(57)【要約】【課題】厚さ方向への過大な荷重が作用しても、損傷やヒンジからの離脱が防止できるようになる扉を提供すること。【解決手段】トイレブースを形成する正面パネルには、トイレブースの出入口となっている開口部を開閉する扉１が上下２個のヒンジにより開閉自在に取り付けられており、この扉１は、高発泡倍率の軟質性発泡材料で形成された３個の板状部材１６，１７，１８を厚さ方向に重ね合わせることにより形成されるものであり、厚さ方向中間に配置される板状部材１７における上下２個のヒンジが配置される部分と対応する部分と、上下２個のヒンジが配置される部分同士の間と対応する部分は、切欠部１７Ｄとなっており、この切欠部１７Ｄには、金属や木材等の硬質材料で形成された硬質部材であるフラットバー状の棒状部材５７が配置される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するためにこの開口部に配置され、上下方向に離間して配置された複数のヒンジを中心に開閉自在となっている扉において、
表面の少なくとも一部が軟質材料で形成され、少なくとも複数の前記ヒンジが配置される部分同士の間は、厚さ方向に湾曲変形しにくい構造となっていることを特徴とする扉。
【請求項２】
請求項１に記載の扉において、複数の前記ヒンジが配置される前記部分同士の前記間には、この間に渡る長さを有する硬質材料で形成された硬質部材が配置されていることを特徴とする扉。
【請求項３】
請求項２に記載の扉において、前記硬質部材は、複数の前記ヒンジのうち、少なくとも１個の前記ヒンジが配置される前記部分まで達する長さを有していることを特徴とする扉。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の扉において、略同じ形状、寸法を有する３枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成されており、これらの板状部材は前記軟質材料で形成された軟質板状部材となっており、厚さ方向中間に配置される前記板状部材における少なくとも複数の前記ヒンジが配置される前記部分同士の前記間と対応する部分は切欠部となっており、この切欠部に前記硬質部材が配置されていることを特徴とする扉。
【請求項５】
請求項４に記載の扉において、前記硬質部材は、前記厚さ方向中間に配置される前記板状部材の厚さ寸法と同じ略同じ厚さ寸法を有しているとともに、前記切欠部の上下の長さ方向と直交する方向である幅方向の寸法よりも小さい幅寸法を有しており、前記硬質部材は、前記切欠部の前記幅方向の内側に寄って配置されているとともに、前記硬質部材における前記内側とは反対側の面である外側面には、軟質材料で形成された軟質部材が配置されており、この軟質部材の外部に露出する外側面と、３枚の板状部材のうちの前記厚さ方向両側に配置される前記板状部材の外側面とは面一状態又は略面一状態となっていることを特徴とする扉。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の扉において、同じ形状、寸法を有する３枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成されており、厚さ方向両側に配置される２枚の前記板状部材は、前記軟質材料で形成された軟質板状部材となっており、厚さ方向中間に配置される前記板状部材は、前記軟質材料よりも硬質の材料で形成された硬質板状部材となっており、この硬質板状部材における少なくとも複数の前記ヒンジが配置される前記部分同士の前記間と対応する部分が、複数の前記ヒンジが配置される前記部分同士の前記間に配置されている前記硬質部材となっていることを特徴とする扉。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の扉において、前記ヒンジは、前記開口部を形成している不動部材と扉本体のうちの一方に配置されていて、上下方向を長さ方向とするピン部を有する第１ヒンジ部材と、前記不動部材と前記扉本体のうちの他方に配置されていて、前記第１ヒンジ部材の前記ピン部が挿入される穴が設けられている第２ヒンジ部材と、を含んで構成されていることを特徴とする扉。
【請求項８】
請求項７に記載の扉において、前記第１ヒンジ部材は、本体部と、前記不動部材に取り付けるための取付部とを有し、前記第２ヒンジ部材は、前記第１ヒンジ部材よりも上側に配置され、本体部と、前記扉本体に取り付けるための取付部とを有し、前記第１ヒンジ部材の前記ピン部は、この第１ヒンジ部材の前記本体部の上部に設けられており、前記第２ヒンジ部材の前記穴は、この第２ヒンジ部材の前記本体部の底部に設けられていることを特徴とする扉。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の扉において、前記開口部は、トイレブースの出入口となっていることを特徴とする扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する扉に係り、例えば、幼稚園や保育園の園児用トイレブース、公共施設の公衆トイレブース等に用いられる扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、トイレブースの出入口となっている開口部を開閉するための扉が示されている。この扉は、トイレブースを側面パネルと共に形成している表面パネルに上下方向に離間して配置された２個のヒンジを中心に開閉自在となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トイレブースは各種の建物施設に設けられ、その一つが幼稚園や保育園である。これらの幼稚園や保育園のトイレブースを使用する者は園児であり、このトイレブースの出入口に配置される扉は、園児により数多く開閉されたり接触されたりするものである。
【０００５】
このため、園児が扉に接触したときに受ける影響を軽減できるように、扉の表面の少なくとも一部を軟質材料により形成することが考えられる。
【０００６】
しかし、扉が園児により本人の意図しない強い力で使用されることにより、扉に対して厚さ方向への過大な荷重が作用する場合があり、この場合には、軟質材料で形成されたこの扉が厚さ方向へ湾曲変形して扉やヒンジが損傷したり、扉がヒンジから離脱するおそれがある。このため、扉に対して厚さ方向への過大な荷重が作用することによる扉やヒンジの損傷や、扉がヒンジから離脱することを防止するための工夫が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、厚さ方向への過大な荷重が作用しても、損傷やヒンジからの離脱が防止できるようになる扉を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る扉は、開口部を開閉するためにこの開口部に配置され、上下方向に離間して配置された複数のヒンジを中心に開閉自在となっている扉において、表面の少なくとも一部が軟質材料で形成され、少なくとも複数の前記ヒンジが配置される部分同士の間は、厚さ方向に湾曲変形しにくい構造となっていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、開口部を開閉するためにこの開口部に配置され、上下方向に離間して配置された複数のヒンジを中心に開閉自在となっている扉の表面の少なくとも一部は、軟質材料で形成されている。これにより、扉が使用する者により数多く開閉されたり接触されたりしても、使用する者が扉に接触した際に受ける影響を軽減できる。
【００１０】
そして、本発明では、表面の少なくとも一部が軟質材料で形成されている扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間は、厚さ方向に湾曲変形しにくい構造となっている。
【００１１】
これにより、意図しない外力が加わることによって扉に対して厚さ方向への過大な荷重が作用しても、扉における複数の前記ヒンジが配置される部分同士の間は、厚さ方向に湾曲変形しにくいため、ヒンジや扉が損傷することや、扉がヒンジから離脱することが防止される。
【００１２】
このように、本発明によると、開口部を開閉するためにこの開口部に配置され、上下方向に離間して配置された複数のヒンジを中心に開閉自在となっている扉は、厚さ方向への過大な荷重が作用しても、ヒンジを含む扉の損傷や離脱が防止できるようになる。
【００１３】
