(57)【要約】【課題】  保管場の周辺環境（壁、搬送路、など）や、既に保管されている製品の配置状況などを考慮し、各製品の搬入出容易性が高い形で、各時点の保管計画を自動立案することを特徴としたシステムを提供する。【解決手段】    保管計画立案制御部は、新たな保管品が前記保管場に搬入される時点において既に前記保管場に保管されることとなっている保管品の位置情報を抽出する保管状況抽出部と、前記保管状況抽出部により抽出された保管品の位置情報と、前記保管場の位置情報と、前記保管場の周辺環境の属性情報及び位置情報と、に基づいて、前記保管場における各位置の配置推奨度を算出する配置推奨度算出部と、新たな保管品の寸法情報及び算出された前記保管場における各位置の配置推奨度から前記保管品の保管位置を算出する保管品配置案算出部と、を制御することにより、複数の時点における保管品の保管計画を立案する。【選択図】  図１
2014201428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品を保管場に配置する計画を立案する保管計画支援システムであって、
データを入出力する入出力インターフェース部と、
前記入出力インターフェース部から入力された保管場の位置情報と、前記保管場の周辺環境の属性情報及び位置情報と、前記保管場に保管される保管品の寸法情報及び前記保管場で保管される期間情報と、を記憶するデータ記憶部と、
各時点毎に前記保管場に保管される保管品についての配置位置を算出する保管計画立案制御部と、を備え、
前記保管計画立案制御部は、
新たな保管品が前記保管場に搬入される時点において既に前記保管場に保管されることとなっている保管品の位置情報を抽出する保管状況抽出部と、
前記保管状況抽出部により抽出された保管品の位置情報と、前記保管場の位置情報と、前記保管場の周辺環境の属性情報及び位置情報と、に基づいて、前記保管場における各位置の配置推奨度を算出する配置推奨度算出部と、
新たな保管品の寸法情報及び算出された前記保管場における各位置の配置推奨度から前記保管品の保管位置を算出する保管品配置案算出部と、を制御することにより、複数の時点における保管品の保管計画を立案することを特徴とする保管計画支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保管計画支援システムにおいて、
前記配置推奨度算出部は、前記保管場の周辺環境の属性情報に基づいて保管品の搬入出を行う際に障害となる要素に近いほど低い値に、有利になる要素に近いほど高い値に設定した値を、要素に基づく配置推奨度として保管場の全区画に対して算出し、各区画において全ての要素に基づく配置推奨度を合計した値を、保管場所の各区画の配置推奨度として算出することを特徴とする保管計画支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保管計画支援システムにおいて、  入出力インターフェース部は、前記配置推奨度算出部において算出された値に基づいて保管場の配置位置に濃淡をつけた表示データを出力することを特徴とする保管計画支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の保管計画支援システムにおいて、
前記保管計画立案制御部は、最初に保管計画を立案する時点Ｔを決め、時点Ｔから現時点まで遡って保管計画を算出し、さらにＴから未来に向かって保管計画を算出することを特徴とする保管計画支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の保管計画支援システムにおいて、
前記時点Ｔは、保管場に保管される保管品の保管に必要となる面積が最大となる時点であることを特徴とする保管計画支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の保管計画支援システムにおいて、
前記保管計画立案制御部は、現時点から順に保管計画の保管計画を立案し、ある時点において、保管場に全ての保管品を配置することができないと判断した場合は、
当該時点を最初の時点として、再び、保管計画を立案し始めることを特徴とする保管計画支援システム。
【請求項７】
複数の製品を保管場に配置する計画を立案する保管計画支援プログラムであって、
入力された保管場の位置情報と、前記保管場の周辺環境の属性情報及び位置情報と、前記保管場に保管される保管品の寸法情報及び前記保管場で保管される期間情報と、を記憶する手順と、
新たな保管品が前記保管場に搬入される時点において既に前記保管場に保管されることとなっている保管品の位置情報を抽出する手順１と、
