材３の長手方向と一致しており、補強部材５の長さ寸法は、構造部材３の長さ寸法よりも僅かに小さいか同程度になっている。
【００２７】
構造部材３に設けられている補強部材５の幅方向は、構造部材３の幅方向と一致しており、補強部材５の幅の値は、構造部材３の幅の値よりも僅かに小さくなっており、構造部材３の幅方向の中心と補強部材５の幅方向の中心とはお互いに一致している。
【００２８】
構造部材３に設けられている補強部材５の厚さ方向は、構造部材３の１つの側面に対して直交している。
【００２９】
補強部材５が構造部材３に設けられている状態（補強済み構造部材３）では、接着剤７は、補強部材５の厚さ方向の一方の面（構造部材３側の面）の全面に一定の厚さで薄い膜状になって設けられており、補強部材５と構造部材３との間に隙間無く存在し、補強部材５と構造部材３とをお互いに固定している。
【００３０】
また、補強済み構造部材３では、接着剤７の一方の側の部位７Ａ（参照符号９Ａ側の部位）と他方の側の部位７Ａ（参照符号９Ｂ側の部位）との弾性係数（たとえば、せん断弾性係数Ｇ；横弾性係数Ｇ）が、他の部位１１の弾性係数（たとえば、せん断弾性係数Ｇ；横弾性係数Ｇ）よりも小さくなっている。
【００３１】
接着剤７の一方の側の部位７Ａ（参照符号９Ａ側の部位）は、補強部材５の長手方向で、補強部材５の一端から所定の位置（一端側所定位置；一端から他端側に所定の距離だけ離れており、補強部材５の長手方向の中心よりも一端側に位置している位置）にわたる部位（一端と一端所定位置との間の部位）になっている。
【００３２】
接着剤７の他方の側の部位７Ａ（参照符号９Ｂ側の部位）は、同様にして、補強部材５の長手方向で、補強部材の他端から所定の位置（他端側所定位置）にわたる部位（他端と他端所定位置との間の部位）になっている。
【００３３】
接着剤７の一方の側の部位７Ａと他方の側の部位７Ａとは、たとえば、エポキシ系弾性接着剤で構成されている。
【００３４】
接着剤７の他の部位（中間もしくは中央の部位）１１は、補強部材５の長手方向で、一端側所定位置と他端側所定位置との間の部位である。接着剤７の他の部位１１は、たとえば、硬化したときの弾性係数が硬化した上記エポキシ系弾性接着剤の弾性係数よりも大きいエポキシ系接着剤（たとえば、コニシ株式会社製のボンドＥ２５８）で構成されている。
【００３５】
ここで、構造部材の補強構造１の作用について説明する。
【００３６】
構造部材の補強構造１において、引っ張り力Ｆ１が外力として、構造部材３にかかると、構造部材３が弾性変形する。この構造部材３の弾性変形によって、接着剤７にせん断歪が発生し接着剤７が弾性変形し、補強部材５が弾性変形する。
【００３７】
さらに説明する。端側の部位７Ａ（参照符号９Ａ，９Ｂ側の部位）における接着剤７のせん断弾性係数をＧ１とし、中間部７Ｂ（１１）における接着剤７のせん断弾性係数をＧ２とする。ただし、Ｇ１＜Ｇ２になっている。端側の部位７Ａ（参照符号９Ａ，９Ｂ側の部位）における接着剤７の、せん断歪γとせん断応力τとの関係は、図４に示す線図Ｌ１のようになる。中間部７Ｂ（１１）における接着剤７の、せん断歪γとせん断応力τとの関係は、図４に示す線図Ｌ２のようになる。
【００３８】
そして、接着剤７にせん断歪γｚが生じると、接着剤７の部位７Ａ（参照符号９Ａ，９Ｂ側の部位）には、せん断応力τ１が発生し、接着剤７の中間部７Ｂ（１１）には、せん断応力τ２が発生する。ただし、τ２＜τ１になっている。
【００３９】
以上のことから理解されるように、構造部材の補強構造１で、引っ張り力Ｆ１が構造部材３にのみ加えられた場合、接着剤７のせん断弾性係数Ｇが一定であれば、接着剤７の長手方向の端部に向かうにしたがって、せん断応力τが大きくなるが、接着剤７のせん断弾性係数Ｇが長手方向の端部で小さくなっているので、接着剤７の長手方向の端部９に発生するせん断応力τを、従来のものよりも小さくすることができるのである。
【００４０】
なお、接着剤７によって補強部材５が設置された構造部材３は、地震等によって加わる力（想定される最大の外力）に耐えることができ破壊しないことはもちろんであり、地震等によって加わる力によって、弾性限度内で変形するのみである。さらには、想定される外力よりも小さい繰り返し荷重がかかっても、容易には疲労破壊を生じないようになっている。
【００４１】
構造部材の補強構造１によれば、ボルト等の締結具を用いることなく、接着剤７のみで補強部材５を構造部材３に固定しているので、構成が簡素になっており、補強部材５を構造部材３に設置する工事の工数をボルト等の締結具を併用する場合に比べて少なくすることができる。
【００４２】
