(57)【要約】【課題】機械方向、幅方向のいずれに対しても優れた伸縮性を備える不織布および当該不織布を含む積層体を提供すること。【解決手段】芯部と鞘部を備えた芯鞘構造の繊維を含む不織布であって、前記芯部は、熱可塑性エラストマーを含み、前記鞘部は、メルトフローレートが１００ｇ／１０分以上であり、２２０℃以上２６０℃以下の範囲内で選択される特定の温度において前記熱可塑性エラストマーより低粘度となるポリオレフィンを含む、不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部と鞘部を備えた芯鞘構造の繊維を含む不織布であって、
前記芯部は、熱可塑性エラストマーを含み、
前記鞘部は、メルトフローレートが１００ｇ／１０分以上であり、２２０℃以上２６０℃以下の範囲内で選択される特定の温度において前記熱可塑性エラストマーより低粘度となるポリオレフィンを含む、不織布。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーは熱可塑性ポリウレタンである、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記ポリオレフィンは直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
５０％伸長時の応力が１．３Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
一方面が平滑面である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布と、間隔を置いて複数配置されたエラストマーストランドと、を含む伸縮性積層体であって、
前記エラストマーストランドは、前記不織布に接合している領域と、前記不織布から離間している領域とを含む、伸縮性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布及び伸縮性積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の不織布が衛生用品、家庭用品等に用いられている。例えば、特許文献１には、同一ダイに配設された異なるノズルから、ポリオレフィン類とエラストマーからなる異種の溶融ポリマーを同時に押出してスパンボンド法により溶融紡糸し、ポリオレフィン類からなる繊維とエラストマーからなる繊維が混合された混合繊維からなる不織布ウェブに熱エンボス加工により交絡処理を施した不織布が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、熱接着性繊維を含む繊維層（１）の少なくとも片面に、互いに異なる樹脂成分からなる複合繊維を含む繊維層（２）が積層され、該熱接着性繊維の熱接着により部分的に形成された熱接着部において両繊維層の繊維が圧着扁平化することなく両繊維層が一体化されており、該熱接着部の間において繊維層（１）が繊維層（１）側に突出した凸状構造を形成している、伸縮性不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４４８４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１９９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の不織布は、製造時における不織布の送り方向である機械方向とこれに垂直な方向である幅方向とで、性能に差がある場合がある。すなわち、不織布の伸縮性には異方性があるのが一般的であり、従来の材料を使用して、いずれの方向に対しても容易かつ充分に伸長可能とすることは製造上困難であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、機械方向及び幅方向のいずれに対しても容易且つ十分に伸長（伸縮）可能な不織布を提供することにある。本発明の目的はまた、この不織布を含む積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、芯部と鞘部を備えた芯鞘構造の繊維を含む不織布であって、芯部は、熱可塑性エラストマーを含み、鞘部は、メルトフローレートが１００ｇ／１０分以上であり、２２０℃以上２６０℃以下の範囲内で選択される特定の温度において上記熱可塑性エラストマーより低粘度のポリオレフィンを含む、不織布を提供する。
【０００８】
本発明の不織布は、芯鞘構造を有している繊維を使用していること、また、芯部と鞘部に特定種のポリマーを採用し、鞘部に使用するポリマーの流動性や粘度を特定のものとしたこと等から、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）のいずれに対しても容易且つ十分に伸長（伸縮）可能である。
【０００９】
熱可塑性エラストマーは熱可塑性ポリウレタンとすることができる。熱可塑性ポリウレタンを用いることで、不織布は、より優れた伸縮性を発揮することができる。
【００１０】
ポリオレフィンは直鎖状低密度ポリエチレンとすることができる。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることで、得られる不織布の肌触りを向上させることができる。
【００１１】
不織布は、５０％伸長時の応力を１．３Ｎ／２５ｍｍ以下にすることが可能である。このような応力で伸長可能であるため、強い力を加えなくても、ＭＤ及びＴＤのいずれの方向に対しても柔軟に不織布が変形する。したがって、方向に依存せず優れた伸縮が必要な用途、例えば、おむつの用途等に好適に使用することができる。
【００１２】
不織布は、一方面を平滑面とすることができる。一方面を平滑面とすることで、美観や光沢性が求められる用途や、優れた接触性（肌触り等）が求められる用途に好適に用いることができる。なお、平滑面とは、不織布の両面の平滑度が異なる場合における平滑度の高い面を意味し、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じて求められる平均くぼみ深さが両面で差がある場合に、その値が小さい面（好ましくは１０％以上低い面）をいう。
【００１３】
上記不織布を用いて、伸縮性積層体が提供可能になる。すなわち、上記不織布と、間隔を置いて複数配置されたエラストマーストランドとを含む伸縮性積層体であって、エラストマーストランドは、上記不織布に接合している領域と、上記不織布から離間している領域とを含む伸縮性積層体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機械方向及び幅方向を含むいずれの方向に対しても容易且つ十分に伸長（伸縮）可能な不織布、及びこの不織布を含む積層体を提供することができる。ある態様において、不織布及び積層体は、上記した優れた伸縮性に加えて、肌触りや外観においても優れており、直接肌に触れるような用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は第１の態様の繊維、（ｂ）は第２の態様の繊維、（ｃ）は第３の態様の繊維、（ｄ）は第４の態様の繊維、（ｅ）は第５の態様の繊維、（ｆ）は第６の態様の繊維の模式断面図である。
【図２】２層構造の伸縮性積層体の一例を示す斜視図である。
