(57)【要約】【課題】本発明は、縦枠用耐火ボードの破損を抑制することを目的とする。【解決手段】カーテンウォールの耐火ボード支持構造１０は、金属製の縦枠部２２Ｙの左右両側に配置されたカーテンウォール用耐火ボード６０と、カーテンウォール用耐火ボード６０を躯体に支持させるブラケット６２と、縦枠部２２Ｙを室内側から覆うと共に、カーテンウォール用耐火ボード６０と構造的に分離された縦枠用耐火ボード７０と、縦枠用耐火ボード７０を鉄骨梁１４に支持させる一対の上側ブラケット７２及び一対の下側ブラケット８２と、を備えている。【選択図】図２
2014095202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の縦枠部の左右両側に配置されたカーテンウォール用耐火ボードと、
前記カーテンウォール用耐火ボードを躯体に支持させる第１支持部材と、
前記縦枠部を室内側から覆うと共に、前記カーテンウォール用耐火ボードと構造的に分離された縦枠用耐火ボードと、
前記縦枠用耐火ボードを躯体に支持させる第２支持部材と、
を備えたカーテンウォールの耐火ボード支持構造。
【請求項２】
前記縦枠部の裏面及び側面が、前記カーテンウォール用耐火ボードの裏面よりも室内側に位置し、
前記縦枠用耐火ボードが、前記縦枠部の前記裏面及び前記側面を覆う溝型形状に形成されている、
請求項１に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造。
【請求項３】
前記縦枠用耐火ボードが、少なくとも上下２箇所で前記第２支持部材より躯体に支持されている、
請求項１又は請求項２に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造。
【請求項４】
躯体としてのスラブと、
前記スラブを支持する躯体としての鉄骨梁と、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造によって前記鉄骨梁の室外側で支持されたカーテンウォール用耐火ボード及び縦枠用耐火ボードと、
前記鉄骨梁を室内側及び下側から覆い、前記カーテンウォール用耐火ボード及び前記縦枠用耐火ボードと共に該鉄骨梁を耐火被覆する耐火被覆材と、
を備えた鉄骨梁の複合耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンウォールの耐火ボード支持構造、及び鉄骨梁の複合耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーテンウォールのスパンドレル部に設けられたカーテンウォール用耐火ボードを、スラブ等の躯体に支持させる耐火ボード支持構造が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された技術では、アルミニウム製の方立及び無目によって形成された枠部内にカーテンウォール用耐火ボードが収容されており、方立及びカーテンウォール用耐火ボードが方立ブラケット等を介してスラブに支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２４４１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６５３９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−０６５３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に開示された技術では、方立がその左右両側に配置されたカーテンウォール用耐火ボードの間から室内側へ突出している。つまり、方立は、カーテンウォール用耐火ボードによって耐火被覆されていない。そのため、火災時にアルミニウム製の方立が溶融焼失し、この部分を介して上階に延焼拡大する可能性がある。
【０００６】
この対策として、新たな耐火ボード（以下、「縦枠用耐火ボード」という）を方立の左右両側のカーテンウォール用耐火ボードに亘って固定し、当該方立を室内側から耐火被覆することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、カーテンウォールの種類によっては方立の左右両側のカーテンウォール用耐火ボードがそれぞれ別々の挙動を示す場合がある。この場合、左右両側のカーテンウォール用耐火ボードの異なる変形挙動に伴って生じる強制変形応力によって、これらのカーテンウォール用耐火ボードに固定された縦枠用耐火ボードに破損等を生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の事実を考慮し、縦枠用耐火ボードの破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造は、金属製の縦枠部の左右両側に配置されたカーテンウォール用耐火ボードと、前記カーテンウォール用耐火ボードを躯体に支持させる第１支持部材と、前記縦枠部を室内側から覆うと共に、前記カーテンウォール用耐火ボードと構造的に分離された縦枠用耐火ボードと、前記縦枠用耐火ボードを躯体に支持させる第２支持部材と、を備えている。
【００１０】
請求項１に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造によれば、金属製の縦枠部の左右両側には、カーテンウォール用耐火ボードが配置されている。この縦枠部は、縦枠用耐火ボードによって室内側から覆われている。したがって、火災時における縦枠部の温度上昇が低減されるため、縦枠部の溶融等が抑制される。
【００１１】
また、カーテンウォール用耐火ボードは、第１支持部材によって躯体に支持される。一方、縦枠用耐火ボードは、カーテンウォール用耐火ボードと構造的に分離されると共に、第１支持部材とは別の第２支持部材によって躯体に支持されている。これにより、仮に縦枠部の左右両側のカーテンウォール用耐火ボードが別々の変形挙動を示したとしても、これらのカーテンウォール用耐火ボードの変形に縦枠用耐火ボードが追従することが抑制される。したがって、縦枠用耐火ボードの破損等が抑制される。
