(57)【要約】【課題】  身体保持の用途のみならず、様々な使用態様に適用可能なドアグリップを提供する。【解決手段】  本発明は、上記課題を解決するために、下記の構成を備える車両用ドアグリップを提供する。すなわち、提供される車両用ドアグリップは、把持部と、把持部の一端をドアの車室内側に支持するヒンジと、把持部の他端を移動方向に移動可能に支え、ドアの車室内側に支持される支持部と、把持部の移動方向において把持部を係止する係止手段とを備える。【選択図】  図３Ａ
2014201967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、
前記把持部の一端をドアの車室内側に支持するヒンジと、
前記把持部の他端を移動方向に移動可能に支え、前記ドアの車室内側に支持される支持部と、
前記移動方向において前記把持部を係止する係止手段とを備える、車両用ドアグリップ。
【請求項２】
前記把持部の移動を禁止するように、前記把持部を固定する固定手段をさらに備える、請求項１に記載の車両用ドアグリップ。
【請求項３】
前記把持部が前記移動方向に移動されると、前記ドアを自動で動作させるオートドア作動機構による前記ドアの開動作が停止される、請求項１又は２に記載の車両用ドアグリップ。
【請求項４】
前記把持部が前記移動方向に移動されると、前記ドアを係止するラッチの係止が解除される、請求項１又は２に記載の車両用ドアグリップ。
【請求項５】
前記把持部が前記移動方向に移動されると、前記ドアを自動で動作させるオートドア作動機構による前記ドアの閉動作が行われる、請求項１又は２に記載の車両用ドアグリップ。
【請求項６】
前記固定手段は、
アクチュエータと、
前記アクチュエータによって動作される移動部材とを備え、
前記アクチュエータにより動作される前記移動部材が前記支持部に設けられた開口を通して前記把持部に設けられた開口に挿入されることによって、前記把持部が固定される、請求項２乃至５のいずれか一項に記載された車両用ドアグリップ。
【請求項７】
前記固定手段を制御する固定手段作動スイッチを備える、請求項２乃至６のいずれか一項に記載された車両用ドアグリップ。
【請求項８】
前記ドアは、前記ドアを係止するラッチの係止の解除を禁止するロック機構を有し、
前記ロック機構により前記ドアがロックされたときに、前記固定手段による前記把持部の固定を維持する、請求項２乃至７のいずれか一項に記載された車両用ドアグリップ。
【請求項９】
前記オートドア作動機構に関連付けられたオートドア作動スイッチをさらに備える、請求項３又は５に記載された車両用ドアグリップ。
【請求項１０】
前記固定手段は前記オートドア開動作スイッチによって制御される、請求項９に記載された車両用ドアグリップ。
【請求項１１】
前記ドアは、前記ドアを係止するラッチの係止の解除を禁止するロック機構を有し、
前記ロック機構により前記ドアがロックされたときに、前記オートドア作動スイッチの押下が禁止される、請求項９又は１０に記載された車両用ドアグリップ。
【請求項１２】
前記移動方向は車室内方向である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された車両用ドアグリップ。
【請求項１３】
ドアグリップを備える車両用ドアであって、
該ドアグリップは、
把持部と、
前記把持部の一端を前記ドアの車室内側に支持するヒンジと、
前記把持部の他端を移動方向に移動可能に支え、前記ドアの車室内側に支持される支持部と、
前記移動方向において前記把持部を係止する係止手段とを備える、車両用ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアグリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両のドアに設けられたドアグリップが知られている。ドアグリップは、ユーザによって、車両の走行中に体を支える目的やドアの開閉操作をし易くする目的で用いられている。
【０００３】
ドアグリップに関しては、ドアトリムに設けられた取っ手型の一般的なドアグリップ以外にも、特開平８−１５６５９６号公報（特許文献１）に開示されるようなドアグリップ兼用プルハンドルも知られている。当該プルハンドルでは、ドアの開閉操作に用いられるプルハンドルの車室内方向の側面にへこみ部を設けることで、身体保持のためのグリップ機能が達成されている。
【０００４】
