(57)【要約】【課題】横架材に対する取付強度を確保しつつ、柱の間に掛け渡された木質の横架材に対して取付可能な壁パネルの取付構造を提供する。【解決手段】壁パネルの取付構造１では、柱２の間には横架材３が鋼製プレート６によって架け渡され、横架材３には壁パネルＰがＬ型の下地鋼材４を介して取り付けられている。下地鋼材４は、木質の横架材３の長手方向Ｌに沿って延びると共に、柱２を跨いで横架材３に固定された水平フランジ１７を有する。水平フランジ１７は、横架材３に取り付けるネジ貫通穴２３を含むと共に、柱２を挟んで両側に設けられた横架材固定部１９と、柱２を跨ぐ切欠き部２７を含むと共に、横架材固定部１９の間に設けられた柱逃げ部２１と、を有している。長手方向Ｌにおいて横架材固定部１９の長さは、切欠き部２７よりも長い。【選択図】図１
2014181552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の間には横架材が接合具によって架け渡され、前記横架材には壁パネルがＬ型の下地鋼材を介して取り付けられた壁パネルの取付構造において、
前記下地鋼材は、木質の前記横架材の長手方向に沿って延びると共に、前記柱を跨いで前記横架材に固定された水平片を有し、
前記水平片は、
前記横架材に取り付けるネジ貫通穴を含むと共に、前記柱を挟んで両側に設けられた横架材固定部と、
前記柱を跨ぐ切欠き部を含むと共に、前記横架材固定部の間に設けられた柱逃げ部と、を有し、
前記長手方向において前記横架材固定部の長さは、前記切欠き部よりも長いことを特徴とする壁パネルの取付構造。
【請求項２】
前記下地鋼材の長さは、前記柱の間隔の整数分の１であることを特徴とする請求項１に記載の壁パネルの取付構造。
【請求項３】
前記接合具は、
前記柱の側面に当接して固定される柱取付部と、
前記柱取付部から前記横架材の長手方向に突出すると共に、前記横架材に設けられたスリットに挿入されて前記横架材に固定される横架材取付部と、を有し、
前記横架材取付部には、前記下地鋼材の前記横架材固定部に当接して連結される連結部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁パネルの取付構造。
【請求項４】
前記下地鋼材の鉛直片は、補強部材によって前記柱の側面に連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の壁パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱の間に架け渡された横架材に下地鋼材を介して壁パネルを固定する壁パネルの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開２０００−９６７４９号公報がある。この公報には、角柱に接合された梁にＡＬＣ壁パネルを取り付けた取付構造が開示されている。この取付構造は、角柱と梁との接合部にＬ型の取付用鋼材を適用してＡＬＣ壁パネルを取り付けている。
【０００３】
特許文献１に記載された取付構造では、Ｈ型鋼である梁の上面に取付用鋼材の水平フランジ部が溶接されている。これにより、取付用鋼材が十分な強度で梁の上面に固定されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００―９６７４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、壁パネルを取り付ける梁に木質の横梁材を用いることが望まれている。しかしながら、壁パネルを取り付けるための下地鋼材を木質の横架材へ溶接することはできないので、ネジ類を用いて下地鋼材を横架材に締結する構成が考えられている。
【０００６】
