(57)【要約】【課題】すずめ等の鳥が巣をかけることを抑制できる上吊り引戸装置を提供すること。【解決手段】上吊り引戸装置１００によれば、軌道部材４０は、横断面形状が長方形とされる長尺のレール部材４１を一対備え、それら一対のレール部材４１は、互いの幅の広い側面４１ｂどうしが所定間隔を隔てて対向されると共に幅の狭い側面４１ａが車輪部材３０の転動面となる姿勢で配置されるので、すずめ等の鳥が巣をかけられる面積が、一対のレール部材４１の幅の狭い側面４１ａの面積に限定され、すずめ等の鳥が巣をかけにくくすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体と、その扉体を吊り下げ支持する本体部材と、その本体部材に回転可能に軸支される一対の車輪部材と、それら一対の車輪部材の下方に水平に延設される軌道部材と、その軌道部材を壁に保持する保持部材と、を備え、前記一対の車輪部材が前記軌道部材上を転動することで前記扉体が前記軌道部材の延設方向に沿って開閉可能に形成される上吊り式引戸装置において、
前記軌道部材は、横断面形状が長方形とされる長尺のレール部材を一対備え、
それら一対のレール部材は、互いの幅の広い側面どうしが所定間隔を隔てて対向されると共に幅の狭い側面が前記車輪部材の転動面となる姿勢で配置されることを特徴とする上吊り引戸装置。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記扉体の開閉方向視において、前記一対のレール部材のうちの一方のレール部材に一端が連結されると共に、前記本体部材および車輪部材の上方を通って他方のレール部材に他端が連結される枠状に形成され、前記レール部材の長手方向に間隔をあけて複数が配設されることを特徴とする請求項１記載の上吊り引戸装置。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記一対のレール部材のそれぞれから外方へ延設される一対の下辺部材と、
それら一対の下辺部材の延設方向先端から上方へ延設される一対の側辺部材と、
それら一対の側辺部材の延設方向先端どうしを連結する上辺部材と、を備え、
前記下辺部材は、横断面形状が長方形とされ、幅の狭い側面を上方へ向けると共に、幅の広い側面を鉛直方向に沿わせた姿勢で配置されることを特徴とする請求項２記載の上吊り引戸装置。
【請求項４】
前記車輪部材は、
前記レール部材の幅の狭い側面上を転動する転動部と、その転動部の外周面から径方向外方へ向けて張り出されるフランジ部とを備え、
前記フランジ部が、前記一対のレール部材の幅の広い側面のうちの互いに対向する側面と反対側の側面に当接可能とされることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の上吊り引戸装置。
【請求項５】
前記車輪部材は、
前記レール部材の幅の狭い側面上を転動する転動部と、その転動部の外周面から径方向外方へ向けて張り出されるフランジ部とを備え、
前記フランジ部が、前記一対のレール部材の幅の広い側面のうちの互いに対向する側面に当接可能とされることを特徴とする請求項３記載の上吊り引戸装置。
【請求項６】
前記レール部材の長手方向に沿って前記保持部材に着脱可能に固着されるカバー部材を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の上吊り引戸装置。
【請求項７】
前記本体部材は、
前記車輪部材が回転可能に軸支される軸支本体と、その軸支本体に前記扉体を吊り下げる吊下体とを備え、
前記吊下体の一端には、おねじが形成され、
前記軸支本体の下面には、前記吊下体の一端に形成されたおねじが螺合可能なめねじが形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の上吊り引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上吊り引戸装置に関し、特に、すずめ等の鳥が巣をかけることを抑制できる上吊り引戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハンガーレールの長さ方向にそって吊車が転動することで扉体が開閉する上吊り引戸装置が開示される。
【０００３】
特許文献１に記載の上吊り引戸装置の一部であるハンガーレール５は、扉体１の移動方向に直交する断面視において、吊車６（車輪部材）が転動する下辺５３，５４の向かい合う側縁が斜めに立ち上がっており、向かい合う側縁の反対側の側縁から側辺５０，５１が上方に延設され、それらの上端同士を上辺５２が連結している。これらの辺５０,５１,５２,５３,５４は扉体１の移動方向に連続的に延設されている。
