(57)【要約】【課題】搬送される帯状ゴム部材を充分に冷却して、架橋反応の発生を抑制することができる帯状ゴム部材の搬送装置および搬送方法を提供する。【解決手段】所定の形状に作製された帯状ゴム部材を、環状のコンベアベルト上に載置して次工程に搬送する帯状ゴム部材の搬送装置であって、コンベアベルトのリターン側に、リターン側を移動するコンベアベルトの表面にミストを噴霧して付着させるミスト噴霧機構と、ミストが噴霧されたコンベアベルトを、内部が減圧環境におかれた減圧チャンバー内に通過させる減圧機構とが設けられていることを特徴とする帯状ゴム部材の搬送装置および前記帯状ゴム部材の搬送装置を用いた帯状ゴム部材の搬送方法。【選択図】図２
2014231162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形状に作製された帯状ゴム部材を、環状のコンベアベルト上に載置して次工程に搬送する帯状ゴム部材の搬送装置であって、
前記コンベアベルトのリターン側に、
前記リターン側を移動する前記コンベアベルトの表面にミストを噴霧して付着させるミスト噴霧機構と、
前記ミストが噴霧されたコンベアベルトを、内部が減圧環境におかれた減圧チャンバー内に通過させる減圧機構と
が設けられていることを特徴とする帯状ゴム部材の搬送装置。
【請求項２】
前記コンベアベルトに、吸水性の化学繊維製の織物が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の帯状ゴム部材の搬送装置。
【請求項３】
前記化学繊維製の織物に、金属が織り込まれていることを特徴とする請求項２に記載の帯状ゴム部材の搬送装置。
【請求項４】
前記金属が、ステンレスであることを特徴とする請求項３に記載の帯状ゴム部材の搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の帯状ゴム部材の搬送装置を用いた帯状ゴム部材の搬送方法であって、
前記リターン側を移動する前記コンベアベルトの表面にミストを噴霧して付着させるミスト噴霧工程と、
前記ミストが噴霧されたコンベアベルトを、内部が減圧環境におかれた減圧チャンバー内に通過させる減圧工程と
を備えていることを特徴とする帯状ゴム部材の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延された帯状のゴム部材を次工程に搬送する帯状ゴム部材の搬送装置および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤの製造においては、配合ゴムを混練機にて混練して、押出機から押し出した後に、カレンダー装置にて圧延することによって帯状のゴム部材を作製し、次工程に搬送することが行われている。
【０００３】
しかし、これらの帯状ゴム部材は、混練時や押出時の熱が残った状態でコンベア上を搬送されるため、搬送中に架橋反応が生じて、物性の変化を招く恐れがある。
【０００４】
そこで、搬送中の帯状ゴム部材を種々の手段により冷却して、架橋反応の発生を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１９１０５号公報
【特許文献２】特開平８−１５１１６８号公報
【特許文献３】特開２００３−１６４８００号公報
【特許文献４】特開２００５−３０５７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら従来の方法をもってしても、搬送中の帯状ゴム部材の冷却が充分に行われているとは言えず、搬送中の帯状ゴム部材を充分に冷却する方法が求められていた。
【０００７】
そこで、本発明は、搬送される帯状ゴム部材を充分に冷却して、架橋反応の発生を抑制することができる帯状ゴム部材の搬送装置および搬送方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
所定の形状に作製された帯状ゴム部材を、環状のコンベアベルト上に載置して次工程に搬送する帯状ゴム部材の搬送装置であって、
前記コンベアベルトのリターン側に、
前記リターン側を移動する前記コンベアベルトの表面にミストを噴霧して付着させるミスト噴霧機構と、
前記ミストが噴霧されたコンベアベルトを、内部が減圧環境におかれた減圧チャンバー内に通過させる減圧機構と
が設けられていることを特徴とする帯状ゴム部材の搬送装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
前記コンベアベルトに、吸水性の化学繊維製の織物が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の帯状ゴム部材の搬送装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
