(57)【要約】【課題】安価かつ簡易に管の推進時の推進反力を低減できるトンネル施工方法を提供する。【解決手段】最初に推進させる先頭の管１の先端側に設けられた掘削手段（カッターヘッド１１）で地山３を掘削させるとともに推進手段２０で先頭の管１を前方へ押圧することによって先頭の管１を地山３に推進させ、さらに、推進させた先頭の管１の後方に順次後続の管１を連結していって前記掘削手段及び推進手段２０を作動させてこれら管１；１…を地山３に推進させることによってトンネルを構築していくトンネル施工方法において、管１を地山３に推進させる際の推進反力を低減させるための推進反力低減手段（波板筒状体６）を管１の外面に取付けた後に管１を地山３に推進させたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初に推進させる先頭の管の先端側に設けられた掘削手段で地山を掘削させるとともに推進手段で先頭の管を前方へ押圧することによって先頭の管を地山に推進させ、さらに、推進させた先頭の管の後方に順次後続の管を連結していって前記掘削手段及び推進手段を作動させてこれら管を地山に推進させることによってトンネルを構築していくトンネル施工方法において、
管を地山に推進させる際の推進反力を低減させるための推進反力低減手段を管の外面に取付けた後に管を地山に推進させたことを特徴とするトンネル施工方法。
【請求項２】
管の内側に振動発生装置を設けて、管を地山に推進させる際に振動発生装置を駆動させて管を振動させることを特徴とする請求項１に記載のトンネル施工方法。
【請求項３】
管を推進させてトンネルを構築した後に、ロックボルトを用いて管を地山に固定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトンネル施工方法。
【請求項４】
推進反力低減手段は、管の外周面を覆うように設けられて管と同軸に設けられた筒状体により形成され、当該筒状体は、管の外周に沿って凹部と凸部とが交互に連続し、かつ、各凹部及び各凸部が管の延長方向に沿って真っ直ぐに連続する構成を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトンネル施工方法。
【請求項５】
前後に連結された前の管の推進方向と後の管の推進方向とが異なるようになって各管の中心軸線が交差する状態となることを許容し、かつ、当該各管の中心軸線が交差する状態となった場合の前後の管間の水密性能を維持するための水密性能維持部材を、前の管の後端面と後の管の先端面との間に介在させたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトンネル施工方法。
【請求項６】
管の構成要素である複数の分割ピースの内側にそれぞれトンネル内部構築物が構築された複数の分割ピース構成体をトンネル施工現場の発進基地の近傍の地上まで運搬して当該地上で複数の分割ピース構成体を組み立てて内側にトンネル内部構築物が構築された管を形成するとともに、当該管の外面に前記推進反力低減手段を備えた推進管を形成して、当該推進管を発進基地内に搬入して地山に推進させたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のトンネル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管を推進させてトンネルを構築するトンネル施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル施工方法として、管の先端側に設けられたカッターヘッド等の掘削手段で地山を掘削させるとともに推進手段で管を前方へ押圧することによって管を地山に推進させ、さらに、推進させた管の後方に順次後続の管を連結していってこれら管を推進させることによってトンネルを構築していく推進工法が知られている。
