(57)【要約】【課題】蓋側の係止部材及び弾性部材と栓カバーの受け部とを用いて蓋の開回転を自動的に阻止可能な携帯飲料容器が落下した場合でも、閉成位置から外れ難い係止部材が存在するため、蓋が容易に開かないようにする。【解決手段】蓋６は、回動可能な係止部材１４を一つだけ有する。係止部材１４が受け部１３に引っ掛かる閉成位置から外れるまで回転する動作のみによって、蓋６の開回転が可能になる。係止部材１４に操作レバー２４を設け、蓋６の天面のヒンジ軸５側に配置する。栓カバー４は、閉成位置から外れた係止部材１４と上下に接触する上昇面２８を有する。係止部材１４を閉成位置から外す操作の継続によって係止部材１４が上昇面２８に乗り上げさせられ、蓋６が係止部材１４に押されることによって強制的に開回転させられる。【選択図】図１
2014181046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に容器口（１）が開口している容器本体（２）と、前記容器本体（２）に装着された状態で前記容器口（１）に連通する流路口（３）が開口している栓カバー（４）と、前記栓カバー（４）に対してヒンジ軸（５）回りに回動可能な蓋（６）とを備え、
前記蓋（６）は、前記流路口（３）を密封する栓（９）と、前記栓カバー（４）の受け部（１３）に引っ掛かって当該蓋（６）の開回転を阻止する係止部材（１４）と、前記受け部（１３）と引っ掛かる閉成位置から外れた前記係止部材（１４）を自己の弾性反発力によって当該閉成位置まで押し戻す弾性部材（１５）とを有し、
前記係止部材（１４）が、前記蓋（６）の閉回転中に前記受け部（１３）との接触によって前記閉成位置から外され、前記弾性部材（１５）に押し戻されて前記受け部（１３）に引っ掛かる携帯飲料容器において、
前記係止部材（１４）の回転動作、及び二つ以上の前記係止部材（６０、７０）又は前記係止部材（８０）とこれを閉成位置に規制するロック部材（８１）からなる二部材が複数方向に動く動作のうち、少なくとも一つの動作を必須条件として、前記蓋（６）の開回転が可能になることを特徴とする携帯飲料容器。
【請求項２】
前記栓カバー（４）は、前記閉成位置から外れた前記係止部材（１４）と上下に接触する上昇面（２８）を有し、
前記係止部材（１４）を前記閉成位置から外す操作の継続によって当該係止部材（１４）が前記上昇面（２８）に乗り上げさせられ、前記蓋（６）が当該係止部材（１４）に押されることによって強制的に開回転させられる請求項１に記載の携帯飲料容器。
【請求項３】
前記蓋（６）は、回動可能な前記係止部材（１４）を一つだけ有し、
前記係止部材（１４）が前記閉成位置から外れるまで回転する前記回転動作のみによって、前記蓋（６）の開回転が可能になり、
前記係止部材（１４）に前記回転動作を生じさせるための操作レバー（２４）が設けられている請求項１又は２に記載の携帯飲料容器。
【請求項４】
前記操作レバー（２４）は、前記蓋（６）の天面のヒンジ軸（５）側に位置している請求項３に記載の携帯飲料容器。
【請求項５】
前記操作レバー（２４）は、前記蓋（６）の天面のヒンジ軸（５）方向片側に位置し、かつヒンジ軸（５）側へ回す操作で前記回転動作を生じさせるように設けられている請求項３に記載の携帯飲料容器。
【請求項６】
前記係止部材（１４）、前記受け部（１３）及び前記弾性部材（１５）は、前記密封の外側に位置している請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水筒、マグボトル、魔法瓶等、飲料を持ち運びするために使用される携帯飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯飲料容器は、所定容量の飲料を容器本体に収容し、その容器本体を栓及び蓋で密封するようになっている。容器本体は、底面部で水平面上に鉛直に立てることができるようになっている。容器本体の上面に容器口が開口している。容器本体の上部に栓カバーが装着されている。栓カバーに開口している流路口が容器口に連通している。容器本体に収容された飲料は、流路口から外部に流出させるようになっている。栓カバーは、望ましい形状の流出経路を作るために、容器本体と別体になっている。流路口を密封する栓、及び流路口は、栓カバーと蓋とによって外部から保護されている。
【０００３】
中でも、栓カバーに対してヒンジ軸回りに回動可能な蓋を採用し、その蓋に栓を設けたものがある。この場合、蓋の閉回転を利用して流路口を栓で密封することができる。また、蓋の開回転を自動的に阻止する機構を備えることにより、密封を確実にすることができる。
【０００４】
