(57)【要約】【課題】測定ケーブルのトータル長さを短くすることが可能であり、測定ケーブルの巻き取りが容易となると共に、地面に置かずに接地抵抗を測定可能な接地抵抗計を提供する。【解決手段】接地抵抗計１０Ａは、第１補助接地極Ｐを被測定接地極Ｅと第２補助接地極Ｃとの間に配置した状態で被測定接地極Ｅの接地抵抗を測定する接地抵抗計１０Ａであって、本体部２０に設けられると共に第１補助接地極Ｐと電気的に接続するための第１接続端子３０と、第１補助接地極Ｐを挟持して全体が支持される状態を実現すると共に、第１接続端子３０を第１補助接地極Ｐに電気的に接続させる導電支持手段４０と、本体部２０に設けられると共に測定ケーブル５０を介して第２補助接地極Ｃと電気的に接続される第２接続端子３１と、本体部２０に設けられると共に測定ケーブル５０を介して被測定接地極Ｅと電気的に接続される第３接続端子３２と、を具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１補助接地極を被測定接地極と第２補助接地極との間に配置した状態で前記被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗計であって、
本体部に設けられると共に前記第１補助接地極と電気的に接続するための第１接続端子と、
前記本体部に取り付けられ、前記第１接続端子に電気的に接続され、第１補助接地極に付勢力を及ぼした状態で前記第１補助接地極を挟持して全体が支持される状態を実現すると共に、前記第１接続端子を前記第１補助接地極に電気的に接続させる導電支持手段と、
前記本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して前記第２補助接地極と電気的に接続される第２接続端子と、
前記本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して前記被測定接地極と電気的に接続される第３接続端子と、
を具備することを特徴とする接地抵抗計。
【請求項２】
第１補助接地極を被測定接地極と第２補助接地極との間に配置した状態で前記被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗計であって、
本体部に設けられると共に前記第１補助接地極と電気的に接続するための第１接続端子と、
前記本体部に設けられると共に前記第２補助接地極と電気的に接続するための第２接続端子と、
前記本体部に設けられると共に前記被測定接地極と電気的に接続するための第３接続端子と、
前記本体部に取り付けられ、前記被測定接地極と前記第１補助接地極と前記第２補助接地極のうちのいずれかを付勢力を及ぼした状態で挟持し、全体が支持される状態を実現する導電支持手段と、
前記導電支持手段に対する電気的な接続状態を切り換えるための切換手段と、
を具備し、
前記切換手段は、前記導電支持手段が前記第１接続端子と電気的に接続される第１接続モードと、前記導電支持手段が前記第２接続端子と電気的に接続される第２接続モードと、前記導電支持手段が前記第３接続端子と電気的に接続される第３接続モードとが存在し、
前記第１接続端子、前記第２接続端子および前記第３接続端子のうち前記導電支持手段と電気的に接続されていないものは、測定ケーブルを介して、前記第１補助接地極、前記第２補助接地極および前記被測定接地極の中から、対応するものと電気的に接続されている、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項３】
請求項２記載の接地抵抗計であって、
前記本体部には、前記測定ケーブルを差し込むための複数の孔部が設けられていて、
複数の前記孔部には、前記測定ケーブルを介して前記第１接続端子を前記第１補助接地極に対して接続するための第１孔部と、前記測定ケーブルを介して前記第２接続端子を前記第２補助接地極に対して接続するための第２孔部と、前記測定ケーブルを介して前記第３接続端子を前記被測定接地極に対して接続するための第３孔部と、が設けられていて、
前記第１孔部、前記第２孔部、および前記第３孔部のいずれかを塞ぐことが可能であると共に前記切換手段の切り換え動作と連動するシャッタを具備すると共に、
前記シャッタは、前記第１接続モードでは前記第１孔部を塞ぎ、前記第２接続モードでは前記第２孔部を塞ぎ、前記第３接続モードでは前記第３孔部を塞ぐ、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項４】
請求項２または３記載の接地抵抗計であって、
前記第１接続モード、前記第２接続モード、前記第３接続モードおよび前記第４接続モードのいずれの接続モードであるのかを示す接続表示部が前記本体部に設けられている、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の接地抵抗計であって、
前記導電支持手段は、前記本体部に対して着脱自在に設けられている、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の接地抵抗計であって、
前記切換手段は、前記第１接続モード、前記第２接続モードおよび前記第３接続モードに加えて、第４接続モードにも電気的な接続を切り換え可能としていて、
前記第４接続モードは、前記導電支持手段が前記第１接続端子、前記第２接続端子および前記第３接続端子のいずれとも電気的に接続されないものである、
ことを特徴とする接地抵抗計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地抵抗計に関する。
【背景技術】
【０００２】
接地極として使用する各種導体に対する接地抵抗（接触抵抗）を測定するために、接地抵抗計が用いられている。接地抵抗計は、たとえば特許文献１および特許文献２に示すように、接地抵抗の測定対象であるアース極（被測定接地極）Ｅと、第１補助接地極Ｐと、第２補助接地極Ｃとを備え、３電極法によってアース極Ｅにおける接地抵抗を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２６８９６号公報
【特許文献１】特開平１１−１１８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に示す構成では、次のような欠点がある。具体的には、接地抵抗計での測定のために、それぞれの極に測定ケーブルを接続する必要があり、合計３本の測定ケーブルが必要となる。そうすると、たとえばアース極Ｅと第１補助接地極Ｐの間は、接続される測定ケーブルが２本近接した状態で存在する。そのため、それらの測定ケーブルが絡まってしまう。その場合には、測定後に測定ケーブルを巻き取るのが困難となる、という問題がある。
