(57)【要約】【課題】本発明は、免震装置、免震構造部の取替方法及び免震構造部の荷重調節方法を提供する。【解決手段】本発明による免震装置は、上部構造物と下部構造物との間に位置し、免震機能を遂行する免震構造部と；前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部と；を含む。前記高さ調節部は、流体が位置する流体空間を形成し、変形が可能なケースと；前記流体空間と連通し、外部の流体供給手段と連結され、外部に露出されているコネクター；を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2014156880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置において、
免震機能を遂行する免震構造部と；
前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部と；を含む免震装置。
【請求項２】
前記高さ調節部は、流体が位置する流体空間を形成し、変形が可能なケースと；前記流体空間と連通し、外部の流体供給手段と連結され、外部に露出されているコネクター；を含むことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記高さ調節部の側面の少なくとも一部を取り囲んでおり、前記高さ調節部の水平方向変形を防止する水平変形防止部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記高さ調節部は、前記下部構造物と前記免震構造部との間に位置し、前記高さ調節部の流体供給及び排出により前記免震構造部の荷重が変化されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
前記高さ調節部に連結され、前記高さ調節部内の流体圧力を測定する油圧計をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項６】
前記上部構造物及び前記下部構造物に脱着可能に連結されている保護カバーをさらに含み、前記保護カバーは、前記免震構造部と離隔されて前記免震構造部を取り囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項７】
前記保護カバーは、設計基準以上の地震発生の際に前記上部構造物及び前記下部構造物のうち少なくとも一つから分離されることを特徴とする請求項６に記載の免震装置。
【請求項８】
前記免震構造部は、鉛芯と；前記鉛芯を取り囲んでいる積層ゴムベアリングと；前記鉛芯及び前記積層ゴムベアリングの上部及び下部に位置する保護板と；前記保護板と結合されているキャップ；を含み、前記キャップは、前記保護板と分離されて前記鉛芯が排出されることができる通路を形成することができることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項９】
上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置における免震機能を遂行する免震構造部を取り替える方法において、
前記免震装置は、前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部をさらに含み、
前記高さ調節部から流体を排出させて前記高さ調節部の高さを低くして前記免震構造部の荷重を除去するステップと；
前記高さ調節部の高さが低くなった状態で前記免震構造部を除去し、新たな免震構造部を挿入するステップと；
前記高さ調節部に流体を注入して前記高さ調節部の高さを高くして前記新たな免震構造部に荷重を付与するステップ；を含む免震構造部の取替方法。
【請求項１０】
前記免震構造部は、鉛芯と；前記鉛芯を取り囲んでいる積層ゴムベアリングと；前記鉛芯及び前記積層ゴムベアリングの上部及び下部に位置する保護板と；前記保護板と結合されているキャップ；を含み、前記キャップは、前記保護板と分離されて前記鉛芯が排出されることができる通路を形成することができ、前記新たな免震構造部は、前記積層ゴムベアリングに新たな鉛芯を挿入して設けられることを特徴とする請求項９に記載の免震構造部の取替方法。
【請求項１１】
上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置における免震機能を遂行する免震構造部の荷重調節方法において、
