(57)【要約】【課題】ラムノ脂質を含む、テキスタイル用洗剤製剤に関する。【解決手段】本発明は、ラムノ脂質を含み、ジ−ラムノ脂質含量が大部分を占めるテキスタイル用洗剤製剤、ある種のラムノ脂質混合組成物およびフォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための上記の洗剤製剤の使用、ならびにテキスタイルの灰色化を防止するためのラムノ脂質の使用に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノ−およびジ−ラムノ脂質混合組成物を含むテキスタイル用洗剤製剤であって、ジ−ラムノ脂質のモノ−ラムノ脂質に対する重量比が５１：４９より大きく、好ましくは９７：３より大きく、特に好ましくは９８：２より大きいことを特徴とする、製剤。
【請求項２】
ラムノ脂質混合組成物が
５１重量％〜９５重量％のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０および
０．５重量％〜９重量％のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする、請求項１に記載の洗剤製剤。
【請求項３】
ラムノ脂質混合組成物が
０．５重量％〜１５重量％のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする、請求項２に記載の洗剤製剤。
【請求項４】
ラムノ脂質混合組成物が
０．５〜２５重量％のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする、請求項２または３に記載の洗剤製剤。
【請求項５】
ラムノ脂質混合組成物が
０．１重量％〜５重量％のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２および／または、好ましくは、および
０．１重量％〜５重量％のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする、請求項２〜４の少なくとも一項に記載の洗剤製剤。
【請求項６】
ラムノ脂質混合組成物が
０．５重量％〜１５重量％のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１、
０．５〜２５重量％のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２、
０．１重量％〜５重量％のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２および
０．１重量％〜５重量％のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする、請求項２〜５の少なくとも一項に記載の洗剤製剤。
【請求項７】
ラムノ脂質混合組成物が
０重量％〜５重量％のジＲＬＣ１０
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする、請求項２〜６の少なくとも一項に記載の洗剤製剤。
【請求項８】
少なくとも１種の界面活性剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜７の少なくとも一項に記載の洗剤製剤。
【請求項９】
界面活性剤が、
アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、および両性界面活性剤を含む群から選択され、アニオン界面活性剤が好ましいことを特徴とする、請求項８に記載の洗剤製剤。
【請求項１０】
界面活性剤が、スルホネートおよびサルフェートの群、好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホネート、特にＣ９〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホネートの群、極めて特に好ましくは（ｎ−Ｃ１０〜Ｃ１３）−アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムから選択されることを特徴とする、請求項８または９に記載の洗剤製剤。
【請求項１１】
フォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための、請求項１〜１０の少なくとも一項に記載の洗剤製剤の使用。
【請求項１２】
フォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための、請求項１〜７の少なくとも一項に記載のラムノ脂質混合組成物の使用。
【請求項１３】
テキスタイルの灰色化を防止するためのおよび／または再汚染防止剤としての請求項１〜１０の少なくとも一項に記載の洗剤製剤の使用。
【請求項１４】
テキスタイルの灰色化を防止するためのおよび／または再汚染防止剤としての少なくとも１種のラムノ脂質の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラムノ脂質を含み、ジ−ラムノ脂質含量が大部分を占める(predominate)テキスタイル用洗剤製剤、ある種のラムノ脂質混合組成物およびフォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための上記の洗剤製剤の使用、ならびにテキスタイルの灰色化を防止するためのラムノ脂質の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤水溶液は、それらの組成に応じて様々なフォーム形成速度および様々なフォーム安定性を示す。フォーム形成および崩壊は汚れの存在によって影響される。
【０００３】
フォーム安定性は、消費者にとって特に洗濯物および／または布帛を洗浄するとき重要な品質特性である。
【０００４】
フォーム安定性の高い洗剤製剤が望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
驚くべきことに、洗剤製剤中のジ−ラムノ脂質含量の高いラムノ脂質（RL）は、先行技術による界面活性剤より安定なフォームおよび／または多くのフォーム形成を特に高い汚れ負荷の存在下で示すことが明らかになった。
【０００６】
驚くべきことに、以下に記載する製剤によって、本発明が取り組む課題が実現できることが明らかになった。
【０００７】
したがって、本発明は、ジ−ラムノ脂質の割合が増加したラムノ脂質混合組成物を含むテキスタイル用洗剤製剤を提供する。本発明は、ある種のラムノ脂質混合組成物およびフォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための上記の洗剤製剤の使用、ならびにテキスタイルの灰色化を防止するためのラムノ脂質の使用をさらに提供する。
【０００８】
洗剤製剤で使用される界面活性剤が生分解性であることは本発明の利点である。
【０００９】
本発明による製剤の１つの利点は、水性条件下における顕著なフォーム安定性である。
