(57)【要約】【課題】作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける際にローラユニットの方向を間違えることがなく、且つローラユニットに挿通したトリポード軸部の先端がローラユニットから突出することを許容するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントを提供する。【解決手段】外ローラ３１における一方の端面の側には鍔部３１Ｂが環状に形成されており、外ローラにおける他方の端面の側には保持部が形成あるいは保持部材３５が取り付けられており、外ローラと内ローラ３４と転動体３３（と保持部材）にて構成されるローラユニット３０におけるトリポード軸部１１Ａが挿通される位置には、ローラユニットの保持部の側あるいは保持部材の側のみからトリポード軸部の挿通を許容するリング状のトリポード軸部挿通規制手段３８（トリポード軸部の先端を覆うことなくトリポード軸部の先端がローラユニットから突出することを許容する）が設けられている。【選択図】図４
2014152798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状の形状を有して軸方向に沿うように対向配置されたローラ案内面を有する３つの案内溝が内周面に形成された外輪と、
前記外輪内に収容されて前記案内溝のそれぞれに向かって突出する３つの略球状の軸部であるトリポード軸部が設けられたトリポード部材と、
前記トリポード軸部のそれぞれに外嵌される略円筒状の内ローラと、
前記内ローラに外嵌されるとともに前記案内溝における対向配置された前記ローラ案内面の間に配置される外ローラと、
前記内ローラと前記外ローラとの間に形成された環状空間に配置される複数の転動体と、を有するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントにおいて、
前記外ローラにおける一方の端面の側には、前記内ローラと前記転動体を前記外ローラ内に保持可能となるように前記内ローラの外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる鍔部が環状に形成されており、
前記外ローラにおける他方の端面の側には、前記内ローラと前記転動体を前記外ローラ内に保持可能となるように前記内ローラの外径よりも小さな内径を有する保持部が形成されており、あるいは保持部材が取り付けられており、
前記外ローラと前記内ローラと前記転動体、あるいは前記外ローラと前記内ローラと前記転動体と前記保持部材、にて構成されるローラユニットにおける前記トリポード軸部が挿通される位置には、前記ローラユニットにおける前記外ローラの回転軸方向の前記鍔部側に、前記ローラユニットの前記保持部の側あるいは前記保持部材の側のみから前記トリポード軸部の挿通を許容するリング状のトリポード軸部挿通規制手段が設けられ、前記トリポード軸部挿通規制手段は、挿通された前記トリポード軸部の先端を覆うことなく前記トリポード軸部の先端が前記ローラユニットから突出することを許容する、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
前記トリポード軸部挿通規制手段は、前記内ローラの内周面の前記内ローラの回転軸方向における前記鍔部に近い側の端部となる位置に形成された第１リング溝と、リング状に形成され、前記トリポード軸部における前記トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径よりも小さな内径を有して前記第１リング溝に内嵌される第１リング状部材と、で構成されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
前記トリポード軸部挿通規制手段は、前記鍔部の内周側の位置に、前記鍔部の内径に対応する外径を有するとともに、前記トリポード軸部における前記トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径よりも小さな内径を有して前記鍔部に内嵌される第２リング状部材にて構成されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
請求項１に記載のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、
前記トリポード軸部挿通規制手段は、前記外ローラにおける前記転動体及び前記内ローラを収容する個所の内径よりも小さな外径を有するとともに、前記トリポード軸部における前記トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径よりも小さな内径を有して、前記ローラユニットの回転軸方向における前記鍔部と前記内ローラとの間の位置に配置される第３リング状部材にて構成されている、
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の動力伝達機構等に用いられるダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント（以下、等速ジョイントと記載する）は、例えば車両の回転駆動力を車輪に伝達するドライブシャフトとして用いられている。