【図３】３層構造の伸縮性積層体の別の例を示す斜視図である。
【図４】図２に示す伸縮性積層体の製造方法の一例を説明するための図である。
【図５】ひずみ試験において伸縮性積層体に生じる応力と伸びとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の態様について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の態様に限定されるものではない。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
本発明の実施形態に係る不織布は、芯鞘構造の繊維（複合繊維）を含むものである。不織布は芯鞘構造の繊維のみからなるものであっても、芯鞘構造の繊維と芯鞘構造を有しない繊維とからなるものでもよい。方向に依存しない柔軟な変形が特に容易になることから、不織布は芯鞘構造の繊維のみからなることが好ましい。なお、芯鞘構造の繊維の長手方向に垂直な断面の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、円形、扁平形とすることができる。製造の容易さからは、略円形状であることが好ましい。
【００１８】
芯鞘構造の繊維とは、繊維の長手方向に垂直な断面から見て、芯部と、芯部の少なくとも一部を覆う鞘部とからなる構造を有する繊維をいう。図１は、芯鞘構造の繊維の模式断面図であり、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）は、それぞれ第１、第２、第３、第４、第５及び第６の態様に係る繊維の模式断面図である。図１（ａ）に示す第１の態様の繊維は、芯部Ｆ１と鞘部Ｆ２が同心円状に配置されるように、芯部Ｆ１が鞘部Ｆ２で覆れた構成を有している。図１（ｂ）に示す第２の態様の繊維は、芯部Ｆ１が鞘部Ｆ２で覆れた構成を有しているが、第１の態様と異なり、芯部Ｆ１が繊維の断面方向から見て偏在した位置に存在する。図１（ｃ）に示す第３の態様の繊維は、芯部Ｆ１が異形断面を有している他は、第２の態様の繊維と同様の構成である。
【００１９】
図１（ｄ）に示す第４の態様の繊維は、断面が楕円状の複数の芯部Ｆ１が鞘部Ｆ２で覆れた構造を有している。図１（ｅ）に示す第５の態様の繊維は、芯部Ｆ１が鞘部Ｆ２で覆れた構造を有しているが、芯部Ｆ１が、第１の芯部Ｆ１ａと、これを覆う第２の芯部Ｆ１ｂとから構成されており、第１の芯部Ｆ１ａと第２の芯部Ｆ１ｂは同心円状に配置されている。図１（ｆ）に示す第６の態様の繊維は、芯部Ｆ１が鞘部Ｆ２で覆われた構造を有しているが、芯部Ｆ１が第１の芯部Ｆ１ａと第２の芯部Ｆ１ｂからなっており、複数の第１の芯部Ｆ１ａが第２の芯部Ｆ１ｂ中に配置された構成である。
【００２０】
繊維断面に占める芯部Ｆ１と鞘部Ｆ２の断面積の比率は任意であるが、鞘部Ｆ２の断面積に比べ芯部Ｆ１の断面積が大きいことが好ましい。
【００２１】
芯鞘構造の繊維の繊維径は、５μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上１５μｍ以下であることが更に好ましい。芯鞘構造の繊維の繊維径が上記範囲にあると、得られる不織布にしなやかさを付与することできる。
【００２２】
芯鞘構造の繊維の繊維長は、不織布を構成することができれば、特に制限されるものではないが、長繊維であることが好ましい。長繊維とは、ＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定法（Ｃ法）で測定した平均繊維長が、２５ｍｍ以上である繊維を示す。
【００２３】
芯鞘構造の繊維は、その１００％伸長時の伸長回復率が２０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましい。芯鞘構造の繊維の伸長回復率が上記範囲にあると、伸縮性に優れ、おむつをはじめとする様々な用途に特に好適となる。
【００２４】
芯鞘構造の繊維を構成する芯部Ｆ１及び鞘部Ｆ２としては、下記において詳述する熱可塑性エラストマー及びポリオレフィンがそれぞれ用いられる。
【００２５】
芯部Ｆ１に含有される熱可塑性エラストマーは、得られる不織布の伸縮性の調整が可能な材料である。熱可塑性エラストマーは、一般に、分子中にゴム弾性を有する柔軟性成分（ソフトセグメント、軟質相）と、塑性変形を防止するための分子拘束成分（ハードセグメント、硬質相）とから構成され、そのハードセグメントの種類により、熱可塑性エラストマーを分類することができる。芯部Ｆ１に含有される熱可塑性エラストマーとしては、（１）ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、（２）エステル系熱可塑性エラストマー、（３）オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、（４）スチレン系熱可塑性エラストマー、（５）塩ビ系熱可塑性エラストマー、（６）アミド系熱可塑性エラストマー、（７）シンジオタクチックポリ（１，２−ブタジエン）、（８）ポリ（トランス−１，４−イソプレン）等の重合体を好ましく用いることができる。
【００２６】
これらのうち、（１）ウレタン系熱可塑性エラストマー、（２）エステル系熱可塑性エラストマー、（３）オレフィン系熱可塑性エラストマー、（４）スチレン系熱可塑性エラストマー又はこれらの組み合わせが好ましく、（１）ウレタン系熱可塑性エラストマー、（２）エステル系熱可塑性エラストマー、（４）スチレン系熱可塑性エラストマー又はこれらの組み合わせがより好ましく、（１）ウレタン系熱可塑性エラストマー、（４）スチレン系熱可塑性エラストマー又はこれらの組み合わせがさらに好ましい。
【００２７】
また、上記熱可塑性エラストマーに、オレフィン系樹脂を混合することも可能である。オレフィン系樹脂を添加することで、芯部Ｆ１の硬度を調節することができる。また、芯部Ｆ１に含有される熱可塑性エラストマーの加工性も改良することができる。オレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、プロピレン−スチレン共重合体、エチレン−スチレン共重合体等がある。
【００２８】
オレフィン系樹脂の添加量としては、熱可塑性エラストマー１００重量部又は上記熱可塑性エラストマーの組み合わせによる混合物１００重量部に対して、１．０〜２００重量部である。
【００２９】
（１）ウレタン系熱可塑性エラストマーとは、加熱により流動性を発揮し分子中にウレタン結合を有するポリマーである。ウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、伸縮性に優れた熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好適である。
【００３０】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、一般に、長鎖ポリオール、短鎖ポリオール等のポリオールと、ジイソシアネート等のイソシアネートとを重付加反応させることにより得られる、分子内にウレタン結合を有する材料である。ここで、長鎖ポリオールが柔軟性成分となり、短鎖ポリオールおよびジイソシアネートが分子拘束成分となる。
