(57)【要約】【課題】コネクタを破損させることなく簡単な操作でコネクタ嵌合を行うことができる電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】コネクタ嵌合過程では、ケーブル用電気コネクタ１は、横向姿勢を維持したまま回路基板用電気コネクタ２に対して上方からもたらされて、ロック突部１３Ａが基板側側壁１５の側面に当接して弾性腕部１３を弾性変位させながら下方へ移動し、コネクタ嵌合完了時には、ロック突部１３Ａがロック凹部３１Ｆの位置に達し、弾性腕部１３が弾性変位量を減じることによりロック突部１３Ａが上記ロック凹部３１Ｆの縁部と係止可能状態となってケーブル用電気コネクタ１の上方への移動が規制され、コネクタ抜出過程では、ケーブル用電気コネクタ１は、傾斜姿勢とされることにより、ロック突部１３Ａとロック凹部３１Ｆの縁部との係止可能状態が解除されて、抜出方向へのケーブル用電気コネクタ１の移動が許容される。【選択図】図７
2014075308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の実装面上に配される回路基板用電気コネクタと、上記実装面に対して直角をなし下方を向く嵌合方向で上記回路基板用電気コネクタに上方から嵌合接続されるケーブル用電気コネクタと備える電気コネクタ組立体において、
ケーブル用電気コネクタは、コネクタ嵌合状態で上記実装面に対して平行に該ケーブル用電気コネクタから後方へ延出するケーブルの前端側部分を保持するケーブル側ハウジングを有しており、
該ケーブル側ハウジングは、前後方向に延びる二つのケーブル側側壁が設けられたハウジング本体と、上記ケーブル側側壁同士の対向方向たるコネクタ幅方向での上記ハウジング本体の両側部から延出し上記コネクタ幅方向に弾性変位可能な弾性腕部とを有し、
上記弾性腕部は、上記コネクタ幅方向に向く突起状のロック突部が形成されており、
上記回路基板用電気コネクタは、前後方向に延びる二つの基板側側壁が設けられた基板側ハウジングを有し、
該基板側ハウジングは、上記基板側側壁同士間に形成された受入部に上記ケーブル用電気コネクタの少なくともハウジング本体を受け入れ可能となっており、上記基板側側壁は、ケーブル用電気コネクタのロック突部と対応する位置で該基板側側壁の側面から没入するロック凹部が形成されており、
コネクタ嵌合過程では、上記ケーブル用電気コネクタは、ケーブルの延出方向が回路基板に対して平行をなす横向姿勢を維持したまま上記回路基板用電気コネクタに対して上方からもたらされて、上記ロック突部が上記基板側側壁の側面に当接して上記弾性腕部を弾性変位させながら下方へ移動し、
コネクタ嵌合完了時には、上記ロック突部がロック凹部の位置に達し、上記弾性腕部が弾性変位量を減じることにより上記ロック突部が上記ロック凹部の縁部と係止可能状態となって上記ケーブル用電気コネクタの上方への移動が規制され、
コネクタ抜出過程では、上記ケーブル用電気コネクタは、該ケーブル用電気コネクタの前端が後端よりも上方に位置する傾斜姿勢とされることにより、上記ロック突部と上記ロック凹部の縁部との係止可能状態が解除されて、上記嵌合方向に対して後方へ傾斜して回路基板から離間する抜出方向への上記ケーブル用電気コネクタの移動が許容されることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
基板用電気コネクタは、ロック凹部がハウジング本体のケーブル側側壁の外側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部外に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記ケーブル側側壁の外側面と対向する面に形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
基板用電気コネクタは、ロック凹部がハウジング本体のケーブル側側壁の内側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部内に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記ケーブル側側壁の内側面と対向する面に形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項４】
基板用電気コネクタのロック凹部は、該ロック凹部の後方側内縁に傾斜面が形成されており、該傾斜面は、後方へ向かうにつれて上記ロック凹部の深さを減じるように傾斜しており、コネクタ嵌合状態にて、横向姿勢にあるケーブル用電気コネクタに設けられているロック突部の上方への移動を上記ロック凹部の上側内縁で規制するとともに、コネクタ抜出過程にて、傾斜姿勢にあるケーブル用電気コネクタのロック突部に上記傾斜面で当接して弾性腕部を弾性変位させて、上記ロック突部の抜出方向への移動を許容することとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
基板用電気コネクタのロック凹部は、コネクタ幅方向に見たときに、上方へ向かうにつれて後方へ傾斜して延びて上方に開放されているように基板側側壁の側面から没しており、上記ロック凹部の前方内縁は、該前方内縁の上端寄り位置で後方へ突出する突出部を有しており、コネクタ嵌合状態にて、横向姿勢にあるケーブル用電気コネクタのロック突部の上方への移動を上記突出部で規制するとともに、コネクタ抜出過程にて、傾斜姿勢にあるケーブル用電気コネクタのロック突部の抜出方向への移動を許容することとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板の実装面上に配される回路基板用電気コネクタと、該回路基板用電気コネクタに嵌合接続されるケーブル用電気コネクタとを備える電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタ組立体は、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１の電気コネクタ組立体は、回路基板の実装面上に配されるレセプタクルコネクタ（回路基板用電気コネクタ）と、コネクタ嵌合状態で上記実装面に対して平行に後方へ延出するケーブルの前端側部分を保持するケーブルコネクタ（ケーブル用電気コネクタ）とを有している。この特許文献１では、ケーブルコネクタのハウジングの両側壁（ケーブル側側壁）の外側面に設けられたロック突部が、上記ケーブルコネクタを受け入れるレセプタクルコネクタの両側壁（基板側側壁）の内側面に設けられたロック溝部に進入し、該ロック溝部に形成された突出部に対して係止可能に位置することで、ケーブルコネクタの不用意な抜けが防止されている。
【０００３】
上記レセプタクルコネクタのロック溝部は、上下方向に延び上方そして下方に開放されているように上記基板側側壁の内側面から没して形成されている。また、上記突出部は、該ロック溝部の前縁の上部にて後方へ向けて該ロック溝部内方に突出して形成されている。
【０００４】
