(57)【要約】【課題】短絡の発生を十分に抑制できる色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】透明基板１１、透明基板１１上に設けられる透明導電膜１２、及び、透明導電膜１２上に設けられる電流を取り出すための端子部１４ｃを有する第１電極１５と、第１電極１５に対向する第２電極２０と、第１電極１５又は第２電極２０に設けられる酸化物半導体層１３と、酸化物半導体層１３に担持される光増感色素と、第１電極１５と第２電極２０との間に設けられる電解質４０と、第１電極１５及び第２電極２０を連結させる連結部３０とを備え、端子部１４ｃが、連結部３０の外側に配置される本体部１４ｄと、連結部３０と重なるように本体部１４ｄの少なくとも一部に設けられ、透明導電膜１２と反対の方向に向かって突出する突出部１４ｅとを有し、突出部１４ｅの透明導電膜１２からの高さが、本体部１４ｄの透明導電膜１２からの高さよりも大きい、色素増感太陽電池５０。【選択図】図４
2014075312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板、前記透明基板上に設けられる透明導電膜、及び、前記透明導電膜上に設けられる電流を取り出すための端子部を有する第１電極と、
前記第１電極に対向する第２電極と、
前記第１電極又は前記第２電極に設けられる酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層に担持される光増感色素と、
前記第１電極と前記第２電極との間に設けられる電解質と、
前記第１電極及び前記第２電極を連結させる環状の連結部とを備え、
前記端子部が、
前記連結部の外側に配置される本体部と、
前記連結部と重なるように前記本体部の周囲の少なくとも一部に設けられ、前記透明導電膜と反対の方向に向かって突出する突出部とを有し、
前記突出部の前記透明導電膜からの高さが、前記本体部の前記透明導電膜からの高さよりも大きい、
色素増感太陽電池。
【請求項２】
前記本体部の前記透明導電膜からの高さに対する前記突出部の前記透明導電膜からの高さの比が１．２〜５である、請求項１に記載の色素増感太陽電池。
【請求項３】
前記第２電極が可撓性を有する、請求項１又は２に記載の色素増感太陽電池。
【請求項４】
前記第２電極の縁部のうち少なくとも前記端子部と対向する縁部がその少なくとも一部において前記端子部の前記本体部と反対の方向を向いている、請求項３に記載の色素増感太陽電池。
【請求項５】
直列且つ電気的に接続される複数の色素増感太陽電池を含む色素増感太陽電池モジュールユニットを有する色素増感太陽電池モジュールにおいて、
前記色素増感太陽電池が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の色素増感太陽電池で構成され、
隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の前記第２電極と、他方の色素増感太陽電池の前記第１電極の前記端子部における前記本体部とを電気的に接続する接続部材が設けられている、色素増感太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記他方の色素増感太陽電池の前記連結部に凹部が形成され、
前記凹部内に前記端子部の前記本体部が配置され、
前記凹部を形成する前記連結部のうち、少なくとも前記本体部を挟んで互いに対向する対向連結部と重なる位置における前記突出部の前記透明導電膜からの高さが、前記本体部の前記透明導電膜からの高さよりも大きい、請求項５に記載の色素増感太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換素子モジュールとして、安価で、高い光電変換効率が得られることから色素増感太陽電池モジュールが注目されており、色素増感太陽電池モジュールに関して種々の開発が行われている。
【０００３】
色素増感太陽電池モジュールは一般に、複数個の直列に接続された色素増感太陽電池を備えており、各色素増感太陽電池は、作用極と、対極と、作用極と対極とを連結する連結部とを備えている。そして、作用極は、透明基板と、その上に形成された透明導電膜と、透明導電膜の上に設けられる酸化物半導体層と、透明導電膜の上で且つ酸化物半導体層の周囲に設けられる集電配線とを有している。このような色素増感太陽電池モジュールとして、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。下記特許文献１には、隣り合う２つの色素増感太陽電池において、一方の色素増感太陽電池の対極の縁部が連結部を超えて延出し、その延出部が、導電部材を介して他方の色素増感太陽電池の透明導電膜と接続された色素増感太陽電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第2009/144949号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１に記載の色素増感太陽電池モジュールは、以下に示す課題を有していた。
【０００６】
すなわち、特許文献１に記載の色素増感太陽電池モジュールにおいては、導電部材として他方の色素増感太陽電池の集電配線の一部が使用されることがある。また他方の色素増感太陽電池において対極の縁部が不可避的に連結部を超えて若干延出することもある。この場合、例えば色素増感太陽電池モジュールが高温環境下に置かれ、連結部の流動性が増すと、他方の色素増感太陽電池の対極の縁部が他方の色素増感太陽電池の集電配線と接触するおそれがある。すなわち、色素増感太陽電池モジュールにおいて短絡が発生するおそれがある。
【０００７】
従って、短絡の発生を十分に抑制できる色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールが求められていた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、短絡の発生を十分に抑制できる色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記特許文献１に記載の色素増感太陽電池モジュールにおいて上記課題が生じる原因について検討した。その結果、他方の色素増感太陽電池の対極の縁部が他方の色素増感太陽電池の集電配線に近づかないようにすれば、上記課題を解決できるのではないかと本発明者は考えた。そこで、本発明者らは、さらに鋭意研究を重ねた結果、以下の発明により、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１０】
すなわち本発明は、透明基板、前記透明基板上に設けられる透明導電膜、及び、前記透明導電膜上に設けられる電流を取り出すための端子部を有する第１電極と、前記第１電極に対向する第２電極と、前記第１電極又は前記第２電極に設けられる酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層に担持される光増感色素と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられる電解質と、前記第１電極及び前記第２電極を連結させる環状の連結部とを備え、前記端子部が、前記連結部の外側に配置される本体部と、前記連結部と重なるように前記本体部の周囲の少なくとも一部に設けられ、前記透明導電膜と反対の方向に向かって突出する突出部とを有し、前記突出部の前記透明導電膜からの高さが、前記本体部の前記透明導電膜からの高さよりも大きい、色素増感太陽電池である。
【００１１】
この発明によれば、端子部が、連結部と重なるように設けられる突出部を有し、突出部の透明導電膜からの高さが、本体部の透明導電膜からの高さよりも大きくなっている。このため、色素増感太陽電池が高温環境下に置かれ、連結部の流動性が増すことにより第２電極の縁部のうち端子部と対向する縁部（以下、「対向縁部」と呼ぶことがある）が端子部の本体部に近づいても、第２電極の対向縁部の移動が突出部によってすぐに阻止される。このため、第２電極の対向縁部と端子部の本体部との間の距離を十分に大きく保つことができる。このため、第２電極の対向縁部が端子部の本体部に接触することが十分に抑制される。従って、本発明の色素増感太陽電池によれば、短絡の発生を十分に抑制することができる。さらに、本発明の色素増感太陽電池によれば、第２電極の対向縁部を、電流を取り出すための配線や、他の色素増感太陽電池と直列接続するために使用する接続部材などの導電部材から遠ざけておくことも可能となる。このため、第２電極の対向縁部と導電部材との接触を十分に抑制することができる。