当該推進工法では、先頭の管の後方に後続の管を順次接続した管列を当該管列の後方から推進手段の元押しジャッキと呼ばれるジャッキ（管を発進させる発進基地内に設置されるジャッキ）を作動させて管列を推進させるため、管列が長くなるほど管列と地山との接触面積が大きくなって管列を推進させる際の推進反力が大きくなる。
そこで、管を推進させる際の推進反力を低減させるために、管の外周面と地山との間に生じる空隙部に滑材を注入したり（特許文献１等参照）、管の外周面から外方に向かって出没作動する拡径手段を設けること（特許文献２等参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１４６７２号公報
【特許文献１】特開平６−１４６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、管の外周面と地山との間に生じる空隙部に滑材を注入する方法では、滑材用プラント、滑材用注入ポンプ、注入管、管に形成された注入孔が必要となり、コストが嵩むとともに、地上において滑材用プラント及び滑材用注入ポンプの設置場所が必要となる。
また、特許文献２のように、管の外周面から外方に向かって出没作動する拡径手段を用いる方法では、モーターやギヤ機構等を備えた駆動装置が必要となり、コストが嵩む。
さらに、大口径の管を推進させる場合においては、特許文献１では、滑材の空洞部の容積が大きくなるので、滑材用プラント、滑材用注入ポンプの容量を大きくしたり、注入管、注入孔の数を増やす必要があり、また、特許文献２では、拡径手段の数を増やす必要があるので、さらにコストが嵩むという問題点があった。
本発明は、安価かつ簡易に管の推進時の推進反力を低減できるトンネル施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るトンネル施工方法によれば、最初に推進させる先頭の管の先端側に設けられた掘削手段で地山を掘削させるとともに推進手段で先頭の管を前方へ押圧することによって先頭の管を地山に推進させ、さらに、推進させた先頭の管の後方に順次後続の管を連結していって前記掘削手段及び推進手段を作動させてこれら管を地山に推進させることによってトンネルを構築していくトンネル施工方法において、管を地山に推進させる際の推進反力を低減させるための推進反力低減手段を管の外面に取付けた後に管を地山に推進させたので、安価かつ簡易に管の推進時の推進反力を低減でき、同じ推進力で管を推進させることのできる距離を伸ばすことができるので、推進工法によって構築できるトンネルの距離を伸ばすことができる。また、推進反力低減手段は管の外面に取付ければよく、推進反力低減手段を管の外面に簡単に取付けることができるので、推進時の推進反力を低減できる構成の管を簡単に得ることができる。
管の内側に振動発生装置を設けて、管を地山に推進させる際に振動発生装置を駆動させて管を振動させるので、推進時の推進反力をより低減できるようになる。特に、管を推進させ始める時、又は、推進反力が大きくなった場合に、管を振動させることにより、推進反力を低減できて管を推進させることができるようになるので、推進工法によって構築できるトンネルの距離を伸ばすことができる。
管を推進させてトンネルを構築した後に、ロックボルトを用いて管を地山に固定したので、大口径の管であっても地山に確実に固定でき、大口径トンネルを施工できるようになる。
推進反力低減手段は、管の外周面を覆うように設けられて管と同軸に設けられた筒状体により形成され、当該筒状体は、管の外周に沿って凹部と凸部とが交互に連続し、かつ、各凹部及び各凸部が管の延長方向に沿って真っ直ぐに連続する構成を備えたので、安価かつ簡易に管の推進時の推進反力を低減でき、同じ推進力で管を推進させることのできる距離を伸ばすことができるので、推進工法によって構築できるトンネルの距離を伸ばすことができる。
