(57)【要約】【課題】葬儀業者と葬後サービス業者とが連携して顧客に包括的なサービスを提供する。【解決手段】葬儀関連情報管理システム１０は、データベースを有し、インターネット１５を介して複数の葬儀業者及び葬後サービス業者のクライアント端末１１〜１４とそれぞれ通信する。葬儀関連情報管理システム１０は、葬儀業者のクライアント端末１１から入力された葬儀情報をデータベースに記憶させる第１記憶手段と、葬儀業者のクライアント端末１１によってそれぞれ指定された完了した葬儀に関する葬儀情報と葬後サービス業者とを対応付けて、サービス依頼情報としてデータベースに記憶させる第２記憶手段と、サービス依頼情報によって対応付けられた葬後サービス業者と葬儀情報に基づいて、当該葬後サービス業者のクライアント端末１２，１３に、顧客に対するサービスの提供を依頼する画面表示を行わせる第１表示手段と、を有する。【選択図】図１
2014095930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを有しており、インターネットを介して複数の葬儀業者及び葬後サービス業者のクライアント端末とそれぞれ通信するシステムであって、
上記葬儀業者のクライアント端末から入力された葬儀情報を上記データベースに記憶させる第１記憶手段と、
上記葬儀業者のクライアント端末によってそれぞれ指定された葬儀に関する上記葬儀情報と上記葬後サービス業者とを対応付けて、サービス依頼情報として上記データベースに記憶させる第２記憶手段と、
上記サービス依頼情報によって対応付けられた上記葬後サービス業者及び上記葬儀情報に基づいて、当該葬後サービス業者のクライアント端末に、葬儀を依頼した顧客に対するサービスの提供を依頼する画面表示を行わせる第１表示手段と、を有する葬儀関連情報管理システム。
【請求項２】
上記葬後サービス業者は生命保険会社であり、上記サービスの提供を依頼する画面表示は、遺族に対するコンサルティングを依頼するものである請求項１に記載の葬儀関連情報管理システム。
【請求項３】
上記葬儀業者のクライアント端末によってそれぞれ指定された上記葬儀情報と上記生命保険会社とを対応付けて、コンサル希望者情報として上記データベースに記憶させる第３記憶手段と、
上記コンサル希望者情報によって対応付けられた上記生命保険会社と上記葬儀情報とに基づいて、当該生命保険会社のクライアント端末に、葬儀を依頼した上記顧客についての情報を表示させる第２表示手段と、をさらに有する請求項２に記載の葬儀関連情報管理システム。
【請求項４】
上記葬後サービス業者のクライアント端末から入力された上記サービスの提供又は上記顧客に対するコンサルティングに関する報告を、上記葬儀業者のクライアント端末に表示させる結果報告手段をさらに有する請求項３に記載の葬儀関連情報管理システム。
【請求項５】
上記第１表示手段又は上記第２表示手段では、上記第１記憶手段で記憶された上記葬儀情報のうち、一部のみが表示される請求項３又は４に記載の葬儀関連情報管理システム。
【請求項６】
上記葬儀業者のクライアント端末から指定された検索条件に基づいて、当該条件に該当する上記葬儀情報を検索して、上記顧客の情報を上記葬儀業者のクライアント端末に一覧表示させる検索手段をさらに備え、
上記第１記憶手段では、上記葬儀業者のクライアント端末から入力された、上記顧客が会員登録を行う見込みを示す見込み情報が、上記検索条件のキーとして記憶される請求項１から５のいずれかに記載の葬儀関連情報管理システム。
【請求項７】
データベースを有しており、インターネットを介して複数の葬儀業者及び葬後サービス業者のクライアント端末とそれぞれ通信するサーバシステムによって、上記葬儀業者
が上記葬後サービス業者へ、葬儀を依頼した顧客へのサービスの提供を依頼する方法であって、
上記サーバシステムが、上記葬儀業者のクライアント端末から入力された葬儀情報を上記データベースに記憶させる第１記憶ステップと、
上記サーバシステムが、上記葬儀業者のクライアント端末によってそれぞれ指定された完了した葬儀に関する上記葬儀情報と上記葬後サービス業者とを対応付けて、サービス依頼情報として上記データベースに記憶させる第２記憶ステップと、
上記サーバシステムが、上記サービス依頼情報によって対応付けられた葬後サービス業者と上記葬儀情報とに基づいて、当該葬後サービス業者のクライアント端末に、上記顧客に対する葬後サービスの提供を依頼する画面表示を行わせる第１表示ステップと、を含むサービス依頼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葬儀業者及び葬後サービス業者によって使用される葬儀関連情報管理システム、及び、葬儀業者が、葬儀を依頼した顧客へのサービスを葬後サービス業者へ依頼する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より葬儀を行う葬儀業者は、各社ごとに顧客の囲い込みを行っていた。葬儀業者には、大きく分けて、葬儀の提供に関する事業と、葬儀後のアフターサービス（以下、葬後サービスとする。）などに関する事業とがある。葬後サービスとして、花、仏壇、仏具などといった葬儀後に必要となる商品の販売などがある。
【０００３】
