(57)【要約】      （修正有）【課題】製膜性・反射特性に優れ、かつフィルム表面に発生するスジ状の欠点を低減させた空洞含有ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】表面の波長５６０ｎｍにおける相対反射率が９７％以上のフィルムであり、ポリエステル樹脂（Ｐ）と、空洞形成剤として、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）を用いてなる層（Ｍ層）を有し、該Ｍ層が以下（１）〜（３）を満たすことを特徴とする空洞含有フィルム。（１）樹脂（Ａ）、（Ｂ）および（Ｐ）の表面張力、γ（Ａ）、γ（Ｂ）、γ（Ｐ）が式（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす。式（ｉ）｜γ（Ａ）−γ（Ｐ）｜＞｜γ（Ｂ）−γ（Ｐ）｜＞５式（ｉｉ）２０＜γ（Ａ）＜２８式（ｉｉｉ）２８＜γ（Ｂ）＜３８（２）樹脂（Ａ）および（Ｂ）の含有量和が総量の１５質量％以上３０質量％以下（３）樹脂（Ａ）と（Ｂ）の比が０．２以上１．０未満【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞含有ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の表面の波長５６０ｎｍにおける相対反射率が９７％以上であり、ポリエステル樹脂（Ｐ）と、空洞形成剤として、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ａ）およびポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いてなる層（Ｍ層）を有し、該Ｍ層が以下（１）〜（３）を満たすことを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルム。
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｐ）の２３℃、相対湿度６５％の条件下で測定した表面張力、γ（Ａ）、γ（Ｂ）、γ（Ｐ）が式（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす。
式（ｉ）  ｜γ（Ａ）−γ（Ｐ）｜＞｜γ（Ｂ）−γ（Ｐ）｜＞５
式（ｉｉ）  ２０＜γ（Ａ）＜２８
式（ｉｉｉ）  ２８＜γ（Ｂ）＜３８
（２）熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭ層の構成成分の総量に対する含有量をそれぞれａ（質量％）、ｂ（質量％）としたときの和ａ＋ｂが１５質量％以上３０質量％以下
（３）熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合比（質量比）ｂ／ａが、０．２以上１．０未満
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が非晶性樹脂であって、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点Ｔｍ（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）との差  Ｔｍ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ）が１５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ｐ）が結晶性樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性樹脂であり、ポリエステル樹脂（Ｐ）の融点Ｔｍ（Ｐ）と、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点Ｔｍ（Ａ）の差の絶対値｜Ｔｍ（Ａ）−Ｔｍ（Ｐ）｜が３０℃以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が非晶性樹脂であって、熱可塑性樹脂（Ｂ）のポリエステル樹脂（Ｐ）の融点Ｔｍ＋１０℃、剪断速度２００ｓｅｃ−１における溶融粘度をη（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｐ）のポリエステル樹脂（Ｐ）の融点Ｔｍ＋１０℃、剪断速度２００ｓｅｃ−１における溶融粘度をη（Ｐ）としたとき、η（Ｂ）およびη（Ｐ）が以下式を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空洞含有ポリエステルフィルム。
５＞η（Ｂ）／η（Ｐ）＞２
【請求項５】
前記Ｍ層中にポリアルキレングリコールと炭素数が２〜６の脂肪族ジオール成分とテレフタル酸からなるポリエステル樹脂とのブロック共重合体樹脂を２質量％以上１０質量％以下含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記Ｍ層中に熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）が分散しており、その数平均粒径が１．０μｍ以上３．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の空洞含有ポリエステルフィルムの製造方法であって、ポリエステル樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を押出機にて、以下式を満たす温度Ｔで、剪断速度５０ｓｅｃ−１以上５００ｓｅｃ−１以下で溶融混練し、シート状に押し出し成形することを特徴とする空洞含有ポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔｇ（Ｂ）＋１００℃＞Ｔ＞Ｔｍ（Ｐ）＋５℃
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射板としての使用に好適な空洞含有ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、本発明はフィルム内部に空洞を含有し、製膜性・反射特性に優れ、かつフィルム表面に発生するスジ状の欠点を低減させたポリエステルフィルムに関するもので、画像表示用のバックライト装置およびランプリフレクターの反射シート、照明用器具の反射シート、照明看板用反射シート、太陽電池用背面反射シート等に好適に使用され、特に画像表示用のバックライト装置の反射板に好適に使用することができる空洞含有ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いられる平面型画像表示方式における、面光源装置の反射板および反射シート、照明看板の背面反射シート、太陽電池の背面反射シートなどの用途に、内部に空洞を含有した白色ポリエステルフィルムが、均一で高い輝度、寸法安定性、安価である等の特性から広く用いられている。高い輝度を発現する方法として、ポリエステルフィルム中に例えば硫酸バリウムなどの無機粒子を多数含有し、ポリエステル樹脂と粒子の界面および、粒子を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献１参照）、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、非相溶な樹脂を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献２参照）、圧力容器中で不活性ガスをポリエステルフィルムに含浸させることで、内部に生成した空洞の界面での光反射を利用する方法（特許文献３参照）等、ポリエステルフィルム中に含有された無機粒子とポリエステル樹脂の屈折率差および微細な空洞とポリエステル樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。