【００１２】
上記色素増感太陽電池においては、前記本体部の前記透明導電膜からの高さに対する前記突出部の前記透明導電膜からの高さの比が１．２〜５であることが好ましい。
【００１３】
この場合、上記比が１．２未満である場合に比べて、第２電極の対向縁部が端子部の本体部に接触することがより十分に抑制される。一方、上記比が上記範囲内にあると、５を超える場合に比べて、第１電極と第２電極との間の距離（極間距離）をより小さくすることができ、光電変換特性をより向上させることができる。
【００１４】
本発明は、前記第２電極が可撓性を有する場合に特に有用である。
【００１５】
第２電極が可撓性を有する場合には通常、第２電極が可撓性を有しない場合に比べて、端子部と対向する第２電極の対向縁部が、端子部の本体部に向かって垂れ下がり、端子部の本体部と接触しやすい。その点、本発明によれば、このように第２電極が可撓性を有する場合でも、第２電極の対向縁部と端子部の本体部との間の距離を十分に大きく保つことができるため、第２電極の対向縁部が端子部の本体部に接触することを十分に抑制でき、短絡の発生を十分に抑制することができる。
【００１６】
上記色素増感太陽電池において、第２電極が可撓性を有する場合、前記第２電極の縁部のうち少なくとも前記端子部と対向する縁部がその少なくとも一部において前記端子部の前記本体部と反対の方向を向いていることが好ましい。
【００１７】
この場合、第２電極の縁部のうち少なくとも第２電極の対向縁部が端子部の本体部と反対の方向を向いている。このため、第２電極の対向縁部を、電流を取り出すために本体部に接続される配線や、他の色素増感太陽電池と直列接続するために使用される接続部材などの導電部材から遠ざけることも可能となる。このため、第２電極の対向縁部と導電部材との接触をより十分に抑制することができる。
【００１８】
また本発明は、直列且つ電気的に接続される複数の色素増感太陽電池を含む色素増感太陽電池モジュールユニットを有する色素増感太陽電池モジュールにおいて、前記色素増感太陽電池が、上述した色素増感太陽電池で構成され、隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の前記第２電極と、他方の色素増感太陽電池の前記第１電極の前記端子部における前記本体部とを電気的に接続する接続部材が設けられている、色素増感太陽電池モジュールである。
【００１９】
本発明の色素増感太陽電池モジュールによれば、各色素増感太陽電池における短絡の発生を十分に抑制することができる。さらに、本発明の色素増感太陽電池モジュールによれば、第２電極の対向縁部を接続部材から遠ざけておくことも可能となる。このため、第２電極の対向縁部と接続部材との接触を十分に抑制することができる。
【００２０】
上記色素増感太陽電池モジュールにおいては、前記他方の色素増感太陽電池の前記連結部に凹部が形成され、前記凹部内に前記端子部の前記本体部が配置され、前記凹部を形成する前記連結部のうち、少なくとも前記本体部を挟んで互いに対向する対向連結部と重なる位置における前記突出部の前記透明導電膜からの高さが、前記本体部の前記透明導電膜からの高さよりも大きいことが好ましい。
【００２１】
この場合、他方の色素増感太陽電池の連結部に凹部が形成され、凹部内に端子部の本体部が配置され、本体部に接続部材が接続される。この場合、連結部に凹部が形成されていない場合に比べて、第２電極の対向縁部が接続部材により近い位置に配置されることになる。この場合でも、第２電極の対向縁部を接続部材から遠ざけておくことが可能となる。このため、第２電極の対向縁部と接続部材との接触をも十分に抑制することができる。
【００２２】
なお、本発明において、第２電極が「可撓性を有する」とは、２０℃の環境下で５０ｍｍ×２００ｍｍのシート状電極の長辺側の両縁部（それぞれ幅５ｍｍ）を張力１Ｎで水平に固定し、電極の中央に２０ｇ重の荷重をかけた際の電極の撓みの最大変形率が２０％を超えるものを言うものとする。ここで、最大変形率とは、下記式：
最大変形率（％）＝１００×（最大変位量／シート状電極の厚さ）
に基づいて算出される値を言う。したがって、例えば厚さ０．０４ｍｍのシート状電極が上記のようにして荷重をかけることにより撓み、最大変形量が０．０１ｍｍとなった場合、最大変形率は２５％となり、このシート状電極は可撓性電極となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、短絡の発生を十分に抑制できる色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の色素増感太陽電池モジュールの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１の作用極の一部を示す部分平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った切断面端面図である。
【図５】図４の端子部を示す拡大図である。
【図６】端子部と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図である。
【図７】金属基板と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の色素増感太陽電池モジュールの好適な実施形態を示す平面図である。
【００２６】
図１に示すように、色素増感太陽電池モジュール２００は、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂを有している。色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂは直列且つ電気的に接続されている。色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂは、複数の色素増感太陽電池５０を有し、複数の色素増感太陽電池５０は直列且つ電気的に接続されている。ここで、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂは、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの各々における色素増感太陽電池５０の配列方向が互いに平行となるように配列されている。以下、説明の便宜上、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａにおける４つの色素増感太陽電池５０を色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｄと、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂにおける４つの色素増感太陽電池５０を色素増感太陽電池５０Ｅ〜５０Ｈと呼ぶことがある。
【００２７】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、図３は、図１の作用極の一部を示す部分平面図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った切断面端面図、図５は、図４の端子部を示す拡大図、図６は、端子部と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図、図７は、金属基板と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図である。
【００２８】
図２に示すように、複数の色素増感太陽電池５０の各々は、作用極１０と、作用極１０に対向する対極２０と、作用極１０及び対極２０を連結させる連結部３０とを備えており、作用極１０、対極２０及び連結部３０によって形成されるセル空間には電解質４０が充填されている。
【００２９】
作用極１０は、透明基板１１及び透明基板１１の上に設けられる透明導電膜１２からなる透明導電性基板１５と、透明導電性基板１５の透明導電膜１２の上に設けられる複数の酸化物半導体層１３と、透明導電膜１２の上において複数の酸化物半導体層１３の各々を包囲するように設けられる配線部１７とを有している。配線部１７は、連結部３０と透明導電膜１２との間に設けられており、透明導電膜１２上に設けられる集電配線１４と、集電配線１４を電解質４０から保護し、連結部３０と接続される配線保護層１６とを有している。色素増感太陽電池モジュール２００では、透明導電性基板１５及び配線部１７によって第１電極が構成されている。
