(57)【要約】【課題】消費電力の削減について高い効果を得ると共に、ユーザーの接近時に表示部の表示を迅速に開始させることのできる表示装置、画像処理装置、モード制御方法を提供すること。【解決手段】  予め設定された条件に従って表示手段及び表示制御手段の稼働を停止させる第１の動作モードを実行した後（Ｓ１４）、前記第１の動作モードにおいて第１の人体検知手段により第１の検知距離の範囲内で人体が検知された場合に前記表示制御手段を稼働させる第２の動作モードを実行し（Ｓ１６のＹｅｓ側、Ｓ１７）、前記第２の動作モードにおいて第２の人体検知手段により前記第１の検知距離よりも短い第２の検知距離の範囲内で人体が検知された場合に前記表示手段を稼働させる第３の動作モードを実行する（Ｓ２１のＹｅｓ側、Ｓ２１１）。【選択図】図５
2014030076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
前記表示手段による表示を制御する表示制御手段と、
予め定められた第１の検知距離だけ離れた領域を含む第１の検知範囲内で人体を検知する第１の人体検知手段と、
前記第１の検知距離よりも短い予め定められた第２の検知距離だけ離れた領域を含む第２の検知範囲内で人体を検知する第２の人体検知手段と、
予め設定された条件に従って前記表示手段及び前記表示制御手段の稼働を停止させる第１の動作モードを実行する第１のモード制御手段と、
前記第１の動作モードにおいて前記第１の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示制御手段を稼働させる第２の動作モードを実行する第２のモード制御手段と、
前記第２の動作モードにおいて前記第２の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示手段を稼働させる第３の動作モードを実行する第３のモード制御手段と、
を備えてなる表示装置。
【請求項２】
前記第１の人体検知手段及び前記第２の人体検知手段が、熱変化により人体を検知する焦電型赤外線センサーである請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の検知距離を変更する検知距離変更手段を更に備えてなる請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示手段を回動可能に支持する回動支持手段を備えてなり、
前記検知距離変更手段が、前記表示手段の回動に連動し、水平面に対する前記表示手段の表示面の傾斜角度が小さくなるほど前記第２の検知距離を短く、前記傾斜角度が大きくなるほど前記第２の検知距離を長くするものである請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記検知距離変更手段が、前記表示手段の回動に連動して上下方向に摺動し、前記第２の人体検知手段による熱変化の有効検知範囲の遮蔽量を変化させることにより前記第２の検知距離を変更する遮蔽部材を有するものである請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１のモード制御手段が、前記第２の人体検知手段の稼働を停止させるものであり、
前記第２のモード制御手段が、前記第２の人体検知手段を稼働させるものである請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示手段が、液晶パネル及び前記液晶パネルを背後から照明するバックライトを有するものである請求項１〜６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の表示装置を備えてなり、
画像形成処理及び画像読取処理のいずれか一方又は両方を実行する画像処理装置。
【請求項９】
前記第１のモード制御手段が、前記画像形成処理を実行する画像形成部の稼働を停止させるものであり、
前記第３のモード制御手段が、前記画像形成部を稼働させるものである請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
情報を表示する表示手段と、前記表示手段による表示を制御する表示制御手段と、予め定められた第１の検知距離だけ離れた領域を含む第１の検知範囲内で人体を検知する第１の人体検知手段と、前記第１の検知距離よりも短い予め定められた第２の検知距離だけ離れた領域を含む第２の検知範囲内で人体を検知する第２の人体検知手段と、を備えてなる表示装置で実行されるモード制御方法であって、
予め設定された条件に従って前記表示手段及び前記表示制御手段の稼働を停止させる第１の動作モードを実行する第１のステップと、
前記第１の動作モードにおいて前記第１の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示制御手段を稼働させる第２の動作モードを実行する第２のステップと、
前記第２の動作モードにおいて前記第２の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示手段を稼働させる第３の動作モードを実行する第３のステップと、
を実行するモード制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター、スキャナー、ファクシミリ装置、コピー機、及び複合機などが備える表示装置の消費電力の削減を図る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンター、スキャナー、ファクシミリ装置、コピー機及び複合機などの画像処理装置は、画像処理装置の未使用時に画像読取部、画像形成部及び表示部などの電気部品の電源を遮断して消費電力を削減する省電力モードを有する。そして、画像処理装置では、例えば画像読取処理又は画像形成処理などのジョブが要求された場合に動作モードが省電力モードから通常動作モードに移行する。
