(57)【要約】【課題】階段に沿って設けられる階段パネル部において、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができるパネル取付構造を提供する。【解決手段】パネルユニット３５は、横桟パネル３６と、その横桟パネル３６の背面側に取り付けられ支柱２５の設置間隔と同じ間隔で配置される縦フレーム３７とを有している。縦フレーム３７には、固定プレート５２と可動プレート５３とを有する位置調整金具５１が設けられ、可動プレート５３には支柱２５側に延びるボルト５５が固定されている。固定プレート５２と支柱２５にはそれぞれボルト５５を挿通させる長孔が形成されており、この長孔により、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置を調整することが可能となっている。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の昇降方向に沿って延びるように階段パネル部が設けられ、前記昇降方向に沿って所定間隔で設けられる複数の支柱にパネルユニットが取り付けられることで前記階段パネル部が構成されているパネル取付構造であって、
前記パネルユニットは、前記階段の昇降方向に沿って延びているパネル部材と、そのパネル部材の背面側に設けられ前記支柱の設置間隔と同じ間隔となる所定位置で前記各支柱に対して取り付けられるフレーム部材とを有しており、
前記フレーム部材が前記支柱に対して取り付けられる取付部には、前記支柱に対する前記フレーム部材の位置を前記昇降方向に沿って調整可能とする位置調整機構が設けられていることを特徴とするパネル取付構造。
【請求項２】
前記位置調整機構は、
前記支柱及び前記フレーム部材のいずれか一方の側から他方の側に延びるボルト部材を有し、その他方の側では前記ボルト部材がナットにより締結されるようになっており、
前記支柱及び前記フレーム部材の少なくともいずれかには、前記ボルト部材を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交し且つ前記昇降方向に沿う方向への当該ボルト部材の移動を可能とする長孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパネル取付構造。
【請求項３】
前記支柱及び前記フレーム部材のうち一方の側には、前記昇降方向に延びる昇降長孔が前記長孔として設けられ、他方の側には、鉛直方向に延びる鉛直長孔が前記長孔として設けられていることを特徴とする請求項２に記載のパネル取付構造。
【請求項４】
前記昇降長孔の内周面には、当該昇降長孔の長手方向に沿って延びる一対の対向面のうち下側の対向面から上向きに突起した上向き突起部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のパネル取付構造。
【請求項５】
前記昇降長孔の内周面には、前記一対の対向面のうち上側の対向面から下向きに突起した下向き突起部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のパネル取付構造。
【請求項６】
前記上向き突起部及び前記下向き突起部は、前記昇降長孔の長手方向に沿ってそれぞれ複数設けられており、
前記昇降長孔は、複数の前記上向き突起部及び複数の前記下向き突起部により、前記階段の傾斜方向に沿って蛇行した形状になっていることを特徴とする請求項５に記載のパネル取付構造。
【請求項７】
前記フレーム部材はリップ付の溝形状をなすチャンネル材よりなり、そのチャンネル材の溝開口部が前記支柱側に向くように設けられており、
前記フレーム部材においてその溝部内に固定された固定部材には、前記溝開口部となる位置に、前記昇降長孔及び前記鉛直長孔のうち一方が第１長孔として形成され、前記支柱には、前記第１長孔に通じる位置に、前記昇降長孔及び前記鉛直長孔のうち他方が第２長孔として形成されており、
前記ボルト部材が、前記第１長孔及び前記第２長孔を貫通させて設けられていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のパネル取付構造。
【請求項８】
前記固定部材は、前記フレーム部材の溝部内に固定されるプレート材よりなり、
前記ボルト部材は、前記フレーム部材の溝部内において前記固定部材を挟んで反支柱側に当該固定部材に重ねて設けられるベースプレートに固定されており、
前記ベースプレートが前記溝部内で位置変更可能となっていることを特徴とする請求項７に記載のパネル取付構造。
【請求項９】
前記昇降長孔が前記第１長孔として前記固定部材に形成され、前記鉛直長孔が前記第２長孔として前記支柱に形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のパネル取付構造。
【請求項１０】
前記フレーム部材は、前記支柱と同じ方向に延びる縦フレームであり、その長手方向の複数箇所に前記取付部が設けられており、
前記複数の取付部にはそれぞれ隙間調整用のスペーサを装着することが可能となっており、そのスペーサの装着により、前記支柱及び前記縦フレームの間の隙間間隔が調整されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のパネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段に沿って設けられる階段パネル部に適用されるパネル取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物が複数階建ての建物とされている場合、上下階の行き来を可能とする階段に対して、その階段に沿って延びるようにパネル部が設けられていることがある。この場合、パネル部は階段の昇降方向に沿って延びている傾斜パネル部になっている。傾斜パネル部を形成する構成として、所定間隔で複数の支柱を設けるとともに、その支柱に対してパネルユニットを取り付ける構成が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定間隔で設けられる各支柱では、上下方向の向きが本来の鉛直方向から傾いてしまったり、隣り合う支柱同士の間隔に誤差が生じたりすることがある。そして、こうして支柱の位置のばらつきが生じていると、支柱に対してパネルユニットを取り付ける際においてその取り付けが困難又は不可になることが懸念される。また、支柱にパネルユニットを取り付けることができたとしても、階段の昇降方向においてパネルユニットの意匠面に撓みが生じてしまい、外観が損なわれることが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、階段に沿って設けられる階段パネル部において、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができるパネル取付構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明のパネル取付構造は、階段の昇降方向に沿って延びるように階段パネル部が設けられ、前記昇降方向に沿って所定間隔で設けられる複数の支柱にパネルユニットが取り付けられることで前記階段パネル部が構成されているパネル取付構造であって、前記パネルユニットは、前記階段の昇降方向に沿って延びているパネル部材と、そのパネル部材の背面側に設けられ前記支柱の設置間隔と同じ間隔となる所定位置で前記各支柱に対して取り付けられるフレーム部材とを有しており、前記フレーム部材が前記支柱に対して取り付けられる取付部には、前記支柱に対する前記フレーム部材の位置を前記昇降方向に沿って調整可能とする位置調整機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、階段昇降方向に沿って延びている階段パネル部において、フレーム部材が支柱に取り付けられる取付部には位置調整機構が設けられ、その位置調整機構により、支柱とフレーム部材との相対位置の調整が可能となっている。したがって、複数の支柱について傾きや間隔誤差により位置のばらつきが生じていても、そのばらつきを吸収した上で、パネルユニットを支柱に取り付けることができる。その結果、支柱に対してパネル部材を好適に取り付けることができ、ひいてはパネル取付作業に支障が生じたり外観が損なわれたりすることを抑制できる。