その機構として、従来、蓋に係止部材と弾性部材と操作部とを設け、栓カバーに受け部を設けたものがある。係止部材が受け部と引っ掛かる閉成位置において、前記密封が維持されるようになっている。係止部材は、蓋の閉回転中に受け部と接触することによって、閉成位置から外される。この後、弾性部材の弾性反発力によって、係止部材は、閉成位置へ押し戻されて受け部に引っ掛かる。操作部は、係止部材に操作力を伝えて閉成位置から外すことができる。この操作部により、閉じた蓋の開回転を可能にしている。係止部材、受け部、弾性部材及び操作部の付近は複雑な形態になる。これら係止部材等は、容器本体内の飲料で汚れることを避けるため、栓によって得られる密封の外側に位置している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９８７８１号公報（特に段落００２０、図１〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の携帯飲料容器では、一つの係止部材が閉成位置から外れる方向は、専らヒンジ軸に直角かつ水平な一直線方向（いわば製品の前後方向）になっている。このため、携帯飲料容器が落下した場合、その落下の衝撃を受ける方向と、係止部材が閉成位置から外れる方向が一致し得る。これら両方向が一致した場合、弾性部材が衝撃に抵抗し切れず、係止部材が閉成位置から外れ、蓋が開いてしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、蓋側の係止部材及び弾性部材と栓カバーの受け部とを用いて蓋の開回転を自動的に阻止可能な携帯飲料容器が落下した場合でも、蓋が容易に開かないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、上面に容器口が開口している容器本体と、前記容器本体に装着された状態で前記容器口に連通する流路口が開口している栓カバーと、前記栓カバーに対してヒンジ軸回りに回動可能な蓋とを備え、前記蓋は、前記流路口を密封する栓と、前記栓カバーの受け部に引っ掛かって当該蓋の開回転を阻止する係止部材と、前記受け部と引っ掛かる閉成位置から外れた前記係止部材を自己の弾性反発力によって当該閉成位置まで押し戻す弾性部材とを有し、前記係止部材が、前記蓋の閉回転中に前記受け部との接触によって前記閉成位置から外され、前記弾性部材に押し戻されて前記受け部に引っ掛かる携帯飲料容器において、前記係止部材の回転動作、及び二つ以上の前記係止部材又は前記係止部材とこれを閉成位置に規制するロック部材からなる二部材が複数方向に動く動作のうち、少なくとも一つの動作を必須条件として、前記蓋の開回転が可能になる構成を採用した。
【０００９】
落下の衝撃は、携帯飲料容器に対して衝突開始点から一方向の直線方向に作用する。その一方向は、容器内側を向くが、様々となる。蓋の開回転が可能になる条件とは、蓋に一つ以上備わる全ての係止部材が自己の閉成位置から外れた状態になることである。この状態になる必須条件として、係止部材の回転動作を採用すれば、衝撃がどの一方向に作用するとしても、当該係止部材が閉成位置から外れる方向に一致しないようにすることができる。すなわち、当該係止部材が衝撃で閉成位置から外れ難くなる。また、必須条件として、二つ以上の係止部材又は係止部材とこれを閉成位置に規制するロック部材からなる二部材が複数方向に動く動作を採用すれば、衝撃がどの一方向に作用するとしても、一つの係止部材が閉成位置から外れる方向又はロック部材が規制位置から外れる方向に一致しないようにすることができる。すなわち、当該係止部材が衝撃で閉成位置から外れ難くなる。したがって、蓋の開回転が可能になる必須条件として、前記係止部材の回転動作及び前記二部材が複数方向に動く動作のうち、少なくとも一つの動作を採用しておけば、携帯飲料容器が落下した場合でも、蓋が容易に開かないようにすることができる。
【００１０】
前記栓カバーは、前記閉成位置から外れた前記係止部材と上下に接触する上昇面を有し、前記係止部材を前記閉成位置から外す操作の継続によって当該係止部材が前記上昇面に乗り上げさせられ、前記蓋が当該係止部材に押されることによって強制的に開回転させられることが好ましい。密封の内側は、栓によって密封された空間なので、気密性も高い。熱い飲料を容器本体に収容した場合、時間の経過に伴って飲料が冷めるので、その空間の内圧が徐々に低下する。長時間に亘って蓋を開けない場合、内圧の低下が進み、大気圧に比して、内圧が負圧になり得る。この負圧下では、全ての係止部材が閉成位置から外れても、蓋が負圧に吸引される。このため、蓋の開回転が阻害される。係止部材を閉成位置から外した後、蓋が強制的に開回転させられる仕組みを設けておけば、負圧時の蓋開けが容易になる。係止部材を閉成位置から外す操作の継続は、使用者にとって自然な連続操作となる。その継続する操作力によって係止部材が栓カバーの上昇面に乗り上げさせられ、蓋がその係止部材によって押されるようにすれば、その継続する操作力が蓋の開回転トルクに変換される。これにより、使用者は、自然と蓋を強制的に開回転させることができる。蓋が少しでも開回転すれば、前記密封が破れるので、負圧が急速に解消される。したがって、負圧時の蓋開けが容易になる。