【０００５】
次に、たとえば、各極の間隔が１０ｍである場合を考える。この場合、３本の測定ケーブルの長さの合計（トータルの長さ）としては、３０ｍ以上必要となる。そのため、測定ケーブルを巻き取るのに時間が掛かり、手間を要するという問題もある。さらに、接地抵抗計は、地面に置かれた状態で測定を行うため、接地抵抗計に泥等が付着して、当該接地抵抗計が汚れてしまう、という問題もある。
【０００６】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、接続される測定ケーブルのトータルの長さを短くすることが可能であり、測定ケーブルの巻き取りが容易となると共に、地面に置かずに接地抵抗を測定可能な接地抵抗計を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、第１補助接地極を被測定接地極と第２補助接地極との間に配置した状態で被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗計であって、本体部に設けられると共に第１補助接地極と電気的に接続するための第１接続端子と、本体部に取り付けられ、第１接続端子に電気的に接続され、第１補助接地極に付勢力を及ぼした状態で第１補助接地極を挟持して全体が支持される状態を実現すると共に、第１接続端子を第１補助接地極に電気的に接続させる導電支持手段と、本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して第２補助接地極と電気的に接続される第２接続端子と、本体部に設けられると共に測定ケーブルを介して被測定接地極と電気的に接続される第３接続端子と、を具備することを特徴とする接地抵抗計が提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の第２の観点によると、第１補助接地極を被測定接地極と第２補助接地極との間に配置した状態で被測定接地極の接地抵抗を測定する接地抵抗計であって、本体部に設けられると共に第１補助接地極と電気的に接続するための第１接続端子と、本体部に設けられると共に第２補助接地極と電気的に接続するための第２接続端子と、本体部に設けられると共に被測定接地極と電気的に接続するための第３接続端子と、本体部に取り付けられ、被測定接地極と第１補助接地極と第２補助接地極のうちのいずれかを付勢力を及ぼした状態で挟持し、全体が支持される状態を実現する導電支持手段と、導電支持手段に対する電気的な接続状態を切り換えるための切換手段と、を具備し、切換手段は、導電支持手段が第１接続端子と電気的に接続される第１接続モードと、導電支持手段が第２接続端子と電気的に接続される第２接続モードと、導電支持手段が第３接続端子と電気的に接続される第３接続モードとが存在し、第１接続端子、第２接続端子および第３接続端子のうち導電支持手段と電気的に接続されていないものは、測定ケーブルを介して、第１補助接地極、第２補助接地極および被測定接地極の中から、対応するものと電気的に接続されている、ことを特徴とする接地抵抗計が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、本体部には、測定ケーブルを差し込むための複数の孔部が設けられていて、複数の孔部には、測定ケーブルを介して第１接続端子を第１補助接地極に対して接続するための第１孔部と、測定ケーブルを介して第２接続端子を第２補助接地極に対して接続するための第２孔部と、測定ケーブルを介して第３接続端子を被測定接地極に対して接続するための第３孔部と、が設けられていて、第１孔部、第２孔部、および第３孔部のいずれかを塞ぐことが可能であると共に切換手段の切り換え動作と連動するシャッタを具備すると共に、シャッタは、第１接続モードでは第１孔部を塞ぎ、第２接続モードでは第２孔部を塞ぎ、第３接続モードでは第３孔部を塞ぐ、ことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１接続モード、第２接続モード、第３接続モードおよび第４接続モードのいずれの接続モードであるのかを示す接続表示部が本体部に設けられている、ことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、導電支持手段は、本体部に対して着脱自在に設けられている、ことが好ましい。
【００１２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、切換手段は、第１接続モード、第２接続モードおよび第３接続モードに加えて、第４接続モードにも電気的な接続を切り換え可能としていて、第４接続モードは、導電支持手段が第１接続端子、第２接続端子および第３接続端子のいずれとも電気的に接続されないものである、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、接地抵抗計において、接続される測定ケーブルのトータルの長さを短くすることが可能であり、測定ケーブルの巻き取りが容易となると共に、地面に置かずに接地抵抗の測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る接地抵抗計の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る接地抵抗計の外観を示す平面図である。
【図３】従来の接地抵抗を測定する際の接続方法を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における、接地抵抗を測定する際の接続態様のイメージを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る接地抵抗計の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態に係る接地抵抗計の外観を示す平面図である。
【図７】第２の実施の形態における接地抵抗を測定する際の接続方法を示す図であり、クリップを被測定接地極に挟持させて接続を行う場合の接続態様を示す図である。
【図８】図７の接続態様において接地抵抗Ｒｅを測定する際のイメージを示す図である。
【図９】第２の実施の形態における接地抵抗を測定する際の接続方法を示す図であり、クリップを第１補助接地極に挟持させて接続を行う場合の接続態様を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における接地抵抗を測定する際の接続方法を示す図であり、クリップを第２補助接地極に挟持させて接続を行う場合の接続態様を示す図である。
