(57)【要約】【課題】冗長構成をとる装置において消費電力を削減させること。【解決手段】現用ルートと予備ルートとを介して互いに通信を行う複数の伝送装置を備えた伝送システムであって、伝送装置は、主信号と、プロトコルにより決められた疎通確認信号と、をフレーム化するフレーム変換部と、主信号と、疎通確認信号とを現用ルートを介して送信する出力部と、を備える。【選択図】図１
2014036305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用ルートと予備ルートとを介して互いに通信を行う複数の伝送装置を備えた伝送システムであって、
前記伝送装置は、
主信号と、プロトコルによって決められた疎通確認信号と、をフレーム化するフレーム変換部と、
前記主信号及び前記疎通確認信号を前記現用ルートを介して送信する出力部と、
を備える伝送システム。
【請求項２】
前記フレーム変換部は、前記主信号のフレームのヘッダ部分に前記疎通確認信号を収容する請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記伝送装置は、予備ルート側においてフレーム化処理を行わずに伝送区間の疎通確認を行う疎通確認部を備える請求項１に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記伝送装置は、前記主信号の入力を受ける第一バックワイヤリングボードと、前記疎通確認信号の入力を受ける第二バックワイヤリングボードと、前記第一バックワイヤリングボード及び前記第二バックワイヤリングボードを接続する信号線であるバイパス信号線とを備え、
前記第二バックワイヤリングボードは、前記バイパス信号線を介して前記第一バックワイヤリングボードに前記疎通確認信号を出力することで、前記現用ルート側に前記疎通確認信号を送る請求項１〜３のいずれか１項に記載の伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冗長構成をとる通信における電力削減の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ルータやスイッチ（ＳＷ）などの中継装置間において、現用ルートと予備ルートとを用いた通信が行われている（特許文献１参照）。このような通信を実現するために、中継装置間に伝送装置が設置される。伝送装置は、現用ルートにおいて主信号を送信し、予備ルートにおいて疎通確認信号を送信する。具体的には以下の通りである。
まず、伝送装置は、中継装置の現用ルートから流れてくる主信号と、予備ルートから流れてくる疎通確認信号とをそれぞれフレーム化する。そして、伝送装置は、フレーム化した主信号を、現用ルートを介して他の伝送装置へ伝送する。また、伝送装置は、フレーム化した疎通確認信号を、予備ルートを介して他の伝送装置へと伝送する。中継装置は、現用ルートにおいて不具合が生じた際に、現用ルートから予備ルートへの切り替えを行い、予備ルートを介して主信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９９７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、予備ルート側においてフレーム化された光信号を常時導通させるためには現用ルート側と同程度の電力を消費してしまう。そのため、電力消費量が大きいという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、冗長構成をとる通信において消費電力を削減させる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、現用ルートと予備ルートとを介して互いに通信を行う複数の伝送装置を備えた伝送システムであって、前記伝送装置は、主信号と、プロトコルによって決められた疎通確認信号と、をフレーム化するフレーム変換部と、前記主信号及び前記疎通確認信号を前記現用ルートを介して送信する出力部と、を備える伝送システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の伝送システムであって、前記フレーム変換部は、前記主信号のフレームのヘッダ部分に前記疎通確認信号を収容する。