(57)【要約】      （修正有）【課題】回転力や打撃力等の削孔力を与える駆動源を小型化することができ、しかも泥土の排出を円滑に行うことができる削孔管装置を提供する。【解決手段】管内が削孔液の流路となるインナー管１０と、このインナー管１０の先端部に備わる地盤Ｇの削孔ビット４０とを有し、この削孔ビット４０に削孔液の吐出口４１が備わり、インナー管１０の基端部が保持手段５０に対して着脱自在に連結される削孔管装置であって、インナー管１０の外側にアウター管２０が備わり、このアウター管２０の先端部を構成する先端管２２が備わり、この先端管２２に当該先端管２２の内外を連通する連通孔２２ｘが備わり、削孔ビット４０は、掘削径がアウター管２０の外径以上で、かつ地盤Ｇ中においてインナー管１０から取外し可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内が削孔液の流路となるインナー管と、
このインナー管の先端部に備わる地盤の削孔ビットと、を有し、
この削孔ビットに前記削孔液の吐出口が備わり、
前記インナー管の基端部が当該インナー管の保持手段に対して着脱自在に連結される、削孔管装置であって、
前記インナー管の外側にアウター管が備わり、
このアウター管の先端部を構成する先端管が備わり、
この先端管に当該先端管の内外を連通する連通孔が備わり、
前記削孔ビットは、掘削径が前記アウター管の外径以上で、かつ地盤中において前記インナー管から取外し可能である、
ことを特徴とする削孔管装置。
【請求項２】
前記インナー管の先端部に、当該インナー管の外径よりも大径で、かつ前記先端管の内径よりも小径の補助体が備わり、
この補助体の先端部に前記削孔ビットが備わる、
請求項１記載の削孔管装置。
【請求項３】
前記補助体が前記アウター管の先端縁よりも所定長先方まで延在し、この先方に延在する補助体の先端部に前記削孔ビットが備わり、
前記アウター管の基端部を構成する基端管が備わり、
この基端管に当該基端管の内外を連通する連通孔が備わり、
前記アウター管が前記インナー管の保持手段に対して着脱自在に連結される、
請求項２記載の削孔管装置。
【請求項４】
前記補助体の外周面に外方に突出する掛止部が備わり、
前記アウター管の内周面に内方に突出する受け掛止部が備わり、
これら掛止部及び受け掛止部が、前記インナー管を推進すると前記アウター管も推進する掛止関係にある、
請求項２記載の削孔管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックボルト工法、アンカー工法、薬液注入工法等において、地盤を削孔する際に使用可能な削孔管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロックボルト工法やアンカー工法、薬液注入工法等においては、削孔管装置を使用した地盤の削孔が行われている。また、この削孔管装置を使用した地盤の削孔方法としては、単管削孔工法や二重管削孔工法等が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
単管削孔工法は、図７の（１）に示すような単管削孔装置１１０を使用して地盤Ｇを削孔する工法である。単管削孔装置１１０は、長尺の削孔管１１２と、この削孔管１１２の先端部に取り付けられた削孔ビット１１３と、削孔管１１２の基端部を保持する保持手段や削孔管１１２に回転力や打撃力等の削孔力を与える（加える）駆動源等が備わる制御装置１１１と、で主に構成されている。
【０００４】
地盤Ｇを削孔するにあたっては、制御装置１１１によって削孔管１１２を推進させる。この推進に際しては、制御装置１１１によって削孔管１１２に軸心回りの回転力を与え、また、必要により軸方向への打撃力を与える。この回転力や打撃力等の削孔力は、削孔ビット１１３に伝達され、地盤Ｇが削孔される。この削孔によって、図７の（２）に示すように、削孔管１１２及び削孔ビット１１３が地盤Ｇ中に挿入された状態になる。
【０００５】
