(57)【要約】【課題】作業効率に優れ、拡張部分に強度不足が生じることがなく、拡張後の内部空間（有効空間）を広く確保することができる、マンホール拡張工法の提供。【解決手段】マンホール内部において、マンホール首部から搬入した機材により、拡張方向へ向けて推進装置を設置するとともに上部が格子状に形成された鋼箱を組み立て、この鋼箱を、鋼箱の開口部を拡張方向に向けて前記推進装置上に配設し、拡張方向のマンホール壁を、前記推進装置の設置並びに鋼箱の組み立て前または後において取り壊し、前記推進装置により前記鋼箱を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、この掘削した穴部に配筋を施すとともに型枠を取付け、この型枠内にコンクリートを供給し、前記格子状の上部からコンクリートの充填状態を確認した後、コンクリートを硬化させ、その後に型枠を撤去する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールをその長手方向に所定長さだけ拡張する工法であって、
マンホール内部において、マンホール首部から搬入した機材により、拡張方向へ向けて推進装置を設置するとともに上部が格子状に形成された鋼箱を組み立て、この鋼箱を、鋼箱の開口部を拡張方向に向けて前記推進装置上に配設し、拡張方向のマンホール壁を、前記推進装置の設置並びに鋼箱の組み立て前または後において取り壊し、前記推進装置により前記鋼箱を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、この掘削した穴部に配筋を施すとともに型枠を取付け、この型枠内にコンクリートを供給し、前記格子状の上部からコンクリートの充填状態を確認した後、コンクリートを硬化させ、その後に型枠を撤去することを特徴とするマンホールの拡張工法。
【請求項２】
マンホールをその長手方向に所定長さだけ拡張する工法であって、
マンホール内部において、マンホール首部から搬入した機材により、拡張方向へ向けて推進装置を設置するとともに鋼箱を組み立て、この鋼箱を、鋼箱の開口部を拡張方向に向けて前記推進装置上に配設し、拡張方向のマンホール壁を、前記推進装置の設置並びに鋼箱の組み立て前または後において取り壊し、前記推進装置により前記鋼箱を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、前記鋼箱の内側に予め成型されたレジンコンクリート製の内箱を挿入し、該内箱と前記鋼箱の間の空隙に発泡樹脂を充填することを特徴とするマンホールの拡張工法。
【請求項３】
マンホールをその長手方向に所定長さだけ拡張する工法であって、
マンホール内部において、マンホール首部から搬入した機材により、拡張方向へ向けて推進装置を設置するとともに、鋼材からなる骨組みの外面を炭素シートで覆った箱体を組み立て、この箱体を、箱体の開口部を拡張方向に向けて前記推進装置上に配設し、拡張方向のマンホール壁を、前記推進装置の設置並びに箱体の組み立て前または後において取り壊し、前記推進装置により前記箱体を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、前記箱体の内面にレジンコンクリートを左官施工することを特徴とするマンホールの拡張工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンホールの拡張工法に関し、より詳しくは、管路に引き入れられたケーブルを接続するためのマンホールを、例えば既設の鉛被ＯＦケーブルをＣＶケーブルに引き替えたり或いは新たにケーブルを配設する際に所定長さだけ拡張するための工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中送電線として鉛被ＯＦケーブル（油浸絶縁紙ケーブル）が多用されてきたが、近年においては、前記鉛被ＯＦケーブルに比して多くの利点を有するＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ケーブル）に引き替えられつつある。このＣＶケーブルは、給油装置が不要であることから、漏油障害が発生せず、しかも建設コストが安いという利点を有している。さらに、金属被覆が不要であるとともに、施工および保守点検が容易であり、採算的に有利である。また、使用温度を高く設定できるので、送電容量が大きいという特徴を備えている。ところが、このＣＶケーブルは、軽量で且つ剛性が小さいために、ケーブルの伸び出し量が大きく、該ケーブルを収納するためのマンホールが大きくなるという欠点を有している。例えば、ＯＦケーブルを収納しているマンホールの長さは約６ｍであるのに対し、ＣＶケーブルを収納するには約７．５ｍの長さのマンホールを必要とする。従って、既設のＯＦケーブルをＣＶケーブルに引き替えるに当たっては、マンホールを所定長さだけ拡張する必要があった。また、このような引き替え工事のためだけでなく、各種ケーブルや機器を保管あるいは設置するために、マンホール内のスペースを広げる必要が多々あった。そこで従来は、図１５に示すように、既設のマンホール（２６）の一側壁面に沿って地上から一点鎖線で示す範囲に穴を開削し、破線で示すマンホール拡張部分を構築する開削工法が採用されていた。
