(57)【要約】【課題】電力変換装置に内蔵されている電力変換素子やキャパシタ等の電力変換要素に熱的な損傷を与える恐れが少ない新規なバスバーの接合構造を備えた電力変換装置及びバスバーの接合方法を提供することにある。【解決手段】電力変換装置に用いられている平行に配置された一対のバスバーのどちらか一方に曲折部を形成し、この曲折部により得られる２つの端部をせん断塑性変形によって一対のバスバーの夫々に接続するようにした。これによれば、平行に配置されたバスバーをせん断塑性変形によって接合できるので、低い温度でバスバー同士を接合ができて電力変換装置に内蔵されている電力変換要素に熱的な損傷を与えることがない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換要素を内蔵した筺体と、
前記電力変換要素同士、或いは前記電力変換要素と外部機器を電気的に接続するために少なくとも平行に配置された１対のバスバーと、
前記一対のバスバーのどちらか一方に形成された曲折部の両端に形成される２つの端部をせん断塑性変形による接合法によって前記一対のバスバーの夫々に接続して得られる接続部と
より構成されたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
電力変換要素を内蔵した筺体と、
少なくとも前記電力変換要素と外部機器を電気的に接続するための一対のバスバーと、
前記一対のバスバーは互いに平行に配置されていると共に、どちらか一方のバスバーには他方のバスバーとは反対側の位置で元の方に折れ曲がる曲折部が形成され、前記一対のバスバーと前記曲折部によって曲折したバスバーをせん断用の刃によってせん断塑性変形させ、前記一対のバスバーの所定位置で前記一対のバスバーと前記曲折部の両端に形成された２つの端部を接合することによって得られる接続部と
より構成されたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２のいずれかに記載の電力変換装置において、
前記曲折部は前記せん断塑性変形による接合がなされた方向に傾斜していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１或いは請求項２のいずれかに記載の電力変換装置において、
前記曲折部により得られる２つの端部と前記一対のバスバーの夫々の接続面は前記せん断塑性変形による接合がなされた方向で前記曲折部に向かって傾斜していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１或いは請求項２のいずれかに記載の電力変換装置において、
前記曲折部により得られる２つの端部と前記一対のバスバーの夫々の接続面から前記曲折部の先端までの長さは前記バスバーの板厚の１.５倍〜２.５倍程度の長さに設定されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
電力変換要素を内蔵した筺体と、前記電力変換要素同士、或いは前記電力変換要素と外部機器を電気的に接続するために少なくとも平行に配置された１対のバスバーであって、どちらか一方のバスバーに他方のバスバーとは反対側の位置で元の方に折れ曲がる曲折部が形成されたバスバーを備えた電力変換装置において、
前記一対のバスバーと前記曲折部によって曲折したバスバーをせん断用の刃によってせん断塑性変形させ、
前記一対のバスバーの所定位置で前記一対のバスバーと前記曲折部の両端に形成された２つの端部を接合する
ことを特徴とするバスバーの接合方法。
【請求項７】
請求項６に記載のバスバーの接合方法において、
前記せん断用の刃は前記曲折部によって曲折したバスバーにせん断力を与え、その次に前記一対のバスバーにせん断力与えることを特徴とするバスバーの接合方法。
【請求項８】
請求項６に記載のバスバーの接合方法において、
前記せん断用の刃は２つのせん断用の刃よりなり、一方のせん断用の刃は矩形状の窪みを備えた刃を備え、他方のせん断用の刃は前記窪みと相補的な形状の突出した刃を備え、前記一対のバスバーと前記曲折部によって曲折したバスバーを前記窪みに収容して前記２つのせん断用の刃によってせん断力を与えることを特徴とするバスバーの接合方法。
【請求項９】
請求項８に記載のバスバーの接合方法において、
前記矩形状の窪みを備えた刃には、前記曲折部によって曲折したバスバーの次に前記一対のバスバーが位置するように収容されて前記２つのせん断用の刃によってせん断力を与えることを特徴とするバスバーの接合方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のバスバーの接合方法において、