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の伝送システムであって、前記伝送装置は、予備ルート側においてフレーム化処理を行わずに伝送区間の疎通確認を行う疎通確認部を備える。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の伝送システムであって、前記伝送装置は、前記主信号の入力を受ける第一バックワイヤリングボードと、前記疎通確認信号の入力を受ける第二バックワイヤリングボードと、前記第一バックワイヤリングボード及び前記第二バックワイヤリングボードを接続する信号線であるバイパス信号線とを備え、前記第二バックワイヤリングボードは、前記バイパス信号線を介して前記第一バックワイヤリングボードに前記疎通確認信号を出力することで、前記現用ルート側に前記疎通確認信号を送る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、冗長構成をとる通信において消費電力を削減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における伝送システムのシステム構成を示す図である。
【図２】伝送装置２０−１及び伝送装置２０−２の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】本発明における中継装置区間を伝送する各信号の具体例を表す図である。
【図４】予備ルート５０の伝送区間疎通確認信号５０２の具体例を表す図である。
【図５】ＯＴＮフレーム５０５のフレームフォーマットの図である。
【図６】現用ルートにおける伝送システムの送信側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】現用ルートにおける伝送システムの受信側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】予備ルートにおける疎通確認の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態における伝送システム及び既存システムにおける予備ルートでの使用電力の比較結果を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明における伝送システムのシステム構成を示す図である。本発明の伝送システムは、中継装置１０−１、中継装置１０−２、伝送装置２０−１、伝送装置２０−２、光ケーブル４０及び光ケーブル５０を備える。
【００１３】
中継装置１０−１及び中継装置１０−２は、ネットワーク間の相互接続を行う通信機器である。中継装置１０−１及び中継装置１０−２が接続するネットワークの具体例として、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などがある。中継装置１０−１及び中継装置１０−２は、ネットワークから入力された入力信号を、他の中継装置を介して送信先へ中継する。中継装置１０−１は、入力された主信号８０と、中継装置疎通確認信号９０とを伝送装置２０−１に送信する。中継装置疎通確認信号９０は、中継装置１０−１及び中継装置１０−２が互いに疎通確認を行う際に用いられる信号である。中継装置疎通確認信号９０は、中継装置１０−１及び中継装置１０−２の間で行われる通信のプロトコルによって決められる信号である。
【００１４】
伝送装置２０−１は、中継装置１０−１が送信した主信号８０及び中継装置疎通確認信号９０を伝送装置２０−２に伝送する。伝送装置２０−１は、第一トランスポンダ３００及び第二トランスポンダ４００を備える。第一トランスポンダ３００及び第二トランスポンダ４００は、それぞれ独立したバックワイヤリングボードを備える。第一トランスポンダ３００のＯＴＮ変換部１０４と第二トランスポンダ４００の疎通確認信号入力部１０３とは、バイパス信号線により接続されている。バックワイヤリングボード間に設けられたバイパス信号線は、第一トランスポンダ３００と第二トランスポンダ４００との間で信号を伝送する。