【００１１】
前記蓋は、回動可能な前記係止部材を一つだけ有し、前記係止部材が前記閉成位置から外れるまで回転する前記回転動作のみによって、前記蓋の開回転が可能になり、前記係止部材に前記回転動作を生じさせるための操作レバーが設けられていることが好ましい。操作レバーで一つの係止部材を回す回転動作のみのシンプルな構造で、この発明を実現することができる。
【００１２】
前記操作レバーは、前記蓋の天面のヒンジ軸側に位置していることが好ましい。前記容器本体を把持している手の人差し指で操作レバーを回転させることができる。
【００１３】
また、前記操作レバーは、前記蓋の天面のヒンジ軸方向片側に位置し、かつヒンジ軸側へ回す操作で前記回転動作を生じさせるように設けられていてもよい。この場合、蓋を開くとき、操作レバーを回す方向と、蓋が開回転する方向が同側になる。このため、操作レバーを回す指がヒンジ軸側に近づくことになる。したがって、操作レバーを回す指が蓋の開回転の邪魔にならず、スムーズに蓋を開くことができる。
【００１４】
前記係止部材、前記受け部及び前記弾性部材は前記密封の外側に位置していることが好ましい。容器本体に収容した飲料によって係止部材等が汚れないようにすることができる。このため、係止部材等の作動機構をシールすることが不要になる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、この発明は、上記構成の採用により、蓋側の係止部材及び弾性部材と栓カバーの受け部とを用いて蓋の開回転を自動的に阻止可能な携帯飲料容器が落下した場合でも、閉成位置から外れ難い係止部材が存在するため、蓋が容易に開かないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、この発明の第１実施形態に係る携帯飲料容器の蓋を強制的に開回転させるまでの係止部材の動作を示す作用図、（ｂ）は、前記（ａ）の係止部材が閉成位置から外れた状態を示す作用図、（ｃ）は、前記（ａ）の係止部材が栓カバーの上昇面に乗り上げた状態を示す作用図
【図２】第１実施形態に係る携帯飲料容器の栓カバー付近の部分縦断面図
【図３】第１実施形態に係る携帯飲料容器の栓カバー付近の部分斜視図
【図４】図３の状態から蓋を開き切った状態の部分斜視図
【図５】第１実施形態の蓋及び栓カバーの部分分解斜視図
【図６】（ａ）は、第１実施形態の係止部材を後方斜め下方から示す斜視図、（ｂ）は、前記係止部材の上面図、（ｃ）は、前記係止部材の前面図、（ｄ）は、前記係止部材の左側面図
【図７】（ａ）は、第１実施形態の蓋の下側外殻部材の上面図、（ｂ）は、前記下側外殻部材を後方斜め上方から示す斜視図、（ｃ）は、前記下側外殻部材を前方斜め下方から示す斜視図
【図８】第１実施形態の蓋の上側外殻部材を前方斜め下方から示す斜視図
【図９】（ａ）は、第１実施形態の栓カバーの上面図、（ｂ）は、前記栓カバーの縦断面図
【図１０】（ａ）は、第１実施形態の蓋の閉回転の様子を示す作用図、（ｂ）は、前記（ａ）のときを上方から示す作用図、（ｃ）は、前記（ａ）から閉回転が進んだ様子を示す作用図、（ｄ）は、前記（ｃ）のときを上方から示す作用図、（ｅ）は、前記（ｃ）から閉回転が進んで係止部材が受け部に引っ掛かる閉成位置になった様子を示す作用図、（ｆ）は、前記（ｅ）のときを上方から示す作用図
【図１１】この発明の第２実施形態に係る操作レバーを上方から示す作用図
【図１２】（ａ）は、この発明の第３実施形態に係る蓋を後方斜め上方から示す斜視図、（ｂ）は、前記蓋の縦断面図
【図１３】（ａ）は、この発明の第４実施形態に係る蓋の部分分解斜視図、（ｂ）は、前記蓋を左右方向に沿って切断した様子を示す縦断面図、（ｃ）は、前記蓋を前後方向に沿って切断した様子を示す縦断面図、（ｄ）は、スライダの引き動作で係止部材が回転する様子を上方から示す作用図、（ｅ）は、スライダの押し動作で係止部材が回転する変更例を示す作用図
【図１４】（ａ）は、この発明の第５実施形態に係る蓋の部分分解斜視図、（ｂ）は、前記蓋を左右方向に沿って切断した様子を示す縦断面図、（ｃ）は、前記蓋を前後方向に沿って切断した様子を示す縦断面図、（ｄ）は、プッシュボタンの動作で係止部材が回転する様子を上方から示す作用図