そこで、次に、図７の（３）に示すように、削孔管１１２及び削孔ビット１１３を地盤Ｇから引き抜く。この引き抜きも、制御装置１１１を使用して行う。削孔管１１２及び削孔ビット１１３を引き抜いた後の孔Ｈには、例えば、ロックボルト工法の場合であれば、図７の（４）に示すように、ロックボルト１１９を挿入する。この挿入に際して、あるいは前後して、孔Ｈには、モルタルやセメント等の固化材を充填する。
【０００６】
この単管削孔工法は、簡易な工法であり、また、削孔管１１２のみに回転力や打撃力等の削孔力を与えれば足りるため、削孔管１１２に削孔力を与える駆動源を小型化することができ、現在でも数多く採用されている。しかしながら、この工法においては、図７の（３）から明らかなように、孔Ｈの壁（孔壁）が露出した状態になる。したがって、孔Ｈが崩れて、例えば、ロックボルト１１９の挿入を円滑に行えなくなるおそれや、固化材を均等に充填できなくなるおそれ等がある。
【０００７】
そこで、特に施工の対象となる地盤Ｇが弱い場合、例えば、孔壁が自立しないような場合には、二重管削孔工法が採用される。この二重管削孔工法は、図８の（１）に示すような二重管削孔装置１２０を使用して地盤Ｇを削孔する工法である。二重管削孔装置１２０は、アウター管１２２及びインナー管１２４からなる長尺な二重管と、この二重管の先端部に取り付けられた削孔ビット（１２３，１２５）と、二重管の基端部を保持する保持手段や二重管に削孔力を与える駆動源等が備わる制御装置１２１と、で主に構成される。
【０００８】
この二重管削孔装置１２０において削孔ビットは、アウター管１２２の先端部に取り付けられたリング状のアウタービット１２３と、インナー管１２４の先端部に取り付けられたアウタービット１２３の内方に位置するインナービット１２５とで構成される。アウタービット１２３としては、例えば、リングビットやメタルクラウン等が使用される。また、インナービット１２５としては、例えば、ボタンビットやクロスビット等が使用される。このインナービット１２５の削孔径は、アウター管１２２の内径よりも小径である。
【０００９】
二重管削孔装置１２０を使用して地盤Ｇを削孔するにあたっては、制御装置１２１によって二重管１２２，１２４を推進させる。この推進に際しては、制御装置１２１によって二重管１２２，１２４に対して軸心回りの回転力を与え、また、必要により軸方向への打撃力を与える。この回転力や打撃力等の削孔力は、削孔ビット１２３，１２５に伝達され、地盤Ｇが円滑に削孔される。この削孔に際しては、地盤Ｇが掘削されることによって発生する掘削土を円滑に排出するために、内管１２４の管内を通して地盤Ｇ中に削孔水等の削孔液や圧縮空気等を吐出する。この削孔液や圧縮空気等は、掘削土と混ざり合い、泥土（スライム）としてアウター管１２２とインナー管１２４との間の間隙を基端側に流れ、地上に排出される。この削孔によって、図８の（２）に示すように、二重管１２２，１２４及び削孔ビット１２３，１２５が地盤Ｇに挿入された状態になる。
【００１０】
そこで、次に、図８の（３）に示すように、インナー管１２４及びインナービット１２５のみを地盤Ｇから引き抜く。この引き抜きも、制御装置１２１を使用して行う。地盤Ｇから引き抜いたインナー管１２４及びインナービット１２５は、図８の（４）に示すように、制御装置１２１から取り外す（連結解除）。
【００１１】
一方、アウター管１２２及びアウタービット１２３は、地盤Ｇから引き抜かずに残置する。そして、例えば、ロックボルト工法の場合であれば、図９の（５）に示すように、ロックボルト１２９を、孔Ｈの壁面を覆うアウター管１２２内に挿入する。この挿入に際して、あるいは前後して、アウター管１２２内には、モルタルやセメント等の固化材を充填する。
【００１２】
その後、図９の（６）に示すように、制御装置１２１を推進してアウター管１２２と連結する。次に、図９の（７）に示すように、当該制御装置１２１によってアウター管１２２及びアウタービット１２３を後退させて地盤Ｇから引き抜く。この引き抜きは、固化材が固化するに先立って行う。
【００１３】
