(57)【要約】【課題】関連するＩＰセントレックスシステムでは、内線番号等のデータを一箇所で変更出来ないという保守、管理上の問題を生じていた。【解決手段】本発明では、ＩＰセントレックスシステムは、通信端末と、サーバとを備えている。通信端末は、端末電話番号と異なる端末識別用データを端末電話番号として格納する手段を有し、サーバは、端末電話番号と、当該端末電話番号と異なる端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、通信端末への着信を受けた場合に、発信元より通知された着信先の端末電話番号に基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末電話番号と関連付けられた端末識別用データを前記通信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段と、を備えている。【選択図】図１
2014057190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、サーバとを備えたＩＰセントレックスシステムであって、
前記通信端末は、
端末電話番号と異なる端末識別用データを端末電話番号として格納し、発信時には、当該端末識別用データを通知する手段を有し、
前記サーバは、
端末電話番号と、前記端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、
前記通信端末からの発信により通知された前記端末識別用データに基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末識別用データと関連付けられた端末電話番号を着信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段と、
を備えたＩＰセントレックスシステム。
【請求項２】
通信端末と、サーバとを備えたＩＰセントレックスシステムであって、
前記通信端末は、
端末電話番号と異なる端末識別用データを端末電話番号として格納する手段を有し、
前記サーバは、
端末電話番号と、当該端末電話番号と異なる端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、
前記通信端末への着信を受けた場合に、発信元より通知された着信先の端末電話番号に基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末電話番号と関連付けられた端末識別用データを前記通信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段と、
を備えたＩＰセントレックスシステム。
【請求項３】
前記端末電話番号は、内線電話番号であることを特徴とする請求項１又は２記載のＩＰセントレックスシステム。
【請求項４】
端末電話番号と、当該端末電話番号と異なる端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、
通信端末からの発信により通知された前記端末識別用データに基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末識別用データと関連付けられた端末電話番号を着信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段と、
を備えたＩＰセントレックスシステム用サーバ。
【請求項５】
端末電話番号と、当該端末電話番号と異なる端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、
通信端末への着信を受けた場合には、発信元より通知された着信先の端末電話番号に基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末電話番号と関連付けられた端末識別用データを前記通信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段と、
を備えたＩＰセントレックスシステム用サーバ。
【請求項６】
前記端末識別用データは、前記通信端末において、端末電話番号として格納され、かつ使用されることを特徴とする請求項４又は５記載のＩＰセントレックスシステム用サーバ。
【請求項７】
前記端末電話番号は、内線電話番号であることを特徴とする請求項４〜６いずれかに記載のＩＰセントレックスシステム用サーバ。
【請求項８】
通信端末から発信時に端末電話番号と異なる端末識別用データを自身の端末電話番号としてサーバに通知するステップと、
前記サーバは、前記通信端末から通知された端末識別用データを当該端末識別用データと関連付けられた端末電話番号に変換して、着信端末に対する通信制御に利用するステップと、
を備えた、ＩＰセントレックスシステムにおける通信制御方法。
【請求項９】
着信先の端末電話番号を取得するステップと、
前記端末電話番号を、当該端末電話番号と予め関連付けられた端末識別用データに変換して、着信端末に対する通信制御に利用するステップと、