前記免震装置は、前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部をさらに含み、
前記高さ調節部内の流体の圧力を測定するステップと；
測定された圧力に基づいて前記高さ調節部への流体の注入または排出を実行するステップ；を含む免震構造部の荷重調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置、免震構造部の取替方法及び免震構造部の荷重調節方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物など建築構造物の設計において、自然災害、特に、地震に対する構造物の安全性を確保し、構造物の寿命を増加させることができるように免震装置を利用した免震システム設計が導入されている。
【０００３】
原電構造物などの主要施設物の場合、地震被害による大衆に及ぼす危険性が高いため、免震システムに要求される安全性能などは一般構造に比べて相当高くなければならない。
【０００４】
また、最近設計される原電構造物の場合、設計寿命６０年以上、追加運転及び廃炉のための期間などを考慮する時、１００年以上の存置期間を考慮しなければならず、免震システムの健全性も１００年以上を保障しなけらばならない。
【０００５】
このような免震装置は、外部疲労及び地震などにより損傷される場合があり、免震装置に対する取替が要求される。免震装置の取替では免震装置で免震機能を付与する免震構造部の取替が主に行われる。
【０００６】
現在、免震構造部の取替は、上部構造物をジャッギング（ｊａｃｋｉｎｇ）して持ち上げた後に実行される。しかし、このような方法は、時間と費用が多くかかり、上部構造物の健全性にも問題を起こす。
【０００７】
一方、相対的に荷重を多く受ける免震構造部は、他の免震構造部に比べて免震機能が速く低下される。しかし、免震構造部の荷重を調節する方法が提示されていない。
【０００８】
特許文献１では、ねじ構造である可動部材を回転して作業空間を作り出して免震装置を取り替える構成を開示している。しかし、可動部材を回転しるためには空間と時間が多く消耗されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１７２３１４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、免震構造部の取替及び荷重調節が容易な免震装置を提供することである。また、免震構造部の取替方法及び免震構造部の荷重調節方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記本発明の目的は、上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置において、免震機能を遂行する免震構造部と；前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部を含む免震装置により達成される。
【００１２】
前記高さ調節部は、流体が位置する流体空間を形成し、変形が可能なケースと；前記流体空間と連通し、外部の流体供給手段と連結され、外部に露出されているコネクター；を含む。
【００１３】
前記高さ調節部の側面の少なくとも一部を取り囲んでおり、前記高さ調節部の水平方向変形を防止する水平変形防止部をさらに含む。
【００１４】
前記高さ調節部は、前記下部構造物と前記免震構造部との間に位置し、前記高さ調節部の流体供給及び排出により前記免震構造部の荷重が変化される。
【００１５】
前記高さ調節部に連結され、前記高さ調節部内の流体圧力を測定する油圧計をさらに含む。
【００１６】
前記上部構造物及び前記下部構造物に脱着可能に連結されている保護カバーをさらに含み、前記保護カバーは、前記免震構造部と離隔されて前記免震構造部を取り囲んでいる。
【００１７】
前記保護カバーは、設計基準以上の地震発生の際に前記上部構造物及び前記下部構造物のうち少なくとも一つから分離される。
【００１８】
前記免震構造部は、鉛芯と；前記鉛芯を取り囲んでいる積層ゴムベアリングと；前記鉛芯及び前記積層ゴムベアリングの上部及び下部に位置する保護板と；前記保護板と結合されているキャップ；を含み、前記キャップは、前記保護板と分離されて前記鉛芯が排出されることができる通路を形成する。
【００１９】
