(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外使用が制限されている無線帯域を使用する場合において、使用者の作業負担を軽減する放射線撮影システムを提供する。【解決手段】放射線源３を有する回診車１と、放射線源３から照射された放射線を検出する放射線撮影装置２とを備える放射線撮影システム３０であって、回診車１は、屋内使用に制限された周波数を含む周波数で放射線撮影装置２と通信する無線送受信機６と、回診車の移動を検知する移動検知部と、移動が検知された場合に無線送受信機の動作を停止する無線通信制御部とを備える。【選択図】図１
2014057747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源を有する回診車と、前記放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮影装置とを備える放射線撮影システムであって、
前記回診車は、
屋内使用に制限された周波数を含む周波数で前記放射線撮影装置と通信する無線送受信機と、
前記回診車の移動を検知する移動検知手段と、
前記移動が検知された場合に前記無線送受信機の動作を停止する無線通信制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記放射線撮影装置は、
屋内使用に制限された周波数を含む周波数で前記回診車と通信する第２の無線送受信機と、
前記放射線撮影装置の運搬を検知する運搬検知手段と、
前記運搬が検知された場合に前記第２の無線送受信機の動作を停止する第２の無線通信制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記回診車は、前記放射線撮影装置により撮影されて転送された放射線画像を保存する画像保存部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記回診車は、前記放射線源または前記放射線撮影装置に対して撮影条件を設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記放射線源の前記撮影条件は、放射線線量、放射線出力時間、放射照射野、放射照射角度、線量の周波数特性、または放射線の出力周波数のうち少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記放射線撮影装置の前記撮影条件は、撮影時間または放射線照射野のうち少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記回診車は、前記回診車が有する車輪の回転のロックを制御する車輪ロック制御手段をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記車輪ロック制御手段により前記車輪の回転のロックが解除されたことに応じて、前記回診車の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記回診車は、前記回診車が有する車輪の回転を検知する車輪回転検知手段をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記車輪回転検知手段により前記車輪の回転が検知されたことに応じて、前記回診車の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記回診車は、前記回診車が有するハンドルの握りを検知するハンドル握り検知手段をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記ハンドル握り検知手段により前記ハンドルの握りが検知されたことに応じて、前記回診車の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記回診車は、前記放射線撮影装置を収納するための保管箱をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記保管箱に前記放射線撮影装置が収納されたことに応じて、前記回診車の移動を検知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
放射線源を有する放射線発生装置であって、
屋内使用に制限された周波数を含む周波数で、前記放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮影装置と通信する無線送受信機と、
前記放射線発生装置の移動を検知する移動検知手段と、
前記移動が検知された場合に前記無線送受信機の動作を停止する無線通信制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項１２】
放射線源を有する放射線発生装置の制御方法であって、
無線送受信機が、屋内使用に制限された周波数を含む周波数で、前記放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮影装置と通信する無線送受信工程と、
移動検知手段が、前記放射線発生装置の移動を検知する移動検知工程と、
無線通信制御手段が、前記移動が検知された場合に前記無線送受信機の動作を停止する無線通信制御工程と、
を有することを特徴とする放射線発生装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放射線発生装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影システム、放射線発生装置、放射線発生装置の制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光体と大画面用の固体撮像素子とを密着させて形成された放射線センサ、いわゆる、フラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を用いて、放射線像を直接デジタル化して放射線画像を生成する放射線撮影装置が実用化されてきている。このようなデジタル方式を採用した放射線撮影装置は、従来のアナログ方式の放射線撮影装置に置き換わって広く用いられている。
【０００３】