【００１２】
請求項２に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造は、請求項１に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造において、前記縦枠部の裏面及び側面が、前記カーテンウォール用耐火ボードの裏面よりも室内側に位置し、前記縦枠用耐火ボードが、前記縦枠部の前記裏面及び前記側面を覆う溝型形状に形成されている。
【００１３】
請求項２に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造によれば、縦枠部の裏面及び側面が、カーテンウォール用耐火ボードの裏面よりも室内側に位置している。これらの縦枠部の裏面及び側面は、溝型形状に形成された縦枠用耐火ボードによって室内側から覆われている。したがって、火災時における縦枠部の温度上昇が低減されるため、縦枠部の溶融等が抑制される。
【００１４】
また、カーテンウォール用耐火ボードの裏面よりも室内側に位置する縦枠部の部位を溝型形状の縦枠用耐火ボードの内部に挿入することにより、当該縦枠部の裏面及び側面を室内側から耐火被覆することができる。したがって、施工性が向上する。
【００１５】
請求項３に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造は、請求項１又は請求項２に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造において、前記縦枠用耐火ボードが、少なくとも上下２箇所で前記第２支持部材より躯体に支持されている。
【００１６】
請求項３に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造によれば、縦枠用耐火ボードが、少なくも上下２箇所で第２支持部材により躯体に支持されている。これにより、縦枠用耐火ボードの回転が抑制されるため、縦枠用耐火ボードの支持性能が向上する。また、縦枠用耐火ボードの垂直方向の施工精度が高まるため、縦枠部の左右両側のカーテンウォール用耐火ボードに縦枠用耐火ボードを隙間無く接触又は近接させた状態で保持することができる。したがって、火災時に、カーテンウォール用耐火ボートと縦枠用耐火ボードとの隙間から侵入する熱を低減することができる。
【００１７】
請求項４に記載の鉄骨梁の複合耐火被覆構造は、躯体としてのスラブと、前記スラブを支持する躯体としての鉄骨梁と、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のカーテンウォールの耐火ボード支持構造によって前記鉄骨梁の室外側で支持されたカーテンウォール用耐火ボード及び縦枠用耐火ボードと、前記鉄骨梁を室内側及び下側から覆い、前記カーテンウォール用耐火ボード及び前記縦枠用耐火ボードと共に該鉄骨梁を耐火被覆する耐火被覆材と、を備えている。
【００１８】
請求項４に係る鉄骨梁の複合耐火被覆構造によれば、カーテンウォール用耐火ボードを流用して鉄骨梁の室外側を覆うことにより、鉄骨梁の室外側を覆う耐火被覆材を新たに設ける必要がない。従って、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造、及び鉄骨梁の複合耐火被覆構造によれば、縦枠用耐火ボードの破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造が適用されたカーテンウォールを室外側から見た正面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の一実施形態における埋込ナットを示す図４の拡大断面図であり、（Ｂ）は本発明の一実施形態における埋込ナットの変形例を示す図５（Ａ）に相当する拡大断面図である。
【図６】図２の６−６線断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、比較例としての縦枠用ボードを示す横断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造の変形例が適用されたカーテンウォールを示す図２に相当する一部断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造の変形例が適用されたカーテンウォールを示す図２に相当する一部断面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造の変形例が適用されたカーテンウォールを示す横断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造の変形例が適用されたカーテンウォールを示す横断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造の変形例が適用されたカーテンウォールを示す横断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造の変形例におけるＣＷ用耐火ボードと縦枠用耐火ボードとの接合部を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造、及びこれを備えた鉄骨梁の複合耐火被覆構造について説明する。なお、各図において適宜示される矢印ＩＮは室内側を示し、矢印ＯＵＴは室外側を示している。
【００２２】
（カーテンウォール）
図１及び図２には、本実施形態に係るカーテンウォールの耐火ボード支持構造（以下、単に「耐火ボード支持構造」という）１０が適用されたカーテンウォール２０が示されている。カーテンウォール２０は、構造物の外壁を構成するカーテンウォール本体２２を有している。
【００２３】
（カーテンウォール本体）
