(57)【要約】【課題】電線処理装置の稼動率、電線処理における歩留まりの両立【解決手段】電線処理装置１００は、電線処理ユニット１０１と、複数の伸線ユニット１０３、１０４と、引き込みユニット１０２と、複数の伸線ユニットを移動させる移動手段１０５とを備えている。ここで、移動手段１０５は、複数の伸線ユニット１０３、１０４のうち選択された伸線ユニット１０４に予め定められた電線保持ラインＬ４と、引き込みユニット１０２に予め定められた引き込みラインＬ２とが予め定められた位置関係になるように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に選択された伸線ユニット１０４を移動させる。【選択図】図１
2014181090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線処理ユニットと、
複数の伸線ユニットと、
前記複数の伸線ユニットから電線を引き込み、前記電線処理ユニットへ電線を供給する、引き込みユニットと、
前記複数の伸線ユニットを前記引き込みユニットに対して移動させる移動手段と
を備え、
前記移動手段は、
前記複数の伸線ユニットのうち選択された伸線ユニットに予め定められた電線保持ラインと、前記引き込みユニットに予め定められた引き込みラインとが予め定められた位置関係になるように、前記引き込みユニットに対して予め定められた位置に前記選択された伸線ユニットを移動させる、電線処理装置。
【請求項２】
前記電線保持ラインと前記引き込みラインとに定められた前記位置関係は、前記電線保持ラインと前記引き込みラインとが同一線上になるように定められている、請求項１に記載された電線処理装置。
【請求項３】
前記複数の伸線ユニットは平面上に配置されている、請求項１または２に記載された電線処理装置。
【請求項４】
前記複数の伸線ユニットは、予め定められた中心軸の周りに配置されており、
前記移動手段は、前記中心軸周りに前記複数の伸線ユニットを移動させる機構を備えた、
請求項１または２に記載された電線処理装置。
【請求項５】
前記複数の伸線ユニットのうち一つの伸線ユニットを通る電線を保持するとともに、前記引き込みユニットに予め定められた引き込み位置に電線を配置するホルダを、前記複数の伸線ユニットに対してそれぞれ備えた、請求項１から４までの何れか一項に記載された電線処理装置。
【請求項６】
前記引き込み位置において、前記引き込みラインに沿って、前記ホルダに保持された電線が配置される第１姿勢と、
前記移動手段によって前記伸線ユニットが移動する方向において、前記引き込みユニットに前記ホルダが当たるのを回避する第２姿勢と
で、前記ホルダの姿勢を変える姿勢変更機構を備えた、請求項５に記載された電線処理装置。
【請求項７】
前記姿勢変更機構は、前記ホルダの姿勢を前記第１姿勢と前記第２姿勢とで変更するアクチュエータを備えた、請求項６に記載された電線処理装置。
【請求項８】
前記姿勢変更機構は、
前記引き込みユニットに対して予め定められた位置に配置された前記選択された伸線ユニットが前記移動手段によって移動する方向に交わらない方向に、前記第１姿勢に配置された前記ホルダを回動させる機構を備えた、
請求項６または７に記載された電線処理装置。
【請求項９】
前記姿勢変更機構は、前記引き込みユニットに対して予め定められた位置に配置された前記選択された伸線ユニットの電線保持ラインと、当該選択された伸線ユニットが前記移動手段によって移動する方向との両方に交わらない方向に前記ホルダを移動させる第１機構を備えた、請求項６または７に記載された電線処理装置。
【請求項１０】
前記姿勢変更機構は、さらに前記第１機構によって前記ホルダが移動する方向に対して交わる方向に、前記ホルダを移動させる第２機構と
を備えた、請求項９に記載された電線処理装置。
【請求項１１】
前記引き込みユニットに対して予め定められた位置に配置された前記選択された伸線ユニットの電線保持ラインと、当該選択された伸線ユニットが前記移動手段によって移動する方向との両方が交わらない方向に、前記引き込みユニットを移動させる機構を備えた、請求項１から１０までの何れか一項に記載された電線処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線処理装置として、例えば、電線の端末処理を行う装置が、特開平２−２６３５３３号公報に開示されている。同公報には、色違いや径違いなどの規格が異なる電線を迅速に選択して供給できる装置として、複数の案内ノズルを備えた装置が開示されている。この装置は、電線処理装置に電線を送る送りロールや矯正ロールに対して、複数の案内ノズルが順次予め定められた位置に移動できる機構を備えている。作業者は、色違いや径違いなどの規格が異なる電線を、複数の案内ノズルに予めセットしておく。そして、処理されるべき電線がセットされた案内ノズルを、電線処理装置に電線を送る送りロールや矯正ロールに対して予め定められた位置に移動することによって、異なる規格の電線が処理できるようになっている。
【０００３】
かかる電線処理装置では、作業者は、予め複数の案内ノズルに複数の電線をセットしておくとよい。電線処理装置は、電線を交換する際、処理中の電線を電線処理ユニットから引き上げ、案内ノズルを別の案内ノズルに交換し、交換された案内ノズルから電線処理ユニットに電線が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２６３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電線処理装置で処理される電線は、電気機器や自動車の配線に用いられるが、電線処理にエラーがあると歩留まりが低下する。かかる電線処理のエラーが起こる原因の１つとして電線の歪みがある。かかる電線の歪みは、矯正機（矯正ロール、伸線機とも称される）を通すことによって除去される。しかし、矯正機を通した後、電線がプーリーに押し当てられつつ曲がりながら搬送されると、そこで新たに癖が付く場合がある。電線に癖が付くと、電線の端末を正確に制御できず、例えば、電線の端末に端子を圧着するような処理においてエラーが生じる確立が高くなる。このため、矯正機を通した後は、電線に新たな癖が付かないように予め定められた搬送ラインに沿って電線が電線処理ユニットに供給されることが望ましい。
【０００６】
また、電線処理装置は、電気的な制御によって処理が自動化されている。電線処理装置の処理効率を上げるには、電線処理装置の稼動率を上げるのがよい。電線処理装置の稼動率には、例えば、電線処理装置で処理される電線を交換する作業において電線処理装置が止まる時間を短縮したい。このような事情から、特許文献１に開示されているように、複数の電線をセットできる複数の案内ノズルを備えた電線処理装置が提案されている。
【０００７】
