(57)【要約】【課題】必要な剛性強度を確保しながら、軽量化を達成でき、さらに加工性に優れる渡し板を提供すること。【解決手段】上面２ａが車椅子の走行面となる板状の板状本体を具え、前記板状本体は、熱可塑性樹脂材からなる板状コアと、この板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層７とを具える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が移動体の床面となる板状本体を具え、
前記板状本体は、熱可塑性樹脂製の中空構造体からなる板状コアを具えることを特徴とする、渡し板。
【請求項２】
前記板状コアには、複数の空隙部分が上下方向に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の渡し板。
【請求項３】
前記板状本体は、前記板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の渡し板。
【請求項４】
前記板状コアと前記補強層との間に介在された不織布からなる接着層をさらに具えることを特徴とする請求項３に記載の渡し板。
【請求項５】
前記板状コアをなす中空構造体は、ライナーと波状の中芯とが前記板状本体の長さ方向又は巾方向に交互に積層され、かつ前記ライナーと中芯との間の前記空隙部分が上下方向に形成される熱可塑性樹脂本体を含むことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の渡し板。
【請求項６】
前記板状コアをなす中空構造体は、中芯がハニカム状に組み合わされかつハニカム状の前記空隙部分が上下方向に形成されるハニカムコアからなる熱可塑性樹脂本体を含むことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の渡し板。
【請求項７】
前記渡し板は、前記移動体として車椅子が乗車可能な長さ及び巾を有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の渡し板。
【請求項８】
前記板状本体の巾方向両側縁に、長さ方向にのびる脱輪防止用の側壁を前記板状本体と一体に形成したことを特徴とする請求項７に記載の渡し板。
【請求項９】
前記板状本体及び側壁は、それぞれ板状コアの表面に炭素繊維及び／又はガラス繊維を巻きつけたものを金型内にセットし、かつポリエチレン、ポリエステル及びビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を前記金型内に流し込むことで一体に形成されることを特徴とする請求項８に記載の渡し板。
【請求項１０】
前記渡し板は、物体間に生じる段差に掛け渡して使用される携帯用スロープであることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の渡し板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体間に生じる段差を解消するために使用される渡し板であって、例えば段差に掛け渡して車椅子の走行に使用される携帯用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、建造物では、その出入り口は地面よりも少し高い位置にあり、出入口と地面との間には段差が形成されている。しかし車椅子使用者にとって、このような段差を乗り越えるのには苦労が生じる。
そこで、本出願人は下記特許文献１において、持ち運びが比較的容易な軽量の携帯用スロープを提案している。この携帯用スロープは、上面が車椅子の走行面となる板状本体を具える。そしてこの板状本体は、発泡ポリウレタンからなるコアの表面に、炭素繊維および／またはガラス繊維を巻きつけたものを金型にセットして、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を前記金型に流し込むことで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０９０７５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−３５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような携帯用スロープでは、板状の板状本体のコアの構造を改良していくことによって、さらなる剛性強度の向上が期待される。この場合にコアの加工性が良ければ、製造プロセスを複雑にすることなく低コストで、優れた剛性強度を得ることができるかもしれない。