顧客に対して葬儀に関する商品やサービスの情報を提供するために、特許文献１に開示された代行サービスシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９４７６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、葬儀業者と、葬儀業者が葬後サービスを依頼する提携業者（以下、葬後サービス業者とする。）との繋がりが十分ではなかったため、顧客に対して十分な葬後サービスが提供できていなかった。特に、家族を失ったことで遺産相続や今後の資産運用に不安を抱く遺族が多く、そのような遺族に対して、専門知識を有した事業者によるコンサルティングの需要が存在していた。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、葬儀業者と葬後サービス業者とが連携して顧客に包括的なサービスを提供するためのシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、データベースを有しており、インターネットを介して複数の葬儀業者及び葬後サービス業者のクライアント端末とそれぞれ通信するシステムである。本発明に係る葬儀関連情報管理システムは、上記葬儀業者のクライアント端末から入力された葬儀情報を上記データベースに記憶させる第１記憶手段と、上記葬儀業者のクライアント端末によってそれぞれ指定された葬儀に関する上記葬儀情報と上記葬後サービス業者とを対応付けて、サービス依頼情報として上記データベースに記憶させる第２記憶手段と、上記サービス依頼情報によって対応付けられた上記葬後サービス業者及び上記葬儀情報に基づいて、当該葬後サービス業者のクライアント端末に、葬儀を依頼した顧客に対するサービスの提供を依頼する画面表示を行わせる第１表示手段と、を有する。
【０００８】
ここで、本発明における葬儀業者とは、顧客から依頼を受けて葬儀を執り行う事業者である。葬後サービス業者とは、葬儀業者が、顧客に対する葬後サービスを依頼する事業者である。
【０００９】
本構成によると、葬儀業者は、第１記憶手段によって葬儀情報を登録した後、第２記憶手段によって、葬儀情報と葬後サービス業者とを対応付けてデータベースに記憶させることができる。これにより、第１表示手段によって葬後サービス業者のクライアント端末に、葬儀を依頼した顧客に対するサービスの提供を依頼する画面表示が行われる。つまり、葬儀業者が複数の葬後サービス業者にサービスの提供を依頼することが容易となる。
【００１０】
(2)  上記葬後サービス業者は生命保険会社であり、上記サービスの提供を依頼する画面表示は、遺族に対するコンサルティングを依頼するものであってもよい。
【００１１】
葬儀の後、家族を失った遺族には相続や今後の資産運用など様々な問題が生じることがある。専門知識を有した生命保険会社の担当者が遺族に対してコンサルティングを行うことで、遺族は上記の問題を解消するきっかけを得ることができる。また、葬儀業者及び生命保険会は、顧客との良好な関係を築くことができる。
【００１２】
(3)  上記葬儀業者のクライアント端末によってそれぞれ指定された上記葬儀情報と上記生命保険会社とを対応付けて、コンサル希望者情報として上記データベースに記憶させる第３記憶手段と、上記コンサル希望者情報によって対応付けられた上記生命保険会社と上記葬儀情報とに基づいて、当該生命保険会社のクライアント端末に、葬儀を依頼した上記顧客についての情報を表示させる第２表示手段と、をさらに有していてもよい。
【００１３】
葬儀業者は、第３記憶手段によって、葬儀情報と葬後サービス業者とを対応付けてデータベースに記憶させる。これにより、第２表示手段によって生命保険会社のクライアント端末に、コンサルティングを行うための上記顧客についての情報の表示が行われる。つまり、葬儀業者が生命保険会社にコンサルティングを希望する顧客の情報を提供することが容易となる。また、生命保険会社は、専門知識を有した担当者を即座に顧客の元へ向かわせることができる。
【００１４】
(4)  本発明に係る葬儀関連情報管理システムは、上記葬後サービス業者のクライアント端末から入力された上記サービスの提供又は上記顧客に対するコンサルティングに関する報告を、上記葬儀業者のクライアント端末に表示させる結果報告手段をさらに有していてもよい。
【００１５】
葬儀業者は、サービスの提供又はコンサルティングの結果を即座に知ることができるため、顧客への対応を迅速に行うことができる。
【００１６】
(5)  上記第１表示手段又は上記第２表示手段では、上記第１記憶手段で記憶された上記葬儀情報のうち、一部のみが表示されてもよい。
【００１７】
葬後サービス業者は、第１表示手段又は第２表示手段によってサービスの依頼又はコンサルティングを希望する顧客の情報を確認する際に、必要な情報のみしか閲覧することができない。したがって、葬儀業者の顧客の情報が、不用意に葬後サービス業者に漏れることが防止される。
【００１８】
(6)  本発明に係る葬儀関連情報管理システムは、上記葬儀業者のクライアント端末から指定された検索条件に基づいて、当該条件に該当する上記葬儀情報を検索して、上記顧客の情報を上記葬儀業者のクライアント端末に一覧表示させる検索手段をさらに備えていてもよい。上記第１記憶手段では、上記葬儀業者のクライアント端末から入力された、上記顧客が会員登録を行う見込みを示す見込み情報が、上記検索条件のキーとして記憶されてもよい。
【００１９】
葬儀業者は、葬儀情報を登録する際に、顧客が会員登録を行う見込みを入力することができる。これにより、検索手段によって会員登録を行う見込みが高い顧客のみを抽出することができる。
【００２０】
