(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出速度の安定化のため、駆動ノズル数に応じた駆動波形を生成する際に、駆動波形の生成に用いるデータを予め格納しておく記憶部等のハードウェア資源の規模を小さくしたインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】駆動ノズル数算出部２５２により記録対象の画像データから同時に駆動するノズル数を算出し、算出した駆動ノズル数により予め駆動波形補正データ格納部２５３に格納しておいた駆動ノズル数に対応して設定された補正値を取得し、駆動波形格納部２５１からの標準駆動波形データを取得した補正値により補正し、ヘッド駆動波形Vcomを出力することで、駆動ノズル数の変化による吐出速度の変動を安定化する。【選択図】図１０
2014200951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液の加圧要素を有し、前記加圧要素を駆動し加圧されるインク液を液滴として吐出するノズルを複数設けた記録ヘッドと、記録媒体に対する前記記録ヘッドの相対移動に連動して転送される画像データに基づいて前記ノズル各々の加圧要素を共通の駆動波形により駆動するとともに、前記加圧要素を駆動する前記駆動波形を変更することで液滴の吐出速度を制御する記録ヘッド制御部を有する画像記録装置であって、
前記記録ヘッド制御部は、前記駆動波形の元になる標準駆動波形データを格納する駆動波形格納部と、
同時に駆動して液滴を吐出する駆動ノズル数に対応付けて、液滴の吐出速度を安定化するために前記標準駆動波形データを補正する駆動波形補正データを格納する駆動波形補正データ格納部と、
画像データに基づいて同時に駆動して液滴を吐出する駆動ノズル数を算出する駆動ノズル数算出部と、
前記駆動ノズル数算出部によって算出された駆動ノズル数に対応する駆動波形補正データを前記駆動波形補正データ格納部から取得し、取得した駆動波形補正データにより前記標準駆動波形データを補正する駆動波形補正部とを有する画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像記録装置において、
前記駆動波形が、一連の立下り期間、一定底値の期間及び立上り期間からなる矩形波状の波形であり、
前記駆動波形補正データ格納部は、立下り、立上りの各期間の傾きに応じた駆動波形補正データを格納し、
前記駆動波形補正部は、前記駆動波形の立下り、立上りの各期間における駆動波形を補正の対象として、補正対象の波形の立下り、立上りの傾きを求め、求めた傾きに応じた駆動波形補正データを前記駆動波形補正データ格納部から取得し、取得した駆動波形補正データにより前記標準駆動波形データを補正する画像記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像記録装置において、
前記駆動波形補正部によって補正された駆動波形データをアナログ量に変換するＤ／Ａ変換部を有し、
前記駆動波形補正部は、前記標準駆動波形データの補正演算を、前記Ｄ／Ａ変換部の変換周期で行う画像記録装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載された画像記録装置において、
前記駆動波形補正部は、複数の駆動パルスの集まりで構成する駆動波形データのパルス単位で前記標準駆動波形データの補正演算をする画像記録装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載された画像記録装置において、
前記駆動波形補正部は、駆動波形データ上のデータポイント間の差分に対する閾値による処理を行い、補正の対象となる立下り、立上りの各期間における駆動波形を判定する画像記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像記録装置において、
前記記録ヘッドの動作特性に係る条件に応じた駆動ノズル数閾値を設定可能とし、
前記駆動波形補正部は、前記駆動波形を補正対象にするか否かを、前記駆動ノズル数算出部によって算出された駆動ノズル数に対し、設定された前記駆動ノズル数閾値の処理によって判定する画像記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載された画像記録装置において、
前記記録ヘッドの動作特性に係る条件が印刷モードであり、印刷モードにより異なる駆動ノズル数閾値が設定可能である画像記録装置。
【請求項８】
請求項６に記載された画像記録装置において、
前記記録ヘッドの動作特性に係る条件が記録ヘッドの検出温度であり、検出温度により異なる駆動ノズル数閾値が設定可能である画像記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載された画像記録装置において、
前記記録ヘッドの動作特性に係る条件が記録ヘッドの主走査方向への移動速度又は記録ヘッドの主走査方向の位置であり、主走査方向への移動速度又は主走査方向の位置により異なる駆動ノズル数閾値が設定可能である画像記録装置。
【請求項１０】
インク液の加圧要素を有し、前記加圧要素を駆動し加圧されるインク液を液滴として吐出するノズルを複数設けた記録ヘッドと、記録媒体に対する前記記録ヘッドの相対移動に連動して転送される画像データに基づいて前記ノズル各々の加圧要素を共通の駆動波形により駆動するとともに、前記加圧要素を駆動する前記駆動波形を変更することで液滴の吐出速度を制御する記録ヘッド駆動制御方法であって、
画像データに基づいて同時に駆動して液滴を吐出する駆動ノズル数を算出する駆動ノズル数算出工程と、
同時に駆動して液滴を吐出する駆動ノズル数に対応付けて、液滴の吐出速度を安定化するための駆動波形補正データを格納した駆動波形補正データ格納部から前記駆動ノズル数算出工程で算出された駆動ノズル数に対応する駆動波形補正データを取得する駆動波形補正データ取得工程と、
前記駆動波形の元になる予め用意しておいた標準駆動波形データを、前記駆動波形補正データ取得工程で取得した駆動波形補正データによって補正する駆動波形補正工程と
を有する記録ヘッド駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルからインク滴を吐出する記録ヘッドの駆動を画像データにより制御し、記録媒体に画像を記録する画像記録装置及び記録ヘッド駆動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂インクジェット記録装置というインク滴を吐出する画像記録装置は、例えば電圧で駆動する圧電素子等の加圧要素によってインク液を加圧し、ノズルからインク滴を吐出する記録ヘッドを用いる。現存する多くの画像記録装置では、複数ノズルを持ち、各ノズルそれぞれに設けた圧電素子を駆動する方式でインク滴を吐出する動作を行う記録ヘッドが搭載されている。なお、この記録ヘッドにおいて、複数ノズルそれぞれに設けた圧電素子には共通の所定駆動波形の電圧が印加される。
この方式で作動する記録ヘッドをキャリッジに搭載し、このキャリッジを記録媒体の搬送方向に対し直交する方向に移動（主走査）しながら、インクを吐出することで、画像を記録する。
【０００３】
同時にインク滴を吐出するノズルの数（以下「駆動ノズル数」という）が変化すると、共通の駆動電圧を印加する電源への負荷（静電容量）も変化するため、駆動波形の立上り及び立下り時間が変化し、インク滴の吐出速度が不安定となり、着弾位置にズレが生じる。また、駆動波形にオーバー及びアンダーシュートが発生し、サテライト（ミスト）が増加するといった問題がある。なお、駆動ノズル数が少ないと、駆動電圧の立上り及び立下り時間が短くなる。逆に、駆動ノズル数が多いと、駆動電圧の立上り及び立下り時間が長くなる。この変動量は、記録ヘッドに搭載するノズルの総数が多い場合、或いは１ノズル当たりのインク吐出の負荷が大きい場合に大きくなる。
