(57)【要約】【課題】フラットケーブルと端末接続具との組み付け作業負荷の軽減化を図る。【解決手段】導体２１と導体を挟む一対の被覆部２２とを備えたフラットケーブル２と、フラットケーブルを接続用のコネクタ６に挿入させるスライダ４との組み付け構造であって、フラットケーブルは、被覆部を貫通させて形成された開口部２６を備え、スライダは、フラットケーブルの端末部２３を載置する載置部４１と、載置部における端末部の載置面４５よりも突出させて形成され、フラットケーブルを係止する係止部４２とを備え、係止部は、載置面からスライダの本体側に凹ませて形成された掘り込み部４７と、掘り込み部の底部４７ｂから載置面よりも突出させて形成され、可撓性を有するアーム部４８と、アーム部の突出端から突設され、開口部を係止する返し部４９とを有する構成とする。【選択図】  図１
2014011116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体を挟む一対の被覆部とを備えたフラットケーブルと、前記フラットケーブルを接続用のコネクタに挿入させるスライダとの組み付け構造であって、
前記フラットケーブルは、前記被覆部を貫通させて形成された開口部を備え、
前記スライダは、前記フラットケーブルの端末部を載置する載置部と、前記載置部における前記端末部の載置面よりも突出させて形成され、前記フラットケーブルを係止する係止部とを備え、
前記係止部は、
前記載置面から前記スライダの本体側に凹ませて形成された掘り込み部と、
前記掘り込み部の底部から前記載置面よりも突出させて形成され、可撓性を有するアーム部と、
前記アーム部の突出端から突設され、前記開口部を係止する返し部とを有して構成されることを特徴とする組み付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルと該フラットケーブルを接続用のコネクタに挿入させる際のガイド部材（スライダ）とを組み付けるための組み付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の電子機器や電気機器における配線スペースの低減や配線経路の自由度の向上を図るため、接続用の配線として、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Flexible Flat Cable）などの平板状可撓性ケーブル（以下、フラットケーブルという。）が広く用いられている。ＦＰＣは、フレキシブル基板上に形成された電気回路を外部の電気回路と接続するために、基板縁に箔状の複数本の導体からなる端末部が形成されている。また、ＦＦＣは、配列された箔状の複数本の導体を絶縁フィルムで挟んで、両端に他の電気回路と接続するための端末部を有して形成されている。これらのフラットケーブルは、通常、着脱式のコネクタを介して他の電気回路に接続される。
【０００３】
フラットケーブルの端末部は、剛性が低く、コネクタに挿入する際の挿入抵抗によって変形したり、挿入不足が生じたりする問題がある。そこで、フラットケーブルの端末部に剛性を有する端末接続具を組み付け、組み付けた端末接続具を介してコネクタに挿入する接続形態が採られている（特許文献１参照）。なお、コネクタには、他の電気回路との接続用端子が内設されており、端末接続具をコネクタに挿入することで、コネクタの端子とフラットケーブルの端末部（導体）が接触し、これらの端子と端末部（導体）が電気的に接続される。
【０００４】
特許文献１には、フラットケーブルの端末部が載置される載置面を有するガイド部材（以下、スライダという。）と、前記載置面に載置されたフラットケーブルの端末部を該載置面に押圧するカバーを備えた端末接続具の構成が開示されている。なお、スライダは、フラットケーブルをコネクタへ挿入する際にフラットケーブルをガイドし、挿入されたフラットケーブルをコネクタへ接続させるためのインターフェース部材である。この場合、スライダは、載置面の両端面に連続する側面に突起が形成された構成となっている。一方、カバーは、フラットケーブルの端末部の幅方向に延在する長手部材と、かかる長手部材の両端からスライダの側面に沿って垂設され、側面の突起に係止可能な開口が形成された係合部材とを有する構成となっている。