(57)【要約】【課題】生地の膨らみを抑えて食品を焼成する。【解決手段】本発明は、生地の膨らみを抑えて食品を焼成する際に使用する食品焼成装置１０であって、表面に複数の食品焼成凹部２４ａが形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された一方の焼成板１４ａと、複数の食品焼成凹部２４ａに対応する部分に食品焼成凸部２４ｂが形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された他方の焼成板１４ｂと、を備え、一方の焼成板１４ａと他方の焼成板１４ｂとが互いに側方に回動可能且つ食品焼成凹部２４ａと食品焼成凸部２４ｂとの間に薄板状空間を隔てて重合可能なように構成され、一方の焼成板１４ａと他方の焼成板１４ｂの少なくともいずれか一方には前記薄板状空間と外部とを連通する連通溝２９ａ，２９ｂが形成され、各連通溝２９ａ，２９ｂの外側末端開口部は側方に向かって開放されていることを特徴とする。【選択図】図１
2014030365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地の膨らみを抑えて食品を焼成する際に使用する食品焼成装置であって、
表面に複数の食品焼成凹部が形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された一方の焼成板と、
前記複数の食品焼成凹部に対応する部分に食品焼成凸部が形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された他方の焼成板と、
を備え、
前記一方の焼成板と前記他方の焼成板とが互いに側方に回動可能且つ前記食品焼成凹部と前記食品焼成凸部との間に薄板状空間を隔てて重合可能なように構成され、前記一方の焼成板と前記他方の焼成板の少なくともいずれか一方には前記薄板状空間と外部とを連通する連通溝が形成され、該各連通溝の外側末端開口部は側方に向かって開放されていることを特徴とする食品焼成装置。
【請求項２】
生地の膨らみを抑えて食品を焼成する際に使用する食品焼成装置であって、
表面に複数の食品焼成凹部が形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された一方の焼成板と、
前記複数の食品焼成凹部に対応する部分に平坦面に形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された他方の焼成板と、
を備え、
前記一方の焼成板と前記他方の焼成板とが互いに側方に回動可能且つ前記食品焼成凹部と前記平坦面との間に薄板状空間を隔てて重合可能なように構成され、前記一方の焼成板と前記他方の焼成板の少なくともいずれか一方には前記薄板状空間と外部とを連通する連通溝が形成され、該各連通溝の外側末端開口部は側方に向かって開放されていることを特徴とする食品焼成装置。
【請求項３】
前記連通溝は、前記他方の焼成板に形成され、前記薄板状空間の中央部分と外部とを連通するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品焼成装置。
【請求項４】
前記食品は、最中の皮、薄皮せんべい、ゴーフル、及びウエハースのうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の食品焼成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最中の皮や薄皮せんべい等、生地の膨らみを抑えて食品を焼成する際に使用する食品焼成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たい焼きやチーズドック等の食品を焼成するために食品焼成装置が使用されている。この食品焼成装置は、二枚一対の焼成板を備え、該焼成板の表面に形成された食品焼成凹部内に液体状の生地を充填し、焼成板の背面からの加熱によってある程度の加熱調理を行った状態で各食品焼成凹部が合わさるように一対の焼成板を重合させることで食品を焼成するようになっている。
【０００３】
従来のこの種の食品焼成装置としては、例えば、たい焼きを焼成する際に良く使用されるもので前記一対の焼成板がそれぞれ側方に回動可能な両開きタイプの食品焼成装置（例えば、特許文献１参照）や、或いは、チーズドックを焼成する際に良く使用されるもので前記一対の焼成板のうちの一方の焼成板のみが前後方向に回動可能な片開きタイプの食品焼成装置（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００４】