一方、壁パネルは重量物であるので、下地鋼材は、横架材に対して充分な取付強度を確保して取り付ける必要がある。ネジ類を用いた構成において充分な取付強度を確保するためには、例えば複数本のネジ類を用いて下地鋼材を横架材に締結する。このため、下地鋼材には複数のネジ貫通穴を形成する必要があり、下地鋼材の長さが長くなることがある。しかし、横架材は柱の間に架け渡されているので、下地鋼材の長さが長くなると下地鋼材が柱とが干渉するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、横架材に対する取付強度を確保しつつ、柱の間に掛け渡された木質の横架材に対して下地鋼材を取付可能な壁パネルの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、柱の間には横架材が接合具によって架け渡され、横架材には壁パネルがＬ型の下地鋼材を介して取り付けられた壁パネルの取付構造において、下地鋼材は、木質の横架材の長手方向に沿って延びると共に、柱を跨いで横架材に固定された水平片を有し、水平片は、横架材に取り付けるネジ貫通穴を含むと共に、柱を挟んで両側に設けられた横架材固定部と、柱を跨ぐ切欠き部を含むと共に、横架材固定部の間に設けられた柱逃げ部と、を有し、長手方向において横架材固定部の長さは、切欠き部よりも長い。
【０００９】
上述した壁パネルの取付構造によれば、切欠き部によって柱を跨ぐことにより柱との干渉を避けて長尺の下地鋼材を横架材に固定することができる。また、横架材固定部の長さが切欠き部よりも長いので、取付強度を確保するために必要な数のネジ貫通穴を横架材固定部に設けることができる。従って、横架材に対する取付強度を確保しつつ、柱の間に掛け渡された木質の横架材に対して下地鋼材を取り付けることができる。
【００１０】
また、下地鋼材の長さは、柱の間隔の整数分の１である。
下地鋼材の長さが柱の間隔の整数分の１になっているので、木質の横架材を含む構造体の施工現場において、下地鋼材の長さを調整するための切断作業が不要となる。従って、壁パネルの取付構造の施工性を高めることができる。さらに、下地鋼材を所定の長さに切断するための切断作業による火花の発生が無くなるので、施工現場における作業安全性を高めることができる。
【００１１】
また、接合具は、柱の側面に当接して固定される柱取付部と、柱取付部から横架材の長手方向に突出すると共に、横架材に設けられたスリットに挿入されて横架材に固定される横架材取付部と、を有し、横架材取付部には、下地鋼材の横架材固定部に当接して連結される連結部が設けられている。
地震や強風などにより壁パネルに面外方向の力が作用すると、下地鋼材を横架材に固定しているネジにせん断力が働く。下地鋼材の横架材固定部が接合具の連結部に当接して連結されているので、面外方向の力の一部が接合具に伝達される。従って、下地鋼材を固定しているネジに働くせん断力が低減されるので、過大なせん断力によるネジの損傷を抑制することができる。
【００１２】
また、下地鋼材の鉛直片は、補強部材によって柱の側面に連結されている。
この取付構造によれば、面外方向の力の一部が補強部材により連結された柱の側面に伝達される。従って、下地鋼材を固定しているネジに働くせん断力がさらに低減されるので、過大なせん断力によるネジの損傷を一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、横架材に対する取付強度を確保しつつ、柱の間に掛け渡された木質の横架材に対して下地鋼材を取付可能な壁パネルの取付構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る壁パネルの取付構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示された壁パネルの取付構造の断面図である。
【図３】図１に示された鋼製プレートの斜視図である。
【図４】壁パネルの取付構造の平面図である。
【図５】図４における柱付近を拡大した平面図である。
【図６】鋼製プレートに横架材を取り付ける前の状態の斜視図である。
【図７】ドリフトピンを打ち込む状態の斜視図である。
【図８】下地鋼材を横架材に固定した状態の斜視図である。
【図９】（ａ）は壁パネルの取付構造の断面図であり、（ｂ）は面外方向の力が作用したときの壁パネルの取付構造の断面図である。
【図１０】（ａ）は比較例に係る壁パネルの取付構造に面外方向の力が作用した状態を示す断面図であり、（ｂ）は本実施形態に係る壁パネルの取付構造に面外方向の力が作用した状態を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る壁パネルの取付構造を示す平面図である。
【図１２】第３実施形態に係る壁パネルの取付構造の断面図である。
【図１３】図１２に示す鋼製プレートの斜視図である。
