(57)【要約】【課題】貯湯タンクを覆う真空断熱材の縁部と縁部との継ぎ目部分に設ける断熱材を減らすことができ、且つ、継ぎ目部分における真空断熱材の接着部の熱劣化を抑制することのできる貯湯式給湯機を提供すること。【解決手段】本発明の貯湯式給湯機は、湯を貯留する貯湯タンク１と、芯材が外皮材に覆われた板状の本体部１３１ａ，１３１ｂと、本体部１３１ａ，１３１ｂの外周側で外皮材が接着されて形成された接着部１３２ａ，１３２ｂとを有し、貯湯タンク１の外側を覆う１または複数の真空断熱材１３ａ，１３ｂと、真空断熱材１３ａの縁部と、真空断熱材１３ｂの縁部とが重なり合っている重なり部３１と、重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制する熱劣化抑制手段と、を備える。【選択図】図２
2014202467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を貯留する貯湯タンクと、
芯材が外皮材に覆われた板状の本体部と、前記本体部の外周側で前記外皮材が接着されて形成された接着部とを有し、前記貯湯タンクの外側を覆う１または複数の真空断熱材と、
前記真空断熱材の縁部と、前記真空断熱材の縁部とが重なり合っている重なり部と、
前記重なり部にて前記貯湯タンク側に位置する前記真空断熱材の前記接着部の熱劣化を抑制する熱劣化抑制手段と、
備える貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記重なり部は、前記真空断熱材の前記本体部と、前記真空断熱材の前記本体部とが重なり合っており、
前記重なり部にて外側に位置する前記真空断熱材の前記本体部と前記貯湯タンクとの間に空間が形成され、前記重なり部にて前記貯湯タンク側に位置する前記真空断熱材の前記接着部が前記空間内に配置される、との構成を前記熱劣化抑制手段として備える請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記重なり部にて前記貯湯タンク側に位置する前記真空断熱材の前記接着部が前記貯湯タンク側と反対側に折り返されている、との構成を前記熱劣化抑制手段として備える請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記重なり部にて前記貯湯タンク側に位置する前記真空断熱材は、二つに折って重ねた一枚の前記外皮材の間に前記芯材が挟まれたものであり、当該外皮材の折り返し部分により形成される縁部が、前記重なり部にて外側に位置する前記真空断熱材と前記貯湯タンクとの間に位置する、との構成を前記熱劣化抑制手段として備える請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記重なり部にて前記貯湯タンク側に位置する前記真空断熱材の前記外皮材の耐熱性が、前記重なり部にて外側に位置する前記真空断熱材の前記外皮材の耐熱性に比べて高い、との構成を前記熱劣化抑制手段として備える請求項１乃至４の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記重なり部にて前記貯湯タンク側に位置する前記真空断熱材の前記接着部を接着する接着剤の耐熱性が、前記重なり部にて外側に位置する前記真空断熱材の前記接着部を接着する接着剤の耐熱性に比べて高い、との構成を前記熱劣化抑制手段として備える請求項１乃至５の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記重なり部は、前記真空断熱材の前記本体部と、前記真空断熱材の前記本体部とが重なり合っており、
前記重なり部における前記真空断熱材の前記本体部の厚さが、前記重なり部以外の部分における前記真空断熱材の前記本体部の厚さに比べて、薄くなっている請求項１乃至６の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
前記真空断熱材の前記本体部の縁部と、当該縁部と隣り合う前記真空断熱材の前記本体部の縁部との間に隙間が設けられた非重なり部と、
前記非重なり部の前記隙間を含む範囲において前記貯湯タンクの外側を覆う補助断熱材と、
を備える請求項１乃至７の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項９】
前記補助断熱材は、前記隙間において前記貯湯タンクの外側を覆う部分と、前記隙間以外において前記貯湯タンクの外側を覆う部分とを有し、前者の部分の厚さが後者の部分の厚さに比べて厚くなっている請求項８記載の貯湯式給湯機。
【請求項１０】
前記補助断熱材は、前記縁部から張り出した状態の前記接着部を収納する凹部を有する請求項８または９記載の貯湯式給湯機。
【請求項１１】
前記真空断熱材の縁部と、当該縁部と隣り合う前記真空断熱材の縁部との間に隙間が設けられた非重なり部を備え、
前記貯湯タンクに貯留された湯水の温度を検出する温度検出手段と、前記貯湯タンクに設けられた配管接続部との一方または両方が、前記非重なり部の前記隙間の位置に配置されている請求項１乃至１０の何れか１項記載の貯湯式給湯機。
【請求項１２】
湯を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの外側の略半周の部分を覆う形状に成形された第１の成形断熱材と、
前記第１の成形断熱材の内部に設けられた第１の真空断熱材と、
前記第１の成形断熱材に覆われない前記貯湯タンクの外側の略半周の部分を覆う形状に成形された第２の成形断熱材と、
前記第２の成形断熱材の内部に設けられた第２の真空断熱材と、
を備え、
前記第１の成形断熱材と前記第２の成形断熱材との一方の継ぎ目側においては前記第１の真空断熱材の縁部と前記第２の成形断熱材の縁部とが近接し、前記第１の成形断熱材と前記第２の成形断熱材との他方の継ぎ目側においては前記第１の真空断熱材の縁部と前記第２の成形断熱材の縁部との距離が前記一方の継ぎ目側に比べて長く、
前記貯湯タンクに貯留された湯水の温度を検出する温度検出手段と、前記貯湯タンクに設けられた配管接続部との一方または両方が、前記他方の継ぎ目の位置に配置されている貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばヒートポンプユニット等の加熱手段によって水を加熱して得られた高温の湯を貯湯タンクに貯留し、この貯湯タンクから必要時に湯を取り出して給湯端末に供給するように構成された貯湯式給湯機が広く用いられている。貯湯タンクからの放熱ロスを抑えるため、貯湯タンクの周囲には断熱材が配置される。断熱材としては、例えば発泡ポリスチレン等の発泡性成形断熱材が従来より用いられているが、近年では、貯湯タンクの保温性能を更に向上するため、より断熱性能の高い、真空断熱材を用いる場合もある。真空断熱材は、発泡体、粉体、繊維体等からなる芯材（コア材）を、ガスバリア性を有する外皮材（プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等）で覆い、内部を真空に近い減圧状態にしたものである。芯材を内蔵した真空断熱材の本体部は、板状をなしており、この本体部の外周側には、接着剤または熱溶着などにより外皮材を接着して密閉した接着部が形成されている。