前記化学繊維製の織物に、金属が織り込まれていることを特徴とする請求項２に記載の帯状ゴム部材の搬送装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、
前記金属が、ステンレスであることを特徴とする請求項３に記載の帯状ゴム部材の搬送装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の帯状ゴム部材の搬送装置を用いた帯状ゴム部材の搬送方法であって、
前記リターン側を移動する前記コンベアベルトの表面にミストを噴霧して付着させるミスト噴霧工程と、
前記ミストが噴霧されたコンベアベルトを、内部が減圧環境におかれた減圧チャンバー内に通過させる減圧工程と
を備えていることを特徴とする帯状ゴム部材の搬送方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、搬送される帯状ゴム部材を充分に冷却して、架橋反応の発生を抑制することができる帯状ゴム部材の搬送装置および搬送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る帯状ゴム部材の搬送装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る帯状ゴム部材の搬送装置において、ミスト噴霧機構と減圧機構が設けられている部分を拡大した模式図である。
【図３】減圧機構の搬入口の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施の形態に基づき、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は本実施の形態に係る帯状ゴム部材の搬送装置の概略図である。図１に示すように、本実施の形態に係る帯状ゴム部材の搬送装置は、帯状ゴム部材Ａを載置させて搬送する環状のコンベアベルト１を備えている。
【００１７】
環状のコンベアベルト１は、プーリー１３に掛け回されており、帯状ゴム部材Ａを載置して搬送するキャリア側と、帯状ゴム部材Ａを先端まで搬送した後にプーリー１３により方向を転じて載置位置まで戻るリターン側とに分けられる。
【００１８】
この帯状ゴム部材の搬送装置は、図１に示すように、コンベアベルト１のリターン側に、ミストを噴霧するミスト噴霧機構２と、内部が減圧環境におかれた減圧チャンバー内にコンベアベルト１を通過させる減圧機構３とが設けられている。
【００１９】
なお、図１中の符号５はガイドロール、６は圧延用のカレンダーロール、７は巻取ロールである。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る帯状ゴム部材の搬送装置において、ミスト噴霧機構２および減圧機構３が設けられている部分を拡大した模式図である。
【００２１】
図２に示すように、ミスト噴霧機構２および減圧機構３が設けられている部分では、リターン側のコンベアベルト１が複数のローラ１４によってガイドされており、ミスト噴霧機構２の上方を通過し、減圧機構３内を通過した後に、キャリア側に戻るように構成されている。
【００２２】
ミスト噴霧機構２は、リターン側を移動するコンベアベルト１にミストを噴霧する。このミスト噴霧機構２は、例えば、噴霧用ノズルと、噴霧用ノズルに水を供給するポンプとから構成される（図示省略）。
【００２３】
減圧機構３は、ミストが噴霧されたコンベアベルト１を通過させる減圧チャンバー３１と、減圧チャンバー３１内を減圧環境にする真空ポンプ３２とを備えている。また、図示を省略するが、減圧チャンバー３１内の圧力を測定する圧力センサーと、真空ポンプ３２の稼働を制御する制御装置を設け、圧力センサーの測定結果に基づいて減圧チャンバー３１内が１３．３３ＫＰａ以下の減圧環境になるように制御することが好ましい。
【００２４】
また、図３に示すように、減圧チャンバー３１の搬入口３４には、一対のフリーローラ３６が設けられており、搬入口３４に隙間を生じさせず、減圧チャンバー３１内の減圧環境を維持しながら、コンベアベルト１の減圧チャンバー３１内への搬入ができるように構成されている。なお、搬出口３５も同様の構造であり、減圧環境を維持しながら、減圧チャンバー３１内から搬出できるように構成されている。
【００２５】
次に、上述の帯状ゴム部材の搬送装置を使用した帯状ゴム部材の搬送方法について説明する。
【００２６】
本実施の形態に係る帯状ゴム部材の搬送方法では、コンベアベルト１をリターン側で予め冷却してキャリア側に送り、冷却されたコンベアベルト１上に、例えば圧延後の帯状ゴム部材Ａを載置するため、混練時や押出時の熱が残った状態の帯状ゴム部材Ａを冷却させて、搬送中の架橋反応の発生を抑制することができる。以下、詳しく説明する。
【００２７】