前記せん断用の刃は加熱装置によって加熱された状態で、前記一対のバスバーの所定位置で前記一対のバスバーと前記曲折部の両端に形成された２つの端部を接合することを特徴とするバスバーの接合方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバスバーの接合方法において、
前記せん断用の刃が加熱装置によって加熱された状態である時には、不活性ガスの環境下で前記一対のバスバーの所定位置で前記一対のバスバーと前記曲折部の両端に形成された２つの端部を接合することを特徴とするバスバーの接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交流電流を直流電流に変換する、或いは直流電流を交流電流に変換する電力変換装置及びバスバーの接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車、或いはハイブリッド自動車等においては車両の動力源として電動機を搭載しており、一般的には電動機に供給する電力を制御するためにインバータ装置を主要構成要素とする電力変換装置を備えている。
【０００３】
インバータ装置は絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ等の電力用半導体素子を内蔵した半導体パワーモジュール、その半導体パワーモジュールを駆動する駆動回路、それらを制御する制御回路、及びバッテリから供給される電力の配線である直流バスバー、電動機へ供給する電力の配線である交流バスバー、および電流平滑化用のキャパシタ等を備えている。
【０００４】
そして、このような電力変換装置においては交流バスバーや直流バスバー等の各バスバーの夫々を接合して電気的な回路を構成している。現在ではこの各バスバーの接合はバスバー同士の一部を熱的に溶かして溶接する方法や、バスバー同士を強く押し付け加熱して拡散接合させる方法が実施されている。
【０００５】
具体的な例として、例えば特開２０１１−８９３８号公報（特許文献１）では、接合を実施するバスバー間にインサートメタルを挟み、アーク溶接によって母材より低融点を有する合金層を生成させて接合している。
【０００６】
また、銅で作られたバスバーを部分的にアルミ化し、このアルミバスバーと銅バスバーを接合することが考えられ、この場合はアーク溶接ではアルミと銅の接合面に金属間化合物が析出することから、特開２０１０-１３７２５１号公報（特許文献２）のように拡散接合が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８９３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３７２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、最近の電力変換装置においては小型化や軽量化の要請が強くなされ、そのためにインバータ装置内の半導体パワーモジュールやキャパシタの小型化及び軽量化の検討や、バスバーの長さを短尺化する検討がなされている。
【０００９】
そして、この、バスバーの長さを短尺化する場合では特許文献１や特許文献２に記載の技術ではバスバーの接合に弊害が生じることが判明した。
【００１０】
つまり、バスバーの接合にはアーク溶接や拡散接合が一般的に用いられていたが、バスバーの長さが短くなるとアークや拡散接合に伴う熱輻射や熱伝導によって、電力変換装置に内蔵されている電力変換素子やキャパシタ等の電力変換要素に熱的な損傷を与えるという問題が新たに発現するようになった。
【００１１】
本発明の目的は、電力変換装置に内蔵されている電力変換素子やキャパシタ等の電力変換要素に熱的な損傷を与える恐れが少ない新規なバスバーの接合構造を備えた電力変換装置及びバスバーの接合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の特徴は、電力変換装置に用いられている平行に配置された一対のバスバーのどちらか一方に曲折部を形成し、この曲折部により得られる２つの端部をせん断塑性変形による接合法によって一対のバスバーの夫々に接続するようにした、ところにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、平行に配置されたバスバーをせん断塑性変形によって接合できるので、低い温度でバスバー同士の接合ができて電力変換装置に内蔵されている電力変換要素に熱的な損傷を与えることが少ないものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明が適用される電力変換装置の外観を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示すＡ部の本発明によって得られたバスバーの断面を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施例になるバスバーの接合方法を実施する接合装置の説明図であり、接合を行なう前の状態を示している。
