(57)【要約】【課題】ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材や梁部材などの部材の切断解体時に部材を確実に保持することを可能にし、騒音や振動の発生、粉塵の飛散を抑えつつ効率的に解体することを可能にする切断解体用の部材保持装置及びこれを用いた建物の解体方法を提供する。【解決手段】切断解体用の部材保持装置３０を、横方向Ｔ１に延設される保持ビーム部３１と、保持ビーム部３１に接続して設けられ、建物構成部材６に係合して、保持ビーム部３１を切断対象の建物構成部材４の上方に配設した状態で且つ横方向Ｔ１に延設した状態で保持する少なくとも２つの係合保持部３２と、保持ビーム部３１に着脱可能に接続して設けられ、切断対象の建物構成部材４に巻き掛けて切断対象の建物構成部材４を保持するための巻き掛け保持部材３３と、保持ビーム部３１に接続して設けられ、索体２２を接続して吊るための吊り部とを備えて構成する。【選択図】図１４
2014201932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の建物構成部材を切断する際に前記建物構成部材を保持するための切断解体用の部材保持装置であって、
横方向に延設される保持ビーム部と、
前記保持ビーム部に接続して設けられ、前記建物構成部材に係合して、前記保持ビーム部を切断対象の建物構成部材の上方に配設した状態で且つ横方向に延設した状態で保持する少なくとも２つの係合保持部と、
前記保持ビーム部に着脱可能に接続して設けられ、前記切断対象の建物構成部材に巻き掛けて前記切断対象の建物構成部材を保持するための巻き掛け保持部材と、
前記保持ビーム部に接続して設けられ、索体を接続して吊るための吊り部とを備えて構成されていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項２】
請求項１記載の切断解体用の部材保持装置において、
前記係合保持部が前記保持ビーム部の延設方向に進退自在に接続して設けられていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の切断解体用の部材保持装置において、
前記係合保持部が前記保持ビーム部に着脱可能に接続して設けられていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の切断解体用の部材保持装置において、
前記係合保持部が、下方に向けて開口する開口部を備え、前記開口部に前記建物構成部材の上端部を挿入して前記建物構成部材に係合するように構成されていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の切断解体用の部材保持装置において、
前記保持ビーム部及び／又は前記係合保持部に接続し、下方に延設して接地されて前記保持ビーム部を支持する支持柱部を備えていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項６】
請求項５記載の切断解体用の部材保持装置において、
前記支持柱部が前記保持ビーム部及び／又は前記係合保持部に着脱可能に接続して設けられていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の切断解体用の部材保持装置において、
前記支持柱部が、上下方向に伸縮可能、あるいは分割／連結可能に形成されていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の切断解体用の部材保持装置において、
前記支持柱部の下端に接続して横方向に延びる脚部が設けられ、
少なくとも２つの前記支持柱部が間隔をあけて前記保持ビーム部及び／又は前記係合保持部に接続して設けられていることを特徴とする切断解体用の部材保持装置。
【請求項９】
ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の建物構成部材を備えて構築された建物を解体する方法であって、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の切断解体用の部材保持装置を用いて前記切断対象の建物構成部材を保持しつつ、ワイヤーソー装置を用い、ワイヤーソーを前記建物構成部材の手前から奥側に切り込ませる押し切り方式で切断分離して解体するようにしたことを特徴とする建物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断解体用の部材保持装置及び建物の解体方法に関し、特に、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材、梁部材を切断して解体する際にこれら部材を保持するための部材保持装置及びこれを用いた建物の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィスビルなどの建物を解体するにあたり、建物がＳ造（鉄骨造）の場合には、床や梁、柱、壁などの建物構成部材を階層ごとに破砕や部材単体状に解体し、粉砕されたガラや廃材は、破砕機により、開口部より、地上階まで落下させて、搬出し、解体工事を進めてゆく。また、例えば敷地が狭い場合や建物が高層の場合には、タワークレーンを揚重機として使用し、上層階から順に建物を解体してゆく。
【０００３】
より具体的に、Ｓ造の建物を解体する場合には、Ｈ形鋼などの鉄骨の梁や柱を予め支保工やプレートを仮設して支持しておき、ガスバーナなどの切断機や、油圧ショベルのアタッチメントをバケットからカッターに付け替えた解体作業機を用いて切断して、鉄骨部材を解体する。あるいは、ガスバーナなどで鉄骨部材の一部分残すように切断した段階でタワークレーンなどの揚重機で切断解体対象の鉄骨部材を吊り下げ支持し、この状態で残りの鉄骨部分を完全に切断し、分離した鉄骨部材を揚重機で地上に吊り下す（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）及び／又はＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）の建物を解体する場合には、一般に、油圧ショベルのアタッチメントをバケットからブレーカに付け替えた解体作業機（破砕機）を用い、コンクリートを破砕し、内部の鉄骨や鉄筋をガスバーナなどの切断機で切断したり、アタッチメントをカッターに付け替えて切断するようにしている。
【０００５】
しかしながら、ＲＣ造、ＳＲＣ造の建物をブレーカやカッターを用いて破砕、切断する場合には、大きな騒音や振動が発生し、また、粉塵が飛散するなど、近隣や作業現場内の環境上の悪影響が大きい。このため、解体現場周辺の状況によっては、作業の中断を求められたり、作業時間の短縮を求められることもある。さらに、解体作業時に、柱や壁が倒壊する事故が発生した事例もあり、ＲＣ造、ＳＲＣ造の解体工事は特に安全性の点で注意が必要とされる。
【０００６】
また、大型の鉄骨部材を破断するため、大型の解体作業機（破砕機）が必要となる。さらに、この大型重機の重量に耐えるために作業床の補強が必要になることも多い。そして、この場合には、例えば、下階から仮設の支保工などで床の補強を行った上で対象階の解体作業を行うようにしており、床の補強に多大な労力と時間、コストが必要になる。また、大型の鉄骨を破断する際に解体作業機のカッターの刃が欠けることもよくあり、ＲＣ造、ＳＲＣ造の解体工事では、アタッチメントの交換頻度が高く、このような点からも高コストになる。
【０００７】
これに対し、ワイヤーソー（ワイヤーソー装置）を用いてコンクリートと鉄骨や鉄筋を同時に切断し、ＲＣ造、ＳＲＣ造の梁や柱、壁などの建物構成部材を解体する方法が実用化されている。ワイヤーソー装置は、複数のプーリーに無端状のワイヤーソーが巻き掛けられ、駆動プーリーの駆動によって順次一方向にワイヤーソーが回動する。そして、この回動するワイヤーソーを切り込ませることにより、ＲＣ造、ＳＲＣ造の建物構成部材を切削し、切断することができ、騒音や振動の発生、粉塵の飛散などを抑えて解体作業を進めることができる。
【０００８】
また、一般に、建物構成部材をワイヤーソー装置で切断する際には、切断対象の部材に予めワイヤーソーを巻き掛けてセットし、回動するワイヤーソーを部材の裏手側から切り込ませ、順次手前に引き付けながら（引き込みながら）部材を切削してゆく。すなわち、切削時にワイヤーソーの切込力の調整が容易で、所望の切込力を容易に得ることができるなどの点から、引き切り方式のワイヤーソー装置を用いてＲＣ造、ＳＲＣ造の部材を切断するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、引き切り方式のワイヤーソー装置で、ＲＣ造、ＳＲＣ造の建物構成部材を切断して解体する場合には、切断作業時に無端状のワイヤーソーの内部に切断対象の部材が配されるように、予め切断対象の部材にワイヤーソーを巻き掛けてセットする装置設置作業が必要になる。そして、作業中の段取り替えを含め、このワイヤーソーを巻き掛ける装置設置作業が多大な時間と労力を要し、作業効率を悪化させる一要因となっていた。
【００１１】
また、ワイヤーソーを引き付けながら部材を切削してゆくため、ワイヤーソーを引き付ける反力が必要になる。このため、例えば、ワイヤーソー装置の本体部分を切断対象の部材にアンカーで固定するなどの段取りが必要になり、この段取り作業も作業効率を悪化させる要因となっている。さらに、作業者によるワイヤーソー装置操作側に対し、切断対象の部材の裏側からワイヤーソーを切り込ませ切削してゆくことになるため、冷却水の供給や放水方向の調整などの段取りや作業中の調整にも多大な労力を要する。
【００１２】
さらに、ワイヤーソーを部材に巻き掛けて切断作業を行う場合には、切断作業時にオープンな環境で長いワイヤーソーが回動している状態になる。このため、特に、柱部材をワイヤーソーで切断する場合においては、ワイヤーソーの安定性を確保したり、切断作業周辺への他者の出入りを規制する措置が必要になるなど、作業の安全性を確保するための対策にも多大な労力を要する。
【００１３】
また、ワイヤーソーを部材に巻き掛けて切断作業を行う場合には、最低でも２人の作業者が必要になり、１人の作業者で切断作業を行えるようにすることが、作業効率の向上、コストの削減の点から望まれていた。
【００１４】
さらに、切断したブロック状の部材をタワークレーンなどの揚重機で搬送撤去する場合に、切断作業時に一部を残すようにして部材を切削（切断）した段階で、玉掛けしてすぐに且つ簡単にガスバーナなどの切断機で完全切断し、部材を揚重機で吊り下げられるＳ造と異なり、ＲＣ造やＳＲＣ造をワイヤーソー装置で切断する際には、部材重量が大きいため、切断開始時から部材を確実に支持しておくことが必要になり、Ｓ造の部材の切断解体時のような吊り切り方式を採用することができない。
【００１５】