放射線撮影装置の例として、Ｘ線撮影装置は、一般撮影室など所定の場所に設置される据置型と、自由に持ち運べる可搬型とに分類される。近年では可搬型のＸ線撮影装置（以下「電子カセッテ」、或いは、略して「カセッテ」と称する）のニーズが高まっている。電子カセッテは有線または無線により制御部と電気的に接続されるが、利便性の観点からワイヤレス型の電子カセッテが広く用いられている。
【０００４】
ここで、無線電波の利用は、国ごとに電波法によって電波周波数、電波強度、屋内外の仕様限定が決められており適切な運用が求められている。病院内放射線室内で使用される電子カセッテであれば、出荷時または設置時に設定を最適化すればよい。
【０００５】
しかしながら、移動型の放射線撮影装置では、屋外使用が制限されている無線帯域を使用する場合、使用者に大きな負担をかけてしまうことがある。一例として、医療回診車は、院内の医局間、病室間を自由に移動し放射線撮影を行うことができる。そのため移動中に屋外に出てしまうことがある。例えば、四方が壁に囲われない渡り廊下等の場所がこれに相当する。このような場合、使用者は事前に屋外へ出ることを認識し、無線設定を変更する必要がある。これらの作業は使用者の大きな負担となってしまう。
【０００６】
この手間を省くため、特許文献１では、屋内／屋外を自動検知し無線設定を変更する方法として、電波、赤外線、超音波の反射波で天井を検知する方法が提案されている。また、特許文献２では、屋内用の電波が検知できたと場合に、屋内使用に制限された電波を利用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２００１−１３６１１７号公報
【特許文献２】特開２００４−１５３３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では天井の高低、形状、素材などにより屋内外の判定について正しい検出結果を得られないことが多く、判定精度が低いという課題がある。また特許文献２に記載の方法は、無線基地局が移動体に内蔵されている場合には有効ではない。例えば、回診車に無線基地局を、ワイヤレスカセッテに無線子機を搭載した場合、無線基地局は容易に屋外へ移動できるため、判定を誤ることがある。また、屋内使用に制限された無線帯域を使用した回診車を使う場合、事前に屋外へ出ることを認識し、無線設定を変更する必要があるため、使用者の大きな負担となっている。
【０００９】
上記の課題に鑑み、本発明は、屋外使用が制限されている無線帯域を使用する場合において、使用者の作業負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る放射線撮影システムは、
放射線源を有する回診車と、前記放射線源から照射された放射線を検出する放射線撮影装置とを備える放射線撮影システムであって、
前記回診車は、
屋内使用に制限された周波数を含む周波数で前記放射線撮影装置と通信する無線送受信機と、
前記回診車の移動を検知する移動検知手段と、
前記移動が検知された場合に前記無線送受信機の動作を停止する無線通信制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、屋外使用が制限されている無線帯域を使用する場合において、使用者の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る放射線撮影システムの構成の一例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る検知装置・制御装置の構成の一例を示す図。
【図３】第１実施形態に係る検知装置の一例を示す図。
【図４】第１実施形態に係る検知装置・制御装置の構成の一例を示す図。
【図５】第１実施形態に係る放射線撮影システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態に係る放射線撮影システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態に係る放射線撮影システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態に係る放射線撮影システムの構成の一例を示す図。
【図９】第２実施形態に係る検知装置・制御装置の構成の一例を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る放射線撮影システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】第３実施形態に係る放射線撮影システムの構成の一例を示す図。
【図１２】第３実施形態に係る放射線撮影システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図１３】第４実施形態に係る放射線撮影システムの構成の一例を示す図。
【図１４】第４実施形態に係る放射線撮影システムの構成の一例を示す図。
【図１５】第５実施形態に係る検知装置・制御装置の構成の一例を示す図。
【図１６】第５実施形態に係る検知装置・制御装置の構成の一例を示す図。
【図１７】第５実施形態に係る放射線撮影システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図１８】第６実施形態に係る放射線撮影システムの構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下に示す実施形態では、粒子線及び電磁放射線を含んだ放射線を用いた場合について説明する。ここでは、粒子線の例としては、α線、β線、中性子線などが挙げられる。また、電磁放射線としては、γ線、Ｘ線などが挙げられる。但し、通常の単純撮影ではＸ線が用いられており、以下の実施形態では、Ｘ線のみを用いた撮影装置も含むものとする。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【００１５】
放射線撮影システム３０は、回診車１（放射線発生装置）と、放射線撮影装置２とを備えている。放射線源３と放射線撮影装置２との間に被写体２１を配置し、被写体２１を透過した放射線２０を放射線撮影装置２で受像することにより撮影を行うことができる。
【００１６】