【図１１】図１０の接続態様において接地抵抗Ｒｅを測定する際のイメージを示す図である。
【図１２】第２の実施の形態における接地抵抗を測定する際の接続方法を示す図であり、クリップを用いずに測定ケーブルによって接続を行う場合の接続態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態における接地抵抗計１０Ａについて説明する。
【００１６】
＜接地抵抗計１０Ａの構成について＞
図１は、接地抵抗計１０Ａの概略的な構成を示すブロック図である。接地抵抗計１０Ａは、本体部２０と、クリップ４０とを備えている。本体部２０は、信号生成部２１、電流測定部２２、電圧測定部２３、制御部２４、記憶部２５、表示部２６、操作入力部２７を備え、クリップ接続端子３０、Ｃ接続端子３１、Ｅ接続端子３２を備えている。
【００１７】
そして、接地抵抗計１０Ａは、接地抵抗Ｒｅの測定において、クリップ４０を介してクリップ接続端子３０に接続される第１補助接地極Ｐと、測定ケーブル５０を介してＣ接続端子３１に接続される第２補助接地極Ｃとを用いて、測定ケーブル５０を介してＥ接続端子３２に接続される被測定接地極（アース極）Ｅの接地抵抗Ｒｅを、３電極法によって繰り返し測定する。
【００１８】
なお、被測定接地極Ｅは、電路と電気的に接続される導体であり、接地工事によって地中に埋設される。第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃは、３電極法によって接地抵抗Ｒｅを測定する際に、一時的に地面に差し込まれる導体である。第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃは、地中に差し込まれる部分と地中に差し込まれずに露出する接続部分とを有する略Ｔ字形状に設けられている。これら被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐ、および第２補助接地極Ｃについては、単に接地極と称呼する場合もある。
【００１９】
第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃの接続部分には、細径部（符号省略）が設けられている。それにより、後述するようにクリップ４０で第１補助接地極Ｐを挟み込み易くなっている。
【００２０】
以下の説明では、必要に応じて、第２補助接地極Ｃに接続されるべき測定ケーブル５０を、測定ケーブル５０ｃと称呼し、被測定接地極Ｅに接続されるべき測定ケーブル５０を、測定ケーブル５０ｅと称呼する。また、後述する図３においては、第１補助接地極Ｐに接続されるべき測定ケーブル５０を、測定ケーブル５０ｐと称呼する。ただし、測定ケーブル５０ｃと測定ケーブル５０ｅと測定ケーブル５０ｐを区別する必要がない場合には、単に測定ケーブル５０と称呼する。
【００２１】
図１の構成のうち、信号生成部２１は、後述する制御部２４の制御に基づいて、一定の周波数（既知の周波数）で、かつ一定の振幅の交流電圧（一例として正弦波電圧）Ｖ１を生成して一対の出力端子（不図示）から出力する。また、信号生成部２１は、一対の出力端子のうちの一方の出力端子がＣ接続端子３１に接続され、他方の端子が、後述する電流測定部２２に接続されている。
【００２２】
電流測定部２２は、一例として、その全部または一部が交流電流計から構成されている。電流測定部２２は、一対の入力端子（不図示）のうちの一方の入力端子が信号生成部２１に接続され、かつ他方の入力端子がＥ接続端子３２に接続される。それにより、電流測定部２２は、信号生成部２１に直列に接続されて、信号生成部２１、Ｃ接続端子３１、およびＥ接続端子３２を含む電流経路（測定ループ）を流れる交流電流Ｉ１の電流値を予め決められた周期（一例として、交流電圧Ｖ１の周期に同期した周期）で測定する。また、電流測定部２２は、電流値を測定する都度、測定した電流値（以下、「測定電流値」とも称する）を、後述する制御部２４に出力する。
【００２３】
電圧測定部２３は、一例として、その全部または一部が交流電圧計から構成されている。電圧測定部２３は、一対の入力端子（不図示）のうちの一方の入力端子がクリップ接続端子３０に接続されると共に、他方の入力端子がＥ接続端子３２に接続されて、クリップ接続端子３０とＥ接続端子３２との間に発生する交流電圧Ｖｅの電圧値を予め決められた周期（一例として、交流電圧Ｖ１の周期に同期した周期）で測定する。また、電圧測定部２３は、電圧値を測定する都度、測定した電圧値（以下、「測定電圧値」とも称する）を後述する制御部２４に出力する。
【００２４】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵなどの演算素子、および、内部メモリなどを備えて構成され、後述する操作入力部２７からユーザの操作入力に対応する信号の入力を受信し、電流測定部２２から供給される測定電流値、および、電圧測定部２３から供給される測定電圧値に基づいて、接地抵抗Ｒｅを求めるための演算処理を実行する。すなわち、制御部２４は、被測定接地極Ｅの接地抵抗Ｒｅの測定結果を所定数蓄積し、蓄積された被測定接地極Ｅの接地抵抗Ｒｅの測定結果のうち、値が一致する桁数を判断する。そして、制御部２４は、その桁数の被測定接地極Ｅの接地抵抗Ｒｅの測定結果が、後述する表示部２６へ表示されるのを制御する。
【００２５】
記憶部２５は、例えば、その全部または一部が半導体メモリやハードディスクなどで構成され、ＣＰＵなどの制御部２４の演算素子が実行する動作プログラムなどが予め記憶されている。
【００２６】
表示部２６は、例えば、その全部または一部がＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ装置で構成されて、制御部２４が実行した各処理での結果を画面上に表示させる。なお、表示部２６は、後述するハウジング１００の操作面１００ａに露出している。
【００２７】
操作入力部２７は、例えば、ボタン、レバー、ダイヤル、タッチパネルなどの入力デバイスを有していて、ユーザからの操作入力を受け、ユーザからの操作入力を示す信号を制御部２４に供給する。
【００２８】
クリップ接続端子３０は、クリップ４０が電気的に接続される端子である。このクリップ接続端子３０は、第１接続端子に対応する。クリップ接続端子３０は、後述するハウジング１００の上側面１００ｂに設けられる、メス側端子となっている。本実施の形態では、クリップ接続端子３０には、クリップ４０を介して、第１補助接地極Ｐが電気的に接続される。