【０００３】
とくに、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、非相溶な樹脂を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法においては、非相溶樹脂として、ポリメチルペンテンや、ポリスチレン、環状オレフィン共重合体などが用いられる。これらの非相溶樹脂の選定をするにあたりポリエステル樹脂と非相溶樹脂の表面張力の差に注目すると、非相溶性樹脂を微分散する上ではこの表面張力の差を小さくすることが好ましく、他方、ボイドの成形性を向上させ、さらに厚膜化し、かつ製膜性を確保するためには、表面張力の差を大きくすることが好ましい。このように、非相溶樹脂の微分散化とボイドの成形性（反射率、製膜性）はトレードオフの関係にあり、その両者を両立することは困難であった。
【０００４】
非相溶樹脂の微分散化については、その分散性が不十分であると、反射率が低下するうえ、粗大な非相溶樹脂が原因となりフィルム表面にスジ状の欠点が発生するといった問題が生じる。フィルムにスジ状欠点が存在すると、フィルムをロールとして巻き取った際、スジ部が幾重にも重なるため、最終的にはロール最表層から見た際にロール形状が、スジ部において膨れた形状となる。そのため、ロールからフィルムを巻きだした際、膨れ部でフィルムが変形してしまい平面性が悪化してしまうことがある。平面性が悪化するとフィルムをバックライトに組み込んだ際に輝度ムラを発生させてしまう他、コーティング加工や、アニーリング加工といった加工を施す際にフィルムが蛇行してしまう、スジ部でコーティングムラが発生してしまうといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題を解決し、製膜性・反射特性に優れ、かつフィルム表面に発生するスジ状の欠点を低減させた空洞含有ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面の波長５６０ｎｍにおける相対反射率が９７％以上であって、ポリエステル樹脂（Ｐ）と、空洞形成剤として、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ａ）およびポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いてなる層（Ｍ層）を有し、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｐ）の２３℃、相対湿度６５％の条件下で測定した表面張力、γ（Ａ）、γ（Ｂ）、γ（Ｐ）が式（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たし、
式（ｉ）  ｜γ（Ａ）−γ（Ｐ）｜＞｜γ（Ｂ）−γ（Ｐ）｜＞５
式（ｉｉ）  ２０＜γ（Ａ）＜２８
式（ｉｉｉ）  ２８＜γ（Ｂ）＜３８
熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭ層の構成成分の総量に対する含有量をそれぞれａ（質量％）、ｂ（質量％）としたときの和ａ＋ｂが１５質量％以上３０質量％以下であり、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の混合比（質量比）ｂ／ａが、０．２以上１．０未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、製膜性・反射特性に優れ、かつフィルム表面に発生するスジ状の欠点を低減させた空洞含有ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂（Ｐ）に、空洞形成剤として、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ａ）（以下、単に熱可塑性樹脂（Ａ）とも言う。）およびポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）（以下、単に熱可塑性樹脂（Ｂ）とも言う。）を用いてなる層（Ｍ層）を有する。ポリエステル樹脂（Ｐ）をマトリックスとして、空洞形成剤である熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とがそれぞれ独立して微粒子状に分散することによって、フィルムを延伸する際に、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の周りに空洞が形成される。
本発明において、前記熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）は、その２３℃、相対湿度６５％の条件下で測定した表面張力が以下式（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす熱可塑性樹脂である。
式（ｉ）  ｜γ（Ａ）−γ（Ｐ）｜＞｜γ（Ｂ）−γ（Ｐ）｜≧５
式（ｉｉ）  ２０＜γ（Ａ）＜２８
式（ｉｉｉ）  ２８＜γ（Ｂ）＜３８
ここで、γ（Ａ）、γ（Ｂ）、γ（Ｐ）はそれぞれ熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｐ）の２３℃、相対湿度６５％の条件下で測定した表面張力である。式（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たしていれば、熱可塑性樹脂（Ａ）として、２種以上の熱可塑性樹脂を混合して用いてもよく、熱可塑性樹脂（Ｂ）として、２種以上の熱可塑性樹脂を混合して用いてもよい。ポリエステル樹脂と非相溶樹脂の表面張力の差に注目すると、非相溶性樹脂を微分散する上ではこの表面張力の差を小さくすることが好ましく、ボイドの成形性を向上させ、製膜性を確保するためには、表面張力の差を大きくすることが好ましい。本発明では、式（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことが、ボイドの成形性を向上、熱可塑性樹脂の微分散化の両方を達成する上で好ましい。ボイドの成形性を向上することで、延伸時に空洞形成剤からポリエステル樹脂が剥離しやすくなり、延伸時に必要な延伸応力が小さくなるため、延伸性に優れ、製膜性に優れるため好ましい。さらに、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の２種以上の表面張力の異なる熱可塑性樹脂を用いているため、各熱可塑性樹脂のボイド成形性が異なることにより、多様な形状のボイドが形成され、乱反射効果により反射率が向上するため好ましい。また、熱可塑性樹脂を微分散化することで、ボイドによる反射界面が増え、反射率が向上するため好ましく、熱可塑性樹脂の粗大化を防ぎフィルム表面に発生するスジ状の欠点を防ぐことができるため好ましい。
【００１０】