かかる端末接続具をフラットケーブルの端末部に組み付ける場合には、スライダの載置面に載置した端末部にカバーの長手部材を位置付け、カバーの係合部材をスライダの側面に沿って押し下げることで、係合部材の開口をスライダ側面の突起に係合させる。このように、端末部を挟み込んだ状態でスライダとカバーが組み付けられ、これらスライダ及びカバーからなる端末接続具とフラットケーブルが組み付けられる構成となっている。これにより、フラットケーブルは、端末部に組み付けられた端末接続具（スライダ及びカバー）をコネクタに挿入することで、該コネクタと電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、端末接続具がスライダとカバーからなり、これらがフラットケーブルに組み付けられる構成となっている。したがって、フラットケーブルと端末接続具の組み付けにあたっては、フラットケーブル、スライダ及びカバーを相互に組み付ける必要があり、その作業に手間がかかるという課題がある。
【０００７】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、フラットケーブルと端末接続具との組み付け作業負荷の軽減化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、導体と導体を挟む一対の被覆部とを備えたフラットケーブルと、フラットケーブルを接続用のコネクタに挿入させるスライダとの組み付け構造であって、フラットケーブルは、被覆部を貫通させて形成された開口部を備え、スライダは、フラットケーブルの端末部を載置する載置部と、載置部における端末部の載置面よりも突出させて形成され、フラットケーブルを係止する係止部とを備え、係止部は、載置面からスライダの本体側に凹ませて形成された掘り込み部と、掘り込み部の底部から載置面よりも突出させて形成され、可撓性を有するアーム部と、アーム部の突出端から突設され、開口部を係止する返し部とを有して構成されることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、フラットケーブルの開口部をスライダの係止部（具体的には、返し部）と係止させることで、フラットケーブルをスライダと直接かつ容易に組み付けることができる。また、フラットケーブルとスライダを相互に組み付けられた状態から分離させることも可能となる。すなわち、フラットケーブルとスライダを着脱可能に組み付けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フラットケーブルと端末接続具との組み付け作業負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る組み付け構造をフラットケーブル側から示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る組み付け構造をスライダ側から示す図である。
【図３】フラットケーブルとスライダを相互に組み付けた状態を示す図である。
【図４】相互に組み付けたフラットケーブル及びスライダとコネクタとの組み付けを説明するための斜視図である。
【図５】フラットケーブルの構成を上側から示す平面図、及びその一部を拡大して示す図である。
【図６】スライダの構成を上側から示す平面図、及びその一部を拡大して示す図である。
【図７】図３の矢印Ａ３部分における縦断面を矢印方向から示す図であって、フラットケーブルとスライダを組み付けた状態の上側からの斜視図である。
【図８】図３の矢印Ａ３部分における縦断面を矢印方向から示す図であって、スライダ単体の下側からの斜視図である。
【図９】図３の矢印Ａ３部分に相当する縦断面を矢印方向から示す図であり、フラットケーブルとスライダを組み付けた状態の上側からの斜視図である。