【図１５】（ａ）は、この発明の第６実施形態に係る蓋及び栓カバーの部分分解斜視図、（ｂ）は、前記蓋及び栓カバーを左右方向に沿って切断した様子を示す部分縦断面図、（ｃ）は、前記（ｂ）から係止部材が閉成位置から外れたときを示す作用図
【図１６】（ａ）は、この発明の第７実施形態に係る蓋の係止部材を示す上面図、（ｂ）は、前記蓋を前後方向に沿って切断した様子を示す縦断面図、（ｃ）は、前記蓋を左右方向に沿って切断した様子を示す縦断面図、（ｄ）は、前記（ａ）から係止部材が閉成位置から外れたときを示す作用図、前記（ａ）の係止部材が栓カバーの上昇面に乗り上げた状態を示す作用図
【図１７】（ａ）は、この発明の第８実施形態に係る蓋の係止部材を示す上面図、（ｂ）は、前記蓋を前後方向に沿って切断した様子を示す縦断面図、（ｃ）は、前記蓋を左右方向に沿って切断した様子を示す縦断面図
【図１８】（ａ）は、この発明の第９実施形態に係る蓋の部分分解斜視図、（ｂ）は、前記蓋を前後方向に沿って切断した様子を示す部分縦断面図、（ｄ）は、ロック部材の動作で係止部材が回転する様子を上方から示す作用図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の第１実施形態に係る携帯飲料容器を添付図面に基いて説明する。この携帯飲料容器は、図２〜図４に示すように、上面に容器口１が開口している容器本体２と、流路口３が開口している栓カバー４と、栓カバー４に対してヒンジ軸５回りに回動可能な蓋６と、コップ７とを備えている。流路口３は、容器本体２に装着された状態で容器口１に連通する。
【００１８】
容器本体２は、水平面上に立てられる底面部をもち、所定容量の飲料を収容可能な剛性容器からなる。このような容器本体２として、魔法瓶、ステンレス製の真空二重容器等の断熱容器を採用することができる。以下、容器本体２を水平面に立てたときを基準に、その水平面に対して垂直な方向を上下方向とし、ヒンジ軸５に沿った方向を左右方向とし、ヒンジ軸５に直角な水平直線の方向を前後方向とする。容器本体２の外周は、任意の水平断面において円形状にすることができる。容器本体２の最大外径は、１００ｍｍ以下に設定することができる。前記所定容量は、５００ｍｌ以下に設定することができる。これら外周形状、最大外径等は、容器本体２を片手で容易に把持し易くするためである。
【００１９】
栓カバー４は、容器本体２の上部に着脱可能になっている。これは、栓カバー４や容器本体２の洗浄や清掃を容易にするためである。その着脱構造として、ねじが採用されている。栓カバー４の内周に雌ねじが設けられている。容器本体２の外周に雄ねじが設けられている。栓カバー４を容器本体２に所定に螺合すると、栓カバー４が容器本体２に装着された状態となる。この装着状態では、図２に示すように、栓カバー４の流路口３が容器口１に連通している。また、この装着状態では、栓カバー４と容器口１の内周間が、栓カバー４に備わるパッキン８によって水密に密封される。
【００２０】
蓋６は、流路口３を密封する栓９を有する。流路口３は、容器本体２内から飲料が流出する出口となる。流路口３は、栓９を密着させるシール面によって形成されている。栓９は、パッキンからなる。流路口３の流路断面が大きい場合、栓９は、蓋６の外殻表面とパッキンとで構成することができる。流路口３は、栓カバー４に設けられた空気逃し路１０の出入口を兼ねている。特許文献１のように複数の流路口を飲料流出用と空気抜き用に別々に設け、個々に栓で密封するように変更することも可能である。
【００２１】
栓カバー４は、環状壁１１を有する。環状壁１１は、容器本体２を傾けて流路口３から流出する飲料をその傾き側に導く流路を形成している。環状壁１１と蓋６は、流路口３を密封する栓９及び流路口３を覆い、外部から保護する。
【００２２】
蓋６は、図２、図４、図５に示すように、栓カバー４の後部にヒンジ軸５を通した片開き式のものとなっている。ねじりコイルばね１２は、蓋６と栓カバー４間に介在している。ねじりコイルばね１２は、蓋６のヒンジ軸５回りの開回転によって、蓋６に与えられる開回転トルクを蓄勢する。
【００２３】
蓋６は、係止部材１４と、弾性部材１５とを有する。係止部材１４は、栓カバー４の受け部１３に引っ掛かって蓋６の開回転を阻止する。以下、係止部材１４が受け部１３と引っ掛かる位置は、単に「閉成位置」と呼ぶ。弾性部材１５は、閉成位置から外れた係止部材１４を自己の弾性反発力によって当該閉成位置まで押し戻す。
【００２４】
蓋６は、回動可能な係止部材１４を一つだけ有する。蓋６の外殻は、一組の外殻部材１６、１７によって構成されている。係止部材１４は、外殻部材１６、１７によって上下に挟持されている。
【００２５】
弾性部材１５は、ねじりコイルばねからなる。
【００２６】