しかし、電線を精度良く処理し、歩留まりを高めるには、電線毎に微妙なセッティングが作業者によって行われることが望ましい。特に、自動車業界で用いられる電線は細線化が進んでいる。本発明者の知見によれば、細い電線では、特に矯正機にセットする際に微妙なセッティングを行うことが電線処理のエラーを防止する上で重要である。また、小ロット生産に対するニーズもあり、電線交換の頻度が高い場合もある。特許文献１に開示された電線処理装置では、規格が異なる電線がセットされる複数の案内ノズルを備えているが、処理される電線を交換するには、電線を送る案内ノズルが別の案内ノズルに交換される。同文献に開示された電線処理装置では、案内ノズルを別の案内ノズルに交換する際に、電線が自動的に矯正機にセットされ、電線処理ユニットに供給される。この場合、特に、電線を矯正機にセットするのが自動化されているので、矯正機に電線をセットする際に作業者による微妙な調整ができない。また、特許文献１に開示された電線処理装置では、矯正機へ作業者が電線をセットするようにするには、電線処理ユニットへの電線の供給は停止された状態で行う必要がある。このように電線交換作業のために電線処理ユニットを停止すると電線処理装置の稼動率が落ちる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここで提案される電線処理装置は、電線処理ユニットと、複数の伸線ユニットと、複数の伸線ユニットから電線を引き込み、電線処理ユニットへ電線を供給する、引き込みユニットと、複数の伸線ユニットを引き込みユニットに対して移動させる移動手段とを備えている。ここで、移動手段は、複数の伸線ユニットのうち選択された伸線ユニットに予め定められた電線保持ラインと、引き込みユニットに予め定められた引き込みラインとが予め定められた位置関係になるように、引き込みユニットに対して予め定められた位置に選択された伸線ユニットを移動させる。この場合、電線交換の際に、電線処理ユニットの稼働率を高く維持することができる。さらに、電線に応じて伸線ユニットに最適な調整が行なえる。このため、電線処理における歩留まりも高くできる。
【０００９】
この場合、電線保持ラインと引き込みラインとに定められた位置関係は、電線保持ラインと引き込みラインとが同一線上になるように定められていてもよい。
【００１０】
また、複数の伸線ユニットは、例えば、平面上に配置されているとよい。また、複数の伸線ユニットは、予め定められた中心軸の周りに配置されていてもよい。この場合、移動手段は、中心軸周りに複数の伸線ユニットを移動させる機構を備えているとよい。
【００１１】
また、複数の伸線ユニットのうち一つの伸線ユニットを通る電線を保持するとともに引き込みユニットに予め定められた引き込み位置に電線を配置するホルダを、複数の伸線ユニットに対してそれぞれ備えていてもよい。
【００１２】
また、引き込み位置において、引き込みラインに沿って、ホルダに保持された電線が配置される第１姿勢と、移動手段によって伸線ユニットが移動する方向において、引き込みユニットにホルダが当たるのを回避する第２姿勢とで、ホルダの姿勢を変える姿勢変更機構を備えていてもよい。この場合、姿勢変更機構は、ホルダの姿勢を第１姿勢と第２姿勢とで変更するアクチュエータを備えていてもよい。
【００１３】
また、姿勢変更機構は、引き込みユニットに対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニットが移動手段によって移動する方向に交わらない方向に、第１姿勢に配置されたホルダを回動させる機構を備えていてもよい。また、姿勢変更機構は、引き込みユニットに対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニットの電線保持ラインと、当該選択された伸線ユニットが移動手段によって移動する方向との両方に交わらない方向にホルダを移動させる第１機構を備えていてもよい。また、姿勢変更機構は、さらに第１機構によってホルダが移動する方向に対して交わる方向に、ホルダを移動させる第２機構とを備えていてもよい。
【００１４】
また、他の形態として、引き込みユニットに対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニットの電線保持ラインと、当該選択された伸線ユニットが移動手段によって移動する方向との両方が交わらない方向に、引き込みユニットを移動させる機構を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、ここで提案される電線処理装置の平面図である。
【図２】図２は、電線処理装置の側面図である。
【図３】図３は、引き込みユニットを示す平面図である。
【図４】図４は、引き込みユニットを示す平面図である。
【図５】図５は、押し当てローラと引き込みベルトの駆動機構を示している。
【図６】図６は、複数の伸線ユニットの移動手段を示す平面図である。
【図７】図７は、伸線ユニット１０３が選択された状態を示す電線処理装置の平面図である。
【図８】図８は、図７の状態における移動手段の状態を示している。
【図９】図９は、ホルダを示す側面図である。
【図１０】図１０は、ホルダを示す側面図である。
【図１１】図１１は、電線処理装置の変形例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、電線処理装置の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１３は、姿勢変更機構の変形例を示している。
【図１４】図１４は、姿勢変更機構の変形例を示している。
【図１５】図１５は、姿勢変更機構の変形例を示している。
【図１６】図１６は、姿勢変更機構の変形例を示している。
【図１７】図１７は、姿勢変更機構の他の変形例を示している。
【図１８】図１８は、姿勢変更機構の他の変形例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、ここで提案される電線処理装置の実施の形態を説明する。なお、図面は模式的に描かれている。本発明は特に言及されない限りにおいて、これらの図面によって限定されない。また、同じ作用を奏する部材又は部位には、適宜に同じ符号を付している。
【００１７】
≪電線処理装置１００≫
図１は、ここで提案される電線処理装置１００の平面図である。図２は、電線処理装置１００の側面図である。電線処理装置１００は、電線処理ユニット１０１と、引き込みユニット１０２と、伸線ユニット１０３、１０４と、移動手段１０５と、ホルダ１０６、１０７と、姿勢変更機構１０８、１０９と、電線取入部１１０、１１１、異常検出部１１２、１１３などを備えている。
【００１８】
《電線処理ユニット１０１》
ここで、電線処理ユニット１０１は、送られる電線Ｗに予め定められた処理を行う処理ユニットである。ここでは、電線処理ユニット１０１は、詳しい図は省略する。電線処理ユニット１０１は、例えば、送られる電線Ｗの先端に端子を圧着し、電線Ｗを予め定められた長さ送って切断し、切断された電線Ｗの後端に端子を圧着する。電線処理ユニット１０１は電線Ｗに対し、端子を圧着する処理と切断処理を連続して繰り返す。端子を圧着する処理では、電線Ｗの端部において電線Ｗの被覆が剥がされ、剥ぎ出された電線Ｗの芯線に端子が圧着される。
【００１９】
《引き込みユニット１０２》
引き込みユニット１０２は、伸線ユニット１０３、１０４から電線Ｗを引き込み、電線処理ユニット１０１へ電線Ｗを供給する装置である。この引き込みユニット１０２は、ベース１２０（第１ベース）に設けられている。引き込みユニット１０２は、電線Ｗを引き込む装置であり、電線処理ユニット１０１へ電線Ｗを送り込むことができるとともに、電線処理ユニット１０１から電線Ｗを引き戻すこともできる。また、この実施形態では、引き込みユニット１０２は、電線処理ユニット１０１へ供給する電線Ｗの長さを調整する測長装置を兼ねている。
【００２０】
図３および図４は、引き込みユニット１０２を示す平面図である。この引き込みユニット１０２は、図３に示すように、エンコーダローラ１２１（測長ローラ）と、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４と、アクチュエータ１２７、１２８と、測長装置１２９とを備えている。引き込みユニット１０２には、図３に示すように、電線Ｗを引き込む引き込みラインＬ２が予め定められている。
【００２１】
《エンコーダローラ１２１、押し当てローラ１２２》
エンコーダローラ１２１と、押し当てローラ１２２は、一対のローラであり、引き込みラインＬ２を挟んで左右両側（図３および図４中では引き込みラインＬ２を挟んで上下）に配置されている。エンコーダローラ１２１には、測長装置１２９が取り付けられている。測長装置１２９は、エンコーダローラ１２１の回転数を測る装置であり、エンコーダローラ１２１のローラ径と、回転数を基に、エンコーダローラ１２１によって送られる電線Ｗの長さが測定される。