【０００４】
下辺５３,５４間の開口５５はハンガーレール５の長さ方向に延びており、開口５５を通ってハンガーローラアセンブリ（車輪部材および本体部材）の軸部（吊下体）がハンガーレール５の長さ方向に移動するようになっている。このように、ハンガーレール５は、下面に開口５５を備えた箱状の部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７４６７０号公報（段落００２０、図４など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の上吊り引戸装置では、扉体１の移動方向に直交する断面視において、下辺５３，５４の向かい合う側縁が斜めに立ち上がると共に、その向かい合う側の側縁の反対側の側縁から側辺５０，５１が上方に延設されているので、下辺５３,５４に、すずめ等の鳥が巣をかけやすいという問題点があった。巣がかけられると、扉体１の開閉に支障をきたす。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、すずめ等の鳥が巣をかけることを抑制できる上吊り引戸装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の上吊り引戸装置によれば、軌道部材は、横断面形状が長方形とされる長尺のレール部材を一対備え、それら一対のレール部材は、互いの幅の広い側面どうしが所定間隔を隔てて対向されると共に幅の狭い側面が車輪部材の転動面となる姿勢で配置されるので、すずめ等の鳥が巣をかけられる面積が、一対のレール部材の幅の狭い側面の面積に限定され、すずめ等の鳥が巣をかけにくくすることができる。
【０００９】
また、車輪部材から一対のレール部材にかけられる荷重の方向が、一対のレール部材の幅の広い側面の幅方向と一致する。即ち、レール部材へかけられる曲げ荷重に対して、レール部材の断面係数が最大となる。よって、本体部材を介して扉体と連結される車輪部材をレール部材が支える際に生じるレール部材の変形を最小限に抑えることができる。
【００１０】
請求項２記載の上吊り引戸装置によれば、請求項１記載の上吊り引戸装置の奏する効果に加え、保持部材は、扉体の開閉方向視において、一対のレール部材のうちの一方のレール部材に一端が連結されると共に、本体部材および車輪部材の上方を通って他方のレール部材に他端が連結される枠状に形成されるので、本体部材および車輪部材は保持部材の下方を通過可能である。よって、保持部材が扉体の開閉を妨げることを防止することができる。
【００１１】
また、保持部材はレール部材の長手方向に間隔をあけて複数が配設されるので、連続的に配設される場合に比較して、材料コストを削減することができる。
【００１２】
請求項３記載の上吊り引戸装置によれば、請求項２記載の上吊り引戸装置の奏する効果に加え、保持部材は、一対のレール部材のそれぞれから外方へ延設される一対の下辺部材と、それら一対の下辺部材の延設方向先端から上方へ延設される一対の側辺部材と、それら一対の側辺部材の延設方向先端どうしを連結する上辺部材と、から形成され、長尺部材を互いに直角に連結することで製造できる単純構造であることから、製造コストを削減することができる。
【００１３】
また、保持部材上であって本体部材および車輪部材の通過を妨げる領域に、すずめ等の鳥が巣をかけられる面積が、下辺部材の幅の狭い側面の面積に限定されるので、すずめ等の鳥が巣をかけにくくすることができる。
【００１４】
さらに、レール部材に扉体の重量がかけられる鉛直方向と、レール部材から延設される一対の下辺部材の幅の広い側面の幅方向が一致する。即ち、下辺部材へかけられる曲げ荷重に対して、下辺部材の断面係数が最大となる。よって、扉体の重量でレール部材が下方に変位しようとする場合に下辺部材が鉛直方向に撓み変形することを防止することができる。
【００１５】
請求項４記載の上吊り引戸装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の上吊り引戸装置の奏する効果に加え、車輪部材は、レール部材の幅の狭い側面上を転動する転動部と、その転動部の外周面から径方向外方へ向けて張り出されるフランジ部とを備える。そのフランジ部が、一対のレール部材の幅の広い側面のうちの互いに対向する側面と反対側の側面に当接可能とされるので、一対のレール部材上を車輪部材が転動する際に、フランジ部がレール部材に当接することで、車輪部材の変位を規制し、車輪部材がレール部材から脱輪することを防ぐことができる。
【００１６】
