(57)【要約】【課題】一般的に良く用いられる円柱形状の手摺りに容易に取り付けることができ、取り扱いも容易な簡易な構造の階段昇降用補助具を提供する。【解決手段】階段の少なくとも一側に備わる垂壁１から取付けブラケット２を介して支持された円柱状の手摺り３に着脱可能に装着される階段昇降用補助具５０であって、手摺り３の長手方向に直線移動可能で、手摺り３に取り付けられるフレーム５１と、フレーム５１に設けられ、階段を昇降する人が把持するハンドル５２と、ハンドル５２が使用位置にあるときに、フレーム５１が手摺り３の周方向へすべることを防止する係止腕（すべり防止手段）５３と、を備える。【選択図】図５
2014057711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の少なくとも一側に備わる垂壁から取付けブラケットを介して支持された円柱状の手摺りに着脱可能に装着される階段昇降用補助具であって、
手摺りに沿って移動可能で、手摺りに取り付けられるフレームと、
フレームに設けられ、階段を昇降する人が把持するハンドルと、
ハンドルを使用する際に、フレームが手摺りの周方向へすべることを防止するすべり防止手段と、
を備えたことを特徴とする階段昇降用補助具。
【請求項２】
フレームが手摺りの外径に対応する内径を有して湾曲する弧状の断面を有することを特徴とする請求項１に記載の階段昇降用補助具。
【請求項３】
フレームが、手摺りの外径より狭幅の開口を有し、手摺りの一端側から手摺りの軸方向に沿ってスライドさせながら取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の階段昇降用補助具。
【請求項４】
ハンドルは、使用位置と不使用位置との間で枢動可能にフレームに設けられ、
ハンドルは、該ハンドルが使用位置にあるときにハンドルの枢動を止める枢止手段を有し、該枢止手段によりハンドルの枢動が止まることにより、階段を昇降する人がハンドルを使用できる状態となることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の階段昇降用補助具。
【請求項５】
ハンドルが、垂壁に略平行な不使用位置と垂壁に対して略垂直に延伸する使用位置との間において枢動軸周りで枢動可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の階段昇降用補助具。
【請求項６】
枢止手段が、ハンドルの手摺り側の端部に突出して形成され、手摺りの外周面に当接する当接部であり、ハンドルの使用位置で当接部が手摺りの外周面に当接することによりハンドルの枢動が止まることを特徴とする請求項５に記載の階段昇降用補助具。
【請求項７】
枢止手段が、ハンドルの手摺り側の端部に形成され、手摺りの外面に沿って湾曲する湾曲面を有する湾曲部であり、ハンドルの使用位置でフレームとの間で手摺りを挟持することによりハンドルの枢動を止めることを特徴とする請求項４に記載の階段昇降用補助具。
【請求項８】
ハンドルを不使用位置へ戻すため、ハンドルを常時付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載の階段昇降用補助具。
【請求項９】
ハンドルがフレームに一体形成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の階段昇降用補助具。
【請求項１０】
すべり防止手段が、フレームからハンドルの反対側の垂壁側に延出して設けられ、垂壁に先端が当接することにより手摺りの周方向へフレームがすべることを防止する係止腕であり、係止腕のフレームからの延出長さは、垂壁側のフレームの端部と垂壁との間の距離より長いことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の階段昇降用補助具。
【請求項１１】
互いに離間する一対の係止腕が設けられ、一対の係止腕がばねにより連結されて互いに接近する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１０に記載の階段昇降用補助具。。
【請求項１２】
すべり防止手段が、フレームの垂壁側の内面に設けられた係止部と、手摺りの外面上で手摺りに沿って設けられ、係止部に係合する被係止部と、を備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の階段昇降用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段の一側に備わる垂壁に取付けブラケットを介して支持される手摺りに着脱可能に装着される階段昇降用補助具であって、階段を昇降する人がそれを把持して自身を支えることにより階段の昇降を補助する階段昇降用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、階段の手摺りに装着される階段昇降用補助具は、階段を昇降する人の補助的な器具として利用され、人がそれを把持することにより階段から滑落したり転落したりすることの防止に役立てるものである。階段昇降用補助具には種々のものがあり、複雑な構造のものとしては、電動によるもの（例えば特許文献１参照）が開示されているが、本発明では階段を昇降する人が自力で昇降することを助けるものであり、電気などの外部動力を使用しないコンパクトで簡易な構造の補助具を対象とする。本発明が対象とする階段昇降用補助具の一例として、特許文献２及び３に開示されているものがある。