【図１０】図３の矢印Ａ３部分に相当する縦断面を矢印方向から示す図であり、スライダ単体の下側からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のフラットケーブルとスライダとの組み付け構造（以下、単に組み付け構造という。）について、添付図面を参照して説明する。本発明は、導体と前記導体を挟む一対の被覆部とを備えたフラットケーブルと、前記フラットケーブルを接続用のコネクタに挿入させるスライダとを組み付けるための構造である。なお、本発明に係る組み付け構造において、相互に組み付けられるフラットケーブル及びスライダとしては、次のようなものを想定する。フラットケーブルは、各種の電子機器や電気機器における配線スペースの低減や配線経路の自由度の向上を図るために用いられる平板状可撓性ケーブルであって、例えば、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Flexible Flat Cable）などを想定する。スライダは、フラットケーブルを他の電気回路との接続用のコネクタへ挿入する際にフラットケーブルをガイドし、挿入されたフラットケーブルをコネクタへ接続させるためのインターフェースとなるガイド部材（端末接続具）である。
【００１３】
図１〜図４には、本発明の一実施形態に係る組み付け構造の構成を示す。図１は、組み付け構造をフラットケーブル２側から示す図、図２は、組み付け構造をスライダ４側から示す図、図３は、フラットケーブル２とスライダ４を相互に組み付けた状態を示す図、図４は、相互に組み付けたフラットケーブル２及びスライダ４とコネクタ６との組み付けを説明するための斜視図である。また、図５は、フラットケーブル２の構成を上側から示す平面図、及びその一部を拡大して示す図、図６は、スライダ４の構成を上側から示す平面図、及びその一部を拡大して示す図である。なお、以下の説明においては、フラットケーブル２とスライダ４の組み付け方向（図１に示す矢印Ｚ方向）に対してフラットケーブル２側を上側、スライダ４側を下側という。
【００１４】
図１及び図２に示すように、フラットケーブル２は、複数の導体２１とこれら導体２１を挟む一対の被覆部２２を備えている。導体２１は、平角状や箔状の導電材からなり、かかる導電材が平行に複数配列されて１つのフラットケーブル２を構成している。被覆部２２は、絶縁材（樹脂製の絶縁フィルム等）からなり、複数の導体２１をその長さ方向に亘って帯状に上側及び下側から挟んだ構成となっている。そして、フラットケーブル２は、他の電気回路と接続するための端末部２３を有しており、かかる端末部２３は、導体２１の組み付け方向Ｚの一方側（図１においては、上側）の被覆部２２を切除して導体２１の末端部分を外部へ露出させている。また、フラットケーブル２は、幅方向（図１に示す矢印Ｘ方向）に対し、複数の導体２１の全幅よりも被覆部２２の全幅の方が大寸に設定されており、導体２１の全幅の両側に被覆部２２のみで構成される部分（以下、被覆端部２４という。）を有している。この場合、端末部２３は、幅方向Ｘの両端の被覆端部２４を切除した構成となっている。したがって、フラットケーブル２は、端末部２３がそれ以外の中間部２５よりも幅狭に構成されている。
【００１５】
本実施形態において、フラットケーブル２は、スライダ４との組み付け方向Ｚに沿って被覆部２２を貫通させて形成された開口部２６を備えている。具体的には、幅方向Ｘの両端の被覆端部２４に、かつ端末部２３の近傍へ一対の開口部２６（２６ａ,２６ｂ）が形成されている。これらの開口部２６は、後述する係止部４２に係止される。なお、開口部２６の構成（形状や大きさ、配置等）は、係止部４２を係止させることが可能であれば任意に設定することができる。図１〜図５には、フラットケーブル２の幅方向Ｘに対して長さ方向（図１に示す矢印Ｙ方向）が長手の矩形状をなす開口部２６の構成を一例として示す。なお、長さ方向Ｙは、フラットケーブル２のコネクタ６への挿入方向（前後方向）に相当する。この場合、開口部２６は、長さ方向Ｙに対して両側の縁部２７が幅方向Ｘに沿って平行をなして対向するように形成されているとともに、幅方向Ｘに対して両側の縁部２８が長さ方向Ｙに沿って平行をなして対向するように形成されている。
【００１６】
スライダ４は、フラットケーブル２の端末部２３を載置する載置部４１と、載置部４１における端末部２３の載置面４５よりも突出させて形成され、フラットケーブル２を係止する係止部４２とを備えている。この場合、スライダ４は、フラットケーブル２の幅（換言すれば、被覆部２２の全幅）に応じた長さを有する構造体となっており、組み付け方向Ｚの一方側（図１においては、上側）に端末部２３を載置する載置部４１が形成されている。載置部４１には、端末部２３の前縁（末端縁）に当接し、かかる端末部２３を位置決めする突部４３が延設されている。その際、突部４３の延設高さは、フラットケーブル２の厚みと略同寸もしくはそれよりも僅かに大寸に設定すればよい。また、載置部４１は、その一部を除肉して凹部４４を形成することで軽量化が図られているとともに、凹部４４以外の平坦部で端末部２３を載置する載置面４５が形成された構成となっている。なお、凹部４４の数や大きさは、載置面４５の大きさやスライダ４の強度等を十分に確保することが可能であれば、特に限定されない。図１には、４箇所の凹部４４を有する載置部４１の構成を一例として示す。なお、スライダ４は、組み付け方向Ｚに対して載置部４１とは反対側にフラットケーブル２と接続させたコネクタ４を係止するためのコネクタ係止部４６を備えている。
