(57)【要約】【課題】保管時の温度等に影響されずに、ローラ抵抗値のばらつきができるだけ小さい導電性発泡ゴムローラを製造できる製造方法、かかる製造方法によって製造された導電性発泡ゴムローラ、および当該導電性発泡ゴムローラを組み込んだ画像形成装置を提供する。【解決手段】製造方法は、ゴム組成物を連続的に筒状に押出成形し、押出成形した筒状体７を、カットせずに長尺のままマイクロ波架橋装置８、次いで熱風架橋装置９を通過させて連続的に発泡、および架橋させたのち、スポットクーラのダクト１１を通して冷風を吹き付けて、表面温度を１３０℃以下に冷却する工程を含む。導電性発泡ゴムローラは、かかる工程を経て製造される。画像形成装置は、当該導電性発泡ゴムローラを組み込んだ。【選択図】図１
2014231187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物を連続的に筒状に押出成形したのち、前記押出成形した筒状体をカットせずに長尺のまま、マイクロ波架橋装置、次いで熱風架橋装置を通過させて連続的に発泡、および架橋させ、次いで所定の長さにカットして保管する工程を経て導電性発泡ゴムローラを製造する製造方法であって、前記熱風架橋装置を出たカット前の前記筒状体に冷風を吹き付けて、前記筒状体の表面温度を１３０℃以下に冷却する工程を含むことを特徴とする導電性発泡ゴムローラの製造方法。
【請求項２】
前記ゴム組成物は、少なくともエピクロルヒドリンゴムを含むゴム分を含んでいるとともに、前記エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上である請求項１に記載の導電性発泡ゴムローラの製造方法。
【請求項３】
前記熱風架橋装置の設定温度は、１８０℃以上である請求項１または２に記載の導電性発泡ゴムローラの製造方法。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする導電性発泡ゴムローラ。
【請求項５】
前記請求項４に記載の導電性発泡ゴムローラを組み込んだことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性発泡ゴムローラの製造方法、かかる製造方法によって製造された導電性発泡ゴムローラ、ならびに当該導電性発泡ゴムローラを組み込んだ画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置においては、概略下記の工程を経て、紙（ＯＨＰフィルム等のプラスチックフィルムを含む。以下同様。）の表面に画像が形成される。
まず、光導電性を有する感光体の表面を一様に帯電させた状態で露光して、当該表面に、形成画像に対応する静電潜像を形成する（帯電工程→露光工程）。
【０００３】
次いで、微小な着色粒子であるトナーを所定の電位に帯電させた状態で、先の感光体の表面に接触させる。そうするとトナーが、静電潜像の電位パターンに応じて感光体の表面に選択的に付着されて、静電潜像がトナー像に現像される（現像工程）。
次いで、このトナー像を紙の表面に転写し（転写工程）、さらに定着させることにより（定着工程）、かかる紙の表面に画像が形成される。
【０００４】
また転写工程では、感光体の表面に形成したトナー像を、紙の表面に直接に転写させる場合だけでなく、像担持体の表面に一旦転写（一次転写工程）させたのち紙の表面に再転写させる（二次転写工程）場合もある。
さらに、転写が終了した感光体の表面に残留するトナーを除去する（クリーニング工程）ことにより、一連の画像形成が終了する。
【０００５】
以上で説明した各工程のうち感光体の帯電工程、現像工程、転写工程、およびクリーニング工程には、それぞれの用途に応じた導電性を付与するとともに発泡させたゴムの筒状体からなり、感光体の表面に接触される導電性発泡ゴムローラが広く用いられている。
導電性発泡ゴムローラの製造方法としては、導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物を、押出機を用いて連続的に筒状に押出成形し、押出成形した筒状体をカットせずに長尺のまま、マイクロ波架橋装置、次いで熱風架橋装置を通過させて連続的に発泡、および架橋させたのち所定の長さにカットするとともに、筒の通孔にシャフトを挿通し、固定する工程を経る製造方法（以下「連続法」とする場合がある。）が知られている（特許文献１〜３等）。
【０００６】
シャフトは、例えば通孔の内径よりも外径の大きいものを圧入することで、導電性発泡ゴムローラと電気的に接合されるとともに機械的に固定されるか、あるいは導電性を有する熱硬化性接着剤を介して導電性発泡ゴムローラと電気的に接合されるとともに機械的に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５９６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５９２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
連続法では、連続的に発泡、および架橋させた筒状体を所定の長さにカットして製造した導電性発泡ゴムローラを、例えば段ボール箱等に収容して一旦、保管したのち、順次段ボール箱等から取り出してシャフトの挿通、固定等の作業をすることがある。
製造した導電性発泡ゴムローラを一旦保管するのは、熱風架橋装置を出て所定の長さにカットした直後の導電性発泡ゴムローラが高温で柔らかいことから、例えばシャフトを圧入する際に潰れたり、熱硬化性接着剤の不用意な熱硬化を生じたりするのを防止するべく、十分に冷却するためである。
【０００９】
また製造した導電性発泡ゴムローラを一旦保管するのは、一般に、マイクロ波架橋装置、および熱風架橋装置を連続的に通過させて筒状体を発泡、架橋させたのち、所定の長さにカットして導電性発泡ゴムローラを製造する工程の処理速度の方が、カットした導電性発泡ゴムローラ１つずつにシャフトを挿通して固定する工程の処理速度よりも高いことから、生産ラインの調整のためでもある。
【００１０】
ところが、かかる手順を経て製造される従来の導電性発泡ゴムローラは、保管時の環境温度の影響で、ローラ抵抗値にばらつきを生じやすいという問題がある。
すなわち同じゴム組成物からなり、同じ条件で発泡、および架橋させた筒状体からなる導電性発泡ゴムローラであっても、段ボール箱等に収容して保管する際の環境温度が高いほど、ローラ抵抗値が低くなる傾向がある。特に１２時間以上、保管した場合にこの傾向が強くあらわれる。
【００１１】
そしてローラ抵抗値のばらつきが大きいと、例えば現像ローラの場合には、形成画像の画像特性等に影響を及ぼすおそれがある。
本発明の目的は、保管時の温度等に影響されずに、ローラ抵抗値のばらつきができるだけ小さい導電性発泡ゴムローラを製造できる製造方法を提供することにある。また本発明の目的は、かかる製造方法によって製造された、ローラ抵抗値のばらつきが小さい導電性発泡ゴムローラ、および当該導電性発泡ゴムローラを組み込んだ、形成画像の画像特性にばらつきのない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従来は、連続的に発泡、および架橋させた筒状体をそのままの高温の状態でカットして段ボール箱等に収容して保管しており、このことが原因で、保管時の環境温度に影響されて、ローラ抵抗値のばらつきが大きくなる傾向があると発明者は考えている。