この二重管削孔工法においては、アウター管１２２によって孔Ｈが崩れるのを防止しつつ、ロックボルト１２９の挿入や固化材の充填等を行う。したがって、前述した単管削孔工法におけるような、ロックボルト挿入の問題や固化材充填の問題が生じるおそれがない。もっとも、二重管削孔工法においては、駆動源からの削孔力をインナー管１２４のみならず、アウター管１２２にも与えなければならない。したがって、駆動源、あるいはこの駆動源が備わる制御装置１２１が大型化し、例えば、４９０ｋｇ程度の重量となる。このように制御装置１２１等が大型化すると、無足場での施工が困難になるとの問題や、当該制御装置１２１等の施工現場への搬送が困難になるとの問題が生じる。また、制御装置１２１等が大型化すると、当該制御装置１２１の転倒や落下等を防止するのが困難になるため、作業の安全性が低下する。
【００１４】
一方、以上の単管削孔装置１１０や二重管削孔装置１２０の改良形態として、削孔ビットに改良を加えた提案も存在する。例えば、アウター管の先端部にリングビットを取り付けるとともに、このリングビット内に刃体ブロックを仮止めする提案が存在する（例えば、特許文献２参照。）。この提案の工法においては、アウター管のみに回転力や打撃力等の削孔力を与え、この削孔力をリングビット及び刃体ブロックに伝達して地盤を削孔する。この工法においては、アウター管のみに削孔力を与えれば足りるため、当該アウター管の制御装置を小型化できそうである。また、刃体ブロックが仮止めされているに過ぎないため、例えば、ロックボルト工法の場合であれば、ロックボルトの挿入や固化材の充填等を行った後でアウター管を引き抜くことができる。したがって、前述した単管削孔工法のような孔壁が崩れることによる問題が生じるおそれもない。
【００１５】
しかしながら、この工法においては、地盤の削孔にあたってアウター管の管内を通して削孔液や圧縮空気等を送り込むことになる。したがって、掘削土や削孔液等が混ざり合ってなる泥土は、アウター管と孔壁との間の僅かな隙間を通して排出されることになり、当該泥土が円滑に排出されないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−１３７７６０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明が解決しようとする主たる課題は、回転力や打撃力等の削孔力を与える駆動源を小型化することができ、しかも泥土の排出を円滑に行うことができる削孔管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この課題を解決するための本発明は、次の通りである。
〔請求項１記載の発明〕
管内が削孔液の流路となるインナー管と、
このインナー管の先端部に備わる地盤の削孔ビットと、を有し、
この削孔ビットに前記削孔液の吐出口が備わり、
前記インナー管の基端部が当該インナー管の保持手段に対して着脱自在に連結される、削孔管装置であって、
前記インナー管の外側にアウター管が備わり、
このアウター管の先端部を構成する先端管が備わり、
この先端管に当該先端管の内外を連通する連通孔が備わり、
前記削孔ビットは、掘削径が前記アウター管の外径以上で、かつ地盤中において前記インナー管から取外し可能である、
ことを特徴とする削孔管装置。
【００１９】
（主な作用効果）
削孔ビットの削孔径がアウター管の外径以上であると、アウター管に削孔力を与える必要がない。したがって、削孔管装置に回転力や打撃力等の削孔力を与える駆動源を小型化することができる。
【００２０】
もっとも、削孔ビットの削孔径がアウター管の外径以上であると、インナー管とアウター管との間の間隙を通して泥土を排出する（排泥処理）場合において、インナー管の先端部とアウター管の先端部との間の開口を通して泥土を取り込むのが難しくなる。しかるに、アウター管の先端部を構成する先端管が備わり、この先端管に当該先端管の内外を連通する連通孔が備わると、この連通孔を通して泥土の取り込みが行われるため、インナー管とアウター管との間の間隙を通した泥土の排出を円滑に行うことができる。
【００２１】
さらに、削孔ビットの削孔径がアウター管の外径以上であると、地盤中にアウター管を残した状態でインナー管を引き抜くことができなくなる。しかるに、削孔ビットが地盤中においてインナー管から取外し可能であると、当該削孔ビットを取り外すことで、インナー管を容易に引き抜くことができる。