そこで本発明は、物体間に生じる段差を解消するために使用される渡し板であって、板状本体のコアとして熱可塑性樹脂製の中空構造体を用いることを基本として、必要な剛性強度を確保しながら軽量化を達成でき、さらに加工性に優れる渡し板を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、上面が移動体の床面となる板状本体を具え、前記板状本体は、熱可塑性樹脂製の中空構造体からなる板状コアを具えることを特徴としている。
また請求項２では、前記板状コアには、複数の空隙部分が上下方向に形成されていることを特徴としている。
【０００６】
また請求項３では、前記板状本体は、前記板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層をさらに具えることを特徴としている。
また請求項４では、前記板状コアと前記補強層との間に介在された不織布からなる接着層をさらに具えることを特徴としている。
また請求項５では、前記板状コアをなす中空構造体は、ライナーと中芯とが前記板状本体の長さ方向又は巾方向に交互に積層され、かつ前記ライナーと中芯との間の前記空隙部分が上下方向に形成される熱可塑性樹脂本体を含むことを特徴としている。
【０００７】
また請求項６では、前記板状コアをなす中空構造体は、中芯がハニカム状に組み合わされかつハニカム状の前記空隙部分が上下方向に形成されるハニカムコアからなる熱可塑性樹脂本体を含むことを特徴としている。
また請求項７では、前記渡し板は、前記移動体として車椅子が乗車可能な長さ及び巾を有することを特徴としている。
【０００８】
また請求項８では、前記板状本体の巾方向両側縁に、長さ方向にのびる脱輪防止用の側壁を前記板状本体と一体に形成したことを特徴としている。
また請求項９では、前記板状本体及び側壁は、それぞれ板状コアの表面に炭素繊維及び／又はガラス繊維を巻きつけたものを金型内にセットし、かつポリエチレン、ポリエステル及びビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を前記金型内に流し込むことで一体に形成されることを特徴としている。
【０００９】
また請求項１０では、前記渡し板は、物体間に生じる段差に掛け渡して使用される携帯用スロープであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の渡し板では、板状本体が、熱可塑性樹脂製の中空構造体からなる板状コアを具えている。
従って、板状コアを構成する熱可塑性樹脂製の中空構造体の特性によって、曲げ加工、三次元加工等の２次加工を容易に行うことができる。その結果、板状コアとして発泡ポリウレタンを使用する場合に比して、必要な剛性強度を確保しながら軽量化を達成でき、さらに加工性に優れる渡し板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯用スロープを示す斜視図である。
【図２】図１の携帯用スロープの一部を拡大して示す斜視図である
【図３】（Ａ）は携帯用スロープを長さ方向一端側から見た側面図、（Ｂ）はその折り畳み状態を示す側面図である。
【図４】板状本体を概念的に示す断面図である
【図５】板状コアを示す分解斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は側壁用の板状コアの一部を示す部分斜視図である。
【図７】板状コアの変形例を示す分解斜視図である。
【図８】熱可塑性樹脂シートの折り畳み途中の状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は側壁用の板状コア（変形例）の一部を示す部分斜視図である。
【図１０】板状コアの他の変形例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１、２に示されるように、本発明の渡し板の一例としての携帯用スロープ１は、高さが異なる物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子の走行に使用されるもので、上面２ａが車椅子の走行面となる板状本体２を少なくとも具える。本実施形態では、携帯用スロープ１は、車椅子の走行方向に長い矩形板状の前記板状本体２と、この板状本体２の巾方向両側縁で立ち上がり長さ方向にのびる脱輪防止用の側壁３、３とを一体に具える。