図２、図５、図６（ａ）、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、係止部材１４と外殻部材１７の一方に突軸部１８が設けられ、他方に滑り軸受部１９が設けられている。突軸部１８は、滑り軸受部１９に嵌合する。この嵌合は、突軸部１８と滑り軸受部１９の一方に弾性部材１５のコイル部を嵌めた状態で行うことができる。その結果、突軸部１８と滑り軸受部１９は、係止部材１４の回動軸となり、かつコイル部をコイル径方向に支持する軸部２０になる。外殻部材１７に静止側トルク受け部２１が設けられている。係止部材１４に回転側トルク受け部２２が設けられている。静止側トルク受け部２１は、軸部２０にコイル部を通された弾性部材１５の片脚を受け、回転側トルク受け部２２は、弾性部材１５の残りの片脚を受ける。
【００２７】
図３、図５、図８に示すように、係止部材１４に操作レバー２４が設けられている。上側の外殻部材１６の後側に切欠き２５が形成されている。操作レバー２４は、切欠き２５から蓋６の天面に露出している。容器本体２を把持する使用者は、その把持している手の人差し指を、閉じている蓋６の後側から操作レバー２４に掛け、その人差し指を、左右片側に動かして操作レバー２４を回すレバー操作が可能である。このレバー操作によって、図２に示す係止部材１４に軸部２０回りの回転トルクを与えることができる。
【００２８】
図４、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、係止部材１４に爪部２６が設けられている。図４、図５、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、爪部２６は、外殻部材１７の開口２７から軸部２０の径方向に突出している。
【００２９】
図４、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、受け部１３は、環状壁１１の内周側に位置し、流路口３よりも高所で突出している。図１０（ｅ）、（ｆ）に示すように、爪部２６は、受け部１３と上下に引っ掛かる閉成位置にあるとき、図５に示すねじりコイルばね１２に抗して、蓋６のヒンジ軸５回りの開回転を阻止する。
【００３０】
爪部２６が受け部１３と非接触のとき、例えば、図４に示す蓋６が開き切ったときを考える。このとき、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、係止部材１４は、弾性部材１５によって、閉成位置に相当する軸部２０回りの向きに維持される。図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、爪部２６は、蓋６のヒンジ軸５回りの閉回転中に受け部１３の上面側と接触する。この接触によって、係止部材１４は軸部２０回りに回転トルクを与えられ、弾性部材１５に抗して閉成位置から外される。この後、爪部２６が受け部１３の上面側に接触しなくなる。こうなると、先の軸部２０回りの回転トルクで逆回転トルクを蓄勢している弾性部材１５によって、係止部材１４が押し戻される。その結果、図１０（ｅ）、（ｆ）に示すように、爪部２６が受け部１３に引っ掛かる閉成位置へ至る。この蓋６の閉回転の間に、栓９が流路口３を密封している状態になる。係止部材１４が閉成位置にある限り、蓋６の開回転は、その密封が維持される範囲に阻止される。
【００３１】
係止部材１４、受け部１３及び弾性部材１５は、その栓９による密封の外側に位置しているので、容器本体２内の飲料で汚れる心配はない。
【００３２】
爪部２６及び受け部１３は、栓９の左右方向中央を通り、かつ前後方向に平行な仮想平面に関して面対称に引っ掛かるように設けられている。これは、流路口３を形成するシール面に対して、栓９を左右バランスよく密着させ、安定した密封効果を得るためである。
【００３３】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、蓋６を開けるときは、係止部材１４が閉成位置から外れるまで回転する回転動作のみによって、全ての係止部材１４が全ての受け部１３と引っ掛かることのできない状態になる。すなわち、蓋６の開回転が可能な状態になる。使用者は、図１（ａ）に示すように、操作レバー２４を同図中に二点鎖線で描いたａ位置（図１０（ｂ）、（ｆ）の位置に相当）から右側へ同図中に一点鎖線で描いたｂ位置まで回すことによって、係止部材１４に前記回転動作を生じさせることができる。図中ｂ位置まで回すと、図５に示すねじりコイルばね１２が蓄勢している回転トルクによって、図１（ｂ）に示すように、蓋６が勝手に開かれようとする。栓９による密封の内側（つまり容器本体２内の飲料収容空間の内圧）が大気圧と同じ場合、蓋６は、勝手に開き切る。
【００３４】