【００３０】
透明基板１１は、色素増感太陽電池モジュール２００における全色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈにおいて共通の透明基板となっている。
【００３１】
図３に示すように、作用極１０においては、集電配線１４が、四角環状の外周部１４ａと、外周部１４ａの内側開口を仕切る複数の仕切り部（フィンガー配線）１４ｂとを有し、外周部１４ａと仕切り部１４ｂとによって酸化物半導体層１３が包囲されている。さらに集電配線１４は、集電配線１４の縁部である外周部１４ａのうち、隣の色素増感太陽電池５０側の外周部１４ａの内側に設けられる端子部１４ｃを有している。
【００３２】
一方、図２に示すように、対極２０は、金属基板２１と、金属基板２１の透明導電性基板１５側に設けられて電解質４０の還元に寄与する触媒層２２との積層体で構成されている。色素増感太陽電池５０においては、対極２０は可撓性を有している。また色素増感太陽電池モジュール２００では、対極２０によって第２電極が構成されている。
【００３３】
対極２０においては、端子部１４ｃに対向する位置に切欠き２４が形成されている。
【００３４】
他方、各色素増感太陽電池５０の連結部３０には凹部３３が形成され、凹部３３内には端子部１４ｃが配置されている。
【００３５】
そして、図２に示すように、隣り合う２つ色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１と、他方の色素増感太陽電池５０の集電配線１４の端子部１４ｃとが接続部材２３によって接続されている。接続部材２３は、金属箔からなり、金属基板２１のうち透明導電性基板１５と反対側の面の一部に固定される固定部２３ａと、固定部２３ａと集電配線１４の端子部１４ｃとを電気的に接続し、金属基板２１に固定されていない非固定部２３ｂとで構成されている。
【００３６】
色素増感太陽電池モジュール２００においては、例えば接続部材２３の固定部２３ａは、色素増感太陽電池５０Ｂの対極２０の金属基板２１に固定され、接続部材２３の非固定部２３ｂは、色素増感太陽電池５０Ｃの連結部３０の凹部３３において、集電配線１４の一部である端子部１４ｃに直接接続されている。ここで、非固定部２３ｂは弛んだ状態となっている。このため、非固定部２３ｂのうち金属基板２１に対向する部分と金属基板２１との間には隙間が形成されている。
【００３７】
隣り合う２つの色素増感太陽電池５０Ａ，５０Ｂ、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０Ｂ，５０Ｃ、２つの色素増感太陽電池５０Ｃ，５０Ｄ、２つの色素増感太陽電池５０Ｅ，５０Ｆ、２つの色素増感太陽電池５０Ｆ，５０Ｇ、２つの色素増感太陽電池５０Ｇ，５０Ｈにおいても同様に、接続部材２３の固定部２３ａが、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１に固定され、接続部材２３の非固定部２３ｂが、他方の色素増感太陽電池５０Ｃの連結部３０の凹部３３において、集電配線１４の一部である端子部１４ｃに直接接続され、非固定部２３ｂは弛んだ状態にある。
【００３８】
図４に示すように、端子部１４ｃは、電流を隣りの色素増感太陽電池５０へ取り出すための接続部材２３の非固定部２３ｂと接続される本体部１４ｄと、連結部３０と重なるように本体部１４ｄの周囲の一部に設けられる突出部１４ｅとで構成されている。具体的には、突出部１４ｅは、本体部１４ｄを挟んで両側に設けられている。ここで、図５に示すように、突出部１４ｅの透明導電膜１２からの高さＨ１は、本体部１４ｄの透明導電膜１２からの高さＨ２よりも大きくなっている。また対極２０の縁部のうち端子部１４ｃの本体部１４ｄと連結部３０の外側で対向する対向縁部２０ａが、端子部１４ｃの本体部１４ｄと反対の方向を向いている（図４参照）。
【００３９】
また図６に示すように、接続部材２３の非固定部２３ｂと端子部１４ｃとの間には、非固定部２３ｂを構成する金属と端子部１４ｃを構成する金属との合金からなる合金部６０が設けられている。また図７に示すように、接続部材２３の固定部２３ａと金属基板２１との間には、固定部２３ａを構成する金属と金属基板２１を構成する金属との合金からなる合金部６５が設けられている。
【００４０】
なお、図１に示すように、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａにおいて、接続部材２３の非固定部２３ｂは、対極２０に対し同一方向（色素増感太陽電池５０Ａから色素増感太陽電池５０Ｄに向かう方向）側に突出している。一方、接続部材２３の非固定部２３ｂは、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂにおいて、対極２０に対し同一方向（色素増感太陽電池５０Ｅから色素増感太陽電池５０Ｈに向かう方向）側に突出している。すなわち、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａと、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂとでは、接続部材２３の非固定部２３ｂの突出方向は互いに反対となっている。
【００４１】
また色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂにおける色素増感太陽電池５０Ｅ、すなわち、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂの端部に配置された色素増感太陽電池５０には、集電配線１４の端子部１４ｃに接続端子７０が設けられている。そして、接続端子７０と、色素増感太陽電池５０Ｄの対極２０に固定された接続部材２３とは、透明基板１１の表面に沿って設けられた導電部材１１０を介して接続されている。この導電部材１１０により、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａと色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂとが直列に接続される。導電部材１１０を構成する材料としては、例えば銅、銀、ニッケルなどが用いられる。また導電部材１１０の形状としては、テープ状、ワイヤ状などが挙げられるが、テープ状が、使用時に色素増感太陽電池モジュール２００の厚みを小さくすることができることから好ましく用いられる。
【００４２】
さらに色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａの色素増感太陽電池５０Ａにも、作用極１０の集電配線１４における端子部１４ｃに接続端子７０が設けられている。
【００４３】
次に、上述した色素増感太陽電池モジュール２００の作用効果について説明する。
【００４４】
色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈにおいては、端子部１４ｃが、連結部３０と重なるように設けられる突出部１４ｅを有し、突出部１４ｅの透明導電膜１２からの高さＨ１が、本体部１４ｄの透明導電膜１２からの高さＨ２よりも大きくなっている。このため、色素増感太陽電池５０が高温環境下に置かれ、連結部３０の流動性が増すことにより対極２０の対向縁部２０ａが端子部１４ｃの本体部１４ｄに近づいても、対極２０の対向縁部２０ａの移動が突出部１４ｅによってすぐに阻止される。このため、対向縁部２０ａと端子部１４ｃの本体部１４ｄとの間の距離を十分に大きく保つことができる。しかも、対極２０の対向縁部２０ａは、端子部１４ｃの本体部１４ｄと反対の方向を向いている。このため、対極２０の対向縁部２０ａが端子部１４ｃの本体部１４ｄに接触することが十分に抑制される。従って、色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈによれば、短絡の発生を十分に抑制することができる。さらに、色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈによれば、対極２０の対向縁部２０ａは、端子部１４ｃの本体部１４ｄと反対の方向を向いているため、対極２０の対向縁部２０ａを、隣りの色素増感太陽電池５０と直列接続するために本体部１４ｄに接続される接続部材２３から遠ざけることも可能となる。このため、対極２０の対向縁部２０ａと接続部材２３との接触を十分に抑制することができる。従って、色素増感太陽電池モジュール２００によれば、色素増感太陽電池５０の修理や交換の頻度を十分に減らすことができ、メンテナンスを容易にすることができる。