【０００４】
この問題の解決手段として、駆動回路を複数備え、駆動ノズル数によって使用する駆動回路を選択し、駆動能力を調整する手法が既に知られている。
しかし、従来の駆動回路を複数備え、駆動ノズル数によって使用する駆動回路を選択し、駆動能力を調整する手法では、駆動回路が複数系統になることにより回路規模が大きくなり、コストアップが生じてしまう。
【０００５】
この問題に対し、回路規模を小さくすべく、駆動ノズル数に適応する駆動波形を生成する手法が提案されている。この手法を採る先行技術として、特許文献１（特開２０００−２３８２６２号公報）及び特許文献２（特願２０１３−０４５７８９号）を例示することができる。
特許文献１には、駆動波形を生成するための駆動波形パラメータを記憶しておき、その中から記録対象画像データを基に得た駆動ノズル数に対し使用するパラメータを選択しながら、駆動ノズル数に適応する駆動波形を生成する方法が記載されている。なお、上記駆動波形パラメータは駆動ノズル数に応じた傾き、駆動期間を含むものである。
また、特許文献２には、複数の駆動波形データの格納部を設け、記録ヘッド制御部が、記録対象画像データを基に得た駆動ノズル数に適応する駆動波形データを、予め格納された駆動波形データの中から選択し、共通の駆動波形を各ノズルの駆動部に出力することが記載されている。
【０００６】
このように、特許文献１では、傾き、駆動期間といった駆動波形パラメータ、又特許文献２では駆動波形データであり予め用意しておくデータの違いがあるが、いずれも駆動ノズル数に応じた駆動波形を予め用意されたデータを基に生成する手法を採っている。
これらの駆動波形生成手法を採用することで、上記した駆動回路を複数系統にし回路規模が大きくなってしまう従来技術の問題を解消して、回路規模を小さくしてコストアップを抑えることができる。
【０００７】
ただ、特許文献２では予め用意する駆動波形データは、駆動ノズル数の違いによって駆動波形データを選択するので、選択される複数の駆動波形データを格納するために相当量の記憶容量を確保する必要がある。
また、特許文献１は、駆動波形生成の処理手順が複雑になり、処理負担が掛かる上に、駆動波形の生成に必要な駆動波形パラメータとして、ノズル数−傾き、ノズル数−駆動期間を対応付けるパラメータ等のデータを全て格納しなければならない。このため、特許文献１でも、特許文献２の駆動波形データを複数持つ場合と同程度の記憶場所が必要となり、ハード資源の増加につながる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記先行技術の問題に鑑みてなされたものであって、記録ヘッドにおける駆動ノズル数の変化に対して吐出速度を安定化させるために、駆動ノズル数に応じた駆動波形を生成する際、駆動波形の生成に用いるデータを予め格納しておく記憶部等のハードウェア資源の規模を先行技術に比べより小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、インク液の加圧要素を有し、前記加圧要素を駆動し加圧されるインク液を液滴として吐出するノズルを複数設けた記録ヘッドと、記録媒体に対する前記記録ヘッドの相対移動に連動して転送される画像データに基づいて前記ノズル各々の加圧要素を共通の駆動波形により駆動するとともに、前記加圧要素を駆動する前記駆動波形を変更することで液滴の吐出速度を制御する記録ヘッド制御部を有する画像記録装置であって、前記記録ヘッド制御部は、前記駆動波形の元になる標準駆動波形データを格納する駆動波形格納部と、同時に駆動して液滴を吐出する駆動ノズル数に対応付けて、液滴の吐出速度を安定化するために前記標準駆動波形データを補正する駆動波形補正データを格納する駆動波形補正データ格納部と、画像データに基づいて同時に駆動して液滴を吐出する駆動ノズル数を算出する駆動ノズル数算出部と、前記駆動ノズル数算出部によって算出された駆動ノズル数に対応する駆動波形補正データを前記補正データ格納部から取得し、取得した駆動波形補正データにより前記標準駆動波形データを補正する駆動波形補正部とを有する画像記録装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数ノズルに共通に用いる駆動波形を同時に駆動するノズル数に応じ変更する際、異なる駆動ノズル数に共通の標準駆動波形データを用意し、標準駆動波形データを各駆動ノズル数に対応する駆動波形補正データにより補正して出力するようにしたので、駆動波形データの生成に用いるデータを格納する記憶部等のハードウェア資源の規模を先行技術に比べより小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像記録装置の実施形態に係るインクジェット記録装置の基本構成を概略的に示した図である。
【図２】インクジェット記録装置（図１）の機能ブロック図である。
【図３】記録ヘッド駆動部（図２）の内部構成を示したブロック図である。
【図４】記録ヘッドの駆動に係る信号等のタイミングチャートである。
【図５】インクジェット記録装置（図１）における主走査の速度プロファイルである。
【図６】インクジェット記録装置（図１）における記録ヘッドの主走査方向への移動速度（以下「主走査速度」という）及びインク吐出速度とインク滴の着弾位置との関係を示す図である。
【図７】駆動波形と吐出されるインク滴サイズの関係を示す図である。
【図８】画像データと吐出されるインク滴サイズの関係を示す表である。
【図９】駆動ノズル数と各駆動パルス波形との関係を縦軸にヘッド駆動電圧（Vcom電圧）、横軸に時間をとって示す図であり、図９Ａは駆動ノズル数が相対的に少ない場合、図９Ｂは駆動ノズル数が相対的に多い場合を示す図である。
【図１０】本インクジェット記録装置における記録ヘッド制御部（図２）の内部構成を示したブロック図である。
【図１１】駆動波形補正の処理手順を示すフロー図である。
【図１２】駆動波形補正の演算に用いる補正係数を駆動ノズル数及び差分｜Ｘ｜に対応付けた補正テーブル（第１構成例）と補正演算式を示す。
【図１３】駆動波形補正の演算に用いる補正値を駆動ノズル数及び差分｜Ｘ｜に対応付けた補正テーブル（第２構成例）と補正演算式を示す。
【図１４】インク滴サイズに対応する駆動パルスの駆動期間各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第３構成例）を示す。
【図１５】異なる印刷モード各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第４構成例）を示す。
【図１６】異なる記録ヘッド温度各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第５構成例）を示す。
【図１７】異なる主走査速度各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第６構成例）を示す。
【図１８】異なる主走査位置各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第７構成例）を示す。
【図１９】本駆動波形補正手法の説明図であり、ヘッド駆動波形（Vcom電圧）におけるＡ〜Ｄ、Ｅ〜Ｈの各期間に対応する補正値をグラフ（図１９Ａ）とテーブル（図１９Ｂ）にて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の画像記録装置において、加圧要素を駆動し加圧されるインク液を液滴として吐出するノズルを複数設けた記録ヘッドにおけるノズル各々の加圧要素を、画像データに基づいて駆動する際、ノズル各々の加圧要素を共通の駆動波形により駆動する。また、本画像記録装置は、記録ヘッド制御部が、同時に駆動して液滴を吐出する駆動ノズル数に対応して液滴の吐出速度を安定化するための駆動波形補正データにより、標準駆動波形データを補正し、記録ヘッドが用いる駆動波形を生成することを特徴とする。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の画像記録装置の実施形態に係るインクジェット記録装置の基本構成を概略的に示した図である。