この場合、フランジ部は一対のレール部材の外側に配設される。即ち、扉体が本体部材を軸として揺動し、フランジ部がレール部材の側面に当接した場合に、フランジ部が一対のレール部材の内側に配設される場合に比較して、揺動軸から当接点までの距離が長くなる。そのため、本体部材、車輪部材および扉体の全体でモーメントが吊り合って静止している時の、フランジ部にかけられる荷重が抑えられる。よって、フランジ部を薄肉にすることができるので、車輪部材の材料コストを低減できると共に、車輪部材を軽量化することができる。
【００１７】
請求項５記載の上吊り引戸装置によれば、請求項３記載の上吊り引戸装置の奏する効果
に加え、車輪部材は、レール部材の幅の狭い側面上を転動する転動部と、その転動部の外周面から径方向外方へ向けて張り出されるフランジ部とを備える。そのフランジ部が、一対のレール部材の幅の広い側面のうちの互いに対向する側面に当接可能とされるので、一対のレール部材上を車輪部材が転動する際に、フランジ部がレール部材に当接することで、車輪部材の変位を規制し、車輪部材がレール部材から脱輪することを防ぐことができる。
【００１８】
この場合、フランジ部は一対のレール部材の内側に配設されるので、フランジ部が一対のレール部材の外側に配設される場合に比較し、レール部材の対向間隔を広くすることが可能である。よって、一対のレール部材の間に渡ってすずめ等の鳥の巣がかけられることを防止することができる。
【００１９】
さらに、フランジ部は一対のレール部材の内側に配設されるので、一対のレール部材の対向する側と反対側に車輪部材をはみ出させる必要が無い。そのため、フランジ部が一対のレール部材の外側に配設される場合に比較して、下辺部材をより短くすることができる。よって、保持部材の枠の内側においてすずめ等の鳥が巣をかけられる面積を縮小でき、すずめ等の鳥が巣をかけることを防止することができる。
【００２０】
請求項６記載の上吊り引戸装置によれば、請求項２又は３に記載の上吊り引戸装置の奏する効果に加え、レール部材の長手方向に沿って保持部材に固着されるカバー部材を備えるので、カバー部材を複数の保持部材に一体的に取り付けることで、保持部材、レール部材及びカバー部材を含めた全体の剛性を向上させることができる。
【００２１】
また、カバー部材を保持部材に着脱可能に設けたので、カバー部材を固定することで外観を維持し、カバー部材を保持部材から取り外すことで、レール部材上の状況を、レール部材の長手方向以外の方向からも確認できる。よって、扉体が吊り下げられた状態でも、レール部材上にすずめ等の鳥の巣がかけられていないかを確認することができる。
【００２２】
請求項７記載の上吊り引戸装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の上吊り引戸装置の奏する効果に加え、本体部材は、車輪部材が回転可能に軸支される軸支本体を有し、その一端にめねじが形成され、そのめねじに扉体を吊り下げる吊下体のおねじが螺合されるので、吊下体を緩め、軸支本体から引き抜くことで、軸支本体から吊下体を簡単に取り外すことができる。
【００２３】
従来、軸支本体から吊下体を取り外せない構造では、吊下体を扉体から引き抜く際に、軸支本体と扉体との間隔を広げる必要があり、レール部材の長手方向外側に扉体および軸支本体を移動させて作業を行っていた。しかし、軸支本体から吊下体を取り外すことができる構成では、軸支本体と扉体との間隔を変更することなく吊下体を取り外すことができるので、レール部材の長手方向外側にスペースを設ける必要が無く、上吊り引戸装置の設置スペースを縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態における上吊り引戸装置を建物に取り付けた外観図である。
【図２】上吊り引戸装置の部分斜視図である。
【図３】（ａ）は、上吊り引戸装置の部分側面図であり、（ｂ）は、上吊り引戸装置から吊下体を取り外した状態の上吊り引戸装置の部分側面図である。
【図４】（ａ）は、上吊り引戸装置の部分上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）に示すＩＶｂ−ＩＶｂ線における上吊り引戸装置の断面図である。
【図５】（ａ）は、連設されたカバー部材の部分正面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線におけるカバー部材と保持部材との部分断面図である。
【図６】第２実施形態における上吊り引戸装置の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、上吊り引戸装置１００の全体構成について説明する。
【００２６】