カーテンウォール本体２２は、鉄筋コンクリート製のスラブ１２、及びスラブ１２の端部を支持するＨ形鋼の鉄骨梁１４の室外側に配置されている。なお、鉄骨梁１４は、カーテンウォール本体２２と略平行に配置されている。このカーテンウォール本体２２は、上下左右に配列された複数のカーテンウォールユニット２４を備えたユニット式とされており、現場において複数のカーテンウォールユニット２４を組み立てることにより壁状に形成されている。
【００２４】
また、カーテンウォール本体２２は、複数の窓部２２Ａと、上下階の窓部２２Ａの間に設けられた複数のスパンドレル部２２Ｂとを有している。なお、以下では、窓部２２Ａを構成するカーテンウォールユニット２４と、スパンドレル部２２Ｂを構成するカーテンウォールユニット２４とをカーテンウォールユニット２４Ａ，２４Ｂと区別して説明する場合がある。
【００２５】
図２に示されるように、カーテンウォールユニット２４は、アルミニウム製の枠体２６と、枠体２６に取り付けられた窓ガラス２８（本実施形態では、２枚）とを有している。枠体２６の横枠材２６Ａは断面略矩形の筒状に形成されており、隣接する他の枠体２６の横枠材２６Ａと共にカーテンウォール本体２２の横枠部２２Ｘを構成している。また、枠体２６の縦枠材２６Ｂ（図３参照）は断面略矩形の筒状に形成されており、隣接する他の枠体２６の縦枠材２６Ｂと共にカーテンウォール本体２２の縦枠部２２Ｙを構成している。なお、横枠部２２Ｘ及び縦枠部２２Ｙは、カーテンウォール本体２２の無目及び方立に相当する。
【００２６】
枠体２６における室外側には、２枚の窓ガラス２８の外周部を保持する枠状の窓ガラス用レール３０が設けられている。この窓ガラス用レール３０には、工場等において２枚の窓ガラス２８が予め取り付けられている。なお、窓ガラス２８は、１枚でも良い。
【００２７】
スパンドレル部２２Ｂを構成するカーテンウォールユニット２４Ｂは、スラブ１２及び鉄骨梁１４の室外側に位置している。このカーテンウォールユニット２４Ｂの枠体２６には、層間区画部材としてのカーテンウォール用耐火ボード６０が取り付けられている。
【００２８】
（カーテンウォール用耐火ボード）
カーテンウォール用耐火ボード（以下、「ＣＷ用耐火ボード」という）６０は、火災時にスパンドレル部２２Ｂから上階への延焼を抑制するための耐火ボードであり、矩形の繊維混入けい酸カルシウム板で構成されている。このＣＷ用耐火ボード６０は、カーテンウォールユニット２４Ｂの枠体２６内に窓ガラス２８と対向して配置されており、その周縁部が枠体２６の内周面に設けられた枠状の耐火ボード用レール３２によって保持されている。また、ＣＷ用耐火ボード６０には、引用文献２及び引用文献３に開示された技術が用いられており、建物躯体（躯体）から直接支持されている。
【００２９】
図３に示されるように、ＣＷ用耐火ボード６０は、カーテンウォール本体２２の縦枠部２２Ｙを挟んで左右に隣接して配置されている。これらのＣＷ用耐火ボード６０の間からは、縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１が室内側へ突出している。つまり、室内側端部２２Ｙ１の両側面及び裏面（室内側の面）が、ＣＷ用耐火ボード６０の裏面よりも室内側に位置している。この室内側端部２２Ｙ１は、縦枠用耐火ボード７０によって室内側から耐火被覆されている。
【００３０】
（縦枠用耐火ボード）
縦枠用耐火ボード７０は、スパンドレル部２２Ｂの縦枠部２２Ｙを室内側から耐火被覆する耐火ボードであり、縦枠部２２Ｙに沿って上下方向に延びている。この縦枠用耐火ボード７０は、室外側（縦枠部２２Ｙ側）が開口した溝型形状（断面略Ｕ字形状）に形成されており、底壁部７０Ａと、左右一対の側壁部７０Ｂとを有している。なお、本実施形態では、３枚の繊維混入けい酸カルシウム板を溝型形状に接合して縦枠用耐火ボード７０が形成されている。また、底壁部７０Ａの高さは、左右一対の側壁部７０Ｂの高さよりも低くされており、底壁部７０Ａの上方から後述するファスナー３４及び縦枠ブラケット４４が左右一対の側壁部７０Ｂの間へ挿入可能になっている。
【００３１】
縦枠用耐火ボード７０は、縦枠部２２Ｙの左右両側に配置された一対のＣＷ用耐火ボード６０に亘って配置されており、その内部に縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１が挿入されている。これにより、室内側端部２２Ｙ１の両側面及び裏面が、縦枠用耐火ボード７０によって室内側から覆われている。
【００３２】
また、縦枠用耐火ボード７０における両側の側壁部７０Ｂの開口側端部７０Ｂ１は、一対のＣＷ用耐火ボード６０の裏面にそれぞれ接触又は近接している。これにより、火災時に、一対のＣＷ用耐火ボード６０の裏面と両側の開口側端部７０Ｂ１との隙間から縦枠用耐火ボード７０の内部へ熱が侵入することが抑制されている。なお、ＣＷ用耐火ボード６０の裏面と開口側端部７０Ｂ１との間に隙間が形成される場合は、ロックウールボードやセラミックブランケット、発泡性耐火シール等の目地部材で隙間を埋めても良い。
【００３３】
また、縦枠用耐火ボード７０は、一対のＣＷ用耐火ボード６０に固定されておらず、これらのＣＷ用耐火ボード６０とは構造的に分離されている。これにより、一対のＣＷ用耐火ボード６０の変形に縦枠用耐火ボード７０が追従しないようになっている。なお、ここでいう縦枠用耐火ボード７０と一対のＣＷ用耐火ボード６０が構造的に分離されているとは、地震等によって縦枠用耐火ボード７０及びＣＷ用耐火ボード６０が構面内で上下左右方向に変形した際に、縦枠用耐火ボード７０及びＣＷ用耐火ボード６０が別々に変形することができ、縦枠用耐火ボード７０とＣＷ用耐火ボード６０との接合部分を介して各々に応力が生じない状態を指す。言い換えれば、構造的に別々の方法で支持された一対のＣＷ用耐火ボード６０と縦枠用耐火ボード７０が、隙間無く接触した状態、若しくは若干の隙間をもって近接した状態でそれぞれが形状を保持していて、両者が構造的に完全に縁の切れた状態を指す。