前記本発明の目的は、上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置における免震機能を遂行する免震構造部を取り替える方法において、前記免震装置は、前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部をさらに含み、前記高さ調節部から流体を排出させて前記高さ調節部の高さを低くして前記免震構造部の荷重を除去するステップと；前記高さ調節部の高さが低くなった状態で前記免震構造部を除去し、新たな免震構造部を挿入するステップと；前記高さ調節部に流体を注入して前記高さ調節部の高さを高くして前記新たな免震構造部に荷重を付与するステップ；を含む免震構造部の取替方法により達成される。
【００２０】
前記免震構造部は、鉛芯と；前記鉛芯を取り囲んでいる積層ゴムベアリングと；前記鉛芯及び前記積層ゴムベアリングの上部及び下部に位置する保護板と；前記保護板と結合されているキャップ；を含み、前記キャップは、前記保護板と分離されて前記鉛芯が排出されることができる通路を形成することができ、前記新たな免震構造部は、前記積層ゴムベアリングに新たな鉛芯を挿入して設けられる。
【００２１】
前記本発明の目的は、上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置における免震機能を遂行する免震構造部の荷重調節方法において、前記免震装置は、前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部をさらに含み、前記高さ調節部内の流体の圧力を測定するステップと；測定された圧力に基づいて前記高さ調節部への流体の注入または排出を実行するステップ；を含む免震構造部の荷重調節方法により達成される。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置において、
免震機能を遂行する免震構造部と；
前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部と；を含む免震装置。
（項目２）
前記高さ調節部は、流体が位置する流体空間を形成し、変形が可能なケースと；前記流体空間と連通し、外部の流体供給手段と連結され、外部に露出されているコネクター；を含むことを特徴とする上記項目に記載の免震装置。
（項目３）
前記高さ調節部の側面の少なくとも一部を取り囲んでおり、前記高さ調節部の水平方向変形を防止する水平変形防止部をさらに含むことを特徴とする上記項目のいずれかに記載の免震装置。
（項目４）
前記高さ調節部は、前記下部構造物と前記免震構造部との間に位置し、前記高さ調節部の流体供給及び排出により前記免震構造部の荷重が変化されることを特徴とする上記項目のいずれかに記載の免震装置。
（項目５）
前記高さ調節部に連結され、前記高さ調節部内の流体圧力を測定する油圧計をさらに含むことを特徴とする上記項目のいずれかに記載の免震装置。
（項目６）
前記上部構造物及び前記下部構造物に脱着可能に連結されている保護カバーをさらに含み、前記保護カバーは、前記免震構造部と離隔されて前記免震構造部を取り囲んでいることを特徴とする上記項目のいずれかに記載の免震装置。
（項目７）
前記保護カバーは、設計基準以上の地震発生の際に前記上部構造物及び前記下部構造物のうち少なくとも一つから分離されることを特徴とする上記項目のいずれかに記載の免震装置。
（項目８）
前記免震構造部は、鉛芯と；前記鉛芯を取り囲んでいる積層ゴムベアリングと；前記鉛芯及び前記積層ゴムベアリングの上部及び下部に位置する保護板と；前記保護板と結合されているキャップ；を含み、前記キャップは、前記保護板と分離されて前記鉛芯が排出されることができる通路を形成することができることを特徴とする上記項目のいずれかに記載の免震装置。
（項目９）
上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置における免震機能を遂行する免震構造部を取り替える方法において、
前記免震装置は、前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部をさらに含み、
前記高さ調節部から流体を排出させて前記高さ調節部の高さを低くして前記免震構造部の荷重を除去するステップと；
前記高さ調節部の高さが低くなった状態で前記免震構造部を除去し、新たな免震構造部を挿入するステップと；
前記高さ調節部に流体を注入して前記高さ調節部の高さを高くして前記新たな免震構造部に荷重を付与するステップ；を含む免震構造部の取替方法。