キャリッジ１は、ガイドロッド２で保持されて、主走査モータ３との間に掛け渡されたベルト４を介して主走査方向に走査する。
キャリッジ１には、例えばイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインクの液滴（以下、「インク滴」という）の吐出口を配列した複数のノズル１０を設けた記録ヘッド９が搭載されている。この記録ヘッド９に設けたノズル１０の複数のノズルは共通の駆動波形により駆動可能である。従って、駆動条件によるが、基本的に共通の駆動波形による駆動ノズル（インク吐出ノズル）は複数となって、同時に駆動される複数ノズルからインクを吐出する。
画像は、キャリッジ１を主走査方向に移動させながら必要な位置でインク滴を吐出することによって記録媒体８上に形成される。
【００１４】
キャリッジ１の位置情報は、キャリッジ１に固定されたエンコーダセンサ６が筐体に固定されたエンコーダシート５に等間隔で記録されたパターンを、移動しながら読み取ってカウントを加算／減算することで取得できる。
このような、主走査方向のキャリッジ１の移動とインク吐出動作を１回行うことで、ノズル列の長さと同じ幅のバンドに対して、画像を形成することができる。１バンド分の画像形成が終了したときは、副走査モータ７を駆動して、記録媒体８を副走査方向に移動させて、再度１バンド分の画像形成動作をさせるように繰り返すことで、記録媒体の任意の場所に画像を形成することができる。
【００１５】
図２は、インクジェット記録装置（図１）の機能ブロック図である。
本インクジェット記録装置のハードウェア制御を行うファームウェアや記録ヘッドの駆動波形データ、駆動波形補正データ（後述）等はＲＯＭ（Read Only Memory）２２に格納されている。ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１は、ホストＰＣ（Personal Computer）２０からホストＩ／Ｆ（Interface）２４を介して印刷ジョブ（画像データ）を受信すると、画像データをＲＡＭ（Random Access Memory）２３に格納する。また、それと共に、主走査制御部２６によって記録ヘッド９が搭載されたキャリッジ１を記録媒体８上の任意の位置に移動する。
【００１６】
記録ヘッド制御部２５は、主走査エンコーダ３ａから得られる、記録ヘッド９を載せたキャリッジ１の位置情報に連動し、ＲＡＭ２３からの画像データ、ＲＯＭ２２からの記録ヘッドの駆動波形データ、駆動波形補正データ及び制御信号を記録ヘッド駆動部１１に転送する。
記録ヘッド駆動部１１は、記録ヘッド制御部２５より転送されたデータを基に記録ヘッド９を駆動してインク滴を吐出する。
２７は副走査制御部であり、７ａは副走査エンコーダである。
【００１７】
図３は、記録ヘッド駆動部１１の内部構成を示したブロック図であり、図４は、記録ヘッド９の駆動に係る信号等のタイミングチャートである。
図３及び図４中、SCKは画像データ転送クロック、SDは画像データ（シリアル）、SLnは画像データラッチ信号、MNはヘッド駆動マスクパターン、Vcomはアナログのヘッド駆動波形、図３中のVoutNは階調デコード後のヘッド駆動波形（駆動ノズルN）、を示す。
【００１８】
記録ヘッド制御部２５は、記録ヘッド駆動部１１に対し記録ヘッド９のノズル数（＝アクチュエータ数）分の画像データ（シリアルデータ）SDを、画像データ転送クロックSCKによって画像データのシフトレジスタ１１１内に転送する（図４のt1）。
転送が完了すると、画像データ（シリアルデータ）SDは、画像データラッチ信号SLnにより、駆動するノズル１０毎の各画像データのラッチ部１１２に記憶される（図４のt2）。
【００１９】
画像データラッチ後、ヘッド駆動波形Vcomが、ノズルから各階調値のインク滴を吐出させるため記録ヘッド制御部２５から出力される（図４のt3）。この場合、図４に示すヘッド駆動マスクパターンMN[０]〜MN[３]が、階調制御信号として階調デコーダ１１３に入力され、ヘッド駆動波形Vcom出力のタイミングに合わせて選択されるように、レベルシフタ１１４に遷移される。
即ち、記録ヘッド駆動部１１内では、階調制御信号MN[０]〜MN[３]とラッチされた画像データSDが論理演算されて、各ノズル１０で異なる、階調デコード後のヘッド駆動波形VoutNとなる。記録ヘッド９内のアクチュエータ９１は、アナログスイッチ１１５を開閉することにより画像データに基づいたインク吐出を行う。
【００２０】
図５は、インクジェット記録装置における主走査の速度プロファイルである。
主走査は、等速区間まで加速する加速区間、等速区間、印写終了位置から減速する減速区間、そして改行などが行われている間の停止区間、に分けられる。
また、等速・加速区間中のあるタイミングＡから、等速・減速区間のあるタイミングＢまで、インクを吐出して記録用紙に画像形成を行う印字区間が含まれている。印字区間に加速及び減速区間を含むか、等速区間のみでの印字とするかは各印字モードで異なる。
【００２１】
図６は、インクジェット記録装置（図１）における記録ヘッドの主走査速度及びインク吐出速度とインク滴の着弾位置との関係を示す図である。
図６中、Vc、Vc2はキャリッジ１の主走査速度を示す。Vjは記録ヘッド９から記録媒体８へのインク滴の吐出速度を示す。Hjは記録ヘッド９と記録媒体８との間の距離を示す。Xj、Xj2はエンコーダシート５のエッヂからインク滴着弾位置への距離を示す。
キャリッジ１が速度Vcで移動しながら記録ヘッド９からインク滴を速度Vjで吐出した場合は、インク滴は着弾位置Xjに着弾する。
着弾位置Xjは、以下の式で求められる。
Xj＝（Hj／Vj）×Vc・・・・・（式１）
式１から、キャリッジ速度VcがVc2に変化した場合、インク滴着弾位置XjもXj2に変化し、着弾位置ズレが発生することが分かる。
同様に、Hj（記録ヘッドと記録媒体との間の距離）,Vj（記録ヘッドから記録媒体へのインク滴の吐出速度）の変化もインク滴着弾位置Xjに影響を及ぼすことが分かる。
【００２２】
図７は、駆動波形と吐出されるインク滴サイズの関係を示す図である。
記録ヘッド９に入力される共通のヘッド駆動波形Vcomは、複数の駆動パルスの集まりで構成されており、駆動パルスの組み合わせによって、各ノズルの画像データに対する吐出インク滴のサイズが決定される。図７の例は、画像データが２ビット（bit）の場合で、駆動パルス（１）〜（４）の集まりで構成する共通のヘッド駆動波形Vcomをもとにインク滴サイズ０〜３の４種類が選択できることを示している。即ち、
（i）滴サイズ０（微駆動）の場合は、駆動パルス（１）を出力し、記録ノズルを微駆動する（インク滴は吐出されない）。
（ii）滴サイズ１（小滴）の場合は、駆動パルス（４）を出力し、小滴が形成される。
（iii）滴サイズ２（中滴）の場合は、駆動パルス（３）、（４）を出力し、中滴が形成される。
（iv）滴サイズ３（大滴）の場合は、駆動パルス（２）、（３）、（４）を出力し、大滴が形成される。
【００２３】
図８は、画像データと吐出されるインク滴サイズの関係を示す表である。即ち、画像データが２ビットの場合、インク滴サイズは４種類が選択できる。
