(57)【要約】【課題】収納容器１２０に収納した放射線発生管１０２から出射された放射線を、収納容器１２０に設けられた放出窓１２１から放出する放射線発生ユニット１０１と、放射線発生ユニット１０１の放出窓１２１から放出される放射線を通過させる開口部１２６を形成し、開口部１２６の大きさを調整することで放射線照射野の大きさを調整可能な放射線制限羽根１２２を備えた可動絞りユニット２００と、放射線発生ユニット１０１から放出された放射線による放射線照射野を、開口部１２６を通過する可視光による可視光照射野として模擬表示するための光源１２５とを備えた放射線発生装置について、小型軽量化を図る。【解決手段】光源１２５を、放射線発生ユニット１０１の収納容器１２０の内部であって、放出窓１２１を介して開口部１２６を通過する可視光を照射可能な位置に設けた放射線発生装置とする。【選択図】図１
2014057699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を透過窓から出射する放射線発生管を収納容器の中に収容し、放射線発生管の透過窓から出射された放射線を、前記収納容器に設けられた放出窓から放出する放射線発生ユニットと、
該放射線発生ユニットの放出窓から放出される放射線を通過させる開口部を形成し、該開口部の大きさを調整することで放射線照射野の大きさを調整可能な放射線制限羽根を備えた可動絞りユニットと、
前記放射線発生ユニットから放出された放射線による放射線照射野を、前記開口部を通過する可視光による可視光照射野として模擬表示するための光源とを備えた放射線発生装置において、
前記光源が、前記放射線発生ユニットの前記収納容器の内部であって、前記放出窓を介して前記開口部を通過する可視光を照射可能な位置に設けられていることを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記透過窓から出射される放射線が通過する放射線出射孔を有する放射線遮蔽部材が、前記透過窓の周囲から前記放射線発生管の外方へ突出して設けられており、前記光源が、前記放射線遮蔽部材の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記光源が、等間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記光源が、発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記光源が、放射線発生管の内部であって、前記透過窓及び前記放出窓を介して前記開口部を通過する可視光を照射可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記放射線発生管が、電子源であるカソードと、電子を照射することで放射線を発生するターゲットとを備えており、前記光源が前記電子源からの電子の照射で発光する電子線励起蛍光体で、前記ターゲットの周縁に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
前記ターゲットが透過型ターゲットであり、前記ターゲットへ照射される電子が通過する電子入射孔を有する放射線遮蔽部材が前記ターゲットの周囲から前記放射線発生管の内方へ突出して設けられており、前記光源が、前記電子入射孔の内周壁に設けられていることを特徴とする請求項５記載の放射線発生装置。
【請求項８】
前記可動絞りユニットが、前記光源からの可視光が通過できる前記開口部の領域を調整する、放射線を透過し可視光を遮蔽する可視光制限羽根を備えていることを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載の放射線発生装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線照射野を可視光照射野で模擬表示する機能を備えた放射線発生装置及びそれを用いた放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生装置は、通常、放射線発生管を内蔵する放射線発生ユニットと、放射線発生ユニットの放射線透過窓の前面に設けられた可動絞りユニットとを備えている。可動絞りユニットは、放射線発生装置の放射線透過窓を介して放出される放射線の内、撮影に不要な部分を遮蔽し、被検者の被曝を低減させる放射線照射野の調整機能を有している。放射線照射野の調整は、制限羽根によって形成される、放射線を通過させる開口部の大きさを調整することで行われる。また、この可動絞りユニットには、通常、可視光照射野により放射線照射野を模擬表示し、撮影前に放射線照射野の範囲を肉眼で確認できるようにする機能が付加されている。
【０００３】