前後に連結された前の管の推進方向と後の管の推進方向とが異なるようになって各管の中心軸線が交差する状態となることを許容し、かつ、当該各管の中心軸線が交差する状態となった場合の前後の管間の水密性能を維持するための水密性能維持部材を、前の管の後端面と後の管の先端面との間に介在させたので、曲線推進となった場合、各管の中心軸線が交差する状態となって前後の管間の間隔の差異発生に対応できるとともに、前後の管間の水密性能を維持できるようになる。
管の構成要素である複数の分割ピースの内側にそれぞれトンネル内部構築物が構築された複数の分割ピース構成体をトンネル施工現場の発進基地の近傍の地上まで運搬して当該地上で複数の分割ピース構成体を組み立てて内側にトンネル内部構築物が構築された管を形成するとともに、当該管の外面に前記推進反力低減手段を備えた推進管を形成して、当該推進管を発進基地内に搬入して地山に推進させたので、複数の分割ピース構成体を現場に運搬することで管を現場まで運搬する際の大きさを小さくすることができるとともに大口径トンネルを構築することが可能となる。また、トンネル内部構築物が内側に構築された管を推進させるので、トンネル構築後においてトンネル内部に構築物を構築する作業を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】トンネル施工方法の概要を示す図。
【図２】推進管を示す斜視図。
【図３】地山に推進させた推進管の断面図。
【図４】トンネル掘削完了後の推進管がロックボルトで地山に固定された状態を示す断面図。
【図５】トンネル施工方法により構築されたトンネルの断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
実施形態１のトンネル施工方法において、図１に示すように、管１を立坑等により形成された発進基地２から地山３に推進工法によって推進させるための管推進装置は、例えば掘削時の切羽安定機能と土砂搬出機能とを備えた密閉型推進工法を実現する装置であって、掘削装置１０と、推進手段２０と、を備えた構成である。
【０００８】
管１は、図２に示すように、管１を管１の中心軸線Ｃに沿った分割面１ｓで分割した複数の分割ピース１ａ；１ａ…を、例えばシールド工法において複数のセグメントピースにより組み立てられるセグメントリングのように組み立てて形成された管を用いる。当該管１としては、一例として、管１の内径寸法が１０ｍ程度、管１の中心軸線Ｃに沿った方向の長さ寸法が１ｍ〜１．５ｍ程度の大きさの管１を用いる。
【０００９】
図１に示すように、掘削装置１０は、例えば、最初に推進させる先頭の管１（以下、先頭管１Ａという）の先端側に設けられた掘削手段の一例としてのカッターヘッド１１、切羽に泥水を供給する図外の送泥装置、カッターヘッド１１で掘削された土砂を排出する図外の排泥装置、カッターヘッド１１の図外の駆動装置、送泥装置や排泥装置の図外のポンプ等を駆動するための駆動装置等を備えた構成である。尚、図３；図４において、３１は送泥管、３２は排泥管である。
推進手段２０は、例えば、管１を押圧するための複数の元押しジャッキと呼ばれるジャッキ２１；２１…、管１の後端面に設置されてジャッキ２１；２１…からの押圧力を管１に伝達する当て材２２、管１の推進の際に複数のジャッキ２１；２１…に加わる推進反力を受ける支圧体２３等を備えた構成である。推進手段２０は発進基地２に設置されて、発進基地２から管１を地山３に向けて押圧する。
【００１０】
実施形態１のトンネル施工方法は、管形成ステップと、推進管形成ステップ、管運搬ステップと、トンネル構築ステップと、トンネル固定ステップとを備える。
【００１１】
管形成ステップでは、工場で製作された管１の構成要素である例えば複数の鉄筋コンクリート製、金属製、繊維補強コンクリート製、合成樹脂製等の分割ピース１ａ；１ａ…を、工場からトンネル施工現場における発進基地２の近傍の地上５まで運搬し、当該地上５において複数の分割ピース１ａ；１ａ…を図外の接続手段を用いて組み立てることにより管１を形成する。