即ち、画像データの２ビットの上位ビットと下位ビットについて、上位ビット０、下位ビット０のときは、インク滴サイズは滴なし。上位ビット０、下位ビット１のときは、小滴。上位ビット１、下位ビット０のときは、中滴となり、上位、下位ビットがいずれも１のときは、大滴となる。したがって、この２ビットのデータを確定させないと、インク滴サイズも確定しない。
【００２４】
図９は、駆動ノズル数と各駆動パルス波形との関係を縦軸にヘッド駆動電圧（Vcom電圧）、横軸に時間をとって示す図であり、図９Ａは駆動ノズル数が相対的に少ない場合、図９Ｂは駆動ノズル数が相対的に多い場合を示す図である。なお、ヘッド駆動波形Vcomは、一定傾きの立下り時間td、一定底値の時間tL（以下、「Low幅tL」時間ともいう）及び一定傾きの立上り時間tpにより各期間を定めた矩形波状の波形である。
複数ノズルを共通の駆動パルス波形で駆動する場合、駆動するノズルの数が多い場合と少ない場合で、アクチュエータの負荷（静電容量）が変化する。負荷が変動すると、ヘッド駆動波形Vcomの立上り及び立下り時間が変化する。ヘッド駆動波形Vcomの立上り及び立下り時間が変化すると、駆動パルスのLow幅tLが変化する（tL1→tL2）。
駆動パルスのLow幅tLが変化すると、記録ヘッドから記録媒体へのインク滴の吐出速度Vjが変化する。吐出速度Vjが変化すると、図６で説明したように、インク滴着弾位置Xjが変動して印刷画質が劣化する。
【００２５】
図１０は、本インクジェット記録装置における記録ヘッド制御部２５の内部構成を示したブロック図である。
本実施形態の記録ヘッド制御部２５は、駆動ノズル数に適応する駆動波形データを算出し、この算出結果を共通の駆動パルス波形によって複数ノズルを駆動する記録ヘッド駆動部１１でヘッド駆動波形Vcomに用いるために出力する。このための要素部として、標準駆動波形データを格納する駆動波形格納部２５１と、画像データから同時に駆動するノズル数を算出する駆動ノズル数算出部２５２と、標準駆動波形データを補正する駆動波形補正データを格納する駆動波形補正データ格納部２５３と、駆動ノズル数を基に得た駆動波形補正データにより標準駆動波形データを補正する駆動波形補正部として駆動波形演算部２５４を持つ。なお、駆動波形演算部２５４は、標準駆動波形データと駆動ノズル数を基に得た駆動波形補正データから駆動ノズル数に適応する駆動波形データを補正演算し、演算結果をヘッド駆動波形Vcomに用いるために出力する。ここでは、補正演算によってヘッド駆動波形Vcomの元になる駆動波形データを生成するが、演算に代わる処理により補正を行ってもよい。
また、記録ヘッド制御部２５内の画像データ転送部２５５は、印刷ジョブとしてＲＡＭ２３に格納された記録対象の画像データを記録ヘッド駆動部１１に転送し、画像データ中のシリアルデータSDを駆動ノズル数算出部２５２にも渡す。
また、ヘッド駆動マスクパターン出力部２５０は、図３、及び図４中のヘッド駆動マスクパターンMNを記録ヘッド駆動部１１へ出力する。
【００２６】
駆動波形格納部２５１に格納する標準駆動波形データは、この標準駆動波形データを記録対象画像データによって変化する駆動ノズル数に応じて補正することで、駆動ノズル数が変動しても安定したインク滴が吐出できる駆動波形を生成するために用いられる。この標準駆動波形データの補正による対応は、駆動波形格納部２５１に予め用意する駆動波形データの記憶容量を小さくできるようにするためである。
本実施形態において用意される標準駆動波形データは、例えば、所定のサンプルレートで読み出す方式により駆動波形を生成することを前提に、各データポイントの波形値を記憶する形式でデータが格納される。具体的には、標準駆動波形データは、図９Ａのヘッド駆動波形Vcom、即ち一定傾きの立下り時間td、一定底値のLow幅tL時間及び一定傾きの立上り時間tpの一連の期間により各期間を定めた矩形波状の波形の離散する各データポイントの波形値の集りである。
【００２７】
標準駆動波形データを補正する手法は、安定したインク滴の吐出を損なう、記録ヘッド９における動作特性に係る条件の変化に対しても、この手法で対応し安定化させることができる。
また、この手法は、先行技術で異なる条件ごとに駆動波形データを用意したために増大した記憶容量の小容量化を図る利点をもたらす。つまり、予め用意する駆動波形データを補正により対応する分少なくすることで記憶容量を小さくでき、できるだけ少数の標準駆動波形データで済ませる。このようにすることで、駆動波形データの生成に用いるデータを格納する記憶部等のハードウェア資源の規模を、上記先行技術に比べより小さくすることができる。
なお、用意する標準駆動波形データは、実験を行うことで、データの補正を行うときに処理負担を少なくすることができ、画質の低下を有効に防ぐことができるデータを求め、得られた経験値を当てることにより実施し得る。
【００２８】
駆動ノズル数算出部２５２は、吐出するインク滴サイズ毎にカウンタを持ち、画像データ転送時に画像データ転送部２５５から受取るシリアルデータSDを基に同時に駆動するノズルの数をカウントする。
インク滴サイズ毎にカウンタを持つのは、本実施形態において、インク滴サイズによって駆動パルスの組み合わせが異なる（図７、参照）ので、同時に駆動するノズル数は、インク滴サイズが定まらないと正しい数を得ることができないからである。
【００２９】
駆動波形補正データ格納部２５３には、同時に駆動してインク滴を吐出する駆動ノズル数が変動する場合に、同じ駆動波形データを用いて駆動を続けると不安定になる吐出速度を安定化させる標準駆動波形データの補正に用いる駆動波形補正データを格納する。駆動波形補正データは、駆動波形演算部２５４が行う駆動ノズル数に応じた補正演算に用いる補正値、補正値の適用条件、補正の要否を定める駆動ノズル数閾値等のデータを含む（後記図１３〜１９、参照）。なお、後述するが、補正値には補正係数が含まれる。
なお、駆動波形補正データは、駆動ノズル数に対応付けて上記補正値及び適用条件や補正の要否を定める上記データ等を参照できるように、例えば駆動波形補正テーブルの形式で管理し、データや情報はレジスタ設定などでその値を変えられることが望ましい。
【００３０】
駆動波形演算部２５４は、補正前の標準駆動波形データに駆動ノズル数算出部２５２からの駆動ノズル数、駆動波形補正テーブルで管理される駆動波形補正データの入力を受け、駆動ノズル数に適応する駆動波形データ（デジタル）を演算して出力する。
演算された駆動波形データは、Ｄ／Ａ変換部２５６でデジタル／アナログ変換されてアナログ量のヘッド駆動波形Vcomとして記録ヘッド駆動部１１に入力される。
【００３１】
本記録ヘッド制御部２５は、図２を参照して先に説明した機能ブロック構成におけるＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等の要素からなるコンピュータにより構成することができる。なお、記録ヘッド制御部２５を専用のコンピュータにより別に構成してもよいが、ここでは、図２に示したコンピュータを用いる構成例により説明する。
この構成例による場合、ＲＯＭ２２は、記録ヘッド９の駆動を制御するためにＣＰＵ２１によって使用される制御プログラムや制御用データ等を保存する記憶要素である。また、上記ＲＡＭ２３は、前記制御プログラムによって生成されるデータなどを一時的に保存するメモリ、或いはソフトウェアプログラムの動作に必要なデータを保存するワークメモリとして利用する記憶要素である。また、書き替えが必要な一部の制御用データ等を保存するために、コンピュータに通常搭載されたＮＶＲＡＭ等の不揮発性メモリ（不図示）を用いることができる。
なお、記録ヘッド制御部２５をコンピュータで構成する場合、後述する標準駆動波形データの補正等を含め、記録ヘッド駆動部１１を制御するためのプログラムや制御用データを各種の記録媒体を介して当該コンピュータにインストールする。ＣＰＵ２１は、インストールした当該プログラムを駆動し、またインストールした制御用データを利用することで目的の制御動作を実行することができる。