を備えたＩＰセントレックスシステムにおける通信制御方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰセントレックスシステムにおける通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の電話網を使用した一般的な企業の電話システムは、内線電話網と外線がＰＢＸ(Private Branch eXchange：構内交換機)に接続され、制御されている。内線通話や代表電話、保留、転送などの機能はＰＢＸが提供している。一方、近年インターネットを利用したＩＰ（Internet Protocol)電話が普及している。ＩＰ電話でも、内線電話や外部公衆網への接続・制御を行うためにＰＢＸの機能が必要となる。これに対応するものとして、ＩＰ−ＰＢＸがある。ＩＰセントレックスとは、企業内の電話システムをＩＰ電話化して、企業内の電話システムを特定の拠点に集中設置したり、通信事業者が提供するサーバに接続したりして通話などを行う、ＩＰサービスによる事業所集団電話(Centrex Service)のことをいう。内線機能などはこのサーバ(ＩＰ−ＰＢＸ)が提供するため、企業はＰＢＸを必ずしも企業内に設置しなくても良い。サーバを通信事業者側に設置する場合、そこまでの通信にはインターネットの一般的なデータ通信サービスを使うことができる。
【０００３】
このような方式によると、企業側はＰＢＸやそれに代わるＩＰ電話サーバをそれぞれの拠点に設置し、保守・運用する必要がないため、コストや人員を節減できる。また、既存のＬＡＮなどのＩＰネットワーク設備を利用できるため、内線電話網を敷設する必要がなくなる。企業の拠点が全国各地にある場合、従来の電話システムは拠点間の通話は外線通話となっていた。一方、ＩＰセントレックスを用いると、離れた拠点同士も内線網として通話が可能となり、通信料の負担が軽減される。
【０００４】
音声サーバのＩＰセントレックスシステムにおける内線番号制御の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１の第１図に示されているように、この関連する音声サーバのＩＰセントレックスシステムにおける内線番号制御の第１の様態は、自局に収容されている加入者のみの内線番号を電話番号に変換する自局内内線番号・電話番号変換手段（３−１、３−２）、各ＩＰセントレックスグループに属する加入者の全てについて内線番号を電話番号に変換する全加入者内線番号・電話番号変換手段（４）とから構成されている。
【０００５】
このような構成を有する、音声サーバのＩＰセントレックスシステムにおける内線番号制御は、つぎのような内線番号変換方式である。
該方式は、データ集中局（１）と、複数の加入者収容局（２−１、２−２）とを備えている。各加入者に電話番号と内線番号とを割り当て、該加入者に対する着信処理は電話番号を用いる。１つの加入者から該１つの加入者が属するＩＰセントレックスグループ内の他の加入者に対して発呼する場合は、内線番号を発呼番号として使用し、該内線番号を電話番号に変換して接続処理を行う。そして、該加入者収容局の各々は、自局に収容されている加入者のみの内線番号を電話番号に変換する自局内内線番号・電話番号変換手段（３−１、３−２）を備えている。
【０００６】
該データ集中局（１）は各ＩＰセントレックスグループに属する加入者の全てについて内線番号を電話番号に変換する全加入者内線番号・電話番号変換手段（４）を備えている。一つのＩＰセントレックスグループに属する加入者が複数の加入者収容局に収容されている場合に、一つの加入者から内線番号により発呼があると、まず自局内の変換手段（３−１、３−２）を用いてその内線番号に対応する電話番号を検索し、対応する電話番号が検索されたときはその電話番号を用いて接続処理をする。対応する電話番号が検索されないときは、データ集中局（１）に変換要求を送出し、データ集中局（１）の変換手段（４）を用いて内線番号を電話番号に変換し、この変換により得られた電話番号を使用して、接続処理を行う。
【０００７】
特許文献１の第２図に示されているように、この関連する音声サーバのＩＰセントレックスシステムにおける内線番号制御の第２の様態は、以下のような構成である。自局に収容されている加入者のみの内線番号を電話番号に変換する自局内内線番号・電話番号変換手段（６−１、６−２）と、自局に収容されていない加入者の内線番号を該加入者が収容されている加入者収容局の内線呼着信用特定電話番号に変換する自局外内線番号・電話番号変換手段（７−１、７−２）とから構成されている。
【０００８】
このような構成を有する関連する音声サーバのＩＰセントレックスシステムにおける内線番号制御は次のような内線番号変換方式である。複数の加入者収容局（５−１、５−２）を備え、各加入者に電話番号と内線番号とを割り当て、該加入者に対する着信処理は電話番号を用いる。１つの加入者から該１つの加入者が属するＩＰセントレックスグループ内の他の加入者に対して発呼する場合は、内線番号を発呼番号として使用し、該内線番号を電話番号に変換して接続処理を行う。該加入者収容局の各々は、自局に収容されている加入者のみの内線番号を電話番号に変換する自局内内線番号・電話番号変換手段（６−１、６−２）と、自局に収容されていない加入者の内線番号を該加入者が収容されている加入者収容局の内線呼着信用特定電話番号に変換する自局外内線番号・電話番号変換手段（７−１、７−２）とを備えている。
【０００９】
