(57)【要約】【課題】全方向に亘って良好なアンテナ指向特性を持ったダイポールアンテナ装置を提供する。【解決手段】一対の第１アンテナ素子１，２は、給電部１ａ，２ａを基点としてそれぞれの一端部から互いに反対方向に延在する導体からなり、一対の第１アンテナ素子１，２の他端部には、第１アンテナ素子１，２の長手方向に対し直交する方向で、かつそれぞれ同一方向に向かって形成された、導体からなる一対の第２アンテナ素子３，４の一端部が接続されていて、一対の第１アンテナ素子１，２の他端部は、第１アンテナ素子の短手方向に第１の長さＬ１を有しており、第１の長さＬ１と第２アンテナ素子の長手方向の長さとを足した第２の長さＬ２が、一対の第１アンテナ素子の両他端部間の長さである第３の長さＬ３の１／２以上である。【選択図】図１
2014011783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の給電部と、前記一対の給電部に接続された一対の第１アンテナ素子とを備えたアンテナ装置であって、
一対の前記第１アンテナ素子は、前記給電部を基点としてそれぞれの一端部から互いに反対方向に延在する導体からなり、一対の前記第１アンテナ素子の他端部には、前記第１アンテナ素子の長手方向に対し直交する方向で、かつそれぞれ同一方向に向かって形成された、導体からなる一対の第２アンテナ素子の一端部が接続されていて、
一対の前記第１アンテナ素子の他端部は、前記第１アンテナ素子の短手方向に第１の長さを有しており、前記第１の長さと前記第２アンテナ素子の長手方向の長さとを足した第２の長さが、一対の前記第１アンテナ素子の両他端部間の長さである第３の長さの１／２以上であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２の長さが、前記第３の長さ以下であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
一対の前記第２アンテナ素子それぞれの他端部に、前記第２アンテナ素子の長手方向に対し直交する方向で、かつ前記第１アンテナ素子と対向する側に形成された導体からなる一対の第３アンテナ素子が接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
一対の前記第１アンテナ素子の一端部は、前記第１アンテナ素子の短手方向に第４の長さを有していて、前記第１の長さは、前記第４の長さよりも長いことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
一対の前記第１アンテナ素子は、前記一端部から前記他端部に向かうにつれ、その短手方向の長さが漸次長くなっていくことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アンテナ素子、及び前記第２アンテナ素子が、回路基板に設けられた銅箔パターンによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送受信などに好適なアンテナ装置に係り、特に、全方向に亘って良好な指向特性を持ったアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯機器用や車載用に使用される地上デジタルテレビジョン放送受信用アンテナ装置の小型化・広帯域化が要求されていた。そこで、例えばダイポールアンテナで構成された特許文献１によるアンテナ装置は、アンテナ装置の小型化特にアンテナ装置の長手方向の小型化のため、相対向する一端側に給電部を有し、他端側に幅広部を有する一対の第１アンテナ素子を備えた構成とした。また、広帯域化を促進するために一対の第２アンテナ素子を備え、アンテナ装置の共振点を増やす構成とした。
【０００３】