コネクタ嵌合の際には、ケーブルコネクタは、前端側がもち上がった傾斜姿勢を維持したまま、レセプタクルコネクタに対して上方からもたらされる。そして、ケーブルコネクタのロック突部がレセプタクルコネクタの突出部と干渉することなくロック溝部内に進入する。上記ロック突部がロック溝部内で最下位置に達すると、ケーブルコネクタは、前端側が下げられて、回路基板に対して平行な横向姿勢とされる。この結果、上記ロック突部の一部が上記突出部の直下に位置し、上記横向姿勢での上記ロック突部の上方への移動が上記突出部によって規制される。したがって、ケーブルが上方へもち上げられたときであっても、上記ロック突部が上記突出部に係止することにより、ケーブルコネクタの不用意な抜けが防止される。そして、コネクタ抜出の際には、横向姿勢のケーブルコネクタの前端側をもち上げて傾斜姿勢として、上記ロック突部を上記突出部と係止しない位置へもたらすことにより、ケーブルコネクタの抜出を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６７６０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、特許文献１の電気コネクタ組立体では、コネクタ嵌合の際に、まず、ケーブルコネクタを傾斜姿勢とする必要がある。しかし、近年、コネクタは小型化の傾向にあり、ケーブルコネクタを傾斜姿勢とする操作がしづらく、該ケーブルコネクタが無意識のうちに水平に近い横向姿勢でレセプタクルコネクタにもたらされることがある。また、仮に、ケーブルコネクタを横向姿勢のままレセプタクルコネクタに押し込むという誤操作を行ってしまった場合、ケーブルコネクタのロック突部とレセプタクルコネクタの突出部とが互いに干渉した状態で上方からの外力を受けたまま無理に押し込められようとすることとなり、該ロック突部および突出部が破損するおそれがある。
【０００７】
本発明では、このような事情に鑑みて、コネクタを破損させることなく簡単な操作でコネクタ嵌合を行うことができる、回路基板用電気コネクタとケーブル用電気コネクタとを備える電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気コネクタ組立体は、回路基板の実装面上に配される回路基板用電気コネクタと、上記実装面に対して直角をなし下方を向く嵌合方向で上記回路基板用電気コネクタに上方から嵌合接続されるケーブル用電気コネクタと備える。
【０００９】
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、ケーブル用電気コネクタは、コネクタ嵌合状態で上記実装面に対して平行に該ケーブル用電気コネクタから後方へ延出するケーブルの前端側部分を保持するケーブル側ハウジングを有しており、該ケーブル側ハウジングは、前後方向に延びる二つのケーブル側側壁が設けられたハウジング本体と、上記ケーブル側側壁同士の対向方向たるコネクタ幅方向での上記ハウジング本体の両側部から延出し上記コネクタ幅方向に弾性変位可能な弾性腕部とを有し、上記弾性腕部は、上記コネクタ幅方向に向く突起状のロック突部が形成されており、上記回路基板用電気コネクタは、前後方向に延びる二つの基板側側壁が設けられた基板側ハウジングを有し、該基板側ハウジングは、上記基板側側壁同士間に形成された受入部に上記ケーブル用電気コネクタの少なくともハウジング本体を受け入れ可能となっており、上記基板側側壁は、ケーブル用電気コネクタのロック突部と対応する位置で該基板側側壁の側面から没入するロック凹部が形成されており、コネクタ嵌合過程では、上記ケーブル用電気コネクタは、ケーブルの延出方向が回路基板に対して平行をなす横向姿勢を維持したまま上記回路基板用電気コネクタに対して上方からもたらされて、上記ロック突部が上記基板側側壁の側面に当接して上記弾性腕部を弾性変位させながら下方へ移動し、コネクタ嵌合完了時には、上記ロック突部がロック凹部の位置に達し、上記弾性腕部が弾性変位量を減じることにより上記ロック突部が上記ロック凹部の縁部と係止可能状態となって上記ケーブル用電気コネクタの上方への移動が規制され、コネクタ抜出過程では、上記ケーブル用電気コネクタは、該ケーブル用電気コネクタの前端が後端よりも上方に位置する傾斜姿勢とされることにより、上記ロック突部と上記ロック凹部の縁部との係止可能状態が解除されて、上記嵌合方向に対して後方へ傾斜して回路基板から離間する抜出方向への上記ケーブル用電気コネクタの移動が許容されることを特徴としている。
【００１０】
本発明では、ケーブル用電気コネクタのロック突部が弾性腕部に形成されており、コネクタ嵌合過程にて、上記ロック突部が基板用電気コネクタの基板側側壁の側面に当接して上記弾性腕部がコネクタ幅方向に弾性変位するので、ケーブル用電気コネクタを横向姿勢のまま下方へ向けて押し込むことにより、コネクタ同士が嵌合する。したがって、ケーブル用電気コネクタを前端側でもち上げるような傾斜姿勢とする必要がなく、横向姿勢のままコネクタ嵌合操作を容易に行うことができる。また、コネクタ嵌合過程にて、上記弾性腕部が弾性変位するので、両コネクタに無理な外力が作用することがなく、コネクタが破損することもない。
【００１１】
本発明において、基板用電気コネクタは、ロック凹部がハウジング本体のケーブル側側壁の外側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部外に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記ケーブル側側壁の外側面と対向する面に形成されていることとしてもよい。また、基板用電気コネクタは、ロック凹部がハウジング本体のケーブル側側壁の内側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部内に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記ケーブル側側壁の内側面と対向する面に形成されていることとしてもよい。
【００１２】
本発明において、基板用電気コネクタのロック凹部は、該ロック凹部の後方側内縁に傾斜面が形成されており、該傾斜面は、後方へ向かうにつれて上記ロック凹部の深さを減じるように傾斜しており、コネクタ嵌合状態にて、横向姿勢にあるケーブル用電気コネクタのロック突部の上方への移動を上記ロック凹部の上側内縁で規制するとともに、コネクタ抜出過程にて、傾斜姿勢にあるケーブル用電気コネクタのロック突部に上記傾斜面で当接して弾性腕部を弾性変位させて、上記ロック突部の抜出方向への移動を許容することとしてもよい。
【００１３】
既述したように、本発明では、ケーブル用電気コネクタは、横向姿勢でも基板用電気コネクタに嵌合できるが、コネクタ抜出時には傾斜姿勢とされる。本発明では、上述のように上記ロック凹部に傾斜面を設けることにより、コネクタ抜出過程にて、ケーブル用電気コネクタを傾斜姿勢とすると、その動きによって、ロック突部は、基板用電気コネクタのロック凹部の傾斜面に当接しながら移動するので、次第に、上記ロック凹部の深さの小さい方向に位置を変えることとなる。この結果、弾性腕部はコネクタ幅方向で弾性変位する。したがって、ロック突部が上記傾斜面を乗り越えて抜出方向へ向けて難なく移動してロック凹部外へ抜けるので、ケーブル用電気コネクタを容易に抜出することができる。
【００１４】
本発明において、基板用電気コネクタのロック凹部は、コネクタ幅方向に見たときに、上方へ向かうにつれて後方へ傾斜して延びて上方に開放されているように基板側側壁の側面から没しており、上記ロック凹部の前方内縁は、該前方内縁の上端寄り位置で後方へ突出する突出部を有しており、コネクタ嵌合状態にて、横向姿勢にあるケーブル用電気コネクタに設けられているロック突部の上方への移動を上記突出部で規制するとともに、コネクタ抜出過程にて、傾斜姿勢にあるケーブル用電気コネクタのロック突部の抜出方向への移動を許容することとしてもよい。