【０００９】
なお、支柱に対するフレーム部材の位置を階段昇降方向に沿って調整可能であるため、階段パネル部が階段昇降方向においてずれた位置に設置されてしまうということを回避できる。例えば、支柱に対するパネルユニットの位置ずれが大きくなることや、パネルユニットが階段昇降方向に沿って複数並べて設けられている場合にパネルユニット同士の隙間が大き過ぎたり小さ過ぎたりすることを回避できる。これにより、階段の意匠性が低下するということを好適に抑制できる。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、前記位置調整機構は、前記支柱及び前記フレーム部材のいずれか一方の側から他方の側に延びるボルト部材を有し、その他方の側では前記ボルト部材がナットにより締結されるようになっており、前記支柱及び前記フレーム部材の少なくともいずれかには、前記ボルト部材を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交し且つ前記昇降方向に沿う方向への当該ボルト部材の移動を可能とする長孔が設けられている。
【００１１】
第２の発明によれば、長孔におけるボルト部材の位置を変更することで、支柱とフレーム部材との相対位置を変更できる。これにより、支柱とフレーム部材とを締結する役割のボルト部材を用いて、支柱及びフレーム部材における相対的な位置ずれを階段昇降方向について解消でき、パネルユニットの取り付けに支障が生じたり、階段パネル部の見栄えが低下したりするといった不都合を解消できる。
【００１２】
第３の発明では、第２の発明において、前記支柱及び前記フレーム部材のうち一方の側には、前記昇降方向に延びる昇降長孔が前記長孔として設けられ、他方の側には、鉛直方向に延びる鉛直長孔が前記長孔として設けられている。
【００１３】
第３の発明によれば、長孔は階段昇降方向及び鉛直方向の２方向に延びた状態で設けられることとなる。したがって、ボルト部材は、その階段昇降方向及び鉛直方向のいずれにも位置変更でき、階段昇降方向及び鉛直方向のいずれの位置ずれにも対処可能となる。
【００１４】
第４の発明では、第３の発明において、前記昇降長孔の内周面には、当該昇降長孔の長手方向に沿って延びる一対の対向面のうち下側の対向面から上向きに突起した上向き突起部が設けられている。
【００１５】
第４の発明によれば、昇降長孔において下側の対向面にボルト部材が載った状態で、そのボルト部材が自重によって昇降長孔の長手方向に沿って下方に移動するということが上向き突起部により規制される。この場合、ボルト部材の位置が階段昇降方向に沿って意図せずにずれるということを抑制でき、その結果、ボルト部材及びナットを用いたフレーム部材の固定作業を容易化できる。
【００１６】
第５の発明では、第４の発明において、前記昇降長孔の内周面には、前記一対の対向面のうち上側の対向面から下向きに突起した下向き突起部が設けられている。
【００１７】
第５の発明によれば、階段昇降方向に沿ったボルト部材の移動を、上向き突起部に加えて下向き突起部により規制できる。これにより、ボルト部材の位置が階段昇降方向に沿って意図せずにずれるということをより確実に抑制できる。
【００１８】
第６の発明では、第５の発明において、前記上向き突起部及び前記下向き突起部は、前記昇降長孔の長手方向に沿ってそれぞれ複数設けられており、前記昇降長孔は、複数の前記上向き突起部及び複数の前記下向き突起部により、前記階段の傾斜方向に沿って蛇行した形状になっている。
【００１９】
第６の発明によれば、昇降長孔が蛇行した形状になっているため、ボルト部材の位置が階段昇降方向に沿って意図せずにずれるということを、上向き突起部及び下向き突起部の両方により好適に規制することができる。
【００２０】
第７の発明では、第３乃至第６のいずれかの発明において、前記フレーム部材はリップ付の溝形状をなすチャンネル材よりなり、そのチャンネル材の溝開口部が前記支柱側に向くように設けられており、前記フレーム部材においてその溝部内に固定された固定部材には、前記溝開口部となる位置に、前記昇降長孔及び前記鉛直長孔のうち一方が第１長孔として形成され、前記支柱には、前記第１長孔に通じる位置に、前記昇降長孔及び前記鉛直長孔のうち他方が第２長孔として形成されており、前記ボルト部材が、前記第１長孔及び前記第２長孔を貫通させて設けられている。
【００２１】
第７の発明によれば、フレーム部材としてリップ付溝形状をなすチャンネル材を用いており、そのチャンネル材の溝部内に固定部材を収容することで、フレーム部材の外側に張り出すことなく固定部材を配置でき、また、フランジやリップを用いることで、第１長孔を有する固定部材を、フレーム部材に対して容易に組み付けることができる。また、チャンネル材の溝開口部を用いてボルト部材を支柱側に引き出す構成とすることで、フレーム部材に対する孔あけ等の加工を要することなく、フレーム部材と支柱との両者間にボルト部材を設けることができる。
【００２２】
第８の発明では、第７の発明において、前記固定部材は、前記フレーム部材の溝部内に固定されるプレート材よりなり、前記ボルト部材は、前記フレーム部材の溝部内において前記固定部材を挟んで反支柱側に当該固定部材に重ねて設けられるベースプレートに固定されており、前記ベースプレートが前記溝部内で位置変更可能となっていることを特徴とする。
【００２３】
第８の発明によれば、チャンネル材（フレーム部材）の溝部内に、板状の固定部材とベースプレートとが互いに重ねて収容され、その溝部内においてベースプレートの移動が許容されている。そして、ベースプレートの位置変更に伴いボルト部材の位置が変更される。この場合、ボルト部材は、ベースプレートに溶接等により固定されているため、ボルト部材の締め付け時に同ボルト部材が回転しようとしても、ベースプレートがチャンネル材（フレーム部材）のフランジ部又は固定部材に当たって、ボルト部材の回転が規制される。したがって、ボルト部材の締め付け時においてベースプレートが意図せず回転してしまい、所望とする位置でのボルト締結を行う上で不都合が生じることを抑制できる。
【００２４】
第９の発明では、第７又は第８の発明において、前記昇降長孔が前記第１長孔として前記固定部材に形成され、前記鉛直長孔が前記第２長孔として前記支柱に形成されている。
【００２５】