【０００３】
特許文献２には、腕を通すことができる輪状の腕かけベルトを有する昇降補助及び転落防止器具が開示されている。この昇降補助及び転落防止器具は、腕かけベルトが装着されたハンドルと、このハンドルが支持片を介して可動できるように装着され、円柱の手摺りに移動自在に嵌め込まれた中空の移動基体と、を備え、移動基体の一端の上部と他端の下部の内面には、それぞれ手摺りに沿って滑動するローラを弾性的に支持する押しバネが固着され、一対のローラー間には、ローラーと平行になるように一対のストッパーゴムが互いに斜向かいの位置に設けられている。ハンドルを方に押し上げると、押しバネに弾性支持されたローラーが手摺りに接しつつ移動基体が手摺り上を移動でき、逆に、ハンドルを引くと、梃子の原理でローラーが押されて押しバネが縮み、それによりストッパーゴムが手摺りに当たり移動基体が止まる。特許文献２では、移動基体が移動と停止を交互に繰り返すことにより、階段を昇降する人がハンドルを把持しながら階段を一段ずつ昇降できることを開示する。
【０００４】
特許文献３は、階段の一側の垂壁に固定される手摺りと、この手摺りに沿って移動可能な装置本体とを備えた手摺り用昇降装置を開示する。手摺りの下面には、鋸歯状のラチェット溝が形成され、装置本体には、ラチェット溝に係合するラチェット爪を有する係合子が設けられている。また、装置本体には、装置本体に対して垂直に立ち上がった状態から階段側に張り出した水平な状態に枢動可能な支持把手を備え、支持把手を水平な状態にすることにより、ラチェット溝にラチェット爪が係合し、装置本体が手摺りに係止される。特許文献３では、階段を登る場合には、支持把手を引き上げて、ラチェット溝とラチェット爪との係合を解除し、装置本体を所望量だけ手摺り本体に沿って上に移動させ、その後再び支持把手を水平な状態にすることにより、階段を１段ずつ登ることができることを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５６９４１号公報（段落００２６〜００３３）
【特許文献２】特開平７−６７９２５号公報
【特許文献３】特開２００２−３６４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の段落００２６〜００３１に開示されている階段昇降補助装置は、モータの駆動力を利用する昇降駆動手段を備えたものであり、構造が複雑で部品点数が多いため、コストが高くなるという問題がある。また、特許文献１で開示されている装置は、案内手段をスライド自在に案内する案内レールが、断面形状が略コ字状の第１案内レールと円柱状の第２案内レールとを備える必要があり、一般的な円柱状の手摺りをそのまま利用することができず不便であるという問題がある。
特許文献２に開示されている昇降補助及び転落防止器具では、梃子の原理を利用して移動基体に固着されたハンドルを引き、ローラーを支持するバネを押し縮めたときにストッパーゴムが手摺りに当接し、摩擦により移動基体の移動が停止するようになっているが、ハンドルの長さや押しバネの強さの調整などを適切に行う必要があり、取り扱いが容易でないという問題がある。
特許文献３に開示されている手摺り用昇降装置では、手摺り本体の下面には、鋸歯状のラチェット溝を形成しなければならないため、一般的な円柱形状の手摺りをそのまま利用することができず、特許文献１及び２と同様に取り扱いが容易でないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、構造が簡易であり、一般的に良く用いられる円柱形状の手摺りに容易に取り付けることができ、また、取り扱いも容易である階段昇降用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも第一の目的は、特許請求の範囲の請求項１の特徴記載部分に規定される特徴によって達成される。
すなわち、請求項１の発明によれば、  階段の少なくとも一側に備わる垂壁から取付けブラケットを介して支持された円柱状の手摺りに着脱可能に装着される階段昇降用補助具であって、手摺りに沿って移動可能で、手摺りに取り付けられるフレームと、フレームに設けられ、階段を昇降する人が把持するハンドルと、ハンドルを使用する際に、フレームが手摺りの周方向へすべることを防止するすべり防止手段と、を備えたことを特徴とする階段昇降用補助具が提供される。