【図４】本発明の一実施例になるバスバーの接合方法を実施する接合装置の説明図であり、接合を行なった後の状態を示している。
【図５】図４に示す接合装置の断面を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施例になるバスバーの接合方法を実施する接合装置の説明図であり、接合を行なった後の状態を示している。
【図７】従来のバスバーの構成と接合方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施例について図面を用いて説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１６】
先ず本発明が適用される電力変換装置１０の概略の構成を図１に基づいて説明する。
【００１７】
図１において、電力変換装置１０は全体がアルミ合金で形成された筺体１２内に半導体パワーモジュール３００等から構成されたインバータ装置１４０、１４２が両側に配置されている。また、インバータ装置１４０、１４２の間にはキャパシタ（コンデンサ）５００が配置されている。
【００１８】
筺体１２の一辺側には直流コネクタ１３８と交流コネクタ１８８が設けられており、直流コネクタ１３８は自動車の直流電源（バッテリー）に接続され、交流コネクタ１８８は自動車の駆動輪を駆動する電動機に接続されている。
【００１９】
交流コネクタ１８８に設けられた交流バスバー８００Ａとインバータ装置１４０，１４２のパワーモジュール３００に設けられた交流バスバー８００Ｂはその端部で接合されている。尚、各バスバーは電力変換要素同士、或いは電力変換要素と上記した電動機や直流電源の外部機器を電気的に接続するために使用されている。
【００２０】
この場合、本実施例では交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂは直交する関係になっているので接合部端面は互いに平行となった端面構造になっている。また、各バスバーが直交しなくても平行に配置されていれば本発明は適用可能である。
【００２１】
直流バスバー７００Ａと直流バスバー７００Ｂも同様であり、直流バスバー７００Ａは直流コネクタ１３８に取り付けられ、直流バスバー７００Ｂはキャパシタ（コンデンサ）５００に接続されている。尚、交流及び直流バスバーの接続構造については代表して交流バスバー８００Ａ、８００Ｂについて説明する。
【００２２】
そして、従来の交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの接続部は図７にあるような構成とされていた。図７にあるように交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃは互いに平行となって突き合わせられており、この部分で双方の端面部８００Ｄでアーク溶接によって接合されていた。
【００２３】
したがって、各バスバーを短尺化するとアーク溶接に伴う熱輻射や熱伝導によって、電力変換装置に内蔵されている電力変換要素に熱的な損傷を与えるという問題が新たに発現するようになった。
【００２４】
本発明はこのような課題を解決するために、各バスバーを高い温度を利用した接合ではなく、各バスバーを低い温度で接合ができる圧接接合法によってバスバーを接合するようにしたもので、特に圧接接合法の中のせん断塑性変形を利用した接合法を用いてバスバーを接合するようにしたものである。
【００２５】
ここで、せん断塑性変形を用いた接合法の適用事例としては特開平０９−１７４１１７号公報にあるように、一般的には熱間圧延のように直線的に連続した一枚の鋼板材を作るために２枚の鋼板を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を支持台（下部せん断刃）と上部せん断刃の間に挟み込み、上部せん断刃を重ね合わせ部分にくいこませて両者を接合して一枚の鋼板材を製作するものが代表的に知られている。
【００２６】
このように、せん断塑性変形を用いた接合法では連続した板材を重ね合わせて一枚の板材を作る場合に有効な接合法であったが、本実施例にあるように２つのバスバーの端面が平行に突き合わせられて両者の電気的な接合を得る場合については想定されていなかった。また、このような構造のバスバーの接合にせん断塑性変形を用いた接合法を適用しようとするアプローチさえも行なわれていなかった。
【００２７】
本発明は、このような一対のバスバーの端面が平行に突き合わせられたバスバーにおいて、せん断塑性変形を用いた接合法によって一対のバスバーの電気的な接合を行なうことができる新規なバスバーの接合構造を提案しているものである。