【図１４】第４実施形態に係る壁パネルの取付構造を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）は比較例に係る壁パネルの取付構造に面外方向の力が作用した状態を示す断面図であり、（ｂ）は変形例に係る壁パネルの取付構造に面外方向の力が作用した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、壁パネルの取付構造の好適な実施形態について詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１に示されるように、壁パネルの取付構造１Ａは、建物の外壁をなす壁パネルＰ１，Ｐ２を、柱２に接合された横架材３に下地鋼材４を介して取り付ける構造である。また、各部位の位置関係の説明で用いる「外」、「内」の語は、建物の外側、内側に対応するものとする。
【００１７】
建物の柱２は、木質の部材であり、水平方向に所定の間隔をもって設置されている（図４参照）。柱２の間隔は、一例として６ｍであり、柱２の側面２ａには、柱２に横架材３を取り付けるための鋼製プレート（接合具）６が固定されている。
【００１８】
図１〜３に示されるように、鋼製プレート６は、複数のラグスクリュー７により柱２の側面２ａに当接して固定される柱取付部８と、横架材３に固定される横架材取付部９と、下地鋼材４に当接して連結される連結部１１とを有している。
【００１９】
柱取付部８は、鋼製プレート６の基部であり、上下方向に延びた矩形平板形状を有している。柱取付部８の表面８ａには横架材取付部９が溶接され、裏面８ｂは柱２の側面２ａに当接する（図１参照）。柱取付部８は、上端部が横架材３の上面３ａよりも上に位置するように延びて横架材３から表面８ａが露出した柱固定領域８ｃと、下端部が横架材３の下面３ｂよりも下に位置するように延びて横架材３から表面８ａが露出した柱固定領域８ｄとを有している。図３に示されるように、柱固定部８ｃ，８ｄには、それぞれ４個のネジ貫通穴８ｅが設けられている。ネジ貫通穴８ｅは、ラグスクリュー７（図２参照）のためのものである。柱固定部８ｃ，８ｄの間の横架材当接領域８ｆには横架材取付部９が溶接されている。
【００２０】
横架材取付部９は、柱取付部８の表面８ａから横架材３の長手方向Ｌに突出している。横架材取付部９は、板状の形状を有し、上下方向の高さは横架材３の上下方向の高さと略等しい。横架材取付部９には、横架材取付部９の厚さ方向に貫通するピン穴９ａが４個設けられている。横架材取付部９の側面９ｂには、下地鋼材４を連結する連結部１１が溶接されている。このような構成を有する横架材取付部９には、横架材３が取り付けられている（図１参照）。
【００２１】
連結部１１は、断面Ｌ字状であり、横架材３の長手方向Ｌに沿って延びている。連結部１１は、横架材取付部９の側面９ｂに対して溶接Ｂされた鉛直フランジ１２と、鉛直フランジ１２の上端部から水平方向に延びた水平フランジ１３と、を有している。水平フランジ１３の水平面１３ａは、横架材取付部９の上端面９ｃと略同じ高さである。また、水平フランジ１３には、横架材３の長手方向Ｌに沿ってビス貫通穴１３ｂが２個並置されている。
【００２２】
横架材３について説明する。横架材３は、木造の建物における木質の梁である。ここで「木質の横架材」とは、木質材のみからなる横架材、木質材が接着やビス締め等の手段により集成された横架材、Ｈ形鋼などの鋼材を木質材（集成材を含む）で覆った横架材、複層構成になっていて非木質材の（不燃）層と木質材の層を有する横架材（最外層は木質材であっても非木質材であってもよい）、木質材を耐火被覆材で保護した横架材、木質材からなる主たる構造部材を耐火材で被覆し更にその耐火材を木質材で覆った横架材、木質材（集成材を含む）の中央にＨ形鋼などの鋼材からなる主たる構造部材を埋設した横架材などがある。
【００２３】
図４に示されるように、横架材３は、柱２の間に掛け渡されるように配置され、一端が柱２の側面２ａに接合されると共に、他端が柱２に隣接する別の柱２の側面２ａに接合されている。横架材３の両端部には、鋼製プレート６と接続するための柱接続部１４が設けられている。
【００２４】
図２に示されるように、横架材３の柱接続部１４は、鋼製プレート６の横架材取付部９が挿入されるスリット１４ａと、スリット１４ａを挟む袖部１４ｂと、鋼製プレート６に横架材３を固定するためのピン穴１４ｃと、連結部１１が配置される連結部配置面１４ｄとを含んでいる。
