(57)【要約】【課題】押付けベルトによる搬送ベルトへの押し付け力を、搬送コンベヤにおける屈曲部において調整する。【解決手段】未加硫のゴムストリップを、ドラムに搬送して貼り付ける搬送コンベヤを具える。前記搬送コンベヤは、下コンベヤ部の搬送ベルトと、上コンベヤ部の押付けベルトとの間でゴムストリップを挟んで搬送する。搬送ベルトの搬送面は、後方側の下案内ローラから前方にのびる第１の搬送面部と、この第１の搬送面部に屈曲面部を介して連なり下方側に折れ曲がる第２の搬送面部とを有する逆Ｖ字形状の屈曲搬送面部を含む。前記搬送コンベヤに、前記上コンベヤ部を上下に昇降移動させる移動手段を設け、上コンベヤ部の昇降移動によって押付け面の屈曲面部への押付け力を調整可能とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫のゴムストリップを、円筒状のドラムに搬送して貼り付ける搬送コンベヤを具えるゴムストリップの貼付装置であって、
前記搬送コンベヤは、複数の下案内ローラを含む下ガイドによって周回可能に案内されかつ上向き面を搬送面とした搬送ベルトを有する下コンベヤ部と、複数の上案内ローラを含む上ガイドによって周回可能に案内されかつ下向き面を押付け面とした押付けベルトを有する上コンベヤ部とを具え、かつ前記押付け面と搬送面との間で前記ゴムストリップを挟んで搬送するとともに、
前記搬送面は、後方側の下案内ローラから前方にのびる第１の搬送面部と、この第１の搬送面部に屈曲面部を介して連なり下方側に折れ曲がるとともに最前方側の下案内ローラまでのびる第２の搬送面部とを有する逆Ｖ字形状の屈曲搬送面部を含み、
かつ前記押付け面は、前記屈曲面部よりも後方側の上案内ローラと、屈曲面部よりも前方側の上案内ローラとの間に跨って支持されるとともに、
前記搬送コンベヤに、前記上コンベヤ部又は上コンベヤ部のうちの前記屈曲面部の近傍に配置される上案内ローラを上下に昇降移動させる移動手段を設け、この移動手段による前記上コンベヤ部又は上コンベヤ部のうちの前記屈曲面部の近傍に配置される上案内ローラの昇降移動によって、前記押付け面の前記屈曲面部への押付け力を調整可能としたことを特徴とするゴムストリップの貼付装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記上コンベヤ部又は上コンベヤ部のうちの前記屈曲面部の近傍に配置される上案内ローラを、前記第１の搬送面部と直角方向に平行移動させることを特徴とする請求項１記載のゴムストリップの貼付装置。
【請求項３】
前記搬送コンベヤは、前記下案内ローラに連係し、前記押付けベルトを搬送ベルトと同調して同一速度で駆動させる押付けベルト駆動手段を具えることを特徴とする請求項１又は２記載のゴムストリップの貼付装置。
【請求項４】
前記第１の搬送面部と第２の搬送面部との間の屈曲角度αは９５〜１７５°であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のゴムストリップの貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫のゴムストリップを、円筒状のドラムに精度良くかつ安定して搬送して貼り付ける搬送コンベヤを有するゴムストリップの貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、図６に示すように、未加硫のゴムストリップＧを、タイヤ形成用の剛性中子Ａの外表面に貼り付けて生タイヤを形成るための貼付装置Ｂが提案されている。この貼付装置Ｂは、搬送ベルトＣ１ａを有する下コンベヤ部Ｃ１と、押付けベルトＣ２ａを有する上コンベヤ部Ｃ２とからなる搬送コンベヤＣを具える。そして、前記搬送ベルトＣ１ａの搬送面（上向き面）と、押付けベルトＣ２ａの押付け面（下向き面）との間でゴムストリップＧを挟んで搬送する。
