(57)【要約】【課題】移動部材の回転部材を回転させた部分が継続して回転部材と共に回転されることを抑制する。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、プリテンショナ機構２０が作動されて、ラック３４が移動されることで、ラック３４にピニオン２４が食込んで、ピニオン２４が回転される。ここで、カバー２２内面の係合部３８が、ラック３４のピニオン２４と共に回転される部分に係合して、ラック３４の当該回転部分を案内することで、ピニオン２４からラック３４が離脱される。このため、ラック３４のピニオン２４を回転させた部分が継続してピニオン２４と共に回転されることを抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、
食込部が設けられ、回転されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される回転部材と、
移動されることで前記食込部の食込みにより前記回転部材を回転させる移動部材と、
前記移動部材の前記回転部材と共に回転される部分に係合して前記回転部材から前記移動部材が離脱される係合手段と、
を備えたプリテンショナ機構。
【請求項２】
前記移動部材が移動されることで前記移動部材に前記係合手段が係合する請求項１記載のプリテンショナ機構。
【請求項３】
前記移動部材の前記回転部材と共に回転される部分の前記回転部材とは反対側の縁より前記回転部材側に前記係合手段を配置した請求項１又は請求項２記載のプリテンショナ機構。
【請求項４】
前記回転部材の回転方向に向かうに従い前記回転部材の回転径方向外側へ向かう方向に前記係合手段が前記移動部材を案内する請求項１〜請求項３の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【請求項５】
前記回転部材の回転中心軸線より前記移動部材の移動方向側に前記係合手段を配置した請求項１〜請求項４の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【請求項６】
前記係合手段の前記移動部材への係合開始部分を前記回転部材の回転接線方向に延伸させた請求項１〜請求項５の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【請求項７】
前記係合手段が前記移動部材を案内して前記移動部材が排出される排出部を備えた請求項１〜請求項６の何れか１項記載のプリテンショナ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材が移動されることで回転部材が回転されてウェビングによる乗員の拘束力が増加されるプリテンショナ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のプリテンショナ装置では、力伝達要素が移動されることで、力伝達要素に駆動輪のタービン翼又は歯が食込むことにより、力伝達要素が駆動輪を回転させて、ベルトスプールに安全ベルトが巻取られる。
【０００３】
ここで、このプリテンショナ装置では、力伝達要素の駆動輪を回転させた部分が継続して駆動輪と共に回転される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００６０３１３５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、移動部材の回転部材を回転させた部分が継続して回転部材と共に回転されることを抑制できるプリテンショナ機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のプリテンショナ機構は、車両の乗員を拘束可能にされたウェビングと、食込部が設けられ、回転されることで前記ウェビングによる乗員の拘束力が増加される回転部材と、移動されることで前記食込部の食込みにより前記回転部材を回転させる移動部材と、前記移動部材の前記回転部材と共に回転される部分に係合して前記回転部材から前記移動部材が離脱される係合手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のプリテンショナ機構は、請求項１に記載のプリテンショナ機構において、前記移動部材が移動されることで前記移動部材に前記係合手段が係合する。
【０００８】
請求項３に記載のプリテンショナ機構は、請求項１又は請求項２に記載のプリテンショナ機構において、前記移動部材の前記回転部材と共に回転される部分の前記回転部材とは反対側の縁より前記回転部材側に前記係合手段を配置している。
【０００９】
請求項４に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記回転部材の回転方向に向かうに従い前記回転部材の回転径方向外側へ向かう方向に前記係合手段が前記移動部材を案内する。