まず回診車１について説明する。回診車１は、放射線源３と、少なくとも１組の車輪４（本実施形態では４つの車輪）を備える台車２２と、回診車筺体２５と、台車２２に起立して設けられた支柱２３と、放射線源３と支柱２３をつなぐ支持アーム２４とを具備している。
【００１７】
回診車１は、放射線源３を照射する機能と、放射線源３を移動する機能と、放射線撮影装置２と無線通信する機能と、回診車１の移動を検知する機能と、無線通信を制御する機能とを有している。
【００１８】
回診車筺体２５は、検知装置５と、無線送受信機６と、制御装置７と、アンテナ８とを収納している。また、ハンドル１０を具備している。
【００１９】
無線送受信機６は、放射線撮影装置２と通信する機能と、屋内使用に制限された周波数帯を含んだ無線で通信を行う機能とを有する。また、放射線源３と放射線撮影装置２との間の制御信号（管電圧、撮影時間等）の授受、撮影同期制御信号の授受、および／または、放射線撮影装置２で取得した撮影画像の授受を行う機能を有する。ハンドル１０は、検知装置５に接続されており、回診車１を移動操作するハンドルの機能を有している。車輪４は、台車２２に具備され、検知装置５に接続されており、回診車１を移送させるために用いられる円形外周を有する機械部品である。
【００２０】
以下図２、図３（ａ）および図３（ｂ）を参照して、回診車筺体２５が備える検知装置５、制御装置７、およびハンドル１０の詳細を説明する。図２において、検知装置５は、ハンドル握り検知部３１と、車輪回転検知部３２とを具備しており、回診車１の移動開始を検知する機能と、検知内容を制御装置７へ通知する機能を有している。
【００２１】
ハンドル握り検知部３１は、使用者がハンドル１０を握る力を検知する。図３は、ハンドル１０の握り検知機構を示す模式図である。ここで図３（ａ）は、握る前のハンドル１０の状態を示し、図３（ｂ）は、握っているハンドル１０の状態を示している。ハンドル１０は、握りによって移動するボタン３７とバネ３８とバネベース基台３９とを具備する。ハンドルを握るとボタン３７は押し込まれハンドル内部方向（バネベース基台３９側）に移動する。ハンドルの握り検知は、バネの伸縮距離、もしくはボタン位置の変化量、もしくはバネの抵抗変化量等によって行うことができる。また車輪回転検知部３２は、車輪４の回転を検知する機構を具備する。車輪４の回転検知は、車輪の軸回転量、もしくは車輪４の回転量等によって行うことができる。
【００２２】
図２において、制御装置７は、放射線制御部３３と、車輪ロック制御部３４と、無線通信制御部３５とを具備している。放射線制御部３３は、放射線撮影条件（「管電圧、管電流」から決定される放射線線量、線量の特定放射線周波数、放射線出力時間、放射照射野、放射照射角度、線量の周波数特性、放射線の出力周波数または放射線の繰り返し出力周波数、等のうち少なくとも何れか１つを含む）を制御する機能と、放射線源３と撮影同期制御する機能とを有する。不図時の操作卓（コンソール）を用いて放射線撮影条件を設定することができる。
【００２３】
車輪ロック制御部３４は、ハンドル握り検知部３１の検知データに基づいて、車輪４の回転を制御する機能を有している。また車輪ロック部３６は、車輪ロック制御部３４の制御信号に基づいて車輪４の回転を制限する機能を有している。
【００２４】
例えば、ハンドル１０が握られていない場合は、回診車１が停止状態・撮影準備状態であるため、車輪４の回転をロックし、回診車１の移動を制限する。一方、ハンドル１０が握られた場合は、操作者が回診車１を移動させようとしているため、車輪４の回転のロックを解除し、移動できるようにする。これにより回診車の移動を検知してもよい。
【００２５】
無線通信制御部３５は、ハンドル握り検知部３１の検知データ、および／または、車輪回転検知部３２の検知データに基づいて、無線通信を制御する機能を有している。無線送受信機６は、無線通信制御部３５からの制御信号に基づいて、送受信機能を制限する機能を有している。この無線通信制御部３５は、屋内使用に制限された（屋外使用禁止の）無線周波数帯域を使用している場合のみ機能する。
【００２６】
例えば、使用者が回診車１を移動させる場合、ハンドル握り、車輪のロック解除、もしくは、車輪回転が検知装置５により検知される。回診車１が移動して屋外へ持ち出される可能性があるため、無線通信制御部３５は、屋内使用に限定された無線周波数帯域の通信を停止するように無線送受信機６を制御する。この制御により、作業者は簡便に無線通信を切断することができる。
【００２７】
次に、放射線撮影装置２について説明する。図１において、放射線撮影装置２は、検知装置１５と、無線送受信機１６（第２の無線送受信機）と、制御装置１７と、アンテナ１８と、放射線センサ１９とを具備している。
【００２８】
放射線撮影装置２は、放射線像を撮像する機能（放射線検出）と、回診車１と無線通信する機能と、放射線撮影装置２の移動を検出する機能と、無線通信を制御する機能を有する。
【００２９】
検知装置１５は、放射線撮影装置２が使用者によって運搬されていることを検知する機能を有する。無線送受信機１６は、アンテナ１８を介して、回診車１と通信する機能、屋内使用に制限された周波数帯を含んだ無線で通信を行う機能を有する。また、放射線源３と放射線撮影装置２との間の制御信号（管電圧、撮影時間等）の授受、撮影同期制御信号の授受、もしくは及び、放射線撮影装置２で取得した撮影画像の授受を行う撮影同期制御機能を有する。
【００３０】
ここで撮影同期制御機能について詳細に説明する。撮影同期は正確な検出信号を取り出すため用いられる。デジタル方式の放射線センサ１９の光電素子は放置すると暗電流により無効な電荷蓄積が発生する。正確な検出信号取り出しには、放射線撮影直前に無効電荷の吐き出し処理が必要となる。そのため、放射線照射タイミングと無効電荷吐き出し処理、検出処理のタイミング調整が必要となる。具体的には、放射線源３と放射線撮影装置２との間での同期通信が必要となる。本実施形態では、無線通信で同期制御を行っている。
【００３１】
制御装置１７は、検知装置１５での検知結果に基づいて、放射線センサ１９および無線送受信機６の動作を制御する。
【００３２】
放射線センサ１９は、放射線源３から照射されて、被写体２１を透過した放射線に基づく電荷を蓄積する。これにより、放射線センサ１９は、被写体２１の放射線画像を検出（取得）する。