【００２５】
スリット１４ａは、柱２と対面する横架材３の端面３ｃから長手方向Ｌに延びる（図１参照）と共に、横架材３の幅方向の略中央で横架材３の上面３ａから下面３ｂまで貫通している。長手方向Ｌにおいてスリット１４ａの長さは、横架材取付部９よりも若干長い。また、スリット１４ａの幅は、その上部においては横架材取付部９の板厚と連結部１１の鉛直フランジ１２の板厚とを合計した厚さと略等しく、その下部においては横架材取付部９の板厚と略等しい。このように、鋼製プレート６と横架材３とが隙間なく接合されていることにより、横架材３に面外方向の力が作用した時に鋼製プレート６及び横架材３の面外方向への位置ずれを抑制することができる。
【００２６】
袖部１４ｂには、横架材３の幅方向に貫通する４個のピン穴１４ｃが設けられている。このピン穴１４ｃは、横架材３の一方の側面３ｄから他方の側面３ｅまで水平方向に貫通している。また、スリット１４ａに横架材取付部９を挿入したとき、横架材取付部９のピン穴９ａの中心軸は、ピン穴１４ｃの中心軸とそれぞれ略一致している。袖部１４ｂのピン穴１４ｃ及び横架材取付部９のピン穴９ａには、ドリフトピン１６が打ち込まれている。
【００２７】
外側の袖部１４ｂには、連結部配置面１４ｄが設けられている。連結部配置面１４ｄには、連結部１１の水平フランジ１３が配置され、下地鋼材４が当接する横架材３の上面３ａよりも連結部１１の水平フランジ１３の厚さだけ凹んでいる。
【００２８】
図４及び図５に示されるように、横架材３の上面３ａには、下地鋼材４が取り付けられている。取付部材の一例をなす下地鋼材４は、鋼製のＬ型アングル材であり、柱２を跨いで横架材３に固定されている。下地鋼材４の長さは、柱２の間隔に基づいて設定されている。より詳細には、下地鋼材４の長さは、柱２の間隔の整数分の１である。本実施形態では、下地鋼材４の長さと柱２の間隔との比率が１分の１（等倍）であり、柱２の間隔が６ｍであるので、下地鋼材４の長さも約６ｍである。下地鋼材４は、横架材３の上面３ａに柱２を跨いで固定される水平フランジ（水平片）１７と、水平フランジ１７の縁部から鉛直上方に立設した鉛直フランジ（鉛直片）１８と、を有する。
【００２９】
図４に示されるように、水平フランジ１７の柱２を挟んだ両側には、横架材固定部１９が設けられている。また、横架材固定部１９の間には、柱逃げ部２１が設けられている。
【００３０】
図５に示されるように、横架材固定部１９には、横架材３に下地鋼材４を取り付けるためのラグスクリュー２２が挿入されるネジ貫通穴２３（図１参照）が設けられている。より詳細には、横架材固定部１９において横架材３の上面３ａと当接する部分に、ネジ貫通穴２３が設けられている。このネジ貫通穴２３の内径は、ラグスクリュー２２の首部の外径と同等とされている。ネジ貫通穴２３は、それぞれの横架材固定部１９において、横架材３の長手方向Ｌに沿って４個並置されている（図４参照）。なお、横架材固定部１９に設けられるネジ貫通穴２３の数は４個に限定されることはなく、要求される取付強度に基づいて４個以上のネジ貫通穴２３が設けられてもよい。
【００３１】
横架材固定部１９には、鋼製プレート６に下地鋼材４を連結するためのドリルビス２４が挿入されるビス貫通穴２６（図１参照）が設けられている。より詳細には、ビス貫通穴２６は、連結部１１の水平フランジ１３の存在する範囲に設けられている。ドリルビス２４は、ビス貫通穴２６に挿通され、ビス貫通穴２６から露出した水平フランジ１３に穿孔しつつタップ加工をしながら水平フランジ１３に螺合される。
【００３２】
ここで、長手方向Ｌにおいて横架材固定部１９の長さは、鋼製プレート６の長さと、所要数のネジ貫通穴２３を設けるために必要な長さとを合計した長さよりも長くされている。
【００３３】
柱逃げ部２１は、横架材固定部１９の間であって、下地鋼材４の長手方向Ｌにおける略中央に設けられている。柱逃げ部２１を下地鋼材４の長手方向Ｌにおける略中央に設けることにより、ラグスクリュー２２及びドリルビス２４に働く力を均等にすることができる。柱逃げ部２１は、柱２を跨ぐ切欠き部２７を含んでいる。長手方向Ｌに沿った切欠き部２７の長さは、柱２の幅よりも若干長い。また、長手方向Ｌにおいて切欠き部２７の長さは、横架材固定部１９よりも短い。すなわち、横架材固定部１９の長さは、切欠き部２７よりも長い。
【００３４】