【００１５】
伝送装置２０−２は、伝送装置２０−１が伝送した主信号８０及び中継装置疎通確認信号９０を受信して中継装置１０−２に出力する。伝送装置２０−２は、第三トランスポンダ５００及び第四トランスポンダ６００を備える。第三トランスポンダ５００及び第四トランスポンダ６００は、それぞれ独立したバックワイヤリングボードを備える。第三トランスポンダ５００のＯＴＮ変換部２０４と第四トランスポンダ６００の疎通確認信号出力部２０６とは、バイパス信号線により接続されている。バックワイヤリングボード間に設けられたバイパス信号線は、第三トランスポンダ５００と第四トランスポンダ６００との間で信号を伝送する。
【００１６】
光ケーブル４０は、中継装置間での伝送を行う現用ルートである。現用ルートは、中継装置間での伝送において主信号を伝送するための伝送路である。以下の説明では、光ケーブル４０を、現用ルート４０として表記する。現用ルート４０は、中継装置１０−１が送信する主信号８０及び中継装置疎通確認信号９０を伝送する。
光ケーブル５０は、中継装置間での伝送を行う予備ルートである。予備ルートは、現用ルート４０に代わる予備の伝送路である。例えば、予備ルート５０は、現用ルート４０に故障又は不具合が生じて現用ルート４０の使用が不可能となった場合に、現用ルート４０に代わって主信号８０の伝送を行う。以下の説明では、光ケーブル５０を、予備ルート５０として表記する。
【００１７】
符号１００−１〜１００−４は、主信号８０又は中継装置疎通確認信号９０を伝送する通信回線を表す。通信回線１００−１は、中継装置１０−１が送信した主信号８０を伝送装置２０−１に伝送する。通信回線１００−２は、中継装置１０−１が送信した中継装置疎通確認信号９０を伝送装置２０−１に伝送する。通信回線１００−３は、伝送装置２０−２から出力された主信号を中継装置１０−２に伝送する。通信回線１００−４は、伝送装置２０−２から出力された中継装置疎通確認信号９０を中継装置１０−２に伝送する。
【００１８】
図２は、伝送装置２０−１及び伝送装置２０−２の機能構成を表す概略ブロック図である。まず、伝送装置２０−１の機能構成を説明する。伝送装置２０−１は、監視制御部１０１、第一トランスポンダ３００及び第二トランスポンダ４００を備える。
【００１９】
監視制御部１０１は、伝送装置２０−１の各機能部の監視及び制御をする。
第一トランスポンダ３００は、光信号と電気信号との双方向変換を行う。第一トランスポンダ３００は、中継装置１０−１が送信した光信号を電気信号に変換し、その後に電気信号を光信号に再変換する。なお、第一トランスポンダ３００は、中継装置１０−１が送信した電気信号を光信号に変換しても良い。以下、中継装置１０−１が光信号を送信する場合を例として、第一トランスポンダ３００が備えるの具体的な構成について説明する。
第一トランスポンダ３００は、主信号入力部１０２、ＯＴＮ変換部１０４、変調部１０５、高速側出力部１０６を備える。
主信号入力部１０２は、中継装置１０−１から送信された主信号８０（光信号）を電気信号に変換して入力する。
ＯＴＮ変換部１０４は、主信号入力部１０２が入力した主信号８０と、第二トランスポンダ４００が入力した中継装置疎通確認信号９０と、をフレーム化し、ＯＴＮフレーム信号を生成する。ＯＴＮ変換部１０４は、フレーム化処理を行う際、ＯＴＮフレームの空きヘッダに中継装置疎通確認信号９０を収容する。
【００２０】
変調部１０５は、ＯＴＮ変換部１０４が生成したＯＴＮフレーム信号を変調し、変調信号を生成する。
高速側出力部１０６は、変調部１０５が生成した変調信号を光信号に変換して現用ルート４０へと出力する。変調信号は、現用ルート４０を介して伝送装置２０−２に伝送される。
【００２１】
第二トランスポンダ４００は、光信号と電気信号との双方向変換を行う。第二トランスポンダ４００は、中継装置１０−１が送信した光信号を電気信号に変換し、その後に電気信号を光信号に再変換する。なお、第二トランスポンダ４００は、中継装置１０−１が送信した電気信号を光信号に変換しても良い。以下、中継装置１０−１が光信号を送信する場合を例として、第二トランスポンダ４００が備えるの具体的な構成について説明する。