抽出された保管品の位置情報と、前記保管場の位置情報と、前記保管場の周辺環境の属性情報及び位置情報と、に基づいて、前記保管場における各位置の配置推奨度を算出する手順２と、
新たな保管品の寸法情報及び算出された前記保管場における各位置の配置推奨度から前記保管品の保管位置を算出する手順３と、
前記手順１、手順２、手順３を繰り返し、各時点毎に前記保管場に保管される保管品についての配置位置を算出する手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする保管計画支援プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の保管計画支援プログラムにおいて、
前記配置推奨度は、前記保管場の周辺環境の属性情報に基づいて保管品の搬入出を行う際に障害となる要素に近いほど低い値に、有利になる要素に近いほど高い値に設定した値が、要素に基づく配置推奨度として保管場の全区画に対して算出され、各区画において全ての要素に基づく配置推奨度を合計した値が、保管場所の各区画の配置推奨度として算出されることを特徴とする保管計画支援プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の保管計画支援プログラムにおいて、
算出された配置推奨度に基づいて保管場の配置位置に濃淡をつけた表示データを出力する手順を備えることを特徴とする保管計画支援プログラム。
【請求項１０】
請求項７に記載の保管計画支援プログラムにおいて、
最初に保管計画を立案する時点Ｔを決め、時点Ｔから現時点まで遡って保管計画を算出し、さらにＴから未来に向かって保管計画を算出することを特徴とする保管計画支援プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の保管計画支援プログラムにおいて、
前記時点Ｔは、保管場に保管される保管品の保管に必要となる面積が最大となる時点であることを特徴とする保管計画支援プログラム。
【請求項１２】
請求項７に記載の保管計画支援プログラムにおいて、
現時点から順に保管計画の保管計画を立案し、ある時点において、保管場に全ての保管品を配置することができないと判断した場合は、当該時点を最初の時点として、再び、保管計画を立案し始めることを特徴とする保管計画支援プログラム。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれかに記載の保管計画支援プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管計画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−０７５３１９号公報（特許文献１）がある。この公報には、「出荷時の効率向上が図れる保管場所割付が行える入出荷管理システムおよび方法を提供するもので、出荷先に対応する複数の出荷バース４を備えた倉庫施設２の入出荷を管理する入出荷管理システム１とする。保管する物品の品目毎に、出荷先および出荷量に関する過去の出荷実績の情報に応じて倉庫施設２内の保管場所Ｌを割付ける保管場所割付手段１２を設ける。」と記載されている（要約参照）。また、特開２０１２−１０３８０４号公報（特許文献２）がある。この公報には、「複数のタスクに複数の場所と複数の期間とを対応づける場所計画をより容易に作成することへの課題に対して、複数のタスクに対応する複数の作業スペースと複数の時間とを示すタスク情報を収集するステップと、そのタスク情報に基づいて複数の計画済タスクに複数の場所と複数の期間とを対応づける場所計画を作成するステップと、その複数の計画済タスクに対応する複数の図形６６−１〜６６−ｍを表示している画面２３を作成するステップをさらに備えている。画面２３は、ある計画済タスクに対応する図形３１−ｊは、その計画済タスクに対応する期間３３とその計画済タスクに対応する場所３２とに対応する描画位置に表示される。ユーザは、複数の図形６６−１〜６６−ｍが重複して表示されないように、その場所計画を作成することにより、その場所計画をより容易に作成することができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７５３１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、主にパレットやコンテナなど、定型物を対象に、出荷時の効率向上が図れる保管場所割付が行える入出荷管理システムおよび方法が記載されている。しかし、過去の出荷実績に基づき製品（保管品）の属性を決定していることから、過去の出荷実績が取得できないと、本方式を用いても出荷時の効率向上を図ることが出来ない。
【０００５】
