(57)【要約】【課題】イベントが発生してから他の無線機にイベントの発生が通知されるまでの時間を短縮しつつ消費電力の削減を図る。【解決手段】火災感知部４は、タイマによる間欠受信間隔Txのカウントが完了する時点よりも所定時間(先行時間)ΔTだけ早いタイミングで火災感知を終了する。而して、毎回の間欠受信間隔Txのカウント完了時点よりも先行時間ΔTだけ早いタイミングで火災感知部４が火災感知を終了するので、火災感知部４が火災を感知すると無線送受信部２が直ちに火災警報メッセージを送信することができる。その結果、従来例と比較して、火災が発生してから他の火災警報器TR2に火災の発生が通知されるまでの時間を短縮しつつ消費電力の削減を図ることができる。【選択図】        図１
2014057212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線機からなり、これら複数の無線機間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、
前記各無線機は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、前記検知手段が前記イベントの発生を検知したときに前記送信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記検知手段が前記イベントの発生を検知していないときには前記送信手段を停止させる送信制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウント中は前記受信手段を停止させ、前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントが完了する度に前記受信手段を起動する受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、
前記受信制御手段は、前記受信手段で同期信号を受信した場合に前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、前記同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点で前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントを再開させ、
前記検知手段は、前記イベントの発生検知を周期的に行うとともに、前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントが完了する時点よりも所定時間だけ早いタイミングで前記イベントの発生検知を終了し、
前記送信制御手段は、前記検知手段が前記イベントの発生を検知した場合、前記タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に前記送信手段から無線信号を送信させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
音による報知を行う報知手段と、前記検知手段が前記イベントの発生を検知した場合に前記報知手段に前記イベントの発生を報知させる制御手段とを備え、
前記所定時間は、前記制御手段が前記報知手段に前記イベントの発生を報知させるのに要する時間よりも短くない時間であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記報知手段は、音声メッセージを鳴動することで前記イベントの発生を報知することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記検知手段は、物理量を検出するセンサを有し、前記センサを間欠的に動作させ、前記センサの検出出力が所定回数続けて所定のしきい値を超えることで前記イベントの発生を検知することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記検知手段は、前記センサの検出出力が前記しきい値を超えるまでは任意の周期で前記センサを間欠的に動作させ、前記検出出力が前記しきい値を超えると、前記イベントの発生検知を終了すべき前記タイミングまでの残時間を算出し、前記残時間内で前記所定回数よりも１回少ない回数だけ前記センサを間欠的に動作させることを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記検知手段は、前記検出出力が前記しきい値を超えた場合、前記センサを間欠的に動作させる周期を短縮して、前記間欠受信間隔に等しい時間から前記所定時間を差し引いた時間内で前記所定回数よりも１回少ない回数だけ前記センサを間欠的に動作させることを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記検知手段は、前記残時間内若しくは前記間欠受信間隔から前記所定時間を差し引いた時間内において、前記センサを任意の周期で間欠的に動作させることを特徴とする請求項５又は６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記検知手段は、前記残時間内若しくは