ここで、「湾曲変形しにくい」とは、扉の表面の少なくとも一部を形成する軟質材料と比較して湾曲変形しにくいという意味である。
【００１４】
本発明において、軟質材料とは、通常の扉の材料として用いられている鋼板等の金属や合板等の木材よりも柔軟性を有する材料のことであり、この軟質材料には、高発泡倍率の軟質性発泡樹脂や軟質ゴム等が含まれる。したがって、鋼板等の金属や合板等の木材などは、軟質材料よりも剛性を有する、すなわち、軟質材料と比較して湾曲変形しにくい硬質材料となる。
【００１５】
また、本発明において、扉の表面の少なくとも一部を軟質材料により形成することは、同じ材料を用いて行ってもよく、上述した発泡樹脂やゴムのように異種の材料を用いて行ってもよい。
【００１６】
本発明において、表面の少なくとも一部が軟質材料で形成されている扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間を、厚さ方向に湾曲変形しにくいものとするための構造は、任意なものでよく、その一例は、扉における複数のヒンジが配置される部分同士の間に、この間に渡る長さを有する硬質材料で形成された硬質部材を配置した構造である。なお、この硬質材料とは、上述したように、例えば、鋼板等の金属や合板等の木材などの材料、すなわち、軟質材料よりも剛性を有する材料のことであり、軟質材料よりも厚さ方向に湾曲変形しにくい材料でもある。この硬質材料には、低発泡倍率の硬質性発泡樹脂や硬質ゴム等が含まれる。
【００１７】
なお、扉における複数のヒンジが配置される部分同士の間に配置する硬質部材の全部又は一部は、表面が軟質材料で覆われるのが好ましい。ここで、「全部」とは、略全部等、使用上において実質的に全部と同じ目的を達成できる場合を含む。
【００１８】
このように、硬質部材の全部又は一部の表面が軟質材料で覆われることにより、扉を使用する者がこの扉における複数のヒンジが配置される部分同士の間に接触した際に受ける影響を軽減することができる。
【００１９】
本発明において、扉における複数のヒンジが配置される部分同士の間に配置する硬質部材は、複数のヒンジのうち、少なくとも１個のヒンジが配置される部分まで達する長さを有するものとしてもよい。すなわち、本発明において、扉における複数のヒンジが配置される部分同士の間に加えて、ヒンジが配置される部分も厚さ方向湾曲変形しにくい構造としてもよい。
【００２０】
これによると、ヒンジの扉への取付状態をより強固なものとすることができる。
【００２１】
本発明において、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間を厚さ方向に湾曲変形しにくい構造とするために、扉に硬質部材を配置する場合において、この扉は、１枚の板状部材により形成するものであってもよく、複数の板状部材により形成するものであってもよい。
【００２２】
扉を複数の板状部材により形成する場合の一例として、扉を略同じ形状、寸法を有する３枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成し、これらの板状部材は軟質材料で形成された軟質板状部材とし、厚さ方向中間に配置される板状部材における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間と対応する部分を切欠部とし、この切欠部に硬質部材を配置したものを挙げることができる。
【００２３】
これによると、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間は、厚さ方向に湾曲変形しにくい構造となるとともに、扉のうち、少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間を除いた部分は、厚さ方向に湾曲変形しやすい構造となる。
【００２４】
また、これによると、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間に配置される硬質部材の表面の少なくとも一部は、扉の表裏面を形成する厚さ方向両側に配置された軟質板状部材で覆われる。このため、扉を使用する者が、少なくとも扉における複数のヒンジが配置される部分同士の間に接触しても、この扉を使用する者が接触する際に受ける影響を軽減できるようになる。
【００２５】
ここで、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間に配置される硬質部材の構造は任意なものでよく、例えば、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間に渡る長さを有する１本の棒状部材により形成されるものであってもよく、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間の長さ方向である上下方向に並設された複数本の棒状部材により形成されるものであってもよい。なお、硬質部材を形成するこれらの棒状部材は、中空であってもよく、なくてもよい（言い換えると、中実でもよい）。前者の場合には、棒状部材の軽量化が図れるようになる。
【００２６】
また、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間に配置される硬質部材の形状、寸法も任意なものでよく、例えば、硬質部材を、厚さ方向中間に配置される板状部材の厚さ寸法と同じ略同じ厚さ寸法を有するものとし、切欠部の上下の長さ方向と直交する方向である幅方向の寸法よりも小さい幅寸法を有するものとしてもよい。
【００２７】
この場合において、硬質部材は、切欠部の幅方向の内側に寄って配置するようにしてもよく、しなくてもよい。
【００２８】
前者の場合には、硬質部材における切欠部の幅方向の内側とは反対側の面である外側面に、軟質材料で形成された軟質部材を配置してもよく、しなくてもよい。
【００２９】
また、前者の場合には、軟質部材の外部に露出する外側面と、３枚の板状部材のうちの厚さ方向両側に配置される板状部材の外側面とは面一状態又は略面一状態としてもよく、しなくてもよい。
【００３０】
なお、前述したように、硬質部材は、複数のヒンジのうち、少なくとも１個のヒンジが配置される部分まで達する長さを有するものしてもよい。
【００３１】
本発明において、扉における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間を厚さ方向に湾曲変形しにくい構造とするために、扉に硬質部材を配置する場合であって、扉を複数の板状部材により形成する場合の他の一例として、扉を同じ形状、寸法を有する３枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成し、厚さ方向両側に配置される２枚の板状部材を、軟質材料で形成された軟質板状部材とし、厚さ方向中間に配置される板状部材を、軟質材料よりも硬質の材料で形成された硬質板状部材としたものを挙げる。
【００３２】
この例では、硬質板状部材における少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間と対応する部分が、複数のヒンジが配置される部分同士の間に配置されている硬質部材となる。
【００３３】
すなわち、この例では、厚さ方向中間に配置される硬質板状部材が、少なくとも複数のヒンジが配置される部分同士の間に配置される硬質部材を兼ねるものとなっており、このため、扉の構造の簡単化を図ることができるようになる。
【００３４】
なお、この例において、「軟質材料よりも硬質の材料」には、鋼板等の金属や合板等の木材などの材料のほか、軟質部材よりも硬度の高い軟質材料も含む。すなわち、例えば、「軟質材料」を高発泡倍率の軟質性発泡樹脂や軟質ゴムとした場合には、「軟質材料よりも硬質の材料」は低発泡倍率の硬質性発泡樹脂や硬質ゴムとしてもよい。
【００３５】
また、この例において、厚さ方向中間に配置される硬質板状部材（少なくとも複数のヒンジが配置される部分やこれらの部分同士の間、施錠装置が配置される部分等を除く）には、複数個の貫通孔を形成するようにしてもよい。これによると、厚さ方向中間に配置される硬質板状部材の軽量化を図ることができる。
【００３６】
以上の本発明において、扉を開閉自在とするためのヒンジの形式、構造等は、任意なものでよく、ヒンジの第１の例として、開口部を形成している不動部材と扉本体のうちの一方に配置されていて、上下方向を長さ方向とするピン部を有する第１ヒンジ部材と、開口部を形成している不動部材と扉本体のうちの他方に配置されていて、第１ヒンジ部材のピン部が挿入される穴が設けられている第２ヒンジ部材と、を含んで構成されているものを挙げることができる。