【００１７】
図７及び図８には、本実施形態に係る係止部４２の構成を示す。図７及び図８は、図３の矢印Ａ３部分における縦断面を矢印方向から示す図であり、図７はフラットケーブル２とスライダ４を組み付けた状態の上側からの斜視図、図８はスライダ４単体の下側からの斜視図である。図７及び図８に示すように、係止部４２は、載置面４５からスライダ４の本体側（つまり、下側）に凹ませて形成された掘り込み部４７と、掘り込み部４７の底部４７ｂから載置面４５よりも突出させて形成され、可撓性を有するアーム部４８と、アーム部４８の突出端から突設され、開口部２６を係止する返し部４９とを有して構成される。なお、アーム部４８に可撓性を持たせるため、スライダ４もしくは係止部４２は、例えば、樹脂等の弾性材で構成することが好ましい。また、本実施形態において、スライダ４には、フラットケーブル２の開口部２６（２６ａ,２６ｂ）に対応して、幅方向Ｘの両端に一対の係止部４２（４２ａ,４２ｂ）が備えられている。この場合、係止部４２の構成（形状や大きさ、配置等）は、開口部２６に係止することが可能であれば任意に設定することができる。
【００１８】
また、係止部４２には、アーム部４８に対して返し部４９の突設側（別の捉え方をすれば、アーム部４８を挟んで掘り込み部４７の反対側）に、アーム部４８に沿って孔部５１が穿孔されている。かかる孔部５１は、フラットケーブル２との組み付け方向Ｚへスライダ４を貫通している。すなわち、アーム部４８は、掘り込み部４７の底部４７ｂからフラットケーブル２との組み付け方向Ｚの上側へ向けて、載置部４１の載置面４５を越えて突出した構成、換言すれば、掘り込み部４７の底部４７ｂにおける残肉部分でスライダ４と連続された構成となっている。また、掘り込み部４７は、底部４７ｂを有し、載置面４５に開口する穴部として構成されている。これにより、アーム部４８は、掘り込み部４７もしくは孔部５１に倒れ込むことで、掘り込み部４７側及び孔部５１側へ撓み変形可能な構成をなす。この場合、掘り込み部４７及び孔部５１は、長さ方向Ｙに対する大きさがアーム部４８の幅よりも若干大寸に設定されている。また、アーム部４８のスライダ４との連続部分（すなわち、アーム部４８の基端部）５２となる掘り込み部４７の底部４７ｂにおける残肉部分の肉厚、換言すれば、掘り込み部４７の深さは、アーム部４８の突出長さ（端的には可撓性）に影響を与えるものであり、掘り込み部４７側及び孔部５１側への十分な可撓性をアーム部４８に持たせることが可能な肉厚（深さ）に設定すればよい。なお、本実施形態において、孔部５１は、組み付け方向Ｚへスライダ４を貫通するように穿孔された貫通孔としているが、スライダ４を貫通することなく、底部を有し、載置面４５に開口する穴部として構成（掘り込み部４７と同様の構成）することも可能である。
【００１９】
本実施形態において、アーム部４８は、フラットケーブル２のコネクタ６への挿入方向、つまり、長さ方向Ｙに対する大きさ（図６に示す距離Ｃ６）がフラットケーブル２の開口部２６における縁部２７の長さ方向Ｙに対する対向間隔（図５に示す距離Ｂ５）と略同一寸法（Ｃ６≒Ｂ５）に設定されている。したがって、アーム部４８を開口部２６に挿通させた状態で、係止部４２（具体的には、アーム部４８）の前後係止面４８ｓを対向する縁部２７と干渉させること、換言すれば、縁部２７で挟持させることが可能となる。これにより、フラットケーブル２をスライダ４に対して長さ方向Ｙ（フラットケーブル２のコネクタ６への挿入方向）に対して確実に係止し、位置決めすることができる。なお、アーム部４８の幅方向Ｘに対する大きさは、フラットケーブル２の開口部２６における縁部２８の幅方向Ｘに対する対向間隔よりも若干小寸に設定すればよい。
【００２０】