【００２２】
ここで、押し当てローラ１２２は、エンコーダローラ１２１に電線Ｗを押し当てるための相手側ローラである。電線Ｗは、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２によって挟まれ、エンコーダローラ１２１および押し当てローラ１２２との摩擦によって滑ることなく送られる。エンコーダローラ１２１と、押し当てローラ１２２とは、図３に示すように、引き込みラインＬ２に配された電線Ｗを挟むポジションと、図４に示すように、引き込みラインＬ２に配された電線Ｗから離れるポジションとをとる。
【００２３】
この実施形態では、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２との移動を案内するガイド（図示省略）を備えている。また、この実施形態では、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２と引き込みベルト１２３、１２４とは、共通したアクチュエータ１２７、１２８によって連動して動く。なお、この実施形態では、アクチュエータ１２７、１２８によって、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２とが両方動くようになっているが、例えば、押し当てローラ１２２は、引き込みラインＬ２に沿って固定されており、エンコーダローラ１２１が押し当てローラ１２２に対して押し当たる構成でもよい。
【００２４】
《引き込みベルト１２３、１２４》
次に、引き込みベルト１２３、１２４は、それぞれ４つのローラ１３１〜１３４、１３５〜１３８と、ベース１３９、１４０とを備えている。また、４つのローラ１３１〜１３４、１３５〜１３８のうち駆動ローラ１３１、１３５は、引き込みベルト１２３、１２４を駆動させるローラとなる。また、他の３つのローラ１３２〜１３４、１３６〜１３８は、従動ローラであり、引き込みベルト１２３、１２４の張力が維持されるように、それぞれベース１３９、１４０の予め定められた位置に取り付けられている。
【００２５】
《引き込みユニット１０２の駆動機構》
この実施形態では、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４の駆動ローラ１３１、１３５とは同期して回転する。図５は、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４の駆動機構を示している。ここで、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４の駆動ローラ１３１、１３５とのそれぞれの回転軸は、例えば、ベース１２０の内部において、図５に示すように、別途プーリ１２２ａ、１３１ａ、１３５ａを有している。さらに、ベース１２０の内部には、サーボモータ１４２と、サーボモータ１４２に取り付けられたモータプーリ１４２ａとを備えている。
【００２６】
駆動ベルト１４１は、図５に示すように、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４の駆動ローラ１３１、１３５との各プーリ１２２ａ、１３１ａ、１３５ａおよびモータプーリ１４２ａに巻き付けられている。図示例では、押し当てローラ１２２のプーリ１２２ａと、駆動ローラ１３１のプーリ１３１ａと、モータプーリ１４２ａとには、駆動ベルト１４１の内面が巻き付けられている。駆動ローラ１３５のプーリ１３５ａには、駆動ベルト１４１の外面が巻き付けられている。
【００２７】
これによって、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３の駆動ローラ１３１とは、同じ方向に回転する。これに対して、引き込みベルト１２４の駆動ローラ１３５は、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３の駆動ローラ１３１とは、反対方向に回転する。なお、押し当てローラ１２２のプーリ１２２ａの直径は、他の駆動ローラ１３１、１３５のプーリ１３１ａ、１３５ａよりもわずかに大きくしてもよい。また、押し当てローラ１２２のプーリ１２２ａと、他の駆動ローラ１３１、１３５のプーリ１３１ａ、１３５ａとを同じ大きさとし、押し当てローラ１２２を他の駆動ローラ１３１、１３５よりもよりわずかに小さくしてもよい。これによって、押し当てローラ１２２が他の駆動ローラ１３１、１３５よりもわずかに遅く回転し、押し当てローラ１２２の回転が引き込みベルト１２３、１２４よりも遅くなる。これにより、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４との間で電線Ｗがたるむのを防止できる。
【００２８】
かかる構造によって、サーボモータ１４２が駆動すると、駆動ベルト１４１が巻き付けられた押し当てローラ１２２と駆動ローラ１３１、１３５とが同期して廻る。また、この際、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３とが同じ方向に廻り、引き込みベルト１２４が反対方向に廻る。つまり、この実施形態では、図３に示すように、引き込みラインＬ２に対して同じ側に配置された押し当てローラ１２２と引き込みベルト１２３とは同じ方向に回転し、引き込みラインＬ２を挟んで反対側に配置された引き込みベルト１２４は反対方向に回転する。これにより、エンコーダローラ１２１と、押し当てローラ１２２と、一対の引き込みベルト１２３、１２４は、引き込みラインＬ２に沿って電線Ｗを送る方向に廻る構造になっている。
【００２９】
このエンコーダローラ１２１と、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４とは、図３および図４に示すように引き込みラインＬ２を挟んで閉じたり、開いたりする。ここで、図３では、エンコーダローラ１２１と、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４とは引き込みラインＬ２を挟んで閉じている。図４では、エンコーダローラ１２１と、押し当てローラ１２２と、引き込みベルト１２３、１２４とは引き込みラインＬ２を挟んで開いている。
【００３０】
《アクチュエータ１２７、１２８》
この実施形態では、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２とは、案内ガイド（図示省略）に沿って移動可能に取り付けられている。また、引き込みベルト１２３、１２４が巻き付けられたローラのうち、従動側の各３つのローラ１３２〜１３４、１３６〜１３８は、それぞれベース１３９、１４０の予め定められた位置に取り付けられている。当該ベース１３９、１４０は、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２と連動して動くように、案内ガイド（図示省略）に沿って移動可能に取り付けられている。図３および図４に示すように、エンコーダローラ１２１と、押し当てローラ１２２と、ベース１３９、１４０とは、アクチュエータ１２７、１２８によって、引き込みラインＬ２を挟んで閉じたり、開いたりする。
【００３１】
また、引き込みベルト１２３、１２４では、駆動ローラ１３１、１３５を除く、３つのローラ１３２〜１３４、１３６〜１３８が、それぞれベース１３９、１４０に取り付けられている。ここでは、かかるベース１３９、１４０が案内ガイド（図示省略）に沿って移動可能に取り付けられている。また、引き込みベルト１２３、１２４の他の３つのローラ１３２〜１３４、１３６〜１３８がそれぞれ取り付けられたベース１３９、１４０には、アクチュエータ１２７、１２８が取り付けられている。これによって、図３および図４に示すように、アクチュエータ１２７、１２８によって、引き込みベルト１２３、１２４が、引き込みラインＬ２を挟んで閉じたり、開いたりする。
