(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザの安否をより確実に通知することを可能とする端末等を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る端末（２ａ）は、移動体通信方式に基づいて通信を行う第１通信部（２１）と、移動体通信方式以外の無線通信方式に基づいて通信を行い、第１識別情報を含む信号を送信する第２通信部（２２）と、第１通信部を介して通報を受信した場合に、第２通信部を介して第１識別情報とは異なり且つ救難信号として識別可能な第２識別情報を含む信号の送信を開始する制御部（２７）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信方式に基づいて通信を行う第１通信部と、
前記移動体通信方式以外の無線通信方式に基づいて通信を行い、第１識別情報を含む信号を送信する第２通信部と、
前記第１通信部を介して通報を受信した場合に、前記第２通信部を介して前記第１識別情報とは異なり且つ救難信号として識別可能な第２識別情報を含む信号の送信を開始する制御部と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２識別情報を含む信号の送信を間欠的に行う、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記無線通信方式は無線ＬＡＮ通信方式であり、
前記端末は無線ＬＡＮ中継端末として動作し、
前記第２識別情報はＥＳＳＩＤである、請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記無線通信方式は近距離無線通信方式であり、
前記端末は被探索デバイスとして動作し、
前記第２識別情報はデバイス又はユーザの識別情報である、請求項１又は２に記載の端末。
【請求項５】
時間を計時する計時部をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１通信部を介して前記通報を受信した場合に、前記計時部により計時を開始し、
前記計時部により計時を開始してから所定の時間が経過した場合に、前記第２通信部を介して前記第２識別情報を含む信号の送信を開始する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端末。
【請求項６】
ユーザから入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記制御部は、前記計時部により計時を開始した場合において、前記入力部を介してユーザにより所定の操作が入力されたときに、前記計時部による計時を終了する、請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記端末の移動に係るデータを出力するセンサと、
前記センサにより出力されたデータに基づいてユーザが移動状態にあるか否かを判定する判定部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記第２識別情報を含む信号の送信を開始した場合において、前記判定部によりユーザが移動状態にあると判定されたときに、前記第２識別情報を含む信号の送信を終了する、請求項５又は６に記載の端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記計時部による計時又は前記第２識別情報を含む信号の送信を開始した場合において、前記第１通信部を介して前記通報とは異なり且つ当該通報を取り消すための第２通報を受信したときに、前記計時部による計時又は前記第２識別情報を含む信号の送信を終了する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の端末。
【請求項９】
移動体通信方式に基づいて通信を行う第１通信部と、前記移動体通信方式以外の無線通信方式に基づいて通信を行い、第１識別情報を含む信号を送信する第２通信部と、所定の処理を行う制御部とを備える端末の制御方法であって、前記制御部が、
前記第１通信部を介して通報を受信した場合に、前記第２通信部を介して前記第１識別情報とは異なり且つ救難信号として識別可能な第２識別情報を含む信号の送信を開始する、
ことを含むことを特徴とする端末の制御方法。
【請求項１０】
移動体通信方式に基づいて通信を行う第１通信部と、前記移動体通信方式以外の無線通信方式に基づいて通信を行い、第１識別情報を含む信号を送信する第２通信部と、所定の処理を行う制御部とを備える端末の制御プログラムであって、前記制御部に、
前記第１通信部を介して通報を受信した場合に、前記第２通信部を介して前記第１識別情報とは異なり且つ救難信号として識別可能な第２識別情報を含む信号の送信を開始する、
