(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物の各部の部材を大型化することなく、津波に耐え得る構造の津波避難用施設を提供する。【解決手段】想定される津波の到来方向ｘに沿って一方の側の端部１０と他方の側の端部２０に、それぞれ到来方向ｘに対して構造物の先端から中央に向かうにつれて、徐々に到来方向ｘに直交する方向への間隔が拡がる外側端壁部１１，２１を設け、その外側端壁部１１，２１に沿って内側に内側端壁部１２，２２を設け、外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２とからなる二重の壁部によって構造物の重量を支持する壁構造の一部とし、外側端壁部１１，２１の外面を、津波の水流や漂流物を到来方向ｘに直交する方向に対して外側に逃がすための津波誘導部とし、外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２の間に、異なる高さのフロア間を結ぶスロープｓを設けた津波避難用施設１とした。【選択図】図１
2014152462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
想定される津波の到来方向（ｘ）に沿って一方の側の端部（１０）と他方の側の端部（２０）に、それぞれ前記到来方向（ｘ）に対して構造物の先端から中央に向かうにつれて、徐々に前記到来方向（ｘ）に直交する方向への間隔が拡がる外側端壁部（１１，２１）を設け、その外側端壁部（１１，２１）に沿って内側に内側端壁部（１２，２２）を設け、前記外側端壁部（１１，２１）と前記内側端壁部（１２，２２）とからなる二重の壁部によって構造物の重量を支持するコンクリート造の壁構造とし、前記外側端壁部（１１，２１）の外面を、津波の水流や漂流物を前記到来方向（ｘ）に直交する方向に対して外側に逃がすための津波誘導部とし、前記外側端壁部（１１，２１）と前記内側端壁部（１２，２２）の間に、異なる高さのフロア（ｆ１，ｆ２，ｆ３・・・）間を結ぶスロープ（ｓ）を設けたことを特徴とする津波避難用施設。
【請求項２】
前記外側端壁部（１１，２１）と前記内側端壁部（１２，２２）とは、それぞれ平面視弧状を成すことを特徴とする請求項１に記載の津波避難用施設。
【請求項３】
前記内側端壁部（１２，２２）よりも内側部分に床面（４０；４１，４２，４３・・・）を形成して、その床面（４０；４１，４２，４３・・・）によって形成される前記フロア（ｆ１，ｆ２，ｆ３・・・）の一部又は全部を避難床としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の津波避難用施設。
【請求項４】
前記外側端壁部（１１，２１）と前記内側端壁部（１２，２２）とをそれぞれ平面視半円状とし、前記一方の側の端部（１０）の前記外側端壁部（１１）の終端部と前記他方の側の端部（２０）の前記外側端壁部（２１）の終端部とを前記到来方向（ｘ）に沿う外側側壁部（３１）で結び、前記一方の側の端部（１０）の前記内側端壁部（１２）の終端部と前記他方の側の端部（２０）の前記内側端壁部（２２）の終端部とを前記到来方向（ｘ）に沿う内側側壁部（３２）で結び、前記外側側壁部（３１）と前記内側側壁部（３２）とからなる二重の壁部によって構造物の重量を支持する壁構造の一部としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の津波避難用施設。
【請求項５】
前記外側側壁部（３１）と前記内側側壁部（３２）との間に水平な床面（５０；５１，５２，５３・・・）を形成し、前記スロープ（ｓ）は、前記水平な床面（５０；５１，５２，５３・・・）に取付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の津波避難用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、津波が発生した場合に、人が避難することができるように構築した津波避難用施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本各地の沿岸部を中心に、各種の津波避難用施設が構築される事例が増えている。津波避難用施設は、大きな津波から人が避難することができるように、設置場所における想定津波高さ以上の高さの避難床を確保し、避難床と地上との間に階段等の昇降設備を備えている。
【０００３】