【００３４】
このように縦枠用耐火ボード７０と一対のＣＷ用耐火ボード６０が構造的に分離された状態には、縦枠用耐火ボード７０と一対のＣＷ用耐火ボード６０とが完全に接合されていない構成だけなく、低強度で接合され、縦枠用耐火ボード７０と一対のＣＷ用耐火ボード６０とが相対変位したときに、これらの縦枠用耐火ボード７０と一対のＣＷ用耐火ボード６０との接合が容易に解除される構成も含まれる。なお、ＣＷ用耐火ボード６０と縦枠用耐火ボード７０とが低強度で接合された構成について後述する。
【００３５】
さらに、縦枠用耐火ボード７０は、図２に示されるように、スパンドレル部２２Ｂにおける下側の横枠部２２Ｘからスラブ１２に亘って配置されている。これにより、スラブ１２よりも下側に位置する縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１の部位が、縦枠用耐火ボード７０によって耐火被覆されている。
【００３６】
（カーテンウォール支持構造及び耐火ボード支持構造）
図２に示されるように、スパンドレル部２２Ｂにおける縦枠部２２Ｙは、ファスナー３４及び一対の縦枠ブラケット４４を介して鉄骨梁１４に支持されている。
【００３７】
ファスナー３４は側面視にてＬ字形状の鋼板で形成されており、鉄骨梁１４の上フランジ部１４Ａの上面に固定される固定部３４Ａと、固定部３４Ａの室外側端部から上方へ延出する連結部３４Ｂとを有している。なお、スラブ１２の端部には、鉄骨梁１４の上フランジ部１４Ａを露出させる矩形の切欠き１２Ａが形成されている。また、スラブ１２と、ＣＷ用耐火ボード６０及び縦枠用耐火ボード７０との間（隙間）には、層間塞ぎ材１６が設けられている。ここで、層間塞ぎ材としては、厚み１．６ｍｍ程度の薄いスチールプレートの上にロックウールを設置する方法等が考えられる。この層間塞ぎ材１６によって、火災時に、ＣＷ用耐火ボード６０等とスラブ１２との間から下階の熱が上階へ侵入することが抑制されている。
【００３８】
固定部３４Ａは、鉄骨梁１４の上フランジ部１４Ａにボルト３８（図３参照）及びナット（図示省略）によって固定されている。一方、連結部３４Ｂは縦枠部２２Ｙと対向しており、この連結部３４Ｂに一対の縦枠ブラケット４４がボルト４０及びナット４２によって連結されている。なお、連結部３４Ｂには、後述するＣＷ用耐火ボード６０を鉄骨梁１４に支持させるブラケット６２も連結されている。
【００３９】
一対の縦枠ブラケット４４の各々は、上下の端部がボルト４６及びナット４８（図３及び図４参照）によって縦枠材２６Ｂにそれぞれ取り付けられている。また、縦枠ブラケット４４の上下方向の中間部は、室内側へ凸状に突出しており、前述したボルト４０及びナット４２によってファスナー３４の連結部３４Ｂに連結されている。さらに、縦枠ブラケット４４の上端部には、ファスナー３４の連結部３４Ｂの上方へ張り出す張出部４４Ａが設けられている。この張出部４４Ａには、連結部３４Ｂの上端部に当接し、当該連結部３４Ｂに対する縦枠ブラケット４４の連結高さを調整する高さ調整用ボルト５０が設けられている。この高さ調整用ボルト５０によって、鉄骨梁１４に対するカーテンウォール本体２２の取付高さが調整可能になっている。
【００４０】
なお、図示を省略するが、ファスナー３４の固定部３４Ａに形成されたボルト３８用の貫通孔は、鉄骨梁１４の上フランジ部１４Ａに対する固定部３４Ａの固定位置を室内外方向へ調整可能なルーズ孔とされている。これと同様に、ファスナー３４の連結部３４Ｂ及び縦枠ブラケット４４にそれぞれ形成されたボルト４０用の貫通孔の少なくとも一方は、ファスナー３４と縦枠ブラケット４４との連結位置を左右上下に調整可能なルーズ孔とされている。これにより、鉄骨梁１４に対するカーテンウォール本体２２の取付位置が調整可能になっている。また、地震等によって建物が変形した場合に、カーテンウォール本体２２は、建物躯体（躯体）と異なる変形挙動を示すことができる。カーテンウォールの種類によっては、図３に示すように、縦枠ブラケット４４を左右で分離し、地震時等には、左側の縦枠ブラケット４４と右側の縦枠ブラケット４４が互いに異なる変形挙動を示すこともできる。
【００４１】
図３に示されるように、ファスナー３４の連結部３４Ｂには、縦枠部２２Ｙの左右両側に配置されたＣＷ用耐火ボード６０をそれぞれ支持する一対の第１支持部材としての一対のブラケット６２が連結されている。一対のブラケット６２は、平面視にてクランク状に屈曲された鋼板で形成されており、ファスナー３４の連結部３４Ｂから左右両側へ張り出している。各ブラケット６２は、ファスナー３４の連結部３４Ｂに連結される連結部６２Ａと、連結部６２ＡからＣＷ用耐火ボード６０側（室外側）へ延出する延出部６２Ｂと、延出部６２Ｂの先端部に設けられた取付部６２Ｃとを有している。
【００４２】
ブラケット６２の連結部６２Ａは、ファスナー３４の連結部３４Ｂに、前述したボルト４０及びナット４２（図２参照）によって縦枠ブラケット４４と共に連結（共締め）されている。取付部６２ＣはＣＷ用耐火ボード６０の裏面に重ねられており、この取付部６２Ｃを貫通するボルト６４をＣＷ用耐火ボード６０に埋め込まれた埋込ナット６６に締結することにより、取付部６２ＣにＣＷ用耐火ボード６０が取り付けられている。つまり、ＣＷ用耐火ボード６０は、ブラケット６２及びファスナー３４を介して鉄骨梁１４に支持されている。ただし、前述の通り、ＣＷ用耐火ボード６０を支持するブラケット６２は縦枠ブラケット４４と連結されているため、ＣＷ用耐火ボード６０は、地震時にカーテンウォール本体２２の動きに追随し、建物躯体（躯体）とは異なる変形挙動を示す。
【００４３】
一方、縦枠用耐火ボード７０は、図２に示されるように、その上部が一対の上側ブラケット７２を介して鉄骨梁１４の上フランジ部１４Ａに支持されると共に、上下方向の中間部が一対の下側ブラケット８２を介して鉄骨梁１４の下フランジ部１４Ｂに支持されている。そのため、縦枠用耐火ボード７０は、地震時に建物躯体（躯体）の動きに追随する。