ことを実行させることを特徴とする端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救難信号の送信機能を備える端末、その制御方法、及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害の発生を検知又は予測し、災害情報を公衆電話回線、インターネット網等を介して配信するサービスが利用されている。このようなサービスとして、例えば、地震波の到来を予測し、緊急地震速報を配信するサービスが知られている。
【０００３】
緊急地震速報の配信サービスでは、地震の発生直後に、気象庁等の機関により、震源近くの地震計で測定された観測データが解析される。そして、震源地、地震の規模（マグニチュード）等の情報が、配信サーバを介して該当地域（例えば、震度５弱以上の地域）のユーザの携帯端末に配信される。
【０００４】
このようなサービスにより、ユーザは、外出先でも災害の発生や到来を認識することができ、避難や安全確保を開始することができる。
【０００５】
また、このようなサービスに対して、ユーザの安否情報を送信する機能を備える携帯端末も知られている。
【０００６】
特許文献１には、災害モードに切り替えるための指示情報を受信した場合に、災害モードに切り替え、ユーザにより入力された安否情報を、基地局を介して管理装置に送信する機能を備える携帯端末が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、緊急災害情報を受信した場合に、予め定められた又は画面で設定されたプレゼンス情報等を、移動体通信網を介して予め定められた又は画面で設定された接続先に通知する機能を備える携帯端末が開示されている。
【０００８】
このような機能により、ユーザは、自身の安否を他のユーザ等に簡便に通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０１８４３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０１０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ユーザは、家屋の倒壊等により意識を失ったり、身動きが取れなくなったりすることにより、携帯端末を操作できないおそれがある。また、携帯端末を操作できたとしても、機能を設定しておく必要や操作手順を理解しておく必要、操作に慣れておく必要等があることにより、災害等の緊急時において、機能を有効に利用できないおそれもある。さらに、機能を有効に利用できたとしても、基地局の倒壊等により通信回線が寸断されることにより、安否情報を送信できないおそれもある。このような場合に、ユーザは、自身の安否を他のユーザ等に通知することができない。
【００１１】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、ユーザの安否をより確実に通知することを可能とする端末、その制御方法、及びその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る端末は、移動体通信方式に基づいて通信を行う第１通信部と、移動体通信方式以外の無線通信方式に基づいて通信を行い、第１識別情報を含む信号を送信する第２通信部と、第１通信部を介して通報を受信した場合に、第２通信部を介して第１識別情報とは異なり且つ救難信号として識別可能な第２識別情報を含む信号の送信を開始する制御部とを備える。
【００１３】
また、本発明に係る端末において、制御部は、第２識別情報を含む信号の送信を間欠的に行うことが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る端末において、無線通信方式は無線ＬＡＮ通信方式であり、端末は無線ＬＡＮ中継端末として動作し、第２識別情報はＥＳＳＩＤであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る端末において、無線通信方式は近距離無線通信方式であり、端末は被探索デバイスとして動作し、第２識別情報はデバイス又はユーザの識別情報であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る端末において、時間を計時する計時部をさらに備え、制御部は、第１通信部を介して通報を受信した場合に、計時部により計時を開始し、計時部により計時を開始してから所定の時間が経過した場合に、第２通信部を介して第２識別情報を含む信号の送信を開始することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る端末において、ユーザから入力を受け付ける入力部をさらに備え、制御部は、計時部により計時を開始した場合において、入力部を介してユーザにより所定の操作が入力されたときに、計時部による計時を終了することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る端末において、端末の移動に係るデータを出力するセンサと、センサにより出力されたデータに基づいてユーザが移動状態にあるか否かを判定する判定部とをさらに備え、制御部は、第２識別情報を含む信号の送信を開始した場合において、判定部によりユーザが移動状態にあると判定されたときに、第２識別情報を含む信号の送信を終了することが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る端末において、制御部は、計時部による計時又は第２識別情報を含む信号の送信を開始した場合において、第１通信部を介して通報とは異なり且つ当該通報を取り消すための第２通報を受信したときに、計時部による計時又は第２識別情報を含む信号の送信を終了することが好ましい。
