(57)【要約】【課題】第一導体と第二導体とに跨る第三導体の円滑な回転を阻害することなく、リターンロスを低減させる。【解決手段】誘電体基板１と、誘電体基板１の表面に設けられた導体パターン１０,２０の上にこれら導体パターン１０,２０に跨って設けられた導体パターン３０と、導体パターン３０,１０および誘電体基板１を貫通して、誘電体基板１の裏面から突出しているピン５０の端部に設けられたＥリング６２と誘電体基板１の裏面との間に設けられ、導体パターン１０と導体パターン３０とを互いに近接させる方向に作用する力を生じるコイルスプリング６４とを有する。【選択図】図１
2014036372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の表面に設けられた第一導体および第二導体と、
前記第一導体に第一誘電体を介して重なる基端部と、前記第二導体に第二誘電体を介して重なる摺動部と、前記基端部と前記摺動部とを繋ぐアーム部とを含む第三導体と、
前記第三導体の前記基端部、前記第一誘電体、前記第一導体および前記誘電体基板を貫通し、前記第三導体を前記誘電体基板に対して回転可能に保持する回転軸と、
前記回転軸のうち、前記第三導体の前記基端部よりも外側に突出している部分に設けられた第一係合部と、
前記回転軸のうち、前記誘電体基板の裏面よりも外側に突出している部分に設けられた第二係合部と、
前記第三導体の前記基端部と前記第一係合部との間と、前記誘電体基板の裏面と前記第二係合部との間の一方または双方に設けられ、前記第一導体と前記第三導体の前記基端部とを互いに近接させる方向に作用する力を生じる弾性体と、を有することを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項２】
請求項１に記載の電力分配型移相器において、
前記誘電体基板と平行に配置され、かつ、前記誘電体基板の表面と対向する裏面に前記第三導体が設けられた第二誘電体基板を有し、
前記回転軸は、前記第二誘電体基板、前記第三導体の前記基端部、前記第一誘電体、前記第一導体および前記誘電体基板を貫通しており、
前記回転軸のうち、前記第二誘電体基板の表面よりも外側に突出している部分に前記第一係合部が設けられていることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力分配型移相器において、
前記誘電体基板の裏面と前記回転軸の前記第二係合部との間に前記弾性体が設けられ、
前記弾性体は、前記誘電体基板の裏面と前記回転軸の前記第二係合部とを互いに離間させる方向に作用する弾性復元力を生じることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項４】
請求項３に記載の電力分配型移相器において、
前記誘電体基板の裏面と前記回転軸の前記第二係合部との間に、前記回転軸を囲むスペーサが設けられ、該スペーサと前記第二係合部との間に前記弾性体が設けられていることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力分配型移相器において、
前記弾性体は、前記回転軸が挿通されたコイルスプリングであることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力分配型移相器において、
前記第一係合部と前記第二係合部のいずれか一方は前記回転軸に一体成形され、前記第一係合部と前記第二係合部のいずれか他方は前記回転軸に嵌められた止め輪であることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力分配型移相器において、
前記第一誘電体および前記第二誘電体が共通の誘電体シートであることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電力分配型移相器において、
前記第一導体は少なくとも一つの入力端を含み、
前記第二導体は少なくとも二つの出力端と、一端が一方の出力端に連なり、他端が他方の出力端に連なる円弧部とを含み、
前記第三導体の前記摺動部は、前記円弧部と同一の曲率半径を有する円弧状に形成されていることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項９】