【００３１】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーの原料として用いられるポリオールとしては、ポリエステル系ポリオール（アジペート系、ポリカプロラクトン系等）、ポリエーテル系ポリオール等のポリオールが代表的である。長鎖ポリオールとしては、ポリエーテルジオール（例えば、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール）、ポリエステルジオール（例えば、ポリ（エチレンアジペート）グリコール、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）グリコール、ポリ（１，６−ヘキシレンアジペート）グリコール、ポリ（ヘキサンジオール−１，６−カーボネート）グリコール）などが挙げられる。短鎖ポリオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、１，４−ブタンジオール、１，４−ヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００３２】
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの、芳香族系イソシアネート、脂肪族系イソシアネート、脂環式イソシアネートのいずれのイソシアネートも適用できる。
【００３３】
芯部Ｆ１には、上記ウレタン系熱可塑性エラストマーを１種類のみ用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
（２）エステル系熱可塑性エラストマーとして好ましく用いられるものとしては、例えば、ハードセグメントとして芳香族ポリエステルを有するブロックと、ソフトセグメントとして脂肪族ポリエーテル、又は脂肪族ポリエステルを有するブロックとから成るエステル系エラストマー等が挙げられる。
【００３５】
（３）オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、加工性、コスト、耐光性、耐薬品性、及び皮膚刺激性等を考慮すると、メタロセンを触媒として用いて製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体において、エチレンと共重合させるα−オレフィンとしては、炭素数が３〜３０のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、オクタデセン等が挙げられる。これらの中でも１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテンが好ましく用いられる。エチレン−α−オレフィン共重合体におけるエチレンとα−オレフィンとの配合割合は、好ましくはエチレンが４０重量％以上、９８重量％以下であり、α−オレフィンが６０重量％以上、２重量％以下である。
【００３６】
（４）スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、芳香族ビニル−共役ジエン（またはその不飽和結合の一部、またはすべてが水素添加されたもの）−芳香族ビニルブロック共重合体、を基本構造とする様々なタイプの３元系ブロックポリマー材料を使用することができる。芳香族ビニル重合体を構成するビニル単量体として望ましいのはスチレンである。また、共役ジエンを構成する単量体としては、イソプレンが望ましい。それらの不飽和結合の部分、またはすべては、スチレン系熱可塑性エラストマーとして使用される時点で水素添加されていてもよい。
【００３７】
（４）スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレンブチレン−エチレンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）、エチレン−エチレンブチレン−エチレンブロック共重合体（ＣＥＢＣ）などが挙げられる。また、スチレン系熱可塑性エラストマーとしてＳＥＢＳ共重合体が用いられる場合は、ＳＥＢＳ共重合体全体の重量を１００重量％としたときのスチレン比率が、１０重量％以上が好ましく、２５重量％以下が好ましい。
【００３８】
芯部Ｆ１は、熱可塑性エラストマーの他に、タッキファイヤー（粘着性付与剤）等の添加剤を含有してもよい。
【００３９】
タッキファイヤーとしては、上記重合体との相溶性のよいものが好ましい。重合体成分として、（１）ウレタン系熱可塑性エラストマーと（４）スチレン系熱可塑性エラストマーとのブレンドポリマーが用いられる場合には、ウレタン系熱可塑性エラストマーの構造を壊さず、またスチレン系熱可塑性エラストマーとの相溶性のよいものが好ましい。タッキファイヤーとしては、ロジン系、テルペン系、石油系のもの等を使用することができる。
【００４０】
タッキファイヤーの軟化点を４０℃以上１６０℃以下、又は７０℃以上１６０℃以下の範囲とすることができる。また、２種以上のタッキファイヤーを組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
タッキファイヤーの量は、熱可塑性エラストマーの全量を基準として、０．１重量％以上１０重量％以下とすることができる。
【００４２】
芯部Ｆ１は、更に、各種の添加剤（酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、無機充填材、オイル等）を含むこともできる。例えば、熱可塑性エラストマーの溶融流動性を改質するために、熱可塑性プラスチックやオイル成分等を添加してもよい。
【００４３】
熱可塑性エラストマーのせん断粘度は、２．５Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５．０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、７．５Ｐａ・ｓ以上であることが更に好ましい。なお、熱可塑性エラストマーのせん断粘度の上限は、特に制限はないが、以下に述べる不織布の製造法において製造可能な粘度であればよい。熱可塑性エラストマーのせん断粘度が上記範囲にあると、鞘部となるポリオレフィンとの組み合わせによる芯鞘構造の繊維の製造がより容易にできるため好ましい。ここで、せん断粘度は、対向する部材間に試料を挟み、せん断力をかけて測定することが可能であり（ＤＭＡ測定）、測定方法の詳細については、実施例に記載する。せん断粘度の測定は、例えば、ティー・エイ・インスツルメントジャパン株式会社製の粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ）が使用できる。
【００４４】
熱可塑性エラストマーのメルトフローレートは、１６０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。一方、熱可塑性エラストマーのメルトフローレートの下限は、例えば、１ｇ／１０分以上とすることができる。熱可塑性エラストマーのメルトフローレートが上記範囲にあると、ポリオレフィンとの組み合わせによる芯鞘構造の繊維の製造がより容易にできる。ここでメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（測定温度１９０℃、測定荷重２．１６ｋｇ荷重）に基づいて測定される値を示す。
【００４５】