第９の発明によれば、昇降長孔が固定部材に形成されているため、階段パネル部の構築作業を行う際に、例えば昇降長孔の勾配が異なる固定部材を複数種類用意しておくことで、階段の勾配に適合する昇降長孔（固定部材）を選択して使用することができる。これに対して、例えば昇降長孔が支柱に形成されている構成では、昇降長孔の勾配が異なる支柱を複数種類用意することは、コスト負担、作業負担のいずれの観点から見ても現実的ではない。したがって、昇降長孔が固定部材に設けられていることで、パネル取付構造の汎用性を高めることができる。
【００２６】
第１０の発明は、第１乃至第９のいずれかの発明において、前記フレーム部材は、前記支柱と同じ方向に延びる縦フレームであり、その長手方向の複数箇所に前記取付部が設けられており、前記複数の取付部にはそれぞれ隙間調整用のスペーサを装着することが可能となっており、そのスペーサの装着により、前記支柱及び前記縦フレームの間の隙間間隔が調整されるようになっていることを特徴とする。
【００２７】
第１０の発明によれば、縦フレームにおいて各取付部にスペーサを装着するか装着しないか、又は各取付部に装着するスペーサ枚数を何枚にするかによって、パネルユニットの厚み方向において支柱に対する縦フレームの傾きを調整できる。
【００２８】
なお、前記支柱に壁面材が取り付けられることで手摺り壁部が設けられており、当該支柱において前記手摺り壁部よりも上方に前記パネルユニットが取り付けられることで階段パネル部が構成されており、前記手摺り壁部においては前記位置調整機構を用いずに前記支柱に対して前記壁面材が取り付けられるのに対し、前記階段パネル部においては前記位置調整機構を用いて前記支柱に対して前記パネルユニットが取り付けられている、という構成にすることが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、支柱に対して壁面材が直接的に取り付けられる手摺り壁部と、支柱に対してフレーム部材を介してパネル部材が取り付けられる階段パネル部とのうち、階段パネル部だけに位置調整機構が設けられている。ここで、手摺り壁部と階段パネル部とを有するパネル構造体では、一般に手摺り壁部での壁面材の取り付けを先に行い、その後、階段パネル部でのパネルユニットの取り付けを行うことが考えられる。この場合、壁面材の取り付けの時点では、支柱自体について多少の位置調整（面内での移動）は可能であると考えられるが、壁面材の取り付け後には、支柱自体の位置調整が困難になると考えられる。この点、上記のとおり位置調整機構を設けたことにより、手摺り壁部と階段パネル部とを有するパネル構造体において階段パネル部を好適に構築できる。
【００３０】
また、複数の建物ユニットを組み合わせて構築されるユニット式建物に適用され、横並びに配置される複数の前記建物ユニットの屋外側に、それら各建物ユニットの境界部を跨いで、複数の前記パネルユニットを有するパネル構造体が設けられている、という構成にすることが好ましい。
【００３１】
複数の建物ユニットからなるユニット式建物では、各建物ユニットの個体差や、建物ユニット同士の連結時における組み付け誤差等に起因して位置ばらつき（柱や大梁の位置のばらつき）が生じることが考えられ、複数の建物ユニットの境界部を跨いでパネル構造体が設けられる場合には、各支柱で位置のばらつきが生じやすいと考えられる。この点、上記のとおり位置調整機構を設けたことにより、複数の建物ユニットの境界部を跨いでパネル構造体が設けられる場合においてそのパネル構造体を好適に構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】屋外階段付きの建物を示す斜視図。
【図２】屋外階段のベース構造を分解して示す分解斜視図。
【図３】屋外階段の階段パネル部を分解して示す分解斜視図。
【図４】屋外階段の階段パネル部における縦断面の構成を示す断面図。
【図５】位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図。
【図６】位置調整機構の横断面図。
【図７】位置調整機構の横断面の構成を分解して示す断面図。
【図８】縦フレームにおける各プレートの設置状態を示す図。
【図９】２つの長孔の配置の状態を示す図。
【図１０】別の固定プレートの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、複数の住戸を有する集合住宅において本発明のパネル取付構造を具体化している。この集合住宅は、複数の建物ユニットを用いて構築された二階建てユニット式建物により構成されている。図１は、屋外階段１４付きの建物１０の斜視図である。
【００３４】
まずは建物について簡単に説明する。図１に示す建物１０は、基礎の上に設置された建物本体１１を有している。建物本体１１は、下階部としての一階部分１１ａと、その一階部分１１ａの上に設置された上階部としての二階部分１１ｂとを有している。集合住宅を構成している建物１０においては、一階部分１１ａ及び二階部分１１ｂのそれぞれに複数の住戸が設けられている。
【００３５】
建物１０は、屋外に設けられた屋外通路１２ａ，１２ｂを有している。屋外通路１２ａ，１２ｂは建物１０の外壁１３に沿って延びている。屋外通路１２ａ，１２ｂのうち、一階屋外通路１２ａは一階部分１１ａに設けられており、一階屋外通路１２ａの床面は、地表面よりも高い位置に配置されている。二階屋外通路１２ｂは二階部分１１ｂに設けられている。二階屋外通路１２ｂは、二階部分１１ｂの各住戸に掛け渡されるように設けられており、それら住戸の玄関口のそれぞれに出入り可能になっている。
【００３６】
建物１０は、屋外に設けられた屋外階段１４を有している。屋外階段１４は、階段本体１４Ａと、階段昇降方向に沿って延びている階段手摺り１４Ｂとを有しており、建物本体１１の側方に配置されている。階段本体１４Ａは、柱や大梁などの建物躯体に固定されており、建物本体１１により片持ち支持された状態になっている。階段本体１４Ａは、所定の勾配で外壁１３に沿って延びており、一階屋外通路１２ａと二階屋外通路１２ｂとに掛け渡された状態になっている。一階屋外通路１２ａと二階屋外通路１２ｂとは、階段本体１４Ａを昇降することで行き来可能になっている。
【００３７】
階段手摺り１４Ｂは、階段本体１４Ａを挟んで建物本体１１とは反対側に配置されており、階段本体１４Ａの側面（例えば桁部の側面）に対して固定されている。なお、階段手摺り１４Ｂは、階段本体１４Ａの上側に配置されていてもよい。また、図示は省略しているが、二階屋外通路１２ｂには通路手摺りが設けられている。
【００３８】
階段手摺り１４Ｂは、階段昇降方向と直交する方向において大別して上下二段で別構成となっており、下段側はサイディングボード等の壁面材が取り付けられた手摺り壁部１５、上段側は多数の横桟パネルが取り付けられた階段パネル部１６となっている。手摺り壁部１５は、階段本体１４Ａと横並びに配置され、階段パネル部１６は、手摺り壁部１５から上方に向けて延びた状態になっている。
【００３９】
建物本体１１は複数の建物ユニット１９により構成されており、屋外階段１４は建物ユニット１９のユニット躯体に固定されている。建物ユニット１９の構成は周知であるため、図示による説明は割愛するが、簡単に説明をしておく。建物ユニット１９は、四隅の柱と、それら各柱の上端部を連結する天井大梁と、各柱の下端部を連結する床大梁とを有し、全体として直方体状に形成されている。そして、隣接する建物ユニット１９の柱同士を連結部材（ドッキングプレート等）により連結することで一体の建物本体１１が構築されている。建物ユニット１９においては、柱、天井大梁及び床大梁によりユニット躯体が形成されている。