また、例えば特許文献１には、表示制御装置が人感センサーによるユーザーの検知の有無に応じてディスプレイ部の電源のＯＮ、ＯＦＦを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４９６５６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献１の技術において、ディスプレイ部の表示を制御する表示制御装置が常に稼働していると、人感センサーで人が検知されたときにディスプレイ部を稼働させることにより迅速に表示が開始される。しかしながら、表示制御装置を常に稼働させると、省電力の効果が低くなるという問題が生じる。
一方、人感センサーで人が検知されるまでの間、ディスプレイ部及び表示制御装置の稼働を共に停止させると、人感センサーで人が検知された時点で表示制御装置が稼働して表示に必要な処理が開始されるため、表示の開始が遅れるという問題が生じる。
従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、消費電力の削減について高い効果を得ると共に、ユーザーの接近時に表示を迅速に開始させることのできる表示装置、画像処理装置、モード制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために本発明は、表示手段、表示制御手段、第１の人体検知手段、第２の人体検知手段、第１のモード制御手段、第２のモード制御手段、及び第３のモード制御手段を備えてなる表示装置として構成される。前記表示手段は情報を表示するものであり、前記表示制御手段は前記表示手段による表示を制御するものである。前記第１の人体検知手段は、予め定められた第１の検知距離だけ離れた領域を含む第１の検知範囲内で人体を検知するものである。前記第２の人体検知手段は、前記第１の検知距離よりも短い予め定められた第２の検知距離だけ離れた領域を含む第２の検知範囲内で人体を検知するものである。また、前記第１のモード制御手段は、予め設定された条件に従って前記表示手段及び前記表示制御手段の稼働を停止させる第１の動作モードを実行する。前記第２のモード制御手段は、前記第１の動作モードにおいて前記第１の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示制御手段を稼働させる第２の動作モードを実行する。前記第３のモード制御手段は、前記第２の動作モードにおいて前記第２の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示手段を稼働させる第３の動作モードを実行する。
本発明によれば、前記第１の検知範囲内で人体が検知された時点では前記表示装置が稼働せず前記表示制御手段が稼働し、その後、前記第２の検知範囲内で人体が検知された時点で前記表示手段が稼働する。このような構成では、前記第１の動作モードにおいて少なくとも前記第１の人体検知手段及び前記第２のモード制御手段が稼働していればよい。従って、前記表示制御手段を常に稼働させる場合に比べて消費電力を削減することができる。また、前記第１の検知範囲内で人体が検知された時点で前記表示制御手段が稼働されるため、ユーザーの接近時に前記表示手段による表示を迅速に開始させることができる。
ここで、前記第１の人体検知手段及び前記第２の人体検知手段は、熱変化により人体を検知する焦電型赤外線センサーであることが望ましい。これにより、簡素且つ安価な構成で本発明を具現することができる。
【０００６】
ところで、前記表示装置は、前記第２の検知距離を変更する検知距離変更手段を更に備えてなることが望ましい。これにより、ユーザーは、前記第２の検知距離を変更して前記表示装置が稼働するタイミングを任意に設定することができる。
また、前記表示装置が、前記表示手段を回動可能に支持する回動支持手段を備えてなる構成では、ユーザーによって任意に前記表示手段の角度が変更される。そして、前記表示手段の角度の変更は、その表示手段の表示を見るユーザーの立ち位置にも影響を与える。具体的に、水平面に対する前記表示手段の表示面の傾斜角度が小さく前記表示面が比較的鉛直上方向に向けられている場合には、ユーザーは前記表示手段に近い位置で前記表示手段を見ることになる。一方、水平面に対する前記表示手段の表示面の傾斜角度が大きい場合には、ユーザーは前記表示手段から遠い位置でも前記表示手段を見ることが可能になる。
そこで、前記検知距離変更手段が、前記表示手段の回動に連動し、水平面に対する前記表示手段の表示面の傾斜角度が小さくなるほど前記第２の検知距離を短く、前記傾斜角度が大きくなるほど前記第２の検知距離を長くするものであることが望ましい。これにより、水平面に対する前記表示手段の表示面の傾斜角度によって前記第２の検知距離が変更され、ユーザーが実際に前記表示手段を見る可能性が高い範囲まで近づいた場合に前記表示装置を稼働させることができる。従って、例えば水平面に対する前記表示手段の表示面の傾斜角度が小さく前記表示面が比較的鉛直上方向に向けられている場合に、前記表示装置の無駄な稼働を防止することができ、省電力効果を高めることができる。また、水平面に対する前記表示手段の表示面の傾斜角度が大きい場合には、前記表示装置を早期に稼働して表示を開始することができる。
ここで、前記検知距離変更手段は、前記表示手段の回動に連動して上下方向に摺動し、前記第２の人体検知手段による熱変化の有効検知範囲の遮蔽量を変化させることにより前記第２の検知距離を変更する遮蔽部材を有するものであることが考えられる。これにより、簡単且つ安価な構成で前記表示手段の回動に連動して前記第２の検知距離を変更することができる。
【０００７】
また、前記第１のモード制御手段が、前記第２の人体検知手段の稼働を停止させるものであり、前記第２のモード制御手段が、前記第２の人体検知手段を稼働させるものであることが考えられる。これにより、前記第１の動作モードにおける前記第２の人体検知手段による消費電力を削減することができる。
なお、前記表示手段は、液晶パネル及び前記液晶パネルを背後から照明するバックライトを有するものであることが考えられる。この場合、ユーザーが前記第１の検知範囲から前記第２の検知範囲に達するまでの間は前記バックライトを消灯して消費電力を削減することができ、ユーザーが前記第２の検知範囲内に入った場合に前記バックライトを点灯して迅速に前記液晶パネルによる表示を開始することができる。
