(57)【要約】      （修正有）【課題】増し折りする際の走行時間を短くして生産性を向上させる。【解決手段】折られたシート束ＳＢの折り目部を押圧し、増し折りする増し折りローラ対と、増し折りローラ対の押圧位置をシート束ＳＢの折り目方向に移動させるユニット移動機構２６３と、を有する中綴じ製本装置において、ユニット移動機構２６３は、往移動するときに第１の速度Ｖ１で移動しながらシート束ＳＢの一方の端部より内側から押圧を開始し、シート束ＳＢの他方の端部を通過後、押圧を解除し、復移動するときに第１の速度Ｖ１より高速の第２の速度Ｖ２で移動しながらシート束ＳＢの他方の端部より内側から押圧を開始し、シート束ＳＢの一方の端部を通過するようにした。【選択図】図２３
2014156346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折られたシート束の折り目部を押圧し、増し折りする押圧部材と、
前記押圧部材の押圧位置をシート束の折り目方向に移動させる移動手段と、
を有するシート処理装置であって、
前記移動手段は、
往移動するときに前記シート束の一端部より内側から第１の速度で移動しながら押圧を開始し、前記シート束の他端部を通過後、押圧を解除し、
復移動するときに前記シート束の他端部より内側から前記第１の速度より高速の第２の速度で移動しながら押圧を開始し、前記シート束の一端部を通過すること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
折られたシート束の折り目部を押圧し、増し折りする押圧部材と、
前記押圧部材の押圧位置をシート束の折り目方向に移動させる駆動源を含む移動手段と、
を有するシート処理装置であって、
前記移動手段は、
往移動するときに前記シート束の一端部より内側から前記駆動源に第１の設定電流を印加して移動しながら押圧を開始し、前記シート束の他端部を通過後、押圧を解除し、
復移動するときに前記シート束の他端部より内側から前記第１の設定電流より小さな第２の設定電流を印加して移動しながら押圧を開始し、前記シート束の一端部を通過すること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート処理装置であって、
往移動の押圧開始時の前記第１の速度をＶ１、復移動時の前記第２の速度をＶ３、前記シート束を離れ復路の押圧開始までの速度をＶ２としたとき、前記速度が
Ｖ１＜Ｖ３＜Ｖ２
の関係にあること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項２記載のシート処理装置であって、
往移動の押圧開始時の駆動源へ印加する第１の設定電流をＮ１、押圧開始後のシート束押圧移動時の設定電流をＮ３、前記シート束を離れ復路の押圧開始までの設定電流をＮ２としたとき、前記設定電流が
Ｎ１＞Ｎ３＞Ｎ２
の関係にあること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記駆動源がＤＣモータであること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記駆動源がステッピングモータであること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記押圧手段の押圧の開始及び解除を規定する案内手段を備え、
前記押圧手段は前記移動手段によって前記案内手段の経路に沿って移動すること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート処理装置であって、
前記案内手段は前記経路を切り替える切り替え手段を備え、
前記切り替え手段による経路の切り替えにより、押圧及び押圧の解除を切り替えること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のシート処理装置であって、
前記経路は、
往移動時に前記押圧手段を押圧解除状態で案内する第１の案内経路と、
往移動時に前記押圧手段を押圧状態で案内する第２の案内経路と、
往移動時に前記押圧手段を押圧解除状態から押圧状態に切り替える第３の案内経路と、
復移動時に前記押圧手段を押圧解除状態で案内する第４の案内経路と、
復移動時に前記押圧手段を押圧状態で案内する第５の案内経路と、
復移動時に前記押圧手段を押圧解除状態から押圧状態に切り替える第６の案内経路と、
を備えたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシート処理装置であって、
前記内側が、前記シート束の中央部付近あるいは端部近傍であること
を特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたこと
を特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
折られたシート束の折り目部を押圧し、増し折りする押圧部材と、前記押圧部材の押圧位置をシート束の折り目方向に移動させる移動手段と、を有するシート処理装置におけるシート束の増し折り方法であって、
前記移動手段が、前記押圧部材の押圧解除状態で往移動しながら、前記シート束の一端部より内側から前記押圧部材により第１の速度で押圧を開始する第１の工程と、
前記第１の工程における押圧状態で往移動し、前記シート束を通過した個所で停止する第２の工程と、
前記第２の工程から押圧解除状態とし、押圧解除状態で前記シート束の他端部より内側まで復移動する第３の工程と、
前記他端部より内側から前記第１の速度より高速の前記第２の速度で復移動しながら押圧を開始する第４の工程と、
前記第４の工程の押圧状態で復移動し、前記シート束を通過した個所で停止する第５の工程と、
を備えたことを特徴とするシート束の増し折り方法。
【請求項１３】
折られたシート束の折り目部を押圧し、増し折りする押圧部材と、前記押圧部材の押圧位置をシート束の折り目方向に移動させる駆動源を含む移動手段と、を有するシート処理装置におけるシート束の増し折り方法であって、
前記移動手段が、前記押圧部材の押圧解除状態で往移動し、前記シート束の一端部より内側から前記押圧部材により第１の設定電流を印加して移動しながら押圧を開始する第１の工程と、
前記第１の工程における押圧状態で往移動し、前記シート束を通過した個所で停止する第２の工程と、
前記第２の工程から押圧解除状態とし、押圧解除状態で前記シート束の他端部より内側まで復移動する第３の工程と、
前記他端部より内側から前記第１の設定電流より小さな第２の設定電流を印加して復移動しながら押圧を開始する第４の工程と、
前記第４の工程の押圧状態で復移動し、前記シート束を通過した個所で停止する第５の工程と、
を備えたことを特徴とするシート束の増し折り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システム及びシート束の増し折り方法に係り、特に用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、本明細書では、単に、「シート」と称する。）を折り処理する機能を備えたシート処理装置、シート処理装置を備えた画像形成システム、及び前記シート処理装置で実行されるシート束の増し折り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置と組み合わせて使用される後処理装置において、１枚あるいは複数枚からなるシートに対し、シート中央部を綴じ、シート折り方向に平行に設置した折りローラ対でシート束中央部を折ることにより中綴じ冊子を製本するものがある。さらに、中綴じ冊子の折り目を強化するために、冊子の背に沿って移動するローラによって増し折りする技術も既に知られている。