すなわち発明者の検討によると、ゴム組成物の押出成形から架橋、発泡、切断を経て保管までの間に筒状体→導電性発泡ゴムローラに加えられる熱量が大きいほど、保管時の環境温度の影響を受けてローラ抵抗値のばらつきが大きくなる傾向がある。
【００１３】
そのため、各工程において筒状体→導電性発泡ゴムローラに加えられる熱量をできるだけ小さくすれば、保管時の環境温度の影響でローラ抵抗値がばらつくのを抑制できると考えられるが、ゴム組成物の発泡、および架橋に必要な熱量を削減することはできない。
そこで、発明者はさらに検討した結果、熱風架橋装置を出た直後の筒状体に冷風を吹き付けて、当該筒状体の表面温度を１３０℃以下に冷却すれば、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように、続く保管時の環境温度の影響によって導電性発泡ゴムローラのローラ抵抗値がばらつくのを極力抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明は、導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物を連続的に筒状に押出成形したのち、前記押出成形した筒状体をカットせずに長尺のまま、マイクロ波架橋装置、次いで熱風架橋装置を通過させて連続的に発泡、および架橋させ、次いで所定の長さにカットして保管する工程を経て導電性発泡ゴムローラを製造する製造方法であって、前記熱風架橋装置を出たカット前の前記筒状体に冷風を吹き付けて、前記筒状体の表面温度を１３０℃以下に冷却する工程を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
前記ゴム組成物は、少なくともエピクロルヒドリンゴムを含むゴム分を含んでいるとともに、前記エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上であるのが好ましい。
エピクロルヒドリンゴムの配合割合がこの範囲未満では、導電性発泡ゴムローラに、転写ローラ等として適した良好な導電性を付与できないおそれがある。
【００１６】
前記熱風架橋装置の設定温度は、１８０℃以上であるのが好ましい。
設定温度を１８０℃未満とすれば、筒状体→導電性発泡ゴムローラに加えられる熱量は低減できる。しかし１８０℃未満の設定温度で筒状体を十分に発泡、および架橋させるためには熱風架橋装置を長大なものとしなければならず、現実的でない。
これに対し本発明によれば、熱風架橋装置を出た直後の筒状体に冷風を吹き付けて冷却することによって、熱風架橋装置の設定温度に関係なく、筒状体→導電性発泡ゴムローラに加えられる熱量を低減して、保管時の環境温度の影響でローラ抵抗値がばらつくのを抑制できる。そのため熱風架橋装置の設定温度を１８０℃以上として、当該熱風架橋装置を過剰に長大化することなしに筒状体を十分に発泡、および架橋させて、導電性発泡ゴムローラを製造することができる。
【００１７】
本発明は、前記本発明の製造方法によって製造されたことを特徴とする導電性発泡ゴムローラである。
本発明によれば、先に説明した本発明の製造方法に基づいて、ローラ抵抗値のばらつきが小さい導電性発泡ゴムローラを得ることができる。
また本発明は、前記本発明の導電性発泡ゴムローラを組み込んだことを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
本発明によれば、上記のようにローラ抵抗値のばらつきの小さい本発明の導電性発泡ゴムローラを、例えば転写ローラとして組み込むことにより、形成画像の画像特性にばらつきのない画像形成装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、保管時の温度等に影響されずに、ローラ抵抗値のばらつきができるだけ小さい導電性発泡ゴムローラを製造できる製造方法を提供できる。また本発明によれば、かかる製造方法によって製造された、ローラ抵抗値のばらつきが小さい導電性発泡ゴムローラ、および当該導電性発泡ゴムローラを組み込んだ、形成画像の画像特性にばらつきのない画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の導電性発泡ゴムローラの製造方法のうち、ゴム組成物を押出成形、発泡、および架橋させたのち、冷風を吹き付けて冷却する工程の一例を説明するブロック図である。
【図２】図１の工程を含む本発明の製造方法によって製造された、本発明の導電性発泡ゴムローラの一例を示す斜視図である。
【図３】導電性発泡ゴムローラのローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
《導電性発泡ゴムローラの製造方法、および導電性発泡ゴムローラ》
図１は、本発明の導電性発泡ゴムローラの製造方法のうち、ゴム組成物を押出成形、発泡、および架橋させたのち、冷風を吹き付けて冷却する工程の一例を説明するブロック図である。
また図２は、図１の工程を含む本発明の製造方法によって製造された、本発明の導電性発泡ゴムローラの一例を示す斜視図である。
【００２２】
図２を参照して、この例の導電性発泡ゴムローラ１は、導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物により、単層構造の筒状に形成され、中心の通孔２にシャフト３が挿通されて固定されるとともに、外周面４が研磨されたものである。
図１を参照して、この例の製造方法において使用する製造装置５は、ゴム組成物を連続的に筒状に押出成形するための押出機６と、押出成形した筒状体７をカットせずに長尺のまま、図示しないコンベア等によって連続的に搬送する搬送途上に順に配設された、マイクロ波架橋装置８、および熱風架橋装置９、ならびに筒状体７を一定の速度で引き取るための引取機１０を備えている。
【００２３】
また筒状体７の搬送途上の、熱風架橋装置９と引取機１０との間の位置には、熱風架橋装置９を出た直後の筒状体７を、図中に白矢印で示すように冷風を吹き付けて冷却するためのスポットクーラのダクト１１が、この例の場合は２本、冷風の吹き出し口を筒状体７に対峙させた状態で配設されている。
本発明の製造方法においては、まずゴム分や発泡剤等の成分を所定の割合で配合した、筒状体７のもとになる、導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物をリボン状等に形成したものを、押出機６に連続的に供給しながら、当該押出機６を動作させることで、長尺の筒状体７を連続的に押出成形する。
【００２４】
次いで、押出成形された筒状体７をコンベア、および引取機１０によって一定の速度で連続的に搬送しながら、まずマイクロ波架橋装置８を通過させることでマイクロ波を照射して、筒状体７を形成するゴム組成物をある程度の架橋度まで架橋させる。またマイクロ波架橋装置８内を一定温度に加熱して、架橋とともに、発泡剤を分解させてゴム組成物を発泡させることもできる。