(7)  本発明は、データベースを有しており、インターネットを介して複数の葬儀業者及び葬後サービス業者のクライアント端末とそれぞれ通信するサーバシステムによって、上記葬儀業者が上記葬後サービス業者へ、葬儀を依頼した顧客へのサービスの提供を依頼する方法と捉えることもできる。本発明に係るサービス依頼方法は、上記サーバシステムが、上記葬儀業者のクライアント端末から入力された葬儀情報を上記データベースに記憶させる第１記憶ステップと、上記サーバシステムが、上記葬儀業者のクライアント端末によってそれぞれ指定された完了した葬儀に関する上記葬儀情報と上記葬後サービス業者とを対応付けて、サービス依頼情報として上記データベースに記憶させる第２記憶ステップと、上記サーバシステムが、上記サービス依頼情報によって対応付けられた上記葬後サービス業者と上記葬儀情報とに基づいて、当該葬後サービス業者のクライアント端末に、上記顧客に対するサービスの提供を依頼する画面表示を行わせる第１表示ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、葬儀業者と葬後サービス業者とが連携して顧客に包括的なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、葬儀関連情報管理システム１０とクライアント端末１１〜１４とがインターネット１５を介して接続された状態を示す模式図である。
【図２】図２は、葬儀関連情報管理システム１０上で動作するウェブアプリケーションが提供するウェブページを示している。（Ａ）は、葬儀業者用のトップページを示している。（Ｂ）は、葬後サービス業者用のトップページを示している。（Ｃ）は、登録された葬儀情報を検索するためのページを示している。（Ｄ）は、登録された葬儀情報に対する検索結果のページを示している。
【図３】図３は、葬儀関連情報管理システム１０上で動作するウェブアプリケーションが提供するウェブページを示している。（Ａ）は、依頼済みの葬後サービスを検索するためのページを示している。（Ｂ）は、依頼済みの葬後サービスに対する検索結果のページを示している。（Ｃ）は、葬儀を依頼した顧客を検索するためのページを示している。（Ｄ）は、過去に葬儀を依頼した顧客に対する検索結果のページを示している。
【図４】図４は、葬儀関連情報管理システム１０上で動作するウェブアプリケーションが提供するウェブページを示している。（Ａ）は、提供したコンサル希望者情報を検索するためのページを示している。（Ｂ）は、提供したコンサル希望者情報に対する検索結果のページを示している。（Ｃ）は、会員登録用のページを示している。（Ｄ）は、会員を検索するためのページを示している。
【図５】図５は、葬儀関連情報管理システム１０上で動作するウェブアプリケーションが提供するウェブページのうち会員の検索結果のページを示している。
【図６】図６は、顧客に対して葬後サービスを提供するためのフローチャートを示している。
【図７】図７は、顧客に対してコンサルティングサービスの提供を行うためのフローチャートを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２４】
［葬儀関連情報管理システム１０］
図１には、本発明の実施形態に係る葬儀関連情報管理システム１０及びクライアント端末１１〜１４がインターネット１５に接続されている様子が示されている。葬儀関連情報管理システム１０及びクライアント端末１１〜１４は、ファイアウォール１６及びＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１７を介してインターネット１５と接続されている。葬儀関連情報管理システム１０は、インターネット１５を介して各クライアント端末１１〜１４とコネクションを確立し、暗号通信を実行する。この暗号通信には、たとえばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ   Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）などのプロトコルが用いられる。
【００２５】
葬儀関連情報管理システム１０には、本システムの提供者（以下、運営事業者）と提携した事業者のみがアクセス可能となっている。そのうち、図１に示されるクライアント端末１１は、顧客からの依頼を受けて葬儀を執り行う葬儀業者用の端末である。クライアント端末１２は、葬後サービス業者のうち、後述される生命保険会社以外のものが使用する端末である。クライアント端末１３は、葬後サービス業者のなかでも、特に、顧客に対して遺産相続や資産運用のコンサルティングを行う生命保険会社用の端末である。クライアント端末１４は、運営事業者が使用する端末である。葬儀関連情報管理システム１０を利用する葬儀業者及び葬後サービス業者は、それぞれ複数存在する。なお、運営事業者には、葬儀業界及び保険業界に精通したコンサルティング会社などが適任である。
【００２６】
葬儀関連情報管理システム１０は、主として、ウェブサーバ１８及びデータベースサーバ１９などが、ＬＡＮ１７によって相互に通信可能に接続されることで構成されている。なお、この構成は最小限のものであり、葬儀関連情報管理システム１０は、さらにＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ、認証サーバ、及び時刻サーバなどを含んで構成されていてもよい。また、ウェブサーバ１８は１つである必要はなく、負荷分散装置などによって複数のサーバが接続されたものであってもよい。