【００３２】
次に、記録ヘッド制御部２５が行う駆動波形補正の処理について説明する。
図１１は、駆動波形補正の処理手順を示すフロー図である。
記録ヘッド制御部２５は、印刷ジョブを受付けたＣＰＵ２１からの駆動波形の出力要求を受け、駆動波形補正を行う本処理フローを起動する。
記録ヘッド制御部２５は、駆動波形補正を開始すると、先ず、駆動波形格納部２５１から処理対象の標準駆動波形データを駆動波形演算部２５４に入力する（ステップＳ１０１）。
駆動波形格納部２５１から入力された駆動波形データは、標準駆動波形データである。標準駆動波形データは、離散サンプル値の集り、即ち図９Ａに示したような矩形波状の波形における各データポイントの波形値の集まりで構成されている。よって、この駆動波形補正は、矩形波状の波形の連なる各データポイントの波形値を順次処理の対象として本処理フローを通す。
【００３３】
また、補正対象の波形値は、矩形波状の波形の立上り／立下り期間の波形値であり、Low幅tLの期間（図９Ａ）は対象外である。よって、現在入力された処理対象のデータポイントの波形値が矩形波状の駆動波形における上記補正の対象に該当するか否かの判定をする。この判定は、入力された波形値とこの入力の直前に連なるデータポイントの波形値との関係により定まる。なお、直前に連なるデータポイントの波形値は、既に本処理フローを通して、ヘッド駆動波形Vcomとして記録ヘッド駆動部１１へ出力するために駆動波形演算部２５４に保持されているので、その波形値を用いる。
【００３４】
本処理フローの手順としては、記録ヘッド制御部２５は、現在入力されたデータポイントの波形値が、この入力の直前に連なるデータポイントの波形値（既に駆動波形演算部２５４に保持されている）と同じか否かを確認する（ステップＳ１０２）。このステップは、入力されたデータポイントの波形値を直前に連なるデータポイントの波形値と比較し、波形値の差分が所定値を越えないことを条件に同じ波形値であると判断する。なお、前記所定値は、例えば±１とし、つまり差分の絶対値が１を越えない場合に同じ波形値と判断する。また、直前に連なるデータポイントは、例えば３回分のデータポイントとして、このデータポイントの各波形値と入力波形値との差をとって、３データポイントのいずれかが所定値を越えないことを条件に同じ波形値であると判断する手法を採ることができる。
【００３５】
上述の手法に従い、入力されたデータポイントの波形値が補正の対象外であるLow幅tL時間の期間の波形値であるか否かを判定する。なお、Low幅tL時間の期間の波形値であるか否かの判定は、上記で３回分のデータポイントの波形値に対し±１の閾値を用いて実施する例示をした。ただ、データポイントの波形値は３回分に限らず、また設定する閾値も±１に限らずに、レジスタ設定により任意の回数や閾値に変更できるようにするとよい。レジスタ設定とする場合は、変更した設定値等は駆動波形補正データ格納部２５３に格納する。
また、Low幅tL時間の期間をある期間以上確保したい場合は、駆動波形補正データ格納部２５３にLow幅tL時間の設定値を用意し、確保する方法を採ってもよい。
【００３６】
ステップＳ１０２で入力されたデータポイントの波形値と直前に連なるデータポイントの波形値が同じであり（ステップＳ１０２-YES）、入力されたデータポイントの波形値が補正の対象外であると判定される場合には、補正を行わずに本処理のフローを抜ける。
他方、現在入力されたデータポイントの波形値と直前に連なる３回分のデータポイントの各入力波形値の比較結果として、これらの差分がいずれも所定値以上である場合、同じ波形値ではないと判断する。この判断のもとに、入力されたデータポイントの波形値が補正の対象となる立上り／立下り期間の波形値であると判定する。
本処理フローの手順としては、ステップＳ１０２で入力されたデータポイントの波形値と直前に連なるデータポイントの波形値が同じではなく（ステップＳ１０２-NO）、入力されたデータポイントの波形値が補正の対象であると判定される場合には、駆動ノズル数に適応する駆動波形の補正を行う（ステップＳ１０３）。
このステップにおける駆動ノズル数に適応する補正演算等の処理は、駆動波形演算部２５４が行う。
【００３７】
ステップＳ１０３において駆動波形演算部２５４は、駆動波形の補正に係る処理として、次の（i）〜（vi）を行う。
（i）駆動ノズル数の取得
駆動波形データの補正は、同時に駆動される駆動ノズル数の変動により不安定になる吐出速度を安定化させるので、補正に必要な情報として、現在処理の対象になっている画像データから駆動ノズル数算出部２５２が算出した駆動ノズル数を取得する。
（ii）波形の傾きに相当する差分Ｘの取得
現在入力された波形の立上り／立下り期間が補正の対象になり、波形の傾きに応じて適用する補正値を設定する。よって、波形の傾きに相当する、現在入力されたデータポイントの波形値とこの入力の直前に連なるデータポイントの波形値（本処理を通し既に保持されている）との差分Ｘを取得する。なお、この差分Ｘは、正（＋）、負（−）の値をとり、それぞれ立上り／立下り期間に対応する。また、この差分Ｘは、ステップＳ１０２で既に求めているので、この値を用いることができる。
【００３８】
（iii）補正データの取得
駆動波形補正データ格納部２５３から補正処理に用いる次のデータや情報を取得する。
下記（iv）補正要否の判定では、駆動ノズル数閾値を設け、この閾値よりも少ない駆動ノズル数の波形を補正対象から除外する。駆動ノズル数閾値は、記録ヘッド９の動作特性に係る条件によって変えるので、入力された波形に適用するために、これらの対応関係を表すテーブル（後記図１４〜１８、参照）から取得する。
下記（v）適用条件に応じた補正値の選択では、補正値は、駆動ノズル数及び駆動波形の立上り／立下り期間の波形によって変える。よって、入力された波形に適用する補正値は、駆動ノズル数及び波形の立上り／立下りの傾きに相当する差分Ｘと、補正値との対応関係を表すテーブルから取得する。
下記（vi）補正演算では、選択された補正値を用いて、所定の演算式により補正演算を行う。所定の演算式は、選択された補正値と組み合わされて、取得する上記テーブルに指示される。
【００３９】
（iv）補正要否の判定
本実施形態では、ステップＳ１０２で判定された補正対象の波形値に対し、駆動ノズル数閾値を設定し、この閾値よりも少ない駆動ノズル数の場合、さしたる補正の効果が得られないので、補正対象から除外する。なお、設定する駆動ノズル数閾値は、記録ヘッド９における動作特性に係る条件に応じた値を設定可能として、条件の変化に応じて設定を変更することで、パフォーマンスをより高めることができるので、こうした対応をする。
駆動ノズル数閾値による補正要否の判定は、駆動ノズル数算出部２５２から取得する駆動ノズル数が、駆動波形補正データ格納部２５３から取得する補正対象波形に適用する駆動ノズル数閾値（上記（iii）補正データの取得、参照）を越えるか否かの確認による。つまり、駆動ノズル数閾値を越えない場合、補正は不要と判定し、補正の対象から除外する。他方、駆動ノズル数閾値を越える場合、補正は必要と判定し、補正の対象とする。なお、記録ヘッド９における動作特性に係る条件の変化に応じて駆動ノズル数閾値を変更する実施形態は、後記で図１４〜１８を参照してさらに説明する。
【００４０】
（v）適用条件に応じた補正値の選択
駆動ノズル数閾値による補正要否の判定を行った結果、補正が必要であり、補正の対象とすると判定された場合、適用する補正値は、波形の傾きに相当する差分Ｘ、駆動ノズル数の各値の変化に応じて変更し、これらの変化に適応する補正値を設定する必要がある。