【００３２】
《引き込みラインＬ２》
ここで、引き込みユニット１０２に予め設定された引き込みラインＬ２は、引き込みユニット１０２で電線Ｗが搬送されるべきラインである。この実施形態では、引き込みラインＬ２は、引き込みユニット１０２に凡そ一直線に沿って設定されている。例えば、かかる引き込みラインＬ２に沿って電線Ｗが搬送された場合には、電線Ｗに新たに癖が付かないように、引き込みユニット１０２に引き込みラインＬ２を定めるとよい。なお、ここでは、電線Ｗに付く新たな癖には、電線処理に看過できる程度の微妙な癖は含まれない。
【００３３】
《伸線ユニット１０３、１０４》
伸線ユニット１０３、１０４は、電線Ｗの歪や癖を矯正する装置である。この実施形態では、電線処理装置１００は、図１に示すように、複数（図示例では２つ）の伸線ユニット１０３、１０４を備えている。各伸線ユニット１０３、１０４は、それぞれ２つの矯正機１５１、１５２を備えている。ここで、矯正機１５１は、左右から電線Ｗを挟む矯正ローラを備えている。これに対して矯正機１５２は上下から電線Ｗを挟む矯正ローラを備えている。このように、この実施形態では、各伸線ユニット１０３、１０４は、異なる方向で電線Ｗを挟む複数の矯正機１５１、１５２を備えている。かかる矯正機１５１、１５２によって、電線Ｗの巻き癖が取られ、電線Ｗが真っ直ぐに配線されるようになる。つまり、電線Ｗの端部に近い部位を摘んだときに摘んだ先が真っ直ぐに伸びる。このように伸線ユニット１０３、１０４を通すことによって、電線処理ユニット１０１での処理が精度良く行なわれるようになる。
【００３４】
この実施形態では、伸線ユニット１０３、１０４は、平面上に配置されている。図１に示す形態では、伸線ユニット１０３、１０４は、平板状のベース１５３（第２ベース）に載せられている。具体的には、この実施形態では、伸線ユニット１０３、１０４は、平板状のベース１５３の上に凡そ並列に配置されている。換言すると、各伸線ユニット１０３、１０４の矯正機１５１、１５２は、各伸線ユニット１０３、１０４の矯正機１５１、１５２を通る各電線Ｗの搬送ラインと凡そ平行になる。
【００３５】
《電線保持ラインＬ３、Ｌ４》
ここで、各伸線ユニット１０３、１０４には、電線保持ラインＬ３、Ｌ４がそれぞれ予め定められている。ここで、電線保持ラインＬ３、Ｌ４は、伸線ユニット１０３、１０４で矯正された電線Ｗが搬送されるべきラインである。電線保持ラインＬ３、Ｌ４は、各伸線ユニット１０３、１０４から凡そ一直線に沿って設定されている。例えば、かかる電線保持ラインＬ３、Ｌ４に沿って伸線ユニット１０３、１０４から電線Ｗが搬送された場合には、電線Ｗに新たに癖が付かないように、各伸線ユニット１０３、１０４に電線保持ラインＬ３、Ｌ４を定めるとよい。
【００３６】
《移動手段１０５》
移動手段１０５は、複数の伸線ユニット１０３、１０４を引き込みユニット１０２に対して移動させる装置である。この実施形態では、複数の伸線ユニット１０３、１０４は、平板状のベース１５３の上に凡そ並列に配置されている。移動手段１０５は、かかる平板状のベース１５３を移動させる。図６は、複数の伸線ユニット１０３、１０４の移動手段１０５を示す平面図であり、平板状のベース１５３を取り外した状態が示されている。平板状のベース１５３（第２ベース）は、引き込みユニット１０２が設けられたベース１２０（第１ベース）に一体的に固定されたベース１６１（第１ベース）に対して移動可能に取り付けられている。ここで、ベース１６１は、複数の伸線ユニット１０３、１０４が載せられた平板状のベース１５３を取り付ける土台である。移動手段１０５は、図６に示すように、ガイド１６２と、アクチュエータ１６３とを備えている。
【００３７】
《ガイド１６２》
ここでは、平板状のベース１５３は、ガイド１６２を介してベース１６１（土台）に取り付けられている。ガイド１６２は、ベース１６１に対して平板状のベース１５３が動く軌道を定める。ここでは、ガイド１６２は、ベース１６１に対して平板状のベース１５３の軌道を定めている。平板状のベース１５３に載置された伸線ユニット１０３、１０４の電線保持ラインＬ３、Ｌ４が引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２に平行であり、かつ、伸線ユニット１０３、１０４が載置された平板状のベース１５３が引き込みラインＬ１に対して直交する方向（図１中の矢印ａ、ｂの方向）に動くように、平板状のベース１５３の軌道が定められている。この場合、平板状のベース１５３の軌道は直線であり、ガイド１６２は当該直線に沿って敷設されている。かかる直線状のガイド１６２には、例えば、市販の直動ガイドを用いることができる。つまり、かかる直線状のガイド１６２が、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２に対して直交するように、ベース１６１に取り付けられている。
【００３８】
《アクチュエータ１６３》
また、アクチュエータ１６３は、当該ガイド１６２に沿って動く平板状のベース１５３を動かす装置である。この実施形態では、アクチュエータ１６３は、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２に対して直交するように取り付けられたシリンダ機構である。ここでは、例えば、空圧シリンダが用いられている。この実施形態では、アクチュエータ１６３としての空圧シリンダは、土台となるベース１６１にシリンダベース１６４を取り付け、その上に固定されている。ここでは、シリンダベース１６４はベース１６１にボルトナット１６５で止められている。なお、空圧シリンダは、油圧シリンダでもよく、駆動モータを使って動作するようにしてもよい。
【００３９】
平板状のベース１５３は、ガイド１６２に取り付けられ、アクチュエータ１６３によってベース１６１に対して直線状に動くように取り付けられている。この実施形態では、移動手段１０５は、図１に示すように、平板状のベース１５３に取り付けられた複数の伸線ユニット１０３、１０４を引き込みユニット１０２に対して移動させる。
【００４０】
ここで、図１は、複数の伸線ユニット１０３、１０４のうち伸線ユニット１０４が選択された場合を示している。移動手段１０５は、図１に示すように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に選択された伸線ユニット１０４を移動させる。ここでは、選択された伸線ユニット１０４に予め定められた電線保持ラインＬ４と、引き込みラインＬ２に予め定められた引き込みラインＬ２とが予め定められた位置関係になるように、引き込みユニット１０２に対して選択された伸線ユニット１０４が移動している。
【００４１】
図１に示す例では、具体的には、選択された伸線ユニット１０４の電線保持ラインＬ４と、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２とが同一線上になるように、選択された伸線ユニット１０４が引き込みユニット１０２に対して移動している。なお、本願の明細書および特許請求の範囲において、電線保持ラインＬ４と引き込みラインＬ２とが「同一線上」になるとは、電線保持ラインＬ４と引き込みラインＬ２が、電線Ｗに新たな癖が付かない程度に凡そ連続しているとよい。つまり、伸線ユニット１０４で矯正された電線Ｗが搬送されるべきラインである電線保持ラインＬ４と、引き込みユニット１０２において電線Ｗが搬送されるべきラインである引き込みラインＬ２が、電線Ｗに新たな癖が付かない程度に凡そ連続しているとよい。つまり、「同一線上」は、伸線ユニット１０４から搬送された電線Ｗに新たに癖が付かない程度に、電線保持ラインＬ４と引き込みラインＬ２とが凡そ一直線に沿って連続しているとよい。従って、ここでの、「同一線上」は、電線保持ラインＬ４と引き込みラインＬ２とが完全に一致しているか否かは問題ではない。なお、ここでも、電線Ｗに付く新たな癖には、電線処理ユニット１０１における電線処理において看過できる程度の微妙な癖は含まれない。