一つのＩＰセントレックスグループに属する加入者が複数の加入者収容局に収容されている場合に、一つの加入者から内線番号により発呼があると、該内線番号を用いて該自局内内線番号・電話番号変換手段及び該自局外内線番号・電話番号変換手段により対応する電話番号を検索し、この検索により得られた結果が電話番号の場合は該電話番号により自局内の着信加入者に接続する。この検索により得られた結果が内線呼着信用特定電話番号の場合は、自局から着信局に対して、該ＩＰセントレックスグループを識別するＩＰセントレックス番号と内線番号を通知する。該着信局は、送られたＩＰセントレックス番号と内線番号により該着信局内の内線番号・電話番号変換手段を使用して着信加入者の電話番号に変換して接続処理を行う。
【００１０】
上記の方式によると、各加入者収容局の内線番号データや電話番号データの登録・削除・変更などのデータ操作を、データ集中局のサーバに対して、一括で行えない。該ＩＰセントレックスシステムは、保守者がデータ集中局にしかいない場合がある。その時、保守者は各加入者収容局側でデータ操作を行う必要が生じる場合がある。また、保守者がデータ集中局等にいても、各加入者収容局側のサーバにログインを要求される等、データ操作作業が非効率となるという問題を生ずる。
【００１１】
また、該方式は、上記問題点を解決するために、各局の音声サーバ間の独自な制御信号送受を用いて克服しようとしている。そうしてしまうと（音声サーバ間に独自の制御信号送受を定義してしまうと）該方式は各局の音声サーバ間に独自の制御信号送受を定義する結果、様々な企業の製品からそれぞれ最適な製品を選んで組み合わせてシステムを構築する、マルチベンダに対応できなくなる、という問題を生ずる。また、関連する加入者収容局の全てのサーバの機能追加のために多大なコストが必要となる、という問題を生ずる。
【００１２】
さらに、該方式は、上記の問題点などを解決するために、保守コンソールから、各加入者収容局の音声サーバへの局データ一括配信を必要としている。そうすると、該方式は、保守コンソールから、各加入者収容局への局データ一括配信を行うには、ネットワークへのデータトラヒックの増大や、局データ一括登録に要する所要時間が増大するという問題を生ずる。
【００１３】
加えて、固定電話のサービスを、ＩＰ電話で提供するためのプロトコルにＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を用いた場合は、一般的な標準ＳＩＰ端末などは、内線番号（電話番号）を変更する際に、サーバ側の局データ変更だけでなく、端末側に内蔵されるコンフィギュレーションデータ（環境設定データ）の変更が必要となる。そうすると、一般的な標準ＳＩＰ端末などは、端末側の内蔵されるコンフィギュレーションデータに、自端末の内線番号（電話番号）を再登録する必要があり、集中局側のサーバで一括管理出来ないという問題を生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平３−１０６１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述のように、背景技術にかかるＩＰセントレックスシステムは、内線番号等のデータを一箇所で変更出来ないという保守、管理上の問題を生じていた。
【００１６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、各加入者収容局の端末データの登録・削除・変更などのデータ操作を、集中局側のサーバで、一括管理可能としたＩＰセントレックスシステム、サーバ、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
一態様にかかるＩＰセントレックスシステムは、通信端末と、サーバとを備えている。前記通信端末は、端末電話番号と異なる端末識別用データを端末電話番号として格納し、発信時には、当該端末識別用データを通知する手段を有している。前記サーバは、端末電話番号と、前記端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、前記通信端末からの発信により通知された前記端末識別用データに基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末識別用データと関連付けられた端末電話番号を着信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段と、を備えたものである。
【００１８】
また、一態様にかかるＩＰセントレックスシステムは、通信端末と、サーバとを備えている。前記通信端末は、端末電話番号と異なる端末識別用データを端末電話番号として格納する手段を有し、
ている。前記サーバは、端末電話番号と、当該端末電話番号と異なる端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、前記通信端末への着信を受けた場合に、発信元より通知された着信先の端末電話番号に基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末電話番号と関連付けられた端末識別用データを前記通信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段と、を備えている。
【００１９】