特許文献１によるアンテナ装置９０１は、図８に示すように、基端部に給電部９０２ａ，９０３ａを有して先端部が幅広部９０２ｂ，９０３ｂとなっている一対の第１アンテナ素子９０２，９０３を備えている。また、第１アンテナ素子９０２，９０３の切欠き部９０４，９０５内とその近傍に配設された一対の第２アンテナ素子９０６，９０７とを備えており、第２アンテナ素子９０６，９０７の基端部は給電部９０２ａ，９０３ａに接続されている。そして、第２アンテナ素子９０６，９０７の全長は、第１アンテナ素子９０２，９０３と同等に設定されている。第１アンテナ素子９０２，９０３の給電部９０２ａ，９０３ａと幅広部９０２ｂ，９０３ｂとの間は幅狭部９０２ｃ，９０３ｃとなっており、長さ寸法の差によって切欠き部９０４，９０５が画成されている。第２アンテナ素子９０６，９０７は屈曲または湾曲した帯状に形成されているため、全長が第１アンテナ素子９０２，９０３と同等であっても、ほぼ切欠き部９０４，９０５内に配設することができる。また、第２アンテナ素子９０６，９０７は対をなす放射素子として動作するため、アンテナ装置９０１の共振点を増やすことができる。
【０００４】
このように、特許文献１によるアンテナ装置９０１は、一対の第１アンテナ素子９０２，９０３が先端部に幅広部９０２ｂ，９０３ｂを有して、基端部に幅狭部９０２ｃ，９０３ｃを有する形状に形成されている。そのため、一対の第１アンテナ素子９０２，９０３が先端部に持つキャパシタンス成分が増大して共振周波数を低くできるため、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子９０２，９０３の長さを短くすることができる。従って、アンテナ装置９０１全体の長手寸法を短くできて小型化に有利である。それと共に、第１アンテナ素子９０２，９０３だけでなく第２アンテナ素子９０６，９０７にも指向特性を持たせることができる。そのため、図９に示すように、地上デジタルテレビジョン放送帯域である周波数Ｆ１から周波数Ｆ２に亘る受信周波数帯域において良好な電圧定在波比（Voltage standing wave ratio：以下ＶＳＷＲと記す）特性を得ることができる。その結果、小型化が容易で受信周波数帯域の広いアンテナ装置９０１として動作させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等の従来のダイポールアンテナ装置の場合、図１０に示すように、最大感度（Ｐ１，Ｐ２）の方向（Ｙ１、Ｙ２）に対し＋９０°，−９０°の方向（Ｘ１，Ｘ２）にヌル点（Ｎ１，Ｎ２）が発生した指向特性となっていた。その結果、アンテナ装置９０１の最大感度方向に対し＋９０°及び−９０°の方向における受信感度が、最大感度に対して大きく悪化するという特性となっていた。即ち、従来のダイポールアンテナ装置では、これらの方向において受信感度が大幅に悪化していた。
【０００７】
また、携帯機器用や車載用に使用される地上デジタルテレビジョン放送受信用アンテナ装置の場合、受信する信号の到来方向が必ずしも一定ではないため、ヌル点を生じることによる受信感度の大幅な悪化は、放送信号受信上好ましくない状態を招いてしまっていた。このように、携帯機器用や車載用に使用される地上デジタルテレビジョン放送受信用アンテナ装置としては、全方向に亘ってある程度の受信感度を備えている必要があるにもかかわらず、それを実現することが困難な状況であった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、ヌル点を生じにくくし、全方向に亘って良好な指向特性を持ったアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、本発明のアンテナ装置は、対向して配置された一対の給電部と、前記一対の給電部に接続された一対の第１アンテナ素子とを備えたアンテナ装置であって、一対の前記第１アンテナ素子は、前記給電部を基点としてそれぞれの一端部から互いに反対方向に延在する導体からなり、一対の前記第１アンテナ素子の他端部には、前記第１アンテナ素子の長手方向に対し直交する方向で、かつそれぞれ同一方向に向かって形成された、導体からなる一対の第２アンテナ素子の一端部が接続されていて、一対の前記第１アンテナ素子の他端部は、前記第１アンテナ素子の短手方向に第１の長さを有しており、前記第１の長さと前記第２アンテナ素子の長手方向の長さとを足した第２の長さが、一対の前記第１アンテナ素子の両他端部間の長さである第３の長さの１／２以上であるという特徴を有する。
【００１０】