【０００８】
ところで、本発明は、画像形成処理及び画像読取処理のいずれか一方又は両方を実行する画像処理装置として捉えてもよい。この場合、前記画像処理装置は、前記表示装置又は前記表示装置が備える前記各手段を備えて構成される。
そして、前記画像処理装置では、前記第１のモード制御手段が、前記画像形成処理を実行する画像形成部の稼働を停止させるものであり、前記第３のモード制御手段が、前記画像形成部を稼働させるものであることが考えられる。なお、前記画像形成部には、例えば定着装置などが含まれる。これにより、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードにおける消費電力を削減しつつ、前記画像処理装置の操作が可能な位置までユーザーが近づいてから前記画像形成処理が実行可能になるまでの待ち時間を短縮することができる。
さらに、本発明は、前記表示装置で実行されるモード制御方法として捉えてもよい。即ち、本発明は、情報を表示する表示手段と、前記表示手段による表示を制御する表示制御手段と、予め定められた第１の検知距離だけ離れた領域を含む第１の検知範囲内で人体を検知する第１の人体検知手段と、前記第１の検知距離よりも短い予め定められた第２の検知距離だけ離れた領域を含む第２の検知範囲内で人体を検知する第２の人体検知手段と、を備えてなる表示装置で実行されるモード制御方法であって、予め設定された条件に従って前記表示手段及び前記表示制御手段の稼働を停止させる第１の動作モードを実行する第１のステップと、前記第１の動作モードにおいて前記第１の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示制御手段を稼働させる第２の動作モードを実行する第２のステップと、前記第２の動作モードにおいて前記第２の人体検知手段により人体が検知された場合に、前記表示手段を稼働させる第３の動作モードを実行する第３のステップと、を実行するモード制御方法として捉えることができる。前記モード制御方法によれば、消費電力の削減について高い効果を得ると共に、ユーザーの接近時に表示を迅速に開始させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、消費電力の削減について高い効果を得ると共に、ユーザーの接近時に表示を迅速に開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの外観図。
【図２】複合機Ｘの概略構成を示す模式図。
【図３】複合機Ｘのシステム構成を説明するための要部ブロック図。
【図４】複合機Ｘの人体検知部６の検知範囲を説明するための模式図。
【図５】複合機Ｘで実行されるモード制御処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図６】複合機Ｘの変形例である複合機Ｘ１の構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１２】
＜複合機Ｘの概略構成＞
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成について説明する。
前記複合機Ｘは、画像読取部１、操作表示部２、画像形成部３、給紙カセット４、制御部５、及び人体検知部６などを備えた画像処理装置である。なお、前記複合機Ｘは、本発明に係る画像処理装置の一例に過ぎず、画像読取処理及び画像形成処理のいずれか一方又は両方を実行するスキャナー、ファクシミリ装置、プリンター、及びコピー機などの画像読取装置又は画像形成装置も本発明に係る画像処理装置に該当する。
【００１３】
前記画像読取部１は、原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行する画像読取手段であって、コンタクトガラス１１、読取ユニット１２、ミラー１３、１４、光学レンズ１５、及びＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）１６などを備えている。前記コンタクトガラス１１は、前記画像読取部１の上面に設けられており、画像読取対象となる原稿が載置される透明な原稿台である。なお、前記画像読取部１の上部には、前記コンタクトガラス１１を覆うカバー部と原稿を自動的に搬送する搬送装置とを備えた原稿自動送り装置（ＡＤＦ）が装着されるが本実施の形態では図示を省略している。
前記読取ユニット１２は、ＬＥＤ光源１２１及びミラー１２２を備えており、ステッピングモーター等の駆動モーターを用いた不図示の移動機構によって図２における左右方向Ｄ０（副走査方向）へ移動可能に構成されている。そして、前記駆動モーターにより前記読取ユニット１２が副走査方向に移動されると、前記ＬＥＤ光源１２１から前記コンタクトガラス１１上に照射される光が副走査方向に走査される。
前記ＬＥＤ光源１２１は、図２における奥行き方向（主走査方向）に沿って配列された多数の白色ＬＥＤを備えており、前記コンタクトガラス１１上の読取位置１２Ａにある原稿に向けて１ライン分の白色光を照射する。なお、前記読取位置１２Ａは、前記読取ユニット１２の副走査方向への移動に伴って副走査方向に移動する。
前記ミラー１２２は、前記ＬＥＤ光源１２１から前記読取位置１２Ａにある原稿に光を照射したときの反射光を前記ミラー１３に向けて反射させる。そして、前記ミラー１２２で反射した光は、前記ミラー１３、１４によって前記光学レンズ１５に導かれる。前記光学レンズ１５は、入射した光を集光して前記ＣＣＤ１６に入射させる。
前記ＣＣＤ１６は、受光した光をその光量に応じた電気信号（電圧）に変換し、画像データとして出力する光電変換素子である。即ち、前記ＣＣＤ１６は、前記ＬＥＤ光源１２１から光が照射されたときに前記原稿から反射した光に基づいて前記原稿の画像データを読み取る。前記ＣＣＤ１６で読み取られた画像データは前記制御部５に入力される。
【００１４】
前記画像形成部３は、前記画像読取部１で読み取られた画像データ、又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて画像形成処理（印刷処理）を実行する電子写真方式の画像形成手段である。
