(57)【要約】【課題】パレットの汎用性を高めるとともにワークの損傷を防止する。【解決手段】ワークＷ１〜Ｗ３が積み込まれるパレット１０であって、ワークＷ１〜Ｗ３の縁部が接触する支持台２４を備えるパレット本体１８と、パレット本体１８から突出して設けられ、ワークＷ１〜Ｗ３の一方面側に配置される偏心パーティション２１ａ，２１ｂと、パレット本体１８から突出して設けられ、ワークＷ１〜Ｗ３の他方面側に配置される基本パーティション２２ａ，２２ｂと、を有する。偏心パーティション２１ａ，２１ｂは、パレット本体１８に回転自在に設けられるとともに、回転中心から外側に突出する偏心部２７を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが積み込まれるパレットであって、
前記ワークの縁部が接触する支持台を備えるパレット本体と、
前記パレット本体から突出して設けられ、前記ワークの一方面側に配置される第１仕切り部材と、
前記パレット本体から突出して設けられ、前記ワークの他方面側に配置される第２仕切り部材と、
を有し、
前記第１仕切り部材と前記第２仕切り部材との少なくともいずれか一方は、前記パレット本体に回転自在に設けられるとともに、回転中心から外側に突出する偏心部を備える偏心部材である、パレット。
【請求項２】
請求項１記載のパレットであって、
前記偏心部材に設けられ、前記偏心部材を回転させる回転機構と、
前記偏心部材と前記回転機構との間に設けられ、前記偏心部材と前記回転機構との間の伝達トルクを制限するトルクリミッタと、
を有する、パレット。
【請求項３】
請求項２記載のパレットであって、
前記偏心部材と前記パレット本体との間に設けられ、前記偏心部材を基準回転位置に規制するストッパ機構、を有する、パレット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパレットであって、
前記偏心部材に設けられ、前記偏心部材を任意の回転位置で固定するロック機構、を有する、パレット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパレットであって、
前記第１仕切り部材と前記第２仕切り部材とは直列に並んで仕切り部材群を構成し、前記パレット本体には複数の前記仕切り部材群が並列に設けられる、パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークが積み込まれるパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアパネル、フェンダーパネル、ウィンドウガラス等のワークの保管や運搬にはパレットが使用される（特許文献１参照）。このパレットには複数枚のワークが積み込まれることから、パレットにはワーク間を仕切る仕切部材が設けられている。このように、ワーク間を仕切部材によって仕切ることにより、ワーク同士の接触を回避することが可能となり、ワークの損傷を防止することが可能となる。また、特許文献１に記載されるパレットは、仕切部材の高さを調整するリンク機構を備えており、高さ寸法の異なるワークに対するパレットの汎用性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パレットには、高さ寸法の異なるワークが積み込まれるだけでなく、ドアパネル、フェンダーパネル、フードパネル等のように、様々な形状のワークが積み込まれることも想定される。このような様々な形状のワークに対応させるため、パレットの汎用性を高めることが望まれている。また、特許文献１に記載されるパレットは、仕切部材がワークに密着しない構造であることから、パレット搬送時にワークが揺れ動いてしまうおそれがある。このように、パレット上でワークが揺れ動いてしまうことは、ワークの損傷を防止する観点から望ましいことではない。
【０００５】