【０００９】
本発明による階段昇降用補助具の追加の技術的事項は、独立請求項１に従属する請求項２〜１２に規定されている。
【発明の効果】
【００１０】
以上の如く、本発明の階段昇降用補助具によれば、すべり防止手段により手摺りに装着されたフレームが手摺りの周方向へすべることが防止されると共に、フレームが手摺りから不用意に外れることが防止される。階段を昇降する人は、フレームに設けられたハンドルを把持し、ハンドルで自身を支えながら、脚力と腕力で階段を一段づつ安全に昇降することができる。
したがって、本発明は、一般的に良く用いられる円柱形状の手摺りに容易に取り付けることができ、取り扱いも容易である簡易な構造の階段昇降用補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の階段昇降用補助具の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の階段昇降用補助具の第２の実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明の階段昇降用補助具の第３の実施形態を示す正面図である。
【図４】本発明の階段昇降用補助具の第４の実施形態を示す正面図である。
【図５】本発明の階段昇降用補助具の第５の実施形態を示す正面図である。
【図６】図５に示す階段昇降用補助具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】図５に示す階段昇降用補助具の変形例を示す正面図である。
【図８】図５に示す階段昇降用補助具の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の階段昇降用補助具の第６の実施形態を示す正面図である。
【図１０】図９に示す階段昇降用補助具において、（ａ）はハンドルの先端を手摺りに当接させた状態を示す説明図であり、（ｂ）はハンドルの先端を手摺りから離した状態を示す説明図である。
【図１１】図９に示す階段昇降用補助具の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の階段昇降用補助具の第７の実施形態を示す正面図であり、（ａ）は補助具本体とハンドルとの間で手摺りを挟持する前の状態を示す説明図であり、（ｂ）はハンドルを枢動させて補助具本体とハンドルとの間で手摺りを挟持した後の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本発明の階段昇降用補助具は、軽量な金属材料で形成され、階段の少なくとも一側に備わる垂壁１から複数の取付けブラケット２を介して支持された円柱状の手摺り３に、着脱可能に装着されるものであり、手摺りに沿って移動可能で、手摺りに取り付けられるフレームと、フレームに設けられ、階段を昇降する人が把持するハンドルと、ハンドルを使用する際に、フレームが手摺りの周方向へすべることを防止するすべり防止手段とを備えるものである。手摺り３は、家屋内に設置される一般的に良く用いられる円柱状の手摺りであり、直径が３５ｍｍ又は４０ｍｍの手摺りが一例として例示される。
【００１３】
以下においては、本発明の実施形態として、図１〜４には本発明の階段昇降用補助具の第１〜４の実施形態が示され、図５及び６には本発明の階段昇降用補助具の第５の実施形態が示され、図７及び８には第５の実施形態の変形例が示され、図９〜１１には本発明の階段昇降用補助具の第６の実施形態が示され、図１２は本発明の階段昇降用補助具の第７の実施形態が示されている。なお、各実施形態においては、同一構成部分には同一符号を付して説明することとする。
【００１４】
先ず、フレームにハンドルが一体形成された階段昇降用補助具の第１〜４の実施形態について、図１〜４を参照しながら説明する。
図１に示すように、第１の実施形態の階段昇降用補助具１０は、手摺り３の長手方向に直線移動可能で、かつ、手摺り３の周方向にも回転可能なフレーム１１と、フレーム１１から垂壁１の反対側へ一体的に延出して設けられ、階段を昇降する人が把持するハンドル１２と、フレーム１１からハンドル１２とは反対側の垂壁１側に延出して設けられた係止腕１３（すべり防止手段）と、を備えている。
【００１５】
本実施形態において、ハンドル１２が延長形成されたフレーム１１は、垂壁１側を向く手摺り３の外周面に接する壁部１１ａと、壁部１１ａに直角に交差して続く壁部１１ｂとを有しいる。壁部１１ａに係止腕１３が略直角に交差して続き、壁部１１ｂにはハンドル１２が一体的に延長形成されている。階段を昇降する人がハンドル１２の把持部１６を把持して自身の体重を掛けると、階段昇降用補助具１０が手摺り３の周囲を時計方向Ｒにすべり、係止腕１３の先端が手摺り３の中心を通る水平線Ｈより下側に位置する接触点Ｃで垂壁１に当接する。フレーム１１の壁部１１ａと円柱状の手摺り３とは接触点Ａで接し、壁部１１ｂと円柱状の手摺り３とは接触点Ｂで接する。すなわち、フレーム１１は、手摺り３の中心を通る水平線Ｈより下側に位置する接触点Ａと、手摺りの中心を通る水平線Ｈより上側に位置する接触点Ｂとの二点で手摺り３の外周面に接触する。なお、実際は、係止腕１３及びフレーム１１は所定の長さを有して手摺り３に沿って延びているため、係止腕１３は垂壁１に対して接触点Ｃを含む線で接触し、フレーム１１は手摺り３に対して接触点Ａ及び接触点Ｂをそれぞれ通る線で接触することに留意されたい。