【００４２】
ここで、図７は、伸線ユニット１０３が選択された場合に、引き込みユニット１０２に対して、予め定められた位置に伸線ユニット１０３が移動した状態を示している。図８は、図７の状態における移動手段１０５の状態を示している。
【００４３】
図７に示すように、この実施形態では、伸線ユニット１０３が選択された場合には、引き込みラインＬ２と電線保持ラインＬ３とが同一線上になるように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に伸線ユニット１０３が移動する。また、この場合、移動手段１０５は、アクチュエータ１６３としてのシリンダのシリンダロッドが引っ込み、ガイド１６２に沿って平板状のベース１５３が移動する。
【００４４】
《ホルダ１０６、１０７》
この実施形態では、伸線ユニット１０３、１０４は各々ホルダ１０６、１０７を備えている。ホルダ１０６、１０７は、複数の伸線ユニット１０３、１０４のうち一つの伸線ユニットを通る電線Ｗを保持する。また、ホルダ１０６、１０７は、引き込みユニット１０２に予め定められた引き込み位置Ｓ１に電線Ｗを配置する。ここで、引き込み位置Ｓ１は、引き込みユニット１０２が電線Ｗを引き込むために、電線Ｗが配置されるべき位置である。かかる引き込み位置は、引き込みユニット１０２に予め設定されている。
【００４５】
この実施形態では、図３および図４に示すように、引き込みユニット１０２は、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２との間に、電線Ｗを引き込むための引き込み位置Ｓ１が設定されている。つまり、当該引き込み位置Ｓ１に配置された電線Ｗは、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２、および、引き込みベルト１２３、１２４が互いに押し当てられることによって、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２、および、引き込みベルト１２３、１２４に挟まれる。
【００４６】
なお、引き込み位置Ｓ１は引き込みユニット１０２の構造によって異なる。上記は、本実施形態の引き込みユニット１０２の引き込み位置Ｓ１を説明したものである。引き込みユニット１０２によって電線Ｗが引き込まれる動作は、上記動作に限定されない。
【００４７】
例えば、電線Ｗは、ホルダ１０６、１０７を引き込み位置Ｓ１に配置した状態で、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２とに挟まれるが、その状態では、引き込みベルト１２３、１２４に挟まれていなくてもよい。つまり、電線Ｗは、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２とによって引き込みベルト１２３、１２４へ送られて、引き込みベルト１２３、１２４に挟み込まれるようにしてもよい。この場合、引き込みユニットが開閉動作を行わず、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２とによって電線Ｗが引き込みベルト１２３、１２４に挟まれるように構成できる。
【００４８】
また、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２と引き込みベルト１２３、１２４のうち、引き込みラインＬ１の片側だけが開いたり閉じたりしてもよい。例えば、押し当てローラ１２２と引き込みベルト１２３だけが、引き込みラインＬ１に対して開いたり閉じたり動作をする構成してもよい。
【００４９】
図９および図１０は、ホルダ１０６、１０７を示す側面図である。この実施形態では、ホルダ１０６、１０７は、図９および図１０に示すように、電線Ｗが挿通される筒状の部材である。ホルダ１０６、１０７は、それぞれ２つの筒１７１、１７２が一直線に沿って間隔を開けて並べられている。２つの筒１７１、１７２は、アーム１７３に支持されている。図１０に示すように、２つの筒１７１、１７２の間には、２つの筒１７１、１７２の間を通る電線Ｗ（ホルダ１０６、１０７に保持された電線Ｗ）が露出する。図９に示すように、２つの筒１７１、１７２の間には、引き込みユニット１０２のエンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２とが進出し、２つの筒１７１、１７２の間を通る電線Ｗに押し当る。また、ホルダ１０６、１０７に保持された電線Ｗの先端部は、筒１７２から少し突出した状態で保持されており、引き込みベルト１２３、１２４が閉じて互いに接近したときに電線Ｗの先端部が、引き込みベルト１２３、１２４に挟まれる位置になるように保持されている。
【００５０】
《ホルダ１０６、１０７の第１姿勢と第２姿勢》
ホルダ１０６、１０７には、第１姿勢と第２姿勢が設定されている。ここで、図９は、ホルダ１０６、１０７の第１姿勢を示している。図１０はホルダ１０６、１０７の第２姿勢を示している。
【００５１】
第１姿勢は、図９に示すように、引き込みユニット１０２に設定された引き込み位置Ｓ１において、引き込みラインＬ２に沿って、ホルダ１０６、１０７に保持された電線Ｗを配置する姿勢である。また、第２姿勢は、図１０に示すように、移動手段１０５によって伸線ユニット１０３、１０４が移動する方向において、引き込みユニット１０２に当たるのを回避する姿勢である。
【００５２】
《姿勢変更機構１０８、１０９》
姿勢変更機構１０８、１０９は、ホルダ１０６、１０７に設定された第１姿勢と、第２姿勢とで、ホルダ１０６、１０７の姿勢を変更する機構である。ここで、姿勢変更機構１０８、１０９は、図９および図１０に示すように、第１姿勢に配置されたホルダ１０６、１０７を回動させる機構を備えている。例えば、図１に示すように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニット１０４が移動手段１０５によって移動する方向ａ、ｂに交わらない方向において、ホルダ１０６、１０７が回動するとよい。
【００５３】
この実施形態では、図１および図７に示すように、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２に対して、移動手段１０５によって選択された伸線ユニット１０４は左右横方向（矢印ａ、ｂ）に移動する。これに対して、ホルダ１０６、１０７が第１姿勢のままであると、移動手段１０５によって伸線ユニット１０３、１０４が移動するときに、伸線ユニット１０３、１０４のホルダ１０６、１０７が引き込みユニット１０２に当ってしまう。このため、この実施形態では、姿勢変更機構１０８、１０９によってホルダ１０６、１０７を第２姿勢にする。この実施形態では、ホルダ１０６、１０７は、アーム１７３の基端に回動支点１７４と、アーム１７３を上方に回動させるリンク機構１７５とが設けられている。当該リンク機構１７５にはアクチュエータ１７６（ここでは、シリンダ機構）が取り付けられている。この実施形態では、アクチュエータ１７６によってリンク機構１７５が操作されて、アーム１７３が上方に回動した第２姿勢にホルダ１０６、１０７の姿勢が変更されるように構成されている。かかる第２姿勢では、移動手段１０５によって選択された伸線ユニット１０４が左右横方向（図中ａ，ｂの方向）に移動する場合に、ホルダ１０６、１０７は引き込みユニット１０２に当たらない。
【００５４】