【００２２】
〔請求項２記載の発明〕
前記インナー管の先端部に、当該インナー管の外径よりも大径で、かつ前記先端管の内径よりも小径の補助体が備わり、
この補助体の先端部に前記削孔ビットが備わる、
請求項１記載の削孔管装置。
【００２３】
（主な作用効果）
インナー管の先端部に、当該インナー管の外径よりも大径で、かつ先端管の内径よりも小径の補助体が備わると、当該補助体がセンターライザーとしての機能を果たし、インナー管の軸心とアウター管の軸心とが一致し易くなる。この点、当該補助体が備わると、インナー管の先端部とアウター管の先端部との間の開口を通して泥土を取り込むのがより難しくなる。しかるに、前述したようにアウター管の先端部を構成する先端管に当該先端管の内外を連通する連通孔が備わると、泥土の取り込みが難しくなるとの問題が生じない。
【００２４】
〔請求項３記載の発明〕
前記補助体が前記アウター管の先端縁よりも所定長先方まで延在し、この先方に延在する補助体の先端部に前記削孔ビットが備わり、
前記アウター管の基端部を構成する基端管が備わり、
この基端管に当該基端管の内外を連通する連通孔が備わり、
前記アウター管が前記インナー管の保持手段に対して着脱自在に連結される、
請求項２記載の削孔管装置。
【００２５】
（主な作用効果）
アウター管がインナー管の保持手段に対して着脱自在に連結される場合においては、インナー管とアウター管との間の間隙を通る泥土の抜け道がなくなる。しかるに、アウター管の基端部を構成する基端管が備わり、この基端管に当該基端管の内外を連通する連通孔が備わると、この連通孔が当該泥土の抜け道となる。
【００２６】
また、アウター管がインナー管の保持手段に対して着脱自在に連結される場合においては、削孔ビットの削孔径がアウター管の外径以上であると、インナー管の基端部がアウター管によって覆われた状態になるため、インナー管を当該インナー管の保持手段から取り外すことができなくなる。しかるに、インナー管の先端部に備わる補助体がアウター管の先端縁よりも所定長先方まで延在し、この先方に延在する補助体の先端部に削孔ビットが備わると、アウター管を先方に移動してインナー管の基端部を露出させることができるため、インナー管を保持手段から取り外すことができる。
【００２７】
〔請求項４記載の発明〕
前記補助体の外周面に外方に突出する掛止部が備わり、
前記アウター管の内周面に内方に突出する受け掛止部が備わり、
これら掛止部及び受け掛止部が、前記インナー管を推進すると前記アウター管も推進する掛止関係にある、
請求項２記載の削孔管装置。
【００２８】
（主な作用効果）
補助体の外周面に外方に突出する掛止部が備わり、アウター管の内周面に内方に突出する受け掛止部が備わり、これら掛止部及び受け掛止部がインナー管を推進するとアウター管も推進する掛止関係にあると、アウター管をインナー管の保持手段に対して連結する必要がなくなる。したがって、インナー管の先端部に備わる補助体をアウター管の先端縁よりも所定長先方まで延在させなくても、インナー管の基端部が露出した状態とすることができ、インナー管を当該インナー管の保持手段から取り外すことができる。また、アウター管をインナー管の保持手段に対して連結する必要がなくなると、アウター管の基端部を連通孔の備わる基端管で構成しなくても、泥土の抜け道を確保することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、回転力や打撃力等の削孔力を与える駆動源を小型化することができ、しかも泥土の排出を円滑に行うことができる削孔管装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】インナー管の全体図（１）及びアウター管の全体図（２）である。
【図２】インナー管先端部の概要図である。
【図３】アウター管先端部の概要図である。
【図４】インナー管及びアウター管で構成された二重管先端部の概要図である。
【図５】削孔時における削孔管装置の構造や泥土の流れを示す模式図である。
