(57)【要約】【課題】連続した導電性の辺縁部を適用することで耐久性およびデザインの競争力を確保するとともに、アンテナの性能が向上した端末を提供する。【解決手段】導電性の辺縁部が一方向に沿って端末を囲む。携帯端末は、携帯端末の無線通信用の信号を出力する無線送受信回路と、前記携帯端末の側面を囲む導電性の辺縁部と、前記導電性の辺縁部に電気的に接続するグランドと、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に接続される第１のアンテナ素子と、前記導電性の辺縁部および前記グランドに接続される第２のアンテナ素子と、を含む。【選択図】図２
2014200088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の無線通信用の信号を出力する無線送受信回路と、
前記携帯端末の側面を囲む導電性の辺縁部と、
前記導電性の辺縁部に電気的に接続するグランドと、
前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に接続される第１のアンテナ素子と、
前記導電性の辺縁部および前記グランドに接続される第２のアンテナ素子と、
を含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記導電性の辺縁部は前記携帯端末の側面に沿った連続的なループ形状を有し、前記側面は前記携帯端末の前面の外周に対応し、前記前面は画面を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記導電性の辺縁部は第１の導電部および第２の導電部を含み、前記第１の導電部および前記第２の導電部は前記第１のアンテナ素子に接続されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１の導電部および前記第２の導電部の少なくとも１つは、前記無線送受信回路に接続されることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１の導電部と前記第１のアンテナ素子とは第１のラジオ周波数帯を提供し、前記第２の導電部と前記第１のアンテナ素子とは第２のラジオ周波数帯を提供することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１の導電部および前記第２の導電部は、コネクタにより前記グランドに電気的に接続されることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１の導電部を備える第３のアンテナをさらに含み、前記第３のアンテナはループアンテナであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記導電性の辺縁部の第３の導電部に接続する第４のアンテナをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記導電性の辺縁部の３つ以上の部分が前記グランドに電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第１の導電部または前記第２の導電部は、コネクタにより前記導電性の辺縁部の２つ以上の部分に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記無線送受信回路および前記グランドは、前記携帯端末に配置されたプリント回路基板上に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記導電性の辺縁部は導電性の金属で形成され、前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子に接続する前記導電性の金属の少なくとも一部は連続していることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記第１のアンテナ素子は前記第２のアンテナ素子に比較して長いことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１４】
携帯端末の無線通信用の信号を出力する無線送受信回路と、
前記携帯端末の側面を囲む導電性の辺縁部と、
前記導電性の辺縁部に電気的に接続するグランドと、
前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に接続される第１のアンテナ素子と、
前記導電性の辺縁部および前記グランド電気的に接続し、別のアンテナを形成するために、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に電気的に接続するコネクタと、を含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
前記導電性の辺縁部は前記携帯端末の側面に沿った連続的なループ形状を有し、前記側面は前記携帯端末の前面の外周に対応し、前記前面は画面を含むことを特徴とする請求項１４に記載の携帯端末。
【請求項１６】
前記別のアンテナがループアンテナに対応することを特徴とする請求項１４に記載の携帯端末。
【請求項１７】
携帯端末のハウジングを形成し、
前記携帯端末の外部に、ループ形状の導電性材料を含む導電性の辺縁部を提供し、
前記ハウジングに配置され、前記導電性の辺縁部の第１の位置に電気的に接続し、前記携帯端末の無線通信用の信号を出力する無線送受信回路を提供し、
前記ハウジングにグランドを形成することを特徴とする導電性の辺縁部を用いて多帯域アンテナを提供する方法。
【請求項１８】
第１のアンテナ素子が前記導電性の辺縁部の前記第１の位置に電気的に接続することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のアンテナ素子が前記ハウジングに配置され、前記第１のアンテナ素子と前記導電性の辺縁部の一部とが第１のアンテナを形成し、無線通信周波数帯を提供するようなアンテナパターンを有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
導電性のコネクタが、前記第１のアンテナ素子、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路の少なくとも２つに物理的に接触することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも２つの導電性のコネクタが前記ハウジングに配置され、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に電気的に接続する、または、前記導電性の辺縁部および前記ハウジングに配置された第１のアンテナ素子に電気的に接続することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも２つの導電性のコネクタが前記ハウジングに別々に配置され、前記少なくとも２つの導電性のコネクタ間の距離が無線通信周波数帯に応じて決定されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
第１の導電性のコネクタがグランドおよび前記導電性の辺縁部の第２の位置に接続することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記導電性の辺縁部の前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記導電性の辺縁部の長さは、無線通信周波数帯に基づいて決定されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記グランドが、前記導電性の辺縁部の第２の位置に近接する導電性の部分を含み、前記導電性の部分と前記導電性の辺縁部の前記第２の位置とがキャパシタを形成することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性の辺縁部を用いた多帯域アンテナを含む端末に関し、より詳しくは、導電性の辺縁部をアンテナに接続してアンテナの一部として用いたり、共振を形成する経路として用いたりする、導電性の辺縁部を用いた多帯域アンテナを含む端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