【００３７】
また、ヒンジの第２の例として、ヒンジ本体と、このヒンジ本体に対してそれぞれ回動自在となっている一対の羽根部（取付部）を有し、一方の羽根部が開口部を形成している不動部材に取り付けられ、他方の羽根部が扉本体の表面に取り付けられるものを挙げることができる。
【００３８】
上述したヒンジの第１の例におけるより具体的な一例として、第１ヒンジ部材は、本体部と、不動部材に取り付けるための取付部とを有し、第２ヒンジ部材は、第１ヒンジ部材よりも上側に配置され、本体部と、扉本体に取り付けるための取付部とを有し、第１ヒンジ部材のピン部は、この第１ヒンジ部材の本体部の上部に設けられており、第２ヒンジ部材の穴は、この第２ヒンジ部材の本体部の底部に設けられているものを挙げることができる。
【００３９】
また、上述したヒンジの第１の例におけるより具体的な他の一例として、第１ヒンジ部材は、本体部と、扉本体に取り付けるための取付部とを有し、第２ヒンジ部材は、第１ヒンジ部材よりも下側に配置され、本体部と、不動部材に取り付けるための取付部とを有し、第１ヒンジ部材のピン部は、この第１ヒンジ部材の本体部の底部に設けられており、第２ヒンジ部材の穴は、この第２ヒンジ部材の本体部の上部に設けられているものを挙げることができる。
【００４０】
なお、本発明において、扉を開閉自在とするためのヒンジの表面の少なくとも一部も、軟質材料で覆うことが好ましい。
【００４１】
本発明において、扉を開口部の内側と外側の少なくとも一方から施錠するための施錠装置を備えるようにしてもよく、しなくもよい。前者の場合には、施錠装置の表面の少なくとも一部を軟質材料で覆うようにしてもよい。
【００４２】
また、本発明において、扉を開閉操作する把持部材を備えるようにしてもよく、しなくもよい。前者の場合には、把持部材の表面の少なくとも一部を軟質材料で覆うようにしてもよい。
【００４３】
なお、本発明において、軟質材料で形成した扉の表面は、網目形状に加工処理するようにしてもよい。
【００４４】
これによると、扉の表面の外力（人間や物との摩擦接触や、人間や動物による引っ掻き等）に対する強度を大きいものとすることができるようになる。
【００４５】
なお、上述の網目形状に加工する処理は、加熱処理と共にするようにしてもよい。これによると、扉の表面が熱硬化するため、扉の表面の強度をより大きくすることができるようになる。
【００４６】
なお、本発明において、扉のうち、扉関連部材である前述した複数のヒンジ、施錠装置及び把持部材等の配置位置と対応する部分は、硬質材料で形成することが好ましい。
【００４７】
これによると、扉関連部材を硬質材料で形成された部分に固定することができ、この扉関連部材の扉への取付状態をより強固なものとすることができる。また、これによると、扉関連部材を扉に取り付ける際に、この扉関連部材が扉にめり込んでしまうことを硬質材料で食い止めることができる。
【００４８】
本発明は、任意な開口部を開閉するための扉に適用することができ、この開口部は、トイレブースの出入口でもよく、教室や居室等の部屋の出入口でもよい。
【００４９】
また、トイレブースは幼稚園や保育園に設置されるものでもよく、公園等の公共施設に設置されるものでもよい。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によると、扉に対して厚さ方向への過大な荷重が作用しても、ヒンジを含む扉の損傷や、扉のヒンジからの離脱が防止できるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る扉が適用されているトイレブースの全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のトイレブースを示す正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている扉を二点鎖線で示したトイレブースの正面図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示されている施錠装置が開錠されているときを示す平面図である。
【図５】図５は、図１及び図２に示されている施錠装置が施錠されているときを示す平面図である。
【図６】図６は、３枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成された図１〜図５に示されている扉の分解斜視図である。
【図７】図７は、図６に示されている３枚の板状部材のうち、厚さ方向中間に配置される板状部材の切欠部に、棒状の硬質部材と軟質部材が配置されたときを示す斜視図である。
【図８】図８は、図１〜図５に示されている扉を、上下２個のヒンジを介して、開口部であるトイレブースの出入口を形成する不動部材である正面パネルに取り付けるときを示す斜視図である。
【図９】図９は、図８に示されている扉のうち、上のヒンジが配置されている部分と正面パネルの拡大図である。
【図１０】図１０は、ヒンジを構成する図８に示されている第１ヒンジ部材の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、ヒンジを構成する図７に示されている第２ヒンジ部材の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、別実施形態に係る扉の分解斜視図を示す図６と同様の図である。
【図１３】図１３は、さらなる別実施形態に係る扉の分解斜視図を示す図７と同様の図である。
【図１４】図１４は、ヒンジを構成する第１ヒンジ部材の別実施形態の分解斜視図を示す図１０と同様の図である。
【図１５】図１５は、ヒンジを構成する第２ヒンジ部材の別実施形態の分解斜視図を示す図１１と同様の図である。
【図１６】図１６は、ヒンジを構成する第２ヒンジ部材のさらなる別実施形態の分解斜視図を示す図１１と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係る扉１が適用されたトイレブース２が示されており、このトイレブース２は幼稚園又は保育園に設置されているものである。本実施形態では、複数個のトイレブース、図１では２個のトイレブース２Ａ，２Ｂが横方向連設されているため、連設式のトイレブースとなっており、それぞれのトイレブース２Ａ，２Ｂごとに扉１が設けられている。具体的な構造を後述するこれらの扉１は、金属や木材よりも柔軟な材料であって、軟質材料となっている発泡樹脂製の３枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成されたものとなっている。
【００５３】
それぞれのトイレブース２Ａ，２Ｂは、左右方向の間隔を開けて設置されている正面パネル３と、正面パネル３から後方に延びている側面パネル４と、これらの側面パネル４の後端において、正面パネル３と平行に立設されている図示外の室内壁とにより、平面視で四角形に形成され、正面パネル３同士の間が、それぞれのトイレブース２Ａ，２Ｂの出入口となっている開口部５となっている。そして、互いに連結されている正面パネル３と側面パネル４は、脚部材６により床に立設されている。このように、正面パネル３は、開口部５を形成する不動部材となっている。
【００５４】
図１で３個示されている不動部材である正面パネル３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち、中央の正面パネル３Ｂは、言い換えると、２個のトイレブース２Ａと２Ｂの間に設けられた正面パネル３Ｂは、これらのトイレブース２Ａと２Ｂに共通の正面パネルになっており、また、図１で３個示されている不動部材である側面パネル４Ａ，４Ｂ，４Ｃのうち、正面パネル３Ｂの左右方向中央部から後方に延びている側面パネル４Ｂは、トイレブース２Ａと２Ｂを仕切るための間仕切りパネルとなっている。
【００５５】
図２は、図１のトイレブース２を示す正面図である。それぞれのトイレブース２の扉１は、正面パネル３に上下方向に離間して配置された具体的な構造を後述する２個のヒンジ７で開閉自在に取り付けられており、これにより、正面パネル３Ａと３Ｂとの間に形成されているトイレブース２Ａの出入口となっている開口部５Ａは、扉１Ａにより開閉され、正面パネル３Ｂと３Ｃとの間に形成されているトイレブース２Ｂの出入口となっている開口部５Ｂは、扉１Ｂにより開閉される。このため、開口部５Ａ，５Ｂに配置されている扉１Ａ，１Ｂは、左右の側辺１０，１２のうちの左の側辺１０側に配置された上下２個のヒンジ７を中心に開閉自在となっているとともに、左側開きの扉となっている。