本発明の目的は、パレットの汎用性を高めるとともにワークの損傷を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパレットは、ワークが積み込まれるパレットであって、前記ワークの縁部が接触する支持台を備えるパレット本体と、前記パレット本体から突出して設けられ、前記ワークの一方面側に配置される第１仕切り部材と、前記パレット本体から突出して設けられ、前記ワークの他方面側に配置される第２仕切り部材と、を有し、前記第１仕切り部材と前記第２仕切り部材との少なくともいずれか一方は、前記パレット本体に回転自在に設けられるとともに、回転中心から外側に突出する偏心部を備える偏心部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１仕切り部材と第２仕切り部材との少なくともいずれか一方を偏心部材としたので、第１仕切り部材と第２仕切り部材とによってワークを挟み込んで固定することが可能となる。これにより、パレットの汎用性を高めることができるとともに、ワークを固定して損傷を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態であるパレットを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿ってパレットを示す断面図である。
【図３】（ａ）は回転ユニットを示す平面図であり、（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿って回転ユニットを示す断面図である。
【図４】（ａ）はロック機構が解除された状態の回転ユニットを示す説明図であり、（ｂ）はロック機構が作動した状態の回転ユニットを示す説明図である。
【図５】ワーク固定時におけるパレットの動作過程を示す説明図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿ってパレットおよびワークを示す断面図である。
【図７】ワーク固定時におけるパレットの動作過程を示す説明図である。
【図８】ワーク固定時におけるパレットの動作過程を示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施の形態であるパレットを示す平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の他の実施の形態であるパレットを構成する偏心パーティションを示す平面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態であるパレット１０を示す平面図である。図２は図１のＡ−Ａ線に沿ってパレット１０を示す断面図である。図１および図２に示すように、パレット１０は、４本のフレーム材１１〜１４によって構成される矩形状のベースフレーム１５と、ベースフレーム１５の四隅に設けられる４本の支柱１６とを有している。また、ベースフレーム１５のフレーム材１１，１２には、互いに平行となる２本の支持フレーム１７ａ，１７ｂが掛け渡されて固定されている。このように、パレット１０は、ベースフレーム１５および支持フレーム１７ａ，１７ｂによって構成されるパレット本体１８を有している。
【００１０】
一方の支持フレーム１７ａには、上方に突出する棒状の偏心パーティション（第１仕切り部材，偏心部材）２１ａが設けられるとともに、上方に突出する棒状の基本パーティション（第２仕切り部材）２２ａが設けられている。偏心パーティション２１ａと基本パーティション２２ａとは直列に並べられており、偏心パーティション２１ａと基本パーティション２２ａとによってパーティション群（仕切り部材群）２３ａが構成されている。同様に、他方の支持フレーム１７ｂには、上方に突出する棒状の偏心パーティション（第１仕切り部材，偏心部材）２１ｂが設けられるとともに、上方に突出する棒状の基本パーティション（第２仕切り部材）２２ｂが設けられている。偏心パーティション２１ｂと基本パーティション２２ｂとは直列に並べられており、偏心パーティション２１ｂと基本パーティション２２ｂとによってパーティション群（仕切り部材群）２３ｂが構成されている。このように、パレット本体１８には、一対のパーティション群２３ａ，２３ｂが並列に設けられている。また、偏心パーティション２１ａ（２１ｂ）の間に位置するように、支持フレーム１７ａ，１７ｂには上方に突出する支持台２４が設けられている。
【００１１】