【００１０】
請求項５に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記回転部材の回転中心軸線より前記移動部材の移動方向側に前記係合手段を配置している。
【００１１】
請求項６に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記係合手段の前記移動部材への係合開始部分を前記回転部材の回転接線方向に延伸させている。
【００１２】
請求項７に記載のプリテンショナ機構は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のプリテンショナ機構において、前記係合手段が前記移動部材を案内して前記移動部材が排出される排出部を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のプリテンショナ機構では、移動部材が移動されることで、回転部材の食込部の移動部材への食込みにより、移動部材が回転部材を回転させて、ウェビングによる乗員の拘束力が増加される。
【００１４】
ここで、移動部材の回転部材と共に回転される部分に係合手段が係合して、回転部材から移動部材が離脱される。このため、移動部材の回転部材を回転させた部分が継続して回転部材と共に回転されることを抑制できる。
【００１５】
請求項２に記載のプリテンショナ機構では、移動部材が移動されることで、移動部材に係合手段が係合する。このため、移動部材の移動力によって移動部材に係合手段が係合でき、構成を簡単にできる。
【００１６】
請求項３に記載のプリテンショナ機構では、移動部材の回転部材と共に回転される部分の回転部材とは反対側の縁より回転部材側に係合手段が配置されている。このため、移動部材が回転部材と共に回転されることで係合手段に係合でき、移動部材が係合手段に容易に係合できる。
【００１７】
請求項４に記載のプリテンショナ機構では、回転部材の回転方向に向かうに従い回転部材の回転径方向外側へ向かう方向に係合手段が移動部材を案内する。このため、移動部材の回転部材と共に回転される部分が係合手段によって回転部材の回転径方向外側に案内されることで、回転部材から移動部材を効果的に離脱できる。
【００１８】
請求項５に記載のプリテンショナ機構では、一般に、移動部材が移動により回転部材を回転させる力は、移動部材の回転部材回転中心軸線より移動方向とは反対側の部分が移動部材の回転部材回転中心軸線より移動方向側の部分に比し大きい。
【００１９】
ここで、回転部材の回転中心軸線より移動部材の移動方向側に係合手段が配置されている。このため、移動部材が移動により回転部材を回転させる力を係合手段が減少させることを抑制できる。
【００２０】
請求項６に記載のプリテンショナ機構では、係合手段の移動部材への係合開始部分が回転部材の回転接線方向に延伸されている。このため、移動部材の回転部材と共に回転される部分に係合手段が容易に係合できる。
【００２１】
請求項７に記載のプリテンショナ機構では、係合手段が移動部材を案内して、移動部材が排出部に排出される。このため、移動部材を適切に排出部に排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態におけるウェビング巻取装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構を示す一側方から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す下方から見た断面図（図２の３−３線断面図）である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す下方から見た断面図（図２の３−３線位置断面図）である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す一側方から見た側面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す一側方から見た側面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態〜第４実施形態に係るプリテンショナ機構における係合部の第１変形例〜第３変形例をそれぞれ示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るプリテンショナ機構を示す一側方から見た側面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係るプリテンショナ機構の主要部を示す下方から見た断面図（図８の９−９線断面図）である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の第１実施形態〜第５実施形態に係るプリテンショナ機構におけるピニオン歯の第１変形例〜第５変形例をそれぞれ示す平面図（ピニオンの回転方向に沿って見た図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るプリテンショナ機構２０が適用されたウェビング巻取装置１０が正面図にて示されている。なお、図面では、車幅方向外側を矢印ＯＵＴで示し、車両前後方向一側を矢印ＦＲで示し、車両上方を矢印ＵＰで示す。