図１は、第１実施形態における上吊り引戸装置１００を建物Ｔに取り付けた外観図であり、図２は、上吊り引戸装置１００の部分斜視図である。なお、理解を容易にするために、図２において、カバー部材７０の図示は省略している。また、上吊り引戸装置１００の開閉方向をＸ軸方向とし、高さ方向をＺ軸方向とし、それら両方向と直交する方向をＹ軸方向とし、図３以降の説明において同様とする。
【００２７】
図１に示すように、上吊り引戸装置１００は建物Ｔの外壁開口部に設置され、両開きの扉として構成される扉体１０が外壁開口部を開放させたり閉鎖させたりするものである。扉体１０は一対の仕切り部１１を有し、その仕切り部１１が左右に移動することで開閉される。
【００２８】
図２に示すように、上吊り引戸装置１００は、扉体１０と、その扉体１０を吊下げ支持する本体部材２０と、その本体部材２０に回転可能に軸支される一対の車輪部材３０と、その車輪部材３０が転動する転動面を形成する軌道部材４０と、その軌道部材４０に固定されると共に、建物Ｔにボルトで締結固定される保持部材５０と、軌道部材４０の両端部に固定されるストッパ部材６０と、建物Ｔの外壁面に固定されると共に、保持部材５０に着脱可能に固着されるカバー部材７０（図４参照）と、を備える。
【００２９】
なお、本体部材２０と一対の車輪部材３０とは、扉体１０に対して軌道部材４０の延設方向（Ｘ軸方向）に沿って間隔をあけて複数配設される。なお、本実施形態は本体部材２０と一対の車輪部材３０との配設数が２である。
【００３０】
扉体１０は、建物Ｔの外壁の開口部を塞ぐ部材であって、鉄製で薄板状の仕切り部１１と、その仕切り部１１の上端に外側面を溶接固定され、断面コの字状の開放側を鉛直下方向に向けて配設される鉄製の長尺部材であるコ型部材１２とにより形成される。なお、図２では一対の仕切り部１１の内の一方の仕切り部１１を図示している。
【００３１】
本体部材２０は、扉体１０を吊り下げると共にレール部材４１上を移動する部材であって、車輪部材３０を回転可能に軸支する軸支本体２１と、軸支本体２１から下方に延設され、コ型部材１２を吊り下げる吊下体２２と、から形成される。
【００３２】
車輪部材３０は、レール部材４１上を転動し、本体部材２０を移動させる部材であって、本体部材２０の軸支本体２１に回転可能に軸支されるリング状の転動部３１と、その転動部３１の片側に配設されると共に転動部３１の径と比較して大径となるように配設される鉄製のフランジ部３２と、により形成される。
【００３３】
軌道部材４０は、扉体１０の移動を開閉方向（Ｘ軸方向）に案内する部材であって、一対のレール部材４１から形成される。それら一対のレール部材４１は、幅の狭い側面（以下「幅の狭い側面４１ａ」と称す）と、幅の狭い側面４１ａに隣接される幅の広い側面（以下「幅の広い側面４１ｂ」と称す）とで囲まれる長方形状の横断面形状（Ｙ−Ｚ平面における断面形状）を有し、上吊り引戸装置１００の開閉方向を長手方向として延設される鉄製の長尺部材であり、一対の車輪部材３０が転動する転動面を幅の狭い側面４１ａとし、互いの幅の広い側面４１ｂどうしが吊下体２２を挟んで所定間隔を隔てて対向される姿勢で配置される。
【００３４】
それら一対のレール部材４１に、車輪部材３０の転動部３１を当接させて転動することで、本体部材２０がレール部材４１の延設方向（Ｘ軸方向）に移動され、扉体１０が開閉される。
【００３５】
また、レール部材４１は、車輪部材３０を介して加えられる扉体１０の荷重を、荷重方向と幅の広い側面４１ｂの方向とを一致させて支える構成である。すなわち、荷重に対して、レール部材４１の断面係数が最大となる姿勢で配設されているため、レール部材４１が鉛直方向（Ｚ軸方向）に撓み変形しにくくでき、レール部材４１の耐久性を向上させることができる。
【００３６】
保持部材５０は、レール部材４１を保持すると共に、レール部材４１と建物Ｔとを連結する部材であり、一対のレール部材４１の延設方向に間隔をあけて複数が配設される鉄製の枠状部材であって、一対のレール部材４１に溶接固定される。なお、本実施形態では、配設数４で配設される。
【００３７】
保持部材５０は、一対のレール部材４１のそれぞれに外方（Ｙ軸方向）へ延設される一対の下辺部材５１と、それら一対の下辺部材５１の延設方向先端から上方（Ｚ軸方向）へ延設される一対の側辺部材５２と、それら一対の側辺部材の延設方向先端どうしを連結する上辺部材５３とから形成される。
【００３８】
一対の下辺部材５１は、幅の狭い側面（以下「幅の狭い側面５１ａ」と称す）と、幅の狭い側面５１ａに隣接される幅の広い側面（以下「幅の広い側面５１ｂ」と称す）とで囲まれる長方形状の横断面形状（Ｘ−Ｚ平面における断面形状）を有し、レール部材４１の幅の広い側面４１ｂに溶接固定され、幅の狭い側面５１ａを上方（Ｚ軸方向）へ向けると共に、幅の広い側面５１ｂを鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿わせた姿勢で配置される。