【００２０】
本発明に係る端末の制御方法は、移動体通信方式に基づいて通信を行う第１通信部と、移動体通信方式以外の無線通信方式に基づいて通信を行い、第１識別情報を含む信号を送信する第２通信部と、所定の処理を行う制御部とを備える端末の制御方法であって、制御部が、第１通信部を介して通報を受信した場合に、第２通信部を介して第１識別情報とは異なり且つ救難信号として識別可能な第２識別情報を含む信号の送信を開始することを含む。
【００２１】
本発明に係る端末の制御プログラムは、移動体通信方式に基づいて通信を行う第１通信部と、移動体通信方式以外の無線通信方式に基づいて通信を行い、第１識別情報を含む信号を送信する第２通信部と、所定の処理を行う制御部とを備える端末の制御プログラムであって、制御部に、第１通信部を介して通報を受信した場合に、第２通信部を介して第１識別情報とは異なり且つ救難信号として識別可能な第２識別情報を含む信号の送信を開始することを実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る端末、その制御方法、及びその制御プログラムは、通報を受信した場合に、移動体通信機能以外の無線通信機能を用いて救難信号を送信することにより、ユーザの安否をより確実に通知することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】携帯端末の概略構成の一例を示す図である。
【図３】携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図４】携帯端末の動作フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２５】
本実施形態では、地震の発生直後に、緊急地震速報が、配信サーバを介して該当地域のユーザの携帯端末に配信される。携帯端末は、緊急地震速報を受信した場合において、待機時間内に解除が指示されないときに、テザリング機能を有効にし、救難信号として、災害時用ＥＳＳＩＤを含むビーコンの送信を開始する。
【００２６】
なお、本実施形態では、災害情報として、緊急地震速報が配信される例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。災害情報として、例えば、津波予測の情報、台風警報、火災に関する情報等、種々の災害に関する情報が配信されてもよい。また、災害情報の配信方式として、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）を想定するが、本発明はこれに限定されるものではない。配信方式は、災害情報を配信できればよく、例えば、ＣＢＳ（Cell Broadcast Service）、ＰＷＳ（Public Warning Service）、ＳＭＳ（Short Message Service）等でもよい。
【００２７】
図１は、無線通信システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００２８】
無線通信システム１では、不図示の交換機が、広域通信回線網である通信ネットワーク４を介して相互に接続される。交換機は、ある地域をカバーする無線通信ネットワークを通信ネットワーク４に接続する。無線通信ネットワークには、地域内をカバーする無線ゾーンを管理するように複数の基地局３が配置される。各基地局３は、それぞれが属する不図示の無線ネットワーク制御装置を介して交換機に接続される。そして、ある地域内の携帯端末２が、その地域内外の他の携帯端末２等と通信を行う際に、携帯端末２は、基地局３を介して交換機に接続され、さらに通信ネットワーク４に接続される。
【００２９】
通信ネットワーク４には、緊急地震速報を配信する配信サーバ５が接続される。配信サーバ５は、地震の発生直後に、気象庁等の機関により解析された震源地、地震の規模（マグニチュード）等の情報を受信すると、地震の影響が及ぶ地域（例えば、震度５弱以上の地域）の基地局３から、地震に関する情報を、緊急地震速報として一斉配信する機能を備える。
【００３０】
なお、本実施形態では、地震の影響が及ぶ地域（例えば、震度５弱以上の地域）の携帯端末２にのみ緊急地震速報が配信される例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、すべての携帯端末２に緊急地震速報が配信され、各携帯端末２がその位置情報から地震の影響が及ぶ地域にいるか否かを判定してもよい。緊急地震速報等の災害情報の配信方法については、公知であるので、以下では説明を省略する。