請求項８に記載の電力分配型移相器において、
前記第三導体は、前記摺動部と、該摺動部の中央と前記基端部との間に延びる前記アーム部とによりＴ字状に形成されていることを特徴とする電力分配型移相器。
【請求項１０】
請求項８に記載の電力分配型移相器において、
前記第三導体は、前記摺動部と、該摺動部の一端と前記基端部との間に延びる第一アーム部と、該摺動部の他端と前記基端部との間に延びる第二アーム部とにより無端状に形成されていることを特徴とする電力分配型移相器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力分配型移相器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力分配型移相器は、第一導体および第二導体と、これら二つの導体に跨る第三導体とを有する。第一導体に入力された高周波信号は、第三導体を介して第二導体上の任意の点から該第二導体に入力されることにより、互いに位相が異なる２以上の高周波信号に分配されて出力される。
【０００３】
本発明と関連する電力分配型移相器が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されている電力分配型移相器では、上記第一導体に相当する入力側ストリップ導体と、上記第二導体に相当する出力側ストリップ導体と、上記第三導体に相当する導体摺動子が誘電体基板上に設けられている。出力側ストリップ導体は、両端を出力端とする円弧状に形成されており、この出力側ストリップ導体の曲率中心に入力側ストリップ導体の一端が配置されている。導体摺動子は、出力側ストリップ導体とほぼ同一の曲率半径を有する円弧状の摺動部と、摺動部の中央から出力側ストリップ導体の曲率中心に向けて真っ直ぐに伸びるアーム部とを含んでいる。
【０００４】
導体摺動子のアーム部の先端は、入力側ストリップ導体の一端に絶縁体（誘電体）を介して重ねられている。換言すれば、上記第一導体に相当する入力側ストリップ導体の一端と、上記第三導体に相当する導体摺動子のアーム部の先端とが絶縁体を介して重ねられている。すなわち、上記第一導体と上記第三導体とが容量結合可能に構成されている。
【０００５】
さらに、導体摺動子のアーム部の先端は、摺動部が出力側ストリップ導体上で該導体に沿って摺動可能となるように、回転可能に保持されている。すなわち、上記第三導体は、上記第一導体と容量結合可能であり、かつ、回転可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１２０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように構成された電力分配型移相器では、第一導体と絶縁体との間の距離または絶縁体と第三導体との間の距離が変化すると、結合容量が変化し、反射損失（リターンロス）が増加してしまう。よって、リターンロスを低減する観点からは、上記距離を一定に保持することが望ましい。しかし、上記距離を一定に保持するために、第一導体および第三導体に対する固定力を強くすると、第三導体の円滑な回転が阻害されてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、上記第三導体またはこれに相当する導体の円滑な回転を阻害することなく、電力分配型移相器のリターンロスを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、誘電体基板の表面に設けられた第一導体および第二導体と、前記第一導体に第一誘電体を介して重なる基端部と、前記第二導体に第二誘電体を介して重なる摺動部と、前記基端部と前記摺動部とを繋ぐアーム部とを含む第三導体と、前記第三導体の前記基端部、前記第一誘電体、前記第一導体および前記誘電体基板を貫通し、前記第三導体を前記誘電体基板に対して回転可能に保持する回転軸と、前記回転軸のうち、前記第三導体の前記基端部よりも外側に突出している部分に設けられた第一係合部と、前記回転軸のうち、前記誘電体基板の裏面よりも外側に突出している部分に設けられた第二係合部と、前記第三導体の前記基端部と前記第一係合部との間と、前記誘電体基板の裏面と前記第二係合部との間の一方または双方に設けられ、前記第一導体と前