支持フレーム１７ａ，１７ｂと偏心パーティション２１ａ，２１ｂとの間には回転ユニット２５が設けられており、偏心パーティション２１ａ，２１ｂは回転ユニット２５を介して支持フレーム１７ａ，１７ｂに回転自在に設けられている。偏心パーティション２１ａ，２１ｂには、回転中心Ｃからの距離が一定ではない外周面を備えたカム２６が設けられている。つまり、図１の拡大部分に示すように、カム２６の外周面には、回転中心Ｃからの距離がＬ１となる部位が設けられるとともに、回転中心Ｃからの距離がＬ１よりも長いＬ２となる部位が設けられている。このように、偏心パーティション２１ａ，２１ｂは、回転中心Ｃから径方向外方つまり外側に突出する一対の偏心部２７を備えている。一方、基本パーティション２２ａ，２２ｂは支持フレーム１７ａ，１７ｂに固定されており、基本パーティション２２ａ，２２ｂは中心からの距離が一定となる外周面を備えた円柱形状に形成されている。
【００１２】
支持フレーム１７ａ，１７ｂの幅方向の一方側には、支持フレーム１７ａ，１７ｂに平行となる回転ロッド３０が設けられている。回転ロッド３０はフレーム材１１，１２に回転自在に設けられており、回転ロッド３０の端部にはハンドル３１が固定されている。回転ロッド３０には３つのウォーム３２が固定されており、各ウォーム３２は回転ユニット２５のウォームホイール３３に噛み合っている。このように、パレット１０には、回転ロッド３０、ウォーム３２およびウォームホイール３３からなる回転機構３４が設けられている。また、支持フレーム１７ａ，１７ｂの幅方向の他方側には、支持フレーム１７ａ，１７ｂに平行となるロックロッド３５が設けられている。ロックロッド３５はフレーム材１１，１２にスライド自在に設けられており、ロックロッド３５の端部には操作レバー３６が固定されている。ロックロッド３５には３つのロックピン３７が固定されており、各ロックピン３７は回転ユニット２５のロックギヤ３８に対向している。このように、パレット１０には、ロックロッド３５、ロックピン３７およびロックギヤ３８からなるロック機構３９が設けられている。
【００１３】
図３（ａ）は回転ユニット２５を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿って回転ユニット２５を示す断面図である。図３（ａ）および（ｂ）に示すように、回転ユニット２５は、支持フレーム１７ａ，１７ｂに軸受４０を介して回転自在に支持されるロックギヤ３８を有している。ロックギヤ３８の上端には回り止めとして機能する固定部４１が設けられており、この固定部４１を介してロックギヤ３８には偏心パーティション２１ａ，２１ｂが固定されている。また、回転ユニット２５は、支持フレーム１７ａ，１７ｂに軸受４２を介して回転自在に支持される環状のウォームホイール３３を有している。ウォームホイール３３はロックギヤ３８の軸部４３を囲むように配置されており、ロックギヤ３８とウォームホイール３３との間には双方向に伝達トルクを制限するトルクリミッタ４４が設けられている。すなわち、偏心パーティション２１ａ，２１ｂと回転機構３４との間には、伝達トルクを制限するトルクリミッタ４４が設けられている。
【００１４】
例えば、トルクリミッタ４４として、内輪と外輪との間にコイルスプリングを組み込んだ摩擦式トルクリミッタを用いることが可能である。この摩擦式トルクリミッタにおいては、内輪や外輪に作用するコイルスプリングの緊縛力を用いることにより、正転方向と逆転方向との双方で伝達トルクを制限することが可能となる。なお、摩擦式トルクリミッタに対する入力トルクが、コイルスプリングの緊縛力を超えたときには、内輪や外輪に対してコイルスプリングを摺動させながら内輪と外輪とが相対的に回転することになる。すなわち、摩擦式トルクリミッタに過大なトルクが入力された場合には、摩擦式トルクリミッタが滑り状態となって内輪と外輪とを相対的に回転させ、内輪と外輪との間の伝達トルクが制限されることになる。また、トルクリミッタ４４として、スプリングによって圧着されるクラッチプレートを組み込んだ摩擦式トルクリミッタを採用しても良い。
【００１５】