【００３３】
以下、図４を参照して、第１実施形態に係る放射線撮影装置２が備える検知装置１５および制御装置１７の詳細を説明する。検知装置１５は、運搬検知部４１を具備しており、放射線撮影装置２が使用者によって運搬されていることを検知する機能と、検知内容を制御装置１７へ通知する機能を有している。
【００３４】
運搬検知部４１は、放射線撮影装置２の振動を検出する運搬検知センサを具備している。運搬検知センサは、例えば加速度センサであり、放射線撮影装置２にかかる加速度が所定値以上の振れ幅で変化したことで運搬が開始されたことを検知する機能を有する。また、運搬検知センサにタイマ部及びメモリ部を設け、内部の振動の累積数を記憶しておき、一定時間内に一定の振動数が発生した場合に運搬が開始したと検知してもよい。
【００３５】
より正確に運搬検知を行うため、過去のデータベースを参照して運搬か否かを判定検知してもよい。一般に、放射線撮影装置２を使用者が手持ちで搬送する場合は規則的な振動となる。一方、使用者のキー操作や姿勢変更などは不規則な振動が含まれる。そこで、正確な検知を行うために、まず、一定時間当たりの振動数と振幅について過去のデータとの差分を算出する。差分が所定値以内であり一定時間継続した場合は規則的な振動と判定する。つまり運搬していると判定する。一方、差分が所定値に入らない場合は不規則な振動と判定し運搬していないと判定する。
【００３６】
また図４において、制御装置１７は、撮影制御部４２と、無線通信制御部４３（第２の無線通信制御部）とを具備している。撮影制御部４２は、撮影条件（撮影時間、放射線照射野等の少なくとも１つを含む）を放射線センサ１９に設定する機能と、放射線源３と撮影同期制御する機能と、放射線検出像を不図時のメモリに保存する機能とを有している。
【００３７】
無線通信制御部４３は、運搬検知部４１の検知データに基づき、無線通信を制御する機能を有している。送受信機１６は、無線通信制御部４３からの制御信号に基づき、送受信機能を制限する機能を有している。この無線通信制御部４３は、屋内使用に制限された無線周波数帯域を使用している場合のみ機能する。
【００３８】
例えば、放射線撮影装置２を使用者が運搬する場合、放射線撮影装置２で運搬検知が働く。放射線撮影装置２が移動して屋外へ持ち出される可能性があるため、屋内使用に限定された無線周波数帯域の通信を停止する。この制御により、作業者は簡便に装置を使用することができる。
【００３９】
次に、図５、図６および図７のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る放射線撮影システムの動作の一例を説明する。ここでは、屋内使用に限定された無線周波数通信の使用を停止する動作について説明する。
【００４０】
図５は、ハンドル握り検知処理の手順を示すフローチャートである。Ｓ５０１において、ハンドル握り検知部３１は、使用者がハンドル１０を握る力を検知する処理を実行する。Ｓ５０２において、ハンドル握り検知部３１は、ハンドル１０の握りがあったか否かを判定する。握りがあったと判定された場合（Ｓ５０２；ＹＥＳ）、Ｓ５０３へ進む。一方、握りがなかったと判定された場合（Ｓ５０２；ＮＯ）、Ｓ５０１に戻る。Ｓ５０３において、ハンドル握り検知部３１は、無線通信制御部３５へ信号を送信する。Ｓ５０４において、無線通信制御部３５は、屋内使用に限定された無線周波数帯域の通信停止を無線送受信機６へ指示する。
【００４１】
なお、ここでは１度だけ終了処理をする場合について記述したが、再度Ｓ５０１に戻り、繰り返し判定処理を行ってもよい。
【００４２】
図６は、車輪回転検知処理の手順を示すフローチャートである。Ｓ６０１において、車輪回転検知部３２は、車輪４の回転を検知する処理を実行する。Ｓ６０２において、車輪回転検知部３２は、車輪４の回転があったか否かを判定する。車輪４の回転があったと判定された場合（Ｓ６０２；ＹＥＳ）、Ｓ６０３へ進む。一方、車輪４の回転がなかったと判定された場合（Ｓ６０２；ＮＯ）、Ｓ６０１に戻る。Ｓ６０３において、車輪回転検知部３２は、無線通信制御部３５へ信号を送信する。Ｓ６０４において、無線通信制御部３５は、屋内使用に限定された無線周波数帯域の通信停止を無線送受信機６へ指示する。
【００４３】
なお、ここでは１度だけ終了処理をする場合について記述したが、再度Ｓ６０１に戻り、繰り返し判定処理を行ってもよい。
【００４４】
図７は、放射線撮影装置の運搬検知処理の手順を示すフローチャートである。Ｓ７０１において、運搬検知部４１は、放射線撮影装置２の振動を検出することにより、放射線撮影装置２の運搬を検知する処理を実行する。Ｓ７０２において、運搬検知部４１は、運搬が行われたか否かを判定する。運搬が行われたと判定された場合（Ｓ７０２；ＹＥＳ）、Ｓ７０３へ進む。一方、運搬が行われなかったと判定された場合（Ｓ７０２；ＮＯ）、Ｓ７０１に戻る。Ｓ７０３において、運搬検知部４１は、無線通信制御部４３へ信号を送信する。Ｓ７０４において、無線通信制御部４３は、屋内使用に限定された無線周波数帯域の通信停止を送受信機１６へ指示する。
【００４５】
なお、ここでは１度だけ終了処理をする場合について記述したが、再度Ｓ７０１に戻り、繰り返し判定処理を行ってもよい。
【００４６】
なお、ここでは回診車移動を検知する方法として、ハンドル握りを検知する方法、車輪の回転を検知する方法を例示したが、これらの方法に限定されるものではない。別途、作業者が回診車移動の意図を提示するボタンを設け、そのボタン信号検知を行ってもよい。車輪の回転ロック機構がある場合、このロック機構を解除したことを検知してもよい。
【００４７】
ここでは、無線通信を放射線撮影装置と回診車との間で用いる場合について述べてきたが、これに限定されるものではない。院内無線ネットワークと通信し、医療画像データベースや撮影オーダーの送受信する場合にも適用されるものである。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、車輪の回転検知、ハンドルの握り検知、車輪のロック解除検知等のイベントにより回診車移動を検知した場合に、あるいは、放射線撮影装置の運搬を検知した場合に、屋内使用に限定された無線周波数帯域の通信を停止するように制御する。これにより、屋外使用が制限されている無線帯域を使用する場合において、屋外使用の可能性を事前に把握して自動的に通信が停止されるため、使用者の作業負担を軽減することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、回診車１内に放射線撮影装置２を保管する箱を設け、この箱に放射線撮影装置２が設置された場合、屋内使用に限定された無線周波数を用いた通信を停止する構成について説明する。以下では、主に第１実施形態と異なる点について説明していく。