【００２５】
次いで、さらに搬送を続けながら熱風架橋装置９を通過させて熱風を吹き付けることで、発泡剤を分解させてゴム組成物をさらに発泡させるとともに、当該ゴム組成物を所定の架橋度まで架橋させる。
この際、熱風架橋装置９の設定温度は、１８０℃以上であるのが好ましい。
設定温度を１８０℃未満とすれば、筒状体７→導電性発泡ゴムローラ１に加えられる熱量は低減できる。しかし１８０℃未満の設定温度で筒状体７を十分に発泡、および架橋させるためには熱風架橋装置９を長大なものとしなければならず、現実的でない。
【００２６】
これに対し本発明によれば、熱風架橋装置９を出た直後の筒状体７に冷風を吹き付けて冷却することによって、熱風架橋装置９の設定温度に関係なく、筒状体７→導電性発泡ゴムローラ１に加えられる熱量を低減して、保管時の環境温度の影響でローラ抵抗値がばらつくのを抑制できる。そのため熱風架橋装置９の設定温度を１８０℃以上として、当該熱風架橋装置９を過剰に長大化することなしに筒状体７を十分に発泡、および架橋させて、導電性発泡ゴムローラ１を製造することができる。
【００２７】
なお設定温度は、２８０℃以下であるのが好ましい。設定温度がこの範囲を超える場合には、導電性発泡ゴムローラ１の、特に外周面４において劣化を生じるおそれがある。
次に、熱風架橋装置９を出た直後の筒状体７に、スポットクーラのダクト１１を通して冷風を吹き付けて、当該筒状体７の表面温度を１３０℃以下になるまで冷却する。
表面温度が１３０℃以下に限定されるのは、この範囲を超える場合には冷却の意味がなく、ゴム組成物の押出成形から架橋、発泡、切断を経て保管までの間に筒状体７→導電性発泡ゴムローラ１に加えられる熱量を小さくして、保管時の環境温度の影響でローラ抵抗値がばらつくのを抑制する効果が得られないためである。
【００２８】
これに対し、熱風架橋装置９を出た直後の筒状体７に冷風を吹き付けて、表面温度が１３０℃以下になるまで冷却することにより、ゴム組成物の押出成形から架橋、発泡、切断を経て保管までの間に筒状体７→導電性発泡ゴムローラ１に加えられる熱量を極力小さくして、保管時の環境温度の影響で、当該導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値がばらつくのを抑制できる。
【００２９】
なお表面温度は、かかる効果をより一層向上することを考慮すると、上記の範囲内でも１１０℃以下であるのが好ましい。
また表面温度は、上記の範囲内でも４０℃以上であるのが好ましい。表面温度がこの範囲未満となるように筒状体７を冷却するには、例えば冷風の温度を極力低くしたり、連続的に搬送される筒状体７に冷風を吹き付ける区間を長く設定したりしなければならない。そのため、冷却に要するエネルギーが過大となって、近年の、各種生産施設での消費エネルギー低減の要求に反するおそれがある他、導電性発泡ゴムローラ１の製造コストが高くつくおそれもある。
【００３０】
なお、筒状体７を冷却するために水を使用することも考えられる。しかし水は、感光体を汚染するおそれがある上、導電性発泡ゴムローラ１の発泡構造中に浸透して除去が難しいという問題があるため、筒状体７の冷却には使用できない。
次に、図示していないが、冷却後の筒状体７を所定の長さにカットして導電性発泡ゴムローラ１を製造し、当該導電性発泡ゴムローラ１を、例えば段ボール箱等に収容して一旦、保管する。
【００３１】
保管時の環境温度は特に限定されないが、先に説明したように、かかる環境温度によって導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値にばらつきを生じるおそれがあることから、例えば極端に高温であったり、逆に極端に低温であったりする環境温度下での保管は避けるようにするのが好ましい。より具体的には、５〜３５℃程度の環境温度下で導電性発泡ゴムローラ１を保管するようにするのが好ましい。
【００３２】
また保管の時間は、段ボール箱等の中で保管して導電性発泡ゴムローラ１を十分に冷却するのに必要な時間であればよいが、通常は、先に説明した生産ラインの調整等をも考慮して１２時間以上、特に２０時間以上であるのが好ましい。
ただし保管の時間が長すぎる場合には、導電性発泡ゴムローラ１の生産性が低下したり、多量の導電性発泡ゴムローラ１を保管する必要を生じて、広い保管場所が必要となったりするといった問題を生じるおそれがある。そのため保管の時間は４８時間以下、特に３０時間以下であるのが好ましい。
【００３３】
保管後の導電性発泡ゴムローラ１を、必要に応じて熱風オーブン中等で加熱して二次架橋させた後、図２に示すように通孔２にシャフト３を挿通して固定し、さらに外周面４を研磨する。
研磨は任意の時点で実施できるが、所定の長さにカットし、シャフト３を挿通して固定した図２の状態で、シャフト３を中心として回転させながら研磨するのが、作業性を向上し、なおかつ外周面４のフレを抑制する上で好ましい。
【００３４】
シャフト３は、先に説明したように通孔２の内径よりも外径の大きいものを圧入することで、導電性発泡ゴムローラ１と電気的に接合するとともに機械的に固定してもよいし、導電性を有する熱硬化性接着剤を介して導電性発泡ゴムローラ１と電気的に接合するとともに機械的に固定してもよい。
このうち後者の場合は、例えば熱風オーブン中で加熱して熱硬化性接着剤を硬化させる際に、同時に導電性発泡ゴムローラ１を二次架橋させてもよい。
【００３５】
シャフト３は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成される。
マイクロ波架橋装置８、および熱風架橋装置９の詳細は、例えば先に説明した特許文献１ないし３等に記載のとおりである。
導電性発泡ゴムローラ１は、例えば帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ等として、電子写真法を利用した画像形成装置に組み込んで使用することができる。
【００３６】
《ゴム組成物》
導電性発泡ゴムローラ１のもとになるゴム組成物としては、押出機６を用いて筒状に押出成形可能で、マイクロ波架橋装置８、および熱風架橋装置９を通過させた際に発泡、架橋する発泡性、架橋性を有し、なおかつ導電性発泡ゴムローラ１の用途に応じた任意の導電性を有するゴム組成物を用いることができる。
【００３７】
特に導電性付与剤として、ゴム分を兼ねるイオン導電性ゴムを用いてイオン導電性を付与したゴム組成物が好ましい。
本発明によれば、連続法を実施することにより、生産性を向上して導電性発泡ゴムローラ１の生産コストを圧縮できるという利点もある。
〈ゴム分〉
ゴム分としては、イオン導電性ゴムを単独で用いてもよいし、当該イオン導電性ゴムと、他の架橋性ゴムとを併用してもよい。
【００３８】
（イオン導電性ゴム）
イオン導電性ゴムとしては、エピクロルヒドリンゴムが好ましい。
エピクロルヒドリンゴムとしては、例えばエピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、およびエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３９】