【００３９】
この場合、幅の狭い側面５１ａを上方向（Ｚ軸方向）に向けているため、下辺部材５１においてすずめ等の鳥が巣をかける面積（上面の面積）を縮小でき、すずめ等の鳥が巣をかけにくくする効果を顕著とできる。
【００４０】
なお、下辺部材５１は、レール部材４１から鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿って下方へ荷重を受けるので、その荷重に抵抗するのに十分な剛性を必要とする。また、必要材料が少ない程、製造コストを低減でき、軽量化をすることができる。
【００４１】
そこで、前述のように、幅の狭い側面５１ａを上方へ向けると共に、幅の広い側面を鉛直方向に沿わせた姿勢でレール部材４１の幅の広い側面４１ｂに固定することで、下辺部材５１の断面係数を最大にでき、鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿って下方への荷重に対し高い剛性を保った上で、製造コストの低減および部材の軽量化を図ることができる。
【００４２】
一対の側辺部材５２は、Ｘ−Ｙ平面における横断面形状が長方形とされ、幅の狭い側面５２ａをレール部材４１の短手方向（Ｙ軸方向）へ向けると共に、幅の広い側面５２ｂを鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿わせた姿勢で配置される。
【００４３】
一対の側辺部材５２の内、建物Ｔの側に配設される一方の側辺部材５２は、Ｘ軸方向に沿って貫通して形成される固定穴５２ｃを有し、その固定穴５２ｃは、Ｚ軸方向に間隔を空けて４つ配設される。固定穴５２ｃを介して建物Ｔから突設される取付片Ｔ１にボルト固定されることで、保持部材５０が建物Ｔの壁面に固定される。
【００４４】
上辺部材５３は、Ｘ−Ｚ平面における横断面形状が長方形とされ、幅の狭い側面５３ａを鉛直方向（Ｚ軸方向）へ向けると共に、幅の広い側面５３ｂを鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿わせた姿勢で配置される。
【００４５】
ここで、横断面形状が長方形となる下辺部材５１、側辺部材５２及び上辺部材５３から形成される保持部材５０は、一枚の薄肉の鋼板を、レーザー加工により切り抜くことで製造可能であり、製造コストを削減できると共に、容易に量産することができる。
【００４６】
なお、保持部材５０は、断面長方形状の棒状部材である一対の下辺部材５１、一対の側辺部材５２及び上辺部材５３を溶接により互いに直角に固定することでも製造可能であり、製造コストを削減することができる。
【００４７】
更に、保持部材５０はレール部材４１の延設方向に、間隔をあけて断続的に配設されるため、連続的に配設される場合に比較して、材料コストを削減することができる。
【００４８】
ストッパ部材６０は、扉体１０の開閉端を規定するための部材であって、一対のレール部材４１の延設方向両端に溶接固定される鉄製の直方体状部材であって、一対のレール部材４１の上面に掛け渡された状態で配設される。そのため、ストッパ部材６０は、本体部材２０がレール部材４１の延設方向（Ｘ軸方向）に沿って移動してきた場合に本体部材２０と衝突し、本体部材２０の移動を規制するストッパとして作用する。よって、ストッパ部材６０の配設位置によって、扉体１０の開閉端が決定される。
【００４９】
次に図３を参照して、本体部材２０及び車輪部材３０の構造が及ぼす作用について説明する。
【００５０】
図３（ａ）は、上吊り引戸装置１００の部分側面図であり、図３（ｂ）は、上吊り引戸装置１００から吊下体２２を取り外した状態の上吊り引戸装置の部分側面図である。なお、図３（ａ）は、本体部材２０、車輪部材３０及びレール部材４１を部分的に断面視していると共に、カバー部材７０の図示を省略している。
【００５１】
扉体１０の一部であるコ型部材１２は、断面コの字状の開放側を鉛直下向きとした場合に、水平となる部分に貫通して形成される円形の貫通穴を有し、その貫通穴の下側に同軸的に溶接される吊下ナット１２ａを有する。
【００５２】
軸支本体２１は、直方体形状の部分の下方に円柱状の部分が延設され、その円柱状の部分の底面にめねじが螺刻される本体部２１ａと、その本体部２１ａからＹ軸方向に沿って両方向に立設される円柱状の回転軸部２１ｂとにより形成される。
【００５３】
吊下体２２は、扉体１０を吊り下げる鉄製のボルトであって、本体部２１ａのめねじに螺合可能なサイズのおねじが外周に螺刻される棒部２２ａと、その棒部２２ａの一端に配設されると共に、棒部２２ａの径より大径の六角形状のボルト頭部２２ｂと、棒部２２ａに螺挿されている締結ナット２２ｃとを有する。