熱可塑性エラストマーのショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）は、５０以上７５以下とすることが好ましい。ショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）が５０以上７５以下の範囲にある熱可塑性エラストマーを芯部Ｆ１として用いた場合に、良好な伸縮柔軟性を有する芯鞘構造の繊維を得ることができる。
【００４６】
鞘部Ｆ２は、メルトフローレートが１００ｇ／１０分以上であり、２２０℃以上２６０℃以下の範囲で選択される特定の温度において上記熱可塑性エラストマーより粘度が低い、ポリオレフィンを含んでいる。すなわち、鞘部Ｆ２に含有されるポリオレフィンは、２２０℃〜２６０℃の範囲内のある特定の温度を「溶融温度」として選択し（典型的には、不織布製造時の温度とすることができ、後述するメルトブロー法で製造される場合はダイの温度である。この「溶融温度」は、例えば２４０℃とすることができる。）、その特定の「溶融温度」において、かかるポリオレフィンの粘度が上記熱可塑性エラストマーの粘度より低い値であればよい。ポリオレフィンの粘度は、好ましくは上述した「せん断粘度」測定方法に基づき測定する。例えば、上記「溶融温度」において、せん断速度１５０ｓ−１で測定されるせん断粘度が採用できる。
【００４７】
なお、芯部Ｆ１として熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用した場合、芯部Ｆ１及び鞘部Ｆ２の素材としては、溶融温度２４０℃において、せん断速度を１０ｓ−１〜１００ｓ−１に変化させたときに、このせん断速度範囲内で、鞘部Ｆ２に含有されるポリオレフィンのせん断粘度が、芯部Ｆ１に含有される熱可塑性ポリウレタンエラストマーのせん断粘度よりも高く、せん断速度が１００ｓ−１を超え、２００ｓ−１に達するまでのせん断速度範囲内おいて、せん断粘度が逆転する（つまり、鞘部Ｆ２に含有されるポリオレフィンのせん断粘度が、芯部Ｆ１に含有される熱可塑性ポリウレタンエラストマーのせん断粘度よりも低くなる）ような素材を選択することが好ましい。特に好ましいのは、溶融温度２４０℃において、せん断速度を１０ｓ−１から１００ｓ−１に変化させた場合に、せん断粘度の低下が少ない素材（例えば、この範囲で粘度の変化が±１０％以内である素材）である。また、鞘部Ｆ２に含有されるポリオレフィンの２４０℃、１５０ｓ−１でのせん断粘度は、３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００４８】
ポリオレフィンのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（測定温度１９０℃、測定荷重２．１６ｋｇ荷重）に基づいて測定される値を示す。この値は、上記の通り、芯部に含有される熱可塑性エラストマーよりも高い値であり、１００ｇ／１０分以上であることが好ましい。ポリオレフィンのメルトフローレートが上記範囲にあると、熱可塑性エラストマーとの組み合わせによる芯鞘構造の繊維の製造がより容易にできる。なお、ポリオレフィンのメルトフローレートの上限値については、特に制限はないが、例えば、１５００ｇ／１０分以下とすることができる。
【００４９】
なお、鞘部Ｆ２に含有されるポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂が挙げられ、結晶性のものも非結晶性のものも使用可能である。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられ、ポリプロピレンとしては、プロプレンホモポリマー、プロピレン系二元共重合体、又はプロピレン系三元共重合体が挙げられる。オレフィン系樹脂としては、上記したものの中でも、結晶性ポリプロピレンや結晶化度の低い（結晶化度：約４５〜５５％）のポリエチレンを使用することが好ましい。
【００５０】
ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられ、その中でも、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
【００５１】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌｉｎｅａｒ  Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、ＬＬＤＰＥ）は、主成分であるエチレンと若干量のα−オレフィンとの共重合体であり、典型的にはチーグラー・ナッタ触媒等の配位アニオン重合触媒で製造される。直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９１０〜０．９２５程度の密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）を有しており、低密度で結晶性が低いものが伸長後の歪みが小さいため、密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。共重合モノマーであるα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン、１−オクテン等の炭素数４〜８αオレフィンが挙げられる。
【００５２】
結晶性ポリプロピレンとしては、ハードエラスチック性を有するものであれば特に制限無く用いることができる。結晶性ポリプロピレンの好ましい例としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンを主体とするエチレンとのコポリマー、及びプロピレンを主体とするα−オレフィンとのコポリマー等が挙げられる。
【００５３】
結晶性ポリプロピレンは、その結晶化度が４０％以上であることが好ましい。結晶化度が４０％満たないと繊維の伸長回復率が不十分となる場合がある。なお、結晶化度は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法に従って測定された結晶の融解に要するエネルギーをもとに算出した値である。
【００５４】
また、結晶性ポリプロピレンは、伸縮弾性が容易に発現し得る点から、その重量平均分子量が、１万以上１００万以下であることが好ましく、２万以上６０万以下であることが更に好ましい。
【００５５】
不織布は、例えば、以下のメルトブロー法により製造することができる。すなわち、第一及び第二のエクストルーダと、フィードブロック・スプリッター・アセンブリと、オリフィスを有するメルトブロー・ダイと、を備えるブローンマイクロファイバー（ＢＭＦ）装置を使用することができる。このようなＢＭＦ装置を用いることにより芯鞘構造の繊維を調製することができる。この繊維を繊維の流れ速度より十分遅いドラム回転スピードのドラムに吹き付けて、ドラム表面に繊維を集積させることによりウェブを形成することで、不織布を製造することができる。ドラムでロール状に巻き取ることにより、不織布を連続して製造することも可能である。
【００５６】
まず、第一及び第二のエクストルーダにより、芯部となる熱可塑性エラストマー及び鞘部となるポリオレフィンをそれぞれ溶融し、フィードブロック・スプリッター・アセンブリに溶融樹脂を供給する。供給された溶融樹脂の流れは、その後、フィードブロック・スプリッター・アセンブリにより複数の溶融樹脂の流れに分離される。分離した溶融樹脂の流れは、ダイに到達する直前まで、互いに直接接触しない状態に保たれる。このようにすることで、異なる組成の溶融樹脂の流れの接触による溶融樹脂の流れの不安定化を抑制することが可能である。