鉛直フランジ１８は、横架材３の側面３ｅよりも外側にはみ出した水平フランジ１７の縁部から上方に立設している。
【００３５】
図２に示されるように、鉛直フランジ１８には、取付金具２８が固定されている。取付金具２８の上部には、上段パネルＰ１を取り付けるための上段取付部２９が設けられている。上段取付部２９には、上段取付部２９に設けられたボルト穴（不図示）に挿入されたボルト３１と、ボルト３１に螺合されるナット３２とにより上段パネルＰ１が固定されている。
【００３６】
また、取付金具２８の下部には、下段パネルＰ２を取り付けるための下段取付部３３が設けられている。下段取付部３３には、下段取付部３３に設けられたボルト穴（不図示）に挿入されたボルト３４と、ボルト３４に螺合されるナット３６とにより下段パネルＰ２が固定されている。
【００３７】
上段取付部２９と下段取付部３３との間には、取付金具２８を下地鋼材４の鉛直フランジ１８に固定するためのフランジ固定部３８が設けられている。フランジ固定部３８は、フランジ固定部３８に設けられたボルト穴（不図示）に挿入されたボルト３９と、ボルト３９に螺合されるナット４１とにより鉛直フランジ１８に固定されている。
【００３８】
更に、フランジ固定部３８には、取付金具２８の回り止め処理として、ビス４２が挿通され、フランジ固定部３８が鉛直フランジ１８にビス止めされている。この回り止め処理により、ボルト３９を中心とした取付金具２８の回転方向の位置が固定され、その結果、壁パネルＰ１，Ｐ２の位置が確実に固定される。
【００３９】
鉛直フランジ１８には、自重受金具４３が取り付けられている。自重受金具４３は鉛直フランジ１８に固定される鉛直フランジ４４と、水平方向に延びる水平フランジ４６とを有している。上段パネルＰ１の下端面が水平フランジ４６に当接することにより、壁パネルＰ１が上下方向に位置決めされると共に、壁パネルＰ１の自重が自重受金具４３に支持される。
【００４０】
壁パネルＰ１，Ｐ２は、例えば、高さ３０００ｍｍ、幅６００ｍｍ、厚さ１００ｍｍといった寸法をもつＡＬＣパネル(Autoclaved Lightweight aerated Concrete panels)であり、壁パネルＰ１と壁パネルＰ２とは、建物の外壁面において上下に隣接している。壁パネルの取付構造１Ａにおいては、上段パネルＰ１の下端部と下段パネルＰ２の上端部とが、１本の同じ横架材３に固定されている。なお、上段パネルＰ１の上端中央部は、横架材３の上方に位置する他の横架材（不図示）に固定され、下段パネルＰ２の下端中央部は、横架材３の下段に位置する他の横架材（不図示）や基礎立上り（不図示）等に固定される。
【００４１】
壁パネルの取付構造１Ａの施工方法について説明する。図６に示されるように、柱２の側面２ａに鋼製プレート６の柱取付部８のラグスクリュー７を用いて固定する。図７に示されるように、横架材３のスリット１４ａに鋼製プレート６の横架材取付部９を挿入する。そして、横架材３のピン穴１４ｃにドリフトピン１６を打ち込むことにより、鋼製プレート６に横架材３が固定される。以上の工程により、柱２の側面２ａに横架材３が接合される。なお、横架材３の他方の端部は同様の工程により柱２に隣接する別の柱２に接合することができるので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
図８に示されるように、横架材３の上面３ａに下地鋼材４を載置する。このとき、柱逃げ部２１の切欠き部２７が柱２を跨ぐように下地鋼材４を横架材３に配置する。横架材３に配置した下地鋼材４を仮固定した後に、ビス貫通穴２６（図１参照）からドリルビス２４を連結部１１の水平フランジ１３にねじ込む。そして、ネジ貫通穴２３（図１参照）からラグスクリュー２２を横架材３にねじ込む。
【００４３】
横架材３に下地鋼材４を固定した後に、図２に示されるように、下段パネルＰ２が固定された取付金具２８を下地鋼材４に固定する。次に、下地鋼材４に対する取付金具２８の回り止め処理としてビス４２を挿通する。続いて、自重受金具４３を下地鋼材４に固定する。そして、上段パネルＰ１の下端面を自重受金具４３の水平フランジ４６に当接させ、上段パネルＰ１のボルト３１にナット３２を螺合させてナット３２を締め込む。以上の工程により、壁パネルの取付構造１Ａが施工される。
【００４４】