（項目１０）
前記免震構造部は、鉛芯と；前記鉛芯を取り囲んでいる積層ゴムベアリングと；前記鉛芯及び前記積層ゴムベアリングの上部及び下部に位置する保護板と；前記保護板と結合されているキャップ；を含み、前記キャップは、前記保護板と分離されて前記鉛芯が排出されることができる通路を形成することができ、前記新たな免震構造部は、前記積層ゴムベアリングに新たな鉛芯を挿入して設けられることを特徴とする上記項目のいずれかに記載の免震構造部の取替方法。
（項目１１）
上部構造物と下部構造物との間に位置する免震装置における免震機能を遂行する免震構造部の荷重調節方法において、
前記免震装置は、前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部をさらに含み、
前記高さ調節部内の流体の圧力を測定するステップと；
測定された圧力に基づいて前記高さ調節部への流体の注入または排出を実行するステップ；を含む免震構造部の荷重調節方法。
（摘要）
本発明は、免震装置、免震構造部の取替方法及び免震構造部の荷重調節方法に関する。本発明による免震装置は、上部構造物と下部構造物との間に位置し、免震機能を遂行する免震構造部と；前記免震構造部と前記上部構造物との間及び前記免震構造部と前記下部構造物との間のうち少なくともいずれか一つに位置し、流体の注入または排出により高さ変形が可能な高さ調節部と；を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、免震構造部の取替及び荷重調節が容易な免震装置が提供される。また短い時間内に効率的に実行可能な免震構造部の取替方法及び免震構造部の荷重調節方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る免震装置を示す。
【図２】本発明の第１の実施例に係る免震装置において、高さ調節部と水平変形防止部の結合状態を示す。
【図３ａ】本発明の第１の実施例に係る免震装置において、免震構造部の取替を説明する図面である。
【図３ｂ】本発明の第１の実施例に係る免震装置において、免震構造部の取替を説明する図面である。
【図３ｃ】本発明の第１の実施例に係る免震装置において、免震構造部の取替を説明する図面である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る免震装置において、免震構造部の荷重調節方法を説明する図面である。
【図５】本発明の第２の実施例に係る免震装置を示す。
【図６】本発明の第２の実施例に係る免震装置における保護カバーを示す。
【図７】本発明の第２の実施例に係る免震装置における保護カバーを示す。
【図８】本発明の第３の実施例に係る免震装置における免震構造部を示す。
【図９】本発明の第３の実施例に係る免震装置において、鉛芯の取替を説明するための図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の説明では、本発明による免震装置が原電に適用されると説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施例に係る免震装置を示し、図２は、第１の実施例に係る免震装置において、高さ調節部と水平変形防止部の結合を示す。
【００２６】
免震装置１は、上部構造物１０と下部構造物２０との間に位置し、地震発生の際に免震機能を遂行する。上部構造物１０と下部構造物２０は、コンクリート構造物を含むことができる。
【００２７】
免震装置１は、上部の免震構造部１００、下部の高さ調節部２００及び水平変形防止部３００を含む。免震装置１は、その他、上部板５１０、下部板５２０、結合部材５３１、５３２、移動防止部材５３３、及び中間鉄板５４０を含む。
【００２８】
免震構造部１００は、四角柱形状であり、ゴム板１０１と鉄板１０２が交代に積層されて設けられている。免震構造部１００は、地震発生の際に下部構造物２０の振動が上部構造物１０に伝達されることを減少して上部構造物１０を保護する。
【００２９】
高さ調節部２００は、免震構造部１００の下部にあり、下部構造物２０により下部と側面が取り囲まれている。高さ調節部２００は、流体が入る流体空間を形成するケース２１０、ケース２１０内への流体の注入と排出のためのコネクター２２０、及びケース２１０とコネクター２２０を連結する注入管２３０を含む。
【００３０】