【００１５】
このようにロック凹部を後方へ傾斜させるとともに上方に開放することにより、コネクタ抜出過程にて、ケーブル用電気コネクタを傾斜姿勢とすると、ロック突部がロック凹部の突出部と干渉することなく抜出方向へ向けて難なく移動してロック凹部外へ抜けるので、ケーブル用電気コネクタを容易に抜出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、ケーブル用電気コネクタを横向姿勢のまま押し込むことにより、コネクタ同士を嵌合させることができる。したがって、ケーブル用電気コネクタを傾斜姿勢とする必要がないので、コネクタ嵌合操作を容易に行うことができる。また、コネクタ嵌合過程にて、ケーブル用電気コネクタの弾性腕部がコネクタ幅方向に弾性変位するので、両コネクタに無理な外力が作用することがなく、コネクタの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る電気コネクタ組立体を前方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図２】図１の電気コネクタ組立体を後方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図３】（Ａ）は、図１の電気コネクタ組立体のケーブル用電気コネクタに設けられた弾性腕部を拡大して示した斜視図である。（Ｂ）は、（Ａ）の弾性腕部を内側面側から見た斜視図である。（Ｃ）は、（Ａ）の弾性腕部に設けられた後方ロック突部のみを抽出してコネクタ幅方向で基板コネクタのロック凹部と対向させて示した斜視図である。
【図４】電気コネクタ組立体を後方側から見た背面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。
【図５】コネクタ嵌合状態にある電気コネクタ組立体の断面図であり、（Ａ）は、コネクタ嵌合方向に対して直角な断面、（Ｂ）は、コネクタ幅方向に対して直角な断面、（Ｃ）は、前後方向に対して直角な断面を示している。
【図６】図５に示されるロック突部とロック凹部との係止部分の断面を拡大して示した図であり、（Ａ）ないし（Ｃ）は、それぞれ図５（Ａ）ないし（Ｃ）の上記係止部分を拡大して示している。
【図７】（Ａ）は、コネクタ抜出過程での電気コネクタ組立体の断面図であり、コネクタ幅方向に対して直角な断面図を示しており、（Ｂ）は、（Ａ）のロック突部とロック凹部との係止部分の拡大図である。
【図８】第二実施形態に係る電気コネクタ組立体を前方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図９】第三実施形態に係る電気コネクタ組立体を後方から見た背面図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図１０】図９の電気コネクタ組立体をコネクタ幅方向に見た側面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態、（Ｃ）はコネクタ抜出過程での状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、第一実施形態のケーブル用電気コネクタと基板用電気コネクタから成る電気コネクタ組立体をケーブルの延出側とは反対側となる前方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。また、図２は、図１の電気コネクタ組立体を後方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。この図１，２では、前後方向に延びる複数のケーブルＣのうちの一本が後方（図１での右上方、図２での右下方）へ引き抜かれた状態で示されている。
【００２０】
本実施形態に係る電気コネクタ組立体は、複数（本実施形態では六本）のケーブルが接続されるケーブル用電気コネクタ１（以下、「ケーブルコネクタ１」という）と、回路基板（図示せず）の実装面上に配される回路基板用電気コネクタ２（以下、「基板コネクタ２」という）とを備えている。ケーブルコネクタ１は、上記実装面に対して直角をなし下方を向く嵌合方向（図１，２の矢印参照）で基板コネクタ２に上方から嵌合接続可能となっている。
【００２１】
ケーブルコネクタ１は、電気絶縁材製のケーブル側ハウジング１０を有している。該ケーブル側ハウジング１０は、ケーブルＣが結線されたケーブル側端子２０が後方から挿入されることにより該ケーブル側端子２０を保持している。つまり、ケーブル側ハウジング１０はケーブルＣを間接的に保持している。
【００２２】
ケーブル側端子２０は、打抜加工された金属板を屈曲して作られており、該ケーブル側端子２０の上面をなし前後方向に延びる基部２１と、該基部２１の両側縁から対をなして延びる保持部２２、圧着部２３そして接触部２４とを前方へ向けて順に有している。ケーブル側端子２０の後端側に設けられた一対の保持部２２は、ケーブルＣの外被の前端側部分を緊締するように曲げられてケーブルＣを保持している。ケーブル側端子２０の前後方向中間部に設けられた一対の圧着部２３は、ケーブルＣの前端側で外皮から露呈した芯線（図５（Ａ）では図示せず）を緊締するように曲げられていて該芯線と圧着結線されている。ケーブル側端子２０の前端側に設けられた一対の接触部２４は、互いに近づいてから上方へ向けて折り返されて内方に対向挟圧片を形成するように屈曲されている。上記接触部２４は、後述する基板コネクタ２の基板側端子４０に設けられた板状の対応接触部４１を上記挟圧片同士間で挟圧して該対応接触部４１と接触するようになっている（図５（Ａ）参照）。
【００２３】
ケーブル側ハウジング１０は、略直方体外形をなす本体部１１と、該本体部１１から前方へ向けて突出する操作部１２と、本体部１１の両側部から延出する弾性腕部１３とを有している。本体部１１は、図２に見られるように、前後方向に延び後方へ開口する複数の端子孔１４がコネクタ幅方向（前後方向および上下方向の両方に対して直角な方向）に配列形成されており、ケーブルＣが結線されたケーブル側端子２０が端子孔１４に前方へ向けて挿入されるようになっている。端子孔１４は、ケーブル側ハウジング１０の前部で下方へも開口していて（図示せず）、コネクタ嵌合過程にて、基板コネクタ２の基板側端子４０に設けられた対応接触部４１が下方からこの開口を経て端子孔１４への進入を許容している。
【００２４】
本体部１１は、コネクタ幅方向での両端位置で、互いにコネクタ幅方向で対向する面をもち前後方向に延びる二つのケーブル側側壁１５を有している。ケーブル側側壁１５の外側面は、後半部が前半部に対して段状をなして没していて該前半部よりもコネクタ幅方向での内側に位置している。図２によく見られるように、上記前半部と上記後半部との境界に形成された段部を形成し前後方向に対して直角な面は、コネクタ嵌合状態にて後述の基板コネクタ２の被係止面３１Ａに対して後方に向けて係止可能な係止面１５Ａとして形成されている。上記前半部は、該前半部の外側面の前端寄り位置かつ上下方向中間位置に、該外側面から突出する前方ロック突部１５Ｂが形成されている。該前方ロック突部１５Ｂは、コネクタ嵌合状態にて、後述の基板コネクタ２の前方ロック凹部３１Ｂに対して上方へ向けて係止可能となっている。