【００５６】
このように、開口部５Ａは、左右方向の間隔を開けて配置されている不動部材となっている２枚の正面パネル３Ａ，３Ｂにより形成されており、開口部５Ｂは、左右方向の間隔を開けて配置されている不動部材となっている２枚の正面パネル３Ｂ，３Ｃにより形成されている。また、扉１は、開口部５を開閉するためにこの開口部５に開閉自在に配置されている。
【００５７】
また、図２に示されているように、それぞれの扉１は、正面視で略長方形の形状となっているとともに、四つの角部がラウンド形状に面取りされたものとなっている。また、扉１の下辺１１は、正面パネル３の下辺と面一状態又は略面一状態となっており、扉１の上辺１３は、正面パネル３の上辺と面一状態又は略面一状態となっている。
【００５８】
このため、扉１は、図１〜図３に示されているように、左側開きの扉として使用できるだけでなく、左右の側辺１０，１２のうちの右の側辺１２側に配置された上下２個のヒンジ７を中心に開閉自在となっている右側開きの扉としても使用できるようになっている。
【００５９】
なお、それぞれの扉１の表面（トイレブース２の外側の面）１４や裏面（トイレブース２の内側の面）１５（図１を参照）には、幼稚園や保育園の園児が興味を抱く色付きの絵柄を表示するようにしてもよい。
【００６０】
なお、扉１の形状は、図２に示されているような正面視で略長方形の形状に限定されるものでなく、任意な形状なものでよい。例えば、扉１の形状は、正面視で非四角形の形状となっていてもよく、この場合の形状は、例えば、１個又は複数個の果物（例えば、スイカ、オレンジ、キウイフルーツ等）の断面形状の輪郭を表す形状でもよい。そして、この形状を有する扉１の表面には、果物の中身（断面の様子）を表す絵柄を表示するようにしてもよい。
【００６１】
また、それぞれの扉１には、これらの扉１が前述の開口部５を閉じているときに、これらの扉１を正面パネル３に施錠するために扉関連部材となっている施錠装置２０が設けられている。この施錠装置２０は、図４及び図５に示されているように、扉１におけるトイレブース２の内側に向いている面に、水平軸を中心に回動自在に取り付けられているサムターン部材２１と、このサムターン部材２１に結合されている棒状のラッチ２２と、正面パネル３におけるトイレブース２の外側に向いている面に取り付けられているラッチ受け部材２３とを有するものとなっている。図４は、サムターン部材２１を回動させる前であって、ラッチ２２の先端部がラッチ受け部材２３の溝部２３Ａに嵌合してしないときを示しており、このときの施錠装置２０は開錠されており、扉１を開閉操作することができる。また、図５は、サムターン部材２１を９０度回動させた後であって、ラッチ２２の先端部がラッチ受け部材２３の溝部２３Ａに嵌合しているときを示しており、このときの施錠装置２０は施錠されており、扉１を開閉操作することができない。このように、施錠装置２０は、室内側であるトイレブース２の内側（内部）から施錠するための扉関連部材となっている。
【００６２】
なお、サムターン部材２１には、扉１の内部にこの扉１の厚さ方向に挿入して配置された挿入部２２Ａが設けられており、この挿入部２２Ａは、扉１の内部にこの扉１の厚さ方向に貫通配置されている筒状のケース２４の内部において、ケース２４から抜け出し不能となってサムターン部材２１と一体に回動自在となっている。また、この筒状のケース２４におけるトイレブース２の外側の面は、図２に示されているように、窓孔２５Ａが形成された閉鎖面２５となっている。施錠装置２０を図５に示されているように施錠するために、サムターン部材２１を９０度回動させると、ケース２４の内部で９０度回動する挿入部２２Ａの先端面に表示されている図示外の着色マークが窓孔２５Ａに露出するため、トイレブース２の外部から施錠装置２０が施錠されていることを確認できる。このため、窓孔２５Ａは、施錠装置２０の施錠状態を示すマーク部となっている。このように、施錠装置２０のうちの室外側であるトイレブース２の外側の部分には、施錠状態を示すマーク部が設けられている。
【００６３】
なお、本実施形態では、扉１が開口部５を閉じる全閉位置に達したときには、図４及び図５に示されているように、扉１におけるトイレブース２の内側に向いている面は、ラッチ受け部材２３に当接している。このため、ラッチ受け部材２３は、扉１の全閉位置を規定するための戸当たり部材を兼ねている。ラッチ受け部材２３におけるトイレブース２の外側に向いている面には、扉１が当たったときの衝撃を緩和し、かつ園児に対する安全性を考慮して、発泡樹脂やゴム、モヘヤ等による軟質部材２６が取り付けられている。このような軟質部材は、溝部２３Ａの開口部分と正面パネル３との接触面を除くラッチ受け部材２３の全面に設けてもよい。
【００６４】
また、図４及び図５に示されているように、扉１の右の側辺１２を形成する右側の端部９は、ラッチ受け部材２３から開口部５とは反対側の左右方向へ突出している。このため、正面パネル３との間に指や手を差し込むことができる間隔があいているこの端部９により、扉１をヒンジ７を中心に開閉操作できるようになっており、端部９を扉１の把持部材であるノブや取っ手の代わりとして使用できるようになっている。
【００６５】
次に、図１〜図３に示されている扉１Ａ，１Ｂの具体的な構造について説明する。扉１Ａ，１Ｂは、ともに同じ形状、構造を有するものとなっているため、図１〜図３において右側に配置されている扉１Ｂの構造について以下説明する。
【００６６】
図６には、扉１Ｂの分解斜視図が示されている。この図６から分かるように、扉１Ｂは、金属や木材よりも柔軟な材料であって、軟質材料となっている発泡樹脂製の３枚の板状部材１６，１７，１８を扉１の厚さ方向（図６に示す矢印Ａ方向）に重ね合わせることにより形成されるものとなっている。このため、３枚の板状部材は、軟質材料で形成された軟質板状部材となっている。
【００６７】
なお、図６に示されている扉１の厚さ方向両側に配置される２枚の板状部材１６，１８のうちの手前側の板状部材１６には、施錠装置２０のサムターン部材２１が２点鎖線で示されている。また、３枚の板状部材１６，１７，１８の右側の端部の上部には、図１に示す上のヒンジ７を構成する図７に示されている第２ヒンジ部材３３を取り付けるための貫通孔１６Ａ，１７Ａ，１８Ａが設けられており、３枚の板状部材１６，１７，１８の右側の端部の下部には、図１に示す下のヒンジ７を構成する図７に示されている第２ヒンジ部材３３を取り付けるための貫通孔１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂが設けられている。このため、図６は、図１に示すトイレブース２Ｂの内側から見たとき扉１Ｂの分解斜視図となっている。
【００６８】
また、図６に示されているように、扉１の厚さ方向中間に配置される板状部材１７における上の貫通孔１７Ａと下の貫通孔１７Ｂとの間には、扉１の長さ方向（図６に示す矢印Ｃ方向）への長さを有する切欠部１７Ｃが形成されている。すなわち、扉１の厚さ方向中間に配置される板状部材１７における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間（後述する図８に示されている部分１Ｃ）と対応する部分は切欠部１７Ｃとなっている。
【００６９】
そして、この板状部材１７の切欠部１７Ｃには、上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間に渡る長さ（扉１の長さ方向への長さ）を有するフラットバー状の棒状部材２７が配置される。ＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属や木材等の硬質材料で形成された硬質部材となっているこの棒状部材２７は、図６に示すように、板状部材１７の厚さ寸法Ｄ１と同じ又は略同じ厚さ寸法Ｄ２を有しているとともに、切欠部１７Ｃの上下の長さ方向（図６に示す矢印Ｃ方向）と直交する方向である幅方向（図６に示す矢印Ｂ方向）の寸法Ｗ１よりも小さい幅寸法Ｗ２を有している。
【００７０】