【００２４】
図１に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置１０には、支持部材としての金属製で断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、背面側の背板１２Ａと、一側方の脚板１２Ｂと、他側方の脚板１２Ｃと、が設けられている。ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２の背板１２Ａにおいて、車両の骨格部材としての矩形筒状のピラー（図示省略）内に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されて、ウェビング巻取装置１０の正面側、一側方及び上方が、それぞれ車幅方向外側、車両前後方向一側（車両前側又は車両後側）及び車両上方へ向けられている。
【００２５】
フレーム１２の脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間には、略円柱状の巻取軸１４が回転可能に支持されている。巻取軸１４には、長尺帯状のウェビング１６（ベルト）が基端側から巻取られており、ウェビング１６は、フレーム１２から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされている。また、巻取軸１４が巻取方向（図２の矢印Ａの方向）へ回転されることで、ウェビング１６が巻取軸１４に巻取られると共に、ウェビング１６が巻取軸１４から引出されることで、巻取軸１４が引出方向（図２の矢印Ｂの方向）へ回転される。
【００２６】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、規制手段（ロック手段）としてのロック機構１８が設置されており、ウェビング１６の巻取軸１４からの急激な引出し時や車両の急減速時には、ロック機構１８が作動されることで、ロック機構１８が巻取軸１４の引出方向への回転を規制（ロック）する（巻取軸１４の巻取方向への回転は許容される）。
【００２７】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、付勢手段としてのぜんまいばね（図示省略）が設置されており、ぜんまいばねは、巻取軸１４に連結されて、巻取軸１４に巻取方向への付勢力を作用させている。
【００２８】
図１〜図３に示す如く、フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、プリテンショナ機構２０が設置されている。
【００２９】
プリテンショナ機構２０には、金属製で略直方体形箱状のカバー２２が設けられており、カバー２２は、フレーム１２の脚板１２Ｂ外側に固定されている。
【００３０】
カバー２２内には、回転部材としてのピニオン２４が設けられており、ピニオン２４は、巻取軸１４に同軸上に連結されて、巻取軸１４と一体回転可能にされている。ピニオン２４の外周全体には、食込部としてのピニオン歯２４Ａが突出形成されており、ピニオン歯２４Ａは、三角形柱状にされて、先端が尖った形状にされている。
【００３１】
カバー２２内には、筒部材としての金属製で略円筒状のシリンダ２６が固定されており、シリンダ２６は、長手方向（軸方向）が逆Ｊ字状に湾曲されて、基端側部分（下部）がカバー２２から下側に延出されている。シリンダ２６の先端部２６Ａは、ピニオン２４の背板１２Ａ側に配置されており、シリンダ２６の先端部２６Ａの長手方向は、上下方向に延伸されて、ピニオン２４の軸方向（回転軸方向）に垂直に配置されている。シリンダ２６の先端部２６Ａには、ピニオン２４側において、開口２８が形成されており、開口２８は、シリンダ２６の先端部２６Ａ内をピニオン２４側に開放させている。
【００３２】
シリンダ２６の基端（下端）内には、移動手段としての略円柱状のガスジェネレータ３０が挿入かつ固定されており、ガスジェネレータ３０は、シリンダ２６の基端を閉塞している。ガスジェネレータ３０は、車両の制御装置３２に電気的に接続されており、車両の衝突時（車両の衝突が検出された際、車両の緊急時である所定の機会）には、制御装置３２の制御によって、プリテンショナ機構２０が作動されることで、ガスジェネレータ３０が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ２６の基端内に供給する。
【００３３】