【０００３】
このような増し折り技術では、増し折りローラによって冊子（シート束）の背（折り目部）を増し折りするために、冊子の外側で待機していたローラを冊子の背の上にのせて移動させるようになっている。
【０００４】
しかし、その移動速度が一定であったため、より高速で移動できる区間もそれよりも遅い速度で移動させることになり、生産性の向上を図ることができなかった。
【０００５】
また、駆動モータが電流制御制御により定電流で駆動される場合、負荷最大時の設定にあわせて電流が設定されるので、負荷が軽い部分でも無駄な電力を消費することになり、省エネ性の向上を図ることもできなかった。
【０００６】
このようなことから生産性を考慮した技術として、例えば特開２０１２−２０８８２号公報（特許文献１）に開示された発明が公知である。この公報には、ローラユニットがステープルの近傍（ステープルの端部を含む所定範囲）に近づくと移動速度を標準速度（第１の速度）から減速し、標準速度より遅い速度（第２の速度）でステープル上を移動させ、ステープルを通過すると加速して標準速度に戻すような速度制御を行うことが記載されている。これにより、増し折りしローラ対がステープルに乗り上げ通過するまでの間は低速で移動するため、用紙束に与える衝撃が緩和される。また、高速でステープル上を移動する場合に比べて、増し折りしローラ対がステープルから受ける損傷は低減される。また、このように速度制御を行うと、ステープルの全体を遅い速度（第２の速度）で移動させる場合に比べて増し折りローラの総移動時間を短縮することができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、中綴じ冊子の背をローラ対で増し折りする際に、増し折りローラの移動速度を用紙束のステープル個所で減速してダメージを軽減することが開示されている。また、ステープルの全体を遅い速度（第２の速度）で移動させる場合に比べて増し折りローラの総移動時間を短縮することができるとしている。
【０００８】
しかし、増し折りする際の走行時間を最小にして生産性を向上させることまでは配慮されていない。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、増し折りする際の走行時間を短くして生産性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、折られたシート束の折り目部を押圧し、増し折りする押圧部材と、前記押圧部材の押圧位置をシート束の折り目向に移動させる移動手段と、を有するシート処理装置であって、前記移動手段は、往移動するときに前記シート束の一端部より内側から第１の速度で移動しながら押圧を開始し、前記シート束の他端部を通過後、押圧を解除し、復移動するときに前記シート束の他端部より内側から前記第１の速度より高速の第２の速度で押圧を開始し、前記シート束の一端部を通過することを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、増し折りする際の走行時間を小さくして生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置と、複数のシート処理装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図２】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り搬送路への搬入時の状態を示す。
【図３】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図４】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図５】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図６】中綴じ製本装置の動作説明図で、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図７】増し折りローラユニットと折りローラ対を示す要部正面図である。
【図８】図７を左側からみた要部側面図である。
【図９】案内部材の詳細を示す図である。
【図１０】図９の要部を拡大して示す図で、経路切り替え爪が切り替えられていないときの状態を示す。
【図１１】図９の要部を拡大して示す図で、第１の経路切り替え爪が切り替えられた状態を示す。
【図１２】増し折り動作の初期状態を示す動作説明図である。
【図１３】増し折りローラユニットの往移動開始時の状態を示す動作説明図である。
【図１４】増し折りローラユニットのシート束の中央付近で第３の案内経路にかかったときの状態を示す動作説明図である。
【図１５】増し折りローラユニットが第１の経路切り替え爪を押しのけて第２の案内経路に入るときの状態を示す動作説明図である。
【図１６】増し折りローラユニットがシート束を押圧したままの状態で端部方向に移動するときの状態を示す動作説明図である。
【図１７】増し折りローラユニットが第２の案内経路に沿って往移動の最終位置まで移動したときの状態を示す動作説明図である。
【図１８】増し折りローラユニットが往移動の最終位置から復移動を開始したときの状態を示す動作説明図である。
【図１９】増し折りローラユニットが復移動を開始し、第６の案内経路に至ったときの状態を示す動作説明図である。
【図２０】増し折りローラユニットが第６の案内経路に至り、押圧解除状態から押圧状態に移行するときの状態を示す動作説明図である。
【図２１】増し折りローラユニットが第６の案内第５の案内経路に入ると、完全な押圧状態になったときの状態を示す動作説明図である。
【図２２】増し折りローラユニットが第５の案内経路をそのまま移動して初期位置に戻ったときの状態を示す動作説明図である。
【図２３】増し折りローラユニットがユニット移動機構により移動する際の各ポイントとそのときの増し折りローラユニットの状態を示す説明図である。
【図２４】中綴じ製本装置における増し折りローラユニットを駆動制御するための制御基板の構成を示す機能ブロック図である。
【図２５】本実施形態における増し折り動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２６】図２５に示した速度制御に対してより細かく速度設定を行った場合の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２７】図２４に示した制御基板の変形例を示す機能ブロック図である。
【図２８】図２７に示した変形例における増し折り動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図２９】図２８に示した電流制御に対してより細かくモータ電流設定を行った場合の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図３０】シート束の幅方向の端部付近の内側から押圧を開始する例を示す動作説明図である。