記第三導体の前記基端部とを互いに近接させる方向に作用する力を生じる弾性体と、を有する電力分配型移相器が提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、前記誘電体基板と平行に配置され、かつ、前記誘電体基板の表面と対向する裏面に前記第三導体が設けられた第二誘電体基板を有し、前記回転軸は、前記第二誘電体基板、前記第三導体の前記基端部、前記第一誘電体、前記第一導体および前記誘電体基板を貫通しており、前記回転軸のうち、前記第二誘電体基板の表面よりも外側に突出している部分に前記第一係合部が設けられている電力分配型移相器が提供される。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、前記誘電体基板の裏面と前記回転軸の前記第二係合部との間に前記弾性体が設けられ、前記弾性体は、前記誘電体基板の裏面と前記回転軸の前記第二係合部とを互いに離間させる方向に作用する弾性復元力を生じる。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、前記誘電体基板の裏面と前記回転軸の前記第二係合部との間に、前記回転軸を囲むスペーサが設けられ、該スペーサと前記第二係合部との間に前記弾性体が設けられている。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、前記弾性体は、前記回転軸が挿通されたコイルスプリングである。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、前記第一係合部と前記第二係合部のいずれか一方は前記回転軸に一体成形され、前記第一係合部と前記第二係合部のいずれか他方は前記回転軸に嵌められた止め輪である。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、前記第一誘電体および前記第二誘電体が共通の誘電体シートである。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、前記第一導体は少なくとも一つの入力端を含み、前記第二導体は少なくとも二つの出力端と、一端が一方の出力端に連なり、他端が他方の出力端に連なる円弧部とを含み、前記第三導体の前記摺動部は、前記円弧部と同一の曲率半径を有する円弧状に形成されている。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、前記第三導体は、前記摺動部と、該摺動部の中央と前記基端部との間に延びる前記アーム部とによりＴ字状に形成されている。
【００１８】
本発明の他の態様によれば、前記第三導体は、前記摺動部と、該摺動部の一端と前記基端部との間に延びる第一アーム部と、該摺動部の他端と前記基端部との間に延びる第二アーム部とにより無端状に形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記第三導体またはこれに相当する導体の円滑な回転を阻害することなく、電力分配型移相器のリターンロスを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一の実施形態に係る電力分配型移相器の分解斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る電力分配型移相器の平面図である。
【図３】第二の実施形態に係る電力分配型移相器の分解斜視図である。
【図４】第三の実施形態に係る電力分配型移相器の分解斜視図である。
【図５】第四の実施形態に係る電力分配型移相器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第一の実施形態）
図１に示される電力分配型移相器Ａは、対向配置された二つの誘電体基板（第一誘電体基板１および第二誘電体基板２）を有する。第一誘電体基板１および第二誘電体基板２は、ガラスエポキシおよびＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を含む群より選択される材料によって作られている。
【００２２】