図７は、板状部材１７の切欠部１７Ｃに棒状部材２７が配置された状態を示す図である。この図７に示されているように、棒状部材２７は、切欠部１７Ｃの幅方向（図６に示す矢印Ｂ方向）の内側に寄って配置されている。そして、棒状部材２７における切欠部１７Ｃの幅方向の内側とは反対側の面である外側面２７Ａ（図６参照）には、軟質材料で形成された軟質部材となっている棒状部材２８が配置されている。図６に示されているように、棒状部材２８の厚さ寸法Ｄ３は、板状部材１７の厚さ寸法Ｄ１や棒状部材２７の厚さ寸法Ｄ２と同じ又は略同じとなっている。また、棒状部材２８の幅寸法Ｗ３は、切欠部１７Ｃの幅寸法Ｗ１から棒状部材２７の幅寸法Ｗ２を引いた幅寸法となっている。
【００７１】
このため、図７に示されている３枚の板状部材１６，１７，１８が接着等により重ね合わされた状態が示されている図８から分かるように、棒状部材２８の外部に露出する外側面２８Ａと、３枚の板状部材１６，１７，１８のうちの扉１の厚さ方向両側に配置される板状部材１６，１８の外側面１６Ｃ，１８Ｃとは面一状態又は略面一状態となっている。
【００７２】
なお、棒状部材２７，２８の上下方向の寸法である長さ寸法は、切欠部１７Ｃの上下方向の寸法である長さ寸法と同じ又はこれよりも小さいものとなっている。
【００７３】
このように、本実施形態では、上述した３枚の板状部材１６，１７，１８及び棒状部材２７，２８により、扉１の扉本体１Ｄ（図８参照）が形成されている。
【００７４】
なお、本実施形態では、３枚の板状部材１６，１７，１８は、共に同じ厚さ寸法（図６に示す矢印Ａ方向である扉１の厚さ方向の寸法）を有するものとなっているが、互いに異なる厚さ寸法を有するものとなっていてもよい。
【００７５】
本実施形態では、図１に示されている上下２個のヒンジ７は、図８やこの図８に示されている扉１Ｂ及び正面パネル３Ｂの上部の拡大図である図９に示されているように、正面パネル３に配置される第１ヒンジ部材３０と、扉１の扉本体１Ｄに配置される第２ヒンジ部材３３とを含んで構成されている。
【００７６】
図１０には、第１ヒンジ部材３０の分解斜視図が示されており、図１１には、第２ヒンジ部材３３の分解斜視図が示されている。
【００７７】
図１０に示されているように、第１ヒンジ部材３０は、上部３１Ａに上下方向を長さ方向とするピン部３１Ｂが設けられ、側面部３１Ｃに水平方向に延びる上下２個の円柱状の突出部３１Ｄが設けられている円柱状の本体部３１と、水平方向に延びる上下２個の円筒状の突出部３２Ａが設けられている板状のベース部材３２とからなっている。そして、本体部３１の上下２個の突出部３１Ｄは、ベース部材３２の上下２個の突出部３２Ａの内部３２Ｂに挿入可能となっている。なお、ベース部材３２の上下２個の突出部３２Ａの長さ寸法（突出量）は、正面パネル３の厚さ寸法と同じ又はこれよりも小さいものとなっている。
【００７８】
第１ヒンジ部材３０の正面パネル３Ｂへの取り付けは、ベース部材３２の上下２個の突出部３２Ａを、正面パネル３Ｂの上部に形成された図示されない上下２個の貫通孔や、正面パネル３Ｂの下部に形成された図示されない上下２個の貫通孔に挿通した後、本体部３１の上下２個の突出部３１Ｄをベース部材３２の上下２個の突出部３２Ａの内部３２Ｂに挿入するとともに、これらの突出部３１Ｄ，３２Ａ同士を接着やビス等による止着で固定することにより行われる。このため、本体部３１の上下２個の突出部３１Ｄと、ベース部材３２の上下２個の突出部３２Ａは、第１ヒンジ部材３０を正面パネル３Ｂに取り付けるための取付部となっている。
【００７９】
図１１に示されているように、第２ヒンジ部材３３は、水平方向に延びる上下２個の円柱状の突出部３４Ｅを有する羽根部３４Ｄが側面部３４Ｃに設けられている円柱状の本体部３４と、水平方向に延びる上下２個の円筒状の突出部３５Ａが設けられている板状のベース部材３５とからなっている。そして、本体部３４の上下２個の突出部３４Ｅは、ベース部材３５の上下２個の突出部３５Ａの内部３５Ｂに挿入可能となっている。なお、ベース部材３５の上下２個の突出部３５Ａの長さ寸法（突出量）は、扉本体１Ｄの厚さ寸法と同じ又はこれよりも小さいものとなっている。
【００８０】
第２ヒンジ部材３３の扉１の扉本体１Ｄへの取り付けは、ベース部材３５の上下２個の突出部３５Ａを、扉本体１Ｄを形成する３枚の板状部材１６，１７，１８の上部にそれぞれ形成された上下２個の貫通孔１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ（図６参照）や、３枚の板状部材１６，１７，１８の下部にそれぞれ形成された上下２個の貫通孔１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂ（図６参照）に挿通した後、本体部３４の上下２個の突出部３４Ｅをベース部材３５の上下２個の突出部３５Ａの内部３５Ｂに挿入するとともに、これらの突出部３４Ｅ，３５Ａ同士を接着やビス等による止着で固定することにより行われる。このため、本体部３４の上下２個の突出部３４Ｅと、ベース部材３５の上下２個の突出部３５Ａは、第２ヒンジ部材３３を扉本体１Ｄに取り付けるための取付部となっている。
【００８１】
図１１に示されているように、第２ヒンジ部材３３の本体部３４の底部３４Ａには、図１０に示されている第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａに設けられているピン部３１Ｂが挿入可能な穴３４Ｂが設けられている。
【００８２】
このため、図１に示されているヒンジ７の組み立て作業、すなわち、第１ヒンジ部材３０と第２ヒンジ部材３３との連結作業は、まず、図８や図９に示されているように、扉本体１Ｄに取り付けられた上下２個の第２ヒンジ部材３３の本体部３４の底部３４Ａの高さ位置が、正面パネル３に取り付けられた第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａのピン部３１Ｂの先端の高さ位置よりも高くなるまで扉本体１Ｄを持ち上げる。
【００８３】
この後、扉本体１Ｄを下ろしながら、正面パネル３に取り付けられた第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａのピン部３１Ｂを、扉本体１Ｄに取り付けられた上下２個の第２ヒンジ部材３３の本体部３４の底部３４Ａの穴３４Ｂに挿入する作業を行う。この作業は、第２ヒンジ部材３３の本体部３４の底部３４が、第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａに載置するまで行う。
【００８４】
これにより、第２ヒンジ部材３３は、図１に示されているように、第１ヒンジ部材３０よりも上側に配置されるとともに、第２ヒンジ部材３３の本体部３４は、第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａのピン部３１Ｂを中心に回動自在となる。このため、扉本体１Ｄは、第１ヒンジ部材３０と第２ヒンジ部材３３とを含んで構成されるヒンジ７で開口部５に開閉自在に配置される。
【００８５】
なお、本実施形態において、第２ヒンジ部材３３の本体部３４の底部３４Ａに上下方向を長さ方向とするピン部を設け、第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａに前記ピン部が挿入される穴を設けるようにしてもよい。
【００８６】
なお、本実施形態では、ヒンジ７は、扉１を開き移動させるとこの扉１が自重により自動的に閉じ移動するいわゆるグレビティヒンジとなっていてもよく、なっていなくてもよい。
【００８７】
また、扉１を開閉自在とするためのヒンジは、上述した形式、構造等を有するものに限定されるものではなく、任意な形式、構造等のものでよい。
【００８８】
以上説明した本実施形態では、扉１は、図６に示されているように、軟質材料となっている発泡樹脂製の３枚の板状部材１６，１７，１８を厚さ方向に重ね合わせることにより形成されたものとなっている。すなわち、本実施形態では、扉１の表面の大部分は、軟質材料で形成されることになる。
【００８９】
このため、本実施形態によると、扉１が使用する者により数多く開閉されたり接触されたりしても、使用する者にとっての安全性を確保することができる。
【００９０】
さらに、本実施形態では、図６に示されているように、扉１の厚さ方向中間に配置される板状部材１７における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間（図１に示されている部分１Ｃ）と対応する部分は切欠部１７Ｃとなっており、この切欠部１７Ｃには、硬質材料で形成されたフラットバー状の棒状部材２７が配置されている。