栓カバー４は、上昇面２８を有する。上昇面２８は、閉成位置から外れた係止部材１４と上下に接触する位置にある。図１（ａ）、図９、図１０（ｆ）に示す例では、上昇面２８が、軸部２０回りでの爪部２６の回転半径上に位置している。使用者は、図１（ａ）に示すように、操作レバー２４を図中ａ位置から右側へ図中ｂ位置まで回す操作をさらに継続し、図中に実線で描いたｃ位置まで回すことができる。図中ｂ位置から図中ｃ位置まで回す間に、爪部２６は、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、徐々に上昇面２８に乗り上げさせられる。栓９による密封の内側が大気圧に比して負圧のとき、蓋６の開回転が可能になっても蓋６の開回転が始まらないことが生じ得る。このとき、爪部２６が上昇面２８に乗り上げるに連れて、蓋６は、次第に自己の外殻部材を係止部材１４によって上方へ押される。その結果、蓋６に与えられる開回転トルクにより、蓋６が強制的に開回転させられる。栓９による密封が破れれば、容器本体２内の負圧が解消される。このため、蓋６の開回転が容易になる。操作レバー２４を回すことによる蓋６の強制回転量は、その密封を確実に破れることができれば十分である。
【００３５】
なお、図２に示すコップ７は、容器本体２に着脱可能になっている。容器本体２に装着されたコップ７は、栓カバー４及び蓋６に被さる。このため、この携帯飲料容器と鞄の中に一緒に入れた他物体が操作レバー２４に接触する不安はない。
【００３６】
この携帯飲料容器は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、係止部材１４の閉成位置からの回転動作を必須条件として、蓋６の開回転が可能になる。したがって、この携帯飲料容器が落下したとき、衝撃がどの一方向に作用しても、係止部材１４が衝撃を受ける一直線の向きと、係止部材１４が図１（ａ）中ａ位置の閉成位置から外れる同図中ｂ位置までの回転方向とが一致することはない。つまり、係止部材１４が閉成位置から完全に外れるまで衝撃で真直ぐに押され続けることは、起り得ない。このため、特許文献１のような一つの係止部材の直線運動のみで閉成位置から外れるものと比して、係止部材１４は、衝撃がどの一方向に作用した場合でも閉成位置から外れ難くなる。したがって、この携帯飲料容器は、落下した場合でも、蓋６が容易に開かないようにすることができる。
【００３７】
また、この携帯飲料容器は、操作レバー２４で一つの係止部材１４を回す回転動作のみのシンプルな構造でありながら、蓋６が容易に開かないようにすることができる。
【００３８】
また、この携帯飲料容器は、操作レバー２４が蓋６の天面のヒンジ軸５側に位置しているため、容器本体２の上部外周を把持している手の人差し指で操作レバー２４を図中ａ位置から図中ｃ位置まで回転させることができる。なお、操作レバー２４を図中ａ位置から図中ｃ位置まで回しても１／４回転を超えない。
【００３９】
以下、この発明の他の実施形態について説明する。なお、以下では、第１実施形態との相違点を述べるに留める。図１１は、第２実施形態を示す。第２実施形態の操作レバー２４は、蓋６の天面の左右片側（ヒンジ軸方向片側）に位置し、後側（ヒンジ軸側）へ回す操作で前記回転動作を生じさせるように設けられている。この場合、使用者が蓋６を開くとき、操作レバー２４を回す方向と、蓋６が開回転する方向が同側（後側）になる。このため、操作レバー２４を回す指が蓋６の開回転の邪魔にならず、スムーズに蓋６を開くことができる。
【００４０】
操作レバー以外の手段で係止部材の回転操作を行えるようにしてもよい。例えば、片手で容器本体を把持するのに不向きなサイズの携帯飲料容器の場合、操作レバーのような操作性を要求されない。このような場合に好適な変更例として、図１２に第３実施形態を示す。第３実施形態では、操作レバーに代えて、係止部材１４に摘み部３０が設けられている。蓋６の天面に露出している摘み部３０を指で摘むことができる。摘み部３０を回す操作によって係止部材１４を回すことが可能である。
【００４１】
操作レバーに代わる別の手段として、スライダを採用することもできる。例えば、図１３（ａ）〜（ｄ）に示す第４実施形態のように、蓋６の天面に露出するスライダ４０を採用することができる。スライダ４０は、前後方向に往復直線運動を行える。スライダ４０は、係止部材１４と外殻部材１６とで挟持されている。係止部材１４は、カム面４１を有する。カム面４１は、スライダ４０が後方に動く動作を係止部材１４の回転動作に変換する。使用者がスライダ４０を後方まで引き切ると、係止部材１４は第１実施形態に相当する最大回転量に回転させられる。スライダ４０は、係止部材１４の閉成位置への復帰に伴って前方に復帰させられる。なお、スライダ４０の引き動作で係止部材１４を回転させるだけでなく、逆向きの動作にすることも可能である。例えば、図１３（ｅ）に一例を示すように、スライダ４０を係止部材１４の中心の方へ押す動作により、係止部材１４を回転させるようにすることも可能である。