【００１６】
階段昇降用補助具１０の使用状態においては、係止腕１３の先端と垂壁１との接触点Ｃが手摺り３の中心を通る水平線Ｈより下側に位置することで、階段昇降用補助具１０が手摺り３から外れることが防止される。本実施形態では、フレーム１１の壁部１１ａに係止腕１３が略直角に交差して続いているため、フレーム１１の壁部１１ａと円柱状の手摺り３との接触点Ａも手摺り３の中心を通る水平線Ｈより下側に位置しているが、本実施形態に制限されることなく、壁部１１ａと係止腕１３とが９０゜より大きな角度で交差するようにして、フレーム１１の壁部１１ａと円柱状の手摺り３との接触点Ａが手摺り３の中心を通る水平線Ｈより上側に位置するようにすることもできる。
【００１７】
フレーム１１にハンドル１２が一体形成された本実施形態の階段昇降用補助具１０において、階段を昇降する人がハンドル１２に自身の体重を掛けると、ハンドル１２は下向きの力Ｆを受ける力点となり、接触点Ｂが支点となり、係止腕１３の先端と垂壁１の接触点Ｃが作用点となり、梃子の原理で係止腕１３の先端が垂壁１に強く当接し、力の釣り合いが保たれる。これによって、階段を昇降する人がハンドル１２を使用する際に、階段昇降用補助具１０が手摺り３の周方向にすべることが防止されると共に、階段昇降用補助具１０が手摺り３から外れることが防止され、階段を昇降する人が階段昇降用補助具１０で自身を支えることが可能となる。
【００１８】
次に、本発明の階段昇降用補助具の第２の実施形態について説明する。
図２に示すように、階段昇降用補助具２０は、手摺り３の長手方向に直線移動可能で、かつ、手摺り３の周方向にも回転可能なフレーム２１と、フレーム２１から垂壁１の反対側へ一体的に延出して設けられ、階段を昇降する人が把持するハンドル２２と、フレーム２１からハンドル２２とは反対側の垂壁１側に延出して設けられた係止腕２３（すべり防止手段）と、を備えている。係止腕２３の先端が手摺り３の中心を通る水平線Ｈより下側に位置する接触点Ｃで垂壁１に当接する点や、フレーム２１が、手摺りの中心を通る水平線より下側に位置する接触点Ａと、手摺りの中心を通る水平線より上側に位置する接触点Ｂとの二点で手摺り３の外周面に接触する点に関しては、第１の実施形態と同様である。本実施形態では、フレーム２１の壁部２１ａと壁部２１ｂとが鋭角に交差しており、ハンドル２２の把持部２６の位置が第１の実施形態のハンドル１２の把持部１６の位置より低い点で、第１の実施形態と相違する。本実施形態の階段昇降用補助具２０は、ハンドル２２の把持部２６の位置が低いため、ハンドル２２の把持部２６を把持しやすいという利点がある。
【００１９】
本実施形態の階段昇降用補助具２０の作用については、第１の実施形態と同様であり、階段を昇降する人がハンドル２２に自身の体重を掛けると、梃子の原理で係止腕２３の先端が垂壁１に強く当接し、階段昇降用補助具２０が手摺り３の周方向にすべることが防止され、また、力の釣り合いが保たれて、階段を昇降する人が階段昇降用補助具２０で自身を支えることが可能となる。
【００２０】
次に、本発明の階段昇降用補助具の第３の実施形態について説明する。
図３に示すように、本実施形態の階段昇降用補助具３０は、フレーム３１と、ハンドル３２と、係止腕３３とを備えている点は、第１及び２の実施形態と同様である。フレーム３１は、半円弧状の断面を有し、下側の開口端部３４が手摺り３の直径と同程度の長さで開口している。フレーム３１の開口端部３４の間口は、取付けブラケット２の支持部２ａの幅より広い。開口端部３４の間口を手摺り３の直径より狭幅に形成することも可能であるが、本実施形態のように、手摺り３の直径と同程度の長さにすることにより、開口端部３４を下向きにして、階段昇降用補助具３０を手摺り３の軸方向に直交する方向、すなわち手摺り３の上側から階段昇降用補助具３０を取り付けることができる利点がある。また、本実施形態の階段昇降用補助具３０は、フレーム３１が半円弧状の断面を有しているため、手摺り３のフレーム３１の接触面積が大きくなり、階段昇降用補助具３０のバランスが良くなり、手摺り３から外れ難くなるという利点がある。なお、本実施形態の階段昇降用補助具３０の作用については、上記の第１及び第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００２１】
次に、本発明の階段昇降用補助具の第４の実施形態について説明する。