【００１０】
本発明による製剤の別の利点は、水性条件下における顕著なフォーム量である。
【００１１】
本発明による製剤の別の利点は、特に優れた起泡挙動である。
【００１２】
本発明による製剤の別の利点は、任意所望の水性界面活性系において簡便に調合できることである。
【００１３】
本発明による製剤の別の利点は、製剤中で通常の増粘剤により良好な増粘性をもつことである。
【００１４】
別の利点は、テキスタイルからよく洗い流せることである。
【００１５】
本発明による製剤の別の利点は、特に赤血球（RBC）試験において値が高いことを特徴とする低刺激性および良好な身体適合性である。
【００１６】
本発明による製剤の別の利点は、洗浄後にテキスタイルの心地よい柔らかな感触が残ることである。
【００１７】
本発明の文脈では、「ラムノ脂質」という用語は、特に一般式（Ｉ）の化合物またはその塩の意味として理解される：
【化１】
2014201745.tif 000002
［式中、
ｍ＝２、１、または０であり、
ｎ＝１または０であり、
Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、２〜２４個、好ましくは５〜１３個の炭素原子を有する同一または異なる有機基であり、特に任意選択により分枝状の、任意選択により置換、特にヒドロキシ置換されている、任意選択により不飽和、特に任意選択により一、二、または三不飽和のアルキル基であり、好ましくはペンテニル、ヘプテニル、ノネニル、ウンデセニル、トリデセニル、および（ＣＨ２）ｏ−ＣＨ３（式中、ｏ＝１〜２３、好ましくは４〜１２）からなる群から選択されるアルキル基である］。
【００１８】
本発明の文脈では、「ジ−ラムノ脂質」という用語は、ｎ＝１である一般式（Ｉ）の化合物またはその塩の意味として理解される。
【００１９】
本発明の文脈では、「モノ−ラムノ脂質」という用語は、ｎ＝０である一般式（Ｉ）の化合物またはその塩の意味として理解される。
【００２０】
異なるラムノ脂質を以下の命名法に従って略記する：
「ジＲＬ−ＣＸＣＹ」は、Ｒ１基とＲ２基のうちの一方が（ＣＨ２）ｏ−ＣＨ３（ここでｏ＝Ｘ−４である）であり、残りのＲ１基またはＲ２基が（ＣＨ２）ｏ−ＣＨ３（ここでｏ＝Ｙ−４である）である一般式（Ｉ）のジ−ラムノ脂質の意味として理解される。
「モノＲＬ−ＣＸＣＹ」は、Ｒ１基とＲ２基のうちの一方が（ＣＨ２）ｏ−ＣＨ３（ここでｏ＝Ｘ−４である）であり、残りのＲ１基またはＲ２基が（ＣＨ２）ｏ−ＣＨ３（ここでｏ＝Ｙ−４である）である一般式（Ｉ）のモノ−ラムノ脂質の意味として理解される。
【００２１】
このように使用される命名法は、「ＣＸＣＹ」と「ＣＹＣＸ」で異ならない。
【００２２】
ｍ＝０であるラムノ脂質の場合、それに応じてモノＲＬ−ＣＸまたはジＲＬ−ＣＸが用いられる。
【００２３】
上記の指数Ｘおよび／またはＹの一方が「：Ｚ」で記載されている場合、それぞれのＲ１基および／またはＲ２基は、Ｚ個の二重結合を有するＸ−３個またはＹ−３個の炭素原子を含む非分枝状非置換炭化水素基であることを意味する。
【００２４】
本発明の文脈では、「ｐＨ」は、ＩＳＯ  ４３１９（１９７７）に従って較正されたｐＨ電極を使用して、対応する物質について５分間撹拌した後２５℃で測定される値と定義される。
【００２５】
本発明の文脈では、「水性」という用語は、考慮される全組成物に基づいて少なくとも５重量％の水を含む組成物の意味として理解される。
【００２６】
別段の記載のない限り、記載の百分率（％）はすべて質量による百分率である。
【００２７】
したがって、モノ−およびジ−ラムノ脂質混合組成物を含み、ジ−ラムノ脂質のモノ−ラムノ脂質に対する重量比が５１：４９より大きく、好ましくは７５：２５より大きく、特に好ましくは９７：３、特に９８：２より大きいことを特徴とするテキスタイル用洗剤製剤が特許請求される。
【００２８】
本発明の文脈では、「モノ−およびジ−ラムノ脂質混合組成物」という用語は、本発明による混合組成物がモノ−ラムノ脂質を含むことを意味する。
【００２９】
本発明による洗剤製剤は、室温で液体であることが好ましい。
【００３０】
本発明による好ましい洗剤製剤は、ラムノ脂質混合組成物が
５１重量％〜９５重量％、好ましくは７０重量％〜９０重量％、特に好ましくは７５重量％〜８５重量％、のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０および
０．５重量％〜９重量％、好ましくは０．５重量％〜３重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２重量％、のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする。
【００３１】
本発明による好ましい洗剤製剤は、ラムノ脂質混合組成物が、上述のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０およびモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０含量のほかに、
０．５重量％〜１５重量％、好ましくは３重量％〜１２重量％、特に好ましくは５重量％〜１０重量％、のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする。
【００３２】
本発明による好ましい洗剤製剤は、ラムノ脂質混合組成物が、上述のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０およびモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０含量のほかに、
０．５〜２５重量％、好ましくは５重量％〜１５重量％、特に好ましくは７重量％〜１２重量％、のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする。
【００３３】
本発明による好ましい洗剤製剤は、ラムノ脂質混合組成物が、上述のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０およびモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０含量のほかに、
０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．５重量％〜３重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２重量％、のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２および／または、好ましくは、および
０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．５重量％〜３重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２重量％、のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする。