【０００３】
しかしながら、前記した開削によるマンホール拡張工法には、以下のような種々の問題があった。すなわち、新舗装による掘削規制道路では施工することができず、また多額の費用を要していた。また、工事日数が長く、工事中の道路占有面積が大きい上、開削孔を通じて地中の工事音が地上に達するために沿道住民や通行車両に多くの迷惑がかかっていた。
【０００４】
このような問題点に鑑みて、本出願人らは下記特許文献１及び２の開示技術を既に提案している。
これらの開示技術は、上記した問題点の多くを解決できる優れた技術であるが、以下に述べるような問題点があった。
特許文献１の開示技術では、鋼箱を拡張方向に推進しながら掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、この掘削した穴部に、配筋を施しかつ型枠を取り付け、この型枠内にコンクリートを打設し、その後に型枠を撤去する。ここで、鋼箱は、アングル材からなる骨組みの外側に鋼板を貼り付けて組み立てた構造を有している。そのため、コンクリート打設時においては、上面が閉塞されている鋼箱の内部に生コンクリートが供給されることとなり、鋼箱内部に生コンクリートが十分に充填されているかどうかの判断を行うことが難しく、特に鋼箱の上部において充填不足、ひいては強度不足が生じるおそれがあった。また、コンクリートの打設作業は、地上のポンプ車から生コンクリートを供給して行うため、上空架線を損傷するおそれがあった。また、配筋、型枠取り付け、コンクリート打設・養生、型枠撤去といった多くの作業工程を狭い場所で実施しなければならないため、作業効率が悪かった。
特許文献２の開示技術は、プレキャストコンクリート箱を用いることにより、上述した問題点を解決することができる。しかし、プレキャストコンクリート箱は、必要な強度の制約から、箱の壁厚を少なくとも約２０ｃｍ以上とする必要がある。そのため、プレキャストコンクリート箱が重量化して作業効率が悪くなるという問題があった。また、鋼箱を用いた場合に比べて壁厚が大きくなるため、拡張後の内部空間（有効空間）が狭くなるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−７２４３５号公報
【特許文献２】特開２００１−１１８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、作業効率に優れ、拡張部分に強度不足が生じることがなく、拡張後の内部空間（有効空間）を広く確保することができる、マンホール拡張工法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、マンホールをその長手方向に所定長さだけ拡張する工法であって、マンホール内部において、マンホール首部から搬入した機材により、拡張方向へ向けて推進装置を設置するとともに上部が格子状に形成された鋼箱を組み立て、この鋼箱を、鋼箱の開口部を拡張方向に向けて前記推進装置上に配設し、拡張方向のマンホール壁を、前記推進装置の設置並びに鋼箱の組み立て前または後において取り壊し、前記推進装置により前記鋼箱を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、この掘削した穴部に配筋を施すとともに型枠を取付け、この型枠内にコンクリートを供給し、前記格子状の上部からコンクリートの充填状態を確認した後、コンクリートを硬化させ、その後に型枠を撤去することを特徴とするマンホールの拡張工法である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、マンホールをその長手方向に所定長さだけ拡張する工法であって、マンホール内部において、マンホール首部から搬入した機材により、拡張方向へ向けて推進装置を設置するとともに鋼箱を組み立て、この鋼箱を、鋼箱の開口部を拡張方向に向けて前記推進装置上に配設し、拡張方向のマンホール壁を、前記推進装置の設置並びに鋼箱の組み立て前または後において取り壊し、前記推進装置により前記鋼箱を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、前記鋼箱の内側に予め成型されたレジンコンクリート製の内箱を挿入し、該