【００３１】
携帯端末２は、テザリング機能を備える。テザリング機能とは、無線通信ネットワークへの接続機能を備える携帯端末２を介して、他の携帯端末２を無線通信ネットワークに接続させる機能である。携帯端末２は、テザリング機能が有効にされると、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータとして動作し、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）を含むビーコンの送信を開始する。また、他の携帯端末２からの接続が確立されると、携帯端末２は、他の携帯端末２と無線通信ネットワークとの間の通信の中継を開始する。
【００３２】
なお、本実施形態では、携帯端末２が無線ＬＡＮルータとして動作する例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。携帯端末２は、無線ＬＡＮ端末として動作してもよいし、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１規格）以外の無線通信方式により通信を行ってもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）等の近距離無線通信方式、３Ｇ、４Ｇ等の移動体通信方式等により通信を行ってもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、ユーザとしてユーザａ、ｂを想定し、ユーザａを被災者とし、ユーザｂを確認者とする。また、被災者により所持され、無線通信ネットワークに接続可能な状態にある携帯端末２を携帯端末２ａとし、確認者により所持され、無線ＬＡＮに接続可能な状態にある携帯端末２を携帯端末２ｂとする。
【００３４】
図２は、携帯端末２ａの概略構成の一例を示す図である。
【００３５】
携帯端末２ａは、無線通信ネットワークへの接続、緊急地震速報の受信、他の携帯端末２ｂからの接続、救難信号の送信等を可能とする。そのために、携帯端末２ａは、第１通信部２１と、第２通信部２２と、記憶部２３と、各種センサ２４と、操作部２５と、表示部２６と、処理部２７とを備える。
【００３６】
なお、本実施形態では、携帯端末２ａ、２ｂとして、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）を想定するが、本発明はこれに限定されるものではない。携帯端末２ａ、２ｂは、無線通信機能を備える通信端末であればよく、例えば、携帯情報端末（Personal Digital Assistant, PDA）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、タブレットＰＣ等でもよい。
【００３７】
第１通信部２１は、２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を備え、携帯端末２ａを無線通信ネットワークに接続する。第１通信部２１は、基地局３により割り当てられるチャネルを介して、基地局３との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等による無線信号回線を確立し、基地局３との間で通信を行う。そして、第１通信部２１は、他の携帯端末２、配信サーバ５等から受信したデータを、処理部２７に供給する。また、第１通信部２１は、処理部２７から供給されたデータを、他の携帯端末２、配信サーバ５等に送信する。さらに、第１通信部２１は、テレビ放送を受信するアンテナ、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信するアンテナ等を備えてもよい。
【００３８】
第２通信部２２は、２．４ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を備え、携帯端末２ａに他の携帯端末２ｂを接続させる。第２通信部２２は、他の携帯端末２ｂとの間でＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式による無線通信回線を確立し、他の携帯端末２ｂとの間で通信を行う。そして、第２通信部２２は、他の携帯端末２ｂから受信したデータを、処理部２７に供給する。また、第２通信部２２は、処理部２７から供給されたデータを、他の携帯端末２ｂに送信する。
【００３９】
そして、携帯端末２ａは、テザリング機能が有効にされると、第１通信部２１及び第２通信部２２を制御し、他の携帯端末２ｂと無線通信ネットワークとの間の通信を中継（テザリング）する無線ＬＡＮルータとして動作する。
【００４０】