従来、一般的な可動絞りユニットとしては、特許文献１に示されるようなものが知られている。特許文献１に示される可動絞りユニットは、放射線を透過して可視光を反射する反射板と、放射線照射野及びそれに対応して形成される可視光照射野を規定する制限羽根と、可視光の光源とを備えている。光源は、放射線の照射時に干渉しないよう、所要の放射線照射野に照射される放射線の照射経路からずれて配置されている。反射板は、このような配置の光源からの可視光を反射して、放射線照射野を模擬表示する可視光照射野を形成できるよう、放射線の焦点と制限羽根の開口部の中心とを結ぶ中心線に対して斜めに配置されている。また、光源と反射板は、制限羽根と共に、放射線遮蔽性を有する外囲器内に配置されている。外囲器は、反射板や制限羽根に当たって散乱する放射線を減弱できる材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７―１４８１５９号公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の可動絞りユニットは、反射板が斜めに配置されているため、それを覆う外囲器が大きくなり、放射線発生装置やそれを用いた放射線撮影システムの小型化を妨げる原因となっている。また、外囲器を構成する、放射線を減弱できる材料は質量の大きな材料であることから、重量がかさんでしまう問題がある。
【０００６】
一方、上記従来の可動絞りユニットは、放射線の供給源として放射線発生装置に設けられている放射線発生管が反射型の場合、斜めに配置された反射板によって、反射型放射線発生管におけるヒール効果を軽減することができる利点がある。しかし、ヒール効果を生じない透過型の放射線発生管を用いた場合には、かえって放射線の線質分布を助長してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、放射線発生ユニットと可動絞りユニットとを備えた放射線発生装置及びこの放射線発生装置を用いた放射線撮影システムにおいて、小型軽量化を図れるようにすることを第一の目的とする。また、本発明は、放射線の供給源として透過型放射線発生管を用いた場合の放射線の線質分布の増大を防止できるようにすることを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１は、放射線を透過窓から出射する放射線発生管を収納容器の中に収容し、放射線発生管の透過窓から出射された放射線を、前記収納容器に設けられた放出窓から放出する放射線発生ユニットと、
該放射線発生ユニットの放出窓から放出される放射線を通過させる開口部を形成し、該開口部の大きさを調整することで放射線照射野の大きさを調整可能な放射線制限羽根を備えた可動絞りユニットと、
前記放射線発生ユニットから放出された放射線による放射線照射野を、前記開口部を通過する可視光による可視光照射野として模擬表示するための光源とを備えた放射線発生装置において、
前記光源が、前記放射線発生ユニットの前記収納容器の内部であって、前記放出窓を介して前記開口部を通過する可視光を照射可能な位置に設けられていることを特徴とする放射線発生装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明の第２は、上記本発明の第１に係る放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の放射線発生装置では、収納容器内に設けた光源から放射線制限羽根の開口部に向かって可視光を照射できるようになっている。これにより、光源および斜めに配置していた反射ミラーを外囲器内から取り除くことができ、外囲器の小型化及び軽量化に伴って、装置全体の小型化および軽量化を図ることができる。また、本発明に係る放射線撮影システムにおいても、この小型化および軽量化した放射線発生装置を用いることでシステム全体の小型化及び軽量化を実現することが可能である。また、本発明においては、従来斜めに配置して使用していた反射ミラーを必要としないので、ヒール効果を生じない透過型の放射線発生管を用いた放射線発生装置や放射線撮影システムにおける放射線の線質むらを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の放射線発生装置の第１の実施形態を示す全体図である。
【図２】図１に示される破線で囲まれた部分の拡大図で、（ａ）は可視光照射時を示す図、（ｂ）は放射線照射時を示す図である。
【図３】本発明の放射線発生装置の第２の実施形態を示す部分拡大図で、（ａ）は可視光照射時を示す図、（ｂ）は放射線照射時を示す図である。
【図４】本発明の放射線発生装置の第３の実施形態を示す部分拡大図で、（ａ）は可視光照射時を示す図、（ｂ）は放射線照射時を示す図である。