内箱と前記鋼箱の間の空隙に発泡樹脂を充填することを特徴とするマンホールの拡張工法である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、マンホールをその長手方向に所定長さだけ拡張する工法であって、マンホール内部において、マンホール首部から搬入した機材により、拡張方向へ向けて推進装置を設置するとともに、鋼材からなる骨組みの外面を炭素シートで覆った箱体を組み立て、この箱体を、箱体の開口部を拡張方向に向けて前記推進装置上に配設し、拡張方向のマンホール壁を、前記推進装置の設置並びに箱体の組み立て前または後において取り壊し、前記推進装置により前記箱体を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、前記箱体の内面にレジンコンクリートを左官施工することを特徴とするマンホールの拡張工法である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、上部が格子状に形成された鋼箱を使用し、コンクリートの打設時において、格子状の上部からコンクリートの充填状態を確認した後、コンクリートを硬化させることから、鋼箱内部に生コンクリートが十分に充填されているかどうかの確認を容易に且つ正確に行うことができ、コンクリートの充填不足やそれに伴う強度不足が生じるおそれがない。また、鋼箱を軽量化することが可能であるため、作業効率を向上させることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、鋼箱を拡張方向に向けて推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、鋼箱の内側に予め成型されたレジンコンクリート製の内箱を挿入し、該内箱と鋼箱の間の空隙に発泡樹脂を充填することから、配筋、型枠取り付け、コンクリート打設・養生、型枠撤去の工程を省略することができ、作業効率を向上させることができる。また、ポンプ車の使用による上空架線の損傷を防ぐことができる。更に、鋼箱とレジンコンクリート製の内箱とを組み合わせて使用することで、プレキャストコンクリート箱（特許文献２）を使用する場合に比べて、箱を軽量化・高強度化することが可能となる。また、発泡樹脂を充填することにより、耐衝撃力を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、鋼材からなる骨組みの外面を炭素シートで覆った箱体を使用し、箱体を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、箱体の内面にレジンコンクリートを左官施工することから、配筋、型枠取り付け、コンクリート打設・養生、型枠撤去の工程を省略することができ、作業効率を向上させることができる。また、ポンプ車の使用による上空架線の損傷を防ぐことができる。更に、鋼板ではなく炭素シートを用いた箱体を使用し、レジンコンクリートと組み合わせて使用することで、箱体を軽量化・高強度化することが可能となる。加えて、プレキャストコンクリート箱（特許文献２）を使用する場合に比べて、箱体の壁厚を薄くすることができるため、拡張後の内部空間（有効空間）を広く確保することが可能となる、
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態におけるケーブル防護および薬液注入工程を示す断面図である。
【図２】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態における推進装置の設置工程を示す断面図である。
【図３】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態における鋼箱の組立設置工程を示す断面図である。
【図４】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態において使用される鋼箱の分解斜視図である。
【図５】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態におけるマンホール壁取り壊し工程を示す断面図である。
【図６】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態における推進掘削工程を示す断面図である。
【図７】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態における推進掘削工程を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態における配筋・型枠設置工程を示す断面図である。