従来から知られている津波避難用施設として、例えば、地上に立ち上がる橋脚部と、その柱脚部上にステージ状の避難床を備えた高架式構造物が一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、平時に駐車場等として使用でき、且つ、津波が発生した場合には、避難施設として機能できるようにした構造物もある（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８４３２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４０１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の津波避難用施設では、その構造物に、津波の水流だけでなく、その津波に伴う漂流物が衝突する可能性がある。漂流物には、流木等といった比較的小型ものものだけでなく、船舶や家屋等といった大型のものも想定される。このため、構造物の強度は、単に水流の力だけでなく、漂流物の衝突による力に耐え得る強度とする必要がある。すなわち、津波避難用施設の構造物は、その基礎や柱、壁等の各種部材が、同規模の通常の構造物よりも大型化してしまう傾向がある。
【０００７】
また、上記の施設では、昇降設備として階段が採用されている。階段を登っての避難は、健常者であれば容易に可能である。しかし、お年寄りや車椅子利用者等は、階段での避難が困難である。
【０００８】
そこで、この発明は、構造物の各部の部材を大型化することなく、津波に耐え得る構造とすることを第一の課題とし、お年寄りや車椅子利用者等でも容易に避難できる施設とすることを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、想定される津波の到来方向に沿って一方の側の端部と他方の側の端部に、それぞれ前記到来方向に対して構造物の先端から中央に向かうにつれて、徐々に前記到来方向に直交する方向への間隔が拡がる外側端壁部を設け、その外側端壁部に沿って内側に内側端壁部を設け、前記外側端壁部と前記内側端壁部とからなる二重の壁部によって構造物の重量を支持するコンクリート造の壁構造とし、前記外側端壁部の外面を、津波の水流や漂流物を前記到来方向に直交する方向に対して外側に逃がすための津波誘導部とし、前記外側端壁部と前記内側端壁部の間に、異なる高さのフロア間を結ぶスロープを設けたことを特徴とする津波避難用施設を採用した。
【００１０】
通常、津波の水流や漂流物は、構造物周囲の各方位のうち、津波を直接受ける側の面に衝突するだけでなく、いわゆる引き潮の際にはその反対側の面にも衝突する。すなわち、水流や漂流物は、津波に伴う流れの方向に沿って、一方の側の端部と他方の側の端部（通常は、海側と陸側の面）により多く衝突する。
【００１１】
このため、構造物の一方の側の端部と他方の側の端部において、外側端壁部と内側端壁部とからなる二重の壁部による壁構造で構造物の重量を支持することにより、津波や漂流物の衝突に耐え得る強固な構造物とすることができる。
また、その一方の側の端部と他方の側の端部において、外側端壁部の外面によって津波誘導部を形成したことにより、その構造物の端壁部に対して作用する力を低減することができる。
【００１２】
ここで、壁構造とは、建物の重量を壁で支える構造をいう。それに対して、建物の重量を柱と梁で支える構造としてラーメン構造（柱構造）がある。なお、壁構造とラーメン構造の両方を備えた構造物もある。
壁構造を備えた構造物を津波避難用施設とする場合、その構造物は、津波の水流や漂流物の衝突による力を受ける面積が、ラーメン構造よりも相対的に大きくなりやすい。しかし、この発明では、上記のように、二重の壁部による壁構造と津波誘導部の採用により、構造物を大型化することなく、津波や漂流物の衝突に耐え得る構造とすることができる。
【００１３】
さらに、その二重の壁部を構成する外側端壁部と内側端壁部との間にスロープを設けたことにより、スロープの設置に必要な延長を確保しやすい。すなわち、高齢者、身体障害者等を対象とするスロープ（傾斜路）の勾配は、例えば、十二分の一以下とする基準がある等、自動車等が走行する道路や通路の勾配よりもかなり緩やかに設定しなければならない。このため、相当なスペースが必要となる。
上記の構成では、構造物の一方の側の端部と他方の側の端部において、それぞれ建物の外周に沿って二重の壁部を設けたことにより、その内外壁部間のスペースをスロープの設置空間として活用できる。スロープが構造物の外周に沿うので、より長い延長、空間を確保できる。したがって、お年寄りや車椅子利用者等でも容易に避難できる。
【００１４】
また、駐車場や駐輪場、倉庫、その他施設に使用する建物では、外周に沿う内外壁部間のスぺースに自動車等が通行するスロープを配置し、そのスロープを避難用のスロープとして兼用させることも可能となる。すなわち、緊急時には、スロープを通って自動車で避難することができ、緊急用自動車がそのまま避難場所へ乗り入れることも可能となる。