例えば、管１の構成要素である複数の弧状分割ピースを組み立てて円管状の管１を形成する（図２参照）。
【００１２】
推進管形成ステップでは、トンネル施工現場における発進基地２の近傍の地上５において、管１の外周面に管１の推進反力を低減させるため推進反力低減手段を形成する筒状体の一例としての波板筒状体６を図外の取付手段を用いて取付けた推進管を形成する。
波板筒状体６は、例えば、合成樹脂又は金属板等により形成されたものを用いる。
図２に示すように、波板筒状体６は、管１の外周面を覆うように中心軸が管１の中心軸と同じになるように管１と同軸に設けられ、かつ、管１の外径寸法と対応した内径寸法の筒体を構成するように形成される。当該波板筒状体６は、管１の外周に沿って凹部（谷部）と凸部（山部）とが交互に連続し、かつ、各凹部及び各凸部が管１の延長方向に沿って真っ直ぐに連続するように形成された構成である。即ち、波板筒状体６は、筒の外周面が筒の周方向に沿って波打つように形成された筒体により構成される。尚、当該波板筒状体６は、予め筒状に形成されたものを用いてもよいし、管１の外周に沿って分けられた複数の波板を用いてこれら複数の波板を管１の外周に沿って互いに隣り合うように接続して管１の外周面を覆うよう形成されたものであってもよい。
さらに、地上５で、後続の管１（以下、後続管１Ｂという）の中心軸線Ｃに沿った方向の環状の一端面（先端面）に、この環状の一端面を覆うように環状のゴム板１５を取付けた後続の推進管を形成する。即ち、前後に連結される前の管の後端面と後の管の先端面との間に水密性能維持部材の一例としてのゴム板１５を介在させる。水密性能維持部材は、前後に連結された前の管１の推進方向と後の管１の推進方向とが異なるようになって各管１；１の中心軸線Ｃが交差する状態となることを許容して当該各管１；１の中心軸線Ｃが交差する状態となった場合の前後の管１；１間の水密性能を維持するための部材である。尚、前後に連結される各管１；１の中心軸線Ｃが交差する状態となることを許容する接続手段として、例えば、図外の中折れジャッキと呼ばれるジャッキを備えた中折れ装置と呼ばれる装置によって前後の管１；１が接続されている。
【００１３】
管運搬ステップでは、先頭管１Ａの外周面に波板筒状体６を備えた先頭推進管、及び、後続管１Ｂの外周面に波板筒状体６を備えかつ後続管１Ｂの先端面にリングゴム板１５を備えた後続推進管を、図外のクレーン等の揚重機で発進基地２の発進口４まで運ぶ。
トンネル構築ステップでは、先頭推進管を発進口４から地山３に推進させ、かつ、推進させた先頭推進管の後端に後続推進管を連結し、さらに地山３に推進させた前の後続推進管の後端に順次後続推進管を連結していって、これら推進管を地山３に推進させてトンネルを構築する。
管固定ステップでは、図４に示すように、管１の推進完了後に管１をロックボルト５０で地山３に固定する。
尚、推進管形成ステップでの推進管形成作業は、発進基地２内で行うようにしてもよい。
【００１４】
実施形態１のトンネル施工方法を説明する。
掘削装置１０及び推進手段２０を発進基地２内に搬入して、管１をジャッキ２１；２１…で押圧した際にジャッキ２１；２１…に伝達される推進反力を受けるための支圧体２３を設置し、この支圧体２３に複数のジャッキ２１；２１を固定しておくととともに、カッターヘッド１１を発進口４に設置しておく。また、工場で製作された複数の分割ピース１ａ；１ａ…を、工場からトンネル施工現場における発進基地２の近傍の地上５まで運搬しておく。
地上５で複数の分割ピース１ａ；１ａ…を組み立てて先頭管１Ａを形成し、当該先頭管１Ａの外周面に波板筒状体６を取付けた後、外周面に波板筒状体６が取付けられた当該先頭管１Ａ、即ち、先頭推進管を発進基地２内に運ぶ。そして、先頭推進管の先端側にカッターヘッド１１を取付けるとともに、送泥装置、排泥装置、駆動装置等を設置し、カッターヘッド１１及び複数のジャッキ２１；２１…を作動させることによって、先頭推進管を地山３に推進させる。尚、先頭推進管を推進させる前に、先頭推進管の先端における先頭管１Ａの外周面と波板筒状体６との間の隙間は図外の塞材で塞いでおいて、先頭推進管を推進させた場合に先頭管１Ａの外周面と波板筒状体６との間に土砂等が入り込まないようにしておく。