【図３１】増し折りローラユニットがシート折り目方向に停止した状態で増し折りする例を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、ローラ対をシート束に対して往復させるので、復路では往路にて一旦増し折りされて薄くなったシート束部分から再度増し折りを行うようにしたことを特徴とする。
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における画像形成装置と、複数のシート処理装置とからなる画像形成システムのシステム構成を示す図である。本実施形態では、画像形成装置ＰＲの後段に第１及び第２のシート後処理装置１，２がこの順で連結されている。
【００１６】
第１のシート後処理装置１は、画像形成装置ＰＲからシートを１枚ずつ受け取り、順次重ね合わせ整合し、スタック部でシート束を作成するシート束作成機能を有するシート後処理装置である。この第１のシート後処理装置１は、シート束排紙ローラ１０から後段の第２のシート処理装置２にシート束を排紙する。第２のシート後処理装置２は、搬送されてきたシート束を受け取り、中綴じ中折りを施す中綴じ製本装置である（本明細書では、第２のシート後処理装置について中綴じ製本装置とも称する）。
【００１７】
中綴じ製本装置２は製本した冊子（シート束）をそのまま排紙し、あるいは後段のシート処理装置に排紙する。画像形成装置ＰＲは入力された画像データ、若しくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記録媒体に可視画像を形成するものである。例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などがこれに相当する。画像形成装置ＰＲは、例えば電子写真方式、液滴射出方式など公知の方式のものであり、画像形成方式は何れでも良い。
【００１８】
同図において、中綴じ製本装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設けられ、第１のシート後処理装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００１９】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスルー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置若しくは排紙トレイにシート束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折り処理を行うための搬送路である。
【００２０】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板上２０７には、上部から束搬送ローラ上２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。後端叩き爪２２１は後端叩き爪駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）、シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、束搬送ガイド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図１破線位置）。
【００２１】
符号２９４は後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り搬送路２４３から退避した図１破線位置（図２実線位置）をホームポジションとして検出する。後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００２２】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じステープラＳ１、中綴じジョガーフェンス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受け入れるガイド板である。幅方向には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。
【００２３】
中綴じステープラＳ１はシート束の中央部を綴じるステープラである。可動フェンス２１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴じステープラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でステープル処理、すなわち中綴じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シート束の先端が当接する可動フェンス２１０の可動範囲は、中綴じ製本装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００２４】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には折りプレート２１５、折りローラ対２３０、増し折りローラユニット２６０、及び下排紙ローラ２３１が設けられている。増し折りローラユニット２６０は折りローラ対２３０及び下排紙ローラ２３１の間の排紙搬送路を挟んで上下に増し折りローラが配置されている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００２５】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙搬送路２４４には、折り目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端を検知し、シート束の通過を認識する。
【００２６】
大略、図１に示すように構成された中綴じ製本装置２では、図２ないし図６の動作説明図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置ＰＲの図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。なお、ソレノイドに代えてモータ駆動でも良い。
【００２７】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送され、シート束検知センサ２９１によって通過が確認された後、図２に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置ＰＲからのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図２では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００２８】
この状態で、図３に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタックされると、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う（矢印ｃ方向）。