適応する補正値は、補正対象波形に係る駆動ノズル数と差分Ｘにより、これらの値と補正値を対応付けたテーブルを参照して、選択される補正値を得る。参照するテーブルは、駆動波形補正データ格納部２５３から取得し、駆動ノズル数閾値以上の駆動ノズル数を適当な段階で変え、変えた各ノズル数に対して差分｜Ｘ｜（Ｘの絶対値）を適当に区分して、区分ごとに適用する補正値を対応付けたテーブルである。なお、このテーブルの実施形態は、後記で図１２、図１３を参照してさらに説明する。
【００４１】
（vi）補正演算
駆動波形演算部２５４は、立上り／立下り期間の波形値が補正の対象であるから、立上り／立下りを判断し、駆動ノズル数及び波形の傾きに相当する差分Ｘに対応して設定された補正値（補正係数）によって補正演算を行う。なお、駆動ノズル数及び差分Ｘに対応して設定された補正値は上記（iii）補正データの取得において取得した値を用いる。
補正演算の演算式は、乗算と加減算のいずれかの式を用いることができ、下記式２に補正係数の乗算による、又式３に補正値の加減算による演算式を示す。
｜（Ｎ−１回目駆動波形データ）−（Ｎ回目駆動波形データ）｜×補正係数・・（式２）
｜（Ｎ−１回目駆動波形データ）−（Ｎ回目駆動波形データ）｜±補正値・・（式３）
なお、上記各式において、「Ｎ回目駆動波形データ」は現在入力されたデータポイントの波形値である。また、「Ｎ−１回目駆動波形データ」は、現在入力されたデータポイントの直前に連なるデータポイントの波形値で、補正を経て既に駆動波形演算部２５４に保持されているデータである。よって、｜（Ｎ−１回目駆動波形データ）−（Ｎ回目駆動波形データ）｜は波形の傾きに相当する差分｜Ｘ｜を表す。
上記演算式により算出される値によって、現在入力されたデータポイントの波形値（標準駆動波形データ）を補正する。立下り期間の波形値に対してはマイナスの、また立上り期間の波形値に対してはプラスの補正をする。
【００４２】
図１１の処理フローに戻ると、ステップＳ１０３において駆動波形演算部２５４は、駆動ノズル数及び差分Ｘに適応する補正演算を行い、得られた値により入力された処理対象のデータポイントの波形値（標準駆動波形データ）を補正する。また、補正後の駆動波形データ（デジタル）をＤ／Ａ変換部２５６へ出力する。
この駆動波形データの補正処理が終了すれば、本処理のフローを抜ける。
【００４３】
ところで、図１０の処理フローによる駆動波形補正の周期は、補正後の駆動波形データの入力を受け、Ｄ／Ａ変換を行うＤ／Ａ変換部２５６の変換周期に合わせるのが最も簡単な制御方法である。ただ、駆動パルス（１）〜（４）の集まりで構成する共通のヘッド駆動波形Vcom（図７、参照）の駆動パルス周期であってもよい。
駆動パルス周期の場合は、ヘッド駆動マスクパターン出力部２５０（図１０）から周期情報を入力し、この周期情報に合わせて駆動パルス（１）〜（４）各々を駆動パルス単位で補正する処理となる。
また、図１０の駆動波形の補正に係る処理における、補正演算の補正値の選択、補正要否の判定に、駆動ノズル数算出部２５２が算出した同時に駆動される駆動ノズル数を用いる。このとき用いる駆動ノズル数は、記録ヘッド９に搭載された全ノズル列の駆動ノズル数の総数で行ってもよいし、記録ヘッドに搭載された各ノズル列の駆動ノズル数ごとに独立に行ってもよい。
【００４４】
次に、補正演算に用いるために予め駆動波形補正データ格納部２５３に格納しておく、駆動ノズル数及び差分Ｘと、補正値との対応関係を表すテーブルについて説明する。
図１２は、駆動波形補正の演算に用いる補正係数を駆動ノズル数及び差分｜Ｘ｜に対応付けた補正テーブル（第１構成例）と補正演算式を示す。
図１２に示すテーブルの構成例は、100,200,・・という駆動ノズル数の単位ごとに差分｜Ｘ｜（Ｘの絶対値）を適当な範囲に区分して、区分ごとに適用する補正係数（補正値）を対応付けたテーブルである。差分｜Ｘ｜は、立上り／立下り期間の波形の傾きに相当し、傾きが急なほど、即ち差分｜Ｘ｜が大きいほど補正係数（％）が大きくなる。
補正係数は、補正演算に上記式２の乗算による演算式を用いる場合の補正値である。
【００４５】
駆動波形の補正においては、差分｜Ｘ｜が１に満たない駆動波形データは、補正の対象外であり、１以上が対象になる。
記録対象の画像データから同時に駆動するノズル数として駆動ノズル数算出部２５２が算出した駆動ノズル数により図１２に示すテーブルの駆動ノズル数が選ばれる。また、選ばれた駆動ノズル数に対応して差分｜Ｘ｜の範囲が示されているので、その中から補正対象の駆動波形データの差分｜Ｘ｜に該当する範囲を選び、選んだ差分｜Ｘ｜に対応する補正係数を選択する。
なお、図１２に示すテーブルにおける駆動ノズル数が100,200,・・という間隔である場合、駆動ノズル数が中間値となることが考えられるが、切り上げ等でテーブルの数値を当てるか、或は線形補間により係数を求める方法で対処するとよい。また、補正演算周期は、Ｄ／Ａ変換部２５６の変換周期とし、駆動波形データが更新される毎に行う。
【００４６】
図１３は、駆動波形補正の演算に用いる補正値を駆動ノズル数及び差分｜Ｘ｜に対応付けた補正テーブル（第２構成例）と補正演算式を示す。
図１３に示すテーブルの構成例は、第１構成例（図１２）において、補正係数を補正値に代えた以外は、基本的に同様である。つまり、この第２構成例の補正値は、補正演算に上記式３の加減算による演算式を用いる場合の補正値である。なお、第２構成例においても差分｜Ｘ｜が大きいほど補正値が大きくなる。
【００４７】
駆動波形の補正においては、差分｜Ｘ｜が１に満たない駆動波形データは、補正の対象外であり、１以上が対象になる。
記録対象の画像データから同時に駆動するノズル数として駆動ノズル数算出部２５２が算出した駆動ノズル数により図１３に示すテーブルの駆動ノズル数が選ばれる。また、選ばれた駆動ノズル数に対応して差分｜Ｘ｜の範囲が示されているので、その中から補正対象の駆動波形データの差分｜Ｘ｜に該当する範囲を選び、選んだ差分｜Ｘ｜に対応する補正値を選択する。
なお、図１２に示すテーブルにおける駆動ノズル数が100,200,・・という間隔である場合、駆動ノズル数が中間値となることが考えられるが、切り上げ等でテーブルの数値を当てるか、或は線形補間により係数を求める方法で対処するとよい。また、補正演算周期は、Ｄ／Ａ変換部２５６の変換周期とし、駆動波形データが更新される毎に行う。
【００４８】
ところで、上記第１構成例、第２構成例は、立上り／立下り期間の波形を補正対象として、Low幅tL時間の期間の波形を対象外とすることを前提としている。
ただ、補正対象の立上り／立下り期間の波形でも、記録ヘッド９における動作特性に係る条件によっては、補正対象から除外しても、吐出動作への影響がほとんどない駆動ノズル数の範囲が存在する。
【００４９】
そこで、本実施形態では、補正対象の立上り／立下り期間の波形でも、記録ヘッド９における動作特性に係る条件それぞれに応じた駆動ノズル数閾値を設定し、この閾値を越えない場合、補正対象から除外することで、パフォーマンスをより高めるようにする。
以下に補正演算に用いるために予め駆動波形補正データ格納部２５３に格納しておくテーブルの構成例として、記録ヘッド９における動作特性に係る条件に応じて設定する上記駆動ノズル数閾値を付加したテーブルを示す。
【００５０】
図１４は、インク滴サイズに対応する駆動パルス（１）〜（４）の駆動期間各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第３構成例）を示す。なお、図１４では、駆動パルス番号（駆動パルス（１）〜（４）の駆動期間；図７のインク滴サイズに対応する動作条件の説明、参照）ごとに異なる駆動ノズル数閾値を設定したものである。表の左側は駆動パルス（１）〜（４）について、それぞれ、駆動ノズル数１００〜４００の範囲でそれぞれ閾値が設定されている。
【００５１】
駆動波形の補正では、駆動パルス番号毎に示された駆動ノズル数閾値に満たない駆動波形データは、補正の対象外である。例えば大滴の駆動にのみ用いる駆動パルス（２）には駆動ノズル数閾値１００が設定されているので、駆動ノズル数１００以上が補正の対象になる。