前記間欠受信間隔から前記所定時間を差し引いた時間内において、前記センサの動作周期を時間経過とともに短縮することを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記検知手段は、前記残時間が所定の下限値以下の場合、前記残時間に前記間欠受信間隔に等しい時間を加えた時間を前記残時間とすることを特徴とすることを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記残時間が所定の下限値以下の場合、前記残時間に前記間欠受信間隔の倍数に等しい時間を加えた時間を前記残時間とすることを特徴とすることを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記検出出力が前記しきい値を超えた場合、前記センサを間欠的に動作させる周期を短縮して、前記間欠受信間隔の倍数に等しい時間から前記所定時間を差し引いた時間内で前記所定回数よりも１回少ない回数だけ前記センサを間欠的に動作させることを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記イベントとして火災の発生を検知する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして空気質を測定する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして監視領域における人の存在を検知する前記検知手段を備える前記無線機とのうちで、少なくとも何れか１種類の前記無線機が含まれることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線機の間で無線通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムとして、例えば、特許文献１に記載されているワイヤレス式火災警報システムがある。
【０００３】
この従来例は、複数台の無線機のそれぞれが火災を感知して警報を発する火災警報器に相当し、火災を感知した無線機が警報を発するとともに無線信号を送信し、無線信号を受信した他の無線機が警報を発することで全ての無線機が連動して警報を発するものである。
【０００４】
また、上記従来例では、各無線機が間欠的に受信回路を起動し、所望の電波(他の無線機が送信した無線信号)が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに受信回路を停止して待機状態に移行する。これにより、受信回路を常時動作させておく場合と比較して、平均消費電力を大幅に低減し、電源となる電池の長寿命化を図っている。
【０００５】
しかしながら、上述のように間欠受信動作を行うと、本来受信しなければならない無線信号を受信するタイミングが受信回路の間欠受信間隔の分だけ遅延することになる。したがって、消費電力の低減を目的として単純に間欠受信間隔を延ばすことはできない。
【０００６】
これに対して、複数の無線機における受信回路の間欠受信間隔を同期させ、火災を感知した何れかの無線機が、受信回路が起動するタイミングに合わせて無線信号を送信するようにした無線通信システムが既に提案されている(特許文献２参照)。特許文献２記載の従来例では、複数の無線機における受信回路の間欠受信のタイミングが揃っているため、平均消費電力を低減しつつ各無線機が無線信号を受信するまでの遅延時間を短くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７１０６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来例では、電池の長寿命化を図るため、受信回路の間欠受信だけでなく、火災を感知する火災感知回路を間欠的に動作させている。したがって、受信回路が間欠受信を終了した直後に火災感知回路が火災を感知した場合、次回の間欠受信のタイミングが来るまで無線信号が送信されないため、各無線機が警報を発するまでに相当の遅延時間が生じてしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、イベントが発生してから他の無線機にイベントの発生が通知されるまでの時間を短縮しつつ消費電力の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信システムは、複数の無線機からなり、これら複数の無線機間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、前記各無線機は、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、所定のイベントの発生を検知する検知手段と、前記検知手段が前記イベントの発生を検知したときに前記送信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記検知手段が前記イベントの発生を検知していないときには前記送信手段を停止させる送信制御手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウント中は前記受信手段を停止させ、前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントが完了する度に前記受信手段を起動する受信制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、前記受信制御手段は、前記受信手段で同期信号を受信した場合に前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントを中止させるとともに、前記同期信号の終了時点から一定の待機時間が経過した時点で前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントを再開させ、前記検知手段は、前記イベントの発生検知を周期的に行うとともに、前記タイマ手段による前記間欠受信間隔のカウントが完了する時点よりも所定時間だけ早いタイミングで前記イベントの発生検知を終了し、前記送信制御手段は、前記検知手段が前記イベントの発生を検知した場合、前記タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する時点と重なる前記送信期間に前記送信手段から無線信号を送信させることを特徴とする。
【００１１】
この無線通信システムにおいて、音による報知を行う報知手段と、前記検知手段が前記イベントの発生を検知した場合に前記報知手段に前記イベントの発生を報知させる制御手段とを備え、前記所定時間は、前記制御手段が前記報知手段に前記イベントの発生を報知させるのに要する時間よりも短くない時間であることが好ましい。
【００１２】
この無線通信システムにおいて、前記報知手段は、音声メッセージを鳴動することで前記イベントの発生を報知することが好ましい。
【００１３】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、物理量を検出するセンサを有し、前記センサを間欠的に動作させ、前記センサの検出出力が所定回数続けて所定のしきい値を超えることで前記イベントの発生を検知することが好ましい。
【００１４】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、前記センサの検出出力が前記しきい値を超えるまでは任意の周期で前記センサを間欠的に動作させ、前記検出出力が前記しきい値を超えると、前記イベントの発生検知を終了すべき前記タイミングまでの残時間を算出し、前記残時間内で前記所定回数よりも１回少ない回数だけ前記センサを間欠的に動作させることが好ましい。
【００１５】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、前記検出出力が前記しきい値を超えた場合、前記センサを間欠的に動作させる周期を短縮して、前記間欠受信間隔に等しい時間から前記所定時間を差し引いた時間内で前記所定回数よりも１回少ない回数だけ前記センサを間欠的に動作させることが好ましい。
【００１６】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、前記残時間内若しくは前記間欠受信間隔から前記所定時間を差し引いた時間内において、前記センサを任意の周期で間欠的に動作させることが好ましい。
【００１７】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、前記残時間内若しくは前記間欠受信間隔から前記所定時間を差し引いた時間内において、前記センサの動作周期を時間経過とともに短縮することが好ましい。
【００１８】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、前記残時間が所定の下限値以下の場合、前記残時間に前記間欠受信間隔に等しい時間を加えた時間を前記残時間とすることが好ましい。
【００１９】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、前記残時間が所定の下限値以下の場合、前記残時間に前記間欠受信間隔の倍数に等しい時間を加えた時間を前記残時間とすることを特徴とすることが好ましい。
【００２０】
この無線通信システムにおいて、前記検知手段は、前記検出出力が前記しきい値を超えた場合、前記センサを間欠的に動作させる周期を短縮して、前記間欠受信間隔の倍数に等しい時間から前記所定時間を差し引いた時間内で前記所定回数よりも１回少ない回数だけ前記センサを間欠的に動作させることが好ましい。
【００２１】
この無線通信システムにおいて、前記イベントとして火災の発生を検知する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして空気質を測定する前記検知手段を備える前記無線機と、前記イベントとして監視領域における人の存在を検知する前記検知手段を備える前記無線機とのうちで、少なくとも何れか１種類の前記無線機が含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の無線通信システムは、毎回の間欠受信間隔のカウント完了時点よりも所定時間だけ早いタイミングで検知手段がイべントの発生検知を終了するので、検知手段が異弁の発生を検知すると送信手段から直ちにイべントに対応したメッセージを送信することができ、その結果、従来例と比較して、イペントが発生してから他の無線機にイペントの発生が通知されるまでの時間を短縮しつつ消費電力の削減を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施形態1 の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図２】(ａ)は同上における無線機(火災警報器）のブロック図、(ｂ)は火災感知部のブロック図である。