【００４５】
また対極２０が可撓性を有していると、通常は、対極２０が可撓性を有しない場合に比べて、対極２０の対向縁部２０ａが、端子部１４ｃの本体部１４ｄに向かって垂れ下がり得る。その点、色素増感太陽電池５０によれば、このように対極２０が可撓性を有する場合でも、対極２０の対向縁部２０ａと端子部１４ｃの本体部１４ｄとの間の距離を十分に大きく保つことができるため、対極２０の対向縁部２０ａが端子部１４ｃの本体部１４ｄに接触することを十分に抑制でき、短絡の発生を十分に抑制することができる。
【００４６】
さらに色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈにおいては、連結部３０に凹部３３が形成され、凹部３３内に端子部１４ｃの本体部１４ｄが配置されている。この場合、連結部３０に凹部３３が形成されていない場合に比べて、対極２０の対向縁部２０ａが接続部材２３により近い位置に配置されることになる。この場合でも、対極２０の対向縁部２０ａが、端子部１４ｃの本体部１４ｄと反対の方向を向いており、対極２０の対向縁部２０ａが接続部材２３から遠ざけられている。このため、対極２０の対向縁部２０ａと接続部材２３との接触をも十分に抑制することができる。
【００４７】
また色素増感太陽電池モジュール２００においては、透明基板１１が撓むと、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の透明導電性基板１５の集電配線１４によって、２つの色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１のうち透明導電性基板１５と反対側の面に固定される接続部材２３が引っ張られる。このとき、接続部材２３のうち弛んでいた非固定部２３ｂが広がることが可能となる。すなわち、非固定部２３ｂはただちに緊張状態とはならない。このため、接続部材２３と集電配線１４との間にかかる応力が低減され、接続部材２３が集電配線１４から剥離することが十分に抑制される。その結果、色素増感太陽電池モジュール２００は、優れた接続信頼性を有することが可能となる。
【００４８】
また色素増感太陽電池モジュール２００において、接続部材２３は金属箔からなり、可撓性を有する。このため、透明基板１１が撓み、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の透明導電性基板１５によって、２つの色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１に固定される接続部材２３が引っ張られる際に、非固定部２３ｂが広がりやすくなる。このため、接続部材２３と透明導電性基板１５との間にかかる応力がより低減され、接続部材２３が透明導電性基板１５から剥離することがより十分に抑制される。その結果、色素増感太陽電池モジュール２００は、より優れた接続信頼性を有することが可能となる。また接続部材２３が金属箔からなるため、接続部材２３は、優れた耐久性を有する。このため、色素増感太陽電池モジュール２００が温度変化の大きい環境下で使用されて接続部材２３に応力が繰り返し加わっても、接続部材２３の破断が長期間にわたって十分に抑制される。さらに接続部材２３が金属箔からなるため、隣り合う色素増感太陽電池５０同士間の抵抗を低減することも可能となる。
【００４９】
さらに色素増感太陽電池モジュール２００においては、色素増感太陽電池５０の連結部３０の外側に凹部３３が設けられ、接続部材２３の固定部２３ａが、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうちの一方の色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１に固定され、接続部材２３の非固定部２３ｂが、他方の色素増感太陽電池５０の凹部３３において、集電配線１４の一部である端子部１４ｃに接合されている。このため、色素増感太陽電池モジュール２００の開口率を大きく低下させることなく、接続部材２３の非固定部２３ｂと、他方の色素増感太陽電池５０の透明導電性基板１５の集電配線１４との接続箇所の面積を十分に大きくすることができる。
【００５０】
このように色素増感太陽電池モジュール２００は、優れた接続信頼性を有する。このため、接続部材２３の非固定部２３ｂにおいて、その幅を広げる必要がない。このため、接続部材２３の非固定部２３ｂと他方の色素増感太陽電池５０の端子部１４ｃとを接続するための接続箇所の面積については小さくすることが可能となり、開口率を向上させることが可能となる。特に色素増感太陽電池モジュール２００では、端子部１４ｃが、集電配線１４の縁部である外周部１４ａの内側に設けられている。このため、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０の対極２０同士間の隙間を小さくすることができる。すなわち、発電に寄与しないエリアの面積を小さくすることができる。このため、色素増感太陽電池モジュール２００によれば、端子部１４ｃが集電配線１４の縁部である外周部１４ａの外側に設けられる場合に比べて開口率をより高くすることができる。
【００５１】
また、色素増感太陽電池モジュール２００においては、接続部材２３の非固定部２３ｂと端子部１４ｃとの間には、非固定部２３ｂを構成する金属と端子部１４ｃを構成する金属との合金からなる合金部６０が設けられている。このため、接続部材２３の非固定部２３ｂと集電配線１４の一部である端子部１４ｃとの接合が強固となり、集電配線１４からの接続部材２３の非固定部２３ｂの剥離がより十分に抑制される。
【００５２】
さらに、色素増感太陽電池モジュール２００においては、接続部材２３の固定部２３ａと金属基板２１との間に、固定部２３ａを構成する金属と金属基板２１を構成する金属との合金からなる合金部６５が設けられている。このため、接続部材２３の固定部２３と金属基板２１との接合が強固となり、金属基板２１からの接続部材２３の固定部２３ａの剥離がより十分に抑制される。
【００５３】
さらに、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０において、一方の色素増感太陽電池５０においては、端子部１４ｃに対向する位置に切欠き２４が形成されている。このため、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０に物体が衝突するなどの理由により、接続部材２３がそれに接合される端子部１４ｃに対して動いたとしても、接続部材２３は切欠き２４内に逃げ込むことが可能となる。このため、接続部材２３と、隣の色素増感太陽電池５０の対極２０との接触を十分に防止することができる。
【００５４】
また色素増感太陽電池モジュール２００は、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂを有し、色素太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂが互いに直列且つ電気的に接続されると共に色素増感太陽電池５０の配列方向が互いに平行となるように配列され、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの各々において、対極２０に対する接続部材２３の突出方向が同一であり、隣り合う２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂにおいて、接続部材２３の突出方向が互いに反対となっている。
【００５５】