また、特開平９−３１７３２３号公報（特許文献２）には、ドアグリップに感圧センサを設けることにより、ユーザの意思に適切に対応する車両ドアの開閉制御を行う車両ドア開閉装置開示されている。すなわち、ドアトリムに設けられた車室内取っ手（ドアグリップ）に感圧センサが設けられており、ユーザによって当該車室内取っ手に加えられる圧力に応じて、ドアの開閉操作を補助するためのドア操作力が生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５６５９６号公報
【特許文献２】特開平９−３１７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来から車両のドアに設けられたドアグリップについては、プルハンドルの形状として構成することや、ドアの開閉操作をよりし易くするための機能を付加した構成にすることなど種々の工夫が知られている。しかしながら、従来のドアグリップは、車両の走行中にユーザの体を支えるという用途に適うため、ドアに対して移動できないように固定されていた。そのため、ドアグリップの使用態様が制限されていた。
【０００７】
本発明は、身体保持の用途のみならず、様々な使用態様に適用可能なドアグリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、車両用ドアグリップであって、把持部と、把持部の一端をドアの車室内側に支持するヒンジと、把持部の他端を移動方向に移動可能に支え、前記ドアの車室内側に支持される支持部と、把持部の移動方向において把持部を係止する係止手段とを備える、車両用ドアグリップを提供する。
【０００９】
上記構成により、提供されるドアグリップでは、ドアグリップの把持部がヒンジの回転により移動することができ、把持部は移動方向に存する係止手段によって係止されることができる。そのため、提供されるドアグリップは、所定の空間間隔において可動であり、様々な使用態様に適用可能である。さらに、把持部は係止手段により係止されるため把持部の移動後であっても十分な身体保持機能を果たすことができる。
【００１０】
本発明のさらなる特徴は、添付図面を参照して例示的に示した以下の実施例の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態によるドアグリップを備えたドアの模式図である。
【図２Ａ】第１の実施形態によるドアグリップの斜視図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態による移動前のドアグリップの上部の断面図である。
【図２Ｃ】第１の実施形態によるドアグリップの把持部の移動を示す。
【図２Ｄ】第１の実施形態による移動後のドアグリップの上部の断面図である。
【図３Ａ】把持部が解除状態にある、第２の実施形態によるドアグリップの斜視図である。
【図３Ｂ】第２の実施形態によるドアグリップの固定手段の斜視図である。
【図３Ｃ】把持部が解除状態にある、第２の実施形態によるドアグリップの上部の断面図である。
【図３Ｄ】第２の実施形態によるドアグリップの固定手段の動作を示す。
【図３Ｅ】把持部が固定状態にある、第２の実施形態によるドアグリップの斜視図である。
【図３Ｆ】把持部が固定状態にある、第２の実施形態によるドアグリップの上部の断面図である。
【図４】第２の実施形態によるアクチュエータ、制御部等のブロック図である。
【図５Ａ】第３の実施形態による移動前のドアグリップの上部の概略断面図である。
【図５Ｂ】第３の実施形態による移動後のドアグリップの上部の概略断面図である。
【図６】第３の実施形態によるアクチュエータ、制御部等のブロック図である。
【図７】第４の実施形態によるアクチュエータ、制御部等のブロック図である。
【図８】第４の実施形態の変形例によるアクチュエータ、制御部等のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための例示的な実施例を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施例で説明する寸法、材料、形状、構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、図面において、同一であるか又は機能的に類似している要素を示すために図面間で同じ参照符号を用いる。なお、本明細書において、上下とは重力方向における上方向と下方向とにそれぞれ対応する。
【実施例】
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態によるドアグリップ２００が設けられた左側フロントドアＤを示す。フロントドアＤは、車室外側に位置するアウタパネル（不図示）と、車室内側に位置するインナパネルＰと、インナパネルＰに取り付けられる内装部材であるドアトリム１０とを備える。図１において、ドアグリップ２００はドアトリム１０の上面張出部１１とアームレスト（棚状部）１２との間に設けられており、車室内方向に移動することができるように構成されている。ユーザはドアグリップ２００を把持することで、車両の走行時などに自身の体を支えることができ、また、乗降車の際に当該ドアグリップ２００を用いてドアの開閉操作を容易に行うこともできる。