このような保管場所割付方法だと、過去の出荷実績を十分に収集可能な量産品のみが対象とせざるを得なくなり、案件ごとに製品仕様もスケジュールも異なる大型非量産品への適用は、繰り返し性のある過去の出荷実績の取得が非常に困難であるため、ほぼ不可能となる。
【０００６】
特許文献２には、主にライン組立が出来ないなどの特徴を持った製品の製造過程において、複数のタスク（製造工程）に、複数の場所（作業場所）と複数の期間（作業時間）とを対応付けすることで、製造過程における場所計画方法の仕組みが記載されている。しかし、特許文献２の場所計画方法は、静的な環境に基づく評価指標は設けられているが、作業場所の状況変化に伴う評価指標の変動については考慮されていない。また、評価関数が良くなるまで計画案を人手で繰り返し入力する方式を用いている上、計画案の提示によりはじめて評価関数値を表示している。
【０００７】
このような場所計画方法では、例えば、ある特定のエリアに集中してタスクを割り振られた時、タスク完了時の搬出において、他製品との干渉が生じ、周囲の製品を一時的に退避させる必要が発生し、製造効率の低下や退避に伴う作業費用が追加で発生してしまう。また、例えば、計画案の見直しが必要であると判断したとき、計画案の提示によりはじめて評価関数値を表示していることから、必ずしも評価関数値を改善する計画案を選択できるとは限らず、計画案の提示が人手であることから、迅速かつ適切な場所計画を作成できる保証がない。そのため、計画立案が実行に間に合わなかったり、作成した計画案が非効率で多大なコスト発生の要因となったりする可能性が高い。
【０００８】
そこで、本発明は、保管場の周辺環境（壁、搬送路、など）や、既に保管されている製品の配置状況などを考慮し、各製品の搬入出容易性が高い形で、各時点の保管計画を自動立案することを特徴としたシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、保管計画立案制御部は、新たな保管品が前記保管場に搬入される時点において既に前記保管場に保管されることとなっている保管品の位置情報を抽出する保管状況抽出部と、前記保管状況抽出部により抽出された保管品の位置情報と、前記保管場の位置情報と、前記保管場の周辺環境の属性情報及び位置情報と、に基づいて、前記保管場における各位置の配置推奨度を算出する配置推奨度算出部と、新たな保管品の寸法情報及び算出された前記保管場における各位置の配置推奨度から前記保管品の保管位置を算出する保管品配置案算出部と、を制御することにより、複数の時点における保管品の保管計画を立案する構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各製品の搬入出容易性が高く、周辺の障害による二次輸送の発生を抑える保管計画立案ができ、保管費用の低減や、保管作業量低減による危険ポテンシャルの低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】保管計画支援システムの構成図の例。
【図２】保管計画支援システムのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図３】保管計画支援システムが行う処理を説明するフローチャート。
【図４】保管場属性・マスタデータ入力画面。
【図５】保管場属性・マスタテーブル及びデータ入力画面。
【図６】保管場保管情報入力画面。
【図７】保管場保管状況テーブル及び入力画面。
【図８】製品マスタテーブル及び入力画面。
【図９】製品保管場所・期間情報入力画面。
【図１０】製品保管場所・期間テーブル。
【図１１】保管計画立案制御部が行う、計画立案開始時点を求める処理を説明するフローチャート。
【図１２】時点ｔにおける保管計画を立案する処理を説明するフローチャート。
【図１３】保管場の区画分け例。
【図１４】保管場の各区画に対して、各属性・要素に基づく配置推奨度の算出例。
【図１５】保管場の各区画に対して、すべての属性・要素を含めた配置推奨度の算出例。
【図１６】データ記憶部が提供する配置推奨度テーブルの例。
【図１７】保管計画立案対象製品における配置推奨度の算出例。
【図１８】保管場における配置推奨度の表示例。
【図１９】保管計画の表示例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、保管計画を支援するシステム１００の例を説明する。図１は、本実施例の保管計画支援システムの構成図の例である。 保管計画支援システム１００は、データ記憶部１０００、入出力インターフェース部２０００、保管場属性・保管状況抽出部３０００、保管場内配置推奨度算出部４０００、対象製品配置案算出部５０００、保管計画立案制御部６０００を有する。
【００１４】