返し部４９は、アーム部４８の突出端から幅方向Ｘに対して外側（アーム部４８に対して孔部５１側）へ突出するように設けられている。この場合、返し部４９は、幅方向Ｘに対して外側から内側へ徐々に傾斜する傾斜面（以下、拾い部という。）４９ａを有し、アーム部４８の延出端に向かうに従って先細りとなるように構成されている。これにより、フラットケーブル２とスライダ４を組み付ける際、返し部４９の拾い部４９ａが開口部２６に対するガイド部分となり、開口部２６を返し部４９、さらにはアーム部４８へスムーズに挿通させることができる。なお、開口部２６が形成される被覆端部２４は、被覆部２２のみで構成されているため、弾性変形可能となっている。したがって、開口部２６を弾性変形により若干拡張させることで、アーム部４８の突出端から突出する返し部４９であっても拾い部４９ａをガイドとして開口部２８へ挿通することができる。また、本実施形態においては、返し部４９を幅方向Ｘに対して外側へ突出するように設けているが、返し部４９の突出方向はこれに限定されない。例えば、本実施形態において、アーム部４８は、掘り込み部４７に倒れ込むことで、掘り込み部４７側へ撓み変形可能な構成となっているとともに、孔部５１に倒れ込むことで、孔部５１側へも撓み変形可能な構成をなしている。したがって、幅方向Ｘに対して内側（アーム部４８に対して掘り込み部４７側）へ突出するように返し部を設けることも可能である。すなわち、アーム部の可撓方向と一致していれば、返し部は任意の方向へ突出させた構成とすることができる。例えば、長さ方向Ｙに対して前側もしくは後側へ返し部を突出させた構成とすることも想定可能である。
【００２１】
また、返し部４９は、フラットケーブル２の肉厚寸法（図７に示す距離Ｔ７）の間隔を空けて載置部４１（端的には、載置面４５）と対向する返し面４９ｂを有している。返し面４９ｂは、アーム部４８に挿通された開口部２６を係止する。この場合、返し面４９ｂは、その面全体で開口部２６を係止可能となるように、上側の被覆部２２の被覆端部２４の表面（別の捉え方をすれば、縁部２８の近傍）と平行をなすように形成されている。これにより、アーム部４８を開口部２６に挿通させた状態で、返し面４９ｂの全体を被覆端部２４の表面と密着させることができ、返し部４９で開口部２６を確実に係止させることができる。
【００２２】
ここで、フラットケーブル２とスライダ４を組み付けるにあたっては、以下のような手順の一例により、開口部２６と係止部４２（より具体的には、返し部４９）を係止させればよい。
【００２３】
この場合、まず、スライダ４を静置し、かかるスライダ４に対して組み付け方向Ｚ（一例として、垂直方向）へフラットケーブル２を位置付ける。その際、スライダ４の載置部４１の載置面４５と、フラットケーブル２の端末部２３の下側（つまり、端末部２３における導体２１の被覆側(反露出側)）を正対させる（図１に示す状態）。この状態から、開口部２６の位置を係止部４２、具体的には、返し部４９の拾い部４９ａの位置と合わせつつ、フラットケーブル２を下側（一例として、垂直方向の下方）へ向けて移動させ、開口部２６の縁部２８（具体的には、幅方向Ｘに対して外側の縁部２８ａ）を拾い部４９ａと当接させる。そして、フラットケーブル２に対して下側へ押圧力を加え、開口部２６の縁部２８ａから拾い部４９ａを介してかかる押圧力を返し部４９に作用させ、アーム部４８を幅方向Ｘに対して内側（掘り込み部４７側(一例として、図８に示す矢印Ａ８方向)）へ撓み変形させる。
【００２４】
このように押圧力を作用させたまま、フラットケーブル２を下側へ移動させることで、拾い部４９ａに沿って縁部２８ａを摺動させながら開口部２６に返し部４９を挿通させる。その際には、押圧力により、開口部２６が弾性変形により若干拡張される。そして、端末部２３が載置部４１の載置面４５に当接し、載置された状態となるまで、さらにフラットケーブル２を下側へ移動させる。この状態となるまでフラットケーブル２を移動させると、拾い部４９ａを介して開口部２６の縁部２８ａから返し部４９に作用されていた押圧力が作用されなくなり、アーム部４８が幅方向Ｘに対して外側（孔部５１側）へ撓み復帰変形される。なお、この状態においては、アーム部４８が開口部２６に挿通されているとともに、端末部２３の前縁（末端縁）が載置部４１の突部４３に当接し、フラットケーブル２がスライダ４に対して位置決めされている。