【００４０】
次に、屋外階段１４の構成を説明する。まずは、屋外階段１４の前提構成を図２〜図４により説明する。図２は、屋外階段１４のベース構造を分解して示す分解斜視図であり、図３は、屋外階段１４の横桟パネル３６を分解して示す分解斜視図である。また、図４は、横桟パネル３６における縦断面の構成を示す断面図である。
【００４１】
図２に示すように、階段本体１４Ａにおいては、階段昇降方向に沿って複数の段が並べられており、踏み部２１ａ及び蹴込部２１ｂを段ごとに有している。また、階段本体１４Ａは、各踏み部２１ａを支持する桁部２１ｃを有しており、その桁部２１ｃは階段昇降方向に沿って延びている。なお、桁部２１ｃは側桁とされているが、ささら桁とされていてもよい。また、桁部２１ｃには、建物本体１１から反対側に向けて延びる延出部が形成されており、その延出部に階段手摺り１４Ｂがボルト等により固定されている。
【００４２】
階段手摺り１４Ｂは、階段本体１４Ａに取り付けられた手摺りフレームユニット２２を有している。手摺りフレームユニット２２は、階段本体１４Ａを挟んで建物本体１１とは反対側に配置され、階段昇降方向に沿って延びている。
【００４３】
手摺りフレームユニット２２は、所定間隔で設けられる複数の支柱２５と、その支柱２５を起立状態で固定する横フレーム２６とを有している。支柱２５においては、上端面及び下端面がそれぞれ階段昇降方向に沿って延びており、その傾斜角度は屋外階段１４の勾配と同じにされている。
【００４４】
支柱２５と横フレーム２６とは例えば溝形鋼よりなる。ただし、これら両者では横断面形状が異なり、支柱２５は略正方形状をなしているのに対し、横フレーム２６は支柱２５よりも扁平な長方形状をなしている。そして、これら支柱２５と横フレーム２６とは互いに当接する部位にて溶接等により連結されている。図示の構成では、上下二段に横フレーム２６が設けられており、そのうち上段の横フレーム２６は、支柱同士の間に（柱勝ちの状態で）設けられ、下段の横フレーム２６は、支柱部分で途切れることなく連続して（フレーム勝ちの状態で）設けられている。
【００４５】
そして、支柱２５及び横フレーム２６により格子状に組まれた部分に、例えば窯業系サイディングボードよりなる壁面材２７が取り付けられている。この場合、支柱２５及び横フレーム２６が手摺り壁部１５の下地フレームとなっており、その支柱２５及び横フレーム２６に対してビス等により壁面材２７が直接固定されている。なお、壁面材２７と、手摺りフレームユニット２２における壁面材２７が取り付けられた部分とが、手摺り壁部１５に含まれている。
【００４６】
また、図３には、屋外階段１４において、手摺りフレームユニット２２に対して組み付けられる各部材を図示しているが、壁面材２７及び階段本体１４Ａの図示を省略している。
【００４７】
その構成を大まかに説明すると、手摺りフレームユニット２２の各支柱２５には、壁面材２７よりも上方となる位置に、内側（建物本体側）及び外側（反建物本体側）で一対となる支柱カバー３１，３２が取り付けられており、各支柱２５において外側支柱カバー３２の側にパネルユニット３５が取り付けられている。パネルユニット３５は、横格子となる複数の横桟パネル３６とその背面側に鉛直方向（横桟パネル３６に直交する方向）に設けられる縦フレーム３７とを有しており、縦フレーム３７に対して各横桟パネル３６がリベットやビス等により取り付けられている。縦フレーム３７においては、上端面及び下端面がそれぞれ階段昇降方向に沿って延びており、その傾斜角度は屋外階段１４の勾配と同じにされている。
【００４８】
なお、支柱カバー３１，３２と、パネルユニット３５と、手摺りフレームユニット２２における支柱カバー３１，３２及びパネルユニット３５が取り付けられた部分（壁面材２７が取り付けられた部分よりも上方の部分）とが、横桟パネル３６に含まれている。
【００４９】
支柱カバー３１，３２は、支柱２５を囲むように配置される化粧カバーであり、本実施形態ではそれぞれアルミニウムにより成形されている。また、パネルユニット３５の横桟パネル３６と縦フレーム３７についても本実施形態ではアルミニウムにより成形されている。
【００５０】
パネルユニット３５において縦フレーム３７は支柱２５と同じ間隔で配置されており、縦フレーム３７が支柱２５に対して位置合わせされ、それら両者が互いに固定されることで、パネルユニット３５が支柱２５に対して取り付けられている。本実施形態では、縦フレーム３７における上下２カ所に、支柱２５と縦フレーム３７との取付箇所である取付部Ｘが設けられている（図４参照）。なお、取付部Ｘを、縦フレーム３７の長手方向に１カ所にのみ設ける構成や、縦フレーム３７の長手方向に３カ所以上設ける構成とすることも可能である。
【００５１】
また、各支柱２５の上端部には、階段昇降方向に延びる長尺状のアタッチメント４１を介して笠木４２（上側笠木）が取り付けられている。これらアタッチメント４１及び上側笠木４２は、支柱２５及び縦フレーム３７の上方に配置されており、階段昇降方向に沿って延びている。ここで、各支柱２５及び縦フレーム３７の各上端面も階段昇降方向に沿って延びているため、アタッチメント４１及び上側笠木４２を支柱２５及び縦フレーム３７の直上に設置することが容易になる。
【００５２】
その他、図４に示すように、手摺り壁部１５の上端部となる部分の構成として、上下二段のうち上段側の横フレーム２６の上面（溝形鋼のウエブ面）には、笠木固定金具４４がボルト等の締結具により固定されており、その笠木固定金具４４には笠木４５（下側笠木）が取り付けられている。下側笠木４５は、支柱２５及び縦フレーム３７の下方に配置されており、階段昇降方向に沿って延びている。ここで、支柱２５及び縦フレーム３７の各下端面も階段昇降方向に沿って延びているため、上側笠木４２と同様に、下側笠木４５を支柱２５及び縦フレーム３７の直下に設置することが容易になる。
【００５３】
ところで、手摺りフレームユニット２２に設けられる複数の支柱２５は本来、鉛直方向に延び、かつ互いに等間隔で配置されるものであるが、その支柱２５が鉛直方向に対して傾いていたり、隣り合う支柱同士の間隔に誤差が生じていたりすることがある。そして、こうして支柱２５の位置のばらつきが生じていると、支柱２５に対してパネルユニット３５を取り付ける際においてその取り付けが困難又は不可になることが懸念される。また、パネルユニット３５を複数の支柱２５に取り付けることができたとしても、それら支柱２５の並び方向（階段昇降方向）においてパネルユニット３５のパネル面に撓みが生じてしまい、外観が損なわれることが懸念される。上記不都合は、例えば、柱勝ちとなる上段側の横フレーム２６における長さ寸法の誤差を要因として生じたり、支柱２５に対して横フレーム２６を溶接固定する場合に生じたりすることが考えられる。
【００５４】
この点、本実施形態では、縦フレーム３７において上下２カ所の取付部Ｘに、支柱２５に対する縦フレーム３７の階段昇降方向及び鉛直方向への位置調整を可能とする位置調整機構を設けており、以下にはその位置調整機構について説明する。図５は、位置調整機構の構成を説明するための分解斜視図であり、図６は、位置調整機構の横断面図であり、図７は、位置調整機構の横断面の構成を分解して示す断面図である。