このため、隣り合う２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂにおいて、一方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂを構成する色素太陽電池５０Ｅの端子部１４ｃと、他方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａを構成する色素増感太陽電池５０Ｄの接続部材２３とを、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの配列方向に対して同じ側に配置することが可能となる。すなわち、一方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂを構成する色素太陽電池５０Ｅの端子部１４ｃと、他方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａを構成する色素増感太陽電池５０Ｄの接続部材２３とを、受光エリア外で接続させることが可能となる。このため、色素増感太陽電池モジュール２００によれば、一方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂを構成する色素太陽電池５０Ｅの端子部１４ｃと、他方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａを構成する色素増感太陽電池５０Ｄとを、開口率を低下させることなく、直列接続させることが可能となる。
【００５６】
次に、作用極１０．光増感色素、対極２０、接続部材２３、連結部３０および電解質４０について詳細に説明する。
【００５７】
（作用極）
透明基板１１を構成する材料は、例えば透明な材料であればよく、このような透明な材料としては、例えばホウケイ酸ガラス、ソーダライムガラス、白板ガラス、石英ガラスなどのガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）などが挙げられる。透明基板１１の厚さは、色素増感太陽電池１００のサイズに応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、例えば５０〜１００００μｍの範囲にすればよい。
【００５８】
透明導電膜１２を構成する材料としては、例えばスズ添加酸化インジウム（Indium−Tin−Oxide：ＩＴＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、フッ素添加酸化スズ（Fluorine−doped−Tin−Oxide：ＦＴＯ）などの導電性金属酸化物が挙げられる。透明導電膜１２は、単層でも、異なる導電性金属酸化物で構成される複数の層の積層体で構成されてもよい。透明導電膜１２が単層で構成される場合、透明導電膜１２は、高い耐熱性及び耐薬品性を有することから、ＦＴＯで構成されることが好ましい。透明導電膜１２の厚さは例えば０．０１〜２μｍの範囲にすればよい。
【００５９】
酸化物半導体層１３は、酸化物半導体粒子を含む。酸化物半導体粒子は、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）、シリカ（ＳｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化インジウム（Ｉｎ３Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化タリウム（Ｔａ２Ｏ５）、酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化ホルミウム（Ｈｏ２Ｏ３）、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）又はこれらの２種以上で構成される。酸化物半導体層１３の厚さは、例えば０．５〜５０μｍとすればよい。
【００６０】
集電配線１４は、上述したように、外周部１４ａと仕切り部１４ｂと端子部１４ｃとを有している。
【００６１】
集電配線１４は、例えば銀などで構成されている。
【００６２】
図５に示すように、端子部１４ｃにおいて、本体部１４ｄの透明導電膜１２からの高さＨ２に対する突出部１４ｅの透明導電膜１２からの高さＨ１の比は、１より大きければよいが、好ましくは１．２〜５である。この場合、上記比（Ｈ１／Ｈ２）が１．２未満である場合に比べて、対極２０の対向縁部２０ａが端子部１４ｃの本体部１４ａに接触することがより十分に抑制される。一方、上記比が上記範囲内にあると、５を超える場合に比べて、透明導電性基板１５と対極２０との間の距離（極間距離）をより小さくすることができ、光電変換特性をより向上させることができる。
【００６３】
本体部１４ｄの透明導電膜１２からの高さＨ２とは、本体部１４ｄ上の点の透明導電膜１２からの高さのうち最も高い高さを言うものとする。また突出部１４ｅの透明導電膜１２からの高さＨ１とは、突出部１４ｅ上の点の透明導電膜１２からの高さのうち最も低い高さを言うものとする。
【００６４】
上記比は、より好ましくは１．８〜３である。
【００６５】
配線保護層１６を構成する材料は、集電配線１４を電解質４０から保護可能なものであればよく、特に限定されないが、例えば樹脂材料、無機材料で構成される。
【００６６】
上記樹脂材料としては、例えばアイオノマー、エチレン−ビニル酢酸無水物共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの変性ポリオレフィン樹脂、紫外線硬化樹脂、及び、ビニルアルコール重合体などが挙げられる。
【００６７】
上記無機材料としては、例えば非鉛系の透明な低融点ガラスフリットなどの無機絶縁材料が挙げられる。低融点ガラスフリットとしては、１５０〜５５０℃の軟化点を有するものを用いることができる。
【００６８】
（光増感色素）
光増感色素としては、例えばビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテニウム錯体や、ポルフィリン、エオシン、ローダミン、メロシアニンなどの有機色素が挙げられる。
【００６９】
（対極）
対極２０は、上述したように、金属基板２１と触媒層２２との積層体で構成されている。
【００７０】
金属基板２１は、金属で構成されていればよい。このような金属としては、例えばチタン、ニッケル、白金、モリブデン、ＳＵＳ、タングステン等の耐食性を有し且つ不動態膜を有する金属が挙げられる。
【００７１】
触媒層２２は、白金、炭素系材料又は導電性高分子などから構成される。ここで、炭素系材料としては、カーボンナノチューブが好適に用いられる。
【００７２】
（接続部材）
金属箔は、金属基板２１よりも低い抵抗を有する金属から構成されることが好ましく、このような金属としては、例えば銅が挙げられる。
【００７３】
（連結部）
連結部３０としては、本実施形態では、封止能を有する材料が用いられる。すなわち、本実施形態では、連結部３０は封止部として機能する。このような封止能を有する材料としては、例えばアイオノマー、エチレン−ビニル酢酸無水物共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などを含む変性ポリオレフィン樹脂、紫外線硬化樹脂、及び、ビニルアルコール重合体などの樹脂が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合せて用いることができる。
【００７４】
（電解質）
電解質４０は通常、電解液で構成され、この電解液は例えばＩ−／Ｉ３−などの酸化還元対と有機溶媒とを含んでいる。有機溶媒としては、アセトニトリル、メトキシアセトニトリル、メトキシプロピオニトリル、プロピオニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、バレロニトリル、ピバロニトリル、グルタロニトリル、メタクリロニトリル、イソブチロニトリル、フェニルアセトニトリル、アクリロニトリル、スクシノニトリル、オキサロニトリル、ペンタニトリル、アジポニトリルなどを用いることができる。酸化還元対としては、例えばＩ−／Ｉ３−のほか、臭素／臭化物イオン、亜鉛錯体、鉄錯体、コバルト錯体などのレドックス対などの対が挙げられる。
【００７５】