【図３】同上の別の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図４】本発明に係る無線通信システムの実施形態２の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】同上の別の動作を説明するためのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、火災を感知して警報音を鳴動するどともに電波を媒体とし且つ火災感知メッセージを含む無線信号を送信する火災警報器を無線機とした無線通信システム(火災警報システム)に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。
【００２５】
(実施形態１)
本実施形態の火災警報システムは、複数台の火災警報器TRで構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器TRを個別に示す場合は火災警報器TR1，TR2，…，TRnと表記し、総括して示す場合は火災警報器TRと表記する。
【００２６】
火災警報器TRは、図２(ａ)に示すように制御部１、無線送受信部２、アンテナ３、火災感知部４、報知部５、電池電源部６などを備える。無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号をアンテナ３を介して送受信する。アンテナ３は、無線信号の媒体である電波を放射し且つ電波を受波するものであって、火災警報器TRのハウジングから露出する露出型若しくはハウジングに内蔵される内蔵型の何れでも構わない。報知部５は、音(ブザー音や音声メッセージなど)による火災警報(以下、「警報音」と呼ぶ。)を報知(スピーカから鳴動)する。制御部１は、マイクロコンピュータやメモリ、タイマ(タイマ手段)などのハードウェアとマイクロコンピュータで実行されるプログラムなどのソフトウェアとで構成され、無線送受信部２や火災感知部４、報知部５などを制御する。電池電源部６は、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する。なお、火災警報器TRには固有の識別符号が割り当てられており、当該識別符号によって無線信号の送信先並びに送信元の火災警報器TRが特定できる。
【００２７】
火災感知部４は、火災に伴って発生する観測量のうちの煙濃度を検出することによって火災を感知するものである。この火災感知部４は、図２(ｂ)に示すように発光部40、受光部41、センサ制御部42を有している。発光部40は、図示しない発光ダイオードと当該発光ダイオードを発光させる駆動回路などで構成され、火災に伴って発生する煙が導入される空間に光を照射する。センサ制御部42は、発光部40を制御して光を間欠的に照射させるとともに受光部41の受光光量に基づいて火災発生の有無を判断する。センサ制御部42は、受光光量に応じた受光部41の出力信号レベル(電圧レベル)、すなわち、前記空間内における煙濃度を所定のしきい値と比較することで火災発生の有無を判断する。そして、センサ制御部42は、煙濃度(出力信号レベル)がしきい値以上の場合に火災が発生していると判断し、火災感知信号を制御部１に出力する。なお、センサ制御部42が間欠動作するためにタイマを内蔵しても良いが、制御部１がセンサ制御部42におけるタイマカウントを代行しても構わない。
【００２８】
またセンサ制御部42は、消費電力を低減して電池の寿命を延ばすため、発光部40と受光部41を一定周期T2(例えば、数秒乃至10数秒)で間欠的に動作させている(図１参照)。ただし、本実施形態では火災感知部４が火災に伴って発生する観測量として煙濃度を検出する場合を例示しているが、これに限定する主旨ではなく、例えば、火災に伴って発生する別の観測量として熱などを検出してもよい。
【００２９】
制御部１は、火災感知部４から火災感知信号が出力されると、報知部５から警報音を鳴動させることで火災警報を報知し、さらに他の火災警報器TRにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器TRから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が報知部５を制御して警報音を鳴動させる。
【００３０】