【０００３】
他方、このような貼付装置Ｂを用いて、剛性中子Ａの外側面にゴムストリップＧを貼り付けてタイヤのサイドウォール部やビード部を形成する場合、図７（Ａ）に概念的に示すように、剛性中子Ａの軸心Ａｉが、搬送コンベヤＣの搬送方向とほぼ平行となるように、剛性中子Ａの支持台Ｋを旋回中心ｊ廻りで大きく旋回させる必要がある。
【０００４】
しかし、前記搬送コンベヤＣが直線状のコンベアの場合には、搬送コンベヤＣが支持台Ｋの一部（例えば剛性中子Ａの回転軸の支持部分及び駆動部分など。）と接触してしまい、搬送コンベヤＣの先端を、剛性中子Ａの軸心Ａｉ側に十分近づけることができなくなる。即ち、ビード部の形成などができなくなるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明者は、図７（Ｂ）に示すように、搬送コンベヤＣを、その前端側を下方に折り曲げた逆Ｖ字形状に形成することを提案した。この場合には、支持台Ｋとの接触を避けることが可能となる。しかしその反面、屈曲部分Ｅにおいて、搬送ベルトＣ１ａと押付けベルトＣ２ａ（図７（Ａ）、（Ｂ）では押付けベルトＣ２ａは図示されていない。）との接触圧が大となり、ゴムストリップＧが搬送ベルトＣ１ａに過度に密着する傾向となる。その結果、ゴムストリップＧのゴムの材質、温度などによっては、ゴムストリップＧが搬送ベルトＣ１ａから剥がれにくくなり、剛性中子Ａに受け渡す際にゴムストリップＧに変形を招くという問題を生じる。又巻き始めの時には、ゴムストリップＧの先端が搬送ベルトＣ１ａから剥がれずに、そのまま戻ってしまうという問題も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、押付けベルトによる搬送ベルトへの押し付け力を、搬送コンベヤの屈曲部において調整でき、ゴムストリップをドラムに受け渡す際のゴムストリップの変形、及び巻き始めの際のゴムストリップ先端の剥離不良などを抑制しうるゴムストリップの貼付装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願請求項１の発明は、未加硫のゴムストリップを、円筒状のドラムに搬送して貼り付ける搬送コンベヤを具えるゴムストリップの貼付装置であって、
前記搬送コンベヤは、複数の下案内ローラを含む下ガイドによって周回可能に案内されかつ上向き面を搬送面とした搬送ベルトを有する下コンベヤ部と、複数の上案内ローラを含む上ガイドによって周回可能に案内されかつ下向き面を押付け面とした押付けベルトを有する上コンベヤ部とを具え、かつ前記押付け面と搬送面との間で前記ゴムストリップを挟んで搬送するとともに、
前記搬送面は、後方側の下案内ローラから前方にのびる第１の搬送面部と、この第１の搬送面部に屈曲面部を介して連なり下方側に折れ曲がるとともに最前方側の下案内ローラまでのびる第２の搬送面部とを有する逆Ｖ字形状の屈曲搬送面部を含み、
かつ前記押付け面は、前記屈曲面部よりも後方側の上案内ローラと、屈曲面部よりも前方側の上案内ローラとの間に跨って支持されるとともに、
前記搬送コンベヤに、前記上コンベヤ部又は上コンベヤ部のうちの前記屈曲面部の近傍に配置される上案内ローラを上下に昇降移動させる移動手段を設け、この移動手段による前記上コンベヤ部又は上コンベヤ部のうちの前記屈曲面部の近傍に配置される上案内ローラの昇降移動によって、前記押付け面の前記屈曲面部への押付け力を調整可能としたことを特徴としている。
【０００９】
また請求項２では、前記移動手段は、前記上コンベヤ部又は上コンベヤ部のうちの前記屈曲面部の近傍に配置される上案内ローラを、前記第１の搬送面部と直角方向に平行移動させることを特徴としている。