なお、電解質４０は、上記有機溶媒に代えて、イオン液体と揮発性成分としての上記有機溶媒との混合物からなるイオン液体電解質を含んでいてもよい。また、電解質４０は、上記有機溶媒に代えて、イオン液体を含んでもよい。イオン液体としては、例えばピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、トリアゾリウム塩等の既知のヨウ素塩であって、室温付近で溶融状態にある常温溶融塩が用いられる。このような常温溶融塩としては、例えば１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヨーダイド、１−エチル−３−プロピルイミダゾリウムヨーダイド、ジメチルイミダゾリウムアイオダイド、エチルメチルイミダゾリウムアイオダイド、ジメチルプロピルイミダゾリウムアイオダイド、ブチルメチルイミダゾリウムアイオダイド、又は、メチルプロピルイミダゾリウムアイオダイドが好適に用いられる。また、電解質４０は、上記有機溶媒に代えて、上記イオン液体と上記有機溶媒との混合物を用いてもよい。また電解質４０には添加剤を加えることができる。添加剤としては、ＬｉＩ、Ｉ２、４−ｔ−ブチルピリジン、グアニジウムチオシアネート、１−メチルベンゾイミダゾール、１−ブチルベンゾイミダゾールなどが挙げられる。さらに電解質４０としては、上記電解質にＳｉＯ２、ＴｉＯ２、カーボンナノチューブなどのナノ粒子を混練してゲル様となった擬固体電解質であるナノコンポジットゲル電解質を用いてもよく、また、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド誘導体、アミノ酸誘導体などの有機系ゲル化剤を用いてゲル化した電解質を用いてもよい。
【００７６】
次に、上記色素増感太陽電池モジュール２００の製造方法について説明する。
【００７７】
まず１つの透明基板１１の上に透明導電膜を形成してなる積層体を用意する。
【００７８】
透明導電膜の形成方法としては、スパッタ法、蒸着法、スプレー熱分解法及びＣＶＤ法などが用いられる。
【００７９】
次に、レーザ加工又はエッチング等により、透明導電膜を、互いに離間した複数の透明導電膜１２に分割する。こうして透明導電性基板１５が得られる。
【００８０】
次に、分割された複数の透明導電膜１２の各々の上に酸化物半導体層１３を形成する。酸化物半導体層１３は、酸化物半導体粒子を含む多孔質酸化物半導体層形成用ペーストを印刷した後、焼成して形成する。
【００８１】
酸化物半導体層形成用ペーストは、既に述べた酸化物半導体粒子のほか、ポリエチレングリコールなどの樹脂及び、テレピネオールなどの溶媒を含む。
【００８２】
酸化物半導体層形成用ペーストの印刷方法としては、例えばスクリーン印刷法、ドクターブレード法、バーコート法などを用いることができる。
【００８３】
焼成温度は酸化物半導体粒子の材質により異なるが、通常は３５０〜６００℃であり、焼成時間も、酸化物半導体粒子の材質により異なるが、通常は１〜５時間である。
【００８４】
次に、透明導電膜１２上に、銀などの導電材料を含むペーストを塗布する。そして、まず図３に示すように、外周部１４ａと、外周部１４ａの内側開口を仕切る仕切り部１４ｂとを形成するようにペーストを塗布する。次に、端子部１４ｃを形成するようにペーストを塗布する。端子部１４ｃを形成するには、例えば厚さを５〜２０μｍとすればよい。そして、上記ペーストを焼成して端子部１４ｃ、外周部１４ａおよび仕切り部１４ｂを形成する。こうして集電配線１４が得られる。
【００８５】
次に、集電配線１４を低融点ガラスフリットなどの配線保護層１６で被覆する。このとき、配線保護層１６は、外周部１４ａ及び仕切り部１４ｂを覆い、端子部１４ｃについては、突出部１４ｅのみを覆い、本体部１４ｄは覆わないようにする。こうして集電配線１４と配線保護層１６とによって配線部１７が得られる。
【００８６】
こうして複数の作用極１０が得られる。
【００８７】
次に、色素増感太陽電池５０の数と同数の環状の連結部３０を形成するための連結部形成体を準備する。環状の連結部形成体としては、酸化物半導体層１３を包囲する開口が形成され且つ連結部形成体の外側に凹部３３が形成されたものを用いる。
【００８８】
そして、この連結部形成体を作用極１０の集電配線１４の上に接着させる。このとき、集電配線１４の端子部１４ｃには、その連結部形成体に形成された凹部３３が対向するように連結部形成体を接着させるようにする。また連結部形成体は、集電配線１４の端子部１４ｃのうち突出部１４ｅと重なるように接着させる。なお、同一形状の連結部形成体を対極２０の表面に接着させてもよい。連結部形成体の集電配線１４又は対極２０への接着は、連結部形成体を加熱溶融させることによって行うことができる。
【００８９】
次に、複数の作用極１０の酸化物半導体層１３に光増感色素を担持させる。このためには、作用極１０を、光増感色素を含有する溶液の中に浸漬させ、その光増感色素を酸化物半導体層１３に吸着させた後に上記溶液の溶媒成分で余分な光増感色素を洗い流し、乾燥させることで、光増感色素を酸化物半導体層１３に吸着させればよい。但し、光増感色素を含有する溶液を酸化物半導体層１３に塗布した後、乾燥させることによって光増感色素を酸化物半導体層１３に吸着させても、光増感色素を酸化物半導体層１３に担持させることが可能である。
【００９０】
次に、複数の作用極１０の酸化物半導体層１３の上に電解質４０を配置する。電解質４０は、例えばスクリーン印刷等の印刷法によって配置することが可能である。
【００９１】
次に、可撓性を有する複数の対極２０を用意する。各対極２０には、連結部形成体の凹部３３と位置合わせされる切欠き２４を形成する。
【００９２】
一方、接続部材２３を形成するための接続部材形成用金属箔を用意する。
【００９３】
次に、接続部材形成用金属箔の一端を、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の金属基板２１に接続する。
【００９４】
その後、複数の対極２０の各々を、連結部形成体の開口を塞ぐように連結部形成体に貼り合わせる。このとき、各対極２０の切欠き２４を、連結部形成体の凹部３３に位置合わせさせる。また、このとき、対極２０の対向縁部２０ａが連結部形成体と重なるようにする。すると、対極２０は可撓性を有するため、対極２０の対向縁部２０ａは、連結部形成体の上で屈曲して端子部１４ｃと反対の方向を向く。こうして複数の色素増感太陽電池５０が得られる。
【００９５】
次に、接続部材形成用金属箔の他端を、作用極１０における集電配線１４の端子部１４ｃに接続する。こうして、金属箔からなる接続部材２３が得られる。接続部材２３のうち金属基板２１に固定されている部分は固定部２３ａとなり、端子部１４ｃに固定される部分は非固定部２３ａとなる。このとき、接続部材形成用金属箔の他端は、非固定部２３ｂが弛んだ状態となるように端子部１４ｃに接続する。
【００９６】
金属基板２１又は端子部１４ｃへの接続部材形成用金属箔の接続は、例えば抵抗溶接によって行うことができる。抵抗溶接は、例えば２本の抵抗溶接用電極を接続部材形成用金属箔及び金属基板２１の少なくとも一方、又は、接続部材形成用金属箔および端子部１４ｃの少なくとも一方に押し当てて両者間に電流を流すことにより、金属基板２１又は端子部１４ｃと接続部材形成用金属箔との接触部分で熱を発生させ、この熱により金属基板２１又は端子部１４ｃ及び接続部材形成用金属箔の両方を溶融させて両者を接続させる方法である。このとき、熱は金属基板２１又は端子部１４ｃと接続部材形成用金属箔との接触部分のみにしか発生しない。また、抵抗溶接においては通常、電流を流す時間は短時間（数ミリ秒）であるため、熱が発生する時間も短い。このため、熱が加えられる場所を局所領域に抑えることができる。従って、色素増感太陽電池５０が得られた後、接続部材形成用金属箔を金属基板２１又は端子部１４ｃに接合する場合でも、酸化物半導体層１３に担持された光増感色素の劣化を十分に抑制することができる。
【００９７】
またこのとき、金属基板２１又は端子部１４ｃの抵抗が接続部材形成用金属箔の抵抗と異なると、接続部材形成用金属箔と金属基板２１又は端子部１４ｃとの間での接触抵抗が大きくなる。このため、接続部材形成用金属箔と金属基板２１又は端子部１４ｃとが互いに接触する部分が熱により溶融しやすくなる。そして、２本の電極の間に印加する電圧をオフにすると、図６及び図７に示すように、溶融した部分が凝固して合金部６０及び合金部６５が形成される。従って、接続部材２３と金属基板２１又は端子部１４ｃとの接合強度を十分に向上させることができる。また接続部材２３と金属基板２１又は端子部１４ｃとの間に合金部６０、合金部６５が設けられることで、接続部材２３と金属基板２１又は端子部１４ｃとの間の接触抵抗も低下させることができる。
【００９８】
また抵抗溶接は３〜２０ミリ秒行うことが好ましく、５〜７ミリ秒行うことがより好ましい。この場合、接続部材２３と金属基板２１又は端子部１４ｃとの接続強度をより十分に向上させることができると共に、合金部６０、合金部６５の厚さが適度になり、金属基板２１又は端子部１４ｃと接続部材２３との間の抵抗をより十分に低くすることができる。