【００２８】
図２に示すバスバーの接続構造において、交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂとは破線で示した、せん断面８００Ｅで曲折部８００Ｆに形成した端部と接合されている。
【００２９】
つまり、交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの所定の位置に形成した、せん断面８００Ｅには交流バスバー８００Ａ或いは交流バスバー８００Ｂに形成されていた曲折部８００Ｆの両端にある２つの端部が、せん断塑性変形による接合法を用いて交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの夫々に接合されるようになっている。
【００３０】
したがって、この接合法によれば交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂが低い温度で接合ができるので、アーク溶接に伴う熱輻射や熱伝導によって、電力変換装置に内蔵されている電力変換要素に熱的な損傷を与えるという問題が解決できるものである。更にせん断刃を用いてせん断工程を行なうだけであるので作業効率、生産効率を向上することが期待できるものである。
【００３１】
次に平行におかれた２つのバスバーにおいて、せん断塑性変形による接合法を用いて２つのバスバーを接合する場合のバスバーの新規な構成と、せん断塑性変形を用いた接合法を詳細に説明する。
【００３２】
図３はバスバーのせん断塑性変形を用いた接合法を実施する接合装置の説明図であり、接合を行なう前の状態を示している。
【００３３】
本実施例の特徴的な技術は交流バスバー８００Ａ、或いは交流バスバー８００Ｂのどちらか一方に曲折部８００Ｆを形成し、この曲折部８００Ｆの両端で得られる２つの端部をせん断塑性変形によって交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃに接続するようにしたことである。尚、本実施例では各バスバー８００Ａ及び８００Ｂの或る接合面で曲折部８００Ｆの端部と接合されるため、各バスバーの板厚は同じ厚さに設定されている。
【００３４】
図３において、交流コネクタ１８８には交流バスバー８００Ａが取り付けられ、この交流バスバー８００Ａの先端側は曲折部８００Ｆで交流バスバー８００Ｃの反対側の位置に折り曲げられて元の交流コネクタ１８８側に再び戻る曲折戻り部８００Ｇを有している。
【００３５】
一方、この交流バスバー８００Ａの曲折戻り部８００Ｇが存在していない側に平行に交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃが近接して配置されている。
【００３６】
そして、このように構成された交流バスバー８００Ａ、交流バスバー８００Ｂを備えた電力変換装置１０はせん断塑性変形接合機３０に載置されて、せん断塑性変形による接合が行なわれる。
【００３７】
図３において、参照番号３１はせん断用の刃である上部ナイフであり、この上部ナイフ３１は支持台に固定されたせん断用の刃である下部ナイフ３２と協働して両者の間に載置された交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃにせん断力を与えるものである。上部ナイフ３１は油圧プレス機構３３によって図面上で下方向に押し下げられるが、この場合はガイド３４に沿って押し下げられるように移動する。
【００３８】
この時、交流バスバー８００Ａ及びこれの曲折戻り部８００Ｇと、交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃは電力変換装置１０の筺体１２からはみ出るように構成されており、これに合わせて上部ナイフ３１、下部ナイフ３２及びガイド３４の位置の位置合わせを行なう。
【００３９】
また、交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの接合の際に、電力変換装置１０は下部ナイフ３２の上側に交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃが載置されるようにセットされる。このため、交流バスバー８００Ａは上部ナイフ３１側に曲折戻り部８００Ｇが位置するようになる。この点が交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂ及び曲折部８００Ｆを接合する上で重要である。
【００４０】
このように電力変換装置１０がせん断塑性変形接合機１にセットされた状態で、プレス機構３３によって上部ナイフ３１が押し下げられて、せん断塑性変形による接合が行われる。
【００４１】
