(57)【要約】【課題】観光ルートの案内に際し、観覧可能な観光スポットを観覧可能な位置と併せて案内可能なナビゲーション装置及びその方法を提供する。【解決手段】観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて保存する観光スポット情報保存部と、観光ルートを保存する観光ルート保存部と、を備え、該観覧可能領域のうち、該観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定し、該特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、該特定観覧可能領域に基づいて案内する。【選択図】図１
2014181916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて保存する観光スポット情報保存部と、
観光ルートを保存する観光ルート保存部と、
前記観覧可能領域のうち、前記観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定する特定観覧可能領域特定部と、
前記特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、該特定観覧可能領域に基づいて案内する案内部と、
を備える、ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記観光スポットは、前記観光ルートに紐付けられた第１の観光スポットと、該第１の観光スポット以外の第２の観光スポットとを含み、
前記観光スポット情報保存部から前記第２の観光スポットの観覧可能領域を読み出す読出部、を備え、
前記観覧可能領域特定部は、前記読み出された第２の観光スポットの観覧可能領域から前記特定観覧可能領域を特定する、
請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記観覧可能領域には第１の領域と該第１の領域と異なる第２の領域とを含み、該第１の領域及び該第２の領域には領域内における高さ情報に基づいて評価された観覧容易性が紐付けられ、
対応する観覧スポットが共通する前記特定観覧可能領域において、前記第１の領域の観覧容易性と前記第２の領域の観覧容易性とを比較する比較部、を備え、
前記案内部は、前記比較の結果を参照し、前記観覧容易性の高い領域に基づいて前記案内を行う、
請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて、観光スポット情報保存部に保存する観光スポット情報保存ステップと、
観光ルートを保存する観光ルート保存ステップと、
特定観覧可能領域特定部が、前記観覧可能領域のうち、前記観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定する特定観覧可能領域特定ステップと、
案内部が、前記特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、該特定観覧可能領域に基づいて案内する案内ステップと、
を備える、ナビゲーション方法。
【請求項５】
前記観光スポットは、前記観光ルートに紐付けられた第１の観光スポットと、該第１の観光スポット以外の第２の観光スポットとを含み、
読出部が、前記観光スポット情報保存部から前記第２の観光スポットの観覧可能領域を読み出す読出ステップ、を備え、
前記観覧可能領域特定ステップでは、前記読み出された第２の観光スポットの観覧可能領域から前記特定観覧可能領域を特定する、
請求項４に記載のナビゲーション方法。
【請求項６】
前記観覧可能領域には第１の領域と該第１の領域と異なる第２の領域とを含み、該第１の領域及び該第２の領域には領域内における高さ情報に基づいて評価された観覧容易性が紐付けられ、
比較部が、対応する観覧スポットが共通する前記特定観覧可能領域において、前記第１の領域の観覧容易性と前記第２の領域の観覧容易性とを比較する比較ステップ、を備え、
前記案内ステップでは、前記比較の結果を参照し、前記観覧容易性の高い領域に基づいて前記案内を行う、
請求項４又は５に記載のナビゲーション方法。
【請求項７】
ナビゲーションするためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて保存する観光スポット情報保存手段と、
観光ルートを保存する観光ルート保存手段と、
前記観覧可能領域のうち、前記観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定する特定観覧可能領域特定手段と、
前記特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、該特定観覧可能領域に基づいて案内する案内手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記観光スポットは、前記観光ルートに紐付けられた第１の観光スポットと、該第１の観光スポット以外の第２の観光スポットとを含み、
前記コンピュータを、更に、
前記観光スポット情報保存手段から前記第２の観光スポットの観覧可能領域を読み出す読出手段、として機能させ、
前記観覧可能領域特定手段は、前記読み出された第２の観光スポットの観覧可能領域から前記特定観覧可能領域を特定する、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記観覧可能領域には第１の領域と該第１の領域と異なる第２の領域とを含み、該第１の領域及び該第２の領域には領域内における高さ情報に基づいて評価された観覧容易性が紐付けられ、
前記コンピュータを、更に、
対応する観覧スポットが共通する前記特定観覧可能領域において、前記第１の領域の観覧容易性と前記第２の領域の観覧容易性とを比較する比較手段、として機能させ、
前記案内手段は、前記比較の結果を参照し、前記観覧容易性の高い領域に基づいて前記案内を行う、