【００５４】
吊下体２２が軸支本体２１に吊り下げられる際には、棒部２２ａのおねじが本体部２１ａのめねじに螺合された状態で、ボルト頭部２２ｂを下方に向けた姿勢で軸支本体２１から鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿って下方へ吊り下げられる。
【００５５】
吊下体２２を介して、扉体１０と軸支本体２１とを連結させる方法を説明する。まず吊下体２２をコ型部材１２に下側から近づけ、吊下体２２を吊下ナット１２ａに螺挿すると共に、本体部２１ａのめねじに棒部２２ａのおねじを螺合させ、棒部２２ａをめねじの底部まで回し入れる。
【００５６】
そして、締結ナット２２ｃを吊下ナット１２ａの側面に当接するまで回し、吊下体２２を吊下ナット１２ａに締結固定すると、扉体１０は吊下体２２に対し移動不能に固定され、吊下体２２を介して、扉体１０と軸支本体２１とが移動不能に連結される。
【００５７】
次に図３（ｂ）を参照して、扉体１０を本体部材２０から取り外す方法について説明する。
【００５８】
図３（ｂ）は、吊下体２２をコ型部材１２の下方に引き抜いた際の部分側面図である。吊下ナット１２ａと締結ナット２２ｃの締結を緩め、吊下体２２を下方向に引き抜くことで、レール部材４１上で軸支本体２１から扉体１０を取り外すことができる。
【００５９】
従来は、軸支本体から下方向に螺棒状の吊下体が延設され、その吊下体に螺合可能なめねじが扉体の一端に形成され、吊下体をめねじに螺合させて扉体を吊り下げていた。そのため、吊下体を緩め扉体を取り外すためには、軸支本体を扉体に対して上方向（Ｚ軸方向）に移動させなければならないが、軸支本体がハンガーレールに覆われているため、軸支本体を持ち上げることができず、取り外し作業はハンガーレールの延設方向外側で行う必要があった。
【００６０】
しかし、本実施形態のように、吊下体２２を取り外し可能な構成では、本体部２１ａと扉体１０との鉛直方向（Ｚ軸方向）における相対位置を変える必要がないため、レール部材４１上で扉体１０を取り外すことができる。よって、部材の修理が容易となり、メンテナンス性向上を図ることができる。
【００６１】
更に、レール部材４１の長手方向外側に本体部２１ａを移動させる必要が無いので、ストッパ部材６０を取り外し可能にする必要が無い。そのため、一対のレール部材４１にストッパ部材６０を溶接固定することで、一対のレール部材４１端部の剛性を強固にすることができると共に、扉体１０の開閉端におけるストッパ機能を強力なものとすることができる。ただし、ストッパ部材６０を着脱可能としてもよい。
【００６２】
また、レール部材４１の延設方向外側に余分なスペースを形成する必要が無いため、上吊り引戸装置１００を配設するスペースを縮小できる。よって、従来は装置等を配置できなかったスペースに室外機Ｆ等を配置することもできる（図１参照）。
【００６３】
次に、図３（ａ）に戻って、車輪部材３０の詳細構成及びフランジ部３２の作用について説明する。車輪部材３０の一部である転動部３１は、内部に回転軸部２１ｂに軸支されるベアリングＲを内嵌する凹部を有する同径筒状の部材である。同じく、車輪部材の一部であるフランジ部３２は、その外径が転動部３１の径と比較して大径となるように、転動部３１の周上に渡って同軸状に延設される鉄製の部材であって、対向して配置される一対のレール部材４１の互いに向かい合う側の反対側に配設される。
【００６４】
そのため、転動部３１がレール部材４１上を転動し、車輪部材３０がレール部材４１の延設方向（Ｘ軸方向）に移動する際に、移動方向と直交する方向（Ｙ軸方向）にレール部材４１に対して相対的に変位しても、レール部材４１の側面とフランジ部３２が当接することで車輪部材３０の変位が規制される。よって、車輪部材３０がレール部材４１から脱輪するのを防止することができる。
【００６５】
更に、フランジ部３２は、車輪部材３０上で本体部２１ａと向かい合う側とは反対側の端部に配設される。即ち、フランジ部３２は、車輪部材３０上で本体部２１ａから最も離れた位置に配設される。ここで、扉体１０が外部から荷重を受け、前後方向（Ｙ軸方向）に揺動すると、扉体１０に本体部２１ａを揺動軸とするモーメントが生じる。
【００６６】
本体部材２０を介して扉体１０と連結されている車輪部材３０も、扉体１０の揺動に伴い揺動するが、レール部材４１とフランジ部３２が当接する場合、その当接点において、扉体１０の揺動により発生するモーメントと吊り合うモーメントを発生させるだけの荷重がフランジ部３２にかけられる。
【００６７】