【００２７】
葬儀関連情報管理システム１０を構成する各サーバは、それぞれＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、主記憶装置としてのメモリ、補助記憶装置としてのハードディスクドライブ、内部バス、及び通信アダプタなどを備えたコンピュータである。なお、クライアント端末１１〜１４も、概ね同様の構成を有している。
【００２８】
ウェブサーバ１８は、クライアント端末１１〜１４と直接コネクションを確立するサーバである。葬儀関連情報管理システム１０の機能を実現するためのウェブアプリケーションがウェブサーバ１８上で動作している。クライアント端末１１〜１４の操作者は、ウェブブラウザを介してウェブサーバ１８と通信することで、ウェブアプリケーションの機能を利用することができる。なお、図１では、ウェブサーバ１８がファイアウォール１６の内側に示されているが、ウェブサーバ１８はＤＭＺ（ＤｅＭｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  Ｚｏｎｅ）セグメントに配置されてもよい。
【００２９】
ウェブサーバ１８は、クライアント端末１１〜１４上で起動するウェブブラウザからリクエストを受けて、クライアント端末１１〜１４とＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションを確立する。その状態で、ウェブサーバ１８は、クライアント端末１１〜１４から要求されたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ ）に対応するウェブページを動的に生成し、クライアント端末１１〜１４のウェブブラウザにレスポンスする。これにより、クライアント端末１１〜１４のディスプレイ装置にウェブページが表示される。ウェブページの動的生成には任意の方法が用いられるが、一例としてＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）やＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が用いられてもよい。
【００３０】
データベースサーバ１９には、リレーショナルデータベース（以下、データベース）が構築されている。このデータベースには、葬儀関連情報管理システム１０の機能を実現するための各種の情報が複数のテーブルに分割されて記憶されている。データベースサーバ１９は、ウェブサーバ１８から発行されたＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文に基づいて、データベースの各テーブルを参照又は更新し、その結果をウェブサーバ１８へレスポンスする。データベースの管理には、任意のＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられる。
【００３１】
［ウェブアプリケーションの機能］
以下、葬儀関連情報管理システム１０で動作するウェブアプリケーションの機能が詳細に説明される。葬儀関連情報管理システム１０の各利用者には、事前に利用者の属性に応じたユーザＩＤとパスワードが付与されている。各利用者は、ログインページ（不図示）の入力欄に、ユーザＩＤとパスワードを入力することで、葬儀関連情報管理システム１０にログインすることができる。詳細には、ウェブサーバ１８によって生成されたセッションＩＤがクライアント端末１１〜１４のウェブブラウザに送られて、認証が成功したことを示す情報として用いられる。
【００３２】
上述された利用者の属性は、葬儀業者とそれ以外のユーザとに大別される。ログイン画面からログインしたユーザが葬儀業者である場合、図２（Ａ）に示される葬儀業者用のトップページが表示される。また、ログイン画面からログインしたユーザが葬儀業者以外、すなわち、葬後サービス業者又は運営事業者である場合、図２（Ｂ）に示される葬後サービス業者用のトップページが表示される。
【００３３】
図２（Ａ）に示される葬儀業者用のトップページは、「葬儀情報管理」、「会員情報管理」、「葬後サービス情報管理」、「顧客情報提供管理」などのメニューを有している。図２（Ｂ）に示される葬後サービス業者用のトップページは、「葬儀情報管理」、「コンサルティング管理」などのメニューを有している。
【００３４】
葬儀関連情報管理システム１０上で動作するウェブアプリケーションが有する機能は、葬後サービスの提供に関連する機能、及び過去に葬儀をした顧客に対するコンサルティングサービスの提供に関連する機能の２種類の機能に大別される。それぞれについて以下に説明される。
【００３５】
［葬後サービスの提供に関連する機能］
まずは、葬後サービスの提供に関連する機能が説明される。図６には、顧客に対して、葬後サービスを提供するためのフローチャートが示されている。葬儀情報登録（ステップＳ１１，本発明の第１記憶手段の一例）は、葬儀の契約が成立した場合に、実行されるものである。葬儀業者は、図２（Ａ）に示されるページのうちの、ボタンＢ１を押下する。これにより、ページが遷移して、葬儀情報入力用のページ（不図示）が表示される。このページには、葬儀に関する各種の情報を入力するための入力フォームが表示されている。詳細には、故人、喪主、及び家族の個人情報をそれぞれ入力することができる。また、当日の葬儀に関する詳細な情報を入力することができる。登録された情報は、データベースに葬儀情報として登録される。この葬儀情報は葬儀業者と対応付けられる。つまり、葬儀業者ごとに葬儀情報が生成される。