【０００３】
真空断熱材は板状をなしているので、略円筒状の貯湯タンクの外周面を真空断熱材で覆う場合には、真空断熱材の縁部と縁部との継ぎ目部分が生じる。特許文献１に開示された技術では、この継ぎ目部分の隙間からの熱漏洩を抑制するために、別の断熱材を配置している。
【０００４】
また、特許文献２の図５等に開示された技術では、隣接する二つの真空断熱材を表裏交互になるように配置し、一方の真空断熱材の接着部を、他方の真空断熱材の本体部（芯材部）上に重なり合うように配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２６９６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、真空断熱材の縁部と縁部との継ぎ目部分に、別の断熱材を設ける必要があるため、部品コストおよび組み立てコストが増えるという問題がある。また、真空断熱材はあまり柔軟性がなく、容易には曲面状にならないため、１枚の真空断熱材で貯湯タンクの全周を覆うことは、組立作業上、困難を伴う。このため、現実的には、複数の真空断熱材を組み合わせて貯湯タンクの全周を覆う必要がある。その結果、真空断熱材の縁部と縁部との継ぎ目部分も複数個所になり、継ぎ目部分を覆う別の断熱材が複数必要になることから、部品コストおよび組み立てコストが更に増える。
【０００７】
一方、特許文献２の図５等に開示された技術では、真空断熱材の縁部と縁部との継ぎ目部分に別の断熱材を設けることなく、この継ぎ目部分の隙間を塞いでいる。しかしながら、この技術では、上記他方の真空断熱材の接着部が、上記一方の真空断熱材の本体部と貯湯タンクとの間に挟まれて、貯湯タンクの表面に密着する。このため、貯湯タンク内に貯留される高温の湯の熱を受けて接着部が劣化し、密閉性が失われ、真空断熱材内部の真空状態が損なわれるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンクを覆う真空断熱材の縁部と縁部との継ぎ目部分に設ける断熱材を減らすことができ、且つ、継ぎ目部分における真空断熱材の接着部の熱劣化を抑制することのできる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る貯湯式給湯機は、湯を貯留する貯湯タンクと、芯材が外皮材に覆われた板状の本体部と、本体部の外周側で外皮材が接着されて形成された接着部とを有し、貯湯タンクの外側を覆う１または複数の真空断熱材と、真空断熱材の縁部と、真空断熱材の縁部とが重なり合っている重なり部と、重なり部にて貯湯タンク側に位置する真空断熱材の接着部の熱劣化を抑制する熱劣化抑制手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、貯湯タンクを覆う真空断熱材の縁部と縁部との継ぎ目部分に設ける断熱材を減らすことができ、且つ、継ぎ目部分における真空断熱材の接着部の熱劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】図１に示す貯湯式給湯機の貯湯タンクユニットを水平面で切断した断面図である。
【図３】図２に示す貯湯タンクユニットにおける重なり部を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２における重なり部にて貯湯タンク側に位置する真空断熱材の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２における重なり部を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３における重なり部を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態４における重なり部を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態５における重なり部を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態６における非重なり部を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態７における非重なり部を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態８における非重なり部を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態９における非重なり部を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１０における貯湯タンクおよび真空断熱材の正面図である。
【図１４】図１３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】図１３中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態１１における貯湯タンクおよび断熱材を水平面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態の貯湯式給湯機１００は、貯湯タンク１を内蔵した貯湯タンクユニット３０と、水を加熱して高温の湯を生成可能な加熱手段４とを有している。貯湯タンクユニット３０と加熱手段４との間は、入水配管３および出湯配管５により接続されている。また、貯湯タンクユニット３０には、外部の水道等の水源からの水を供給する給水配管２と、風呂給湯配管６と、給湯配管７とが接続されている。貯湯タンク１内に貯留された水は、貯湯タンク１の下部から導出され、入水配管３を通って加熱手段４へ搬送される。加熱手段４は、例えば、冷凍サイクルを用いて水を加熱するヒートポンプユニットで構成される。加熱手段４に搬送された水は、加熱されて高温の湯となる。この高温の湯は、出湯配管５を通って貯湯タンクユニット３０に戻り、貯湯タンク１の上部から貯湯タンク１内に流入して貯留される。貯湯タンクユニット３０内には、貯湯タンク１内から取り出された高温の湯と、給水配管２から供給される水とを混合して温度調節するための混合弁が設けられている。混合弁により温度調節された湯水は、風呂給湯配管６を介して、お風呂の浴槽４０へ供給され、あるいは、給湯配管７を介して、シャワー、台所、洗面所の蛇口などの給湯端末へ供給される。なお、本発明における加熱手段は、上述した構成に限定されるものではなく、例えば電気ヒータ等の加熱手段を貯湯タンク１内に配置したものであってもよい。
【００１４】