ここで、表面張力とは、樹脂の持つ表面エネルギーであり、樹脂の化学構造、結晶性によって決定する。例えば式（ｉｉ）を満たす熱可塑性樹脂としては、ポリメチルペンテンやフッ素系樹脂などが、式（ｉｉｉ）を満たす樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロペンタジエンのような直鎖状、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレンなどが挙げられるが、この限りではない。また、これらの樹脂は共重合成分を導入することで、表面張力を調整することができる。本発明では、式（ｉｉ）を満たす熱可塑性樹脂（Ａ）および式（ｉｉ）を満たす熱可塑性樹脂（Ｂ）の中から、マトリクスに用いるポリエステル樹脂（Ｐ）に応じて、式（ｉ）を満たす熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）を適宜選択することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）は、結晶性樹脂であることが好ましく、熱可塑性樹脂（Ｂ）は非晶性樹脂であることが好ましい。ここで、結晶性樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、結晶化に伴う発熱ピークが観察される樹脂のことである。より詳しくは、発熱ピークの面積から求められる結晶化エンタルピーΔＨｃｃが１Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂とする。また、非晶性樹脂とは結晶化に伴う発熱ピークが観測されない、もしくは観測されたとしても結晶化エンタルピーが１Ｊ／ｇ未満の樹脂である。表面張力が低く微分散化しにくい熱可塑性樹脂（Ａ）を微分散化させるには、溶融時に高い剪断がかかることが好ましい。従って、熱可塑性樹脂（Ａ）は、溶融の境界温度が不明確であり剪断をかけにくい非晶性樹脂ではなく、結晶性樹脂であることが好ましい。一方、熱可塑性樹脂（Ｂ）は表面張力が高いため、非晶性樹脂であっても微分散することができ、非晶性樹脂であることが、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散を促進することができるため好ましい。
【００１２】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂（Ｐ）の融点Ｔｍ（Ｐ）と、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点Ｔｍ（Ａ）の差の絶対値｜Ｔｍ（Ａ）−Ｔｍ（Ｐ）｜が３０℃以下であることが好ましい。｜Ｔｍ（Ａ）−Ｔｍ（Ｐ）｜を３０℃以下とすることで、押し出し機内で熱可塑性樹脂（Ａ）の微分散を促進することができ、スジ状欠点を抑制できる上、熱可塑性樹脂（Ａ）の分散径を小さくすることができるため好ましい。
【００１３】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）が溶融する際、熱可塑性樹脂（Ａ）の微分散を効率よく行うためには、溶融混練時に熱可塑性樹脂（Ａ）にかかる剪断応力を高くすることが好ましく、熱可塑性樹脂（Ａ）が溶融する温度での、熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融粘度が高いことが好ましい。一般に熱可塑性の非晶性樹脂の溶融粘度は、ガラス転移温度を越え、高温になるほど低下していく。従って、熱可塑性樹脂（Ｂ）は非晶性樹脂であり、そのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ａ）の融点Ｔｍ（Ａ）の差Ｔｍ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ）が、１５℃以上７０℃以下であることが熱可塑性樹脂（Ａ）を微分散化させ、反射率を向上、スジ状欠点を抑制する上で好ましい。Ｔｍ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ）を上記範囲とするには、ガラス転移温度が上記の範囲を満たすような熱可塑性樹脂を適宜選択することが好ましいが、熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は可塑化剤を添加することによっても調整することができる。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）として共重合体を用いることは、共重合比の調整によりガラス転移温度を調整することができるため好ましく、とくに環状オレフィン共重合体はガラス転移温度の調整が容易であるため好ましい。
【００１４】
さらに、ポリエステル樹脂（Ｐ）の融点Ｔｍ（Ｐ）＋１０℃、剪断速度２００ｓｅｃ−１における熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融粘度η（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｐ）の溶融粘度η（Ｐ）は、以下の式を満たすことが好ましい。
５＞η（Ｂ）／η（Ｐ）＞２
η（Ｂ）／η（Ｐ）が２を超えることで、押し出し機内で熱可塑性樹脂（Ｂ）自体の分散性を向上することができ、かつ再凝集をも防ぐことができる上、熱可塑性樹脂（Ａ）の微分散化も促進することができ、高い反射率を得られ、スジ状欠点も抑制できるため好ましい。また、安定して押し出しを行うためには、η（Ｂ）／η（Ｐ）を５未満とすることが好ましい。η（Ｐ）およびη（Ｂ）はそれぞれポリエステル樹脂（Ｐ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）に用いる樹脂の種類によっても異なるが、樹脂の分子量を調整することができる。また、ポリエステル樹脂（Ｐ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）が共重合体の場合は、共重合比を調整することによっても調整することができる。η（Ｐ）およびη（Ｂ）を適宜調整することによって、η（Ｂ）／η（Ｐ）を上記範囲とすることができる。
【００１５】
ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の具体例としては、共重合したポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、フッ素系樹脂などが挙げられる。これらの中で共重合するモノマー種の多様性、およびそれによって材料物性の調整が容易であるなどの理由から、特にポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂またはこれらの混合物から選ばれる熱可塑性樹脂から主として形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムにおいて、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上述の要件を満たすものが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂（Ａ）として、ポリメチルペンテンが好ましく用いられる。ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きくボイド形成性に優れ、製膜性に優れ、また添加量当たりの気泡形成の効果が大きいため反射率の観点からも優れる。さらに、ポリオレフィン樹脂の中でも融点が高く、ポリエステルと融点が近いため、押出機内で微分散化しやすく、反射率、スジ状欠点の観点からも好ましい。