【００４４】
図４に示されるように、第２支持部材としての一対の上側ブラケット７２は、平面視にてＬ字形状の鋼板で形成されており、縦枠用耐火ボード７０の左右両側に互いに反対向きに配置されている。各上側ブラケット７２は、鉄骨梁１４の上フランジ部１４Ａに固定される固定部７２Ａと、縦枠用耐火ボード７０が取り付けられる取付部７２Ｂとを有している。固定部７２Ａは、上側ブラケット７２の一端部に設けられ、アングル７４を介して鉄骨梁１４の上フランジ部１４Ａの上面に固定されている。取付部７２Ｂは、上側ブラケット７２の他端部に設けられ、縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂに重ねられている。この取付部７２Ｂを貫通するボルト７６を縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂに埋め込まれた埋込ナット７８に締結することにより、取付部７２Ｂに縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂが取り付けられている。
【００４５】
ここで、埋込ナット７８について補足すると、図５（Ａ）に示されるように、埋込ナット７８は、縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂに形成された貫通孔８０に内側から挿入される筒状の雌ネジ部７８Ａと、雌ネジ部７８Ａの一端部から径方向外側へ張り出し、側壁部７０Ｂの内面に係止（面接触）される円盤状のフランジ部７８Ｂとを有している。この円盤状のフランジ部７８Ｂは、ビス等で縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂと結合されている。なお、図５（Ｂ）に示すように、雌ネジ部７８Ａは、縦枠用耐火ボード７０の貫通孔８０の長さ以下となるように設定しても良い。この雌ネジ部７８Ａに、側壁部７０Ｂの外側から上側ブラケット７２の取付部７２Ｂを貫通するボルト７６を締結することにより、取付部７２Ｂに側壁部７０Ｂが固定されている。また、取付部７２Ｂと埋込ナット７８のフランジ部７８Ｂとによって貫通孔８０の周縁部を両側から把持することにより、当該周縁部に対する応力の集中が抑制されている。これにより、貫通孔８０の周縁部の破損等が抑制されている。なお、一対のＣＷ用耐火ボード６０に埋め込まれた埋込ナット６６も埋込ナット７８と同様の構成とされている。なお、本実施形態では、埋込ナット７８のフランジ部７８Ｂの形状を円盤状としたが、これに限らず、例えば矩形状等にしてもよい。
【００４６】
図２に示されるように、一対の上側ブラケット７２の下方には、第２支持部材としての一対の下側ブラケット８２が配置されている。一対の下側ブラケット８２は、図６に示されるように、上側ブラケット７２と同様に平面視にてＬ字形状の鋼板で形成されており、縦枠用耐火ボード７０の左右両側に互いに反対向きに配置されている。また、下側ブラケット８２は、アングル８３を介して鉄骨梁１４の下フランジ部１４Ｂに固定される固定部８２Ａと、縦枠用耐火ボード７０が取り付けられる取付部８２Ｂとを有している。この取付部８２Ｂを貫通するボルト８４を縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂに埋め込まれた埋込ナット８６に締結することにより、取付部８２Ｂに縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂが取り付けられている。なお、埋込ナット８６は、前述した埋込ナット７８と同様の構成とされている。
【００４７】
このように本実施形態では、上下方向に間隔を空けて配置された一対の上側ブラケット７２及び一対の下側ブラケット８２を介して、縦枠用耐火ボード７０が鉄骨梁１４に支持されている。つまり、縦枠用耐火ボード７０は、一対の上側ブラケット７２及び一対の下側ブラケット８２によって上下２箇所で鉄骨梁１４に支持されている。これにより、縦枠用耐火ボード７０の矢印Ｓ方向（図２参照）の回転が抑制されている。さらには、縦枠用耐火ボード７０の垂直のゆがみを調整することができるため、施工精度が高まり、縦枠部２２Ｙの左右両側のＣＷ用耐火ボード６０に縦枠用耐火ボード７０を隙間無く接触又は近接させた状態で保持することができる。なお、縦枠用耐火ボード７０の矢印Ｓ方向（図２参照）の回転を抑制し、垂直のゆがみを適切に調整するためには、一対の上側ブラケット７２と一対の下側ブラケット８２との間隔Ｌ（図２参照）は、縦枠用耐火ボード７０の高さ（上下方向の長さ）の２０％以上にすることが望ましい。
【００４８】
（鉄骨梁の複合耐火被覆構造）
図２に示されるように、鉄骨梁１４には、ＣＷ用耐火ボード６０を流用した鉄骨梁の複合耐火被覆構造（以下、単に「複合耐火被覆構造」という）９０が適用されている。つまり、鉄骨梁１４は、ＣＷ用耐火ボード６０と、耐火被覆材としての室内側耐火ボード９２及び下側耐火ボード１０２とによって耐火被覆されている。
【００４９】
具体的には、鉄骨梁１４の室内側には室内側耐火ボード９２が配置されており、鉄骨梁１４の下側には下側耐火ボード１０２が配置されている。これらの室内側耐火ボード９２及び下側耐火ボード１０２は、ＣＷ用耐火ボード６０と同様に、繊維混入けい酸カルシウム板で形成されている。
【００５０】
室内側耐火ボード９２は略垂直に配置され、鉄骨梁１４の上下一対の上フランジ部１４Ａ及び下フランジ部１４Ｂの間に設けられたスペーサ９４に固定ピン９６で固定されている。この室内側耐火ボード９２によって、鉄骨梁１４の室内側が覆われている。なお、スペーサ９４は繊維混入けい酸カルシウム板等の不燃性の材料で形成されている。
【００５１】
一方、下側耐火ボード１０２は略水平に配置され、鉄骨梁１４の下フランジ部１４Ｂの下面に取り付けられたアングル１０４に固定ピン１０６で固定されている。この下側耐火ボード１０２の室内側端部１０２Ａは、室内側耐火ボード９２の下端部に突き当てられて固定ピン９６で接合されている。一方、下側耐火ボード１０２の室外側端部１０２Ｂには図示しない切欠きが形成されており、この切欠きに縦枠用耐火ボード７０が挿入されている。