【００５５】
図５〜図７に示すように、パネルユニット３５の縦フレーム３７は、リップ付きの溝形状をなすアルミチャンネル材（アルミニウム製のチャンネル材）により構成されており、符号３７ａを付した部分がウエブ、符号３７ｂを付した部分がフランジ、符号３７ｃを付した部分がリップとなっている。縦フレーム３７は、溝開口部３７ｄが支柱２５側に向くように設けられている。そして、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内に位置調整金具５１が設けられるようになっている。
【００５６】
位置調整金具５１は、２枚のプレート材により構成される固定プレート５２と可動プレート５３とを有しており、固定プレート５２を支柱側に、可動プレート５３を反支柱側にして互いに重ねて配置されている。これらの両プレート５２，５３は、それぞれ断面略コ字状（溝形状）のアルミチャンネル材により構成されており、それぞれに一対のフランジ５２ａ，５３ａを有している。この場合、固定プレート５２では、一対のフランジ５２ａにおける外面間の寸法がＬ１であり、これが縦フレーム３７の溝内寸法と略同じであるのに対し、可動プレート５３では、一対のフランジ５３ａにおける外面間の寸法がＬ２であり、これが固定プレート５２の同寸法（＝Ｌ１）よりも小さいものとなっている。そして、固定プレート５２は、そのフランジ５２ａと縦フレーム３７のフランジ３７ｂとがリベットやビス等の固定具５６で互いに固定されることにより、縦フレーム３７に対して固定されている。なお、固定プレート５２が固定部材に相当する。
【００５７】
また、可動プレート５３には、ボルト部材としてのボルト５５が溶接により一体化されている。このボルト５５は、可動プレート５３の板面に直交する方向に延びるように設けられ、固定プレート５２に形成された第１長孔５４に挿通されるようになっている。固定プレート５２の第１長孔５４は、その長手方向が階段昇降方向に沿って延びる向きで形成されている。この場合、可動プレート５３のフランジ間寸法Ｌ２が溝部３７ｅの幅よりも小さく、かつボルト５５が固定プレート５２の第１長孔５４に挿通されているため、可動プレート５３及びボルト５５は、第１長孔５４の長手方向（階段昇降方向）に沿って位置変更可能となっている。第１長孔５４は、屋外階段１４の勾配と同じ勾配になるように傾斜しており、階段昇降方向に延びる昇降長孔に相当する。
【００５８】
第１長孔５４には、その内周面から上向きに突起した上向き突起部５４ａと、その内周面から下向きに突起した下向き突起部５４ｂとが設けられている。第１長孔５４の内周面は、その第１長孔５４の長手方向に沿って延びる一対の対向面を有しており、それら対向面のうち下側の対向面に上向き突起部５４ａが設けられ、上側の対向面に下向き突起部５４ｂが設けられている。上向き突起部５４ａ及び下向き突起部５４ｂは、いずれも第１長孔５４の短手方向（階段昇降方向に直交する方向）に向けて延びており、いずれも第１長孔５４の長手方向に沿って複数並べて配置されている。
【００５９】
第１長孔５４においては、上下に対向配置されている上向き突起部５４ａと下向き突起部５４ｂとを一対とすれば、その一対の突起部５４ａ，５４ｂが第１長孔５４の長手方向に沿って複数並べて配置されていることになる。一対の突起部５４ａ，５４ｂは、第１長孔５４の短手方向に沿って並べられており、互いに相手に向かって突起している。
【００６０】
上向き突起部５４ａにおいては、第１長孔５４の内周面からの突出寸法が、第１長孔５４の長手方向においてその上向き突起部５４ａの中央部分が最も大きく、両端部が最も小さくなっている。上向き突起部５４ａの突起面（第１長孔５４の内周面のうち下側の対向面により形成されている面）は、第１長孔５４の長手方向に対して傾斜しており、その上向き突起部５４ａの中央部分と端部との間において、第１長孔５４の長手方向に対して下方に向けて凹む曲面になっている。この場合、上向き突起部５４ａの突起面においては、その曲率半径がボルト５５の外周面の曲率半径と同じ又はそれよりも大きくされている。
【００６１】
下向き突起部５４ｂは、第１長孔５４の長手方向に沿って延びる軸線を対称軸として、上向き突起部５４ｂに対して線対称になっている。この場合、下向き突起部５４ｂにおいても、上向き突起部５４ａと同様に、第１長孔５４の内周面からの突出寸法が、第１長孔５４の長手方向においてその下向き突起部５４ｂの中央部分が最も大きく、両端部が最も小さくなっている。また、下向き突起部５４ｂの突起面（第１長孔５４の内周面のうち上側の対向面により形成されている面）は、第１長孔５４の長手方向に対して傾斜しており、その下向き突起部５４ｂの中央部分と端部との間において、第１長孔５４の長手方向に対して下方に向けて凹む曲面になっている。さらに、下向き突起部５４ｂの突起面においては、その曲率半径がボルト５５の外周面の曲率半径と同じ又はそれよりも大きくされている。
【００６２】
第１長孔５４の短手方向において、一対の突起部５４ａ，５４ｂの間の離間距離は、ボルト５５の外径寸法よりも大きくされている。この場合、第１長孔５４に挿通されているボルト５５を、一対の突起部５４ａ，５４ｂの間を通すことで、第１長孔５４に挿通した状態のままその第１長孔５４の長手方向に沿って移動させることが可能となる。
【００６３】
ここで、第１長孔５４における下側の対向面の上に載っているボルト５５が、隣り合う上向き突起部５４ａの間にボルト５５が配置されている状態では、そのボルト５５が第１長孔５４の長手方向に沿って下方に移動することが、隣り合う上向き突起部５４ａのうち下側の上向き突起部５４ａにより規制される。特に、上向き突起部５４ａの突起面はボルト５５の外周面に沿って凹んでいるため、隣り合う上向き突起部５４ａの間においてボルト５５が位置保持されやすくなっている。この場合、ボルト５５が第１長孔５４の長手方向に沿って移動可能な構成であっても、そのボルト５５の位置が意図せずに変わってしまうということが上向き突起部５４ａにより規制されることになる。
【００６４】
ボルト５５が第１長孔５４の長手方向に沿って下方に移動してしまう場合としては、ボルト５５が第１長孔５４おける下側の対向面の上に載った状態のまま移動する場合の他に、ボルト５５が下側の対向面から上方に向けて離間し且つ上側の対向面に当接した状態で、上側の対向面に沿って下方に移動してしまう場合が考えられるが、この場合でも、ボルト５５が第１長孔５４の長手方向に沿って下方に移動することが下向き突起部５４ｂにより規制される。
【００６５】
ボルト５５が可動プレート５３に溶接により固定され、その可動プレート５３及びボルト５５の一体物が固定プレート５２の内側に配設されているため、可動プレート５３は、固定プレート５２内における所定量の移動が許容されつつも、過剰に回転しないようになっている。つまり、図８に示すように、ボルト５５の締め付け時に同ボルト５５が回転しようとしても、可動プレート５３が固定プレート５２のフランジ５２ａに当たって、ボルト５５の回転が規制される。したがって、ボルト５５の締め付け時において可動プレート５３が意図せず回転してしまい、所望とする位置でのボルト締結を行う上で不都合が生じることを抑制できる。
【００６６】