データ記憶部１０００は、保管計画立案を支援するために必要となる、保管場周辺属性情報、保管場内保管状況情報、製品マスタ、保管場マスタ、製品保管場所・期間情報と、保管計画算出結果である保管場内保管計画情報、配置推奨度情報の各情報を記憶する。
【００１５】
入出力インターフェース部２０００は、保管計画を算出するために必要な、前述の各情報（製品保管場所・期間情報や、保管場内保管状況など）の入力や、保管計画の算出結果を表示する機能を有する。
【００１６】
保管場属性・保管状況抽出部３０００は、データ記憶部１０００に記憶している保管場周辺属性情報と保管場保管状況から、保管計画立案制御部６０００で指定した時点ｔでの搬入出障害要因・有利要因となる各要素（保管場を囲む壁や搬送路、既に保管されている製品）の情報を抽出する機能を有する。
【００１７】
保管場内配置推奨度算出部４０００は、保管場属性・保管状況抽出部３０００で抽出した、時点ｔでの搬入出障害要因・有利要因の各情報に基づき、対象の保管場内の各ポイント（方眼）における配置推奨度を算出する機能を有する。
【００１８】
対象製品（保管品）配置案算出部５０００は、保管場内配置推奨度算出部４０００で算出した、保管場内の各ポイントにおける配置推奨度と、データ記憶部１０００に記憶している、これから保管計画を立てようとする製品情報を取得し、当該製品（対象製品）の配置場所を算出する機能を有する。
【００１９】
保管計画立案制御部６０００は、データ記憶部１０００に記憶している保管場保管状況情報、製品マスタ、保管場マスタ、製品保管期間・場所情報を取得し、保管計画を立案する時点の順序の生成や順序を制御する機能を有する。保管場属性・保管状況抽出部３０００、保管場内配置推奨度算出部４０００、対象製品配置案算出部５０００を制御し、各時点における保管品の保管計画の立案全体の制御を行う。
【００２０】
図２は、本実施例の保管計画支援装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。保管計画支援システム１００は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ３０、ＲＯＭ２０、補助記憶装置４０、表示装置５０、入力装置６０、メディア読取装置７０を有する。
【００２１】
ＣＰＵ１０は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ１０は、補助記憶装置４０からＲＡＭ３０にロードした所定の保管計画算出プログラムを実行することにより、各種処理を実行する。
【００２２】
保管計画算出プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。
【００２３】
保管計画算出プログラムは、例えば、メディア読取装置７０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置４０にインストールされてもよい。
【００２４】
ＲＡＭ３０は、ＣＰＵ１０により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。
ＲＯＭ２０は、保管計画支援装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。
【００２５】
補助記憶装置４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。表示装置５０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。入力装置６０は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。メディア読取装置７０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。ネットワークは外部装置との間でデータの入出力を行う。
【００２６】
図３は保管計画支援システムの処理の流れである。保管計画立案制御部６０００により制御される。これらの処理は、当該装置が扱うデータに更新が発生するたびに実施されるものであり、本実施例ではこの頻度は保管計画を立案するサイクルによって決まる。例えば、月次で保管計画を立案している場合は、図３の一連の処理も月次で実行される。以上の説明を踏まえ、図３の各処理について、以下詳細を述べる。
【００２７】
（１）本システムに必要なデータ入力を受け付ける（Ｓ１１０）
図４は、保管計画支援システム１００の入出力インターフェース部２０００が提供する、保管場属性・マスタデータ入力画面例である。また、図５は、保管計画支援システム１００の入出力インターフェース部２０００が提供する、保管場属性・マスタデータ入力画面の別の例である。
【００２８】