【００２５】
これにより、開口部２６が返し部４９と係止され、より具体的には、開口部２６の縁部２８ａが返し部４９の返し面４９ｂと係止される（図７参照）。すなわち、フラットケーブル２とスライダ４を相互に係止された状態で組み付けることができる（図３に示す状態）。なお、この状態においては、アーム部４８の前後係止面４８ｓを開口部２６の対向する縁部２７と干渉させること、換言すれば、縁部２７で挟持させることができる。この結果、フラットケーブル２をスライダ４に対して長さ方向Ｙ（フラットケーブル２のコネクタ６への挿入方向）に対して確実に係止し、位置決めすることができる。また、この状態においては、フラットケーブル２における端末部２３の導体２１が外部へ露出されているとともに、端末部２３の幅方向Ｘの両端面２９が外部へ露出されている。
【００２６】
また、このようにフラットケーブル２をスライダ４が相互に組み付けられた状態において、フラットケーブル２とスライダ４を組み付け方向Ｚに対して互いに離間させるような力（以下、ロック解除力という。）が作用された場合、例えば、フラットケーブル２を上側（一例として、垂直方向の上方）へ移動させるようなロック解除力が作用された場合、開口部２６の縁部２８ａと返し部４９の返し面４９ｂが干渉し、アーム部４８を幅方向Ｘに対して内側（掘り込み部４７側(図８に示す矢印Ａ８方向)）へ撓み変形させる力が付加される。そして、このままロック解除力を作用させ続けると、開口部２６の縁部２８ａと返し部４９の返し面４９ｂとの係止を解除させることが可能となる。したがって、フラットケーブル２とスライダ４を相互に組み付けられた状態から分離させることも可能となる。すなわち、フラットケーブル２とスライダ４を着脱可能に組み付けることができる。
【００２７】
なお、スライダ４と組み付けられたフラットケーブル２は、かかるスライダ４をコネクタ６に挿入することで、コネクタ６と組み付けられる。これにより、フラットケーブル２をコネクタ６を介して他の電気回路と接続させることができる。図４に示すように、コネクタ６は、ハウジング６１と、ハウジング６１に内設された複数の接続端子からなる端子部６２とを備えている。ハウジング６１は、例えば、絶縁性を有する樹脂材等で構成されており、挿入されたフラットケーブル２を嵌合させる嵌合部６３を有している。嵌合部６３には、端子部６２を収容する収容溝が長さ方向Ｙに延在するとともに、幅方向Ｘに並んで設けられている。また、嵌合部６３は、幅方向Ｘの両端部に挿入されたフラットケーブル２を当接させて位置決めするための一対の壁部６４を有している。この場合、幅方向Ｘに対する一対の壁部６４間の距離は、端末部２３の両端面２９間の距離よりも僅かに大寸に設定されている。また、ハウジング６１には、嵌合部６３に挿入されて嵌合された（つまり、コネクタ６と接続された）フラットケーブル２の脱落を防止するための係止爪６５が設けられている。これにより、フラットケーブル２に組み付けられたスライダ４のコネクタ係止部４６に係止爪６５を係止させることで、フラットケーブル２をコネクタ６と接続した状態で保持することができる。端子部６２は、各接続端子を嵌合部６３の収容溝に合わせるとともに、これらの接続端子を外部に臨ませた状態で嵌合部６３に収容されている。この場合、端子部６２の接続端子数は、フラットケーブル２の端末部２３で露出される導体２１の数と対応している。
【００２８】
スライダ４と組み付けられたフラットケーブル２をコネクタ６へ接続させるにあたっては、以下のような手順の一例により、端末部２３を嵌合部６３へ挿入させ、コネクタ係止部４６に係止爪６５を係止させればよい。
【００２９】
この場合、まず、フラットケーブル２の端末部２３に露出させた導体２１をコネクタ６の嵌合部６３において外部に臨ませた端子部６２と接触可能となるように、フラットケーブル２をコネクタ６に対して位置付ける。この状態から、端末部２３を嵌合部６３に挿入する。その際、端末部２３の両端面２９を壁部６４に当接させつつ、フラットケーブル２をコネクタ６に対して位置決めする。そして、コネクタ係止部４６に係止爪６５が係止された状態となるまで、端末部２３を嵌合部６３に挿入する。これにより、端末部２３の導体２１をコネクタ６の端子部６２と接触させることができ、フラットケーブル２とコネクタ６を電気的に接続させることができる。加えて、かかるフラットケーブル２とコネクタ６との電気的な接続状態を、コネクタ係止部４６と係止爪６５との係止により保持することができる。この結果、フラットケーブル２をコネクタ６を介して他の電気回路と接続させることが可能となる。