【００３４】
本発明による製剤中に含まれるラムノ脂質混合組成物が、上述のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０およびモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０含量のほかに、
０．１重量％〜２５重量％、好ましくは２重量％〜１０重量％、特に好ましくは４重量％〜８重量％、のジＲＬ−Ｃ８Ｃ１０
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることが有利であり、したがって好ましい。
【００３５】
本発明による特に好ましい洗剤製剤は、ラムノ脂質混合組成物が、上述のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０およびモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０含量のほかに、
０．５重量％〜１５重量％、好ましくは３重量％〜１２重量％、特に好ましくは５重量％〜１０重量％、のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１、
０．５〜２５重量％、好ましくは５重量％〜１５重量％、特に好ましくは７重量％〜１２重量％、のジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２、
０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．５重量％〜３重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２重量％、のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２および
０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．５重量％〜３重量％、特に好ましくは０．５重量％〜２重量％、のモノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１
を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであることを特徴とする。
【００３６】
これに加えて、本発明による製剤中に含まれるラムノ脂質混合組成物が、モノＲＬ−ＣＸまたはジＲＬ−ＣＸの式のラムノ脂質を微量のみ含むことが好ましい。特に、本発明による混合組成物は、好ましくは、
０重量％〜５重量％、好ましくは０重量％〜３重量％、特に好ましくは０重量％〜１重量％、のジＲＬ−Ｃ１０を含み、重量百分率は存在するラムノ脂質すべての合計に対するものであり、用語「０重量％」は検出可能な量が無いことを意味すると理解される。
【００３７】
本発明によれば、好ましくは、本発明による製剤は、脂肪油（２０℃で液体のアシルグリセロール）を実質的
に含まず、したがって脂肪油を全混合組成物に基づいて特に０．５重量％未満、特に０．１重量％未満しか含まず、特に好ましくは検出可能な量の脂肪油を含まない。
【００３８】
本発明による製剤中に存在する混合組成物は、純粋な物質を混合することによって調製することができ、その場合の純粋な物質は従来通りに調製されたラムノ脂質混合物から精製することができる。対応する精製方法とは、例えば選択的結晶化およびクロマトグラフ法である。対応する方法については、Ｈｅｙｄら、Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｔｒｅｎｄｓ  ｏｆ  ｂｉｏｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  ｒｈａｍｎｏｌｉｐｉｄｓ  ａｓ  ａｎ  ｅｘａｍｐｌｅ，  Ａｎａｌ  Ｂｉｏａｎａｌ  Ｃｈｅｍ．  ２００８  Ｊｕｌ；３９１（５）：１５７９−９０に記載されている。
【００３９】
特に、以下に記載する方法は、本発明による製剤中に存在する混合組成物を調製するのに適している。
【００４０】
第１の方法は、次の工程：
Ｉａ）ｒｈｌＡ、ｒｈｌＢ、およびｒｈｌＣの群の少なくとも１つの遺伝子がそれぞれの場合、過剰発現されるように遺伝子組み換えされたシュードモナス・プチダ（Pseudomonas putida）細胞を用意する工程と、
ＩＩａ）本発明による細胞と少なくとも１つの炭素源を含む培地とを接触させる工程と、
ＩＩＩａ）細胞が炭素源からラムノ脂質を形成するのを可能にする条件下で、細胞を培養する工程と、
ＩＶａ）任意選択により、形成されたラムノ脂質を単離する工程と
を含み、遺伝子ｒｈｌＣはｒｈｌＢに比べて多く過剰発現し、特に少なくとも１．５倍多く、好ましくは少なくとも２倍多く、特に好ましくは少なくとも１０倍多く過剰発現することを特徴とする。
【００４１】
上述された過剰発現の相対強度は、例えばＲＴ−ＰＣＲを利用して決定することができ、形成されたｍＲＮＡの量をそれぞれの遺伝子について決定する。
【００４２】
当業者は、発現強度の調節を標的化した方式で例えばプロモーターの選択または所定量の誘導物質と組み合わせた誘導性プロモーターの使用あるいは遺伝子増殖によって実現することができる。
【００４３】
代替方法は、次の工程：
Ｉｂ）それぞれの場合、ｒｈｌＡ、ｒｈｌＢ、およびｒｈｌＣの群の少なくとも１つの外来遺伝子を有し、その少なくとも１つが誘導性プロモーターの支配下にあるように遺伝子組み換えされたシュードモナス・プチダ（Pseudomonas putida）細胞を用意する工程と、
ＩＩｂ）発酵ブロス１Ｌ当たり細胞乾燥質量１〜３０ｇ、好ましくは発酵ブロス１Ｌ当たり細胞乾燥質量２〜２０ｇ、特に好ましくは発酵ブロス１Ｌ当たり細胞乾燥質量５〜１５ｇの細胞密度を実現しながら、本発明による細胞と少なくとも１つの炭素源を含む培地とを、接触させ、培養する工程と、
ＩＩＩｂ）少なくとも１つの誘導性プロモーターを誘導し、細胞がラムノ脂質を炭素源から形成するのを可能にする条件下で細胞を培養する工程と、
ＩＶｂ）任意選択により、形成されたラムノ脂質を単離する工程と
を含む。
【００４４】
本発明の文脈では、「誘導性プロモーター」という用語は、細胞を取り巻く培地を変化させることによってその活性を変化させるプロモーターの意味として理解される。変化としては、例えばある物質の温度変化および濃度変化を挙げることができる。
【００４５】
本発明の文脈では、「少なくとも１つの誘導性プロモーターを誘導する」という用語は、細胞を取り巻く培地を変化させることによって、誘導性プロモーターの活性を増加させることを意味すると理解されるものとする。