従来の等速ジョイントは、図１０の例に示す従来のローラユニット１３０を有しており、当該従来のローラユニット１３０が、図１１（Ａ）に示すようにトリポード軸部１１Ａに挿通されている。従来のローラユニット１３０は、図１０の組み付け状態断面図に示すように、外ローラ１３１の鍔部１３１Ｂが形成されていない側から、内ローラ１３４が配置され、外ローラ１３１と内ローラ１３４との間に形成された環状空間に複数のニードル１３３が配置され、外ローラ１３１の内壁に形成されたリング溝１３１Ａにスナップリング１３５が嵌め込まれて組み付けられている。なお、外ローラ１３１の一方の端面の側には径方向内側に延びる鍔部１３１Ｂが環状に形成されており、この鍔部１３１Ｂによって、内ローラ１３４とニードル１３３は外ローラ１３１の一方の端面の側から抜けないように保持されている。また、外ローラ１３１の他方の端面の側にはスナップリング１３５が嵌め込まれ、内ローラ１３４とニードル１３３は、スナップリング１３５によって、外ローラ１３１の他方の端面の側から抜けないように保持されている。
【０００３】
上記の構成を有する従来のローラユニット１３０は、略球状のトリポード軸部１１Ａを挿通する個所の径（この場合、内ローラ１３４の内径）が軸Ｚ１３０方向において一定である。なお図１１（Ａ）及び（Ｂ）においてトリポード軸部１１Ａの外径Ｄ１１は、略球状のトリポード軸部１１Ａの最大外径であり、当該外径Ｄ１１は、内ローラ１３４の内径Ｄ１３４よりも若干小さく設定されている。
従って図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、トリポード軸部１１Ａに対して、従来のローラユニット１３０を、スナップリング１３５の側から挿通することが可能（図１１（Ａ）参照）であるとともに、鍔部１３１Ｂの側から挿通することも可能（図１１（Ｂ）参照）である。
ところが、従来のローラユニット１３０は、図１０、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、軸Ｚ１３０方向において、対称形状とはなっておらず、一方の端面の側には鍔部１３１Ｂが、他方の端面の側にはリング溝１３１Ａとスナップリング１３５が配置されており、鍔部１３１Ｂは一方の端面の位置に設けられ、スナップリング１３５は他方の端面よりも軸Ｚ１３０方向において少し鍔部１３１Ｂの方向にずれた位置に設けられている。
従来のローラユニット１３０は軸Ｚ１３０方向において対称形状ではないので、図１１（Ａ）のようにスナップリング１３５の側から挿通した場合と、図１１（Ｂ）のように鍔部１３１Ｂの側から挿通した場合では、強度や性能が異なる。図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示す例では、図１１（Ａ）のようにスナップリング１３５の側から挿通した場合のほうが、図１１（Ｂ）のように鍔部１３１Ｂの側から挿通した場合よりも、強度や性能がより向上することが確認されている。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載された従来技術には、ローラ（本願の外ローラに相当）の上方環状突出部とローラの狭小部との間に天板を配置しており、トリポード軸部を挿通する際には、当該天板にトリポード軸部の先端が干渉するまで（突き当たるまで）挿通することで、トリポード軸部に対するローラの位置決めをすることができる等速ジョイントが開示されている。なお、特許文献１に記載された従来技術は、トリポード軸部の形状が球状ではなく円柱状であるとともに、ローラユニットを挿通したトリポード軸部の先端はローラユニットから突出することがないので、トリポード軸部が天板に突き当たるまで挿通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントにおいて、図１０に示す従来のローラユニット１３０は、軸Ｚ１３０方向において対称形状ではなく、図１１（Ａ）のようにトリポード軸部１１Ａをスナップリング１３５の側から挿通した場合のほうが、図１１（Ｂ）のようにトリポード軸部１１Ａを鍔部１３１Ｂの側から挿通した場合よりも強度や性能をより向上させることができる。従って、スナップリングの側のみからトリポード軸部の挿通を許容する構成が必要である。
ここで、特許文献１に記載された従来技術では、天板の目的は、トリポード軸部に対するローラの位置決めであるが、天板が配置されていない側からのトリポード軸部の挿通のみを許容している。なお、図１０に示すようなローラユニット１３０が外ローラ１３１と内ローラ１３４を有するダブルローラタイプである場合であってトリポード軸部１１Ａの形状が円柱状でなく略球状である場合、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ローラユニットを挿通したトリポード軸部の先端がローラユニットから突出できるようにする必要がある。