【００４２】
操作レバーに代わる別の手段として、プッシュボタンを採用することもできる。例えば、図１４に示す第５実施形態のように、蓋６の天面に露出するプッシュボタン５０を採用することができる。プッシュボタン５０は、上下方向に往復直線運動を行える。プッシュボタン５０は、係止部材１４と外殻部材１６とで挟持されている。係止部材１４は、カム面５１を有する。カム面５１は、プッシュボタン５０が下方に動く動作を係止部材１４の回転動作に変換する。使用者がプッシュボタン５０を下方まで押し切ると、係止部材１４は第１実施形態に相当する最大回転量に回転させられる。プッシュボタン５０は、係止部材１４の閉成位置への復帰に伴って上死位置に復帰させられる。
【００４３】
この発明の第６実施形態を図１５に基いて説明する。第６実施形態は、二つ以上の係止部材６０、６０を備える。係止部材６０、６０は、それぞれ左右方向に往復直線運動するようになっている。弾性部材１５は、コイルばねからなる。弾性部材１５は、両係止部材６０、６０の対向端部間に介在している。図中左側の係止部材６０は、右方向に閉成位置から外された後、左方向に押し戻されるようになっている。図中右側の係止部材６０は、左方向に閉成位置から外された後、右方向に押し戻されるようになっている。両係止部材６０、６０の操作部は、蓋６の天面に露出している。使用者は、両係止部材６０、６０の操作部を左右から摘むことで、全ての係止部材６０、６０を受け部１３、１３から外すことができる。
【００４４】
第６実施形態では、複数の係止部材６０、６０がそれぞれ閉成位置から互いに異なる向きで外れる動作を必須条件として、蓋６の開回転が可能になる。このため、落下の衝撃がどの一方向に作用しても、どれか一つの係止部材６０、６０については、自己が衝撃を受ける向きと、自己が閉成位置から外れる方向とが一致することはない。図示例だと、係止部材６０、６０が互いに相反する方向に閉成位置から外れる。仮に衝撃が右から左方向に向って作用したとしても、外れ得るのは図中右側の係止部材６０だけであり、図中左側の係止部材６０が外れる心配はない。このように第６実施形態は、二つ以上の係止部材６０、６０が複数方向に動く動作を必須条件として、蓋６の開回転が可能になる。このため、衝撃がどの一方向に作用するとしても、少なくとも一つの係止部材６０が閉成位置から外れない。したがって、第６実施形態は、落下した場合、蓋６が容易に開かないようにすることができる。なお、上昇面２８は、係止部材６０、６０の左右方向の対向端部間に位置し、係止部材６０、６０の対向端部がそれぞれに乗り上げるようになっている。二つ以上の係止部材６０、６０を採用する場合、第６実施形態のように同一形状の係止部材６０に統一する必要はない。
【００４５】
この発明の第７実施形態を図１６に基いて説明する。第７実施形態は、二つの係止部材７０、７０を備える。係止部材７０、７０の円弧状部は、それぞれ外殻部材１７の円弧状溝部７１、７１に嵌っている。係止部材７０、７０は、それぞれ円弧状溝部７１、７１により、共通の上下方向軸線回りの回動方向に案内される。弾性部材１５は、コイルばねからなる。弾性部材１５は、両係止部材７０、７０の円周方向の対向端部間に介在している。図１６（ａ）、（ｄ）中で上側の係止部材７０は、右回転方向に閉成位置から外された後、左回転方向に押し戻されるようになっている。同図中で下側の係止部材７０は、左回転方向に閉成位置から外された後、右回転方向に押し戻されるようになっている。両係止部材７０、７０の操作部は、蓋６の天面に露出している。使用者は、両係止部材７０、７０の操作部を左右から摘むことで、全ての係止部材７０、７０を受け部（図示省略）から外すことができる。
【００４６】
第７実施形態は、係止部材７０、７０の回転動作という第１実施形態に相当する必須条件を二重に採用し、さらに二つ以上の係止部材７０、７０が複数方向に動く動作という第６実施形態に相当する必須条件をも採用したものである。したがって、第７実施形態は、落下した場合でも、特に蓋６が容易に開かないようにすることができる。なお、係止部材７０、７０は、それぞれ下方に突出している端部７２を有する。端部７２は、円弧状溝部７１と係止部材７０の対向端部との円周方向中程から下方へ突出している。端部７２が、それぞれの対応する上昇面２８に乗り上げるようになっている。
【００４７】