また、制御部１ではマイコンに内蔵するタイマ(タイマ手段)で所定の間欠受信間隔を繰り返しカウントし、間欠受信間隔Txのカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波(他の火災警報器TRが送信した無線信号)が受信できるか否かをチェックする。そして、当該電波が捉えられなければ、制御部１は直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号(Receiving Signal Strength Indication：RSSI信号)に基づいて制御部１が行っている。ただし、詳細については従来周知であるから省略する。
【００３１】
ところで、複数台の火災警報器TRが動作を開始する(タイマが間欠受信間隔Txのカウントを開始する)タイミングは通常一致しないので、制御部１が無線送受信部２を起動して電波を受信するタイミングも不揃いとなる。これに対して本実施形態では、特許文献２記載の従来例と同様に、同期信号が受信されると、各火災警報器TRの制御部１(受信制御手段)がタイマによる間欠受信間隔Txのカウントを中止し、同期信号の終了時点から一定の待機時間TWが経過した時点で間欠受信間隔Txのカウントを再開する。したがって、同期信号を受信した後は、各火災警報器TRにおいてタイマが間欠受信間隔Txのカウントを完了するタイミングが揃うことになる。なお、同期信号は専用の送信局(図示せず)から送信するようにしてもよいし、任意の火災警報器TRから送信しても構わない。専用の送信局から同期信号を送信した場合、火災警報器TRから同期信号を送信する場合と比較して火災警報器TRにおける電池の消耗を低減できるという利点がある。
【００３２】
火元の火災警報器TRの制御部１(送信制御手段)は、タイマによる間欠受信間隔Txのカウント完了前に無線送受信部２を起動し、当該カウント完了時点を含む送信期間Tq内に火災警報メッセージを含む無線信号を送信させる。一方、火元でない火災警報器TRでは、タイマによる間欠受信間隔Txのカウントが完了して制御部１が無線送受信部２を起動すると、直ちに火災警報メッセージを含む無線信号を受信することができる。
【００３３】
ここで、従来技術で説明したように、無線送受信部２が間欠受信を終了した直後に火災感知部４から火災感知信号が出力された場合、次回の間欠受信のタイミングで火災警報メッセージが送信されると、警報音の鳴動までに相当の遅延時間が生じる。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図１に示すようにタイマによる間欠受信間隔Txのカウントが完了する時点よりも所定時間(以下、先行時間と呼ぶ。)ΔTだけ早いタイミングで、火災感知部４が火災感知を終了するようにしている。なお、火災感知部４の火災感知が終了するのは、センサ制御部42が火災感知信号を出力した時点又はセンサ制御部42が出力信号レベルとしきい値の比較を行って出力信号レベルがしきい値未満と判断した時点である。また、先行時間ΔTは、例えば、火災警報メッセージを含む無線信号が無線送受信部２から送信される際の送信期間Tqの半分以上(ΔT≧Tq/2)に設定されることが好ましい。
【００３５】
而して、毎回の間欠受信間隔Txのカウント完了時点よりも先行時間△Tだけ早いタイミングで火災感知部４が火災感知を終了するので、火災感知部４が火災を感知すると無線送受信部２が直ちに火災警報メッセージを送信するごどができる。その結果、従来例と比較して、火災が発生してから他の火災警報器TR2に火災の発生が通知されるまでの時間を短縮しつつ消費電力の削減を図ることができる。
【００３６】
ところで、上述したように火元の火災警報器TR1と火元でない火災警報器TR2とがほぼ同時に警報音の鳴動を開始した場合、火元の特定が難しくなることがある。そこで、図３に示すように、制御部１が報知部５に警報音(警報メッセージ)を報知(鳴動)させるのに要する時間T2よりも短くない時間(例えば、T2に等しい時間)に先行時間ΔTを設定することが好ましい。先行時間△Tが前記時間T2よりも短くない時間に設定されれば、火元の火災警報器TR1が警報メッセージを１回報知した後に、火元でない火災警報器TR2が警報メッセージを報知し始めるので、火元の特定が容易になるという利点がある。
【００３７】
（実施形態２) 
本実施形態における火災警報器TRの構成は実施形態１と共通であるから、実施形態１と共通の符号を付して図示並びに説明は省略する。
【００３８】
実施形態１では、センサ制御部42が、受光部41の出力信号レべルがしきい値以上となると直ちに火災感知信号を出力するため、火災による煙以外の煙(煙草の煙など)や塵挨などの浮遊物による誤報の可能性が高くなってしまう。
【００３９】
そこで本実施形態では、受光部41の出力信号レべルが所定回数(例えば、４回)続けてしきい値以上となった場合に、センサ制御部42が火災感知信号を出力することにより、誤報の可能性を低くしている。この場合、毎回の間欠受信間隔Txのカウント完了時点よりも先行時間△Tだけ早いタイミングで、火災感知部４が最終回(４回目)の火災感知を終了すればよい。
【００４０】