【００１４】
なお、図１においては、ドアグリップ２００はドアトリム１０の上面張出部１１とアームレスト１２の間に設けられているが、ドアグリップ２００の取り付け態様はこれに限定されない。例えば、ドアグリップ２００を概ねＵ字状に形成するなどして、ドアトリム１０の車室内方向の面に設けられてもよい。また、図１は左側フロントドアのドアトリム１０を示しているが、ドアグリップ２００を右側フロントドアやリアドアなど他のドアにも同様に設けることもできる。
【００１５】
図２Ａは、第１の実施形態によるドアグリップ２００を示している。図２Ａ中、方向ｘは車室内方向を示し、方向ｙは車両の進行方向を示し、方向ｚは高さ方向を示しており、これら方向は以下において共通して用いられる。本実施形態によるドアグリップ２００は、ユーザによって把持される把持部２１と、把持部２１の下部（一端）をドアＤの車室内側に支持するヒンジ２２と、把持部２１の上部（他端）を支持するとともにドアＤの車室内側に支持されるドアグリップ支持部２４を備えている。ヒンジ２２はピン１５を備え、ピン１５は車両の進行方向ｙを向き水平方向に略平行となるようにインナパネルＰに支持されている。これにより、ヒンジ２２はピン１５を中心軸として回動可能となる。さらにドアグリップ支持部２４は、把持部２１が移動する移動方向（車室内方向ｘ）において把持部２１を係止する係止手段であるブラケット２３を有し、ブラケット２３はガイド部２５を有している。ガイド部２５はヒンジ２２のピン１５が向く方向に対して略垂直な方向に延在している。また、ガイド部２５はドアトリム１０を介してインナパネルＰに固定されている。
【００１６】
図２Ｂは、ドアグリップ２００の上部の概略断面図である。上述したように、ドアグリップ支持部２４はドアトリム１０を介してインナパネルＰに固定されている。把持部２１の上部には貫通孔が形成されており、この貫通孔には円柱状のガイド部２５が挿入されている。ガイド部２５の一端はブラケット２３に固定され、ガイド部２５の他端はドアトリム１０を介してインナパネルＰに固定されている。このような構成により、把持部２１の上部がガイド部２５に沿って車室内方向ｘ（移動方向）に移動可能となる。
【００１７】
図２Ｃは、把持部２１の移動を示す図である。図２Ｃにおいて、移動前の把持部２１を実線で示し、移動後の把持部２１を二点鎖線で示している。図２Ｄは、把持部２１が移動した後のドアグリップ２００の上部の概略断面図である。
【００１８】
ユーザが把持部２１を矢印１７で示す方向（車室内方向ｘ）に引くと、図２Ｃに示すように、ヒンジ２２がピン１５を中心として矢印１６で示す方向に回転する。すなわち、把持部２１がピン１５を中心として矢印１７で示す方向（車室内方向ｘ）に向かって回転する。図２Ｄに示されたように、把持部２１が車室内方向ｘに向かって移動すると、ブラケット２３の当接部２７が、把持部２１の当接部２６と当接し、把持部２１を係止する。そのため、ドアグリップ２００は把持部２１の移動後であっても十分な身体保持機能を果たすことができる。なお、ピン１５が向く方向及びブラケット２３のガイド部２５が延在する方向は互いに対応する方向であれば任意の方向とすることができ、そのため把持部２１の移動方向も任意とすることができることが理解される。
【００１９】
本実施形態によるドアグリップ２００では、把持部２１の下部がヒンジ２２に結合され、上部がドアグリップ支持部２４によって支持されている。ドアグリップ支持部２４は、把持部２１がブラケット２３の方向に移動できるように把持部２１の上部を支持している。したがって、ドアグリップ２００では、把持部２１がドアグリップ支持部２４のブラケット２３に向かって移動することができ、且つ、把持部２１の移動方向においてブラケット２３が把持部２１を係止することができる。そのため、ユーザが把持部２１を手動で移動方向に移動させた後であっても、把持部２１はブラケット２３によって係止されるため、ドアグリップ２００は十分な身体保持機能を果たすことができる。
【００２０】