【００１３】
前記携帯用スロープ１では、前記板状本体２が短すぎると、携帯用スロープ１を掛け渡したとき、走行面が急傾斜となって使い勝手が悪化するおそれがある。逆に長すぎると、持ち運びに不便となる他、重量の増加を招く。従って、板状本体２の長さＬは、１５００〜３０００ｍｍ程度が好ましい。又、板状本体２の巾Ｗは、車椅子の巾を考慮して７００〜１１００ｍｍ程度が好ましい。
【００１４】
本実施形態では、前記板状本体２は、幅方向に並ぶ複数枚、本実施形態では、等巾に分割された２枚のスロープ片２Ａ、２Ｂから形成され、各スロープ片２Ａ、２Ｂは、屈曲自在なテープ状の弾性シート材４により連結される。
従って、図３（Ｂ）に示されるように、一対のスロープ片２Ａ、２Ｂは、互いに向き合う側縁で折り畳むことができる。又、使用時には図３（Ａ）に示されるように、スロープ片２Ａ、２Ｂを展開して互いの側端面を突き合わせることで、車椅子が走行可能な実質的に連続した平面からなる走行面が得られる。なお、スロープ片２Ａ、２Ｂには、例えば、折り畳み状態を維持するための面ファスナ等の固着具や、折り畳んで運搬する際の持ち手（いずれも図示省略）等が設けられるのが好ましい。
【００１５】
前記板状本体２の長さ方向の一端部Ｓ１及び他端部Ｓ２は、それぞれ先端に向かって厚さが漸減するテーパ状に形成される。又前記一端部Ｓ１及び他端部Ｓ２の各下面には、滑り止め用のゴム部材Ｒ１、Ｒ２がそれぞれ貼着される。好ましくは前記ゴム部材Ｒ１、Ｒ２は、前記一端部Ｓ１及び他端部Ｓ２の上下面を覆うＵ字状に配される。
前記側壁３は、板状本体２の前記上面２ａから突出することで車椅子の脱輪を防止する。この側壁３の前記上面２ａからの突出高さｈは２０〜３５ｍｍが好ましい。なお側壁３は、必ずしも板状本体２の全長に亘って形成される必要はなく、特に板状本体２の一端部Ｓ１側、及び他端部Ｓ２側では形成されなくても良い。この場合、形成されない領域Ｙは、それぞれ先端からの距離Ｌ１が、前記長さＬの１０％以下の範囲が好ましい。
【００１６】
次に、携帯用スロープ１では、段差に掛け渡されたときに、その上を車椅子が通過しても十分に耐えうる強度が必要である。具体的には、少なくともＪＩＳ  Ｔ  ９２０７「車いす用可搬形スロープ」に基づく耐荷重試験、たわみ量及び耐久試験に合格する必要がある。
従って、前記耐久試験を満足させながら、軽量化を図るために、本発明の携帯用スロープ１では、図４に概念的に示されるように、前記板状本体２を、熱可塑性樹脂材５からなる板状コア６と、この板状コア６の少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層７と、板状コア６と補強層７との間に介在された不織布からなる接着層１４とを具えた積層構造体８によって形成している。なお本実施形態の如く板状本体２が複数のスロープ片２Ａ、２Ｂに分割される場合には、各スロープ片２Ａ、２Ｂがそれぞれ積層構造体８によって形成される。
【００１７】
又前記板状コア６をなす熱可塑性樹脂材５は、図５に示すような熱可塑性樹脂本体９を具える。本実施形態の熱可塑性樹脂本体９は、同図に示されるように、ライナー５ａと波状の中芯５ｂとが板状本体２の長さ方向又は巾方向に交互に積層された構造を具え、前記ライナー５ａと中芯５ｂとの間の空隙部分Ｇが上下方向に形成される。前記中芯５ｂの波形状としては、特に規制されることがなく、正弦波状、Ｖ字波状、矩形波状、台形波状など適宜採用される。このような熱可塑性樹脂本体９では、ライナー５ａと中芯５ｂとが前記上面２ａに対して直角となり、中芯５ｂの波が厚さ方向に振幅しない。そのため上下荷重に対して優れた曲げ剛性及び強度が発揮される。特に本実施形態では、ライナー５ａと中芯５ｂとが巾方向に交互に積層されるため、長さ方向への曲げ剛性及び強度を高めることができる。
【００１８】
又本実施形態の熱可塑性樹脂材５は、前記熱可塑性樹脂本体９の上下に貼着され、前記空隙部分Ｇの開口を閉じる上下のライナー７０を含む。この上下のライナー７０は、熱可塑性樹脂材５の剛性をさらに高めるとともに、車輪からの荷重を分散するのに役立つ。