しかし、特許文献１に記載の天板を用いた場合、トリポード軸部の先端が天板に干渉してローラユニットからトリポード軸部の先端を突出させることができないので、好ましくない。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、略球状のトリポード軸部を有するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントにおいて、作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける際にローラユニットの方向を間違えることがなく、且つローラユニットに挿通したトリポード軸部の先端がローラユニットから突出することを許容するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントは次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、略筒状の形状を有して軸方向に沿うように対向配置されたローラ案内面を有する３つの案内溝が内周面に形成された外輪と、前記外輪内に収容されて前記案内溝のそれぞれに向かって突出する３つの略球状の軸部であるトリポード軸部が設けられたトリポード部材と、前記トリポード軸部のそれぞれに外嵌される略円筒状の内ローラと、前記内ローラに外嵌されるとともに前記案内溝における対向配置された前記ローラ案内面の間に配置される外ローラと、前記内ローラと前記外ローラとの間に形成された環状空間に配置される複数の転動体と、を有するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントである。
前記外ローラにおける一方の端面の側には、前記内ローラと前記転動体を前記外ローラ内に保持可能となるように前記内ローラの外径よりも小さな内径を有して径方向内側に延びる鍔部が環状に形成されており、前記外ローラにおける他方の端面の側には、前記内ローラと前記転動体を前記外ローラ内に保持可能となるように前記内ローラの外径よりも小さな内径を有する保持部が形成されており、あるいは保持部材が取り付けられている。
そして、前記外ローラと前記内ローラと前記転動体、あるいは前記外ローラと前記内ローラと前記転動体と前記保持部材、にて構成されるローラユニットにおける前記トリポード軸部が挿通される位置には、前記ローラユニットにおける前記外ローラの回転軸方向の前記鍔部側に、前記ローラユニットの前記保持部の側あるいは前記保持部材の側のみから前記トリポード軸部の挿通を許容するリング状のトリポード軸部挿通規制手段が設けられ、前記トリポード軸部挿通規制手段は、挿通された前記トリポード軸部の先端を覆うことなく前記トリポード軸部の先端が前記ローラユニットから突出することを許容する。
【０００８】
この第１の発明では、ローラユニットにおけるトリポード軸部が挿通される位置に、リング状のトリポード軸部挿通規制手段が設けられている。
リング状のトリポード軸部挿通規制手段により、ローラユニットにトリポード軸部を挿通する際に保持部あるいは保持部材の側のみからの挿通を許容するので、作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける際にローラユニットの方向を間違えることがない。またトリポード軸部挿通規制手段は天板等の板状ではなくリング状であるので、挿通したトリポード軸部の先端がローラユニットから突出することを許容することができる。
トリポード軸部挿通規制手段が天板等の板状である場合、つまり、トリポード軸部の先端がローラユニットから突出することを許容できない場合、等速ジョイントが角度を取ったとき、ローラユニットに対してトリポード部材がトリポード軸部方向の上下にスライドするため、大角度を取るとトリポード軸部の先端がトリポード軸部挿通規制手段に干渉してしまい、大角度が取れなくなるという問題がある。これに対し、トリポード軸部挿通規制手段をリング状にしたことにより、大角度時のトリポード軸部の先端とトリポード軸部挿通規制手段との干渉を防止するため、最大ジョイント角をより大きくすることができる。
【０００９】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、前記トリポード軸部挿通規制手段は、前記内ローラの内周面の前記内ローラの回転軸方向における前記鍔部に近い側の端部となる位置に形成された第１リング溝と、リング状に形成され、前記トリポード軸部における前記トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径よりも小さな内径を有して前記第１リング溝に内嵌される第１リング状部材と、で構成されている。
【００１０】
この第２の発明では、内ローラの内周面の内ローラの回転軸方向における鍔部に近い側の端部となる位置に形成された第１リング溝に第１リング状部材を内嵌して、トリポード軸部挿通規制手段を構成する。
これにより、従来のローラユニットに対して、比較的単純な形状の第１リング状部材を追加するだけで、トリポード軸部挿通規制手段を適切に実現することができる。
【００１１】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、前記トリポード軸部挿通規制手段は、前記鍔部の内周側の位置に、前記鍔部の内径に対応する外径を有するとともに、前記トリポード軸部における前記トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径よりも小さな内径を有して前記鍔部に内嵌される第２リング状部材にて構成されている。
【００１２】
この第３の発明では、鍔部の内周側の位置に、鍔部に内嵌される第２リング状部材を設けて、トリポード軸部挿通規制手段を構成する。
これにより、従来のローラユニットに対して、比較的単純な形状の第２リング状部材を追加するだけで、トリポード軸部挿通規制手段を適切に実現することができる。