第二トランスポンダ４００は、疎通確認信号入力部１０３、伝送区間疎通確認部３０１、高速側出力部３０２を備える。
疎通確認信号入力部１０３は、中継装置１０−１から送信された中継装置疎通確認信号９０（光信号）を電気信号に変換して入力する。疎通確認信号入力部１０３は、入力された中継装置疎通確認信号９０を、バイパス信号線を介して第一トランスポンダ３００に入力する。
伝送区間疎通確認部３０１は、予備ルート５０の疎通確認を行うために伝送区間疎通確認信号を送信する。伝送区間疎通確認信号は、伝送装置２０−１及び伝送装置２０−２が互いに疎通確認を行う際に用いられる信号である。
高速側出力部３０２は、伝送区間疎通確認部３０１が送信した伝送区間疎通確認信号を、予備ルート５０へと出力する。伝送装置区間疎通確認信号は、予備ルート５０を介して伝送装置２０−２に伝送される。
【００２２】
次に、伝送装置２０−２の機能構成を説明する。伝送装置２０−２は、監視制御部２０１、第三トランスポンダ５００及び第四トランスポンダ６００を備える。
監視制御部２０１は、伝送装置２０−２の各機能部の監視及び制御をする。
第三トランスポンダ５００は、光信号と電気信号との双方向変換を行う。第三トランスポンダ５００は、伝送装置２０−１が送信した光信号を電気信号に変換し、その後に電気信号を光信号に再変換する。なお、第三トランスポンダ５００は、電気信号を光信号に再変換しなくても良い。第三トランスポンダ５００は、伝送装置２０−１が送信した光信号を電気信号に変換する。以下、電気信号を光信号に再変換する場合を例として、第三トランスポンダ５００が備えるの具体的な構成について説明する。
第三トランスポンダ５００は、高速側入力部２０２、デジタルコヒーレント＆復調部２０３、ＯＴＮ変換部２０４、主信号出力部２０５を備える。
【００２３】
高速側入力部２０２は、伝送装置２０−１から送信された光信号を電気信号に変換して入力する。
デジタルコヒーレント＆復調部２０３は、高速側入力部２０２が入力した電気信号にレーザー光を混合して電気信号の復調を行い、デジタル信号処理を行うことでＯＴＮフレーム信号を取得する。
ＯＴＮ変換部２０４は、ＯＴＮフレーム信号を主信号８０及び中継装置疎通確認信号９０に分離することによって、主信号８０及び中継装置疎通確認信号９０を復元する。ＯＴＮ変換部２０４は、復元した中継装置疎通確認信号９０を、バイパス信号線を介して、第四トランスポンダ６００に入力する。
主信号出力部２０５は、ＯＴＮ変換部２０４によって復元された主信号８０（電気信号）を光信号に変換して中継装置１０−２に出力する。
【００２４】
第四トランスポンダ６００は、光信号と電気信号との双方向変換を行う。第四トランスポンダ６００は、伝送装置２０−１が送信した光信号を電気信号に変換し、その後に電気信号を光信号に再変換する。なお、第四トランスポンダ６００は、電気信号を光信号に再変換しなくても良い。以下、電気信号を光信号に再変換する場合を例として、第四トランスポンダ６００の具体的な構成について説明する。
第四トランスポンダ６００は、疎通確認信号出力部２０６、高速側入力部４０１、伝送区間疎通確認部４０２を備える。
疎通確認信号出力部２０６は、ＯＴＮ変換部２０４によって復調された中継装置疎通確認信号９０（電気信号）を光信号に変換して中継装置１０−２に出力する。
高速側入力部４０１は、伝送装置２０−１が送信した伝送区間疎通確認信号を予備ルート５０を介して入力する。
伝送区間疎通確認部４０２は、高速側入力部４０１が入力した伝送区間疎通確認信号を受信することで、伝送装置区間の疎通確認を行う。伝送区間疎通確認部４０２は、疎通確認を行った結果を管理装置に通知する。管理装置は、伝送装置２０−１及び伝送装置２０−２や伝送システムを管理する装置である。
【００２５】
図３は、本発明における中継装置区間を伝送する各信号の具体例を表す図である。
符号５０１は、ＯＴＮフレーム伝送区間である。符号５０２は、伝送区間疎通確認部３０１が送信した伝送区間疎通確認信号である。
従来の伝送システムでは、現用ルート４０及び予備ルート５０の双方でＯＴＮフレーム信号が送信されていた。これに対し、本実施形態における伝送システムでは、現用ルート４０のみでＯＴＮフレーム信号が送信される。