記録対象の画像データから同時に駆動するノズル数として駆動ノズル数算出部２５２が駆動パルス（１）〜（４）ごとに算出した駆動ノズル数を基に、図１４の補正テーブルに示す駆動ノズル数閾値により補正の要否が判定される。
【００５２】
この判定により補正が必要である場合にだけ、駆動ノズル数に応じた駆動波形の補正を行う。駆動波形の補正方法は、上記第１構成例（図１２）、第２構成例（図１３）が適用できる。ここでは、第１構成例（乗算）と第２構成例（加減算）のいずれかを選択できるように、図１４の補正テーブルに選択可能な補正方法を「駆動波形演算方法」として指示する。
また、補正演算周期は、Ｄ／Ａ変換部２５６の変換周期とし、駆動波形データが更新される毎に行うことができるが、駆動パルス（１）〜（４）の周期であってもよい。駆動パルス（１）〜（４）の周期の場合は、ヘッド駆動マスクパターン出力部２５０（図１０）から周期情報を入力し、この周期情報に合わせて駆動パルス（１）〜（４）各々を補正単位とする。
【００５３】
図１５は、異なる印刷モード各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第４構成例）を示す。
なお、図１５では、印刷モードとして、通常、ユーザーによって選択される「高速」、「はやい」、「きれい」、「高画質」の各印刷モードごとに異なる駆動ノズル数閾値を設定したものである。印刷速度と画質は相反する関係、即ち高画質ほど低速、高速ほど低画質の関係になり、ここでは、４段階で選択する例を採っている。表の左側は上記４段階の印刷モードを示し、それぞれに駆動ノズル数100〜400の範囲で段階的な閾値を設定している。また、印刷モードによって駆動波形データが異なる場合があり、図１５のような段階的な閾値になるとは限らず、基本的には印刷モードごとに適応する駆動ノズル数閾値を設定する。
【００５４】
駆動波形の補正では、印刷モードごとに示された駆動ノズル数閾値に満たない駆動波形データは、補正の対象外であり、図１５において例えば「はやい」の印刷モードには駆動ノズル数閾値２００が設定されているので、駆動ノズル数２００以上が補正の対象になる。
従って、駆動ノズル数算出部２５２が記録対象の画像データから算出した駆動ノズル数を基に、図１５の補正テーブルに示す駆動ノズル数閾値２００により補正の要否が判定される。
【００５５】
この判定により補正が必要である場合にだけ、駆動ノズル数に応じた駆動波形の補正を行う。駆動波形の補正方法は、上記第１構成例（図１２）、第２構成例（図１３）が適用できる。ここでは、第１構成例（乗算）と第２構成例（加減算）のいずれかを選択できるように、図１４の補正テーブルに選択可能な補正方法を「駆動波形演算方法」として指示する。
また、補正演算周期は、Ｄ／Ａ変換部２５６の変換周期とし、駆動波形データが更新される毎に行う。
【００５６】
図１６は、異なる記録ヘッド温度各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第５構成例）を示す。
なお、図１６では、記録ヘッド温度として低温から高温に１０℃間隔で区分した温度ごとに、異なる駆動ノズル数閾値を設定したものである。
記録ヘッド９の温度は記録ヘッド９の動作特性に係る条件であり、この温度が変わると、吐出速度が変化するので、補正によりこの変化に対応する。図１６に示す例では、上記４段階の温度範囲、それぞれに駆動ノズル数１００〜４００の範囲で段階的な閾値を設定し、この閾値に満たない駆動ノズル数においては、駆動波形の補正を不要とする。この例では、記録ヘッド９の温度が上昇するに連れて駆動ノズル数閾値が大きくなっている。記録ヘッド９の温度により設定を変える駆動ノズル数閾値で、駆動波形の補正の要否を判断するためには、記録ヘッド９の温度を監視するセンサーを設け、補正時におけるこのセンサーの検出温度を知る必要がある。
【００５７】
駆動波形の補正では、記録ヘッド温度ごとに示された駆動ノズル数閾値に満たない駆動波形データは、補正の対象外である。補正時にセンサーにより検知された記録ヘッド９の温度が、例えば１５℃であると、図１６において「１０〜２０℃」の温度には駆動ノズル数閾値２００が設定されているので、駆動ノズル数２００以上が補正の対象になる。
従って、駆動ノズル数算出部２５２が記録対象の画像データから算出した駆動ノズル数を基に、図１６の補正テーブルに示す駆動ノズル数閾値２００により補正の要否が判定される。
【００５８】
この判定により補正が必要である場合にだけ、駆動ノズル数に応じた駆動波形の補正を行う。駆動波形の補正方法は、上記第１構成例（図１２）、第２構成例（図１３）が適用できる。ここでは、第１構成例（乗算）と第２構成例（加減算）のいずれかを選択できるように、図１４の補正テーブルに選択可能な補正方法を「駆動波形演算方法」として指示する。
また、補正演算周期は、Ｄ／Ａ変換部２５６の変換周期とし、駆動波形データが更新される毎に行う。
【００５９】
図１７は、異なる主走査速度各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第６構成例）を示す。
先に図６を参照して説明したように、インク滴の着弾位置XjはVc,Vj,Hjの変動の影響を受ける。印字区間がキャリッジの等速区間だけでなく、加速／減速区間も含まれる場合（図５、参照）、着弾位置Xjは基本的にヘッド駆動タイミングを調整することで着弾位置を補正する。また、駆動ノズル数によるインク吐出速度の着弾位置Xjへの影響の度合も、等速区間と加速／減速区間で異なる。このため、駆動ノズル閾値は主走査速度によって異なる閾値を設定するようにしたものである。
【００６０】
なお、図１７では、記録ヘッド９の主走査速度として低速から高速に、〜500mm/s，500〜700mm/s，700〜900mm/s，900mm/s〜、という区分ごとに、異なる駆動ノズル数閾値を設定した例を示している。
記録ヘッド９の主走査速度はインク滴の吐出速度の分速度であり、これが変わると、吐出速度に影響するので、補正によりこの変化に対応する。図１７に示す例では、上記４区分の速度範囲、それぞれに駆動ノズル数１００〜４００の範囲で段階的な閾値を設定し、この閾値に満たない駆動ノズル数においては、駆動波形の補正を不要とする。この例では、記録ヘッド９の主走査速度が高速になるに連れて駆動ノズル数閾値が大きくなっている。記録ヘッド９の主走査速度により設定を変える駆動ノズル数閾値で、駆動波形の補正の要否を判断するためには、記録ヘッド９の主走査速度を取得する必要がある。記録ヘッド９の主走査速度は、速度制御において設定された速度プロファイルから得ることができる。
【００６１】
駆動波形の補正では、記録ヘッド９の主走査速度ごとに示された駆動ノズル数閾値に満たない駆動波形データは、補正の対象外である。補正時に速度プロファイルから取得された速度プロファイルが例えば800mm/sであると、図１７において「700〜900mm/s」の主走査速度には駆動ノズル数閾値３００が設定されているので、駆動ノズル数３００以上が補正の対象になる。
従って、駆動ノズル数算出部２５２が記録対象の画像データから算出した駆動ノズル数を基に、図１７の補正テーブルに示す駆動ノズル数閾値３００により補正の要否が判定される。
【００６２】
この判定により補正が必要である場合にだけ、駆動ノズル数に応じた駆動波形の補正を行う。駆動波形の補正方法は、上記第１構成例（図１２）、第２構成例（図１３）が適用できる。ここでは、第１構成例（乗算）と第２構成例（加減算）のいずれかを選択できるように、図１４の補正テーブルに選択可能な補正方法を「駆動波形演算方法」として指示する。
また、補正演算周期は、Ｄ／Ａ変換部２５６の変換周期とし、駆動波形データが更新される毎に行う。