【００３６】
葬儀業者は、ボタンＢ２を押下することで、図２（Ｃ）に示される登録された葬儀情報を検索するためのページを表示させることができる。このページでは、チェックボックスやテキストボックスによって構成される条件指定部Ｅ１で検索条件を指定した後、ボタンＢ３を押下することで、図２（Ｄ）に示される検索結果のページを表示させることができる。一方、ボタンＢ４を押下することで、図２（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００３７】
図２（Ｄ）に示されるように、検索結果のページの結果表示部Ｅ２には、条件に該当する葬儀情報の一覧が表示される。また、葬儀業者は、ボタンＢ５，Ｂ６を押下することで、図２（Ｃ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００３８】
図６に示される葬後サービス依頼（ステップＳ１２，本発明の第２記憶手段の一例）は、葬儀の後に、葬儀業者が葬後サービス業者に対して、葬儀後の商品販売や葬後サービスの提供を依頼するものである。これを行うためのページは図示されていないが、葬儀業者が、プルダウンメニューなどに表示された顧客情報と葬後サービス業者とをそれぞれ選択し、依頼の詳細な内容を入力することで依頼のための処理が実行される。ここでプルダウンメニューに表示される葬後サービス業者は、葬儀業者が事前に登録した業者である。なお、葬後サービス業者を登録する処理は、葬儀業者の要求を受けた運営事業者によって実行されてもよい。
【００３９】
葬後サービス依頼（ステップＳ１２）の後、データベースに依頼情報（本発明のサービス依頼情報の一例）が登録される。この依頼情報は、依頼元の葬儀業者、依頼先の葬後サービス業者、及び葬儀情報をそれぞれ対応付けるとともに、依頼の詳細な内容に関する情報を含んでいる。各葬後サービス業者に対して、複数の葬儀業者からの葬後サービスに関する依頼情報が未受付一覧Ｄ１として蓄積される。依頼情報が登録されたことは、葬後サービス業者にＥメールで通知される。
【００４０】
なお、この葬後サービス依頼（ステップＳ１２）が生命保険会社に対するコンサルティングを依頼するものである場合、依頼先が運営事業者となるように依頼情報が生成され、未受付一覧Ｄ２として蓄積される。
【００４１】
葬後サービス業者が専用のぺージによって依頼の内容を確認し（本発明の第１表示手段の一例）、葬後サービス受付（ステップＳ１３）を実行した場合、そのことは、葬儀業者にＥメールで通知される。また、運営事業者が専用のぺージによって依頼の内容を確認し、葬後サービス受付（ステップＳ１４）を実行した場合、そのことは、葬儀業者にＥメールで通知される。同時に、生命保険会社を依頼先とする依頼情報が生成され、未受付一覧Ｄ３として蓄積される。同時に、依頼情報が登録されたことが、生命保険会社にＥメールで通知される。以上の通り、生命保険会社に対するコンサルティングの依頼は、運営事業者を経由して行われる。生命保険会社が専用のぺージによって依頼の内容を確認し、葬後サービス受付（ステップＳ１５）を実行した場合、そのことは、葬儀業者にＥメールで通知される。
【００４２】
葬儀業者は、図２（Ａ）のトップページに示されるボタンＢ７を押下することで、図３（Ａ）に示される依頼済みの葬後サービスを検索するためのページを表示させることができる。このページでは、チェックボックスやテキストボックスによって構成される条件指定部Ｅ３で検索条件を指定した後、ボタンＢ８を押下することで、図３（Ｂ）に示される検索結果のページを表示させることができる。一方、ボタンＢ９を押下することで、図２（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。なお、条件指定部Ｅ３の「進行状況」では、依頼済みの葬後サービスが受け付られたか否かだけでなく、さらに詳細な進行状況を指定することができる。この「進行状況」は依頼情報の一部としてデータベースに記憶されており、葬後サービス業者によって受付が行われたときに最初に更新される。また、依頼の進行状況に応じて、葬後サービス業者が専用のページから更新を行うことができる。
【００４３】
図３（Ｂ）に示されるように、検索結果のページの結果表示部Ｅ４には、条件に該当する依頼済みの葬後サービスの一覧が表示される。結果表示部Ｅ４には、登録された葬儀情報及び依頼情報のうち、依頼を遂行するために必要最小限の情報のみが表示される。また、葬儀業者は、ボタンＢ１０，Ｂ１１を押下することで、図３（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００４４】
また、葬儀業者は、図２（Ａ）のトップページに示されるボタンＢ１２を押下することで、依頼済みの葬後サービスのうち、未受付のものを検索することができる。葬儀業者がボタンＢ１２を押下すると、図３（Ｂ）に示される検索結果のページが表示され、結果表示部Ｅ４には、依頼済みの葬後サービスのうち未受付のものが表示される。
【００４５】
一方、依頼を受けた葬後サービス業者又は運営事業者もまた、依頼された葬後サービスの一覧を検索して確認することができる。葬後サービス業者又は運営事業者は、図２（Ｂ）のトップページに示されるボタンＢ１３を押下することで、依頼された葬後サービスを検索するためのページを表示させることができる。また、ボタンＢ１４を押下することで、依頼された葬後サービスのうち未受付のものを検索することができる。依頼された葬後サービスを検索するためのページ及び検索結果のページは、葬儀業者のために用意された図３（Ａ），（Ｂ）のページと同様であるので、詳細は省略される。