第一誘電体基板１は矩形に形成されており、一方の主面に第一導体（第一導体パターン１０）および第二導体（第二導体パターン２０）が形成されている。これら導体パターン１０,２０は、第一誘電体基板１の主面上に形成された銅などの金属からなる箔や膜をエッチングすることによって形成されている。以下の説明では、第一誘電体基板１の二つの主面のうち、第一導体パターン１０および第二導体パターン２０が形成されている主面を“表面１ａ”、表面１ａと反対側の主面を“裏面１ｂ”と呼んで区別する場合がある。また、第二誘電体基板２の二つの主面のうち、第一誘電体基板１の表面１ａと対向している主面を“裏面２ｂ”、裏面２ｂと反対側の主面を“表面２ａ”と呼んで区別する場合がある。すなわち、第一誘電体基板１と第二誘電体基板２とは、第一誘電体基板１の表面１ａと第二誘電体基板２の裏面２ｂとが対向するように重ねられている。なお、第一誘電体基板１の裏面１ｂには、銅などの金属からなる箔や膜によって構成される接地層が形成されていてもよい。
【００２３】
第一誘電体基板１の表面１ａに形成されている第一導体パターン１０は、第一誘電体基板１の対向する二つの短辺４ａ,４ｂの間に、該基板１の長辺５に沿って直線的に延びている。第一導体パターン１０の長手方向中央には、第一誘電体基板１に設けられている貫通孔６を囲む囲繞部１１が形成されている。なお、図示されている囲繞部１１は円形（環状）であるが、囲繞部１１は円弧状やＣ字状であってもよい。すなわち、囲繞部１１は、貫通孔６の少なくとも一部を囲んでいればよい。
【００２４】
第一導体パターン１０の長手方向一端は入力端であって、該入力端は、第一誘電体基板１の短辺４ａに設けられている入力コネクタ７に接続されている。第一導体パターン１０の長手方向他端は出力端の一つであって、該出力端は、第一誘電体基板１の短辺４ｂに設けられている出力コネクタ８ａに接続されている。そこで、以下の説明では、第一導体パターン１０のうち、囲繞部１１と入力コネクタ７との間の部分を“入力用ストリップ線路”と呼び、囲繞部１１と出力コネクタ８ａとの間の部分を“第一出力用ストリップ線路”と呼んで区別する場合がある。かかる区別によれば、入力用ストリップ線路と第一出力用ストリップ線路とは、囲繞部１１を介して同一直線上に配置されている。なお、入力用ストリップ線路および第一出力用ストリップ線路には、特性インピーダンスの調整のために、任意形状の拡幅部１２ａ,１２ｂがそれぞれ形成されている。
【００２５】
第二導体パターン２０は、第一誘電体基板１に設けられている貫通孔６の中心を曲率中心とする円弧部２１と、入力用ストリップ線路および第一出力用ストリップ線路と平行に延びる直線部２２ａ,２２ｂとを含む。さらに、直線部２２ａの長手方向一端は円弧部２１の一端に連なっており、長手方向他端は、出力端として、第一誘電体基板１の短辺４ａに設けられている出力コネクタ８ｂに接続されている。一方、直線部２２ｂの長手方向一端は円弧部２１の他端に連なっており、長手方向他端は、出力端として、第一誘電体基板１の短辺４ｂに設けられている出力コネクタ８ｃに接続されている。すなわち、円弧部２１および直線部２２ａ,２２ｂは一体として出力用線路を構成している。そこで、以下の説明では、第二導体パターン２０の直線部２２ａを“第二出力用ストリップ線路”と呼び、直線部２２ｂを“第三出力用ストリップ線路”と呼んで区別する場合がある。また、第二導体パターン２０の円弧部２１を“分配用ストリップ線路”と呼んで区別する場合もある。
【００２６】
なお、第二導体パターン２０の円弧部２１と直線部２２ａ,２２ｂとの接続部分にはそれぞれ面取りが施されており、円弧部２１を規定している二つの円弧のうちの一方（径方向内側の円弧）と、それぞれの直線部２２ａ,２２ｂの内側辺とは、面取り線２３を介して繋がっている。
【００２７】
第二誘電体基板２は図１に示されているような略扇形に形成されており、その裏面２ｂには、第三導体（第三導体パターン３０）が形成されている。第三導体パターン３０は、第二誘電体基板２の裏面２ｂに形成された銅などの金属からなる箔や膜をエッチングすることによって形成されている。
【００２８】
第三導体パターン３０は、第二誘電体基板２の頂部に設けられている貫通孔９を囲む囲繞部３１を含む基端部３２と、円弧状の摺動部３３と、基端部３２と摺動部３３とを繋ぐ第一アーム部（アーム部３４ａ）および第二アーム部（アーム部３４ｂ）とによって、第二誘電体基板２の外形に倣った略扇形に形成されている。なお、図示されている囲繞部３１は円形（環状）であるが、囲繞部３１は円弧状やＣ字状であってもよい。すなわち、囲繞部３１は、貫通孔９の少なくとも一部を囲んでいればよい。