貯湯タンクユニット３０は、外郭ケース底板９、外郭ケース側板１０、外郭ケース天板１１等により構成される略直方体の箱状の外郭ケース（筐体）を備えている。外郭ケース側板１０と外郭ケース天板１１との間、および、外郭ケース側板１０と外郭ケース底板９との間は、ネジなどの締結部品でそれぞれ締結されている。貯湯タンク１は、略円筒状をなしている。貯湯タンク１は、放熱を抑制するため、後述する真空断熱材１３ａ，１３ｂ等により覆われた状態で、上記外郭ケース内に収納されている。外郭ケースの下方には複数本のタンクユニット脚１２が設置されており、これらのタンクユニット脚１２により貯湯タンクユニット３０が地面または台座に対し支持固定されている。外郭ケース側板１０は、前面、後面、右側面および左側面の４面に設けられているが、図１は、前面の外郭ケース側板１０を取り外した状態を示している。
【００１５】
図２は、図１に示す貯湯式給湯機１００の貯湯タンクユニット３０を水平面で切断した断面図である。なお、外郭ケース側板１０と、貯湯タンク１との間には、湯水が通る配管、バルブ、熱交換器、制御装置などの機器が配置されていても良いが、図２では省略している。
【００１６】
図２に示すように、本実施の形態１では、貯湯タンク１は、略円筒形状をなしている。貯湯タンク１の材質は、例えばステンレス鋼などが好ましい。この貯湯タンク１の外周面（側面）に沿うように、真空断熱材１３ａ，１３ｂが設けられている。真空断熱材１３ａは、略長方形の板状をなす本体部１３１ａと、本体部１３１ａの外周側に形成された接着部１３２ａとを有している。真空断熱材１３ｂは、略長方形の板状をなす本体部１３１ｂと、本体部１３１ｂの外周側に形成された接着部１３２ｂとを有している。真空断熱材１３ａの本体部１３１ａは、貯湯タンク１の外周面の略半周を密着して覆っている。真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂは、貯湯タンク１の外周面の略半周を密着して覆っている。このように、本実施の形態１では、２つの真空断熱材１３ａ，１３ｂを組み合わせることによって、貯湯タンク１の外周面の略全周を覆っている。
【００１７】
真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂは、例えば発泡体、粉体、繊維体等からなる板状の芯材（コア材）が、ガスバリア性を有する外皮材（例えば、プラスチックフィルム、プラスチック金属ラミネートフィルム等）により覆われたものである。真空断熱材１３ａ，１３ｂの接着部１３２ａ，１３２ｂは、本体部１３１ａ，１３１ｂの外周側に延びた外皮材により形成された薄い部分である。芯材の両面側の外皮材は、接着部１３２ａ，１３２ｂにおいて接着剤または熱溶着等によって接着されることにより、密閉されている。そして、真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂは、内部が真空に近い減圧状態とされていることにより、極めて高い断熱性を有している。
【００１８】
本実施の形態１では、真空断熱材１３ａの縁部と真空断熱材１３ｂの縁部とが隣接する箇所が貯湯タンク１の外周の２箇所に形成される。そのうちの１箇所においては、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの縁部に近い部分と、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの縁部に近い部分とが互いに重なり合った重なり部３１を形成している。他の１箇所においては、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの縁部と、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの縁部との間に隙間が設けられた非重なり部３２を形成している。
【００１９】
また、本実施の形態１では、非重なり部３２の隙間を含む範囲において貯湯タンク１の外側を覆う補助断熱材１４が設けられている。補助断熱材１４は、真空断熱材以外の断熱材であり、例えば、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）等の発泡性成形断熱材であることが好ましい。補助断熱材１４を設けることにより、非重なり部３２の隙間からの熱漏洩を抑制し、貯湯タンク１からの放熱ロスを低減することができる。本実施の形態１では、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂの外側に接触して補助断熱材１４が装着されている。
【００２０】
図３は、図２に示す貯湯タンクユニット３０における重なり部３１を示す断面図である。図３に示すように、本実施の形態１における重なり部３１では、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａが貯湯タンク１側（内側）に位置し、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂが外側に位置する。また、重なり部３１では、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの外周面に、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの内周面が隙間無く接触している。このため、重なり部３１においては、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａと真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂとの隙間からの熱漏洩を確実に抑制することができるので、補助断熱材１４を省略することができる。このように、本実施の形態１では、重なり部３１を設けることにより、補助断熱材１４を減らすことができるので、部品コストおよび組み立てコストを低減することができる。
【００２１】
また、本実施の形態１における重なり部３１では、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの外周面と、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの内周面とが、重なり代Ｌを有している。このため、真空断熱材１３ａ，１３ｂの寸法公差、あるいは取り付け位置のズレなどの影響があっても、重なり部３１における真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの外周面と真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの内周面との接触状態を確実に形成することができる。このため、重なり部３１に隙間が生じることを確実に防止し、重なり部３１からの熱漏洩を確実に抑制することができる。