この発明の第８実施形態を図１７に基いて説明する。第８実施形態は、係止部材８０と、ロック部材８１とを備える。ロック部材８１は、係止部材８０を閉成位置に規制するためのものである。係止部材８０は、前後方向に往復直線運動するようになっている。弾性部材１５は、コイルばねからなる。弾性部材１５は、係止部材８０と外殻部材１７の前後方向の対向端部間に介在している。係止部材８０は、後方向に閉成位置から外された後、前方向に押し戻されるようになっている。係止部材８０に溝部８２が設けられている。溝部８２は、左右方向に向いている。ロック部材８１は、溝部８２に嵌っている。外殻部材１６の天面に切欠き部８３が形成されている。ロック部材８１は、左右方向から切欠き部８３に対して進退可能になっている。係止部材８０が閉成位置にあるとき、使用者は、ロック部材８１を左右方向に動かして、切欠き部８３の内側に出し入れする操作を行うことができる。ロック部材８１は、自己の左右片側で切欠き部８３の後壁と前後方向に係合し、同時に、これと反対の左右片側で係止部材８０の溝部８２と前後方向に係合することができる。この同時係合により、ロック部材８１は、係止部材８０を閉成位置に規制することができる。
【００４８】
第８実施形態では、ロック部材８１が左右方向に切欠き部８３から外れる動作の後、係止部材８０が当該閉成位置から後方に外れる動作により、蓋６の開回転が可能になる。落下の衝撃が前後方向に作用してもロック部材８１の規制が解除される心配がない。このため、係止部材８０が閉成位置から外れる心配はない。また、衝撃が左右方向に作用してロック部材８１の規制が解除されたとしても、係止部材８０が閉成位置から後方に外れる心配はない。このように第８実施形態は、係止部材８０とロック部材８１が複数方向に動く動作を必須条件として、蓋６の開回転が可能になる。衝撃がどの一方向に作用しても、係止部材８０又はロック部材８１が衝撃を受ける向きと、規制を解除する方向又は閉成位置から外れる方向とが一致することはない。したがって、第８実施形態は、落下した場合でも、蓋６が容易に開かないようにすることができる。
【００４９】
この発明の第９実施形態を図１８に基いて説明する。第９実施形態は、係止部材１４とロック部材９１とを備える。ロック部材９１は、係止部材１４を閉成位置に規制するためのものである。係止部材１４には、ロック部材９１を通す長孔部９２が形成されている。外殻部材１６の天面には、鉤孔部９３が形成されている。鉤孔部９３は、前後方向に長い長孔部と、回転方向に沿った円弧孔部とからなる。係止部材１４が閉成位置にあるとき、長孔部９２と外殻部材１６の鉤孔部９３の長孔部が上下方向に一致する。外殻部材１６、１７は、長孔部９２、鉤孔部９３に通されたロック部材９１を係止部材１４と共に挟持する。ロック部材９１は、蓋６の天面に露出している。ロック部材９１の上端部は、鉤孔部９３から上方に突出している。ロック部材９１は、鉤孔部９３の円弧孔部の範囲内で、係止部材１４と一体に回転することができる。係止部材１４が閉成位置にあるとき、ロック部材９１は、長孔部９２の前端から後方へ動く動作は可能である。一方、このときのロック部材９１と鉤孔部９３の長孔部とが回転方向に係合可能なため、ロック部材９１と係止部材１４とが一体に回転することはできない。この係合により、ロック部材９１は、係止部材１４を閉成位置に規制することができる。ロック部材９１が、鉤孔部９３の円弧孔部に至るまで後方に動く動作によって前記規制が解除された状態になる。つまり、係止部材１４が閉成位置から外れる回転動作が可能な状態になる。使用者は、ロック部材９１を鉤孔部９３に沿って動かす操作を行うことにより、蓋６を開くことができる。
【００５０】
第９実施形態は、係止部材１４の回転動作という第１実施形態に相当する必須条件と、係止部材１４とロック部材９１が複数方向に動く動作という第８実施形態に相当する必須条件をも採用したものである。したがって、第９実施形態は、落下した場合でも、特に蓋６が容易に開かないようにすることができる。なお、長孔部９２の壁面には孔幅を狭めたクリック抵抗域を形成することが好ましい。これは、ロック部材９１が容易に後方へ動かないようにするためである。
【００５１】
この発明の技術的範囲は、上述の各態様に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  容器口
２  容器本体
３  流路口
４  栓カバー
５  ヒンジ軸
６  蓋
９  栓
１１  環状壁
１３  受け部
１４、６０、７０、８０  係止部材
１５  弾性部材
２６  爪部
２８  上昇面
８１、９１  ロック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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