特に、ＲＣ造、ＳＲＣ造の柱部材は、その重量が大きいため、切断作業時に確実に保持することが重要である。このため、大掛かりな仮設の支保工を別途設けて柱部材などの切断対象の部材を支持したり、クレーンで柱部材などの切断対象の部材を切断開始時から常時吊り下げ支持して、この状態で切断作業を行うようにする必要が生じてしまう。そして、大掛かりな仮設の支保工は、大量の資材が必要で、盛替や設置に多大な労力と時間を要し、クレーンで切断開始時から常時吊り下げ支持して切断作業を行う場合には、クレーンの停止時間が長くなってしまい、作業効率が著しく悪化することになる。
【００１６】
また、解体作業時には、地震が発生することを考慮する必要もあり、特に大重量のＲＣ造、ＳＲＣ造の柱部材や梁部材を確実に且つ効率的に保持する手法の開発が望まれていた。
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑み、切断解体時にＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材や梁部材などの建物構成部材を確実に保持することを可能にし、騒音や振動の発生、粉塵の飛散を抑えつつ効率的に解体することを可能にする切断解体用の部材保持装置及びこれを用いた建物の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１９】
本発明の切断解体用の部材保持装置は、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の建物構成部材を切断する際に前記建物構成部材を保持するための切断解体用の部材保持装置であって、横方向に延設される保持ビーム部と、前記保持ビーム部に接続して設けられ、前記建物構成部材に係合して、前記保持ビーム部を切断対象の建物構成部材の上方に配設した状態で且つ横方向に延設した状態で保持する少なくとも２つの係合保持部と、前記保持ビーム部に着脱可能に接続して設けられ、前記切断対象の建物構成部材に巻き掛けて前記切断対象の建物構成部材を保持するための巻き掛け保持部材と、前記保持ビーム部に接続して設けられ、索体を接続して吊るための吊り部とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明においては、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材や梁部材などの建物構成部材に少なくとも２つの係合保持部を係合させることにより、保持ビーム部を建物構成部材の上方に横方向に配設することができる。そして、保持ビーム部に設けられた巻き掛け保持部材を下方の切断対象の建物構成部材に巻き掛けることで、切断対象の建物構成部材を巻き掛け保持部材を介して保持ビーム部で保持することができる。
【００２１】
これにより、ワイヤーソー装置を押し切り方式で用いて建物構成部材を切断することも可能になるとともに、切断分離した建物構成部材を部材保持装置で確実に保持することが可能になる。また、吊り部にクレーンのワイヤーロープ等の索体を玉掛けするなどして接続することができ、部材保持装置とともに、切断分離した建物構成部材を搬送撤去することができる。
【００２２】
また、本発明の切断解体用の部材保持装置においては、前記係合保持部が前記保持ビーム部の延設方向に進退自在に接続して設けられていることが望ましい。
【００２３】
この発明においては、係合保持部が保持ビーム部に進退自在に接続されているため、任意の位置に係合保持部を設置することができる。これにより、一対の柱部材（建物構成部材）の間隔や、切断対象の梁部材（建物構成部材）の長さや柱部材の幅等に応じて適宜係合保持部の位置を調節することで、確実に、係合保持部を建物構成部材に係合させ、保持ビーム部を切断対象の建物構成部材の上方に配設した状態で且つ横方向に延設した状態で保持することが可能になる。
【００２４】
さらに、本発明の切断解体用の部材保持装置においては、前記係合保持部が前記保持ビーム部に着脱可能に接続して設けられていることがより望ましい。
【００２５】
この発明においては、係合保持部が着脱可能に保持ビーム部に接続して設けられていることにより、保持ビーム部に設ける係合保持部の数、さらに、係合させる対象の建物構成部材に応じた係合保持部を選択して自在に取り付けることができる。すなわち、柱部材に係合させる柱部材用の係合保持部、梁部材に係合させる梁部材用の係合保持部、壁部材に係合させる壁部材用の係合保持部など、適宜係合対象に合わせた係合保持部を選択して用いることができる。また、係合保持部を用いない選択もできる。よって、切断解体用の部材保持装置の汎用性を大幅に高めることが可能になる。
【００２６】
また、本発明の切断解体用の部材保持装置においては、前記係合保持部が、下方に向けて開口する開口部を備え、前記開口部に前記建物構成部材の上端部を挿入して前記建物構成部材に係合するように構成されていることがさらに望ましい。
【００２７】
この発明においては、吊り部に索体を接続して切断解体用の部材保持装置を吊り下して、切断対象の建物構成部材上に設置する際に、吊り下しながら、開口部に建物構成部材の上端部を挿入するという簡易な操作で、係合保持部を建物構成部材に係合させることができ、より確実に且つ容易に、係合保持部を建物構成部材に係合させ、保持ビーム部を切断対象の建物構成部材の上方に配設した状態で且つ横方向に延設した状態で保持することが可能になる。
【００２８】
さらに、本発明の切断解体用の部材保持装置においては、前記保持ビーム部及び／又は前記係合保持部に接続し、下方に延設して接地されて前記保持ビーム部を支持する支持柱部を備えていることが望ましい。
【００２９】
この発明においては、例えば、梁部材（建物構成部材）を切断解体する際に、梁部材の長さ（スパン長）によって一つの係合保持部を柱部材（建物構成部材）に、他の係合保持部を梁部材に係合させて、切断解体用の部材保持装置を設置する必要が生じる場合もある。このようなとき、梁部材に係合する係合保持部や、保持ビーム部の梁部材側に支持柱部を接続することにより、保持ビーム部や係合保持部とともに支持柱部で切断解体用の部材保持装置、ひいては切断分離した建物構成部材を確実に安定した状態で支持することが可能になる。
【００３０】
また、本発明の切断解体用の部材保持装置においては、前記支持柱部が前記保持ビーム部及び／又は前記係合保持部に着脱可能に接続して設けられていることがより望ましい。
【００３１】
この発明においては、支持柱部が着脱可能に接続して設けられていることにより、適宜、保持ビーム部や係合保持部とともに切断解体用の部材保持装置、ひいては切断分離した建物構成部材を支持することが必要なときだけ、支持柱部を用いることができる。例えば、保持ビーム部や係合保持部を所定に設置しているが、切断作業を開始するまでに時間がある場合には、建物構成部材は切断（切削）されていないため、支持柱部を取り外しておき、切断作業時に、支持柱部を取り付けて切断解体用の部材保持装置や切断分離した建物構成部材を支持することが可能になる。これにより、切断作業を開始するまでの間、支持柱部が作業者や機材の通行などに対し邪魔になることがない。
【００３２】
また、吊り部にクレーンのワイヤーロープ等の索体を玉掛けするなどして接続し、部材保持装置とともに、切断分離した建物構成部材を搬送撤去する際に、支持柱部を取り外すことで、搬送作業を容易に行うことが可能になる。
【００３３】
さらに、本発明の切断解体用の部材保持装置においては、前記支持柱部が、上下方向に伸縮可能、あるいは分割／連結可能に形成されていることがより望ましい。
【００３４】
この発明においては、伸縮させたり、連結させる数を調整することによって、支持柱部の長さを自在に調整することができる。これにより、保持ビーム部や係合保持部の設置高さ応じて支持柱部の長さを調整し、確実に支持柱部で切断解体用の部材保持装置、ひいては切断分離した建物構成部材を安定した状態で支持することが可能になる。
【００３５】
また、本発明の切断解体用の部材保持装置においては、前記支持柱部の下端に接続して横方向に延びる脚部が設けられ、少なくとも２つの前記支持柱部が間隔をあけて前記保持ビーム部及び／又は前記係合保持部に接続して設けられていてもよい。
【００３６】
この発明においては、下端に脚部を備えた支持柱部が少なくとも２つあることで、切断解体用の部材保持装置を自立させることが可能になる。これにより、隣り合う支持柱部の間に切断対象の建物構成部材が配されるように切断解体用の部材保持装置を設置することにより、部材保持装置で切断対象の建物構成部材をより安定した状態で保持することが可能になる。
【００３７】
本発明の建物の解体方法は、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の建物構成部材を備えて構築された建物を解体する方法であって、上記のいずれかの切断解体用の部材保持装置を用いて前記切断対象の建物構成部材を保持しつつ、ワイヤーソー装置を用い、ワイヤーソーを前記建物構成部材の手前から奥側に切り込ませる押し切り方式で切断分離して解体するようにしたことを特徴とする。
【００３８】
この発明においては、上記の切断解体用の部材保持装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の切断解体用の部材保持装置においては、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材や梁部材などの建物構成部材に少なくとも２つの係合保持部を係合させることにより、保持ビーム部を建物構成部材の上方に横方向に配設することができる。そして、保持ビーム部に設けられた巻き掛け保持部材を下方の切断対象の建物構成部材に巻き掛けることで、切断対象の建物構成部材を巻き掛け保持部材を介して保持ビーム部で保持することができる。
【００４０】
これにより、ワイヤーソー装置を押し切り方式で用いて建物構成部材を切断することも可能になるとともに、切断分離した建物構成部材を部材保持装置で確実に保持することが可能になる。また、吊り部にクレーンのワイヤーロープ等の索体を玉掛けするなどして接続することができ、部材保持装置とともに、切断分離した建物構成部材を搬送撤去することができる。
【００４１】
そして、本発明の切断解体用の部材保持装置及びこれを用いた建物の解体方法においては、上記の切断解体用の部材保持装置で切断対象の建物構成部材が安定した状態で保持されているため、押し切り方式のワイヤーソー装置で、建物の主要構成部材であるＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材や梁部材などの建物構成部材を切断分離することができる。これにより、騒音や振動、粉塵の飛散量を大幅に低減させることが可能になり、従来のように作業の中断や、作業時間の短縮を求められることのない近隣や作業現場内の好適な環境を保持することが可能になり、解体工事を効率よく円滑に進めることが可能になる。
【００４２】