先頭推進管を地山３に推進させた後、複数のジャッキ２１；２１…のピストンを後退させる。地上５で複数の分割ピース１ａ；１ａ…を組み立てて後続管１Ｂを形成し、当該後続管１Ｂの外周面に波板筒状体６を取付けるとともに先端面にリングゴム板１５を取付けた後に、当該波板筒状体６及びリングゴム板１５が取付けられた当該後続管１Ｂ、即ち、後続推進管を発進基地２内に運ぶ。そして、既に地山３に推進させた先頭推進管の後端面と後続管１Ｂの先端面に取付けられたリングゴム板１５とを突合わせて互いに接触させた状態で当該先頭推進管と後続推進管とを上述した中折れ装置等の接続手段により接続するとともに、先頭管１Ａの外周面に取付けられた波板筒状体６の後端部と後続管１Ｂの外周面に取付けられた波板筒状体６の先端部とを重ね合わせておいて、前後に連結される各推進管の中心軸線Ｃが交差する状態となった場合でも前後の波板筒状体６；６間に隙間が生じないように構成しておく。そして、カッターヘッド１１及び複数のジャッキ２１；２１…を作動させることによって、前後に連結された先頭推進管及び後続推進管を地山３に推進させる。
以後、波板筒状体６及びリングゴム板１５が取付けられた後続管１Ｂ、即ち、後続推進管を発進基地２内に運んで、既に推進させた後続推進管の後端に連結してこれら推進管を地山３に推進させるという作業を繰り返し、先頭推進管を図外の到達基地内に到達させることによって、管１；１…で覆工されたトンネルを構築する。
尚、推進管を推進させる場合、管１の後端面とジャッキ２１；２１…のピストンヘッドとの間に管１の環状の後端面と接触する環板状の当て材２２を介在させた状態でジャッキ２１；２１…のピストンを伸長させることによって推進管を押圧する。このように、環板状の当て材２２を介在させることで、少数のジャッキ２１で管１の環状の後端面に押圧力を均等に伝達することが可能となるとともに、管１の環状の後端面を保護できる。
【００１５】
実施形態１によれば、管１を地山３に推進させる際の推進反力を低減させるための推進反力低減手段の一例としての波板筒状体６を管１の外周面に管１の外周面を覆うように取付けた後に管１を地山３に推進させたので、管１の外周面と地山３とが接触しないように隙間を確保でき、推進管と地山３と摩擦を低減できるので、安価かつ簡易に管１の推進時の推進反力を低減できるようになる。よって、同じ推進力で管１を推進させることのできる距離を伸ばすことができるので、推進工法によって構築できるトンネルの距離を伸ばすことができる。特に、大口径の管１を推進させる場合においても、安価かつ簡易に管１の推進時の推進反力を低減できるようになり、推進工法によって構築できる大口径トンネルの距離を伸ばすことができる。また、波板筒状体６は管１の外周面に取付ければよく、波板筒状体６を管１の外周面に簡単に取付けることができるので、推進時の推進反力を低減できる構成の管１を簡単に得ることができる。
また、工場で形成された複数の分割ピース１ａ；１ａ…をトンネル施工現場の発進基地２の近傍の地上５まで運搬して当該地上５で複数の分割ピース１ａ；１ａ…を組み立てて管１を形成するので、管を１工場から現場まで運搬する際の大きさを小さくすることができるとともに大口径の推進トンネルを構築することが可能となる。
尚、現状の道路交通法上、内径３．０ｍ程度までの管しか運搬できない。従って、現状、推進工法においては、小口径の推進トンネルしか構築できなかったが、実施形態１によれば、工場から現場に複数の分割ピース１ａ；１ａ…を運搬して管１を形成するので、管１を構成する分割ピース１ａ；１ａ…の数を多くすることにより、分割ピース１ａ；１ａ…を工場から現場に運搬できて、より大口径の管１を形成することが可能となり、より大口径の推進トンネルを構築することが可能となる。例えば、都市部において内径１０ｍ級の鉄道複線トンネルを推進工法によって構築することが可能となる。つまり、推進させる管１の口径を大きくする場合には、道路交通法上運搬できるように、管を分割した分割ピース１ａの分割数を多くすればよい。