このように、姿勢変更機構１０８、１０９は、第１姿勢と第２姿勢とで、ホルダ１０６、１０７の姿勢を変更するアクチュエータ１７６を備えている。また、この実施形態では、姿勢変更機構１０８、１０９は、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニット１０４が移動手段１０５によって移動する方向ａ（図１参照）に交わらない方向に、第１姿勢に配置されたホルダ１０６、１０７を回動させる機構を備えている。
【００５５】
《電線取入部１１０、１１１、異常検出部１１２、１１３》
この電線処理装置１００は、図１に示すように、伸線ユニット１０３、１０４には、電線取入部１１０、１１１から異常検出部１１２、１１３を通して電線Ｗが供給される。ここで、電線取入部１１０、１１１は、電線Ｗが巻き取られたボビンから、電線Ｗを繰り出す部位である。ここでは、笠のように平たい円錐状に開いた笠部１８１の中心に、電線取入口１８２が設けられており、そこから電線Ｗが繰り出される。かかる電線取入部１１０、１１１は、ボビンから電線Ｗが絡まって引き上げられた場合でも、笠部１８１によって電線Ｗが解されて、絡みなく電線Ｗが供給されうる。また、異常検出部１１２、１１３は、電線Ｗの末端や、電線Ｗに結び目がある場合など、電線Ｗの異常を検出するセンサを備えている。
【００５６】
《電線処理装置１００の操作手順》
作業者は、例えば、電線取入部１１０、１１１からそれぞれ電線Ｗを取り出し、異常検出部１１２、１１３、伸線ユニット１０３、１０４をそれぞれ通し、電線Ｗの先端部をホルダ１０６、１０７に通す。そして、伸線ユニット１０３、１０４の各矯正機１５１、１５２の各矯正ローラを電線Ｗに押し付ける力を、電線Ｗに合わせて調整する。
【００５７】
《電線処理装置１００の動作》
この状態で、作業者は、電線処理装置１００は、予め組み込まれたプログラムに従って動作する。例えば、図１に示すように、選択された一方の伸線ユニット１０４が、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置される。そして、伸線ユニット１０４を通った電線Ｗは、ホルダ１０７を通じて引き込みユニット１０２によって、電線処理ユニット１０１に送られる。伸線ユニット１０４を通った電線Ｗは、電線処理ユニット１０１によって連続して処理される。この場合、伸線ユニット１０４の電線Ｗが電線処理ユニット１０１によって処理されている間に、作業者は、他方の伸線ユニット１０３へ電線Ｗを取り付けることができる。他方の伸線ユニット１０３へ電線Ｗを取り付ける場合には、当該伸線ユニット１０３のホルダ１０６は、図１０に示すように、上方に回動させた第２姿勢で行うとよい。
【００５８】
次に、伸線ユニット１０４を通った電線Ｗは、電線処理ユニット１０１によって連続して処理され、当該処理が完了すると、電線処理装置１００は、引き込みユニット１０２によって電線処理ユニット１０１から電線Ｗを伸線ユニット１０４のホルダ１０７へ引き戻す。この際、電線処理ユニット１０１から電線Ｗが引き戻されるため、伸線ユニット１０４とホルダ１０７との間で電線Ｗが余る。この実施形態では、伸線ユニット１０４とホルダ１０７との間で余った電線Ｗは、図１０に示すように、自然な状態で垂れ下がる。この状態では、当該余った電線Ｗにテンションが掛かっていないので、電線Ｗに新たに癖は付かない。
【００５９】
次に、電線処理ユニット１０１は、図４に示すように、引き込みユニット１０２を開き、電線Ｗを開放する。そして、図１０に示すように、姿勢変更機構１０９によって、伸線ユニット１０４のホルダ１０７が上方に回動する。なお、この際、他方の伸線ユニット１０３のホルダ１０６も同様に、上方に回動させた第２姿勢に制御されている。
【００６０】
電線処理装置１００は、ホルダ１０６、１０７が何れも上方に回動した第２姿勢になっている状態において、移動手段１０５によって伸線ユニット１０３、１０４が載せられた平板状のベース１５３をスライドさせる。ここでは、図１中、矢印ａの方向に平板状のベース１５３をスライドさせる。これによって、図７に示すように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に、伸線ユニット１０３が配置される。この際、ホルダ１０６、１０７が何れも上方に回動した第２姿勢になっているので、ホルダ１０６、１０７は引き込みユニット１０２に当たらない。
【００６１】
そして、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された伸線ユニット１０３のホルダ１０６を、下方に回動させて第１姿勢にする。ホルダ１０６が第１姿勢になると、ホルダ１０６に保持された電線Ｗは、引き込みユニット１０２の引き込み位置Ｓ１に配置される。この状態で、図３に示すように、引き込みユニット１０２を閉じると、引き込みユニット１０２の、エンコーダローラ１２１と押し当てローラ１２２、および、引き込みベルト１２３、１２４によってホルダ１０６に保持された電線Ｗが把持される。そして、引き込みユニット１０２を回転駆動させることによって電線処理ユニット１０１に電線Ｗが供給される。この実施形態では、引き込みユニット１０２は、測長装置としても機能し、電線処理ユニット１０１で処理される電線Ｗの長さを所要の長さに調整することができる。また、作業者は、伸線ユニット１０３を通る電線Ｗが電線処理ユニット１０１で処理されている間に、伸線ユニット１０４の電線Ｗを交換することができる。
【００６２】
以上、説明したように、この電線処理ユニット１０１は、図１に示すように、電線処理ユニット１０１と、複数の伸線ユニット１０３、１０４と、引き込みユニット１０２と、移動手段１０５とを備えている。引き込みユニット１０２は、複数の伸線ユニット１０３、１０４から電線Ｗを引き込み、電線処理ユニット１０１へ電線Ｗを供給する。移動手段１０５は、複数の伸線ユニット１０３、１０４を引き込みユニット１０２に対して移動させる。ここで移動手段１０５は、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に選択された伸線ユニット１０４を移動させる。ここでは、選択された伸線ユニット１０４に予め定められた電線保持ラインＬ４と、引き込みユニット１０２に予め定められた引き込みラインＬ２とが予め定められた位置関係になるように、伸線ユニット１０４が移動する。
【００６３】
この場合、例えば、図１に示すように、伸線ユニット１０３、１０４のうち選択された伸線ユニット１０４が引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に移動し、電線Ｗが供給される。その間、選択されていない伸線ユニット１０３に対しては、作業者は電線Ｗを取り付けることができる。作業者は、伸線ユニット１０３に電線Ｗを取り付ける際に、伸線ユニット１０３に所要の調整が行える。このため、この電線処理装置１００によれば、伸線ユニット１０３、１０４に取り付けられる電線Ｗ毎に、最適な調整が行なえる。そして、かかる調整は、選択された一の伸線ユニット１０４が引き込みユニット１０２に電線Ｗを供給しているときに行えるので、電線処理ユニット１０１を稼動させながら行える。このため、この電線処理装置１００は、電線交換の際に、電線処理ユニット１０１を止める時間を短縮できる。このため、電線処理ユニット１０１の稼働率が高く維持される。さらに、電線Ｗに応じて伸線ユニット１０３、１０４に最適な調整が行なえるので、電線処理における歩留まりも高くできる。
【００６４】
この場合、電線保持ラインＬ３、Ｌ４と引き込みラインＬ２とに定められた位置関係は、例えば、電線保持ラインＬ３、Ｌ４と引き込みラインＬ２とが同一線上になるように定められているとよい。この場合、伸線ユニット１０３、１０４から引き込みユニット１０２に電線Ｗが供給される際に、電線Ｗに新たな癖が付くのを防止できる。このため、電線処理における歩留まりをさらに向上させることができる。