ところが、従来のこの種の食品焼成装置では、食品を焼成する間、食品焼成凹部によって焼成板の内部に密閉空間が形成されるため、該密閉空間の圧力及び沸点温度が上昇し、食品の表面が硬くなり過ぎたり、焼きムラが発生したり、生地の膨らむスピードが早すぎたりするおそれがあり、食品の品質を高めることが難しいといった問題があった。特に、上記した従来の片開きタイプの食品焼成装置では、この種の問題は深刻であった。
【０００５】
そこで、最近では、一対の焼成板に食品焼成凹部と外部とを連通する連通路を形成し、たい焼きやチーズドック等の食品を焼成する間、食品焼成凹部の内部で発生する蒸気を前記連通路を介して外部に放出するように構成した食品焼成装置が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０２００９号公報
【特許文献２】特開２００７−１３０１４９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献３に記載された食品焼成装置は、たい焼きやチーズドック等の厚みのある食品を焼成するのには適しているが、生地の膨らみを抑え、パリパリ感を有するように焼成する必要のある、最中の皮、薄皮せんべい、ゴーフル、ウエハース等には適していなかった。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、生地の膨らみを抑えて焼成する食品に使用することができ、且つ、食品の品質の向上を図ると共に生産性及び経済性を高めることのできる食品焼成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明は、生地の膨らみを抑えて食品を焼成する際に使用する食品焼成装置であって、表面に複数の食品焼成凹部が形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された一方の焼成板と、前記複数の食品焼成凹部に対応する部分に食品焼成凸部が形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された他方の焼成板と、を備え、前記一方の焼成板と前記他方の焼成板とが互いに側方に回動可能且つ前記食品焼成凹部と前記食品焼成凸部との間に薄板状空間を隔てて重合可能なように構成され、前記一方の焼成板と前記他方の焼成板の少なくともいずれか一方には前記薄板状空間と外部とを連通する連通溝が形成され、該各連通溝の外側末端開口部は側方に向かって開放されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、生地の膨らみを抑えて食品を焼成する際に使用する食品焼成装置であって、表面に複数の食品焼成凹部が形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された一方の焼成板と、前記複数の食品焼成凹部に対応する部分に平坦面に形成され且つ背面に加熱ユニットが設置された他方の焼成板と、を備え、前記一方の焼成板と前記他方の焼成板とが互いに側方に回動可能且つ前記食品焼成凹部と前記平坦面との間に薄板状空間を隔てて重合可能なように構成され、前記一方の焼成板と前記他方の焼成板の少なくともいずれか一方には前記薄板状空間と外部とを連通する連通溝が形成され、該各連通溝の外側末端開口部は側方に向かって開放されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る食品焼成装置において、前記連通溝は、前記他方の焼成板に形成され、前記薄板状空間の中央部分と外部とを連通するように設けられているのが好ましい。
【００１２】
さらに、前記食品は、最中の皮、薄皮せんべい、ゴーフル、及びウエハースのうちの少なくともいずれかとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る食品焼成装置によれば、生地の膨らみを抑えて焼成する食品に使用することができ、食品の品質の向上を図ると共に、生産性及び経済性を高めることができる等種々の優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る食品焼成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る食品焼成装置において、最中の皮用の食品焼成凹部が形成された焼成板を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