具体的に、前記画像形成部３は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、ＬＳＵ（レーザスキャナユニット）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着ローラー３７、及び加圧ローラー３８などを備えている。そして、前記画像形成部３では、多数の用紙が収容された前記給紙カセット４から供給される前記用紙に以下の手順で画像が形成される。
まず、前記帯電装置３２によって前記感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記ＬＳＵ３３により前記感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム３１上の静電潜像は前記現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。続いて、前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像は前記転写ローラー３５によって用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、その用紙が前記定着ローラー３７及び前記加圧ローラー３８の間を通過して排出される際に前記定着ローラー３７で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム３１に残存したトナーは前記クリーニング装置３６で除去される。
【００１５】
次に、図３を参照しつつ、前記操作表示部２、前記制御部５、及び前記人体検知部６について説明する。
前記操作表示部２は、情報を表示する液晶パネル２１、前記液晶パネルを背後から照明するバックライト２２、前記液晶パネル２１に対するユーザー操作を検知する操作検知部２３、及び前記操作表示部２全体を制御するＣＰＵ２４などを備えたタッチパネルである。なお、前記操作表示部２には、前記複合機Ｘに対する各種の操作入力を行うための操作ボタン２Ａ（図１参照）も設けられている。
前記操作表示部２では、前記ＣＰＵ２４によって、前記液晶パネル２１の液晶が駆動され、前記バックライト２２が点灯されることにより前記液晶パネル２１に情報が表示される。ここに、前記操作表示部２及び前記制御部５が本発明に係る表示装置を構成する。また、前記液晶パネル２１及び前記バックライト２２が表示手段の一例であり、前記液晶パネル２１及び前記バックライト２２による情報の表示を制御する前記ＣＰＵ２４が表示制御手段の一例である。
より具体的に、前記ＣＰＵ２４は、ユーザーが前記複合機Ｘに対して各種の操作入力を行うための各種のタッチキーを前記液晶パネル２１に表示させる。また、前記ＣＰＵ２４は、前記操作検知部２３に対するユーザー操作を検知し、その検知信号（位置信号）を前記制御部５に入力する操作入力処理を実行する。これにより、前記制御部５では、ユーザーが前記タッチキーを操作したかを判断することが可能となる。
なお、前記ＣＰＵ２４は、ＡＳＩＣ又はＤＳＰなどの電気回路であってもよい。また、前記液晶パネル２１及び前記バックライト２２に代えてプラズマディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどの表示手段を用いてもよい。
【００１６】
前記制御部５は、前記複合機Ｘを統括的に制御するＣＰＵ５１及び前記複合機Ｘにおける電源供給を制御する電源制御部５２を有している。
前記ＣＰＵ５１は、不図示のＥＥＰＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することにより前記複合機Ｘを統括的に制御する。具体的に、前記ＥＥＰＲＯＭには、前記ＣＰＵ５１に後述のモード制御処理（図５参照）における各処理手順を実行させるためのモード制御プログラムが予め記憶されている。前記モード制御プログラムは、例えばＣＤ、ＤＶＤ等などの記録メディアから読み取られ、或いはインターネット等を通じてダウンロードされ、前記ＣＰＵ５１により前記複合機Ｘにインストールされる。もちろん、前記モード制御プログラムは、前記複合機Ｘの製造時に前記ＥＥＰＲＯＭに予め記憶されていてもよい。なお、前記ＣＰＵ５１は、前記画像読取部１を用いた画像読取処理及び前記画像形成部３を用いた画像形成処理などの各種の処理も実行する。
前記電源制御部５２は、不図示の電源部から前記複合機Ｘに設けられた電気部品各々に続く電源供給経路上のスイッチ等を制御することにより前記電気部品各々への電源供給の有無などを制御する。例えば、前記電源制御部５２は、前記複合機Ｘが使用されていない状態が所定時間以上継続した場合に前記ＣＰＵ５１等への電源供給を遮断して前記ＣＰＵ５１等の稼働を停止させる。その後、前記電源制御部５２は、前記操作ボタン２Ａの操作により操作信号が発生した場合、又は外部の情報処理装置からジョブ要求信号を受信した場合には、前記ＣＰＵ５１等への電源供給を開始して前記ＣＰＵ５１等の電気部品を稼働させる。これにより、前記複合機Ｘでは、前記操作信号又は前記ジョブ要求信号に応じた処理が実行可能となる。
【００１７】
前記人体検知部６は、前記複合機Ｘの周囲の異なる範囲内で人体を検知する２つの人感センサー６１、６２と、前記人感センサー６１、６２にそれぞれ接続された検知回路６３、６４とを備えている。
前記人感センサー６１及び前記人感センサー６２は、前記複合機Ｘの前面パネルに形成された開口部６０から入射する赤外線に基づいて熱変化を検出することにより人体の存在を検知する焦電型赤外線センサーである。このように前記人感センサー６１及び前記人感センサー６２に焦電型赤外線センサーを用いることで簡素且つ安価な構成で本発明を具現することができる。但し、前記人感センサー６１及び前記人感センサー６２は、例えば超音波を用いて人体の近接を検知する超音波式変位センサーなどの従来周知の各種センサーであってもよい。