【００１５】
さらに、津波避難用施設は、海岸の近くに建設する場合がほとんどである。このため、特許文献１に示すような金属製の高架式構造物では、定期的に塗装を行う等、錆を防ぐための対策が必要であった。しかし、上記のようにコンクリート造を採用すれば、塗装に係る費用を低減することができる。ここで、コンクリート造の具体的構造としては、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ）等を採用できる。
【００１６】
これらの構成において、二重の壁部を構成する外側端壁部と内側端壁部は、津波誘導部（津波の水流や漂流物を前記到来方向に直交する方向に対して外側に逃がす機能を有するもの）を形成できるものであればよく、種々の形状を採用することができる。例えば、前記外側端壁部と前記内側端壁部とは、それぞれ平面視弧状を成す構成とすることができる。すなわち、津波の到来方向に直交する方向に対する外側端壁部の外面間の距離（到来方向に直交する方向への構造物の幅）が、津波の到来方向に対して、構造物の先端から中央に向かうにつれて徐々に拡がるものであればよい。つまり、構造物の一方の側の端部、他方の側の端部において、先端に向かうにつれて徐々に構造物の幅が細くなる形状であればよい。
【００１７】
これらの各構成において、前記内側端壁部よりも内側部分に床面を形成して、その床面によって形成される前記フロアの一部又は全部を避難床とした構成を採用することができる。すなわち、津波からの避難者が留まる場所としては、内側端壁部よりも内側部分に床面を形成することにより、そのスペースを利用することができる。このとき、構造物の設置箇所における想定される津波の最大高さ以上のフロアを、予め避難床と設定しておくことが望ましい。
【００１８】
これらの各構成において、前記外側端壁部と前記内側端壁部とをそれぞれ平面視半円状とし、前記一方の側の端部の前記外側端壁部の終端部と前記他方の側の端部の前記外側端壁部の終端部とを前記到来方向に沿う外側側壁部で結び、前記一方の側の端部の前記内側端壁部の終端部と前記他方の側の端部の前記内側端壁部の終端部とを前記到来方向に沿う内側側壁部で結び、前記外側側壁部と前記内側側壁部とからなる二重の壁部によって構造物の重量を支持する壁構造の一部とした構成を採用することができる。
【００１９】
前述のように、津波の水流や漂流物の衝突による力は、構造物周囲の各方位のうち、前記一方の側の端部と他方の側の端部により大きく作用する。このため、少なくとも、前記一方の側の端部と他方の側の端部を二重の壁部からなる壁構造とする必要がある。
ただし、津波の到来方向に沿う構造物の側面（通常は、海側と陸地側とを結ぶ方向に沿う面）にも、津波の水流や漂流物は衝突するので、この部分も、二重の壁部からなる壁構造とすることが、構造物を強固にする上で望ましい。
【００２０】
この構成によれば、構造物の端部における外側側壁部と内側側壁部とからなる二重の壁部に加え、構造物の側部にも前記外側側壁部と前記内側側壁部とからなる二重の壁部を備えることとなり、構造物の全周を連続的に二重の壁部からなる壁構造とすることも可能となる。
【００２１】
なお、構造物全体の平面視形状は、その構造物の前記一方の側の端部、前記他方の側の端部において、それぞれ先端に向かうにつれて徐々に構造物の幅が細くなる形状であれば、種々の形状を採用できる。例えば、平面視卵形や長円形、楕円形といった、いわゆるオーバル形状とすることもできるし、角丸長方形（二つの等しい長さの平行線と二つの半円形からなる形状）、あるいは、円形（真円）とすることもできる。これは、構造物の全周を連続的に二重の壁部からなる壁構造とする場合、及び、その一部を二重の壁部からなる壁構造とする場合も同様である。
【００２２】
これらの各構成において、前記外側側壁部と前記内側側壁部との間に水平な床面を形成し、前記スロープは、前記水平な床面に取付けられる構成を採用することができる。
【００２３】
この構成によれば、高さの異なるフロア間を結ぶスロープは、構造物の側部において水平な床に取付けられる。このため、比較的津波の影響を受けにくい側部に、スロープの踊り場を設けることができる。したがって、構造物の中央に設けられる床面（内側端壁部、内側側壁部のさらに内側の床面）への出入口用の開口を、漂流物等の衝突の影響を受けにくい側部に設けることができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明は、構造物の一方の側の端部と他方の側の端部において、外側端壁部と内側端壁部とからなる二重の壁部による壁構造で構造物の重量を支持することにより、津波や漂流物の衝突に耐え得る強固な構造物とすることができる。また、その一方の側の端部と他方の側の端部において、外側端壁部の外面によって津波誘導部を形成したことにより、その構造物の端壁部に対して作用する力を低減することができる。さらに、外側端壁部と内側端壁部との間にスロープを設けたことにより、スロープの設置に必要な延長、空間を確保しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図