このように構成されたアンテナ装置では、一対の第２アンテナ素子により、第１アンテナ素子による最大感度方向に対し直交する方向へ、新たな指向特性を持たせることができる。その結果、アンテナ装置の最大感度方向に対し＋９０°及び−９０°の方向にヌル点を生じにくくして受信感度の悪化を抑えることができる。このことによって、全方向に亘って良好な指向特性を持ったアンテナ装置を提供することが可能となる。
【００１１】
また、上記の構成において、前記第２の長さが、前記第３の長さ以下であるという特徴を有する。
【００１２】
第２アンテナ素子の長さ設定において、第１アンテナ素子の他端部（先端部）の短手方向の長さと第２アンテナ素子の長手方向の長さとを足した長さを、一対の第１アンテナ素子の両他端部（先端部）間の長さに可能な限り近く設定することが考えられる。このようにすることにより、第１アンテナ素子による最大感度方向に対し直交する方向への指向特性をより改善することができ、ヌル点を生じにくくすることができる。その結果、アンテナ装置の指向特性を改善できる。また、第１アンテナ素子の他端部（先端部）の短手方向の長さと第２アンテナ素子の長手方向の長さとを足した長さを一対のアンテナ素子の両他端部（先端部）間の長さの１／２までの長さの適切な長さまで短くするようにした。そのことにより、アンテナ装置の指向特性を改善しながら、アンテナ装置の長手方向と直交する方向の長さを短くすることができ、アンテナ装置の小型化を可能とすることができる。
【００１３】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、一対の前記第２アンテナ素子それぞれの他端部に、前記第２アンテナ素子の長手方向に対し直交する方向で、かつ前記第１アンテナ素子と対向する側に形成された導体からなる一対の第３アンテナ素子が接続されているという特徴を有する。
【００１４】
このように構成されたアンテナ装置では、一対の第３アンテナ素子を設けることによって、それ自身のインダクタンス成分及び一対の第３アンテナ素子間のキャパシタンス成分を発生させることができるため、共振周波数を低くすることができる。従って、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子の長さを短くすることができる。その結果、アンテナ装置の長手方向の長さを短くすることができ、アンテナ装置の小型化が可能となる。
【００１５】
また、上記の構成において、一対の前記第１アンテナ素子の一端部は、前記第１アンテナ素子１，２の短手方向に第４の長さを有していて、前記第１の長さは、前記第４の長さよりも長いという特徴を有する。このことにより、他端部（先端部）の長さに相当するキャパシタンス成分を、前記第１の長さが前記第４の長さのままである場合に比べて、より大きく持たせることができる。そのことによって、共振周波数をより低くでき、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子の長さを短くすることができる。その結果、第１アンテナ素子の長手方向の長さを短縮することができて、アンテナ装置の小型化に寄与できると共に、受信周波数帯域の広帯域化も可能となる。
【００１６】
また、上記の構成において、一対の前記第１アンテナ素子は、前記一端部から前記他端部に向かうにつれ、その短手方向の長さが漸次長くなっていくという特徴を有する。即ち、第１アンテナ素子の短手方向の長さを、一端部（基端部）から他端部（先端部）に向かうにつれ、漸次長くなっていくようにすることによって、第１アンテナ素子の持つキャパシタンス成分を徐々に増加させることができる。そのため、アンテナ装置の受信周波数帯域の設定をより容易に行うことができる。
【００１７】
また、上記の構成において、本発明のアンテナ装置は、前記第１アンテナ素子、及び前記第２アンテナ素子が、回路基板に設けられた銅箔パターンによって形成されているという特徴を有する。このことにより、携帯端末機器等の薄型の電子機器に搭載可能となり、電子機器の薄型化に寄与できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアンテナ装置によれば、一対の第１アンテナ素子の他端部には、第１アンテナ素子の長手方向に対し直交する方向で、かつそれぞれ同一方向に向かって形成された、導体からなる一対の第２アンテナ素子の一端部が接続されている。