前記検知回路６３、６４は、前記人感センサー６１、６２からの検知信号をそれぞれ受信し、前記検知信号を増幅して前記制御部５のＣＰＵ５１に入力する。また、前記検知回路６３は、前記人感センサー６１からの検知信号を前記電源制御部５２にも入力する。なお、前記人感センサー６１、６２から前記ＣＰＵ５１及び前記電源制御部５２で検知可能な電圧レベルの検知信号が出力される場合には、前記検知回路６３、６４を省略してもよい。
【００１８】
ここに、図４は、前記人感センサー６１、６２各々の検知範囲の一例を示している。
図４に示すように、前記人感センサー６１は、前記複合機Ｘから見て前記操作表示部２の前方における予め定められた検知範囲Ａ１１（第１の検知範囲の一例）の領域内で人体を検知する。ここに、前記人感センサー６１が第１の人体検知手段に相当する。前記検知範囲Ａ１１は、予め定められた検知距離Ｌ１１（第１の検知距離の一例）だけ離間した領域を含んでいる。具体的に、前記検知範囲Ａ１１は、前記操作表示部２から前方に２〜３ｍ程度、平面視の角度（方位角）の範囲が１２０°程度、側面視の角度（仰角）の範囲が４５°程度の３次元領域である。
また、前記人感センサー６２は、前記複合機Ｘから見て前記操作表示部２の前方における予め定められた検知範囲Ａ２１（第２の検知範囲の一例）の領域内で人体を検知する。ここに、前記人感センサー６２が第２の人体検知手段に相当する。前記検知範囲Ａ２１は、前記検知距離Ｌ１１よりも短い予め定められた検知距離Ｌ２１（第２の検知距離の一例）だけ離間した領域を含んでいる。具体的に、前記検知範囲Ａ２１は、前記操作表示部２から前方に０．８〜１．０ｍ程度、平面視の角度（方位角）の範囲が１２０°程度、側面視の角度（仰角）の範囲が４５°程度の３次元領域である。
なお、前記人感センサー６１、６２各々は、同一の検知範囲を有する焦電型赤外線センサーであるが、その赤外線の検知部が上下方向に異なる向きで固定されることにより、前記検知範囲Ａ１１、Ａ２１の異なる範囲で人体を検知する。具体的に、前記人感センサー６２は、前記人感センサー６１に比べて下向きで固定されている。
そして、前記検知範囲Ａ１１には、前記検知範囲Ａ２１よりも前記操作表示部２から遠い領域が含まれており、前記人感センサー６１は、前記人感センサー６２に比べて前記複合機Ｘから遠い位置に存在する人体を検知するものである。従って、前記人感センサー６１は、ユーザーが前記複合機Ｘを使用する可能性が比較的低い時点でそのユーザーを検知するものであり、前記人感センサー６２は、ユーザーが前記複合機Ｘを使用する可能性が比較的時点でそのユーザーを検知するものである。なお、前記検知範囲Ａ１１は、前記検知範囲Ａ２１の一部又は全部を含むものであっても、前記検知範囲Ａ２１を含まないものであってもよい。
そして、前記複合機Ｘでは、前記制御部５により、後述のモード制御処理が実行されることにより、前記人感センサー６１及び前記人感センサー６２の検知結果に応じて前記操作表示部２の動作が制御される。
【００１９】
＜モード制御処理＞
以下、図５を参照しつつ、前記制御部５によって実行されるモード制御処理の手順の一例について説明する。ここに、ステップＳ１１、Ｓ１２、・・・は前記制御部５により実行される処理手順（ステップ）の識別番号を表している。なお、前記モード制御処理は、前記複合機Ｘにおいて、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２、前記人感センサー６１、及び前記人感センサー６２が稼働した状態で開始される。
なお、本発明は、前記複合機Ｘで前記モード制御処理の各処理手順を実行する方法、前記制御部５に前記モード制御処理の各処理手順を実行させるためのプログラム、又は前記プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００２０】
［ステップＳ１１］
まず、ステップＳ１１において、前記ＣＰＵ５１は、前記複合機Ｘが使用されていない待機状態であるか否かを判断する。そして、前記待機状態であると判断すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させ、前記待機状態でなければ（Ｓ１１のＮｏ側）、処理をステップＳ１１で待機させる。なお、前記待機状態とは、例えば前記複合機Ｘにおいて、画像形成処理、画像読取処理、前記操作表示部２の操作入力などが実行されていない状態である。
【００２１】
［ステップＳ１２］
ステップＳ１２において、前記ＣＰＵ５１は、前記待機状態の継続時間である待機時間Ｔ１の計時を０から開始する。前記待機時間Ｔ１は、前記待機状態が予め設定された第１の待機時間以上継続したか否かを判断するために用いられる情報であり、前記制御部５に設けられたＲＡＭなどの一時記憶手段に記憶される。
【００２２】
［ステップＳ１３］
そして、ステップＳ１３において、前記ＣＰＵ５１は、前記待機時間Ｔ１が前記第１の待機時間に達したか否かにより、前記待機状態が前記第１の待機時間以上継続したか否かを判断する。なお、前記待機状態が前記第１の待機時間以上継続することが、前記複合機Ｘを後述の第１の動作モードに移行させるために予め設定された条件の一例である。
ここで、前記ＣＰＵ５１は、前記待機状態が前記第１の待機時間以上継続していなければ（Ｓ１３のＮｏ側）、処理をステップＳ１４に移行させる。一方、前記ＣＰＵ５１は、前記待機状態が前記第１の待機時間以上継続したと判断すると（Ｓ１３のＹｅｓ側）、前記待機時間Ｔ１の計時を停止すると共に前記待機時間Ｔ１をリセットし、処理を前記ステップＳ１４に移行させる。
【００２３】
［ステップＳ１３１］
ステップＳ１３１において、前記ＣＰＵ５１は、前記複合機Ｘにおいてジョブ割り込みが発生したか否かを判断する。具体的に、前記ＣＰＵ５１は、前記操作ボタン２Ａの操作により操作信号が発生した場合、又は外部の情報処理装置からジョブ要求信号を受信した場合にジョブ割り込みが発生したと判断する。
ここで、前記ジョブ割り込みが発生していなければ（Ｓ１３１のＮｏ側）、前記ＣＰＵ５１は処理を前記ステップＳ１３に戻す。一方、前記ジョブ割り込みが発生すると（Ｓ１３１のＹｅｓ側）、前記ＣＰＵ５１は、前記待機時間Ｔ１の計時を終了すると共に前記待機時間Ｔ１をリセットし、処理をステップＳ１３２に移行させる。