【００４６】
図６の葬後サービス受付（ステップＳ１３〜Ｓ１５）を実行した後、葬後サービス業者又は運営事業者は、依頼に基づいて、顧客に対する葬後サービスを実施する。この葬後サービスとして、花や仏壇、仏具などといった葬儀の後に必要となる物品の販売、あるいは、遺族に対してのコンサルティングである。後者には、遺産の相続や資産運用に関するコンサルティングなどが含まれる。このようなコンサルティングは、その分野に精通した生命保険会社の担当者によって無料で行われる。
【００４７】
葬後サービス業者又は運営事業者は、葬後サービスの結果に基づいて、葬後サービス報告（ステップＳ１６〜Ｓ１８、本発明の結果報告手段の一例）を実行する。葬後サービス業者又は運営事業者は、専用のページを用いて、葬後サービスの結果に基づく文章を入力する。その文章は、Ｅメールとして依頼元の葬儀業者に送信される。
【００４８】
また、葬儀業者に対しても、葬後サービス業者又は運営事業者に返答するための葬後サービス報告（ステップＳ１９〜Ｓ２１）を実行するための機能が提供されている。
【００４９】
［コンサルティングサービスの提供に関連する機能］
続けて、コンサルティングサービスの提供に関連する機能が説明される。コンサルティングサービスとは、主として、生命保険会社が顧客と個別に契約して提供するものである。コンサルティングの詳細な内容は任意であるが、一例として、生命保険会社の担当者からの保険、医療、資産運用及び遺産相続などに関するコンサルティングが挙げられる。また、他業界とのタイアップが行われることで、会員に対してさらに包括的なコンサルティングサービスが提供されてもよい。
【００５０】
図７には、顧客に対してコンサルティングサービスの提供を行うためのフローチャートが示されている。運営事業者と契約している葬儀業者は、運営事業者から営業コンサルティングを受けることができる（ステップＳ２２）。この営業コンサルティングは、葬儀業者は、営業コンサルティングの結果に基づいて、顧客へのダイレクトメールの郵送を検討する（ステップＳ２３）。このダイレクトメールは、後述される会員サービスへの加入や、生命保険会社との提携によって提供される各種のコンサルティングサービスを顧客に薦めるものである。
【００５１】
ダイレクトメールを郵送する顧客を選別するために、葬儀業者は、会員獲得検索（ステップＳ２４、本発明の検索手段の一例）を実行する。葬儀業者は、図２（Ａ）のトップページに示されるボタンＢ１５を押下することで、図３（Ｃ）に示される過去に葬儀を依頼した顧客を検索するためのページを表示させることができる。このページでは、チェックボックスやテキストボックスによって構成される条件指定部Ｅ５で検索条件を指定した後、ボタンＢ１６を押下することで、図３（Ｄ）に示される検索結果のページを表示させることができる。一方、ボタンＢ１７を押下することで、図２（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。なお、条件指定部Ｅ５の「会員見込区分」では、顧客が会員登録を行う見込みを五段階に分けて条件に指定することができる。また、「見込みコメント」では、顧客が会員登録を行う見込みに関するコメントを条件に指定することができる。「会員見込区分」及び「見込みコメント」は、葬儀情報登録（ステップＳ１１）において、葬儀業者によって入力され、葬儀情報と関連付けられて記憶されている。
【００５２】
図３（Ｄ）に示されるように、検索結果のページの結果表示部Ｅ６には、条件に該当する顧客の一覧が表示される。この顧客の情報は登録された葬儀情報から抽出されたものである。また、葬儀業者は、ボタンＢ１８，Ｂ１９を押下することで、図３（Ｃ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００５３】
葬儀業者は、検索を実行する際に図３（Ｃ）に示されるページのチェックボックスＴ１にチェックを入れることで、この検索結果をＣＳＶデータＤ４（図７）などの表形式のデータとして出力することができる。葬儀業者は、ＣＳＶデータＤ４を確認しながら、ダイレクトメールを郵送する顧客を再度選別する。なお、上述された登録された葬儀情報を検索するためのページ（図２（Ｃ））、及び後述される会員を検索するためのページ（図４（Ｄ））にも、同様のチェックボックスＴ２，Ｔ３が設けられている。
【００５４】
ダイレクトメールを郵送して顧客の反応を確認した後、葬儀業者は、コンサルティングサービスに興味を抱いている顧客を再度選別する。そして、生命保険会社に対して選別された顧客についての情報を提供する操作を行う（ステップＳ２５、本発明の第３記憶手段の一例）。情報提供のためのページは図示されていないが、葬儀業者が、プルダウンメニューなどに表示された顧客情報と生命保険会社とをそれぞれ選択することで情報提供のための処理が実行される。
【００５５】