シリンダ２６内には、移動部材としての円柱状のラック３４が設けられている。ラック３４の材料は、ナイロン（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はエラストマ等の軟質樹脂にされており、ラック３４は、ピニオン２４のピニオン歯２４Ａが食込み可能（特に突刺さり可能）にされると共に、径方向へ湾曲変形可能にされている。ラック３４は、シリンダ２６内に嵌合された状態で、基端をガスジェネレータ３０の近傍に配置されると共に、先端をシリンダ２６の開口２８近傍に配置されており、ラック３４の長手方向（軸方向）は、シリンダ２６の長手方向に沿って逆Ｊ字状に湾曲されている。
【００３４】
ラック３４の径寸法（図３のＬ）は、ピニオン歯２４Ａのピニオン２４軸方向における寸法（図３のＴ）に比し大きくされると共に、カバー２２における脚板１２Ｃ側の一側壁２２Ａと脚板１２Ｃとは反対側の他側壁２２Ｂとのピニオン２４周辺でのピニオン２４軸方向における離間寸法に対し同一にされている（僅かに大きく又は僅かに小さくされてもよい）。
【００３５】
カバー２２内には、ピニオン２４の下側において、排出部としての直方体形箱状の排出箱３６が形成されており、排出箱３６の上面は、全体が開口されると共に、シリンダ２６の先端面が配置されている。
【００３６】
カバー２２の一側壁２２Ａ及び他側壁２２Ｂには、カバー２２内側の内面において、それぞれ係合手段としての断面矩形凹状で長尺の係合部３８が所定数（本実施形態では５個）形成されており、係合部３８は、シリンダ２６の先端部２６Ａの中心軸線（少なくともシリンダ２６の先端部２６Ａ内のピニオン２４とは反対側の縁）よりピニオン２４側に配置されている。係合部３８は、ピニオン２４の中心軸線（回転中心軸線）と排出箱３６との間の上下方向範囲に配置されており、係合部３８は、上端がピニオン２４の回転外周の内側範囲に配置されると共に、下端面が排出箱３６の上面に配置されている。
【００３７】
係合部３８は、長手方向が上端におけるピニオン２４の回転接線方向に直線状に延伸されており、係合部３８は、ピニオン２４の巻取方向へ向かうに従いピニオン２４の回転径方向外側へ向かう方向に延伸されている。本実施形態では、シリンダ２６の先端部２６Ａ側の各２個の係合部３８が上下方向に延伸されると共に、シリンダ２６の先端部２６Ａとは反対側の各３個の係合部３８が下方へ向かうに従いシリンダ２６の先端部２６Ａとは反対側へ向かう方向に延伸されている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、巻取軸１４からウェビング１６が引出されて、車両のシートに着座した乗員にウェビング１６が装着された際に、ぜんまいばねが巻取軸１４に巻取方向への付勢力を作用させることで、ウェビング１６に巻取軸１４への巻取力が作用されて、ウェビング１６の緩みが除去される。
【００４０】
車両の衝突時には、ウェビング１６が巻取軸１４から急激に引出され又は車両が急減速されて、ロック機構１８が作動されることで、巻取軸１４の引出方向への回転が規制される。これにより、ウェビング１６の巻取軸１４からの引出しが規制されて、ウェビング１６が乗員を拘束する。
【００４１】
さらに、車両の衝突時には、制御装置３２の制御によって、プリテンショナ機構２０が作動されることで、ガスジェネレータ３０が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ２６の基端内に供給する。このため、ラック３４が当該ガスの圧力（移動力）を基端側（シリンダ２６の基端側）から受けることで、ラック３４が長手方向一側（基端側から先端側へ向かう方向）に移動（スライド）される。これにより、ラック３４がシリンダ２６先端部２６Ａの開口２８からピニオン２４側に露出されると共に、ラック３４のピニオン２４とは反対側への移動がシリンダ２６先端部２６Ａのピニオン２４とは反対側の周壁によって規制されて、ラック３４にピニオン２４のピニオン歯２４Ａが食込む（特に突刺さる）ことで、ラック３４の長手方向一側（下側）への移動によってピニオン２４が巻取方向へ回転されて、巻取軸１４が巻取方向へ回転される。このため、巻取軸１４にウェビング１６が巻取られて、ウェビング１６による乗員の拘束力が増加される。
【００４２】
また、ラック３４が長尺にされることで、ラック３４の長手方向一側への移動によってピニオン２４が一周を越えて回転可能にされている。さらに、ラック３４のピニオン２４を巻取方向へ回転させた後の部分は、下側の排出箱３６内に排出（収容）される。
【００４３】