また、ロックギヤ３８には支持フレーム１７ａ，１７ｂ側に突出する第１ストッパ４５が設けられており、支持フレーム１７ａ，１７ｂにはロックギヤ３８側に突出する第２ストッパ４６が設けられている。第１ストッパ４５および第２ストッパ４６によってストッパ機構４７が構成されており、ロックギヤ３８とこれに固定される偏心パーティション２１ａ，２１ｂとの回転は、第１ストッパ４５が第２ストッパ４６に突き当たることで規制される。このストッパ機構４７を設けることにより、偏心パーティション２１ａ，２１ｂの回転動作は、図１および図３（ａ）に示すように、カム２６の長軸が支持フレーム１７ａ，１７ｂの長手方向に直交した基準回転位置で規制される。すなわち、偏心パーティション２１ａ，２１ｂの回転動作は、偏心パーティション２１ａ，２１ｂと基本パーティション２２ａ，２２ｂとの間隔が最も広がる基準回転位置で規制される。
【００１６】
続いて、回転ユニット２５の動作について説明する。図４（ａ）はロック機構３９が解除された状態の回転ユニット２５を示す説明図であり、図４（ｂ）はロック機構３９が作動した状態の回転ユニット２５を示す説明図である。図４（ａ）に示すように、ロックロッド３５を矢印Ａ方向にスライドさせることにより、ロックギヤ３８に対するロックピン３７の噛み合いが解除されるため、ロック機構３９はロックギヤ３８の回転を許容する解除状態となる。このようなロック機構３９の解除状態においては、回転ロッド３０を矢印Ｂ１方向に回転させると、ウォームホイール３３およびこれに連結される偏心パーティション２１ａ，２１ｂを矢印Ｃ１方向に回転させることが可能となる。一方、回転ロッド３０を矢印Ｂ２方向に回転させると、ウォームホイール３３およびこれに連結される偏心パーティション２１ａ，２１ｂを矢印Ｃ２方向に回転させることが可能となる。また、図４（ｂ）に示すように、ロックロッド３５を矢印Ｄ方向にスライドさせることにより、ロックギヤ３８に対してロックピン３７が噛み込むため、ロック機構３９はロックギヤ３８の回転を禁止する作動状態となる。このようなロック機構３９の作動状態においては、ロックギヤ３８およびこれに連結される偏心パーティション２１ａ，２１ｂの回転が禁止される。すなわち、ロック機構３９を作動状態に切り換えることにより、ロックギヤ３８およびこれに連結される偏心パーティション２１ａ，２１ｂを任意の回転位置で固定することが可能となる。
【００１７】
以下、パレット１０に積み込まれたワークを固定する際の手順について説明する。図５、図７および図８はワーク固定時におけるパレット１０の動作過程を示す説明図である。図６は図５のＡ−Ａ線に沿ってパレット１０およびワークＷ１〜Ｗ３を示す断面図である。図５および図６に示すように、パレット１０の偏心パーティション２１ａ，２１ｂと基本パーティション２２ａ，２２ｂとの間には、様々な形状のワークＷ１〜Ｗ３が積み込まれる。このように、パレット１０に対してワークＷ１〜Ｗ３を積み込むことにより、ワークＷ１〜Ｗ３の一方面Ｓａ側には偏心パーティション２１ａ，２１ｂが配置される一方、ワークＷ１〜Ｗ３の他方面Ｓｂ側には基本パーティション２２ａ，２２ｂが配置される。また、図６に示すように、各ワークＷ１〜Ｗ３の下端部（縁部）Ｅは支持フレーム１７ａ，１７ｂの支持台２４に接触した状態となっている。支持台２４との接触によるワークＷ１〜Ｗ３の傷付きを防止するため、支持台２４の表面には樹脂素材やゴム素材等が取り付けられる。なお、パレット１０に対してワークＷ１〜Ｗ３を積み込む際には、偏心パーティション２１ａ，２１ｂと基本パーティション２２ａ，２２ｂとの間を広げて積込作業を容易にするため、偏心パーティション２１ａ，２１ｂを基準回転位置まで回転させるとともに、ロック機構３９を作動させて偏心パーティション２１ａ，２１ｂを基準回転位置に固定している。また、パレット１０に積み込まれるワークＷ１〜Ｗ３としては、例えば、自動車車体を構成するドアパネル、フェンダーパネル、フードパネル、ウィンドウガラス等が挙げられる。
【００１８】