【図６】インナー管の連結を解除する際における削孔管装置の構造を示す模式図である。
【図７】単管削孔工法の説明図である。
【図８】二重管削孔工法の説明図である（工程前半）。
【図９】二重管削孔工法の説明図である（工程後半）。
【図１０】改良形態に係る削孔管装置の構造や泥土の流れを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
（削孔管装置）
本形態の削孔管装置は、図１の（１）に示すように、軸心回りに回転するインナー管１０を有する。このインナー管１０は、例えば円筒状とされる。インナー管１０は、削孔時において、必要により複数の単位管１１が直接又はカップラー１２等を介して軸方向に順次連結されることで構築される。
【００３２】
インナー管１０の基端部は、スイベル等からなる保持手段５０に対して、着脱自在に連結される。インナー管１０には、当該保持手段５０を介して図示しない駆動源から回転力や打撃力等の掘削力が与えられる（加えられる）。インナー管１０の管内は、削孔水等の削孔液Ｗや圧縮空気等の流路として使用される。
【００３３】
インナー管１０の先端部には、図２にも示すように、補助体３０が備わる。この補助体３０は、例えば円柱状とされる。補助体３０は、インナー管１１の先端部に対して、例えば螺合等によって連結される。
【００３４】
補助体３０の軸心部等には、流路３０ｂが備わる。この流路３０ｂは、インナー管１０（単位管１１）の管内と連通しており、削孔液Ｗや圧縮空気等の流路として使用される。
【００３５】
補助体３０の先端部には、地盤Ｇを掘削する削孔ビット４０が備わる。削孔ビット４０は、補助体３０の先端部に対して、例えばロールピン等を使用して連結される。削孔ビット４０には、インナー管１０に与えられた削孔力が補助体３０を介して伝達される。
【００３６】
削孔ビット４０には、削孔液Ｗや圧縮空気等の吐出口４１が備わる。この吐出口４１は、補助体３０に備わる流路３０ｂと連通している。したがって、インナー管１０の管内及び補助体３０の流路３０ｂを流れた削孔液Ｗ等は、当該吐出口４１から地盤Ｇ中に吐出される。本形態において、突出口４１は、削孔ビット４０の軸心部に１箇所のみ備わるが、必要により、配置位置や配置数を変更することができる。
【００３７】
一方、インナー管１０の外側には、図１の（２）に示すように、軸心回りに回転するアウター管２０が備わる。このアウター管２０は、インナー管１０と同軸的に配置されており、インナー管１０とアウター管２０とで、二重管構造とされている。アウター管２０も、削孔時において、必要により複数の単位管２１が、直接又は図示しないカップラー等を介して軸方向に順次連結されることで構築される。
【００３８】
アウター管２０の先端部は、図３にも示すように、先端管２２及び補助管２４によって構成されている。先端管２２は、単位管２１の先端部に連結されている。この連結は、例えば、先端管２２の基端部に備わる雄ネジ２２ｎと、単位管２１の先端部に備わる図示しない雌ネジとが、螺合されることによって行われる。
【００３９】
補助管２４は、先端管２２の先端部に連結されている。この連結も、先端管２２と補助管２４とを、例えば螺合等することで行うことができる。補助管２４は、必要により省略することもできる。
【００４０】
他方、アウター管２０の基端部は、基端管２３によって構成されている。この基端管２３は、単位管２１の基端部に対して連結されている。この連結も、単位管２１と基端管２３とを、例えば螺合等することによって行うことができる。基端管２３、すなわち、アウター管２０の基端部は、インナー管１０を保持するスイベル等の保持手段５０に対して、着脱自在に連結される。
【００４１】
本形態の先端管２２及び基端管２３には、先端管２２の場合を例に図３に示すように、当該先端管２２（基端管２３）の内外（内側及び外側）を連通する連通孔２２ｘが備わる。この連通孔２２ｘは、後述する掘削土や削孔液Ｗ等が混ざり合ってなる泥土Ｄをアウター管２０内に取り込むための孔である。他方、基端管２３に備わる連通孔２３ｘは、掘削土や削孔液Ｗ等が混ざり合ってなる泥土Ｄをアウター管２０内から抜き出す（排出する）ための孔である。