記憶部２３は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部２３は、処理部２７での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２３は、ドライバプログラムとして、操作部２５を制御する入力デバイスドライバプログラム、表示部２６を制御する出力デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部２３は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の受信及び救難信号の送信を行うアプリケーションプログラム、電話の発信、着信、及び通話を行うアプリケーションプログラム、電話番号の登録及び編集を行うアプリケーションプログラム、電子メール及び／又はショートメッセージの送信及び受信を行うアプリケーションプログラム、ウェブページの取得及び表示を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部２３は、データとして、平時用ＥＳＳＩＤ、災害時用ＥＳＳＩＤ（例えば、「ＳＯＳ＿」＋名字、「ＳＯＳ＿」＋電話番号）、救難信号の送信開始までの待機時間、アドレス帳データ、文字変換用の辞書データ、映像データ、画像データ等を記憶する。さらに、記憶部２３は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４１】
各種センサ２４は、携帯端末２ａの加速度、傾き、振動、方角等を示すデータを出力するものであり、例えば、加速度センサ、地磁気センサ等である。各種センサ２４の出力データは、処理部２７によるユーザの移動状態の判定に利用される。
【００４２】
操作部２５は、携帯端末２ａの操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパッド、キーボード等である。ユーザは、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力することができる。操作部２５は、ユーザにより操作されると、その操作に対応する信号を発生する。そして、発生した信号は、ユーザの指示として、処理部２７に供給される。
【００４３】
表示部２６は、映像、画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。表示部２６は、処理部２７から供給された映像データに応じた映像、画像データに応じた画像等を表示する。
【００４４】
処理部２７は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部２７は、携帯端末２ａの全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部２７は、携帯端末２ａの各種処理が記憶部２３に記憶されているプログラム、操作部２５の操作等に応じて適切な手順で実行されるように、第１通信部２１、第２通信部２２、各種センサ２４、表示部２６等の動作を制御する。処理部２７は、記憶部２３に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２７は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００４５】
処理部２７は、制御部２７１と、通信制御部２７２と、計時部２７３と、判定部２７４とを備える。これらの各部は、処理部２７が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実現される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、携帯端末２ａに実装されてもよい。
【００４６】
制御部２７１は、緊急地震速報の受信、待機時間の経過等を契機として、通信制御部２７２、計時部２７３、及び判定部２７４に所定の処理を指示する。なお、処理の詳細については後述する。
【００４７】
通信制御部２７２は、テザリング機能を実現する。即ち、所定のＥＳＳＩＤをパラメータとしてテザリングの開始が指示された場合に、通信制御部２７２は、与えられたＥＳＳＩＤを含むビーコンの送信を開始し、他の携帯端末２ｂからの接続が可能なように第２通信部を制御する。また、他の携帯端末２ｂからの接続が確立された場合に、通信制御部２７２は、他の携帯端末２ｂと無線通信ネットワークとの間の通信の中継を開始するように第１通信部及び第２通信部を制御する。一方、テザリングの終了が指示された場合に、通信制御部２７２は、他の携帯端末２ｂと無線通信ネットワークとの間の通信の中継を終了するように第１通信部及び第２通信部を制御する。
【００４８】
計時部２７３は、時間を計時する。即ち、所定の計時時間をパラメータとして計時の開始が指示された場合に、計時部２７３は、時計をリセットして計時を開始する。与えられた計時時間が経過した場合に、計時部２７３は、その旨を制御部２７１に通知する。一方、計時の終了が指示された場合に、計時部２７３は、計時を終了する。
【００４９】