ここで、カバー２２の一側壁２２Ａ及び他側壁２２Ｂの内面における係合部３８が、ラック３４のピニオン２４と共に回転される部分に係合して、ラック３４の当該回転部分を案内することで、ピニオン２４からラック３４が離脱される。このため、ラック３４のピニオン２４を回転させた部分が継続してピニオン２４と共に回転されることを抑制できる。これにより、ラック３４の長手方向一側への移動によってピニオン２４が一周を越えて回転される場合でも、ラック３４のピニオン２４と共に一周を越えて回転される部分がラック３４のシリンダ２６開口２８から露出された部分へのピニオン歯２４Ａの食込みを制限することを抑制でき、ピニオン２４の一周を越える回転が制限されることを抑制できる。しかも、ラック３４のピニオン２４と共に継続して回転される部分がカバー２２の一側壁２２Ａ及び他側壁２２Ｂに対し摺動してピニオン２４の回転力が減少されることを抑制でき、巻取軸１４によるウェビング１６の巻取力が減少されることを抑制できる。
【００４４】
さらに、係合部３８がピニオン２４の巻取方向に向かうに従いピニオン２４の回転径方向外側へ向かう方向に延伸されているため、係合部３８がラック３４のピニオン２４と共に回転される部分をピニオン２４の巻取方向に向かうに従いピニオン２４の回転径方向外側へ向かう方向に案内する。このため、ラック３４の当該回転部分が係合部３８によってピニオン２４の回転径方向外側に案内されることで、ピニオン２４からラック３４を効果的に離脱できる。
【００４５】
また、ラック３４のピニオン２４と共に回転される部分では、ラック３４がピニオン歯２４Ａの食込みにより拡径されて凹状の係合部３８に侵入する（食込む）ことで、係合部３８がラック３４に係合する。このため、係合部３８がラック３４に効果的に係合でき、ピニオン２４からラック３４を効果的に離脱できる。
【００４６】
さらに、係合部３８がシリンダ２６の先端部２６Ａの中心軸線（シリンダ２６先端部２６Ａ内のラック３４の中心軸線）よりピニオン２４側に配置されている。このため、ラック３４がピニオン２４と共に回転されることで係合部３８に係合でき、ラック３４が係合部３８に容易に係合できて、ピニオン２４からラック３４を容易に離脱できる。
【００４７】
しかも、係合部３８の上端（係合開始端部）がピニオン２４の回転接線方向に延伸されている。このため、ラック３４のピニオン２４と共に回転される部分に係合部３８が容易に係合でき、ピニオン２４からラック３４を容易に離脱できる。
【００４８】
さらに、ラック３４が長手方向一側への移動によりピニオン２４を巻取方向へ回転させる力は、ラック３４のピニオン２４中心軸線より上側部分（移動方向とは反対側の部分）がラック３４のピニオン２４中心軸線より下側部分（移動方向側の部分）に比し大幅に大きい。ここで、ピニオン２４の中心軸線より下側に係合部３８が配置されている。このため、ラック３４が長手方向一側への移動によりピニオン２４を巻取方向へ回転させる力を係合部３８が減少させることを抑制できる。
【００４９】
また、ラック３４が移動されることで、ラック３４に係合部３８が係合する。このため、ラック３４の移動力によってラック３４に係合部３８が係合でき、構成を簡単にできる。
【００５０】
さらに、係合部３８が排出箱３６の上面まで延伸されているため、係合部３８がラック３４を案内することで、ラック３４が排出箱３６内に排出される。このため、ラック３４を適切に排出箱３６内に排出できる。
【００５１】
また、ラック３４の径寸法（図３のＬ）がピニオン歯２４Ａのピニオン２４軸方向における寸法（図３のＴ）に比し大きくされている。このため、ラック３４がピニオン歯２４Ａの食込みによりせん断される際には、ラック３４のピニオン歯２４Ａによる最大せん断長さを、ピニオン歯２４Ａのピニオン２４軸方向における寸法（図３のＴ）とピニオン歯２４Ａのラック３４へのピニオン２４回転径方向における最大食込み寸法（図３のＭ）の２倍との合計（Ｔ＋２Ｍ）にできて、長くでき、ラック３４のせん断強度を大きくできる。これにより、ラック３４の長手方向一側への移動力を大きくしても、ラック３４がピニオン歯２４Ａによりせん断される際に、ラック３４にピニオン歯２４Ａによるせん断部分に連続する亀裂が発生してラック３４が破壊されることを抑制でき、ラック３４の移動力のピニオン２４への伝達ロスを小さくできて、巻取軸１４によるウェビング１６の巻取力を大きくできる。
【００５２】
［第２実施形態］
図４には、本発明の第２実施形態におけるウェビング巻取装置５０のプリテンショナ機構２０の主要部が下方から見た断面図（図２の３−３線位置断面図）にて示されている。
【００５３】
本実施形態におけるウェビング巻取装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５４】
図４に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置５０のプリテンショナ機構２０では、カバー２２の一側壁２２Ａ及び他側壁２２Ｂの内面における係合部３８が断面矩形凸状にされている。
【００５５】
ここで、プリテンショナ機構２０が作動された際には、ラック３４のピニオン２４と共に回転される部分に凸状の係合部３８が侵入する（食込む）ことで、係合部３８がラック３４に係合する。
【００５６】