【００２２】
また、本実施の形態１における重なり部３１の付近においては、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの内周面と、貯湯タンク１の外周面との間に、空間３３が形成される。重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの接着部１３２ａは、この空間３３内に配置されている。接着部１３２ａは、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの端面の、厚さ方向のほぼ中央の位置から突出している。
【００２３】
貯湯タンク１内には８０℃以上の高温水が貯留されることがある。重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの接着部１３２ａが、貯湯タンク１内の高温水の熱によって劣化し、密閉性が失われると、本体部１３１ａの内部の真空状態を保てなくなり、真空断熱材１３ａの断熱性が大きく低下する可能性がある。そこで、本実施の形態１では、重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制する手段（以下、「熱劣化抑制手段」と称する）を設けている。
【００２４】
本実施の形態１では、上記空間３３内に接着部１３２ａが配置されることにより、接着部１３２ａが貯湯タンク１の外周面に密着することを防止することができる。このため、貯湯タンク１内の高温水の熱が接着部１３２ａに伝わることを抑制し、接着部１３２ａの熱劣化を抑制することができる。よって、接着部１３２ａの密閉性を長期に渡って確実に維持し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。このように、本実施の形態１では、上記空間３３内に接着部１３２ａが配置される、との構成が、（第１の）熱劣化抑制手段として機能する。なお、図示を省略するが、接着部１３２ａと貯湯タンク１との間に、断熱材あるいは接着部保護部材を挟むようにしても良い。これにより、接着部１３２ａの熱劣化をより確実に抑制することができる。
【００２５】
また、本実施の形態１では、上記第１の熱劣化抑制手段と共に、または上記第１の熱劣化抑制手段に代えて、以下のような第２の熱劣化抑制手段を備えてもよい。第２の熱劣化抑制手段は、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの外皮材の耐熱性（耐熱温度）に比べて、重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの外皮材の耐熱性（耐熱温度）を高くする構成である。このように、真空断熱材１３ａの外皮材を耐熱性の高い材料で構成することにより、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。なお、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂは、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの外側にあるため、貯湯タンク１内の熱の影響を受けにくく、熱劣化しにくい。このため、真空断熱材１３ｂの外皮材の耐熱性は、真空断熱材１３ａの外皮材の耐熱性に比べて低くても良い。そこで、真空断熱材１３ｂの外皮材を、真空断熱材１３ａの外皮材に比べて、耐熱性の低い、安価な材料で構成することにより、真空断熱材１３ｂのコストを抑制することができる。
【００２６】
また、本実施の形態１では、上記第１および第２の熱劣化抑制手段と共に、または上記第１および第２の熱劣化抑制手段に代えて、以下のような第３の熱劣化抑制手段を備えてもよい。第３の熱劣化抑制手段は、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂを接着する接着剤の耐熱性（耐熱温度）に比べて、重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの接着部１３２ａを接着する接着剤の耐熱性（耐熱温度）を高くする構成である。このように、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａを接着する接着剤を耐熱性の高い接着剤で構成することにより、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。なお、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂは、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの外側にあるため、貯湯タンク１内の熱の影響を受けにくく、熱劣化しにくい。このため、真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂを接着する接着剤の耐熱性は、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａを接着する接着剤の耐熱性に比べて低くても良い。そこで、真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂを接着する接着剤を、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａを接着する接着剤に比べて、耐熱性の低い、安価な接着剤で構成することにより、真空断熱材１３ｂのコストを抑制することができる。
【００２７】
また、本実施の形態１における重なり部３１では、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの縁部から延びる接着部１３２ａは、本体部１３１ａの外周側に張り出した状態になっている。また、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの縁部から延びる接着部１３２ｂは、本体部１３１ｂの外周側に張り出した状態になっている。接着部１３２ａ，１３２ｂを本体部１３１ａ，１３１ｂ側（内周側）に無理に折り曲げると、接着部１３２ａ，１３２ｂが劣化する可能性がある。これに対し、本実施の形態１では、接着部１３２ａ，１３２ｂを本体部１３１ａ，１３１ｂ側に無理に折り曲げることがないので、接着部１３２ａ，１３２ｂの劣化をより確実に抑制し、真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの内部の真空状態を長期に渡ってより確実に保つことができる。
【００２８】