一態様にかかるＩＰセントレックスシステム用サーバは、端末電話番号と、当該端末電話番号と異なる端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、通信端末からの発信により通知された前記端末識別用データに基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末識別用データと関連付けられた端末電話番号を着信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段とを備えたものである。
【００２０】
また、一態様にかかるＩＰセントレックスシステム用サーバは、端末電話番号と、当該端末電話番号と異なる端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段と、通信端末への着信を受けた場合には、発信元より通知された着信先の端末電話番号に基づいて、前記端末局データ記憶手段を検索し、当該端末電話番号と関連付けられた端末識別用データを前記通信端末に対する通信制御に利用する端末局データ制御手段とを備えたものである。
【００２１】
一態様にかかる通信制御方法は、通信端末から発信時に端末電話番号と異なる端末識別用データを自身の端末電話番号としてサーバに通知するステップと、前記サーバは、前記通信端末から通知された端末識別用データを当該端末識別用データと関連付けられた端末電話番号に変換して、着信端末に対する通信制御に利用するステップとを備えたものである。
【００２２】
また、一態様にかかる通信制御方法は、着信先の端末電話番号を取得するステップと、前記端末電話番号を、当該端末電話番号と予め関連付けられた端末識別用データに変換して、着信端末に対する通信制御に利用するステップとを備えたものである。
【００２３】
また、一態様にかかる通信制御プログラムは、上述の通信制御方法をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、各加入者収容局の端末データの登録・削除・変更などのデータ操作を、集中局側のサーバで、一括管理可能としたＩＰセントレックスシステム、サーバ、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける処理を説明するための説明図である。
【図３】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける、標準プロトコル端末から独自プロトコル端末への発着信動作を示す図である。
【図４】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける、標準プロトコル端末から独自プロトコル端末への発着信動作を示すシーケンス図である。
【図５】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける、独自プロトコル端末から標準プロトコル端末への発着信動作を示す図である。
【図６】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける、独自プロトコル端末から標準プロトコル端末への発着信動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける、標準プロトコル端末から外線への発信動作を示す図である。
【図８Ａ】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける、発着信動作を示すフローチャート図である。
【図８Ｂ】本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける、発着信動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１に本実施の形態１にかかるＩＰセントレックスシステムの構成を示すブロック図を示す。
【００２７】
本実施の形態１にかかるＩＰセントレックスシステムは、ＩＰセントレックスシステム用サーバである音声サーバＡ１、プロトコル変換手段Ｂ１、標準プロトコル端末Ｃ１及び独自プロトコル端末Ｄ１を備えている。
【００２８】
音声サーバＡ１は、端末電話番号（内線電話番号）と端末識別用データとを関連付けて記憶する端末局データ記憶手段を有する。また、音声サーバＡ１は、独自プロトコル端末Ｄ１からの発信により通知された端末識別用データに基づいて、端末局データ記憶手段を検索し、当該端末識別用データと関連付けられた端末電話番号を着信端末に対する通信制御に利用する。さらに、音声サーバＡ１は、通信端末への着信を受けた場合に、発信元より通知された着信先の端末電話番号に基づいて、端末局データ記憶手段を検索し、当該端末電話番号と関連付けられた端末識別用データを通信端末に対する通信制御に利用する。
【００２９】
音声サーバＡ１は、端末局データ制御手段Ａ１１を備えている。端末局データ制御手段Ａ１１は、標準プロトコル端末データＡ１１１と、独自プロトコル端末データＡ１１２から構成されている。
【００３０】
標準プロトコル端末データＡ１１１は、独自プロトコル端末データＡ１１２と同様に、内線番号データ、電話番号データ、テナントデータ、クラスデータ、名称データなどを含む。さらに、標準プロトコル端末データＡ１１１は、端末識別用データ（以下、「端末識別用番号データ」ともいう）を含む。ここで、電話番号データとは、内線番号と対比させて、外線接続時の自端末の電話番号のデータなどを意味する。