【００１０】
また請求項３では、前記搬送コンベヤは、前記下案内ローラに連係し、前記押付けベルトを搬送ベルトと同調して同一速度で駆動させる押付けベルト駆動手段を具えることを特徴としている。
【００１１】
また請求項４では、前記第１の搬送面部と第２の搬送面部との間の屈曲角度αは９５〜１７５°であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は叙上の如く、下コンベヤ部の搬送ベルトと、上コンベヤ部の押付けベルトとの間でゴムストリップを挟んでドラムまで搬送している。従って、搬送途中でゴムストリップが巾方向に位置ずれして貼付精度が損なわれるのを防止できる。
【００１３】
又搬送コンベヤは、搬送面が、屈曲面部を介し下方側に折れ曲がる屈曲搬送面部を含んで構成される。従って、前記ドラムが、例えばタイヤ形成用の剛性中子であって、その外側面にゴムストリップを貼り付ける場合にも、搬送コンベヤと剛性中子の支持台との接触を避けることができる。そのため、搬送コンベヤの先端を、剛性中子の軸心側に十分近づけることができ、タイヤのサイドウォール部やビード部を自在に形成することが可能となる。
【００１４】
又搬送コンベヤは、移動手段を具える。この移動手段は、上コンベヤ部、又は上コンベヤ部のうちの前記屈曲面部の近傍に配置される上案内ローラを上下に昇降移動させることができる。これにより、屈曲部における押付け面の搬送面への押付け力を調整しうる。その結果、ゴムストリップが搬送ベルトに過度に密着するのを防止でき、ゴムストリップをドラムに受け渡す際のゴムストリップの変形、及び巻き始めの際の、ゴムストリップ先端の搬送ベルトからの剥離不良などを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のゴムストリップの貼付装置の一例を示す側面図である。
【図２】ドラム及びその支持装置を示す斜視図である。
【図３】下コンベヤ部を概念的に示す側面図である。
【図４】上コンベヤ部を概念的に示す側面図である。
【図５】移動手段の他の例を示す側面図である。
【図６】従来の貼付装置の一例を示す部分斜視図である。
【図７】（Ａ）は従来の貼付装置を用いてタイヤのサイドウォール部およびビード部を形成する場合を概念的に示す平面図、（Ｂ）は搬送コンベヤを屈曲させた場合の効果を概念的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１において、本実施形態のゴムストリップの貼付装置１は、未加硫のゴムストリップＧを、円筒状のドラムＤに搬送して貼り付ける搬送コンベヤ２を具える。
【００１７】
前記ゴムストリップＧは、特に限定されないが、例えば厚さ０．５〜４．０ｍｍ程度、巾１２〜３５ｍｍ程度の長尺帯状の未加硫のテープ状体であって、本例では、スクリュー式等のゴム押出し装置（図示しない。）によって押出し成形された後、前記搬送コンベヤ２に搬入される。しかし、例えばゴム押出し装置から押出し成形されたゴムストリップＧをいったんロール状に巻き取って保管し、その後、この巻取体からゴムストリップＧを巻き戻して前記搬送コンベヤ２に搬入させても良い。又低粘着性のゴム組成を含む種々のゴム組成のゴムストリップに適用することができる。
【００１８】
前記ドラムＤは、本例では、タイヤ形成用の剛性中子３０であって、走行自在な支持台３１に支持される。前記剛性中子３０は、図２に示すように、中子本体３２と、一対の支持軸部３３とを具える。前記中子本体３２の外表面は、加硫済みタイヤのタイヤ内腔面と略等しい外形形状を有し、その外表面にタイヤ構成部材を順次貼り付けることにより、加硫済みタイヤとほぼ同形の生タイヤを形成する。又前記支持軸部３３は、前記中子本体３２から、その軸心方向両外側に同心に突出する。