【００４２】
連通孔２２ｘ，２３ｘは、好適には軸方向が長くなる形状とされる。軸方向が長くなる形状とされることで、泥土Ｄの取込みや、抜出し等が確実に行われる。連通孔２２ｘ，２３ｘの大きさや数は、泥土Ｄの排出量等に応じて適宜設計することができる。また、本形態においては、連通孔２２ｘ，２３ｘが、周方向に９０°の間隔をおいてそれぞれ４つ備わるが、泥土Ｄや地盤Ｇの性質等に応じて、適宜変更することができる。
【００４３】
本形態の削孔管装置は、前述したようにインナー管１０及びアウター管２０が二重管構造とされるが、軸方向に関しては、図４に示すように、補助体３０の基端部がアウター管２０の先端部に位置するように配置される。また、補助体３０は、アウター管２０の先端縁よりも所定長（Ｌ６）先方まで延在する長さとされる。この所定長Ｌ６は、後述するインナー管１０の取外しという観点から適宜設計され、例えば１〜１５ｃｍとすることができる。なお、削孔ビット４０は、アウター管１０の先端縁よりも所定長（Ｌ６）先方に延在する補助体３０の先端部に備わる。
【００４４】
補助体３０の外径Ｌ１（図２参照）は、インナー管１０の外径Ｌ３（図２参照）よりも大径で、かつアウター管２０（先端管２２）の内径Ｌ４（図３参照）よりも小径である。したがって、補助体３０は、アウター管２０内に挿通可能であり、また、このアウター管２０に対するインナー管１０のセンターライザーとしての機能を果たす。このセンターライザー機能という観点からは、補助体３０の外周面３０ａとアウター管２０の内周面２０ａとの離間距離を０ｍｍ（つまり、当接状態）とすることもできるが、離間距離を０．５ｍｍとするのが好適である。なお、インナー管１０の外径Ｌ３は補助体３０の外径Ｌ１よりも小径であり、インナー管１０の外周面１０ａとアウター管２０の内周面２０ａとの間には十分な間隙が形成されるため、泥土Ｄの流通は円滑に行われる。
【００４５】
一方、削孔ビット４０は、掘削径Ｌ２（図２参照）が、アウター管２０の外径Ｌ５（図３参照）以上であり、かつ地盤Ｇ中において補助体３０を介して連結されるインナー管１０から、取外し可能である。削孔ビット４０の削孔径Ｌ２がアウター管２０の外径Ｌ５以上であると、アウター管２０は削孔ビット４０によって削孔された地盤Ｇ中を推進することになる。したがって、アウター管２０に削孔力を与える必要がなく、本形態の削孔管装置に回転力や打撃力等の削孔力を与える駆動源を小型化することができる。また、削孔ビット４０の削孔径Ｌ２がアウター管２０の外径Ｌ５以上であると、アウター管１０を地盤Ｇ中に残した状態でインナー管１０を引き抜く際に、削孔ビット４０がアウター管２０に引っ掛かる。しかるに、削孔ビット４０を地盤Ｇ中においてインナー管１０から取外し可能なロストビット構造としておけば、インナー管１０を引き抜く際に、削孔ビット４０がアウター管２０に引っ掛かるおそれがない。
【００４６】
削孔ビット４０を地盤Ｇ中においてインナー管１０（補助体３０）から取外し可能とするためには、例えば、両者１０，４０を径方向に貫通する図示しないロールピン等によって連結し、削孔ビット４０をインナー管１０（補助体３０）から取り外すにあたっては、インナー管１０内に鉄筋等を挿入し、この鉄筋等によって削孔ビット４０を突き、もってロールピンを折ることで、両者１０，４０の連結を解除する方法を採用することができる。
【００４７】
（使用形態）
次に、本形態の削孔管装置の使用形態について、ロックボルト工法において使用する場合を例に説明する。なお、本形態の削孔管装置は、地盤を削孔する工程を含む種々の工法において使用することができる。地盤を削孔する工程を含む工法としては、ロックボルト工法のほか、例えば、アンカー工法や薬液注入工法等を例示することができる。
【００４８】
図５に示すように、本形態の削孔管装置を使用して地盤Ｇを削孔するにあたっては、アウター管２０内にインナー管１０を挿入する等して、両者１０，２０を二重管構造にする。この際、インナー管１０及びアウター管２０は、軸方向に関して補助体３０がアウター管２０の先端縁よりも所定長（Ｌ６）先方まで延在する状態にする。