先ず、ミスト噴霧機構２がリターン側のコンベアベルト１の表面に、ミストを噴霧することにより水滴をコンベアベルト１の表面に付着させる。
【００２８】
ミストを噴霧することにより、コンベアベルト１が冷却されるが、その程度は充分でないため、本実施の形態においては、次に、ミストが噴霧されたコンベアベルト１を、減圧機構３の減圧チャンバー３１内を通過させる。減圧チャンバー３１内は、真空ポンプ３２により予め減圧されており、減圧環境におかれた減圧チャンバー３１内を、コンベアベルト１が通過することにより、ミストが充分に気化され、その気化熱によってコンベアベルト１が充分に冷却される。
【００２９】
そして、減圧チャンバー３１内から搬出されたコンベアベルト１は、プーリー１３で折り返されることによりキャリア側に戻り、帯状ゴム部材Ａを載置させる。このとき、コンベアベルト１は、リターン側で充分に冷却されているため、載置された帯状ゴム部材Ａを適切に冷却することができる。これにより、帯状ゴム部材Ａの搬送中における架橋反応の発生が抑制されるため、物性の変化を抑制して次工程に搬送することができる。
【００３０】
なお、コンベアベルト１は、化学繊維、特に、吸水性の化学繊維製の織物で形成されていることが好ましい。この場合、コンベアベルト１が噴霧されたミストを吸収して、多くの水滴を付着させることができるため、より効率良くコンベアベルト１を冷却することができる。
【００３１】
さらに、上記化学繊維製の織物で形成されたコンベアベルト１には、ステンレス等の金属が織り込まれているとより好ましい。金属を織り込むことにより、コンベアベルト１の熱伝導率がより高くなるため、載置された帯状ゴム部材Ａをさらに効率良く冷却できるようになる。
【００３２】
なお、図１に示すように、コンベアベルト１のキャリア側には、帯状ゴム部材Ａをコンベアベルト１に押し付ける押付ローラ４が設けられているとより好ましい。この場合、帯状ゴム部材Ａとコンベアベルト１との接触面積が増加し、帯状ゴム部材Ａの冷却効率をさらに向上させることができる。
【実施例】
【００３３】
次に、実施例により本発明を説明する。
【００３４】
本実施例では、ゴム付織物（タイヤコード・ゴム複合体）を製造するトッピング工程において、図１に示す搬送装置を用いて１反６００ｍのゴム付織物を２３反搬送した。具体的には、タイヤコードを上下から帯状ゴム部材Ａで被覆してゴム付織物を作製した後、ゴム付織物の両端部を切除する工程において、図１に示す搬送装置を用いた。
【００３５】
実施例１および実施例２では、ミスト噴霧量をコンベアから水がしたたらない程度、減圧チャンバー内の圧力をコンベアの水分が揮発する程度に設定して、コンベアベルトをリターン側で予め冷却してからゴム付織物を搬送した。また、表１に示すとおり、実施例１および実施例２では、コンベアベルトの材質が異なっている。
【００３６】
また、比較例では、表１に示すとおり、コンベアベルトを冷却せずにゴム付織物を搬送した。
【００３７】
そして、ゴム付織物の搬送後、架橋反応の進行による不具合が生じていたゴム付織物を目視にて確認し、不良発生割合を算出した。結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2014231162.tif 000003
【００３９】
表１より、実施例１では不良発生割合が比較例の半分に留まっていることが分かる。このことから、ミストを噴霧し、減圧環境下を通過させて、リターン側でコンベアベルトを予め冷却することにより、キャリア側に載置された帯状ゴム部材を適切に冷却し、架橋反応の発生を抑制できることが確認できた。
【００４０】
そして、実施例２の不良発生割合は、実施例１よりもさらに低くなっていることが分かる。このことから、コンベアベルトに熱伝導率の高いステンレスなどの金属を織り込むことにより、帯状ゴム部材の冷却効率をさらに向上し、より適切に架橋反応を抑制できることが確認できた。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１            コンベアベルト
２            ミスト噴霧機構
３            減圧機構
４            押付ローラ
５            ガイドロール
６            カレンダーロール
７            巻取ロール
１３          プーリー
１４          ローラ
３１          減圧チャンバー
３２          真空ポンプ
３４          搬入口
３５          搬出口
３６          フリーローラ
Ａ            帯状ゴム部材
【図１】
2014231162.tif 000004
【図２】
2014231162.tif 000005
【図３】
2014231162.tif 000006