【００２９】
第三導体パターン３０の摺動部３３は、第二誘電体基板２に設けられている貫通孔９の中心を曲率中心とする円弧に沿って延びている。ここで、第二誘電体基板２に設けられている貫通孔９の中心は、第一誘電体基板１に設けられている貫通孔６の中心と一致している。すなわち、第三導体パターン３０の摺動部３３は、第二導体パターン２０の円弧部（分配用ストリップ線路）２１と曲率中心および曲率半径を同じくしている。
【００３０】
図２に示されるように、第三導体パターン３０の摺動部３３の幅方向中心は、第二導体パターン２０の円弧部２１の幅方向中心と一致している。一方、第三導体パターン３０の摺動部３３の幅は、第二導体パターン２０の円弧部２１の幅よりも広い。よって、摺動部３３を規定している二つの円弧のうちの一方（径方向外側の円弧）は、円弧部２１の径方向外側の円弧よりも外側に位置している。また、摺動部３３を規定している二つの円弧のうちの他方（径方向内側の円弧）は、円弧部２１の径方向内側の円弧よりも内側に位置している。
【００３１】
再び図１を参照する。第三導体パターン３０のアーム部３４ａは、摺動部３３の一端と基端部３２との間に延びており、アーム部３４ｂは、摺動部３３の他端と基端部３２との間に延びている。すなわち、第三導体パターン３０は、基端部３２、アーム部３４ａ，３４ｂおよび摺動部３３により無端状（ループ状）に形成されている。
【００３２】
ここで、アーム部３４ａとアーム部３４ｂは、互いに異なる幅を有する。アーム部３４ａとアーム部３４ｂの幅が異なっているのは、それぞれの幅が出力コネクタ８ｂ,８ｃからそれぞれ出力されるべき電力の比（電力分配比）に応じて設定されているからである。また、摺動部３３とそれぞれのアーム部３４ａ,３４ｂとの接続部分には面取りが施されており、摺動部３３の径方向外側の円弧とそれぞれのアーム部３４ａ,３４ｂの外側辺とは、面取り線３５を介して繋がっている。
【００３３】
摺動部３３およびアーム部３４ａ,３４ｂのそれぞれの長さは、使用周波数の１/４の奇数倍に設定されている。もっとも、摺動部３３およびアーム部３４ａ,３４ｂのそれぞれの長さは上記長さに限定されるものではない。なお、ここでの摺動部３３およびアーム部３４ａ,３４ｂの長さとは、それぞれの幅方向中心における長さを意味している。
【００３４】
第二誘電体基板２は、第三導体パターン３０が形成されている裏面２ｂが第一導体パターン１０および第二導体パターン２０が形成されている第一誘電体基板１の表面１ａと対向するようにして、第一誘電体基板１の上に重ねられている。このとき、第一誘電体基板１の表面１ａと第二誘電体基板２の裏面２ｂとの間には、第一誘電体および第二誘電体としての誘電体シート（本実施形態ではフッ素樹脂シート）４０が挟まれている。また、誘電体シート４０には、第一誘電体基板１の貫通孔６および第二誘電体基板２の貫通孔９と連通する貫通孔４１が形成されている。第一誘電体基板１、第二誘電体基板２および誘電体シート４０は、それぞれに設けられている貫通孔の中心が一致するように位置合わせされている。すなわち、三つの貫通孔６,９,４１は互いに連通している。よって、図２に示されるように、囲繞部３１を含む第三導体パターン３０の基端部３２は、誘電体シート４０（図１）を介して第一導体パターン１０の囲繞部１１に重なっている。また、第三導体パターン３０の摺動部３３は、誘電体シート４０（図１）を介して第二導体パターン２０の円弧部２１に重なっている。以下の説明では、互いに連通する三つの貫通孔６,９,４１によって形成される一連の孔を“連通孔”と総称する場合がある。
【００３５】