【００２９】
Ｃ接続端子３１は、第２補助接地極Ｃへ接続されるべき測定ケーブル５０ｃが接続される端子である。Ｃ接続端子３１は、第２接続端子に対応する。また、Ｅ接続端子３２も、被測定接地極Ｅに接続されるべき測定ケーブル５０ｅが接続される端子である。Ｅ接続端子３２は、第３接続端子に対応する。本実施の形態では、Ｃ接続端子３１およびＥ接続端子は、それぞれメス側端子となっていて、測定ケーブル５０ｃ，５０ｅのオス側端子を差し込み可能となっている。
【００３０】
続いて、クリップ４０について説明する。クリップ４０は、導電性を備える金属等によって形成されると共に、クリップ接続端子３０に電気的に接続される部材である。このクリップ４０は、導電支持手段に対応する。なお、本実施の形態では、クリップ４０は接地抵抗計１０Ａの構成要素に含めているが、クリップ４０を接地抵抗計１０Ａの構成要素に含めないようにしても良い。クリップ４０は、第１補助接地極Ｐをクリップして、その第１補助接地極Ｐと電気的に導通可能な状態を実現する。すなわち、クリップ４０は、バネ等の弾性部材を備え、その弾性部材の付勢力により、第１補助接地極Ｐを挟持して、かかる極との間の電気的な接続状態を維持する。このクリップ４０の挟持状態では、接地抵抗計１０Ａは、いかなる向きに配置されていでも、クリップ４０の挟持力によって、その姿勢を維持することが可能となっている。
【００３１】
図２は、接地抵抗計１０Ａの外観を示す平面図である。この図２に示すように、クリップ４０は、一対の挟持片４１Ａ，４１Ｂを備えている。一対の挟持片４１Ａ，４１Ｂのうち、一方の挟持片４１Ａの本体部２０側の端部（Ｙ２側の端部）には、オス側端子（図示省略）が設けられていて、そのオス側端子がクリップ接続端子３０に接続される。また、クリップ４０の本体部２０への取り付け状態では、一方の挟持片４１Ａは、本体部２０の長手方向と略同じ方向を長手としている。なお、本体部２０は、図２においてＹ方向を長手とする略矩形状に設けられている。
【００３２】
また、一対の挟持片４１Ａ，４１Ｂのうち、他方の挟持片４１Ｂは、一方の挟持片４１Ａに対して、支持軸４２を中心として回動可能に設けられている。ここで、クリップ４０は、本体部２０のＸ方向における中心よりも隅角部２０Ａに片寄る位置に設けられている。それにより、一対の挟持片４１Ａ，４１Ｂを開く場合、他方の挟持片４１ＢのＹ２側の端部が本体部２０に干渉するまでの間における開き角を大きくすることが可能となっている。
【００３３】
なお、一対の挟持片４１Ａ，４１Ｂの間の開き角を大きくするために、一方の挟持片４１Ａが他方の挟持片４１Ｂよりも長く設けるようにしても良い。
【００３４】
図２に示すように、接地抵抗計１０Ａは、ハウジング１００を備え、そのハウジング１００の操作面１００ａには、上述した表示部２６が視認可能な状態に設けられている。また、ハウジング１００の操作面１００ａには、測定ケーブル５０ｅ，５０ｃが差し込まれる孔部２００ｅ，２００ｃが設けられていて、それぞれの孔部２００ｅ，２００ｃは、メス側端子であるＣ接続端子３１、およびＥ接続端子３２の構成要素となっている。ただし、孔部２００ｅ，２００ｃは、Ｃ接続端子３１、およびＥ接続端子３２の構成要素でなくても良い。
【００３５】
＜接地抵抗計１０Ａを用いた接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法について＞
次に、上述した接地抵抗計１０Ａを用いた接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法について、以下に説明する。
【００３６】
本実施の形態の接地抵抗計１０Ａを用いて接地極Ｅ，Ｐ，Ｃに対する接続を行う場合、ユーザは、Ｃ接続端子３１に測定ケーブル５０ｃを接続し、その測定ケーブル５０ｃを第２補助接地極Ｃに接続する。また、ユーザは、Ｅ接続端子３２に測定ケーブル５０ｅを接続し、その測定ケーブル５０ｅを被測定接地極Ｅに接続する。
【００３７】
また、クリップ４０を開いて、そのクリップ４０が第１補助接地極Ｐを挟んで、当該クリップ４０が第１補助接地極Ｐに電気的に接続される状態とする。このようにして、３つの電極が接地抵抗計１０Ａに電気的に接続され、接地抵抗Ｒｅの測定が可能な状態となる。
【００３８】
ここで、従来の接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法と、本実施の形態における、接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法とを、図３および図４を用いて対比説明する。図３は、従来の接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法を示す図である。なお、図３では、従来の接地抵抗計を接地抵抗計１０Ａｐとする。図３に示すように、従来の接地抵抗Ｒｅの接続方法を採用する場合、接地抵抗計１０Ａｐの本体部２０と、被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐ、および第２補助接地極Ｃのそれぞれが、測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃで接続される。すなわち、合計３本の測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃが、接地抵抗計の本体部に接続されている。
【００３９】
ところで、接地抵抗Ｒｅの測定を行う場合、被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃを用いた３電極法にて、測定が行われる。３電極法では、第１補助接地極Ｐは被測定接地極Ｅから距離Ｌ１だけ離して設置し、さらに第２補助接地極Ｃは第１補助接地極Ｐから距離Ｌ２だけ離して設置する。このとき、被測定接地極Ｅと第２補助接地極Ｃとの間は、距離Ｌ３だけ離れるが、その距離Ｌ３は、距離Ｌ１と距離Ｌ２の合計に近いものとなる。すなわち、通常は、被測定接地極Ｅ、第１補助接地極Ｐおよび第２補助接地極Ｃの３つを結ぶと、直線状をなすように配置される。
【００４０】
なお、実際の現場では、距離Ｌ１と距離Ｌ２は、５〜１０ｍであることが多く、そのため距離Ｌ３も１０〜２０ｍであることが多い。
【００４１】
ここで、距離Ｌ１と距離Ｌ２を１０ｍとし、距離Ｌ３を２０ｍとする。このとき、現状の測定では、接地抵抗計１０Ａｐは、接地抵抗Ｒｅを測定する対象である、被測定接地極Ｅの近傍に配置され、その配置においては、接地抵抗計１０Ａｐは、被測定接地極Ｅの近傍の地面に置かれる等するのが通常である。その場合、測定ケーブル５０ｐの長さは１０ｍ以上となり、測定ケーブル５０ｃの長さは２０ｍ以上となる。加えて、測定ケーブル５０ｅの長さも所定以上の長さがあるが、現状では、測定ケーブル５０ｅの長さは、１０ｍ以上であることが多い。その場合、３つの測定ケーブル５０の長さの合計は、４０ｍ以上となる。