ところで、真空断熱材は、一般に、あまり柔軟性がなく、容易には曲面状にならないため、１枚の真空断熱材で貯湯タンク１の全周を覆うことは、組立作業上、困難を伴う。これに対し、本実施の形態１では、２枚の真空断熱材１３ａ，１３ｂを組み合わせることによって貯湯タンク１の略全周を覆っている。このため、組立時に真空断熱材１３ａ，１３ｂを貯湯タンク１の外周面に沿う曲面状にする作業を容易に行うことができる。なお、本実施の形態１では、真空断熱材１３ａと真空断熱材１３ｂとが隣接する２箇所の継ぎ目部分のうちの一方に重なり部３１を形成し、他方に非重なり部３２を形成しているが、本発明では、上記２箇所の継ぎ目部分のうちの両方に重なり部３１を形成しても良い。
【００２９】
また、本発明では、３枚以上の真空断熱材を組み合わせることによって貯湯タンク１の外周を覆っても良い。その場合、真空断熱材と真空断熱材とが隣接する３箇所以上の継ぎ目部分のうちの少なくとも１箇所に重なり部３１を形成すれば良く、すべての継ぎ目部分に重なり部３１を形成しても良い。また、本発明では、１枚の真空断熱材で貯湯タンク１の全周を覆い、その１枚の真空断熱材の両側の縁部と縁部とを重なり合わせて重なり部３１を形成しても良い。
【００３０】
実施の形態２．
次に、図４および図５を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。本実施の形態２は、熱劣化抑制手段の構成が異なること以外は、実施の形態１と同様である。以下、本実施の形態２における熱劣化抑制手段（以下、「第４の熱劣化抑制手段」と称する）の構成について説明する。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態２における重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの断面図である。図４に示すように、本実施の形態２における真空断熱材１３ａは、二つに折って重ねた１枚の外皮材１３３ａの間に芯材１３４ａが挟まれた構成となっている。このため、この真空断熱材１３ａでは、外皮材１３３ａの折り返し部分によって形成される縁部１３５ａには、接着部１３２ａが形成されない。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態２における重なり部３１を示す断面図である。第４の熱劣化抑制手段は、図５に示すように、上述した真空断熱材１３ａの外皮材１３３ａの折り返し部分によって形成される縁部１３５ａが、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂと、貯湯タンク１との間に位置する、との構成である。本実施の形態２によれば、このような第４の熱劣化抑制手段を備えることにより、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの下に接着部１３２ａが配置されることを防止することができる。このため、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態２は、上述した第４の熱劣化抑制手段に加えて、実施の形態１で説明した第２または第３の熱劣化抑制手段を更に備えていても良い。
【００３４】
実施の形態３．
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。本実施の形態３は、熱劣化抑制手段の構成が異なること以外は、実施の形態１と同様である。以下、本実施の形態３における熱劣化抑制手段（以下、「第５の熱劣化抑制手段」と称する）の構成について説明する。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態３における重なり部３１を示す断面図である。第５の熱劣化抑制手段は、図６に示すように、重なり部３１にて貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの接着部１３２ａを、貯湯タンク１側と反対側（すなわち、外側）に折り返す、との構成である。本実施の形態３によれば、このような第５の熱劣化抑制手段を備えることにより、接着部１３２ａが貯湯タンク１の外周面に接触することを確実に防止することができる。このため、貯湯タンク１内の高温水の熱が接着部１３２ａに伝わることを抑制することができる。その結果、接着部１３２ａの熱劣化を抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。なお、貯湯タンク１側と反対側に折り返された接着部１３２ａは、接着剤または粘着テープ等により、本体部１３１ａに固定されていても良い。また、本実施の形態３では、貯湯タンク１側と反対側に折り返された接着部１３２ａが、本体部１３１ａと、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂとの間に挟まれている。これにより、貯湯タンク１内の高温水の熱が接着部１３２ａに伝わることをより確実に抑制し、接着部１３２ａの熱劣化をより確実に抑制することができる。また、本実施の形態３では、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂは、折り曲げず、本体部１３１ｂの外周側に張り出している。このため、真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂを無理に折り曲げて接着部１３２ｂを劣化させることがないので、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００３６】
実施の形態４．
次に、図７を参照して、本発明の実施の形態４について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００３７】
図７は、本発明の実施の形態４における重なり部３１を示す断面図である。図７に示すように、本実施の形態４における重なり部３１では、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａと、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂとは重なり合っておらず、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの外側に真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂが重なり、且つ、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの外側に真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂが重なっている。このような構成により、本実施の形態４では、重なり部３１の厚さが厚くなることを抑制することができ、重なり部３１の厚さを真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの厚さとほぼ同じにすることができる。なお、真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂは、接着剤または粘着テープ等により、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａに固定されていても良い。