多様な電子機器の開発と日常生活での利用に伴い、品質が良く且つデザイン的にアピールできる新規な形態の端末が要求されている。特に、端末の外部に金属、すなわち導電性材料のハウジングを形成する方法は、外部の衝撃から端末を保護するとともに、製品のデザイン的要素を際立たせるために活用されている。
【０００３】
既知の導電性材料をハウジングの外部に適用した技術は、ハウジングの外部表面にメッキやスプレー、印刷法などを用いて薄い導電層を形成する方法と、通常０．２ｍｍ以上の厚さを有する金属材料を用いて連続的に形成する方法とがある。
【０００４】
ハウジングの外部表面に薄い導電層を形成した場合、時間が経過するにつれて、使用による引っかき傷や外部からの衝撃などによって表面導電層が剥がれたり割れたりする問題が生じる。
【０００５】
これを解決するために金属自体をハウジングに利用する方法を用いることができる。しかしながら、アンテナを流れる電流が金属ハウジングに誘導されて信号の送受信を妨害し、アンテナの放射効率を低下させる。そのため、かかる金属ハウジングの形成方法を適用できる構造には制限があり、これを解決するために金属ハウジングをアンテナとして動作させる方法が用いられている。
【０００６】
具体的には、金属ハウジングのアンテナ特性はループアンテナ特性を有する。一方、周波数特性は「周波数＝波長／２」で数式化される。したがって、金属ハウジングを利用したアンテナの場合、一般的なダイポールアンテナの周波数特性である「周波数＝波長／４」より２倍も長いことから、同じ周波数帯域を実現するためには２倍の長さを有するアンテナが必要となる。例えば、低帯域である９００ＭＨｚ帯域を実現するためには、約１５ｃｍの電気的な長さが必要となり、時定数の整合およびアンテナの接続構造を勘案しても、１０ｃｍ前後の導電性の辺縁部が放射に効果的な構造に含まれている必要がある。
【０００７】
したがって、一般的な携帯用端末に低周波帯域のアンテナをループアンテナの形態で実現するためには、端末の側面、上面、および下面を利用しなければならないため、これはプリント回路基板（ＰＣＢ）上の非接地の部分の拡張につながり、ＰＣＢ上の部品実装の面で不利となる。
【０００８】
また、このような制限事項を解決するための手立ての一つとして、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）４Ｇでは、連続的なリングでない分離構造の金属ハウジングを採用し、分離された領域区画毎に異なるアンテナバンドを実現していた。しかし、金属ハウジングが分離される部分にユーザの指先や他の物体が当たると、信号の送受信が途切れる現象が現れ、また端末の外観デザインにも良くないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上述した点に着目してなされたものであって、その目的は、連続した導電性の辺縁部を適用することで耐久性およびデザインの競争力を確保するとともに、アンテナの性能が向上した端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した本発明の目的を実現するための一実施形態に係る携帯端末は、携帯端末の無線通信用の信号を出力する無線送受信回路と、前記携帯端末の側面を囲む導電性の辺縁部と、前記導電性の辺縁部に電気的に接続するグランド（グランド素子）と、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に接続される第１のアンテナ素子と、前記導電性の辺縁部および前記グランドに接続される第２のアンテナ素子と、を含む。
【００１１】
本発明の実施形態において、前記導電性の辺縁部は前記携帯端末の側面に沿った連続的なループ形状を有し、前記側面は前記携帯端末の前面の外周に対応し、前記前面は画面を含んでもよい。
【００１２】
本発明の実施形態において、前記導電性の辺縁部は第１の導電部および第２の導電部を含み、前記第１の導電部および前記第２の導電部は前記第１のアンテナ素子に接続されてもよい。
【００１３】
本発明の実施形態において、前記第１の導電部および前記第２の導電部の少なくとも１つは、前記無線送受信回路に接続されてもよい。
【００１４】
本発明の実施形態において、前記第１の導電部と前記第１のアンテナ素子とは第１のラジオ周波数帯を提供し、前記第２の導電部と前記第１のアンテナ素子とは第２のラジオ周波数帯を提供してもよい。
【００１５】
本発明の実施形態において、前記第１の導電部および前記第２の導電部は、コネクタにより前記グランドに電気的に接続されてもよい。
【００１６】
本発明の実施形態において、前記第１の導電部を備える第３のアンテナをさらに含み、前記第３のアンテナはループアンテナであってもよい。
【００１７】
本発明の実施形態において、前記導電性の辺縁部の第３の導電部に接続する第４のアンテナをさらに含んでもよい。
【００１８】
本発明の実施形態において、前記導電性の辺縁部の３つ以上の部分が前記グランドに電気的に接続されてもよい。
【００１９】
本発明の実施形態において、前記第１の導電部または前記第２の導電部は、コネクタにより前記導電性の辺縁部の２つ以上の部分に電気的に接続されてもよい。
【００２０】
本発明の実施形態において、前記無線送受信回路および前記グランドは、前記携帯端末に配置されたプリント回路基板上に取り付けられてもよい。
【００２１】
本発明の実施形態において、前記導電性の辺縁部は導電性の金属で形成され、前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子に接続する前記導電性の金属の少なくとも一部は連続していてもよい。
【００２２】
本発明の実施形態において、前記第１のアンテナ素子は前記第２のアンテナ素子に比較して長くてもよい。
【００２３】
上述した本発明の目的を実現するための他の実施形態に係る端末は、携帯端末の無線通信用の信号を出力する無線送受信回路と、前記携帯端末の側面を囲む導電性の辺縁部と、前記導電性の辺縁部に電気的に接続するグランドと、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に接続される第１のアンテナ素子と、前記導電性の辺縁部および前記グランド電気的に接続し、別のアンテナを形成するために、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に電気的に接続するコネクタと、を含む。
【００２４】
本発明の実施形態において、前記導電性の辺縁部は前記携帯端末の側面に沿った連続的なループ形状を有し、前記側面は前記携帯端末の前面の外周に対応し、前記前面は画面を含んでもよい。
【００２５】
本発明の実施形態において、前記別のアンテナがループアンテナに対応してもよい。
【００２６】
上述した本発明の目的を実現するための一実施形態に係る導電性の辺縁部を用いて多帯域アンテナを提供する方法は、携帯端末のハウジングを形成し、前記携帯端末の外部に、ループ形状の導電性材料を含む導電性の辺縁部を提供し、前記ハウジングに配置され、前記導電性の辺縁部の第１の位置に電気的に接続し、前記携帯端末の無線通信用の信号を出力する無線送受信回路を提供し、前記ハウジングにグランドを形成する。
【００２７】
本発明の実施形態において、第１のアンテナ素子が前記導電性の辺縁部の前記第１の位置に電気的に接続してもよい。
【００２８】
本発明の実施形態において、前記第１のアンテナ素子が前記ハウジングに配置され、前記第１のアンテナ素子と前記導電性の辺縁部の一部とが第１のアンテナを形成し、無線通信周波数帯を提供するようなアンテナパターンを有してもよい。
【００２９】
本発明の実施形態において、導電性のコネクタが、前記第１のアンテナ素子、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路の少なくとも２つに物理的に接触してもよい。
【００３０】
本発明の実施形態において、少なくとも２つの導電性のコネクタが前記ハウジングに配置され、前記導電性の辺縁部および前記無線送受信回路に電気的に接続する、または、前記導電性の辺縁部および前記ハウジングに配置された第１のアンテナ素子に電気的に接続してもよい。