【図２】同実施形態の一フロアを示す平面図
【図３】（ａ）は同実施形態の正面図、（ｂ）はその側面図
【図４ａ】同実施形態の地中における平面図
【図４ｂ】同実施形態の１階フロアにおける平面図
【図４ｃ】同実施形態の２階フロアにおける平面図
【図４ｄ】同実施形態の３階フロアにおける平面図
【図４ｅ】同実施形態の４階フロア（屋上階）における平面図
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、構造物の平面視における外形の変形例を示す略図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、平時に事務所、倉庫、駐車場、その他の用途として使用でき、且つ、津波が発生した場合には、避難施設として機能できるようにした鉄筋コンクリート構造の津波避難用施設１である。
【００２７】
津波避難用施設１は、図１及び図２に示すように、想定される津波の到来方向ｘ（以下、単に「到来方向ｘ」と称する）に沿って、その到来する側に位置する一方の側の端部１０と、その反対側の他方の側の端部２０に、それぞれ、鉄筋コンクリート構造の外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２とからなる二重の壁部を設けている。また、一方の側の端部１０と他方の側の端部２０とを結ぶ両側の側部３０においても、鉄筋コンクリート構造の外側側壁部３１，３１と内側側壁部３２，３２とからなる二重の壁部を設けている。これらの二重の壁部によって、構造物の重量を支持する壁構造を構成している。
【００２８】
また、地盤Ｇには多数の杭基礎３が打設され、構造物を支持している。杭基礎３としては、場所打ちコンクリート拡底杭を採用したり、あるいは、セメントミルク工法等の工法で杭の周面摩擦の高い杭を採用することで、浮力による引き抜き力に対して強固に対抗できるようにしている。
【００２９】
両端部１０，２０において、外側端壁部１１，２１は、それぞれ到来方向ｘに対して、すなわち、到来方向ｘの方向線に沿って、構造物の先端から中央（側部３０側）に向かうにつれて、徐々にその到来方向ｘに直交する方向への外面間の間隔が拡がるように平面視円弧状を成している。この実施形態では、外側端壁部１１，２１は平面視半円状である。外側端壁部１１，２１には、採光用の開口１１ａ，２１ａが設けられている。
【００３０】
また、その外側端壁部１１，２１に沿って内側に、同じく平面視円弧状を成す内側端壁部１２，２２が設けられている。この実施形態では、同じく、内側端壁部１２，２２は平面視半円状である。この内側端壁部１２，２２にも、採光用の開口を設けてもよい。なお、これらの採光用の開口に、水圧に耐え得る強固なガラスを水密に埋込固定すれば、建物内への水の浸入を防止することができる。
【００３１】
側部３０では、平面視円弧状を成す一方の側の端部１０における外側端壁部１１の終端部と、同じく平面視円弧状を成す他方の側の端部２０の外側端壁部２１の終端部とを、構造物の幅方向両側において、それぞれ到来方向ｘに沿う鉄筋コンクリート構造の外側側壁部３１で結んでいる。この実施形態では、外側側壁部３１は平面視直線状である。このように、外側側壁部３１は平面視直線状であることが望ましいが、津波の水流や漂流物の影響を許容できる限りにおいて、この外側側壁部３１の平面視形状を、途中で屈曲したり湾曲した形状としてもよい。
【００３２】
同じく、平面視円弧状を成す一方の側の端部１０における内側端壁部１２の終端部と、平面視円弧状を成す他方の側の端部２０の内側端壁部２２の終端部とを、構造物の幅方向両側において、それぞれ到来方向ｘに沿う鉄筋コンクリート構造の内側側壁部３２で結んでいる。この実施形態では、内側側壁部３２は同じく平面視直線状である。このように、内側側壁部３２も平面視直線状であることが望ましいが、途中で屈曲したり湾曲した形状としてもよい。
【００３３】
この端部１０，２０と側部３０における二重の壁部は、津波避難用施設１の構造物の周囲を囲むように切れ目なく連続的に設けられているので、津波の水流や、その津波による漂流物の衝突に対して、非常に強固に対抗することができる。壁量の多い構造体は、同規模の通常のラーメン構造に比べて堅固である。
【００３４】