ここで、モーメントは軸からの距離と、発生する荷重との積である。なので、フランジ部３２を本体部２１ａから離れた位置に配接することで、フランジ部３２に発生する荷重を抑えられ、フランジ部３２を薄肉にすることができる。よって、本構成によって、車輪部材３０の材料コストを低減できると共に、車輪部材３０を軽量化することができる。
【００６８】
保持部材５０は、レール部材４１の延設方向視（紙面奥方向、Ｘ軸方向）において、本体部材２０と車輪部材３０との外側に配設されるため、本体部材２０及び車輪部材３０はレール部材４１の延設方向への移動に際して、保持部材５０と干渉することはない。よって、保持部材５０をレール部材４１の両端以外の位置に配置することが可能であり、レール部材４１の剛性を向上させることができる。
【００６９】
次に図４及び図５を参照して、保持部材５０にカバー部材７０を固定する構成について説明する。
【００７０】
図４（ａ）は、上吊り引戸装置１００の部分上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すＩＶｂ−ＩＶｂ線における上吊り引戸装置１００の断面図であり、図５（ａ）は、連設されたカバー部材７０の部分正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線におけるカバー部材７０と保持部材５０との部分断面図である。なお、本体部材２０、車輪部材３０及びストッパ部材６０は、理解を容易にするために図示を省略している。
【００７１】
図４に示すように、カバー部材７０は、レール部材４１にそって外殻を形成する部材であって、薄肉の鋼板で形成され、保持部材５０の上方で建物Ｔの壁面にボルト固定により固定されると共に、壁面から水平に延設される固定カバー７１と、その固定カバー７１の延設端に固定される蝶番Ｂと、その蝶番Ｂに一端を固定されると共に、蝶番Ｂを支点として上下方向に開閉可能な可動カバー７２と、その可動カバー７２を保持部材５０と連結するカバー受け部７３とにより構成される。
【００７２】
可動カバー７２は、閉状態では、保持部材５０の側面の内、壁面に向く側とは反対側の側面に溶接固定されるカバー受け部７３にボルトナットで締結固定される（図５（ｂ）参照）。
【００７３】
図５に示すように、カバー受け部７３は、薄肉の鋼板であって、底面７３ａを有するコの字形状の両端部から外側に垂直に板状部７３ｂが延設されるハット型の断面形状を有するように構成される。カバー受け部７３は、コの字形状の底面７３ａにおいて、保持部材５０の側面の内、壁面に向く側とは反対側の側面に溶接固定され、板状部７３ｂにおいて、可動カバー７２とボルトナットにより締結固定される。即ち、保持部材５０と可動カバー７２とはカバー受け部７３を介して連結され、固定される。
【００７４】
各保持部材５０の間に、カバー部材７０が配設され、連結されることで、保持部材５０単体の場合より、各保持部材５０とカバー部材７０とを含めた全体として剛性が向上し、保持部材５０に固定されるレール部材４１の剛性の向上を図ることができる。
【００７５】
また、可動カバー７２は、固定カバー７１の延設端に固定される蝶番Ｂを支点に開閉可能であり、可動カバー７２を開ければ、レール部材４１上にすずめ等の鳥の巣がかけられていないか確認することができる。よって、可動カバー７２を取り付けることで外観を維持しながら、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７６】
なお、カバー部材７０は、カバー受け部７３を介して、隣り合う保持部材５０間を連結するにとどまり、配設される全ての保持部材５０に一体に固定されるわけではない（図５（ａ）参照）。そのため、内部を確認する時は、隣り合う保持部材５０間のカバー部材７３のみを上部に開放すればよいので、作業性の向上を図ることができる。
【００７７】
次に、図６を参照して、第２実施例における上吊り引戸装置２００について説明する。図６は、第２実施形態における上吊り引戸装置２００の部分側面図である。第１実施形態では、フランジ部３２がレール部材４１の対向する側と反対側に配設される場合を説明したが、第２実施形態では、フランジ部３２がレール部材４１の対向する側に配設される場合を説明する。即ち、車輪部３０が軸支本体２１に逆方向に軸支される場合について説明する。なお、理解を容易にするためにカバー部材７０の図示を省略し、第１実施形態と共通の部分については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