【図９】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態における型枠撤去後の状態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態におけるケーブル入線状態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係るマンホールの拡張工法の第二実施形態において使用される鋼箱の分解斜視図である。
【図１２】本発明に係るマンホールの拡張工法の第二実施形態において鋼箱と内箱との間隙に発泡樹脂を充填した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係るマンホールの拡張工法の第三実施形態において使用される箱体の分解斜視図である。
【図１４】本発明に係るマンホールの拡張工法の第三実施形態において箱体の内面及び前端開口部にレジンコンクリートを左官施工した状態を示す斜視図である。
【図１５】従来のマンホールの拡張工法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るマンホールの拡張工法の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
先ず、本発明に係るマンホールの拡張工法の第一実施形態について説明する。
図１乃至図１０は、第一実施形態の拡張工法を工程順に示すものである。
＜第一工程＞
最初に、図１に示すように、ケーブル（図示せず）に保護用部材（１）を巻き付けて紐（２）で緊締し、工事に際してケーブルが損傷しないように防護する。そして、工事に先立って薬液注入による地盤強化を行うため、拡張する側の側壁に薬液注入用孔を削孔する。この削孔作業は、マンホール（３）の首部（４）が直径１ｍ程度であってボーリングマシンをマンホール（３）内に搬入できないため、ウォータージェット等を用いた人力作業で行う。このようにして削孔した薬液注入用孔にロッド（５）を挿入し、このロッド（５）を通じて薬液を注入する。ここで用いられる薬液は、拡張工事現場の土質および地下水の状態に対応して適切なものを選択する。
【００１５】
＜第二工程＞
次いで、図２および図３に示すように、マンホールの首部（４）から材料を搬入して拡張方向へ向けて推進装置（６）を設置する。この設置作業においては、まず、図２に示すように、受桁部（７）を設置し、続いて図３に示すように、反力桁部（８）を、拡張する側と反対側の側壁に当てがうようにして受桁部（７）上に設置し、反力桁部（８）の拡張する側の側面に、推進源となる油圧ジャッキ（９）を設置する。さらに、円筒状の鋼箱（１０）を組み立ててこの鋼箱（１０）を、拡張する側の側壁に当てがい、鋼箱（１０）を推進できるように油圧ジャッキ（９）をセットする。
【００１６】
鋼箱（１０）は、アングル材（図示せず）をねじ止めして四角筒状の骨組（１０Ａ）を構成し、この周囲に鋼板（１０Ｂ）を貼り付け、ねじにより固定して組み立てられる。ここで、図４に示すように、骨組（１０Ａ）の上部には鋼板（１０Ｂ）ではなく格子状部材（１０Ｃ）を貼り付けて固定する。格子状部材（１０Ｃ）としては、面格子（グレーチング）が好適に使用される。このように、鋼箱（１０）の上面を格子状に形成することで、鋼箱（１０）を軽量化することが可能となり、作業効率を向上させることができる。
【００１７】
鋼箱（１０）は、組み立て前においては、図１３に示すように、多数の部材に分割されている。これは後述する第二実施形態についても同様である。具体的には例えば、図１３に示す炭素シート（１０Ｄ）の代わりに、格子状部材（１０Ｃ）又は鋼板（１０Ｂ）を骨組（１０Ａ）の周囲に貼り付けた形態とされる。そのため、マンホールの首部（４）から容易に搬入することができる。また、鋼箱（１０）は、既設管路（１３）の断面積よりも相当に大きな開口面積を有する形状となっており、既設管路（１３）に対向するように開口部を拡張方向に向けて受桁部（７）に載置される。油圧ジャッキ（９）は、図７に示すように２基設けられ、その推進力が鋼箱（１０）の開口部全周に均等に加わるように、鋼箱（１０）の重心位置にセットされる。
【００１８】
＜第三工程＞
なお、前記推進装置（６）の設置並びに鋼箱（１０）の組み立ての前または後に、図５に示すように、拡張する側の側壁であるマンホール壁の取り壊しが行われ、この取り壊した部分に鋼箱（１０）が押し当てられる。このマンホール壁の取り壊し作業は、ブレーカやコンクリートコア抜き等のマンホール首部（４）から容易に搬入可能な工具が用いられる。なお、作業時に埃や粉塵が多く発生するため、吸埃器や送風機（いずれも図示せず）により十分な吸埃が行われる。
【００１９】
＜第四工程＞