【００２９】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）の揃え動作が、また、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作がそれぞれ実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報、シート束の枚数情報、シート束厚み情報によって、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。
【００３０】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。さらに、上流側でシートを順次重ね合わせる時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受け入れるまでの時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。したがって、上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することも可能である。
【００３１】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じステープラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じステープラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００３２】
可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、中綴じ製本装置２の図示しない制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００３３】
図３の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図４に示すように束搬送ローラ下２０６の加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束ＳＢの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００３４】
図４の位置にシート束ＳＢが達すると、図５に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢに対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対２３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシート束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施され、簡易製本されたシート束ＳＢが形成される。図５は、シート束ＳＢの折り目部ＳＢ１の先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示す。
【００３５】
図５の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図６に示すようにシート束ＳＢとして折りローラ対２３０によって搬送され、さらに下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢ後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態にそれぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図２の位置に移動し、待機するようにしても良い。なお、これらの制御も前記制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００３６】
図７は増し折りローラユニットと折りローラ対を示す要部正面図、図８は図７を左側からみた要部側面図である。増し折りローラユニット２６０は、折りローラ対２３０と下排紙ローラ２３１との間の排紙搬送路２４４に設置され、ユニット移動機構２６３、案内部材２６４及び押圧機構２６５を備えている。ユニット移動機構２６３は図示しない駆動源及び駆動機構により案内部材２６４に沿って増し折りユニット２６０を図示奥行き方向（シート搬送方向に対して直交する方向）に往復移動させる。押圧機構２６５は上下方向から圧を加え、シート束ＳＢを押圧する機構であり、増し折りローラ／上ユニット２６１、増し折りローラ／下ユニット２６２を備えている。
【００３７】
増し折りローラ／上ユニット２６１は、ユニット移動機構２６３に対して支持部材２６５ｂによって上下方向に移動可能に支持され、増し折りローラ／下ユニット２６２は押圧機構２６５の支持部材２６５ｂの下端に移動不能に取り付けられている。増し折りローラ／上ユニット２６１の増し折りローラ／上２６１ａは、増し折りローラ／下２６２ａに対して圧接可能となっており、両者のニップ間にシート束ＳＢを挟んで加圧する。加圧力は増し折りローラ／上ユニット２６１を弾性力で加圧する加圧ばね２６５ｃによって付与される。そして、加圧状態で後述のようにシート束ＳＢの幅方向（図８矢印Ｄ１方向）に移動し、折り目部ＳＢ１に対して増し折りを実行する。
【００３８】
図９は案内部材２６４の詳細を示す図である。案内部材２６４は増し折りローラユニット２６０をシート束ＳＢの幅方向に案内する案内経路２７０を備え、当該案内経路２７０には、
１）  往移動時に押圧機構２６５を押圧解除状態で案内する第１の案内経路２７１
２）  往移動時に押圧機構２６５を押圧状態で案内する第２の案内経路２７２
３）  往移動時に押圧手２６５を押圧解除から押圧状態に切り替える第３の案内経路２７３
４）  復移動時に押圧機構２６５を押圧解除状態で案内する第４の案内経路２７４
５）  復移動時に押圧機構２６５を押圧状態で案内する第５の案内経路２７５
６）  復移動時に押圧機構２６５を押圧解除から押圧状態に切り替える第６の案内経路２７６
の６つの経路が設定されている。
【００３９】
図１０及び図１１は図９の要部を拡大して示す図である。図１０及び図１１に示すように第３の案内経路２７３と第２の案内経路２７２の交点、及び第６の案内経路２７６と第５の案内経路２７５の交点にはそれぞれ第１の経路切り替え爪２７７及び第２の経路切り替え爪２７８が設置されている。第１の経路切り替え爪２７７は図１１に示すように第３の案内経路２７３から第２の案内経路２７２へ切り替え可能、第２の経路切り替え爪２７８は第６の案内経路２７６から第５の案内経路２７５へは切り替え可能である。しかし、前者では第２の案内経路２７２から第３の案内経路２７３への切り替え、後者では第５の案内経路２７５から第６の案内経路２７６への切り替えは不能となっている。すなわち、逆方向には切り替えられないように構成されている。なお、図１１における矢印はガイドピン２６５ａの移動軌跡を示している。
【００４０】
また、押圧機構２６５が案内経路２７０に沿って移動するのは、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａが案内経路２７０内にゆるみばめ状態で移動可能に嵌合しているからである。すなわち、案内経路２７０がカム溝として機能し、ガイドピン２６５ａがこのカム溝に沿って移動する間に位置を変えるカムフォロワとして機能する。
【００４１】