また、このように押し切り方式のワイヤーソー装置で柱部材や梁部材などの建物構成部材を切断分離できることで、引き切り方式と比較し、切断作業時に切断対象の建物構成部材にワイヤーソーを巻き掛けたり、ワイヤーソー装置の本体部をアンカーで部材に固定するなどの段取り作業が不要になり、効率的に部材の切断作業を行うことが可能になる。
【００４３】
また、押し切り方式のワイヤーソー装置を用いることで、１人の作業者で部材の切断作業を行うことが可能になり、さらなる作業効率の向上、コストの低減を図ることが可能になる。
【００４４】
さらに、引き切り方式のワイヤーソー装置のように、切断作業時にオープンな環境で長いワイヤーソーが回動している状態にならないため、ワイヤーソーの安定性を確保したり、切断作業周辺への他者の出入りを規制する措置、すなわち、作業の安全性を確保するための対策を軽減することも可能になる。
【００４５】
よって、本発明の切断解体用の部材保持装置及びこれを用いた建物の解体方法によれば、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の建物を、確実に騒音や振動の発生、粉塵の飛散を抑えつつ効率的に解体することができ、特に、病院や学校の周辺、市街地などにおける解体工事に好適に用いることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法によって建物を解体している状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法で使用するワイヤーソー装置を示す図である。
【図３】図２のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法で使用するワイヤーソー装置を装着した解体作業機を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、解体撤去する一階層の一部の床版部材の設定状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、一階層の一部の床版部材を解体撤去した状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、一階層の一部の床版部材を解体撤去して露出した一部の梁部材を解体撤去するとともに、他の部分の床版部材を解体撤去した状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、一階層の一部の床版部材を解体撤去して露出した一部の柱部材を解体撤去するとともに、他の部分の床版部材を解体撤去して露出した梁部材を解体撤去した状態を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、床版部材と梁部材と柱部材を順次解体撤去して、建物の各階層を上層階から順に解体している状態を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、床版部材の解体方法を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、床版部材の解体方法を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る切断解体用の部材保持装置を示す側面図である。
【図１３】図１２のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した梁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した梁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した梁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した梁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、支持部材を用いて保持した梁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、支持部材を用いて保持した梁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、支持部材を用いて保持した梁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した梁部材と開口部を有する壁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した梁部材と壁部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した柱部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、部材保持装置を用いて保持した柱部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、他の部材保持装置を用いて保持した柱部材の解体作業状況を示す側面図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、他の部材保持装置が具備する保持リング部材を示す図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る建物の解体方法において、柱部材を押し切り方式のワイヤーソー装置で切断する際のクサビ部材の打ち込み、固定プレートの取付け手順を示す図である。
【図２８】固定プレートを示す図である。
【図２９】切断分離した柱部材を固定プレートで固定した状態を示す図である。
【図３０】固定プレートの取付け状態を示す図である。
【図３１】図３１のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図３２】切断分離した柱部材を他の固定プレートで固定した状態を示す図である。
【図３３】他の固定プレートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、図１から図３３を参照し、本発明の一実施形態に係る切断解体用の部材保持装置及びこれを用いた建物の解体方法について説明する。ここで、本実施形態においては、切断解体用の部材保持装置を用いて切断解体する建物構成部材だけでなく、建物全体の床版部材や梁部材、柱部材などの建物構成部材を解体する方法として説明を行う。
【００４８】
はじめに、本実施形態の解体対象の建物は、例えば、オフィスビルなどの高層の建物であり、建物の柱や梁、壁や床の建物構成部材（床版部材、梁部材、柱部材、壁部材など）がＲＣ造及び／又はＳＲＣ造で構築されている。なお、本発明は、高層の建物への適用に限定する必要はなく、中低層の建物に対しても勿論適用可能である。
【００４９】
本実施形態の建物の解体方法では、建物を養生材で適宜覆い、建物の高層階（上階）から順次解体を行ってゆく。また、図１に示すように、例えば、建物１の高層階（上階）から順次ブロック状に解体した部材を吊り下すためのタワークレーン（揚重機）２が建物１のエレベータホールなどを利用して立設されている。さらに、本実施形態では、タワークレーン２で吊り下したブロック状の部材に対してさらなる解体・破砕処理（小割り処理）を施すための解体作業場が建物１の隣地に設けられている。
【００５０】
本実施形態の建物の解体方法では、建物１の床版部材３や梁部材４、壁部材５、柱部材６の建物構成部材の切断・解体手段としてワイヤーソー装置、ブレードカッター装置を使用する。
【００５１】
本実施形態のワイヤーソー装置１０は、図２及び図３に示すように、チルト機構付アダプター１１から直線状に突設するガイドレール１２と、ガイドレール１２の先端に取り付けられ、切断対象の部材（柱部材６、梁部材４）を把持する把持機構１３と、複数のプーリー１４、１５に無端状に巻き掛けられたワイヤーソー１６を駆動プーリー１５の回転駆動によって一方向に回動させるとともに、ガイドレール１２に案内されてワイヤーソー１６の一部を前後方向に進退させる切削機構１７とを備えて構成されている。
【００５２】
そして、本実施形態では、図４に示すように、ワイヤーソー装置１０を油圧ショベルのアーム１８ｃの先端に着脱可能に取り付けられたアタッチメントのバケットと付け替えて、ワイヤーソー装置１０を備える解体作業機１８が構成されている。また、この解体作業機１８は、運転席から作業者が１人でワイヤーソー装置１０の駆動操作、解体作業機１８の上部旋回体１８ａの旋回操作、上部旋回体１８ａに設けられたビーム１８ｂ、アーム１８ｃの仰伏操作、下部走行体１８ｄの駆動操作（走行操作）が行えるようになっている。
【００５３】
これにより、作業者が適宜操作を行って、解体作業機１８を自在に走行、旋回、アーム・ビームの仰伏操作することで、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の梁部材４や柱部材６などの建物構成部材の任意の位置をワイヤーソー１６で効率的に切断できる。
【００５４】
そして、本実施形態の建物の解体方法では、建物１の建物構成部材を切断、解体する際に、極力、ワイヤーソー装置１０を多用するものとする。さらに、ワイヤーソー装置１０を使用して部材を切断する際に、ワイヤーソー１６を部材に巻き掛け、回動するワイヤーソー１６を手前に引き付け、奥側から部材に切り込ませる引き切り方式ではなく、回動するワイヤーソー１６を部材に手前から押し付けて切り込ませ、順次奥側に切削してゆく押し切り方式を極力多用するようにする。
【００５５】
このようにして本実施形態の建物の解体方法では、建物１の内部の梁部材（大梁）４と、柱部材６の切断分離には、ワイヤーソー装置１０を押し切り方式で使用し、建物１の外周部の梁部材（壁付大梁）４及び壁部材（全面壁）５、階段などの切断分離には、引き切り方式のワイヤーソー装置を使用する。また、床版部材３の切断分離には、回転するブレードを切り込ませて切断するブレードカッター装置（道路カッター、ウォールカッター、プランジカッター等）を使用し、袖壁や下り壁など、押し切り方式のワイヤーソー装置１０の適用寸法外の部材は、ブレードカッター装置を使用する。
【００５６】
すなわち、本実施形態の建物の解体方法では、高層の建物１の解体工事において、最もその解体に時間と労力を要し、また、注意を要する建物の１の梁部材４と柱部材６、特に柱部材６の切断分離に押し切り方式のワイヤーソー装置１０を適用するようにしている。
【００５７】
このように建物の１の梁部材４と柱部材６の切断分離に押し切り方式のワイヤーソー装置１０を適用するため、本実施形態の建物の解体方法では、図１、図５から図９に示すように、上層階（一階層）２０の建物構成部材である一部の床版部材３を先行して解体し、これら床版部材３の解体によって下層階（一階層２０の直下の他階層）２１の建物構成部材である一部の柱部材６と梁部材４を露出させる。
【００５８】