これまでの説明から明らかなように、第一誘電体基板１、第一導体パターン１０の囲繞部１１、誘電体シート４０、第三導体パターン３０の基端部３２（囲繞部３１）および第二誘電体基板２はこの順で積層されており、これらを連通孔が貫いている。また、第一誘電体基板１、第二導体パターン２０の円弧部２１、誘電体シート４０、第三導体パターン３０の摺動部３３および第二誘電体基板２はこの順で積層されている。よって、不図示の高周波回路から入力コネクタ７に入力された高周波信号の一部は入力用ストリップ線路および囲繞部１１を経由して第一出力用ストリップ線路に到り、出力コネクタ８ａから出力される。これと同時に、入力コネクタ７に入力された高周波信号の残りの一部は、誘電体シート４０を介して第三導体パターン３０の基端部３２に容量結合される。第三導体パターン３０の基端部３２に容量結合された高周波信号は、第三導体パターン３０のアーム部３４ａ,３４ｂを経由して摺動部３３に到り、誘電体シート４０を介して分配用ストリップ線路に容量結合される。分配用ストリップ線路に容量結合された高周波信号の一部は第二出力用ストリップ線路を経由して出力コネクタ８ｂから出力され、高周波信号の残りの一部は第三出力用ストリップ線路を経由して出力コネクタ８ｃから出力される。すなわち、入力コネクタ７に入力された高周波信号は三分配されて出力コネクタ８ａ,８ｂ,８ｃのそれぞれから出力される。なお、各出力コネクタ８ａ,８ｂ,８ｃから出力された高周波信号は、例えば、フェイズドアレイアンテナ（ＰＡアンテナ）が備える複数のアンテナ素子にそれぞれ入力される。
【００３６】
ここで、第一誘電体基板１と第二誘電体基板２とは、連通孔に遊嵌されたピン５０により相対回転可能に連結されている。換言すれば、第二誘電体基板２に設けられている第三導体パターン３０は、ピン５０を回転軸として第一導体パターン１０および第二導体パターン２０に対して回転可能である。よって、第二誘電体基板２を回転させることによって第三導体パターン３０を回転させると、誘電体シート４０を介して第二導体パターン２０の円弧部２１と重なっている第三導体パターン３０の摺動部３３は、円弧部２１との重なりを維持したまま移動する。これにより、入力コネクタ７から出力コネクタ８ｂまでの距離（伝送路長）と、入力コネクタ７から出力コネクタ８ｃまでの距離（伝送路長）とが差動的に変化する。すなわち、第二誘電体基板２を回転させることにより、それぞれの出力コネクタ８ａ,８ｂ,８ｃから出力される高周波信号の位相を調整することができる。なお、第二誘電体基板２は、不図示のアクチュエータなどによって回転させることができる。
【００３７】
上記のようにして高周波信号を分配するとともに分配された高周波信号の位相を変化させる電力分配型移相器Ａでは、第一導体パターン１０と第三導体パターン３０との間の結合容量、より正確には、第一導体パターン１０の囲繞部１１と第三導体パターン３０の囲繞部３１との間の結合容量を一定に保持しないとリターンロスが増加してしまう。そして、上記の結合容量を一定に保持するためには、第一導体パターン１０の囲繞部１１と誘電体シート４０との間の距離および誘電体シート４０と第三導体パターン３０の囲繞部３１との間の距離を一定に保持することが重要である。
【００３８】
そこで本実施形態では、第一誘電体基板１の裏面側に、第一導体パターン１０と第三導体パターン３０とを互いに近接させる方向の力を生じる弾性体が設けられている。以下、具体的に説明する。
【００３９】
ピン５０は、軸部５１と、軸部５１の一端に設けられた軸部５１よりも大径の第一係合部（頭部５２）とを有し、軸部５１の他端には溝５３が形成されている。溝５３は、軸部５１の外周面にその全周に亘って形成されている。ピン５０は、第二誘電体基板２の貫通孔９から連通孔に挿入され、第一誘電体基板１の貫通孔６を通過して第一誘電体基板１の裏面１ｂから突出している。換言すれば、ピン５０の軸方向一部は第二誘電体基板２の表面２ａよりも外側に突出しており、軸方向他部は第一誘電体基板１の裏面１ｂよりも外側に突出している。以下の説明では、第二誘電体基板２の表面２ａよりも外側に突出しているピン５０の一部を“第一突出部”と呼び、第一誘電体基板１の裏面１ｂよりも外側に突出しているピン５０の他の一部を“第二突出部”と呼ぶ場合がある。
【００４０】
ピン５０の頭部５２は、第一突出部の上端に一体成形されている。ピン５０の頭部５２と第二誘電体基板２の表面２ａとの間にはワッシャ６０,６１が配置されており、第一突出部はこれらワッシャ６０,６１をも貫通している。
【００４１】