また、中継装置疎通確認信号９０は、主信号８０と共に現用ルート４０を介して送信される。その際、中継装置疎通確認信号９０は、ＯＴＮフレーム信号のヘッダ部分に収容して送信される。
また、伝送装置２０−１は、ＯＴＮフレーム信号よりも低電力な伝送区間疎通確認信号５０２を、フレーム化することなく、予備ルート５０に送信することで疎通確認を行う。
【００２６】
図４は、予備ルート５０の伝送区間疎通確認信号５０２の具体例を表す図である。図４（Ａ）〜（Ｃ）において、横軸ｔは時間を表し、縦軸ｐは光信号の出力の大きさを表す。
図４（Ａ）は、伝送区間疎通確認信号５０２の第一の具体例を示す図である。第一の具体例では、伝送区間疎通確認部３０１は、一定の電力Ｐ１で光信号を出力することによって伝送区間疎通確認信号５０２を送信する。Ｐ１の大きさは、伝送区間疎通確認信号５０２を受信側（伝送区間疎通確認部４０２）において処理に影響が出ない程度に低い値であることが望ましい。例えば、Ｐ１の大きさは、ＯＴＮフレーム信号が現用ルート４０を介して伝送される際に要する光信号の電力よりも小さい値であることが望ましい。
図４（Ｂ）は、伝送区間疎通確認信号５０２の第二の具体例を示す図である。第二の具体例では、伝送区間疎通確認部３０１は、所定の時間Ｔ１の間一定の電力Ｐ１で光信号を出力し、その後所定の時間Ｔ２の間光信号を出力しないことによって伝送区間疎通確認信号５０２を送信する。Ｔ１及びＴ２は、伝送システムの設計者や管理者などによって任意に決定される。なお、Ｔ１及びＴ２は、同じ長さであっても良いし異なる長さであっても良い。
【００２７】
図４（Ｃ）は、伝送区間疎通確認信号５０２の第三の具体例を示す図である。第三の具体例では、伝送区間疎通確認部３０１は、所定の時間Ｔ３の間、所定の時間間隔Ｔ４で所定の回数（Ｎ回：図４（Ｃ）ではＮ＝４）だけ一定の電力Ｐ１で光信号を出力し、その後所定の時間Ｔ５の間光信号を出力しないことによって伝送区間疎通確認信号５０２を送信する。Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５及びＮは、伝送システムの設計者や管理者などによって任意に決定される。
なお、予備ルート５０の疎通確認方法は、上述した方法に限定される必要はなく、他の疎通確認方法で実施されても良い。
【００２８】
図５は、ＯＴＮフレーム５０５のフレームフォーマットの図である。
ＯＴＮフレーム５０５は、ＦＡＳ（Frame Alignment Signal）、ＯＴＵ−ＯＨ（Optical channel Transport Unit-OverHead）、ＯＤＵ−ＯＨ（Optical channel Data Unit-OverHead）、ＯＰＵ−ＯＨ（Optical channel Payload Unit-OverHead）、ＣＰＵペイロード、ＦＥＣ（Forward Error Correction）の各値を格納する領域を有する。
【００２９】
符号５０３は、ＯＤＵ−ＯＨの構成を表す。ＯＤＵ−ＯＨ５０３は、４２バイトで構成される。ＯＤＵ−ＯＨ５０３は、ＯＤＵの監視（信号故障情報等）をするために用いられる。符号５０４の示す太枠は、ＯＤＵ−ＯＨ５０３の空きヘッダを表す。空きヘッダ５０４は、規格制定時、光信号のＮＮＩ（Network Network Interface）として用いられることを想定されていた。そのため、空きヘッダ５０４は、暗号化等の各ベンダの相互接続を行う際に使用する帯域として作られていた。しかし、現在空きヘッダ５０４は、各ベンダの相互接続が行われないため、使用されないのがほとんどである。
空きヘッダ５０４の領域を用いて通信を行うことにより確保できる帯域は、１０Ｇの伝送において、１５Ｍｂｐｓ程度である。イーサネット（登録商標）において、疎通確認を行う際に必要な帯域は５Ｍｂｐｓ以下である。したがって、空きヘッダ５０４は、中継装置疎通確認信号９０を収容して伝送するのに十分な帯域を有している。
ＯＰＵペイロードには、中継装置１０−１から入力された主信号８０が送信データとして収容される。
【００３０】