そして、下層階２１にワイヤーソー装置１０を装着した解体作業機１８を配置し、床版部材３を先行して解体撤去することによって露出した梁部材４と柱部材６をそれぞれ押し切り方式で切断して分離する。また、梁部材４と柱部材６をそれぞれ押し切り方式で切断分離してタワークレーン（揚重機）２で外部に搬送撤去する。
【００５９】
さらに、壁部材（壁付大梁及び全面壁）５、階段などを引き切り方式のワイヤーソー装置で切断分離し、順次タワークレーン２で外部に搬送撤去する。また、袖壁や下り壁などの押し切り方式のワイヤーソー装置１０の適用寸法外の部材をブレードカッター装置で切断分離して搬送撤去する。
【００６０】
このように、露出した梁部材４を解体した後に柱部材６を解体し、床版部材３、梁部材４、柱部材６などを順次解体し外部に搬送撤去しながら、建物１の各階層を上層階から順に解体してゆく。
【００６１】
ここで、より具体的に建物構成部材ごとの解体方法について説明する。
【００６２】
［床版部材の解体］
はじめに、床版部材３を解体する方法について説明する。
【００６３】
従来、Ｓ造の床版部材を解体する際には、床版部材をタワークレーン２などで吊り下げ支持しておき、小梁鉄骨を最後にガスバーナで切断分離し、搬送撤去する。そして、このＳ造の床版部材の小梁鉄骨は、ガスバーナを用いることにより短時間で切断できるため、クレーン２で床版部材を吊り下げ支持して待っている待機時間も少なくて済み、作業効率上の問題は少ない。
【００６４】
一方、本実施形態のようなＲＣ造、ＳＲＣ造の床版部材３の場合、小梁を切断する時間がかかるため、クレーン２で吊り下げ支持した状態で切断作業を行うとクレーン２の待機時間が非常に長くなってしまう。また、小梁がない場合の保持方法も問題になる。このため、下層階の床版部材３上に仮設のサポート架台（支保工）を設置して上層階の切断対象の床版部材３を支持しておくことが必要になり、これにより、仮設の盛替や設置など、多大な労力と時間、コストを要する。さらに、床版部材３を吊り上げるための玉掛け方法として、従来、床版部材３にコア抜きの孔を設け、ボルトとワイヤーを通す方法が多用されているが、コア抜き等によってこの玉掛け作業にも多大な手間を要する。
【００６５】
これに対し、本実施形態の建物の解体方法では、図１０及び図１１に示すように、床版部材３を切断作業時に保持するとともに、クレーン２による吊り上げ（吊り下し）時にワイヤーロープ等の索体２２を接続するための床版保持／吊下用部材２３を切断（解体）対象の床版部材３に取り付けるようにする。
【００６６】
本実施形態の床版保持／吊下用部材２３は、例えば、断面コ字状の溝形鋼２４と、溝形鋼２４の一対の側壁部２４ａと底板部２４ｂに端部を接続して設けられ、玉掛け用の吊り孔２５ａが貫通形成された吊り板２５とを備えて構成されている。また、溝形鋼２４の底板部２４ｂにはボルト挿通孔２４ｃが貫通形成されている。なお、この床版保持／吊下用部材２３は、所望の強度を備え、吊り孔２５ａとボルト挿通孔２４ｃを（それぞれ所定の位置に）備えていれば特にその形状を限定する必要はない。
【００６７】
このように形成された床版保持／吊下用部材２３は、切断対象の床版部材３にケミカルアンカーやホールインアンカーなどで取付ボルト（アンカーボルト）２６を取り付け、この取付ボルト２６をボルト挿通孔２４ｃに挿通しナットを締結することによって、床版部材３上に固設される。また、このとき、取付ボルト２６を取り付けるための孔を床版部材３に穿設する際に、床版部材３を貫通して取付孔を形成してもよく、この場合には、取付孔に取付ボルト２６を挿通するとともに床版部材３の下面側に設けた定着板とナットを用いて取付ボルト２６の下端側を固定することにより、床版部材３に床版保持／吊下用部材２３を着脱可能に取り付けることができる。
【００６８】
そして、床版部材３に対し、ウォールソーや道路カッター、プランジカッター等の回転するブレードを切り込ませて部材を切断するブレードカッター装置で切断を開始し、切断された箇所から順次床版保持／吊下用部材２３を取り付けてゆく。このとき、図１１に示すように、床版保持／吊下用部材２３は、切断線（切断溝）２７を跨ぐように設置される。これにより、床版部材３が切断によって分離された状態では、適宜所定の箇所に配設された複数の床版保持／吊下用部材２３が切断線２７を挟んで反対側の非分離側の部材に引っかかるように係止される。このため、床版部材３は、複数の床版保持／吊下用部材２３によって支持され、分離した状態で保持される。
【００６９】
よって、従来のように仮設のサポート架台を下層階の床版部材３上に設けて支持することを不要にし、安価な床版保持／吊下用部材２３を容易に床版部材３に取り付けて、切断分離した床版部材３を確実に保持することが可能になる。
【００７０】
また、切断分離した床版部材３に複数取り付けられた床版保持／吊下用部材２３の吊り孔２５ａに玉掛けすることで、ワイヤーロープ等の索体２２を容易に取り付けることができ、クレーン２によって床版部材３を吊り上げて容易に搬送撤去することができる。
【００７１】
さらに、クレーン２で床版部材３を解体作業場に吊り下した段階で、ナットを外すという簡易な操作で床版部材３から床版保持／吊下用部材２３を取り外すことができる。よって、この床版保持／吊下用部材２３を転用しながら床版部材３の切断分離、搬送撤去を行うことが可能になる。
【００７２】
一方、複数の床版保持／吊下用部材２３を予め床版部材３の所定位置に取り付けておくようにしてもよい。この場合には、例えば、図１０、図１１に示すように、床版保持／吊下用部材２３を取付ボルト２６の軸線Ｏ１周りに回動可能に構成しておき、切断作業開始時には、全ての床版保持／吊下用部材２３を回動してその向きを調整し、切断対象の床版部材３上に配されるようにしておく。そして、ブレードカッター装置で切断を開始し、切断が完了した箇所から順次床版保持／吊下用部材２３を回動させて、切断線２７を跨ぐようにその向きを変える。
【００７３】
これにより、上記と同様に、床版部材３が切断によって分離された状態では、適宜所定の箇所に配設された複数の床版保持／吊下用部材２３が切断線２７を挟んで反対側の非分離側の部材に引っかかるように係止され、これら床版保持／吊下用部材２３によって、切断分離した床版部材３が保持される。よって、このように構成した場合においても、上記と同様、従来のように仮設のサポート架台を下層階の床版部材３上に設けて支持することを不要にして、床版部材３を切断分離することができる。また、切断分離した床版部材３に複数取り付けられた床版保持／吊下用部材２３の吊り孔２５ａに玉掛けすることで、ワイヤーロープ等の索体２２を容易に取り付けることができ、クレーン２によって床版部材３を吊り上げて容易に搬送撤去することができる。
なお、床版保持／吊下用部材２３を切断線２７を跨ぐように配置した状態で、ボルトなどを用いて床版保持／吊下用部材２３と非分離側の部材とを着脱可能に固定するようにしてもよい。この場合には、切断分離した床版部材３をクレーン２で搬送撤去する際に、床版保持／吊下用部材２３と非分離側の部材の接合状態を解除するようにし、それまでの間、床版保持／吊下用部材２３と非分離側の部材とが固定されていることで、より安定した状態で切断分離した床版部材３を保持することができる。
【００７４】
［梁部材の解体］
次に、梁部材（大梁、切断対象の建物構成部材）４を解体する方法について説明する。
【００７５】
ここで、従来、Ｓ造の梁部材（大梁）を解体する際には、ガスバーナを用いて一部を残す形で梁部材に切り込みを入れ、このように一部を残した段階でクレーン２によって吊り下げ支持し、最後に残りの部分をガスバーナで完全に切断して梁部材を分離し、クレーン２で搬送撤去するようにしている。これにより、クレーン２で常時吊り下げ支持する必要がなく、また、ガスバーナにより鉄骨を短時間で切断することができるため、クレーン２の待機時間を短くすることができ、効率的にＳ造の梁部材の解体作業を行うことができる。
【００７６】
一方、ＲＣ造、ＳＲＣ造の梁部材４を解体する際には、その切断がＳ造の場合ほど容易に行えないため、すなわち、切削時間が多くかかるため、Ｓ造の解体のように残りの部分を残した段階で、クレーン２で吊り下げ支持して、最後に残りの部分を切削するようにしても、クレーン２の待ち時間が長くなってしまう。また、ＲＣ造、ＳＲＣ造の梁部材４はＳ造の梁部材と比較し、大重量であるため、切断作業時に確実に保持することが必要であり、さらに、切断途中に地震が発生することも考慮する必要がある。
【００７７】
これに対し、本実施形態の建物の解体方法においては、先行して床版部材３を切断し搬送撤去していることで、梁部材４が露出している。このため、切断対象の梁部材４を上方から支持して保持することが可能になる。これにより、本実施形態では、図１２及び図１３、図１４に示すように、切断解体用の部材保持装置３０を用い、切断作業時に切断対象の梁部材４を上方から保持する。
【００７８】
本実施形態の部材保持装置（切断解体用の部材保持装置）３０は、図１２及び図１３に示すように、Ｈ形鋼などを用いて形成され、横方向（水平の一方向）Ｔ１に延設される保持ビーム部３１と、保持ビーム部３１に接続して一体に設けられ、下方に開口し、小オン開口部から柱部材６や梁部材４などの建物構成部材の上端部を挿入することでそれぞれ係合して、保持ビーム部３１を横方向Ｔ１に配設した状態で保持するための複数の係合保持部３２とを備えて形成されている。
【００７９】
また、係合保持部３２は、例えば、コ字状に形成され、下方を向く開口部を形成する一対の側壁部３２ａの間の間隔を、柱部材６や梁部材４などの係合する建物構成部材の厚さ寸法よりも僅かに大きな寸法にして形成されている。
【００８０】
ここで、図１２に示すように、部材保持装置３０は、保持ビーム部３１に接続した状態で保持ビーム部３１の延設方向（横方向Ｔ１）に進退自在に係合保持部３２を設けて構成してもよい。この場合には、係合保持部３２の位置を自在に調整することができ、任意の位置で係合保持部３２を建物構成部材に係合させることができる。
【００８１】
また、図１３に示すように、部材保持装置３０は、例えば一方の側壁部３２ａを他方の側壁部３２ｂに対して相対移動可能に係合保持部３２を構成してもよい。この場合には、建物構成部材に係合させる係合保持部３２の幅ｔ１を自在に調整することができ、柱部材６や梁部材４など、厚さが異なる建物構成部材に対しても幅ｔ１を調整して確実に係合保持部３２を係合させることができる。すなわち、保持ビーム部３１を横方向Ｔ１に配した状態で安定して保持することができる。
【００８２】
さらに、柱部材用の係合保持部３２、梁部材用の係合保持部３２、壁部材用の係合保持部３２など、一対の側壁部３２ａ、３２ｂの間の間隔が異なる複数の係合保持部３２を予め用意しておき、適宜保持ビーム部３１に付け替えて柱部材６や梁部材４などに確実に係合させることができるように構成してもよい。すなわち、係合保持部３２は着脱可能に保持ビーム部３１に接続して設けられていてもよい。
【００８３】