通常、津波の水流や漂流物は、到来方向ｘに沿って、一方の側の端部１０と他方の側の端部２０により多く衝突するので、特に、この一方の側の端部１０と他方の側の端部２０において、外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２とからなる二重の壁部による壁構造を採用した効果が高い。ただし、津波の到来方向に沿う構造物の側面（側部３０）にも、津波の水流や漂流物は衝突するので、この実施形態のように、全周に亘って二重の壁部からなる壁構造とすることが望ましい。
【００３５】
また、その壁構造の一部である外側端壁部１１，２１の外面は、図２に示すように、円弧状を成しており、その外面は、津波の水流や漂流物を、到来方向ｘに直交する方向に対して外側に逃がすための津波誘導部として機能するようになっている。外側端壁部１１，２１の外面によって津波誘導部を形成したことにより、津波の水流や漂流物がその構造物に対して作用させる力を低減することができる。
【００３６】
内側端壁部１２，２２、及び、内側側壁部３２，３２よりも内側部分には、各フロアｆ１，ｆ２，ｆ３・・・毎に鉄筋コンクリート構造の床版を設け、水平な床面４１，４２，４３・・・を形成している。床版には、梁のないフラットスラブを採用することで、津波発生時に、梁に漂流物が当たることを防止している。また、梁の突出がないことで、スラブ全体の厚さを厚くすることができる。このため、構造体として高い剛性と耐力を確保することができる。
【００３７】
また、外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２の間、及び、外側側壁部３１，３１と内側側壁部３２，３２の間には、異なる高さのフロアｆ１，ｆ２，ｆ３・・・間を結ぶスロープｓが設けられている。
【００３８】
外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２の間、及び、外側側壁部３１と内側側壁部３２の間にスロープｓを設けたことにより、スロープｓの設置に必要な延長、空間を確保しやすい。すなわち、高齢者、身体障害者等を対象とするスロープｓの勾配は、自動車等が走行する道路や通路の勾配よりも緩やかに設定しなければならないが、この構成によれば、スロープｓが構造物の外周に沿うので、より長い延長、空間を確保でき、緩勾配のスロープｓを設置しやすい。なお、この実施形態では、スロープｓの勾配は、基準の十二分の一以下を満たす十六分の一以下としている。また、自動車等用のスロープｓと避難用のスロープｓとを兼用している。
【００３９】
また、床面４０；４１，４２，４３・・・によって形成されるフロアｆ１，ｆ２，ｆ３・・・のうち、津波からの避難者が留まる場所としては、津波避難用施設１の設置箇所における想定される津波の最大高さ以上のフロアを、予め避難床と設定しておくことが望ましい。
【００４０】
津波避難用施設１の各部部材のコンクリートには、中性化や劣化の生じにくい高耐久性のコンクリートを使用し、ひびわれの生じにくいものとすることが望ましい。繊維コンクリートを使用することもできる。鉄筋には、塩害の被害の少ない塗装鉄筋を使用することができる。外壁、内壁、天井には、マリンペイントによる塗装を施し、屋根、スロープｓの路面には、アスファルト防水の上、保護コンクリートを打設することが望ましい。また、スロープｓの路面は横目地仕上げとすることが望ましい。
【００４１】
一般に、海岸に近い場所では鉄骨構造は錆びやすく、その鉄骨には、防錆のためにマリンペイント等による塗装を定期的に行う必要があるのに対し、この実施形態では鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造を採用しているので、塗装の塗り替え等の手間を減らし、メンテナンスを低減し得る。
【００４２】
図４ａは、地中における平面図である。図４ｂは、１階フロアｆ１における平面図である。図４ｃは、２階フロアｆ２における平面図である。図４ｄは、３階フロアｆ３における平面図である。図４ｅは、４階フロアｆ４（屋上階）における平面図である。屋上階には、柱２を介してヘリポートＨが備えられる。また、内側端壁部１２，２２、内側側壁部３２，３２の内側においても、異なる高さのフロアｆ１，ｆ２，ｆ３・・・間を結ぶスロープｔが設けられている。屋上階には保管庫（図示せず）を設置し、応急の各種工具や救急用具、バール、小型発電機などを保管しておく。構造物の外壁、特に、外側端壁部、外側側壁部の外面には、避難ボート係留用のフックを設けることができる。
【００４３】
各フロアｆ１，ｆ２，ｆ３・・・において、外側側壁部３１と内側側壁部３２との間に水平な床面５０；５１，５２，５３・・・が形成されている。スロープｓは、この水平な床面５０；５１，５２，５３・・・に取付けられている。
【００４４】