判定部２７４は、ユーザが移動状態にあるか否かを判定する。即ち、判定の開始が指示された場合に、判定部２７４は、各種センサ２４を起動する。また、判定部２７４は、各種センサ２４から定期的に携帯端末２ａの加速度、傾き、振動、方角等を示すデータを取得し、取得したデータに基づいて携帯端末２ａのユーザが移動状態にあるか否かを判定する。ユーザが移動状態にあると判定された場合に、判定部２７４は、その旨を制御部２７１に通知する。一方、判定の終了が指示された場合に、判定部２７４は、各種センサ２４を停止し、処理を終了する。
【００５０】
なお、ユーザの移動状態の判定には、特開２０１１−１８００２３号公報、特開２０１１−１７１９０８号公報、特開２００９−２０４４２９号公報等に記載されている方法を利用することが可能である。
【００５１】
以下、制御部２７１による処理について説明する。
【００５２】
（第１動作モード）
制御部２７１は、緊急地震速報の受信を待機する。
【００５３】
ユーザにより操作部２５を介して、テザリング機能の有効化が指示された場合に、制御部２７１は、記憶部２３から平時用ＥＳＳＩＤを取得し、取得したＥＳＳＩＤをパラメータとして、通信制御部２７２にテザリングの開始を指示する。一方、ユーザにより操作部２５を介して、テザリング機能の無効化が指示された場合に、制御部２７１は、通信制御部２７２にテザリングの終了を指示する。
【００５４】
図３は、携帯端末２ａ、２ｂの表示画面の一例を示す図である。
【００５５】
図３（ａ）は、他の携帯端末２ｂにおける無線ＬＡＮの設定画面の一例を示す。ネットワーク毎に、画面左部にはＥＳＳＩＤが、画面右部には受信強度（Received Signal Strength Indication, RSSI）が、それぞれ表示されている。
【００５６】
（第２動作モード）
配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、制御部２７１は、受信した緊急地震速報の内容を表示部２６に出力する。また、制御部２７１は、記憶部２３から救難信号の送信開始までの待機時間を取得し、取得した待機時間をパラメータとして、計時部２７３に計時の開始を指示する。
【００５７】
図３（ｂ）は、携帯端末２ａにおける緊急地震速報の表示画面の一例を示す。画面上部には地震による揺れに備えるべき旨が、画面下部には「解除」ボタンがそれぞれ表示されており、「解除」ボタンの押下により、救難信号の送信開始の解除が、制御部２７１に指示される。
【００５８】
ユーザにより操作部２５を介して、救難信号の送信開始の解除が指示された場合に、制御部２７１は、計時部２７３に計時の終了を指示する。また、配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報に対するキャンセル報を受信した場合にも、制御部２７１は、計時部２７３に計時の終了を指示する。そして、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の待機状態に戻る。
【００５９】
（第３動作モード）
一方、計時部２７３により待機時間が経過した旨が通知された場合に、制御部２７１は記憶部２３から災害時用ＥＳＳＩＤを取得し、取得したＥＳＳＩＤをパラメータとして、通信制御部２７２にテザリングの開始を指示する。これにより、災害時用ＥＳＳＩＤを含むビーコンが、救難信号として送信され始める。また、制御部２７１は、判定部２７４に判定の開始を指示する。
【００６０】
図３（ｃ）は、他の携帯端末２ｂにおける無線ＬＡＮの設定画面の一例を示す。ネットワーク毎に、画面左部にはＥＳＳＩＤが、画面右部には受信強度が、それぞれ表示されている。各ＥＳＳＩＤの記述形式から、一つ目のＥＳＳＩＤ（「ＳＯＳ＿Ｙａｍａｄａ」）が救難信号であることが分かり、受信強度の値から、携帯端末２ａが近くにあることが分かる。
【００６１】
なお、本実施形態では、確認者が他の携帯端末２ｂにおける無線ＬＡＮの設定画面を用いて目視で携帯端末２ａの位置を確認する例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、他の携帯端末２ｂは、携帯端末２ａから受信したＥＳＳＩＤ及び受信強度、並びに他の携帯端末２ｂの位置情報、時刻情報等を逐次蓄積すると共に、蓄積された情報をリアルタイム又はバッチで解析する。そして、携帯端末２ａの位置が特定された場合に、他の携帯端末２ｂは、その旨を警告音、振動、画面表示等により確認者に通知してもよい。
【００６２】
判定部２７４によりユーザが移動状態にある旨が通知された場合に、制御部２７１は、通信制御部２７２にテザリングの終了を指示すると共に、判定部２７４に判定の終了を指示する。また、ユーザにより操作部２５を介して、救難信号の送信開始の解除が指示された場合にも、制御部２７１は、通信制御部２７２にテザリングの終了を指示すると共に、判定部２７４に判定の終了を指示する。さらに、配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報に対するキャンセル報を受信した場合にも、制御部２７１は、通信制御部２７２にテザリングの終了を指示すると共に、判定部２７４に判定の終了を指示する。そして、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の待機状態に戻る。