またエピクロルヒドリンゴムとしては、例示の中でもエチレンオキサイドを含む共重合体、特にＥＣＯ、および／またはＧＥＣＯが好ましい。
両共重合体においてエチレンオキサイド含量は、いずれも３０モル％以上、特に５０モル％以上であるのが好ましく、８０モル％以下であるのが好ましい。
エチレンオキサイドは、導電性発泡ゴムローラ１の全体でローラ抵抗値を下げる働きをする。しかしエチレンオキサイド含量がこの範囲未満では、かかる働きが十分に得られないため、ローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００４０】
一方、エチレンオキサイド含量が範囲を超える場合には、エチレンオキサイドの結晶化が起こり分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、逆にローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また、発泡、および架橋後の導電性発泡ゴムローラ１の硬度が上昇したり、架橋前のゴム組成物の、加熱溶融時の粘度が上昇して、押出成形性が低下したりするおそれもある。
【００４１】
ＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は２０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以下、特に５０モル％以下であるのが好ましい。
またＧＥＣＯにおけるアリルグリシジルエーテル含量は０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
【００４２】
アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかしアリルグリシジルエーテル含量がこの範囲未満では、かかる働きが得られないため、ローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
一方、アリルグリシジルエーテルは、ＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が範囲を超える場合には、ＧＥＣＯの架橋密度が高くなり、分子鎖のセグメント運動が妨げられて、却ってローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また導電性発泡ゴムローラ１のゴム弾性や柔軟性、引張特性、疲労特性、耐屈曲性等が低下するおそれもある。
【００４３】
ＧＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、エチレンオキサイド含量、およびアリルグリシジルエーテル含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は１０モル％以上、特に１９．５モル％以上であるのが好ましく、６９．５モル％以下、特に６０モル％以下であるのが好ましい。
ＧＥＣＯとしては、先に説明した３種の単量体を共重合させた狭義の意味での共重合体のほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られており、本発明ではいずれのＧＥＣＯも使用可能である。
【００４４】
ゴム分として、イオン導電性ゴムであるエピクロルヒドリンゴムのみを単独で使用する場合、当該エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、ゴム分の全量、すなわち１００質量部である。
またエピクロルヒドリンゴムと、他の架橋性ゴムとを併用する場合、当該エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上であるのが好ましく、９０質量部以下、特に７０質量部以下であるのが好ましい。
【００４５】
発明者の検討によると、導電性発泡ゴムローラ１の抵抗値が保管時の環境温度によってばらつく原因は、当該抵抗値のもとになるイオン導電性を担うエピクロルヒドリンゴムにある。
かかるエピクロルヒドリンゴムの配合割合が上記の範囲未満であれば、導電性発泡ゴムローラ１の抵抗値が保管時の環境温度によってばらつくおそれはない。しかし導電性発泡ゴムローラ１に、転写ローラ等として適した良好な導電性を付与できないおそれがある。
【００４６】
これに対し本発明によれば、熱風架橋装置９を出た直後の筒状体７に冷風を吹き付けて冷却することによって、熱風架橋装置９の設定温度に関係なく、筒状体７→導電性発泡ゴムローラ１に加えられる熱量を低減して、保管時の環境温度の影響でローラ抵抗値がばらつくのを抑制できる。
そのためエピクロルヒドリンゴムの配合割合を上記の範囲として、導電性発泡ゴムローラ１に、転写ローラ等として適した良好な導電性を付与することができる。
【００４７】
ただし配合割合が範囲を超える場合には、相対的に、他の架橋性ゴムの配合割合が少なくなって、後述する各種架橋性ゴムを配合することによる効果が十分に得られないおそれがある。
〈架橋性ゴム〉
他の架橋性ゴムとしては、例えばアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。これらのゴムは良好な架橋性を有する上、発泡、および架橋後の導電性発泡ゴムローラ１に良好なゴム弾性や柔軟性、引張特性等を付与する働きもする。
【００４８】
また、ＮＢＲは汎用性に優れ、導電性発泡ゴムローラ１の低コスト化に寄与する上、エピクロルヒドリンゴムのイオン導電性を補助するためにも機能し、ＥＰＤＭは、導電性発泡ゴムローラ１の、画像形成装置内で発生するオゾンに対する耐性を向上するためにも機能する。
また、他の架橋性ゴムとして、さらにスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を配合することもできる。ＳＢＲは汎用性に優れ、導電性発泡ゴムローラ１の低コスト化に寄与する。
【００４９】
また他の架橋性ゴムとして、さらにクロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）等の極性ゴムを配合して、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値を微調整することもできる。
これら他の架橋性ゴムの合計の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の１０質量部以上、特に３０質量部以上であるのが好ましく、７０質量部以下であるのが好ましい。
【００５０】
配合割合がこの範囲未満では、上述した各種架橋性ゴムを配合することによる、種々の効果が十分に得られないおそれがある。
一方、配合割合が範囲を超える場合には、相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、導電性発泡ゴムローラ１に、転写ローラ等として適した良好な導電性を付与できないおそれがある。
【００５１】
また、他の架橋性ゴムとしてＮＢＲ、ＥＰＤＭ、およびＳＢＲの３種を併用する場合、ＥＰＤＭの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に８質量部以上であるのが好ましく、１５質量部以下、特に１２質量部以下であるのが好ましい。