ケース２１０は、全体的に四角板型であり、流体の注入により体積が調節される。すなわち、流体が多く注入されると、体積が大きくなり、流体が少なく注入さえると、体積が小さくなる。ケース２１０の側面の中下部は、体積変化を収容するためにシワ形態に設けられている。
【００３１】
流体が多く注入されると、ケース２１０のシワ部分がのばされてケース２１０の高さが上昇し、流体が少なく注入されると、ケース２１０のシワ間距離が減少しながらケース２１０の高さが減少する。
【００３２】
本発明で使われる流体は、液体や気体の両方とも可能であるが、温度による体積変化が少ない非圧縮性流体（ｉｎｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  ｆｌｕｉｄ）であるのが好ましい。原電建設地の温度が零下に下がらない場合には水を使用することもできる。流体が凍って固体になると、流体の注入及び排出が困難であるだけでなく、高さ調節部２００の高さが意外に変化して構造物１０、２０の健全性に問題を引き起こすことができる。したがって、流体は、周囲温度を考慮して凍らないものを使用するのが好ましい。流体としてシリコンオイルを使用することができる。
【００３３】
ケース２１０は、ゴムのような伸縮可能な素材からなることができ、内部は金属のような他の物質でコーティングされている。ケース２１０は、加えられる圧力を耐えることができ、耐久性に優れ、伸縮可能の場合、他の素材からなってもよい。
【００３４】
ケース２１０の一側には流体の注入及び排出のために注入管２３０とコネクター２２０が設けられている。注入管２３０は、ケース２１０の側面から水平方向に延長後、垂直方向に延長されている。注入管２３０の端部には外部と連結されるコネクター２２０が位置する。コネクター２２０は、外部に露出されており、外部の流体の注入装置と連結され、ケース２１０の内部に流体を注入したり、流体を外部に排出したりする。コネクター２２０は、平常時、注入管２３０を閉鎖状態に作り、必要時、注入管２３０と外部を連結することができる場合、どんな形態でも使用可能である。
【００３５】
他の実施例では、コネクター２２０は、常にオープン状態であり、注入管２３０の中間にオン−オフバルブが設けられることもできる。この場合、外部流体注入装置との連結及び解除は、バルブをオフした状態で行われることができる。
【００３６】
水平変形防止部３００は、四角帯形状であり、高さ調節部２００の側面を取り囲んでいる。水平変形防止部３００は、金属、例えば、ステンレススチールからなることができる。水平変形防止部３００には、注入管２３０の収容のための注入管収容部３１０が設けられている。注入管２３０は、注入管収容部３１０に収容され、注入管２３０と水平変形防止部３００との間に干渉が発生しない。水平変形防止部３００の上部側面は、免震構造部１００の下部と対向して免震構造部１００の水平方向の動きを抑制する。
【００３７】
水平変形防止部３００は、平常時、高さ調節部２００の変形を防止し、高さ調節部２００に流体供給の際に水平方向変形を抑制し、高さ調節部２００の高さが効果的に増加するようにする。
【００３８】
上部板５１０、下部板５２０、結合部材５３１、５３２、及び移動防止部材５３３は、免震構造部１００及び水平変形防止部３００を固定させ、特に、水平方向の動きを抑制する。第１の実施例において、下部板５２０は、高さ調節部２００及び水平変形防止部３００の収容のために中間部分が空いている形状である。
【００３９】
中間鉄板５４０は、免震構造部１００と高さ調節部２００との間に位置する。中間鉄板５４０は、下部構造物２０の上部面にかかっており、地震荷重によるセン断力に対して抵抗し、垂直方向の荷重を均一に高さ調節部２００の流体に伝達する。また、中間鉄板５４０は、免震構造部１００の回転を防止する役割も実行する。
【００４０】
以下、図３ａ乃至図３ｃを参照して本発明の第１の実施例に係る免震装置において、免震構造部の取替を説明する。
【００４１】
まず、図３ａのように、高さ調節部２００のコネクター２２０に外部装置を連結した後、内部の流体を排出させる。これにより、ケース２１０の内部の体積が減少してケース２１０の高さが低くなり、結局、高さ調節部２００の高さが低くなる。
【００４２】
高さ調節部２００の高さが低くなると、免震構造部１００の荷重が除去され、免震構造部１００が下部に移動し、免震構造部１００と上部板５１０との間が離隔される。
【００４３】
その後、図３ｂのように、上部板５１０、結合部材５３１、及び移動防止部材５３３を除去した後、免震構造部１００を除去する。