【００２５】
前方ロック突部１５Ｂの下面は、コネクタ幅方向外方に向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面をなしており、コネクタ嵌合過程にて前方ロック突部１５Ｂを前方ロック凹部３１Ｂへ向けて案内する案内面として機能する。一方、前方ロック突部１５Ｂの上面は、コネクタ幅方向外方に向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面をなしており、コネクタ抜出過程にて前方ロック突部１５Ｂを前方ロック凹部３１Ｂ外へ案内する案内面として機能する。
【００２６】
操作部１２は、本体部１１の前壁１６の上部から前方へ突出しており、コネクタ幅方向でのほぼ全域にわたって延びている。後述するように、コネクタ抜出の際には、コネクタ嵌合状態にあるケーブルコネクタ１が操作部１２で上方にもち上げられて傾斜姿勢とされることにより抜出操作が行われる。
【００２７】
弾性腕部１３は、ケーブル側側壁１５の後端寄り位置にて、該ケーブル側側壁１５の外側面の上部からコネクタ幅方向外方へ向けて延びてから先端部が下方へ向くように湾曲しており、この先端部がコネクタ幅方向で弾性変位可能となっている。該弾性腕部１３の内側面（ケーブル側側壁１５の外側面に対向する面）の下端寄り位置には、コネクタ幅方向内方（ケーブル側側壁１５の外側面へ向かう方向）へ突出する後方ロック突部１３Ａが形成されている（図３（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００２８】
図３（Ａ）は、図１の電気コネクタ組立体のケーブルコネクタ１の弾性腕部１３の先端部を拡大して示して外側から見た斜視図である。同図では、該弾性腕部１３の先端部の内側面に設けられた後方ロック突部１３Ａが破線で示されている。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の弾性腕部１３を内側面側から見た斜視図である。図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の弾性腕部１３に設けられた後方ロック突部１３Ａのみを抽出してコネクタ幅方向で基板コネクタ２のロック凹部と対向させて示した斜視図である。
【００２９】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に見られるように、後方ロック突部１３Ａは、弾性腕部１３の内側面と一体的に連結されている基部からケーブル側側壁１５へ向けて先端を有するように突出している。また、後方ロック突部１３Ａは、その突出方向となるコネクタ幅方向内方で先端へ向かうにつれて、前後方向に見たときの上下方向寸法を減ずるような先細り形状をなしており、全体として上方へ向けて傾斜して延びている（図４（Ａ）をも参照）。
【００３０】
ここで、図３（Ｃ）にもとづいて、後方ロック突部１３Ａの各面１３Ａ−１〜５の形状について説明する。図３（Ｃ）にて、斜線を施した面１３Ａ−０が弾性腕部１３の内側面に位置する基部となる基面である。後方ロック突部１３Ａは、基面１３Ａ−０をも含めると六面体をなしている。後方ロック突部１３Ａの上面１３Ａ−１は、前方（図３（Ｃ）にて左下方）へ向かうにつれて緩やかに下方へ向かうような凸湾曲面として形成されており、後方ロック突部１３Ａの突出方向で先端（図３（Ｃ）にて左上方）へ向かうにつれて上方へ傾斜している（図４（Ａ）参照）。また、下面１３Ａ−２は、先端へ向かうにつれて上方へ傾斜する平坦面として形成されており、その傾斜角度は上面１３Ａ−１よりも大きくなっている（図４（Ａ）参照）。また、前端面１３Ａ−３は、三角形状の平坦面をなしており、後端面１３Ａ−４は、後方へ向けて凸湾曲した湾曲面をなしている。また、先端面１３Ａ−５は、上辺が湾曲した平坦面で形成されている。本実施形態では、後方ロック突部１３Ａが基面１３Ａ−０をも含めて六面体で形成されることとしたが、これに代えて、後方ロック突部の外面は、各面同士が隣接し合う境界位置で湾曲して互いに連続していてもよい。
【００３１】
図１，２に戻って基板コネクタ２について説明する。基板コネクタ２は、電気絶縁材製の基板側ハウジング３０と、該基板側ハウジング３０に保持される基板側端子４０および固定金具５０とを有している。基板側ハウジング３０は、コネクタ幅方向で互いに対向する面をもち前後方向に延びる二つの基板側側壁３１と、コネクタ幅方向に延び該基板側側壁３１の前端同士を連結する前壁３２と、コネクタ幅方向に延び上記基板側側壁３１の前半部の下端同士を連結する底壁３３とを有している。二つの基板側側壁３１同士間に形成された空間は、ケーブル側ハウジング１０の本体部１１を上方から受け入れるための受入部３４として形成されている。
【００３２】
図１，２によく見られるように、基板側側壁３１の内側面（受入部３４を形成する面）は、前半部がコネクタ幅方向で該後半部に対して外側に位置しており、図１によく見られるように、上記前半部と上記後半部との境界に形成された段部を形成し前後方向に対して直角な面が、コネクタ嵌合状態にて、ケーブルコネクタ１の係止面１５Ａに対して後方に係止可能な被係止面３１Ａとして形成されている。
【００３３】
基板側側壁３１の内側面は、前半部および後半部のそれぞれの上端面と内側面との境界をなす稜縁部分に、下方へ向かうにつれてコネクタ幅方向内方へ傾斜する前方傾斜面３１Ｃ、後方傾斜面３１Ｄ（総称して「傾斜面３１Ｃ，３１Ｄ」ともいう）が形成されている。傾斜面３１Ｃ，３１Ｄは、コネクタ嵌合過程にて、ケーブルコネクタ１の本体部１１をコネクタ幅方向で基板コネクタ２の受入部３４内へ案内するようになっている。また、前方傾斜面３１Ｃのうち前端寄り位置の傾斜面は、ケーブルコネクタ１の前方ロック突部１５Ｂを後述の前方ロック凹部へ向けて案内するための前方ロック案内面３１Ｃ−１として機能する。
【００３４】
基板側側壁３１の内側面は、前方ロック案内面３１Ｃ−１の下方位置に、上記内側面から没入する前方ロック凹部３１Ｂが形成されている。該前方ロック凹部３１Ｂは、コネクタ嵌合状態にて、ケーブルコネクタ１の前方ロック突部１５Ｂを受け入れて、前方ロック凹部３１Ｂの上側内壁面で前方ロック突部１５Ｂに対して上方に係止可能となっている。
【００３５】
基板側側壁３１の外側面には、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａと対応する後端寄り位置での上端面と外側面との境界をなす稜縁部分に、下方へ向かうにつれてコネクタ幅方向外方へ傾斜する後方ロック案内面３１Ｅが形成されている。該後方ロック案内面３１Ｅは、上記後方ロック突部１３Ａを後述の後方ロック凹部へ向けてコネクタ幅方向外方に案内するようになっている。
【００３６】
また、基板側側壁３１の外側面は、後方ロック案内面３１Ｅの下方位置に、上記外側面から没入するとともに下方へ向けて開放された後方ロック凹部３１Ｆが形成されている。該後方ロック凹部３１Ｆは、コネクタ嵌合状態にて、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａを受け入れて、後方ロック凹部３１Ｆの上側内壁面３１Ｆ−１で後方ロック突部１３Ａに対して上方に係止可能となっている。上記上側内側面３１Ｆ−１は、コネクタ幅方向に見たとき、上記後方ロック突部１３Ａの上面１３Ａ−１に対応して前方に向かうにつれて下方へ湾曲する凹湾曲面として形成されている（図６（Ｂ）参照）。また、上側内壁面３１Ｆ−１は、図６（Ｃ）によく見られるように、前後方向に見たとき、コネクタ幅方向内方（図６（Ｃ）での右方）へ向かうにつれて上方へ傾斜している。また、図１に見られるように、後方ロック凹部３１Ｆの後方側内縁には、後方へ向かうにつれて後方ロック凹部３１Ｆの深さを減じるように傾斜する傾斜面３１Ｆ−２が形成されている。