【００９１】
このため、本実施形態によると、意図しない外力が加わることにより扉１に対して厚さ方向への過大な荷重が作用しても、扉１における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間は、扉１のうちの上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間の部分を除いた部分と比較して、厚さ方向に湾曲変形しにくいため、これらのヒンジ７が損傷することが防止される。
【００９２】
また、本実施形態では、上下２個のヒンジ７は、第１ヒンジ部材３０と第２ヒンジ部材３３とを含んで構成されており、第２ヒンジ部材３３は、図１に示されているように、第１ヒンジ部材３０よりも上側に配置されるとともに、図９に示されているように、第２ヒンジ部材３３の本体部３４の底部３４Ａの穴３４Ｂに、第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａのピン部３１Ｂが挿入され、第２ヒンジ部材３３の本体部３４は、第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａのピン部３１Ｂを中心に回動自在となっている。
【００９３】
このため、扉１における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間が、厚さ方向に湾曲変形しやすいものとなっている場合には、扉１に対して厚さ方向への過大な荷重が作用することにより、扉１における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間が厚さ方向に湾曲変形し、これにより、ヒンジ７が損傷するおそれがあるだけでなく、第２ヒンジ部材３３の本体部３４が、第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａのピン部３１Ｂから抜けてしまうおそれがある。すなわち、扉１が正面パネル３から外れてしまうおそれがある。
【００９４】
しかし、本実施形態では、扉１における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間は、硬質材料で形成されたフラットバー状の棒状部材２７の存在により、厚さ方向に湾曲変形しにくいものとなっているため、扉１に対して厚さ方向への過大な荷重が作用することにより、第２ヒンジ部材３３の本体部３４が、第１ヒンジ部材３０の本体部３１の上部３１Ａのピン部３１Ｂから抜けてしまうことが防止できるようになっている。すなわち、扉１が正面パネル３から外れて（離脱して）しまうことが防止できるようになっている。
【００９５】
なお、扉１のうち、上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間を除いた部分は、軟質材料となっている発泡樹脂製の３枚の板状部材１６，１７，１８で形成されているため、厚さ方向に湾曲変形しやすいものとなっている。このため、扉１のうち、上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間を除いた部分に、園児による本人の意図しない強い力が加わっても、この扉１が厚さ方向に湾曲変形するため、園児の安全性がより向上するものとなっている。
【００９６】
このように、本実施形態によると、開口部５を開閉するためにこの開口部５に配置され、上下方向に離間して配置された上下２個のヒンジ７を中心に開閉自在となっている扉１は、園児にとっての安全性の向上を図ることができるとともに、厚さ方向への過大な荷重が作用しても、ヒンジ７や扉１の損傷や、扉１のヒンジ７からの離脱が防止できるようになる。
【００９７】
また、本実施形態では、図７に示されているように、棒状部材２７は、切欠部１７Ｃの幅方向（図６に示す矢印Ｂ方向）の内側に寄って配置されており、棒状部材２７における切欠部１７Ｃの幅方向の内側とは反対側の面である外側面２７Ａ（図６参照）には、軟質材料で形成された軟質部材となっている棒状部材２８が配置されている。そして、図８から分かるように、棒状部材２８の外部に露出する外側面２８Ａと、３枚の板状部材１６，１７，１８のうちの扉１の厚さ方向両側に配置される板状部材１６，１８の外側面１６Ｃ，１８Ｃとは面一状態又は略面一状態となっている。
【００９８】
このため、本実施形態によると、棒状部材２７における切欠部１７Ｃの幅方向の内側とは反対側の面である外側面２７Ａに配置されている棒状部材２８の存在により、扉１におけるヒンジ７が配置されている側の外側面に園児が接触しても、この園児が接触した際に受ける影響を軽減することができる。
【００９９】
なお、本実施形態において、図６及び図７に示されている棒状部材２８は、棒状部材２７における切欠部１７Ｃの幅方向の内側とは反対側の面である外側面２７Ａ（図６参照）に配置しなくてもよい。
【０１００】
なお、図４及び図５に示されている施錠装置２０の筒状のケース２４は、３枚の板状部材１６，１７，１８を貫通して扉１に形成された孔２９に接着剤等で結合されており、このケース２４におけるトイレブース２の内側の端部に設けられていて、サムターン部材２１が回動自在に接触しているケースベース部２４Ａも、扉１におけるトイレブース２の内側の面に接着剤等で結合されている。このように、施錠装置２０の少なくとも一部は軟質材料で覆われている。すなわち、前述したように、施錠装置２０のうちの室外側であるトイレブース２の外側の部分には、施錠状態を示すマーク部である窓孔２５Ａが設けられているが、このトイレブース２の外側の部分のうちの窓孔２５Ａを除いた部分が、軟質材料で覆われている。
【０１０１】
なお、図１〜図１１の実施形態において、３枚の板状部材１６，１７，１８のそれぞれにおける施錠装置２０や上下２個のヒンジ７が配置される部分と対応する部分は、硬質材料で形成するようにしてもよい。これによると、施錠装置２０や上下２個のヒンジ７が扉１にめり込むことを防止することができ、施錠装置２０や上下２個のヒンジ７を扉１に強固に結合することができる。
【０１０２】
図１２は、図１〜図１１に示されている扉１の別実施形態（変形例）を示す図であり、図６と同様の分解斜視図である。なお、以下で説明する各実施形態が示されている各図において、図１〜図１１に示されている実施形態と同じ部材、装置、部位、寸法等には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０３】
図１２に示されているように、この実施形態においても、図１〜図１１に示されている実施形態と同様に、扉１の厚さ方向中間に配置される板状部材１７には、切欠部１７Ｄが形成されているが、この切欠部１７Ｄの長さ方向である上下方向の寸法（矢印Ｃ方向の寸法）は、上のヒンジ７が配置される位置から下のヒンジ７が配置される位置に渡る長さを有している。すなわち、本実施形態では、図１〜図１１に示されている実施形態と異なり、扉１の厚さ方向中間に配置される板状部材１７における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間と対応する部分に加えて、上下２個のヒンジ７が配置される部分も切欠部１７Ｄとなっている。
【０１０４】
このため、この切欠部１７Ｃに配置される棒状部材５７の長さ寸法や、この棒状部材５７における切欠部１７Ｄの幅方向の内側とは反対側の面である外側面５７Ｃに配置される棒状部材５８の長さ寸法も、上のヒンジ７が配置される位置から下のヒンジ７が配置される位置に渡る長さを有している。すなわち、本実施形態では、棒状部材５７及び棒状部材２８は、上のヒンジ７が配置される部分及び下のヒンジ７が配置される部分まで達する上下方向の長さを有するものとなっている。
【０１０５】
また、図１２に示されているように、本実施形態では、図６に示す板状部材１７における切欠部１７Ｃの上方と下方に形成される貫通孔１７Ａ，１７Ｂにそれぞれ対応する貫通孔５７Ａ，５７Ｂが、棒状部材５７の上部（上端部近傍）と下部（下端部近傍）にそれぞれ形成されている。
【０１０６】
このため、本実施形態では、上下２個のヒンジ７は、扉１の厚さ方向両側に配置される軟質材料で形成された板状部材１６，１８と、扉１の厚さ方向中間に配置される硬質材料で形成された硬質部材となっている棒状部材５７とに取り付けられることになり、図１〜図１１に示す実施形態と比較して、上下２個のヒンジ７の扉１への取付状態はより強固なものとなる。