【００５７】
溶融樹脂の流れは、ダイに到達する直前で統合され、ポリオレフィン／熱可塑性エラストマー／ポリオレフィンとなる３層の溶融樹脂の流れとなり、ダイから押し出されることになる。ギアーポンプを調節することで、溶融樹脂の供給量を調整することも可能である。このように調節することで、統合された溶融樹脂に占める熱可塑性エラストマーとポリオレフィンとの比を制御することができ、得られる芯鞘構造の繊維の性能を調整することが可能である。
【００５８】
次に、ダイより押出される３層の溶融樹脂の流れに、高速の均一な加熱空気が供給される。供給された空気の高速な流れにより、押出された溶融樹脂の流れが延伸され、細長化する。この際、上記３層を構成する溶融樹脂層のメルトフローレートや粘度の関係により、繊維の構造が変化する。熱可塑性エラストマーよりもメルトフローレートが高く、低粘度であるポリオレフィンを選択する場合には、ポリオレフィンから構成される層が、中間層を包み込むようにして融合し、芯部と鞘部とを備える芯鞘構造の繊維を得ることができる。このように押出されることで得られた芯鞘構造の繊維を、繊維の流れ速度より十分遅いドラム回転スピードのドラムに吹き付けて、ドラム表面に繊維を集積させることによりウェブを形成し、不織布を製造することが可能である。なお、上述のポリオレフィンや熱可塑性エラストマーには、上述した他の成分も共存させることができる。
【００５９】
上記の方法により製造された不織布は、製造時における不織布の送り方向であるＭＤとこれに垂直なＣＤとを有するが、実施形態に係る不織布は、不織布の方向に依存せず、ＭＤ及びＣＤのいずれの方向においても、柔軟に伸長し、変形させることが可能である。
【００６０】
不織布は、その５０％伸長時の応力が、機械方向と幅方向に限らずいずれの方向であっても、１．３Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。一方、不織布における５０％伸長時の応力の下限は、例えば、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることができる。不織布の５０％伸長時の応力が上記範囲にあると、容易に伸長させることができるので好ましい。
【００６１】
不織布は一方面が平滑面とすることができる。不織布の一方面の平滑面は、ノズル孔と芯鞘構造の繊維を集積し巻取るドラムとの距離を製造時に制御することにより、調製することができる。
【００６２】
不織布の坪量は、３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、８ｇ／ｍ２以上２８ｇ／ｍ２以下であるとより好ましく、１５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましい。不織布の坪量が上記範囲にあると、得られる不織布が軽量化し、通気性にも優れる。また、不織布の坪量が上記範囲にあると、得られる不織布は剛軟度が小さく（例えば、５０ｍｍ以下）、ＭＤ及びＴＤのいずれの方向に対してもより柔軟に不織布が変形するようになり、柔らかい布地となる。これにより、おむつなどの用途に特に適するようになる。ここで、剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３の剛軟度測定（カンチレバー法）に基づいて測定される値を示す。
【００６３】
不織布の厚さは、不織布を構成する繊維径及び坪量により規定される。一般的には、１０〜５００μｍの範囲とすることができる。不織布の厚さが、上記範囲にあると不織布全体として、軽量であり、柔らかいものとなる。
【００６４】
不織布は、その１００％伸長時の伸長回復率が２０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、５０％であることが更に好ましい。不織布の伸長回復率が上記範囲にあると、例えば、衛生用品として用いた場合に、人体の動作に追従する機能に優れるようになる。
【００６５】
本発明の実施形態に係る伸縮性積層体は、上記不織布と、間隔を置いて複数配置されたエラストマーストランドと、を含む伸縮性積層体であって、エラストマーストランドは、上記不織布に接合している領域と、上記不織布から離間している領域とを含むものである。このような伸縮性積層体とすることで、不織布が有する伸縮性を損なうことなく、伸長回復率をより大きくすることができる（例えば、５０％以上、好ましくは８０〜９０％）。
【００６６】
図２は、２層構造の伸縮性積層体の一例を示す斜視図である。２層構造の伸縮性積層体１０は、図２に示すように、不織布２と、間隔を置いて一方向に並列に複数配置されたエラストマーストランド４と、を有している。エラストマーストランド４は、不織布２に接合している領域と、不織布２から離間している領域とを有し、図２の例では、不織布２は波状に成形されている。不織布２とエラストマーストランド４とは、熱融着により接合されていてもよく、接着剤を介して接合されていてもよい。
【００６７】
図２に示すように、エラストマーストランド４は、伸縮性積層体１０の機械方向であるＭＤ方向に沿って延在しており、ＭＤ方向に垂直な伸縮性積層体１０の幅方向であるＣＤ方向に間隔を置いて多数配置されている。一方、波状に成形された不織布２には、エラストマーストランド４に接合する領域である谷部２ａと、エラストマーストランド４から離間した領域であるアーチ状の山部２ｂと、がＭＤ方向で交互に形成されている。谷部２ａ及び山部２ｂは、ＣＤ方向に沿って延在するように形成されている。谷部２ａ及び山部２ｂは、ＣＤ方向に沿って延在するように形成されている。谷部２ａは、エラストマーストランド４に対してＣＤ方向に伸びる線状に接合されている。なお、山部２ｂの形状は、ＣＤ方向から見てアーチ状となる形状に限られない。例えば山部２ｂは、ＣＤ方向から見て四角形状や三角形状となる形状であってもよい。
【００６８】
伸縮性積層体１０によれば、ＭＤ方向に伸縮性積層体１０を伸ばす場合に生じる弾性力を二段階に変化させることができる。すなわち、伸縮性積層体１０をＭＤ方向に伸ばす場合、不織布２はエラストマーストランド４から離間して撓んでいる山部２ｂが伸ばされてフラットになるまで弾性力が十分に発揮されることはない。このため、最初の段階では、エラストマーストランド４の弾性力を上回る程度の軽い力で伸縮性積層体１０を伸ばすことができる。そして、山部２ｂがフラットとなるまで伸ばされると、不織布２の弾性力がエラストマーストランド４の弾性力に加えられ、山部２ｂが伸ばされてフラットになるまでと同等の力で伸縮性積層体１０を伸ばすことができなくなる。
【００６９】
図３は、３層構造の伸縮性積層体の一例を示す斜視図である。３層構造の伸縮性積層体１１は、図３に示すように、間隔を置いてＭＤ方向に並列に複数配置されたエラストマーストランド４と、エラストマーストランド４上に配置された波状に成形された不織布２と、エラストマーストランド４に対して不織布２の反対側に配置された不織布６と、を有している。
【００７０】