また、図１４に示すように、本実施形態の部材保持装置３０には、端部を着脱可能に保持ビーム部３１に接続し、梁部材４に巻き掛けて梁部材４を保持ビーム部３１に対して一体に保持させるためのチェーンなどの巻き掛け保持部材３３が設けられている。さらに、この巻き掛け保持部材３３は、所定位置に配置して複数設けられるとともに、巻き掛け保持部材３３の長さが調整可能とされている。この巻き掛け保持部材３３は、例えばチェーンブロックなどを適用して構成することができる。
【００８４】
さらに、図１２に示すように、本実施形態の部材保持装置３０は、クレーン２で吊り下げ支持するための吊り孔を備えた２つ以上の吊り部３４が保持ビーム部３１に設けられ、これら吊り部３４に端部を接続して、クレーン２のフックを玉掛けするためのワイヤーロープ等の索体２２が接続されている。この場合には、吊り部３４や索体２２にクレーン２のフックを接続することで部材保持装置３０、また、部材保持装置３０とともに切断した梁部材４を吊り上げて、搬送することができる。
【００８５】
さらに、このとき、本実施形態では、図１２に示すように、地上で索体２２にクレーン２のフックを玉掛けできるように、索体２２の長さが調整されている。これにより、高所作業を行うことなく、容易にワイヤーロープ等の索体２２にクレーン２のフックを取り付け、部材保持装置３０とともに梁部材４を搬送撤去することができる。
【００８６】
また、本実施形態の部材保持装置３０は、図１４に示すように、保持ビーム部３１の長さがスパン長に対応している場合、床版部材３が先行して解体撤去され、柱部材６の上端、梁部材４の上面が露出しているため、保持ビーム部３１の両端側の係合保持部３２を一対の柱部材６のそれぞれの上端に係合させて設置される。また、チェーンなどの巻き掛け保持部材３３を梁部材４に巻き掛けて保持する。
【００８７】
このように切断対象の梁部材４を部材保持装置３０で保持した段階で、梁部材４の側面側から、あるいは梁部材４の下面側から、図２から図４に示したワイヤーソー１６を押し付けるように作業者が１人で解体作業機１８を操作し、押し切り方式でワイヤーソー１６を梁部材４に切り込ませ、梁部材４を切断する。
【００８８】
そして、本実施形態の建物の解体方法においては、図１４に示すように、梁部材４の両端側をそれぞれ押し切り方式で切断した段階で、分離した梁部材４を部材保持装置３０で保持することができる。これにより、押し切り方式のワイヤーソー装置１０を用いることで、引き切り方式のように切断対象の部材にワイヤーソー１６を巻き掛けたり、ワイヤーソー装置１０の本体部をアンカーで部材に固定するなどの段取り作業が不要になり、効率的に梁部材４の切断作業を行うことが可能になる。
【００８９】
また、このように押し切り方式のワイヤーソー装置１０で、建物１の主要構成部材であるＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の梁部材４を切断分離できることにより、騒音や振動、粉塵の飛散量を大幅に低減させることが可能になる。これにより、従来のように作業の中断や、作業時間の短縮を求められることのない近隣や作業現場内の好適な環境を保持することが可能になり、解体工事を効率よく円滑に進めることが可能になる。
【００９０】
さらに、押し切り方式のワイヤーソー装置１０を用いることで、１人の作業者で梁部材４の切断作業を行うことが可能になり、さらなる作業効率の向上、コストの低減を図ることが可能になる。
【００９１】
また、引き切り方式のワイヤーソー装置のように、切断作業時にオープンな環境で長いワイヤーソー１６が回動している状態にならないため、ワイヤーソー１６の安定性を確保したり、切断作業周辺への他者の出入りを規制する措置、すなわち、作業の安全性を確保するための対策を軽減することも可能になる。
【００９２】
そして、ワイヤーロープ等の索体２２の長さが調整されているため、高所作業を行うことなく、ワイヤーソー装置１０を用いて押し切り方式で切断分離した段階で、容易に、索体２２にクレーン２のフックを取り付けることができ、部材保持装置３０とともに梁部材４を搬送撤去することができる。
【００９３】
次に、図１５、図１６及び図１７に示すように、保持ビーム部３１の長さがスパン長に対して短い場合には、一対の係合保持部３２をそれぞれ、柱部材６と梁部材４、あるいは梁部材４と梁部材４に係合させて部材保持装置３０を設置し、この部材保持装置３０を設置した一部の梁部材４を、上記と同様にワイヤーソー装置１０を用いた押し切り方式で切断撤去する。また、引き続き、係合保持部３２を梁部材４と柱部材６に係合させて、他の部分の梁部材４に部材保持装置３０を設置し、この他の部分の梁部材４を同様に切断撤去する。すなわち、部材保持装置３０を適宜箇所に設置し、梁部材４を複数回に分けて切断撤去すれば、部材保持装置３０を用い、押し切り方式のワイヤーソー装置１０で梁部材４を切断撤去することができる。
【００９４】
また、このとき、本実施形態の部材保持装置３０は、係合保持部３２が保持ビーム部３１の延設方向Ｔ１に進退自在に設けられているため、図１７に示すように、切断対象の梁部材４の長さに応じてその位置を容易に調整して係合させることができる。これにより、確実且つ安定的に、切断した梁部材４を部材保持装置３０で保持し、クレーン２で搬送撤去することができる。
【００９５】
また、係合保持部３２が一方の側壁部３２ａを他方の側壁部３２ｂに対して相対移動可能に構成されている場合には、建物構成部材に係合させる幅ｔ１を自在に調整することができ、係合させる対象が柱部材６や梁部材４、壁部材５など、厚さが異なる建物構成部材に対しても幅ｔ１を調整して確実に係合保持部３２を係合させることができる。
【００９６】
これにより、保持ビーム部３１を水平の横方向Ｔ１に延設した状態で安定的に保持することができる。さらに、柱部材用の係合保持部３２、梁部材用の係合保持部３２、壁部材用の係合保持部３２などを予め用意しておき、適宜保持ビーム部３１に付け替えて柱部材６や梁部材４、壁部材５などに係合させるようにしてもよく、この場合においても、係合保持部３２を選択的に取り付けて、柱部材６や梁部材４、壁部材５に係合させることができ、やはり、保持ビーム部３１を水平の横方向Ｔ１に延設した状態で安定的に保持することができる。
【００９７】
また、図１５（図１３）に示すように、本実施形態の部材保持装置３０は、梁部材４（や壁部材５）に係合させる係合保持部３２に、梁部材４に係合させた状態で、下方に延びて例えば床版部材３まで達して接地する支持柱部３５を備えて構成してもよい。この場合には、切断対象の梁部材４を切断して分離した際に、確実に安定した状態で保持することができる。
【００９８】
また、このとき、支持柱部３５を着脱可能に係合保持部３２に一体化して構成してもよい。この場合には、切断作業時に、切断対象の梁部材４の荷重が部材保持装置３０に負荷される段階で支持柱部３５を取り付けるようにすることができる。これにより、支持柱部３５を取り付けるまでの間、支持柱部３５が作業の邪魔になることを防止できる。さらに、切断分離した梁部材４を部材保持装置３０とともにクレーン２で搬送撤去する際に、支持柱部３５を取り外し、搬送作業の邪魔になることを防止することもできる。
【００９９】
さらに、この支持柱部３５は、伸縮／固定可能に形成されていてもよい。さらに、支持柱部３５は分割／連結可能に形成されていてもよい。この場合には、支持柱部３５を伸縮させたり、連結する数を調整することによって、その長さを自在に調整することができる。このため、確実に、例えば床版部材３に下端を当接させることができ、切断作業時に切断対象の梁部材４の荷重を支持することができる。
【０１００】
また、支持柱部３５は、複数に分割、連結可能に形成されていてもよい。この場合においても、支持柱部３５の長さを自在に調整することができるため、やはり、確実に、例えば床版部材３に下端を当接させることができ、切断作業時に切断対象の梁部材４の荷重を支持することができる。
【０１０１】
そして、上記のように、切断対象の梁部材４を保持する手段として部材保持装置３０を用いた場合には、地震時に梁部材４が転倒落下する危険性を排除することができる。また、移設が比較的容易であり、アンカーを設置する必要もなく、鉄骨生材を使用するなどして安価に形成、構成することができる。これにより、作業効率の向上、経済性の向上を図ることが可能になる。さらに、切断対象の梁部材４の上方に配設されるため、他の機材の通行の障害になることもない。
【０１０２】
ここで、本実施形態の建物の解体方法においては、梁部材４を解体する際に、必ずしも部材保持装置３０を用いなくてもよい。例えば、図１８から図２０に示すように、切断対象の梁部材４を、この梁部材４と床版部材３の間に支持部材３６を介設して支持する。そして、支持部材３６で支持しつつ、押し切り方式のワイヤーソー装置１０で梁部材４を切断した段階で、クレーン２で吊り下げ支持し、搬送撤去するようにしてもよい。
【０１０３】
また、支持部材３６としては、例えば、図１８、図１９に示すように、柱状、棒状の部材３６ａ、さらに、水平力を支えるステー３６ｂを備えた部材を適用することができる。また、図２０に示すように、例えば、フライングショアのようなものを支持部材３６として用いてもよく、さらに、パネル、根太、大引、パイプサポートなどをまとめ、床パネルと枠組足場を一体化し、そのまま水平、並びに垂直移動可能にシステム化して構成したフライングショアのようなものを支持部材３６として用いてもよい。
【０１０４】
また、このように梁部材４と床版部材３の間に支持部材３６を介設して支持する場合には、切断作業時に地震が発生すると、地震力によって建物構成部材の損傷、倒壊を招くおそれがあるため、切断開始から搬送撤去までの間、切断線２７を跨ぐように、一端側を切断対象の梁部材４側に、他端側の非分離側に着脱可能に固着して保持部材３７を設置することが好ましい。これにより、保持部材３７によって切断後の梁部材４も連結状態にすることができ、地震力を伝達し、架構全体で負担することができる。また、クレーン２で搬送する段階で保持部材３７を取り除くことで、容易に且つ好適に梁部材４を搬送撤去することができる。
【０１０５】
［梁部材（壁付大梁、切断対象の建物構成部材）の解体］
次に、建物１の外周部に設けられた梁部材４及び壁部材５を壁付大梁として解体する場合について説明する。
【０１０６】
騒音や粉塵の飛散を抑止するため、主にワイヤーソー装置を使用して梁部材４及び壁部材５を切断分離する場合には、やはり、クレーン２で吊り下げ保持した状態で切断作業を行うと、クレーン２の停止時間が長くなり、非効率となってしまう。また、地震発生時の対策も考慮する必要があり、切断途中であっても、梁部材４及び壁部材５を保持することが必要になる。そして、例えば、鋼板などの固定プレートを、アンカーボルトなどを用いて切断対象の梁部材４及び壁部材５に取り付けて完全に固定した状態で切断作業を行うことも考えられるが、アンカーボルトや固定プレートの設置や製作に手間がかかり、作業効率、経済性が悪化する。
【０１０７】
これに対し、本実施形態の建物の解体方法では、ワイヤーソー装置と部材保持装置３０を用い、壁付大梁として梁部材４及び壁部材５を解体する。
【０１０８】