また、前後に連結される前の管１の後端面と後の管１の先端面との間に水密性能維持部材の一例としてのゴム板１５を介在させたので、前の管１と後の管１との間に伸縮可能なのび代が形成され、曲線推進となった場合、前の管１の中心軸線Ｃと後の管１の中心軸線Ｃとが交差する状態となって前後の管１；１間の間隔の差異発生に対応できるとともに、前の管１と後の管１との間の水密性能を維持できるようになる。
推進管を推進させてトンネルを構築した後に、ロックボルト５０を用いて管１を地山３に固定した。即ち、従来のように管の外周と地山との隙間に裏込注入を行わずに、すべての管１；１・・・の推進が終わった段階でロックボルト５０を用いてトンネルを構築する管１；１・・・を地山３に固定することで、大口径の管１であっても地山３に確実に固定できるようになり、大口径トンネルを施工できるようになる。
【００１６】
実施形態２
図３；４に示すように、管１の構成要素である複数の分割ピース１ａ；１ａ…の内側にそれぞれトンネル内部構築物が構築された複数の分割ピース構成体をトンネル施工現場の発進基地２の近傍の地上５まで運搬して当該地上５で複数の分割ピース構成体を組み立てて内側にトンネル内部構築物が構築された管１を形成するとともに、当該管１の外面に前記推進反力低減手段を備えた推進管を形成して、当該推進管を発進基地２内に搬入して地山３に推進させる。
実施形態２によれば、複数の分割ピース構成体を現場に運搬することで管１を現場まで運搬する際の大きさを小さくすることができるとともに大口径トンネルを構築することが可能となり、また、トンネル内部構築物が内側に構築された推進管を推進させるので、トンネル構築後においてトンネルの内部に構築物を構築する作業を削減できる。
例えば、内側に、鉄道の軌道面スラブ（コンクリートスラブ）４０、信号線や電力線（ケーブルトラフ）、道路の排水溝等の内部構築物を複数の分割ピース１ａ；１ａ…の内側に組み込んだ構成の複数の分割ピース構成体を工場で製作し、当該複数の分割ピース構成体を工場から現場まで運搬して現場の地上５において複数の分割ピース構成体を組み立てて内側にトンネル内部構築物が構築された管１を形成する。従来は、トンネル構築後の後工事として、トンネルの内側にトンネル内部構築物を構築する作業を行っていたが、実施形態２によれば、トンネル構築後においてトンネル内部に構築物を構築する作業を削減できるようになる。
【００１７】
実施形態３
図３；図４に示すように、管１の内側に振動発生装置（バイブレータ）３０を設けて、管１を地山３に推進させる際に振動発生装置３０を駆動させて管１を振動させることによって、管１の推進時の推進反力をより低減できるようになり、推進工法によって構築できるトンネルの距離を伸ばすことができるようになる。特に、管１を推進させ始める時、又は、推進反力が大きくなって管１を推進させにくくなった場合等に、振動発生装置３０を駆動させて管１を振動させることにより、推進反力を低減できて管１を推進させることができるようになる。
【００１８】
実施形態４
実施形態２のように、内側にトンネル内部構築物が構築された管１を形成する場合において、管１内にシールド機械部品の設置スペースは残しておき、シールド工法で管１を推進させることができるようにしておくことで、推進工法において途中で管１を推進できなくなった場合に推進工法からシールド工法に変更して管を推進させることができるようになる。
【００１９】
実施形態５