【００６５】
また、複数の伸線ユニット１０３、１０４は平面上に配置されていてもよい。この場合は、移動手段１０５は、単純なスライド移動によって構成することができる。
【００６６】
また、複数の伸線ユニット１０３、１０４は、それぞれホルダ１０６、１０７を備えているとよい。この場合、ホルダ１０６、１０７は、図３および図４に示すように、複数の伸線ユニット１０３、１０４のうち一つの伸線ユニット１０３、１０４を通る電線Ｗを保持するとともに、引き込みユニット１０２に予め定められた引き込み位置に電線Ｗを配置するとよい。
【００６７】
また、電線処理装置１００は、ホルダ１０６、１０７の姿勢を変える姿勢変更機構１０８、１０９を備えているとよい。ここで、ホルダ１０６、１０７は、第１姿勢と第２姿勢とを備えている。第１姿勢は、引き込み位置において、引き込みラインＬ２に沿って、ホルダ１０６、１０７に保持された電線Ｗが配置される姿勢である。第２姿勢は、移動手段１０５によって伸線ユニット１０３、１０４が移動する方向において、引き込みユニット１０２にホルダ１０６、１０７が当たるのを回避する姿勢である。この場合、姿勢変更機構１０８、１０９は、ホルダ１０６、１０７の姿勢を第１姿勢と第２姿勢とで変更するアクチュエータ１７６を備えているとよい。
【００６８】
かかる姿勢変更機構１０８、１０９を備えていることによって、移動手段１０５によって伸線ユニット１０３、１０４を移動させる際に、ホルダ１０６、１０７の退避を自動化でき、電線交換作業の作業効率を向上させることができる。
【００６９】
また、姿勢変更機構１０８、１０９は、例えば、図９および図１０に示すように、第１姿勢に配置されたホルダ１０６、１０７を回動させる機構を備えているとよい。ここで、ホルダ１０６、１０７は、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニット１０４が移動手段１０５によって移動する方向に交わらない方向に回動するとよい。この場合、単純な回動機構によって、ホルダ１０６、１０７の姿勢を変更できる。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態に係る電線処理装置１００を説明したが、電線処理装置１００は、上述した実施形態に限定されない。
【００７１】
図１１および図１２は、電線処理装置１００の変形例を示す平面図である。例えば、図１１または図１２に示すように、複数の伸線ユニット１０３、１０４は、予め定められた中心軸Ｃの周りに配置されており、移動手段１０５は、中心軸Ｃ周りに複数の伸線ユニット１０３、１０４を移動させる機構を備えていてもよい。
【００７２】
図１１では、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２上に、中心軸Ｃが引き込みラインＬ２に直交するように設けられている。当該中心軸Ｃには、伸線ユニット１０３、１０４が配置されるベース１５３Ａが回動可能に取り付けられている。ここで、ベース１５３Ａは、中心軸Ｃを中心として、予め定められた角度で２つの軸状のベース１５３Ａ１、１５３Ａ２が延びている。また、軸状のベース１５３Ａ１、１５３Ａ２の間には間材１５３Ａ３が架設されている。中心軸Ｃには、アクチュエータ１６３Ａが取り付けられており、ベース１５３Ａは、アクチュエータ１６３Ａによって中心軸Ｃ周りに回転する。
【００７３】
この実施形態では、軸状のベース１５３Ａ１に伸線ユニット１０３とホルダ１０６が設けられており、軸状のベース１５３Ａ２に、伸線ユニット１０４とホルダ１０７が設けられている。また引き込みユニット１０２は、ベース１５３Ａの中心軸Ｃが設けられたベース１２０Ａに配置されている。引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２は、中心軸Ｃを通るように、引き込みユニット１０２が配置されている。
【００７４】
この実施形態では、ベース１５３Ａの２つの軸状のベース１５３Ａ１、１５３Ａ２は、それぞれ中心軸Ｃ周りに回転させることによって、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２と、伸線ユニット１０３、１０４の電線保持ラインＬ３、Ｌ４とが同一線上になる。つまり、図１１に示された状態では、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２と、伸線ユニット１０３の電線保持ラインＬ３とが同一線上になっている。この状態では、軸状のベース１５３Ａ１に取り付けられた伸線ユニット１０３を通る電線Ｗが引き込みユニット１０２に引き込まれ、電線処理ユニット１０１（図示省略）に供給される。
【００７５】
また、図１１の矢印ａで示す方向に、ベース１５３Ａを回転させると、軸状のベース１５３Ａ２に配置された伸線ユニット１０４を、引き込みユニット１０２に予め定められた位置（図１１中の軸状のベース１５３Ａ１の位置）に移動させることができる。この場合、引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２と、伸線ユニット１０４の電線保持ラインＬ４とが同一線上になる。このため、軸状のベース１５３Ａ２に取り付けられた伸線ユニット１０４を通る電線Ｗが引き込みユニット１０２に引き込まれ、電線処理ユニット１０１（図示省略）に供給される。
【００７６】
また、図１２は、筒状のベース１５３Ｂに、複数の伸線ユニット１０３、１０４が配置されている。筒状のベース１５３Ｂは、中心軸Ｃに回転軸が設けられており、アクチュエータ１６３Ｂによって中心軸Ｃ周りに回転する。この実施形態では、複数の伸線ユニット１０３、１０４は、ベース１５３Ｂの外周上に配置されており、円筒状のベース１５３Ｂの軸方向に沿って電線保持ラインＬ３、Ｌ４が設定されている。また、ベース１５３Ｂの軸方向には、引き込みユニット１０２が設けられている。そして、ベース１５３Ｂを回転させることによって、ベース１５３Ｂの外周上に配置された伸線ユニット１０３、１０４の電線保持ラインＬ３、Ｌ４と、引き込みラインＬ２とが同一線上になるように引き込みユニット１０２が筒状のベース１５３Ｂの軸方向に設けられている。
【００７７】
この実施形態では、図１２に示された形態では、伸線ユニット１０３の電線保持ラインＬ３と引き込みユニット１０２の引き込みラインＬ２とが同一線上になっている。これに対して、筒状のベース１５３Ｂを中心軸Ｃ周りに回転させることによって、伸線ユニット１０４の電線保持ラインＬ４と引き込みラインＬ２とを同一線上にすることができる。
【００７８】
このように、複数の伸線ユニット１０３、１０４の配置や移動手段１０５は、種々の構造を採用することができる。次に、ホルダ１０６、１０７の姿勢を変更する姿勢変更機構１０８、１０９について変形例を示す。
【００７９】
図１３〜図１６は、姿勢変更機構１０８、１０９の変形例を示している。例えば、姿勢変更機構１０８、１０９は、例えば、図１３〜図１６に示すように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニット１０４が移動手段１０５によって移動する方向に交わらない方向に、第１姿勢に配置されたホルダ１０７を回動させる機構を備えているとよい。
【００８０】
この場合、図１３では、伸線ユニット１０３、１０４が載せられたベース１５３が取り外された状態であり、移動手段１０５の機構（ガイド１６２、アクチュエータ１６３）が露見した状態で図示されている。ここでは図示が省略されているが、２つの伸線ユニット１０３、１０４のホルダ１０６、１０７の姿勢を変更する姿勢変更機構１０８、１０９は、ホルダ１０６、１０７を支持するアーム２０１と、アーム２０１を回動させる回動機構２０２と、アクチュエータ２０３とを備えている。アーム２０１を回動させる回動機構２０２と、アクチュエータ２０３とは、図１４に示すように、ホルダ１０７の側部に設けられている。