なお、本実施形態によるドアグリップ２００では、把持部２１の下部がヒンジ２２によってドアトリム１０を介してインナパネルＰに支持され、上部がドアグリップ支持部２４によって支持されるが、それぞれ逆の構成要素によって支持されてもよい。すなわち、把持部２１の下部がドアグリップ支持部２４によって支持され、上部がヒンジ２２によってドアトリム１０を介してインナパネルＰに支持されるように、ドアグリップ２００を構成してもよい。また、ドアグリップ２００は、ドアＤの車室内側に支持される構成であれば任意の構成によって支持されることができる。例えば、ドアグリップ２００は、ドアトリム１０を介さずにインナパネルＰに直接支持される構成でもよい。すなわち、ドアグリップ２００の上部及び下部がインナパネルＰに直接支持されていてもよいし、上部及び下部のいずれか一方がドアトリム１０を介してインナパネルにＰに支持され、他方がインナパネルＰに直接支持されていてもよい。また、ドアグリップ２００がアームレスト１２に支持される構成としてもよい。
【００２１】
［第２の実施形態］
図３Ａ乃至Ｄを参照して第２の実施形態によるドアグリップ３００について説明する。図３Ａは第２の実施形態によるドアグリップ３００を示す。ここで、把持部２１等の構造及び動きについては、第１の実施形態とほぼ同様であるため、相違点を中心に説明する。第２の実施形態によるドアグリップ３００は、把持部２１を固定するための固定手段３０をさらに備えており、固定手段３０はアクチュエータ３１、並びにレバー３２及びシャフト３３（移動手段）を有する（図３Ｂ）。シャフト３３はレバー３２に結合されており、レバー３２はアクチュエータ３１に結合されている。アクチュエータはモータ等によって構成されており、レバー３２を回動させることによりシャフト３３を上下動させることができる。ドアグリップ３００は、把持部２１にアクチュエータ３１を作動させる作動スイッチ（固定手段作動スイッチ）２８を備える。
【００２２】
図３Ｃは、把持部２１、ドアグリップ支持部２４、シャフト３３等の断面図である。把持部２１の上部には開口２１１が形成され、ドアグリップ支持部２４には開口２４１が形成されている。開口孔２１１、２４１はともに円形をなし、両者の径は略同一である。これらの開口２１１、２４１の上方にはシャフト３３が位置し、シャフト３３が開口２１１、２４１に挿入することにより、把持部２１はドアグリップ支持部２４に係止される。
【００２３】
図４はアクチュエータ３１、制御部３４等のブロック図である。制御部３４はコントローラ、駆動回路等を備える。制御部３４には作動スイッチ２８、アクチュエータ３１、ドアラッチ機構３５が接続され、制御部３４は、作動スイッチ２８及びドアを係止するためのドアラッチ機構３５からの信号に基づいて動作するように構成されている。制御部３４は、ドアラッチ機構３５からドアラッチ（不図示）の係止を示す信号を受け取ると、アクチュエータ３１を駆動し、レバー３２を下方に移動させる。これにより、後述する固定手段３０による固定動作が行われる。これに対し、作動スイッチ２８が押されると、制御部３４はアクチュエータ３１を駆動し、レバー３２を上方に移動させる。これにより、後述する固定手段３０による解除動作が行われる。なお、アクチュエータ３１を作動させる手段は上記手段に限られるものではない。例えば、ドアラッチの係止の解除を禁止するドアロック機構によるドアロック、又は作動スイッチ２８あるいはドアトリム１０に設けられた作動スイッチ（不図示）の押下に同期して、後述する固定手段３０による固定動作を開始させることもできる。また、本実施形態においては、作動スイッチ２８は１つのみ設けられているが、複数個設けられてもよい。例えば、後述する固定手段３０の固定動作及び解除動作にそれぞれ関連付けられた２つのスイッチを設けてもよい。
【００２４】
次に、図３Ａ、及びＣ乃至Ｆを用いて、固定手段３０の動作について説明する。図３Ａは把持部２１が移動可能な状態（解除状態）にあるときのドアグリップ３００を示し、図３Ｃは把持部２１が解除状態にあるときのドアグリップ３００の上部の概略断面図である。図３Ｄは動作中の固定手段３０を示し、図３Ｅは把持部２１が固定状態にあるときのドアグリップ３００を示し、図３Ｆは把持部２１が固定状態にあるときのドアグリップ３００の上部の概略断面図である。なお、図３Ｃ及び図３Ｆでは、説明の簡略化のため、ドアトリム１０及びガイド部２５が省略されている。
【００２５】
図３Ａ及び図３Ｃに示す解除状態では、固定手段３０のレバー３２はアクチュエータ３１によって上方に上げられており、レバー３２に固定されたシャフト３３がドアグリップ支持部２４及び把持部２１の開口２４１、２１１の上方に位置している。そのため、第１の実施形態と同様に、把持部２１は車室内方向ｘに移動することができる。
【００２６】