これらのデータ入力画面は、主に本システムを利用する初期段階において各保管場に関する情報の入力を受け付けるものであり、保管場名、保管敷地情報、保管場を取り巻く各属性の入力を表形式で入力する機能を提供している。なお、新しい保管場の開設や、既存保管場の状況変化が発生した場合は、その都度、当画面より保管場に関する情報の入力を受け付ける。
【００２９】
なお、図４で示す画面と図５で示す画面はいずれか一方が提供されていればよく、双方共提供される必要はない。入力されたデータは、図５に示すようなテーブルの形式で属性が保管敷地となるデータは保管場マスタテーブルとして、属性が保管敷地以外のデータは、保管場周辺属性テーブルとしてデータ記憶部１０００に記録される。
【００３０】
図６は、保管計画支援システム１００の入出力インターフェース部２０００が提供する、保管場保管状況データ入力画面例である。また、図７は、保管計画支援システム１００の入出力インターフェース部２０００が提供する、保管場保管状況データ入力画面の別の例である。
【００３１】
これらのデータ入力画面は、本処理を実施する時点において各保管場にて保管されている各製品の保管情報実績の入力を受け付けるものであり、各製品が置かれている場所と、その場所の中での位置を示すX座標、Y座標の入力を表形式で入力する機能を提供している。
【００３２】
なお、図６で示す画面と図７で示す画面はいずれか一方が提供されていればよく、双方共に提供される必要はない。入力されたデータは、図７に示すようなテーブルの形式で保管場保管状況テーブルとしてデータ記憶部１０００に記録される。
【００３３】
図８は、保管計画支援システム１００の入出力インターフェース部２０００が提供する、製品マスタ情報入力画面例である。このデータ入力画面は、各製品の寸法（幅Ｘ、奥行きＹ、高さＺ）と重量情報の入力を受け付ける。入力されたデータは、図８に示すようなテーブルの形式で製品マスタテーブルとしてデータ記憶部１０００に記録される。
【００３４】
図９は、保管計画支援システム１００の入出力インターフェース部２０００が提供する、製品保管場所・期間情報入力画面例である。日付は年月日を扱うが、本発明がこれらの単位での入力を前提とするものではなく、対象となる保管計画に求められる時間の粒度に応じて、日付の単位を設定しても構わない。
【００３５】
このデータ入力画面は、各製品の保管予定場所と保管予定期間の入力を受け付ける。入力されたデータは、図７に示す保管場保管状況のデータを付加し、図１０に示すようなテーブルの形式で製品保管場所・期間テーブルとしてデータ記憶部１０００に記録される。
【００３６】
（２）保管計画の立案開始時点Ｔを算出する（Ｓ１２０）。
図１１は、保管計画立案制御部６０００が実施する、保管計画の立案開始時点Ｔ算出（Ｓ１２０）の詳細フローである。
【００３７】
まず、保管計画立案制御部６０００が、各保管場・各時点の保管予定製品を抽出する（Ｓ１２１０）。これは、データ記憶部１０００に記憶している、製品保管場所・期間テーブル（図１０）より取得する。例えば、「保管場＝東西港」、「時点＝２０１２／１２／１」の場合、図１０のＤ５２が「東西港」、Ｄ５５が２０１２／１２／１より前の日付、Ｄ５６が２０１２／１２／１より後の日付となるデータである、「製品ＣＣ、ＤＤ、ＥＥ、ＦＦ」を抽出する。
【００３８】
次に、保管計画立案制御部６０００が、各製品のマスタ情報から、各製品の占有面積を算出する（Ｓ１２２０）。これは、データ記憶部１０００に記憶している、製品マスタテーブル（図８）より取得する。例えば、製品ＣＣの占有面積を算出するには、図８の「製品名」が「ＣＣ」となるデータの「寸法Ｘ」、「寸法Ｙ」フィールドの値（２８、８）を取得し、これら２つの値を掛け合わせ（２８×８＝２２４）、占有面積値２２４を取得する。
【００３９】
次に、保管計画立案制御部６０００が、各時点の保管必要面積Ａ（ｔ）を算出する（Ｓ１２３０）。これは、処理Ｓ１２１０と処理Ｓ１２２０で取得した製品情報と占有面積情報より算出する。例えば、上記の例（保管場＝東西港、時点＝２０１２／１２／１）において、処理Ｓ１２１０で取得した製品は、ＣＣ、ＤＤ、ＥＥ、ＦＦの４つであり、それぞれにおいて処理Ｓ１２２０で取得される占有面積は、順に、２２４、２６４、３５、３００である。保管場が東西港、時点が２０１２／１２／１での保管必要面積Ａ（ｔ）は、Ａ（ｔ）＝２２４＋２６４＋３５＋３００＝８２３となる。
【００４０】
次に、保管必要面積Ａ（ｔ）が最大となる時点Ｔを求める（Ｓ１２４０）。これは、処理Ｓ１２３０で算出した、各時点の保管必要面積Ａ（ｔ）から、最大値を取得する。例えば、図８、図１０に記載のデータ例の場合、ｔ＝２０１２／１０／２３〜２０１２／１０／３０の期間、Ａ（ｔ）は最大値１１２３となり、Ｔ＝２０１２／１０／２３〜２０１２／１０／３０を取得する。