【００１７】
一方、熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的には、環状オレフィン共重合体、ポリスチレンが好ましく、中でも環状オレフィン共重合体が特に好ましく用いられる。環状オレフィン共重合体とは、シクロアルケン、ビシクロアルケン、トリシクロアルケン及びテトラシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンと、エチレン、プロピレン等の直鎖オレフィンからなる共重合体である。かかる環状オレフィンの代表例としては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５  〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１２．５  〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１２．５  〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１２．５  〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１２．５  〕−３−デセン等がある。
【００１８】
特に、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（ノルボルネン）やその誘導体が生産性・透明性・高Ｔｇ化、高粘度化が容易であるという点から好ましい。
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムの、Ｍ層中における熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、以下の式を全て満たす。
１５≦ａ＋ｂ≦３０、０．２≦ｂ／ａ＜１．０
ここで、ａ：Ｍ層の構成成分の総量に対しての熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量（質量％）、ｂ：Ｍ層の構成成分の総量に対しての熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量（質量％）である。含有量が多くなると、フィルムに生成するボイド数が増え反射率は向上するが、フィルム強度は低下し製膜性が悪化する。さらに、押出機内での熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の衝突確率が高くなるため、分散した各樹脂の再凝集が起こりやすくなり、スジ状欠点が発生しやすくなる。従って、１５≦ａ＋ｂ≦３０とすることが、反射率、製膜性、スジ状欠点の観点から好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量比が大きくなると分散性が悪化し、反射率、スジ状欠点が悪化し、熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量比が大きくなるとボイド成形性が悪くなり製膜性が悪化するため、０．２≦ｂ／ａ＜１．０であることが反射率、製膜性、スジ状欠点の観点から好ましく、さらに好ましくは０．３≦ｂ／ａ≦０．９である。
【００１９】
一方、前記ポリエステル樹脂（Ｐ）は、その主たる樹脂が結晶性樹脂であることが好ましい。主たる樹脂とは、マトリックスを構成するポリエステル樹脂が１種類である場合は、そのポリエステル樹脂を主たる樹脂とし、マトリックスを構成するポリエステル樹脂が複数である場合は、含有量（質量比）の最も高い樹脂を主たる樹脂とするという意味である。マトリックスとして、結晶性樹脂を含むことによって、延伸、熱処理により、配向結晶化させることが可能となり、機械的強度、耐熱性に優れた空洞含有ポリエステルフィルムとすることができる。ここで、結晶性樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、結晶化に伴う発熱ピークが観察される樹脂のことである。より詳しくは、発熱ピークの面積から求められる結晶化エンタルピーΔＨｃｃが１Ｊ／ｇ以上の樹脂を結晶性樹脂とする。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル樹脂（Ｐ）は、好ましくは結晶化エンタルピーΔＨｃｃが５Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以上の樹脂を用いるのがよい。本発明の白色フィルムにおいて結晶性樹脂（Ｐ）の結晶化エンタルピーを上述の範囲とすることによって、延伸、熱処理による配向結晶化をより高める可能となり、その結果、より機械的強度、耐熱性に優れた空洞含有ポリエステルフィルムとすることができる。
【００２０】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂（Ｐ）は上述の要件を満たすものが好ましいが、その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。これらの中で共重合するモノマー種の多様性、およびそれによって材料物性の調整が容易であるなどの理由から、特にポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂またはこれらの混合物から選ばれる熱可塑性樹脂から主として形成されていることが好ましい。また、特に機械的強度、耐熱性等の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂がより好ましい。ポリエステル樹脂をマトリックス樹脂として用いることにより、高い無着色性を維持しつつ、フィルムとしたときに高い機械強度を付与することができる。また、安価である。
【００２１】
また、本発明においてマトリックスとしてポリエステル樹脂（Ｐ）に、共重合成分を導入した共重合ポリエステル樹脂を含有せしめてもよい。この場合共重合成分の量は、特に限定されないが、透明性、成形性等の観点および次に述べる非晶化の観点よりジカルボン酸成分およびジオール成分とも、それぞれの成分に対して好ましくは１〜７０モル％であり、より好ましくは１０〜４０モル％である。
【００２２】
これらのポリエステル樹脂中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、カップリンブ剤などが添加されていてもよい。
【００２３】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムには、マトリックスに熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）をより微分散させるために、Ｍ層に分散剤を添加することが好ましい。分散剤を添加することにより、分散性が向上し、反射率、スジ状欠点の点から好ましい。
【００２４】