把持部２１が解除状態にあるときにドアラッチ（不図示）が係止されると、制御部３４はアクチュエータ３１を駆動し、固定手段３０は把持部２１を固定する。図３Ｄはこのときの固定手段３０の様子を示しており、把持部２１が解除状態にあるときの固定手段３０を二点鎖線で示し、把持部２１が固定状態にあるときの固定手段３０を実線で示している。アクチュエータ３１が作動すると、レバー３２がアクチュエータ３１との結合部を中心として、矢印１８で示す方向（下方）に回動する。当該レバー３２の回動に伴い、レバー３２に結合されているシャフト３３が矢印１９で示す方向（下方向）に移動し、シャフト３３がドアグリップ支持部２４に設けられた開口２４１に挿入される。開口２４１はドアグリップ支持部２４を貫通しているため、開口２４１を通り抜けたシャフト３３は、把持部２１の上部に設けられた開口２１１内に挿入される。なお、この際のレバー３２の回動に基づくシャフト３３の水平方向の位置ずれを許容するように、開口２１１、２４１を当該水平方向においてシャフト３３の直径よりも幾分広く構成することができる。
【００２７】
図３Ｅは、シャフト３３がドアグリップ支持部２４及び把持部２１に設けられた開口２４１、２１１に挿入された状態を示している。このとき、把持部２１の開口２１１内において把持部２１の内壁２１２が、図３Ｆに示すようにシャフト３３によって係止される。そのため、ドアグリップ３００は、把持部２１が固定された状態（固定状態）となり、把持部２１の車室内方向への移動が禁止される。
【００２８】
把持部２１が固定状態にあるときに作動スイッチ２８が押下されると、制御部３４はアクチュエータ３１を駆動し、固定手段３０による把持部２１の解除動作が開始される。固定手段３０による解除動作では、上記固定動作とは逆に、レバー３２がアクチュエータ３１との結合部を中心として下方から上方へ回動し、レバー３２が上方へ回動するのに伴い、シャフト３３が各開口２１１、２４１から抜き出される。これにより、シャフト３３に係止されていた把持部２１の内壁２１２が解放され、把持部２１が車室内方向ｘに移動可能になる。なお、上記のように、作動スイッチ２８は把持部２１に設けられている。そのため、ユーザは把持部２１を手動で移動させる際に、ドアグリップ３００から手を放したり持ち替えたりすることなく、ドアグリップ３００の把持部２１の固定状態を解除することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、シャフト３３の移動方向を上下方向としているが、シャフト３３の移動は上下方向に限られず、把持部２１及びドアグリップ支持部２４の開口２１１、２４１の方向に合わせて水平方向（左右方向）等に移動させることもできる。
【００３０】
本実施形態にしたがったドアグリップ３００は、アクチュエータ３１、レバー３２及びシャフト３３を有する固定手段３０を備えており、当該固定手段３０を作動させることによって、把持部２１の移動を禁止するように把持部２１を固定することができる。そのため、車両の走行中はドアグリップ３００が移動しないように把持部２１を固定状態にしておくなどの、よりユーザの意思に沿った操作を可能とするドアグリップ３００が提供される。なお、固定手段３０に関しては、レバー３２及びシャフト３３を用いた構成に限られない。例えば、固定手段は回転運動するフック形状のなどの移動部材を備えた構成を有してもよい。また、電磁ブレーキなどの固定手段を用いることもできる。
【００３１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態によるドアグリップ５００は、把持部２１の移動に基づいて、ドアを係止するドアラッチ（不図示）の係止を解除するように構成されている。ここで、把持部２１等の構造及び移動、並びに固定手段３０の動作は第２の実施形態とほぼ同様であるため、相違点を中心に説明する。図５Ａ及びＢは第３の実施形態によるドアグリップ５００の上部の概略断面図である。なお、図５Ａ及びＢでは、説明の簡略化のため、ドアトリム１０及びガイド部２５が省略されている。図５Ａを参照すると、第３の実施形態によるドアグリップ５００では、ドアグリップ支持部２４の下部２４２が把持部２１の開口２１１内に延在している。また、把持部２１の開口２１１内にシャフト受け凹部２１３が設けられ、内壁２１２にラッチ解除スイッチ３６がさらに設けられている。シャフト受け凹部２１３には固定手段３０による固定動作が行われる際にシャフト３３が挿入され、これにより、把持部２１がシャフト３３によって係止される。ラッチ解除スイッチ３６は、押下されると、ドアを係止するドアラッチ機構３５がドアラッチ（不図示）の係止を解除するように構成されている。
【００３２】