【００３１】
独自プロトコル端末データＡ１１２は、内線番号データ、電話番号データ、テナントデータ、クラスデータ、名称データなどを備えている。
【００３２】
プロトコル変換手段Ｂ１は、音声サーバＡ１と独立した装置としてもよいし、音声サーバＡ１内に内蔵していてもよい。プロトコル変換手段Ｂ１は、現在一般的に用いられている通常技術で構成され、動作する。
【００３３】
プロトコル変換手段Ｂ１と標準プロトコル端末Ｃ１間は、標準プロトコルＰ１で通信する。プロトコル変換手段Ｂ１は、標準プロトコルＰ１と独自プロトコルＰ２１を変換するためのものである。プロトコル変換手段Ｂ１は、標準ＳＩＰプロトコルをメーカー独自の共通信号線プロトコルに変換する小容量交換機などであってもよい。さらに、プロトコル変換手段Ｂ１は、音声サーバＡ１に内蔵されるプロトコル変換ソフトウェアなどであってもよいし、標準ＳＩＰプロトコルをメーカー独自のプロトコルに変換するＳＩＰゲートウェイ（ＳＩＰ−ＧＷ）などであってもよい。
【００３４】
標準プロトコル端末Ｃ１は、端末識別用データＣ１１１を記憶及び制御すると同時に標準プロトコルを制御する標準プロトコル端末制御手段Ｃ１１を備えている。標準プロトコル端末Ｃ１は、現在一般的に用いられている通常技術で構成され、動作する通信端末である。標準プロトコル端末Ｃ１は、標準ＳＩＰ電話機などであり、電話機のコンフィグレーションデータ（環境設定データ）に自端末の電話番号などを持つが、自端末の電話番号データは必須で持つことを想定している。本実施の形態では、この自端末の電話番号のコンフィグレーションデータを、端末識別用番号データとして利用する。
【００３５】
独自プロトコル端末Ｄ１は、独自プロトコルを制御する独自プロトコル端末制御手段Ｄ１１を備えた通信端末である。独自プロトコル端末Ｄ１は、音声サーバＡ１との間で独自プロトコルＰ２２を用いて通信する。
独自プロトコル端末Ｄ１は、端末電話番号（内線電話番号）と異なる端末識別用データを端末電話番号として格納し、発信時には、端末識別用データを通知する手段を有する。
【００３６】
独自プロトコル端末Ｄ１は、本実施の形態にかかる音声サーバＡ１と組み合わせて用いられるが、現在一般的に用いられている通常技術で構成されることを前提としている。独自プロトコル端末Ｄ１は、メーカー独自のデジタル多機能電話機などであり、音声サーバの制御によって、発着信動作、電話番号や名称情報の表示を行なう。
【００３７】
次に、図２〜図８を参照して、本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムにおける処理動作について詳細に説明する。まず、図２に示されるように、本実施の形態にかかるＩＰセントレックスシステムは、音声サーバＡ１、ＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１、標準ＳＩＰ端末Ｃ１及び多機能電話機Ｄ１を備え、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）に通信可能に接続している。
【００３８】
音声サーバＡ１は、多機能電話機Ｄ１に関する端末データとして、例えば、内線番号データＳＴＮ：２０００、テナントデータＴＮ：２、クラスデータＣＬＳ：２、名称データＮＡＭＥ：例えば、内線番号データＳＴＮ：３０００、テナントデータＴＮ：１０、クラスデータＣＬＳ：１０、名称データＮＡＭＥ：「千葉支部  庶務課」、および端末識別用番号データＣＳＴＮ：００００１２３４を保守コンソールから設定、記憶している。ここでは図１で記載した電話番号データは、説明を簡単にするために省略している。
【００３９】
標準ＳＩＰ端末のコンフィギュレーションデータは、例えば、音声サーバＡ１に設定した端末識別用番号データＣＳＴＮ：００００１２３４と同じ番号を登録している。この番号は、本来は実際に使用する内線番号を登録するものであり、標準ＳＩＰ端末の一般的なコンフィギュレーションデータとする自端末電話番号データである。しかし、ここで実際の内線番号を登録すると、音声サーバＡ１において内線番号を変更した場合に、標準ＳＩＰ端末のコンフィギュレーションデータの変更も必要となる。そこで、端末を一意に識別できるようにするために、本実施の形態では、内線番号に代えて、端末識別用データＣＳＴＮ：００００１２３４と同じ番号を登録している。
【００４０】
次に、図３と、図４のシーケンス図と、図８Ａ、図８Ｂのフローチャートを用いて、標準ＳＩＰ端末Ｃ１から多機能電話機Ｄ１に発着信接続を行なう場合の動作について詳細に説明する。
【００４１】
標準ＳＩＰ端末Ｃ１（標準端末）が、多機能電話機Ｄ１（独自端末）の内線番号である"２０００"をダイヤルして発信操作をする。標準ＳＩＰ端末Ｃ１からＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１（ゲートウェイ）に対して標準ＳＩＰプロトコルで、着番号"２０００"、発番号"００００１２３４"であることを通知する（具体的にはＩＮＶＩＴＥメッセージによる通知となる）。ＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１は、音声サーバＡ１に対して、音声サーバが扱えるプロトコル（例えば、具体的には共通チャネル形信号方式（ＪＴ−Ｑ９３１−ａ）など）に変換した上で、着番号"２０００"、発番号"００００１２３４"であることを通知する。