【００２４】
［ステップＳ１３２］
ステップＳ１３２では、前記ＣＰＵ５１又は前記電源制御部５２が、前記ジョブ割り込みに対応する処理を実行するために必要な一又は複数の電気部品に電源を供給して前記電気部品を稼働させる。その後、処理は前記ステップＳ１１に移行する。
例えば、前記ＣＰＵ５１が稼働している場合には、前記ステップＳ１３２において、前記ＣＰＵ５１が前記電源制御部５２に対して前記ジョブ割り込みに対応する処理を実行するために必要な一又は複数の電気部品を稼働させる旨の制御指示を与える。具体的に、前記ジョブ割り込みに対応する処理が画像形成処理である場合、前記電源制御部５２は、前記ＣＰＵ５１からの制御指示に応じて前記画像形成部３の定着ローラー３７等を稼働させる。
また、前記ＣＰＵ５１の稼働が停止されている場合には、前記ステップＳ１３２において、前記電源制御部５２が前記ＣＰＵ５１への電源供給を開始することにより前記ＣＰＵ５１を稼働させる。そして、前記ＣＰＵ５１は、前述したように前記電源制御部５２に対して前記ジョブ割り込みに対応する処理を実行するために必要な一又は複数の電気部品を稼働させる旨の制御指示を与える。
【００２５】
［ステップＳ１４］
ステップＳ１４において、前記ＣＰＵ５１は、前記複合機Ｘの動作モードを予め設定された第１の動作モードに移行させるための制御指示を前記電源制御部５２に与える。ここに、係る処理を実行するときの前記ＣＰＵ５１が第１のモード制御手段に相当する。前記第１の動作モードは、前記電源制御部５２及び前記人感センサー６１が稼働し、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２、及び前記人感センサー６２の稼働が停止する動作モードである。従って、前記電源制御部５２は、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２、及び前記人感センサー６２への電源供給を停止させ、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２、及び前記人感センサー６２の稼働を停止させる。これにより、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２、及び前記人感センサー６２の稼働が停止するため、前記複合機Ｘの未使用時における消費電力を削減することができる。
なお、前記第１の動作モードでは、前記電源制御部５２により、前記画像読取部１及び前記画像形成部３などへの電源供給が遮断され、前記画像読取部１及び前記画像形成部３の稼働も停止される。
【００２６】
［ステップＳ１５］
その後、ステップＳ１５において、前記電源制御部５２は、前記複合機Ｘにおいて前記ジョブ割り込みが発生したか否かを判断する。ここで、前記ジョブ割り込みが発生した場合（Ｓ１５のＹｅｓ側）、前記電源制御部５２は処理を前記ステップＳ１３２に移行させる。一方、前記ジョブ割り込みが発生していない場合（Ｓ１５のＮｏ側）、前記電源制御部５２は処理をステップＳ１６に移行させる。
【００２７】
［ステップＳ１６］
ステップＳ１６において、前記電源制御部５２は、前記第１の動作モードにおいて前記人感センサー６１により人体が検知されたか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ１６では、前記複合機Ｘの周囲において前記操作表示部２から２〜３ｍ程度の比較的遠い位置にユーザーが存在するか否かが判断される。このとき、前記複合機Ｘでは、前記電源制御部５２のみが稼働していればよい。そのため、前記ＣＰＵ５１及び前記操作表示部２のＣＰＵ２４の稼働が停止状態であってもよく、前記ＣＰＵ５１及び前記操作表示部２のＣＰＵ２４を常に稼働させる場合に比べて消費電力が削減されている。
そして、前記制御部５は、前記人感センサー６１により人体が検知されると（Ｓ１６のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１７に移行させ、前記人感センサー６１により人体が検知されるまでの間は（Ｓ１６のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ１５に戻す。
【００２８】
［ステップＳ１７］
ステップＳ１７において、前記電源制御部５２は、前記複合機Ｘの動作モードを前記第１の動作モードから予め設定された第２の動作モードに移行させ、前記第２の動作モードを実行する。ここに、係る処理を実行するときの前記電源制御部５２が第２のモード制御手段に相当する。前記第２の動作モードは、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２のＣＰＵ２４、及び前記人感センサー６２が稼働状態、前記操作表示部２のバックライト２２が稼働停止状態となる動作モードである。
従って、前記電源制御部５２は、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２、及び前記人感センサー６２への電源供給を開始させ、前記ＣＰＵ５１、前記操作表示部２、及び前記人感センサー６２を稼働させる。また、前記電源制御部５２により稼働された前記ＣＰＵ５１は、前記バックライト２２の稼働停止信号を前記ＣＰＵ２４に送信することにより、或いは前記バックライト２２の稼働信号を前記ＣＰＵ２４に送信しない。これにより、前記第２の動作モードにおいて前記操作表示部２のバックライト２２の稼働は停止したままとなるため、この時点で前記バックライト２２が稼働する場合に比べて消費電力が削減される。
【００２９】
［ステップＳ１８］
その後、ステップＳ１８において、前記ＣＰＵ５１は、前記第２の動作モードの継続時間である待機時間Ｔ２の計時を０から開始する。前記待機時間Ｔ２は、前記第２の動作モードが予め設定された第２の待機時間以上継続したか否かを判断するために用いられる情報であり、前記制御部５に設けられたＲＡＭなどの一時記憶手段に記憶される。
【００３０】
［ステップＳ１９］