エラストマーストランド４は、不織布２に接合している領域と、不織布２から離間している領域と、を有している。具体的には、エラストマーストランド４のうち不織布２と対向する面が、不織布２の谷部２ａに対して接合している領域と、不織布２の山部２ｂに対して離間している領域と、を有している。すなわち、エラストマーストランド４のうち不織布２と対向する面の一部は、不織布２に接合されていない。不織布２とエラストマーストランド４とは、熱融着により接合されていてもよく、接着剤を介して接合されていてもよい。
【００７１】
伸縮性積層体１１は、エラストマーストランド４の両側に不織布２および６を有する３層構造であることから、伸縮性積層体１１の表面をフラットな不織布６とすることができる。これを衛生用品等に適用した場合には、肌に接しても肌触りがよく、また、跡も残りにくく好ましい。
【００７２】
図２および図３において、波状に成形された不織布２における幅方向における１ｃｍ当たりの山部２ｂの数（ピッチ）は、０．３９ｃｍ−１以上、１１．８ｃｍ−１以下であることが好ましい。また、谷部２ａの下端と山部２ｂの上端との高さの差は、０．１ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることが好ましい。一方、山部７ｂの幅は、０．１ｍｍ以上、５ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００７３】
エラストマーストランド４の繊維径は、１５μｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１ｍｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが更に好ましい。エラストマーストランド４の繊維径が上記範囲にあると、得られる伸縮性積層体の伸縮性が優れる。
【００７４】
エラストマーストランド４は、その１００％伸長時の伸長回復率が２０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましい。エラストマーストランド４の伸長回復率が上記範囲にあると、例えば、衛生用品として用いた場合に、人体の動作に追従する機能に優れる点で好ましい。
【００７５】
エラストマーストランド４は、伸縮性の調整が可能である材料からなることが好ましく、熱可塑性エラストマーが特に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、不織布を構成する芯鞘構造の繊維について述べた熱可塑性エラストマーの少なくとも１つを使用することができる。
【００７６】
エラストマーストランド４に（４）スチレン系熱可塑性エラストマーが用いられる場合、代表的なものとして、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ共重合体）が挙げられる。
【００７７】
ＳＩＳ共重合体が用いられる場合は、ＳＩＳ共重合体全体の重量を１００重量％としたときのスチレン比率が、１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましく、５０重量％以下が好ましく、４５重量％以下が特に好ましい。
【００７８】
ＳＩＳ共重合体のメルトフローレートは、流動性（加工性）及びエラストマーストランド４の安定性の点から高い方が好ましく、ある態様においては１０以上４５以下とすることができる。また、ある態様においては、ＳＩＳ共重合体のメルトフローレートの下限を２０、上限を４０とすることができる。ここで、メルトフローレートはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（測定温度２００℃、測定荷重５．０ｋｇ）に基づいて測定される値を示す。
【００７９】
ＳＩＳ共重合体としては、未変性タイプのものも、変性タイプのものも使用できる。変性ＳＩＳ共重合体は、例えばＳＩＳ共重合体に不飽和カルボン酸もしくはその誘導体を付加反応（例えばグラフト化）させることにより得ることができる。具体的には、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、クロトン酸、エンド−ビ−シクロ−［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸およびそれらの無水物、イミド化物などが挙げられる。
【００８０】
ＳＩＳ共重合体として、３個以上の分岐骨格を有するＳＩＳ共重合体を使用することもできる。また、ある態様においては、２種以上のＳＩＳ共重合体を組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
エラストマーストランド４には、上記重合体成分の他に、タッキファイヤー（粘着性付与剤）等の添加剤が含まれていてもよい。これらの添加剤については、不織布を構成する芯鞘構造の繊維について述べた添加剤を同様に用いることができる。
【００８２】
エラストマーストランド４は、芯鞘構造の繊維であることが好ましい。繊維の長手方向に垂直な断面の形状、芯鞘構造、芯部と鞘部との断面積の比率等については、不織布を構成する芯鞘構造の繊維について述べたことが妥当する。
【００８３】
芯部としては、エラストマーストランド４に用いられるものとして上述した熱可塑性エラストマーを用いることができる。なかでもスチレン系熱可塑性エラストマーを用いることが好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、上述した（４）スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン比率、ＳＩＳ共重合体の場合のメルトフローレート、未変性・変性の使用可能性、分岐構造の有無、タッキファイヤー等の添加剤の含有の有無、含有量及びその種類等についても上述のとおりである。
【００８４】
鞘部としては、不織布２及び不織布６に対して熱融着性を有する材料が好ましい。上述した不織布２が芯部Ｆ１と芯部Ｆ１を覆う鞘部Ｆ２とを含む鞘芯構造の繊維から構成されることから、エラストマーストランド４の鞘部として不織布を構成する繊維の鞘部Ｆ２と熱融着性の材料を用いることが好ましい。
【００８５】
熱融着性のエラストマーストランド４の鞘部としては、非エラストマー成分を使用できる。非エラストマー成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、または、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂が挙げられる。非エラストマー成分としては、結晶性のものも非結晶性のものも使用可能である。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられ、ポリプロピレンとしては、プロプレンホモポリマー、プロピレン系二元共重合体、又はプロピレン系三元共重合体が挙げられる。不織布を構成する繊維の鞘部Ｆ２との熱融着性の観点からは、エラストマーストランド４の鞘部を鞘材Ｆ２と同じ成分とすることが好ましく、特に、肌触りの観点から、エラストマーストランド４の鞘部成分及び鞘材Ｆ２を直鎖状低密度ポリエチレンとすることが好ましい。
【００８６】
直鎖状低密度ポリエチレンとしては、上述の不織布を構成する芯鞘構造の繊維における鞘部Ｆ２と同様のものを用いることができる。