【００３１】
本発明の実施形態において、少なくとも２つの導電性のコネクタが前記ハウジングに別々に配置され、前記少なくとも２つの導電性のコネクタ間の距離が無線通信周波数帯に応じて決定されてもよい。
【００３２】
本発明の実施形態において、第１の導電性のコネクタがグランドおよび前記導電性の辺縁部の第２の位置に接続してもよい。
【００３３】
本発明の実施形態において、前記導電性の辺縁部の前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記導電性の辺縁部の長さは、無線通信周波数帯に基づいて決定されてもよい。
【００３４】
本発明の実施形態において、前記グランドが、前記導電性の辺縁部の第２の位置に近接する導電性の部分を含み、前記導電性の部分と前記導電性の辺縁部の前記第２の位置とがキャパシタを形成してもよい。
【発明の効果】
【００３５】
このような本発明に係る端末によれば、導電性の辺縁部をアンテナに接続してアンテナの一部を構成したり送受信信号の経路として用いたりする。この結果、連続する導電性の辺縁部の環境において外観を変形することなく、端末の制限された領域内で効果的な多帯域アンテナ特性を提供することができる。また、衝撃による端末の破損に備えることができ且つデザイン競争力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る端末の前面の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンテナシステムの構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る図２に示す第１のアンテナで発生する低帯域および高帯域共振形成経路を示すための概念図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る図２の第１のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る図２の第１のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態に係る図２の第１のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る図２の第１のアンテナと接続配線の接点の例を示す部分平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る図２の第２のアンテナで発生する高帯域共振形成経路を示すための概念図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係る図２の第２のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係る図２の第２のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態に係る図２の第２のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る図２の第２のアンテナと接続配線の接点の例を示す部分平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る図２の第３のアンテナで発生する共振形成経路を示すための概念図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るアンテナシステムの構成を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る第３のアンテナから構成された場合の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示すグラフである。
【図１２】導電性の辺縁部が適用された構造において通常のアンテナから構成された場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１３】導電性の辺縁部が適用された構造において導電性の辺縁部とアンテナとを接続した場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１４】第１のアンテナ、第２のアンテナ及びループアンテナを含む本発明の一実施形態に係るアンテナシステムを適用した場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１５】第１のアンテナ、第２のアンテナ及びループアンテナを含む本発明の一実施形態に係るアンテナシステムを適用した場合のアンテナ利得を示す表である。
【図１６Ａ】本発明の一実施形態に係るリープ形状の導電性の辺縁部によって囲まれた携帯端末ハウジングを示す図である。
【図１６Ｂ】本発明の一実施形態に係る図１６Ａの携帯端末ハウジング上に配置されるように構成された基板を示す図である。
【図１６Ｃ】本発明の一実施形態に係る図１６Ａの携帯端末ハウジング上に配置されるように構成された基板を示す部分斜視図である。
【図１６Ｄ】本発明の一実施形態に係る図１６Ｂの基板上に配置されるように構成された内部ハウジングを示す上面図である。
【図１６Ｅ】本発明の一実施形態に係る図１６Ｂの基板上に配置されるように構成された内部ハウジングを示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して導電性の辺縁部を用いた多帯域アンテナを含む端末の好適な実施形態についてより詳細に説明することにする。
【００３８】
図１は、本発明の一実施形態に係る端末の前面の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係るアンテナシステムの構成を示す平面図である。
【００３９】
図１および図２を参照すると、本実施形態に係る端末１０は、端末１０の一方の面に位置する表示部（ディスプレイ）１０１および端末１０の外部を囲む導電性の辺縁部１１０を含む。導電性の辺縁部１１０は、端末１０の側面を囲むまたは形成する金属フレームであってもよく、端末１０の薄いベゼル支持するように、またはベゼル無しで端末１０を保護するように配置されてもよい。端末１０の側面は、端末１０の前面と背面との間に延伸し、少なくともその何れかは表示部を含む。また、導電性の辺縁部１１０は連続したループ形状を有してもよく、端末１０の側面を実質的覆って、側面が外部からの衝撃から保護されてもよい。例えば、直方体形状の端末の側面が連続したループ形状の金属フレームによって覆われ、囲まれ、または構成されてもよく、金属フレームが端末１０の表示部１０１を含む前面の周囲を覆ってもよい。
【００４０】
端末１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレットＰＣ、ノート型ＰＣ、ネットブック、ＰＤＡ、ポータブルメディアプレイヤー（ＰＭＰ）、Ｐｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ（登録商標）  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（ＰＳＰ（登録商標））、ＭＰ３プレーヤー、ｅ−ｂｏｏｋリーダ、ＧＰＳナビゲーション、スマートカメラ、電子辞書、電子時計などの多様な形態のモバイル通信装置をいずれも含むものであってもよい。
【００４１】
端末１０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）を基盤にして多様なアプリケーションを実行することができ、オペレーティングシステムは、アンドロイドＯＳ、アップル社のｉＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）モバイルＯＳ、バダ（ｂａｄａ）ＯＳ、シンビアンＯＳ、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（登録商標）ＯＳなどのモバイル通信装置に搭載できるオペレーティングシステムをいずれも含むものであってもよい。
【００４２】
表示部１０１は、表示領域であって、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイパネルなどを含むものであってもよい。