図４に示すように、本実施形態の階段昇降用補助具４０は、フレーム４１と、ハンドル４２と、係止腕４３とを備えている点は、第１〜３の実施形態と同様である。フレーム４１は、手摺り３の上側の略半分を覆うように、コの字状に形成されている。このため、本実施形態の階段昇降用補助具４０では、フレーム４１と手摺り３とは三つの接触点Ａ，Ｂ，Ｄで接触している点で、フレーム１１，２１と手摺り３とが二つの接触点Ａ，Ｂで接触している第１及び２の実施形態と相違すると共に、半円弧状の湾曲面でフレーム３１と手摺り３とが面接触する第３の実施形態と相違している。本実施形態の階段昇降用補助具４０は、半円弧状断面のフレーム３１を有する第３の実施形態の階段昇降用補助具３０と同様に、階段昇降用補助具４０のバランスが良くなり、手摺り３から外れ難くなるという利点がある。なお、本実施形態の階段昇降用補助具４０の作用については、上記の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００２２】
続いて、ハンドルがフレームに独立に枢動可能に装着された階段昇降用補助具の第５〜７の実施形態について、図５〜１２を参照しながら説明する。
図５及び係止腕（５３）を省略した図６に示す第５の実施形態の階段昇降用補助具５０は、手摺り３の外径に対応する内径を有し、手摺り３の上側部分を抱持する半円弧状断面を有するフレーム５１と、フレーム５１の一側に設けられ、階段を昇降する人が把持する枢動可能なハンドル５２と、ハンドル５２の位置する側とは反対側のフレーム５１の他側に設けられ、ハンドル５２が使用位置にあるときに、フレーム５１が手摺り３の周方向へすべることを防止する係止腕５３（すべり防止手段）と、を備えている。
【００２３】
手摺り３の外周面に接するフレーム５１の内面は、手摺り３の外周面に面接触する湾曲面として形成されている。本実施形態において、半円弧状断面を有するフレーム５１の円弧角は、１８０゜と同程度の角度であり、開口端部５４の間口の幅が手摺り３の直径とほぼ同じであるため、フレーム５１は開口端部５４を下向きにて手摺り３の上側（手摺り３の軸方向に直交する方向）から手摺り３に取り付けられる。フレーム５１の円弧角を１８０゜より大きくし、開口端部５４の間口の幅を手摺り３の直径より狭幅に形成した場合は、図７及び図８に示すように、フレーム５１を開口端部５４を通して上側から手摺り３に装着することができないため、フレーム５１は手摺り３の一端側（自由端側）から手摺り３の軸方向に沿ってスライドさせながら取り付けられる。この際、フレーム５１の開口端部５４の間口の幅は、取付けブラケット２の支持部２ａの幅より広くすることで、フレーム５１と取付けブラケット２の支持部２ａとの干渉を避けることができる。
【００２４】
本実施形態のフレーム５１は半円弧状断面を有しており、フレーム５１の内面は湾曲しているため、フレーム５１は手摺り３の中心を通る水平線Ｈより上側の外周面に面接触する。このため、本実施形態のフレーム５１は、手摺り３に対する装着安定性が高く、これにより階段昇降用補助具５０の操作性が良くなっているが、フレーム５１の構造は本実施形態の態様に制限されるものではなく、フレーム５１の形状を第４の実施形態の階段昇降用補助具４０のフレーム４１と同様のコの字状にするなど、種々のフレーム形状にすることも可能である。
【００２５】
ハンドル５２は、手摺り３の長手方向（長手軸）に平行な枢動軸５７の周りで、垂壁１に略平行な不使用位置と、垂壁１に対して略垂直に延伸する使用位置との間において枢動可能であり、一端にはハンドル５２の使用位置において手摺り３に当接する当接部５５（枢止手段）を有し、他端には階段を昇降する人が把持する把持部５６を有する。枢止手段としての当接部５５は、ハンドル５２の手摺り３側の端部に設けられ、枢動軸５７と手摺り３との間の距離よりも長い距離延長する延長部分の端部である。これにより、本実施形態では、図５に示すように、垂壁１に略平行なハンドル５２の不使用位置から垂壁１に対して略垂直に延伸するハンドル５２の使用位置へ、ハンドル５２を時計方向に略９０゜枢動することにより、ハンドル５２の当接部５５が手摺り３に当接し、ハンドル５２の枢動が止まる。
【００２６】
本実施形態では、ハンドル５２がフレーム５１に対して独立に枢動可能に設けられているが、ハンドル５２の使用位置において、ハンドル５２をフレーム５１に係止（固定）するため、ハンドル５２に係止部を設け、フレーム５１にハンドル５２の係止部に係合する被係止部を設け、ハンドル５２の使用位置において、ハンドル５２とフレーム５１とが一体的に動作するようにすることもできる。すなわち、ハンドル５２の使用位置において、フレーム５１に対するハンドル５２の相対的位置関係を定めて、ハンドル５２とフレーム５１とが一体的に動作するようにすると、フレーム３１とハンドル３２とが一体的に形成された第３の実施形態の階段昇降用補助具３０のように、手摺り３に支持されたフレーム５１の両側で、ハンドル５２の把持部５６が力点となり、係止腕５３の先端と垂壁１との接触点Ｃが作用点となり、梃子の原理で係止腕５３の先端を垂壁１に強く当接させて、力の釣り合いを保つことができる。