【００４２】
なお、３本の測定ケーブル５０の中で測定ケーブル５０ｅの長さを非常に短くしたとしても、３本の測定ケーブル５０の長さの合計は、３０ｍ以上となる。
【００４３】
これに対し、本実施の形態における、接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続態様のイメージを、図４に示す。図４に示すように、本実施の形態では、クリップ４０が第１補助接地極Ｐを挟持する状態とする。また、３本の測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃではなく、２本の測定ケーブル５０ｅ，５０ｃが接続に際して用いられている。具体的には、測定ケーブル５０ｅを被測定接地極Ｅに接続し、測定ケーブル５０ｃを第２補助接地極Ｃに接続する。
【００４４】
このように接続することで、測定ケーブル５０ｅ，５０ｃの長さの合計は、２０ｍ以上となり、大幅に測定ケーブル５０ｅ，５０ｃの長さの合計を短くすることが可能となっている。
【００４５】
＜効果＞
以上のような構成の接地抵抗計１０Ａによると、クリップ４０が第１補助接地極Ｐを挟持して、当該クリップ４０が第１補助接地極Ｐに電気的に接続されることで、接地抵抗計１０Ａに接続される測定ケーブル５０は、測定ケーブル５０ｃと測定ケーブル５０ｅの２本で済む。加えて、クリップ４０が第１補助接地極Ｐに電気的に接続されるため、２本の測定ケーブル５０のトータルの長さは、距離Ｌ３に近いものとなる。そのため、その測定ケーブル５０ｅ，５０ｃのトータルの長さを短くすることが可能となる。
【００４６】
また、このように測定ケーブル５０ｅ，５０ｃのトータルの長さが短くなるので、接地抵抗Ｒｅの測定の際に、測定ケーブル５０同士が絡まるのを防止可能となる。そのため、絡まった測定ケーブル５０をほどく作業が不要となり、作業の全体的な効率を向上させることが可能となる。さらに、測定ケーブル５０のトータルの長さが短くなるので、測定に際して引き出された測定ケーブル５０ｅ，５０ｃの巻き取りが容易となる。
【００４７】
また、本実施の形態の接地抵抗計１０Ａでは、接地抵抗Ｒｅの測定に際して、クリップ４０が第１補助接地極Ｐを挟持するので、接地抵抗計１０Ａの全体が、クリップ４０によって支持される。そのため、接地抵抗計１０Ａを地面に置かずに済み、接地抵抗計１０Ａに泥等が付着して、当該接地抵抗計が汚れてしまうのを防止可能となる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、クリップ４０は、本体部２０に対して固定的に設けられているが、着脱自在に設けることも可能である。クリップ４０を着脱自在に設ける場合には、接地抵抗Ｒｅを測定するときのみ、クリップ４０が本体部２０に取り付けられる。そのため、測定を行わない場合には、接地抵抗計１０Ａのサイズを小さくすることが可能となり、収納性を向上させることが可能となる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態に係る接地抵抗計１０Ｂについて、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態で説明したのと同様の部材については、同一の符号を用いて説明する。
【００５０】
本実施の形態の接地抵抗計１０Ｂは、後述するスイッチ３４，３５，３６を備える、という点で、上述した第１の実施の形態における接地抵抗計１０Ａと大きく相違しているが、その他の相違点も存在する。
【００５１】
＜接地抵抗計１０Ｂの構成について＞
図５は、接地抵抗計１０Ｂの概略的な構成を示すブロック図である。なお、図５では、クリップ４０が被測定接地極Ｅに接続され、測定ケーブル５０ｐおよび測定ケーブル５０ｃがそれぞれ第１補助接地極Ｐ、第２補助接地極Ｃに接続された状態を示している。
【００５２】
本実施の形態の接地抵抗計１０Ｂも、本体部２０と、クリップ４０とを備えている。本体部２０は、信号生成部２１、電流測定部２２、電圧測定部２３、制御部２４、記憶部２５、表示部２６、操作入力部２７を備え、クリップ接続端子３０、Ｃ接続端子３１、Ｅ接続端子３２を備えている。
【００５３】
ただし、本実施の形態の接地抵抗計１０Ｂは、Ｐ接続端子３３を備え、さらにスイッチ３４，３５，３６を備えている。なお、スイッチ３４，３５，３６は、切換手段の一部に対応する。
【００５４】
図５に示すように、Ｐ接続端子３３は、第１補助接地極Ｐへ接続されるべき測定ケーブル５０ｐが接続される端子である。本実施の形態では、Ｐ接続端子３３は、メス側端子となっていて、測定ケーブル５０ｐのオス側端子を差し込み可能となっている。
【００５５】
スイッチ３４は、Ｅ切換端子３４ｅ、Ｐ切換端子３４ｐ、Ｃ切換端子３４ｃ、Ｎ切換端子３４ｎを備えている。スイッチ３４では、Ｃ切換端子３４ｃが、クリップ接続端子３０と電気的に接続されている。それ以外のＥ切換端子３４ｅ、Ｐ切換端子３４ｐ、およびＮ切換端子３４ｎの３つの端子は、ともに、Ｃ接続端子３１に接続されている。後述する切換スイッチ部材１０２をいずれかの切換端子３４ｅ，３４ｐ，３４ｃ，３４ｎの選択に対応した位置へとスライドさせると、そのスライド位置に対応した切換端子３４ｅ，３４ｐ，３４ｃ，３４ｎのいずれかのものが、信号生成部２１の一方の入力端子と電気的に接続される。
【００５６】
スイッチ３５もＥ切換端子３５ｅ、Ｐ切換端子３５ｐ、Ｃ切換端子３５ｃ、Ｎ切換端子３５ｎを備えている。Ｅ切換端子３５ｅは、クリップ接続端子３０と電気的に接続されている。Ｐ切換端子３５ｐ、Ｃ切換端子３５ｃ、およびＮ切換端子３５ｎの３つの端子は、ともに、後述するＥ接続端子３２に接続されている。後述する切換スイッチ部材１０２をいずれかの切換端子３５ｅ，３５ｐ，３５ｃ，３５ｎの選択に対応した位置へとスライドさせると、切換端子３５ｅ，３５ｐ，３５ｃ，３５ｎの中から、当該スライド位置に対応したいずれかのものが、電流測定部２２や電圧測定部２３の他方の入力端子と電気的に接続する状態となる。
【００５７】
スイッチ３６も、Ｅ切換端子３６ｅ、Ｐ切換端子３６ｐ、Ｃ切換端子３６ｃ、Ｎ切換端子３６ｎを備えている。スイッチ３６では、Ｐ切換端子３６ｐが、クリップ接続端子３０と電気的に接続されている。それ以外のＥ切換端子３６ｅ、Ｃ切換端子３６ｃ、およびＮ切換端子３６ｎの３つの端子は、ともに、Ｐ接続端子３３に接続されている。後述する切換スイッチ部材１０２をいずれかの切換端子３６ｅ，３６ｐ，３６ｃ，３６ｎの選択に対応した位置へとスライドさせると、切換端子３６ｅ，３６ｐ，３６ｃ，３６ｎの中から、当該スライド位置に対応したいずれかのものが、電圧測定部２３の一方の入力端子と電気的に接続される。