この後の処理のフローは、上述された、葬儀業者が生命保険会社に対してコンサルティングの葬後サービスを依頼した場合の処理（ステップＳ１２，１４，１５）と同様である。すなわち、運営事業者に対して、Ｅメールが送信されると共に、運営事業者に対するコンサル希望者情報が生成され、未受付一覧Ｄ５として蓄積される。運営事業者が専用のぺージによってこの内容を確認し、コンサル受付（ステップＳ２６）を行うと、葬儀業者及び生命保険会社に対してそのことを通知するＥメールが送信される。これと同時に、生命保険会社に対するコンサル希望者情報が生成され、未受付一覧Ｄ６として蓄積される。生命保険会社が専用のぺージによってこの内容を確認し（本発明の第２表示手段の一例）、コンサル受付（ステップＳ２７）を行うと、葬儀業者及び生命保険会社に対してそのことを通知するＥメールが送信される。
【００５６】
コンサル受付（ステップＳ２７）を行った後、生命保険会社は、コンサル希望者情報に基づいて当該顧客の元に出向き、コンサルティングサービスの勧誘及び提供を行う。なお、コンサルティングに関する契約は、顧客と生命保険会社の間で結ばれる。この結果に応じて、生命保険会社は、コンサル結果報告（ステップＳ２８、本発明の結果報告手段の一例）を実行する。コンサル結果報告（ステップＳ２８）は、たとえば、専用のページを用いて、プルダウンメニューの中からコンサルティングの結果を選択することで実行される。ここで選択可能な内容は、たとえば「コンサル実施済」，「契約不成立」，「検討中」などである。この内容は、Ｅメールとして、情報提供元の葬儀業者に送信される。
【００５７】
また、葬儀業者は、図２（Ａ）のトップページに示されるボタンＢ１６を押下することで、図４（Ａ）に示される提供済みのコンサル希望者情報を検索するためのページを表示させることができる。このページでは、チェックボックスやテキストボックスによって構成される条件指定部Ｅ７で検索条件を指定した後、ボタンＢ１７を押下することで、図４（Ｂ）に示される検索結果のページを表示させることができる。一方、ボタンＢ１８を押下することで、図２（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。なお、条件指定部Ｅ７の「進行状況」では、情報提供した顧客についてのコンサル受付が行われたか否かだけでなく、さらに詳細な進行状況を指定することができる。
【００５８】
図４（Ｂ）に示されるように、検索結果のページの結果表示部Ｅ８には、条件に該当する顧客の一覧が表示される。結果表示部Ｅ８には、登録された情報のうち、コンサルティングサービスの勧誘及び提供のための必要最小限の情報のみが表示される。また、葬儀業者は、ボタンＢ１９，Ｂ２０を押下することで、図４（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００５９】
また、葬儀業者は、図２（Ａ）のトップページに示されるボタンＢ２１を押下することで、提供済みのコンサル希望者情報のうち、未受付のものを検索することができる。葬儀業者がボタンＢ２１を押下すると、図４（Ｂ）に示される検索結果のページが表示され、結果表示部Ｅ８には、提供済みのコンサル希望者情報のうち、未受付のものが表示される。
【００６０】
一方、情報の提供を受けた生命保険会社又は運営事業者もまた、提供されたコンサル希望者情報の一覧を検索して確認することができる。葬後サービス業者又は運営事業者は、図２（Ｂ）のトップページに示されるボタンＢ２２を押下することで、提供されたコンサル希望者情報を検索するためのページを表示させることができる。また、ボタンＢ２３を押下することで、提供されたコンサル希望者情報のうち未受付のものを検索することができる。提供されたコンサル希望者情報を検索するためのページ及び検索結果のページは、葬儀業者のために用意された図４（Ａ），（Ｂ）のページと同様であるので、詳細は省略される。
【００６１】
また、葬儀業者は、生命保険会社及び運営事業者の協力によって、顧客に対して会員サービスを提供する。葬儀業者と契約をして会員となった顧客は、様々な特典を受けることができる。たとえば、会員は、上述されたようなコンサルティングサービスを会員価格で優先的に受けることができる。あるいは、会員のみ受けることが可能なコンサルティングサービスが提供されてもよい。顧客に対する会員サービスへの勧誘や説明は、葬儀業者が行うが、契約内容が専門的である場合は、生命保険会社に依頼してもよい。会員情報は、その会員と契約した葬儀業者が管理する。
【００６２】
顧客が葬儀業者と会員サービスへの加入の契約をした際、葬儀業者は、その顧客を会員としてデータベースに登録する。葬儀業者は、図２（Ａ）のトップページに示されるボタンＢ２４を押下することで、図４（Ｃ）に示される会員登録用のページを表示させる。会員情報入力部Ｅ９に会員に関する情報を入力した後、ボタンＢ２５を押下することで、当該会員の情報がデータベースに登録される。一方、ボタンＢ２６を押下することで、登録を中断し、図２（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００６３】
また、葬儀業者は、図２（Ａ）のトップページに示されるボタンＢ２７を押下することで、登録された会員を検索することができる。葬儀業者がボタンＢ２７を押下すると、図４（Ｄ）に示される会員を検索するためのページが表示される。このページでは、プルダウンメニューやテキストボックスによって構成される条件指定部Ｅ１０で検索条件を指定した後、ボタンＢ２８を押下することで、図５に示される検索結果のページを表示させることができる。一方、ボタンＢ２９を押下することで、図２（Ａ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００６４】