【０１０７】
なお、この図１２の実施形態に係る扉１も、上下２個のヒンジ７で開口部５に開閉自在に配置されるものとなっており、この扉１にも、図４及び図５に示されている施錠装置２０が配置されるものとなっている。
【０１０８】
図１３は、図１〜図１１や図１２に示されている扉１のさらなる別実施形態を示す図であり、図７と同様の分解斜視図である。
【０１０９】
この図１２に示されている扉１も、図１〜図１１や図１２に示されている扉１と同様に、３枚の板状部材４６，４７，４８を厚さ方向に重ね合わせることにより形成されるものであるが、これら３枚の板状部材４６，４７，４８は、同じ形状、寸法を有するものとなっており、厚さ方向両側に配置される２枚の板状部材４６，４８は、軟質材料である高発泡倍率の軟質性発泡樹脂で形成された軟質板状部材となっており、厚さ方向中間に配置される板状部材４７は、軟質性発泡樹脂よりも硬質の材料である低発泡倍率の硬質性発泡樹脂で形成された硬質板状部材となっている。
【０１１０】
このため、本実施形態では、硬質板状部材となっている板状部材４７における少なくとも上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間と対応する部分が、上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間に配置されている硬質部材となっている。
【０１１１】
これにより、図１〜図１１や図１２の実施形態と同様に、扉１に対して厚さ方向への過大な荷重が作用しても、扉１における上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間は、厚さ方向に湾曲変形しにくいものとなる。
【０１１２】
このように、本実施形態では、厚さ方向中間に配置される板状部材４７が、少なくとも上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間の部分１Ｃに配置される硬質部材を兼ねるものとなっている。
【０１１３】
このため、本実施形態によると、扉１の構造の簡単化を図ることができるようになる。
【０１１４】
また、本実施形態では、図１〜図１１や図１２の実施形態と同様に、扉１の表面の大部分は、軟質材料で形成されることになるため、扉１が使用する者により数多く開閉されたり接触されたりしても、使用する者が接触した際に受ける影響を軽減することができるようになる。すなわち、使用する者にとっての安全性の向上を図ることができる。
【０１１５】
なお、この図１３の実施形態に係る扉１も、上下２個のヒンジ７で開口部５に開閉自在に配置されるものとなっており、この扉１にも、図４及び図５に示されている施錠装置２０が配置されるものとなっている。
【０１１６】
図１４及び図１５は、ヒンジ７の別実施形態を示す図であり、図１０及び図１１と同様の図である。図１４には、別実施形態に係る第１ヒンジ部材６０の分解斜視図が示されており、図１５には、別実施形態に係る第２ヒンジ部材６４の分解斜視図が示されている。
【０１１７】
図１４に示されているように、第１ヒンジ部材６０は、上部６１Ａに上下方向を長さ方向とするピン部６１Ｂが設けられ、側面部６１Ｃに水平方向に延びる上下２個の円筒状の突出部６１Ｄが設けられている円柱状の本体部６１と、上下２個の貫通孔６２Ａが形成されている板状のベース部材６２と、２個のビス６３からなっている。そして、本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄの内周面６１Ｅには、ビス６３の軸部６３Ａに形成された雄ねじ部が螺入可能な雌ねじ部が形成されており、ベース部材６２に設けられている上下２個の貫通孔６２Ａはビス６３の軸部６３Ａが挿入可能となっている。なお、本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄの長さ寸法（突出量）は、正面パネル３の厚さ寸法と同じ又はこれよりも小さいものとなっている。
【０１１８】
第１ヒンジ部材６０の正面パネル３Ｂへの取り付けは、まず、本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄを、正面パネル３Ｂの上部に形成された図示されない上下２個の貫通孔や、正面パネル３Ｂの下部に形成された図示されない上下２個の貫通孔に挿通する。この後、正面パネル３Ｂの表裏面のうち、本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄを挿入配置した側の面とは反対側の面に、上下２個の貫通孔６２Ａが本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄの位置と対向するようにベース部材６２を当接させる。この後、２個のビス６３の軸部６３Ａをベース部材６２の上下２個の貫通孔６２Ａのそれぞれに挿通するとともに、本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄの内周面６１Ｅの雌ねじ部に、２個のビス６３の軸部６３Ａの雄ねじ部を螺入する。この螺入作業は、２個のビス６３の頭部６３Ｂがベース部材６２に圧接するまで行い、これにより、第１ヒンジ部材６０の正面パネル３Ｂへの取り付けは完了する。このため、本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄと、ベース部材６２は、第１ヒンジ部材６０を正面パネル３Ｂに取り付けるための取付部となっている。
【０１１９】
図１５に示されているように、第２ヒンジ部材６４は、上下２個の貫通孔６５Ｅが形成されている羽根部６５Ｄが側面部６５Ｃに設けられている円柱状の本体部６５と、ベース部６６Ａに水平方向に延びる上下２個の円筒状の突出部６６Ｂが設けられている板状のベース部材６６と、２個のビス６３からなっている。そして、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｂの内周面６６Ｃには、ビス６３の軸部６３Ａに形成された雄ねじ部が螺入可能な雌ねじ部が形成されており、本体部６５の羽根部６５Ｄに設けられている上下２個の貫通孔６５Ｅはビス６３の軸部６３Ａが挿入可能となっている。なお、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｂの長さ寸法（突出量）は、扉本体１Ｄの厚さ寸法と同じ又はこれよりも小さいものとなっている。
【０１２０】
第２ヒンジ部材６４の扉１の扉本体１Ｄへの取り付けは、図１〜図１１の実施形態においては、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｂを、扉本体１Ｄを形成する３枚の板状部材１６，１７，１８の上部にそれぞれ形成された上下２個の貫通孔１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ（図６参照）や、３枚の板状部材１６，１７，１８の下部にそれぞれ形成された上下２個の貫通孔１６Ｂ，１７Ｂ，１８Ｂ（図６参照）に挿通する。一方、図１２の実施形態においては、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｂを、扉本体１Ｄを形成する厚さ方向両側に配置される板状部材１６，１８の上部にそれぞれ形成された上下２個の貫通孔１６Ａ，１８Ａと棒状部材５７の上部に形成された上下２個の貫通孔５７Ａや、板状部材１６，１８の下部にそれぞれ形成された上下２個の貫通孔１６Ｂ，１８Ｂと棒状部材５７の下部に形成された上下２個の貫通孔５７Ｂに挿通する。
【０１２１】
この後、扉本体１Ｄの表裏面のうち、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｂを挿入配置した側の面とは反対側の面に、上下２個の貫通孔６５Ｅがベース部材６６の突出部６６Ｂの位置と対向するように本体部６５の羽根部６５Ｄを当接させる。この後、２個のビス６３の軸部６３Ａを本体部６５の羽根部６５Ｄの上下２個の貫通孔６５Ｅのそれぞれに挿通するとともに、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｂの内周面６６Ｃの雌ねじ部に、２個のビス６３の軸部６３Ａの雄ねじ部を螺入する。この螺入作業は、２個のビス６３の頭部６３Ｂが本体部６５の羽根部６５Ｄに圧接するまで行い、これにより、第２ヒンジ部材６４の扉本体１Ｄへの取り付けは完了する。このため、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｂと、本体部６５の羽根部６５Ｄは、第２ヒンジ部材６４を扉本体１Ｄに取り付けるための取付部となっている。