図１２ないし図２２は、本実施形態における増し折りローラユニットによる増し折り動作の動作説明図である。
【００４２】
図１２は折りローラ対２３０にて折られたシート束ＳＢが予め設定された増し折り位置まで搬送されて停止し、増し折りローラユニット２６０が待機位置にいる状態を表している。この状態が増し折り動作の初期位置である。
【００４３】
初期位置（図１２）から増し折りローラユニット２６０が図示右方向（矢印Ｄ２方向）に往移動を開始する（図１３）。その際、増し折りローラユニット２６０内の押圧機構２６５は、ガイドピン２６５ａの作用により案内部材２６４の案内経路２７０に沿って移動する。動作開始直後は第１の案内経路２７１に沿って移動する。その際、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａは押圧解除状態にある。ここで、押圧解除状態とは増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａとシート束ＳＢは接触しているがほとんど圧力がかかっていない状態、又は増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａとシート束ＳＢとが離れている状態を表している。なお、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａは対となる増し折りローラ／上２６１ａと増し折りローラ／下２６２ａによって構成される。
【００４４】
シート束ＳＢの一端部より内側（図１４のようにシート束の中央部が望ましいが、図２３に示すようにシート束２Ｂの一端部近傍であっても良い。）で第３の案内経路２７３にかかると（図１４）、押圧機構２６５は第３の案内経路２７３に沿って下降を開始し、第１の経路切り替え爪２７７を押しのけて第２の案内経路２７２に入る（図１５）。このとき、押圧機構２６５は増し折りローラ／上ユニット２６１を押圧している状態となり、増し折りローラ／上ユニット２６１はシート束ＳＢに当接し、押圧状態となる。
【００４５】
押圧したままの状態で増し折りローラユニット２６０はさらに矢印Ｄ２方向に移動する（図１６）。その際、第２の経路切り替え爪２７８は逆方向へは移動できないので、第６の案内経路２７６に案内されることなく、第２の案内経路２７２に沿って移動し、シート束ＳＢを抜け、往移動の最終位置に位置する（図１７）。ここまで移動すると、押圧機構２６５のガイドピン２６５ａは第２の案内経路２７２から上部の第４の案内経路２７４に移行する。その結果、第２の案内経路２７２の上面によるガイドピン２６５ａの位置規制が解除されるので、増し折りローラ／上２６１ａは増し折りローラ／下２６２ａから離れ、押圧解除状態となる。
【００４６】
次いで、ユニット移動機構２６３によって増し折りローラユニット２６０は復移動を開始する（図１８）。復移動では、押圧機構２６５は第４の案内経路２７４に沿って図示左方向（矢印Ｄ３方向）に移動する。この移動により押圧機構２６５がシート束ＳＢの他端部より内側で（図１９のようにシート束ＳＢの中央部が望ましいが、図２３に示すようにシート束ＳＢの他端部近傍であっても良い。）第６の案内経路２７６に至ると（図１９）、ガイドピン２６５ａが第６の案内経路２７６の形状に沿って下方向に押され、押圧機構２６５は押圧解除状態から押圧状態に移行する（図２０）。
【００４７】
そして、第５の案内経路２７５に入ると、完全な押圧状態になり、第５の案内経路２７５を矢印Ｄ３方向にそのまま移動して（図２１）、シート束ＳＢを抜ける（図２２）。
【００４８】
このようにして増し折りローラユニット２６０を往復移動させてシート束ＳＢに増し折りを施す。その際、シート束ＳＢの他端部より内側で（図１９のようにシート束ＳＢの中央部が望ましいが、図２３に示すようにシート束ＳＢの他端部近傍であっても良い。）から一方への増し折りを開始し、シート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２を抜ける。その後、増し折りしたシート束ＳＢの上を通り、シート束の他方の端部ＳＢ２ｂより内側（例えば中央部）から他方（矢印Ｄ３方向）への押圧を開始し、他方の端部ＳＢ２を抜けるという動作によって増し折りを行う。
【００４９】
このように動作させると、折り増しを開始するとき、あるいは一方を抜けた後、他方に戻るとき、シート束ＳＢの端部ＳＢ２にシート束ＳＢの外側から増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが接触することも、加圧することもない。すなわち、シート束ＳＢの端部ＳＢ２を端部の外側から通過するときには増し折りローラユニット２６０は押圧解除状態にある。そのため、シート束ＳＢの端部ＳＢ２へのダメージは発生しない。また、シート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａより内側から他方の端部ＳＢ２ｂにかけて押圧するので、増し折り時のシート束ＳＢを接触して走行する距離が短くなり、しわ等の原因になる縒れも蓄積され難い。そのため、シート束ＳＢの折り目部（背）ＳＢ１を増し折りする際にシート束ＳＢの端部ＳＢ２にダメージが生じることがなく、縒れの蓄積による折り目部ＳＢ１及びその近傍の捲れやしわの発生も抑制することができる。
【００５０】
シート束ＳＢの端部ＳＢ２の外側から増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが当該端部ＳＢ２上に乗り上げないようにするには、図１２ないし図２２から分かるように動作させる。すなわち、増し折りローラユニット２６０が往移動時に押圧を解除した状態でシート束上を移動する距離をＬａ、復移動時に押圧を解除した状態でシート束を移動する距離をＬｂとしたとき、シート束の幅方向の長さＬと、前記距離Ｌａ，Ｌｂとの関係が、
Ｌ＞Ｌａ＋Ｌｂ
であることが必須である（図１２〜図１４、図１７〜図１９）。
【００５１】
また、前記距離Ｌａ及びＬｂを略同一に設定し、シート束ＳＢの幅方向の中央部付近で押圧を開始するようにすることもできる（図１６、図２０）。
【００５２】
なお、本実施形態における増し折りローラユニット２６０では、増し折りローラ／下ユニット２６２を用意して増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａによって増し折りを行っているが、増し折りローラ／下ユニット２６２を削除し、増し折りローラ／上ユニット２６１と、それに対向するような当接面を有する図示しない受け部材を設け、両者間で押圧するように構成しても良い。
【００５３】
さらに、本実施形態における増し折りローラユニット２６０では、増し折りローラ／上ユニット２６１は上下に可動に構成し、増し折りローラ／下ユニット２６２は上下方向には不動の構成であったが、増し折りローラ／下ユニット２６２も上下方向に可動に構成することもできる。このように構成すると、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが増し折り位置に対して対称に接離動作するので、増し折り位置がシート束ＳＢの厚みに関係なく一定となり、さらに傷等のダメージを抑制することができる。
【００５４】
図２３は増し折りローラユニット２６０がユニット移動機構２６３により移動する際の各ポイントとそのときの増し折りローラユニット２６０の状態を示す説明図である。ポイントＰ１は、図において左端のＨＰ（ホームポジション）位置から移動してシート束ＳＢの増し折りを開始する前の待機位置（初期位置）である。