【００４３】
また、ユーザ入力を処理するためにタッチスクリーン機能が表示部１０１に含まれてもよく、別途のタッチパッド装置が提供されていてもよい。これとは異なり、端末１０は、表示部１０１とは別に形成され、ユーザからの入力を受けるキーパッドなどの入力部（図示せず）を含んでいてもよい。
【００４４】
導電性の辺縁部１１０は、端末１０の一方の面（例えば、側面）に沿ってループ状につながるように形成され、デザイン的な面において優れているとともに、耐久性を付与する。導電性の辺縁部１１０は、端末１０の前面及び背面を露出させるように、端末１０の各面に沿って配置されてもよい。また、導電性の辺縁部１１０は、表示部１０１およびプリント回路基板（ＰＣＢ）１３０などを支持し、外部からの物理的衝撃に対して端末１０を保護することができる。
【００４５】
導電性の辺縁部１１０は、途切れることなく連続的なリング状または矩形状の形態を有していてもよい。なお、他の実施形態に従い、導電性の辺縁部１１０は、一部の領域が途切れる形態で形成されていてもよい。このとき、導電性の辺縁部１１０は、後述する第１のアンテナと第２のアンテナが共振に使用される領域を除いた領域が途切れる形態で形成することが好ましい。すなわち、少なくとも第１のアンテナと第２のアンテナ、第３のアンテナ（ループアンテナ）が共振に使用される領域（例えば、図２において各接続配線２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０に接続された地点をつなぐ領域）は、連続した形態をなすようにすることが好ましい。例えば、第１のアンテナ素子（例えば、アンテナパターン）とともに無線通信周波数帯用のアンテナを形成する導電性の辺縁部１１０の第１の部分は、連続した導電性の形状として構成されてもよく、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との間に接続される導電性の辺縁部１１０の第２の部分が連続して、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とが導電性の辺縁部１１０の第２の部分を介して電気的に接続されてもよい。さらに／あるいは、第２のアンテナ素子とともに無線通信周波数帯用のアンテナを形成する導電性の辺縁部１１０の第３の部分は、連続した導電性の形状として構成されてもよい。なお、その他の領域は途切れる形態で形成されていてもよい。また、ユーザが把持する領域（例えば、通話中に主に把持される端末の下部領域）は連続した形態をなすことが好ましい。
【００４６】
導電性の辺縁部１１０の厚さ（または幅）は、全体的に同一に形成されていてもよく、または部分的に異なるように形成されていてもよい。また、導電性の辺縁部１１０は、端末１０の一方の面（例えば、側面）の全体を覆う形態で形成されていてもよく（端末の一方の面の厚さまたは幅と同一の厚さまたは幅で形成されてもよい）、または端末１０の一方の面のうちの一部の領域を覆う形態で形成されていてもよい（端末の一方の面の厚さまたは幅よりも小さい厚さまたは幅で形成）。導電性の辺縁部１１０の３つ以上の部分は、グランド１３３またはグランド１３３を含むプリント回路基板（ＰＣＢ）の他の部分に電気的に接続されてもよい。さらに、コネクタ、例えば、接続配線２１０、２２０、２５０および２６０の接続を確保するために、１つ以上の固定部材がグランド１３３を含むＰＣＢ上に配置されてもよく、固定部材は、導電性の辺縁部１１０とＰＣＢとの間コネクタ、例えば、Ｃ−クリップ（Ｃ−ｃｌｉｐ）、接続配線、Ｌ−クリップ（Ｌ−ｃｌｉｐ）、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣＢ）、トレース（ｔｒａｃｅ）およびスクリュー（ｓｃｒｅｗ）等の接続を確保してもよい。固定部材は、ＰＣＢに付着する絶縁性または非導電性の材料であってもよく、導電性材料であってもよい。
【００４７】
さらには、本発明における導電性の辺縁部１１０は、例えば金属のように電気導電性を有する材料からなり、第１のアンテナ素子１５０、第２のアンテナ素子１７０、および第３のアンテナ１９０に接続されてアンテナの一部を構成したり、送受信信号の経路として用いられたりする。第１のアンテナ素子１５０は第１の内部アンテナパターンであってもよく、第２のアンテナ素子１７０は第２の内部アンテナパターンであってもよい。
【００４８】
これにより、従来の導電性の辺縁部がアンテナの放射効率を低下させていたのに対し、本発明では、第１のアンテナ素子１５０、第２のアンテナ素子１７０、および第３のアンテナ１９０に接続する導電性の辺縁部１１０は、多帯域周波数を提供する、および／または、第１のアンテナ素子１５０、第２のアンテナ素子１７０、および第３のアンテナ１９０に接続するように導電性の辺縁部１１０の一部を配置することにより、アンテナの性能を改善することができる。導電性の辺縁部１１０についての詳細は、図３〜図９を参照して、後で詳述する。
【００４９】
端末１０の内部空間には、プリント回路基板１３０、第１のアンテナ素子１５０、および第２のアンテナ素子１７０が形成される。端末１０の内部空間には、第３のアンテナ１９０がさらに形成されていてもよい。本実施形態において、端末１０のアンテナシステムは、第１のアンテナ素子１５０、第２のアンテナ素子１７０、および第３のアンテナ１９０のうちの一つまたは二つ以上を含んでいてもよい。
【００５０】
プリント回路基板１３０上には、端末１０の通信のための送受信信号を出力する無線送受信回路１３６とグランド１３３が形成される。本発明に係る各アンテナは、グランド１３３に接続されることによって送受信信号が接地できる。プリント回路基板１３０は、単層または二重層以上の多層から形成されていてもよい。
【００５１】
導電性の辺縁部１１０は、機械的接続強度を高めるために、グランド１３３とコネクタ２１０、２２０（例えば、接続配線または接続クリップ）を介して接続されていてよく、アンテナに関連した性能のために、コネクタ２３０、２４０のそれぞれを介して、第１のアンテナ素子１５０および第２のアンテナ素子１７０と接続されてもよく、コネクタ２５０、２６０をそれぞれ介して、無線送受信回路１３６およびグランド１３３に接続されていてもよい。
【００５２】
第１のアンテナ素子１５０は、導電性の辺縁部１１０および無線送受信回路１３６に接続される。具体的に、第１のアンテナ素子１５０は、無線送受信回路１３６とはコネクタ２５０を介して接続され、導電性の辺縁部１１０とはコネクタ２３０を介して接続される。
【００５３】
第２のアンテナ素子１７０は、導電性の辺縁部１１０およびグランド１３３と接続される。具体的に、第２のアンテナ素子１７０は、グランド１３３とはコネクタ２６０を介して接続され、導電性の辺縁部１１０とはコネクタ２４０を介して接続される。
【００５４】
接続配線２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０は導電性の部材であって、トレース（ｔｒａｃｅ）およびフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣＢ）などを含むものであってよく、Ｃ−クリップ（Ｃ−ｃｌｉｐ）、Ｌ−クリップ（Ｌ−ｃｌｉｐ）、スクリュー（ｓｃｒｅｗ）などの機械的接続部材のうち少なくとも一つを含むものであってもよい。
【００５５】
図２を参照すると、本実施形態では、第１のアンテナ素子１５０は無線送受信回路１３６に接続され、第２のアンテナ素子１７０はグランド１３３に接続される構成であるが、これとは異なり、第１のアンテナ素子１５０がグランド１３３に直接接続され、第２のアンテナ素子１７０が無線送受信回路１３６に接続される構成であってもよい。また、グランド１３３の他、第１のアンテナ素子１５０に直接接続される別途のグランドをさらに備えてもよく、無線送受信回路１３６の他、第２のアンテナ素子１７０に直接接続される別途の無線送受信回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。この場合、各無線送受信回路は、第１のアンテナおよび第２のアンテナが支援する周波数帯域に合う送受信信号を出力することができる。このように、アンテナの他の構成要素への接続は、通信方式や周波数帯域に応じて多様な構成に変更可能である。
【００５６】