【００１３】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明に係るダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであって、前記トリポード軸部挿通規制手段は、前記外ローラにおける前記転動体及び前記内ローラを収容する個所の内径よりも小さな外径を有するとともに、前記トリポード軸部における前記トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径よりも小さな内径を有して、前記ローラユニットの回転軸方向における前記鍔部と前記内ローラとの間の位置に配置される第３リング状部材にて構成されている。
【００１４】
この第４の発明では、ローラユニットの回転軸方向において鍔部と内ローラとの間の位置に、鍔部と内ローラに挟み込まれる第３リング状部材を設けて、トリポード軸部挿通規制手段を構成する。
これにより、従来のローラユニットに対して、比較的単純な形状の第３リング状部材を追加するだけで、トリポード軸部挿通規制手段を適切に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントの全体構成の例を説明する分解斜視図である。
【図２】（Ａ）はダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントの軸方向断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図３】第１実施形態におけるトリポード軸部に外嵌するローラユニットの分解斜視図と、組み付けたローラユニットの軸方向断面図である。
【図４】第１実施形態のローラユニットにおいて、（Ａ）はスナップリング（保持部材に相当）の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図であり、（Ｂ）は鍔部の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図である。
【図５】第２実施形態におけるトリポード軸部に外嵌するローラユニットの分解斜視図と、組み付けたローラユニットの軸方向断面図である。
【図６】第２実施形態のローラユニットにおいて、（Ａ）はスナップリング（保持部材に相当）の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図であり、（Ｂ）は鍔部の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図である。
【図７】第３実施形態におけるトリポード軸部に外嵌するローラユニットの分解斜視図と、組み付けたローラユニットの軸方向断面図である。
【図８】第３実施形態のローラユニットにおいて、（Ａ）はスナップリング（保持部材に相当）の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図であり、（Ｂ）は鍔部の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図である。
【図９】第３実施形態において、第２リング状部材の配置方法の例（Ａ）、（Ｂ）を説明する図である。
【図１０】従来のローラユニットにおいて、トリポード軸部に外嵌するローラユニットの分解斜視図と、組み付けたローラユニットの軸方向断面図である。
【図１１】従来のローラユニットにおいて、（Ａ）はスナップリング（保持部材に相当）の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図であり、（Ｂ）は鍔部の側からトリポード軸部を挿通した場合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●［ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントの全体構成（図１、図２）］
まず図１及び図２を用いて、ダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント１（以降、等速ジョイント１と記載する）の全体構成について説明する。図１は等速ジョイント１の分解斜視図を示しており、図２（Ａ）は等速ジョイント１の軸方向断面図を示しており、図２（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図を示している。なお図１では図２（Ａ）に示すブーツ４０の記載を省略している。
図１に示すように、等速ジョイント１は、回転駆動力の入力側である駆動部２０と、回転駆動力の出力側である受動部１０とにて構成されており、駆動部２０の回転軸Ｚ２０に対して受動部１０の回転軸Ｚ１０が一致せずに所定角度で傾斜しても、回転軸Ｚ１０と回転軸Ｚ２０とを常に等速で回転させて回転駆動力を伝達することができる。なお、符号１０と符号２０は、どちらが駆動部であってもよく、一方が駆動部となれば他方が受動部となる。本実施形態では符号２０を駆動部として説明する。
【００１７】
受動部１０は、シャフト１２と、当該シャフト１２の一方端に固定されたトリポード部材１１と、にて構成されている。
トリポード部材１１は外輪２１内に収容され、トリポード部材１１には、外輪２１の内周面に形成された３つの案内溝２１Ａのそれぞれに向かって突出する３本の軸部であるトリポード軸部１１Ａが設けられている。そしてトリポード軸部１１Ａのそれぞれには、ローラユニット３０が外嵌されている。そしてローラユニット３０は、案内溝２１Ａに対向配置されたローラ案内面２１Ｂの間に配置されている。