【００１９】
前記支持台３１は、前記剛性中子３０を水平な軸心３０ｊ廻りで回転可能に保持する。本例の支持台３１は、軌道３４上を移動可能な搬送台３５と、前記搬送台３５に支持されかつ垂直な旋回軸心Ｊ廻りで旋回可能な旋回台３６と、前記旋回台３６に支持される中子支持台３７とを具える。前記中子支持台３７は、水平移動台３８を介して前記旋回台３６に支持される。前記中子支持台３７は、前記水平移動台３８に立設する支持台本体３７Ａと、この支持台本体３７Ａに設けられる連結部３７Ｂとを具える。この連結部３７Ｂは、例えばボールロック機構を有し、剛性中子３０の一方の支持軸部３３と着脱自在に連結する。なお前記旋回軸心Ｊは、連結部３７Ｂにより保持された剛性中子３０の赤道面３０Ｓが前記軸心３０ｊと交わる中子中心点３０Ｐを通る。
【００２０】
次に、前記貼付装置１は、図１に示すように、ゴムストリップＧを搬送して剛性中子３０（ドラムＤ）に貼り付ける前記搬送コンベヤ２と、この搬送コンベヤ２を支持するコンベヤ支持台３とを具える。本例のコンベヤ支持台３は、前記軌道３４とは直交するＸ軸方向に水平移動するコンベヤ移動台３Ａと、このコンベヤ移動台３Ａから立ち上がる支柱部３Ｂとを具える。そして、前記支柱部３Ｂの上端に、前記搬送コンベヤ２を固定している。
【００２１】
前記搬送コンベヤ２は、上向き面を搬送面４Ｓとした周回可能な搬送ベルト４を有する下コンベヤ部５と、下向き面を押付け面６Ｓとした周回可能な押付けベルト６を有する上コンベヤ部７とを具える。そして、前記押付け面６Ｓと搬送面４Ｓとの間で前記ゴムストリップＧを挟んで搬送する。前記搬送ベルト４と押付けベルト６とは、互いに同調して同一速度で駆動される。
【００２２】
図３に示すように、本例の下コンベヤ部５は、前記支柱部３Ｂの上端に、剛性中子３０（ドラムＤ）に向かってＸ軸方向にのびるフレーム８を具えるとともに、このフレーム８に、複数の下案内ローラ９を含む下ガイド１０が取り付く。そしてこの下ガイド１０によって前記搬送ベルト４が周回可能に案内される。本例では、前記下ガイド１０が下案内ローラ９のみで形成される場合が示される。
【００２３】
前記下案内ローラ９は、搬送方向最前方側に配される最前方側の下案内ローラ９ｆと、搬送方向最後方側に配される最後方側の下案内ローラ９ｒと、その間に配される中間の下案内ローラ９ｍとを含む。又中間の下案内ローラ９ｍには、駆動用の下案内ローラ９ｍ１と、後述する屈曲面部１１ｃを形成するための屈曲用の下案内ローラ９ｍ２とが含まれる。
【００２４】
前記搬送ベルト４は、受け取り位置Ｑ１で受け取ったゴムストリップＧを、剛性中子３０（ドラムＤ）への受け渡し位置Ｑ２まで搬送方向前方に向かって搬送する往路側ベルト走行部４Ｆと、前記最前方側の下案内ローラ９ｆで折り返されて搬送方向後方に向かって走行する帰路側ベルト走行部４Ｒとから構成される。
【００２５】
前記往路側ベルト走行部４Ｆの上面が、前記搬送面４Ｓを構成する。この搬送面４Ｓは、第１の搬送面部１１ａと第２の搬送面部１１ｂとを有する逆Ｖ字形状に支持される屈曲搬送面部１１を含む。本例では、搬送面４Ｓ全体が屈曲搬送面部１１で形成される場合が示される。しかし搬送面４Sの一部に屈曲搬送面部１１が形成されていても良い。
【００２６】
前記第１の搬送面部１１ａは、後方側の下案内ローラ（本例では最後方側の下案内ローラ９ｒ）から前方に直線状にのびる。又第２の搬送面部１１ｂは、前記第１の搬送面部１１ａに屈曲面部１１ｃを介して連なり、下方側に折れ曲がるとともに最前方側の下案内ローラ９ｆまで直線状にのびる。この時の前記第１の搬送面部１１ａと第２の搬送面部１１ｂとの間の屈曲角度αは、９５〜１７５°の範囲が好ましい。このように、搬送面４Ｓを逆Ｖ字形状に屈曲させることにより、搬送コンベヤ２と剛性中子３０の支持台３１との接触を避けながら、搬送コンベヤ２の先端を剛性中子３０の軸心３０ｊ側に十分近づけることが可能となる。