ピン５０の溝５３には、第二係合部としての止め輪（本実施形態ではＥリング６２）が嵌められている。さらに、第一誘電体基板１の裏面１ｂとＥリング６２との間には、環状スペーサ６３、弾性体としてのコイルスプリング６４およびワッシャ６５がこの順で配置されており、第二突出部はこれらをも貫通している。換言すれば、ピン５０の第二突出部は、第一誘電体基板１の裏面側に配置されているコイルスプリング６４を貫通しており、このコイルスプリング６４の一端は環状スペーサ６３を介して第一誘電体基板１の裏面１ｂに接し、他端はワッシャ６５を介してＥリング６２に接している。さらに、環状スペーサ６３とＥリング６２との間のピン５０の軸線に沿った距離は、コイルスプリング６４の自然長よりも短く、コイルスプリング６４は、環状スペーサ６３とＥリング６２との間において圧縮されている。本実施形態では自然長１０ｍｍのコイルスプリング６４が３．４ｍｍに圧縮されている。なお、コイルスプリング６４のバネ定数は２.９Ｎ／ｍｍである。
【００４２】
上記のように圧縮されたコイルスプリング６４は、環状スペーサ６３を介して第一誘電体基板１を押し上げるとともに、ピン５０に固定されているＥリング６２を押し下げる。すなわち、第一誘電体基板１とＥリング６２とを互いに離間させる方向に作用する弾性復元力を生じる。したがって、連通孔に遊嵌されているピン５０が図１の紙面下方に引き下げられ、ピン５０の頭部５２が第二誘電体基板２の表面２ａに押し付けられる。この結果、第一誘電体基板１の表面１ａと第二誘電体基板２の裏面２ｂとの間に位置している第一導体パターン１０の囲繞部１１、誘電体シート４０および第三導体パターン３０の基端部３２（囲繞部３１）が適度な力で互いに押し付けられ、第一導体パターン１０の囲繞部１１と誘電体シート４０との間の距離および誘電体シート４０と第三導体パターン３０の囲繞部３１との間の距離が一定に保持され、リターンロスの増加が抑制される。
【００４３】
なお、本実施形態に係る電力分配型移相器Ａでは、第三導体パターン３０が無端状に形成されているので、リターンロスが低減される。
【００４４】
また、本実施形態に係る電力分配型移相器Ａでは、第二導体パターン２０の円弧部２１と直線部２２ａ,２２ｂとの接続部分に面取りが施され、第三導体パターン３０の摺動部３３とアーム部３４ａ,３４ｂとの接続部分にも面取りが施されているので、リターンロスがさらに低減される。
【００４５】
ピン５０が貫いている各種部材のうち、環状スペーサ６３はフッ素樹脂によって作られており、第一誘電体基板１の裏面１ｂとコイルスプリング６４との間の摩擦抵抗を低減させることを目的の一つとして配置されている。もっとも、環状スペーサ６３は、本発明の目的を達成するための必須の部材ではない。同様に、ワッシャ６０,６１,６５も必須の部材ではなく、適宜省略することができる。
【００４６】
本実施形態におけるコイルスプリング６４はステンレス製であるが、コイルスプリング６４の材料は特定の材料に限定されるものではない。もっとも、使用周波数が８００ＭＨｚ以下の場合には、ステンレス製のコイルスプリング６４を用いることでリターンロスが大幅に低減されることが本件発明者らによって確認されている。
【００４７】
（第二の実施形態）
本発明の実施形態の他例について説明する。もっとも、本実施形態に係る電力分配型移相器の基本構成は、図１に示されている電力分配型移相器Ａと共通である。そこで、共通する構成については図中に同一符号を付すことで説明に代える。
【００４８】
図１に示されている電力分配型移相器Ａでは、第一誘電体基板１の裏面側に弾性体としてのコイルスプリング６４が配置されている。しかし、弾性体の位置は第一誘電体基板１の裏面側に限定されるものでない。
【００４９】
そこで、本実施形態に係る電力分配型移相器Ｂでは、図３に示されるように、第二誘電体基板２の表面側に弾性体が配置されている。具体的には、第二誘電体基板２の表面２ａよりも外側に突出しているピン５０の第一突出部の周囲にコイルスプリング６４が配置されている。より具体的には、第二誘電体基板２の表面２ａとピン５０の頭部５２との間に、コイルスプリング６４および環状スペーサ６３が配置され、これらをピン５０の第一突出部が貫通している。
【００５０】
コイルスプリング６４は、ピン５０の頭部５２と環状スペーサ６３との間で圧縮され、一端がピン５０の頭部底面に接し、他端が環状スペーサ６３を介して第二誘電体基板２の表面２ａに接している。
【００５１】