ところで、火災感知部４は、図４に示すようにして間欠動作の周期を動的に変更してもよい。センサ制御部42は、図４に示すように受光部41の出力信号レべルがしきい値以上となるまでは任意の周期T0で発光部40を間欠的に発光させる。そして、受光部41の出力信号レべルがしきい値以上となった時点で、センサ制御部42は、次の間欠受信間隔Txのカウントが完了するタイミングよりも先行時間△Tだけ早いタイミングまでの残時間T3を算出する。さらに、センサ制御部42は、残時間T3内で所定回数(４回)よりも１回少ない回数(３回)だけ発光部40を間欠的に発光させる。受光部41の出力信号レペルが残り回数(３回)の全てでしきい値以上となったら、センサ制御部42は制御部１へ火災感知信号を出力する。ただし、何れかの回で受光部41の出力信号レべルがしきい値未満となったら、センサ制御部42は、その時点で火災感知動作を終了し、再度、周期T0で発光部40を間欠的に発光させる。  上述のように火災感知部４が間欠動作の周期を動的に変更すれば、受光部41の出力信号レべルがしきい値未満である間は、間欠受信間隔Txのカウントが完了するタイミングを考慮する必要が無い。その結果、制御部１やセンサ制御部42の処理負担が軽減できるという利点がある。
【００４１】
ただし、センサ制御部42は、残時間T3が所定の下限値、例えば、１回の火災感知に要する時間よりも短い時間以下の場合、残時間T3に間欠受信間隔Txに等しい時間を加えた時間(T3+Tx)を残時間とすることが好ましい。あるいは、センサ制御部42は、残時間T3に間欠受信間隔Txの倍数に等しい時間を加えた時間(T3+m×Tx、mは２以上の整数)を残時間としてもよい。これにより、センサ制御部42が複数回の感知動作を確実に行うことができる。
【００４２】
また、実施形態１と同様に、火災感知部４が火災感知を周期T2で行い、受光部41の出力信号レベルがしきい値以上となった場合、 火災感知の間欠周期を短縮してもよい。すなわち、受光部41の出力信号レべルがしきい値以上となった時点から、次の間欠受信間隔Txのカウントが完了するタイミングよりも先行時間△Tだけ早いタイミングまでの残時間がTx−△Tとなる(図５参照)。故に、センサ制御部42は、残時間(Tx−△T)内で所定回数(４回)よりも１回少ない回数(３回)だけ発光部40を間欠的に発光させる。受光部41の出力信号レべルが残り回数(３回)の全てでしきい値以上となったら、センサ制御部42は制御部１へ火災感知信号を出力する。ただし、何れかの回で受光部41の出力信号レべルがしきい値未満となったら、センサ制御部42は、再度、周期T2で発光部40を間欠的に発光させる。
【００４３】
上述のように火災感知部４が動作すれば、残時間が一定時間(Tx−△T)となるので、残時間T3を算出する必要が無くなるという利点がある。
【００４４】
なお、センサ制御部42は、間欠受信間隔Txの倍数に等しい時間から先行時間△Tを差し引いた時間(m×Tx−△T)内で所定回数(４回)よりも１回少ない回数(３回)だけ発光部40を間欠的に発光させてもよい。これにより、誤報の確率をさらに下げることができる。
【００４５】
また、センサ制御部42は、残時間T3内若しくは間欠受信間隔Txから先行時間△Tを差し引いた時間内において、発光部40を任意の周期で間欠的に動作させてもよい。つまり、センサ制御部42は、２回目以降の火災感知動作を行うタイミングを管理しなくても済むので、処理負担が軽減される。
【００４６】
さらに、センサ制御部42は、間欠受信間隔Txの倍数に等しい時間から先行時間△Tを差し引いた時間(m×Tx−△T)内において、発光部40の発光周期(火災感知動作の周期)を時間経過とともに短縮してもよい。火災発生の確率が高くなるにつれて、センサ制御部42が火災感知動作の周期(間隔)を短くすることにより、誤報の可能性を低くすることができる。
【００４７】
ところで、本実施形態では、無線機として住宅用の火災警報器を例示したが、本発明に係る無線通信システムを構成する無線機は、煙感知式や熱感知式あるいは炎感知式などの何れの感知方式を採用した火災警報器にも限定されない。例えば、空気中の湿度や二酸化炭素、一酸化炭素、燃焼ガス(メタンやプロパンなど)の濃度などの空気質を測定する空気質センサを搭載した無線機であってもよい。あるいは、監視領域における人の存在を検知する人センサを搭載した無線機であってもよい。なお、人センサとしては、人体から放射される赤外線を測定する赤外線方式のものや、監視領域を撮像した画像を解析して人を検知する画像解析方式のもの、あるいは赤外線方式と画像処理方式の両方式を用いる複合方式などを利用すればよい。
【００４８】
また、無線通信システムは、１種類の無線機で構成されるとは限らず、例えば、火災警報器からなる無線機と、空気質センサを搭載した無線機と、人センサを搭載した無線機とのうちで２種類又は３種類の無線機で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
TR  火災警報器(無線機)
１  制御部(送信制御手段、受信制御手段、タイマ手段)
２  無線送受信部(送信手段，受信手段)
３  アンテナ(送信手段，受信手段)
４  火災感知部(検知手段)
５  報知部(報知手段)
６  電池電源部(給電手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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