図５に示されるように、検索結果のページの結果表示部Ｅ１１には、条件に該当する会員の一覧が表示される。また、葬儀業者は、ボタンＢ３０，Ｂ３１を押下することで、図４（Ｄ）に示されるページを再び表示させることができる。
【００６５】
葬儀関連情報管理システム１０で動作するウェブアプリケーションの機能は、以上に説明した通りである。なお、図２（Ａ）に示される葬儀業者のトップページの葬後サービス依頼件数表示部Ｅ１２には、葬後サービスに関する情報、詳細には進行状況ごとの依頼した葬後サービスの件数や、葬後サービスに関する未読メッセージの件数が表示される。また、提供したコンサル希望者情報についての同様の情報が提供顧客情報件数表示部Ｅ１３に表示される。
【００６６】
また、図２（Ｂ）に示される葬後サービス業者のトップページには、同様に、葬後サービス依頼件数表示部Ｅ１４及び提供顧客情報件数表示部Ｅ１５が表示される。ただし、こちらには、葬儀業者から依頼された葬後サービス、及び提供されたコンサル希望者情報の件数が進行状況ごとに表示される。
【００６７】
［実施形態の作用効果］
上述された実施形態によると、葬儀業者と、生命保険会社を含めた葬後サービス業者とが連携して、葬儀業者の顧客に対する包括的なサービスを提供することができる。葬儀業者や葬後サービス業者が、葬儀関連情報管理システム１０を提供する運営事業者と契約を結ぶことで、ログインＩＤとパスワードが付与される。葬儀業者が運営事業者と契約を結び、葬儀関連情報管理システム１０を利用することで、葬儀業者は顧客に対する葬後サービスの提供を生命保険会社を含めた葬後サービス業者に容易に依頼し、その状況を確認することができる。これにより、葬儀業者は顧客に対する包括的なサービスを提供でき、顧客との良好な関係を築くことができる。また、葬後サービス業者は、葬後サービスを通じて顧客とつながりを持つことで、新たなビジネスチャンスを得ることができる。また、葬後サービスを受けた顧客は、家族が亡くなったことの伴う様々な問題を解決するきっかけを得ることができる。
【００６８】
また、葬儀業者が、顧客の獲得に関する運営事業者からの営業コンサルティングを受けることができる契約形態とすることで、葬儀業者に対して更なるメリットがある。
【００６９】
また、葬儀業者は、コンサルティングサービスに興味を抱いている顧客を選別して、生命保険会社に対してその顧客の情報を提供することができる。これにより、専門性を有した生命保険会社の担当者が顧客のもとへ向かうため、生命保険会社は、高い確率でコンサルティング契約を成立させることができる。また、会員に対する各種の特典を設け、顧客を会員登録へ誘導することで、葬儀業者は会員サービスによって顧客の囲い込みを行うことができる。
【００７０】
また、弁護士や税理士などの他の士業や、金融業界、旅行業界、日用品業界、又は冠婚業界などの事業者を、葬後サービス業者として取り込むことで、顧客に対してより包括的なサービスの提供が可能となる。
【００７１】
また、保険会社を含めた葬後サービス業者は、葬後サービスの依頼、又はコンサル希望者情報を確認するときに、葬儀業者によって最初に登録された情報の一部のみしか確認できないため、依頼の遂行に不必要な個人情報が漏えいすることがない。
【００７２】
［変形例］
上述された実施形態におけるウェブアプリケーションの機能は一例であり、ウェブアプリケーションは、さらに多くの機能を有していてもよい。たとえば、葬儀業者の顧客管理、売り上げ管理、契約管理、又は会計管理などが行える機能が提供されていてもよい。
【００７３】
また、葬儀業者が任意の条件で葬後サービス業者を検索して、葬後サービス業者を登録する機能が提供されてもよい。また、葬後サービス業者側にも葬儀業者を検索して、依頼を要求する機能が提供されていてもよい。あるいは、葬儀業者又は葬後サービス業者の紹介を運営事業者に要求する機能が提供されてもよい。
【００７４】
また、会員登録した顧客が葬儀関連情報管理システム１０にログインできるようにし、会員ごとのトップページを通じて、各種のサービスに関する情報を提供してもよい。
【００７５】
また、各図に示されたページの構成は一例であり、適宜変更される。たとえば、図２（Ａ），（Ｂ）に示されるログイン後のトップページは、その事業者の属性に応じてより多くの種類が用意されていてもよい。また、各種の検索結果のページに表示される情報のは、各ユーザごとに任意にカスタマイズ可能とされていてもよい。
【００７６】
また、葬儀関連情報管理システム１０の機能は、ウェブブラウザからアクセス可能なウェブアプリケーションとしてではなく、各クライアント端末１１〜１４上で動作する専用のクライアントアプリケーションを介して提供されてもよい。
【００７７】
また、ウェブアプリケーションを実現する技術要素は上述されたものに限定されない。たとえば、ウェブアプリケーションは、ＪＳＰ（Ｊａｖａ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）＆サーブレット（Ｊａｖａは登録商標）によって実装されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・葬儀関連情報管理システム
１１，１２，１３，１４・・・クライアント端末
１５・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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