また、支柱２５には、縦フレーム３７側に外側支柱カバー３２が設けられ、その反対側に内側支柱カバー３１が設けられている。これら両カバー３１，３２は一方の支柱カバー（内側支柱カバー３１）に形成された爪部３１ａの係合により一体化されており、一体化されることで支柱２５が覆い隠されるようになっている。
【００６７】
支柱２５には、ボルト５５を挿通させるための第２長孔６１が形成されている。この第２長孔６１は、その長手方向が鉛直方向となる向きで形成されており、鉛直方向に延びる鉛直長孔に相当する。また、支柱２５の溝部内においてボルト５５の先端部にはワッシャ６２とナット６３とが組み付けられている。要するに、ボルト５５は、パネルユニット３５の縦フレーム３７の側から支柱２５の側に延び、支柱２５の側でナット６３により締結されており、これにより支柱２５と縦フレーム３７とが一体化されている。なお、縦フレーム３７と支柱２５との間に存在する外側支柱カバー３２にも、ボルト５５を挿通させる孔部３２ａが形成されているが、これは第２長孔６１と同サイズであるか、又は少なくとも第２長孔６１よりも大きい孔サイズを有していればよいものとなっている。
【００６８】
ここで、支柱２５に対して縦フレーム３７を組み付けた状態では、支柱２５側からの正面視において、図９に示すように、２つの長孔５４，６１が互いに交差するように配置され、その２方向に延びる孔（位置調整孔）に沿ってボルト５５が移動可能となっている。換言すれば、２方向に延びる孔に沿って、支柱２５と縦フレーム３７との相対位置が調整可能となっている。
【００６９】
支柱２５は中空状の鋼材であり、その内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、支柱２５の外面部には防水テープ（防水シート）が貼り付けられている。具体的には、支柱２５の縦フレーム３７側には、第２長孔６１を介して支柱内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、上下２カ所の取付部Ｘに対応する位置に防水テープ６４が貼り付けられており、支柱２５の縦フレーム３７とは反対側には、溝開口部２５ａを介して支柱内部に雨水等が浸入するのを防止すべく、支柱上端部から支柱下端部（少なくともパネル部の下端部）までの範囲で防水テープ６５が貼り付けられている。
【００７０】
また、縦フレーム３７における各取付部Ｘは、隙間調整用のスペーサ６７を装着可能となっており、そのスペーサ６７の装着により、支柱２５及び縦フレーム３７の間の隙間間隔が調整されるようになっている。より具体的には、スペーサ６７は、ボルト５５を通すための切欠部６８を有する薄板材よりなり、例えば厚さ１ｍｍのアルミ薄板により構成されている。この場合、各取付部Ｘにスペーサ６７を装着するか装着しないか、又は各取付部Ｘに装着するスペーサ枚数を何枚にするかによって、パネルユニット３５の厚み方向において支柱２５に対する縦フレーム３７の傾きを調整できる。この意味からして、スペーサ６７は、傾き調整部材であるとも言える。
【００７１】
屋外階段１４として設けられるパネル構造体を構築する際には、先にベース構造としての階段本体１４Ａと手摺りフレームユニット２２とを連結するとともに、手摺りフレームユニット２２に対して壁面材２７を取り付ける。これにより、階段パネル部１６よりも先に手摺り壁部１５が構築される。また、手摺り壁部１５の上方に笠木固定金具４４や下側笠木４５を取り付ける。
【００７２】
そしてその後、支柱２５に外側支柱カバー３２を取り付けた状態で、その屋外側からパネルユニット３５を装着する。このとき、パネルユニット３５の縦フレーム３７から延びるボルト５５を支柱２５側の第２長孔６１に挿し入れ、その状態で、支柱２５と縦フレーム３７との相対的な位置ずれを第１長孔５４及び第２長孔６１により吸収しつつパネルユニット３５の取付位置を決定する。また、必要に応じて支柱２５と縦フレーム３７との間にスペーサ６７を装着する。そして、ボルト５５の先端部にナット６３等を組み付けてパネルユニット３５を支柱２５に固定する。
【００７３】
支柱２５に対してパネルユニット３５を装着する場合、第１長孔５４が階段昇降方向に沿って延びているため、階段本体１４Ａの長手方向に沿ってパネルユニット３５の位置を微調整することができる。
【００７４】
ここで、支柱２５が階段昇降方向において鉛直方向に対して傾斜している場合には、その支柱２５においては傾斜の支点に対する円周上のいずれかに取付部Ｘが存在しており、その取付部Ｘの位置は、鉛直方向に対して傾斜していない支柱２５の取付部Ｘの位置に対して、互いに交差する２方向についてずれていることになる。これに対して、この２方向のうち一方に沿って第１長孔５４が延びており、他方に沿って第２長孔６１が延びているため、取付部Ｘについての２方向への位置ずれを第１長孔５４及び第２長孔６１により補正することができる。
【００７５】
ちなみに、２方向への位置ずれを第１長孔５４だけにより補正することを想定すると、第１長孔５４を、取付部Ｘが存在し得る円周に沿って延びる形状にする必要があり、その形状に合わせた第１長孔５４を固定プレート５２に形成することは、作業の難易度やコスト負担の観点から見て現実的ではない。
【００７６】
第１長孔５４が階段昇降方向に沿って延びている場合、つまり、水平方向に対して傾斜している場合、支柱２５に対してパネルユニット３５の位置合わせをした後、第１長孔５４に沿って階段昇降方向においてボルト５５の位置がずれることで、パネルユニット３５の位置が階段昇降方向に沿ってずれることが懸念される。この懸念に対して、階段昇降方向に沿ってボルト５５の位置がずれることが突起部５４ａ，５４ｂにより規制されるため、ボルト固定を行う前の段階においてパネルユニット３５の位置ずれが生じにくくなっている。したがって、ボルト５５及びナット６３を用いてパネルユニット３５を支柱２５に固定する作業を容易化できる。
【００７７】
パネルユニット３５のパネル面に沿う方向については、長孔５４，６１による位置調整が行われ、階段パネル部１６のパネル面に直交する方向についてはスペーサ６７による位置調整が行われる。こうして３方向の位置調整が行われることにより、支柱２５及び縦フレーム３７における相対的な位置ずれが好適に解消され、パネルユニット３５が取り付けられる場合に階段昇降方向おいてそのパネルユニット３５の意匠面に撓みが生じることを抑制できる。
【００７８】
その後、支柱２５に防水テープ６５を貼り付けるとともに、内側支柱カバー３１を組み付ける。そして、パネルユニット３５の取り付け後には、各支柱２５の上端部にアタッチメント４１を取り付けるとともに、そのアタッチメント４１に上側笠木４２を取り付ける。以上により、パネル構造体が構築される。
【００７９】
ちなみに、上記のとおり構成されるパネル構造体は、あらかじめ工場にて作製された後、トラック等の輸送手段により建物施工現場に輸送されるとよい。又は、上記のパネル構造体において例えばパネルユニット３５を現場取り付けにしたり、階段本体１４Ａを現場取り付けにしたりするなど、構成の一部を現場取り付けにすることも可能である。
【００８０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８１】