図６は、現用ルートにおける伝送システムの送信側の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、中継装置１０−１は、ネットワークから入力された主信号８０と中継装置疎通確認信号９０とを伝送装置２０−１に送信する（ステップＳ１０１）。主信号入力部１０２は、中継装置１０−１が送信した主信号８０を入力する（ステップＳ１０２）。疎通確認信号入力部１０３は、中継装置１０−１が送信した中継装置疎通確認信号９０を入力する（ステップＳ１０３）。
ＯＴＮ変換部１０４は、主信号入力部１０２及び疎通確認信号入力部１０３が入力した主信号８０及び中継装置疎通確認信号９０をフレーム化し、ＯＴＮフレーム信号を生成する（ステップＳ１０４）。変調部１０５は、ＯＴＮ変換部１０４が生成したＯＴＮフレーム信号を変調し、変調信号を生成する（ステップＳ１０５）。高速側出力部１０６は、変調部１０５が生成した変調信号を、光信号に変換して現用ルート４０に出力する（ステップＳ１０６）。
【００３１】
図７は、現用ルートにおける伝送システムの受信側の処理の流れを示すフローチャートである。
高速側入力部２０２は、伝送装置２０−１が現用ルート４０を介して伝送した光信号を電気信号に変換して入力する（ステップＳ２０１）。デジタルコヒーレント＆復調部２０３は、高速側入力部２０２が入力した電気信号にレーザー光を混合して電気信号の復調を行い、デジタル信号処理を行うことでＯＴＮフレーム信号を取得する（ステップＳ２０２）。ＯＴＮ変換部２０４は、デジタルコヒーレント＆復調部２０３が取得したＯＴＮフレーム信号を分離し、主信号８０及び中継装置疎通確認信号９０を復元する（ステップＳ２０３）。
【００３２】
ＯＴＮ変換部２０４は、復調した主信号８０を主信号出力部２０５に入力する（ステップＳ２０４）。ＯＴＮ変換部２０４は、復調した中継装置疎通確認信号９０を疎通確認信号出力部２０６に入力する（ステップＳ２０５）。主信号出力部２０５は、入力された主信号８０を光信号に変換して中継装置１０−２に出力する。疎通確認信号出力部２０６は、入力された中継装置疎通確認信号９０を光信号に変換して中継装置１０−２に出力する（ステップＳ２０６）。
【００３３】
図８は、予備ルートにおける疎通確認の処理の流れを示すフローチャートである。
伝送区間疎通確認部３０１は、伝送区間疎通確認信号５０２を高速側出力部３０２に送信する（ステップＳ３０１）。高速側出力部３０２は、入力された伝送区間疎通確認信号５０２を伝送装置２０−２に送信する（ステップＳ３０２）。高速側入力部４０１は、伝送装置２０−１が送信した伝送区間疎通確認信号５０２を入力する（ステップＳ３０３）。伝送区間疎通確認部４０２は、入力された伝送区間疎通確認信号５０２を受信することで、予備ルート５０の疎通確認を行う。伝送区間疎通確認部４０２は、予備ルート５０の疎通確認結果を管理装置に送信する（ステップＳ３０４）。その後、ステップＳ３０１以降の処理を繰り返し実行する。
【００３４】
以上のように構成された伝送システムによれば、中継装置疎通確認信号９０をＯＴＮフレーム５０５の空きヘッダ５０４に収容することで予備ルート５０の疎通確認を疑似的に行っている。そのため、予備ルート５０においてＯＴＮフレーム化された光信号を常時送受信する必要がなくなる。したがって、冗長系の構成をとる通信において電力を削減することが可能となる。
また、中継装置疎通確認信号９０をＯＴＮフレーム５０５の空きヘッダ５０４に収容しているので、現用ルート４０におけるフレーム数の増加はなく、主信号８０の帯域に影響を与えない。そのため、通信品質を維持したまま中継装置疎通確認信号９０を伝送することが可能となる。
また、伝送区間疎通確認部３０１を第二トランスポンダ４００に、伝送区間疎通確認部４０２を第四トランスポンダ６００に設け、低電力の光信号である伝送区間疎通確認信号５０２を送受信することで予備ルート５０の疎通確認を行う。そのため、予備ルート５０の疎通確認の際に、低電力化を実現することが可能となる。
【００３５】
図９は、本実施形態における伝送システム（以下、単に「伝送システム」という。）及び既存システムにおける予備ルートでの使用電力の比較結果を表した図である。
機能部は、使用されたトランスポンダの種類及びトランスポンダが有する各機能部の詳細を表す。電力値［Ｗ］は、既存システム（４０Ｇ及び１００Ｇ）及び伝送システムでの伝送に要した消費電力を表す。