駆動部２０は、外輪２１と、当該外輪２１に固定された連結軸２２と、にて構成されている。
外輪２１には、略筒状の形状を有して駆動部２０の回転軸Ｚ２０の軸方向に沿うように対向配置されたローラ案内面２１Ｂを有する３つの案内溝２１Ａが内周面に形成されている。
【００１８】
ローラユニット３０は、トリポード軸部１１Ａに外嵌され、トリポード軸部１１Ａに対して回転可能であり、ローラ案内面２１Ｂに沿って回転しながら案内溝２１Ａに沿って移動可能である。
また図２（Ａ）に示すように、外輪２１の開口部には、ブーツ４０が取り付けられ、異物や水の浸入を防止するとともに潤滑油を内部に保持する。
また図２（Ａ）に示すように、トリポード軸部１１Ａは略球状の形状を有しており、回転軸Ｚ２０と回転軸Ｚ１０とが一致する状態では、ローラユニット３０に挿通された略球状のトリポード軸部１１Ａの先端は、ローラユニット３０から突出している。
以上の構成により、連結軸２２から回転駆動力が入力されると、回転方向に対向しているローラ案内面２１Ｂにローラユニット３０が当接し、トリポード部材１１及びシャフト１２に回転駆動力を伝達する。
【００１９】
上述したように、図１０に示す従来のローラユニット１３０では、図１１（Ａ）に示すようにローラユニット１３０におけるスナップリング１３５の側からのトリポード軸部１１Ａの挿通（所望する方向からの挿通）を許容しているが、図１１（Ｂ）に示すようにローラユニット１３０における鍔部１３１Ｂの側からのトリポード軸部１１Ａの挿通（所望しない方向からの挿通）も許容している。
上述したように、ローラユニット１３０は軸Ｚ１３０方向において対称形状ではないので、図１１（Ａ）に示した状態と図１１（Ｂ）に示した状態では、強度や性能が異なる。この場合、ローラユニット１３０のスナップリング１３５の側からトリポード軸部１１Ａを挿通した図１１（Ａ）の状態のほうが、ローラユニット１３０の鍔部１３１Ｂの側からトリポード軸部１１Ａを挿通した図１１（Ｂ）の状態よりも、強度も性能も向上されることが確認されている。
従って、作業者は、ローラユニット１３０をトリポード軸部１１Ａに外嵌する際、ローラユニット１３０の方向を間違えないように注意して作業する必要があるが、ローラユニット１３０の方向を間違えて外嵌してしまう可能性がある。
そこで、以下に説明する第１〜第３実施形態にて、作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける（外嵌する）際にローラユニットの方向を間違えることがなく、且つローラユニットに挿通したトリポード軸部の先端がローラユニットから突出することを許容するダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイントの構成等について説明する。
【００２０】
●［第１実施形態のローラユニット３０の構造（図３）とトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図４）］
次に図３、図４を用いて、第１実施形態におけるローラユニット３０の構造と、所望する方向（正しい方向）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図４（Ａ））と、所望しない方向（誤った方向）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図４（Ｂ））について説明する。
なお、図３はローラユニット３０の分解斜視図と、組み付けた状態のローラユニット３０の軸方向断面図を示している。
【００２１】
図３に示すように、ローラユニット３０は、外ローラ３１と、複数のニードル３３（転動体に相当）と、内ローラ３４と、スナップリング３５（保持部材に相当）にて構成されている。
外ローラ３１は外周面における軸方向に沿った中央部が凸状となるように軸方向に湾曲した外周面を有し、円筒形状をした内周面を有する部材であり、外ローラ３１の一方の端面には、径方向内側に突出する鍔部３１Ｂが円周方向に形成されている。なお鍔部３１Ｂの内径は、内ローラ３４の外径よりも小さな径に設定されている。これにより、外ローラ３１内に配置された内ローラ３４及びニードル３３は、外ローラ３１の鍔部３１Ｂの側の端面から抜けることなく保持される。
また外ローラ３１の内壁であって他方の端面の側（鍔部３１Ｂと反対の端面の側）には、スナップリング３５を嵌め込むためのリング溝３１Ａが円周方向に設けられている。
スナップリング３５は、弾性体で形成され、外径が伸縮可能となるように例えば切欠き部３５Ａが形成されている。
ニードル３３は、針状ころであり、内ローラ３４に対する外ローラ３１の回転抵抗を低減する。
なお、針状ころ（ニードル３３）、外ローラ３１、スナップリング３５は、図１０に示す従来のローラユニット１３０における針状ころ（ニードル１３３）、外ローラ１３１、スナップリング１３５と同様である。
【００２２】
内ローラ３４は円筒状であり、内周面の径である内径Ｄ３４は略球状のトリポード軸部に外嵌可能な径（外径が最も大きくなる中央近傍の外径Ｄ１１（図１１（Ａ）、（Ｂ）参照）よりも若干大きな径）に設定されている。そして内ローラ３４の材質は、外ローラ３１の材質と同様である。