【０１２２】
なお、図１５に示されているように、第２ヒンジ部材６４の本体部６５の底部６５Ａには、図１４に示されている第１ヒンジ部材６０の本体部６１の上部６１Ａに設けられているピン部６１Ｂが挿入可能な穴６５Ｂが設けられている。
【０１２３】
このため、第２ヒンジ部材６４の第１ヒンジ部材６０への連結作業は、図１０及び図１１に示す第２ヒンジ部材３３の第１ヒンジ部材３０への連結作業と同様のものとなる。
【０１２４】
図１６は、図１５で示されているヒンジ７を構成する第２ヒンジ部材６４の別実施形態の分解斜視図である。
【０１２５】
本実施形態では、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｄの長さ寸法（突出量）は、図１５の実施形態とは異なり、扉本体１Ｄの厚さ寸法よりも小さいものとなっているが、それぞれの突出部６６Ｄは、扉本体１Ｄの厚さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有する硬質材料で形成された筒状部材６７の内部に収納されるものとなっている。このため、扉本体１Ｄには、筒状部材６７が挿通可能な図示しない貫通孔が形成されている。
【０１２６】
第２ヒンジ部材６４の扉１の扉本体１Ｄへの取り付けは、まず、筒状部材６７を扉本体１Ｄに形成された上記貫通孔に挿入し、筒状部材６７の両側の開口端と、扉本体１Ｄの表裏面とが面一状態又は略面一状態となるようにする。
【０１２７】
この後、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｄを、ベース部材６６のベース部６６Ａが筒状部材６７の一方の側の開口端に当接するまで、筒状部材６７の内部に挿入する。
【０１２８】
この後、扉本体１Ｄの表裏面のうち、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｄを挿入配置した側の面とは反対側の面に、上下２個の貫通孔６５Ｅがベース部材６６の突出部６６Ｄ（言い換えると、筒状部材６７の開口端）の位置と対向するように本体部６５の羽根部６５Ｄを当接させる。この後、２個のビス６３の軸部６３Ｃを本体部６５の羽根部６５Ｄの上下２個の貫通孔６５Ｅのそれぞれに挿通するとともに、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｄの内周面６６Ｅに形成された雌ねじ部に、２個のビス６３の軸部６３Ｃに形成された雄ねじ部を螺入する。この螺入作業は、２個のビス６３の頭部６３Ｂが本体部６５の羽根部６５Ｄに圧接するまで行い、これにより、第２ヒンジ部材６４の扉本体１Ｄへの取り付けは完了する。
【０１２９】
なお、本実施形態では、前述したように、ベース部材６６の上下２個の突出部６６Ｄの長さ寸法（突出量）が、扉本体１Ｄの厚さ寸法よりも小さいものとなっているため、２個のビス６３の軸部６３Ｃは、図１５の実施形態に係るビス６３の軸部６３Ａよりも大きな長さ寸法を有するものとなっている。
【０１３０】
以上説明した本実施形態では、扉本体１Ｄの厚さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有する硬質材料で形成された筒状部材６７の存在により、本体部６５の羽根部６５Ｄやベース部材６６のベース部６６Ａが、扉本体１Ｄにめり込むことが防止される。
【０１３１】
すなわち、本実施形態では、扉本体１Ｄの厚さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有する硬質材料で形成された筒状部材６７の一方の開口端に本体部６５の羽根部６５Ｄが当接するとともに、筒状部材６７の一方の開口端にベース部材６６のベース部６６Ａが当接することになるので、本体部６５の羽根部６５Ｄやベース部材６６のベース部６６Ａが、扉本体１Ｄにめり込むことが防止される。
【０１３２】
なお、図１４に示されているヒンジ７を構成する第１ヒンジ部材６０の上下２個の突出部６１Ｄも、図１６の実施形態に係る第２ヒンジ部材６４と同様に、本体部６１の上下２個の突出部６１Ｄの長さ寸法（突出量）を、正面パネル３Ｂの厚さ寸法よりも小さいものとし、それぞれの突出部６１Ｄは、正面パネル３Ｂの厚さ寸法と同じ又は略同じ長さ寸法を有する硬質材料で形成された筒状部材の内部に収納されるものとしてもよい。
【０１３３】
これによると、第１ヒンジ部材６０が取り付けられる正面パネル３Ｂが軟質材料で形成されている場合において、本体部６１の側面部６１Ｃやベース部材６２が正面パネル３Ｂにめり込むことが防止される。
【０１３４】
なお、以上説明した各実施形態では、扉１は、３枚の板状部材を厚さ方向に重ね合わせることにより形成されるものであったが、扉１を、軟質材料で形成された１枚の軟質板状部材で形成し、この扉１における少なくとも上下２個のヒンジ７が配置される部分同士の間の内部に、この間に渡る長さを有する硬質材料で形成された硬質部材を配置するようにしてもよい。
【０１３５】
なお、以上説明した各実施形態に係る扉１は、扉の個数が１個のトイレブースについても、また扉の個数が３個以上のトイレブースについても適用することができる。
【０１３６】
また、以上説明した各実施形態における施錠装置２０の形式、構造等は、図４及び図５に示されているものに限定されるものではなく、任意なものでよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、例えば、トイレブースのための扉や、教室や居室等のための扉に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  扉
１Ｃ  上下２個のヒンジが配置される部分同士の間
１Ｄ  扉本体
２  トイレブース
３  トイレブースの出入口を形成する不動部材となっている正面パネル
５  トイレブースの出入口である開口部
７  ヒンジ
１４，１５  扉の表面
１６，１７，１８，４６，４８  扉を形成する軟質材料である高発泡倍率の軟質性発泡樹脂で形成された軟質板状部材
１６Ｃ，１８Ｃ  厚さ方向両側に配置される軟質板状部材の外側面
１７Ｃ，１７Ｄ  厚さ方向中間に配置される軟質板状部材に形成された切欠部
２７，５７  切欠部に配置される硬質材料で形成された硬質部材である棒状部材
２７Ａ，５７Ａ  切欠部に配置される硬質部材である棒状部材の外側面
２８，５８  切欠部に配置される軟質材料で形成された軟質部材である棒状部材
２８Ａ  切欠部に配置される軟質部材である棒状部材の外側面
３０，６０  第１ヒンジ部材
３１，６１  第１ヒンジ部材の本体部
３１Ａ，６１Ａ  第１ヒンジ部材の本体部の上部
３１Ｂ，６１Ｂ  ピン部
３１Ｄ  第１ヒンジ部材の取付部である本体部の突出部
３２Ａ  第１ヒンジ部材の取付部であるベース部材の突出部
３３，６４  第２ヒンジ部材
３４，６５  第２ヒンジ部材の本体部
３４Ａ，６５Ａ  第２ヒンジ部材の本体部の底部
３４Ｂ，６５Ｂ  第２ヒンジ部材の本体部の底部の穴
３４Ｅ  第２ヒンジ部材の取付部である本体部の突出部
３５Ａ  第２ヒンジ部材の取付部であるベース部材の突出部
４７  扉を形成する軟質材料よりも硬質の材料である低発泡倍率の硬質性発泡樹脂で形成された硬質板状部材
６１Ｄ  第１ヒンジ部材の取付部である本体部の突出部
６２  第１ヒンジ部材の取付部であるベース部材
６５Ｄ  第２ヒンジ部材の取付部である本体部の羽根部
６６Ｂ，６６Ｄ  第２ヒンジ部材の取付部であるベース部材の突出部
Ｄ１  厚さ方向中間に配置される軟質板状部材の厚さ寸法
Ｄ２  厚さ方向中間に配置される軟質板状部材の切欠部に配置される硬質部材である棒状部材の厚さ寸法
Ｗ１  厚さ方向中間に配置される軟質板状部材の切欠部の幅寸法
Ｗ２  厚さ方向中間に配置される軟質板状部材の切欠部に配置される硬質部材である棒状部材の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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