配合割合がこの範囲未満では、導電性発泡ゴムローラ１の、オゾンに対する耐性が低下するおそれがある。
【００５２】
一方、範囲を超える場合には、相対的にＮＢＲ、ＳＢＲの配合割合が少なくなって、導電性発泡ゴムローラ１に良好なゴム弾性や柔軟性、引張特性等を付与する効果が不十分になったり、相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、導電性発泡ゴムローラ１のイオン導電性が低下したりするおそれがある。
また３種の併用系において、ＮＢＲの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、３５質量部以下、特に３０質量部以下であるのが好ましい。
【００５３】
配合割合をこの範囲以上とすることで、先に説明したように、導電性発泡ゴムローラ１に良好なゴム弾性や柔軟性、引張特性等を付与したり、導電性発泡ゴムローラ１の低コスト化に寄与したり、エピクロルヒドリンゴムのイオン導電性を補助したりする効果を向上できる。
ただし配合割合が範囲を超える場合には、相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、導電性発泡ゴムローラ１のイオン導電性が低下したり、ＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、当該導電性発泡ゴムローラ１の、オゾンに対する耐性が低下したりするおそれがある。
【００５４】
さらに３種の併用系において、ＳＢＲの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、３５質量部以下、特に３０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合をこの範囲以上とすることで、先に説明したように、導電性発泡ゴムローラ１の低コスト化に寄与する効果を向上できる。
【００５５】
ただし配合割合が範囲を超える場合には、相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、導電性発泡ゴムローラ１のイオン導電性が低下したり、ＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、当該導電性発泡ゴムローラ１の、オゾンに対する耐性が低下したり、ＮＢＲの配合割合が少なくなって、導電性発泡ゴムローラ１に良好なゴム弾性や柔軟性、引張特性等を付与する効果が不十分になったりするおそれがある。
【００５６】
（ＮＢＲ）
ＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量によって分類される低ニトリルＮＢＲ、中ニトリルＮＢＲ、中高ニトリルＮＢＲ、高ニトリルＮＢＲ、および極高ニトリルＮＢＲがいずれも使用可能である。これらＮＢＲの１種または２種以上を使用することができる。
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭが、いずれも使用可能である。ＥＰＤＭとしては、第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。重合触媒としてはチーグラー触媒を使用するのが一般的である。
【００５７】
これらＥＰＤＭの１種または２種以上を使用することができる。
またＥＰＤＭとしては、伸展油で油展した油展ＥＰＤＭと、伸展油を含まない非油展ＥＰＤＭがあるが、本発明ではいずれのＥＰＤＭも使用可能である。
なお、ＥＰＤＭとして油展ＥＰＤＭを使用する場合、上述した他の架橋性ゴムの配合割合に加算するＥＰＤＭの量は、当該油展ＥＰＤＭ中に含まれる固形分としてのＥＰＤＭの量である。
【００５８】
（ＳＢＲ）
ＳＢＲとしては、スチレンと１，３−ブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等の種々の重合法によって共重合させて合成される種々のＳＢＲがいずれも使用可能である。またＳＢＲとしては、スチレン含量によって分類される高スチレンタイプ、中スチレンタイプ、および低スチレンタイプのＳＢＲがいずれも使用可能である。
【００５９】
これらＳＢＲの１種または２種以上を使用することができる。
またＳＢＲとしては、ＥＰＤＭと同様に、伸展油で油展した油展ＳＢＲと、伸展油を含まない非油展ＳＢＲがあるが、本発明ではいずれのＳＢＲも使用可能である。
なお、ＳＢＲとして油展ＳＢＲを使用する場合、上述した他の架橋性ゴムの配合割合に加算するＳＢＲの量は、当該油展ＳＢＲ中に含まれる固形分としてのＳＢＲの量である。
【００６０】
〈発泡成分〉
ゴム組成物には、当該ゴム組成物を発泡させるための発泡成分を配合する。
かかる発泡成分としては、加熱により分解し、気体を発生してゴム組成物を発泡させることができる発泡剤のみを、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上、１０質量部以下の割合で使用するか、または当該量の発泡剤と、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下の発泡助剤とを併用するのが好ましい。
【００６１】
発泡成分として、発泡剤の分解温度を低くして発泡セルのセル径を細かくする働きをする発泡助剤を除く、すなわち発泡助剤を全く配合せずに、加熱によって分解して気体を発生する発泡剤のみを単独で使用するか、あるいは発泡助剤を配合するとしても、その配合割合を上で説明した範囲に制限して配合することにより、導電性発泡ゴムローラ１の全体で発泡セル径を大きくできる。
【００６２】
また発泡剤の配合割合をこの範囲とすることで、筒状体７を良好に発泡させるとともに、発泡、および架橋後の外周面４および内表面の断面形状をきれいな円形とし、かつ内径の寸法をできるだけ均一化し、しかも発泡セル径の分布をできるだけ均一化して、硬さや導電性のムラが小さい導電性発泡ゴムローラ１を製造できる。
なお、かかる効果をさらに向上することを考慮すると、発泡剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１．５質量部以上であるのが好ましく、８質量部以下であるのが好ましい。また発泡助剤は配合しないのが最も好ましい。
【００６３】
発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド（Ｈ２ＮＯＣＮ＝ＮＣＯＮＨ２、ＡＤＣＡ）、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等の１種または２種以上が挙げられる。
また、発泡助剤としては尿素が挙げられる。
〈架橋成分〉
ゴム組成物には、ゴム分を架橋させるための架橋成分を配合する。架橋成分としては、架橋剤、促進剤等が挙げられる。
【００６４】
このうち架橋剤としては、例えば硫黄系架橋剤、チオウレア系架橋剤、トリアジン誘導体系架橋剤、過酸化物系架橋剤、各種モノマー等の１種または２種以上が挙げられる。中でも硫黄系架橋剤が好ましい。