このため、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５７】
［第３実施形態］
図５には、本発明の第３実施形態におけるウェビング巻取装置６０のプリテンショナ機構２０の主要部が一側方から見た側面図にて示されている。
【００５８】
本実施形態におけるウェビング巻取装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５９】
図５に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置６０のプリテンショナ機構２０では、カバー２２の一側壁２２Ａ及び他側壁２２Ｂの内面における係合部３８（本実施形態ではシリンダ２６の先端部２６Ａとは反対側の各３個の係合部３８）が、長手方向において、ピニオン２４の中心軸線とは反対側へ凸状に湾曲されている（曲げられている）。
【００６０】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、係合部３８の長手方向がピニオン２４の中心軸線とは反対側へ凸状に湾曲されている。このため、プリテンショナ機構２０が作動されて、当該係合部３８がラック３４のピニオン２４と共に回転される部分に係合した際には、当該係合部３８がラック３４の当該回転部分を円滑に案内でき、ピニオン２４からラック３４を容易に離脱できると共に、ラック３４を排出箱３６内に容易に排出できる。
【００６２】
なお、本実施形態では、シリンダ２６の先端部２６Ａとは反対側の各３個の係合部３８の長手方向をピニオン２４の中心軸線とは反対側へ凸状に湾曲させた。しかしながら、これと共に、又は、これに代えて、シリンダ２６の先端部２６Ａ側の各２個の係合部３８の長手方向をピニオン２４の中心軸線とは反対側へ凸状に湾曲させてもよい。
【００６３】
［第４実施形態］
図６には、本発明の第４実施形態におけるウェビング巻取装置７０のプリテンショナ機構２０の主要部が一側方から見た側面図にて示されている。
【００６４】
本実施形態におけるウェビング巻取装置７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６５】
図６に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置７０のプリテンショナ機構２０では、カバー２２の一側壁２２Ａ及び他側壁２２Ｂの内面における係合部３８（本実施形態ではシリンダ２６の先端部２６Ａとは反対側の各３個の係合部３８）が、長手方向において、ピニオン２４の中心軸線側へ凸状に湾曲されている（曲げられている）。
【００６６】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、係合部３８の長手方向がピニオン２４の中心軸線側へ凸状に湾曲されている。このため、プリテンショナ機構２０が作動されて、当該係合部３８がラック３４のピニオン２４と共に回転される部分に係合した際には、当該係合部３８がラック３４の当該回転部分を円滑に案内でき、ピニオン２４からラック３４を容易に離脱できると共に、ラック３４を排出箱３６内に容易に排出できる。
【００６８】
なお、本実施形態では、シリンダ２６の先端部２６Ａとは反対側の各３個の係合部３８の長手方向をピニオン２４の中心軸線側へ凸状に湾曲させた。しかしながら、これと共に、又は、これに代えて、シリンダ２６の先端部２６Ａ側の各２個の係合部３８の長手方向をピニオン２４の中心軸線側へ凸状に湾曲させてもよい。
【００６９】
また、上記第３実施形態及び第４実施形態では、係合部３８を凹状にした。しかしながら、上記第２実施形態と同様に、係合部３８を凸状にしてもよい。
【００７０】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、係合部３８を断面矩形状にした。しかしながら、図７（Ａ）に示す如く、凹状又は凸状の係合部３８を断面三角形状にしてもよく、図７（Ｂ）に示す如く、凹状又は凸状の係合部３８を断面半円状（断面半楕円状でもよい）にしてもよく、図７（Ｃ）に示す如く、凹状又は凸状の係合部３８を断面台形状にしてもよく、また、凹状又は凸状の係合部３８を断面が五角形以上の多角形状にしてもよい。
【００７１】
［第５実施形態］
図８には、本発明の第５実施形態におけるウェビング巻取装置８０のプリテンショナ機構２０が一側方から見た側面図にて示されている。
【００７２】
本実施形態におけるウェビング巻取装置８０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７３】
図８に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置８０のプリテンショナ機構２０では、上記第１実施形態における係合部３８が設けられていない。
【００７４】