【００５８】
図６は、接地抵抗計１０Ｂの外観を示す平面図である。この図６に示すように、接地抵抗計１０Ｂが備えるハウジング１００の操作面１００ａには、上述した表示部２６が視認状態となっている。また、操作面１００ａには、測定ケーブル５０ｃ，５０ｅ，５０ｐがそれぞれ差し込まれる孔部２００ｃ，２００ｅ，２００ｐが設けられていて、それぞれの孔部２００ｃ，２００ｅ，２００ｐは、メス側端子であるＣ接続端子３１、Ｅ接続端子３２およびＰ接続端子３３の構成要素となっている。
【００５９】
なお、孔部２００ｐは第１孔部に対応し、孔部２００ｃは第２孔部に対応し、孔部２００ｅは第３孔部に対応する。
【００６０】
また、操作面１００ａには、長溝状のスライド孔１０１が設けられていて、そのスライド孔１０１には、切換スイッチ部材１０２が配置されている。切換スイッチ部材１０２は、スライド孔１０１をスライド可能に設けられていて、そのスライドにおいては、Ｅ端子選択位置ｓ１、Ｐ端子選択位置ｓ２、Ｃ端子選択位置ｓ３、Ｎ端子選択位置ｓ４の４つの位置に位置させることを可能としている。なお、切換スイッチ部材１０２は、切換手段の一部に対応する。切換手段は、切換スイッチ部材１０２や、上述したスイッチ３４，３５，３６以外に、スライド孔１０１やその他の部材を構成要素としても良い。
【００６１】
Ｅ端子選択位置ｓ１、Ｐ端子選択位置ｓ２、およびＣ端子選択位置ｓ３のいずれかの位置に切換スイッチ部材１０２を位置させると、対応する孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃが、シャッタ１０３によって塞がれる。それにより、シャッタ１０３が位置する孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃのいずれかでは、測定ケーブル５０の差し込みが不能となる。また、Ｅ端子選択位置ｓ１、Ｐ端子選択位置ｓ２、およびＣ端子選択位置ｓ３のいずれかの位置に切換スイッチ部材１０２を位置させる場合、その位置が示すものが、クリップ４０が接続されるべき接地極となる。
【００６２】
一方で、切換スイッチ部材１０２をＮ端子選択位置ｓ４に位置させると、その位置は、いずれの接地極もクリップ４０に接続されるものではないことを示す状態となる。加えて、上記のＮ端子選択位置ｓ４に切換スイッチ部材１０２を位置させる場合、シャッタ１０３はいずれの孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃも塞がない。その場合には、それぞれの孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃに測定ケーブル５０を差し込んで、それらの測定ケーブル５０を対応する接地極にそれぞれ接続することで、接地抵抗Ｒｅの測定を行う。
【００６３】
また、操作面１００ａには、接続表示部１０４が設けられている。接続表示部１０４は、クリップ４０が接続されるべき接地極を示すものである。接続表示部１０４は、上述した表示部２６と同様に、その全部または一部がＬＣＤ（Liquid Crystal
Display）などのディスプレイ装置で構成されていても良いが、切換スイッチ部材１０２のスライドと連動する部材を接続表示部１０４の一部として用いても良い。
【００６４】
＜接地抵抗計１０Ｂを用いた接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法について＞
次に、上述した接地抵抗計１０Ｂを用いた接地抵抗Ｒｅを測定する際の接続方法について、以下に説明する。
【００６５】
図７は、クリップ４０を被測定接地極Ｅに挟持させて接続を行う場合の接続態様を示す図である。また、図８は、図７の接続態様において接地抵抗Ｒｅを測定する際のイメージを示す図である。なお、図７および図８の接続態様は、第３接続モードに対応する。このとき、切換スイッチ部材１０２は、図６におけるＥ端子選択位置ｓ１に位置し、シャッタ１０３は、孔部２００ｅを塞ぐ状態となる。そのため、Ｅ接続端子３２には測定ケーブル５０ｅが接続できない状態となる。
【００６６】
この場合には、使用者は、クリップ４０をクリップ接続端子３０に接続する。なお、接続表示部１０４は、クリップ４０が接続されるべき接地極Ｅを示すが、シャッタ１０３が塞ぐ孔部２００ｅも、クリップ４０が接続されるべき接地極Ｅを示す状態となる。
【００６７】
その状態で、Ｐ接続端子３３に測定ケーブル５０ｐを接続し、その測定ケーブル５０ｐを第１補助接地極Ｐに接続する。また、Ｃ接続端子３１に測定ケーブル５０ｃを接続し、その測定ケーブル５０ｃを第２補助接地極Ｃに接続する。また、クリップ４０を開いて、そのクリップ４０が被測定接地極Ｅを挟んで、当該クリップ４０が被測定接地極Ｅに電気的に接続される状態とする。このようにして、３つの電極が接地抵抗計１０Ｂに電気的に接続され、接地抵抗Ｒｅの測定が可能な状態となる。
【００６８】
図９は、クリップ４０を第１補助接地極Ｐに挟持させて接続を行う場合の接続態様を示す図である。なお、図９における接続態様のイメージは、図４と同様となるので、その図示は省略する。また、この接続態様は、第１接続モードに対応する。このとき、切換スイッチ部材１０２は、図６におけるＰ端子選択位置ｓ２に位置し、シャッタ１０３は、孔部２００ｐを塞ぐ状態となる。そのため、Ｐ接続端子３３には測定ケーブル５０ｐが接続できない状態となる。
【００６９】
この場合、使用者は、クリップ４０をクリップ接続端子３０に接続する。なお、接続表示部１０４は、クリップ４０が接続されるべき接地極Ｐを示すが、シャッタ１０３が塞ぐ孔部２００ｐも、クリップ４０が接続されるべき接地極Ｐを示す状態となる。
【００７０】
その状態で、Ｅ接続端子３２に測定ケーブル５０ｅを接続し、その測定ケーブル５０ｅを被測定接地極Ｅに接続する。また、Ｃ接続端子３１に測定ケーブル５０ｃを接続し、その測定ケーブル５０ｃを第２補助接地極Ｃに接続する。また、クリップ４０を開いて、そのクリップ４０が第１補助接地極Ｐを挟んで、当該クリップ４０が第１補助接地極Ｐに電気的に接続される状態とする。このようにして、３つの電極が接地抵抗計１０Ｂに電気的に接続され、接地抵抗Ｒｅの測定が可能な状態となる。
【００７１】