まず、図２１は、連窓やポツ窓等の開口部３８を備えた壁部材５とともに梁部材４を解体する方法を示す図である。
【０１０９】
この図に示す通り、一対の柱部材６にそれぞれ係合保持部３２を係合させ、保持ビーム部３１を柱部材６間に架け渡して部材保持装置３０を設置する。次に、連窓等の開口部３８を通じ、梁部材４と壁部材５の下がり壁５ａと梁部材４の上部に繋がる上階層の腰壁５ｂとにチェーンなどの巻き掛け保持部材３３を巻き掛ける。これにより、梁部材４と壁部材５の下がり壁５ａと腰壁５ｂが保持ビーム部３１に巻き掛け保持部材３３によって繋がる。
【０１１０】
次に、連窓等の開口部３８から、開口部３８を通じて梁部材４と壁部材５の下がり壁５ａと腰壁５ｂに巻き掛けるようにワイヤーソーを配設し、開口部３８の周端部から上方に向けて引き切り方式でワイヤーソーを切り込ませ、壁部材５の下がり壁５ａ、梁部材４、壁部材５の腰壁５ｂを連続的に切断する。また、梁部材４の両端部側が切断されるようにして、引き切り方式で下がり壁５ａ、梁部材４、腰壁５ｂを切断し分離する。このように切断分離した梁部材４及び壁部材５（壁付大梁）を部材保持装置３０とともにクレーン２で吊り上げ、搬送撤去する。
【０１１１】
そして、上記のように、部材保持装置３０を設置し、順次各階層の壁部材５に形成された開口部３８を通じてワイヤーソーを配設して梁部材４と壁部材５の下がり壁５ａと腰壁５ｂを一体にした状態で切断分離し、切断分離した梁部材４及び壁部材５を部材保持装置３０とともにクレーン２で搬送撤去してゆくことにより、各階層の梁部材４及び壁部材５を解体することができる。
【０１１２】
次に、図２２は、開口部３８を備えていない壁部材５（全面壁）とともに梁部材４を解体する方法を示す図である。
【０１１３】
この図に示す通り、上記と同様、一対の柱部材６にそれぞれ係合保持部３２を係合させ、保持ビーム部３１を柱部材６間に架け渡して部材保持装置３０を設置する。また、梁部材４の下方、且つ両側端側の壁部材５の所定位置にそれぞれ、コアドリルやコンクリートドリルなどで第１挿通孔３９を貫通形成し、これら一対の第１挿通孔３９にチェーンなどの巻き掛け保持部材３３を挿通し、梁部材４及び壁部材５と部材保持装置３０を繋げる。
【０１１４】
また、これとともに、第１挿通孔３９よりも下方で、梁部材４の両端側の各切断位置の直下且つ両側端側で、壁部材５の中間高さの所定位置にそれぞれ、コアドリルやコンクリートドリルなどにより一対の第２挿通孔４０を形成する。さらに、これら一対の第２挿通孔４０の下方の壁部材５の下端側で、且つ両側端側に、一対の第１貫通孔４１を形成しておく。
【０１１５】
そして、ウォールソーや道路カッター、プランジカッター等の回転するブレードを切り込ませて部材を切断するブレードカッター装置を用い、壁部材５の中間高さ位置に第１切り込み４２を入れる（壁部材５の中間高さ位置を切断する）。
【０１１６】
次に、第１貫通孔４１から、この第１貫通孔４１を通じて壁部材５及び梁部材４に巻き掛けるようにワイヤーソーを配設し、壁部材５の下端側の第１貫通孔４１から上方に向けて引き切り方式でワイヤーソーを切り込ませ、壁部材５、梁部材４を連続的に切断する。また、梁部材４の両端部側が切断されるようにして、引き切り方式で壁部材５、梁部材４を切断する。このようにワイヤーソーによって切断すると、第１切り込み４２が壁部材５に形成されているため、梁部材４と壁部材５の上側を切断分離することができる。これにより、壁付大梁として梁部材４及び壁部材５の上側を部材保持装置３０とともにクレーン２で吊り上げ、搬送撤去することができる。
【０１１７】
次に、再度、一対の柱部材６にそれぞれ係合保持部３２を係合させ、保持ビーム部３１を柱部材６間に架け渡して部材保持装置３０を設置する。また、下方に残った壁部材５の両側端側の所定位置にそれぞれ貫通形成された一対の第２挿通孔４０にそれぞれ、チェーンなどの巻き掛け保持部材３３を挿通して、下方に残った壁部材５と部材保持装置３０を繋げる。
【０１１８】
そして、ブレードカッター装置を用い、壁部材５の下端側に、一対の第１貫通孔４１を結ぶように横方向に直線状に第２切り込み４３を入れる（壁部材５の下端側位置を切断する）。これにより、下端側に残った壁部材５が切断分離され、この壁部材５の下端側を部材保持装置３０とともにクレーン２で吊り上げ、搬送撤去することができる。
【０１１９】
上記のように、部材保持装置３０を設置し、順次各階層の梁部材４及び壁部材５を部材保持装置３０で保持するとともに切断分離してクレーン２で搬送撤去することにより、各階層の梁部材４及び壁部材５を解体することができる。
なお、本実施形態では、壁部材５の中間高さ位置に第１切り込み４２を入れ、壁部材５を上下に二分割して解体するように説明を行ったが、第１切り込み４２を上下方向に間隔をあけて複数形成し（壁部材５を複数の高さ位置で切断し）、本実施形態と同様の手順を用い、壁部材５を三分割以上に分割解体して搬送撤去するようにしてもよい。
【０１２０】
また、部材保持装置３０を用いることで、上記の梁部材４の解体時と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、保持ビーム部３１の延設方向（横方向Ｔ１）に進退自在に係合保持部３２を設けることで、係合保持部３２の位置を自在に調整することができ、任意の位置で係合保持部３２を建物構成部材に係合させることができる。
【０１２１】
また、例えば一方の側壁部３２ａを他方の側壁部３２ｂに対して相対移動可能に係合保持部３２を構成することにより、建物構成部材に係合させる係合保持部３２の幅ｔ１を自在に調整することができ、柱部材６や梁部材４など、厚さが異なる建物構成部材に対しても幅ｔ１を調整して確実に係合保持部３２を係合させることができる。すなわち、保持ビーム部３１を横方向Ｔ１に配した状態で安定して保持することができる。
【０１２２】
さらに、地上で索体２２にクレーン２のフックを玉掛けできるように、索体２２の長さが調整されていることにより、高所作業を行うことなく、容易にワイヤーロープ等の索体２２にクレーン２のフックを取り付け、部材保持装置３０とともに梁部材４及び壁部材５を搬送撤去することができる。
【０１２３】
そして、上記のように、切断対象の梁部材４及び壁部材５を保持する手段として部材保持装置３０を用いた場合には、地震時に梁部材４及び壁部材５が転倒落下する危険性を排除することができる。また、従来の破砕して建物の外壁を解体する場合と比較し、ガラが外部に落下するおそれがなく、信頼性の高い解体工事を実現することが可能になる。さらに、移設が比較的容易であり、アンカーを設置する必要もなく、鉄骨生材を使用するなどして安価に形成、構成することができる。これにより、作業効率の向上、経済性の向上を図ることが可能になる。さらに、切断対象の梁部材４及び壁部材５の上方に配設されるため、他の機材の通行の障害になることもない。
【０１２４】
［柱部材（切断対象の建物構成部材）の解体］
次に、上記のように梁部材４、壁部材５を解体した後に残る柱部材６を解体する方法について説明する。
【０１２５】
ここで、Ｓ造の柱部材を解体する際には、ガスバーナを用いて一部を残す形で柱部材に切り込みを入れ、この段階でクレーン２によって吊り下げ支持し、残りの部分をガスバーナで完全に切断分離することができるが、ＲＣ造、ＳＲＣ造の柱部材６を解体する際には、切断に時間がかかるため、一部を残すように切削するための時間も多くかかる。また、地震などが発生することを考慮すると、特に柱部材６は重量が大きいため、切断途中であっても保持する必要がある。
【０１２６】
これに対し、本実施形態では、はじめに、上記の梁部材４や壁部材５の解体時に使用した部材保持装置３０を転用して柱部材６を保持し、ワイヤーソー装置１０で切断して柱部材６を解体する場合について説明しておく。
【０１２７】
まず、図２３に示すように、本実施形態の部材保持装置３０は、梁部材４（や壁部材５）に係合させる係合保持部３２に上端部を着脱可能に接続し、あるいは、例えば係合保持部３２を取り外すなどした後、保持ビーム部３１に直接的に上端部を着脱可能に接続し、下方に延びて例えば床版部材３まで達する支持柱部３５を保持ビーム部３１の両端側にそれぞれ備えて構成されている。
【０１２８】
また、これら一対の支持柱部３５は、上下方向Ｔ２に延びる支持柱本体部３５ａの下端に部材保持装置３０を自立させるための脚部３５ｂを備えている。また、本実施形態では、この脚部３５ｂが支持柱本体部３５ａに直交する方向に延設して構成され、さらに、脚部３５ｂの延設方向先端側に一端を接続し、他端を支持柱本体部３５ａに接続して、補強部材３５ｃが斜設されている。これにより、本実施形態の部材保持装置３０は、保持ビーム部３１と一対の支持柱部３５によって門型に形成され、各支持柱部３５に設けられた脚部３５ｂによって安定して自立できるように形成されている。
【０１２９】
このように構成した部材保持装置３０を、一対の支持柱部３５の間に柱部材６が配され、且つ柱部材６の上方に保持ビーム部３１が配されるようにして設置するとともに、柱部材６の側面に切り残された梁部材４の残部にチェーンなどの巻き掛け保持部材３３を巻き掛ける。これにより、安定して立設された部材保持装置３０に柱部材６が繋がって、柱部材６を安定した状態で保持することができる。
【０１３０】
そして、このように部材保持装置３０で柱部材６を保持した段階で、柱部材６の下端側の側面側にワイヤーソー１６を押し付けるように作業者が１人で解体作業機１８を操作し、押し切り方式でワイヤーソー１６を柱部材６に切り込ませ、柱部材６を切断する。これにより、分離した柱部材６が部材保持装置３０で保持される。そして、高所作業を行うことなく、部材保持装置３０に取り付けられたワイヤーロープ等の索体２２にクレーン２のフックを取り付け、部材保持装置３０とともに柱部材６をクレーン２で吊り上げ、搬送撤去することができる。
【０１３１】
よって、この柱部材６の切断時においても、梁部材４の切断時などと同様、柱部材６の下端側を押し切り方式のワイヤーソー装置１０で切断した段階で、分離した柱部材６を部材保持装置３０で保持することができる。これにより、押し切り方式のワイヤーソー装置１０を用いることで、引き切り方式のように切断対象の部材にワイヤーソー１６を巻き掛けたり、ワイヤーソー装置１０の本体部をアンカーで部材に固定するなどの段取り作業が不要になり、効率的に柱部材６の切断作業を行うことが可能になる。
【０１３２】
また、このように押し切り方式のワイヤーソー装置１０で、建物１の主要構成部材であるＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材６を切断分離できることにより、騒音や振動、粉塵の飛散量を大幅に低減させることが可能になる。これにより、従来のように作業の中断や、作業時間の短縮を求められることのない近隣や作業現場内の好適な環境を保持することが可能になり、解体工事を効率よく円滑に進めることが可能になる。
【０１３３】