以下では、図３〜図５を参照して、第１のアンテナ素子１５０について詳しく説明する。
【００５７】
図３は、本発明の一実施形態に係る図２の第１のアンテナで発生する低帯域および高帯域共振形成経路を示すための概念図である。図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃは、図２中の第１のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。図５は、本発明の一実施形態に係る図２中の第１のアンテナと接続配線の接点の例を示す部分平面図である。
【００５８】
図３を参照すると、本発明の一実施形態に係る第１のアンテナ素子１５０は、コネクタ２３０を介して導電性の辺縁部１１０の第１の部分に電気的に接続され、コネクタ２５０を介して無線送受信回路１３６と電気的に接続される。第１のアンテナ素子１５０と導電性の辺縁部１１０とが接続される部分を第１の接点１５１と定義する。
【００５９】
第１のアンテナ素子１５０は、導電性の辺縁部１１０への接続によって、第１のアンテナ素子１５０の一方の終端から始まる第１の経路Ｐ１および第２の経路Ｐ２によりそれぞれ共振を形成する。
【００６０】
第１の経路Ｐ１は、第１のアンテナ素子１５０の一方の終端から第１の接点１５１および接続配線２３０を通って、第１の方向Ｄ１の導電性の辺縁部１１０を経てグランド１３３に到達する経路である。第１の経路Ｐ１は、導電性の辺縁部１１０を経てから接続配線２６０を通ってグランド１３３に到達してもよい。
【００６１】
第２の経路Ｐ２は、第１のアンテナ素子１５０の一方の終端から第１の接点１５１およびコネクタ２３０を通って第２の方向Ｄ２の導電性の辺縁部１１０を経てグランドに到達する経路である。第２の方向Ｄ２は、第１の方向Ｄ１と逆方向であってもよい。図３では、第２の経路Ｐ２がグランドに接続配線を介して接続されていないが、グランドと導電性の辺縁部とが近く、交流が供給されている場合には、導電性の辺縁部１１０の一部が接地されているのと同じ効果がある。グランドは導電材料のグランド素子を含み、導電材料の一部が導電性の辺縁部１１０の一部に近接して配置され、キャパシタを形成してもよい。高周波交流電流が導電性の辺縁部１１０を介して供給されると、キャパシタはショートしたのと同様となってもよく、導電性の辺縁部１１０の一部が類似したアンテナ特性を創出するために、グランドに物理的に接触する必要はないかもしれない。
【００６２】
結局、第１の経路Ｐ１と第２の経路Ｐ２とは、第１のアンテナ素子１５０の一方の終端から導電性の辺縁部１１０を経て各グランドへ電気的接続が形成される経路から形成される。
【００６３】
第１のアンテナ素子１５０に関連して、第１の経路Ｐ１および第２の経路Ｐ２によりそれぞれ共振周波数が発生する。第１のアンテナ素子１５０は、第２のアンテナ素子１７０に比べてその長さを相対的に長く形成することができ、この場合、第１のアンテナ素子１５０は、第２のアンテナ素子１７０に比べて相対的に低帯域共振を形成することができる。第１のアンテナは、第１のアンテナ素子１５０と導電性の辺縁部１１０の一部を含む素子により形成されたアンテナであってもよく、アンテナ特性が第１の経路Ｐ１および第２の経路Ｐ２に基づいて決定されてもよい。
【００６４】
また、長さが異なる二つの経路Ｐ１およびＰ２によって、長い経路による低帯域共振だけでなく、短い経路による高帯域共振をも形成することができる。すなわち、本発明に係る第１のアンテナ素子１５０は、導電性の辺縁部１１０に接続された一方の経路に沿って低帯域共振を形成し、他方の経路に沿って高帯域共振を形成することができる。例えば、低帯域周波数は約９００ＭＨｚ以下のものとし、高帯域周波数は約１７００ＭＨｚ以上のものとする。
【００６５】
このように、第１のアンテナ素子１５０は、低帯域共振および高帯域共振をいずれも形成するため、端末１０のアンテナシステムにおいてメインアンテナとして機能することができる。これにより、第１のアンテナ素子１５０がメインアンテナとして機能する場合、端末１０の全体的なアンテナの性能に重要な影響を及ぼすため、無線送受信回路１３６は第１のアンテナ素子１５０と優先的に接続されていてもよい。すなわち、図３に示すように、無線送受信回路１３６は、導電性の辺縁部１１０や第２のアンテナ素子１７０のような他の介在する素子を介することなく、コネクタ、例えば、Ｃ−クリップ（Ｃ−ｃｌｉｐ）、接続配線、Ｌ−クリップ（Ｌ−ｃｌｉｐ）、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣＢ）、トレース（ｔｒａｃｅ）およびスクリュー（ｓｃｒｅｗ）等を介して第１のアンテナ素子１５０に直接接続されていてもよい。
【００６６】
第１のアンテナ素子１５０は、長さ、パターンの形態、導電性の辺縁部１１０および無線送受信回路１３６との接続方式に応じて共振周波数の大きさおよび帯域幅などを調節することができる。このため、図３に示した第１のアンテナ素子１５０は、本発明の一例に過ぎず、必要に応じて多様な形態で設計することができる。
【００６７】
図４Ａ〜図４Ｃを参照すると、第１のアンテナ素子１５０、導電性の辺縁部１１０および無線送受信回路１３６は、多様な方式にて接続されていてもよい。
【００６８】
図４Ａに示すように、接続配線２５１が先ず無線送受信回路１３６と導電性の辺縁部１１０とを接続し、接続配線２３１が導電性の辺縁部１１０と第１のアンテナ素子１５０とを接続することができる。接続配線２３１と第１のアンテナ素子１５０とは、第１の接点１５２を介して接続されていてもよい。
【００６９】
この場合、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号は、経路Ｐ１１に沿って導電性の辺縁部１１０に先に到達した後、導電性の辺縁部１１０を経て第１のアンテナ素子１５０へ入力される。
【００７０】
他の例として、図４Ｂに示すように、接続配線２５２が無線送受信回路１３６と第１のアンテナ素子１５０とを接続する前に接続配線２３２に分岐し、接続配線２５２および２３２がそれぞれ第１のアンテナ素子１５０および導電性の辺縁部１１０を無線送受信回路１３６に接続することができる。接続配線２５２と第１のアンテナ素子１５０とは第１の接点１５３を介して接続されてもよい。
【００７１】
この場合、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号は、経路Ｐ１３に沿って第１のアンテナ素子１５０へ先に入力され、経路Ｐ１３から分岐した経路Ｐ１４に沿って導電性の辺縁部１１０へ入力される。
【００７２】
また他の例として、図４Ｃに示すように、接続配線２５３が無線送受信回路１３６と第１のアンテナ素子１５０とを接続し、接続配線２３４が導電性の辺縁部１１０と第１のアンテナ素子１５０とを接続することができる。接続配線２５３と第１のアンテナ素子１５０とは一方の接点１５４を介して接続され、接続配線２３４と第１のアンテナ素子１５０とは他の接点１５５を介して接続されていてもよい。
【００７３】
この場合、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号は、経路Ｐ１５に沿って第１のアンテナ素子１５０へ先に入力されてから、第１のアンテナ素子１５０を経て導電性の辺縁部１１０へ入力される。
【００７４】
しかし、図４Ａ〜図４Ｃに示された無線送受信回路１３６、導電性の辺縁部１１０および第１のアンテナ素子１５０の接続は例に過ぎず、必要に応じて多様な形態で設計することができる。
【００７５】
また、図５に示したように、接続配線と第１のアンテナ素子１５０が接続される第１の接点１５６及び１５７は二つ以上であってもよく、帯域幅の増大のために、必要に応じて多様な形態で設計することができる。
【００７６】
以下では、図６〜図８を参照して、第２のアンテナ素子１７０について詳しく説明する。
【００７７】
図６は、図２中の第２のアンテナで発生する高帯域共振形成経路を示すための概念図である。図７Ａ〜図７Ｃは、図２中の第２のアンテナの接続方式の例を示す部分平面図である。図８は、図２中の第２のアンテナと接続配線の接点の例を示す部分平面図である。
【００７８】