ここで、前記ライナー５ａ、７０、中芯５ｂなどとして、熱可塑性樹脂が使用できる。熱可塑性樹脂として、例えばポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル樹脂（ＰＶＡｃ）、アクリロニトリルスチレン樹脂（ＡＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）等が好適に用いられる。ライナー５ａ、７０、中芯５ｂが熱可塑性樹脂であるため、例えば射出成形などの公知の成形技術を用いることによって、ライナー５ａ、７０、中芯５ｂの曲げ加工、三次元加工等の二次加工を容易に行うことができる。
【００１９】
接着層１４は、少なくとも上面および下面に貼着されており、板状コア６の全周に配されることが好ましい。又接着層１４は、上下のライナー７０に代えて熱可塑性樹脂本体９の空隙部分Ｇの開口を閉じるように、熱可塑性樹脂本体９の上下に形成されていてもよい。
接着層１４として使用される不織布として、例えばポリエステル繊維系不織布、ポリオレフィン繊維系不織布、アラミド繊維系不織布、ガラス繊維系不織布、セルロース繊維系不織布、ナイロン繊維系不織布、ビニロン繊維系不織布、レーヨン繊維系不織布等が好適に用いられる。なかでも、ポリエステル繊維系不織布を用いることが接着性向上の観点から好ましい。
【００２０】
又前記補強層７をなす繊維強化樹脂材は、板状コア６の少なくとも上下面に配される強化繊維１１と、これらを一体に固化保持するマトリックス樹脂１２とから構成される。なお強化繊維１１は、板状コア６の全周に配されることが好ましい。
前記強化繊維１１として、例えば炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、シリカ繊維またはジルコニア繊維等の無機繊維、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、高強度ビニロン繊維または高強度アクリル繊維等の有機繊維、グラファイト、窒化ケイ素またはチタン酸カリウム等のウィスカ等が好適に用いられる。なかでも、炭素繊維又はガラス繊維を用いることが生産技術の観点から好ましい。
【００２１】
前記強化繊維１１は、長さ方向及び／又は巾方向に配列させることができる。特に、これらの配列を組合せた場合には、スロープ全体としての曲げ強度、耐面圧力をさらに向上させうる点で望ましい。
また、前記マトリックス樹脂１２として、例えばポリエステル、エポキシ、フェノールまたはポリイミド等の熱硬化性樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトンまたはポリアミドイミド等の熱可塑性樹脂が好適に用いられる。なかでも、ポリエチレン、ポリエステルおよびビニルエステルの群から選択される少なくとも１種類以上の樹脂を用いることが強度、生産技術上の観点から好ましい。
【００２２】
このような板状本体２（板状本体２が複数のスロープ片２Ａ、２Ｂに分割される場合には、各スロープ片２Ａ、２Ｂ）は、表面に接着層１４が形成された板状コア６の表面に強化繊維１１を巻きつけたものを金型内にセットし、かつマトリックス樹脂１２を前記金型内に流し込むことで形成される。これにより、前記図４に示されるように、マトリックス樹脂１２は、強化繊維１１および接着層１４に含浸されることとなる。
【００２３】
板状コア６は、前述のように、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂からなるが、金型内にセットした際の歪および成形時の金型温度については、配慮が必要である。金型内にセットした際の歪が大きく、成形時の金型温度が熱可塑性樹脂の耐熱温度よりも高い場合には、金型内で板状コア６の材料が圧縮変形し、当該コア材料自身の強度が低下するおそれがあるためである。
【００２４】
例えばポリプロピレン樹脂は、耐熱温度が約１３０℃〜１６０℃なので、この温度以下の金型温度で加工することが望ましい。金型内にセットした際の歪についても、歪が大きいと、ライナー５ａと波状の中芯５ｂによって構成される中空構造が潰れてしまい、強度が低下するおそれがある。
一方、後述するように、繊維強化樹脂材（補強層７）と不織布（接着層１４）との接着をしっかり行うためには金型内で加圧が必要であるため、最適な歪管理が必要である。最適な歪は、コア材料の厚みに対して、５％〜３０％であり、これ以上歪をかけると上記中空構造が潰れ、これ以下では繊維強化樹脂材と不織布との接着がうまくいかない場合がある。