次いで、図６および図７に示すように、油圧ジャッキ（９）を操作して鋼箱（１０）を矢印で示す方向に推進させ、その後に鋼箱（１０）内部を掘削し、この推進と掘削を交互に繰り返しながら鋼箱（１０）を推進させる。
【００２０】
＜第五工程＞
この鋼箱（１０）が１点鎖線で示す所定位置まで達したならば、あらかじめ開けておいたグラフト孔より鋼箱（１０）の外周の空隙部に充填材を注入・充填する。これにより、空隙による路面陥没の防止と鋼箱（１０）の固定を行い、その後、図８に示すように、推進装置（６）等の仮設材をマンホール（３）の外部へ撤去する。
【００２１】
＜第六工程＞
そして、図８に示すように、鋼箱（１０）内に鉄筋（１４）の配筋、および型枠（１５）の取付けが行われる。その後、地上のポンプ車からホース（１６）を通じて型枠（１５）内に生コンクリートを供給して、コンクリートの打設が行われる。
【００２２】
この生コンクリートの供給は、下から上へと盛り上げるように行う。ここで、鋼箱（１０）の上部が、図４に示す如く格子状に形成されているため、鋼箱（１０）の内部に生コンクリートが十分に充填されているかどうかの確認を容易に且つ正確に行うことができる。具体的には、型枠（１５）内に下方から生コンクリートを供給し、鋼箱（１０）の上部の格子から生コンクリートが溢れた時点で、充填状態となったことが確認できる。そのため、コンクリートの充填不足やそれに伴う強度不足が生じるおそれがない。また、必要に応じて、鋼箱（１０）の上部の格子目を通して生コンクリートを供給することもできるため、充填不足が生じにくい。
【００２３】
＜第七工程＞
充填された生コンクリートが十分に硬化した後、図９に示すように、型枠（１５）が撤去され、コンクリートによるマンホール拡張部（１９）が完成する。
【００２４】
＜第八工程＞
そして、図１０に示すように、新たなＣＶケーブル（２２）がマンホール拡張部（１９）を通じて入線され、全ての作業が終了する。
【００２５】
上記第一実施形態のマンホールの拡張工法は、非開削工法を採用しているので、掘削制限を受けずに施工することができるとともに、路面占有面積を小さくすることができ、しかも地上に達する騒音が小さくて済む。また、工事費を、従来の開削によるマンホール拡張工法の約６０％に低減することができる。また、工事日数を、開削によるマンホール拡張工法の約１／２に短縮することができる。
加えて、鋼箱内部に生コンクリートが十分に充填されているかどうかの確認を容易に且つ正確に行うことができ、必要に応じて、鋼箱（１０）の上部の格子目を通して生コンクリートを供給することもできるため、コンクリートの充填不足やそれに伴う強度不足が生じるおそれがない。また、鋼箱を軽量化することが可能であるため、作業効率を向上させることができる。
【００２６】
次に、本発明に係るマンホールの拡張工法の第二実施形態について説明する。
この施工方法が前記第一実施形態に係る施工方法と異なる第一の相違点は、鋼箱（１０）として、図１１に示すような、骨組（１０Ａ）の全周囲に鋼板（１０Ｂ）を貼り付けて固定したものを使用している（格子状部材（１０Ｃ）を使用していない）点である。第二の相違点は、推進装置（６）により鋼箱（１０）を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、鋼箱（１０）の内側に予め成型されたレジンコンクリート製の内箱（１１）を挿入し、内箱（１１）と鋼箱（１０）の間の空隙に発泡樹脂を充填する点である（図１２参照）。第二実施形態のマンホールの拡張方法は、第一実施形態の拡張方法のような、配筋工程、型枠設置工程、生コンクリート打設工程、生コンクリートの養生工程、型枠の撤去工程がない。
【００２７】
第二実施形態のマンホールの拡張方法は、上記第一工程は第一実施形態の方法と同様に行われる。
上記第二工程は一部変更される。具体的には、上部が格子状の鋼箱（１０）に代えて、図１１に示すような、骨組（１０Ａ）の全周囲に鋼板（１０Ｂ）を貼り付けて固定した鋼箱（１０）を搬入する。
上記第三工程〜第五工程は、第一実施形態の方法と同様に行われる。
上記第六工程は不要となり、代わりに図１２に示すように、鋼箱（１０）の内側に予め成型されたレジンコンクリート製の内箱（１１）を挿入し、内箱（１１）と鋼箱（１０）の間の空隙に発泡樹脂（１２）を充填する。内箱（１１）は、多数の部材に分割されたものを組み立てることができる。発泡樹脂（１２）としては、例えば発泡ウレタン等が使用されるが、これに限定はされない。更に、内箱（１１）の前端開口部に、予め成型されたレジンコンクリート製の前面板（１７）を取り付ける。
上記第七工程は不要となる。
上記第八工程は、第一実施形態の方法と同様に行われる。
これにより、全ての作業が終了する。
【００２８】