【図５】本発明の放射線撮影システムの一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記実施形態に限定されない。なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分に関しては、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。また、以下に参照する図面において、同じ符号は同様の構成要素を示す。
【００１３】
〔放射線発生装置の第１の実施の形態〕
まず、図１及び図２を用いて本発明の放射線発生装置について説明する。図１は本発明の放射線発生装置の全体図であり、図２は本発明の放射線発生装置の第１の実施例を示す図１の破線部分の拡大図である。
【００１４】
本発明の放射線発生装置５００は、放射線発生ユニット１０１と、可動絞りユニット２００とを有している。
【００１５】
放射線発生ユニット１０１は、収納容器１２０と、放射線発生管１０２と、放射線駆動回路１０３とを有し、収納容器１２０内部に放射線発生管１０２と放射線駆動回路１０３を収容している。また、これらの冷却媒体として、収納容器１２０の内部の余剰空間は絶縁性液体１０４が満たされている。
【００１６】
放射線発生管１０２は、真空容器１１０内に、電子源であるカソード１１１と、グリッド電極１１２と、レンズ電極１１３とを有している。また、カソード１１１と相対向する位置に、電子を照射することで放射線を発生するターゲット１１５が設けられている。本実施形態の放射線発生管１０２は、ターゲット１１５として透過型ターゲットを用いた透過型放射線発生管で、ターゲット１１５が放射線を放射線発生管１０２の外へ出射させる透過窓を構成している。
【００１７】
ターゲット１１５は、支持基板１１６と、支持基板上に積層されたターゲット層１１７を備えている。支持基板１１６は、放射線の透過性がよい材料で構成されている。支持基板１１６としては、例えばダイヤモンド基板を用いることができる。また、ターゲット層１１７は、電子の照射によって放射線を放出する材料で構成されている。ターゲット層１１７は、原子番号が４２以上の金属を含有する層として構成することができる。ターゲット１１５は、カソード１１１にターゲット層１１７を向けて設置されている。ターゲット層１１７に、カソード１１１からグリッド電極１１２により引き出して加速した電子をレンズ電極１１３で収束さ照射することで、放射線を発生させることができる。これにより発生した放射線は、支持基板１１６を透過して放射線発生管１０２の外方へ出射されることになる。
【００１８】
収納容器１２０に収容された放射線発生管１０２のターゲット１１５（透過窓）の周囲には、放射線発生管１０２の外方と内方の両者に突出して遮蔽部材１１８が設けられている。放射線遮蔽部材１１８は、不要な放射線を遮蔽するためのものであり、鉛やタングステン等の放射線の透過率が低い材料で構成することが好ましい。この遮蔽部材１１８は、放射線発生管１０２の内外方向に貫通する貫通孔を有している。ターゲット１１５は、この遮蔽部材１１８の貫通孔内に設けられており、貫通孔の途中を遮蔽している。遮蔽部材１１８の貫通孔は、この貫通孔の途中に設けられたターゲット１１５を境に、放射線発生管１０２の内方側が電子入射孔１１８ａ、放射線発生管１０２の外方側が放射線出射孔１１８ｂとなっている。電子入射孔１１８ａは、ターゲット１１５（ターゲット層１１７）へ照射される電子が通過する孔で、カソード１１１に向けられている。放射線出射孔１１８ｂは、ターゲット１１５（ターゲット層１１７）への電子の照射により生じて出射される電子が通過する孔で、収納容器１２０の放出窓１２１へ向けられている。
【００１９】
駆動回路１０３は、放射線発生ユニット１０１の収納容器１２０内部に配置されている。駆動回路１０３では電圧が生成され、放射線発生管１０２に設けられている、カソード１１１、グリッド電極１１２、レンズ電極１１３、ターゲット層１１７に印加される。カソード１１１にはタングステンフィラメントや、含浸型カソードのような熱陰極や、カーボンナノチューブ等の冷陰極が用いられる。真空容器１１０内で、グリッド電極１１２によって形成される電界によって、電子がアノードであるターゲット層１１６方向に放出される。電子はレンズ電極１１３で収束され、支持基板１１６に成膜等により固定されたターゲット層１１７に衝突し、放射線が放射される。ターゲット層１１７ｂには、タングステン、タンタル、モリブデン等が用いられる。放射線は、不要な放射線は放射線遮蔽部材１１８により遮蔽されつつ放出窓１２１を通って、可動絞りユニット２００を通過する。
【００２０】