図７に示すように、パレット１０に対するワークＷ１〜Ｗ３の積み込みが完了すると、作業者は、操作レバー３６を矢印Ａ方向に操作してロック機構３９を解除するとともに、ハンドル３１を矢印Ｂ方向に操作して偏心パーティション２１ａ，２１ｂを回転させる。偏心パーティション２１ａ，２１ｂを回転させることにより、基本パーティション２２ａ，２２ｂ側に移動する偏心部２７によってワークＷ１〜Ｗ３が押し込まれ、偏心パーティション２１ａ，２１ｂと基本パーティション２２ａ，２２ｂとの間にワークＷ１〜Ｗ３が挟み込まれる。図７に符号αで示すように、基本パーティション２２ａ，２２ｂに接触するまでワークＷ１，Ｗ２が押し込まれると、その偏心パーティション２１ａ，２１ｂには基準値を超えた負荷が作用することから、トルクリミッタ４４が滑り状態となって偏心パーティション２１ａ，２１ｂに対する伝達トルクが制限される。すなわち、偏心パーティション２１ａ，２１ｂがワークＷ１〜Ｗ３を基本パーティション２２ａ，２２ｂに接触させると、その後、偏心パーティション２１ａ，２１ｂは回転位置を保持しながらワークＷ１〜Ｗ３を所定推力で押し込み続けることになる。
【００１９】
このような偏心パーティション２１ａ，２１ｂの回転動作は、全てのトルクリミッタ４４が滑り状態となるまで継続される。すなわち、図８に示すように、全ての偏心パーティション２１ａ，２１ｂがワークＷ１〜Ｗ３を基本パーティション２２ａ，２２ｂに押し付けるまで、作業者によるハンドル３１の回転操作が継続される。このように、全てのワークＷ１〜Ｗ３が偏心パーティション２１ａ，２１ｂと基本パーティション２２ａ，２２ｂとに挟まれて固定されると、図８に矢印Ａで示すように、操作レバー３６が操作されてロック機構３９が作動状態に切り換えられ、全ての偏心パーティション２１ａ，２１ｂはその回転位置で固定される。すなわち、偏心パーティション２１ａ，２１ｂおよび基本パーティション２２ａ，２２ｂによるワークＷ１〜Ｗ３の固定状態が、ロック機構３９によって保持されることになる。なお、ワークＷ１〜Ｗ３に接触する偏心パーティション２１ａ，２１ｂや基本パーティション２２ａ，２２ｂの外周面には、接触によるワークＷ１〜Ｗ３の傷付きを防止するために樹脂素材やゴム素材等が取り付けられる。
【００２０】
一方、パレット１０に搭載されるワークＷ１〜Ｗ３の固定状態を解除する際には、操作レバー３６が操作されてロック機構３９が解除されるとともに、ワーク固定時とは逆方向にハンドル３１が回転操作される。この作業者によるハンドル３１の回転操作は、全てのトルクリミッタ４４が滑り状態となるまで継続される。すなわち、図５に示すように、全ての偏心パーティション２１ａ，２１ｂがストッパ機構４７によって基準回転位置で停止するまで、作業者によるハンドル３１の回転操作が継続される。そして、作業者は操作レバー３６を操作してロック機構３９を作動させることにより、全ての偏心パーティション２１ａ，２１ｂを初期位置つまり基準回転位置に固定する。なお、トルクリミッタ４４は正転方向と逆転方向との双方で伝達トルクを制限することから、ワーク固定時だけでなくワーク解放時にストッパ機構４７が作動しても、回転機構３４等の負荷を過度に高めることがない。
【００２１】
これまで説明したように、偏心パーティション２１ａ，２１ｂを回転させてワークＷ１〜Ｗ３を挟むようにしたので、様々な形状のワークＷ１〜Ｗ３にパレット１０を対応させることが可能となる。また、ワークＷ１〜Ｗ３を偏心パーティション２１ａ，２１ｂで挟むようにしたので、ワークＷ１〜Ｗ３をパレット１０上に固定することが可能となる。これにより、ワークＷ１〜Ｗ３を積み込んだパレット１０を運搬する場合に、ワークＷ１〜Ｗ３の揺れ動きを防止することができ、ワークＷ１〜Ｗ３の損傷を確実に防止することが可能となる。また、複数の偏心パーティション２１ａ，２１ｂをまとめて回転させるようにしたので、ワーク固定時やワーク解放時の作業効率を高めることができ、作業時間や作業コストを抑制することが可能となる。特に、偏心パーティション２１ａ，２１ｂと回転機構３４との間にトルクリミッタ４４を設けることにより、ワークＷ１〜Ｗ３、偏心パーティション２１ａ，２１ｂ、回転機構３４等の負荷を過度に高めることなく、複数の偏心パーティション２１ａ，２１ｂをまとめて回転させることが可能となる。同様に、複数のロック機構３９をまとめて切り換えるようにしたので、ワーク固定時やワーク解放時の作業効率を高めることができ、作業時間や作業コストを抑制することが可能となる。また、パーティション群２３ａ，２３ｂを並列に設けるようにしたので、各ワークＷ１〜Ｗ３を２箇所以上の部位で確実に固定することが可能となる。