【００４１】
上記実施例では、保管最大物量に当たる時刻を立案開始時点Ｔと設定する処理方法を説明したが、当該処理(Ｓ１２０)は、必ずしも立案開始時点Ｔを保管最大物量時点とすることに限定するものではない。例えば、現在の保管状況から時間軸に従って保管計画を立てることも可能であり、その場合は、当該処理（Ｓ１２０）において、「Ｔ＝現在時刻」と設定することで実施可能である。また、保管物量が極大となる時点を設定することや、任意の基準でＴを設定することも制限しない。
【００４２】
（３）処理対象の時刻（ｔ）をｔ＝Ｔと設定する（Ｓ１３０）。
本処理は、処理Ｓ１２０の結果を受けて、保管計画立案制御部６０００が行う。
【００４３】
（４）時点ｔにおける保管計画を立案する（Ｓ１４０）。
図１２は、時点ｔにおける保管計画を立案する処理（Ｓ１４０）の流れである。この処理は、各保管場の全ての時点ｔに対して行うものである。図１２の処理について、以下詳細を述べる。
【００４４】
まず、対象製品配置案算出部５０００が、保管計画を立てる対象製品Ｐを抽出する（Ｓ１４１０）。この処理は、データ記憶部１０００に記録されている、製品保管場所・期間テーブル（図１０）のうち、入庫年月日（Ｄ５５）がｔ以前の年月日であり、出庫年月日（Ｄ５６）がｔ以降の年月日であり、Ｄ５３、Ｄ５４にあたるＸ座標、Ｙ座標の値が入力されていないデータより１つを抽出する。複数候補存在する場合は、入庫年月日がもっとも早いもの、製品重量がもっとも重いもの、などの基準でデータ１つを抽出する。
【００４５】
次に、保管場属性・保管状況抽出部３０００が、時点ｔにおいて既に保管計画を立てている製品の保管計画情報を抽出する（Ｓ１４２０）。この処理は、データ記憶部１０００に記録されている、製品保管場所・期間テーブル（図１０）のうち、入庫年月日（Ｄ５５）がｔ以前の年月日であり、出庫年月日（Ｄ５６）がｔ以降の年月日であり、Ｄ５３、Ｄ５４にあたるＸ座標、Ｙ座標の値が入力されているデータ集合Ｐｓを抽出する。
【００４６】
次に、保管場属性・保管状況抽出部３０００が、対象の保管場とその周辺の属性情報を抽出する（Ｓ１４３０）。この処理は、データ記憶部１０００に記録されている、保管場周辺属性テーブル（図５）と、保管場マスタテーブル（図５）より、該当する保管場の情報であるデータを取得する。
【００４７】
次に、保管場内配置推奨度算出部４０００が、保管場の方眼に対し、各周辺属性や保管品に基づく配置推奨度を算出する（Ｓ１４４０）。この処理は、処理Ｓ１４２０で取得したデータ集合Ｐｓと、処理Ｓ１４３０で取得した保管場とその周辺の属性情報を用いて以下の手順で行う。
【００４８】
まず、対象となる保管場を、任意の区画に分割する。本実施例では、幅方向、奥行き方向それぞれに、等間隔に区切った、方眼状に区画分割する形を取る。例えば、図１３に、保管場を方眼状に区画分割した例を示す。
【００４９】
次に、各区画に対して、既に保管計画が立案されている製品情報と、保管場周辺属性情報それぞれに基づく、配置推奨度を算出する。例えば、図１４に、各区画に対して算出した配置推奨度の例を示す。
【００５０】
配置推奨度とは、製品を保管する際、搬入出の妨げになる属性や要素の近くは値が低く、搬入出の助けになる属性や要素の近くは値が高くなるように設定した値である。この配置推奨度を各区画において算出することで、今後保管計画を立案する製品をどの場所に配置することが適切かの判断が可能となる。
【００５１】
図１４では、（ａ）壁に基づく配置推奨度、（ｂ）保管品に基づく配置推奨度、（ｃ）搬送路に基づく配置推奨度の算出例を示している。（ａ）と（ｂ）はともに、搬入出の妨げとなる属性・要素であり、壁もしくは保管品に近いほど、配置推奨度の値は低く設定している。（ｃ）は搬入出を助ける属性・要素であり、搬送路に近いほど、配置推奨度の値は大きく設定している（負値を用いているため、絶対値が小さいほど大きな値となる）。
【００５２】
なお、（ａ）図中の黒塗り部分が壁を、（ｂ）図中の黒塗り部分が保管品を表している。（ｃ）の右側・下側に示す直線は搬送路を表している。また、(ｂ)において、保管品が配置されている区画については、大きな負値（例えばー９９９９）を設定し、当区画には別の保管製品を配置することにならないように設定する。
【００５３】
本実施例では、各属性・要素からの距離に比例する形で、配置推奨度を設定しているが、搬入出の妨げになる属性・要素に近いほど低い値に、搬入出の助けになる属性・要素に近いほど高い値に設定するのであれば、必ずしも距離に比例した値とする必要はなく、指数関数やロジスティクス曲線など、任意の関数に従った値の設定を行っても構わない。また、本説明では壁、保管品、搬送路の３つの要素のみを取り上げているが、保管場所の環境に応じて、搬入出の妨げや助けになる各要素に基づく配置推奨度を算出することも妨げない。例えば、各区画の水平度（水平度が低いほど配置推奨度が低い）、岸壁（船積みが容易となるため配置推奨度が高い）、同時期に搬入出する製品（上記実施例とは逆に、配置推奨度を高く設定する）などを含めても構わない。