る食品焼成装置において、薄皮せんべいの食品焼成凹部が形成された焼成板を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明を最中の皮の焼成装置に適用した場合について例示して説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施形態に係る食品焼成装置の外観を示す斜視図であり、本発明に係る食品焼成装置１０は、上方に開口部１１が形成されると共に内部に温度管理部（図示省略）が設けられた機枠１３と、機枠１３の上方開口部１１を閉塞するように設けられると共に背面に加熱ユニット（図示省略）が設置された二枚一対の二組の焼成板１４ａ，１４ｂと、焼成板１４ａ，１４ｂの側方を通って前記温度管理部と前記加熱ユニットとを電気的に接続する配線ケーブル３４とを備えて構成されている。
【００１７】
機枠１３は、調理者が立つ側を正面とした場合の左右側壁面及び背壁面を構成するメインパネル１５と、正面側に位置して各組の焼成板１４の電源スイッチ１６及び各焼成板１４の温度調節を行うボリュームスイッチ１７とが設置されたフロントパネル１８と、フロントパネル１８に設けられて調理材料が各スイッチ１６，１７に滴下するのを防止する庇部１９と、メインパネル１５の下部に固定されて前記温度管理部を支持するベースパネル（図示省略）と、メインパネル１５の上端に固定された矩形枠形状のフレーム２１とを備えている。
【００１８】
また、このフレーム２１上には、支持部２２が突設されており、この支持部２２は各組単位で互いに重合可能となるように各焼成板１４ａ，１４ｂを回動可能に連結支持している。そして、支持部２２は、各焼成板１４の正面側及び背面側で対向し且つ各焼成板１４ａ，１４ｂの一方の側部２３側でフレーム２１に固定された（又は一体の）支持脚部（図示省略）と、該支持脚部に支持軸２６を介して一端が回動可能に連結されると共に他端が各焼成板１４ａ，１４ｂの正面及び背面に固定される連結フレーム２７，２８とを備えている。
【００１９】
前記温度管理部は、電源スイッチ１６のＯＮ／ＯＦＦ操作に連動して各組の焼成板１４ａ，１４ｂの加熱開始／停止を制御すると共に、電源スイッチ１６がＯＮになっている時に、各焼成板１４ａ，１４ｂの加熱温度をボリュームスイッチ１７のレベルに応じて調整する。また、前記温度管理部は、例えば、各焼成板１４ａ，１４ｂに設けた温度センサ（図示せず）の検知温度に応じて各焼成板１４ａ，１４ｂの空焚きといった過度の加熱等の制御も行う。
【００２０】
各焼成板１４ａ，１４ｂは、従来のものより重い重量（例えば、８．５〜９ｋｇ／枚）を有する鉄、アルミや真鍮の鋳物製であり、その表面には、例えば、テフロン（登録商標）加工等の表面処理加工が施され、加熱調理中の最中の皮の焦げ付き等が抑制される。なお、各焼成板１４ａ，１４ｂは、例えば、鉄、アルミニウム、真鍮等を加工して形成してもよく、表面処理なしで油を塗布して対応してもよい。
【００２１】
一方（図示では左側）の焼成板１４ａの表面には、複数（図示では１０個）の食品焼成凹部２４ａが形成されていると共に、各食品焼成凹部２４ａと外部とを連通する連通溝２９ａが形成されている。この連通溝２９ａは、各食品焼成凹部２４ａを左右側方から挟む対向する位置に配設され、焼成板１４ａの側方に向かって開放されている。
【００２２】
他方（図示では右側）の焼成板１４ｂの表面には、食品焼成凹部２４ａに対応する部分に食品焼成凸部２４ｂが形成されており、各焼成板１４ａ，１４ｂの重合時に食品焼成凹部２４ａと食品焼成凸部２４ｂとの間に薄板状空間が形成されるようになっている。また、他方の焼成板１４ｂの表面には、各食品焼成凸部２４ｂと外部とを連通する連通溝２９ｂが形成されており、この連通溝２９ｂは、各食品焼成凸部２４ｂを左右側方から挟む対向する位置に配設され、焼成板１４ｂの側方に向かって開放されている。
【００２３】
各焼成板１４ａ，１４ｂには、各焼成板１４ａ，１４ｂの一方の側部２３の反対側の他方の側部３０側から正面側に突出するように把手３１が設けられており、この把手３１を操作することにより焼成板１４が支持部２２を支点に回動し、互いに重合するようになっている。
【００２４】
各焼成板１４ａ，１４ｂの背面には、カバー３２が設けられ、カバー３２には固定部材３３を介して焼成板１４ａ，１４ｂが着脱可能となっている。そして、カバー３２には、配線ケーブル３４の焼成板１４ａ，１４ｂ側の接続箇所を覆うように配線カバー３５が固定されている。
【００２５】
次に、上記した構成を備えた食品焼成装置１０において、最中の皮を焼成する工程について説明する。