【００５０】
図８は、第２実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す模式図である。第１実施形態と異なる点は、回診車１に放射線撮影装置２を保管する保管箱８１を付与したことである。また、検知装置５が保管箱８１の状態を検知することである。第１実施形態と同一の構成要素については同一の参照符号を付している。
【００５１】
以下、図９を参照して、第２実施形態に係る回診車筺体２５が備える検知装置５、制御装置７の詳細を説明する。
【００５２】
検知装置５は、ハンドル握り検知部３１と、車輪回転検知部３２と、挿入検知部９２とを具備しており、回診車１の移動開始を検知する機能と、放射線撮影装置２を回診車に挿入したことを検知する機能と、検知内容を制御装置７へ通知する機能とを有している。
【００５３】
挿入検知部９２は、放射線撮影装置２が回診車１の保管箱８１に挿入されたことを検知する機能を有している。挿入検知は、例えば、放射線撮影装置２と保管箱８１の其々に電気的接続部を設け、電気的接続の有無で判断してもよい。また、放射線撮影装置２と保管箱８１の其々にＮＦＣ（近接場型の無線通信装置）を設け、通信の可否により判断してもよい。また、距離計測装置（光学式、超音波式、レーザー光線式など）で放射線撮影装置２と保管箱８１との距離を測定し、距離により判定してもよい。
【００５４】
次に図１０のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る放射線撮影システムの動作（放射線撮影装置の挿入検知動作）の一例を説明する。
【００５５】
Ｓ１００１において、挿入検知部９２は、放射線撮影装置２の保管箱８１への挿入を検知する処理を実行する。Ｓ１００２において、挿入検知部９２は、挿入が行われたか否かを判定する。挿入が行われたと判定された場合（Ｓ１００２；ＹＥＳ）、Ｓ１００３へ進む。一方、挿入が行われなかったと判定された場合（Ｓ１００２；ＮＯ）、Ｓ１００１に戻る。
【００５６】
Ｓ１００３において、挿入検知部９２は、無線通信制御部３５へ信号を送信する。Ｓ１００４において、無線通信制御部３５は、屋内使用に限定された無線周波数帯域の通信停止を無線送受信機６へ指示する。
【００５７】
なお、ここでは１度だけ終了処理をする場合について記述したが、再度Ｓ７０１に戻り、繰り返し判定処理を行ってもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態では、回診車１内に放射線撮影装置２を保管する箱を設け、この箱に放射線撮影装置２が設置された場合、屋内使用に限定された無線周波数を用いた通信を停止する。これにより、屋外使用が制限されている無線帯域を使用する場合において、屋外使用の可能性（移動の可能性）を事前に把握して自動的に通信が停止されるため、使用者の作業負担を軽減することができる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、回診車１内に無線暗箱を形成することにある。これにより、回診車１が屋外に出ても、回診車内で回診車１と放射線撮影装置２とが無線通信を続けることができる。
【００６０】
通常、回診車には撮影画像の保存装置が設けられている。そのため、撮影後、放射線撮影装置から回診車に画像を送信保存しており、放射線照射が終了していても通信が続いている。有線接続の通信を使用した放射線撮影システムでは、この時点で移動可能である。
【００６１】
しかし、無線通信に屋内使用に限定された周波数帯域を使ってしまうと、通信が終了するまで移動できなかったり、別の通信周波数に切り替える必要があったりするため、使用者には大きな負荷となる。この点に鑑み、本実施形態では、回診車１が屋外に出ても、回診車内で回診車１と放射線撮影装置２とが無線通信を継続可能な構成を説明する。なお、ここでは、重複説明を避けるため、第１、第２の実施形態と異なる点について重点的に説明する。
【００６２】
図１１は、第３実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す模式図である。第１、第２の実施形態と異なる点は、回診車１内に電波暗箱を形成し、暗箱内で通信を継続できることである。
【００６３】
まず電波暗箱について説明する。電波暗箱は、筺体１２５と保管箱１８１とを有する。電波暗箱を形成するために、内壁を隙間なく電波遮蔽体で被っている。電波遮蔽体の例として、例えばメッシュ基板が挙げられる。例えば、無線通信に５ＧＨｚの電波を２０ｄＢ以上減衰したい場合は、メッシュ開口1ｃｍφ以下、板厚１００ｎｍ以上の基板を利用すればよい。電波暗箱は、電波暗箱外への電波放出強度を減ずる機能を有する。電波暗箱により電波内で放射された電波は外部へ伝達しない、もしくは、十分減衰する。適宜減衰量により電波遮蔽体の構造は変えられるものとする。
【００６４】
次に無線送受信機１０６について説明する。筺体１２５に設けられた無線送受信機１０６は、電波暗箱内に配置されたアンテナ１１８と、電波暗箱外に配置されたアンテナ１１９と、電波暗箱外に配置されたアンテナ１１９および無線送受信機１０６を接続する無線アンテナ接続スイッチ１１６と接続されている。無線送受信機１０６は、電波暗箱内に電波を送受信する機能と、電波暗箱外に電波を送受信する機能と、電波暗箱外の電波送受信を切断する機能とを有している。
【００６５】
次に、図１２のフローチャートを参照して、第３実施形態に係る放射線撮影システムの動作（検知装置５に設けられた挿入検知部９２の動作）について説明する。挿入検知部９２の構成及び機能は第２実施形態と同様なので説明を省略する。
【００６６】