【００８１】
ここで、回動機構２０２は、ベース１６１に取り付けられた固定片２０４と、固定片２０４に設けられたアーム２０１の回動支点２０５（図１５、１６参照）と、アーム２０１の後端を回動させるアクチュエータ２０３としてのシリンダ機構とを備えている。また、ホルダ１０７は、アーム２０１の先端に取り付けられている。この実施形態では、図１５に示すように、アクチュエータ２０３としてのシリンダ機構が延びた状態では、ホルダ１０７は、伸線ユニット１０４の電線保持ラインＬ４に応じた位置に配置されている。アクチュエータ２０３としてのシリンダ機構が縮んだ状態では、図１６に示すように、ホルダ１０７のアーム２０１が上方に回動し、ホルダ１０７は、引き込みユニット１０２の引き込み位置から退避する。これによって、移動手段１０５によって伸線ユニット１０４が移動する方向において、引き込みユニット１０２にホルダ１０７が当たるのを回避することができる。
【００８２】
次に、図１７および図１８は、姿勢変更機構の他の変形例を示している。例えば、ここで、図１７および図１８に示された姿勢変更機構１０８Ａは、ホルダ１０６、１０７を一体的に動かすことができる。
【００８３】
この姿勢変更機構１０８Ａは、図１７および図１８に示すように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニット１０４の電線保持ラインＬ４と、当該選択された伸線ユニット１０４が移動手段１０５によって移動する方向ａ、ｂとの両方に交わらない方向に、ホルダ１０７を移動させる第１機構１９０を備えている。
【００８４】
ここで、ホルダ１０７を移動させる第１機構１９０は、ホルダ１０６、１０７を上方へ移動させる機構である。この実施形態では、伸線ユニット１０４が配置されたベース１５３に、上下方向（鉛直方向）に沿ったガイド１９１が設けられている。ガイド１９１にはアーム１９２が取り付けられている。また、図１７に示すように、アーム１９２にはホルダ１０６、１０７が取り付けられている。また、当該アーム１９２をガイド１９１に沿って昇降させるアクチュエータ１９３としてのシリンダ機構が、当該ガイド１９１の上端に取り付けられている。この実施形態では、アクチュエータ１９３としてのシリンダ機構を縮めるとアーム１９２が上昇し、アクチュエータ１９３としてのシリンダ機構を伸ばすとアーム１９２が下降する。かかる第１機構によって、この実施形態では、アーム１９２に取り付けられたホルダ１０６、１０７は昇降する。
【００８５】
つまり、ホルダ１０６、１０７が上昇することによって、移動手段１０５によって伸線ユニット１０４が移動する方向において、引き込みユニット１０２にホルダ１０６、１０７が当たるのを回避することができる。このように、ホルダ１０６、１０７を移動させる第１機構１９０は、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニット１０４の電線保持ラインＬ４と、当該選択された伸線ユニット１０４が移動手段１０５によって移動する方向ａ、ｂとの両方に交わらない方向（ここでは、上下方向）に、ホルダ１０６、１０７を移動させる機構である。
【００８６】
さらに、姿勢変更機構１０８Ａは、第１機構１９０によってホルダ１０６、１０７が移動する方向に対して交わる方向に、ホルダ１０６、１０７を移動させる第２機構（図示省略）を備えていても良い。例えば、図１７に示すように、引き込みユニット１０２に対して電線Ｗを供給していないホルダ１０６は、例えば、アーム１９２に対して矢印ｄの方向（左右横方向）に移動可能な機構を設けてもよい。これによって、例えば、作業者がホルダ１０６に電線Ｗを取り付ける作業がしやすい位置にホルダ１０６を移動させることができる。つまり、ホルダ１０６、１０７は、引き込みユニット１０２から退避可能なように、例えば、上下方向に移動可能な第１機構を備えているとよい。さらに、ホルダ１０６、１０７は、引き込みユニット１０２から退避した位置において、例えば、左右に移動可能な第２機構を備えているとよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、伸線ユニット１０３、１０４のホルダ１０６、１０７の姿勢を変える姿勢変更機構１０８、１０９を説明した。ここで説明した姿勢変更機構１０８、１０９は、引き込みユニット１０２の引き込み位置において、引き込みラインＬ２に沿って、ホルダ１０６、１０７に保持された電線Ｗを配置する第１姿勢と、移動手段１０５によって伸線ユニット１０３、１０４が移動する方向において、引き込みユニット１０２にホルダ１０６、１０７が当たるのを回避する第２姿勢とで、ホルダ１０６、１０７の姿勢が変えられる。
【００８８】
これに対して、引き込みユニット１０２がホルダ１０６、１０７に対して移動するように構成してもよい。例えば、図１７および図１８に示すように、引き込みユニット１０２に対して予め定められた位置に配置された選択された伸線ユニット１０４の電線保持ラインＬ４と、当該選択された伸線ユニット１０４が移動手段１０５によって移動する方向（ａ、ｂ）との両方が交わらない方向に、引き込みユニット１０２を移動させる機構を備えているとよい。この場合、引き込みユニット１０２を、例えば、下方（図１８中の矢印ｅの方向）に移動させるとよい。これによって、移動手段１０５によって伸線ユニット１０３、１０４が移動する方向において、引き込みユニット１０２にホルダ１０６、１０７が当たるのを回避できる。
【００８９】
以上、ここで提案される電線処理装置を種々説明した。ここで提案される電線処理装置は、上述した何れの実施形態にも限定されない。例えば、伸線ユニットは２つに限定されず、例えば、３つ、４つなど複数備えていてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１００、  電線処理装置
１０１  電線処理ユニット
１０２  引き込みユニット
１０３、１０４  伸線ユニット
１０５  移動手段
１０６、１０７  ホルダ
１０８、１０９、１０８Ａ  姿勢変更機構
１１０、１１１  電線取入部
１１２、１１３  異常検出部
１２０、１２０Ａ  ベース（第１ベース）
１２１  エンコーダローラ
１２２  押し当てローラ
１２２ａ  プーリ
１２３、１２４  引き込みベルト
１２７、１２８  アクチュエータ
１２９  測長装置
１３１  駆動ローラ
１３１ａ  プーリ
１３２〜１３４  ローラ（従動ローラ）
１３５  駆動ローラ
１３５ａ  プーリ
１３６〜１３８  ローラ（従動ローラ）
１３９、１４０  ベース
１４１  駆動ベルト
１４２  サーボモータ
１４２ａ  モータプーリ
１５１、１５２  矯正機
１５３、１５３Ａ  ベース
１５３Ａ１、１５３Ａ２  軸状のベース
１５３Ａ３  間材
１５３Ｂ  筒状のベース
１６１  ベース（第１ベース）
１６２  ガイド
１６３、１６３Ａ、１６３Ｂ  アクチュエータ
１６４  シリンダベース
１６５  ボルトナット
１７１、１７２  ホルダ１０６、１０７の筒
１７３  アーム
１７４  回動支点
１７５  リンク機構
１７６  アクチュエータ（シリンダ機構）
１８１  笠部
１８２  電線取入口
１９０  機構
１９１  ガイド
１９２  アーム
１９３  アクチュエータ
２０１  アーム
２０２  回動機構
２０３  アクチュエータ
２０４  固定片
２０５  回動支点
Ｃ  中心軸
Ｌ２  引き込みライン
Ｌ３  電線保持ライン
Ｌ４  電線保持ライン
Ｓ１  引き込み位置
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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