【００２２】
前述の説明では、偏心パーティション２１ａ，２１ｂと基本パーティション２２ａ，２２ｂとを交互に配置しているが、これに限られることはなく、偏心パーティション２１ａ，２１ｂを連続して配置しても良い。ここで、図９は本発明の他の実施の形態であるパレット５０を示す平面図である。図９において図１に示す部材と同様の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
図９に示すように、一方の支持フレーム１７ａには、複数の偏心パーティション５１ａが直列に並べられており、複数の偏心パーティション５１ａによってパーティション群（仕切り部材群）５２ａが構成されている。すなわち、いずれかの偏心パーティション５１ａが第１仕切り部材および偏心部材として機能するとともに、他の偏心パーティション５１ａのいずれかが第２仕切り部材および偏心部材として機能することになる。同様に、他方の支持フレーム１７ｂには、複数の偏心パーティション５１ｂが直列に並べられており、複数の偏心パーティション５１ｂよってパーティション群５２ｂが構成されている。すなわち、いずれかの偏心パーティション５１ｂが第１仕切り部材および偏心部材として機能するとともに、他の偏心パーティション５１ｂのいずれかが第２仕切り部材および偏心部材として機能することになる。このように、パレット本体１８には一対のパーティション群５２ａ，５２ｂが並列に設けられている。このように、前述した基本パーティション２２ａ，２２ｂを用いることなくパレット５０を構成した場合であっても、前述したパレット１０と同様の効果を得ることが可能となる。なお、図示するパレット５０に、１つ以上の基本パーティション２２ａ，２２ｂを組み込んでも良いことはいうまでもない。
【００２４】
また、前述の説明では、偏心パーティション２１ａ，２１ｂに一対の偏心部２７を設けているが、これに限られることはなく、１つの偏心部を備えた偏心パーティションを用いても良い。ここで、図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明の他の実施の形態であるパレットを構成する偏心パーティション６０，７０，８０を示す平面図および側面図である。
【００２５】
図１０（ａ）に示すように、偏心パーティション（第１仕切り部材、第２仕切り部材、偏心部材）６０は、ロックギヤ３８に固定されるとともに回転中心Ｃから外側の一方に突出するカム６１を備えている。つまり、偏心パーティション６０は、回転中心Ｃから径方向外方つまり外側に突出する１つの偏心部としてカム６１を備えている。また、図１０（ｂ）に示すように、偏心パーティション（第１仕切り部材、第２仕切り部材、偏心部材）７０は、ロックギヤ３８に固定される偏心プレート７１と、この偏心プレート７１の先端に固定されるロッド部材７２とを備えている。つまり、偏心パーティション７０は、回転中心Ｃから径方向外方つまり外側に突出する１つの偏心部としてロッド部材７２を備えている。さらに、図１０（ｃ）に示すように、偏心パーティション（第１仕切り部材、第２仕切り部材、偏心部材）８０は、ロックギヤ３８に固定される支持軸８１と、この支持軸８１から径方向外方の一方に突出するプレート部材８２とを備えている。つまり、偏心パーティション８０は、回転中心Ｃから径方向外方つまり外側に突出する１つの偏心部としてプレート部材８２を備えている。
【００２６】
このように、１つの偏心部を備えた偏心パーティション６０，７０，８０を用いてパレットを構成した場合であっても、前述したパレット１０と同様の効果を得ることが可能となる。なお、図１０（ｂ）に示す場合には、偏心パーティション７０に１つのロッド部材７２を設けているが、これに限られることはなく、位相をずらして２以上のロッド部材７２を設けても良い。同様に、図１０（ｃ）に示す場合には、偏心パーティション８０に１つのプレート部材８２を設けているが、これに限られることはなく、位相をずらして２以上のプレート部材８２を設けても良い。