【００３７】
本実施形態では、図６（Ｃ）に見られるように、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａの上面１３Ａ−１と基板コネクタ２の後方ロック凹部３１Ｆの上側内壁面３１Ｆ−１は、それぞれ弾性腕部１３の内側面そして後方ロック凹部３１Ｆの底壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）に対する傾斜角度が鋭角をなしているので、その分、互いのロック強度が大きい。一方、ケーブルコネクタ１の前方ロック突部１５Ｂの上面は、既述したように、コネクタ抜出過程にて前方ロック突部１５Ｂを前方ロック凹部３１Ｂ外へ案内するような傾斜面をなしている。したがって、前方ロック突部１５Ｂと前方ロック凹部３１Ｂとのロック強度は、上述した後方ロック突部１３Ａと後方ロック凹部３１Ｆとのロック強度よりも小さい。つまり、ケーブルコネクタ１と基板コネクタ２とのロック機能は、主に後方ロック突部１３Ａおよび後方ロック凹部３１Ｆが担っており、前方ロック突部１５Ｂおよび前方ロック凹部３１Ｂによるロック機能は補助的なものである。
【００３８】
基板側端子４０は、金属板を打ち抜いて作られており、図１および図２に見られるように、コネクタ幅方向に対して板面が直角をなす状態で、基板側ハウジング３０の前壁３２および底壁３３に一体モールド成形されることにより、基板側ハウジング３０の前端寄り位置でコネクタ幅方向に配列保持されている。基板側端子４０は、該基板側ハウジング３０の受入部３４内で底壁３３から起立する四角板状の対応接触部４１と、該対応接触部４１の下部から前方へ向けて延びる接続部４２とを有している（図１参照）。対応接触部４１は、ケーブル側端子２０の一対の接触部２４に挟圧されることにより両板面で該接触部２４と接圧をもって接触する（図５（Ａ）参照）。接続部４２は、図１に見られるように、底壁３３から下方に露呈しており、該接続部４２の下縁が回路基板の対応回路部（図示せず）に半田付けされて該対応回路部と電気的に接続されるようになっている。
【００３９】
固定金具５０は、金属板を打ち抜いて作られており、図２に見られるように、基板側ハウジング３０の基板側側壁３１の後端寄り位置で、該基板側側壁３１の下部に一体モールド成形されて保持されている。固定金具５０は、基板側側壁３１の下面から下方へ延びてから後方へ向けて屈曲された固定部５１を有している。固定部５１は、回路基板の対応部（図示せず）に半田付けされて回路基板に固定されるようになっている。
【００４０】
次に、ケーブルコネクタ１と基板コネクタ２との嵌合動作および抜出動作について説明する。まず、図１ないし図６にもとづいて嵌合動作について説明する。ここで、図４は、気コネクタ組立体を後方側から見た背面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。図５は、コネクタ嵌合状態にある電気コネクタ組立体の断面図であり、（Ａ）は、コネクタ嵌合方向に対して直角な面での横断面、（Ｂ）は、コネクタ幅方向に対して直角な面での縦断面、（Ｃ）は、前後方向に対して直角な面での縦断面を示している。図６は、図５に示される後方ロック突部１３Ａと後方ロック凹部３１Ｆとの係止部分の断面を拡大して示した図であり、図６（Ａ）ないし（Ｃ）は、それぞれ図５（Ａ）ないし（Ｃ）の上記係止部分を拡大して示している。
【００４１】
まず、ケーブルコネクタ１の形成には、複数のケーブルＣの前端側部分をケーブル側端子２０に取り付けた後、該ケーブル側端子２０をケーブル側ハウジング１０の端子孔１４へ後方から挿入して、該ケーブル側ハウジング１０にケーブル側端子２０を保持させる。この結果、ケーブル側ハウジング１０から複数のケーブルＣが後方へ向けて延出した状態となり、ケーブルコネクタ１が得られる。一方、回路基板の実装面上には、基板コネクタ２を配置して基板側端子４０および固定金具５０をそれぞれ実装面上の対応部に半田付けする。
【００４２】
次に、基板コネクタ２へのケーブルコネクタ１の嵌合接続を行う際には、図１，２，４（Ａ）に示されるように、ケーブルコネクタ１を、ケーブルの延出方向が回路基板に対して平行をなす横向姿勢とした状態で、基板コネクタ２の上方に位置させる。そして、ケーブルコネクタ１をコネクタ嵌合方向たる下方へ押圧して降下移動させることにより、図４（Ｂ）に見られるように、ケーブル側ハウジング１０の本体部１１が基板側ハウジング３０の受入部３４内に収容され、コネクタ嵌合状態となる。
【００４３】
コネクタ嵌合状態では、基板コネクタ２の基板側端子４０の対応接触部４１が、ケーブルコネクタ１のケーブル側端子２０の一対の接触部２４同士間に下方から進入しており、対応接触部４１の板面が両接触部２４によって挟圧される（図４（Ａ）参照）。この結果、接触部２４と対応接触部４１とは接圧をもって接触し、端子同士が電気的に接続される。
【００４４】
また、上記コネクタ嵌合状態に至るまでの過程にて、ケーブルコネクタ１の本体部１１の両側部が基板コネクタ２の基板側側壁３１の傾斜面３１Ｃ，３１Ｄ（図４（Ａ）参照）に上方から当接し、ケーブル側ハウジング１０の本体部１１がコネクタ幅方向で受入部３４内へ案内される。また、このとき、前方ロック突部１５Ｂは、前方ロック案内面３１Ｃ−１に上方から当接して、前方ロック凹部３１Ｂ（図１参照）へ向けてコネクタ幅方向に案内される。そして、ケーブルコネクタ１がさらに下方へ押し込まれると、上記前方ロック突部１５Ｂは、上記前方ロック案内面３１Ｃ−１を乗り越えて前方ロック凹部３１Ｂ内に達し、コネクタ嵌合状態にて、該前方ロック凹部３１Ｂの上側内壁面に対して上方へ向けて係止可能な状態となる。
【００４５】
一方、ケーブルコネクタ１の弾性腕部１３は、後方ロック突部１３Ａが基板コネクタ２の基板側側壁３１の後方ロック案内面３１Ｅに上方から当接することにより、該弾性腕部１３がコネクタ幅方向外方へ弾性変位する。ケーブルコネクタ１がさらに下方へ押し込まれると、後方ロック突部１３Ａが後方ロック案内面３１Ｅを乗り越えて後方ロック凹部３１Ｆ内に達する。このとき、弾性腕部１３が弾性変位状態から解除されて弾性変位量を減じる方向に戻ることにより、図５（Ｂ），（Ｃ）そして図６（Ｂ），（Ｃ）に見られるように、コネクタ嵌合状態にて、後方ロック突部１３Ａが後方ロック凹部３１Ｆの上側内壁面３１Ｆ−１に対して上方へ向けて係止可能な状態となる。
【００４６】
また、コネクタ嵌合状態では、図６（Ａ）に見られるように、後方ロック突部１３Ａの後端面１３Ａ−４が後方ロック凹部３１Ｆの傾斜面３１Ｆ−２と対面する。
【００４７】
コネクタ嵌合状態では、例えば、ケーブルＣが不用意にもち上げられるなどして、回路基板の実装面に対して直角な上方へ向けてケーブルコネクタ１を移動させるような外力が作用した場合であっても、前方ロック突部１５Ｂおよび後方ロック突部１３Ａがそれぞれ前方ロック凹部３１Ｂの上側内壁面および後方ロック凹部３１Ｆの上側内壁面３１Ｆ−１と係止する。この結果、ケーブルコネクタ１のそれ以上の移動が規制され、該ケーブルコネクタ１の不用意な抜けが防止される。