【００９９】
接続部材２３の厚さは特に制限されるものではないが、９〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。接続部材２３の厚さが９μｍ以上であると、９μｍ未満である場合に比べて強度がより大きくなり、抵抗溶接に際して変形しにくくなる。一方、接続部材２３の厚さが、２００μｍ以下であると、２００μｍを超える場合に比べて、より短時間で接続部材２３と金属基板２１又は端子部１４ｃとを接続できる。
【０１００】
２つの抵抗溶接用電極間に印加する電流は、接続部材２３と金属基板２１又は端子部１４ｃとの組合せにも依存するため一概には言えないが、通常は０．０１〜３ｋＡであり、０．１〜２ｋＡであることが好ましい。
【０１０１】
また電流の印加時間も一概には言えないが、通常は３〜２０ミリ秒であり、５〜７ミリ秒であることが好ましい。
【０１０２】
さらに抵抗溶接用電極間の間隔も一概には言えないが、通常は、０．３〜２０ｍｍであり、０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。
【０１０３】
こうして色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂが得られる。
【０１０４】
次に、色素増感太陽電池５０Ａ，５０Ｅの集電配線１４における端子部１４ｃにそれぞれ接続端子７０を接続する。接続端子７０は、銀，銅，ニッケルなどの部材を抵抗溶接法などの方法を用いて端子部１４ｃに接続することができる。なお、接続端子７０は、集電配線１４を形成する際に、集電配線１４と同様の材料を用い、スクリーン印刷法で集電配線１４と同時に形成されてもよい。
【０１０５】
最後に、導電部材１１０を色素増感太陽電池５０Ｅに接続した接続端子７０および色素増感太陽電池５０Ｄの接続部材２３に接続する。導電部材１１０は、例えば抵抗溶接によって接続端子７０および接続部材２３と接続することができる。
【０１０６】
以上のようにして色素増感太陽電池モジュール２００が得られる。
【０１０７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、色素増感太陽電池５０の各連結部３０に凹部３３が設けられ、凹部３３において、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０を接続する接続部材２３の接続部２３が端子部１４ｃに接合されているが、各連結部３０には凹部３３が設けられていなくてもよい。
【０１０８】
また上記実施形態では、端子部１４ｃは、電流を隣りの色素増感太陽電池５０へ取り出すための接続部材２３の非固定部２３ｂと接続される本体部１４ｄと、連結部３０と重なるように本体部１４ｄの周囲の一部に設けられる突出部１４ｅとで構成され、突出部１４ｅは、本体部１４ｄを挟んで両側に設けられているが、突出部１４ｅは、片側にのみ設けられていてもよいし、本体部１４ｄを三方から囲むように設けられてもよい。
【０１０９】
また上記実施形態では、接続部材２３の非固定部２３ｂと端子部１４ｃとの間に合金部６０が設けられているが、合金部６０は必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１１０】
また上記実施形態では、接続部材２３の固定部２３ａと金属基板２１との間に合金部６５が設けられているが、合金部６５は必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１１１】
さらに上記実施形態では、接続部材２３は金属箔で構成されているが、接続部材２３は、可撓性を有する材料であれば、金属箔以外の材料（例えばカーボン板、透明導電膜付き樹脂フィルム）を用いることも可能である。
【０１１２】
また上記実施形態では、接続部材２３の非固定部２３ｂが撓んでいるが、非固定部２３ｂは撓んでいなくてもよい。
【０１１３】
さらに上記実施形態では、接続部材２３が金属基板２１に別の部材として固定されているが、金属基板２１の一部が接続部材２３を兼ねていてもよい。
【０１１４】
さらにまた上記実施形態では、透明基板１１が色素増感太陽電池モジュール２００における全色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈにおいて共通の透明基板となっているが、透明基板１１は、色素増感太陽電池モジュール２００における全色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈにおいて共通の透明基板となっていなくてもよい。すなわち、全色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈの各々が個別に透明基板１１を有していてもよい。
【０１１５】
また上記実施形態では、色素増感太陽電池モジュール２００は、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂを有しているが、２つに限られず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また上記実施形態では、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂが各々、色素増感太陽電池５０を４つ備えているが、各色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂにおける色素増感太陽電池５０の数は４つに限られず、複数であればいかなる数であってもよい。
【０１１６】
さらに、上記実施形態では、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの各々において、対極２０に対する接続部材２３の突出方向が同じとなっているが、同じである必要はなく、互いに異なるものであってもよい。
【０１１７】
さらに、上記実施形態では、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂが互いに直列に接続されているが、これらは並列に接続されてもよい。
【０１１８】
さらにまた、上記実施形態では、対極２０が金属基板２１を有しているが、対極２０は必ずしも金属基板２１を有している必要はない。例えば対極２０は、金属基板２１の代わりに、透明基板１１上に透明導電膜を形成してなるものを有していてもよい。
【０１１９】
さらにまた、上記実施形態では、酸化物半導体層１３は、透明導電膜１２の上に設けられているが、金属基板２１の上に設けられてもよい。この場合、酸化物半導体層１３と金属基板２１とで作用極が構成され、透明基板１１と透明導電膜１２とで対極が構成される。
【０１２０】
さらに上記実施形態では、対極２０が可撓性を有しているが、対極２０は可撓性を有していなくてもよい。この場合、対極２０の対向縁部２０ａは、端子部１４ｃの本体部１４ｄと反対方向のみならず、本体部１４ｄの方向にも向かなくなる。
【０１２１】
さらに上記実施形態では、集電配線１４の一部が端子部１４ｃとなっているが、端子部１４ｃは集電配線１４の一部でなくてもよい。すなわち、端子部１４ｃは、集電配線１４とは独立に設けられていてもよい。またこの場合、色素増感太陽電池５０は、集電配線１４を有していなくてもよい。
【０１２２】
さらに上記実施形態では、連結部３０は封止部として機能しているが、複数の色素増感太陽電池５０の対極２０に対向するようにカバー層がさらに設けられ、カバー層と透明導電性基板１５とが、複数の色素増感太陽電池５０を包囲するように設けられる封止部で連結され、カバー層と透明導電性基板１５との間に電解質４０が配置される構造を有する色素増感太陽電池モジュールにおいては、連結部３０は封止部として機能するものでなくてもよい。
【０１２３】
さらにまた上記実施形態では、例えば色素増感太陽電池５０Ｂの対極２０に接続された接続部材２３が隣りの色素増感太陽電池５０Ｃまで延びて、その作用極１０の端子部１４ｃに接続されているが、色素増感太陽電池５０Ｃの連結部３０に形成された凹部３３に、色素増感太陽電池５０Ｂの作用極１０の集電配線１４の一部を端子部１４ｃの本体部１４ｄとして収容し、その本体部１４ｄには、色素増感太陽電池５０Ｃの対極２０の縁部に２つの切込みを入れて対極２０の一部を垂れ下がらせて色素増感太陽電池５０Ｂの端子部１４ｃの本体部１４ｄに接続してもよい。この場合、色素増感太陽電池５０Ｂの連結部３０と重なる位置であって本体部１４ｄの周囲に突出部１４ｅを設け、突出部１４ｅの透明導電膜１２からの高さＨ１を本体部１４ｄの透明導電膜１２からの高さＨ２よりも大きくなるようにすればよい。上記のような隣り合う２つの色素増感太陽電池５０同士の接続状態は、他の隣り合う２つの色素増感太陽電池５０同士間の接続に適用してもよい。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