【００４２】
音声サーバＡ１は、図８ＡのステップＳ１０１で発信内線端末を識別し、ステップＳ１０３の発信者が標準端末のステップへと流れる。ステップＡ１０５は、発番号"００００１２３４"を識別用番号のキーとしてデータ検索して、発信者の内線番号データＳＴＮ：３０００、テナントデータＴＮ：１０、クラスデータＣＬＳ：１０、名称データＮＡＭＥ：「千葉支部  庶務課」を求める。ここで本実施の形態では、発番号"００００１２３４"を内線番号データとして扱わず、端末識別用番号データとして検索用のキーとしている。
【００４３】
また、ステップＳ１１１は、着信内線端末を識別し、ステップＳ１１２の着信者が独自端末のステップへと流れる。ステップＳ１１２によって、着番号を内線データのキーとしてデータ検索して、着信者の内線番号データＳＴＮ：２０００、テナントデータＴＮ：２、クラスデータＣＬＳ：２、名称データＮＡＭＥ：「東京支部  総務課」を求める。
【００４４】
上記方法により、着番号"２０００"、発番号"３０００"、発信者の名称「千葉支部  庶務課」が求められる。ステップＳ１２１によって発信内線端末を識別し、ステップＳ１２３の発信者が標準端末のステップへと流れる。ステップＳ１２５によって、発信者である標準ＳＩＰ端末Ｃ１には、着信者の端末制御として、ダイヤル番号"３０００"が表示され（このダイヤル番号の表示は音声サーバではなく端末側の機能の場合がある）、音声サーバＡ１において、発信者テナント用の番号計画で数字分析し、発信者クラスで接続規制やサービス規制のチェックを行なって発信制御する。また、ステップＳ１３１によって着信内線端末を識別し、ステップＳ１３２の着信者が独自端末のステップへと流れる。
【００４５】
ステップＳ１３２は、音声サーバＡ１が、着信者の端末制御として、着信者テナント用の番号計画で数字分析し、発信者クラスで接続規制やサービス規制のチェックを行なって着信制御する。着信者である多機能電話機Ｄ１は、独自プロトコルで、発信者内線番号"２０００"および発信者名称情報「千葉支部  庶務課」が通知されて表示される。
【００４６】
次に、図５と、図６のシーケンス図と、図８Ａ、図８Ｂのフローチャートを用いて、多機能電話機Ｄ１から標準ＳＩＰ端末Ｃ１に発着信接続を行なう場合の動作について詳細に説明する。
【００４７】
多機能電話機Ｄ１（独自端末）が、標準ＳＩＰ端末Ｃ１（標準端末）の内線番号である"３０００"をダイヤルして発信操作をする。多機能電話機Ｄ１（独自端末）から音声サーバＡ１に対して独自ＳＩＰプロトコルで、着番号"３０００"、発番号"２０００"であることを通知する。音声サーバＡ１は、図８ＡのステップＳ１０１によって発信内線端末を識別し、ステップＳ１０２の発信者が独自端末のステップへと流れる。
【００４８】
ステップＡ１０４は、発番号"２０００"を内線データのキーとしてデータ検索して、発信者の内線番号データＳＴＮ：２０００、テナントデータＴＮ：２、クラスデータＣＬＳ：２、名称データＮＡＭＥ：「東京支部  総務課」を求める。この部分は本発明特有の部分ではなく、関連する技術のロジックで求められる。これにより、着番号"３０００"、発番号"２０００"が求められる。また、ステップＳ１１１によって着信内線端末を識別し、ステップＳ１１３の着信者が標準端末のステップへと流れる。
【００４９】
ステップＳ１１５は、着番号を内線データのキーとしてデータ検索して、着信者の内線番号データＳＴＮ：３０００、テナントデータＴＮ：１０、クラスデータＣＬＳ：１０、名称データＮＡＭＥ：「千葉支部  庶務課」に加えて端末識別用データＣＳＴＮ：００００１２３４を求める。音声サーバＡ１は、ステップＳ１２１で発信内線端末を識別し、ステップＳ１２２の発信者が独自端末のステップへと流れる。ステップＳ１２４は、発信者である多機能電話機Ｄ１に、着信者の端末制御として、ダイヤル番号"３０００"および着信者名称情報「東京支部  総務課」が表示され、発信者テナント用の番号計画で数字分析し、発信者クラスで接続規制やサービス規制のチェックを行なって発信制御する。
【００５０】
次に、音声サーバＡ１は、ステップＳ１３１で着信内線端末を識別し、ステップＳ１３３の着信者が標準端末のステップへと流れる。ステップＳ１３５によって、着信者の端末制御として、着信者テナント用の番号計画で数字分析し、発信者クラスで接続規制やサービス規制のチェックを行なって着信制御し、ＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１には、発番号"２０００"の他、着番号として"００００１２３４"を通知する。すなわち、音声サーバＡ１は、ＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１よび着信端末である標準ＳＩＰ端末Ｃ１に通知する着番号として実際の内線番号"３０００"を用いず、端末識別用番号データである"００００１２３４"を通知する。
【００５１】
ＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１は、標準ＳＩＰ端末Ｃ１に対して、標準ＳＩＰ端末Ｃ１が扱えるプロトコルに変換した上で、発番号"２０００"の他、着番号として"００００１２３４"を通知する。着信者である標準ＳＩＰ端末Ｃ１には、標準ＳＩＰ端末に内蔵される自端末電話番号データに"００００１２３４"が登録されているから自端末への着信であることを認識し、着信鳴動表示されるとともに、発信者内線番号"２０００"が表示される。
【００５２】
次に、図７と、図８Ａ、図８Ｂのフローチャートを用いて、標準ＳＩＰ端末Ｃ１から専用線や公衆網などに発信接続を行なう場合の動作について詳細に説明する。標準ＳＩＰ端末Ｃ１（標準端末）が、自拠点のトランク（ＰＢＸの出側のインタフェースを整合するための装置の総称）の一つであるＭＧ−ＰＲＩ（Media Gateway-Primary Rate Interface：一時群インタフェースメディアゲートウェイ）Ｅ１を介して公衆網に発信接続する場合を考える。標準ＳＩＰ端末Ｃ１は、公衆網への発信番号、例えば、"０−０３−３１１１−２２２２"をダイヤルして発信操作をする。標準ＳＩＰ端末Ｃ１からＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１（ゲートウェイ）に対して標準ＳＩＰプロトコルで、着番号"０−０３−３１１１−２２２２"、発番号"００００１２３４"であることを通知する（具体的にはＩＮＶＩＴＥメッセージによる通知となる）。
【００５３】
ＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１は、音声サーバＡ１に対して、音声サーバが扱えるプロトコルに変換した上で、着番号"０−０３−３１１１−２２２２"、発番号"００００１２３４"であることを通知する。音声サーバＡ１は、図８のステップＡ１０５によって、発番号"００００１２３４"を端末データの検索キーである端末識別用番号としてデータ検索して、発信者の内線番号データＳＴＮ：３０００、テナントデータＴＮ：１０、クラスデータＣＬＳ：１０、名称データＮＡＭＥ：「千葉支部  庶務課」を求める。ここが本発明の中核をなすロジックであり、発番号"００００１２３４"を内線番号データとして扱わず、端末識別用番号データとして検索用のキーとする。着番号"０−０３−３１１１−２２２２"、発番号"３０００"、発信者の名称「千葉支部  庶務課」が求められる。
【００５４】
ステップＳ１２３で、発信者である標準ＳＩＰ端末Ｃ１に、着信者の端末制御として、ダイヤル番号"０−０３−３１１１−２２２２"が表示される（これは端末側の機能の場合がある）。そして、音声サーバＡ１は、発信者テナント用の番号計画で数字分析し、発信者クラスで接続規制やサービス規制のチェックを行なって発信制御する。具体的には、音声サーバＡ１は、ＭＧ−ＰＲＩ  Ｅ１の空きトランクを選択し、着番号"０３−３１１１−２２２２"を公衆網に対して送出する。図８は省略しているが、着信者種別は内線端末ではないので、ステップＳ１１１およびステップＳ１３１の判定はスキップされ、着信者がトランクの場合の関連する技術で発信制御される。
【００５５】
トランクから標準ＳＩＰ端末Ｃ１の着信も、ステップＳ１１２で、トランクから受信する着番号（中継線着信のように、受信する着番号が着信先内線番号に一致する場合）ないし着番号を内線番号に変換したもの（公衆網からのダイヤルイン着信のように、受信する着番号を局データによって着信先の内線番号に変換する必要がある場合）を、端末データのキーとしてデータ検索し、端末識別用番号データ"００００１２３４"を求めることによって、標準ＳＩＰ端末Ｃ１へ着信鳴動表示をすることができる。
【００５６】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態は、標準ＳＩＰ端末Ｃ１（標準端末）からの発信時、標準ＳＩＰ端末Ｃ１のコンフィギュレーションの自端末電話番号データに、実際の内線番号ではなく、端末識別番号データである"００００１２３４"を登録しておく。そして、音声サーバＡ１は、端末から通知される発番号"００００１２３４"を端末データの検索キーである端末識別番号データとしてデータ検索して、発信者の内線番号データ、テナントデータ、クラスデータ、名称データを求めるように構成されているため、実際の内線番号を変更する際に、標準ＳＩＰ端末Ｃ１のコンフィギュレーションの内線番号データを変更せずにできる。
【００５７】
また、本実施の形態は、さらに、標準ＳＩＰ端末Ｃ１（標準端末）への着信時、標準ＳＩＰ端末Ｃ１のコンフィギュレーションの内線番号データに、実際の内線番号ではなく、端末識別用である"００００１２３４"を登録していく。そうすると、音声サーバＡ１は、着信時に通知する着番号として、実際の内線番号ではなく、端末識別用番号データである"００００１２３４"を着番号として、標準ＳＩＰ端末Ｃ１に通知するように構成されているため、実際の内線番号を変更する際に、標準ＳＩＰ端末Ｃ１のコンフィギュレーションの自端末電話番号データを変更せずにできる。
【００５８】