この場合、図３の破線で示した部分で夫々のバスバーが上部ナイフ３１の移動によって以下に説明する順番で切断、及び接合される。
【００４２】
まず、曲折戻り部８００Ｇの破線Ａの部分で曲折戻り部８００Ｇの先端側（自由端側）が切断される。
【００４３】
次に、曲折戻り部８００Ｇの破線Ａにある曲折部８００Ｆ側の端部面が交流バスバー８００Ａの破線Ｂの部分とせん断塑性変形による接合がなされる。
【００４４】
同様に、交流バスバー８００Ａの破線Ｂにある曲折部８００Ｆ側の端部面が交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃの破線Ｃの部分とせん断塑性変形による接合がなされる。
【００４５】
次に、交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃの破線Ｃの部分で折り曲げ部８００Ｃの先端側（自由端側）が切断される。
【００４６】
以上のようなせん断経過を経て曲折部Ｆによる交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの０折り曲げ部８００Ｃの接合が行われるものである。
【００４７】
図４に上部ナイフ３１が所定のストロークだけ下側に移動して、交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの接合が行われた直後の状態を示している。
【００４８】
図４にあるように、交流バスバー８００Ａの曲折戻り部８００Ｇはせん断塑性変形による接合後に交流バスバー８００Ａの曲折部８００Ｆと曲折戻り部８００Ｇの自由先端側（第一クロップ）に分離される。
【００４９】
この上部ナイフ３１によるせん断塑性変形による接合前は交流バスバー８００Ａと曲折部８００Ｆが一体であったが、せん断塑性変形による接合後は交流バスバー８００Ａの破線Ｂ及び交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃ破線Ｃの部分が切断を伴わずに塑性変形によって表面酸化膜を除去した後の新生面で接合される。
【００５０】
また、交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃの自由先端側（第二クロップ）は切断されて分離される。
【００５１】
このように、交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃは、交流バスバー８００Ａに形成した曲折部８００Ｆの曲折戻り部８００Ｇを上部ナイフ３１によるせん断塑性変形をさせた後に接合される。したがって、交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃは曲折部８００Ｆによって接合されたバスバーによる閉回路を形成する。
【００５２】
尚、接合面は破線Ｂ及び破線Ｃにあるように、上部ナイフ３１の移動に伴って下部ナイフ３２に向かって傾斜して形成され、これに伴って曲折部８００Ｆは折り返し部８００Ｃ側に傾斜する形態で接合される。この場合、曲折部８００Ｆは傾斜した状態のまま電力変換装置１０が完成される。
【００５３】
曲折部８００Ｆの傾斜を修正して交流バスバー８００Ａと８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃを直線状に修正すると、破線Ｂ及び破線Ｃで示す接合面が剥離したり、組織変性を生じて接合面が劣化する恐れがある。したがって、曲折部８００Ｆの形状修正は行なわず、曲折部８００Ｆは折り返し部８００Ｃ側に傾斜した状態の形態で接合されたままとする。
【００５４】
ここで、交流バスバー８００Ａと交流バスバー８００Ｂの所定の位置に形成した破線Ｂ及び破線Ｃで示す接合面と曲折部８００Ｆの先端までの長さは少なくとも各交流バスバー８００Ａ、８００Ｂの板厚以上であることが必要であり、本実施例では好ましくは１.５倍〜２.５倍程度の長さに設定されている。この程度の長さであれば充分な接合強度を有した接合面を形成できるようになる。
【００５５】
例えば、１.５倍以下だと接合面が形成されない恐れがあり、1倍以下だとそもそも接合面が形成できないようになる。また、２.５倍以上だとバスバーの短尺化に支障をきたす恐れがあるが、設計上の観点から短尺化に差程考慮する必要がない場合はこれ以上の長さを備えていても差し支えないものである。
【００５６】
また、この接合面である破線Ｂ及び破線Ｃの傾斜角度１００は適切な角度があり、本実施例では破線Ｂ及び破線Ｃに形成されるせん断塑性変形部の酸化被膜がはがれやすく塑性変形及び摩擦熱による局所発熱が大きくなる角度に設定されている。これによって、交流バスバー８００Ａ及び交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃと曲折部８００Ｆがより高い接合率で接合されることになる。