【００４９】
この状態において、インナー管１０に回転力や打撃力等の削孔力を与えつつ、インナー管１０及びアウター管２０を推進して地盤Ｇを削孔する。この削孔の方向は、図示例では水平方向となっているが、垂直方向、傾斜方向等とすることもできる。
【００５０】
インナー管１０に対しては、図示しない駆動源から保持手段５０を介して削孔力が与えられるが、本形態においては、当該保持手段５０に対してアウター管２０も着脱自在に連結されている。したがって、アウター管２０に対しても上記駆動源から回転力や打撃力が加わる場合もある。しかるに、本形態においては、前述したように掘削ビット４０の削孔径Ｌ２がアウター管２０の外径Ｌ５以上とされている。したがって、アウター管２０が積極的に地盤Ｇを削孔するものではなく、上記駆動源としては、小型の装置を使用することもできる。
【００５１】
以上のようにして地盤Ｇの削孔を行うにあたっては、インナー管１０の管内及び補助体３０の流路３０ｂを通して、削孔管装置の先端側（紙面左側）へ削孔液Ｗや圧縮空気を流す。この削孔液Ｗ等は、削孔ビット４０に備わる吐出口４１から吐出される。吐出された削孔液Ｗ等は、地盤Ｇの掘削により発生した掘削土と混ざり合い、泥土（スライム）Ｄとして、先端管２２の連通孔２２ｘから、アウター管２０内に取り込まれる。このアウター管２０内に取り込まれた泥土Ｄは、当該アウター管２０とインナー管１０との間の間隙Ｒを通して基端側（紙面右側）へ流れる。そして、この間隙Ｒを流れた泥土Ｄは、基端管２３に備わる連通孔２３ｘからアウター管２０外に排出される。この点、基端管２３は、アウター管２０の基端部を構成しており、地盤Ｇ中に挿入されておらず、地上に位置している。したがって、連通孔２３ｘから排出された泥土Ｄは、回収処理や再生処理等を容易に施すことができる。
【００５２】
本形態の削孔管装置は、単位管１１，２１の継足しを行わない一気掘り工法において使用することもできるが、単位管１１，２１の継足しを行いながら削孔する工法においても使用することができる。この点、本形態の削孔管装置においては、インナー管１０の保持手段５０にアウター管２０も連結されており、インナー管１０の基端部が露出した状態にない。しかるに、以下の手順を経ることで、インナー管１０を構成する単位管１１の継足しを容易に行うことができる。
【００５３】
すなわち、例えば、インナー管１０（単位管１１）と保持手段５０とが連結部５１において螺合されており、また、アウター管２０（基端管２３）と保持手段５０とが連結部５２において螺合されているとする。この場合においては、まず、連結部５２における螺合を解除して保持手段５０からアウター管２０を切り離す。そして、図６に示すように、アウター管２０全体を先方へ移動する。本形態の削孔管装置は、軸方向に関して補助体３０がアウター管２０の先端縁よりも所定長（Ｌ６）先方まで延在しており、当該補助体３０の先端部に削孔ビット４０が備わる構造とされている。したがって、アウター管２０の移動に際して当該アウター管２０が削孔ビット４０に引っ掛かるおそれはない。なお、所定長Ｌ６は、インナー管１０の連結解除に必要なアウター管２０の移動長を考慮して適宜設定することができる。
【００５４】
アウター管２０の移動により、インナー管１０の基端部が露出する。そこで、この基端部に備わる凹部１１ｘに、例えば、図示しないＳレンチ等を噛み合わせ、インナー管１０を保持手段５０に対して相対的に回転する。この回転により、連結部５１における螺合が解除され、インナー管１０が保持手段５０から切り離される。そこで、インナー管１０を構成する更なる単位管１１を介在させ、適宜螺合等して連結することで、インナー管１０を構成する単位管１１の継足しが完了する。
【００５５】
他方、アウター管２０を構成する単位管２１を継ぎ足すにあたっては、例えば、単位管２１と基端管２３との連結部５３における螺合を解除して、基端管２３を単位管２１から切り離す。そして、両者２１，２３の間に、更なる単位管２１を介在させ、適宜螺合等して連結することで、アウター管２０を構成する単位管２１の継足しが完了する。
【００５６】