【００６３】
図４は、制御部２７１の動作フローの一例を示す図である。なお、以下に説明する動作フローは、予め記憶部２３に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２７により、携帯端末２ａの各要素と協働して実行される。
【００６４】
制御部２７１は、緊急地震速報の受信を待機する。
【００６５】
配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報を受信しない場合に（ステップＳ４００−Ｎｏ）、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の判定処理（ステップＳ４００）に戻る。
【００６６】
一方、配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報を受信した場合に（ステップＳ４００−Ｙｅｓ）、制御部２７１は、受信した緊急地震速報の内容を表示部２６に出力する（ステップＳ４０２）。
【００６７】
また、制御部２７１は、記憶部２３から救難信号の送信開始までの待機時間を取得し、取得した待機時間をパラメータとして、計時部２７３に計時の開始を指示する（ステップＳ４０４）。
【００６８】
ユーザにより操作部２５を介して、救難信号の送信開始の解除が指示された場合に（ステップＳ４０６−Ｙｅｓ）、制御部２７１は、計時部２７３に計時の終了を指示する（ステップＳ４１２）。そして、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の判定処理（ステップＳ４００）に戻る。
【００６９】
一方、ユーザにより操作部２５を介して、救難信号の送信開始の解除が指示されない場合において（ステップＳ４０６−Ｎｏ）、配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報に対するキャンセル報を受信したときに（ステップＳ４０８−Ｙｅｓ）、制御部２７１は、計時部２７３に計時の終了を指示する（ステップＳ４１２）。そして、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の判定処理（ステップＳ４００）に戻る。
【００７０】
一方、配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報に対するキャンセル報を受信しない場合において（ステップＳ４０８−Ｎｏ）、計時部２７３により待機時間が経過した旨が通知されないときに（ステップＳ４１０−Ｎｏ）、制御部２７１は、救難信号の送信開始の解除指示の判定処理（ステップＳ４０６）に戻る。
【００７１】
一方、計時部２７３により待機時間が経過した旨が通知された場合に（ステップＳ４１０−Ｙｅｓ）、制御部２７１は、記憶部２３から災害時用ＥＳＳＩＤを取得し、取得したＥＳＳＩＤをパラメータとして、通信制御部２７２にテザリングの開始を指示する（ステップＳ４１４）。
【００７２】
また、制御部２７１は、判定部２７４に判定の開始を指示する（ステップＳ４１６）。
【００７３】
判定部２７４によりユーザが移動状態にある旨が通知された場合に（ステップＳ４１８−Ｙｅｓ）、制御部２７１は、通信制御部２７２にテザリングの終了を指示する（ステップＳ４２４）。
【００７４】
また、制御部２７１は、判定部２７４に判定の終了を指示する（ステップＳ４２６）。そして、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の判定処理（ステップＳ４００）に戻る。
【００７５】
一方、判定部２７４によりユーザが移動状態にある旨が通知されない場合において（ステップＳ４１８−Ｎｏ）、ユーザにより操作部２５を介して、救難信号の送信開始の解除が指示されたときに（ステップＳ４２０−Ｙｅｓ）、制御部２７１は、通信制御部２７２にテザリングの終了を指示する（ステップＳ４２４）。
【００７６】
また、制御部２７１は、判定部２７４に判定の終了を指示する（ステップＳ４２６）。そして、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の判定処理（ステップＳ４００）に戻る。
【００７７】
一方、ユーザにより操作部２５を介して、救難信号の送信開始の解除が指示されない場合において（ステップＳ４２０−Ｎｏ）、配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報に対するキャンセル報を受信したときに（ステップＳ４２２−Ｙｅｓ）、制御部２７１は、通信制御部２７２にテザリングの終了を指示する（ステップＳ４２４）。
【００７８】
また、制御部２７１は、判定部２７４に判定の終了を指示する（ステップＳ４２６）。そして、制御部２７１は、緊急地震速報の受信の判定処理（ステップＳ４００）に戻る。
【００７９】
一方、配信サーバ５から第１通信部２１を介して、緊急地震速報に対するキャンセル報を受信しない場合に（ステップＳ４２２−Ｎｏ）、制御部２７１は、ユーザの移動状態の判定処理（ステップＳ４１８）に戻る。