さらに、押し切り方式のワイヤーソー装置１０を用いることで、１人の作業者で柱部材６の切断作業を行うことが可能になり、さらなる作業効率の向上、コストの低減を図ることが可能になる。
【０１３４】
また、引き切り方式のワイヤーソー装置のように、切断作業時にオープンな環境で長いワイヤーソー１６が回動している状態にならないため、ワイヤーソー１６の安定性を確保したり、切断作業周辺への他者の出入りを規制する措置、すなわち、作業の安全性を確保するための対策を軽減することも可能になる。
【０１３５】
また、ワイヤーロープ等の索体２２の長さが調整されているため、高所作業を行うことなく、ワイヤーソー装置１０を用いて押し切り方式で切断分離した段階で、容易に、索体２２にクレーン２のフックを取り付けることができ、柱部材６を部材保持装置３０とともに搬送撤去することができる。
【０１３６】
そして、上記のように、切断対象の柱部材６を保持する手段として部材保持装置３０を用いた場合には、地震時に柱部材６が転倒落下する危険性を排除することができる。また、柱部材６の側面にケミカルアンカーを用いる固定方法などと比較し、アンカー加工の手間や配筋によるアンカーとの干渉などの問題がなく、容易に且つ確実に柱部材６を保持することができるとともに、玉掛けするなどの簡易な操作で柱部材６を搬送撤去することが可能になる。これにより、作業効率の向上、経済性の向上を図ることが可能になる。
【０１３７】
なお、このような一対の支持柱部３５を保持ビーム部３１に取り付けた部材保持装置３０で保持しながら柱部材６を押し切り方式のワイヤーソー装置１０で切断解体する方法は、建物１の内部に配設された柱部材６は勿論、騒音や振動の発生、粉塵の飛散を抑えることができるため、建物の外周部に配設された柱部材６の解体時に用いると特に好適である。
【０１３８】
ここで、支持柱部３５を取り付けず、保持ビーム部３１を主な構成要素とした部材保持装置３０を用いて柱部材６を切断解体するようにしてもよい。すなわち、例えば図２４に示すように、柱部材６を挟んで両側に枠組み足場などのユニット架台４５を設置し、これら一対のユニット架台４５に両端側を支持させて保持ビーム部３１を架け渡し、部材保持装置３０を設置するようにしてもよい。この場合においても、柱部材６の側面に切り残された梁部材４の残部にチェーンなどの巻き掛け保持部材３３を巻き掛けることにより、部材保持装置３０の保持ビーム部３１に柱部材６を繋げ、安定した状態で保持することができる。
【０１３９】
このため、このように部材保持装置３０の保持ビーム部３１で柱部材６を保持した段階で、柱部材６の下端側の側面側にワイヤーソー１６を押し付けるように作業者が一人で解体作業機１８を操作し、押し切り方式でワイヤーソー１６を柱部材６に切り込ませることによって、柱部材６を切断することができる。これにより、やはり、分離した柱部材６を部材保持装置３０で保持することができ、部材保持装置３０とともに柱部材６をクレーン２で吊り上げ、搬送撤去することができる。
【０１４０】
なお、このような一対のユニット架台４５に架設した部材保持装置３０の保持ビーム部３１で保持しながら柱部材６を押し切り方式のワイヤーソー装置１０で切断解体する方法は、建物１の内部に配設された柱部材６の解体時に用いると特に好適である。
【０１４１】
一方、梁部材４などの他の建物構成部材の切断作業時に上記の部材保持装置３０を用い、柱部材６を他の部材保持装置で保持するようにしてもよい。
【０１４２】
例えば、図２５及び図２６に示すように、柱部材６を囲繞するように柱部材６の外面（側面）に取り付けられる保持リング部材４６と、この保持リング部材４６に一端を接続し、他端を床版部材３に打設したアンカー等に接続して配設される複数の支持サポート部材４７とを備えて部材保持装置４４を構成するようにしてもよい。また、図２５に示すように、複数の支持サポート部材４７を柱部材６を支持できる相対角度位置の複数箇所に配設するとともに、各箇所に複数の支持サポート部材４７を設けるようにしてもよい。この場合には、複数本の支持サポート部材４７で確実に各箇所で必要な支持力を賄うことができ、比較的容易に柱部材６を安定した状態で保持することが可能になる。
【０１４３】
また、保持リング部材４６は、図２６に示すように、例えば柱部材６が断面方形状に形成されている場合、４つの側面にそれぞれ沿って配設される４つの棒状の保持部材片４６ａを着脱可能に組み付けて構成されている。また、各保持部材片４６ａは、隣り合う保持部材片４６ａとの接続位置を自在に調整するための締め具４６ｂを介して接続されており、これら締め具４６ｂを操作することによって、保持リング部材４６は、その内面積を大小調整することができる。これにより、断面積（大きさ）が異なる柱部材６に対しても確実に柱部材６の外面に各保持部材片４６ａを押圧し、柱部材６を締め付けるようにして、保持リング部材４６を柱部材６に固定して取り付けることができる。
【０１４４】
また、この保持リング部材４６には、支持サポート部材４７の一端を接続するための取付ブラケット４６ｃが設けられている。
【０１４５】
なお、柱部材６が断面円形状に形成されている場合には、例えば、弾性変形可能な帯状の部材を、その一端を締め具４６ｂを介して内面側に着脱可能に接続してなる略円環状の保持リング部材４６を用いればよい。この保持リング部材４６は、断面円形状の柱部材６を囲繞するように巻き回し、締め具４６ｂを内面積が小さくなるように操作することで、帯状の部材の内面が柱部材６の外面（外周面）に当接し、柱部材６を締付けるようにして取り付けることができる。
【０１４６】
そして、上記のような保持リング部材４６を柱部材６の所定位置に取り付け、複数の支持サポート部材４７を取付ブラケット４６ｃに接続し、これら支持サポート部材４７の長さを調整して緊張させることで、柱部材６を安定した状態で保持することができる。
【０１４７】
これにより、作業員により容易に取り付け、取り外し、及び運搬が可能な保持リング部材４６を柱部材６に取り付け、支持サポート部材４７を緊張させるという簡易な操作で、柱部材６が倒れる危険性をなくすことができる。また、大きなスペースを必要としないため、設置されていても、他の機材の通行等の障害になることがない。さらに、安価な金物を活用したり、汎用リース仮設材を活用することもでき、安価に製作することができる。さらに、柱部材６との固定にアンカーを用いる必要がないため、手間やコストを省くこともできる。また、転用可能であり、最低の準備数で対応することが可能である。
【０１４８】
そして、このような部材保持装置４４で柱部材６を保持することにより、作業者が一人で解体作業機１８を操作し、柱部材６の下端側の側面側に押し付けるように押し切り方式でワイヤーソー１６を柱部材６に切り込ませ、柱部材６を切断することができる。また、分離した柱部材６を部材保持装置４４で確実に保持することができる。
【０１４９】
また、柱部材６の側面に切り残された梁部材４の残部にチェーンやワイヤーロープなどの巻き掛け保持部材３３を巻き掛け、クレーン２のフックに接続した段階で、保持リング部材４６を柱部材６から取り外したり、複数の支持サポート部材４７の一端をそれぞれ保持リング部材４６から取り外したり、複数の支持サポート部材４７の他端を床版部材３のアンカーから取り外すなどして、クレーン２に柱部材６を吊り下げ支持させる。これにより、柱部材６をクレーン２で吊り上げ、搬送撤去することができる。
【０１５０】
一方、上記のように柱部材６を押し切り方式のワイヤーソー装置１０で切断分離する際、切断の進行に伴い、柱部材６の自重により、柱部材６が傾いてワイヤーソー１６を挟んでしまうことも考えられる。また、切断途中で発生した地震に対する柱部材６のさらなる安定化を図る手段が必要になることも考えられる。
【０１５１】
これに対し、本実施形態の建物の解体方法では、柱部材６を切断する際に、ワイヤーソー１６の進行に伴い、柱部材６の外面（側面）に形成された切断溝２７にクサビ部材４８を打ち込んで、切断溝２７の幅を確保する。
【０１５２】
より具体的に、図２７（ａ）に示すように、柱部材６の手前側からワイヤーソー１６を切り込ませ、柱部材６を押し切り方式で切削してゆく。また、図２７（ｂ）、図２７（ｃ）に示すように、切削の進行とともに形成される切断溝２７に順次クサビ部材４８を打ち込んでゆく。そして、図２７（ｄ）に示すように、ワイヤーソー１６が柱部材６の奥側を突き抜け、柱部材６が切断された際に、奥側の切断溝２７にもクサビ部材４８を打ち込む。これにより、柱部材６の自重によって、切断溝２７（切断面）の間隔に応じて倒れが生じ、ワイヤーソー１６を挟み込んで、切断作業時にワイヤーソー１６に破断等が生じるおそれをなくすことができる。
【０１５３】
次に、本実施形態の建物の解体方法では、図２７（ａ）から図２７（ｄ）、図２８から図に示すように、切削の進行に伴い、順次クサビ部材４８を打ち込むとともに、柱部材６の外面に形成された切断溝（切断線）２７を挟んで分離した柱部材６側と、残った柱部材６側とにそれぞれケミカルアンカーなどのアンカーボルト４９を、上下方向Ｔ２に沿って、且つ上下方向Ｔ２に所定の間隔をあけて複数打ち込んでゆく。そして、切断作業中に、複数のアンカーボルト４９の間隔に応じたボルト挿通孔５０を備えた固定プレート５１を、ボルト挿通孔５０にアンカーボルト４９を挿通し、切断溝２７を跨ぐようにセットし、ナットで締結する。これにより、固定プレート５１によって固定されているため、地震が発生しても、切断中の柱部材６や、切断分離され、クレーン２で搬送撤去される前の柱部材６が倒れることを防止できる。なお、固定プレートとしては、例えば、厚さ９ｍｍ程度の鋼板などを用いることができる。
【０１５４】
また、切断中の柱部材６が単独で自立している場合等、すなわち、地震時に倒れる可能性が高い場合には、予め、分離される柱部材６側と、残る柱部材６側とにそれぞれケミカルアンカーなどのアンカーボルト４９を、上下方向Ｔ２に沿って、且つ上下方向Ｔ２に所定の間隔をあけて複数打ち込む。そして、切断途中で、切断の進行によって柱部材６の外面に切断溝２７が形成されるとともに、この切断溝２７を挟んで固定プレート５１を取り付ける。このとき、切断途中のため、押し切りワイヤーソー１６を停止し、ワイヤーソー装置１０と柱部材６の外面の間に固定プレート５１を挿入し、ボルト挿通孔５０にアンカーボルト４９を挿通し、ナットで締結することが必要になる。
【０１５５】
しかしながら、ワイヤーソー装置１０と柱部材６の外面との間には十分な隙間がないため、図２８に示すような円形のボルト挿通孔５０が貫通形成された固定プレート５１では、ボルト挿通孔５０にアンカーボルト４９を挿通させることができず、設置できなくなってしまう。
【０１５６】
これに対し、図３２、図３３に示すように、この場合の固定プレート５２には、複数のボルト挿通孔５０がそれぞれ、固定プレート５２の一側端に開口する長孔状に形成されている。これにより、ワイヤーソー装置１０と柱部材６の外面との間の小さな隙間に固定プレート５２を差し込み、この固定プレート５２を横方向の一方向にスライドさせることで、各ボルト挿通孔５０にアンカーボルト４９を挿通させることができ、ナットを締結することで固定プレート５２を設置することができる。