【００５４】
保管場における各属性・要素に基づく配置推奨度を算出した後、各区画のすべての配置推奨度を加算し、すべての属性・要素を含んだ各区画の配置推奨度を算出する。例えば、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）のように各属性・要素の配置推奨度を算出した場合、すべての属性・要素を含んだ各区画の配置推奨度の算出結果は図１５に示す形となる。例えば、左上の区画においては、（ａ）では１、（ｂ）では６、（ｃ）では−６との配置推奨度を算出しているため、すべての属性・要素を含んだ配置推奨度は、１＋６＋（−６）＝１となる。
【００５５】
本実施例では、すべての属性・要素を含んだ配置推奨度の算出においては、各属性・要素に基づく配置推奨度を平等に加算しているが、属性・要素間に優先度合いが異なる場合などは、配置推奨度に重み（係数）を付加した形で加算しても良い。また、絶対値の累乗を求めた上で、加算することも妨げない。
【００５６】
以上の処理で算出した、各区画の配置推奨度を、データ記憶部１０００が提供する、配置推奨度テーブル（図１６）に記録する。図１６は配置推奨度テーブルの構成例である。例えば、図１５において、左上に原点を取り、横軸をＸ、縦軸をＹとしたとき、配置推奨度テーブルには、図１６に示す形でデータが記録される。
【００５７】
次に、対象製品配置案算出部５０００が、製品Ｐが占める平面内の配置推奨度の合計値がもっとも大きくなる位置を製品Ｐの保管位置と算出する（Ｓ１４５０）。この処理は、処理Ｓ１４１０で取得した製品Ｐの情報と、処理Ｓ１４４０で記録した、データ記憶部１０００が提供する配置推奨度テーブル（図１６）の情報を用いて、以下の通り行う。
【００５８】
図１７は当該処理の実施例を示している。例えば、製品Ｐが縦２区画、横４区画を占有するものである場合、（Ｘ，Ｙ）＝（１，０）に配置する場合は、製品Ｐの占有区画における配置推奨度を合計し、配置推奨度はー２と算出する（図１７（ａ））。また、（Ｘ，Ｙ）＝（０，４）に配置する場合は、配置推奨度は４４と算出する（図１７（ｂ））。これらの処理をあらゆる位置において算出し、算出した値の中から最大となる位置（Ｘ，Ｙ）を算出する。当該処理で算出した位置情報（Ｘ，Ｙ）を、データ記憶部１０００が提供する、製品保管場所・期間テーブル（図１０）のＤ５３、Ｄ５４フィールドに登録する。
【００５９】
以上の処理が、時刻ｔにおいて保管予定の製品全てに対して保管計画立案済みかどうかを判定する（Ｓ１４５１）。全て立案済みの場合は、一連の処理を終了し、まだ立案していない製品が残っている場合は、それら製品のうちひとつをＰとして抽出し（Ｓ１４５２）、処理Ｓ１４２０に遷移する。
【００６０】
上記、時刻ｔにおける処理Ｓ１４０が終了した後、保管計画立案制御部６０００が、時刻ｔの値が現在時刻かどうかの評価を行う（Ｓ１４１）。もしｔが現在時刻と一致する場合は、「（６）処理対象の時刻（ｔ）をｔ＝Ｔ＋１と設定する（Ｓ１５０）」へ遷移する制御を行う。また、ｔが現在時刻と一致しない（つまり、ｔが現在時刻よりまだ将来を指す）場合は、「（５）時点ｔをｔ−１と設定する（Ｓ１４２）」の処理を行い、処理Ｓ１４０に遷移する制御を行う。
【００６１】
尚、上記の例では配置推奨度が最大となるような配置位置を算出しているが、必ずしも配置推奨度が最大としなくてもよい。例えば、予め閾値を決めておき、配置推奨度の算出結果が閾値を上回る位置であればよいとすることもできる。
【００６２】
（６）処理対象の時刻（ｔ）をｔ＝Ｔ＋１と設定する（Ｓ１５０）。
本処理は、処理Ｓ１２０の結果を受けて、保管計画立案制御部６０００が行う。
【００６３】
（７）時点ｔにおける保管計画を立案する（Ｓ１６０）。
本処理は、上記で説明した「（４）時点ｔにおける保管計画を立案する（Ｓ１４０）」処理と同一のものである。
【００６４】
上記、時刻ｔにおける処理Ｓ１６０が終了した後、保管計画立案制御部６０００が、時刻ｔの値が計画立案する期間の範囲内かどうかの評価を行う（Ｓ１６１）。もしｔが計画期間の範囲外となる場合は、全ての時点における保管計画の立案が終了したことを意味するため、「（９）保管計画立案結果を出力する（Ｓ１７０）」へ遷移する制御を行う。また、ｔが計画期間内である場合は、「（８）時点ｔをｔ＋１と設定する（Ｓ１６２）」の処理を行い、処理Ｓ１４０に遷移する制御を行う。