そして、ステップＳ１９において、前記ＣＰＵ５１は、前記待機時間Ｔ２が前記第２の待機時間に達したか否かにより、前記第２の動作モードが前記第２の待機時間以上継続したか否かを判断する。ここで、前記ＣＰＵ５１は、前記第２の動作モードが前記第２の待機時間以上継続していなければ（Ｓ１９のＮｏ側）、処理をステップＳ２０に移行させる。一方、前記ＣＰＵ５１は、前記第２の動作モードが前記第２の待機時間以上継続したと判断すると（Ｓ１９のＹｅｓ側）、前記待機時間Ｔ２の計時を停止すると共に前記待機時間Ｔ２をリセットし、処理を前記ステップＳ１４に移行させる。
【００３１】
［ステップＳ２０］
次に、ステップＳ２０において、前記ＣＰＵ５１は、前記ステップＳ１３１と同様に、前記ジョブ割り込みの発生の有無を判断する。ここで、前記ＣＰＵ５１は、前記ジョブ割り込みが発生していない場合（Ｓ２０のＮｏ側）、処理をステップＳ２１に移行させる。一方、前記ＣＰＵ５１は、前記ジョブ割り込みが発生した場合（Ｓ２０のＹｅｓ側）、前記待機時間Ｔ２の計時を終了すると共に前記待機時間Ｔ２をリセットし、処理をステップＳ１３２に移行させる。処理を前記ステップＳ１３２に移行させる。
【００３２】
［ステップＳ２１］
ステップＳ２１において、前記ＣＰＵ５１は、前記第２の動作モードにおいて前記人感センサー６２により人体が検知されたか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ２１では、前記複合機Ｘの周囲において前記操作表示部２から０．８ｍ〜１．０ｍ程度の比較的近い位置までユーザーが近づいたか否かが判断される。
そして、前記ＣＰＵ５１は、前記人感センサー６２により人体が検知されると（Ｓ２１のＹｅｓ側）、前記待機時間Ｔ２の計時を終了すると共に前記待機時間Ｔ２をリセットし、処理をステップＳ２１１に移行させる。一方、前記ＣＰＵ５１は、前記人感センサー６２により人体が検知されるまでの間（Ｓ２１のＮｏ側）、処理を前記ステップＳ２２に移行させる。
【００３３】
［ステップＳ２１１］
前記ステップＳ２１１において、前記ＣＰＵ５１は、前記複合機Ｘの動作モードを前記第２の動作モードから予め設定された第３の動作モードに移行させ、前記第３の動作モードを実行する。ここに、係る処理を実行するときの前記ＣＰＵ５１が第３のモード制御手段に相当する。前記第３の動作モードは、前記ＣＰＵ５１及び前記ＣＰＵ２４に加えて、前記バックライト２２及び前記操作検知部２３が稼働する動作モードである。具体的に、前記ＣＰＵ５１は、前記操作表示部２のＣＰＵ２４に対して前記バックライト２２及び前記操作検知部２３を稼働させるための制御指示を与える。これにより、前記操作表示部２では、前記ＣＰＵ２４により前記バックライト２２が稼働され、前記液晶パネル２１による情報の表示が開始される。このとき、前記操作表示部２では、前記ＣＰＵ２４が前記ステップＳ１７において既に稼働しているため、前記バックライト２２が稼働されることにより迅速に前記液晶パネル２１による表示が開始される。また、前記操作検知部２３に対するユーザー操作を前記ＣＰＵ２４で処理することも可能となる。
なお、前記第３の動作モードでは、前記電源制御部５２により、前記画像読取部１及び前記画像形成部３などへの電源供給が遮断され、前記画像読取部１及び前記画像形成部３の稼働が開始される。
【００３４】
［ステップＳ２２］
一方、ステップＳ２２において、前記ＣＰＵ５１は、前記人感センサー６１により人体が検知されているか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ２２では、前記複合機Ｘの周囲においてユーザーが前記操作表示部２から遠い位置まで離れたか否かが判断される。
そして、前記ＣＰＵ５１は、前記人感センサー６１により人体が検知されている場合（Ｓ２２のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ１９に移行させて前記第２の動作モードを継続させる。一方、前記ＣＰＵ５１は、前記人感センサー６１により人体が検知されなくなると（Ｓ２２のＮｏ側）、前記待機時間Ｔ２の計時を停止すると共に前記待機時間Ｔ２をリセットし、処理を前記ステップＳ１４に戻して前記第１の動作モードに移行させる。即ち、前記ＣＰＵ５１は、前記人感センサー６１により人体が一度検知された場合であっても、その後に前記人感センサー６１により人体が検知されなくなった場合は、動作モードを前記第１の動作モードに移行させる。これにより、前記第２の動作モードが無駄に継続することが防止されるため省電力効果が高まる。
なお、前記人感センサー６１が、人体が移動した場合にのみ人体を検知できるものである場合や、前記人感センサー６１が前記人感センサー６２の検知エリアＡ２１を包含しない場合には、前記ステップＳ２２の処理は省略することが考えられる。
【００３５】
以上、説明したように、前記複合機Ｘでは、前記人感センサー６１及び前記人感センサー６２の検知結果に応じて、前記複合機Ｘの動作モードが前記１の動作モードから前記第２の動作モード及び前記第３の動作モードに２段階で移行する。具体的に、前記複合機Ｘが前記第１の動作モードの状態で、ユーザーが前記複合機Ｘから比較的遠い範囲も含む前記検知範囲Ａ１１内に入ると前記第２の動作モードに移行して前記操作表示部２のＣＰＵ２４が機能し始める。そして、ユーザーが更に前記複合機Ｘに近づいて前記検知範囲Ａ２１内に入ると前記第３の動作モードに移行して前記操作表示部２のバックライト２２が点灯して前記液晶パネル２１による表示が開始される。従って、前記複合機Ｘによれば、消費電力の削減について高い効果を得ると共に、ユーザーの接近時に前記操作表示部２による表示を迅速に開始させることができる。特に、前記第１の動作モードでは、前記人感センサー６２の稼働が停止されるため、前記人感センサー６２による消費電力も削減される。
【００３６】
＜他の実施形態＞
以下、図６を参照しつつ、前記複合機Ｘの変形例である複合機Ｘ１について説明する。なお、前記複合機Ｘ１についてここで説明しない構成については前記複合機Ｘと同様である。
図６に示すように、前記複合機Ｘ１は、前記操作表示部２を回動可能に支持する回動軸２４（回動支持手段の一例）を備えている。なお、前記回動軸２４は、前記複合機Ｘの筐体に軸支されており、前記操作表示部２と共に回動する。