また硫黄系架橋剤としては、粉末硫黄や有機含硫黄化合物等が挙げられる。このうち有機含硫黄化合物等としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。特に粉末硫黄等の硫黄が好ましい。
【００６５】
硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
配合割合がこの範囲未満では、ゴム組成物の全体での架橋速度が遅くなり、架橋に要する時間が長くなって導電性発泡ゴムローラ１の生産性が低下するおそれがある。また範囲を超える場合には、発泡、および架橋後の導電性発泡ゴムローラ１の圧縮永久ひずみが大きくなったり、過剰の硫黄が導電性発泡ゴムローラ１の外周面４にブルームしたりするおそれがある。
【００６６】
促進剤としては、例えば消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
また有機促進剤としては、例えばジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等のグアニジン系促進剤；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系促進剤；Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系促進剤；テトラメテルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系促進剤；チオウレア系促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６７】
促進剤としては、かかる種々の促進剤の中から、組み合わせる架橋剤の種類に応じて、最適な促進剤の１種または２種以上を選択して使用すればよい。例えば架橋剤として硫黄を使用する場合は、促進剤としてチウラム系促進剤、および／またはチアゾール系促進剤を選択して使用するのが好ましい。
また促進剤は、種類によって架橋促進のメカニズムが異なるため、２種以上を併用するのが好ましい。併用する個々の促進剤の配合割合は任意に設定することができるが、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下、特に６質量部以下であるのが好ましい。
【００６８】
架橋成分としては、さらに促進助剤を配合してもよい。
促進助剤としては、例えば亜鉛華等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
促進助剤の配合割合は、ゴム分の種類および組み合わせや、架橋剤、促進剤の種類および組み合わせ等に応じて適宜設定することができる。
【００６９】
〈その他〉
ゴム組成物には、さらに必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。かかる添加剤としては、例えば受酸剤、可塑成分（可塑剤、加工助剤等）、劣化防止剤、充填剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等が挙げられる。
【００７０】
受酸剤は、ゴム分の架橋時にエピクロルヒドリンゴムから発生する塩素系ガスの、導電性発泡ゴムローラ１内への残留と、それによる架橋阻害や感光体の汚染等を防止するために機能する。
受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができるが、分散性に優れていることからハイドロタルサイト類またはマグサラットが好ましく、特にハイドロタルサイト類が好ましい。
【００７１】
またハイドロタルサイト類等を酸化マグネシウムや酸化カリウムと併用するとより高い受酸効果を得ることができ、感光体の汚染をより一層確実に防止できる。
受酸剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
配合割合がこの範囲未満では、受酸剤を含有させることによる効果が十分に得られないおそれがある。また範囲を超える場合には、発泡、および架橋後の導電性発泡ゴムローラ１の硬さが上昇するおそれがある。
【００７２】
可塑剤としては、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックス等が挙げられる。また加工助剤としてはステアリン酸等の脂肪酸などが挙げられる。
これら可塑成分の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１０質量部以下、特に５質量部以下であるのが好ましい。例えば画像形成装置に使用する場合、官能体に対して汚染を生じるのを防止するためである。
【００７３】
劣化防止剤としては、各種の老化防止剤や酸化防止剤等が挙げられる。
このうち酸化防止剤は、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値の環境依存性を低減するとともに、連続通電時のローラ抵抗値の上昇を抑制する働きをする。酸化防止剤としては、例えばジエチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラック（登録商標）ＮＥＣ−Ｐ〕、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラックＮＢＣ〕等が挙げられる。
【００７４】
充填剤としては、例えば酸化亜鉛、シリカ、カーボン、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等の１種または２種以上が挙げられる。
充填剤を配合することにより、導電性発泡ゴムローラ１の引張特性等を向上できる。
また充填剤として導電性カーボンブラックを用いて、導電性発泡ゴムローラ１に電子導電性を付与することもできる。
【００７５】
特に充填剤としては、ゴムの補強材として機能して、導電性発泡ゴムローラ１の引張特性を向上する効果に優れたシリカやカーボンブラック、特にカーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、３０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
【００７６】
スコーチ防止剤としては、例えばＮ−シクロへキシルチオフタルイミド、無水フタル酸、Ｎ−ニトロソジフエニルアミン、２，４−ジフエニル−４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上が挙げられる。特にＮ−シクロへキシルチオフタルイミドが好ましい。
スコーチ防止剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に１質量部以下であるのが好ましい。
【００７７】
共架橋剤とは、それ自体が架橋するとともにゴム分とも架橋反応して全体を高分子化する働きを有する成分を指す。
共架橋剤としては、例えばメタクリル酸エステルや、あるいはメタクリル酸またはアクリル酸の金属塩等に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマ類、ジオキシム等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７８】