【００２５】
又前記側壁３としては、特に規制されないが、板状本体２と同様の積層構造体８が好適に採用される。即ち、前記図４に示されるように、熱可塑性樹脂材５からなる板状コア６と、その周囲に貼り着された繊維強化樹脂材からなる補強層７とで形成することができる。しかしながら、側壁３の熱可塑性樹脂材５では、図６（Ａ）に示されるように、ライナー５ａと中芯５ｂとの間の空隙部分Ｇが、上下方向に形成されても、又図６（Ｂ）に示されるように、前記空隙部分Ｇが長さ方向に形成されても良い。
【００２６】
なお側壁３は体積が小であり、携帯用スロープ１全体に占める割合は少ない。従って、側壁３用の板状コア６の場合には、前述の如き熱可塑性樹脂材５によって形成する必要はなく、例えば、発泡ポリウレタンを使用することもできる。
前記携帯用スロープ１が、板状本体２と側壁３とを具える場合には、板状本体２用の板状コア６の表面に強化繊維１１を巻きつけたもの、及び側壁３用の板状コア６の表面に強化繊維１１を巻きつけたものを金型内にセットし、かつマトリックス樹脂１２を前記金型内に流し込むことで、板状本体２と側壁３とを一体に形成することができる。
【００２７】
この場合、未硬化のマトリックス樹脂１２と強化繊維１１とを予めシート状に複合させたプリプレグなどが用いることが、生産性の観点から好ましい。
具体的には、板状本体２用の板状コア６の表面にプリプレグを巻きつけたもの、及び側壁３用の板状コア６の表面にプリプレグを巻きつけたものを金型内にセットし、プレス成形することで、プリプレグ内のマトリックス樹脂１２が溶融硬化して前記板状本体２と側壁３とを一体化させることができる。
【００２８】
このような携帯用スロープ１は、板状本体２の厚さｔを１５〜３０ｍｍと薄肉化して軽量化を図りつつも、一般的な車椅子が走行した場合でも十分な耐撓み剛性が確保される。
次に、板状コア６をなす熱可塑性樹脂材５の変形例について、図７〜図１０を参照して説明する。
まず、図７に示されるように、板状コア６の熱可塑性樹脂本体９として、例えば中芯１３ａがハニカム状に組み合わされ、かつハニカム状の中芯１３ａの空隙部分Ｇが上下方向に形成される所謂ハニカムコアを採用することもできる。前記中芯１３ａのハニカム状としては、特に規制されることがなく、図７に示される正六角形状の他、（正）三角形状、（正）四角形状、（正）五角形状、円柱状、円錐台状など適宜採用される。また、図８に示されるように、熱可塑性樹脂シート１０を真空成形で立体的に形成し、この立体的に形成したシート１０を折り込むことによって、上下方向に六角柱２０を連続的に組み合わせて、更に六角柱の上端２１と下端２２に面２３が形成されたハニカム状も適宜採用することができる。また、このハニカム状や他のハニカム状においても、スキン層をハニカム状の上下に貼ってもよい。六角柱の上端２１と下端２２に面２３が形成されたハニカム状の一例として、例えば、上記特許文献２に記載の内容を参照することができる。このようなハニカム状の場合にも、上下荷重に対して優れた曲げ剛性及び強度が発揮される。
【００２９】
また、ハニカム状の熱可塑性樹脂本体９は、上記実施形態と同様に、側壁３に採用することもできる。例えば側壁３の熱可塑性樹脂材５では、図９（Ａ）に示されるように、ハニカム状の中芯１３ａの空隙部分Ｇが、上下方向に形成されても、又図９（Ｂ）に示されるように、前記空隙部分Ｇが長さ方向に形成されても良い。
そして、この変形例に示されるように複雑なハニカム状の熱可塑性樹脂本体９を具える板状コア６であっても、熱可塑性樹脂の特性によって、容易に加工することができる。
【００３０】
また、板状コア６の熱可塑性樹脂本体９のさらに他の例として、図１０に示されるように、例えば中芯１５ａが櫛歯状に配列され、かつ櫛歯状の中芯１５ａの空隙部分Ｇが熱可塑性樹脂本体９の上下方向に直交する横方向に形成される所謂ハーモニカ状押出体を採用することもできる。このようなハーモニカ状の場合にも、上下荷重に対して優れた曲げ剛性及び強度が発揮される。また、図示は省略するが、ハーモニカ状の熱可塑性樹脂本体９は、上記実施形態と同様に、側壁３に採用することもできる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態の一実施形態について詳述したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様に変形して実施しうるのは言うまでもない。