【００２６】
先ず、左右の焼成板１４ａ，１４ｂをそれぞれ水平に拡げ、一方の焼成板１４ａの各食品焼成凹部２４に生地を流し込む。そして、前記加熱ユニットによって生地をある程度加熱した上で、支持部２２を支点に他方の焼成板１４ｂ（又は一方の焼成板１４ａ）を回動させて一方の焼成板１４ａ（又は他方の焼成板１４ｂ）に重合させ、さらに前記加熱ユニットにより加熱調理する。そうすると、各食品焼成凹部２４ａと各食品焼成凸部２４ｂとの間に薄板状空間が形成されるため、この薄板状空間に従って所定形状の最中の皮を焼成することができる。
【００２７】
この時、前記薄板状空間と外部との間には連通溝２９ａ，２９ｂが形成されており、該各連通溝２９ａ，２９ｂの外側末端開口部が側方に向かって開放されているため、最中の皮を焼成する間、左右の焼成板１４ａ，１４ｂの重量により生地に適度の圧力が作用する共に、前記薄板状空間の内部で発生する蒸気が溝２９ａ，２９ｂを通って外部に放出される。
【００２８】
これにより、前記薄板状空間の内部の圧力を程良い圧力に下げることができると共に、重合させた左右の焼成板１４ａ，１４ｂの把手３１を手で押さえることにより前記薄板状空間の内部に適度の圧力を掛けて生地を焼成することができる。したがって、生地の膨らみを抑えながら最中の皮を焼成することができ、最中の皮の品質を高めることができる。
【００２９】
また、溝２９ａ，２９ｂの外側末端開口部を側方に向かって開放させることにより、食品の焼成中に発生する蒸気が調理者に当たることがなく、調理作業の環境を良好に維持することができる。
【００３０】
さらに、焼成板１４ａ，１４ｂがカバー３２に着脱可能に設けられているため、例えば、図３に示すような円形状の食品焼成凹部２４ａ’や食品焼成凸部２４ｂ’が形成された焼成板１４ａ’，１４ｂ’等、異なる種類の食品焼成凹部や食品焼成凸部を備えた焼成板に交換することができる。これにより、上記した最中の皮だけでなく、生地の膨らみを抑える必要のある、薄皮せんべい、ゴーフル、ウエハースなどの食品を焼成することもできる。
【００３１】
なお、上記した実施の形態の説明では、一方の焼成板１４ａの表面に食品焼成凹部２４ａが形成され、他方の焼成板１４ｂの表面に食品焼成凸部２４ｂが形成されている場合について例示したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、焼成板１４ａ，１４ｂのいずれか一方の焼成板に食品焼成凹部２４ａが形成され、他方の焼成板の食品焼成凹部２４ａに対応する部分に平坦面が形成されていてもよい。
【００３２】
また、上記した実施の形態の説明では、両方の焼成板１４ａ，１４ｂにそれぞれ連通溝２９ａ，２９ｂが形成されている場合について例示したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、いずれか一方の焼成板にだけ連通溝が形成されていてもよい。
【００３３】
さらに、他方の焼成板１４ｂの食品焼成凸部２４ｂと外部とを連通する連通溝２９ｂは、前記薄板状空間の中央部分と外部とを連通するように形成することもできる。この場合には、連通溝２９ｂの一端が前記薄板状空間内の生地の中心部分に位置するため、食品を焼成している間、圧力がより抜けやすくなる。したがって、生地の膨らみを抑えて食品に一段とパリパリ感を出すことができ、特に、最中の皮（アイスの皮を含む）、薄皮せんべい、ゴーフル、ウエハースなどの食品により適した食品焼成装置を提供することができるようになる。
【００３４】
さらに、上記した実施の形態では、焼成板１４ａ，１４ｂに食品焼成凹部２４ａ及び食品焼成凸部２４ｂがそれぞれ縦二列で合計１０個ずつ形成されている場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、食品焼成凹部２４ａ及び食品焼成凸部２４ｂの設置数や配列は、それぞれ縦一列で５個ずつ形成されている等、各種変更が可能である。
【００３５】
さらにまた、上記した本発明の実施の形態の説明では、本発明に係る食品焼成装置の好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１０            食品焼成装置
１４ａ，１４ｂ  焼成板
２４ａ          食品焼成凹部
２４ｂ          食品焼成凸部
２９ａ，２９ｂ  連通溝
【図１】
2014030365.tif 000003
【図２】
2014030365.tif 000004
【図３】
2014030365.tif 000005