【００４４】
次に、図３ｃのように、新たな免震構造部１００′を挿入し、上部板５１０を導入及び固定後、ケース２１０の内部に流体を供給する。ケース２１０の内部に流体を供給すると、高さ調節部２００の高さが上昇する。これにより、下部構造物２０、高さ調節部２００、中間鉄板５４０、免震構造部１００′、上部板５１０、及び上部構造物１０が密着されて新たな免震構造部１００′による免震機能が作動する。
【００４５】
以上で説明した免震構造部の取替方法は、多様に変形されることができる。
【００４６】
例えば、上部板５１０、結合部材５３１、及び移動防止部材５３３を除去することなく免震構造部１００の取替を実行することができる。そのためには上部板５１０及び／または水平変形防止部３００が変形されることができる。または、移動防止部材５３３のみを除去し、上部板５１０及び結合部材５３１は除去せずに、免震構造部１００の取替を実行することもできる。
【００４７】
また、取替ではない検査のために、図３ａ乃至図３ｃで説明した作業を実行することができる。検査の場合、免震構造部１００の性能が維持されたと判断される場合、再び使用することができる。
【００４８】
本発明における‘取替’は、免震構造部１００の一部構成のみを取り替えることも含む。
【００４９】
免震構造部１００の取替のためには、免震構造部１００に荷重を除去し、作業のための構成要素間の離隔が必要である。本発明では、高さ調節部２００の流体排出という相当簡単且つ速い作業により荷重除去と離隔を実行することができる。したがって、免震構造部１００の取替を短い時間内に効率的に実行することができる。
【００５０】
大地震が発生すると、免震構造部１００が損傷されて引き続き発生する余震に免震機能を遂行することができない問題が発生することができる。このような問題は、特に安全が重要な原電で敏感な事項である。本発明によると、少ない人員で速い時間内に免震構造部１００の取替が可能であるため、原電を安全に保護することができる。
【００５１】
図４を参照して本発明の第１の実施例に係る免震装置において、免震構造部の荷重調節方法を説明する。
【００５２】
本明細書における‘荷重’は、免震装置ないし免震構造部に加えられる垂直封圧（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｃｏｎｆｉｎｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を意味する。
【００５３】
原電建物の下部には免震装置が数十ないし数百個が設置される。このとき、建物の荷重を受けていない、または相当小さい荷重のみを受けている免震装置がある場合、他の免震装置に荷重が集中して免震機能を適切に実行することができなくて寿命も短くなる。しかし、既存の免震装置では荷重を受けているかに対する検査が事実上不可能であった。
【００５４】
本発明では図４のようにコネクター２２０に油圧計２４０を連結し、測定された圧力を利用して該当免震装置に加えられる荷重を容易に判断することができる。低い圧力の免震装置には、流体をさらに加えると、高さ調節部２００の高さが増加しながら免震構造部１００と密着されて荷重が増加される。高い圧力の免震装置には、流体の一部を除去すると、高さ調節部２００の高さが減少しながら免震構造部１００と密着度が減少して荷重が減少する。
【００５５】
したがって、本発明によると、各免震装置に加えられる荷重を容易に把握することができ、その調節も総長容易に実行することができる。
【００５６】
本発明の他の実施例では、油圧計２４０が高さ調節部２００に常時付着されている。複数の高さ調節部２００にデジタル油圧計を設置し、測定された圧力値を有線または無線に入力を受けるのも可能である。さらに、各高さ調節部２００に流体タンク、供給装置及び制御装置を連結し、測定圧力値によって流体供給を遠隔に調節したり、自動に調節したりする方法も可能である。
【００５７】
以上のように、本発明によると、各免震構造部１００に加えられる荷重を容易に把握することができ、その調節も短い時間に効率的に実行することができる。したがって、免震構造部１００の免震機能を効果的に管理することができるため、地震発生の際に原電を効果的に保護することができる。
【００５８】
図５、図６、及び図７は、本発明の第２の実施例に係る免震装置を示す。
【００５９】
第２の実施例では保護カバー４００が免震構造部１００を取り囲んでいる。