例えば上記実施形態では、携帯用スロープ１は車椅子用として説明したが、車椅子専用である必要はない。例えば人が段差を上るために設置されるものであってもよいし、荷物を運ぶ台車が通るものであってもよい。その場合、上面２ａを通過する移動体に合わせて大きさ（長さ及び巾）を適切に設計すればよい。
【００３２】
又本発明の渡し板の構成は、携帯用スロープ１のように持ち運び可能なハンディタイプのものに限らず、例えば段差に常時掛け渡されているスロープに適用することもできる。
又本発明の渡し板は、スロープとして使用される渡し板に限らず、例えば溝や川の両岸に掛け渡される渡し板や、電車、船、昇降リフト等の乗り物の乗降用渡し板に適用することもできる。
【実施例】
【００３３】
本発明の効果を確認するため、図１〜図４、図７および図１０に示される基本構造を有する携帯用スロープを、下記の仕様に基づいて試作し、耐荷重、耐久性、耐たわみ性能、残留たわみ量、重量についてテストした。又板状コアとして発泡ポリウレタンを用いた比較例の携帯用スロープについても同様のテストを行い、各性能を比較した。テストの結果は表１に示される。
【００３４】
実施例品、及び比較例品は、それぞれ板状本体用の板状コアの表面にポリエステル系不織布を形成し、その不織布の表面にプリプレグを巻きつけたもの、及び側壁用の板状コアの表面にポリエステル系不織布を形成し、その不織布の表面にプリプレグを巻きつけたものを金型内にセットし、プレス成型することで、板状本体と側壁とを一体化した一対のスロープ片を形成している。
【００３５】
なおプリプレグとしては、ガラス繊維にポリエチレン樹脂を含浸させた第１のプリプレグ、及びカーボン繊維にポリエチレン樹脂を含浸させた第２のプリプレグを使用した。そして板状コア（不織布）の表面に、第１のプリプレグ、第２のプリプレグを順次巻き付けて２層の補強層を形成している。
又各スロープ片は、テープ状のナイロン布で折畳み可能に連結された。さらに、各スロープ片の先端には、それぞれゴム部材が接着剤にて固着されるとともに、携帯用のハンドル（ナイロン樹脂製）がリベットにて取り付けられた。詳細な仕様は次の通りである。
板状本体の長さＬ：２０００ｍｍ
板状本体の巾Ｗ：７５０ｍｍ
カーボン繊維の引張弾性率：２４（ＧＰａ）
ガラス繊維の引張弾性率：２４（ＧＰａ）
板状本体の厚さｔ：１５ｍｍ
側壁の突出高さｈ：２５ｍｍ
（１）耐荷重、耐久性、耐たわみ性能、残留たわみ量：
耐荷重、耐久性、耐たわみ性能、残留たわみ量については、ＪＩＳ  Ｔ  ９２０７「車いす用可搬型スロープ」に準拠して測定された。
（２）重量：
電子天秤にて測定。
【００３６】
【表１】
2014200581.tif 000003
【００３７】
テストの結果、ＰＵフォーム構造を使用した従来構造品（比較例）よりも２５％も軽量化できつつ、耐荷重、耐久性、耐たわみ性能については従来構造品と同等以上の性能を有するスロープを作製することができた。
また、ＰＵフォーム構造よりもＰＰハニカム構造の方が耐たわみ性能が高いので、ＰＰハニカム構造の適用によって補強層を薄くすることが可能になり、軽量化することができた。さらに、補強層を薄くすることによって、作業工程や作業時間も短縮することが可能になった。
【符号の説明】
【００３８】
１  携帯用スロープ
２  板状本体
２ａ  上面
３  側壁
５  熱可塑性樹脂材
５ａ  ライナー
５ｂ  中芯
６  板状コア
７  補強層
９  熱可塑性樹脂本体
１０  熱可塑性樹脂シート
１３ａ  中芯
１４  接着層
Ｇ  空隙部分
【図１】
2014200581.tif 000004
【図２】
2014200581.tif 000005
【図３】
2014200581.tif 000006
【図４】
2014200581.tif 000007
【図５】
2014200581.tif 000008
【図６】
2014200581.tif 000009
【図７】
2014200581.tif 000010
【図８】
2014200581.tif 000011
【図９】
2014200581.tif 000012
【図１０】
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