図６を参照すると、本発明の一実施形態に係る第２のアンテナ素子１７０は、接続配線２４０および２６０を介して導電性の辺縁部１１０およびグランド１３３に電気的に接続される。第２のアンテナ素子１７０と接続配線２４０とが接続される部分を第２の接点１７１と定義する。
【００７９】
第２のアンテナ素子１７０は、導電性の辺縁部１１０への接続によって、導電性の辺縁部１１０を通る経路Ｐ３によって共振を形成する。経路Ｐ３は、第２のアンテナ素子１７０の一方の終端から第２の接点１７１、接続配線２４０、導電性の辺縁部１１０および接続配線２６０を通って、グランド１３３に到達する経路である。該径路よりも短い、導電性の辺縁部１１０からグランド１３３まで到達する経路がない限り、第２のアンテナ素子１７０では経路Ｐ３によって共振が形成される。
【００８０】
第２のアンテナ素子１７０は、第１のアンテナ素子１５０に比べてその長さが相対的に短く形成され、この場合、第２のアンテナは、第１のアンテナに比して高帯域の共振を形成することができる。したがって、第２のアンテナは、第１のアンテナで発生する高帯域とは異なる帯域の高帯域周波数をさらに形成することができる。これにより、第２のアンテナは、第１のアンテナを支援する補助アンテナとして機能することができ、本発明は、多帯域および広帯域周波数を形成することができる。
【００８１】
第２のアンテナ素子１７０の長さおよびパターンの形態、導電性の辺縁部１１０とグランド１３３との接続方式に応じて、第２のアンテナ素子１７０は、共振周波数の大きさおよび帯域幅などを調節することができる。したがって、図６に示した第２のアンテナ素子１７０は、本発明の一例に過ぎず、必要に応じて多様な形態で設計することができる。
【００８２】
図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、第２のアンテナ素子１７０、導電性の辺縁部１１０およびグランド１３３は、多様な方式にて接続されてもよい。第２のアンテナ素子１７０が無線送受信回路１３６に直接接続されなければ、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号は、コネクタ２５０および導電性の辺縁部１１０を通って第２のアンテナ素子１７０へ入力される。
【００８３】
図７Ａに示したように、接続配線２４１は、導電性の辺縁部１１０と第２のアンテナ素子１７０とを接続し、接続配線２６１が導電性の辺縁部１１０とグランド１３３とを接続することができる。第２のアンテナ素子１７０と接続配線２４１とは、第２の接点１７２を介して接続されてもよい。
【００８４】
この場合、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号は、経路Ｐ２２に沿って導電性の辺縁部１１０から第２のアンテナ素子１７０へ先に入力され、別の経路Ｐ２３に沿って導電性の辺縁部１１０からグランド１３３へ入力される。
【００８５】
他の例として、図７Ｂに示したように、接続配線２６２が第２のアンテナ素子１７０とグランド１３３とを接続する前に、接続配線２６２が接続配線２４２に分岐し、接続配線２４２および２６２がそれぞれ導電性の辺縁部１１０を第２のアンテナ素子１７０およびグランド１３３と接続することができる。接続配線２６２と第２のアンテナ素子１７０とは第２の接点１７３を介して接続されていてもよい。
【００８６】
この場合、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号は、経路Ｐ２４に沿って導電性の辺縁部１１０から第２のアンテナ素子１７０へ入力され、経路Ｐ２４から分岐した経路Ｐ２５に沿って、経路Ｐ２４からグランド１３３へ入力される。
【００８７】
また他の例として、図７Ｃに示したように、接続配線２４３が導電性の辺縁部１１０と第２のアンテナ素子１７０とを接続し、接続配線２６３が第２のアンテナ素子１７０とグランド１３３とを接続してもよい。接続配線２４３と第２のアンテナ素子１７０とは接点１７４を介して接続され、接続配線２６３と第２のアンテナ素子１７０とは他の接点１７５を介して接続されてもよい。
【００８８】
この場合、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号は、経路Ｐ２６に沿って導電性の辺縁部１１０から第２のアンテナ素子１７０へ入力され、更に第２のアンテナ素子１７０を経てグランド１３３へ入力される。
【００８９】
しかし、図７に示したグランド１３３、導電性の辺縁部１１０および第２のアンテナ素子１７０の接続は例に過ぎず、必要に応じて多様な形態で設計することができる。
【００９０】
また、図８に示したように、接続配線と第２のアンテナ素子１７０とが接続される接点１７６および１７７は二つ以上であってもよく、帯域幅の増大のために、必要に応じて多様な形態で設計することができる。
【００９１】
以下では、図９を参照して、第３のアンテナ１９０について詳しく説明する。
【００９２】
図９は、図２中の第３のアンテナで発生する共振形成経路を示すための概念図である。
【００９３】
図９を参照すると、本発明の一実施形態に係る端末１０のアンテナシステムは、第１のアンテナ素子１５０および第２のアンテナ素子１７０を含めて二つ以上のアンテナを含んでいてもよく、導電性の辺縁部とコネクタとにより構成される第３のアンテナ１９０をさらに含んでもよい。
【００９４】
第３のアンテナ１９０は、接続配線２５０および２６０によって接続された無線送受信回路１３６、導電性の辺縁部１１０およびグランド１３３により形成され、ループアンテナの形態で構成されてもよい。
【００９５】
第３のアンテナ１９０は、導電性の辺縁部１１０を通った経路Ｐ４によって共振を生成する。経路Ｐ４は、無線送受信回路１３６から出力される送受信信号が接続配線２５０を通って導電性の辺縁部１１０に伝えられ、更に接続配線２６０を通ってグランド１３３に到達する経路である。
【００９６】
第３のアンテナ１９０は、高帯域または低帯域の共振を形成することができ、第１のアンテナ素子１５０および第２のアンテナ素子１７０により発生する高帯域または低帯域とは異なる帯域の周波数を形成することができる。したがって、第３のアンテナ１９０は、第１のアンテナ素子１５０および第２のアンテナ素子１７０により提供される帯域幅を拡張することで、端末１０のアンテナシステムの性能を改善することができる。
【００９７】
第３のアンテナ１９０は、長さ、パターンの形態、導電性の辺縁部１１０とグランド１３３との接続方式に応じて共振周波数の大きさおよび帯域幅などを調節することができる。したがって、図９に示した第３のアンテナ１９０は、本発明の一例に過ぎず、必要に応じて多様な形態で設計することができる。
【００９８】
図１０は、本発明の他の実施形態に係るアンテナシステムの構成を示した平面図である。
【００９９】
図１０を参照すると、本発明の一実施形態に係る端末２０は、端末２０の外部を取り囲む導電性の辺縁部１１１を有し、端末１０の内部空間には、プリント回路基板１３１および一つ以上のアンテナ領域１００、２００、３００、４００が形成される。
【０１００】
例えば、第１のアンテナ領域１００に、図２に示された第１のアンテナ素子１５０および第２のアンテナ素子１７０が形成されることで多帯域アンテナを構成し、第２のアンテナ領域２００、第３のアンテナ領域３００、および第４のアンテナ領域４００は、各アンテナ領域においてそれぞれ異なる帯域の周波数を形成することで各通信方式に対応することができる。
【０１０１】
一例として、第２のアンテナ領域２００は、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）通信のためのアンテナとして構成し、第３のアンテナ領域３００および第４のアンテナ領域４００は、それぞれＧＰＳ通信およびＷｉＦｉ通信のためのアンテナとして構成することができる。
【０１０２】
他の例として、第１乃至第４のアンテナ領域１００、２００、３００、４００は、図２中の第１のアンテナ素子１５０、第２のアンテナ素子１７０、および第３のアンテナ１９０の全てまたは一部から構成されていてよく、必要に応じて第４のアンテナなどがさらに追加されて構成されてもよい。
【０１０３】
また、第１のアンテナ領域１００だけでなく、第２乃至第４のアンテナ領域２００、３００、４００に形成されたアンテナもまた、必要に応じて導電性の辺縁部１１１に接続されてもよい。
【０１０４】