【００２７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。図示する場合には、偏心パーティション２１ａ，２１ｂや基本パーティション２２ａ，２２ｂを鉛直方向に突出させているが、これに限られることはない。例えば、支持プレートを鉛直方向に設置することにより、偏心パーティション２１ａ，２１ｂや基本パーティション２２ａ，２２ｂを水平方向に突出させても良い。また、図示する場合には、２つのパーティション群２３ａ，２３ｂを並列に設けているが、これに限られることはなく、３つ以上のパーティション群を並列に設けても良い。
【００２８】
前述の説明では、基本パーティションとして、円柱形状つまり断面形状が円形となる基本パーティション２２ａ，２２ｂを挙げているが、これに限られることはなく、他の断面形状を備える基本パーティションを使用しても良い。また、図示する場合には、支柱を備えるポストパレットに本発明を適用しているが、これに限られることはなく、側板等を備えるボックスパレットに本発明を適用しても良く、車輪を備えるロールパレットに本発明を適用しても良い。
【００２９】
前述の説明では、パレット１０に積み込むワークＷ１〜Ｗ３として、自動車車体を構成するフェンダーパネル等を例示しているが、ワークとしては自動車車体の構成部品に限られることはない。また、前述の説明では、各回転ロッド３０を別個に回転操作しているが、これに限られることはなく、回転ロッド３０をベルト機構やチェーン機構等を用いて連結し、複数の回転ロッド３０をまとめて回転させても良い。また、前述の説明では、作業者が回転ロッド３０を手動で回転させているが、これに限られることはなく、電動モータ等を用いて回転ロッド３０を回転させても良い。
【００３０】
なお、前述の説明では、回転ロッド３０、ウォーム３２およびウォームホイール３３からなる回転機構３４を設けているが、これに限られることはなく、他の形式の回転機構を採用しても良い。また、前述の説明では、ロックロッド３５、ロックピン３７およびロックギヤ３８からなるロック機構３９を設けているが、これに限られることはなく、他の形式のロック機構を採用しても良い。また、前述の説明では、第１ストッパ４５および第２ストッパ４６からなるストッパ機構４７を設けているが、これに限られることはなく、他の形式のストッパ機構を採用しても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１０    パレット
１８    パレット本体
２１ａ  偏心パーティション（第１仕切り部材，偏心部材）
２１ｂ  偏心パーティション（第１仕切り部材，偏心部材）
２２ａ  基本パーティション（第２仕切り部材）
２２ｂ  基本パーティション（第２仕切り部材）
２３ａ  パーティション群（仕切り部材群）
２３ｂ  パーティション群（仕切り部材群）
２４    支持台
２７    偏心部
３４    回転機構
３９    ロック機構
４４    トルクリミッタ
４７    ストッパ機構
５０    パレット
５１ａ  偏心パーティション（第１仕切り部材，第２仕切り部材，偏心部材）
５１ｂ  偏心パーティション（第１仕切り部材，第２仕切り部材，偏心部材）
５２ａ  パーティション群（仕切り部材群）
５２ｂ  パーティション群（仕切り部材群）
６０    偏心パーティション（第１仕切り部材，第２仕切り部材，偏心部材）
６１    カム（偏心部）
７０    偏心パーティション（第１仕切り部材，第２仕切り部材，偏心部材）
７２    ロッド部材（偏心部）
８０    偏心パーティション（第１仕切り部材，第２仕切り部材，偏心部材）
８２    プレート部材（偏心部）
Ｗ１〜Ｗ３    ワーク
Ｓａ    一方面
Ｓｂ    他方面
Ｅ      下端部（縁部）
Ｃ      回転中心
【図１】
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【図２】
2014181053.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014181053.tif 000006
【図５】
2014181053.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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