【００５５】
ポイントＰ２は増し折りローラユニット２６０が第３の案内経路２７３を移動し増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが押圧状態になりながら、シートＳＢ束の押圧を開始するポイントである。このポイントＰ２が、一連の動作で最も負荷が大きいポイントになる。
【００５６】
ポイントＰ３は図においてシート束ＳＢの右端にあたり、シート束ＳＢに対する往路の押圧が終了するポイントで、ある。ポイントＰ１に次いで負荷が大きくなる個所の終点である。
【００５７】
ポイントＰ４はユニット移動機構２６３の回転方向が切り替わり、図において左方向への移動を開始するポイントである。この個所で増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが押圧解除状態となるため、負荷は最も小さくなる。
【００５８】
ポイントＰ５は増し折りローラユニット２６０が復路移動で再びシート束ＳＢへの押圧を開始するポイントである。シート束ＳＢは往路で既に増し折りされ、シート束ＳＢの高さが軽減されているため、往路のポイントＰ２よりも負荷は小さいものとなる。
【００５９】
図２４は中綴じ製本装置２における増し折りローラユニット２６０を駆動制御するための制御基板（制御ＰＢＣ）３００の構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
制御基板３００には、ＣＰＵ３０１、モータ制御回路３０２及びモータドライバ３０３が搭載されている。ＣＰＵ３０１は、中綴じ制御装置２全体を制御するワンチップＣＰＵからなる。なお、ＣＰＵ３０１は、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは図示しないメモリに格納され、実行すべき命令（ある数値又は数値の並び）を前記プログラムの置かれたメモリから取り出し、前記プログラムを実行する。
【００６１】
ユニット移動機構２６３を駆動するためのモータ（増し折りモータ３０４）はＤＣモータから構成され、モータ制御回路３０２及びモータドライバ３０３を介して駆動制御される。また、増し折りモータ３０４のモータ軸に付設されたエンコーダ３０４ａの信号がＣＰＵ３０１及びモータ制御回路３０２に入力される。
【００６２】
ＣＰＵ３０１は、エンコーダ３０４ａから入力される増し折りモータ３０４の回転情報に基づいてモータ制御回路３０２に対して増し折りモータ３０４が一定速度で駆動されるようにサーボ制御を行う。また、エンコーダ信号のパルスをカウントすることにより増し折りローラユニット２６０の位置を認識している。さらに、増し折りローラユニット２６０のＨＰ（ホームポジション）位置を検出するＨＰセンサ（光学式センサ）３０５が設けられ、ＨＰセンサ３０５から出力されるホームポジション検知信号は直接ＣＰＵ３０１に入力される。
【００６３】
図２５は本実施形態における増し折り動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００６４】
増し折りローラユニット２６０は図２３にも示すように所定のタイミングで、ＨＰ（ホームポジション）から待機位置であるポイントＰ１へ移動し、その位置で停止し、待機する。このときの移動速度は特に規定しない。図示しない搬送モータにより折りローラ対２３０が駆動され、２つ折りされたシート束ＳＢが搬送される。そして、折り目部ＳＢ１が増し折りローラユニット２６０により増し折される位置まで搬送されると停止する。
【００６５】
増し折りの動作は増し折りモータ３０４の回転速度Ｖ１で開始され、増し折りローラユニット２６０がポイントＰ１から往路の移動を開始する。この移動開始によりシート束ＳＢの押圧が開始され、シート束ＳＢのポイントＰ３（右端位置）で増し折りモータ３０４の回転速度をＶ２に増速する。ポイントＰ３の位置は、画像形成装置ＰＲからの用紙サイズ情報と、エンコーダ３０５からのエンコーダ信号のカウント値とに基づいてＣＰＵ３０１により認識される。
【００６６】
増し折りローラユニット２６０が復路移動を開始するポイントＰ４（復路移動開始位置）まで達すると、そのポイントＰ４から増し折りモータ３０４は速度Ｖ２で逆転駆動される。増し折りローラユニット２６０はこの速度Ｖ２でシート束ＳＢを押圧しながら復路方向に移動する。そして、ＨＰセンサ３０５によって検出された地点で停止し、増し折動作を完了する。
【００６７】
この場合、最初の増し折り開始時は負荷が最も大きいため、増し折りモータ３０４の発生トルクを考慮し、速度設定をＶ１（低速）とし、必要トルクが発生するようにしている。シート束ＳＢがない場所や復路でシート束ＳＢの押圧を開始する個所では、往路でシート束ＳＢが一旦押圧され、厚みが軽減されて負荷が減少している。そのため、往路ほどのトルクは必要ない。そこで、速度をＶ２に増速し、増し折りローラユニット２６０は高速で駆動される。こうして、必要トルクに見合った速度で増し折りローラユニット２６０が駆動されるため一連の処理動作にかかる時間が最短となり、生産性が向上する。速度設定は、前述のようにＶ１＜Ｖ２の関係になる。
【００６８】
図２６は図２５に示した速度制御に対してより細かく速度設定を行った場合の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００６９】
シート束ＳＢの押圧開始時が最も負荷が大きくなり、押圧開始後の押圧移動時は負荷が小さくなる。さらに、シート束ＳＢがなくなる個所あるいは増し折りローラユニット２６０の増し折りローラ対２６１ａ、２６２ａが押圧解除される個所では、さらに負荷が小さくなる。そこで、最も負荷が大きいポイントＰ２までは速度Ｖ１で増し折りモータ３０４を駆動し、その後、シート束ＳＢの端部に当たるポイントＰ３までは速度Ｖ１より高速で、かつ速度Ｖ２よりも低速の速度Ｖ３で駆動する。
【００７０】
ポイントＰ３に達した後は、復路の押圧開始位置であるポイントＰ４まで速度Ｖ２で駆動する。そして、ポイントＰ４から復路のポイントＰ５までは速度Ｖ２、その後は速度Ｖ３で制御する。速度の関係はＶ１＜Ｖ３＜Ｖ２となる。このようにより細かい速度設定を行うことによって、より生産性を向上させることができる。
【００７１】
図２７は中綴じ製本装置２における増し折りローラユニット２６０を駆動制御するための制御基板（制御ＰＢＣ）３００の制御構成の他の例（変形例）を示す機能ブロック図である。
【００７２】
この変形例は増し折りローラ３０４としてステッピングモータを使用した例である。制御基板３００には、ＣＰＵ３０１、モータ制御回路３０７及びモータドライバ３０６が搭載されている。ＣＰＵ３０１は、図２５に示した例と同様に中綴じ制御装置２全体を制御するワンチップＣＰＵからなる。ユニット移動機構２６３を駆動するための増し折りモータ３０４（ステッピングモータ）は、モータ制御回路３０７及びモータドライバ３０６を介して駆動制御される。また、増し折りモータ３０４のモータ軸に付設されたエンコーダ３０５の信号がＣＰＵ３０１及びモータ制御回路３０２に入力される。
【００７３】