よって、コイルスプリング６４は、ピン５０の頭部５２を押し上げるとともに、環状スペーサ６３を介して第二誘電体基板２を押し下げる。すなわち、ピン５０の頭部５２と第二誘電体基板２とを互いに離間させる方向に作用する弾性復元力を生じる。したがって、連通孔に遊嵌されているピン５０が図３の紙面上方に引き上げられ、Ｅリング６２およびワッシャ６５が第一誘電体基板１の裏面１ｂに押し付けられる。この結果、第一誘電体基板１の表面１ａと第二誘電体基板２の裏面２ｂとの間に位置している第一導体パターン１０の囲繞部１１、誘電体シート４０および第三導体パターン３０の基端部３２（囲繞部３１）が適度な力で互いに押し付けられ、第一導体パターン１０の囲繞部１１と誘電体シート４０との間の距離および誘電体シート４０と第三導体パターン３０の囲繞部３１との間の距離が一定に保持され、リターンロスの増加が抑制される。
【００５２】
（第三の実施形態）
本発明の実施形態の他例について説明する。もっとも、本実施形態に係る電力分配型移相器の基本構成は、これまでに説明した電力分配型移相器Ａ,Ｂと共通である。そこで、共通する構成については図中に同一符号を付すことで説明に代える。
【００５３】
これまでに説明した電力分配型移相器Ａ,Ｂでは、第三導体パターン３０が無端状に形成されていた（図１,図３参照）。しかし、第三導体パターン３０の形状は図１,図３に示されている形状に限定されるものではない。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る電力分配型移相器Ｃでは、図４に示されるように、第三導体パターン３０が略Ｔ字状に形成されている。具体的には、図４に示されている第三導体パターン３０では、摺動部３３の周方向中央から基端部３２に向けて一本のアーム部３４が真っ直ぐに延びている。
【００５５】
（第四の実施形態）
本発明の実施形態の他例について説明する。もっとも、本実施形態に係る電力分配型移相器の基本構成は、これまでに説明した電力分配型移相器Ａ,Ｂ,Ｃと共通である。そこで、共通する構成については図中に同一符号を付すことで説明に代える。
【００５６】
これまでに説明した電力分配型移相器Ａ,Ｂ,Ｃでは、第二誘電体基板２に形成された導体パターンによって第三導体が構成されていた（図１,図３,図４参照）。しかし、第三導体は基板上に形成された導体パターンでなくともよい。
【００５７】
そこで、本実施形態に係る電力分配型移相器Ｄでは、図５に示されるように、少なくとも自己の形状を保持するために必要な強度を備えた金属板（例えば銅板）３０ａによって第三導体が構成されている。また、図１,図３,図４に示されている第二誘電体基板２は省略されている。
【００５８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施形態に係る電力分配型移相器は三つの出力端を備えているが、第一導体、第二導体および第三導体の数を任意に増減させることによって出力端の数を増減させることができる。
【００５９】
また、第一誘電体および第二誘電体はそれぞれ別々の誘電体シートによって構成されていてもよい。また、第一誘電体基板の裏面側と第二誘電体基板の表面側の双方に弾性体が設けられていてもよい。例えば、図１に示されているコイルスプリング６４に加えて、同図に示されているワッシャ６０とワッシャ６１との間に第二のコイルスプリングを設けてもよい。この場合、ワッシャ６１を環状スペーサ６３と同一の第二のスペーサに置換してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    第一誘電体基板
１ａ（第一誘電体基板の）表面
１ｂ（第一誘電体基板の）裏面
２    第二誘電体基板
２ａ（第二誘電体基板の）表面
２ｂ（第二誘電体基板の）裏面
１０  第一導体パターン
２０  第二導体パターン
２１  円弧部
３０  第三導体パターン
３２  基端部
３３  摺動部
３４,３４ａ,３４ｂ  アーム部
４０  誘電体シート
５０  ピン
５２  頭部
６２  Ｅリング
６３  環状スペーサ
６４  コイルスプリング
【図１】
2014036372.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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