【００２７】
本例では、前記下案内ローラ９ｆ、９ｒに上面側で外接する接線よりも、前記屈曲用の下案内ローラ９ｍ２が上方側に位置することにより、この下案内ローラ９ｍ２の位置で、前記屈曲面部１１ｃが形成される。なお下案内ローラ９ｍ２に代えて、逆Ｖ字状のガイド板を用いることもできる。なお水平線に対する前記第２の搬送面部１１ｂの傾斜角度θは３０〜７０°の範囲が好ましい。
【００２８】
なお図中の符号１２は、第１の搬送面部１１ａ上でゴムストリップＧを切断する切断手段であって、この切断手段１２として周知の構造のものが採用できる。
【００２９】
次に、上コンベヤ部７は、前記切断手段１２よりも搬送方向前方側に配される。又前記搬送コンベヤ２は、移動手段１５を具え、本例の移動手段１５は、図４に示すように、上コンベヤ部７を上下に昇降移動可能に支持する。
【００３０】
前記移動手段１５として、本例ではシリンダ１５Ａが用いられる。前記シリンダ１５Ａは、前記フレーム８に支持されるとともに、そのロッド下端に前記上コンベヤ部７が取り付けられる。従って、移動手段１５は、そのロッドの伸縮により、前記上コンベヤ部７を、本例では、前記第１の搬送面部１１ａと直角方向に上下に平行移動させうる。
【００３１】
前記上コンベヤ部７は、前記移動手段１５に支持されるサブフレーム１６を具える。このサブフレーム１６に、複数の上案内ローラ１７を含む上ガイド１８が取り付き、これによって前記押付けベルト６が周回可能に案内される。本例では、前記上ガイド１８が上案内ローラ１７のみで形成される場合が示される。
【００３２】
前記上案内ローラ１７は、搬送方向最前方側に配される最前方側の上案内ローラ１７ｆと、搬送方向最後方側に配される最後方側の上案内ローラ１７ｒと、その間に配される中間の上案内ローラ１７ｍとを含む。
【００３３】
前記押付けベルト６は、前記往路側ベルト走行部６Ｆと、帰路側ベルト走行部６Ｒとからなり、前記往路側ベルト走行部６Ｆの下面が、前記押付け面６Ｓを構成する。又前記押付け面６Ｓは、前記屈曲面部１１ｃよりも後方側の上案内ローラ１７（本例では、最後方側の上案内ローラ１７ｒ）と、屈曲面部１１ｃよりも前方側の上案内ローラ１７（最前方側の上案内ローラ１７ｆ）との間に跨って支持される。
【００３４】
従って、同図に一点鎖線で示すように、上コンベヤ部７が上昇し、前記押付け面６Ｓが搬送面４Ｓから離間した上限位置ＰＵでは、前記前記押付け面６Ｓは直線となり、又搬送面４Ｓへの押付け力は最小値の零０となる。又上限位置ＰＵから下降するにつれ、前記押付け面６Ｓと搬送面４Ｓとの接触面積が増加するとともに前記押付け力も増加する。
【００３５】
従って、移動手段１５による上コンベヤ部７の昇降移動によって、押付け力を調整することができる。前記調整は、前記シリンダ１５Ａへの作動空気をオン／オフで切り換える、或いは作動空気の圧力を高、中、低など多段階で切り換えることによって行うことができる。本例では、移動手段１５には、圧力を多段階で切り換えるための切り換えバルブが接続される。
【００３６】
又、搬送コンベヤ２には、前記下案内ローラ９に連係し、前記押付けベルト６を搬送ベルト４と同調して同一速度で駆動させる押付けベルト駆動手段２０が配される。本例の押付けベルト駆動手段２０は、前記フレーム８に取り付くギヤー、プーリ等の鎖車２０ａ、前記鎖車２０ａと下案内ローラ９の１つとの間に巻装される無端連紐２０ｂ、及び前記鎖車２０ａと最後側の上案内ローラ１７ｒとの間に巻装される無端連紐２０ｃとを含む。
【００３７】