かかる分散剤の種類は特に限定されないが、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤および熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。中でも、ポリエステル成分とポリアルキレングリコール成分からなるポリエステル−ポリアルキレングリコール共重合体が特に好ましい。この場合、ポリエステル成分としては、炭素数が２〜６の脂肪族ジオール部分と、テレフタル酸および／またはイソフタル酸部分からなるポリエステル成分が好ましい。また、ポリアルキレングリコール成分としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の成分が好ましく、ポリエチレングリコールとポリブチレンテレフタレートのブロック共重合体が特に好ましい。かかる分散剤は、あらかじめ重合反応において分散剤を共重合化したポリエステルとして使用しても、直接そのまま使用してもよい。
【００２５】
本発明で用いられる分散剤の添加量はＭ層の構成成分の総量に対して２〜１０質量％が好ましく、より好ましくは３〜８質量％である。添加量が上記範囲内である場合、分散性が向上し、反射率、スジ状欠点の点から好ましく、かつ、生産安定性が高く、低コストで生産が可能であるため好ましい。
【００２６】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムにおいて、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ｐ）からなるマトリックス中に数平均粒径が１．０μｍ以上３．０μｍ以下で分散していることが、適切なボイド形状とボイド数、フィルム強度を得る上で好ましく、さらに好ましく１．５μｍ以上２．５μｍ以下の範囲である。ここでいう数平均粒径とは、フィルムの断面を切り出し、その断面を日立製作所製走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形を用いて倍率２０００倍で観測される粒子１００個の面積を求め、真円に換算した際の直径の平均値である。
【００２７】
本発明において、空洞含有ポリエステルフィルムはＭ層単体であっても良いが、少なくとも片側に、樹脂層（Ｓ層）を積層させるのも、好ましい態様の一つである。かかる他の機能を有する層を積層することにより、反射光の光拡散性を制御したり、高い機械的強度をフィルムに付与したり、製膜性を付与したり、その他付随する機能を有することができる。Ｓ層の積層方法は特に限定されないが、共押出、塗布、ラミネートによる方法を用いることができるが、製膜性、コストから共押出による積層がとくに好ましい。また、その積層構造はＭ層／Ｓ層であってもＳ層／Ｍ層／Ｓ層であってもどちらでも構わない。
【００２８】
また、本発明において、Ｍ層の厚みは１５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１５０μｍ以上４００μｍ以下である。Ｍ層の厚みを１５０μｍ以上とすることは反射界面を増やすため反射率の点で好ましい。一方、延伸時に必要な延伸応力が厚みに比例して大きくなること、５００μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから、上限は５００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下とすることが好ましい。
【００２９】
本発明において、積層ポリエステルフィルムの全体の見かけ密度は０．５ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。見かけ密度を０．５ｇ／ｃｍ３以上とすることは、フィルムが適切な強度となり製膜性の点から好ましい。一方、反射率の観点からはボイドが多いこと、つまり見かけ密度が低いほうが好ましく、見かけ密度は０．９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面の波長５６０ｎｍにおける相対反射率は９７％以上である。９７％以上であることがバックライトに組み込んだ際に高い輝度を得るのに好ましく、より好ましくは９７．５％以上である。ここで、相対反射率とは、硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％としたときの５６０ｎｍの波長における反射率である。
【００３１】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、フィルム表面に幅１ｍｍ以上、長さ０．１ｍ以上の熱可塑性樹脂に起因するスジ状の欠点が１ｍ２に３個以下であることが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂に起因するスジ状欠点とは、該幅１ｍｍ以上、長さ０．１ｍ以上のスジ部の長手方向と平行方向の断面を切り出したときのフィルム断面での熱可塑性樹脂の最大長さをＬ１、該幅１ｍｍ以上、長さ０．１ｍ以上のスジ部の長手方向と直交する方向の断面を切り出したときのフィルム断面での熱可塑性樹脂の最大長さをＬ２としたとき、Ｌ１／Ｌ２が２を越え、Ｌ２が５μｍを越えるものをいう。なお、熱可塑性樹脂の長さとは、各断面においてフィルムの厚み方向に対して直角な方向における熱可塑性樹脂の長さである。
【００３２】
空洞含有ポリエルテルフィルムにスジ状欠点が存在すると、フィルムをロールとして巻き取った際、スジ部が幾重にも重なるため、最終的にはロール最表層から見た際にロール形状が、スジ部において膨れた形状となる。そのため、ロールからフィルムを巻きだした際、膨れ部でフィルムが変形してしまい平面性が悪化してしまうことがある。平面性が悪化するとフィルムをバックライトに組み込んだ際に輝度ムラを発生させてしまう他、コーティング加工や、アニーリング加工といった加工を施す際にフィルムが蛇行してしまう、スジ部でコーティングムラが発生してしまうなどの問題を発生させる懸念がある。したがって、本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、フィルム表面に幅１ｍｍ以上、長さ０．１ｍ以上のスジ状の欠点が１ｍ２に３個以下であることが好ましく、より好ましくは２個以下、さらに好ましくは１個以下、最も好ましくは０個である。
【００３３】
次に、本発明の白色フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
ポリエステル樹脂（Ｐ）のチップと該ポリエルテル樹脂（Ｐ）に対して非相溶な樹脂である熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む混合物を、必要に応じて十分真空乾燥を行い、押出機（主押出機）を有する製膜装置の加熱された押出機に供給する。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の添加は、直接混練押出機に供給するなどしてもよいが、事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたマスターチップを用いることが好ましい。供給されたポリエステル樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）は押出機にて、以下式を満たす温度Ｔで、剪断速度５０ｓｅｃ−１以上５００ｓｅｃ−１以下で溶融混練することが好ましい。
Ｔｇ（Ｂ）＋１００℃≧Ｔ≧Ｔｍ（Ｐ）＋５。
【００３４】
押出温度をＴｇ（Ｂ）＋１００℃未満とし、剪断速度を５０ｓｅｃ−１以上とすることは、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を微分散する上で好ましい。また、押出温度をＴｍ（Ｐ）＋５以上とし、剪断速度を５００ｓｅｃ−１以下とすることは、押出を安定させる上で好ましい。押出が安定しないと、厚み変動が起き、品位を悪化させたり、製膜性が悪化するため好ましくない。