本発明の文脈で好適な誘導性プロモーターは、例えば化学的誘導物質（例えば、ラクトース、ＩＰＴＧ、ジシクロプロピルケトン、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、プロピオネート、クマート（cumate）、ベンゾエート、アラビノース、ラムノース、ニコチン酸など）を添加することによって誘導されるプロモーター、環境条件の変化（例えば、ホスフェート欠乏または硫黄欠乏の増大、温度またはｐＨの変化など）によって誘導されるプロモーター、またはある種の生理的状態（例えば、ある細胞密度または増殖速度もしくは増殖相）によって誘導されるプロモーターである。
【００４６】
方法において特に好ましく使用される誘導性プロモーターは、ジシクロプロピルケトン、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、プロピオネート、クマート、ベンゾエート、ホスフェート欠乏、硫黄欠乏、または増殖速度の低下により誘導可能なプロモーター群から選択される。
【００４７】
ｒｈｌＡ、ｒｈｌＢ、およびｒｈｌＣ遺伝子は、上述する両方法において緑膿菌（P. aeruginosa）に由来する遺伝子から選択されることが好ましい。
【００４８】
ラムノ脂質混合組成物の他に、本発明による好ましい製剤は別の少なくとも１つの界面活性剤を含み、例えばアニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、および／または両性界面活性剤を使用することが可能であり、アニオン界面活性剤が好ましい。
【００４９】
応用に関連した観点から、アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤の混合物が本発明による製剤中に存在することが好ましい。
【００５０】
本発明による製剤の全界面活性剤含量は、全製剤に基づいて好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは９〜３５重量％である。
【００５１】
使用される非イオン界面活性剤は、好ましくは８〜１８個の炭素原子およびアルコール１ｍｏｌ当たりエチレンオキシド（ＥＯ）平均１〜１２ｍｏｌを有する、好ましくはアルコキシル化された、有利にはエトキシル化された、特に第一級アルコールであり、アルコール基は直鎖状または好ましくは２位メチル分枝状とすることができ、あるいはオキソアルコール基に通例存在するように直鎖基とメチル分枝状基を混合物として含むことができる。しかしながら、特に１２〜１８個の炭素原子を有する在来種のアルコールに由来する、例えばヤシ、パーム、タロウ脂、またはオレイルアルコールに由来する直鎖基を有し、アルコール１ｍｏｌ当たり平均２〜８個のＥＯを有するアルコールエトキシレートが好ましい。好ましいエトキシル化アルコールとしては、例えば３個のＥＯ、４個のＥＯ、または７個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１４−アルコール、７個のＥＯを有するＣ９〜Ｃ１１−アルコール、３個のＥＯ、５個のＥＯ、７個のＥＯ、または８個のＥＯを有するＣ１３〜Ｃ１５−アルコール、３個のＥＯ、５個のＥＯ、または７個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８−アルコール、および３個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１４−アルコールと７個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８−アルコールとの混合物などこれらの混合物が挙げられる。記載されたエトキシル化度は、特定の生成物について整数または分数とすることができる統計的平均値である。好ましいアルコールエトキシレートは同族体分布が狭いものである。これらの非イオン界面活性剤に加えて、１２個を超えるＥＯを有する脂肪アルコールを使用することも可能である。その例は、１４個のＥＯ、２５個のＥＯ、３０個のＥＯ、または４０個のＥＯを有するタロウ脂肪アルコールである。分子中にＥＯ基とＰＯ（プロピレンオキシド）基を一緒に含む非イオン界面活性剤も使用することができる。この点に関連して、ＥＯ−ＰＯブロック単位またはＰＯ−ＥＯブロック単位を有するブロックコポリマーを使用することが可能であるが、ＥＯ−ＰＯ−ＥＯコポリマーまたはＰＯ−ＥＯ−ＰＯコポリマーも使用することが可能である。
【００５２】
ＥＯ単位とＰＯ単位がブロック状ではなくランダムに分布している混合アルコキシル化非イオン界面活性剤を使用することも可能であることは当然である。このような生成物は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの脂肪アルコールに対する同時作用の結果として得ることができる。
【００５３】
さらに、アルキルグリコシドを別の非イオン界面活性剤として使用することもできる。
【００５４】
単独の非イオン界面活性剤としてまたは他の非イオン界面活性剤と組み合わせて使用される、別な種類の好ましく使用される非イオン界面活性剤は、例えば特開昭５８／２１７５９８に記載されているような、アルコキシル化された、好ましくはエトキシル化された、またはエトキシル化およびプロポキシ化された、好ましくはアルキル鎖中に１〜４個の炭素原子を有する脂肪酸アルキルエステル、特に脂肪酸メチルエステルであり、あるいは好ましくは国際公開第９０／１３５３３号に記載の方法で調製されるものである。
【００５５】
アミンオキシドタイプの非イオン界面活性剤、例えばＮ−ココアルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシドおよびＮ−タロウ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンオキシド、ならびに脂肪酸アルカノールアミドタイプの非イオン界面活性剤が好適であることもある。これらの非イオン界面活性剤の量は、好ましくはエトキシル化脂肪アルコールの量以下、特にその半量以下である。
【００５６】
別の好適な界面活性剤はポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、通常還元糖のアンモニア、アルキルアミン、またはアルカノールアミンによる還元的アミノ化とその後の脂肪酸、脂肪酸アルキルエステル、または脂肪酸塩化物によるアシル化によって得ることができる物質である。
【００５７】
本発明による製剤中の非イオン界面活性剤含量は、いずれの場合にも全製剤に基づいて好ましくは５〜３０重量％、好ましくは７〜２０重量％、特に９〜１５重量％である。
【００５８】
使用されるアニオン界面活性剤は、例えばスルホネートおよびサルフェートタイプのものである。ここで好適なスルホネートタイプの界面活性剤は、好ましくはＣ９〜Ｃ１３−アルキルベンゼンスルホネート、オレフィンスルホネート、すなわちアルケンスルホネートとヒドロキシアルカンスルホネートの混合物、また例えば末端もしくは内部に二重結合を有するＣ１２〜Ｃ１８−モノオレフィンからガス状の三酸化硫黄によるスルホン化とその後のスルホン化生成物のアルカリ加水分解または酸加水分解によって得られるようなジスルホネートである。また、Ｃ１２〜Ｃ１８−アルカンから例えばスルホ塩素化(sulphochlorination)またはスルホキシド化とその後の加水分解または中和によって得られるアルカンスルホネートも好適である。同様に、α−スルホ脂肪酸（エステルスルホネート）のエステル、例えば水素化ヤシ、パーム核、またはタロウ脂肪酸のα−スルホン化メチルエステルも好適である。