以下では、図１１〜図１５を参照して、本発明に係るアンテナ構造によると、多帯域共振形成に有利な効果を奏することを説明する。また、端末が低帯域周波数として約８００ＭＨｚ〜約９００ＭＨｚ範囲のものを用い、高帯域周波数として約１７００ＭＨｚ〜約２２００ＭＨｚ範囲のものを用いる場合を例に挙げて説明する。
【０１０５】
図１１は、第３アンテナを構成した場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図１２は、導電性の辺縁部が適用された構造において通常のアンテナが構成された場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図１３は、導電性の辺縁部が適用された構造において導電性の辺縁部とアンテナとを接続した場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【０１０６】
図１１を参照すると、通常の端末構造において図２の第３のアンテナ１９０だけを含む場合のＶＳＷＲ特性を示しており、端末の大きさや送受信信号が流れる経路の長さによって低帯域では共振を形成できず、高帯域では共振を形成するものの、アンテナ利益が良くないということを確認することができる。
【０１０７】
図１２を参照すると、導電性の辺縁部を有する構造において通常のアンテナ方式を適用した場合のＶＳＷＲ特性を示しており、図２の導電性の辺縁部１１０と第１のアンテナ素子１５０だけを有する構造において導電性の辺縁部１１０と第１のアンテナ素子１５０とが接続されておらず、無線送受信回路１３６は、第１のアンテナ素子１５０のみに接続されている。この場合は、導電性の辺縁部１１０がグランドの拡張された形態として作用しつつ、低帯域共振が形成されていないことを確認することができる。
【０１０８】
図１３を参照すると、導電性の辺縁部を有する構造においてアンテナが導電性の辺縁部に接続された場合のＶＳＷＲ特性を示しており、図２の導電性の辺縁部１１０、第１のアンテナ素子１５０および第３のアンテナ１９０が形成され、第２のアンテナ素子１７０は形成されていない場合である。この場合は、低帯域共振が形成されるものの、高帯域で帯域幅が確保されていないことを確認することができる。
【０１０９】
図１４は、本発明に係る第１のアンテナ、第２のアンテナおよびループアンテナを含むアンテナシステムを適用した場合のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図１５は、本発明に係る第１のアンテナ、第２のアンテナおよびループアンテナを含むアンテナシステムを適用した場合のアンテナ利益を示す表である。
【０１１０】
図１４および図１５を参照すると、本発明に係るアンテナ構造におけるＶＳＷＲ特性を示しており、図２の第１のアンテナで低帯域共振を形成し、また第２のアンテナおよび第３のアンテナで高帯域共振を形成して、多帯域の性能確保が可能であることが分かる。
【０１１１】
特に、高帯域では「Ｗ」形態のように複数の共振を形成して多帯域および広帯域に対応し、且つＶＳＷＲ特性をも向上させ、アンテナの性能もまた改善することができる。
【０１１２】
本発明では、第１のアンテナが低帯域および高帯域に対応する状態で、第２のアンテナまたは第３のアンテナが高帯域を補償する形態を挙げて説明してきたが、これとは異なり、低帯域を補償する形態にも実現することができる。
【０１１３】
例えば、図５に示したように、２つ以上のコネクタが第１のアンテナ素子１５０と導電性の辺縁部１１０とを接続し、コネクタの位置、コネクタの数、および／または、コネクタ、例えば接点１５６に接続するコネクタと接点１５７に接続するコネクタとの間の距離は、異なる無線通信周波数帯を決定する。また、コネクタ２１０とコネクタ２３０もしくは２５０との距離、またはコネクタ２２０とコネクタ２４０もしくは２６０との距離もまた、無線通信周波数帯特性を決定する。コネクタ２５０とコネクタ２６０との距離は、ループアンテナ特性を決定する。
【０１１４】
また、いくつかのコネクタは、導電性の辺縁部１１０、無線送受信回路１３６、第１のアンテナ素子１５０の全てまたは各々に電気的に接続されてもよく、残りのコネクタは、導電性の辺縁部１１０、無線送受信回路１３６、第１のアンテナ素子１５０の１つまたは２つにだけ接続されてもよい。いくつかのコネクタは、導電性の辺縁部１１０、グランド１３３、および第２のアンテナ素子１７０の全てまたは各々に電気的に接続されてもよく、残りのコネクタは、導電性の辺縁部１１０、グランド１３３、および第２のアンテナ素子１７の１つまたは２つにだけ接続されてもよい。いくつかのコネクタは、導電性素子に介在することなく、または導電性素子に介在して、導電性の辺縁部１１０とグランド素子とを電気的に接続してもよい。コネクタの異なる接点構成は、無線通信周波数帯特性を変更する。
【０１１５】
例えば、コネクタ２１０または他のコネクタは、導電性の辺縁部１１０と、側面が導電性の辺縁部１１０によって囲まれたハウジングとを物理的に接触する導電性のスクリューを含んでもよい。コネクタ２１０は、導電性の辺縁部１１０の第１の位置と、ハウジングにより形成されたグランド１３３とを電気的に接続してもよい。
【０１１６】
コネクタ２３０および２５０等のいくつかのコネクタは、プリント回路基板（ＰＣＢ）状に形成された導電性のスクリュー、Ｌ型コネクタ、Ｃ−クリップ、およびトレースの少なくとも１つを含んでもよい。コネクタは、導電性の辺縁部１１０に物理的に接続する導電性のスクリュー、導電性のスクリューを介するＬ型の導電性コネクタ（例えば、図１６Ａに示したＬ型コネクタ１６１６および１６１７またはＬ−クリップ）を含んでもよい。コネクタは、Ｌ型の導電性コネクタと、第１のアンテナ素子１５０、第２のアンテナ素子１７０、グランド１３３、および無線送受信回路１３６の少なくとも１つとを接触させるＣ−クリップを含んでもよい。したがって、コネクタは、導電性の辺縁部１１０に、第１のアンテナ素子１５０、第２のアンテナ素子１７０、グランド１３３、および無線送受信回路１３６の少なくとも１つを電気的に接続してもよい。しかしながら、態様はこれらに限定されるものではない。
【０１１７】
また、第１のアンテナ素子１５０および第２のアンテナ素子１７０は、内部ブラケットまたは内部ハウジングに形成されてもよい。例えば、第１のアンテナ素子１５０および第２のアンテナ素子１７０は、金または他の導電材料で被覆したプラスチックの内部ハウジングに形成されてもよい。アンテナ素子１５０および１７０は、Ｃ−クリップ、Ｌ−クリップ、接続配線等の導電性のコネクタに接続されてもよい。また、アンテナ素子１５０および１７０は、例えば、ビアホール等を通じて、一方の面から反対側の面に延伸してもよい。
【０１１８】
図１６Ａは、本発明の一実施形態に係るループ状の導電性の辺縁部により囲まれた携帯端末のハウジングを示す図である。
【０１１９】
図１６Ｂは、本発明の一実施形態に係る図１６Ａの携帯端末のハウジングが配置されるように構成された基板を示す図である。
【０１２０】
図１６Ｃは、本発明の一実施形態に係る図１６Ａの携帯端末のハウジングが配置されるように構成された基板の部分斜視図である。
【０１２１】
図１６Ｄは、本発明の一実施形態に係る図１６Ｂの基板上に配置されるように構成された内部ハウジングの上面図である。
【０１２２】
図１６Ｅは、本発明の一実施形態に係る図１６Ｂの基板上に配置されるように構成された内部ハウジングの底面図である。
【０１２３】