図６は、第３の実施形態によるドアグリップ５００における、アクチュエータ３１、制御部３４等のブロック図である。第３の実施形態では、制御部３４には作動スイッチ２８、アクチュエータ３１、ドアラッチ機構３５及びドアラッチ解除スイッチ３６が接続されており、制御部３４はドアラッチ解除スイッチ３６からの信号にも基づいて動作するように構成されている。ドアラッチ解除スイッチ３６が押下されると、制御部３４はドアラッチ機構３５をドアラッチの係止を解除するように駆動する。このため、ドアラッチ機構３５は、ドアラッチ解除スイッチ３６の押下に応じてドアラッチの係止を解除する。
【００３３】
第３の実施形態によるドアグリップ５００では、ドアグリップ５００の把持部２１が移動されると、把持部２１の開口２１１内において、延在するドアグリップ支持部の下部２４２が把持部２１の内壁２１２に設けられたラッチ解除スイッチ３６を押下する。この時の様子を図５Ｂに示す。ラッチ解除スイッチ３６が押下されると、上述のようにラッチ機構３５がドアラッチの係止を解除する。このため、ユーザは把持部２１を移動させることにより、ドアのラッチを解除することができる。ここで、把持部２１の開口２１１はドアグリップ支持部２４の延在している下部２４２の挿入を許容するとともに、該延在している下部２４２によって把持部２１の移動が妨げられない程度の内径を有するように構成されることができる。なお、ラッチの係止を解除する手段は上記手段に限られない。例えば、ドアグリップ５００の把持部２１にドアラッチ機構に結合されたワイヤ等を結合することなどによっても同様の機能を果たすことができることが理解される。
【００３４】
なお、把持部２１の移動にドアラッチ解除機能を付加することに伴い、ドアを係止するラッチの係止の解除を禁止するロック機構（不図示）によってドアがロックされたときに、固定手段３０による把持部２１の固定が維持されるように構成することができる。例えば、ドアがロック状態にあるときに、作動スイッチ２８の押下を禁止するために作動スイッチ２８を固定するような、電磁ブレーキなどの機構を設けることができる。このような機構を設けることで、車両の走行中などにドアグリップ５００の把持部２１の移動、すなわちドアのラッチ解除がむやみに生じないようにすることができる。
【００３５】
本実施形態によるドアグリップ５００は、把持部２１の移動によって、ドアを係止するラッチの係止を解除するように構成される。これにより、従来のドアトリムに設けられていたドアハンドルを省略することができるため、ドアハンドルに使用されていたドアトリム内のスペースを有効に活用できるようになる。また、ドアグリップ５００は、把持部２１の移動によってドアのラッチを解除できるため、従来のドアのようにドアの開動作時にユーザが手をドアグリップ５００から持ち替える必要がなくなるため、ドアの操作性を向上させることもできる。さらに、ドアグリップ５００の把持部２１の移動方向を車室内方向ｘとすることにより、従来のドア開動作と同様に車内方向への引く動作によってドアラッチを解除することができ、人の感性に沿った操作ができるようになる。
【００３６】
また、ドアグリップ５００は把持部２１を固定する固定手段３０を備えているため、固定手段３０によって把持部２１を固定することで、ラッチの係止の解除がむやみに生じないようにすることができる。そのため、ドアグリップ５００は、把持部２１の移動によってラッチの係止の解除が行える一方で、車両の走行中は固定手段３０によって把持部２１を固定してラッチの係止の解除を防ぐことができる。さらに、ラッチの係止の解除を禁止するロック機構によってドアがロックされたときに、固定手段３０による把持部２１の固定を維持するように構成することができる。これにより、把持部の移動が禁止され、ドアラッチの係止の解除を防止することができる。また、把持部２１を固定する機構（固定手段３０）及び固定手段３０による把持部２１の固定を維持する機構の双方を採用することにより、車両走行中などドアのラッチが解除されるべきでない場合に二重の機構でドアラッチの係止の解除を防止することができる。
【００３７】
［第４の実施形態］
第４の実施形態によるドアグリップは、ドアグリップの把持部２１の移動に基づいて、オートドアの開動作を停止するように構成されている。ここで、把持部２１等の構造及び移動、並びに固定手段３０の動作は第３の実施形態と同様であるため、相違点を中心に説明する。第４の実施形態によるドアグリップでは、第２及び第３の実施形態における作動スイッチ２８の代わりにオートドア開動作スイッチ（オートドア作動スイッチ）３７を用いる。オートドア開動作スイッチ３７は、固定手段３０を作動させる機能とドアラッチの係止を解除する機能とを有し、さらに、スイッチ３７が押されている間、ドアを自動で開くようにオートドア作動機構３８を制御する機能も有している。また、第４の実施形態によるドアグリップでは、第３の実施形態におけるドアラッチ解除スイッチ３６に代えて、開口２１１の内壁２１２にオートドアの開動作を停止する停止スイッチ３９が設けられている。