【００５９】
別の好適なアニオン界面活性剤は、硫酸化脂肪酸グリセロールエステルである。脂肪酸グリセロールエステルは、モノグリセロールと脂肪酸１〜３ｍｏｌのエステル化による調製においてまたはトリグリセリドとグリセロール０．３〜２ｍｏｌのエステル交換において得られるようなモノエステル、ジエステル、およびトリエステル、またそれらの混合物の意味と理解されるものとする。ここで好ましい硫酸化脂肪酸グリセロールエステルは、６〜２２個の炭素原子を有する飽和脂肪酸、例えばカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、またはベヘン酸の硫酸化生成物である。
【００６０】
好ましいアルキル（またはアルケニル）サルフェートは、Ｃ１２〜Ｃ１８−脂肪アルコール、例えばココナツ脂肪アルコール、タロウ脂肪アルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、もしくはステアリルアルコール、またはＣ１０〜Ｃ２０−オキソアルコールの硫酸半エステル、およびこれらの鎖長の第二級アルコールの硫酸半エステルのアルカリ金属、特にナトリウム塩である。さらに、石油化学に基づいて調製された合成直鎖アルキル基を含み、脂肪性化学原料に基づく好適な化合物と類似した分解挙動を有する、指定の鎖長のアルキル（またはアルケニル）サルフェートが好ましい。洗浄の観点から、Ｃ１２〜Ｃ１６−アルキルサルフェートおよびＣ１２〜Ｃ１８−アルキルサルフェート、またＣ１４〜Ｃ１８−アルキルサルフェートが好ましい。例えば、米国特許第３，２３４，２５８または第５，０７５，０４１号に従って調製され、ＤＡＮ（登録商標）という名称でＳｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの市販製品として得ることができる２，３−アルキルサルフェートも、好適なアニオン界面活性剤である。
【００６１】
エチレンオキシド（ＥＯ）平均３．５ｍｏｌを有する２−メチル−分枝状Ｃ９〜Ｃ１１−アルコールまたは１〜４個のＥＯを有するＣ１２〜Ｃ１８−脂肪アルコールなどエチレンオキシド１〜６ｍｏｌでエトキシル化された直鎖または分枝状のＣ７〜Ｃ２０−アルコールの硫酸モノエステルも好適である。それらは、高い起泡挙動のために清浄組成物中で比較的少量、例えば１〜５重量％の量しか使用されない。
【００６２】
また、別の好適なアニオン界面活性剤は、スルホスクシナートまたはスルホコハク酸エステルと呼ばれることもあり、スルホコハク酸とアルコール、好ましくは脂肪アルコール、特にエトキシル化脂肪アルコールとのモノエステルおよび／またはジエステルを構成するアルキルスルホコハク酸の塩である。好ましいスルホスクシナートは、Ｃ８〜Ｃ１８−脂肪アルコール基またはこれらの混合物を含む。特に好ましいスルホスクシナートは、エトキシル化脂肪アルコールに由来する脂肪アルコール基を含む。この点に関連して、脂肪アルコール基が同族体分布の狭いエトキシル化脂肪アルコールに由来するスルホスクシナートが特に好ましい。同様に、アルキル（またはアルケニル）鎖中に好ましくは８〜１８個の炭素原子を有するアルキル（またはアルケニル）コハク酸またはその塩を使用することも可能である。
【００６３】
特に好ましいアニオン界面活性剤は石けんである。また、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、（水素化）エルカ酸、およびベヘン酸の塩などの飽和および不飽和脂肪酸石けん、また特に天然脂肪酸、例えばココナツ、パーム核、オリーブ油、またはタロウ脂肪酸に由来する石けん混合物も好適である。
【００６４】
石けんを含めてアニオン界面活性剤は、それらのナトリウム、カリウム、またはアンモニウム塩、およびモノ−、ジ−、またはトリエタノールアミンなど有機塩基の可溶性塩の形とすることができる。アニオン界面活性剤はそれらのナトリウムまたはカリウム塩の形、特にナトリウム塩の形をとることが好ましい。
【００６５】
本発明による製剤中のアニオン界面活性剤含量は、全製剤に基づいて好ましくは２〜３０重量％、好ましくは４〜２５重量％、特に５〜２２重量％である。
【００６６】
本発明に従って使用することができる両性界面活性剤は、分子中に少なくとも１つの第四級アンモニウム基および少なくとも１つの−ＣＯＯ−−または−ＳＯ３−基を有する界面活性化合物である。この文脈で特に好ましい両性界面活性剤は、アルキル−またはアルキルアミドプロピルベタインなどのベタイン界面活性剤である。特に、いずれの場合にもアルキル基またはアシル基中に８〜１８個の炭素原子を有する、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート、例えばココアルキルジメチルアンモニウムグリシネート、Ｎ−アシルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート、例えばココアシルアミノプロピルジメチルアンモニウムグリシネート、Ｃ１２〜Ｃ１８−アルキルジメチルアセトベタイン、ココアミドプロピルジメチルアセトベタイン、２−アルキル−３−カルボキシメチル−３−ヒドロキシエチルイミダゾリン、およびスルホベタイン、またココアシルアミノエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルグリシナートなどのベタインがここでは好ましい。特に好ましい双性イオン性界面活性剤は、ＩＮＣＩ名コカミドプロピルベタインで知られているＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（ラウロイルアミドプロピル）アンモニウムアセトベタインである。
【００６７】
別の好適な両性界面活性剤は、アンホアセテートおよびアンホジアセテート、特に例えばココ−もしくはラウリルアンホアセテートまたは−ジアセテートの群、アンホプロピオネートおよびアンホジプロピオネートの群；ならびにアシルグルタメート、特にジナトリウムココイルグルタメートおよびナトリウムココイルグルタメート、アシルグリシネート、特にココイルグリシネート、アシルサルコシネート、特にアンモニウムラウロイルサルコシネートおよびナトリウムココイルサルコシネートなどのアミノ酸系界面活性剤の群によって形成される。
【００６８】
本発明による特に好ましい洗剤製剤は、界面活性剤がスルホネートおよびサルフェートの群、好ましくは直鎖アルキルベンゼンスルホネートの群、特にＣ９〜Ｃ１３アルキルベンゼンスルホネートの群、極めて特に好ましくは（ｎ−Ｃ１０〜Ｃ１３）−アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムから選択されることを特徴とする。
