(57)【要約】【課題】免震装置としての性能を損なうことなく、装置のコンパクト化を可能とする滑り免震機構。【解決手段】免震対象物２を滑り面を介して支持部３上に滑動自在に支持する板状の免震床４を有する滑り免震機構１であって、免震床４に形成された開口８と、免震床４が支持部３に対して水平各方向に復元力を持たせるように、開口８の縁部と支持部３における開口８の中心部とを接続する弾性体からなる復元材９と、を有する復元力機構７を備える滑り免震機構１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物を滑り面を介して支持部上に滑動自在に支持する板状の免震床を有する滑り免震機構であって、
前記免震床に形成された開口と、
前記免震床が前記支持部に対して水平各方向に復元力を持たせるように、前記開口の縁部と前記支持部における前記開口の中心部とを接続する弾性体からなる復元材と、
を有する復元力機構を備えることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項２】
請求項１に記載の滑り免震機構であって、
前記開口は、円形状又は正多角形状をなし、
前記復元材は、前記開口を覆う円形状又は正多角形状をなす板状部材であり、前記開口と同心で配置されていることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項３】
請求項１に記載の滑り免震機構であって、
前記開口は円形状又は正多角形状をなし、
前記復元材は、複数の直線状をなす部材であることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の滑り免震機構であって、
前記復元力機構は、前記開口及び前記復元材を上方から覆うフタを有していることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の滑り免震機構であって、
前記復元力機構は、前記免震床に複数設けられていることを特徴とする滑り免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物や精密機器等を対象とする免震構造に関連し、特に免震対象物を滑り面を介して支持部上に滑動自在に支持する滑り免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、免震構造においては免震装置として積層ゴムや滑り支承が一般的に用いられているが、部分免震（床免震）装置では装置高さを抑えるため、例えば特許文献１に示されるように、免震対象物を支持する構造床の上に鋼板と滑り材とを重ねてその上に免震対象物を設置することが行われる。
この方式は、免震装置の厚さが薄く、かつ、面積や積載荷重の制限が少ないため、簡易でありながらローコストで使い勝手のいい免震装置を提供することができる。
【０００３】
また、建物内での免震装置としては、例えば特許文献２に示されるように、スライダーと復元材とを組み合わせた装置であって、免震対象物と支持部（床面）との間に介装されるユニット状の免震装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５００２７２４号公報
【特許文献２】特開２００１−１０８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の免震装置は、厚さが薄いものの、応答変形や残留変形を制御する復元材が２枚の鋼板の間にないため、特に地震後の残留変形が大きくなるという問題がある。また、特許文献２に記載の免震装置は、復元材やスライダーを装置の内部に設置しているため、構造が複雑であり装置の厚さが大きくなり、好ましくない。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、免震装置としての性能を損なうことなく、装置のコンパクト化を可能とする滑り免震機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、免震対象物を滑り面を介して支持部上に滑動自在に支持する板状の免震床を有する滑り免震機構であって、前記免震床に形成された開口と、前記免震床が前記支持部に対して水平各方向に復元力を持たせるように、前記開口の縁部と前記支持部における前記開口の中心部とを接続する弾性体からなる復元材と、を有する復元力機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の滑り免震機構であって、前記開口は、円形状又は正多角形状をなし、前記復元材は、前記開口を覆う円形状又は正多角形状をなす板状部材であり、前記開口と同心で配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の滑り免震機