絶縁性液体１０９は、放射線発生管１０２の冷却媒体として収納容器１２０内に充填されるものであり、絶縁性液体１０９には電気絶縁油を用いるのが好ましく、鉱油、シリコーン油等が好適に用いられる。その他に使用可能な絶縁性液体１０９としては、フッ素系電気絶縁液体が挙げられる。また、本発明の放射線発生装置５００は、後述するように、光源１２５が収納容器１２０内部に配置されるため、光透過率の高い電気絶縁油を用いるのが好ましい。
【００２１】
本発明の放射線発生装置５００は、放射線照射野１０６〔図２（ｂ）参照〕を可視光照射野１０５〔図２（ａ）参照〕として模擬表示するための可視光を収納容器１２０の内部から照射する構成であるため、放出窓１２１は放射線透過率が高く、可視光透過率も高いものであることが好ましい。
【００２２】
可動絞りユニット２００は、放射線発生ユニット１０１の放出窓１２１に接続され、この実施形態では放射線制限羽根１２２と可視光制限羽根１２４と外囲器１２３とを有する。
【００２３】
放射線制限羽根１２２は、図２で示すように、放射線が通過する開口部１２６を形成するもので、放射線制限羽根１２２で開口部１２６の大きさを調整することにより放射線照射野１０６の大きさが調整可能となっている。また、可視光制限羽根１２４は、光源１２５からの可視光が通過できる開口部１２８の領域を調整するもので、開口部１２８の可視光通過領域の大きさを調整することにより可視光照射野１０５の大きさを調整可能となっている。放射線制限羽根１２２は、放射線を遮蔽して放射線の照射領域を規定できるよう、鉛、タングステン、モリブデン等を含む放射線遮蔽性の材料で形成されているが、これに限定されるものではない。また、可視光制限羽根１２４は、放射線照射野１０６への放射線の照射を遮ることなく光源１２５からの可視光の照射範囲を規定できるよう、可視光を遮断し、放射線を透過させる材料で構成されている。
【００２４】
外囲器１２３は、放射線発生ユニット１０１に接続され、散乱する放射線を遮蔽しつつ放射線制限羽根１２２と可視光制限羽根１２４を内包するための外枠であり、従来から使用される外囲器と同様の材質のものが使用される。
【００２５】
光源１２５は、放出窓１２１を介して放射線制限羽根１２２の開口部１２６を通過する可視光を照射可能な位置に設けられている。本実施形態における光源１２５は、放射線遮蔽部材１１８の先端部（放射線透過窓１２１側）に配置されている。光源１２５は、均一な明るさの可視光照射野１０５を形成しやすくするために、放射線遮蔽部材１１８の先端部に沿って、等間隔で複数設けることが好ましい。光源１２５としては、収納容器１２０内に設置することが可能で、可視光を発光するものであれば特に制限はないが、小型で設置スペースをとらないことから、発光ダイオード（ＬＥＤ）が好ましい。光源１２５は、放射線照射野１０６と同等の可視光照射野１０５を形成しやすくする上で指向性を有する可視光を発するものが好ましい。また、光源１２５を複数設けると、一部の光源１２５の故障を他の光源１２５でカバーすることができる利点もある。
【００２６】
放射線照射野１０６と可視光照射野１０５を一致させやすくするために、外囲器１２３の内部に放射線の照射領域を制限する可動式の放射線制限羽根１２２と、可視光の照射領域を制限する可動式の可視光制限羽根１２４を設けることが好ましい。これらを設けることで、放射線と可視光の照射領域をそれぞれ正確に制限することができ、放射線照射野１０６を可視光照射野１０５で正確に模擬表示することが可能となる。
【００２７】
図２によりさらに詳細に説明すると、放射線を照射する領域を示す可視光は、収納容器１２０の内部に配置した可視光源１２５から放出窓１２１を介して開口部１２６を通過するように照射される。開口部１２６を通過した可視光が徐々に広がる角度が、開口部１２６を通過した放射線が徐々に広がる角度と一致している場合には不要であるが、通常、可視光の広がり角の方が大きくなることから、可視光制限羽根１２４を設けることが好ましい。可視光制限羽根１２４を設け、放射線制限羽根１２２からの突出量ａを適切に調整し、放射線に比して大きくなる可視光の広がりを押えることで、正確に放射線照射野１０６を可視光照射野１０５で模擬表示することが可能となる。
【００２８】
この構成により、従来の放射線発生装置における外囲器内部の反射ミラー及び可視光源の占める領域を減らすことが可能となり、本実施形態の外囲器１２３は大幅に小型化される。外囲器１２３は、散乱放射線の漏洩を防ぐため、鉛やタングステン等の密度の高い物質で囲われており、外囲器１２３の小型化によって、可動絞りユニット２００全体を軽量化することができる。また、放射線照射経路中に反射ミラーが斜めに配置されることが無いため、放射線発生管１０２として、透過型ターゲットを用いた透過型放射線発生管を用いた場合、全照射方位に対して略一様な線質の放射線を照射することができ、斑を軽減することが可能となる。さらに、可視光照射野に光源１２５から可視光を直射する構成であるため、光源１２５の大きさや配置に関する制限は大幅に緩和される。また、光源１２５を複数配置することで、仮に可視光源の一部が壊れたとしても光照射野の形成に必要な光量の確保が可能となる。