そして、一対の第１アンテナ素子は、その他端部の短手方向に第１の長さを有しており、第１の長さと第２アンテナ素子の長手方向の長さとを足した第２の長さが、一対の第１アンテナ素子の両他端部間の長さである第３の長さの１／２以上になるようにした。このように構成されたアンテナ装置では、一対の第２アンテナ素子の作用により、アンテナ装置の最大感度方向に対し＋９０°及び−９０°の方向にヌル点を生じにくくして受信感度の悪化を抑えることができる。このことによって、全方向に亘って良好な指向特性を持ったアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の指向特性を示すグラフである。
【図３】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図６】本発明の第３実施形態の変形例に係るアンテナ装置の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図８】従来例に係るアンテナ装置の平面図である。
【図９】従来例に係るアンテナ装置のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図１０】従来例に係るアンテナ装置の指向特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置１００の平面図であり、図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置１００の指向特性を示すグラフである。
【００２１】
[第１実施形態]
図１に示すように、第１実施形態に係るアンテナ装置１００は、相対向する基端部（一端部）にそれぞれ給電部１ａ，２ａを有する導体からなる一対の第１アンテナ素子１，２を有している。給電部１ａ，２ａは、対向して配置されていて、第１アンテナ素子１，２は、給電部１ａ，２ａを基点としてそれぞれの基端部（一端部）から互いに反対方向に延在する導体パターンからなる。また、一対の第１アンテナ素子１，２の先端部（他端部）に、第１アンテナ素子１，２の長手方向に対し直交する方向で、かつそれぞれ同一方向に向かって形成された、導体からなる一対の第２アンテナ素子３，４が接続されている。
【００２２】
一対の第２アンテナ素子３，４は、第１アンテナ素子１，２の長手方向に対し直交する方向に形成されているので、第１アンテナ素子１，２による指向特性の最大感度方向に対し直交する方向へ新たに指向特性を持たせることができる。通常、一対の第２アンテナ素子３，４がない場合にはヌル点が発生することになるが、本発明では、ヌル点の発生する方向に対しても利得を持つことができるため、この方向における利得の減衰を抑えることが可能となり、指向特性を改善することができる。
【００２３】
また、図１に示すように、一対の第１アンテナ素子１，２の先端部（他端部）が短手方向に第１の長さＬ１を有するように設定し、この第１の長さＬ１と第２アンテナ素子３，４の長手方向の長さとを足した長さを、第２の長さＬ２に設定している。また、一対の第１アンテナ素子１，２の両先端部間の長さ（両他端部間の長さ）を所定の第３の長さＬ３に設定している。尚、第３の長さＬ３は、通常所望のアンテナ共振周波数の波長の１／２に設定する。第２の長さＬ２を設定する際には、その長さを第３の長さＬ３の１／２以上に設定するが、可能であれば、その長さを第３の長さＬ３と同じか、それより幾分短くなるように設定している。
【００２４】
図２（ａ）は、Ｌ２＝Ｌ３／２の場合の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の指向特性を示すグラフであり、図２（ｂ）は、Ｌ２＝Ｌ３の場合の第１実施形態に係るアンテナ装置１００の指向特性を示すグラフである。
【００２５】
図２（ａ）からわかるとおり、Ｌ２＝Ｌ３／２とした時、アンテナ装置１００の最大感度（Ｐ１，Ｐ２）の方向（Ｙ１，Ｙ２）に対する＋９０°及び−９０°の方向（Ｘ１，Ｘ２）において、最大感度（Ｐ１，Ｐ２）よりもいくらか感度が低下している。しかし、その低下のレベルは、実使用上問題のないレベルである。
【００２６】