【００３８】
本実施の形態４は、熱劣化抑制手段として、実施の形態１で説明した第２または第３の熱劣化抑制手段を備えている。これにより、重なり部３１で貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００３９】
また、本実施の形態４は、上記第２または第３の熱劣化抑制手段に代えて、実施の形態２で説明した第４の熱劣化抑制手段と同様の熱劣化抑制手段を備えていてもよい。すなわち、重なり部３１で貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａを図４のように構成し、真空断熱材１３ａの外皮材１３３ａの折り返し部分によって形成される縁部１３５ａが、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの接着部１３２ｂと、貯湯タンク１との間に位置するように構成しても良い。このような構成によれば、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの下に接着部１３２ａが配置されることを防止することができる。このため、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００４０】
実施の形態５．
次に、図８を参照して、本発明の実施の形態５について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００４１】
図８は、本発明の実施の形態５における重なり部３１を示す断面図である。図８に示すように、本実施の形態５における重なり部３１では、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａと、真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂとが重なり合っている。そして、重なり部３１における真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの厚さが、重なり部３１以外の部分における真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの厚さに比べて、薄くなっている。図示の構成では、重なり部３１における真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの厚さが、重なり部３１以外の部分における真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの厚さに比べて、約１／２になっている。このような構成により、本実施の形態５では、重なり部３１の厚さが厚くなることを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施の形態５は、実施の形態２で説明した第４の熱劣化抑制手段と同様の熱劣化抑制手段を備えている。すなわち、重なり部３１で貯湯タンク１側に位置する真空断熱材１３ａが図４のように構成されており、真空断熱材１３ａの外皮材１３３ａの折り返し部分によって形成される縁部１３５ａが、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂと、貯湯タンク１との間に位置する。このような構成により、重なり部３１にて外側に位置する真空断熱材１３ｂの下に接着部１３２ａが配置されることを防止することができる。このため、真空断熱材１３ａの接着部１３２ａの熱劣化を抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００４３】
また、本実施の形態５は、上述した熱劣化抑制手段に代えて、実施の形態１で説明した第２または第３の熱劣化抑制手段を備えていても良い。
【００４４】
実施の形態６．
次に、図９を参照して、本発明の実施の形態６について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。本実施の形態６は、非重なり部３２に設けられた補助断熱材１４の構成が異なること以外は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
図９は、本発明の実施の形態６における非重なり部３２を示す断面図である。図９に示すように、本実施の形態６では、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂと、貯湯タンク１との間に補助断熱材１４が配置されている。このような構成により、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂの接着部１３２ａ，１３２ｂが貯湯タンク１内の高温水の熱を受けて熱劣化することを確実に抑制することができる。このため、接着部１３２ａ，１３２ｂの密閉性を長期に渡って確実に維持し、真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００４６】
実施の形態７．
次に、図１０を参照して、本発明の実施の形態７について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。本実施の形態７は、非重なり部３２に設けられた補助断熱材１４の構成が異なること以外は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
図１０は、本発明の実施の形態７における非重なり部３２を示す断面図である。図１０に示すように、本実施の形態７では、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂと、貯湯タンク１との間に補助断熱材１４が配置されている。このような構成により、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂの接着部１３２ａ，１３２ｂが貯湯タンク１内の高温水の熱を受けて熱劣化することを確実に抑制することができる。このため、接着部１３２ａ，１３２ｂの密閉性を長期に渡って確実に維持し、真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００４８】