【００６９】
界面活性剤に加えて、洗剤製剤は、洗剤製剤の応用に関連したおよび／または美的特性をさらに改善する別の材料を含むことができる。本発明の文脈内において、好ましい洗剤製剤は、さらにビルダー、漂白剤、漂白活性化剤、酵素、香料、香料担体、蛍光剤、染料、泡立ち防止剤、シリコーン油、再汚染防止剤、蛍光増白剤、灰色化防止剤、収縮防止剤、防しわ剤、色移り防止剤、抗菌性活性成分、殺菌剤、殺真菌剤、抗酸化剤、保存剤、腐食防止剤、帯電防止剤、苦味料、アイロンかけ助剤、疎化剤および含浸剤、膨潤および滑り抵抗剤、中性充填塩、ならびに紫外線吸収剤の群からの物質を１種または複数含む。
【００７０】
ビルダー、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、および酵素の例は、国際公開第２００７／１１５８７２号、２２頁７行〜２５頁２６行に記載されており、この点に関して明示的な開示はこの参照により本開示に組み込まれる。再汚染防止剤、蛍光増白剤、灰色化防止剤、色移り防止剤は、例として国際公開第２００７／１１５８７２号、２６頁１５行〜２８頁２行に記載されており、この点に関して明示的な開示はこの参照により本開示の一部分をなす。防しわ剤、抗菌性活性成分、殺菌剤、殺真菌剤、抗酸化剤、保存剤、帯電防止剤、アイロンかけ助剤、紫外線吸収剤の例は、例として国際公開第２００７／１１５８７２号、２８頁１４行〜３０頁２２行に記載されており、この点に関して明示的な開示はこの参照により本開示の一部分をなす。
【００７１】
特に、洗剤製剤は、ここで指定された別の材料の１種または複数を０．００１〜９０重量％、特に好ましくは０．０１〜４５重量％含むことができ、重量％は全洗剤製剤を参照するものである。
【００７２】
本発明による洗剤製剤は、フォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のために有利に使用できる。好ましくは、本発明による洗剤製剤をフォーム安定化のために使用し、この場合本発明によるこの使用は特に汚れの存在下で実施される。
【００７３】
フォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための本発明による上記の使用の文脈内では、好ましい洗剤製剤として先に指定された洗剤製剤を使用することが好ましい。
【００７４】
本発明は同様に、フォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための、本発明による洗剤製剤中に存在するラムノ脂質混合組成物の使用を提供する。好ましくは、フォーム安定化のために本発明による洗剤製剤中に存在するラムノ脂質混合組成物を使用し、この場合本発明によるこの使用は特に汚れの存在下で実施される。
【００７５】
フォーム形成速度の増大および／またはフォーム安定化のための本発明による上記の使用の文脈内では、好ましいものとして先に指定された洗剤製剤中に存在するラムノ脂質混合組成物を使用することが好ましい。
【００７６】
本発明は、本発明による洗剤製剤のテキスタイルの灰色化を防止するためのおよび／または再汚染防止剤としての使用をさらに提供する。テキスタイルの灰色化を防止するためのおよび／または再汚染防止剤としての本発明による上記の使用の文脈内では、好ましい洗剤製剤として先に指定された洗剤製剤を使用することが好ましい。
【００７７】
本発明は、少なくとも１つのラムノ脂質のテキスタイルの灰色化を防止するためのおよび／または再汚染防止剤としての使用をさらに提供する。本発明による洗剤製剤中に存在するラムノ脂質混合組成物を使用することが好ましい。特に好ましくは、テキスタイルの灰色化を防止するためのおよび／または再汚染防止剤としての本発明による上記の使用の文脈内では、好ましいものとして先に指定された洗剤製剤中に存在するラムノ脂質混合組成物を使用することが好ましい。
【００７８】
下記の実施例は例として本発明を説明するものであって、本発明を実施例に指定する実施形態に限定するものではなく、本出願の範囲は全体の説明および特許請求の範囲から定まる。
【実施例】
【００７９】
実施例１：ラムノシルトランスフェラーゼＲｈｌＣをコードする遺伝子の発現が、ラムノシルトランスフェラーゼＲｈｌＢをコードする遺伝子ｒｈｌＢの発現より数倍高いP. putidaにおける、緑膿菌（P. aeruginosa）  ＰＡＯ１に由来するｒｈｌＡＢＣによるラムノ脂質の調製
ラムノシルトランスフェラーゼＲｈｌＣをコードする遺伝子の発現がラムノシルトランスフェラーゼＲｈｌＢをコードする遺伝子ｒｈｌＢの発現よりはるかに高いレベルで起こる、P. putida株において緑膿菌（P. aeruginosa）  ＰＡＯ１由来のｒｈｌＡＢＣによりラムノ脂質を調製するために、プラスミドｐＢＢＲ１ＭＣＳ２−Ｐｌａｃ−ｒｈｌＡＢＣ−Ｔ−Ｐｔａｃ−ｒｈｌＣ−Ｔ（配列番号1）を構築した。このために、以下のＤＮＡフラグメントを合成した：
緑膿菌（P. aeruginosa）ＰＡＯ１遺伝子ｒｈｌＡ、ｒｈｌＢ、およびｒｈｌＣと、その後にターミネーターと、その後に合成ｔａｃプロモーターと、その後に緑膿菌（P. aeruginosa）ＰＡＯ１遺伝子ｒｈｌＣおよびターミネーターが続き、ＨｉｎｄＩＩＩ制限部位（５’末端）またはＢｓｕ３６Ｉ制限部位（３’末端）が隣接している（配列番号2）。
【００８０】
ＤＮＡ合成プロバイダによって用意された合成ＤＮＡフラグメントを含むベクターを、Ｆａｓｔ  Ｌｉｎｋ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Epicentre Technologies; Madison, WI, USA）によりＨｉｎｄＩＩＩおよびＢｓｕ３６Ｉで切断し、ベクターｐＢＢＲ１ＭＣＳ−２に連結し（配列番号3）、同様にＨｉｎｄＩＩＩおよびＢｓｕ３６Ｉで切断した。得られる標的ベクターｐＢＢＲ１ＭＣＳ２−Ｐｌａｃ−ｒｈｌＡＢＣ−Ｔ−Ｐｔａｃ−ｒｈｌＣ−Ｔ（合成フラグメント配列番号2を含むpBBR1MCS-2）のサイズは９３３６塩基対である。
【００８１】
シュードモナス・プチダ（Pseudomonas putida）ＫＴ２４４０のベクターｐＢＢＲ１ＭＣＳ２−Ｐｌａｃ−ｒｈｌＡＢＣ−Ｔ−Ｐｔａｃ−ｒｈｌＣ−Ｔ（配列番号1）による形質転換は上述されたように生じる（Iwasakiら、 Biosci. Biotech. Biochem. 1994. 58(5):851-854）。いずれの場合にも１０個のクローンから調製されたプラスミドＤＮＡを単離および分析した。プラスミドを有する得られた株をＰ．  ｐｕｔｉｄａ  ＫＴ２４４０  ｐＢＢＲ１ＭＣＳ２−Ｐｌａｃ−ｒｈｌＡＢＣ−Ｔ−Ｐｔａｃ−ｒｈｌＣ−Ｔと呼んだ。
【００８２】
組換え株Ｐ．  ｐｕｔｉｄａ  ＫＴ２４４０  ｐＢＢＲ１ＭＣＳ２−Ｐｌａｃ−ｒｈｌＡＢＣ−Ｔ−Ｐｔａｃ−ｒｈｌＣ−ＴをＬＢ−寒天−カナマイシン（50μg/ml）プレートで培養した。
【００８３】