図１６Ａ〜図１６Ｅを参照すると、携帯端末部１６１０は、ハウジング１６１１の各側面の少なくとも一部を囲む導電性の辺縁部１６１２を含むハウジング１６１１を備える。より詳細には、導電性の辺縁部１６１２は、ハウジング１６１１の側面の全体または一部を形成してもよい。導電性の辺縁部１６１２の第１の位置１６１３は、導電性のコネクタ１６１４を介して、グランド１６１５に電気的に接続してもよい。導電性のコネクタ１６１４は、Ｃ−クリップ、Ｌ−クリップ、導電性のスクリュー等であってもよい。グランド１６１５は、図１６Ｂに示したハウジング１６１１または基板１６２０上に形成または配置されてもよい。基板１６２０は、様々な基板やチップが配置されるプリント回路基板、フレキシブルプリント回路基板等であってもよい。ハウジング１６１１は、導電性の辺縁部１６１２を１つ以上のコネクタ、例えば、導電性のＣ−クリップコネクタ１６２１および１６２２に接続するＬ型の導電性コネクタ１６１６および／または１６１７を含んでもよい。導電性のスクリュー１６１８は、Ｌ型の導電性コネクタ１６１６と導電性の辺縁部１６１２とを接続してもよい。基板１６２０は、ハウジング１６１１上に配置され、導電性のＣ−クリップコネクタ１６２１および１６２２がＬ型の導電性コネクタ１６１６と接触するようにしてもよい。導電性のＣ−クリップコネクタ１６２１および１６２２の少なくとも１つは、図１６Ｅに示した第１のアンテナ素子１６３１の一部と接触してもよく、第１のアンテナ素子１６３１は、導電性の辺縁部１６１２および／または無線送受信回路１６２４に電気的に接続するようにしてもよい。他の態様によると、導電性の辺縁部１６１２はＬ型の部分を有し、Ｌ型の導電性コネクタ１６１６および導電性のスクリュー１６１８のような介在コネクタを有することなく、Ｃ−クリップコネクタ１６２１および１６２２に直接接触してもよい。同様に、導電性の辺縁部１６１２の一部は、図１６Ｅに示したグランド素子１６２５および／または第２のアンテナ素子１６３２に電気的に接続してもよい。
【０１２４】
図１６Ｂに示したように、基板１６２０は、無線送受信回路１６２４、グランド素子１６２５、および他の回路を含んでもよい。無線送受信回路１６２４およびグランド素子１６２５は、それぞれ上述した無線送受信回路１３６およびグランド素子１３３であってもよい。しかしながら、態様はこれらに限定されるものではない。また、基板１６２０は、ある種の素子、例えば、グランド素子１６１５もしくは１６２５、第１のアンテナ素子１６３１、第２のアンテナ素子１６３２、導電性の辺縁部１６１２、無線送受信回路１６２４等の少なくとも２つに電気的に接続する導電性のコネクタ１６２１、１６２２、１６２３、１６２６、１６２７、および１６２８を含んでもよい。例えば、導電性のコネクタ１６２１、１６２２および１６２３は、基板１６２０上のトレース１６２３、内部ハウジング１６３０上のビアホール等を通じて、無線送受信回路１６２４、第１のアンテナ素子１６３１、導電性の辺縁部１６１２の少なくとも２つに電気的に接続してもよい。導電性のコネクタ１６２１および１６２２は、異なる無線通信周波数帯特性に応じて決定されてもよい。コネクタ１６２１および１６２２の数と位置を決定することにより、周波数帯特性は変化してもよい。同様に、コネクタ１６２６、１６２７および１６２８のような導電性のコネクタは、導電性の辺縁部１６１２、第２のアンテナ素子１６３２、グランド素子１６２５の少なくとも２つに電気的に接続してもよい。
【０１２５】
図１６Ｄを参照すると、内部ハウジング１６３０は、基板１６２０の少なくとも一部を覆うために、基板１６２０上に配置されてもよく、アンテナ素子１６３１および１６３２をコネクタ、例えば、基板１６２０上に形成したコネクタ１６２１、１６２２、１６２６、および１６２７に電気的に接続してもよい。アンテナ素子１６３１および１６３２は、そこの導電材料を被覆することにより、内部ハウジング１６３０の前面および背面の少なくとも１つに形成してもよい。ビアホール１６３３および１６３４は、内部ハウジング１６３０上に配置されてもよく、内部ハウジング１６３０の前面に形成されたアンテナ素子１６３１および１６３２が、ビアホール１６３３および１６３４を通じて、内部ハウジング１６３０の背面に電気的に延伸してもよい。アンテナ素子１６３１および１６３２は、例えば、内部ハウジング１６３０が基板１６２０上に配置されると、コネクタ１６２１および１６２２とコネクタ１６２６および１６２７等のコネクタそれぞれに接続してもよい。
【０１２６】
図１６Ｂおよび図１６Ｄに示したように、相対的に狭い帯域用のアンテナは、アンテナ素子１６３１および１６３２とは反対側の内部ハウジングの一部に配置されてもよい。例えば、アンテナ素子１６３５、１６３６、および１６３７等のＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉおよび他の狭周波数帯アンテナは、アンテナ素子１６３５、１６３６、および１６３７用の周波数帯が特に重ならなければ、互いに近接して形成されてもよい。アンテナ素子１６３５、１６３６、および１６３７の各々は、導電性の辺縁部１６１２の異なる部分に接続してもよく、部分的なアンテナ素子として導電性の辺縁部１６１２のそれぞれの部分を用いてもよい。導電性の辺縁部１６１２のそれぞれの部分は、グランド素子に接続する導電性のコネクタにより区別されてもよい。アンテナ素子１６３５、１６３６、および１６３７用のコネクタおよびアンテナ回路は、基板１６２０のそれぞれの部分１６３５’、１６３６’、および１６３７’上に配置されてもよい。構成は、図１０の構成と同様であってもよく、詳細な記載は省略する。
【０１２７】
図１６Ｃを参照すると、１つ以上のコネクタは、アンテナ素子１６３１および１６３２、無線送受信回路１６２４、グランド素子１６２５、導電性の辺縁部１６１２の少なくとも１つに直接接触してもよいが、一方、残りのコネクタは、アンテナ素子１６３１および１６３２、無線送受信回路１６２４、グランド素子１６２５、導電性の辺縁部１６１２の少なくとも１つには直接接触しない。例えば、Ｃ−クリップコネクタ１６２２の上側の突起は、第１のアンテナ素子１６３１に接触してもよい。トレース１６２３は、Ｃ−クリップコネクタ１６２１および無線送受信回路１６２４に接続してもよい。Ｃ−クリップコネクタ１６２１の下側の突起は、導電性の辺縁部１６１２の一部に直接またはＬ型の導電性コネクタ１６１６を通して接触してもよい。もう１つのＣ−クリップコネクタは、そこに接触した上側の突起、下側の突起またはトレースを含まず、したがって、導電性の辺縁部１６１２、第１のアンテナ素子１６３１、および無線送受信回路１６２４は、他のＣ−クリップコネクタには直接接続しなくてもよい。同様に、基板上に配置したコネクタ、例えば、コネクタ１６２７および１６２８は、周波数帯の構成に基づいてそこに接続する底部、上部、および／またはトレースを有しても、有しなくてもよい。しかしながら、導電性の辺縁部１６１２、第１のアンテナ素子１６３１、無線送受信回路１６２４およびグランド素子１６２５に直接接触しないいくつかのＣ−クリップコネクタは、Ｃ−クリップコネクタに接続する他の導電性素子を介してそこに電気的に接続してもよい。Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＷＣＤＭＡ）（登録商標）、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）および他の携帯通信周波数帯、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＧＰＳ周波数帯等の多帯域への周波数帯特性の要求を含む様々な要求に応じて、構成が決定されてもよい。コネクタの数、コネクタ間の距離、コネクタの突起形状を変更することにより、多帯域アンテナ特性が異なってもよい。
【０１２８】
以上、実施形態を参照して説明してきたが、当該技術分野の熟練した当業者であれば特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱しない範囲内で本発明を修正および変更できることが理解できるであろう。
【符号の説明】
【０１２９】
１０、２０：端末、１０１：表示部
１１０、１１１：導電性の辺縁部、１３０、１３１:プリント回路基板
１３３：グランド、１３６:無線送受信回路
１５０：第１のアンテナ、１７０：第２のアンテナ
１９０：第３のアンテナ
２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０：コネクタ
１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７：第１の接点
１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７：第２の接点
１００：第１のアンテナ領域、２００：第２のアンテナ領域
３００：第３のアンテナ領域、４００：第４のアンテナ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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