【００２７】
係止腕５３は、垂壁１に先端が当接することにより手摺り３の周方向へのフレーム５１の回転（すべり）を止めるすべり防止機能を有している。この機能を奏するために、フレーム５１からの係止腕５３の延出長さＬ１が、垂壁１側のフレーム５１の端部（外面）と垂壁１との間の距離Ｌ２より長く形成されている。このため、図５に示すように、フレーム５１が手摺り３に装着された状態においては、係止腕５３は取付けブラケット２の近傍で斜め下向きに位置し、フレーム５１を時計方向Ｒに回転することにより、係止腕５３の先端が垂壁１に当接する。
【００２８】
係止腕５３は、先端（延出端）が垂壁１に当接する当接位置と、先端が垂壁１から離間する非当接位置との間で、一体形成されたフレーム５１と共に手摺り３の周方向に回転可能であるが、フレーム５１を手摺り３の周囲に沿って時計方向Ｒに回転させ、係止腕５３を非当接位置から当接位置へ移動させて、係止腕５３の先端を垂壁１に当接させることにより、係止腕５３の先端と垂壁１との摩擦によりフレーム５１の回転（すべり）が止まり、フレーム５１が手摺り３から外れることもなく、階段を昇降する人が使用位置にあるハンドル５２を使用できる状態となる。
【００２９】
図６に示すように、係止腕５３（図６では不図示）の位置する側の反対側で、フレーム５１に設けられたハンドル５２は、略９０゜の角度範囲で、一端を支点として枢動軸５７の周りを枢動可能である。階段を昇降する人が、階段昇降用補助具５０を使用しないときは、ハンドル５２を不使用位置まで反時計方向に枢動する。一方、階段昇降用補助具５０を使用するときは、ハンドル５２を使用位置まで時計方向Ｒに枢動して略水平状態にする。ハンドル５２を枢動して略水平状態にすると、ハンドル５２の一端に備わる枢止手段としての当接部５５が手摺り３の外周面に当接し、ハンドル５２の枢動が停止する。この状態で、ハンドル５２の把持部５６に力を加えると、ハンドル５２の当接部５５が手摺り３の外周面を押す力となって作用し、力の釣り合いが保たれる。ハンドル５２は、フレーム５１に対して独立に枢動可能に設けられているが、ハンドル５２の当接部５５を手摺り３に当接させることにより、ハンドル５２の枢動が止まり、階段を昇降する人がハンドル５２を使用できる状態となる。階段昇降用補助具５０を使用する際に、ハンドル５２を略水平状態にすることによって、階段を昇降する人が身体の前でハンドル５２を把持することができ、また、ハンドル５２に対して自身の体重を掛けることができ、ハンドル５２の操作性が向上する。なお、ハンドル５２の長さなどの寸法や形状は任意であり、使用者の操作性やハンドル５２の強度などを考慮して決定される。
【００３０】
フレーム５１と一体的に形成された係止腕５３は、ハンドル５２の位置する側の反対側（垂壁１の側で）で水平線Ｈより下に位置し、斜め下向きで根本側から先端まで延設されている。係止腕５３を斜め下向きに延設することにより、フレーム５１を開口端部５４を下向きにして、フレーム５１を手摺り３に上から干渉なく装着することができ、また、フレーム５１を所定の範囲内で時計方向Ｒに回転させながら係止腕５３の先端を垂壁１に当接させることができる。なお、係止腕５３の長さ及び太さなどの寸法は、係止腕５３の強度などを考慮して決定される。
【００３１】
階段の昇降を連続して行うには、手摺り３に沿ってフレーム５１を直線移動させる必要がある。階段を一段昇降した後に、ハンドル５２を逆方向（図示例では反時計方向）に戻してハンドル５２の当接部５５を手摺り３から離すと共に、ハンドル５２を把持したままフレーム５１を手摺り３の外周に沿って反時計方向に回転させて、係止腕５３の先端を垂壁１から離し、フレーム５１を階段を昇降する人が進む方向へ手摺り３に沿って直線移動させる。このとき、フレーム５１を移動させる距離は、階段１段を進む距離に対応する長さとすることが好ましい。階段を昇降する人は、再びフレーム５１及びハンドル５２を操作してフレーム５１の移動及び回転を止めると共にハンドル５２の枢動を止めることにより、ハンドル５２を支えにして、脚力と腕力で階段を一段づつ安全に昇降することができる。
【００３２】
なお、本実施形態の階段昇降用補助具５０において、ハンドル５２を操作しないときに、ハンドル５２を不使用位置へ戻すために、ハンドル５２を常時付勢する戻りばねなどの付勢手段（図示せず）をハンドル５２の枢動軸５７に外挿することも可能である。こうすることで、ハンドル５２が、階段側に張り出して、階段昇降用補助具５０を使用せずに階段を昇降する人の邪魔になることを防止することができる。
【００３３】