図１０は、クリップ４０を第２補助接地極Ｃに挟持させて接続を行う場合の接続態様を示す図である。また、図１１は、図１０の接続態様において接地抵抗Ｒｅを測定する際のイメージを示す図である。なお、この接続態様は、第２接続モードに対応する。このとき、切換スイッチ部材１０２は、図６におけるＣ端子選択位置ｓ３に位置し、シャッタ１０３は、孔部２００ｃを塞ぐ状態となる。そのため、Ｃ接続端子３１には測定ケーブル５０ｃが接続できない状態となる。
【００７２】
この場合、使用者は、クリップ４０をクリップ接続端子３０に接続する。なお、接続表示部１０４は、クリップ４０が接続されるべき接地極Ｃを示すが、シャッタ１０３が塞ぐ孔部２００ｃも、クリップ４０が接続されるべき接地極Ｐを示す状態となる。
【００７３】
その状態で、Ｅ接続端子３２に測定ケーブル５０ｅを接続し、その測定ケーブル５０ｅを被測定接地極Ｅに接続する。また、Ｐ接続端子３３に測定ケーブル５０ｐを接続し、その測定ケーブル５０ｐを第１補助接地極Ｐに接続する。また、クリップ４０を開いて、そのクリップ４０が第２補助接地極Ｃを挟んで、当該クリップ４０が第２補助接地極Ｃに電気的に接続される状態とする。このようにして、３つの電極が接地抵抗計１０Ｂに電気的に接続され、接地抵抗Ｒｅの測定が可能な状態となる。
【００７４】
図１２は、クリップ４０を用いずに測定ケーブル５０によって接続を行う場合の接続態様を示す図である。なお、図１２における接続態様のイメージは、図３と同様となるので、その図示は省略する。また、この接続態様は、第４接続モードに対応する。このとき、切換スイッチ部材１０２は、図６におけるＮ端子選択位置ｓ４に位置し、シャッタ１０３は、いずれの孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃを塞がない状態となる。そのため、いずれの孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃにも測定ケーブル５０ｅ，５０ｐ，５０ｃを差し込み可能となる。
【００７５】
この場合、使用者は、クリップ４０をクリップ接続端子３０に接続しない。また、このとき、接続表示部１０４は、クリップ４０がいずれの接地極Ｅ，Ｐ，Ｃにも電気的に接続されない状態Ｎを示す。
【００７６】
その状態で、Ｅ接続端子３２に測定ケーブル５０ｅを接続し、その測定ケーブル５０ｅを被測定接地極Ｅに接続する。同様に、Ｐ接続端子３３に測定ケーブル５０ｐを接続し、その測定ケーブル５０ｐを第１補助接地極Ｐに接続する。また同様に、Ｃ接続端子３１に測定ケーブル５０ｃを接続し、その測定ケーブル５０ｃを第２補助接地極Ｃに接続する。このようにして、３つの接地極Ｅ，Ｐ，Ｃが接地抵抗計１０Ｂに電気的に接続され、接地抵抗Ｒｅの測定が可能な状態となる。
【００７７】
＜効果＞
以上のような構成の接地抵抗計１０Ｂによると、スイッチ３４，３５，３６を切り換えることにより、クリップ４０で接続する（クリップ４０が挟持する）接地極Ｅ，Ｐ，Ｃを切り換えることが可能となる。このため、ユーザは、現場の状況に応じて、クリップ４０を接続させる（挟持させる）接地極Ｅ，Ｐ，Ｃを選択することが可能となる。
【００７８】
また、クリップ４０がいずれかの接地極Ｅ，Ｐ，Ｃを接続する（挟持する）場合には、測定ケーブル５０の本数を３本から２本へと減らすことが可能となる。それにより、測定ケーブル５０のトータルの長さを短くすることが可能となる。
【００７９】
特に、本実施の形態では、切換スイッチ部材１０２を、Ｐ端子選択位置ｓ２に位置させることにより、上述の第１の実施の形態における場合と同様に、クリップ４０が第１補助接地極Ｐを挟持して、当該クリップ４０が第１補助接地極Ｐに電気的に接続される。その場合には、クリップ４０が第１補助接地極Ｐに電気的に接続されるため、２本の測定ケーブル５０のトータルの長さは、距離Ｌ３に近いものとなり、測定ケーブル５０ｅ，５０ｃのトータルの長さを大幅に短くすることが可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態においても、測定ケーブル５０ｅ，５０ｃのトータルの長さが短くなるので、接地抵抗Ｒｅの測定の際に、測定ケーブル５０同士が絡まるのを防止可能となる。そのため、絡まった測定ケーブル５０をほどく作業が不要となり、作業の全体的な効率を向上させることが可能となる。さらに、測定ケーブル５０のトータルの長さが短くなるので、測定に際して引き出された測定ケーブル５０ｅ，５０ｃの巻き取りが容易となる。
【００８１】
加えて、本実施の形態においても、接地抵抗Ｒｅの測定に際して、クリップ４０が第１補助接地極Ｐを挟持するので、接地抵抗計１０Ｂの全体が、クリップ４０によって支持される。そのため、接地抵抗計１０Ｂを地面に置かずに済み、接地抵抗計１０Ｂに泥等が付着して、当該接地抵抗計１０Ｂが汚れてしまうのを防止可能となる。
【００８２】
さらに、本実施の形態では、クリップ４０を用いずに、測定ケーブル５０を３本用いて、接地抵抗計１０Ｂを接地極Ｅ，Ｐ，Ｃに対して電気的に接続させることも可能となる。このため、接地抵抗計１０Ｂを置く場所の自由度を高めることが可能となる。また、接地抵抗計１０Ｂを持ち運びながら、接地抵抗Ｒｅを確認したい場合等にも対応可能となる。
【００８３】
また、たとえば、次のような接続方法を採用する場合も多い。まず、被測定接地極Ｅと接地抵抗計１０Ｂとの間を測定ケーブル５０ｅで接続する。次に、第１補助接地極Ｐを地面に差し込み、その差し込みの後に、第１補助接地極Ｐと接地抵抗計１０Ｂとの間を測定ケーブル５０ｐで接続する。次に、第２補助接地極Ｃを地面に差し込み、その差し込みの後に、（１）第２補助接地極Ｃをクリップ４０で挟持させると共に、切換スイッチ部材１０２をＣ端子選択位置ｓ３に切り換える、あるいは（２）第２補助接地極Ｃと接地抵抗計１０Ｂとの間を測定ケーブル５０ｃで接続する。
【００８４】
このように、接地極Ｅ，Ｐ，Ｃの中で、最後に接地抵抗計１０Ｂと第２補助接地極Ｃとを接続する場合、接地抵抗計１０Ｂを持ち運びながらの接続が行える。そのため、接地抵抗計１０Ｂを持ち運べない場合と比較して、接続および接地抵抗Ｒｅの確認に際しての移動距離を少なくすることが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態では、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃのいずれかを塞ぐことが可能なシャッタ１０３が設けられている。しかも、シャッタ１０３は、スイッチ３４，３５，３６の接続の切り換えを行うための切換スイッチ部材１０２に連動して、対応する孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃを塞ぐように設けられている。このため、クリップ４０で接続されるべき接地極Ｅ，Ｐ，Ｃが、誤って測定ケーブル５０で接続されるのを防止可能となる。また、測定ケーブル５０が接続されない孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃがシャッタ１０３で塞がれるので、測定ケーブル５０が接続されない孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃから塵埃が入り込むのを防止可能となる。