また図３に示すように、内ローラ３４の内周面であってローラ回転軸Ｚ３０方向において鍔部３１Ｂに近い側の端部となる位置には、略球状のトリポード軸部における中央近傍の外径Ｄ１１（トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径であり、図４（Ａ）、（Ｂ）参照）よりも小さな内径Ｄ３８となるように径方向内側に突出するようにリング状に形成された第１リング状部材３８が組み付けられている。そして、内ローラ３４の内周面であってローラ回転軸Ｚ３０方向において鍔部３１Ｂに近い側の端部となる位置には、第１リング状部材３８が内嵌されるための第１リング溝３４Ｂが円周方向に設けられている。また、第１リング状部材３８の内径Ｄ３８、軸方向長さＬ１、径方向突出長さＤ１は、図４（Ａ）に示す状態において、トリポード軸部１１Ａの先端におけるローラユニット３０からの突出量が所望する突出量となるように適切な値に設定される。
以上より、内ローラ３４の内径Ｄ３４＞トリポード軸部１１Ａの外径Ｄ１１（トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径）＞第１リング状部材３８の内径Ｄ３８となるように設定されている。
また、第１リング状部材３８は、例えば樹脂や金属等の弾性体で形成され、外径が伸縮可能であり、円環状であってもよいし、Ｃ字状であってもよい。
なお、第１リング溝３４Ｂと第１リング状部材３８は、トリポード軸部挿通規制手段に相当する。
【００２３】
ローラユニット３０を組み付ける際は、まず外ローラ３１の内周面にグリスを塗り、外ローラ３１におけるリング溝３１Ａが形成されている端面の側（この場合、他方の端面の側）から、複数のニードル３３を外ローラ３１の内壁に沿って配置する（グリスにてニードル３３は保持される）。そして外ローラ３１におけるリング溝３１Ａが形成されている端面の側から、内ローラ３４を外ローラ３１内に入れる。そして外ローラ３１のリング溝３１Ａにスナップリング３５を嵌め込むことで、ローラユニット３０が組み上がる。
そして組み上がったローラユニット３０をトリポード軸部１１Ａに外嵌することで受動部１０（図１、図２（Ａ）参照）が出来上がる。
【００２４】
図４（Ａ）は、上記のローラユニット３０のスナップリング３５の側（正しい側）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態を示している。この場合、トリポード軸部１１Ａの先端がローラユニット３０から突出するまで第１リング状部材３８がトリポード軸部１１Ａに干渉しないので、作業者は、トリポード軸部１１Ａに正しい方向からローラユニット３０を外嵌することができる。
また図４（Ｂ）は、上記のローラユニット３０の鍔部３１Ｂの側（誤った側）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態を示している。この場合、トリポード軸部１１Ａがローラユニット３０内に収容される前に第１リング状部材３８がトリポード軸部１１Ａに干渉するので、作業者は、トリポード軸部１１Ａにローラユニット３０を外嵌することができない。
【００２５】
以上、第１実施形態では、作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける際にローラユニットの方向を間違えて組み付けてしまうことがない（方向が間違っている場合は組み付けることができない）。
また第１リング状部材３８は、トリポード軸部１１Ａの先端を覆うような板状ではなく、中央部が開口したリング状であるので、挿通したトリポード軸部１１Ａの先端がローラユニット３０から突出することを許容することができる。
【００２６】
●［第２実施形態のローラユニット３０Ａの構造（図５）とトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図６）］
次に図５、図６を用いて、第２実施形態におけるローラユニット３０Ａの構造と、所望する方向（正しい方向）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図６（Ａ））と、所望しない方向（誤った方向）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図６（Ｂ））について説明する。
なお、図５はローラユニット３０Ａの分解斜視図と、組み付けた状態のローラユニット３０Ａの軸方向断面図を示している。
第２実施形態では、第１実施形態に対して、図３に示す内ローラ３４の内周面に内嵌された第１リング状部材３８（及び第１リング溝３４Ｂ）が省略され、図５に示す第２リング状部材３６が追加されている点が異なる。以下、この相違点について主に説明する。なお、第２リング状部材３６は、トリポード軸部挿通規制手段に相当する。
【００２７】
図５に示すように、第２実施形態のローラユニット３０Ａは、図３に示したローラユニット３０における内ローラ３４の内周面に形成された第１リング溝３４Ｂと、第１リング溝３４Ｂに内嵌された第１リング状部材３８が省略されている。従って、第２実施形態における内ローラ３４Ｃの内径は、ローラ回転軸Ｚ３０方向において一定である。
また、外ローラ３１の鍔部３１Ｂの内周側の位置には、第２リング状部材３６が圧入等にて内嵌される（鍔部３１Ｂの内側に嵌め込まれる）。なお、第２リング状部材３６の外径Ｄ３６は、鍔部３１Ｂの内径側に嵌め込みが可能な径であり、第２リング状部材３６の内径Ｄ３６Ａは、略球状のトリポード軸部における中央近傍の外径Ｄ１１（トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径であり、図６（Ａ）、（Ｂ）参照）よりも小さな径に設定されている。また、第２リング状部材３６は、円環状であってもよいし、Ｃ字状であってもよい。