第２の長さＬ２は、第３の長さＬ３に可能な限り近く設定することにより、第１アンテナ素子１，２による最大感度方向に対し直交する方向への新たな指向特性による利得を、より大きくすることができる。また、図２（ｂ）に示すように、Ｌ２＝Ｌ３とした時、アンテナ装置１００の最大感度（Ｐ１，Ｐ２）の方向に対する＋９０°及び−９０°の方向（Ｘ１，Ｘ２）において、最大感度に対しわずか低下している程度まで感度を上げることができている。従って、Ｌ２の長さを、Ｌ３／２≦Ｌ２≦Ｌ３とすることにより、全方向に亘って受信感度の悪化を抑制した良好な指向特性を持つことができるということがわかる。
【００２７】
図２（ｂ）からわかる通り、Ｌ２＝Ｌ３と設定すれば、全方向に亘って充分良好な指向特性を持たせることが可能となる。しかし、その結果、アンテナ装置１００の長手方向に直交する方向の長さを必要以上に長くしてしまうきらいがある。そこで、第２の長さＬ２を、第３の長さＬ３と、第３の長さＬ３の１／２の長さの間の適切な値に設定することが好ましい。そのことにより、アンテナ装置１００の指向特性を改善しながら、アンテナ装置１００の長手方向と直交する方向の長さを短くでき、その結果、アンテナ装置の長手方向と直交する方向について小型化することができる。
【００２８】
図３は、第２実施形態に係るアンテナ装置２００の平面図である。
【００２９】
[第２実施形態]
図３に示すように、第２実施形態に係るアンテナ装置２００は、図１に示す第１実施形態に係るアンテナ装置１００に対して、第２アンテナ素子３，４の先端部にそれぞれ第３アンテナ素子５，６を設けた構成としている。具体的には、第３アンテナ素子５，６は、第２アンテナ素子３，４の長手方向に対し直交する方向で、かつ第１アンテナ素子１，２と対向する側に形成されている。
【００３０】
一対の第３アンテナ素子５，６は、それぞれの先端部（他端部）が、互いに向かい合って形成されているため、一対の第３アンテナ素子５，６それぞれの先端部間には、キャパシタンス成分が生成される。それと共に、一対の第３アンテナ素子５，６それぞれが、それ自身インダクタンス成分を有しているため、このキャパシタンス成分とインダクタンス成分とにより、アンテナ装置２００の共振周波数を低くすることができる。よって、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子１，２の長さを短くすることができる。その結果、第１アンテナ素子１，２の長手方向の長さを短くでき、アンテナ装置の小型化が可能となる。
【００３１】
図４は、第３実施形態に係るアンテナ装置３００の平面図であり、図５は、第３実施形態に係るアンテナ装置３００のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【００３２】
[第３実施形態]
図４に示すように、第３実施形態に係るアンテナ装置３００は、その第１アンテナ素子１，２の先端部（他端部）の短手方向の長さ即ち第１の長さＬ１が、第１アンテナ素子１，２の基端部（一端部）の長さ即ち第４の長さＬ４よりも大きく設定されている。第１アンテナ素子１，２の先端部の第１の長さＬ１を、基端部（一端部）の第４の長さＬ４よりも長くすることで、第１の長さが第４の長さのままである場合に比べて、その先端部の有するキャパシタンス成分を大きくできる。そのことによって、アンテナ装置２００の共振周波数をより低くできて、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子１，２の長さをより短くすることができる。従って、アンテナ装置の小型化が可能となると共に、受信周波数帯域の広帯域化が可能となる。
【００３３】
また、第３実施形態に係るアンテナ装置３００は、図４に示すように、一対の第１アンテナ素子１，２が、基端部（一端部）から先端部（他端部）に向かうにつれ、その短手方向の長さが漸次長くなっている。即ち、第１アンテナ素子１，２の短手方向の長さを、基端部（一端部）から先端部（他端部）に向かって漸次長くすることによって、第１アンテナ素子１，２の持つキャパシタンス成分を徐々に増加させている。そのため、アンテナ装置の受信周波数帯域を徐々に変化させることができ、受信周波数帯域の設定を行う時に、より容易に設定を行うことができる。
【００３４】