図７及び８には、第５の実施形態の階段昇降用補助具５０の変形例が示されている。図７に示す階段昇降用補助具５０Ａでは、開口端部５４Ａの間口の幅が手摺り３の直径より狭幅に形成されたフレーム５１Ａと、ハンドル５２の位置する側とは反対側のフレーム５１Ａの他側に設けられ、ばねで連結された一対の係止腕５３Ａ（すべり防止手段）と、を備えている。この変形例では、開口端部５４Ａの間口の幅が手摺り３の直径より狭幅に形成されているため、フレーム５１Ａが手摺り３から不用意に外れることが防止されている。枢止手段としての当接部５５を先端に有する枢動可能なハンドル５２の構成は、階段昇降用補助具５０と同様である。
【００３４】
この変形例において、フレーム５１Ａの開口端部５４Ａの間口の幅が手摺り３の直径より狭幅に形成されているため、フレーム５１Ａは手摺り３の一端側から手摺り３の軸方向に沿ってスライドさせながら取り付けられる。フレーム５１Ａの両端部は、手摺り３の中心を通る水平線Ｈより下側に位置し、ハンドル５２は、フレーム５１Ａの一側端部に枢動軸５７を介して枢動可能に取付けられている。ハンドル５２は、フレーム５１Ａに対して独立に枢動可能に設けられているが、一対の係止腕５３Ａの先端が垂壁１に当接してフレーム５１Ａのすべりが防止されている状態で、ハンドル５２を垂直な不使用位置から水平な使用位置へ枢動させ、ハンドル５２の当接部５５を手摺り３に当接させることにより、ハンドル５２の枢動が止まり、階段を昇降する人がハンドル５２を使用できる状態となる。
【００３５】
すべり防止手段としての一対の係止腕５３Ａは、基端がフレーム５１Ａに枢動可能に取り付けられ、先端が垂壁１に当接し、先端と基端との間でばね５８により連結されている。一対の係止腕５３Ａは、ばね５８により互いに接近する対向方向に付勢されているため、一対の係止腕５３Ａの先端は垂壁１に常時接触し、これにより、フレーム５１Ａが手摺り３の周方向にすべることが防止されると共に、階段昇降用補助具５０Ａの安定性が保たれている。一対の係止腕５３Ａの先端が垂壁１を押す力は大きくないため、一対の係止腕５３Ａの先端は垂壁１に接触した状態で、フレーム５１Ａは手摺り３の長手方向へ移動することができる。
【００３６】
階段昇降用補助具５０Ａを使用する際は、ハンドル５２を時計方向に回転させ、ハンドル５２の当接部５５を手摺り３の外周面に当接させてハンドル５２の枢動を止め、これによりハンドル５２を水平状態にして、ハンドル５２の把持部５６に体重を掛けて自身を支える。
【００３７】
第５の実施形態の階段昇降用補助具５０の他の変形例である図８に示す階段昇降用補助具５０Ｂでは、フレーム５１Ｂの手摺り３の周方向へのすべりを防止するすべり防止手段として、フレーム５１Ｂに凸部（係合部）５３Ｂが設けられ、凸部５３Ｂに係合する凹部３ａ（被係合部）が手摺り３に設けられている。フレーム５１Ｂの開口端部５４Ｂの間口の幅が手摺り３の直径より狭幅に形成されている点や、フレーム５１Ｂの一端側で、枢止手段としての当接部５５を先端に有する枢動可能なハンドル５２を備えている点は、上記の階段昇降用補助具５０Ａと同様である。
【００３８】
この変形例においては、手摺り３に沿って凹部３ａを形成する必要があるものの、係止腕の構成が不要となるため、フレーム５１Ｂの構成がより簡易となると共に、ハンドル５２の把持部５６に大きな力が掛かっても、フレーム５１Ｂの手摺り３の周方向へのすべりを確実に防止することができる利点がある。
【００３９】
次に、本発明の階段昇降用補助具の第６の実施形態について説明する。
図９〜１１において、本実施形態の階段昇降用補助具６０が、手摺り３の外径に対応する内径を有し、手摺り３の上側部分を抱持する半円弧状断面を有するフレーム６１と、フレーム６１の一側に設けられ、階段を昇降する人が把持する枢動可能なハンドル６２と、ハンドル６２の位置する側とは反対側のフレーム６１の他側に設けられ、ハンドル６２が使用位置にあるときに、フレーム６１が手摺り３の周方向へすべることを防止する係止腕６３（すべり防止手段）と、を備えている点は、上記の第５の実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態の階段昇降用補助具６０が、第５の実施形態の階段昇降用補助具５０と異なる点は、ハンドル６２が、手摺り３の長手方向に対して略垂直に延びる枢動軸６７周りで枢動可能である点である。ハンドル６２がフレーム６１に対して独立に枢動可能である点や、ハンドル６２が手摺り３に当接する当接部６５を有する点や、当接部６５が手摺り３に当接することによりハンドル６２の枢動が停止する点などは、第５の実施形態と同様である。
【００４１】
図９〜１１に示すように、ハンドル６２を枢動軸６７周りで枢動可能とすることにより、ハンドル６２を使用して階段を昇降する際には、ハンドル６２を水平状態にしてハンドル６２で自身を支えて階段を昇降することができ、ハンドル６２を使用しないで階段を昇降するときは、ハンドル６２を手摺り３の長手方向に沿わせることができ、階段を昇降する人の邪魔にならないようにすることができる。なお、本実施形態におけるフレーム６１の構成や係止腕６３の構成や作用は第５の実施形態と同様であるため、本実施形態でのその説明は省略することとする。