このうちエチレン性不飽和単量体としては、例えば
(a)  アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
(b)  マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
(c)  (a)(b)の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
(d)  (a)〜(c)の金属塩、
(e)  １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン、
(f)  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
(g)  トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複素環を有するビニル化合物、
(h)  その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルステロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン
等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７９】
また(c)の不飽和カルボン酸類のエステルとしては、モノカルボン酸類のエステルが好ましい。
モノカルボン酸類のエステルとしては、例えば
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
べンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、テトラハイドロフルフリルメタクリレートなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；
等の１種または２種以上が挙げられる。
【００８０】
以上で説明した各成分を含むゴム組成物は、従来同様に調製できる。すなわち、まずゴム分を所定の割合で配合して素練りし、次いで発泡成分、架橋成分以外の添加剤を加えて混練した後、最後に発泡成分、架橋成分を加えて混練することでゴム組成物が得られる。混練には、例えばニーダ、バンバリミキサ、押出機等を用いることができる。
《ローラ抵抗値のばらつき評価》
図３は、導電性発泡ゴムローラのローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
【００８１】
図１、図３を参照して、本発明では、保管時の環境温度による、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値のばらつきを、下記の方法で測定したローラ抵抗値をもとに評価することとする。
すなわち一定の回転速度で回転させることができるアルミニウムドラム１２を用意し、このアルミニウムドラム１２の外周面１３に、その上方から、ローラ抵抗値を測定する導電性発泡ゴムローラ１の外周面４を当接させる。
【００８２】
また導電性発泡ゴムローラ１のシャフト３とアルミニウムドラム１２との間に直流電源１４、および抵抗１５を直列に接続して計測回路１６を構成する。直流電源１４は、(−)側をシャフト３、（＋）側を抵抗１５と接続する。抵抗１５の抵抗値ｒは１００Ωとする。
次いでシャフト３の両端部にそれぞれ５００ｇの荷重Ｆをかけて導電性発泡ゴムローラ１をアルミニウムドラム１２に圧接させた状態で、アルミニウムドラム１２を回転（回転数：３０ｒｐｍ）させながら、両者間に、直流電源１４から直流１０００Ｖの印加電圧Ｅを印加して３０秒後に、抵抗１５にかかる検出電圧Ｖを計測する。
【００８３】
計測した検出電圧Ｖと印加電圧Ｅ（＝１０００Ｖ）とから、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値Ｒは、基本的に式(i′)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／（Ｖ−ｒ）      (i′)
によって求められる。ただし式(i′)中の分母中の（−ｒ）の項は微小とみなすことができるため、本発明では式(i)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／Ｖ      (i)
によって求めた値でもって導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値とすることとする。
【００８４】
かかるローラ抵抗値Ｒの測定を、温度１０℃、相対湿度２０％の低温低湿環境下、および温度３０℃、相対湿度８０％の高温高湿環境下でそれぞれ２４時間以上保管した導電性発泡ゴムローラ１について実施し、測定値を対数換算する。そして対数換算した、低温低湿環境下で保管した後のローラ抵抗値ｌｏｇＲＬＬと、高温高湿環境下で保管した後のローラ抵抗値ｌｏｇＲＨＨとの差を求めて、差が１．５以上のものをばらつき大、１．５未満のものをばらつき小として評価する。
【００８５】
本発明の製造方法によって製造された、本発明の導電性発泡ゴムローラ１は、後述する実施例の結果からも明らかなように、かかる差が１．５未満であって、ローラ抵抗値のばらつきが小さいと評価することができる。
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、本発明の導電性発泡ゴムローラ１を、例えば転写ローラ等として組み込んだことを特徴とするものである。かかる本発明の画像形成装置としては、例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した種々の画像形成装置が挙げられる。
【実施例】
【００８６】
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分としてはＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕３０質量部、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）ＥＰＤＭ５０５Ａ〕１０質量部、ＮＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０  ＳＬ、非油展、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量：２０％〕３０質量部、およびＳＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  １５０２、非油展〕３０質量部を配合した。
【００８７】
そして、これらゴム分の総量１００質量部に、下記表１に示す各成分を配合し、密閉式混練機を用いて８０℃で３〜５分間混練してゴム組成物を調製した。
【００８８】
【表１】
2014231187.tif 000003
【００８９】
表１中の各成分は下記のとおり。なお表中の質量部は、ゴム分の総量１００質量部あたりの量である。