ラムノ脂質の生成には、下記でＭ９培地と呼ばれる培地を使用した。この培地は、２％（w/v）グルコース、０．３％（w/v）ＫＨ２ＰＯ４、０．６７９％Ｎａ２ＨＰＯ４、０．０５％（w/v）ＮａＣｌ、０．２％（w/v）ＮＨ４Ｃｌ、０．０４９％（w/v）ＭｇＳＯ４×７Ｈ２Ｏ、および０．１％（v/v）の微量元素溶液からなる。これは、１．７８％（w/v）ＦｅＳＯ４×７Ｈ２Ｏ、０．１９１％（w/v）ＭｎＣｌ２×７Ｈ２Ｏ、３．６５％（w/v）ＨＣｌ、０．１８７％（w/v）ＺｎＳＯ４×７Ｈ２Ｏ、０．０８４％（v/v）Ｎａ−ＥＤＴＡ×２Ｈ２Ｏ、０．０３％（v/v）Ｈ３ＢＯ３、０．０２５％（w/v）Ｎａ２ＭｏＯ４×２Ｈ２Ｏ、および０．４７％（w/v）ＣａＣｌ２×２Ｈ２Ｏからなる。培地のｐＨをＮＨ４ＯＨで７．４に調整し、培地をオートクレーブ滅菌した（１２１℃、２０分）。培養時のｐＨ調整は必須ではない。
【００８４】
振盪フラスコ中におけるラムノ脂質の生成を調査するために、最初に前培養物を調製した。このために、ＬＢ−寒天プレートに新たに画線した株のコロニーを使用し、ＬＢ培地１０ｍｌを１００ｍｌのＥｒｌｅｎｍｅｙｅｒフラスコに接種した。組換え株Ｐ．  ｐｕｔｉｄａはすべて、５０μｇ／ｍｌのカナマイシンが添加されたＬＢ培地で培養した。Ｐ．  ｐｕｔｉｄａ株を３０℃および２００ｒｐｍで終夜培養した。
【００８５】
２５０ｍｌのＥｒｌｅｎｍｅｙｅｒフラスコ中のＭ９培地（＋50μg/mlのカナマイシン）５０ｍｌに接種するために、前培養物を使用した（開始時：OD600 0.1）。培養物を２００ｒｐｍおよび３０℃で培養した。２４時間後、培養液試料１ｍｌを培養用フラスコから取り出した。
【００８６】
発酵および精製
同様に、無機培地（Ｍ９）を本培養に使用した。発酵は、１０容量％の前培養の接種および初期に導入されたグルコースの消費に続いて、作動容量１．２Ｌの２Ｌの発酵槽において炭素制限下でグルコース供給により行った。グルコース供給は、溶存酸素シグナルを参照することにより行われる。溶存酸素を撹拌機速度により２０％飽和に調節した。ｐＨを、ｐＨ電極およびＮＨ４ＳＯ４の添加により７に調節した。発酵を生物乾燥質量１５ｇ／ｌになるまで４日間にわたって実施した。ラムノ脂質濃度はＨＰＬＣで確認し、９．８ｇ／ｌであった。１００００ｇで遠心することによって細胞を分離した後、濃ＨＣｌを添加することによって発酵ブロスをｐＨ  ４．０に調整した。次いで、同じ容量の酢酸エチルで抽出を実施した。ラムノ脂質含有有機相を分離し、さらに処理した。濃度５０重量％のＫＯＨ（水溶液）を添加することによって、溶液のｐＨをｐＨ  ７に調整した。これによって、２つの液相が形成される。下相は、親油性および親水性の不純物を含まないラムノ脂質を高収率で含有する。ラムノ脂質混合物の組成はこれによって影響を受けない。下相を抜き取り、溶媒の大部分をロータリーエバポレーターで除去した。次いで、水を再び添加し、ラムノ脂質水溶液を凍結乾燥した。得られた粉末をＨＰＬＣによって分析し、応用に関して特徴付けした。
【００８７】
ラムノ脂質の定量
以下のクロマトグラフ分析用の試料調製を以下の通り行う。ディスプレイスメントピペット（Combitip）を使用して、最初にアセトン１ｍｌを２ｍｌの反応容器に導入し、蒸発を最小限に抑えるために反応容器を直ちに閉じた。次いで、培養液１ｍｌを添加した。培養液／アセトンの混合物をボルテックスした後、１３０００ｒｐｍで３分間遠心し、上澄液８００μｌをＨＰＬＣの容器に移した。
【００８８】
ラムノ脂質の検出および定量のために、蒸発光散乱検出器（Sedex LT-ELSDモデル85LT）を使用した。実際の測定は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  １２００  Ｓｅｒｉｅｓ（Santa Clara, California）およびＺｏｒｂａｘ  ＳＢ−Ｃ８  Ｒａｐｉｄ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｃｏｌｕｍｎ（4.6×150mm、3.5μm、Agilent）により実施した。注入量は５μｌであり、方法の実行時間は２０分である。移動相として、０．１％  ＴＦＡ水溶液（トリフルオロ酢酸、溶液A）とメタノール（溶液B）を使用する。カラム温度は４０℃である。検出器として、ＥＬＳＤ（検出器温度60℃）およびＤＡＤ（ダイオードアレイ、210nm）を使用する。本方法で使用したグラジエントは下記の通りである：
【００８９】
【表１】
2014201745.tif 000003
【００９０】
上述する方法で得られたＰ．  ｐｕｔｉｄａ  ＫＴ２４４０  ｐＢＢＲ１ＭＣＳ２−Ｐｌａｃ−ｒｈｌＡＢＣ−Ｔ−Ｐｔａｃ−ｒｈｌＣ−Ｔ由来のラムノ脂質組成物は：
ジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０                ８１重量％
ジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２                １０重量％
ジＲＬ−Ｃ１０Ｃ１２：１            ８重量％
モノＲＬ−Ｃ１０Ｃ１０              １重量％
を含み、ジ−ラムノ脂質とモノ−ラムノ脂質の重量比が９９：１となる。
【００９１】
実施例２：応用に関連した試験  -  方法の説明：
容量３００ｍｌのシール可能な４本のシリンダー用のホルダーを備えた撹拌機を９０°の角度で配置した。これらの３００ｍｌのシール付きメスシリンダーをシリンダーの回転が水平に行われるように配置した。実際に測定する前に、メスシリンダーを界面活性剤溶液で濡らした。次いで、この溶液を廃棄した。
【００９２】
各メスシリンダーに、できる限りフォームがないように被検界面活性剤溶液をそれぞれ６０ｍｌ注ぎ込んだ。メスシリンダーをシールし、対応するホルダーに固定し、混合装置を２０ｒｐｍで始動させた。同時に、ストップウォッチで時間を計った。フォーム高を時間の関数として測定するために、対応する時間間隔後に、混合装置を止め、３０秒待った後にフォーム高を書き留めた。
【００９３】
起泡挙動を汚れ汚染と共に観察しようとする場合、汚れを定義されたときに加えた。
【００９４】
いかなる場合でも、界面活性剤の濃度は、溶液１リットル当たり活性物質０．４ｇである。
【００９５】
汚れをシリンダーに添加することなく、溶液をいずれの場合にも２分間振盪した。次いで、汚れの第１の部分を添加し、続いてさらに１０分間振盪した。フォーム高を読み取った後、汚れの第２の定義された量を添加し、混合物をさらに１０分間振盪した。フォーム高を読み取った後、汚れの第３の定義された量を添加し、続いてさらに１０分間振盪し、フォーム高を測定した。
【００９６】
測定されたフォーム高は、４回の個々の測定値に基づく平均値である。
【００９７】
使用した汚れは、ｗｆｋ  Ｔｅｓｔｇｅｗｅｂｅ  ＧｍｂＨ（Krefeld）製の標準汚れファブリックＳＢＬ  ２００４であった。ファブリックの汚れ負荷は、ファブリック１区分当たり汚れ８ｇである（wfk Testgewebe GmbH (Krefeld)が保証）。ＳＢＬ  ２００４は、汚れの存在下で洗剤の洗浄力を調査するための広く行き渡った工業用汚れ基準である。