また、本実施の形態７における補助断熱材１４は、非重なり部３２における真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの縁部と真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの縁部との隙間において貯湯タンク１の外側を覆う部分と、この隙間以外において貯湯タンク１の外側を覆う部分とを有しており、前者の部分の厚さが後者の部分の厚さに比べて厚くなっている。このように、本実施の形態７では、非重なり部３２における真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの縁部と真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの縁部との隙間の位置において補助断熱材１４を厚くしたことにより、この隙間からの熱漏洩をより確実に抑制することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態７では、補助断熱材１４が貯湯タンク１の略全周を覆う形状になっているが、補助断熱材１４が非重なり部３２の付近のみで貯湯タンク１を覆うようにしても良い。
【００５０】
実施の形態８．
次に、図１１を参照して、本発明の実施の形態８について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。本実施の形態８は、非重なり部３２に設けられた補助断熱材１４の構成が異なること以外は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
図１１は、本発明の実施の形態８における非重なり部３２を示す断面図である。図１１に示すように、本実施の形態８では、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂと、貯湯タンク１との間に補助断熱材１４が配置されている。このような構成により、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂの接着部１３２ａ，１３２ｂが貯湯タンク１内の高温水の熱を受けて熱劣化することを確実に抑制することができる。このため、接着部１３２ａ，１３２ｂの密閉性を長期に渡って確実に維持し、真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００５２】
また、本実施の形態８における補助断熱材１４は、非重なり部３２における真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの縁部から張り出した状態の接着部１３２ａを折り曲げることなく収納する凹部１４ａを有している。このため、接着部１３２ａが折り曲げられることを確実に防止することができるので、接着部１３２ａの劣化をより確実に抑制し、真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの内部の真空状態を長期に渡ってより確実に保つことができる。
【００５３】
なお、本実施の形態８では、補助断熱材１４が貯湯タンク１の略全周を覆う形状になっているが、補助断熱材１４が非重なり部３２の付近のみで貯湯タンク１を覆うようにしても良い。
【００５４】
実施の形態９．
次に、図１２を参照して、本発明の実施の形態９について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。本実施の形態９は、非重なり部３２に設けられた補助断熱材１４の構成が異なること以外は、実施の形態１と同様である。
【００５５】
図１２は、本発明の実施の形態９における非重なり部３２を示す断面図である。図１２に示すように、本実施の形態９では、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂと、貯湯タンク１との間に補助断熱材１４が配置されている。このような構成により、非重なり部３２の真空断熱材１３ａ，１３ｂの接着部１３２ａ，１３２ｂが貯湯タンク１内の高温水の熱を受けて熱劣化することを確実に抑制することができる。このため、接着部１３２ａ，１３２ｂの密閉性を長期に渡って確実に維持し、真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。
【００５６】
また、本実施の形態９における補助断熱材１４は、非重なり部３２における真空断熱材１３ａの本体部１３１ａの縁部から張り出した状態の接着部１３２ａを折り曲げることなく収納する凹部１４ａと、非重なり部３２における真空断熱材１３ｂの本体部１３１ｂの縁部から張り出した状態の接着部１３２ｂを折り曲げることなく収納する凹部１４ｂとを有している。このため、接着部１３２ａ，１３２ｂが折り曲げられることを確実に防止することができるので、接着部１３２ａ，１３２ｂの劣化をより確実に抑制し、真空断熱材１３ａ，１３ｂの本体部１３１ａ，１３１ｂの内部の真空状態を長期に渡ってより確実に保つことができる。
【００５７】
なお、本実施の形態９では、補助断熱材１４が貯湯タンク１の略全周を覆う形状になっているが、補助断熱材１４が非重なり部３２の付近のみで貯湯タンク１を覆うようにしても良い。
【００５８】
実施の形態１０．
次に、図１３乃至図１５を参照して、本発明の実施の形態１０について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００５９】
図１３は、本発明の実施の形態１０の貯湯式給湯機における貯湯タンク１および真空断熱材１３ａ，１３ｂの正面図である。図１４は、図１３中のＡ−Ａ線断面図である。図１５は、図１３中のＢ−Ｂ線断面図である。これらの図に示すように、本実施の形態１０の非重なり部３２では、真空断熱材１３ａと、真空断熱材１３ｂとの間に隙間が形成されている。また、貯湯タンク１には、貯湯タンク１内に貯留された湯水の温度を検出する温度検出手段１６が設置されている。本実施の形態１０では、複数の温度検出手段１６が高さの異なる位置に設置されており、貯湯タンク１内の高さ方向の温度分布を検出可能になっている。また、貯湯タンク１には、湯水を貯湯タンク１に流入または流出させる配管接続部１７が設けられている。そして、本実施の形態１０では、温度検出手段１６と、配管接続部１７とが、非重なり部３２の隙間の位置に配置されている。図１４および図１５に示すように、温度検出手段１６および配管接続部１７は、貯湯タンク１の外周面から突出しているため、これらの付近には真空断熱材１３ａ，１３ｂを配置しにくい。これに対し、本実施の形態１０では、元々存在する非重なり部３２の隙間を利用して温度検出手段１６および配管接続部１７を配置しているため、貯湯タンク１を被覆する真空断熱材１３ａ，１３ｂの面積の減少を抑制しつつ、温度検出手段１６および配管接続部１７を配置することができる。よって、貯湯タンク１からの熱漏洩の抑制に有利となる。特に、本実施の形態１０では、温度検出手段１６および配管接続部１７が、共通の非重なり部３２の隙間の位置に配置されている。このため、貯湯タンク１を被覆する真空断熱材１３ａ，１３ｂの面積の減少を更に抑制することができる。ただし、温度検出手段１６と配管接続部１７との何れか一方のみを非重なり部３２の隙間の位置に配置しても良い。