【０１５７】
よって、この場合においても、固定プレート５２によって固定されていることで、切断作業中に地震が発生しても、柱部材６が倒れることを防止できる。また、勿論、切断分離され、クレーン２で搬送撤去される前の柱部材６も固定プレート５２で固定されているため、倒れることを防止できる。
【０１５８】
また、図３３に示すように、ボルト挿通孔５３を備えた補強プレート５４を固定プレート５２とともに設置することが好ましい。この補強プレート５４は、ボルト挿通孔５３にアンカーボルト４９を挿通させ、固定プレート５２に重ね、ナットを締結することにより、設置される。これにより、ボルト挿通孔５０を長孔状に形成しても、補強プレート５４を設けることで、分離される柱部材６側と、残る柱部材６側とを強固に固定することが可能になり、より確実に柱部材６が倒れることを防止できる。
【０１５９】
なお、上記の固定プレート５１、５２は、柱部材６に設置するだけでなく、梁部材４の切断作業時に、梁部材４を安定的に保持するために使用してもよい。
【０１６０】
したがって、本実施形態の切断解体用の部材保持装置３０においては、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材６や梁部材４などの建物構成部材に少なくとも２つの係合保持部３２を係合させることにより、保持ビーム部３１を建物構成部材の上方に横方向Ｔ１に配設することができる。そして、保持ビーム部３１に設けられた巻き掛け保持部材３３を下方の切断対象の建物構成部材に巻き掛けることで、切断対象の建物構成部材を巻き掛け保持部材３３を介して保持ビーム部３１で保持することができる。
【０１６１】
これにより、ワイヤーソー装置１０を押し切り方式で用いて建物構成部材を切断することも可能になるとともに、切断分離した建物構成部材を部材保持装置３０で確実に保持することが可能になる。また、吊り部３４にクレーン２のワイヤーロープ等の索体を玉掛けするなどして接続することができ、部材保持装置３０とともに、切断分離した建物構成部材を搬送撤去することができる。
【０１６２】
また、係合保持部３２が保持ビーム部３１に進退自在に接続されていると、任意の位置に係合保持部３２を設置することができる。これにより、一対の柱部材（建物構成部材）６の間隔や、切断対象の梁部材（建物構成部材）４の長さや柱部材６の幅等に応じて適宜係合保持部３２の位置を調節することで、確実に、係合保持部３２を建物構成部材に係合させ、保持ビーム部３１を切断対象の建物構成部材の上方に配設した状態で且つ横方向Ｔ１に延設した状態で保持することが可能になる。
【０１６３】
さらに、係合保持部３２が着脱可能に保持ビーム部３１に接続して設けられていることにより、保持ビーム部３１に設ける係合保持部３２の数、さらに、係合させる対象の建物構成部材に応じた係合保持部３２を選択して自在に取り付けることができる。すなわち、柱部材６に係合させる柱部材用の係合保持部３２、梁部材４に係合させる梁部材用の係合保持部３２、壁部材５に係合させる壁部材用の係合保持部３２など、適宜係合対象に合わせた係合保持部３２を選択して用いることができる。また、係合保持部３２を用いない選択もできる。よって、切断解体用の部材保持装置３０の汎用性を大幅に高めることが可能になる。
【０１６４】
また、吊り部３２に索体を接続して切断解体用の部材保持装置３０を吊り下して、切断対象の建物構成部材上に設置する際に、吊り下しながら、開口部に建物構成部材の上端部を挿入するという簡易な操作で、係合保持部３０を建物構成部材に係合させることができ、より確実に且つ容易に、係合保持部３２を建物構成部材に係合させ、保持ビーム部３１を切断対象の建物構成部材の上方に配設した状態で且つ横方向Ｔ１に延設した状態で保持することが可能になる。
【０１６５】
さらに、例えば、梁部材（建物構成部材）４を切断解体する際に、梁部材４の長さ（スパン長）によって一つの係合保持部３２を柱部材（建物構成部材）６に、他の係合保持部３２を梁部材４に係合させて、切断解体用の部材保持装置３０を設置する必要が生じる場合もある。このようなとき、梁部材４に係合する係合保持部３２や、保持ビーム部３１の梁部材４側に支持柱部３５を接続することにより、保持ビーム部３１や係合保持部３２とともに支持柱部３５で切断解体用の部材保持装置３０、ひいては切断分離した建物構成部材を確実に安定した状態で支持することが可能になる。
【０１６６】
また、支持柱部３５が着脱可能に接続して設けられていると、適宜、保持ビーム部３１や係合保持部３２とともに切断解体用の部材保持装置３０、ひいては切断分離した建物構成部材を支持することが必要なときだけ、支持柱部３５を用いることができる。例えば、保持ビーム部３１や係合保持部３２を所定に設置しているが、切断作業を開始するまでに時間がある場合には、建物構成部材は切断（切削）されていないため、支持柱部３５を取り外しておき、切断作業時に、支持柱部３５を取り付けて切断解体用の部材保持装置３０や切断分離した建物構成部材を支持することが可能になる。これにより、切断作業を開始するまでの間、支持柱部３５が作業者や機材の通行などに対し邪魔になることがない。
【０１６７】
また、吊り部３４にクレーン２のワイヤーロープ等の索体を玉掛けするなどして接続し、部材保持装置３０とともに、切断分離した建物構成部材を搬送撤去する際に、支持柱部３５を取り外すことで、搬送作業を容易に行うことが可能になる。
【０１６８】
さらに、伸縮させたり、連結させる数を調整することによって、支持柱部３５の長さを自在に調整することができることにより、保持ビーム部３１や係合保持部３２の設置高さ応じて支持柱部３５の長さを調整し、確実に支持柱部３５で切断解体用の部材保持装置３０、ひいては切断分離した建物構成部材を安定した状態で支持することが可能になる。
【０１６９】
また、下端に脚部３５ｂを備えた支持柱部３５が少なくとも２つあることで、切断解体用の部材保持装置３０を自立させることが可能になる。これにより、隣り合う支持柱部３５の間に切断対象の建物構成部材が配されるように切断解体用の部材保持装置３０を設置することにより、部材保持装置３０で切断対象の建物構成部材をより安定した状態で保持することが可能になる。
【０１７０】
そして、本実施形態の切断解体用の部材保持装置３０及びこれを用いた建物の解体方法においては、上記の切断解体用の部材保持装置３０で切断対象の建物構成部材が安定した状態で保持されているため、押し切り方式のワイヤーソー装置１０で、建物１の主要構成部材であるＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の柱部材６や梁部材４などの建物構成部材を切断分離することができる。これにより、騒音や振動、粉塵の飛散量を大幅に低減させることが可能になり、従来のように作業の中断や、作業時間の短縮を求められることのない近隣や作業現場内の好適な環境を保持することが可能になり、解体工事を効率よく円滑に進めることが可能になる。
【０１７１】
また、このように押し切り方式のワイヤーソー装置１０で柱部材６や梁部材４などの建物構成部材を切断分離できることで、引き切り方式と比較し、切断作業時に切断対象の建物構成部材にワイヤーソー１６を巻き掛けたり、ワイヤーソー装置１０の本体部をアンカーで部材に固定するなどの段取り作業が不要になり、効率的に部材の切断作業を行うことが可能になる。
【０１７２】
例えば、本実施形態の建物の解体方法を採用すると、従来と比較し、工期を３０％以上削減でき、粉塵発生量を２０％以上削減でき、騒音を２０％以上低減（８５ｄｂから６５ｄｂに低減）でき、振動をほぼ発生しない状態にでき、ＣＯ２の発生量を３０％以上削減することができることが確認されている。
【０１７３】
また、押し切り方式のワイヤーソー装置１０を用いることで、１人の作業者で部材の切断作業を行うことが可能になり、さらなる作業効率の向上、コストの低減を図ることが可能になる。
【０１７４】
さらに、引き切り方式のワイヤーソー装置のように、切断作業時にオープンな環境で長いワイヤーソーが回動している状態にならないため、ワイヤーソー１６の安定性を確保したり、切断作業周辺への他者の出入りを規制する措置、すなわち、作業の安全性を確保するための対策を軽減することも可能になる。
【０１７５】
よって、本実施形態の切断解体用の部材保持装置３０及びこれを用いた建物の解体方法によれば、ＲＣ造及び／又はＳＲＣ造の建物１を、確実に騒音や振動の発生、粉塵の飛散を抑えつつ効率的に解体することができ、特に、病院や学校の周辺、市街地などにおける解体工事に好適に用いることが可能になる。
【０１７６】
以上、本発明に係る建物の解体方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１      建物
２      タワークレーン（揚重機）
３      床版部材（建物構成部材）
４      梁部材（建物構成部材）
５      壁部材（建物構成部材）
５ａ    下がり壁
５ｂ    腰壁
６      柱部材（建物構成部材）
１０    ワイヤーソー装置
１１    チルト機構付アダプター
１２    ガイドレール
１３    把持機構
１４    プーリー
１５    プーリー（駆動プーリー）
１６    ワイヤーソー
１７    切削機構
１８    解体作業機
１８ａ  上部旋回体
１８ｂ  ビーム
１８ｃ  アーム
１８ｄ  下部走行体
２０    上層階（一階層）
２１    下層階（他階層）
２２    索体
２３    床版保持／吊下用部材
２４    溝形鋼
２４ａ  側壁部
２４ｂ  底板部
２４ｃ  ボルト挿通孔
２５    吊り板
２５ａ  吊り孔
２６    取付ボルト（アンカーボルト）
２７    切断線（切断溝）
３０    部材保持装置
３１    保持ビーム部
３２    係合保持部
３２ａ  側壁部
３２ｂ  側壁部
３３    巻き掛け保持部材
３４    吊り部
３５    支持柱部
３５ａ  支持柱本体部
３５ｂ  脚部
３５ｃ  補強部材
３６    支持部材
３６ａ  柱状、棒状の部材
３６ｂ  ステー
３７    保持部材
３８    開口部
３９    第１挿通孔
４０    第２挿通孔
４１    第１貫通孔
４２    第１切り込み
４３    第２切り込み
４４    部材保持装置
４５    ユニット架台
４６    保持リング部材
４６ａ  圧接保持具片
４６ｂ  締め具
４６ｃ  取付ブラケット
４７    支持サポート部材
４８    クサビ部材
４９    アンカーボルト
５０    ボルト挿通孔
５１    固定プレート
５２    固定プレート
５３    長孔
５４    補強プレート
Ｔ１    横方向
Ｔ２    上下方向
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図１】
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