図５に第３実施形態に係るアンテナ装置３００のＶＳＷＲの周波数特性のグラフを示す。このグラフにおいて、横軸が周波数であり、縦軸がＶＳＷＲである。地上デジタルテレビジョン放送受信周波数帯域であるＦ１からＦ２において良好な特性を示している。尚、第３実施形態に係るアンテナ装置３００の指向特性は、第１実施形態に係るアンテナ装置１００と同等であり、図２（ａ）に示す指向特性で表すことができる。
【００３５】
図６は、第３実施形態に係るアンテナ装置３００の変形例であるアンテナ装置４００の平面図であり、図７は、第４実施形態に係るアンテナ装置５００の平面図である。
【００３６】
アンテナ装置４００は、図６に示すように、図４に示す第３実施形態に係るアンテナ装置３００に対して、第１アンテナ素子１，２の基端部にそれぞれスリット部１ｂ，２ｂを設けた構成としている。前述した第３実施形態に係るアンテナ装置３００においては、第１アンテナ素子１，２の先端部の長さＬ１を大きくすることで先端部に持っているキャパシタンス成分を大きくした。これに加えて、第４実施形態に係るアンテナ装置４００においては、その第１アンテナ素子１，２の基端部近傍にスリット部１ｂ，２ｂを設けるようにした。このスリット部１ｂ，２ｂにより第１アンテナ素子１，２の経路を長く設定することができるため、共振周波数をより低く設定でき、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子１，２の長さをより短くすることができる。従って、アンテナ装置を更に小型化することが可能となる。
【００３７】
[第４実施形態]
また、図７に示すように、第４実施形態に係るアンテナ装置５００は、第１アンテナ素子１，２、第２アンテナ素子３，４、及び第３アンテナ素子５，６がそれぞれ、回路基板７上に設けられた銅箔パターン８，９によって形成されている。アンテナ装置５００の第１アンテナ素子１，２、第２アンテナ素子３，４、及び第３アンテナ素子５，６が回路基板７上に形成されているため、携帯端末機器等の薄型の電子機器に搭載可能となり、電子機器の薄型化に寄与できる。
【００３８】
上記のように、アンテナ装置は、第１アンテナ素子１，２、第２アンテナ素子３，４、及び第３アンテナ素子５，６を回路基板７上に設けられた銅箔パターン８，９によって形成することが好ましい。しかし、銅箔パターン８，９を回路基板７上に形成するような形にせず、携帯端末機器等の薄型の電子機器の筐体内に金属板等により構成するようにしても良い。また、回路基板７はガラスエポキシタイプのものでも良いが、より薄型化するため、フレキシブル基板等の厚さの薄いフィルム状の基板であっても良い。また、車載用のテレビジョン放送受信用のアンテナ装置としては、各アンテナ素子が車両の窓ガラス上に直接形成されていても良い。
【００３９】
尚、アンテナ装置実施形態として、第１実施形態から第４実施形態について説明したが、実際の実施形態としてはこれらに限定されないと共に、これらの組み合わせによるものであっても良い。
【００４０】
以上説明したように、第１実施形態に係るアンテナ装置１００は、一対の第１アンテナ素子１，２の他端部（先端部）に、導体からなる一対の第２アンテナ素子３，４の一端部が接続されているという構成とした。そして、一対の第２アンテナ素子３，４は、第１アンテナ素子１，２の長手方向に対し直交する方向で、かつそれぞれ同一方向に向かって形成されるようにした。また、一対の第１アンテナ素子１，２は、その他端部の短手方向に第１の長さＬ１を有しており、第１の長さＬ１と第２アンテナ素子３，４の長手方向の長さとを足した長さを、第２の長さＬ２とした。そして、その第２の長さＬ２を、一対の第１アンテナ素子１，２の両他端部間の長さである第３の長さＬ３の１／２以上になるようにした。
このように構成されたアンテナ装置１００では、一対の第２アンテナ素子３，４の作用により、第１アンテナ素子１，２による指向特性の最大感度方向に対し直交する方向へも指向特性を持たせることができる。その結果、アンテナ装置１００の最大感度方向に対し＋９０°及び−９０°の方向にヌル点を生じにくくして、受信感度の悪化を抑えることができる。このことによって、全方向に亘って良好な指向特性を持ったアンテナ装置を提供することが可能となる。
【００４１】