また、本実施の形態は、上記のように構成しているため、発信時に用いるダイヤル番号や、標準ＳＩＰ端末Ｃ１や多機能電話機Ｄ１に表示される相手の内線番号には、実際の内線番号しか用いていない。そして、端末識別用番号データは、当該電話機を利用して発着信等を行なう人の目には一切触れないようにすることができる。当該電話の利用者に端末識別用データが目に触れるのは、一番初めに電話機を設置する際に、コンフィギュレーションデータを登録するときのみである。それ以降は、内線番号や外線発信用の電話番号の変更時にコンフィギュレーションデータの変更は必要ないので、該端末識別用データは目に触れることがない。
【００５９】
実施の形態２． 
次に、実施の形態２にかかるＩＰセントレックスシステムについて説明する。実施の形態１では、プロトコル変換手段Ｂ１をＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１としたが、本実施の形態２では、標準ＳＩＰインタフェースと、共通信号線インタフェースを有する音声サーバＢ１とした。
【００６０】
実施の形態１では、音声サーバＡ１の局データで、端末データを変更する際に、標準ＳＩＰ端末のコンフィギュレーションデータを修正する必要がなく、ＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１のデータ変更も行なわなくてよい。このことは、実施の形態２では、音声サーバＡ１の局データで、端末データを変更する際に、音声サーバＢ１の局データ変更も必要ないことを意味する。つまり、音声サーバＡ１を局データの集中制御を行なうセンター局、音声サーバＢ１をＳＩＰ−ＧＷ  Ｂ１を直接収容する（直接制御通信する）ローカル局とみなした場合に、センター局のみで端末データの変更が可能なＩＰセントレックスシステムが構成できることを意味する。
【００６１】
以上、本実施の形態２にかかるＩＰセントレックスシステムによれば、標準ＳＩＰ端末のように端末側にメーカー独自のコンフィギュレーションデータを持てない端末を収容する音声ネットワークを制御する音声サーバにおいて、端末側に内蔵されるコンフィギュレーションを変更することなしに内線番号データを変更できる。
【００６２】
また、外線接続用の電話番号データ、テナントデータやクラスデータ、名称データなどのより高度なデータを音声サーバ側に設けることができ、これらの変更の際にも端末側に内蔵されるコンフィギュレーションデータの変更は不要となる、音声サーバといった用途に適用できる。また、端末データを一元管理するセンター局と、それぞれの端末を直接収容するローカル局とで構成される音声サーバＩＰセントレックスシステムといった用途にも適用可能である。
【００６３】
また、内線の内線番号／電話番号／テナント／クラス／名称に関するデータは、各加入者収容局や各内線電話端末内蔵のコンフィギュレーションデータには有さない構成とするため、各加入者収容局の端末データの登録・削除・変更などのデータ操作を、集中局の音声サーバで登録可能な、一括管理できるシングルウインドウ化が実現でき、局データの保守等の効率を向上できる。さらに、電話機側に内蔵されるコンフィギュレーションデータの変更を行わずに、局データの変更を行なうだけで端末データの変更ができ、局データの保守等の効率を更に向上できる。
【００６４】
さらに、局データ操作のシングルウインドウ化を実現するために、各加入者収容局の音声サーバへの局データ一括配信を行わずにできる、ネットワークに負荷をかけない音声サーバのＩＰセントレックスシステムを提供できる。
【００６５】
さらにまた、標準プロトコル端末に一般的に登録する自端末電話番号データを、実際の内線番号ではなく、端末識別用番号データとして利用する構成とするため、各局の音声サーバ間の独自な制御信号送受を用いずにできる音声サーバのＩＰセントレックスシステムを提供できる。従って、本発明を既存システムに追加する場合に、音声サーバのみに追加するように改修すれば、電話端末やゲートウェイなどのプロトコル変換装置は既存システムの流用が可能で、システム移行のコストを抑えることができる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記実施形態は端末識別に番号を用いたが、英数字、漢字、ひらがな、記号等の文字を用いた組み合わせを用いても良い。
【００６７】
また、音声サーバＡ１は、コンピュータに対して通信制御プログラムを格納し、実行させることにより構成してもよい。通信制御プログラムは、上述したような音声サーバＡ１が実行する処理を実現するようなコンピュータプログラムである。通信制御プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ１  音声サーバ
Ａ１１  端末局データ制御手段
Ａ１１１  標準プロトコル端末データ
Ａ１１２  独自プロトコル端末データ
Ｂ１  プロトコル変換手段
Ｃ１  標準プロトコル端末
Ｃ１１  標準プロトコル端末制御手段
Ｃ１１１  端末識別用番号データ
Ｄ１  独自プロトコル端末
Ｄ１１  独自プロトコル端末制御手段
Ｐ１  標準プロトコル（プロトコル変換手段〜独自プロトコル端末制御手段間）
Ｐ２１  独自プロトコル（音声サーバ〜プロトコル変換手段間）
Ｐ２２  独自プロトコル（音声サーバ〜独自プロトコル端末制御手段）
Ｅ１  ＭＧ−ＰＲＩ（一時群インタフェースメディアゲートウェイ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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