【００８６】
また、本実施の形態では、接地抵抗計１０Ｂは、接続表示部１０４を備えている。そのため、クリップ４０が接続されるべき接地極Ｅ，Ｐ，Ｃを容易に認識することが可能となる。
【００８７】
また、本実施の形態においては、クリップ４０は、本体部２０に対して着脱自在に設けられている。そのため、測定を行わない場合には、接地抵抗計１０Ｂのサイズを小さくすることが可能となり、収納性を向上させることが可能となる。
【００８８】
＜変形例＞
以上、本発明の第１および第２の実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【００８９】
上述の各実施の形態においては、導電支持手段としてのクリップ４０について説明している。しかしながら、導電支持手段は、クリップ４０に限られるものではない。たとえば、導電性を備える部材から構成されるフックや、クランプ機構、導電性を有する部位を備えると共に着脱自在なバンド等を、導電支持手段としても良い。
【００９０】
また、上述の第２の実施の形態では、接地抵抗計１０Ｂは、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃのいずれかを塞ぐためのシャッタ１０３を備えている。しかしながら、かかるシャッタ１０３を備えない構成を採用しても良い。また、上述の第２の実施の形態では、接地抵抗計１０Ｂは、接続表示部１０４を備えている。しかしながら、接続表示部１０４を備えない構成を採用しても良い。
【００９１】
また、上述の各実施の形態では、接地抵抗計１０Ａ，１０Ｂは、クリップ接続端子３０を備え、このクリップ接続端子３０にクリップ４０が接続される構成を採用している。しかしながら、接地抵抗計１０Ａ，１０Ｂは、クリップ接続端子３０を備えない構成を採用しても良い。その代わり、第２の実施の形態における接地抵抗計１０Ｂにおいて、孔部２００ｐにクリップ４０が接続されるものとしても良い。そして、かかる構成を第１の実施の形態における接地抵抗計１０Ａとしても良く、第２の実施の形態における接地抵抗計１０Ｂとしても良い。
【００９２】
また、本体部２０において、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃを設ける位置は、操作面１００ａには限られず、たとえは操作面１００ａとは反対側の裏面や側面に、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃを設ける構成を採用しても良い。また、本体部２０において、クリップ接続端子３０は、ハウジング１００の上側面１００ｂに設けられている。しかしながら、クリップ接続端子３０は、操作面１００ａ、上側面１００ｂ以外の操作面、または操作面１００ａとは反対側の裏面に設けるように構成しても良い。
【００９３】
なお、上述の第２の実施の形態においては、切換手段に対応するスイッチ３４，３５，３６、スライド孔１０１、および切換スイッチ部材１０２を設けずに、孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃのいずれかにクリップ４０を差し込む構成を採用しても良い。その場合、クリップ４０が差し込まれる孔部２００ｅ，２００ｐ，２００ｃは、切換手段に対応するものとなる。
【００９４】
また、上述の第２の実施の形態においては、電気的な接続として、次の４つの接続態様（接続モード）があり、その中からいずれかへと切り換え可能として説明している。すなわち、上述の実施の形態では、図９（図４）に示すようにクリップ４０を第１補助接地極Ｐに挟持させる第１接続モードと、図１０および図１１に示すようにクリップ４０を第２補助接地極Ｃに挟持させる第２接続モードとがあるとしている。また、図７および図８に示すようにクリップ４０を被測定接地極Ｅに挟持させる第３接続モードと、図１２に示すようにクリップ４０を用いずに測定ケーブル５０によって接続を行う第４接続モードとがあるとしている。そして、これら４つの接続モードの中から、いずれかへと電気的な接続を切り換え可能としている。
【００９５】
しかしながら、第４接続モードを備えないものとしても良い。また、第４接続モードを備えない場合に、第１〜第３接続モードのうちの少なくとも２つの接続モードの中から、電気的な接続を切り換えるように構成しても良い。また、４つの接続モードを備える場合においても、第１〜第３接続モードのうちの少なくとも２つの接続モードの中から、電気的な接続を切り換えるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１０Ａ，１０Ｂ…接地抵抗計、２０…本体部、２０Ａ…隅角部、２１…信号生成部、２２…電流測定部、２３…電圧測定部、２４…制御部、２５…記憶部、２６…表示部、２７…操作入力部、３０…クリップ接続端子（第１接続端子に対応）、３１…Ｃ接続端子（第２接続端子に対応）、３２…Ｅ接続端子（第３接続端子に対応）、３３…Ｐ接続端子、３４，３５，３６…スイッチ（切換手段の一部に対応）、３４ｃ，３５ｃ，３６ｃ…Ｃ切換端子、３４ｅ，３５ｅ，３６ｅ…Ｅ切換端子、３４ｐ，３５ｐ，３６ｐ…Ｐ切換端子、３４ｎ，３５ｎ，３６ｎ…Ｎ切換端子、４０…クリップ、４１Ａ，４１Ｂ…挟持片、４２…支持軸、５０，５０ｃ，５０ｅ，５０ｐ…測定ケーブル、１００…ハウジング、１００ａ…操作面、１００ｂ…上側面、１０１…スライド孔（切換手段の一部に対応）、１０２…切換スイッチ部材（切換手段の一部に対応）、１０３…シャッタ、１０４…接続表示部、２００ｃ…孔部（第２孔部に対応）、２００ｅ…孔部（第３孔部に対応）、２００ｐ…孔部（第１孔部に対応）、Ｅ…被測定接地極、Ｐ…第１補助接地極、Ｃ…第２補助接地極、ｓ１…Ｅ端子選択位置、ｓ２…Ｐ端子選択位置、ｓ３…Ｃ端子選択位置、ｓ４…Ｎ端子選択位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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