上述した壁パネルの取付構造１Ａによれば、下地鋼材４には切欠き部２７を有する柱逃げ部２１が設けられている。従って、切欠き部２７によって柱２を跨ぐことにより柱２との干渉を避けて長尺の下地鋼材４を横架材３に固定することができる。また、横架材固定部１９の長さが切欠き部２７の長さよりも長いので、取付強度を確保するために必要な数のネジ貫通穴２３を横架材固定部１９に設けることができる。従って、横架材３に対する取付強度を確保しつつ、柱２の間に掛け渡された木質の横架材３に対して下地鋼材４を取り付けることができる。
【００４５】
また、下地鋼材４の長さが柱２の間隔の１分の１になっているので、木質の横架材３を含む構造体の施工現場において、下地鋼材４の長さを調整するための切断作業が不要となる。従って、壁パネルの取付構造１Ａの施工性を高めることができる。さらに、下地鋼材４を所定の長さに切断するための切断作業による火花の発生が無くなるので、施工現場における作業安全性を高めることができる。
【００４６】
ところで、地震や強風などにより壁パネルＰ１，Ｐ２に面外方向の力が作用すると、下地鋼材４を横架材３に固定しているラグスクリュー２２にせん断力が働く。特に、柱に最も近いラグスクリュー２２に非常に大きなせん断力が集中して、このラグスクリュー２２から順に連鎖的なラグスクリュー２２のせん断破壊が生じるおそれがある。壁パネルの取付構造１Ａによれば、下地鋼材４の横架材固定部１９が鋼製プレート６の連結部１１に連結されているので、面外方向の力の一部が鋼製プレート６に伝達される。従って、下地鋼材４を固定しているラグスクリュー２２に働くせん断力が低減されるので、過大なせん断力によるラグスクリュー２２の損傷を抑制することができる。
【００４７】
下地鋼材４において、柱逃げ部２１が設けられた領域は、横架材固定部１９の領域よりも面外剛性が低い。従って、水平フランジ１７と鋼製プレート６とを連結することにより、下地鋼材４の面外剛性を高めることができる。
【００４８】
また、図９（ａ）に示されるように、鉛直方向に配置され、横架材３に取付けられた壁パネルＰに対して、地震などにより面外方向の力が作用すると、図９（ｂ）に示されるように、壁パネルＰが鉛直方向に対して傾くことがある。
【００４９】
このとき、図１０（ａ）に示されるように、切欠き部２７が設けられていない下地鋼材４７により壁パネルＰを取り付けた比較例に係る取付構造では、鉛直フランジ４８の面外剛性が高いため下地鋼材４７及び取付金具２８の移動はごく僅かである。従って、面外方向の力は壁パネルＰを取付金具２８に固定するボルト３１に特に集中しやすく、ボルト３１に作用する引き抜き負荷が大きくなることがある。ボルト３１に過大な引き抜き負荷が作用する、ボルト３１が切断されて壁パネルＰが脱落するおそれもある。
【００５０】
これに対して、図１０（ｂ）に示されるように、本実施形態の下地鋼材４では、柱逃げ部２１に切欠き部２７が設けられているので、柱逃げ部２１から立設している鉛直フランジ１８において面外剛性が比較的低くなる。そして、面外剛性が比較的低い鉛直フランジ１８の部分には、取付金具２８が固定されている。このため、壁パネルＰに面外方向の力が作用すると、鉛直フランジ１８が比較的柔軟に面外方向に回転変形して面外方向の力の一部が吸収される。従って、壁パネルの取付構造１Ａによれば、地震などにより壁パネルＰに面外方向への力が作用するときに、下地鋼材４が柔軟に変形し追従しやすくなるので、ボルト３１に作用する引き抜き負荷を低減することができる。この場合には、下地鋼材４が変形するものの、ボルト３１に作用する引き抜き負荷が小さいので、ボルト３１の切断が抑制される。従って、壁パネルＰの脱落を抑制することができる。
【００５１】
［第２実施形態］
図１１に示されるように、第２実施形態の壁パネルの取付構造１Ｂは、第１実施形態の壁パネルの取付構造１Ａに対して、下地鋼材４９の長さが短くされている点が相違している。第２実施形態では、柱２の間隔に対する下地鋼材４９の長さの比率が比率の２分の１とされている。柱２の間隔が一例として６ｍであるとすると、下地鋼材４９の長さは約３ｍである。下地鋼材４９の間には、別の下地鋼材５１が配置されている。この下地鋼材５１は、Ｌ型のアングル部材であり、柱逃げ部２１が設けられていない。
【００５２】
第２実施形態の壁パネルの取付構造１Ｂにおいても、第１実施形態の壁パネルの取付構造１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００５３】