ＣＰＵ３０１は増し折りモータ３０４に供給する電流値を信号としてフィードバックすることにより、増し折りモータ３０４を一定電流で駆動制御する。また、モータ駆動クロックをカウントすることにより増し折りローラユニット２６０の位置を認識する。ＣＰＵ３０１は、直接入力されるＨＰセンサ３０５の検出信号に基づいて増し折りローラユニット２６０に設けられたＨＰ（ホームポジション）位置を検出し、このＨＰ位置を基準に増し折りローラユニット２６０の位置を認識する。
【００７４】
図２８は、この変形例における増し折り動作の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００７５】
増し折りローラユニット２６０は図２８にも示すように所定のタイミングで、ＨＰから待機位置Ｐ１へ移動し、その位置で停止し、待機する。このときの増し折りモータ３０４の設定電流Ｎ１は特に規定しない。図示しない搬送モータにより折りローラ対２３０が駆動され、２つ折りされたシート束ＳＢが搬送される。そして、折り目部ＳＢ１が増し折りローラユニット２６０により増し折される位置まで搬送されると停止する。
【００７６】
増し折り動作は増し折りモータ３０４のモータ設定電流Ｎ２で開始され、増し折りローラユニット２６０が待機位置Ｐ１から往路の移動を開始する。そして、増し折りローラユニット２６０が往路を移動し、復路移動開始する復路移動開始位置Ｐ４に達すると、増し折りモータ３０４をモータ設定電流Ｎ１で逆転駆動する。増し折りローラユニット２６０は復路の移動でシート束ＳＢを押圧し、その後、ＨＰセンサ３０５の出力を検知した位置をＨＰとして、当該ＨＰで停止する。これにより増し折り動作が完了する。
【００７７】
その際、往路の増し折り動作は負荷が大きいため、モータの発生トルクを考慮して高電流のモータ設定電流Ｎ２とし、必要トルクが発生するようにしている。復路でシート束ＳＢの押圧を開始する個所では、往路にてシート束が一旦押圧され、厚みが軽減され負荷が減少することから往路ほどのトルクは必要ない、そのため低電流のモータ設定電流Ｎ１で駆動される。こうして、必要トルクに見合った電流で駆動されるため一連の処理動作にかかるエネルギが最適化され、省エネ性が向上する。電流設定は、前述のようにＮ１＜Ｎ２の関係になる。
【００７８】
図２９は図２８に示した電流制御に対してより細かくモータ電流設定を行った場合の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００７９】
速度制御の場合と同様にシート束ＳＢの押圧開始時が最も負荷が大きくなり、押圧開始した後は負荷が小さくなる。さらに、シート束ＳＢがなくなる個所あるいは増し折りローラユニット２６０の増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが押圧解除される個所では、さらに負荷が小さくなる。そこで、最も負荷が大きいポイントＰ２まではモータ設定電流Ｎ１で増し折りモータ３０４を駆動し、ポイントＰ３（右端位置）まではモータ設定電流Ｎ３で駆動する。その後、ポイントＰ５（復路押圧開始位置）まではモータ設定電流Ｎ２で駆動し、その後はモータ設定電流Ｎ３で駆動する。モータ設定電流の関係はＮ２＜Ｎ３＜Ｎ１となる。このようにより細かい電流設定を行うと、より省エネ性を向上させることができる。
【００８０】
なお、図１２から図２２に示した例では、距離Ｌａ及びＬｂを略同一に設定し、シート束ＳＢの幅方向の中央部付近から押圧を開始するようにしている（図１５、図２０）。これに対し、前述のようにシート束ＳＢの幅方向の端部ＳＢ２付近の内側から押圧を開始するように設定することもできる。
【００８１】
距離Ｌａ及びＬｂを略同一に設定して押圧を開始するようにすると、案内部材を対称形状に構成することができる。その結果、製造コストを低減することが可能となる。
【００８２】
図３０はシート束ＳＢの幅方向の端部ＳＢ２付近の内側から押圧を開始する例を示す動作説明図である。図３０（ａ）は一方の端部ＳＢ２ａ付近の内側から押圧を開始する場合の初期位置を示す。初期位置（図３０（ａ）からユニット移動機構２６３によって増し折りローラユニット２６０が図示右方向（矢印Ｄ２方向）に往移動を開始し、一方の端部ＳＢ２ａから少し内側に移動した時点で、押圧解除状態から押圧状態に移行する（図３０（ｂ））。この状態から矢印Ｄ２方向に移動しながら増し折りが開始され、図３０（ｃ）に示すように増し折りローラユニット２６０は他方の端部ＳＢ２ｂ側に移動する。
【００８３】
押圧したままの状態で増し折りローラユニット２６０はさらに矢印Ｄ２方向に移動し、他方の端部ＳＢ２ｂまで増し折りした後（図３０（ｄ））、他方の端部ＳＢ２ｂから抜ける。他方の端部ＳＢ２から抜けると、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａは押圧解除状態となる（図３０（ｅ））。
【００８４】
次いで、ユニット移動機構２６３によって増し折りローラユニット２６０は復移動を開始する（図３０（ｆ））。復移動では、押圧機構２６５は増し折りローラユニット２６０とともに矢印Ｄ３方向に移動する。この移動により押圧機構２６５はシート束ＳＢの他方の端部ＳＢ２ｂより少し内側で押圧解除状態から押圧状態に移行し、シート束ＳＢへの押圧を開始する。その際、他方の端部ＳＢ２ｂの角部には増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａは直接接触しない。そして、この押圧状態で矢印Ｄ３方向にそのまま移動して、シート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａを抜ける（図３０（ｇ））。
【００８５】
このように押圧解除状態と押圧状態を設定するので、一方及び他方の端部ＳＢ２ａ，ＳＢ２ｂについては、それぞれシート束ＳＢの内側から押圧し、それぞれの端部ＳＢ２ａ，ＳＢ２ｂの角部側から増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａが直接接触することはない。なお、図３０のように動作する機構は図９、図１０及び図１１と同様であり、前記距離Ｌａ，Ｌｂの設定が異なるだけである。
【００８６】
また、上記実施形態では、シート束ＳＢが停止状態で、増し折りローラユニット２６０が移動することにより増し折りを行っているが、両者の関係は相対的なものである。そこで、増し折りローラユニット２６０がシート折り目方向に停止した状態で、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａがシート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を押圧した状態で回転させるように構成することもできる。この例を図３１に示す。
【００８７】
図３１は増し折りローラユニット２６０がシート折り目方向に停止した状態で増し折りする例を示す動作説明図である。
【００８８】
この例では、図３１に示すように折りローラ対３３０で搬送したシート束ＳＢは、図示しないシート束搬送部材によって増し折りローラユニット３６０に向けて搬送される。増し折りローラ／上３６１ａが増し折りローラ／下３６２ａに対して離間した状態（押圧解除状態）でシート束ＳＢを受け入れる（図３１（ａ））。その後、増し折りローラ／上３６１ａと増し折りローラ／下３６２ａが押圧状態に移行する（図３１（ｂ））。そして、押圧状態で増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａを折り目方向に回転駆動する。これによりシート束ＳＢは折り目方向に搬送され（図３１（ｃ）、この過程で折り目部ＳＢ１に対して増し折りが実行される。