階段昇降方向に沿って延びる階段パネル部１６において、パネルユニット３５の縦フレーム３７において支柱２５に対する取り付けが行われる取付部Ｘに、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置を調整可能とする位置調整機構を設ける構成とした。その結果、支柱２５に対して横桟パネル３６を好適な状態で取り付けることができ、ひいてはパネル取付作業に支障が生じたり、仕上がり後の屋外階段１４において外観が損なわれたりすることを抑制できる。
【００８２】
パネルユニット３５の縦フレーム３７の側から支柱２５の側に延びるボルト５５を支柱２５の側でナット６３により締結する構成とし、特に縦フレーム３７と支柱２５とに、ボルト５５を挿通させた状態で、ボルト軸線に直交する方向へのボルト５５の移動を可能とする長孔５４，６１を設ける構成とした。これにより、支柱２５と縦フレーム３７とを締結する締結部材としてのボルト５５を用いて、支柱２５及び縦フレーム３７における相対的な位置ずれを階段昇降方向について解消できる。
【００８３】
位置調整機構として、パネルユニット３５の縦フレーム３７の側には、階段昇降方向に延びる第１長孔５４を設けるとともに、支柱２５の側には、鉛直方向に延びる第２長孔６１を設ける構成とした。これにより、階段昇降方向及び鉛直方向という２方向に延びる長孔（位置調整孔）が形成されることとなり、階段昇降方向及び鉛直方向のいずれの位置ずれにも対処可能となる。
【００８４】
第１長孔５４の内周面における一対の対向面のうち下側の対向面にボルト５５が載った状態では、そのボルト５５が上向き突起部５４ａに引っ掛かることで、階段昇降方向へのボルト５５の移動が規制されるため、支柱２５に対するパネルユニット３５の位置がパネルユニット３５の自重により階段昇降方向に沿って意図せずにずれるということを抑制できる。これにより、パネルユニット３５を支柱２５に対して位置合わせした後、その位置からパネルユニット３５がずれないように固定作業を行うことが容易になる。
【００８５】
また、第１長孔５４において、ボルト５５が下側の対向面から離間していても、そのボルト５５が上側の対向面に接触していれば、ボルト５５が上側の対向面に沿って階段昇降方向に移動するということを規制できる。したがって、支柱２５に対するパネルユニット３５の位置が階段昇降方向に沿って意図せずにずれるということをより確実に抑制できる。
【００８６】
パネルユニット３５において縦フレーム３７の溝部３７ｅ内に固定プレート５２を固定し、その固定プレート５２に階段昇降方向に延びる第１長孔５４を形成するとともに、支柱２５側に鉛直方向に延びる第２長孔６１を形成し、ボルト５５を長孔５４，６１を貫通させて設ける構成とした。この場合、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内に固定プレート５２を収容することで、縦フレーム３７の外側に張り出すことなく固定プレート５２を配置でき、また、縦フレーム３７のフランジ３７ｂやリップ３７ｃを用いて固定プレート５２を固定することで、縦フレーム３７に対して固定プレート５２を容易に組み付けることができる。また、縦フレーム３７の溝開口部３７ｄを用いてボルト５５を支柱２５側に引き出すようにしたため、縦フレーム３７に対する孔あけ等の加工を要することなく、縦フレーム３７と支柱２５との両者間にボルト５５を設けることができる。
【００８７】
縦フレーム３７の溝部３７ｅ内において固定プレート５２を挟んで反支柱側に設けられる可動プレート５３を溝部３７ｅ内で位置変更可能（移動可能）とし、その可動プレート５３にボルト５５を固定する構成とした。この場合、可動プレート５３自体の移動は固定プレート５２により制限されており、ボルト５５の締め付け時において可動プレート５３が意図せず回転し、所望とする位置でのボルト締結を行う上で支障が及ぶ、といった不都合を抑制できる。
【００８８】
固定プレート５２に設けられた第１長孔５４が階段昇降方向に延びており、支柱２５に設けられた第２長孔６１が鉛直方向に延びているため、階段手摺り１４Ｂの構築作業を行う際に、例えば第１長孔５４の勾配が異なる固定プレート５２を複数種類用意しておくことで、屋外階段１４の勾配に適合する第１長孔５４（固定プレート５２）を選択して使用することができる。これに対して、例えば、支柱２５に設けられた第２長孔６１が階段昇降方向に延びている構成では、第２長孔６１の勾配が異なる支柱２５を複数種類用意することは、コスト負担、作業負担のいずれの観点から見ても現実的ではない。したがって、第１長孔５４が階段昇降方向に沿って延びていることで、パネル取付構造の汎用性を高めることができる。
【００８９】
複数の取付部Ｘのそれぞれにおいて隙間調整用のスペーサ６７を装着可能としたため、スペーサ６７の装着の状態に応じて、パネルユニット３５の厚み方向において支柱２５に対する縦フレーム３７の傾きを調整できる。つまり、上述したとおり階段昇降方向及び鉛直方向の位置調整に加えて、屋外階段１４の幅方向の位置調整も可能となる。
【００９０】
支柱２５の上下となる位置にそれぞれ手摺り壁部１５と階段パネル部１６とを設け、手摺り壁部１５においては位置調整機構を用いずに支柱２５に対して壁面材２７を取り付けるのに対し、階段パネル部１６においては位置調整機構を用いて支柱２５に対してパネルユニット３５を取り付ける構成とした。つまり、支柱２５に対して壁面材２７が直接的に取り付けられる手摺り壁部１５と、支柱２５に対して縦フレーム３７を介して横桟パネル３６が取り付けられる階段パネル部１６とのうち、階段パネル部１６だけに位置調整機構を設ける構成とした。この場合、壁面材２７の取り付けの時点では、支柱自体について多少の位置調整（面内での移動）は可能であると考えられるが、壁面材２７の取り付け後には、支柱自体の位置調整が困難になると考えられる。この点、上記のとおり支柱２５と縦フレーム３７との相対位置を調整可能な位置調整機構を設けたことにより、手摺り壁部１５と階段パネル部１６とを有するパネル構造体において階段パネル部１６を好適に構築できる。
【００９１】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９２】
（１）上記実施形態では、ボルト５５を一体化した可動プレート５３（ベースプレート）を縦フレーム３７側に設けることで、縦フレーム３７側から支柱２５側に延びるようにボルト５５を設け、このボルト５５を支柱２５側でナット６３により締結する構成としたが、この構成を変更してもよい。例えば、ボルト５５を一体化した可動プレート５３（ベースプレート）を支柱２５側に設けることで、支柱２５側から縦フレーム３７側に延びるようにボルト５５を設け、このボルト５５を縦フレーム３７側でナット６３により締結する構成としてもよい。
【００９３】
（２）上記実施形態では、支柱２５側の第２長孔６１を鉛直方向に延びる鉛直長孔とし、パネルユニット３５における縦フレーム３７側の第１長孔５４を階段昇降方向に延びる昇降長孔としたが、これを逆にして、支柱２５側の第２長孔６１を昇降長孔とし、パネルユニット３５における縦フレーム３７側の第１長孔５４を鉛直長孔としてもよい。
【００９４】
（３）上記実施形態では、支柱２５側及び縦フレーム３７側のそれぞれに、階段昇降方向及び鉛直方向のそれぞれに延びる２つの長孔５４，６１を設けたが、これを変更し、階段昇降方向及び鉛直方向のうち一方の方向に延びる長孔だけを設ける構成としてもよい。例えば、支柱２５の第２長孔６１をボルト５５を挿通させるだけの円形状のボルト挿通孔にする。この場合、第１長孔５４による階段昇降方向の位置調整のみが可能となる。
【００９５】