【００５２】
また、図６に示されるように、下側耐火ボード１０２の室外側端部１０２Ｂの上面には、目地部材１０８がＣＷ用耐火ボード６０の裏面及び縦枠用耐火ボード７０の外面に沿って設けられている。これらの目地部材１０８によって下側耐火ボード１０２とＣＷ用耐火ボード６０及び縦枠用耐火ボード７０との隙間が塞がれており、当該隙間から鉄骨梁１４側へ熱が侵入することが抑制されている。
【００５３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５４】
図４に示されるように、スパンドレル部２２Ｂの縦枠部２２Ｙの左右両側には、一対のＣＷ用耐火ボード６０が配置されている。これらのＣＷ用耐火ボード６０の間からは、縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１が室内側へ突出している。この縦枠部２２Ｙの室内側には溝型形状に形成された縦枠用耐火ボード７０が配置されている。縦枠用耐火ボード７０は縦枠部２２Ｙの左右両側に配置された一対のＣＷ用耐火ボード６０に亘って配置されると共に、その内部に縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１が挿入されている。この縦枠用耐火ボード７０によって縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１が室内側から耐火被覆されている。これにより、火災時における縦枠部２２Ｙの温度上昇が低減されるため、縦枠部２２Ｙの溶融等が抑制される。この結果、一対のＣＷ用耐火ボード６０の間から上階への延焼が抑制される。
【００５５】
また、縦枠用耐火ボード７０を一対のＣＷ用耐火ボード６０に亘って配置することにより、これらのＣＷ用耐火ボード６０の隙間が縦枠用耐火ボード７０によって塞がれる。これにより、仮に縦枠部２２Ｙが溶融焼失したとしても、下階窓開口（下階の窓部２２Ａ）の噴出火炎等により室外側から受けた熱が一対のＣＷ用耐火ボード６０の間から鉄骨梁１４側へ侵入することが抑制される。
したがって、鉄骨梁１４の温度上昇が低減されるため、鉄骨梁１４の耐火性能が向上する。
【００５６】
ここで、縦枠用耐火ボード７０の支持方法としては、図７（Ａ）に示される比較例のように、縦枠部２２Ｙの左右両側に配置された一対のＣＷ用耐火ボード６０に、アングル２０２を介して縦枠用耐火ボード２００の開口側端部２００Ａを取り付けることが考えられる。この場合、左右のＣＷ用耐火ボード６０が同じ変形挙動を示す場合は、縦枠用耐火ボード２００が一対のＣＷ用耐火ボード６０の変形に追従することができる。しかし、カーテンウォールの種類によっては、左右のＣＷ用耐火ボード６０がそれぞれ別々に変形する場合がある。例えば、図４に示す縦枠ブラケット４４を用いた場合がこれに該当する。左右のＣＷ用耐火ボード６０が異なる変形挙動を示すと、縦枠用耐火ボード２００はこの動きに追随することが出来ず、強制変形応力が生じて破損する可能性がある。特に、ユニット式のカーテンウォール本体２２では、左右に隣接するカーテンウォールユニット２４Ｂがそれぞれ別々に動くことが出来るように設計されることが多い。
【００５７】
左右で異なる変形挙動を示すＣＷ用耐火ボード６０を用いた場合に、縦枠用耐火ボード２００の破損を抑制するためには、例えば、図７（Ｂ）に示すように、縦枠用耐火ボード２００を底壁部２００Ｂの中央部で左右２つに分割し、その隙間をグラスウール等の目地部材２０４で塞ぐ方法が考えられる。この目地部材２０４は、底壁部２００Ｂにビス２０６で取り付けられた下地材２０８によって支持されている。しかし、この方法は作業が煩雑で施工が難しい。また、縦枠用耐火ボード２００が左右のＣＷ用耐火ボード６０に取り付けられるため、ＣＷ用耐火ボード６０に付加的な応力が生じて、破損等を生じる可能性があるため、あまり推奨される方法ではない。
【００５８】
これに対して本実施形態では、縦枠用耐火ボード７０が、一対のＣＷ用耐火ボード６０に取り付けられておらず、一対のＣＷ用耐火ボード６０とは構造的に分離されている（縁が切られている）。また、縦枠用耐火ボード７０は、一対のＣＷ用耐火ボード６０を支持するブラケット６２とは別の一対の上側ブラケット７２及び一対の下側ブラケット８２を介して鉄骨梁１４に取り付けられている。これにより、仮に一対のＣＷ用耐火ボード６０が互いに異なる変形挙動を示したとしても、これらのＣＷ用耐火ボード６０の変形に縦枠用耐火ボード７０が追従することが抑制される。したがって、縦枠用耐火ボード７０の破損等が抑制される。
【００５９】
なお、本実施形態では、ＣＷ用耐火ボード６０を支持するブラケット６２と、カーテンウォールユニット２４Ｂの縦枠材２６Ｂを支持する縦枠ブラケット４４とが同じファスナー３４に連結されているため、ブラケット６２と縦枠ブラケット４４とが一体に挙動する。そのため、カーテンウォールユニット２４Ｂの変位に対して、ＣＷ用耐火ボード６０を追従させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、縦枠用耐火ボード７０が、一対の上側ブラケット７２及び一対の下側ブラケット８２によって上下２箇所で鉄骨梁１４に支持されている。これにより、縦枠用耐火ボード７０の矢印Ｓ方向（図２参照）の回転が抑制されるため、縦枠用耐火ボード７０の支持性能が向上する。また、これにより、施工の精度を高めることができ、一対のＣＷ用耐火ボード６０に縦枠用耐火ボード７０を接触又は近接させた状態で保持することができる。したがって、火災時に、一対のＣＷ用耐火ボード６０と縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂとの隙間から侵入する熱を低減することができる。