【００２９】
〔放射線発生装置の第２および第３の実施の形態〕
次に、図３および図４を用いて本発明の放射線発生装置の第２の実施形態および第３の実施形態について説明する。図３および図４はそれぞれ図１の破線部分に対応する部分の拡大図である。
【００３０】
図３の第２の実施形態では、光源１２５は、電子源であるカソード１１１（図１参照）からの電子の照射により発光する電子線励起蛍光体で構成されており、電子入射孔１１８ａを介して電子を照射可能なターゲット１１５の周縁に配置されている。本実施形態における光源１２５は、電子線励起蛍光体を製膜した支持基板１１６を用いてターゲット１１５を構成することで容易に設置することができる。
【００３１】
電子線励起蛍光体は、電子を照射され励起状態となった際に発光するものであり、電子線励起蛍光体の物質の種類には限定はなく、電子線が照射されて発光するものであれば利用することができる。例えば、イットリウム系蛍光体を利用することができる。
【００３２】
図４の第３の実施形態では、放射線遮蔽部材１１８に形成されている電子入射孔１１８ａの内周壁に配置されている。本実施形態における光源１２５は、電子線励起蛍光体を塗布したセラミックや耐熱樹脂等のビーズを電子入射孔１１８ａの内周壁に配置することで容易に設置することができる。
【００３３】
第２および第３の実施形態において、電子源であるカソード１１１（図１参照）から引き出された電子は、ターゲット１１５だけでなく、ターゲット１１５の周縁または電子入射孔１１８ａの内周壁に設けられた光源１２５にも照射される。これにより、電子線励起蛍光体の光源１２５が可視光を発光する。
【００３４】
図１および図３によりさらに詳細に説明すると、放射線を照射する領域を示す可視光は上述したように、電子がターゲット１１５方向に放出され、電子線が照射されることにより、電子線励起蛍光体である光源１２５が発光し、可視光を発生させる。図３の第２の実施形態では、ターゲット１１５の周縁に光源１２５を配置しているため、略同一の場所で放射線と可視光を発生させることができる。図４の第３の実施形態では、光源１２５は放射線遮蔽部材１１８の電子入射孔１１８ａの内周壁に突出するように配置されており、電子が電子線励起蛍光体である光源１２５に衝突することにより発光し、可視光を発生させることができる。光源１２５に当たらなかった電子は、ターゲット１１５に衝突し、放射線を発生させる。図３の第２の実施形態の場合、放射線の発生位置と可視光の発生位置が近いので、図１および図２に示される可視光制限羽根１２４を省略しても比較的正確な可視光照射野１０５を得やすい。しかし、図４の第３の実施形態の場合、放射線の発生位置と可視光の発生位置が第２の実施形態に比して離れるので、図４には図示していないが、図１および図２に示される可視光制限羽根１２４を設けることが好ましい。
【００３５】
〔放射線撮影システムの一実施形態〕
図５は本発明の放射線撮影システムの構成図である。システム制御装置５０２は、第１の実施形態と第二放射線発生装置５００と放射線検出装置５０１とを連携制御する。高圧回路５０５は、システム制御装置５０２による制御の下に、放射線発生管１０２に各種の制御信号を出力する。制御信号により、放射線発生装置５００から放出される放射線の放出状態が制御される。放射線発生装置５００から放出された放射線は、可動絞りユニット２００で部分的に遮蔽され、被検体５０４を透過して検出器５０６で検出される。検出器５０６は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部５０７に出力する。信号処理部５０７は、システム制御装置５０２による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置５０２に出力する。システム制御装置５０２は、処理された画像信号に基いて、表示装置５０３に画像を表示させるための表示信号を表示装置５０３に出力する。表示装置５０３は、表示信号に基く画像を、被検体５０４の撮影画像としてスクリーンに表示する。これにより、照射される放射線の斑を低減させることが可能となる。
【００３６】
放射線の代表例はＸ線であり、本発明の放射線発生装置と放射線撮影システムは、Ｘ線発生装置とＸ線撮影システムとして利用することができる。Ｘ線撮影システムは、工業製品の非破壊検査や人体や動物の病理診断に用いることができる。
【実施例】
【００３７】
（実施例１）
図１および図２に示される第１の実施形態に対応する放射線発生装置を作成した。
【００３８】