また、接着剤７の端側の部位７Ａ（端部９のところの部位）の横弾性係数Ｇ１が接着剤７の他の部位７Ｂ（１１）の横弾性係数Ｇ２よりも小さくなっているので、引張り力が補強済み構造部材３の構造部材３のみにかかったときに、接着剤７の端側の部位７Ａに発生するせん断応力τを図１４に示す従来のものよりも小さくすることができ、接着剤７の長手方向の端部９に応力の集中が発生し難くなり、接着剤７の端部９にかかる応力を緩和することができ、耐力が従来のものよりも向上する。
【００４３】
また、接着剤７の端部９での応力が小さくなることで、補強された構造部材３の変形能力が改善される。すなわち、外力が加えられたときに、補強された構造部材３の変形量が大きくなる。さらに、溶接をすることが好ましくない環境下では、構造部材３にボルトを通す孔をあけたりする必要が無いので、補強工事がしやすくなる。
【００４４】
ところで、上記説明では、構造部材３や補強部材５の長手方向の両端部のみで、接着剤７の横弾性係数を小さくしているが、図５で示すように、構造部材３や補強部材５の横方向の両端側の部位で、接着剤７の横弾性係数を小さくしてもよい。すなわち、接着剤７の縁の「ロ」字状の部位で接着剤７の横弾性係数を小さくしてもよい。さらに、構造部材３や補強部材５の横方向の両端側の部位のみで、接着剤７の横弾性係数を小さくしてもよい。
【００４５】
また、図６や図７で示すように、構造部材３の４つの側面のうちの総ての側面に、補強部材５を設けてもよいし、構造部材３の４つの側面のうちの２つもしくは３つの側面に、補強部材５を設けてもよい。構造部材３の２つの側面に補強部材５を設ける場合には、お互いが平行になっている２つの側面に補強部材５を設けることが望ましい。
【００４６】
また、図２で示す補強構造１では、接着剤７の横弾性係数を２段階で変えているが、図１２で示すように、接着剤７の横弾性係数を３段階で変えてもよい。図１２で示す中間部１３の接着剤７の横弾性係数Ｇ１３と、中間部１３の隣に位置している部位１５の接着剤７の横弾性係数Ｇ１５と、接着剤７の端側の部位１７に位置している接着剤７の横弾性係数Ｇ１７との関係は、Ｇ１７＜Ｇ１５＜Ｇ１３になっている。
【００４７】
さらに、接着剤７の横弾性係数を４段階以上の複数段階で変えてもよいし、接着剤７の横弾性係数を連続的に変えてもよい。
【００４８】
また、せん断弾性係数に代えてもしくは加えて、縦弾性係数（ヤング率）Ｅの大きさを、せん断弾性係数と同様に変えてもよい。
【００４９】
柱、梁等の構造部材３に設けている補強部材５は細長い矩形状になっているが、補強部材５の形状を適宜変更してもよい。たとえば、図１３で示すように、補強部材５の横方向の寸法を、補強部材５の長手方向の端部の近くで、端部に向かうにしたがって、次第に大きくしてもよい。
【００５０】
また、補強部材５を設置する面が必ずしも平面である必要は無く、円柱側面のような曲面であってもよい。この場合、補強部材５の形状も円柱側面の合致した形状になる（たとえば、円筒をこの中心軸を含む平面で２つに切断して形成された一方の部材の形状になる）。
【００５１】
また、上記説明では、補強構造１の構造部材３にこの長手方向の引っ張り力が加わる場合について説明したが、補強構造１の構造部材３にこの長手方向の圧縮力が加わる場合、曲げモーメントが加わる場合についても、接着剤７の端部９での破壊を抑制することができる。上記曲げモーメントは、図２、図３に参照符号Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３で示してある。
【００５２】
モーメントＭ１は、横方向に延びた軸まわりの曲げモーメントであり、モーメントＭ２は、長手方向に延びた軸まわりの曲げモーメント（捻りモーメント）であり、モーメントＭ３は、縦方向に延びた軸まわりの曲げモーメントである。
【００５３】
ところで、構造部材の補強構造１において、接着剤７の種類を変える代わりに、接着剤７の厚さを変えてもよい。
【００５４】
すなわち、補強部材５の端部の少なくとも一部の部位と構造部材３とを接合している接着剤７の厚さが、補強部材５の他の部位と構造部材３とを接合している接着剤７の厚さよりも厚くなっていてもよい。
【００５５】
たとえば、図８で示すように、補強部材５の長手方向の両端側の部位１９では、補強部材５の構造部材３側の面を所定の厚さだけ削り取ることで、補強部材５の厚さが薄くなっている。これに応じて、補強部材５の長手方向の両端側の部位１９における接着剤７の厚さが、補強部材５の長手方向の中間部２１における接着剤７の厚さよりも厚くなっており、この厚さの違いによって、接着剤７の剛性に差がついている。
【００５６】
なお、図８で示すものでは、補強部材５の厚さを２段階で変えているが、図１２で示した場合と同様にして３段階以上の複数段階で変えてもよいし、図９で示すように連続的に変えてもよい。すなわち、補強部材５の厚さを長手方向の両端の近くで、両端に近づくにしたがって、次第に薄くしてもよい。