このように前記操作表示部２が回動可能に支持された構成では、ユーザーによって任意に前記操作表示部２の角度が変更され、前記液晶パネル２１の表示面の向きが変化する。そして、前記液晶パネル２１の表示面の向きの変化は、前記操作表示部２を操作するユーザーの立ち位置にも影響を与える。具体的に、水平面に対する前記液晶パネル２１の表示面の傾斜角度が小さく前記表示面が比較的鉛直上方向に向けられている場合には、ユーザーは前記液晶パネル２１に近い可視範囲Ａ２２内で前記液晶パネル２１を見ることになる。一方、水平面に対する前記液晶パネル２１表示面の傾斜角度が大きい場合には、ユーザーは前記液晶パネル２１から遠い可視範囲Ａ２３内で前記液晶パネル２１を見ることが可能になる。
そこで、前記複合機Ｘ１は、前記操作表示部２の角度に対応するユーザーの立ち位置に応じて、前記人感センサー６２の検知領域Ａ２１が変更される構成を有する。これにより、実際に前記操作表示部２を使用する位置までユーザーが近づいた場合に、前記第２の動作モードから前記第３の動作モードに移行することになり、省電力について高い効果が得られる。以下、前記複合機Ｘ１において、前記操作表示部２の角度に応じて前記人感センサー６２の検知領域Ａ２１を変更するための具体的な構成例について説明する。なお、ここで説明する構成は単なる一例に過ぎず、同様の機能を達成することができれば他の構造を採用してもよい。
【００３７】
図６に示すように、前記複合機Ｘ１は、前記複合機Ｘ１から見て前記人感センサー６２の前方に配置され、前記複合機Ｘの筐体に形成された不図示のレール部によって上下方向に摺動可能に支持されたシャッター２５（遮蔽部材、検知距離変更手段の一例）を備える。前記シャッター２５は、前記人感センサー６２の前方において上下方向に移動することにより、前記開口部６０を通じて前記人感センサー６２に入射する赤外線の遮蔽範囲を変化させる。即ち、前記シャッター２５は、前記人感センサー６２による熱変化の有効検知範囲の遮蔽量を変化させることにより、前記人感センサー６２の前記検知範囲Ａ２１における前記検知距離Ｌ２１を変更させる。
また、前記シャッター２５の上端部にはラックギアが形成されており、前記回動軸２４には前記シャッター２５のラックギアに噛合するピニオンギアが形成されている。これにより、前記シャッター２５のラックギアと前記回動軸２４のピニオンギアとが噛合した状態では、前記操作表示部２の回動に連動して前記シャッター２５が上下方向に摺動することになる。
【００３８】
より具体的に、前記シャッター２５は、前記操作表示部２の回動に連動し、水平面に対する前記液晶パネル２１の表示面の傾斜角度が小さくなるほど前記検知距離Ｌ２１を短く、前記傾斜角度が大きくなるほど前記検知距離Ｌ２１を長くする。
即ち、図６（Ａ）に示すように、ユーザーにより前記操作表示部２が矢印Ｒ１方向に回動されると、前記シャッター２５は矢印Ｒ３方向に移動し、前記人感センサー６２に対する赤外線の入射経路の遮蔽量が徐々に多くなるため前記検知距離Ｌ２１が短くなる。例えば、このときの前記検知距離Ｌ２１は０．８ｍである。そのため、水平面に対する前記液晶パネル２１の表示面の傾斜角度が小さい場合には、ユーザーが前記液晶パネル２１に近い前記可視範囲Ａ２２内で前記液晶パネル２１を見るときの立ち位置を含む前記検知領域Ａ２１で前記人感センサー６２によりユーザーが検知される。
一方、図６（Ｂ）に示すように、ユーザーにより前記操作表示部２が矢印Ｒ２方向に回動されると、前記シャッター２５は矢印Ｒ４方向に移動し、前記人感センサー６２に対する赤外線の入射経路の遮蔽量が徐々に少なくなるため前記検知距離Ｌ２１が長くなる。例えば、このときの前記検知距離Ｌ２１は１．０ｍである。そのため、水平面に対する前記液晶パネル２１の表示面の傾斜角度が大きい場合には、ユーザーが前記可視範囲Ａ２２よりも遠い前記可視範囲Ａ２３内で前記液晶パネル２１を見るときの立ち位置を含む前記検知領域Ａ２１で前記人感センサー６２によりユーザーが検知される。
従って、前記複合機Ｘ１では、ユーザーが実際に前記操作表示部２を使用する際の立ち位置まで近づいた場合にのみ前記人感センサー６２で人体が検知され、前記操作表示部２のバックライト２２が稼働することになる。従って、前記バックライト２２が無駄に稼働しないため省電力について高い効果を得ることができる。また、ユーザーが前記操作表示部２を使用する際には前記液晶パネル２１による表示を迅速に開始させることができる。
なお、前記シャッター２５及び前記操作表示部２の連動手法についてはこれに限らず従来周知の各種のリンク機構などを採用すればよい。また、前記シャッター２５の位置を前記操作表示部２の回動に連動して変更する構成に限らず、前記シャッター２５の位置を手動で調整可能な構成も考えられる。これにより、ユーザーは、前記人感センサー６２の前記検知距離Ｌ２１を変更して、前記バックライト２２を点灯させるタイミングを任意に調整することができる。また、前記複合機Ｘ１が、前記人感センサー６２と同様に前記人感センサー６１の前記検知距離Ｌ１１を変更する手段を更に備えることも他の実施形態として考えられる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ：画像読取部
２  ：操作表示部
２１：液晶パネル
２２：バックライト
２３：操作検知部
２４：ＣＰＵ（表示制御手段の一例）
３  ：画像形成部
４  ：給紙カセット
５  ：制御部
５１：ＣＰＵ
５２：電源制御部
６  ：人体検知部
６０：開口部
６１：人感センサー（第１の人体検知手段の一例）
６２：人感センサー（第２の人体検知手段の一例）
６３：検知回路
６４：検知回路
Ａ１１、Ａ２１：検知領域
Ｌ１１、Ｌ２１：検知距離
Ａ２２、Ａ２３：可視領域
Ｓ１１、Ｓ１２、・・・Ｓ２４：処理手順（ステップ）番号
Ｘ  ：画像処理装置
【図１】
2014030076.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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