構であって、前記開口は円形状又は正多角形状をなし、前記復元材は、複数の直線状をなす部材であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の滑り免震機構であって、前記復元力機構は、前記開口及び前記復元材を上方から覆うカバーを有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の滑り免震機構であって、前記復元力機構は、前記免震床に複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、免震床復元力を付与する復元力機構を、免震対象物を支持する免震床に形成された開口と、開口の縁部と支持部における開口の中心部とを接続する復元材と、を有する構成としたことによって、復元力機構が免震床と支持部との間に収まるように構成することができ、滑り免震機構のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の滑り免震機構の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図であって、本発明の第一実施形態の復元力機構の概略図である。
【図３】本発明の第一実施形態の復元力機構の変形例の図２に相当する概略図である。
【図４】本発明の第一実施形態の復元力機構の別の変形例の図２に相当する概略図である。
【図５】本発明の第二実施形態の復元力機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施形態）
図１、及び図２に本発明の第一実施形態の滑り免震機構１の概略構成を模式的に示す。
図１に示すように、本実施形態の滑り免震機構１は、例えば、設備機器や什器などの免震対象物２を滑り面を介して支持部３（構造床）上に滑動自在（水平変位自在）に支持する免震床４を有するものである。滑り免震機構１は、免震床４に形成された円形孔８と、円形孔８の縁部と支持部３における円形孔８の中心部Ｃとを接続する円盤状弾性体９と、を有する復元力機構７を備えている。
【００１５】
免震床４と支持部３との間には、滑り材５が介装されている。滑り材５は、支持部３に一体に固着されている。
本実施形態では滑り材５による摩擦係数μはこの種の滑り免震機構において一般的であるμ＝０．０５〜０．２の範囲とすることで十分であり、リニアガイドやベアリング等の転動機構のようにμ＜０．０１と過度に小さくする必要はない。
【００１６】
滑り材５としては、上方に微小突起が突出するエンボス加工を施した鋼板（エンボス鋼板）を用いることができる。即ち、エンボス加工によって形成された複数の微小突起によって滑り材５と免震床４との摩擦を低減させてもよい。エンボス加工を施すことなく、滑り材５における免震床４と接する面にメッキを施してもよい。
また、免震床４及び滑り材５の厚さは１ｍｍ〜２ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００１７】
上述したように、復元力機構７は、免震床４に形成された開口であって円形をなす円形孔８と、円形孔８上に配置され、滑り材５を介して免震床４と支持部３とを接続する復元材である円盤状弾性体９と、を有している。円盤状弾性体９は、免震床４が支持部３に対して水平各方向に復元力を持たせるように機能している。
【００１８】
円盤状弾性体９は、円形孔８の直径よりもやや大なる直径を有するよう形成され、円形孔８と同心となるように配置されている。円盤状弾性体９は、例えば、ゴムのような弾性を有する材料によって形成されている。
また、円盤状弾性体９の厚さは解析により適宜設定されるが、装置自体の高さを低く抑えるためには可能な限り薄くすることが好ましい。
【００１９】
円盤状弾性体９と免震床４とは、例えば、複数のボルト１１のような締結部材によって接続されている。具体的には、円盤状弾性体９は、円盤状弾性体９の縁部に周方向に等間隔に複数形成されたボルト孔に挿通されたボルト１１を免震床４に螺合することにより、免震床４に取り付けられている。
円盤状弾性体９と滑り材５とは、例えば、ボルト１２のような締結部材によって接続されている。具体的には、円盤状弾性体９は、その中心部に形成されたボルト孔に挿通されたボルト１２を滑り材５における円形孔８の中心部Ｃに螺合することにより、滑り材５に取り付けられている。なお、本実施形態では、ボルト１２は、支持部３に固定されていないが、滑り材５を貫通したボルト１２が支持部３に固定される構成としてもよい。
【００２０】
円盤状弾性体９と免震床４とを接続するボルト１１の本数は、少なくとも８本以上が好ましい。即ち、免震床４（免震対象物２）が支持部３に対して水平各方向に復元力を持たせるように接続されている必要がある。この機能を満たすことができれば、円盤状弾性体９と免震床４との接続方法はこれに限ることはなく、例えば、円盤状弾性体９の縁部下面と、円形孔８の縁部上面との間に接着剤を介在させることによって接着する構成としてもよい。