【００４８】
また、コネクタ嵌合状態では、図５（Ａ）に見られるように、ケーブルコネクタ１のケーブル側側壁１５の係止面１５Ａが、基板コネクタ２の基板側側壁３１の被係止面３１Ａに対して前後方向（図５（Ａ）での左右方向）で対面しており、後方へ向けて係止可能に位置している。したがって、コネクタ嵌合状態にて、例えば、ケーブルが不用意に後方へ引かれるなどして、ケーブルコネクタ１に対して後方へ向けて移動させるような外力が作用した場合であっても、上記係止面１５Ａが上記被係止面３１Ａに係止することにより、ケーブルコネクタ１のそれ以上の移動が規制され、ケーブルコネクタ１の不用意な抜けが防止される。
【００４９】
既述したように、本実施形態では、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａが弾性腕部１３に形成されており、コネクタ嵌合過程にて、ロック突部１３Ａが基板コネクタ２の基板側側壁３１の後方ロック案内面３１Ｅに当接して弾性腕部１３がコネクタ幅方向外方に弾性変位するので、ケーブルコネクタ１を横向姿勢のまま下方へ向けて押し込むことにより、コネクタ同士が嵌合させることができる。したがって、ケーブルコネクタ１を操作が難しい傾斜姿勢とする必要がなく、コネクタ嵌合操作を容易に行うことができる。また、コネクタ嵌合過程にて、上記弾性腕部１３が弾性変位するので、両コネクタに無理な外力が作用することがなく、両コネクタの破損を防止できる。
【００５０】
次に、図７にもとづいてコネクタ抜出動作について説明する。図７（Ａ）は、コネクタ抜出過程での電気コネクタ組立体の断面図であり、コネクタ幅方向に対して直角な断面図を示しており、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の後方ロック突部１３Ａと後方ロック凹部３１Ｆとの係止部分の拡大図である。
【００５１】
コネクタ嵌合状態にあるケーブルコネクタ１を基板コネクタ２から抜出するには、ケーブルコネクタ１の操作部１２に指を引っ掛けて持ち上げることにより、図７（Ａ）に見られるように、ケーブルコネクタ１を、前端が後端よりも上方に位置する傾斜姿勢とする。既述したように、ケーブルコネクタ１の前方ロック突部１５Ｂを基板コネクタ２の前方ロック凹部３１Ｂによるロック機能は補助的なものである。したがって、大きい操作力を要することなく、前方ロック突部１５Ｂと前方ロック凹部３１Ｂとのロック状態を解除して、ケーブルコネクタ１を傾斜姿勢にすることができる。
【００５２】
一方、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａは、上記傾斜姿勢にもたらされる過程にて、コネクタ嵌合方向に対して後方へ傾斜し回路基板（図示せず）から離間する方向であるコネクタ抜出方向（斜め後上方）へ移動する。そして、後方ロック突部１３Ａは、後端面１３Ａ−４（図６（Ａ）参照）で後方ロック凹部３１Ｆの傾斜面３１Ｆ−２に摺接しながら乗り上げる。この結果、弾性腕部１３がコネクタ幅方向外方へ向けて弾性変位することにより、後方ロック突部１３Ａと後方ロック凹部３１Ｆの上側内壁面３１Ｆ−１との係止可能状態が解除され、上記コネクタ抜出方向へ向けた後方ロック突部１３Ａのさらなる移動が許容される。そして、ケーブルコネクタ１を上記コネクタ抜出方向へ向けてもち上げると、後方ロック突部１３Ａが後方ロック凹部３１Ｆから完全に抜け出して、コネクタ抜出動作が完了する。
【００５３】
このように、本実施形態では、基板コネクタ２の後方ロック凹部３１Ｆに傾斜面３１Ｆ−２を設けることにより、コネクタ抜出過程にて、上述したような弾性腕部１３の弾性変位を可能としている。したがって、後方ロック突部１３Ａが上記傾斜面３１Ｆ−２を乗り越えてコネクタ抜出方向へ向けて難なく移動して後方ロック凹部３１Ｆ外へ抜けるので、ケーブルコネクタ１を容易に抜出することができる。また、後方ロック突部１３Ａの後端面１３Ａ−４および後方ロック凹部３１Ｆの傾斜面３１Ｆ−２のそれぞれの傾斜角度は、ケーブルコネクタ１の傾斜姿勢の傾斜角度に応じて適宜設定できる。例えば、上記後端面１３Ａ−４および上記傾斜面３１Ｆ−２の傾斜角度を大きく設定することにより、コネクタ抜出時、ケーブルコネクタ１の傾斜姿勢の傾斜角度が小さくても、ロック突部１３Ａが上記傾斜面３１Ｆ−２を乗り越えるので、ケーブルコネクタ１の抜出が可能となる。
【００５４】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａが弾性腕部１３の内側面にそして基板コネクタ２の後方ロック凹部３１Ｆが基板側側壁３１の外側面に設けられることとしたが、本実施形態は、後方ロック突部が弾性腕部の外側面にそして後方ロック凹部が基板側側壁の内側面に設けられている点で、第一実施形態と異なっている。
【００５５】
以下、図８にもとづいて本実施形態を説明する。本実施形態は、主に、後方ロック突部および後方ロック凹部が設けられる位置、そして基板側側壁の形状が第一実施形態と異なっている。また、本実施形態は、後方ロック部が設けられている弾性腕部の先端部がコネクタ幅方向に弾性変位することで、ロックそしてその解除を行うという基本的な構成は第一実施形態と同じである。したがって、本実施形態では、第一実施形態との相違点を中心に説明し、第一実施形態と同一の部分には第一実施形態での符号に「１００」を加えた符号を付して説明を省略する。図８は、本実施形態に係る電気コネクタ組立体を前方側から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【００５６】
既述したように、本実施形態では、ケーブルコネクタ１０１の後方ロック突部１１３Ａは、弾性腕部１１３の外側面に形成されていて、コネクタ幅方向外方へ向けて突出している。後方ロック突部１１３Ａ自体の形状は第一実施形態の後方ロック突部１３Ａの形状と同じであり、突出方向が第一実施形態とは逆向きの外方であるという点で相違しているだけである。
【００５７】
本実施形態では、基板コネクタ１０２の基板側側壁１３１の外側面は、後半部が前半部よりもコネクタ幅方向で外側に位置している。また、基板側側壁１３１の内側面は、後端側部分、すなわち後方ロック凹部１３１Ｆが設けられている部分が他部よりもコネクタ幅方向で外側に位置しており、上記後端側部分同士の間隔が第一実施形態と比較して大きくなっている。これによって、コネクタ嵌合状態にて、ケーブルコネクタ１０１の本体部１１１に加えて弾性腕部１１３もが基板コネクタ１０２の受入部１３４内に収容されるようになっている。
【００５８】
本実施形態では、基板コネクタ２の後方ロック凹部１３１Ｆは、基板側側壁１３１の後端側部分の内側面に形成されている。後方ロック凹部１３１Ｆ自体の形状は第一実施形態の後方ロック凹部３１Ｆの形状と同じである。また、上記後端側部分の内側面には、上端側、すなわち後方ロック凹部１３１Ｆの上方位置に、上記後端側部分の上端から下方へ向かうにつれてコネクタ幅方向内方へ傾斜する後方ロック案内面１３１Ｅが形成されている。
【００５９】
本実施形態でのコネクタ嵌合動作およびコネクタ抜出動作は、弾性腕部１１３が弾性変位する方向がコネクタ幅方向内方であることを除き、第一実施形態と同様である。
【００６０】
＜第三実施形態＞