推進工法を用いて管を推進させることによって、地山３に複数の管を前後に連結した１つの管列を設置し、当該１つの管列の内側から当該１つの管列の周囲の地山３にモルタル、セメントミルク、薬剤等の地盤改良材を注入して地盤改良を行った後に、当該１つの管列と並ぶように新たな１つの管列を地山３に設置し、当該新たな１つの管列の内側から当該新たな１つの管列の周囲の地山３に地盤改良材を注入して地盤改良を行う。以後同様に、地山３に設置された管列と並ぶように新たな１つの管列を地山３に設置し、当該新たな１つの管列の内側から当該新たな１つの管列の周囲の地山３に地盤改良材を注入して地盤改良を行うという作業を繰り返すことによって、複数の管列を、掘削すべきトンネルの外周縁に沿って互いに隣り合うように配置して、複数の管列で形成された例えば断面円形状、断面楕円形状等の筒体によって囲まれた筒体内側の地山３を掘削してトンネル空洞部を形成することにより、トンネルを構築する方法において、図５に示すように、各管列１Ｘ；１Ｘ…を構成する各管１Ｙ；１Ｙ…の外周面に管１Ｙの推進反力を低減させるため推進反力低減手段を形成する筒状体の一例としての波板筒状体６を図外の取付手段を用いて取付けた推進管を用い、当該推進管を用いた管列１Ｘを推進させて互いに隣り合う管列１Ｘ；１Ｘ間及び各官列１Ｘ；１Ｘ…の周囲の地山３を地盤改良部５４としながら、複数の管列１Ｘ；１Ｘ…を、掘削すべきトンネルの外周縁に沿って互いに隣り合うように配置して、複数の管列１Ｘ；１Ｘ…で形成された筒体によって囲まれた筒体内側の地山３を掘削してトンネル空洞部５１を形成し、当該トンネル空洞部５１の壁面に吹付けコンクリート等による覆工層５２を形成した後に、複数の管列１Ｘ；１Ｘ…をロックボルト５３で地山３に固定することによりトンネルを構築してもよい。
このように、複数の管列を、掘削すべきトンネルの外周縁に沿って互いに隣り合うように配置して、複数の管列で形成された筒体によって囲まれた筒体内側の地山３を掘削してトンネル空洞部５１を形成するトンネル構築方法において、各管列１Ｘ；１Ｘ…を構成する各管１Ｙ；１Ｙ…の外周面に推進反力低減手段を取付けた推進管を用いることで、安価かつ簡易に管１Ｙの推進時の推進反力を低減できるようになる。また、複数の管列１Ｘ；１Ｘ…をロックボルト５３で地山３に固定することにより、複数の管列１Ｘ；１Ｘ…を地山３に確実に固定でき、安定なトンネルを構築できる。
【００２０】
上記各実施形態では推進反力低減手段を形成する筒状体の一例として波板筒状体６を用いた例を示したが、例えば、推進反力低減手段を形成する筒状体としては、管の外周に沿って四角形状の凹部と凸部とが交互に連続し、かつ、各凹部及び各凸部が管の延長方向に沿って真っ直ぐに連続するように形成された構成の筒状体、あるいは、管の外周に沿って三角形状の凹部と凸部とが交互に連続し、かつ、各凹部及び各凸部が管の延長方向に沿って真っ直ぐに連続するように形成された構成の筒状体等を用いてもよい。
また、筒状体は、管の外周に沿って凹部と凸部とが交互に連続し、かつ、各凹部及び各凸部が管の延長方向に沿って曲がって連続するように形成された構成のものを用いてもよい。
尚、推進反力低減手段としては、管の外面に取付けることができて、推進時の推進反力を低減できる構成の推進管を簡単に得ることができるものであればよい。
【符号の説明】
【００２１】
１；１Ｙ  管、１ａ  分割ピース、２  発進基地、３  地山、
６  波板筒状体（推進反力低減手段）、１１  カッターヘッド（掘削手段）、
１５  ゴム板（水密性能維持部材）、２０  推進手段、３０  振動発生装置、
４０  鉄道の軌道面スラブ（内部構築物）、５０；５３  ロックボルト、Ｃ  中心軸線。
【図１】
2014156690.tif 000003
【図２】
2014156690.tif 000004
【図３】
2014156690.tif 000005
【図４】
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【図５】
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