この場合、車輪部材３０をレール部材４１の対向する側と反対側にはみ出させる必要が無いので、下辺部材２５１を第１実施形態の上吊り引戸装置１００の下辺部材５１に比較して短くすることができ、保持部材２５０の枠の内側においてすずめ等の鳥が巣をかけられる幅の狭い側面２５１ａの面積を抑え、すずめ等の鳥が巣をかけることを防止することができる。
【００７９】
フランジ部３２は、対向して配置される一対のレール部材４１の互いに向かい合う側に配設される。そのため、転動部３１がレール部材４１上を転動し、車輪部材３０がレール部材４１の延設方向（Ｘ軸方向）に移動する際に、車輪部材３０の移動方向と直交する方向（Ｙ軸方向）に相対的に変位しても、レール部材４１の側面とフランジ部３２が当接することで車輪部材３０の変位が規制される。よって、車輪部材３０がレール部材４１から脱輪するのを防止することができる。
【００８０】
更に、フランジ部３２がレール部材４１の対向する側に配設されるため、転動部３１は車輪部材３０の向かい合う側面と反対側の側面に配設される。即ち、転動部３１に転動される一対のレール部材４１の対向間隔が広くされるので、一対のレール部材４１間に渡ってすずめ等の鳥が巣をかけることを防止することができる。
【００８１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８２】
上記各実施形態では、扉体１０に対し、本体部材２０及び一対の車輪部材３０，２３０が配設数２で配設されたが、配設数は２に限定されるものではなく、３以上でも良い。
【００８３】
また、上記各実施形態では、保持部材５０は軌道部材４０の延設方向に配設数４で配設されたが、配設数は４に限定されるものではなく、２や３及び５以上でも良い。
【００８４】
また、上記各実施形態において構成部材は鉄製とされたが、構成部材の材料は鉄に限定されるものではなく、ステンレスや鋼板、アルミ等の材料を用いても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１００，２００                                    上吊り引戸装置
１０                                              扉体
２０                                              本体部材
２１                                              軸支本体
２２                                              吊下体
３０                                              車輪部材
３１                                              転動部
３２                                              フランジ部
４０                                              軌道部材
４１                                              レール部材
４１ａ                                            レール部材の幅の狭い側面
４１ｂ                                            レール部材の幅の広い側面
５０，２５０                                      保持部材
５１，２５１                                      下辺部材
５１ａ，２５１ａ                                  下辺部材の幅の狭い側面
５１ｂ                                            下辺部材の幅の広い側面
５２                                              側辺部材
５３                                              上辺部材
７０                                              カバー部材
【図１】
2014181475.tif 000003
【図２】
2014181475.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014181475.tif 000006
【図５】
2014181475.tif 000007
【図６】
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