第一および第二実施形態では、コネクタ抜出過程にてケーブルコネクタ１，１０１の弾性腕部１３，１１３がコネクタ幅方向に弾性変位することにより基板コネクタ２，１０２の後方ロック凹部３１Ｆ，１３１Ｆから後方ロック突部１３Ａ，１１３Ａが抜出されることとした。これに対して、本実施形態では、コネクタ嵌合時には弾性変位するものの、コネクタ抜出時には、ケーブルコネクタの弾性腕部が弾性変位することなく後方ロック突部が基板コネクタの後方ロック凹部から抜出される点で、第一および第二実施形態と異なっている。
【００６１】
以下、図９，１０にもとづいて本実施形態を説明する。本実施形態は、基板コネクタの後方ロック凹部が上方に開放されており、この点で、後方ロック凹部の上方側が上側内壁面により閉塞されている第一および第二実施形態と構成が大きく異なっている。本実施形態では、第一実施形態と同一の部分には第一実施形態での符号に「２００」を加えた符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図９は、本実施形態に係る電気コネクタ組立体を後方から見た背面図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。図１０は、図９の電気コネクタ組立体をコネクタ幅方向に見た側面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態、（Ｃ）はコネクタ抜出過程での状態を示している。また、図１０では、弾性腕部２１３によって隠れている部分を破線で示している。
【００６３】
図１０（Ａ）に見られるように、本実施形態では、前方ロック突部２１５Ｂは、ケーブル側ハウジング２１０のケーブル側側壁２１５の外側面の下端縁寄り位置に設けられており、基板側ハウジング２３０の基板側側壁２３１の内側面に形成された前方ロック凹部（図示せず）に係止可能となっている。弾性腕部２１３は、ケーブル側側壁２１５の外側面の後端寄り位置で、図９に見られるように、上記外側面の上部からコネクタ幅方向外方へ延びてから下方へ直角に屈曲されて延びている。後方ロック突部２１３Ａは、弾性腕部２１３の内側面の下部からコネクタ幅方向内方へ向けて突出している。
【００６４】
図１０に見られるように、基板コネクタ２の後方ロック凹部２３１Ｆは、基板側ハウジング２３０の基板側側壁２３１の外側面の後端寄り位置で、該外側面から没した溝部として形成されている。後方ロック凹部２３１Ｆは、上方へ向かうにつれて後方へ、換言するとコネクタ抜出方向へ傾斜して延びるとともに下方のみならず上方へも開放されている。後方ロック凹部２３１Ｆの前方内縁には、該前方内縁の上端寄り位置で後方へ突出する突出部２３１Ｆ−１が形成されている。該突出部２３１Ｆ−１の下面は、後述するように、コネクタ嵌合状態にてケーブルコネクタ１の後方ロック突部２１３Ａに対して係止可能に位置する係止面２３１Ｆ−１Ａとして機能する。
【００６５】
後方ロック凹部２３１Ｆの幅寸法（基板側側壁２３１の面と平行な面での内寸法）は、突出部２３１Ｆ−１と後縁との間の最小寸法Ｐ（図１０（Ａ）参照）が、コネクタ抜出過程にて後方ロック突部２１３Ａのコネクタ抜出方向への通過を許容できる程度の寸法に設定されている（図１０（Ｃ）参照）。
【００６６】
また、基板側側壁２３１の上端面と外側面との境界をなす稜縁部分には、コネクタ幅方向外方へ向かうにつれ下方へ傾斜する傾斜面が、前端から後方ロック凹部２３１Ｆの前縁までの範囲にわたって形成されている。該傾斜面は、上記突出部２３１Ｆ−１の範囲に対応する部分が、後方ロック突部２１３Ａを後方ロック凹部２３１Ｆへ向けて案内するための後方ロック案内面２３１Ｅとして機能する。
【００６７】
次に、図１０（Ａ）〜（Ｃ）にもとづいて本実施形態におけるコネクタ嵌合動作およびコネクタ抜出動作について説明する。コネクタ嵌合の際には、図１０（Ａ）に見られるように、ケーブルコネクタ２０１を、横向姿勢を維持したまま基板コネクタ２０２に対して上方からもたらす（図１０（Ａ）の矢印参照）。コネクタ嵌合過程では、後方ロック突部２１３Ａの前端側部分（図１０（Ａ）での左端側部分）が上記後方ロック案内面２３１Ｅに当接することにより弾性腕部２１３がコネクタ幅方向外方へ弾性変位する。ケーブルコネクタ２０１がさらに下方へ押し込まれると、後方ロック突部２１３Ａの前端側部分が後方ロック案内面２３１Ｅそして突出部２３１Ｆ−１を乗り越えて、後方ロック凹部２３１Ｆ内に達する。このとき、弾性腕部２１３が弾性変位状態から解除されて弾性変位量を減じる方向に戻ることにより、後方ロック突部２１３Ａの前端側部分が突出部２３１Ｆ−１の係止面２３１Ｆ−１Ａと上方へ向けて係止可能な状態となる。
【００６８】
コネクタ嵌合状態にて、例えば、ケーブルＣが不用意にもち上げられるなどして、ケーブルコネクタ２０１を上方へ向けて移動させるような外力が不用意に作用した場合であっても、後方ロック突部２１３Ａが後方ロック凹部２３１Ｆの上記係止面２３１Ｆ−１Ａと係止する。この結果、ケーブルコネクタ２０１のそれ以上の移動が規制され、該ケーブルコネクタ２０１の不用意な抜けが防止される。
【００６９】
コネクタ抜出の際には、ケーブルコネクタ２０１の操作部２１２に指を引っ掛けてもち上げることにより、図１０（Ｃ）に見られるように、ケーブルコネクタ２０１を傾斜姿勢とする。ケーブルコネクタ２０１の後方ロック突部２１３Ａは、上記傾斜姿勢において、図１０（Ｃ）にて破線で示されるように後方ロック凹部２３１Ｆの突出部２３１Ｆ−１と後縁との間にもたらされ、該突出部２３１Ｆ−１の係止面２３１Ｆ−１Ａとの係止可能状態が解除される。そして、ケーブルコネクタ２０１をさらに抜出方向へ移動させると、後方ロック突部２１３Ａは、上記係止面２３１Ｆ−１Ａと干渉することなく、後方ロック凹部２３１Ｆ外へ抜けるので、ケーブルコネクタ２０１を容易に抜出することができる。
【００７０】
本実施形態では、後方ロック突部が弾性腕部の内側面にそして後方ロック凹部が基板側側壁の外側面に設けられることとしたが、後方ロック突部および後方ロック凹部の位置はこれに限られず、例えば、後方ロック突部が弾性腕部の外側面にそして後方ロック凹部が基板側側壁の内側面に設けられていてもよい。
【００７１】
第一ないし第三実施形態では、ケーブル側ハウジングの弾性腕部はケーブル側側壁の外側面から延出していることとしたが、延出する位置はこれに限られず、本体部の両側部、例えば、弾性腕部は本体部の上面の両側寄り位置から延出していてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１，１０１，１０２  ケーブルコネクタ（ケーブル用電気コネクタ）
２，１０１，２０１  基板コネクタ（基板側電気コネクタ）
１０，１１０，２１０  ケーブル側ハウジング
１１，１１１，２１１  本体部（ハウジング）
１３，１１３，２１３  弾性腕部
１３Ａ，１１３Ａ，２１３Ａ  後方ロック突部（ロック突部）
１５，１１５，２１５  ケーブル側側壁
３０，１３０，２３０  基板側ハウジング
３１，１３１，２３１  基板側側壁
３１Ｆ，１３１Ｆ，２１３Ｆ  後方ロック凹部（ロック凹部）
３１Ｆ−１，１３１Ｆ−１  上側内壁面（上側内縁）
３１Ｆ−２，１３１Ｆ−２  傾斜面
２３１Ｆ−１  突出部
【図１】
2014075308.tif 000003
【図２】
2014075308.tif 000004
【図３】
2014075308.tif 000005
【図４】
2014075308.tif 000006