【００６０】
実施の形態１１．
次に、図１６を参照して、本発明の実施の形態１１について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００６１】
図１６は、本発明の実施の形態１１の貯湯式給湯機１００における貯湯タンク１および断熱材を水平面で切断した断面図である。図１６に示すように、本実施の形態１１の貯湯式給湯機１００は、貯湯タンク１の外側の略半周の部分を覆う形状に成形された第１の成形断熱材１８と、第１の成形断熱材１８の内部に設けられた第１の真空断熱材１３ｃと、第１の真空断熱材１３ｃに覆われない貯湯タンク１の外側の略半周の部分を覆う形状に成形された第２の成形断熱材１９と、第２の成形断熱材１９の内部に設けられた第２の真空断熱材１３ｄとを備えている。第１の成形断熱材１８および第２の成形断熱材１９は、例えば、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）等の発泡性成形断熱材で構成されることが好ましい。第１の真空断熱材１３ｃは、本体部１３１ｃと、接着部１３２ｃとを備えており、前述した真空断熱材１３ａ，１３ｂと同様の構成である。第２の真空断熱材１３ｄは、本体部１３１ｄと、接着部１３２ｄとを備えており、前述した真空断熱材１３ａ，１３ｂと同様の構成である。第１の真空断熱材１３ｃは、略半円筒状の曲面状をなした状態で、第１の成形断熱材１８に内蔵されている。第２の真空断熱材１３ｄは、略半円筒状の曲面状をなした状態で、第２の成形断熱材１９に内蔵されている。
【００６２】
本実施の形態１１では、真空断熱材１３ｃ，１３ｄが成形断熱材１８，１９に内蔵されていることにより、真空断熱材１３ｃ，１３ｄの接着部１３２ｃ，１３２ｄの熱劣化を確実に抑制することができる。また、組立時などに真空断熱材１３ｃ，１３ｄの外皮材を傷つけたり、穴を開けてしまったりすることを確実に防止することができる。このため、真空断熱材１３ｃ，１３ｄの本体部１３１ｃ，１３１ｄの内部の真空状態を長期に渡って確実に保つことができる。なお、真空断熱材１３ｃ，１３ｄを成形断熱材１８，１９に内蔵させる方法としては、成形断熱材１８，１９を成形する金型内に真空断熱材１３ｃ，１３ｄを配置し、真空断熱材１３ｃ，１３ｄを取り囲むようにして成形断熱材１８，１９を一体成形する方法（インサート成形）が挙げられる。あるいは、成形断熱材１８，１９内に中空部を形成し、その中空部に真空断熱材１３ｃ，１３ｄを挿入しても良い。
【００６３】
第１の成形断熱材１８と第２の成形断熱材１９との一方の継ぎ目２０側においては、第１の真空断熱材１３ｃの縁部と第２の真空断熱材１３ｄの縁部とが近接している。すなわち、第１の真空断熱材１３ｃは第１の成形断熱材１８内で継ぎ目２０の近くまで配設されており、第２の真空断熱材１３ｄは第２の成形断熱材１９内で継ぎ目２０の近くまで配設されている。このような構成により、本実施の形態１１では、継ぎ目２０の付近において貯湯タンク１が真空断熱材１３ｃ，１３ｄに覆われない面積をなるべく小さくすることができるので、貯湯タンク１からの熱漏洩を抑制することができる。
【００６４】
これに対し、第１の成形断熱材１８と第２の成形断熱材１９との他方の継ぎ目２１側においては、第１の真空断熱材１３ｃの縁部と第２の真空断熱材１３ｄの縁部との距離が、継ぎ目２０側に比べて長くなっている。湯水を貯湯タンク１に流入または流出させる配管接続部１７は、継ぎ目２１の位置に配置されている。第１の成形断熱材１８および第２の成形断熱材１９の継ぎ目２０側の端面には、配管接続部１７を避ける形状の凹部（図示省略）が形成されている。継ぎ目２１側においては、第１の真空断熱材１３ｃの縁部と第２の真空断熱材１３ｄの縁部との距離が長くなっているので、第１の真空断熱材１３ｃおよび第２の真空断熱材１３ｄと干渉することなく配管接続部１７を配置することができる。図示を省略するが、本実施の形態１１では、配管接続部１７に代えて、または配管接続部１７と共に、貯湯タンク１内に貯留された湯水の温度を検出する温度検出手段１６を、継ぎ目２１の位置に配置しても良い。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態１１によれば、継ぎ目２１側においては配管接続部１７や温度検出手段１６を第１の真空断熱材１３ｃおよび第２の真空断熱材１３ｄと干渉することなく容易に配置することができると共に、継ぎ目２０側においては第１の真空断熱材１３ｃの縁部と第２の真空断熱材１３ｄの縁部とを近接させることにより熱漏洩を確実に抑制することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明では、上述した複数の実施の形態の特徴を組み合わせて実施しても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  貯湯タンク、３  入水配管、４  加熱手段、５  出湯配管、６  風呂給湯配管、７  給湯配管、９  外郭ケース底板、１０  外郭ケース側板、１１  外郭ケース天板、１２  タンクユニット脚、１３ａ，１３ｂ  真空断熱材、１３ｃ  第１の真空断熱材、１３ｄ  第２の真空断熱材、１４  補助断熱材、１４ａ，１４ｂ  凹部、１６  温度検出手段、１７  配管接続部、１８  第１の成形断熱材、１９  第２の成形断熱材、２０，２１  継ぎ目、３０  貯湯タンクユニット、３１  重なり部、３２  非重なり部、３３  空間、４０  浴槽、１００  貯湯式給湯機、１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ  本体部、１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ  接着部、１３３ａ  外皮材、１３４ａ  芯材、１３５ａ  縁部
【図１】
2014202467.tif 000003
【図２】
2014202467.tif 000004
【図３】
2014202467.tif 000005
【図４】
2014202467.tif 000006
【図５】
2014202467.tif 000007
【図６】
2014202467.tif 000008
【図７】
2014202467.tif 000009
【図８】
2014202467.tif 000010
【図９】
2014202467.tif 000011
【図１０】
2014202467.tif 000012
【図１１】
2014202467.tif 000013
【図１２】
2014202467.tif 000014
【図１３】
2014202467.tif 000015
【図１４】
2014202467.tif 000016
【図１５】
2014202467.tif 000017
【図１６】
2014202467.tif 000018