図８及び図９に示す如く、カバー２２の一側壁２２Ａ及び他側壁２２Ｂには、カバー２２内側の内面において、それぞれ係合手段としての長尺矩形板状の係合板８２が固定されており、係合板８２は、シリンダ２６の先端部２６Ａの中心軸線とピニオン２４の中心軸線との間に配置されている。係合板８２は、長手方向がピニオン２４の中心軸線と上下方向同一位置の部分（係合開始部分）におけるピニオン２４の回転接線方向に直線状に延伸されており、係合板８２は、上下方向に延伸されている。これにより、係合板８２のピニオン２４中心軸線より下側の部分は、ピニオン２４の巻取方向へ向かうに従いピニオン２４の回転径方向外側へ向かう方向に延伸されている。
【００７５】
係合板８２は、シリンダ２６の開口２８上端と排出箱３６との間に配置されて、シリンダ２６の先端部２６Ａ内でのラック３４の移動軌跡にピニオン２４の中心軸線側において隣設されており、係合板８２の下端面は、排出箱３６の上面に配置されている。
【００７６】
ここで、プリテンショナ機構２０が作動された際には、係合板８２のピニオン２４中心軸線より下側の部分が、ラック３４のピニオン２４と共に回転される部分に係合（当接）して、ラック３４の当該回転部分を案内することで、ピニオン２４からラック３４が離脱される。
【００７７】
このため、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７８】
なお、本実施形態において、上記第３実施形態及び第４実施形態の係合部３８と同様に、係合板８２の長手方向をピニオン２４の中心軸線とは反対側又はピニオン２４の中心軸線側へ凸状に湾曲させてもよい（曲げてよい）。
【００７９】
また、上記第１実施形態〜第５実施形態では、ピニオン２４のピニオン歯２４Ａを三角形柱状にして、ピニオン歯２４Ａの先端を平面視（ピニオン回転方向視）で直線状にした。しかしながら、図１０（Ａ）に示す如く、ピニオン歯２４Ａの先端を平面視で波状にしてもよく、図１０（Ｂ）に示す如く、ピニオン歯２４Ａの先端に平面視三角形状（平面視多角形状であればよい）の凸部９０を設けてもよく、図１０（Ｃ）に示す如く、ピニオン歯２４Ａの先端に平面視三角形状（平面視多角形状であればよい）の凹部９２を設けてもよく、図１０（Ｄ）に示す如く、ピニオン歯２４Ａの先端に平面視半円状（平面視半楕円状でもよい）の凹部９４を設けてもよく、図１０（Ｅ）に示す如く、ピニオン歯２４Ａの先端に平面視半円状（平面視半楕円状でもよい）の凸部９６を設けてもよい。これにより、ラック３４の径寸法（図３のＬ）がピニオン歯２４Ａのピニオン２４軸方向における寸法（図３のＴ）に対し同一又は小さくされる場合でも、上記第１実施形態〜第５実施形態と同様に、ラック３４がピニオン歯２４Ａの食込みによりせん断される際には、ラック３４のピニオン歯２４Ａによる最大せん断長さを長くでき、ラック３４のせん断強度を大きくできる。
【００８０】
さらに、上記第１実施形態〜第５実施形態では、ラック３４を円柱状にした。しかしながら、ラック３４は柱状（例えば矩形柱状）であればよい。
【００８１】
また、上記第１実施形態〜第５実施形態では、ラック３４を１部品により構成した。しかしながら、ラック３４を長手方向において複数の柱状（例えば円柱状）の分割体に分割して構成してもよい。この場合、プリテンショナ機構２０が作動されて、特にラック３４の分割体間にピニオン２４のピニオン歯２４Ａが食込むことで、分割体が収縮変形されてピニオン２４のピニオン歯２４Ａ間に挟持されても、係合部３８又は係合板８２が、当該分割体に係合して、当該分割体を案内することで、ピニオン２４から当該分割体を離脱できる。
【００８２】
さらに、上記第１実施形態〜第５実施形態では、本発明の排出部を箱状の排出箱３６にした。しかしながら、本発明の排出部を筒状（例えば円筒状）の排出筒にしてもよい。この場合でも、係合部３８又は係合板８２によってラック３４を排出筒に案内して排出できる。
【００８３】
また、本発明は、シートベルト装置におけるセレクタブルフォースリミッタの切替機構や、ラッププリテンショナ機構や、バックルプリテンショナ機構のような移動部材の移動により作動する作動機構に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１６    ウェビング
２０    プリテンショナ機構
２４    ピニオン（回転部材）
２４Ａ  ピニオン歯（食込部）
３４    ラック（移動部材）
３６    排出箱（排出部）
３８    係合部（係合手段）
８２    係合板（係合手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014201154.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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