【００４２】
なお、第６の実施形態の階段昇降用補助具６０においても、第５の実施形態の階段昇降用補助具５０の変形例と同じように、フレーム６１の開口端部６４の間口の幅を手摺り３の直径より狭幅に形成し、フレーム６１を手摺り３の一端側から手摺り３の軸方向に沿ってスライドさせながら取り付ける構成とすることもできる。
【００４３】
次に、本発明の階段昇降用補助具の第７の実施形態について説明する。図１２において、本実施形態の階段昇降用補助具７０は、フレーム７１と、フレーム７１から上方に延出して設けられ、階段を昇降する人が把持するハンドル７２と、フレーム７１から垂壁１側に延出して設けられた係止腕７３と、を備えている点は、第５の実施形態と同様である。
【００４４】
本実施形態の階段昇降用補助具７０が、第５の実施形態の階段昇降用補助具５０と異なる点は、一端に手摺り３の外周面に沿って湾曲する湾曲面７５ａを含む当接部７５を有する枢動可能なハンドル７２と、ハンドル７２と共に把持され、フレーム７１に固定されたハンドル協働部材７８を有する点である。図１２に示すように、ハンドル７２が、手摺り３の外周面に沿って湾曲する湾曲面７５ａを有することにより、手摺り３の外周面に対するハンドル７２の接触面積が大きくなり、ハンドル７２にはより重い体重を掛けることができる。
【００４５】
本実施形態のように、可動側のハンドル７２と固定側のハンドル協働部材７８を設けることにより、ハンドル７２の当接部７５とフレーム７１との間で手摺り３を挟持する操作が容易となるが、ハンドル協働部材７８を設けず、フレーム７１に対して枢動可能なハンドル７２だけとすることもできる。また、ハンドル協働部材７８をフレーム７１に固定せず共有する枢動軸７９周りで枢動可能とし、ハンドル協働部材７８の端部にハンドル７２の当接部７５との間で手摺り３を挟持する挟持部を設けることもできる。この場合は、ハンドル７２とハンドル協働部材７８の両方が枢動可能となる。なお、本実施形態におけるフレーム７１の構成や係止腕７３の構成や作用は第５の実施形態と同様であるため、本実施形態でのその説明は省略することとする。
【００４６】
なお、第７の実施形態の階段昇降用補助具７０においても、第５の実施形態の階段昇降用補助具５０の変形例と同じように、フレーム７１の開口端部７４の間口の幅を手摺り３の直径より狭幅に形成し、フレーム７１を手摺り３の一端側から手摺り３の軸方向に沿ってスライドさせながら取り付ける構成とすることもできる。
【００４７】
以上のように、本発明に係る階段昇降用補助具１０，２０，３０，４０，５０，５０Ａ，５０Ｂ，６０，７０によれば、係止腕などのすべり防止手段１３，２３，３３，４３，５３，５３Ａ，５３Ｂ，６３，７３により、手摺り３に装着されたフレーム１１，２１，３１，４１，５１，５１Ａ，５１Ｂ，６１，７１が、手摺り３の周方向にすべることが防止されると共に、フレームが手摺り３から不用意に外れることが防止され、フレームに一体形成され、又はフレームに枢動可能に設けられたハンドル１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２に自身の体重を掛けて自身を支えながら、脚力と腕力で階段を一段づつ安全に昇降することができる。
したがって、本発明は、一般的に良く用いられる円柱形状の手摺り３に容易に取り付けることができ、また、取り扱いも容易な簡易な構造の階段昇降用補助具を提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    垂壁
２    取付けブラケット
３    手摺り
１０，２０，３０，４０，５０，５０Ａ，５０Ｂ，６０，７０    階段昇降用補助具
１１，２１，３１，４１，５１，５１Ａ，５１Ｂ，６１，７１    フレーム
１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２    ハンドル
１３，２３，３３，４３，５３，５３Ａ，５３Ｂ，６３，７３    係止腕（すべり防止手段）
３４，５４，５４Ａ，５４Ｂ，６４，７４    開口端部
５５，６５，７５    当接部
【図１】
2014057711.tif 000003
【図２】
2014057711.tif 000004
【図３】
2014057711.tif 000005
【図４】
2014057711.tif 000006
【図５】
2014057711.tif 000007
【図６】
2014057711.tif 000008
【図７】
2014057711.tif 000009
【図８】
2014057711.tif 000010
【図９】
2014057711.tif 000011
【図１０】
2014057711.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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