【００５７】
図５は図４に示す上部ナイフ３１と下部ナイフ３２を９０°だけ回転した断面図を示しており、せん断接合前の状態を示している。
【００５８】
上部ナイフ３１の下部中央部には矩形状に窪んだナイフ本体刃３１Ａが形成され、下部ナイフ３２の上面には本体刃３１Ａの矩形状の窪みと相補的な形状を有する突出したナイフ本体刃３２Ａが形成されている。
【００５９】
そして、上部ナイフ３１の窪んだナイフ本体刃３１Ａの幅は交流バスバー８００Ａ、曲折戻り部８００Ｇ及び交流バスバー８００Ｂ、折り曲げ部８００Ｃの幅と実質的に同じ幅に形成されているが、若干大きく形成されていても良い。要は上部ナイフ３１と下部ナイフ３２をかみあわせた時に交流バスバーがずれない、或いはずれても問題ない程度であれば差し支えないものである。
【００６０】
つまり、上部ナイフ３１を交流バスバー８００Ａ、曲折戻り部８００Ｇ及び交流バスバー８００Ｂ、折り曲げ部８００Ｃの板厚方向に変位させた際に、窪んだナイフ本体刃３１Ａを設けることによって各バスバーの幅方向の塑性変形を防ぎ、また、図４の破線Ｂ及び破線Ｃに示すような傾斜したせん断接合部の形状を得ることができるようになっている。ナイフ本体刃３１Ａの窪みの縦方向の長さは各交流バスバーの厚さの２倍以上で３倍以下であることが望ましい。
【００６１】
図６は図３に示すせん断塑性変形接合機３０の異なった実施例を示しており、せん断塑性変形による接合後の交流バスバーの状態を示している。
【００６２】
図６において、曲折部８００Ｆと交流バスバー８００Ｂの折り曲げ部８００Ｃ（第二クロップ）の相対的な滑りを抑制するために、紙面に対して直交する方向に延びる突起３１Ｂと、これも紙面に対して直交する方向に延びる後方ストッパ部３１Ｃを有する上部ナイフ３１を用いる点で、図３に示す実施例と異なっている。また、下部ナイフ３２の端面側に所定の角度の面取り部３２Ｂを形成する点でも図３に示す実施例と異なっている。
【００６３】
このような、上部ナイフ３１及び下部ナイフ３２を使用すると、上部ナイフ３１の移動によって交流バスバー８００Ａの曲折部８００Ｆがせん断塑性変形されるが、突起部３１Ｂと後方ストッパ部３１Ｃの働きによって曲折部８００Ｆの移動が抑制され、結果として曲折部８００Ｆと折り曲げ部８００Ｃ（第二クロップ）の相対的な滑りを抑制することができる。
【００６４】
また、下部ナイフ３２の端面側に形成した面取り部３２Ｂによって折り曲げ部８００Ｃの自由先端側（第２クロップ）が容易に変形し、また、この面取り部３２Ｂの傾斜に沿って曲げ部８００Ｃの自由先端側（第２クロップ）が容易に移動するので適切な接合が可能となるものである。
【００６５】
上記した実施例では交流コネクタ１８８に設けた交流バスバー８００Ａに曲折部８００Ｆと曲折戻り部８００Ｇを形成したが、電力変換素子に接続された交流バスバー８００Ｂに曲折部８００Ｆと曲折戻り部８００Ｇを形成するようにしても良い。
【００６６】
また、本実施例では常温下でのせん断塑性変形による接合であるが、下部ナイフ３２に発熱機構（電気的なヒータ、加熱した油や水）や超音波加熱機構を備えて加熱させることで、バスバーの降伏応力を低減させて塑性変形性を高めるができる。ただ、この場合ではむやみに温度を高めると電力変換要素が熱的な損傷を受けるので適切な温度に管理することが必要である。
【００６７】
更に、この加熱機構による温度が所定の温度以上に高くなると、せん断塑性変形面の酸化膜の除去を行いやすい環境になるが、その反面すぐさま新たな酸化膜が空気中の酸素の拡散により形成される現象がある。この現象を対策する方法として、上部ナイフや下部ナイフの周辺に窒素ガスやアルゴンガス等の不活性ガスを供給するようにして、せん断塑性変形部に生成される酸化被膜の形成を抑制するようにしても良い。
【００６８】
また、耐腐食性を有する表面処理を施したアルミ金属板をバスバーに使用する場合では、本発明になるせん断塑性変形による接合を行なうと表面処理層を破壊することなく接合できるため耐食性を有するバスバーを提供することができるようになる。
【符号の説明】
【００６９】
１０…電力変換装置、１２…筺体、３０…せん断塑性変形接合機、３１…上部ナイフ、３２…下部ナイフ、３３…プレス機構、３４…ガイド、１８８…交流コネクタ、８００…バスバー、８００Ａ…交流バスバー（コネクタ側）、８００Ｂ…交流バスバー（電力変換素子側）、８００ｃ…折り曲げ部、８００Ｆ…曲折部、８００Ｇ…曲折戻り部、８００Ｅ…せん断塑性変形面、Ａ…曲折戻り部の切断面、Ｂ、Ｃ…交流バスバーと曲折部の接合面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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