以上のようにして、必要により単位管１１，２１の継足しを行い、もって地盤Ｇの削孔が終了したら、インナー管１０の管内に鉄筋等を挿入して、当該インナー管１０（補助体３０）の先端部に備わる削孔ビット１０を押圧する。この押圧により、インナー管１０（補助体３０）及び削孔ビット４０を連結するロールピン等が折れ、もって削孔ビット１０がインナー管１０（補助体３０）の先端から外れる。
【００５７】
一方、アウター管２０（基端管２３）及び保持手段５０の連結部５２における螺合を解除して、アウター管２０を保持手段５０から切り離す。そして、保持手段５０を後退させることでインナー管１０のみを後退させて、当該インナー管１０を地盤Ｇ中から引き抜く。
【００５８】
このインナー管１０の引抜きが終了したら、アウター管２０の管内にロックボルトを挿入し、この挿入とともに、あるいはこの挿入に前後してモルタル、セメント等の固化材を充填する。この挿入及び充填に際しては、本形態の削孔管装置によって形成した孔の孔壁がアウター管２０によって保護されているため、当該孔壁が崩れるおそれはない。したがって、前述した単管削孔工法におけるような、ロックボルトの挿入を円滑に行えなくなるとの問題や、固化材を均等に充填できなくなるとの問題が生じるおそれはない。
【００５９】
なお、アウター管２０は、地盤Ｇ中に残置することもできるが、固化材が固まるに先立って保持手段５０を使用して地盤Ｇ中から抜き出すこともできる。
【００６０】
（その他の形態）
次に、図１０を参照しつつ、削孔管装置の別の形態例を説明する。なお、本形態の削孔管装置も、前述した削孔管装置と基本形態は同一であり、図１０においては、前述した削孔管装置におけるのと同一の部材については、同一の符号を付している。したがって、以下では、本形態の削孔管装置が前述した削孔管装置と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
本形態の削孔管装置においては、インナー管１０（単位管１１）の先端部に備わる補助体３０´の外周面に径方向外方に突出する掛止部ｋ１が備わり、アウター管２０の先端部を構成する補助管２４´の内周面に径方向内方に突出する受け掛止部ｋ２が備わる。そして、これら掛止部ｋ１及び受け掛止部ｋ２は、インナー管１０を推進すると、この推進にともなってアウター管２０も推進する掛止関係にある。この形態においては、保持手段５０´を介してアウター管２０を推進する必要がないため、アウター管２０をインナー管１０の保持手段５０´に対して連結する必要がない。したがって、図示例のように、アウター管２０をインナー管１０よりも短くする等して、インナー管１０の基端部を露出させることができ、当該インナー管１０の基端部に備わる凹部１１ｘに、適宜Ｓレンチ等を噛み合わせることができる。故に、本形態においては、インナー管１０を保持手段５０´から切り離すにあたり、アウター管２０を前方に移動する必要がなく、インナー管１０の先端部に備わる補助体３０´をアウター管２０の先端縁よりも所定長先方まで延在させる必要がない。また、このようにアウター管２０を保持手段５０´に連結する必要がなくなると、両者２０，５０´間が泥土Ｄの抜け道となるため、アウター管２０の基端部を連通孔の備わる基端管２３で構成する必要がない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、ロックボルト工法、アンカー工法、薬液注入工法等において、地盤を削孔する際に使用する削孔管装置として適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…インナー管、１１…単位管、１２…カップラー、２０…アウター管、２１…単位管、２２…先端管、２２ｘ…連通孔、２３…基端管、２３ｘ…連通孔、２４…補助管、３０…補助体、３０ｂ…流路、４０…削孔ビット、４１…吐出口、５０…保持手段、Ｄ…泥土、Ｇ…地盤、Ｗ…削孔液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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