【００８７】
このように、エラストマーストランド４が、芯鞘構造の繊維からなる場合に、不織布を構成する繊維の鞘部Ｆ２と熱融着性の鞘部を有することで、熱融着によるエラストマーストランド４と、不織布２および不織布６と、の強い接合を実現することができる。また、エラストマーストランド４と、不織布２および不織布６と、を熱融着により強固に接合することができるので、伸縮性積層体１０および１１の製造時に接着剤を不要とすることもできる。
【００８８】
上記の不織布２と、エラストマーストランド４と、を含む伸縮性積層体１０は、例えば、以下に説明するような方法で得ることができる。図４は、図２に示す２層構造の伸縮性積層体の製造方法の一例を説明するための図である。
まず、メルトブロー法により製造されたシート状の不織布２は、図４の矢印に示すように、波状の凹凸パターンを有する成形ロール３００および３０１の間に送り出され、谷部２ａ及び山部２ｂを有する波状の不織布２に成形される。使用する成形ロール３００および３０１を変えることにより、不織布２の形状（谷部２ａ及び山部２ｂの形状）や幅方向における１ｃｍ当たりの山部２ｂの数（ピッチ）を任意に変更することが可能である。波状に成形された不織布２は、成形ロール３０１の回転により、成形ロール３０１とチルロール３０２の間に送られる。
【００８９】
一方、エクストルーダ３０３内では、熱可塑性エラストマーの可塑化が行われており、可塑化された熱可塑性エラストマーはエクストルーダ３０３から押し出されてＴダイ３０４に供給される。Ｔダイ３０４を通ることで、エラストマーは多数のエラストマーストランド４へと成形される。Ｔダイ３０４から溶融状態で押し出されたエラストマーストランド４は、成形ロール３０１及びチルロール３０２の間に供給される。その後、成形ロール３０１及びチルロール３０２の間において、波状に成形された不織布２と多数のエラストマーストランド４とが接合されることで、２層構造の伸縮性積層体１０が製造される。
【００９０】
ここで、不織布２及びエラストマーストランド４の接合には、接着剤を用いてもよく、熱融着を利用してもよい。熱融着を利用する場合には、不織布２やエラストマーストランド４を構成する繊維の表面を前述した熱融着性の材料とすることで、接合強度を高めることができる。
【００９１】
なお、３層構造の伸縮性積層体１１を製造する場合には、成形ロール３０１及びチルロール３０２の間に不織布６を更に供給することで、３層構造の伸縮性積層体１１を得ることができる。
【００９２】
上述の本発明の一つの態様に係る不織布及び別の態様に係る伸縮性積層体は、おむつなどの衛生用品や家庭用品等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例に基づいて本発明の不織布、２層構造の伸縮性積層体及び３層構造の伸縮性積層体をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９４】
（実施例１）
不織布は以下の方法により製造した。
すなわち、下記表２に記載の成分からなる、熱可塑性エラストマー（芯部）及びポリオレフィン（鞘部）を含む芯鞘構造の繊維を、以下に記載のメルトブロー法により作製した。
第一のエクストルーダ（２２０℃）により、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１６０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のＤＮＤＡ−１０８２）を溶融し約２２０℃に加熱したフィードブロック・スプリッター・アセンブリに供給した。一方、第二のエクストルーダ（２６０℃）により、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）樹脂（ＢＡＳＦ社から市販のＥＴ８７０）を溶融し上記のフィードブロック・スプリッター・アセンブリに供給した。供給された溶融樹脂の流れを、スプリッター部により、それぞれ複数の流れに分割し、フィードブロック・スプリッター・アセンブリの出口の直前まで、互いに接触しない様に保持した。溶融樹脂の流れを出口で統合させ、ポリオレフィン／熱可塑性エラストマー／ポリオレフィンとなる３層の溶融樹脂の流れとした。この際、溶融樹脂の供給量を調整するギアーポンプを調節することによりポリオレフィン（ＬＬＤＰＥ）：熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が重量比％で２０：８０となるように溶融樹脂を供給し、長さ／直径の比が５：１の円形の滑らかな表面のオリフィス（１０個／ｃｍ）をもつメルトブロー・ダイ（２２０℃）のダイ幅当たりのポリマー処理速度が、０．１４ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ（０．８ｌｂ／ｈｒ／ｉｎ.）となるように保持した。
【００９５】
押出された溶融樹脂に対し、加熱空気（約２３０℃）を高速で供給し、０．０７６ｃｍのギャップ幅で、均一な不織布を形成するに適した圧力に保持した。この際、ＢＭＦダイより射出された３層の溶融流れは、ＭＦＲの低いポリオレフィン層が熱可塑性エラストマーを包み込むようにして、融合し、芯部と鞘部とを備える芯鞘構造の繊維へと成形される。この芯鞘構造の繊維を、繊維の流れ速度より十分遅いドラム回転スピードのドラムに吹き付けて、ドラム表面に繊維を集積させることによりウェブを形成し、不織布を得た。得られた不織布はドラムで巻き取った。ＢＭＦダイとドラムとの間隔は１５．２４ｃｍ（６インチ）であった。得られた不織布は、芯部と鞘部を備えた芯鞘構造の繊維を含み、繊維の平均直径が１５μｍであり、断面における芯部と鞘部との面積比率は、８０：２０であった。不織布の坪量は１５ｇ／ｍ２であった。
【００９６】
（実施例２〜５及び比較例１〜３）
表２及び表３に記載の成分を用い、実施例１と同様にして不織布を製造した。得られた繊維の平均直径、断面における芯部と鞘部の面積比率、不織布の坪量は、表２及び３に示す。
【００９７】
（せん断粘度の測定）
表２及び表３に記載の芯部及び鞘部を構成する重合体について、以下の方法でせん断粘度を測定した。
重合体をホットプレートにより、約１ｍｍ厚にヒートプレスした。なお、ヒートプレスの際の温度は、重合体の種類、溶融温度によって決定し、重合体の溶融温度（１５０〜２４０℃の範囲）とした。なお、ＴＰＵについては、ヒートプレス前に７０℃ドライヤーで数時間乾燥させた。ヒートプレス後の重合体を２５ｍｍΦに切り出して試験片とした。この試験片を用い、ＤＭＡ測定器（ティー・エイ・インスツルメントジャパン株式会社製の粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ））により、せん断粘度を測定した。せん断粘度の測定は、コーン＆プレート粘度測定法に基づき、温度２４０℃（２２０〜２６０℃の間で選ばれた温度）、せん断速度１５０Ｓ−１で行った。
この測定により、温度２４０℃、せん断速度１５０Ｓ−１において、表２及び表３に記載の組成に関し、鞘部のせん断粘度が芯部のせん断粘度より低い値であることを確認した。下記表１に、その値を示す。
【００９８】
【表１】
2014095161.tif 000002
【００９９】
（実施例６）
伸縮性積層体に用いられる不織布（フラット、波状）は以下の方法により作製した。