なお、第２リング状部材３６の材質としては、樹脂や金属等、種々のものを利用することができる。また第２リング状部材３６におけるローラ回転軸Ｚ３０方向の厚さは、適宜設定される。
なお、図５に示す外ローラ３１、ニードル３３、スナップリング３５は、図３と同様であるので、これらについては説明を省略する。
【００２８】
ローラユニット３０Ａを組み付ける際は、例えば第１実施形態と同様に外ローラとニードルと内ローラとスナップリングを組み付けた後、外ローラの鍔部に第２リング状部材を内嵌することでローラユニット３０Ａを組み付けることができる。なお、第２リング状部材は、最初に鍔部に内嵌してもよく、いずれのタイミングで鍔部に内嵌してもよい。
そして組み上がったローラユニット３０Ａをトリポード軸部１１Ａに外嵌することで受動部１０（図１、図２（Ａ）参照）が出来上がる。
【００２９】
図６（Ａ）は、上記のローラユニット３０Ａのスナップリング３５の側（正しい側）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態を示している。この場合、トリポード軸部１１Ａの先端がローラユニット３０Ａから突出するまで第２リング状部材３６がトリポード軸部１１Ａに干渉しないので、作業者は、トリポード軸部１１Ａに正しい方向からローラユニット３０Ａを外嵌することができる。
また図６（Ｂ）は、上記のローラユニット３０Ａの鍔部３１Ｂの側（誤った側）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態を示している。この場合、トリポード軸部１１Ａがローラユニット３０Ａ内に収容される前に第２リング状部材３６がトリポード軸部１１Ａに干渉するので、作業者は、トリポード軸部１１Ａにローラユニット３０Ａを外嵌することができない。
【００３０】
以上、第２実施形態では、作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける際にローラユニットの方向を間違えて組み付けてしまうことがない（方向が間違っている場合は組み付けることができない）。
また第２リング状部材３６は、トリポード軸部１１Ａの先端を覆うような板状ではなく、中央部が開口したリング状であるので、挿通したトリポード軸部１１Ａの先端がローラユニット３０Ａから突出することを許容することができる。
【００３１】
●［第３実施形態のローラユニット３０Ｂの構造（図７）とトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図８）と第３リング状部材３７の例（図９）］
次に図７〜図９を用いて、第３実施形態におけるローラユニット３０Ｂの構造と、所望する方向（正しい方向）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図８（Ａ））と、所望しない方向（誤った方向）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態（図８（Ｂ））と、第３リング状部材３７の例（図９）について説明する。
なお、図７はローラユニット３０Ｂの分解斜視図と、組み付けた状態のローラユニット３０Ｂの軸方向断面図を示している。
第３実施形態では、第２実施形態に対して、図５に示す第２リング状部材３６が省略され、図７に示す第３リング状部材３７が追加されている点が異なる。以下、この相違点について主に説明する。なお、第３リング状部材３７は、トリポード軸部挿通規制手段に相当する。
【００３２】
図７に示すように、第３実施形態のローラユニット３０Ｂは、図５に示したローラユニット３０Ａにおける第２リング状部材３６が省略され、第３リング状部材３７が追加されている。
また、ローラ回転軸Ｚ３０方向における鍔部３１Ｂと内ローラ３４との間の位置には、第３リング状部材３７が配置されている。なお、第３リング状部材３７の外径Ｄ３７は、外ローラ３１におけるニードル３３及び内ローラ３４を収容する個所の内径よりも小さな径（かつ鍔部３１Ｂの内径よりも大きな径）に設定されており、第３リング状部材３７の内径Ｄ３７Ａは、略球状のトリポード軸部における中央近傍の外径Ｄ１１（トリポード軸部に対して直交方向に切断した断面の最大外径であり、図８（Ａ）、（Ｂ）参照）よりも小さな径に設定されている。また、第３リング状部材３７は、円環状であってもよいし、Ｃ字状であってもよい。
なお、第３リング状部材３７の材質としては、ニードル３３や内ローラ３４が回転しながら接触するので、金属等を利用することが好ましい。また第３リング状部材３７のローラ回転軸Ｚ３０方向の厚さは、適宜設定される。
なお、図７に示す外ローラ３１、ニードル３３、内ローラ３４、スナップリング３５は、図５と同様であるので、これらについては説明を省略する。
【００３３】
ローラユニット３０Ｂを組み付ける際は、まず外ローラ３１におけるリング溝３１Ａの側から、鍔部３１Ｂに接するように第３リング状部材３７を外ローラ３１内に配置する。あとは第１実施形態と同様に、ニードルと内ローラとスナップリングを配置、及び組み付ける。
そして組み上がったローラユニット３０Ｂをトリポード軸部１１Ａに外嵌することで受動部１０（図１、図２（Ａ）参照）が出来上がる。