［第３実施形態］
図１２及び図１３に示されるように、第３実施形態の壁パネルの取付構造１Ｃは、第１実施形態の壁パネルの取付構造１Ａに対して、鋼製プレート６に連結ナット（連結部）５２が溶接されている点が相違している。図１２及び図１３に示されるように、鋼製プレート６の横架材取付部９の側面９ｂには、連結ナット５２が溶接されている。また、横架材３の上面３ａに固定された下地鋼材４は、連結ナット５２にボルト５３を螺合することにより、鋼製プレート６と連結されている。
【００５４】
第３実施形態の取付構造１Ｃによれば、下地鋼材４と鋼製プレート６とが連結ナット５２及びボルト５３により連結されているので、下地鋼材４と鋼製プレート６との連結強度を更に高めることができる。従って、下地鋼材４に作用する面外方向の力の一部が鋼製プレート６に確実に伝達されるので、ラグスクリュー２２に働くせん断力の大きさを確実に低減することができる。
【００５５】
［第４実施形態］
図１４に示されるように、第４実施形態の壁パネルの取付構造１Ｄは、第１実施形態の壁パネルの取付構造１Ａに対して補強部材５４を備えている点で相違する。補強部材５４は、Ｌ字状の断面形状を有し、一端側が下地鋼材４の鉛直フランジ１８に対してボルト５６及びナット５７により固定され、他端側が柱２にラグスクリュー７により鋼製プレート６と共に柱２に共締めされている。なお、ボルト５６が挿通されるボルト貫通穴（不図示）は、長手方向Ｌに延びた長穴であることが好ましい。このようなボルト貫通穴によれば、補強部材５４の固定位置を水平方向に調整することができる。
【００５６】
第４実施形態の取付構造１Ｄによれば、面外方向の力の一部が補強部材５４により連結された柱２の側面２ａに伝達される。従って、下地鋼材４を固定しているラグスクリュー２２に働くせん断力がさらに低減されるので、過大なせん断力によるラグスクリュー２２の損傷を一層抑制することができる。さらに、鉛直フランジ１８と柱２との間を補強部材５４により連結することにより、鉛直フランジ１８の面外剛性を更に高めることができる。
【００５７】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。前述した下地鋼材４の長さは、柱２の間隔の１／１又は１／２とされていたが、これらの長さに限定されない。例えば、下地鋼材４の長さは、柱２の間隔の１／３又は１／４であってもよい。
【００５８】
また、柱２周りには、取付金具２８を配置するスペースを確保できない場合や、作業スペースが不十分であるために取付金具２８を取り付けることができない場合がある。また、作業の省力化やコストダウンを目的として取付金具２８を用いない場合もある。これらの場合には、壁パネルの取付構造１Ａ〜１Ｄは、取付金具２８を備えることなく、下地鋼材４に直接に壁パネルＰを取り付けてもよい。
【００５９】
しかし、図１５（ａ）に示されるように、切欠き部２７が設けられていない下地鋼材４７に対して壁パネルＰを取り付けた場合には、下地鋼材４７の面外剛性が高いため、ボルト３４に引き抜き負荷がかかりやすいことが予想される。さらに、下地鋼材４７の板厚が厚く、剛性が高くなるほどボルト３４に作用する引き抜き負荷は大きくなる。
【００６０】
一方、図１５（ｂ）に示されるように、切欠き部２７を有する下地鋼材４に対して壁パネルＰを取り付けた場合には、鉛直フランジ１８が比較的柔軟に回転変形できるので、ボルト３４に作用する引き抜き負荷を低減することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ〜１Ｄ…壁パネルの取付構造、２…柱、２ａ…側面、３…横架材、４…下地鋼材、６…鋼製プレート（接合具）、８…柱取付部、９…横架材取付部、１１…連結部、１４ａ…スリット、１７…水平フランジ（水平片）、１８…鉛直フランジ（鉛直片）、１９…横架材固定部、２１…柱逃げ部、２３…ネジ貫通穴、２７…切欠き部、５２…連結ナット、５４…補強部材、Ｌ…長手方向、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２…壁パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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