【００３５】
また、本発明の空洞含有ポリエステルフィルムが積層フィルムである場合は、上記主押出機のほかに副押出機を有する複合製膜装置を用い、必要に応じて十分な真空乾燥を行った樹脂チップ、無機粒子等を加熱された副押出機に供給して共押出し積層する。
【００３６】
また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。
【００３７】
この溶融シートを表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。該未延伸フィルムを７０〜１２０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００３８】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる二軸延伸フィルムの反射率や隠蔽性、フィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００３９】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、巻き取ることにより、本発明の白色フィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００４０】
尚、一般に熱処理温度が高いほど、熱寸法安定性も高くなるので、本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは製膜工程において高温（１９０℃以上）で熱処理されることが好ましい。熱処理温度が、熱可塑性樹脂（Ａ）の融点Ｔｍ（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）を越えると、熱変形により、空洞形成剤が潰れ、しっかりとした気泡を維持することができず、結果として、反射率を低下させるため、熱処理温度は２２０℃以下であることが好ましい。
【００４１】
また、二軸延伸の方法は逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよいが、同時二軸延伸法を用いた場合は、製造工程のフィルム破れを防止できたり、加熱ロールに粘着することによって生ずる転写欠点が発生しにくい。また二軸延伸後に長手方向、幅方向いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００４２】
〔物性の測定ならびに効果の評価方法〕
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
（１）フィルム厚み・層厚み
フィルム厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１−２００６に準じて測定した。
層厚みは、ミクロトームを用いて厚み方向に潰すことなくフィルムを切断し、切片サンプルを得て、該切片サンプルの断面を日立製作所製走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形を用いて、２０００倍の倍率で撮像し、撮像から積層厚みを採寸し各層厚みを算出した。
【００４３】
（２）見かけ密度
フィルムを１００×１００ｍｍ角に切取り、ダイアルゲージ（三豊製作所製Ｎｏ．２１０９−１０）に、直径１０ｍｍの測定子（Ｎｏ．７００２）を取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、測定した厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算する。また、このフィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読み取る。下記の式で計算される値を見かけ密度とする。
見かけ密度＝ｗ／ｄ×１００  （ｇ／ｃｍ３）。
【００４４】
（３）表面張力
表面張力およびその各成分（分散力、極性力、水素結合力）が既知の４種類の測定液（本発明ではＪ．Ｐａｎｚｅｒ，Ｊ．ＣｏｌｌｏｉｄＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉ．，４４，１４２（１９７３）に記載の水、ホルムアミド、エチレングリコール、ヨウ化メチレンの数値を用いた）を用い、２３℃の温度、相対湿度６５％の条件下で接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）にて、各液体の樹脂上での接触角を測定した。測定に用いた各樹脂の試料はＳＵＳプレート上にキャスティング法により作成した。測定には、５個の平均値を用いた。この値を、拡張Ｆｏｗｋｅｓ式とＹｏｕｎｇの式より導入される下記式を用いて各成分を計算した。
（γＳｄ  ・γＬｄ  ）１／２  ＋（γＳｐ  ・γＬｐ  ）１／２  ＋（γＳｈ  ・γＬｈ  ）１／２  ＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）／２
（但し、γＳ＝γＳｄ  ＋γＳｐ  ＋γＳｈ  、γＬ＝γＬｄ  ＋γＬｐ  ＋γＬｈ、ここで、γＳ、γＳｄ  、γＳｐ  、γＳｈ  はそれぞれ、樹脂の表面張力、分散力成分、極性力成分、水素結合力成分を表し、γＬ、γＬｄ  、γＬｐ  、γＬｈ  は、それぞれ用いた測定液の表面張力、分散力成分、極性力成分および水素結合力成分を表す。θは樹脂上での測定液の接触角を表す。）  各々の液体について得られたθと測定液の表面張力およびその各成分の値を、上記式に代入し、連立方程式を解いて樹脂の表面張力を求めた。
【００４５】
（４）樹脂の結晶性、ガラス転移温度、融点
それぞれの樹脂についてＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて樹脂の結晶性、ガラス転移温度、融点を求めた。サンプルパンに樹脂を５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎ、１ｓｔＲＵＮで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、樹脂の結晶化の発熱ピークが観察された（すなわち、結晶化の発熱ピークの面積より求めた結晶化エンタルピーΔＨｃｃが１Ｊ／ｇ以上）ものを結晶性樹脂、観察されなかった（すなわち、ΔＨｃｃが１Ｊ／ｇ未満）ものを非晶性樹脂とした。
【００４６】
また、ガラス転移温度は上述の２ｎｄＲＵＮ示差走査熱量測定チャートのガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた。
【００４７】
また、結晶性樹脂の融点は２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を結晶性樹脂の融点とした。
【００４８】
（５）溶融粘度
フローテスタ  ＣＦＴ−５００形Ａ（（株）島津製作所製）を用い定温試験にて測定した。ポリエステル樹脂（Ｐ）の融点Ｔｍ＋１０℃の温度に加熱したシリンダー内にて樹脂を５分間予熱した後、断面積１ｃｍ２  のピストン（プランジャー）にて、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有する口金より一定加重で押し出し、Ｋファクター＝１での溶融粘度を得た。さらに同様の測定を繰り返し、計３回での平均値を求めた。次に、加重を変えて同様の測定を３点行った後、剪断速度（単位：ｓｅｃ−１）に対して溶融粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を対数プロットし、累乗近似曲線をもとめた。得られた累乗近似曲線から、剪断速度２００ｓｅｃ−１での溶融粘度を外挿して求め溶融粘度とした。