充填剤：カーボンブラックＨＡＦ〔東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕
可塑剤：ＤＯＰ〔(株)ジェイプラス製〕
発泡剤：ＡＤＣＡ系発泡剤〔永和化成工業(株)製の商品名ビニホールＡＣ＃３〕
受酸剤：ハイドロタルサイト類〔協和化学工業(株)製のＤＨＴ−４Ａ−２〕
架橋剤：粉末硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕
促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド〔大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＤＭ〕
促進剤ＴＳ：テトラメチルチウラムジスルフィド〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＳ〕
促進助剤：酸化亜鉛〔ハクスイテック(株)製〕
（導電性発泡ゴムローラの製造）
調製したゴム組成物を、図１に示す製造装置５の押出機６に供給し、押出機６を動作させて外径φ１１ｍｍ、内径φ３ｍｍの筒状に押出成形し、押出成形した筒状体７をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、マイクロ波架橋装置８と熱風架橋装置９を連続的に通過させることで連続的に架橋および発泡させたのち、スポットクーラの２本のダクト１１から２５℃の冷風を吹き付けることで連続的に冷却させた。
【００９０】
マイクロ波架橋装置８の出力は１０ｋＷ、槽内制御温度は１６０℃、熱風架橋装置９の槽内制御温度は２５０℃、加熱槽の有効長は８ｍとした。
冷風を吹き付けて冷却直後の筒状体７の表面温度を、放射温度計〔アブビルトレーディング(株)製のＦＬＩＲ  ｉ３〕を用いて測定したところ６５℃であった。
発泡、および架橋させたのち冷却した筒状体７を長さ２５０ｍｍにカットして導電性発泡ゴムローラ１を製造し、一辺が３５０ｍｍの正方形で、かつ高さが３５０ｍｍの段ボール箱に１本ずつ収容して、それぞれ温度１０℃、相対湿度２０％の低温低湿環境下、および温度３０℃、相対湿度８０％の高温高湿環境下で２４時間以上保管した。
【００９１】
次いで保管後の導電性発泡ゴムローラ１を熱風オーブン中で１６０℃×１時間加熱して二次架橋させた後、通孔２に、外径φ６ｍｍの金属（ＳＵＭ−２４Ｌ）製のシャフト３を圧入して電気的に接続するとともに機械的に固定したのち、円筒研削盤を用いて外径がφ１２ｍｍになるまで外周面４をトラバース研磨した。
（ローラ抵抗値のばらつき評価）
外周面４を研磨後の導電性発泡ゴムローラ１について、印加電圧１０００Ｖでのローラ抵抗値を、温度２３℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下、先に説明した図３に示した測定方法によって測定した。
【００９２】
そして、先に説明したように低温低湿環境下、および高温高湿環境下で保管した際の、同じ導電性発泡ゴムローラ１の、対数換算したローラ抵抗値ｌｏｇＲＬＬとローラ抵抗値ｌｏｇＲＨＨとの差を求めたところ１．３５であって、保管時の環境温度による、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値のばらつきが小さいことが確認された。
〈実施例２〉
冷風の吹付量を調整して、冷却直後の筒状体７の表面温度を１００℃としたこと以外は実施例１と同様にして導電性発泡ゴムローラ１を製造した。
【００９３】
そして低温低湿環境下、および高温高湿環境下で保管した際の、同じ導電性発泡ゴムローラ１の、対数換算したローラ抵抗値ｌｏｇＲＬＬとローラ抵抗値ｌｏｇＲＨＨとの差を求めたところ１．４５であって、保管時の環境温度による、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値のばらつきが小さいことが確認された。
〈実施例３〉
冷風の吹付量を調整して、冷却直後の筒状体７の表面温度を１３０℃としたこと以外は実施例１と同様にして導電性発泡ゴムローラ１を製造した。
【００９４】
そして低温低湿環境下、および高温高湿環境下で保管した際の、同じ導電性発泡ゴムローラ１の、対数換算したローラ抵抗値ｌｏｇＲＬＬとローラ抵抗値ｌｏｇＲＨＨとの差を求めたところ１．４８であって、保管時の環境温度による、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値のばらつきが小さいことが確認された。
〈実施例４〉
ゴム分の配合割合を、ＥＣＯ：７０質量部、ＥＰＤＭ：１０質量部、ＮＢＲ：１０質量部、ＳＢＲ：１０質量部、計１００質量部とし、なおかつ冷却直後の筒状体７の表面温度を１００℃としたこと以外は実施例１と同様にして導電性発泡ゴムローラ１を製造した。
【００９５】
そして低温低湿環境下、および高温高湿環境下で保管した際の、同じ導電性発泡ゴムローラ１の、対数換算したローラ抵抗値ｌｏｇＲＬＬとローラ抵抗値ｌｏｇＲＨＨとの差を求めたところ１．４７であって、保管時の環境温度による、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値のばらつきが小さいことが確認された。
〈実施例５〉
熱風架橋装置９の槽内制御温度を１８０℃とし、なおかつ冷却直後の筒状体７の表面温度を１００℃としたこと以外は実施例１と同様にして導電性発泡ゴムローラ１を製造した。
【００９６】
そして低温低湿環境下、および高温高湿環境下で保管した際の、同じ導電性発泡ゴムローラ１の、対数換算したローラ抵抗値ｌｏｇＲＬＬとローラ抵抗値ｌｏｇＲＨＨとの差を求めたところ１．４０であって、保管時の環境温度による、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値のばらつきが小さいことが確認された。
〈比較例１〉
冷風の吹付量を調整して、冷却直後の筒状体７の表面温度を１５０℃としたこと以外は実施例１と同様にして導電性発泡ゴムローラ１を製造した。
【００９７】
そして低温低湿環境下、および高温高湿環境下で保管した際の、同じ導電性発泡ゴムローラ１の、対数換算したローラ抵抗値ｌｏｇＲＬＬとローラ抵抗値ｌｏｇＲＨＨとの差を求めたところ１．６３であって、保管時の環境温度による、導電性発泡ゴムローラ１のローラ抵抗値のばらつきが大きいことが確認された。
以上の結果を表２にまとめた。
【００９８】
【表２】
2014231187.tif 000004
【符号の説明】
【００９９】
１     導電性発泡ゴムローラ
２     通孔
３     シャフト
４     外周面
５     製造装置
６     押出機
７     筒状体
８     マイクロ波架橋装置
９     熱風架橋装置
１０   引取機
１１   ダクト
１２   アルミニウムドラム
１３   外周面
１４   直流電源
１５   抵抗
１６   計測回路
Ｆ     荷重
Ｖ     検出電圧
【図１】
2014231187.tif 000005
【図２】
2014231187.tif 000006
【図３】
2014231187.tif 000007