【００６１】
さらに、縦枠用耐火ボード７０は、溝型形状に形成されている。そのため、縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１を縦枠用耐火ボード７０の内部に挿入することにより、当該縦枠部２２Ｙの両側面及び裏面を容易に耐火被覆することができる。したがって、施工性が向上する。
【００６２】
さらにまた、本実施形態では、ＣＷ用耐火ボード６０を流用して鉄骨梁１４の室外側を覆うことにより、鉄骨梁１４の室外側を覆う耐火被覆材を新たに設ける必要がない。従って、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。
【００６３】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６４】
上記実施形態では、第２支持部材としての一対の上側ブラケット７２及び一対の下側ブラケット８２によって縦枠用耐火ボード７０を鉄骨梁１４に支持させた例を示したが、これに限らない。第２支持部材は、躯体としての梁、柱、スラブ等に固定されていれば良く、例えば、図８に示されるように、一対の上側ブラケット７２をアングル７４を介してスラブ１２の上面に固定しても良い。
【００６５】
なお、図８に示される変形例では、縦枠用耐火ボード７０の上端部がスパンドレル部２２Ｂの上側の横枠部２２Ｘに達しており、縦枠用耐火ボード７０によってスパンドレル部２２Ｂの縦枠部２２Ｙがその全長に亘って耐火被覆されている。これにより、スラブ１２よりも上側に位置する縦枠部２２Ｙの上端部の溶融等も抑制することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、第２支持部材としての一対の上側ブラケット７２及び一対の下側ブラケット８２によって、縦枠用耐火ボード７０を上下２箇所で鉄骨梁１４に支持させた例を示したが、これに限らない。第２支持部材の数や配置は適宜変更可能であり、少なくとも１つの第２支持部材によって縦枠用耐火ボード７０を１箇所以上で鉄骨梁１４に支持させることができる。
【００６７】
なお、一対の上側ブラケット７２によって縦枠用耐火ボード７０をその上端側の１箇所で躯体に支持させる場合は、例えば、図９に示されるように、上側ブラケット７２に保持部としての保持アーム１２０を設けても良い。保持アーム１２０は、上側ブラケット７２の取付部７２Ｂから下方へ延出すると共に、その下端部がボルト１２２及び図示しない埋込ナットによって縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂに固定されている。
【００６８】
このように上側ブラケット７２に保持アーム１２０を設けることにより、縦枠用耐火ボード７０の矢印Ｓ方向の回転を抑制することができる。また、上側ブラケット７２によって縦枠用耐火ボード７０を１箇所でスラブ１２に支持させることにより、施工性が向上する。なお、図９に示す変形例では、第２支持部材としての一対の上側ブラケット７２をアングル７４を介してスラブ１２の上面に固定しているが、第２支持部材は、躯体としての梁、柱、スラブ等に固定されていれば良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、上側ブラケット７２を縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂに取り付けた例を示したが、これに限らない。例えば、図１０（Ａ）に示されるように、縦枠用耐火ボード７０の底壁部７０Ａにおける幅方向両端部に、第２支持部材としてのブラケット１３０をそれぞれ取り付けても良い。この場合、縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂにブラケット１３０を取り付けた場合と比較して、縦枠用耐火ボード７０の矢印Ｓ方向（図９参照）の回転が抑制される。
【００７０】
また、例えば、図１０（Ｂ）に示されるように、縦枠用耐火ボード７０の底壁部７０Ａにおける幅方向中央部に第２支持部材としてのブラケット１３２を取り付けも良い。この場合、縦枠用耐火ボード７０の矢印Ｓ方向（図９参照）の回転を抑制しつつ、縦枠用耐火ボード７０に対するブラケット１３２の取り付け作業の手間を低減することができる。
【００７１】
また、例えば、図１１に示されるように、第２支持部材には、縦枠用耐火ボード７０を囲むカバー部１４０Ｂを設けて良い。具体的には、第２支持部材としてのブラケット１４０は、図示しない躯体に固定される固定部１４０Ａと、固定部１４０Ａの室外側の端部に設けられ、縦枠用耐火ボード７０を囲んで保持するカバー部１４０Ｂとを有している。
【００７２】
カバー部１４０Ｂは、平面視にて室外側が開口したＣ字形状に形成されており、その内部に縦枠用耐火ボード７０が嵌め込まれている。このカバー部１４０Ｂの開口側端部１４０Ｂ１を貫通するボルト７６を縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂに埋め込まれた埋込ナット７８に締結することにより、カバー部１４０Ｂに縦枠用耐火ボード７０の側壁部７０Ｂが取り付けられている。このようにカバー部１４０Ｂによって縦枠用耐火ボード７０を囲むことにより、縦枠用耐火ボード７０の支持性能を向上させることができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、縦枠用耐火ボード７０を溝型形状に形成した例を示したが、これに限らない。縦枠用耐火ボード７０の形状は適宜変更可能であり、例えば、図１２に示されるように、一対のＣＷ用耐火ボード６０の間から縦枠部２２Ｙの室内側端部２２Ｙ１が室内側へ突出しない場合は、平板状に形成された縦枠用耐火ボード１５０によって縦枠部２２Ｙを室内側から耐火被覆しても良い。
【００７４】