【００９８】
ｗｆｋ  Ｔｅｓｔｇｅｗｅｂｅ  ＧｍｂＨの企業情報によれば、標準汚れの典型的な組成は以下の通りである：
１８．４％  オリーブ油（Olio Extra Vergine di Oliva）
１８．４％  Ｂｅｙによる合成皮脂
９．４％  カオリン
９．２％  タンパク質（タンパク質粉末由来）
８．０％  漂白消費剤
６．９％  澱粉
６．９％  塩
６．９％  鉱油
６．９％  ラノリン
２．８％  乳化剤（Uniperol（登録商標）分散剤、BASF SEの商標名）
２．３％  尿素（合成）
２．０％  石英
１．８％  塩化カルシウム
０．０７５％  すす
０．０２５％  酸化鉄
【００９９】
実施例３：汚れ添加なしの起泡能力
条件：
水の硬度：ドイツ硬度°ｄＨで測定、ＣａとＭｇの比＝２：１モルＭ
水  ５°ｄＨ、
０．４ｇ／Ｌ界面活性剤の活性濃度
【０１００】
記載の分数後のフォーム高測定値：
【表２】
2014201745.tif 000004
使用した界面活性剤：
ＬＡＳ＝Ｓａｓｏｌ社製ＭＡＲＬＯＮ  ＡＲＬ（登録商標）、活性成分含量８０重量％の（ｎ−Ｃ１０〜Ｃ１３）−アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、洗剤製剤において広範に使用されている既知の高起泡性アニオン界面活性剤である。
Ｊｅｎｅｉｌ：高い割合でモノ−ラムノ脂質を含む市販の試料
【０１０１】
実施例１の組成物は、やや遅い起泡挙動を示すが、１０分後にはアニオン界面活性剤ＬＡＳと同じよいレベルを実現する。モノＲＬの割合が高くジＲＬの割合が低いＪｅｎｅｉｌは、モノＲＬの割合が低くジＲＬの割合が高い実施例１より遅い起泡挙動を示し、最後にＬＡＳまたは実施例１より明らかに小さいフォームレベルしか実現しない。
【０１０２】
実施例４：汚れの存在下における起泡挙動：
各場合にシリンダーに汚れ７６ｍｇを３回添加(triple addition)（実施例２を参照のこと）すると、ＬＡＳに比べて実施例１の組成物は、１５分後にＬＡＳよりやや高いフォーム形成を示す。３回目の汚れの添加後（20分後）、フォーム高は依然として安定であり、ＬＡＳの場合よりかなり高い。市販のＪｅｎｅｉｌ試料は、汚れの添加を行わないときでさえＬＡＳまたは実施例１の組成物に比べて減少した起泡挙動を示す（＝2分時のフォーム高）。
【０１０３】
記載の分数後のフォーム高測定値：
【表３】
2014201745.tif 000005
【０１０４】
実施例５：ＬＡＳとラムノ脂質の混合物の起泡挙動：
汚れ汚染：０．４ｇ／Ｌの活性物質界面活性剤に対して３×７６ｍｇ。記載された重量比のＬＡＳと実施例１の組成物との混合物を使用した。
【０１０５】
記載の分数後のフォーム高測定値：
【表４】
2014201745.tif 000006
【０１０６】
起泡挙動において、すなわちフォームの盛り上がりにおいて、汚れを添加しなければ、ＬＡＳと実施例１の組成物の混合物は、各成分自体より明らかに高いフォーム量を示す。第１の汚れ添加後（ｔ＝２分）に、５０：５０（w/w）および２５：７５（w/w）の比のＬＡＳと実施例１の組成物との混合物は、各成分自体より明らかに高いフォーム量およびフォーム安定性の増大を示す。
【０１０７】
したがって、ＬＡＳとラムノ脂質の混合物は、起泡挙動について確実に相乗的に挙動することが明らかになった。
【０１０８】
実施例６：洗浄力
汚れ除去の有効性を、Ｌｉｎｉ洗浄装置（原理：閉じられたドラム缶で、水平軸周りで温水浴中で撹拌される）で様々な美的に汚された試験布帛について確認した。
【０１０９】
使用する汚れの種類（汚れの斑点がある綿布帛）：
【表５】
2014201745.tif 000007
【０１１０】
ＣｏｌｏｒＴｏｏｌｓ評価ソフトウェアを備えたＤａｔａｃｏｌｏｒ  Ｅｌｒｅｐｈｏ  ＳＦ４５０分光光度計を使用して、洗浄する前と後の試験布帛の反射を測定した。ここで、ＣＩＥ−Ｌａｂ色空間分類を活用して、明度Ｌ＊、赤−緑色軸上の値ａ＊、および黄−青色軸上の値ｂ＊を洗浄する前と後に測定した。
【０１１１】
ここで、色値の変化（ΔＥ値）は達成された清浄効果の尺度である。
【０１１２】
ΔＥ値は定義され、次式により、ＣｏｌｏｒＴｏｏｌｓ評価ソフトウェアで自動的に算出された：
【数１】
2014201745.tif 000008
すなわち、汚れがよく除去されているほど、ΔＥ値が大きくなる。
【０１１３】
汚れ除去の効率について、以下の分類を使用することができる：
【表６】
2014201745.tif 000009
【０１１４】
洗浄実験の条件は以下の通りであった：
【表７】
2014201745.tif 000010
【０１１５】
有効な測定結果を得るために、各汚れに対して各洗剤製剤を使用して洗浄操作を３回実施した。すなわち、各種の汚れについて洗剤製剤１種当たり９個の試験布帛を洗浄した。
【０１１６】
洗剤製剤Ａ：
【表８】
2014201745.tif 000011
【０１１７】
水酸化ナトリウム溶液を加えて、洗剤製剤をｐＨ  ８．２に調整した。
【０１１８】
比較として、Ｈｅｎｋｅｌ社から市販されているＰｅｒｓｉｌ（登録商標）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｇｅｌを使用した。Ｐｅｒｓｉｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｇｅｌを推奨使用量の４０ｍｌ／１０Ｌに従って使用した。洗剤製剤Ａでは、洗浄液中の全界面活性剤濃度は０．５ｇ／Ｌであった。
【０１１９】
汚れ除去の結果：
【表９】
2014201745.tif 000012
【０１２０】
有効な界面活性剤として実施例１の組成物を排他的に含む洗剤製剤は、ＬＡＳ、別のアニオン界面活性剤、および非イオン界面活性剤の最適化界面活性剤比に基づいた市販の液体洗剤と同様にダイズ、カレー、すす、および皮脂の汚れ除去に関して有効である。
【０１２１】
実施例７：汚れの灰色化防止／再汚染防止
汚れの灰色化または再汚染防止の測定：
テキスタイルの清浄にとって別の重要な側面は、洗浄液中で分散、溶解、または乳化する汚れが清浄な布帛に再び定着しないことである。この望ましくない沈着効果は、灰色化として知られている。
【０１２２】
この効果の測定をできるようにするために、清浄な白色綿布をすべての洗浄実験で同様に洗浄し（上記を参照のこと）、次いでこのΔＥ値を同様に測定した。この場合、ΔＥ値の逆数は灰色化の尺度となる。ΔＥ値の逆数が低くなるほど、灰色化が低減される。
【表１０】
2014201745.tif 000013
【０１２３】
実施例１の特定組成のラムノ脂質は、カレー、すす、乳／ココアに対する灰色化効果が、ＬＡＳをベースとして調合された市販の液体洗剤より低く、したがって再汚染防止剤として作用することが明確にわかった。
【外国語明細書】
2014201745000001.pdf