【００３０】
このように、本実施形態に係る組み付け構造によれば、開口部２６を係止部４２（具体的には、返し部４９）と係止させるだけで、フラットケーブル２とスライダ４を容易に組み付けることができる。この場合、フラットケーブル２をコネクタ６へ接続させるためのインターフェースとなる端末接続具をスライダ４のみで構成することができる。このため、フラットケーブル２とスライダ４を直接組み付けることができ、例えば、フラットケーブル２をカバー部材等を介してスライダ４と組み付けずに済む。これにより、フラットケーブル２と端末接続具との組み付け作業負荷を軽減させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、一対の開口部２６（２６ａ,２６ｂ）及びこれに対応した一対の係止部４２（４２ａ,４２ｂ）を長さ方向Ｙに対してそれぞれ前後にずらして配置している。図１〜図３には、開口部２６ａ及び係止部４２ａを開口部２６ｂ及び係止部４２ｂよりも長さ方向Ｙに対して端末部２３から離隔して配した構成を一例として示している。開口部２６及び係止部４２をこのように配することで、一方の開口部２６ａは、一方の係止部４２ａのみにしか係止させることができず、他方の開口部２６ｂは、一方の係止部４２ｂのみにしか係止させることができない。したがって、フラットケーブル２のスライダ４に対する係止向きを一意に決定することができる。具体的には、載置部４１の載置面４５に端末部２３の下側（つまり、端末部２３における導体２１の被覆側(反露出側)）を正対させた状態（図１に示す状態）でのみ、各開口部２６ａ,２６ｂを各係止部４２ａ,４２ｂに対してそれぞれ係止させることが可能な構成とすることができる。これにより、載置部４１に対する端末部２３の誤載置、つまりフラットケーブル２のスライダ４に対する組み付けミスを防止している。なお、例えば、一対の開口部及びこれに対応した一対の係止部を幅方向Ｘに対して非対称に配置する構成とした場合であっても同様の組み付けミス防止効果を得ることができる。また、一方の開口部及び係止部と他方の開口部及び係止部の形状を異なるものとした構成であっても同様の効果を得ることができる。例えば、一方の開口部及び係止部を他方の開口部及び係止部よりも長さ方向Ｙもしくは幅方向Ｘに大寸の矩形とすることや、一方を円形、他方を楕円形などとすればよい。
【００３２】
また、本実施形態においては、アーム部４８に十分な可撓性を持たせるべく、掘り込み部４７（載置部４１の穴部）を形成しているが、図９及び図１０に示す構成のように、載置部４１に対して掘り込み部４７（つまり、穴部）を形成することなく、孔部５１のみを穿孔してアーム部４８を設けた係止部４２の構成としてもよい。この場合、アーム部４８は、載置面４５からフラットケーブル２との組み付け方向Ｚへ突出する構成となる。なお、図９及び図１０は、図３の矢印Ａ３部分に相当する縦断面を矢印方向から示す図であり、図９はフラットケーブル２とスライダ４を組み付けた状態の上側からの斜視図、図１０はスライダ４単体の下側からの斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
２      フラットケーブル
４      スライダ
６      コネクタ
２１    導体
２２    被覆部
２３    端末部
２６    開口部
４１    載置部
４２    係止部
４５    載置面
４７    掘り込み部
４７ｂ  掘り込み部の底部
４８    アーム部
４９    返し部
【図１】
2014011116.tif 000003
【図２】
2014011116.tif 000004
【図３】
2014011116.tif 000005
【図４】
2014011116.tif 000006
【図５】
2014011116.tif 000007
【図６】
2014011116.tif 000008
【図７】
2014011116.tif 000009
【図８】
2014011116.tif 000010
【図９】
2014011116.tif 000011
【図１０】
2014011116.tif 000012