（４）第１長孔５４において、突起部５４ａ，５４ｂは、第１長孔５４の内周面から突起していれば、曲面を有していなくてもよく、矩形状やリブ形状に形成されていてもよい。また、突起部５４ａ，５４ｂは、第１長孔５４の短手方向に延びているのではなく、鉛直方向に延びていてもよい。
【００９６】
（５）第１長孔５４は、階段傾斜方向に沿って蛇行した形状とされていてもよい。例えば、図１０（ａ）に示すように、上記実施形態と同様に曲面を有する一対の突起部５４ａ，５４ｂが、第１長孔５４の短手方向に並べてではなく、鉛直方向に並べて配置された構成とする。この構成では、第１長孔５４の短手方向において、上向き突起部５４ａは下向き突起部５４ｂ同士の間の離間部分に並ぶ位置に配置されており、下向き突起部５４ｂは上向き突起部５４ａ同士の間の離間部分に並ぶ位置に配置されている。このため、隣り合う上向き突起部５４ａの間にボルト５５が存在する場合に、そのボルト５５が第１長孔５４の短手方向において上側の対向面側に向けて移動することが、下向き突起部５４ｂにより規制される。これにより、ボルト５５が第１長孔５４の長手方向に沿って意図せずに移動することを規制できる。
【００９７】
また、第１長孔５４が蛇行した構成としては、上記実施形態のように突起部５４ａ，５４ｂの突起面が外側に向けて凹んでいるのではなく、図１０（ｂ）に示すように、突起部５４ａ，５４ｂの突起面が平坦面になっている構成が挙げられる。この構成では、第１長孔５４の長手方向において、突起部５４ａ，５４ｂの中央部分が面取りされており、第１長孔５４が全体として緩やかに蛇行した形状になっている。この場合、第１長孔５４の下側の対向面は階段形状になっている。
【００９８】
（６）第１長孔５４には、下向き突起部５４ｂが設けられていなくてもよい。この場合でも、上向き突起部５４ａによりボルト５５の位置ずれを規制できる。また、上向き突起部５４ａ及び下向き突起部５４ｂの両方が設けられていなくてもよい。この場合、第１長孔５４の内周面において、一対の対向面は階段昇降方向に沿って直線的に延びていることになる。
【００９９】
（７）第１長孔５４（昇降長孔）の長手方向は、階段昇降方向に平行でなくてもよい。つまり、第１長孔５４の勾配が屋外階段１４の勾配と同じでなくてもよい。この場合でも、支柱２５に対して縦フレーム３７の取り付け位置（第１長孔５４に対するボルト５５の位置）を、鉛直方向とそれに交差する方向との２方向について調整することができる。
【０１００】
（８）上記実施形態では、位置調整金具５１を構成する固定プレート５２及び可動プレート５３として断面溝形状のチャンネル材を用いたが、これを変更し、矩形状の平板材を用いてもよい。この場合、固定プレート５２は縦フレーム３７のリップ３７ｃに固定されるとよい。また、可動プレート５３は、縦フレーム３７の溝部３７ｅ内においてフランジ３７ｂによりその移動範囲が制限される。
【０１０１】
（９）上記実施形態では、パネル部材として横桟パネル３６を用い、その横桟パネル３６に対して縦フレーム３７を取り付ける構成としたが、これを変更してもよい。パネル材として壁面材を用いてもよい。また、パネル部材として縦桟パネルを用い、その縦桟パネルに対して横フレームを取り付ける構成としてもよい。この場合、横フレームは、支柱２５に対して直交する方向に延びるものであり、その長手方向において支柱２５同士の間隔と同じ間隔で、支柱２５に対する取り付けが行われる取付部が設けられる。本構成においても、当該取付部に上記構成の位置調整機構が設けられるとよい。
【０１０２】
（１０）上記実施形態では、縦フレーム３７（フレーム部材）としてアルミチャンネル材を用いたが、これに代えて、鋼材よりなるチャンネル材（溝形鋼）を用いたり、樹脂チャンネル材を用いたりしてもよい。また、位置調整金具５１も同様に、鋼材製又は合成樹脂製にしてもよい。
【０１０３】
（１１）上記実施形態では、支柱２５に化粧カバーとしての支柱カバー３１，３２を取り付ける構成としたが、この支柱カバー３１，３２を用いない構成であってもよい。例えば、支柱２５をアルミニウム（アルミ押出型材）やステンレス鋼などで構成し、その外面が化粧面を兼ねる構成としてもよい。この場合、パネルユニット３５の縦フレーム３７（フレーム部材）は、支柱２５に当接した状態で取り付けられ、その状態で支柱２５に対して固定される。
【０１０４】
（１２）上記実施形態では、手摺り壁部１５と階段パネル部１６とを上下に連続して設ける構成としたが、これに限定されず、手摺り壁部１５を設けない構成としてもよい。また、階段パネル部１６の上に化粧用の笠木ではなく、人による手づかみが可能な手摺を設ける構成であってもよい。
【０１０５】
（１３）階段手摺り１４Ｂにおいては、階段昇降方向に沿って複数のパネルユニット３５が並べて設けられていてもよい。この構成では、各パネルユニット３５のそれぞれにおいて、支柱２５に対する縦フレーム３７の位置が位置調整機構により調整されるため、隣り合うパネルユニット３５の意匠面側で段差が生じるということを抑制できる。これにより、各パネルユニット３５の取り付け作業に支障が生じることや、仕上がり後の屋外階段１４においてパネルユニット３５同士の境界部により外観が損なわれることを抑制できる。
【０１０６】
また、この構成では、パネルユニット３５同士の間の隙間が大き過ぎたり小さ過ぎたりすることを回避できる。この場合、隣り合うパネルユニット３５同士を連結する場合に、それらパネルユニット３５同士の見切り部分の隙間調整を好適に行うことが可能になり、ひいては、仕上がり後の屋外階段１４においてパネルユニット３５同士の間の隙間により外観が損なわれることを抑制できる。
【０１０７】
（１４）上記実施形態では、図１等に示す屋外階段１４のパネル構造に本発明を適用したが、これを変更してもよい。例えば、本発明を適用したパネル構造を屋内階段が有していてもよい。また、本発明を適用したパネル構造により構成されるのは、階段手摺り１４Ｂに限らない。例えば、屋外階段１４の昇降空間と、その屋外階段１４を挟んで建物本体１１とは反対側の屋外空間とを仕切る仕切部であってもよい。
【０１０８】
本発明が設けられた階段は、複数階建ての建物であれば、事務所ビルや、戸建て住宅などに設けられていてもよい。また、階段により行き来可能とされるのは、一階部分１１ａと二階部分１１ｂとでなくてもよく、上下に隣り合っている上階部と下階部とであればよい。さらに、ユニット式建物以外に、鉄骨軸組工法からなる建物や、パネル工法よりなる建物において具体化することも可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…建物、１４…屋外階段（階段）、１４Ｂ…階段パネル部を有する階段手摺り、１６…階段パネル部、２２…フレームユニット、２５…支柱、３５…パネルユニット、３６…横桟パネル（パネル部材）、３７…縦フレーム（フレーム部材）、５１…位置調整金具、５２…固定プレート（固定部材）、５３…可動プレート（ベースプレート）、５４…第１長孔（昇降長孔）、５４ａ…上向き突起部、５４ｂ…下向き突起部、５５…ボルト（ボルト部材）、６１…第２長孔（鉛直長孔）、６３…ナット、６７…スペーサ、Ｘ…取付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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