【００４９】
なお、測定する樹脂が加水分解性を有する場合は水分含有率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥したものを用いて測定した。
【００５０】
（６）相対反射率
分光光度計（（株）島津製作所ＵＶ２４５０）に積分球付属装置（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００）を取り付け、硫酸バリウム（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００付属品）を標準板とし、標準板を１００％としたときの５６０ｎｍの波長における相対反射率を測定した。
【００５１】
（７）スジ状欠点（熱可塑性樹脂に起因するもの）
蛍光灯の反射光で、フィルムの幅方向１ｍ、長手方向１ｍの範囲内を観察し、長手方向に観察される幅１ｍｍ以上、長さ０．１ｍ以上のスジ状の欠点の個数を数えた。観察されたスジ状欠点は、該スジ部の長手方向と平行方向のフィルム断面を切り出し、その断面を日立製作所製走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形を用いて２０００倍で観測し、スジ部に観察される熱可塑性樹脂の最大長さ（Ｌ１）を算出した。さらに、スジ部の長手方向と直交する方向にもフィルム断面を切り出し、同様にその断面での熱可塑性樹脂の最大長さ（Ｌ２）を算出した。Ｌ１／Ｌ２が２を越え、Ｌ２が５μｍを越えるものを、スジ状欠点とした。なお、熱可塑性樹脂の長さとは、各断面においてフィルムの厚み方向に対して直角な方向における熱可塑性樹脂の長さである。
【００５２】
（８）製膜安定性
安定に製膜できるか、下記基準で評価した。×を不合格とし、△以上を合格と判定した。
◎：３６時間以上安定に製膜できる。
○：２４時間以上安定に製膜できる。
△：１２時間以上２４時間未満安定に製膜できる。
×：１２時間以内に破断が発生し、安定な製膜ができない。
【００５３】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００５４】
（原料）
・ポリエステル樹脂（Ｐ−１）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、融点２６０℃の結晶性のポリエステル樹脂であった。また、表面張力は４３ｄｙｎｅ／ｃｍ、２７０℃での溶融粘度は３５０Ｐａ・Ｓであった。
【００５５】
・ポリエステル樹脂（Ｐ−２）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０．６１ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、融点２６０℃の結晶性のポリエステル樹脂であった。また、表面張力は４３ｄｙｎｅ／ｃｍ、２７０℃での溶融粘度は２００Ｐａ・Ｓであった。
【００５６】
・ポリエステル樹脂（Ｐ−３）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００重量部、およびエチレングリコール６０重量部に、エステル交換触媒として酢酸マグネシウム４水塩を０．０１８重量部および酢酸カルシウム１水塩を０．００３重量部添加し、１７０〜２４０℃、０．５ｋｇ／ｃｍ２にてエステル交換反応させた後、トリメチルホスフェートを０．００４重量部添加し、エステル交換反応を終了させた。さらに重合触媒として三酸化アンチモンを０．２３重量部添加し、高温高真空下で重縮合反応を行い、極限粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ペレットを得た。
【００５７】
・熱可塑性樹脂（Ｂ−１）
ガラス転移温度が１４０℃、ＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が１４ｍｌ／１０ｍｉｍ、表面張力が３３ｄｙｎｅ／ｃｍである環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ６０１３」（日本ポリプラスチックス（株）製）を用いた。
【００５８】
・熱可塑性樹脂（Ｂ−２）
ガラス転移温度が１８０℃、ＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が４．５ｍｌ／１０ｍｉｍである環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ６０１７」（日本ポリプラスチックス（株）製）を用いた。
【００５９】
・熱可塑性樹脂（Ｂ−３）
ガラス転移温度が１９０℃、ＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が１．５ｍｌ／１０ｍｉｍである環状オレフィン樹脂を用いた。
【００６０】
・熱可塑性樹脂（Ｂ−４）
ガラス転移温度が１９０℃、ＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が２．０ｍｌ／１０ｍｉｍである環状オレフィン樹脂を用いた。
【００６１】
・熱可塑性樹脂（Ｂ−５）
ガラス転移温度が２１０℃、ＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が２．６ｍｌ／１０ｍｉｍである環状オレフィン樹脂を用いた。
【００６２】
なお、上記熱可塑性樹脂Ｂ−１〜Ｂ−４の樹脂は化学式１に示すようにノルボルネン成分とエチレン成分より構成されるランダム共重合体である。化学式１中のＸはエチレン成分、Ｙはノルボルネン成分の重合度であり、正の整数で表される。各樹脂の特性および成分構成を表１に示す。尚、何れの樹脂も示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ未満であり、非晶性樹脂であった。
【００６３】
【化１】
2014181312.tif 000002
【００６４】
・熱可塑性樹脂（Ｂ−６）
ガラス転移温度が１５０℃、２７０℃での溶融粘度が１５００Ｐａ・ＳであるＰＣ（ポリカーボネート）を用いた。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ未満であり、非晶性樹脂であった。また、表面張力は４５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００６５】
・熱可塑性樹脂（Ｂ−７）
ガラス転移温度が９０℃、２７０℃での溶融粘度が３９０Ｐａ・ＳであるＰＳ（ポリスチレン）「Ｇ７９７Ｎ」（日本ポリスチ社製）を用いた。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ未満であり、非晶性樹脂であった。また、表面張力は３１ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００６６】
・熱可塑性樹脂（Ａ−１）
ＭＦＲ（２６０℃／５ｋｇ）が１８０ｇ／１０ｍｉｎであるポリオレフィン系樹脂ＰＭＰ（ポリメチルペンテン）（ＴＰＸ、三井化学（株）製）を用いた。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性樹脂であった。またガラス転移温度は２５℃、融点は２３５℃、表面張力は２５ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００６７】