【００３８】
オートドア開動作スイッチ３７はアクチュエータ３１、並びにドアラッチ機構３５及びドアを自動で動作させるオートドア作動機構３８に関連付けられている。図７は、第４の実施形態によるドアグリップにおける、アクチュエータ３１、制御部３４等のブロック図である。第４の実施形態では、制御部３４には、アクチュエータ３１、ドアラッチ機構３５、オートドア開動作スイッチ３７、オートドア作動機構３８及び停止スイッチ３９が接続されている。制御部３４は、オートドア開動作スイッチ３７、ドアラッチ機構３５、停止スイッチ３９からの信号に基づいて動作するように構成されている。制御部３４がオートドア開動作スイッチ３７からの信号を受け取ると、アクチュエータ３１、ドアラッチ機構３５及びオートドア作動機構３８をそれぞれ駆動する。
【００３９】
これにより、アクチュエータ３１は固定手段３０による解除動作を開始し、ドアラッチ機構３５は、オートドア作動機構３８がドアの開動作を開始できるように、ドアラッチの係止を解除する。さらに、ドア内に設けられたオートドア作動機構３８は、制御部３４がオートドア開動作スイッチ３７から信号を受け付けている間、ドアの開動作を行う。これにより、ユーザがオートドア開動作スイッチ３７を押下すると、ドアグリップの把持部２１が可動となり、ドアラッチの係止が解除され、さらにオートドア開動作スイッチ３７が押下されている間、自動でドアの開動作が行われる。ここで、オートドア作動機構３８はモータ等によって構成される。オートドア作動機構３８は、例えば、ドアと車体とのヒンジ付近に設けられ、スイッチ３７が押下されている間モータを稼働させ、その結果生じたドアを操作するためのドア操作力をヒンジに伝えるように構成されることができる。
【００４０】
また、オートドア開動作スイッチ３７にドアラッチの係止の解除機能を設けることに伴い、ロック機構によってドアがロック状態にあるときには、オートドア開動作スイッチ３７の押下を禁止するように構成することができる。例えば、電磁ブレーキなどの機構を設けることで、ドアがロック状態にあるときに、オートドア開動作スイッチ３７の押下を禁止することができ、ドアのラッチ解除がむやみに生じないようにすることができる。
【００４１】
次に、開口２１１の内壁２１２に設けられた停止スイッチ３９について、再び図７を参照して説明する。停止スイッチ３９が押下されると、制御部３４はオートドア作動機構３８を駆動し、オートドア作動機構３８によるドアの開動作を停止させる。ここで、停止スイッチ３９は、第３の実施形態においてドアラッチ解除スイッチ３６が設けられていた箇所に設けられる。そのため、ユーザが把持部２１を移動させると、該移動に伴い把持部２１の開口２１１に延在しているドアグリップ支持部の下部２４２によって停止スイッチ３９が押下され、オートドアの開動作が停止される。
【００４２】
本実施形態にしたがったドアグリップは、ドアを自動で開くためのオートドア作動機構３８に関連付けられたオートドア開動作スイッチ３７を備え、該スイッチ３７はオートドア作動機構３８にドアの開動作をさせる機能を有している。そのため、ユーザはオートドア開動作スイッチ３７を押している間、オートドア作動機構３８を稼働させ、ドアを自動で開かせることができる。また、オートドア開動作スイッチ３７は、把持部２１の固定状態を解除させる機能及びドアラッチの係止を解除する機能を備えることもできる。これにより、ユーザはドアを開く際に当該オートドア開動作スイッチ３７を押下することにより、ドアグリップ５００の把持部２１を可動にし、ドアのラッチを解除することができる。そのため、ユーザはドアを開く際、従来のドアのようにドアグリップから手を放したり持ち替えたりする必要がないため、ドアの操作性を向上させることができる。また、ドアがロックされたときにオートドア開動作スイッチ３７の押下を禁止するように構成することもできる。この場合、車両走行中などドアのラッチが解除されるべきでないときには、ドアをロックすることでオートドア開動作スイッチ３７の押下が禁止され、ドアラッチの係止の解除を防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第３の実施形態におけるラッチ解除スイッチ３６に代えて、停止スイッチ３９が把持部２１の内壁２１２に設けられている。停止スイッチ３９はオートドア作動機構３８によるドアの開動作を停止する機能を有しており、停止スイッチ３９が押下されると、オートドア開動作スイッチ３７が押されている状態であってもオートドア機構３８によるドアの開動作が停止される。そのため、ユーザはドアグリップの把持部２１を移動させることにより、停止スイッチ３９を押下し、オートドアの開動作を停止させることができる。したがって、ユーザは、ドアの外側に障害物が現れオートドアの開動作を止めようと考えた際などに、オートドア開動作スイッチ３７を押したままであっても、把持部２１を移動させることで、より直感的にオートドアの開動作を停止させることができる。なお、把持部２１の移動方向を車室内方向にすることで、さらに人間の感性に沿った操作ができるようになる。