【００６３】
図１８は、異なる主走査位置各々に駆動ノズル数閾値を設定して行う駆動波形補正に用いる補正テーブル（第７構成例）を示す。
図１７の補正テーブルを参照して説明した第６構成例では、記録ヘッド９の主走査速度によって異なる駆動ノズル閾値を設定するようにした。ただ、同じ主走査速度であっても、駆動ノズル数によるインク吐出速度の着弾位置Xjへの影響の度合は、加速区間と減速区間（図５、参照）で異なる場合がある。
そこで、駆動ノズル閾値は記録ヘッド９の主走査位置によって異なる閾値を設定するようにしたものである。
【００６４】
なお、図１８では、記録ヘッド９の主走査位置として「加速区間」、「等速区間」、「減速区間」という３区分それぞれに、異なる駆動ノズル数閾値を設定した例を示している。
図１８に示す例では、「加速区間」、「等速区間」、「減速区間」それぞれの主走査位置に、順に「100」、「300」、「200」の駆動ノズル数閾値を設定し、この閾値に満たない駆動ノズル数においては、駆動波形の補正を不要とする。記録ヘッド９の主走査位置により設定を変える駆動ノズル数閾値で、駆動波形の補正の要否を判断するためには、記録ヘッド９の主走査位置を取得する必要がある。記録ヘッド９の「加速区間」、「等速区間」、「減速区間」の各主走査位置は、速度プロファイルに従う速度制御において検出される制御情報から得ることができる。
【００６５】
駆動波形の補正では、記録ヘッド９の主走位置ごとに示された駆動ノズル数閾値に満たない駆動波形データは、補正の対象外である。補正時に、速度プロファイルに従う速度制御において検出される制御情報から取得された主走査位置が例えば減速区間であると、図１８において「減速区間」には駆動ノズル数閾値２００が設定されているので、駆動ノズル数２００以上が補正の対象になる。
従って、駆動ノズル数算出部２５２が記録対象の画像データから算出した駆動ノズル数を基に、図１８の補正テーブルに示す駆動ノズル数閾値２００により補正の要否が判定される。
【００６６】
この判定により補正が必要である場合にだけ、駆動ノズル数に応じた駆動波形の補正を行う。駆動波形の補正方法は、上記第１構成例（図１２）、第２構成例（図１３）が適用できる。ここでは、第１構成例（乗算）と第２構成例（加減算）のいずれかを選択できるように、図１４の補正テーブルに選択可能な補正方法を「駆動波形演算方法」として指示する。
また、補正演算周期は、Ｄ／Ａ変換部２５６の変換周期とし、駆動波形データが更新される毎に行う。
【００６７】
次に、駆動波形補正の他の手法を説明する。
上記駆動波形補正手法は、第１構成例（図１２）、第２構成例（図１３）の補正テーブルから得た、駆動ノズル数及び波形の傾きに相当する差分Ｘに応じた補正値を用いて標準駆動波形データを補正する上述の手法（以下「標準補正手法」という）である。
ただ、標準補正手法において、補正テーブルから選択された補正値を用い、上記式２又は式３の演算式から算出される値は、駆動ノズル数及び波形の傾きに相当する差分Ｘが変わらなければ変化がなく、期待値に対しズレが生じる（後述の図１９の説明、参照）。
そこで、本手法では、このズレをより少なくするための追加補正を行う。
この追加補正は、補正対象の駆動パルス波形の立上り／立下り期間の波形が線形特性を持つ駆動波形であることを前提に、駆動波形の各データポイントにおいて上述の標準補正手法で算出される値に補正値を追加する手法を採る。
【００６８】
図１９は、本駆動波形補正手法の説明図であり、ヘッド駆動波形（Vcom電圧）におけるＡ〜Ｄ、Ｅ〜Ｈの各期間に対応する補正値をグラフ（図１９Ａ）とテーブル（図１９Ｂ）にて示す図である。
図１９において、A,B,C,D期間は、ヘッド駆動波形（Vcom電圧）における一定傾きの立下り駆動波形上に一定時間間隔を置いて連なるデータポイントによって区切られた期間である。同様に、E,F,G,H期間は、一定傾きの立上り駆動波形上に一定時間間隔を置いて連なるデータポイントによって区切られた期間である。
【００６９】
図１９のA,B,C,D期間における各期間は連続しており、A期間から同じ傾きでつながる波形の連続回数で各期間を定め、各期間に対応する補正値（α）が図１９Ｂのテーブルにマイナス符号で示されている。同様に、E,F,G,H期間に対応する追加補正値（α）がプラス符号で示されている。
この補正値（α）のテーブルから得られる補正値が、上述の標準補正手法による駆動波形データのデータポイントにおける差分Ｘ及び駆動ノズル数に応じた補正値により対応できないズレを少なくする。
なお、図１９Ｂのテーブルは、駆動波形補正データ格納部２５３（図１０）に格納しておく。
【００７０】
ここで、図１９を参照して、上記ズレの説明をする。A,B,C,D期間、E,F,G,H期間のどちらの期間も、この例では、立上り（プラス）／立下り（マイナス）の違いがあるが、傾きの絶対値は等しい。同図中の破線は期待値を示し、実線は実際に出力される駆動波形を示す。つまり、駆動ノズル数が小さければ、破線で示す期待値の波形とのズレがなく、この駆動波形により望ましい吐出動作を行わせることができる。これに対し、標準駆動波形データもしくは駆動ノズル数や各データポイントにおける差分Ｘに適応する補正をする上述の標準補正手法によると、実線で示す波形となって破線との間にズレが生じる。
【００７１】
この波形のズレは、図１９に示すように、A→B→C→D、E→F→G→Hと連続する期間を経るに連れて、期待する駆動波形データと実際の駆動波形データにズレが生じる。
本補正手法では、傾きが同じ駆動波形データが連続する、即ち波形が線形特性を持つ駆動波形データである場合、「補正値＋α」（上述の標準補正手法による補正値＋追加補正値α）の補正を行うことで、ズレをより少なくすることを可能とする。
具体的には、A,B,C,D期間の期待する駆動波形データが100→90→80→70だったとすると、実際の駆動波形は100→95→90→85のようになる。
この例において、期待値とのズレを少なくする「補正値＋α」の補正を行うと、補正値＝5を基準値とし、B→C→D（F→G→H）と続く期間の連続回数に応じて、図１９Ｂのテーブルの補正値（α）を追加することで、波形なまりを加味した補正を行う。つまり、100（補正値:0，α:0）→95（補正値:5，α:0）→90（補正値:5,α:5）→85（補正値:5,α:10）というように、実際の駆動波形100→95→90→85に括弧内に示した「補正値＋α」を行う。この補正を行うことで、期待値である100→90→80→70の駆動波形データとなり、期待する駆動波形データと実際の駆動波形データに生じるズレをより少なくできる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・キャリッジ、２・・・ガイドロッド、３・・・主走査モータ、４・・・ベルト、５・・・エンコーダシート、６・・・エンコーダセンサ、７・・・副走査モータ、８・・・記録媒体、９・・・記録ヘッド、１０・・・駆動ノズル、１１・・・記録ヘッド駆動部、２０・・・ホストＰＣ、２１・・・ＣＰＵ、２２・・・ＲＯＭ、２３・・・ＲＡＭ、２４・・・ホストＩ／Ｆ、２５・・・記録ヘッド制御部、２６・・・主走査制御部、２７・・・副走査制御部、２５０・・・ヘッド駆動マスクパターン出力部、２５１・・・駆動波形格納部、２５２・・・駆動ノズル数算出部、２５３・・・駆動波形補正データ格納部、２５４・・・駆動波形演算部、２５６・・・Ｄ／Ａ変換部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０００−２３８２６２号公報
【特許文献２】特願２０１３−０４５７８９号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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