【００２１】
復元力機構７は、免震床４に４つ設けられている。復元力機構７の配置箇所は、免震床４に載置される免震対象物２の位置や、免震床４の形状に応じて適宜設定される。例えば、免震床４が矩形形状とされている場合、復元力機構７は、免震床４の四隅近傍に配置されることが好ましい。
【００２２】
円形孔８の直径及び円盤状弾性体９の直径は、復元力機構７の数や、免震対象物２の重量などに応じて適宜設定される。
【００２３】
次に、本実施形態の滑り免震機構１の作用について説明する。
地震などにより、支持部３が水平各方向に変位した際には、振動は、免震床４が支持部３との間に介装された滑り材５により、滑らかに滑動することにより低減される。さらに、地震などの揺れが収まった後は、円盤状弾性体９の弾性力よって、免震対象物２及び免震床４は原位置に復元される。
また、円盤状弾性体９に予め張力を導入することによって、円盤状弾性体９の変形に伴って面外方向にしわが寄ることを避けることも可能である。
【００２４】
上記実施形態によれば、免震床４に復元力を付与する復元力機構７を、免震床４に形成された円形孔８と、円形孔８の縁部と支持部３における円形孔８の中心部とを接続する円盤状弾性体９と、を有する構成としたことによって、滑り免震機構１のコンパクト化を図ることができる。即ち、滑り免震機構１を設けたことによって生じる床段差を小さくすることができる。
【００２５】
また、免震床４の周囲に付加物を設置する必要がなくなるため、平面視の設置面積を小さくすることができる。
また、円盤状弾性体９によって過大な相対変位が規制され、残留変位を小さくすることができる。
【００２６】
なお、円形孔８及び円盤状弾性体９の平面視形状は円形に限ることはなく、正六角形などの正多角形形状としてもよい。
また、図３の第一実施形態の変形例に示すように、円盤状弾性体９と滑り材５とは、円盤状弾性体９と滑り材５とが直接接触するように緊結してもよい。
また、復元力機構７の数も４つに限ることはなく、免震性能が維持できれば、例えば一の免震床４の中央に１つの復元力機構７を設ける構成としてもよいし、２つ〜３つ、および５つ以上設ける構成としてもよい。
【００２７】
また、図４の第一実施形態の別の変形例に示すように、円形孔８及び円盤状弾性体９を上方から覆うフタ１３を設けてもよい。このような構成とすることによって、美観を損ねることなく復元力機構７を設けることができる。また、円盤状弾性体９の厚さを抑えることによって、フタ１３の高さも低く抑えることができる。
【００２８】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態の滑り免震機構１Ｂを図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図５に示すように、本実施形態の滑り免震機構１Ｂの復元力機構７は、復元材として円形孔８と滑り材５とを接続する複数（本実施形態においては４本）の直線状の部材である直線状弾性体１５を有している。直線状弾性体１５は、引張コイルばねであって、円形孔８の縁部と滑り材５における円形孔８の中心部Ｃとを接続している。具体的には、直線状弾性体１５は、滑り材５上であって円形孔８の中心部Ｃに設けられたピン１６を介して支持部３と接続されている。
なお、直線状弾性体１５の本数は４本に限ることはなく、要求される復元力などに応じて適宜変更することができる。また、直線状弾性体１５である引張コイルばねのばね定数（弾性率）も適宜変更することができる。
【００２９】
上記実施形態によれば、直線状弾性体１５の数や、弾性率を変更することによって、容易に復元力を調整することができる。
なお、直線状弾性体１５としては、引張コイルばねに限らず、棒形状の弾性体であればよい。例えば、引張コイルばねの代替として、棒状のゴムなどの採用も可能である。
【００３０】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。また、上記複数の実施形態で説明した特徴を任意に組み合わせた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  滑り免震機構
２  免震対象物
３  支持部
４  免震床
５  滑り材
７  復元力機構
８  円形孔（開口）
９  円盤状弾性体（復元材）
１１  ボルト
１２  ボルト
１３  フタ
１５  直線状弾性体（復元材）
１６  ピン
Ｃ  中心部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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