図５に移動手段１５の他の例を示す。本例の移動手段１５は、前記上コンベヤ部７の上案内ローラ１７のうち、前記屈曲面部１１ｃの近傍に配置される上案内ローラ１７ｍａのみを上下に昇降移動させる。
【００３８】
具体的には、本例の上コンベヤ部７は、前記フレーム８に固定のサブフレーム１６を具えるとともに、このサブフレーム１６に、複数の上案内ローラ１７を含む上ガイド１８が取り付き、これによって前記押付けベルト６が周回可能に案内される。なおサブフレーム１６なしで、フレーム８に前記上ガイド１８を直接取り付ることもできる。本例では、前記上ガイド１８が上案内ローラ１７のみで形成される場合が示される。
【００３９】
また前記上案内ローラ１７は、搬送方向最前方側に配される最前方側の上案内ローラ１７ｆと、搬送方向最後方側に配される最後方側の上案内ローラ１７ｒと、その間に配される１以上の中間の上案内ローラ１７ｍとを含む。
【００４０】
前記押付けベルト６は、前記往路側ベルト走行部６Ｆと、帰路側ベルト走行部６Ｒとからなり、前記往路側ベルト走行部６Ｆの下面が、前記押付け面６Ｓを構成する。又前記押付け面６Ｓは、前記屈曲面部１１ｃよりも後方側の上案内ローラ１７（本例では、最後方側の上案内ローラ１７ｒ）と、屈曲面部１１ｃよりも前方側の上案内ローラ１７（最前方側の上案内ローラ１７ｆ）との間に跨って支持される。
【００４１】
又本例の移動手段１５は、前記フレーム８又はサブフレーム１６に支持されるシリンダ１５Ｂからなる。このシリンダ１５Ｂのロッド下端に、前記屈曲面部１１ｃの近傍に配置される上案内ローラ１７ｍａを枢支している。従って、移動手段１５のロッドの伸縮により、前記上案内ローラ１７ｍａを昇降させうる。この上案内ローラ１７ｍａとしては、帰路側ベルト走行部６Ｒを案内する上案内ローラ１７のうちで、最も屈曲面部１１ｃの近傍に配置されるローラであるのが好ましい。
【００４２】
そして前記上案内ローラ１７ｍａの昇降によって押付けベルト６のテンション力の強弱を調整でき、前記押付け面６Ｓの前記屈曲面部１１ｃへの押付け力を調整しうる。本例の場合、上案内ローラ１７ｍａの上昇によって押付けベルト６を緊張させ押付け力を高め、逆に下降によって押付けベルト６を弛緩させて、押付け力を減少させうる。
【００４３】
なお上コンベヤ部７全体を昇降させる実施形態（図４）を第１実施形態、上案内ローラ１７ｍａのみを昇降させる実施形態を第２実施形態（図５）としたとき、前記第２実施形態は、下記の（ア）、（イ）の場合に適用するのが好ましい。
【００４４】
（ア）ゴムストリップＧの粘着性が非常に強く、ゴムストリップＧの搬送面４Ｓへの押し付け力を０にする必要がある場合：
（イ）前記搬送面４Ｓの屈曲角度αが例えば９５〜１４５°の範囲と小さく、移動手段１５（シリンダ１５Ａ）のストロークが大きく必要となり、そのため装置１の大型化を招くような場合；
に適用するのが好ましい。
【００４５】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００４６】
１     ゴムストリップの貼付装置
２     搬送コンベヤ
４     搬送ベルト
４Ｓ   搬送面
５     下コンベヤ部
６     押付けベルト
６Ｓ   押付け面
７     上コンベヤ部
９     下案内ローラ
１０   下ガイド
１１   屈曲搬送面部
１１ａ 第１の搬送面部
１１ｂ 第２の搬送面部
１１ｃ 屈曲面部
１５   移動手段
１７   上案内ローラ
１８   上ガイド
２０   押付けベルト駆動手段
Ｄ     ドラム
Ｇ     ゴムストリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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