不織布（フラット）は、下記表４に記載の成分で構成される芯鞘構造の繊維を含む不織布を、実施例１と同様にして製造し、これを用いた。繊維断面における芯部と鞘部の面積比率は、８０：２０である。不織布の繊維径は１２μｍ、坪量は２０．５ｇ／ｍ２であった。
不織布（波状）は、上記の様にして得られた不織布を用い、図４に示すような装置を用いて、成形ロールにより、不織布の幅方向における１ｃｍ当たりの山部２ｂの数（ピッチ）が３．９３ｃｍ−１、谷部２ａの下端と山部２ｂの上端との高さの差が１ｍｍ、山部２ｂの幅が１ｍｍの波状となるように成形した。
【０１００】
伸縮性積層体に用いられるエラストマーストランドは以下の方法により作製した。
Ｔダイ１軸溶融押出し機とチルロールとからなるフィルム製造装置（田辺プラスチック機械工業株式会社製、型番：ＶＳ３０）を用い、実施例１と同様な方法で、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ｚｅｏｎ社から市販のＱｕｉｎｔａｃ  ３３９０）からなる芯部を直鎖状低密度ポリエチレン（ＥｘｘｏｎＭｏｂａｉｌ社から市販の６２０１ＸＲ）からなる鞘部で覆った、直径０．５ｍｍの円形状断面を有するエラストマーストランドを作製した。断面における芯部と鞘部との面積比率は、９９：１とした。エラストマーストランドの坪量は２０ｇ／ｍ２とした。
【０１０１】
２層構造の伸縮性積層体は以下の方法により製造した。
エラストマーストランドに対する不織布（波状）の接合は、２００℃以上、３００℃以下の温度で熱融着させることで行い、２層構造の伸縮性積層体を得た。不織布（波状）は、谷部２ａにおいてエラストマーストランドと接合しており、山部２ｂはエラストマーストランドと離間している。
【０１０２】
３層構造の伸縮性積層体は以下の方法により製造した。
上記の様にして得られ２層構造の伸縮性積層体の製造時に、不織布（波状）と上記の不織布（フラット）とでエラストマーストランドを挟み込むように、不織布（フラット）を供給し、エラストマーストランドと不織布の接合を行った。エラストマーストランドに対する不織布の接合は、２００℃以上、３００℃以下の温度で熱融着させることで行い、３層構造の伸縮性積層体を得た。不織布（波状）は、谷部２ａにおいてエラストマーストランドと接合しており、山部２ｂはエラストマーストランドから離間している。一方、不織布（フラット）は、全面において、エラストマーストランドと接合している。
【０１０３】
（実施例７〜１５及び比較例４〜８）
下記表４〜表６に記載の成分を用い、上記と同様の方法により、実施例および比較例の不織布、２層構造の伸縮性積層体および３層構造の伸縮性積層体を作製した。
【０１０４】
（応力・ひずみ試験）
得られた不織布及び伸縮性積層体を幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍの長方形状に形成して、ＭＤ方向及びＣＤ方向の双方について、応力・ひずみ試験を行った。応力・ひずみ試験では、伸縮性積層体を２５ｍｍのチャック間距離で挟み込み、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして、伸縮性積層体の伸びが１００％となるまで引張した後に戻すサイクルを二回行った。
図５は、ひずみ試験において伸縮性積層体に生じる応力と伸びとの関係を示す図である。図５に示すように、第１の荷重工程及び第１の戻り工程を１回目のサイクル、第２の荷重工程及び第２の戻り工程を２回目のサイクルとして、１回伸長時（５０％、１００％荷重）及び２回戻り時（５０％荷重）の応力、２回目のサイクル後のひずみ（第２のひずみ）の計測を行った。結果を表２〜表６に記載する。
【０１０５】
（剛性試験）
カンチレバー式に従い、得られた不織布及び伸縮性積層体について剛性試験を行った。
１５ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を傾斜４５度の斜面を前方に有する台形型の試験機の上底面に設置した。この際、試験片の長手方向の一方の端部が試験機の上底面の前端と重なるように調整し、試験片の長手方向の他方の端部の位置（初期位置）を記録した。その後、試験片を上底面の前端から迫り出すように移動させ、試験片が試験機の斜面に接地した際の、試験片の迫り出した距離を求めた。この距離は、試験片の上記他方の端部が、試験機の上底面における初期位置からを移動した距離（ｍｍ）を測定することで求めた。試験片の迫り出した距離に基づき、試験片の剛性を評価した。結果を表２〜表６に記載する。
【０１０６】
（表面柔らかさ試験：肌触り）
得られた不織布及び伸縮性積層体についての肌触りを下記の官能試験方法にて観察し、下記基準に基づき好適な肌触りを有しているか否かについて評価した。
幅１５０ｍｍ以上、長さ２５０ｍｍ以上の試験片を作製し、テーブルに置いた（伸縮性積層体の場合には不織布が上になるようにした）。次に、試験片が試験者の正面に位置するように配置した。右手の甲を試験片に当て、手前から右へスライドさせる動作を３回くりかえした。その時、試験者はテーブルを押す方向に力を加えないこととした。
試験片の肌触りを５段階で評価した。肌触りに優れるもの（非常に滑らかであって、非常にスムーズに動き、且つ非常にさらさらしているもの）を５とし、肌触りに劣るものを１とした。結果を表２〜表６に記載する。
【０１０７】
【表２】
2014095161.tif 000003
【０１０８】
【表３】
2014095161.tif 000004
【０１０９】
【表４】
2014095161.tif 000005
【０１１０】
【表５】
2014095161.tif 000006
【０１１１】
【表６】
2014095161.tif 000007
【０１１２】
表２〜表６中の芯部及び鞘部の成分の記号は、以下の成分を意味する。
ＴＰＵ：ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＢＡＳＦ社製  ＥＴ８７０，Ｃ６５Ａ、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製  ＰＳ４４０）
ＳＥＢＳ：スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ社製  Ｇ  １６５７）
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製  ＤＮＤＡ−１０８２，ＤＮＤＢ−１０７７、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製  ６２０１ＸＲ）
ＳＩＳ：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ｚｅｏｎ社製  Ｑｕｉｎｔａｃ  ３３９０）
ＰＰ：ポリプロピレン（Ｂａｓｅｌ社製、ＭＦ６５０Ｗ、Ｔｏｔａｌ社製  ３８６０Ｘ）
【符号の説明】
【０１１３】
２…不織布、２ａ…谷部、２ｂ…山部、４…エラストマーストランド、６…不織布、１０，１１…伸縮性積層体、Ｆ１…芯部、Ｆ２…鞘部。
【図１】
2014095161.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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