【００６０】
免震装置１は、建物内部でない外部に露出されているため、火災、雨水、及び維持管理作業による装備（はしご）移動による衝突などによって予期せずに損傷される危険が高い。それだけでなく、放射能など物理／化学的衝撃などから保護されなければならない。
【００６１】
保護カバー４００は、免震構造部１００の四つの面を各々取り囲むように四つの部分に分けられている。各部分は、下部構造物２０と結合する第１の部分４１０、第１の部分４１０で折曲延長されており、免震構造部１００を保護する第２の部分４２０及び第２の部分４２０で折曲延長されており、上部構造物１０と結合する第３の部分４３０からなっている。
【００６２】
第１の部分４１０には結合孔４１１が設けられており、下部構造物２０には結合板４４０と結合突起４４１が設けられている。結合突起４４１を結合孔４１１に挿入した後、図７のように回転させると、保護カバー４００が下部構造物２０に固定される。
【００６３】
第３の部分４３０は、シーラント４５０を利用して上部構造物１０に固定される。他の実施例では、第３の部分４３０は磁石を利用して上部構造物１０に固定されたり、第１の部分４１０のような方式に上部構造物１０に固定されることができる。
【００６４】
保護カバー４００は、ステンレススチール材質からなることができ、多重層で設けられることもできる。多重層で設けられる場合、保護カバー４００は、外部に露出される層には耐火性、耐水性、剛性が強いステンレス鋼板などの素材を適用し、内側面には鉛などの耐放射性素材を使用することができる。
【００６５】
第２の実施例に係る保護カバー４００は、免震構造部１００とは離隔されているため、免震構造部１００の免震機能に影響を与えない。また、保護カバー４００は、免震装置１の検査及び取替の際に容易に分離されることができ、設計基準以上の地震発生の際に上部構造物１０及び／または下部構造物２０から分離されて免震構造部１００の免震機能に影響を与えない。
【００６６】
図８及び図９を参照して本発明の第３の実施例に係る免震装置を説明する。
【００６７】
図８及び図９では免震構造部１１０のみを示し、他の構成は第１の実施例と同じであり、第２の実施例の保護カバーを採用することもできる。ただし、高さ調節部２００及び水平変形防止部３００などは、免震構造部１１０の円柱形態に合わせて変形されることができる。
【００６８】
免震構造部１１０は、全体的に円柱形態であり、円柱形態の鉛芯１１１、これを取り囲んでいる積層ゴムベアリング１１２、上部保護板１１３、及び下部保護板１１４を含む。上部保護板１１３と下部保護板１１４はゴム板からなることができる。
【００６９】
第３の実施例に係る免震構造部１１０において、鉛芯１１１は地震力を吸収するダンパー役割をし、積層ゴムベアリング１１２は、垂直荷重抵抗、水平方向変形、及び復元機能を遂行する。
【００７０】
しかし、地震発生の際、鉛芯１１１は、積層ゴムベアリング１１２よりひどく損傷される。したがって、鉛芯１１１の健全性のみ問題になる場合、積層ゴムベアリング１１２は再び使用し、鉛芯１１１のみ取り替えるのが経済的である。
【００７１】
第３の実施例に係る免震構造部１１０では、鉛芯１１１の取替が容易になるように上部保護板１１３と下部保護板１１４に各々キャップ１１６、１１７を設置した。キャップ１１６、１１７に設けられたねじ山１１８及び保護板１１３、１１４に設けられているねじ山１１５、キャップ１１６、１１７は、保護板１１３、１１４から取り外されることができる。キャップ１１６、１１７が取り外されると、キャップ１１６が位置した空間を介して鉛芯１１１の取替が可能である。鉛芯１１１の除去時には、上部キャップ１１６の取り外しにより発生した空間に鉛芯１１１を押して下部キャップ１１７の取り外しにより発生した空間に鉛芯１１１を抜き出すことができる。
【００７２】
鉛芯１１１の取替後、再びキャップ１１６、１１７を閉めると、鉛芯１１１のみ取り替えられて正常な免震機能を遂行することができる免震構造部１１０が設けられる。新たな鉛芯１１１と積層ゴムベアリング１１２との間の空いた空間にはグリースのような潤滑剤で充填するのが好ましい。潤滑剤供給のためにキャップ１１６、１１７または保護板１１３、１１４に潤滑剤注入口を設けることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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