なお無線送受信機１０６は、暗箱内外と無線送受信していることを前提とする。つまり、無線アンテナ接続スイッチ１１６は、無線送受信機１０６とアンテナ１１９を接続していることを前提とする。
【００６７】
Ｓ１２０１において、挿入検知部９２は、放射線撮影装置２の保管箱１８１への挿入を検知する処理を実行する。Ｓ１２０２において、挿入検知部９２は、挿入が行われたか否かを判定する。挿入が行われたと判定された場合（Ｓ１２０２；ＹＥＳ）、Ｓ１２０３へ進む。一方、挿入が行われなかったと判定された場合（Ｓ１２０２；ＮＯ）、Ｓ１２０１に戻る。
【００６８】
Ｓ１２０３において、挿入検知部９２は、無線通信制御部３５へ信号を送信する。Ｓ１２０４において、無線通信制御部３５は、無線アンテナ接続スイッチ１１６をＯＦＦとし、無線送受信機１０６とアンテナ１１９との接続を切断する。これにより、暗箱外への無線通信は切断される。一方、アンテナ１１８と無線送受信機１０６との接続は継続されるため、暗箱内での通信は継続することができる。
【００６９】
なお、ここでは１度だけ終了処理をする場合について記述したが、再度Ｓ７０１に戻り、繰り返し判定処理を行ってもよい。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態では、回診車１内に無線暗箱を形成することにより、回診車が屋外に出ても、回診車内で回診車と放射線撮影装置とが無線通信を続けることができる。したがって、無線通信に屋内使用に限定された周波数帯域を使用した場合に、通信が終了していなくても移動可能となり、別の通信周波数に切り替える必要もなくなるため、使用者の負担を軽減することができる。
【００７１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、放射線撮影装置２と筺体１２５と保管箱１８２の内壁とで無線暗箱を構成する例を説明する。また、保管箱１８２に電波開口部１８３があり、電波を回診車外部へ取り出すことができる例を説明する。第３実施形態では、暗箱外への送受信のため別途アンテナが必要であったが、本実施形態では暗箱内のアンテナで暗箱外との通信を可能としており、簡便な構成が実現できる。なお、ここでは、重複説明を避けるため、第３実施形態と異なる点について重点的に説明する。
【００７２】
図１３、図１４は、本発明の第４実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す模式図である。まず図１３を参照して、電波暗箱について説明する。電波暗箱は、筺体１２５と、保管箱１８２と、保管箱に挿入した放射線撮影装置２の内壁とにより構成される。内壁は、第３実施形態と同様の電波遮蔽体を設ける。ただし、保管箱１８２には、電波開口部１８３を設ける。放射線撮影装置２を保管箱１８２に挿入した際は（図１３）、電波は電波暗箱外へ放出されない。一方、放射線撮影装置２を保管箱１８２から取り出した際は（図１４）、電波開口部１８３から電波を放出することができる。
【００７３】
次に、無線送受信機１１７について説明する。筺体１２５に設けられた無線送受信機１１７は、電波暗箱内に配置されたアンテナ１１８を具備する。無線送受信機１０７は電波を送受信する機能を有している。
【００７４】
以上の構成により、第３実施形態で必要であった暗箱外部との通信のためのアンテナ１１９及び、無線アンテナ接続スイッチ１１６を除去した簡便な構成で、同様の機能を実現することができる。
【００７５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態では、撮影時に撮影装置が移動しても、屋内使用に限定された無線通信を切断しない例を説明する。ここで移動とは、上述した「回診車の移動」、「放射線撮影装置の移動」、「放射線撮影装置の収納」を指す。
【００７６】
無線通信を切断しないのは以下の理由による。放射線撮影は基本的に屋内で行われる。つまり、放射線撮影中は屋内に装置があり、無線通信を切断する必要がないためである。また、複数個所を連続的に撮影する場合（スタディ撮影）、例えば、手の撮影後、足を撮影するような場合に無線通信を切断すると問題となるためである。この撮影を行う際、撮影位置調整の為、回診車１及び放射線撮影装置２を移動させる必要があるが、装置は放射線管理区域外を出ることはない。つまり屋内に装置が留まる。以上の理由から、放射線撮影時には、屋内使用に限定された無線通信を切断する必要がないことがわかる。
【００７７】
本実施形態では、撮影時の撮影装置移動は無視して無線通信を継続する方法を説明する。ここでは、重複説明を避けるため、第１、第２、第３、第４の実施形態と異なる点について重点的に説明する。
【００７８】
図１５、図１６を参照して、第５実施形態に係る検知装置５，１５、制御装置７，１７について説明する。
【００７９】
図１５において、回診車１の検知装置５は、ハンドル握り検知部３１と、放射線撮影動作検知部１５１と、車輪回転検知部３２と、挿入検知部９２とを具備している。また、回診車１の移動開始を検知する機能と、放射線撮影動作を検知する機能と、放射線撮影装置２を回診車１に挿入したことを検知する機能と、検知内容を制御装置７へ通知する機能とを有している。
【００８０】
回診車１の制御装置７は、放射線制御部３３と、車輪ロック制御部３４と、無線通信制御部３５とを具備している。また、無線通信制御部３５は、ハンドル握り検知部３１及び放射線撮影動作検知部１５１及び車輪回転検知部３２及び挿入検知部９２が検知した情報に基づき、無線通信制御を判断する機能と、無線送受信機６を制御する機能とを有している。放射線制御部３３は、不図時の操作卓（コンソール）から入力された撮影条件に基づき放射線源３を制御する機能を有している。
【００８１】
一方、図１６において、放射線撮影装置２の検知装置１５は、運搬検知部４１と、放射線撮影動作検知部１６１とを具備している。また、放射線撮影装置２の運搬を検知する機能と、放射線撮影動作を検知する機能と、検知内容を制御装置１７へ通知する機能とを有している。
【００８２】
放射線撮影装置２の制御装置１７は、撮影制御部４２と、無線通信制御部４３とを具備している。また、無線通信制御部４３は、放射線撮影動作検知部１６１及び運搬検知部４１が検知した情報に基づき、無線通信制御を判断する機能と、送受信機１６を制御する機能とを有している。撮影制御部４２は、不図時の操作卓（コンソール）から入力された撮影条件に基づき放射線センサ１９を制御する機能を有している。