【００８９】
なお、図３１において、符号３６５は押圧機構、符号３６１は増し折りローラ／上ユニット、符号３６２は増し折りローラ／下ユニット、符号３６５ｂは支持部材であり、それぞれ符号２６５，２６１，２６２，２６５ｂで示した前述の押圧機構、増し折りローラ／上ユニット、増し折りローラ／下ユニット及び支持部材と同様の機能を有する。
【００９０】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００９１】
１）折られたシート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を押圧し、増し折りする増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）と、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａの押圧位置をシート束ＳＢの折り目方向に移動させるユニット移動機構２６３（移動手段）と、を有する中綴じ製本装置（シート処理装置）であって、ユニット移動機構２６３は、往移動するときにシート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａ（一端部）より内側から第１の速度Ｖ１で移動しながら押圧を開始し、シート束ＳＢの他方の端部ＳＢ２ｂ（他端部）を通過後、押圧を解除し、復移動するときにシート束ＳＢの他方の端部ＳＢ２より内側から第１の速度Ｖ１より高速の第２の速度Ｖ２で移動しながら押圧を開始し、シート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａを通過するので、増し折りする際の走行時間を短くして生産性を向上させることができる。（例えば図２５参照）
例えば、往移動しながらシート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａより内側から増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａのローラニップで折り目部ＳＢ１を押圧し、その状態でシート束ＳＢの他方の端部ＳＢ２ｂの外まで移動する。さらに他方の端部ＳＢ２ｂの外でローラニップを解除した状態でシート束ＳＢの他方の端部ＳＢ２ｂより内側まで復移動する。そして、前記他方の端部ＳＢ２ｂの内側の手前側から増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａのローラニップで押圧し、シート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａの外まで移動する。このようにして増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａをシート束ＳＢに対して往復させる。これにより、復移動では往移動で一旦増し折りされて薄くなったシート束ＳＢの折り目部ＳＢ１部分から再度増し折りすることになり、駆動負荷が少なくて済む。そのため、復移動時に速度を大きくしても十分な増し折りが可能となる。
【００９２】
２）折られたシート束ＳＢの折り目部ＳＢ１を押圧し、増し折りする増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａ（押圧部材）と、増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａの押圧位置をシート束ＳＢの折り目方向に移動させる駆動モータ３０４（駆動源）を含むユニット駆動機構２６３（移動手段）と、を有する中綴じ製本装置２（シート処理装置）であって、ユニット駆動機構２６３は、往移動するときにシート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａ（一端部）より内側から駆動モータ３０４に第１の設定電流Ｎ２を印加して移動しながら押圧を開始し、シート束ＳＢの他方の端部ＳＢ２ｂ（他端部）を通過後、押圧を解除し、復移動するときにシート束ＳＢの他方の端部ＳＢ２ｂより内側から第１の設定電流Ｎ２より小さな第２の設定電流Ｎ１を印加して押圧を開始し、シート束ＳＢの一方の端部ＳＢ２ａを通過するので、増し折りする際の消費電力を小さくして省エネ性を向上させることができる。
【００９３】
３）駆動源としてＤＣモータあるいはステッピングモータを使用することができるので、簡単な構成及び制御で生産性の向上、あるいは省エネ性の向上を図ることができる。
【００９４】
４）増し折りローラユニット２６０の押圧の開始及び解除を規定する案内部材２６４を備え、増し折りローラユニット２６０はユニット移動機構２６３によって案内部材２６４の案内経路２７０に沿って移動するので、移動の過程で押圧開始及び押圧解除を行うことができる。
【００９５】
５）案内部材２６４は経路を切り替える第１及び第２の経路切り替え爪２７７，２７８を備え、第１及び第２の経路切り替え爪２７７，２７８による経路の切り替えにより、押圧と押圧解除を切り替えるので、経路に沿って移動するだけで、押圧開始及び押圧解除動作の切り替えが可能となる。
【００９６】
６）案内経路２７０が、第１ないし第６の案内経路２７１〜２７６から構成され、この案内経路２７１〜２７６がカム溝として機能するので、安定した位置及びタイミングで押圧開始、解除動作が可能となる。
【００９７】
なお、特許請求の範囲におけるシート束は本実施形態では符号ＳＢに、折り目部は符号ＳＢ１に、押圧部材は増し折りローラ対２６１ａ，２６２ａに、移動手段はユニット移動機構２６３に、シート処理装置は中綴じ製本装置２に、案内手段は案内部材２６４に、経路は案内経路２７０に、切り替え手段は第１及び第２の経路切り替え爪２７７，２７８に、第１の案内経路は符号２７１に、第２の案内経路は符号２７２に、第３の案内経路は符号２７３に、第４の案内経路は符号２７４に、第５の案内経路は符号２７５に、第６の案内経路は符号２７６に、支持部材は２６５ｂに、画像形成システムは中綴じ製本装置２と画像形成装置ＰＲとからなるシステムに、それぞれ対応する。
【００９８】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
２  中綴じ製本装置（第２のシート後処理装置）
２６０  増し折りローラユニット
２６１ａ  増し折りローラ／上
２６１ｂ  増し折りローラ／下
２６３  ユニット移動機構
２６４  案内部材
２７０  案内経路
２７１  第１の案内経路
２７２  第２の案内経路
２７３  第３の案内経路
２７４  第４の案内経路
２７５  第５の案内経路
２７６  第６の案内経路
２７７  第１の経路切り替え爪
２７８  第２の経路切り替え爪
ＰＲ  画像形成装置
ＳＢ  シート束
ＳＢ１  折り目部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１２−２０８８２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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