【００６５】
（９）保管計画立案結果を出力する（Ｓ１７０）。
図１８（ａ）は、ある保管場の形状と属性（白：搬送路、灰：保管場、黒：壁もしくは保管品）を図示したものであり、図１８（ｂ）は、（ａ）に基づいて算出した配置推奨度を図形式で出力したものである。この出力は、データ記憶部１０００が提供する、保管場周辺属性テーブル（図５）、製品マスタテーブル（図８）、保管場マスタテーブル（図５）、製品保管場所・期間テーブル（図１０）、配置推奨度テーブル（図１６）のデータを用いて実現する。
【００６６】
また、図１８（ｂ）は配置推奨度の大小に基づいて、保管場の各区画に濃淡の色付けを行っている。色付け表示を行うことで、配置推奨度の高い区画はどのように分布しているのかを視覚的に把握することが可能となる。本実施例では、保管計画を自動生成する方法を説明したが、この表示により、人手での保管計画支援の実現も可能となる。
【００６７】
図１９は、各時点の保管計画を図形式で表示する例を示している。画面上部で保管場と時刻を指定すると、それに該当する保管レイアウト図が下部エリアに表示される。この処理は、図１８同様、データ記憶部１０００が提供する、保管場周辺属性テーブル（図５）、保管場保管状況テーブル（図７）、製品マスタテーブル（図８）、保管場マスタテーブル（図５）、製品保管場所・期間テーブル（図１０）、配置推奨度テーブル（図１６）のデータを用いて実現する。
【００６８】
以上、（２）〜（９）の処理の説明では、説明を簡素化するために、特定の保管場における処理に限定した説明としたが、実施時においては、全ての保管場に対して、上記（２）〜（９）の処理を行う。なお、保管場ごとに処理は独立しているため、任意の順序で処理を行ってもよいし、図２のハードウェア構成図に示すシステムが、並列演算処理可能な要件を満たす（例えばＣＰＵ（１０）が並列演算可能なもので構成する、など）場合は、保管場ごとに並列演算を実施し、各保管場における保管計画の立案を行っても構わない。
【００６９】
上記の実施例では、各時点の保管計画において、製品が全て保管場に配置することができることを前提としている。しかしながら、実際には、全ての製品が保管場に配置することができない時点が存在することも想定される。例えば、Ｓ１２０において、保管計画の立案開始時点Ｔを現在時刻と設定し、ｔを現在時刻から将来に向けて進めて計画を行う場合、将来のある時点ｔ＝ｔ１において、既に配置している製品が妨げとなり全ての製品を保管場に配置することができないこともある。その場合には、Ｔ＝ｔ1として設定し直し、図３のフローチャートに従い、再度計算を行うことで、全ての製品を保管場に配置できるような計画を算出することができる。
【００７０】
また、保管計画の立案において、全ての製品を保管場に配置することが出来ない期間を算出し、提示することもできる。ユーザは当該期間については、保管場所を拡張したり、一部の製品の保管場所を変更することで対応することができる。
【００７１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部または全部を、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの記憶媒体に置くことができる。
【００７３】
また、実施例１ではデータの入力において、入出力インターフェースが提供する画面を介して行う形式を説明したが、既に他のシステムで同等のデータが存在する場合は、そのシステムが持つ記憶装置、もしくはデータが記録されている記憶媒体と接続し、入力画面を介せずデータを取得する方法で実現しても良い。データ出力についても、当該データを他のシステムで活用する場合は、システム間の接続を行い、他システムがアクセス可能な記憶領域にデータ伝送する形式を取り、入出力インターフェースが提供する出力画面を必ずしも利用しなくても良い。
【００７４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１００  保管計画支援システム
１０００  データ記憶部
２０００  入出力インターフェース部
３０００  保管場属性・保管状況抽出部
４０００  保管場内配置推奨度算出部
５０００  対象製品配置案算出部
６０００  保管計画立案制御部
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＯＭ
３０  ＲＡＭ
４０  補助記憶装置
５０  表示装置
６０  入力装置
７０  メディア読取装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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