具体的には、縦枠用耐火ボード１５０は、一対のＣＷ用耐火ボード６０の室内側に、これらのＣＷ用耐火ボード６０に亘って配置されている。この縦枠用耐火ボード１５０は、その幅方向中央部に埋め込まれた埋込ナット７８に、図示しない躯体に固定された第２支持部材としてのブラケット１５２をボルト７６によって取り付けることにより、躯体に支持されている。なお、縦枠用耐火ボード１５０と一対のＣＷ用耐火ボード６０との隙間は、ロックウールボードやセラミックブランケット、発泡性耐火シール等の目地部材１５４等で適宜塞いでも良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、前述したＣＷ用耐火ボード６０と縦枠用耐火ボード７０とを低強度で接合する構成としては、例えば、図１３（Ａ）に示されるように、縦枠用耐火ボード７０の外側から開口側端部７０Ｂ１とＣＷ用耐火ボード６０との目地部（コーナー部）に耐火シール材等の目地材１６０を充填し、開口側端部７０Ｂ１とＣＷ用耐火ボード６０とを低強度で接着することが考えられる。または、図１３（Ｂ）に示されるように、開口側端部７０Ｂ１の端面の少なくとも一部に耐火シール材等の目地材１６２を塗布し、目地材１６２を介して開口側端部７０Ｂ１をＣＷ用耐火ボード６０の裏面に低強度で接着する。このような場合は、縦枠用耐火ボード７０とＣＷ用耐火ボード６０とが相対変位したときに、目地材１６０又は目地材１６２による縦枠用耐火ボード７０とＣＷ用耐火ボード６０との低強度の接着（接合）が解除されるため、縦枠用耐火ボード７０及びＣＷ用耐火ボード６０に破損等が生じることが抑制される。
【００７６】
また、他の例としては、例えば、図１３（Ｃ）に示されるように、ＣＷ用耐火ボード６０の裏面に磁石１６４を埋め込むと共に、縦枠用耐火ボード７０の開口側端部７０Ｂ１の端面に磁石１６６を埋め込み、磁石１６４，１６６の磁力によってＣＷ用耐火ボード６０と縦枠用耐火ボード７０の開口側端部７０Ｂ１とを低強度で接合する。この場合も、縦枠用耐火ボード７０とＣＷ用耐火ボード６０とが相対変位したときに、磁石１６４，１６６による縦枠用耐火ボード７０とＣＷ用耐火ボード６０との低強度の接合が解除されるため、縦枠用耐火ボード７０及びＣＷ用耐火ボード６０に破損等が生じることが抑制される。
【００７７】
また、上記実施形態では、スパンドレル部２２Ｂの縦枠部２２Ｙを支持する縦枠ブラケット４４とＣＷ用耐火ボード６０を支持するブラケット６２とを同じファスナー３４を介して鉄骨梁１４に取り付けた例を示したが、これに限らない。これらの縦枠ブラケット４４とブラケット６２とは、別々に躯体に取り付けることも可能である。
【００７８】
また、上記実施形態では、ＣＷ用耐火ボード６０及び縦枠用耐火ボード１５０を繊維混入けい酸カルシウム板で形成した例を示したが、これに限らない。ＣＷ用耐火ボード６０及び縦枠用耐火ボード１５０は、例えば、石膏ボード、強化石膏ボード、スレートボード、モルタルボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード、ＰＣ板、ＡＬＣパネル、押し出し成形セメント板等で形成しても良い。
【００７９】
また、上記実施形態では、ユニット式のカーテンウォール本体２２を例に説明したが、上記実施形態はノックダウン式のカーテンウォール本体にも適用可能である。この場合、ノックダウン式のカーテンウォール本体における方立が、上記実施形態における縦枠部２２Ｙに相当する。また、上記実施形態における縦枠部２２Ｙは、アルミニウム製に限らず、スチール等の金属製であれば良い。
【００８０】
また、上記実施形態では、鉄骨梁１４の室内側及び下側を耐火被覆する耐火被覆材として、室内側耐火ボード９２及び下側耐火ボード１０２を用いた例を示したが、これに限らない。耐火被覆材としては、例えば、繊維混入けい酸カルシウム板、スレートボード、石膏ボード、強化石膏ボード、モルタルボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード、ＰＣ板、ＡＬＣパネル、押し出し成形セメント板等を用いることができる。また、例えば、吹付けロックウール等の吹付け系耐火被覆材やセラミックファイバーブランケット、高耐熱ロックウール等の巻き付け系耐火被覆材等を耐火被覆材として用いることも可能である。
【００８１】
また、上記実施形態では、鉄骨梁１４に複合耐火被覆構造９０を適用した例を示したが、複合耐火被覆構造９０は適宜省略可能である。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８３】
１０    カーテンウォールの耐火ボード支持構造
１２    スラブ（躯体）
１４    鉄骨梁（躯体）
２２Ｙ  縦枠部
６０    カーテンウォール用耐火ボード
６２    ブラケット（第１支持部材）
７０    縦枠用耐火ボード
７２    上側ブラケット（第２支持部材）
８２    下側ブラケット（第２支持部材）
９０    複合耐火被覆構造
９２    室内側耐火ボード（耐火被覆材）
１０２  下側耐火ボード（耐火被覆材）
１３０  ブラケット（第２支持部材）
１３２  ブラケット（第２支持部材）
１４０  ブラケット（第２支持部材）
１５０  縦枠用耐火ボード
１５２  ブラケット（第２支持部材）
【図１】
2014095202.tif 000003
【図２】
2014095202.tif 000004
【図３】
2014095202.tif 000005
【図４】
2014095202.tif 000006
【図５】
2014095202.tif 000007
【図６】
2014095202.tif 000008
【図７】
2014095202.tif 000009
【図８】
2014095202.tif 000010
【図９】
2014095202.tif 000011
【図１０】
2014095202.tif 000012
【図１１】
2014095202.tif 000013
【図１２】
2014095202.tif 000014
【図１３】
2014095202.tif 000015