【図５】
2014075308.tif 000007
【図６】
2014075308.tif 000008
【図７】
2014075308.tif 000009
【図８】
2014075308.tif 000010
【図９】
2014075308.tif 000011
【図１０】
2014075308.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月18日(2013.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
基板用電気コネクタは、ロック凹部が基板側側壁の外側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部外に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記基板側側壁の外側面と対向する面に形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
基板用電気コネクタは、ロック凹部が基板側側壁の内側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部内に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記基板側側壁の内側面と対向する面に形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、基板用電気コネクタは、ロック凹部が基板側側壁の外側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部外に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記基板側側壁の外側面と対向する面に形成されていることとしてもよい。また、基板用電気コネクタは、ロック凹部が基板側側壁の内側面に形成されており、ケーブル用電気コネクタは、弾性腕部が、コネクタ嵌合状態にて基板用電気コネクタの受入部内に位置しており、ロック突部が、上記弾性腕部の面のうち上記基板側側壁の内側面と対向する面に形成されていることとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、基板側側壁３１の外側面は、後方ロック案内面３１Ｅの下方位置に、上記外側面から没入するとともに下方へ向けて開放された後方ロック凹部３１Ｆが形成されている。該後方ロック凹部３１Ｆは、コネクタ嵌合状態にて、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａを受け入れて、後方ロック凹部３１Ｆの上側内壁面３１Ｆ−１で後方ロック突部１３Ａに対して上方に係止可能となっている。上記上側内壁面３１Ｆ−１は、コネクタ幅方向に見たとき、上記後方ロック突部１３Ａの上面１３Ａ−１に対応して前方に向かうにつれて下方へ湾曲する凹湾曲面として形成されている（図６（Ｂ）参照）。また、上側内壁面３１Ｆ−１は、図６（Ｃ）によく見られるように、前後方向に見たとき、コネクタ幅方向内方（図６（Ｃ）での右方）へ向かうにつれて上方へ傾斜している。また、図１に見られるように、後方ロック凹部３１Ｆの後方側内縁には、後方へ向かうにつれて後方ロック凹部３１Ｆの深さを減じるように傾斜する傾斜面３１Ｆ−２が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
既述したように、本実施形態では、ケーブルコネクタ１の後方ロック突部１３Ａが弾性腕部１３に形成されており、コネクタ嵌合過程にて、後方ロック突部１３Ａが基板コネクタ２の基板側側壁３１の後方ロック案内面３１Ｅに当接して弾性腕部１３がコネクタ幅方向外方に弾性変位するので、ケーブルコネクタ１を横向姿勢のまま下方へ向けて押し込むことにより、コネクタ同士が嵌合させることができる。したがって、ケーブルコネクタ１を操作が難しい傾斜姿勢とする必要がなく、コネクタ嵌合操作を容易に行うことができる。また、コネクタ嵌合過程にて、上記弾性腕部１３が弾性変位するので、両コネクタに無理な外力が作用することがなく、両コネクタの破損を防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、本実施形態では、基板コネクタ２の後方ロック凹部３１Ｆに傾斜面３１Ｆ−２を設けることにより、コネクタ抜出過程にて、上述したような弾性腕部１３の弾性変位を可能としている。したがって、後方ロック突部１３Ａが上記傾斜面３１Ｆ−２を乗り越えてコネクタ抜出方向へ向けて難なく移動して後方ロック凹部３１Ｆ外へ抜けるので、ケーブルコネクタ１を容易に抜出することができる。また、後方ロック突部１３Ａの後端面１３Ａ−４および後方ロック凹部３１Ｆの傾斜面３１Ｆ−２のそれぞれの傾斜角度は、ケーブルコネクタ１の傾斜姿勢の傾斜角度に応じて適宜設定できる。例えば、上記後端面１３Ａ−４および上記傾斜面３１Ｆ−２の傾斜角度を大きく設定することにより、コネクタ抜出時、ケーブルコネクタ１の傾斜姿勢の傾斜角度が小さくても、後方ロック突部１３Ａが上記傾斜面３１Ｆ−２を乗り越えるので、ケーブルコネクタ１の抜出が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態では、基板コネクタ１０２の後方ロック凹部１３１Ｆは、基板側側壁１３１の後端側部分の内側面に形成されている。後方ロック凹部１３１Ｆ自体の形状は第一実施形態の後方ロック凹部３１Ｆの形状と同じである。また、上記後端側部分の内側面には、上端側、すなわち後方ロック凹部１３１Ｆの上方位置に、上記後端側部分の上端から下方へ向かうにつれてコネクタ幅方向内方へ傾斜する後方ロック案内面１３１Ｅが形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１０に見られるように、基板コネクタ２０２の後方ロック凹部２３１Ｆは、基板側ハウジング２３０の基板側側壁２３１の外側面の後端寄り位置で、該外側面から没した溝部として形成されている。後方ロック凹部２３１Ｆは、上方へ向かうにつれて後方へ、換言するとコネクタ抜出方向へ傾斜して延びるとともに下方のみならず上方へも開放されている。後方ロック凹部２３１Ｆの前方内縁には、該前方内縁の上端寄り位置で後方へ突出する突出部２３１Ｆ−１が形成されている。該突出部２３１Ｆ−１の下面は、後述するように、コネクタ嵌合状態にてケーブルコネクタ２０１の後方ロック突部２１３Ａに対して係止可能に位置する係止面２３１Ｆ−１Ａとして機能する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
１，１０１，２０１  ケーブルコネクタ（ケーブル用電気コネクタ）
２，１０２，２０２  基板コネクタ（基板側電気コネクタ）
１０，１１０，２１０  ケーブル側ハウジング
１１，１１１，２１１  本体部（ハウジング）
１３，１１３，２１３  弾性腕部
１３Ａ，１１３Ａ，２１３Ａ  後方ロック突部（ロック突部）
１５，１１５，２１５  ケーブル側側壁
３０，１３０，２３０  基板側ハウジング
３１，１３１，２３１  基板側側壁
３１Ｆ，１３１Ｆ，２１３Ｆ  後方ロック凹部（ロック凹部）
３１Ｆ−１，１３１Ｆ−１  上側内壁面（上側内縁）
３１Ｆ−２，１３１Ｆ−２  傾斜面
２３１Ｆ−１  突出部