【００５７】
また、図８や図９で示すものにおいても、図５、図６、図７、図１３で示すような変形をしてもよい。
【００５８】
図８や図９で示す補強構造１によれば、接着剤７の厚さを変えていることで、接着剤７の端部での応力を小さくしているので、構造部材３を接着剤７で補強するとき、一種類の接着剤７を使用するだけでよく、接着剤７の管理を簡素化することができ、補強工事を簡素化することができる。
【００５９】
また、上記説明では、接着剤７の態様（弾性係数や厚さ）を変えることで、補強部材５（接着剤７）の端部での応力を緩和しているが、図１０で示すように、補強部材５の形態を変えて、補強部材５（接着剤７）の端部での応力を緩和してもよい。
【００６０】
すなわち、構造部材の補強構造１において、補強部材５の端部の少なくとも一部の部位における補強部材の厚さを補強部材の他の部位よりも薄くして、上記剛性の差をつけてもよい。
【００６１】
たとえば、補強部材５の両端側の部位における補強部材５の厚さを補強部材５の中間部より薄くしてもよい。さらに説明すると、図１０で示すものでは、補強部材５が第１の部材２３と第２の部材２５で構成されている。第１の部材２３と第２の部材２５とはお互いが溶接等によって一体的に接合されている。この接合は、接着剤７による補強部材５の構造部材３への接着がなされる前に、予め別の場所でなされている。
【００６２】
なお、図１０で示すものでは、補強部材５の厚さを２段階で変えているが、図１２で示した場合と同様にして３段階以上の複数段階で変えてもよいし、図１１で示すように補強部材５の厚さを連続的に変えてもよい。すなわち、補強部材５の厚さを長手方向の両端の近くで、両端に近づくにしたがって、次第に薄くしてもよい。
【００６３】
また、図１０や図１１で示す補強構造１において、図５、図６、図７、図１３で示すような変形をしてもよい。
【００６４】
図１０や図１１で示す補強構造１によれば、補強部材５の厚さを変えていることで、補強部材５の長手方向の端部での剛性を小さくし、接着剤７の端部での応力を小さくしているので、一種類の接着剤７を使用するだけでよく、接着剤７の管理を簡素化することができ、また、接着剤７を段差の無い１つの平面に設けるだけでよく、補強工事を簡素化することができる。
【００６５】
また、補強部材５の厚さを変えていることで、接着剤７の端部での応力を小さくしているので、接着剤７の種類を変える場合に比べ、より柔軟に対応することができる。すなわち、補強部材５の厚さを変える場合は、接着剤７の種類を変える場合に比べて、より広い範囲で接着剤７の端部での応力を変えることができ、また、より細かいステップで接着剤７の端部での応力を変えて小さくすることができる。
【００６６】
なお、図２等で示す態様、図８等で示す態様、図１０等で示す態様を適宜組み合わせて、接着剤７の端部に発生する応力を小さくするようにしてもよい。
【００６７】
また、上述した構造部材の補強構造１は、構造部材と、前記構造部材に設けられている補強部材と、前記構造部材を補強するために前記構造部材と前記補強部材とを接合している接着剤とを有し、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の端部の少なくとも一部の部位で、前記接着剤、前記補強部材の少なくともいずれかの剛性が、前記接合がなされている前記補強部材および前記接着剤の他の部位の剛性よりも低くなっている構造部材の補強構造の例である。
【００６８】
すなわち、構造部材に外力が加わったとき、接合がなされている補強部材の端部の少なくとも一部の部位が他の部位よりも弾性変形しやすくなっているか、または、構造部材に外力が加わったとき、接合がなされている接着剤の端部の少なくとも一部の部位が他の部位よりも弾性変形しやすくなっているか、または、構造部材に外力が加わったとき、接合がなされている補強部材の端部の少なくとも一部の部位と接合がなされている接着剤の端部の少なくとも一部の部位とが他の部位よりも弾性変形しやすくなっているものの例である。
【符号の説明】
【００６９】
１  構造部材の補強構造
３  構造部材
５  補強部材
７  接着剤
９  端部
１１  他の部位（中間部もしくは中央部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014152497.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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