スロープｓは、構造物の側部３０において水平な床面５０；５１，５２，５３・・・に取付けられるので、比較的津波の影響を受けにくい側部３０に、スロープｓの踊り場を設けることができる。したがって、構造物の中央に設けられる床面４０；４１，４２，４３．．．への出入口用の開口３２ａを、漂流物等の衝突の影響を受けにくい側部３０の内側側壁部３２に設けることができる。また、構造物の内外出入口用の開口３１ａを、漂流物等の衝突の影響を受けにくい側部３０の外側側壁部３１に設けることができる。
【００４５】
これらの実施形態では、外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２、２２とをそれぞれ平面視半円状とし、外側側壁部３１と内側側壁部３２を直線状とする構成を採用したが、この実施形態には限定されず、津波避難用施設１の構造物の外形は、敷地の形状や建物の日常の用途、種別等に応じて適宜設定できる。
【００４６】
すなわち、構造物全体の平面視形状は、その構造物の一方の側の端部１０、他方の側の端部２０において、それぞれ先端に向かうにつれて徐々に構造物の幅が細くなる形状であればよい。例えば、平面視卵形や楕円形、長円形、上記の実施形態のような角丸長方形（二つの等しい長さの平行線と二つの半円形からなる形状）等、いわゆるオーバル形状とすることもできるし、また、その平面視形状を円形（真円）とすることもできる。
【００４７】
これらの各態様において、前述の実施形態と同様、構造物の全周を連続的に二重の壁部からなる壁構造とすることが望ましいが、例えば、一方の側の端部１０と他方の側の端部２０のみを二重の壁部（外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２からなる二重の壁部）からなる壁構造とし、他の部分を一重の壁構造、あるいは、柱構造を用いた他の形式とした構成を採用することもできる。
【００４８】
また、例えば、図５（ａ）に示すように、敷地境界線５の形状に合わせて、津波避難用施設１の構造物の幅ｗ１を相対的に狭く設定し、外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２の円弧の半径ｒ１を相対的に小さく設定することもできる。逆に、図５（ｂ）に示すように、敷地境界線５の形状に合わせて、津波避難用施設１の構造物の幅ｗ２を相対的に広く設定し、外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２の円弧の半径ｒ２を相対的に大きく設定することもできる。このとき、外側側壁部３１と内側側壁部３２の長さも適宜設定できる。
【００４９】
また、二重の壁部を構成する外側端壁部１１，２１と内側端壁部１２，２２は、津波誘導部（津波の水流や漂流物を前記到来方向に直交する方向に対して外側に逃がす機能を有するもの）を形成できるものであればよく、例えば、図５（ｃ）に示すように、平面視円弧状を成す部分（図中において、円弧の半径ｒ３，ｒ４で示す部分）と、平面視直線状を成す部分との組合わせで構成してもよい。
すなわち、到来方向ｘに直交する方向に対する外側端壁部１１，２１の外面間の距離（到来方向ｘに直交する方向への構造物の幅）が、その到来方向ｘに対して、構造物の先端から中央に向かうにつれて徐々に拡がるものであればよい。つまり、構造物の一方の側の端部１０、他方の側の端部２０において、先端に向かうにつれて徐々に構造物の幅が細くなる形状であればよい。
【００５０】
また、これらの実施形態では、外側側壁部３１及び内側側壁部３２は、それぞれ平面視直線状としたが、この外側側壁部３１の平面視形状を、例えば、図５（ｄ）に示すように、途中で屈曲したり湾曲した形状としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  津波避難用施設
２  柱
３  杭基礎（基礎）
５  敷地境界線
１０  一方の端部（端部）
１１，２１  外側端壁部
１１ａ，２１ａ  開口
１２，２２  内側端壁部
２０  他方の端部（端部）
３０  側部
３１  外側側壁部
３２  内側側壁部
３１ａ，３２ａ  開口
４０；４１，４２，４３・・・  床面
５０；５１，５２，５３・・・  床面
Ｇ  地盤
Ｈ  ヘリポート
【図１】
2014152462.tif 000003
【図２】
2014152462.tif 000004
【図３】
2014152462.tif 000005
【図４ａ】
2014152462.tif 000006
【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図５】
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