また、第１実施形態例に係るアンテナ装置１００は、第２の長さＬ２の設定において、一対の第１アンテナ素子１，２の両他端部（先端部）間の長さＬ３に可能な限り近く設定するようにした。このことによりヌル点を生じにくくすることができ、その結果、アンテナ装置２００の指向特性を改善できる。また、Ｌ２の長さを、Ｌ３の長さ以下で、かつＬ３の１／２までの長さの適切な長さまで短くすることにより、アンテナ装置の指向特性を改善しながら、小型化を可能とすることができる。
【００４２】
また、第２実施形態に係るアンテナ装置２００は、一対の第２アンテナ素子３，４それぞれの他端部（先端部）に、導体からなる一対の第３アンテナ素子５，６が接続されているという構成とした。そして、一対の第３アンテナ素子５，６は、第２アンテナ素子３，４の長手方向に対し直交する方向で、かつ第１アンテナ素子１，２と対向する側に形成されるようにした。そのため、第３アンテナ素子５，６自身のインダクタンス成分及び一対の第３アンテナ素子５，６間のキャパシタンス成分を発生させることができる。そのことによって、共振周波数を低くすることができ、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子１，２の長さを短くすることができる。その結果、アンテナ装置の小型化が可能となる。
【００４３】
また、第３実施形態に係るアンテナ装置３００は、一対の第１アンテナ素子１，２の一端部（基端部）が、第１アンテナ素子１，２の短手方向に第２の長さＬ４を有するようにした。そして、第１アンテナ素子１，２の他端部（先端部）の短手方向の長さ即ち第１の長さＬ１が、第４の長さＬ４よりも長くなるよう設定されている。このことにより、一対の第１アンテナ素子１，２の他端部（先端部）の持つキャパシタンス成分を大きくするとことができる。そのため、共振周波数をより低くでき、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子１，２の長さを短くすることができる。その結果、第１アンテナ素子１，２の長手方向の長さを短縮することができ、アンテナ装置の小型化に寄与できる。また、受信周波数帯域の広帯域化も可能となる。
【００４４】
また、第３実施形態例に係るアンテナ装置３００は、一対の第１アンテナ素子１，２が、一端部（基端部）から他端部（先端部）に向かうにつれ、その短手方向の長さが漸次長くなっていくように設定されている。このように、第１アンテナ素子１，２の長さを一端部から他端部に向かって漸次長くすることによって、キャパシタンス成分を徐々に増加させることができる。そのため、受信周波数帯域の設定をより容易に行うことができる。
【００４５】
また、第３実施形態に係るアンテナ装置３００の変形例であるアンテナ装置４００は、第１アンテナ素子１，２の一端部（基端部）近傍にスリット部１ｂ，２ｂを設けるようにした。このことにより第１アンテナ素子１，２の経路を長く設定することができるため、共振周波数をより低く設定でき、所望の周波数に共振させる上で必要となる第１アンテナ素子１，２の長さを短くすることができる。従って、アンテナ装置を更に小型化することが可能となる。
【００４６】
また、第４実施形態例に係るアンテナ装置５００は、第１アンテナ素子１，２、第２アンテナ素子３，４がそれぞれ、回路基板７に設けられた銅箔パターン８，９によって形成されている。このことにより、携帯端末機器等の薄型の電子機器に搭載可能となり、電子機器の薄型化に寄与できる。
【符号の説明】
【００４７】
１        第１アンテナ素子
１ａ      給電部
１ｂ      スリット部
２        第１アンテナ素子
２ａ      給電部
２ｂ      スリット部
３        第２アンテナ素子
４        第２アンテナ素子
５        第３アンテナ素子
６        第３アンテナ素子
７        回路基板
８        銅箔パターン
９        銅箔パターン
１００    アンテナ装置
２００    アンテナ装置
３００    アンテナ装置
４００    アンテナ装置
５００    アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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