【００８３】
次に図１７（ａ）および図１７（ｂ）のフローチャートを参照して、第５実施形態に係る放射線撮影システムにおける動作の一例を説明する。まず、図１７（ａ）のフローチャートを参照して、放射線の撮影動作について説明する。
【００８４】
Ｓ１７０１において、回診車１の制御装置７及び、放射線撮影装置２の制御装置１７は、不図時の操作卓を介して使用者から撮影条件の設定を受け付ける。撮影条件とは、放射線照射強度、放射線照射時間等である。なお不図時の操作卓からの撮影条件の設定は無線を利用してもよい。
【００８５】
Ｓ１７０２において、使用者が不図時の曝射ボタンを押下すると曝射動作が開始する。制御装置７は放射線源３に対して曝射開始を、また制御装置１７は放射線センサ１９に対して撮像開始を指示する。撮影条件は、Ｓ１７０１での設定値を利用する。放射線源３は放射線を照射し、放射線撮影装置２は放射線像を検知する。放射線源３と放射線撮影装置２とは正確な検出信号を取り出すため同期通信を行っている。
【００８６】
Ｓ１７０３において、放射線撮影装置２は、Ｓ１７０２における放射線照射が終了すると、放射線撮影装置２が取得した画像を、回診車１に設置された不図時の画像保存部へ無線通信により転送する。画像保存部への画像転送が終了すると、放射線撮影動作は終了する。
【００８７】
Ｓ１７０１−Ｓ１７０３の放射線撮影を行っている間、装置が屋外に出ていく可能性は低い。そこで本実施形態に係る無線通信制御部３５，４３は、撮影動作時は無線通信の切断を行わない制御を行う。
【００８８】
次に、図１７（ｂ）のフローチャートを参照して、放射線撮影動作検知部１５１，１６１、無線通信制御部３５，４３の動作の一例を説明する。放射線撮影動作中に、「ハンドル握り検知」、「車輪回転検知」、「挿入検知」、「放射線撮影装置の移動検知」のいずれかが検知されても、屋内使用に限定された無線通信を切断しないようにしている。
【００８９】
Ｓ１７１１において、放射線撮影動作検知部１５１，１６１が放射線撮影状態の監視を開始し、状態を無線通信制御部３５，４３へ伝達する。伝達情報は、以下の３つの情報である。第１の伝達情報は、Ｓ１７０１の撮影条件設定が実施されているか否かを示す情報である。第２の伝達情報は、Ｓ１７０２の曝射動作が実施されているか否かを示す情報である。第３の伝達情報は、Ｓ１７０３の撮影画像転送が実施されているか否かを示す情報である。
【００９０】
Ｓ１７１２において、無線通信制御部３５，４３は、放射線撮影が行われているか否かを判定する。放射線撮影動作が行われているか否かの判定は、Ｓ１７１１で伝達された３つの情報のうち少なくとも何れか１つが実施されているか否かに基づいて行う。何れか１つでも実施されていれば放射線撮影動作中であると判定する。
【００９１】
ここで、放射線撮影動作が行われていると判定された場合（Ｓ１７１２；ＹＥＳ）、Ｓ１７１３へ進む。一方、放射線撮影動作が行われていないと判定された場合（Ｓ１７１２；ＮＯ）、Ｓ１７１１の処理に戻る。
【００９２】
Ｓ１７１３において、無線通信制御部３５は、移動検知結果を無視するように動作する。つまり、「ハンドル握り検知」、「車輪回転検知」、「挿入検知」、「放射線撮影装置の移動検知」のうち少なくとも何れか１つが検知されたとしても、放射線撮影中であるので屋内使用に限定された無線通信を継続する。
【００９３】
本実施形態では、放射線撮影状態の監視は第１、第２、第３の伝達情報いずれの場合でも、無線通信を継続する場合について述べてきたが、これに限定されない。撮影条件によっては、いずれかの伝達情報を無視して無線通信を切断する場合もある。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態では、撮影装置が移動しても、撮影時には屋内使用に限定された無線通信を切断しない。これにより、無線通信を不用意に切断することがなく、有効な放射線撮影を行うことができる。
【００９５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１８は、第６実施形態に係る放射線撮影システム（例えばデジタル放射線撮影システム）の概略構成の一例を示す模式図である。
【００９６】
図１８において、放射線撮影室９１０は、放射線爆射による放射線撮影を行う部屋である。制御室９２０は、放射線撮影室９１０の近傍に設置される部屋である。
【００９７】
放射線撮影装置９１１は、放射線に反応してデジタル放射線画像データを生成する装置である。放射線制御装置９１２は、放射線撮影装置９１１から受信したデジタル放射線画像データを画像処理装置９２１へ送信すると共に、放射線発生装置９１３からの放射線の発生を制御する。また、放射線発生装置９１３及びその放射線制御装置９１２は、複数存在してもよい。
【００９８】
ここで、放射線撮影は、放射線撮影装置９１１を架台や臥台に固定設置して行うことが一般的であるが、より自由度の高い放射線撮影を行うために、放射線撮影装置９１１を機械的に固定せずフリーポジション状態で撮影する場合がある。このようなニーズのために、放射線撮影装置９１１と放射線制御装置９１２との間の接続を無線化し、放射線撮影装置９１１の設置自由度を改良したタイプのデジタル放射線撮影装置も製品化されている。
【００９９】
ここで、識別光線照射部９１４は、放射線制御装置９１２と無線通信するための情報を含む無線パラメータを重畳した光を、放射線発生装置９１３の放射線の照射範囲に照射する。なお、識別光線照射部９１４は、コリメータ光そのものを使用することもできる。
【０１００】
画像処理装置９２１は、画像処理を行うＰＣ等の装置である。表示装置９２２は、画像処理装置９２１で画像処理が施されたデジタル放射線画像データに基づく放射線画像の表示を行う。基幹ネットワーク９２３は、画像処理装置９２１を接続する院内ＬＡＮ等のネットワークである。
【０１０１】
アクセスポイント９１５は、無線通信部９１１ｂと対向して無線通信を行うと共に、放射線制御装置９１２や画像処理装置９２１とも通信を行う。また、放射線撮影装置９１１内には、バッテリー９１１ａと、アクセスポイント９１５とＩＥＥＥ８０２．１１規格等を用いた無線通信を行う無線通信部９１１ｂとが必要となる。