既存システムでは、第二トランスポンダがＯＴＮ変換部１０４及び変調部１０５に相当する構成を備え、第四トランスポンダ６００がデジタルコヒーレント＆復調部２０３及びＯＴＮ変換部２０４に相当する構成を備える。そして、既存システムでは、予備ルート５０における伝送で、ＯＴＮフレーム信号の生成処理や変調処理や復調処理が行われる。一方、伝送システムは、予備ルート５０において、ＯＴＮフレーム信号の生成処理や変調処理や復調処理が行われない。その結果、伝送システムと既存システムとの予備ルート５０側での使用電力［Ｗ］を比較すると、伝送システムでは既存システムの使用電力［Ｗ］に対し約６７％の削減を実現している。これは、伝送システムの電力値［Ｗ］を、既存システムの電力値［Ｗ］１００Ｇでの伝送と同等の電力値［Ｗ］としたときの結果である。
なお、図９に記載されている電力値［Ｗ］は参考値であり、実際に使用する機器のメーカー等によって電力値［Ｗ］は異なる。
【００３６】
＜変形例＞
中継装置１０−１と伝送装置２０−１とを接続する通信回線１００−１及び１００−２は、有線通信であっても良いし、無線通信であっても良い。また、中継装置１０−２と伝送装置２０−２とを接続する通信回線１００−３及び１００−４は、有線通信であっても良いし、無線通信であっても良い。
伝送装置２０−１と伝送装置２０−２とが行う通信は、上述したＯＴＮフレームを用いた通信に限定される必要は無い。伝送装置２０−１と伝送装置２０−２とが行う通信には、他のプロトコルが適用されても良い。
デジタルコヒーレント＆復調部２０３は、必ずしもデジタルコヒーレント技術を使用する必要はなく、復調部のみで構成されても良い。
【００３７】
上述した説明では、伝送装置２０−１を送信側の装置として説明を行っていたが、伝送装置２０−１は送信側の伝送装置に限定される必要はなく、受信側の伝送装置として機能しても良い。すなわち、伝送装置２０−１は、第三トランスポンダ５００及び第四トランスポンダ６００を更に備えるように構成されても良い。
上述した説明では、伝送装置２０−２を受信側の装置として説明を行っていたが、伝送装置２０−２は受信側の伝送装置に限定される必要はなく、送信側の伝送装置として機能しても良い。すなわち、伝送装置２０−２は、第一トランスポンダ３００及び第二トランスポンダ４００を更に備えるように構成されても良い。
【００３８】
伝送区間疎通確認部３０１は、第二トランスポンダ４００以外に設置されても良い。伝送区間疎通確認部４０２は、第四トランスポンダ６００以外に設置されても良い。例えば、伝送区間疎通確認部３０１及び伝送区間疎通確認部４０２は、それぞれ伝送装置２０−１及び伝送装置２０−２に設置されても良い。
【００３９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１０−１，１０−２…中継装置，  ２０−１，２０−２…伝送装置，  ３００…第一トランスポンダ，  ４００…第二トランスポンダ，  ５００…第三トランスポンダ，  ６００…第四トランスポンダ，４０…光ケーブル（現用ルート），  ５０…光ケーブル（予備ルート），  ８０…主信号，  ９０…中継装置疎通確認信号，  １００−１〜１００−４…通信回線，  １０１…監視制御部，  １０２…主信号入力部，  １０３…疎通確認信号入力部，  １０４…ＯＴＮ変換部，  １０５…変調部，  １０６…高速側出力部，  ２０１…監視制御部，  ２０２…高速側入力部，  ２０３…デジタルコヒーレント＆復調部，  ２０４…ＯＴＮ変換部，  ２０５…主信号出力部，  ２０６…疎通確認信号出力部，  ３０１…伝送区間疎通確認部，  ３０２…高速側出力部，  ４０１…高速側入力部，  ４０２…伝送区間疎通確認部，  ５０１…ＯＴＮフレーム伝送区間，  ５０２…伝送区間疎通確認信号，  ５０３…ＯＤＵ−ＯＨ，  ５０４…空きヘッダ，  ５０５…ＯＴＮフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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