・熱可塑性樹脂（Ａ−２）
ポリオレフィン系樹脂ＰＰ（ポリプロピレン）「Ｆ１０２ＷＣ」（グランドポリマー社製）を用いた。示差熱分析計を用いて結晶融解熱を測定したところ１ｃａｌ／ｇ以上であり、結晶性樹脂であった。また、融点は１６０℃、表面張力は２９ｄｙｎｅ／ｃｍであった。
【００６８】
・分散剤（Ｄ−１）
ＰＢＴ−ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）共重合体（ハイトレル、東レ・デュポン（株）製）を用いた。該樹脂はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）とＰＡＧ（主としてポリテトラメチレングリコール）のブロック共重合体である。
各実施例、比較例に使用したポリエステル樹脂（Ｐ）、熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の表面張力、融点、ガラス転移温度、Ｔｍ（Ｐ）＋１０℃、剪断速度２００ｓｅｃ−１における溶融粘度を表３に示す。
【００６９】
（実施例１−２０、２２−２４）
表２に示した原料の混合物を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機に供給し、表４に示した温度およびせん断速度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ口金に導入した。
【００７０】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融単層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．４倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００７１】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．４倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１９５℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った後、更に１４０℃の温度で１％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、表４に示した厚さの単層の空洞含有ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示す。
【００７２】
実施例４はフィルム厚みが５００μｍと厚いため、実施例１９は押出温度が３００℃と高温かつせん断速度が６００ｓｅｃ−１と高すぎるため、実施例２３は押出温度が３００℃と高温かつせん断速度が６００ｓｅｃ−１と高く、さらにη（Ｂ）／η（Ｐ）が８．３と高いため、製膜性にやや劣ったが、その他の実施例では製膜性はいずれも良好であった。
【００７３】
実施例１１、実施例１２では、Ｔｍ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ）が７０℃を超えており、またη（Ｂ）／η（Ｐ）が２を下回るため、スジ状欠点が３個／ｍ２発生し、反射率にやや劣った。また、実施例１５、１８、１９、２３では、押出温度が３００℃と高温またはせん断速度が４５ｓｅｃ−１と低く、スジ状欠点が１個／ｍ２発生した。実施例２４ではη（Ｂ）／η（Ｐ）が２を下回るため、スジ状欠点が１個／ｍ２発生した。いずれも、バックライトに組み込んだ際、使用できる範囲であった。
その他の実施例では、スジ状欠点は０個／ｍ２と優れ、反射率にも優れるものであった。
【００７４】
（実施例２１）
主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、表２に示したＭ層用原料の混合物を１７０℃の温度で５時間真空乾燥した後、主押出機側に供給し、表４に示した温度およびせん断速度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ口金に導入した。
【００７５】
一方、副押出機には、数平均粒径２．６μｍのシリカを０．３質量％含有するＰＥＴを１７０℃の温度で５時間真空乾燥したのち、副押出機に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００７６】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、副押出機より押出される樹脂層（Ｓ層）が主押出機より押出される樹脂層（Ｍ層）の両表層に積層（Ｓ層／Ｍ層／Ｓ層）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．４倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００７７】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．４倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１９５℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った後、更に１４０℃の温度で１％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、１８８μｍの積層フィルムを得た。なお、積層フィルムにおける各層の厚さは、Ｓ層が４μｍ、Ｍ層が１８０μｍであった。
得られたフィルムの特性を表４に示す。得られたフィルムは製膜性、反射率、スジ状欠点いずれにも優れるものであった。
【００７８】
（比較例１−８）
表２、表４に示した原料、押出温度、せん断速度、フィルム厚みとした以外は、実施例１と同様に空洞含有ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表４に示す。
比較例１は、製膜性、スジ状欠点に優れるものの、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の含有量が１０質量％と少ないために反射率に劣った。一方、熱可塑性樹脂の含有量が３５質量％と多い比較例２は、反射率に優れるものの、製膜性、スジ状欠点に劣った。
比較例３は、製膜性、反射率に優れるものの、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量の比Ｂ／Ａが０．１１と小さく、スジ状欠点に劣った。一方、Ｂ／Ａが９．００と大きい比較例４は、反射率、スジ状欠点に優れるものの製膜性に劣った。
比較例５、６は、熱可塑性樹脂を１種のみしか含有しておらず、製膜性、スジ状欠点を両立できないものであった。
比較例７は、熱可塑性樹脂（Ｂ）の表面張力が４５ｄｙｎｅ／ｃｍと高く製膜性に劣った。一方、比較例８は、熱可塑性樹脂（Ａ）の表面張力が２９ｄｙｎｅ／ｃｍと高く製膜性に劣った。
【００７９】
【表１】
2014181312.tif 000003
【００８０】
【表２】
2014181312.tif 000004
【００８１】
【表３】
2014181312.tif 000005
【００８２】
【表４】
2014181312.tif 000006