上記第二実施形態のマンホールの拡張工法も、非開削工法を採用しているので、掘削制限を受けずに施工することができるとともに、路面占有面積を小さくすることができ、しかも地上に達する騒音が小さくて済む。また、工事費を、従来の開削によるマンホール拡張工法の約６０％に低減することができる。また、工事日数を、開削によるマンホール拡張工法の約１／２に短縮することができる。
加えて、配筋、型枠取り付け、コンクリート打設・養生、型枠撤去の工程を省略することができ、作業効率を向上させることができる。また、ポンプ車の使用による上空架線の損傷を防ぐことができる。更に、鋼箱とレジンコンクリート製の内箱とを組み合わせて使用することで、プレキャストコンクリート箱（特許文献２）に比べて、箱を軽量化・高強度化することが可能となる。また、発泡樹脂を充填することにより、耐衝撃力を向上させることができる。
【００２９】
次に、本発明に係るマンホールの拡張工法の第三実施形態について説明する。
この施工方法が前記第一実施形態に係る施工方法と異なる第一の相違点は、鋼箱（１０）の代わりに、図１３に示すような、骨組（１０Ａ）の全周囲に炭素シート（１０Ｄ）を貼り付けて固定した箱体（１８）を使用している（鋼板（１０Ｂ）及び格子状部材（１０Ｃ）を使用していない）点である。第二の相違点は、推進装置（６）により箱体（１８）を推進しながらその内部を掘削していき、所定長さの掘削を行った後に、箱体（１８）の内面にレジンコンクリートを左官施工する点である（図１４参照）。第三実施形態のマンホールの拡張方法は、第一実施形態の拡張方法のような、配筋工程、型枠設置工程、生コンクリート打設工程、生コンクリートの養生工程、型枠の撤去工程がない。
【００３０】
第三実施形態のマンホールの拡張方法は、上記第一工程は第一実施形態の方法と同様に行われる。
上記第二工程は一部変更される。具体的には、上部が格子状の鋼箱（１０）に代えて、図１３に示すような、鋼材からなる骨組（１０Ａ）の外面を炭素シート（１０Ｄ）で覆った箱体（１８）を搬入する。炭素シート（１０Ｄ）の厚みは、例えば３ｍｍ厚のものが使用される。上記した鋼板（１０Ｂ）の厚みは９ｍｍ程度であるから、厚みは約３分の１となる。
上記第三工程〜第五工程は、鋼箱（１０）の代わりに箱体（１８）を使用する点以外は、第一実施形態の方法と同様に行われる。
上記第六工程は不要となり、代わりに図１４に示すように、箱体（１８）の内面にレジンコンクリート（１９）を左官施工する。このとき、箱体（１８）の前端開口部にも、左官施工により前板部（２０）を形成する。左官施工により形成される壁厚は約１０ｍｍであり、特許文献１及び２の開示技術で必要とされる壁厚（約２０ｍｍ）に比べて薄く形成することができる。
上記第七工程は不要となる。
上記第八工程は、第一実施形態の方法と同様に行われる。
これにより、全ての作業が終了する。
【００３１】
上記第三実施形態のマンホールの拡張工法も、非開削工法を採用しているので、掘削制限を受けずに施工することができるとともに、路面占有面積を小さくすることができ、しかも地上に達する騒音が小さくて済む。また、工事費を、従来の開削によるマンホール拡張工法の約６０％に低減することができる。また、工事日数を、開削によるマンホール拡張工法の約１／２に短縮することができる。
加えて、配筋、型枠取り付け、コンクリート打設・養生、型枠撤去の工程を省略することができ、作業効率を向上させることができる。また、ポンプ車の使用による上空架線の損傷を防ぐことができる。更に、鋼板ではなく炭素シート（１０Ｄ）を用いた箱体（１８）を使用し、レジンコンクリート（１９）と組み合わせて使用することで、箱体を軽量化・高強度化することが可能となる。加えて、現場打ちコンクリートで壁を形成した場合（特許文献１）やプレキャストコンクリート箱を使用した場合（特許文献２）に比べて、箱体の壁厚を薄くすることができるため、拡張後の内部空間（有効空間）を広く確保することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、管路に引き入れられたケーブルを接続するためのマンホールを、例えば既設の鉛被ＯＦケーブルをＣＶケーブルに引き替えたり或いは新たにケーブルを配設する際に所定長さだけ拡張するために利用される。
【符号の説明】
【００３３】
３      マンホール
４      首部
６      推進装置
１０    鋼箱
１０Ａ  骨組
１０Ｃ  格子状部材
１０Ｄ  炭素シート
１１    内箱
１２    発泡樹脂
１５    型枠
１８    箱体
１９    レジンコンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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