（実施例１）
まず表面の寸法が５００ｍｍ×５００ｍｍで厚さ４ｍｍのガラスからなる透明基板の表面上に、ＦＴＯからなる厚さ１μｍの透明導電膜を形成してなる透明導電性基板を用意した。そして、透明導電膜に対しエッチングによりパターニングを行い、透明導電膜を８個の透明導電膜に分割した。
【０１２６】
次に、各透明導電膜上に、酸化物半導体層形成用ペースト（日揮触媒化成社製、ＰＳＴ−１８ＮＲ）を、スクリーン印刷機で塗布した後、電気炉にて５００℃で１時間焼結して多孔質酸化物半導体層を形成した。
【０１２７】
次に、集電配線を形成するための集電配線形成用ペーストを用意した。ここで、集電配線形成用ペーストとしては、市販の銀ペースト（藤倉化成社製ＸＡ−６０２Ｎ）を用いた。そして、まず集電配線形成用ペーストを、多孔質酸化物半導体層を包囲するように塗布した後、乾燥させて外周部の前駆体および仕切り部の前駆体を形成した。このとき、集電配線形成用ペーストの厚さは、６μｍとなるようにした。次いで、集電配線形成用ペーストを、塗布したペーストのうち外周部を形成する部分の内側に塗布した後、乾燥させて端子部の前駆体を形成した。そして、集電配線形成用ペーストの塗布及び乾燥をスクリーン印刷機にて３回繰り返して行った。その後、集電配線形成用ペーストを電気炉にて５００℃で１時間焼成させた。こうして、端子部、外周部および仕切り部からなる集電配線を形成した。このとき、端子部の断面をＳＥＭにて観察したところ、突出部の透明導電膜からの高さＨ１が２３μｍ、本体部の透明導電膜からの高さＨ２が１５μｍとなっており、Ｈ１／Ｈ２は１．５であった。
【０１２８】
次に、電解質と集電配線とが接触する領域に、集電配線を保護する配線保護層形成用ガラスペーストを塗布した後、乾燥させた。この塗布及び乾燥を３回繰り返し、配線保護層形成用ガラスペーストを電気炉にて５００℃で１時間焼結させた。こうして８個の作用極を得た。
【０１２９】
そして、上記のようにして得られた作用極を、１：１（体積比）で混合したアセトニトリル及びｔｅｒｔ−ブタノールの混合溶媒を含み、ルテニウム色素（Ｎ７１９）の濃度を０．３ｍＭとした色素溶液の中に室温で２４時間浸漬させ、その色素を多孔質半導体層に吸着させた後に上記混合溶媒で余分な色素を洗い流し、乾燥させることで、光増感色素を多孔質半導体層に吸着させた。
【０１３０】
一方、以下のようにして８個の対極を準備した。
【０１３１】
即ちはじめに厚さ２００μｍの圧延チタン箔からなる金属基板を用意し、この金属基板の片面に、スパッタリングによりＰｔを蒸着させ、対極を得た。こうして可撓性を有しない８個の対極を準備した。
【０１３２】
次に、厚さ２００μｍ、長さ１０ｃｍ、幅１ｃｍの銅からなる接続部材形成用金属箔を７枚用意し、各接続部材形成用金属箔の長さ２ｃｍの部分を７個の対極の金属基板の各々に抵抗溶接により固定した。このとき、抵抗溶接は、２つの電極をいずれも接続部材形成用金属箔に押し当て、抵抗溶接用電極の間に１．０ｋＡの電流を１０ミリ秒間印加した。このとき、２つの抵抗溶接用電極間の間隔は１ｍｍとした。
【０１３３】
次に、８個の作用極の各々の上に、エチレン−メタクリル酸共重合体（商品名：ニュクレル、三井・デュポンポリケミカル社製）からなる四角環状の樹脂シート（幅２ｍｍ、厚さ５０μｍ）を配置し、この樹脂シートを１５０℃で加熱溶融することにより８個の作用極の各々の上に固定した。
【０１３４】
８個の対極の各々の触媒層側にも、エチレン−メタクリル酸共重合体（商品名：ニュクレル、三井・デュポンポリケミカル社製）からなる四角環状の樹脂シート（幅２ｍｍ、厚さ５０μｍ）を配置し、この樹脂シートを１５０℃で加熱溶融することにより８個の対極の各々の上に固定した。
【０１３５】
次に、各作用極上であって樹脂シートの内側に、メトキシアセトニトリル（ＭＰＮ）を溶媒とする揮発性電解質を注入した。
【０１３６】
そして、各対極上に固定した樹脂シートと、各作用極上に固定した樹脂シートとを重ね合わせ、これらの樹脂シートを２３０℃で２分間加熱しながら圧着した。こうして、各作用極と各対極との間に連結部が形成されていた。こうして８個の色素増感太陽電池を得た。
【０１３７】
次に、対極に固定した接続部材の非固定部のうち長さ３ｃｍの部分と、隣りの色素増感太陽電池の集電配線とを抵抗溶接により接合させた。抵抗溶接は、２つの電極をいずれも接続部材の非固定部のうちの長さ３ｃｍの部分に押し当て、抵抗溶接用電極の間に１．０ｋＡの電流を１０ミリ秒間印加した。このとき、２つの抵抗溶接用電極間の間隔は１ｍｍとした。またこのとき、非固定部は弛んだ状態となるようにした。こうして、隣り合う２つの色素増感太陽電池を接続する接続部材を形成した。
【０１３８】
こうして、８個の色素増感太陽電池を含む１つの色素増感太陽電池モジュールユニットからなる色素増感太陽電池モジュールを得た。
【０１３９】
（実施例２）
Ｈ１／Ｈ２を、１．５から、表１に示す通り、２．５に変更したこと以外は実施例１と同様にして色素増感太陽電池モジュールを作製した。
【０１４０】
（実施例３）
Ｈ１／Ｈ２を、１．５から、表１に示す通り、３．５に変更したこと以外は実施例１と同様にして色素増感太陽電池モジュールを作製した。
【０１４１】
（実施例４）
対極を形成する圧延チタン箔の厚さを５０μｍに変更することにより対極が可撓性を有するようにしたこと以外は実施例１と同様にして色素増感太陽電池モジュールを作製した。得られた色素増感太陽電池モジュールにおいて、各色素増感太陽電池の対極の縁部のうち端子部に対向する対向縁部は、端子部と反対の方向を向いていた。
【０１４２】
（比較例１）
Ｈ１／Ｈ２を、１．５から、表１に示す通り、１に変更したこと以外は実施例１と同様にして色素増感太陽電池モジュールを作製した。
【０１４３】
実施例１〜４及び比較例１で得られた色素増感太陽電池モジュールを５０℃の高温環境下に５００時間放置した後、色素増感太陽電池モジュールを構成する８個の色素増感太陽電池（ＤＳＣ）のすべてについてテスターにて集電配線と対極との間で導通が起こっていないかどうかを調べ、全ＤＳＣ８個中の短絡が発生したＤＳＣの個数の割合（単位は％）を算出した。同様に、実施例１〜４及び比較例１で得られた色素増感太陽電池モジュールを８５℃の高温環境下に５００時間放置した後、全ＤＳＣ８個中の短絡が発生したＤＳＣの個数の割合を算出した。結果を表１に示す。
【表１】
2014075312.tif 000003
【０１４４】
表１に示す結果より、実施例１〜４で得られた色素増感太陽電池モジュールではいずれも、短絡が発生したＤＳＣの割合は、５０℃で放置した後では０％であり、８５℃で放置した後でも、２％であった。これに対し、比較例１の色素増感太陽電池モジュールでは、短絡が発生したＤＳＣの割合は、５０℃で放置した後は５％であり、８５℃で放置した後は２５％であった。
【０１４５】
以上より、本発明の色素増感太陽電池モジュールは、短絡の発生を十分に抑制できることが確認された。
【符号の説明】
【０１４６】
１０…作用極
１１…透明基板
１２…透明導電膜
１３…酸化物半導体層
１４…集電配線
１４ｃ…端子部
１４ｄ…本体部
１４ｅ…突出部
１５…透明導電性基板（第１電極）
２０…対極（第２電極）
２０ａ…対向縁部
２３…接続部材
３０…連結部
５０，５０Ａ〜５０Ｈ…色素増感太陽電池
１００Ａ，１００Ｂ…色素増感太陽電池モジュールユニット
２００…色素増感太陽電池モジュール
【図１】
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【図２】
2014075312.tif 000005
【図３】
2014075312.tif 000006
【図４】
2014075312.tif 000007
【図５】
2014075312.tif 000008
【図６】
2014075312.tif 000009
【図７】
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