【００３４】
図８（Ａ）は、上記のローラユニット３０Ｂのスナップリング３５の側（正しい側）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態を示している。この場合、トリポード軸部１１Ａの先端がローラユニット３０Ｂから突出するまで第３リング状部材３７がトリポード軸部１１Ａに干渉しないので、作業者は、トリポード軸部１１Ａに正しい方向からローラユニット３０Ｂを外嵌することができる。
また図８（Ｂ）は、上記のローラユニット３０Ｂの鍔部３１Ｂの側（誤った側）からトリポード軸部１１Ａを挿通した状態を示している。この場合、トリポード軸部１１Ａがローラユニット３０Ａ内に収容される前に第３リング状部材３７がトリポード軸部１１Ａに干渉するので、作業者は、トリポード軸部１１Ａにローラユニット３０Ｂを外嵌することができない。
【００３５】
以上、第３実施形態では、作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける際にローラユニットの方向を間違えて組み付けてしまうことがない（方向が間違っている場合は組み付けることができない）。
また第３リング状部材３７は、トリポード軸部１１Ａの先端を覆うような板状ではなく、中央部が開口したリング状であるので、挿通したトリポード軸部１１Ａの先端がローラユニット３０Ｂから突出することを許容することができる。
【００３６】
なお、第３リング状部材３７の外径のサイズとしては、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す例が考えられる。
図９（Ａ）の例では、第３リング状部材３７の外径Ｄ３７を、外ローラ３１の内径（ニードル及び内ローラを収容している個所の内径）よりも小さな径、且つ内ローラ３４の外径よりも大きな径に設定した例である。この場合、第３リング状部材３７の外周面は外ローラ３１の内周面と接触する。
図９（Ｂ）の例では、第３リング状部材３７の外径Ｄ３７Ｂを、内ローラ３４の外径よりも小さな径、且つ鍔部３１Ｂの内径Ｄ３１Ａよりも大きな径に設定した例である。この場合、第３リング状部材３７の外周面は、ニードル３３の外周面と接触する。
【００３７】
以上、第１〜第３実施形態にて説明した等速ジョイントでは、ローラユニットにおけるスナップリングの側のみからのトリポード軸部の挿通を許容するので、作業者がトリポード軸部にローラユニットを組み付ける際にローラユニットの方向を間違えて組み付けてしまうことがない。
また、トリポード軸部挿通規制手段である第１リング状部材、第２リング状部材、第３リング状部材は、いずれも、トリポード軸部の先端を覆うような板状ではなく、中央部が開口したリング状であるので、挿通したトリポード軸部の先端がローラユニットから突出することを許容することができる。
また、本実施形態の説明では、外ローラにおける鍔部と反対側の端面にスナップリング（保持部材に相当）を嵌め込んで内ローラとニードルが抜けないように保持した例を説明したが、スナップリングの代わりに、外ローラにおける鍔部と反対側の端面の側に、内ローラとニードルが抜けないように保持可能なツメ部等を形成するようにしてもよい、この場合、外ローラに形成したツメ部等が保持部に相当する。
【００３８】
本発明のダブルローラタイプのトリポード型等速ジョイント１、及びローラユニット３０、３０Ａ、３０Ｂを構成する各部材の構成、構造、外観、形状等は、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
また本実施形態の説明では、転動体としてニードルを用いた例を説明したが、ニードルに限定されず、鋼球等、種々の転動体を用いることができる。
また、以上（≧）、以下（≦）、より大きい（＞）、より小さい（＜）等は、等号を含んでも含まなくてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１        等速ジョイント
１０      受動部
１１      トリポード部材
１１Ａ    トリポード軸部
１２      シャフト
２０      駆動部
２１      外輪
２１Ａ    案内溝
２１Ｂ    ローラ案内面
２２      連結軸
３０、３０Ａ、３０Ｂ    ローラユニット
３１      外ローラ
３１Ａ    リング溝
３１Ｂ    鍔部
３３      ニードル（転動体）
３４、３４Ｃ    内ローラ
３４Ｂ    第１リング溝（トリポード軸部挿通規制手段）
３５      スナップリング（保持部材）
３６      第２リング状部材（トリポード軸部挿通規制手段）
３７      第３リング状部材（トリポード軸部挿通規制手段）
３８      第１リング状部材（トリポード軸部挿通規制手段）
Ｚ１０    （受動部の）回転軸
Ｚ２０    （駆動部の）回転軸
Ｚ３０    ローラ回転軸
【図１】
2014152798.tif 000003
【図２】
2014152798.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014152798.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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