【０１０２】
放射線撮影装置９１１内のセンサ制御部（不図示）は、放射線撮影装置９１１内の光受光部（不図示）で受光した放射線撮影装置９１１の照射範囲に照射される識別光線に重畳した無線パラメータに応じて無線通信部９１１ｂの設定を行う。これにより、放射線撮影装置９１１は、新たな無線通信によって、アクセスポイント９１５を介して放射線制御装置９１２と無線通信を確立する。
【０１０３】
ここで、放射線撮影装置９１１は、バッテリー９１１ａから供給される電力で動作し、搭載された無線通信部９１１ｂとアクセスポイント９１５との間で無線通信を行うことにより、撮影した放射線画像データの送信や制御情報の授受を行う。有線接続部９３０は、識別光線照射部９１４と画像処理装置９２１とを接続するＵＳＢ等の有線の接続部である。また、有線接続部９１６は、放射線制御装置９１２とアクセスポイント９１５とを接続する有線の接続部である。
【０１０４】
これにより、無線通信で放射線撮影装置９１１の照射範囲にある放射線撮影装置９１１と放射線制御装置９１２との無線通信を確立し同期をとることが可能になる。また、無線通信に必要な情報を放射線撮影装置９１１の照射範囲にしか送らないようにするため、複数の放射線撮影装置が存在しても、放射線撮影装置９１１の照射範囲にある放射線撮影装置９１１としか通信を確立しない。
【０１０５】
このように、放射線撮影装置９１１内のセンサ制御部（不図示）は、放射線撮影装置９１１内の光受光部（不図示）で受光した放射線撮影装置９１１の照射範囲に照射される識別光線に重畳した情報に応じて、放射線制御装置９１２と通信をする。
【０１０６】
以上、第１実施形態から第６実施形態では、屋内使用に限定された無線通信を屋外で使用させない方法を提示してきたが、これらの方法に限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、放射線撮影システムの移動が検知された場合、通信周波数を屋外使用可能な周辺数に変更し通信を継続してもよい。例えば、屋外使用可能な無線通信し（ＷＩＦＩ規格２．４ＧＨｚ、赤外線通信等）への切り替えを行ってもよい。この場合、回診車１の無線の送受信機６と、放射線撮影装置２の送受信機１６とは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ及びＩＥＥＥ８０２．１１ｎなど複数の規格に基づく通信に対応している。
【０１０８】
上述の例では、回診車１の送受信機６は主に可搬型の放射線撮影装置２との通信に用いられているが、これに限らず、撮影対象の被検者情報や、撮影部位などの情報を含むオーダ情報を管理するＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）からオーダ情報を無線で受信したり、撮影の実施情報やＤＩＣＯＭ画像データを外部の管理サーバに送信したりするために用いることができる。ここで被検者情報とは、被検者の氏名、年齢、性別、体格の情報のほか、入院病棟である場合には病室番号等被検者の居場所を特定するための情報が含まれうる。このほかオーダ情報には、発生装置における完電流、管電圧、蓄積時間の情報も含まれうる。
【０１０９】
この様な状況で、回診車１の送受信機６がＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ及びＩＥＥＥ８０２．１１ｎなど複数の規格に基づく通信に対応している場合、送受信機６の制御装置７は、検知装置５により回診車１の移動が検知されたことに応じて５ＧＨｚ帯での通信を禁止し、２．４ＧＨｚでの通信に切り替える。この通信切り替えは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａからＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはｇによる通信に切り替えることを意味する。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでの通信が行われている場合には、利用される通信周波数帯が２．４ＧＨｚのみに制限されるように制御がされる。このようにすることで、移動中も無線でオーダ情報を受信しつつ、屋外での無線が利用されてしまう可能性を減らすことができる。
【０１１０】
更に、回診車が停止した場合、または単位時間当たりの移動距離が特定の閾値よりも小さい範囲に収まる移動が行われる場合には、制御装置７は２．４ＧＨｚだけでの通信から５ＧＨｚを利用した通信に変更する際に回診車１に内蔵される不図示の表示部に警告表示をさせることができる。例えば５ＧＨｚを利用した通信を開始するに当たり、屋外等使用制限がある環境下ではないか否かの確認を示す情報を表示することが考えられる。例えば確認に対して了承を示す第一のボタンと、通信の変更を認めないことを示す第二のボタンとを有するダイアログウィンドウに当該警告表示を表示させるとともに第一のボタンが押下されることに応じて通信の変更を開始させるようにする。この機能は、屋外での不適切な無線の利用をより減らすことに貢献しうる。あるいは、上記第二のボタンのみを表示させ第一のボタンを表示させず、一定期間第二のボタンの押下操作がない場合にはダイアログウィンドウを消去するとともに通信を切り替えるよう制御することができる。これにより、頻繁に移動と停止を繰り返す場合に利用者の作業負担を抑えることができる。
【０１１１】
当該警告表示およびダイアログウィンドウの表示遷移処理は、不図示の表示部と制御装置７の表示制御部により行われる。なお、上述の警告表示及びダイアログウィンドウの表示遷移処理は、ＲＩＳ等外部のサーバとの通信に２．４ＧＨｚと５ＧＨｚを使い分ける点についての表示に限らず、放射線撮影装置２との通信に上記通信周波数を使い分ける点についての表示にも適用することができる。
【０１１２】
上記例で開示されるように、複数の通信周波数を状況に応じて使い分ける点だけでなく、複数の通信規格に基づく通信方式を適応的に使い分ける点についても本発明の実施形態に含まれる。
【０１１３】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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