【００４４】
本実施形態では、固定手段３０を作動させる機能、ドアラッチの係止を解除する機能及びオートドアを作動させる機能を１つのオートドア開動作スイッチ３７に関連付けていたが、複数のスイッチに、例えばそれぞれ別々のスイッチに関連付けることもできる。また、オートドア作動機構は、オートドア開動作スイッチ３７が押下されている間だけドアを開く構成に限られず、オートドア開動作スイッチ３７が押下されると一度にドアを開ききる構成とすることもできる。さらに、オートドア作動機構３８によるドア開動作を停止させる手段は、本実施形態における停止スイッチ３７に限られない。例えば、ドアグリップの把持部２１にオートドア作動機構に結合されたワイヤを結合することなどによっても同様の機能を果たすことができることが理解される。
【００４５】
また、第４の実施形態の変形例として、停止スイッチ３９に代えて、オートドア作動機構３８にオートドア閉動作を行わせるオートドア閉動作機能を有するオートドア閉動作スイッチ４０を設けることもできる。この場合において、オートドア閉動作スイッチ４０も、ドアラッチ解除スイッチ３６や停止スイッチ３９と同様に、把持部２１の内壁２１２に設けられている。図８は、当該変形例における、アクチュエータ３１、制御部３４等のブロック図である。当該変形例では、制御部３４には停止スイッチ３９の代わりに、オートドア閉動作スイッチ４０が接続され、制御部３４はオートドア閉動作スイッチ４０からの信号に基づいて動作することができるように構成されている。オートドア閉動作スイッチ４０が押下されると、制御部３４はオートドア作動機構３８を駆動し、制御部３４がオートドア閉動作スイッチ４０から信号を受け付けている間、オートドア作動機構３８にドアの閉動作を行わせる。これにより、ユーザが把持部２１を移動させている間、上述のようにオートドア閉動作スイッチ４０が押下されるため、ユーザはドアを自動で閉じさせることができる。また、オートドア閉動作スイッチ４０が押下されている間だけドアの閉動作を行う構成に限られず、スイッチ４０が押下されるとオートドア作動機構３８がドアを一度に閉めきる構成としてもよい。なお、オートドア作動機構３８による閉動作を停止するためのスイッチをドアトリム１０又はドアグリップに設けることができる。また、例えば、スイッチ４０を用いずに、把持部２１にオートドア作動機構３８に結合されたワイヤを結合することなどによっても同様の機能を果たすことができることが理解される。
【００４６】
以上、実施例を参照して本発明について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲で変更された発明、及び本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述の各実施形態及び変形形態は、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０：ドアトリム、１１：上面張出部、１２：アームレスト、１５：ピン、２１：把持部、２２：ヒンジ、２３：ブラケット（係止手段）、２４：ドアグリップ支持部（支持部）、２５：ガイド部、２６当接部、２７当接部、２８：作動スイッチ（固定手段作動スイッチ）、３０：固定手段、３１：アクチュエータ、３２：レバー、３３：シャフト、３４：制御部、３５：ドアラッチ機構、３６：ラッチ解除スイッチ、３７：オートドア開動作スイッチ（オートドア作動スイッチ）、３８：オートドア作動機構、３９：停止スイッチ、４０：オートドア閉動作スイッチ、２００：ドアグリップ、２１１：開口、２１２：内壁、２１３：シャフト受け凹部、２４１：開口、２４２：ドアグリップ支持部の下部、３００：ドアグリップ、５００：ドアグリップ、Ｄ：フロントドア、Ｐ：インナパネル
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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