【００８０】
以上説明してきたように、緊急地震速報を受信した場合において、待機時間内に解除が指示されないときに、テザリング機能を有効にし、救難信号として、災害時用ＥＳＳＩＤを含むビーコンの送信を開始することにより、ユーザの安否をより確実に通知することが可能となる。
なお、以上の説明から理解されるように、本実施形態は、アプリケーションプログラムのみで実装が可能であることに留意されたい。
【００８１】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、携帯端末２ａは、無線ＬＡＮルータとして動作し、災害時用ＥＳＳＩＤを含むビーコンを送信するとしたが、プローブ要求の受信に応じて災害時用ＥＳＳＩＤを含むプローブ応答を送信してもよい。また、携帯端末２ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）等の近距離無線通信方式での被探索デバイスとして動作し、探索要求の受信に応じて災害時用デバイス名（例えば、「ＳＯＳ＿」＋名字、「ＳＯＳ＿」＋電話番号）を含む探索応答を送信してもよい。これにより、救難信号が受信される可能性を高めることが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態では、制御部２７１は、緊急地震速報の受信及び待機時間の経過を契機として救難信号の送信を開始するとしたが、それ以外のイベントを契機としてもよい。例えば、ユーザによる指示を契機としてもよい。これにより、基地局３の倒壊等により通信回線が寸断され、緊急地震速報を受信できない場合や、そもそも災害情報が配信されない場合（トンネルに閉じ込められた場合、雪山で遭難した場合等）にも、救難信号の送信を開始することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態では、制御部２７１は、緊急地震速報に対するキャンセル報を受信した場合に、一連の処理を終了し、緊急地震速報の受信の判定処理に戻るとしたが、制御部２７１は、キャンセル報の受信を待つことなく、地震の発生の有無を配信サーバ５等に問い合わせてもよい。これにより、携帯端末２ａの制御をより正確に行うことが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態では、判定部２７４は、各種センサ２４から取得したデータに基づいてユーザが移動状態にあるか否かを判定するとしたが、不図示のＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットから取得したデータに基づいて当該判定を行ってもよい。これにより、当該判定をより正確に行うことが可能となる。
【００８５】
また、災害時用ＥＳＳＩＤを含むビーコンの送信は間欠的に行ってもよい。例えば、５分間連続して送信した後に５分間休止することを繰り返す。また、緊急地震速報の受信からの経過時間に応じて、送信時間及び／又は休止時間を変更してもよい。例えば、緊急地震速報の受信から時間が経過するにつれて、送信時間は短くし、休止時間は長くする。これにより、電池の消費量を抑えることが可能となる。
【００８６】
また、制御部２７１は、計時及び／又は災害時用ＥＳＳＩＤを含むビーコンの送信を開始した場合に、携帯端末２ａの機能を制限してもよい。例えば、無線通信ネットワークへの接続機能を停止し、テザリング機能が有効にされても、他の携帯端末２ｂと無線通信ネットワークとの間の通信の中継は行わない。これにより、電池の消費量をさらに抑えることが可能となる。
【００８７】
また、救難信号の送信契機となる災害情報（例えば、所定の震度以上の緊急地震速報）、救難信号の送信開始までの待機時間、救難信号の送信開始の解除操作、救難信号の送信方式（例えば、無線ＬＡＮルータ）、災害時用ＥＳＳＩＤ等は、ユーザ及び／又はシステムにより変更可能としてもよい。これにより、様々な災害、被災状況等に対応することが可能となる。
【００８８】
また、処理部２７が備える各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録された形で提供されてもよい。
【００８９】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００９０】
１    無線通信システム
２、２ａ、２ｂ    携帯端末
２１    第１通信部
２２    第２通信部
２３    記憶部
２４    各種センサ
２５    操作部
２６    表示部
２７    処理部
２７１    制御部
２７２    通信制御部
２７３    計時部
２７４    判定部
３    基地局
４    通信ネットワーク
５    配信サーバ
【図１】
2014130528.tif 000003
【図２】
2014130528.tif 000004
【図３】
2014130528.tif 000005
【図４】
2014130528.tif 000006