外囲器１２３は大きさ１００×１００×７０ｍｍで製作し、内側面には散乱放射線の漏洩を防ぐためにタングステンシートを張りつけた。放射線遮蔽部材１１８はタングステンで形成されており、そこに大きさ２ｍｍ角のチップＬＥＤの可視光源１２５を等方的に４つ固定した。ターゲット１１５はのターゲット層１１７は厚さ７μｍのタングステン膜、支持基板１１６は厚さ２ｍｍのダイヤモンド基板で、それぞれ径は４ｍｍである。放射線透過窓１２１はポリカーボネートで、径は１４ｍｍである。放射線制限羽根１２２は鉛で形成されており、放射線を透過させ可視光を遮蔽する可視光制限羽根１２４は不透明なフェノール樹脂で形成した。また、可視光制限羽根１２４の突出量ａは、不図示のギアにより放射線制限羽根１２２の開口に合わせて自動で調整できるように構成した。開口が狭い、すなわち照射領域が狭い場合は、突出量ａが開口量ｂを超えないようにする必要がある。従って、突出量ａは開口量ｂにより、２段階で可動するものとした。例えば、開口量ｂが５０ｍｍ以下のときは、開口量ｂの変化に対し突出量ａの変化量を９：８、開口量ｂが５０ｍｍ以上のときは、開口量ｂの変化に対し突出量ａの変化量を１４：１で動くよう、ギア比を調整した。
【００３９】
上記放射線発生装置を用い、動作を確認したところ、放射線の照射領域と略同一領域を可視光で直接照射することを確認した。また、ヒール効果や従来の放射線発生装置では必須であった反射ミラーの影響を受けないため、全照射方位に対して略一様な線質の放射線の照射が可能となり、良好な画像を得ることができた。
【００４０】
さらに、可動絞り部の全重量を測定したところ、約８００ｇであり、従来品に対して大幅に軽量化することができた。
【００４１】
（実施例２）
図３に示される第２の実施形態に対応する放射線発生装置を作成した。
【００４２】
外囲器１２３は大きさ６０×６０×４０ｍｍで製作し、内側面には散乱放射線の漏洩を防ぐためにタングステンシートを張りつけた。放射線遮蔽部材１１８はタングステンで形成されており、放射線透過窓１２１はポリカーボネートで、径は１４ｍｍである。放射線制限羽根１２２は鉛で形成した。ターゲット１１５の支持基板１１６は厚さ２ｍｍ、直径６ｍｍの透明な円状のダイヤモンド基板である。放射線発生源となるターゲット層１１７は、支持基板１１６のカソード１１１（図１参照）側の表面の中心に厚さ７μｍ、直径３ｍｍのタングステンをスパッタ成膜して作成した。
【００４３】
電子線励起蛍光体である光源１２５は、図３に示すように、支持基板１１６の表面中心に成膜されたターゲット層１１７周縁の支持基板１１６上にイットリウム系蛍光体を３μｍ成膜することで形成した。成膜にはいずれもスパッタ法を用いた。
【００４４】
上記放射線発生装置を用い、放射線管に１０〜２０ｋＶのパルス電圧を印加したところ、放射線の照射領域と略同一領域を可視光で直接照射することを確認した。また、ヒール効果や反射ミラーの影響を受けないため、全照射方位に対して略一様な線質の放射線を放射が可能となり、良好な画像を得ることができた。
【００４５】
さらに、可動絞りユニット２００の全重量を測定したところ、約３００ｇであり、従来品に対して大幅に軽量化することができた。
【００４６】
従来の発生装置では、可視光源は直径約２０ｍｍの管球であり、放射線焦点に対して鏡面が斜めに配置されている。また、可視光源は外囲器の内部に配置されている。この従来の装置の外囲器は２００×２００×１５０ｍｍであり、重量は約２ｋｇであった。
【００４７】
（実施例３）
図４に示される第３の実施形態に対応する放射線発生装置を作成した。
【００４８】
直径９ｍｍの電子入射孔１１８ａに、表面にイットリウム系蛍光体を３μｍ厚で成膜した、厚さ６ｍｍ、外径９ｍｍ、内径４ｍｍのセラミックビーズを設置し、光源１２５とした以外は実施例２と同様とした。本実施例の装置でも実施例２と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【００４９】
１０１：放射線発生ユニット、１０２：放射線発生管、１０３：放射線駆動回路、１０４：絶縁性液体、１１０：真空容器、１１１：カソード、１１２：グリッド電極、１１３：レンズ電極、１０５：可視光照射野、１０６：放射線照射野、１１５：ターゲット、１１６：支持基板、１１７：ターゲット層、１１８：放射線遮蔽部材、１２０：収納容器、１２１：放射線透過窓、１２２：放射線制限羽根、１２３：外囲器、１２４：可視光制限羽根、１２５：光源、２００：可動絞りユニット、５００：放射線発生装置、５０１：放射線検出装置、５０２：システム制御装置、５０３：表示装置、５０４：被検体、５０５：高圧回路、５０６：検出器、５０７：信号処理部
【図１】
2014057699.tif 000003
【図２】
2014057699.tif 000004
【図３】
2014057699.tif 000005
【図４】
2014057699.tif 000006
【図５】
2014057699.tif 000007