請求項７又は８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観光ルートの案内に際し、観覧可能な観光スポットを観覧可能な位置と併せて案内可能なナビゲーション装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の移動体端末装置の普及と相まって、ユーザに観光地等における観光スポットを提供することを目的とするアプリケーションの開発が広く行われている。このようなアプリケーションにおいて、複数の観光スポットに立ち寄ることができるよう設定された観光ルートの提供も行われている。
一方、道路に面した場所に存在する物件以外の物件についても適宜案内することを目的とする技術（特許文献１）や、視認できる案内対象物と視認できない案内対象物とを区別して表示することを目的とする技術（特許文献２）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０６０５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
観光地を訪れたユーザは、より多くの観光スポットを訪れることを目的とすることが多い。しかしながら、現実には、時間的制約等により観光ルートや観光スポットの一部を選択して訪れることとなる。このようなユーザにとって、実際に観光スポットに立ち寄れないまでも、その外観を観覧したいという望むことがある。本発明者は、このようなユーザの希望に応えるべく、鋭意検討を重ねてきた。その結果、観光スポットに予め関連付けられた観覧可能領域を利用して、当該観覧可能領域と観光ルートとの位置関係を特定し、当該位置関係が所定条件を満たす観覧可能領域に対応する観光スポットを案内することに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて保存する観光スポット情報保存部と、
観光ルートを保存する観光ルート保存部と、
前記観覧可能領域のうち、前記観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定する特定観覧可能領域特定部と、
前記特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、該特定観覧可能領域に基づいて案内する案内部と、
を備える、ナビゲーション装置。
【０００６】
このように規定される第１の局面のナビゲーション装置によれば、観光スポットに関連付けられた観覧可能領域と、観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす特定観覧可能領域を特定し、該特定された領域に対応する観光スポットを案内する。このような案内によれば、観光ルートに近接していない観光スポットについても、当該観光ルートと観光スポットの観覧可能領域との位置関係を考慮しつつ、案内することが可能となる。
ここで、上記観光スポットに関連付けられた観覧可能領域とは、当該観光スポットを観覧することが可能な領域であり、例えば、観光スポットからの距離や観光スポットの高さ、当該観光スポット周辺の地物の高さ等に基づいて予め設定することとできる。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定のナビゲーション装置において、前記観光スポットは、前記観光ルートに紐付けられた第１の観光スポットと、該第１の観光スポット以外の第２の観光スポットとを含み、
前記観光スポット情報保存部から前記第２の観光スポットの観覧可能領域を読み出す読出部、を備え、
前記観覧可能領域特定部は、前記読み出された第２の観光スポットの観覧可能領域から前記特定観覧可能領域を特定する。
このように規定される第２の局面のナビゲーション装置によれば、観光ルートに紐付けられている第１の観光スポット以外の観光スポット（第２の観光スポット）について、上記特定観覧可能領域を特定し、所定条件を満たす特定観覧可能領域に対応する第２の観光スポットを案内する。観光ルートによって立ち寄る観光スポット以外の観光スポットについて、上記処理を行うためナビゲーション装置への負荷を低減することができる。
【０００８】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第１又は第２の局面に規定のナビゲーション装置において、前記観覧可能領域には第１の領域と該第１の領域と異なる第２の領域とを含み、該第１の領域及び該第２の領域には領域内における高さ情報に基づいて評価された観覧容易性が紐付けられ、
対応する観覧スポットが共通する前記特定観覧可能領域において、前記第１の領域の観覧容易性と前記第２の領域の観覧容易性とを比較する比較部、を備え、
前記案内部は、前記比較の結果を参照し、前記観覧容易性の高い領域に基づいて前記案内を行う。
このように規定される第３の局面のナビゲーション装置によれば、観覧可能領域に関連付けられた観覧容易性に基づき、共通する観光スポットの特定観覧可能領域においてより観覧容易性の高い領域を案内することができる。したがって、ユーザにとってより観覧し易い場所からの観光スポットの観覧を可能とする。
【０００９】
また、この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて、観光スポット情報保存部に保存する観光スポット情報保存ステップと、
観光ルートを保存する観光ルート保存ステップと、
特定観覧可能領域特定部が、前記観覧可能領域のうち、前記観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定する特定観覧可能領域特定ステップと、
案内部が、前記特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、該特定観覧可能領域に基づいて案内する案内ステップと、
を備える、ナビゲーション方法。
このように規定される第４の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１０】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
第４の局面に規定の方法において、前記観光スポットは、前記観光ルートに紐付けられた第１の観光スポットと、該第１の観光スポット以外の第２の観光スポットとを含み、
読出部が、前記観光スポット情報保存部から前記第２の観光スポットの観覧可能領域を読み出す読出ステップ、を備え、
前記観覧可能領域特定ステップでは、前記読み出された第２の観光スポットの観覧可能領域から前記特定観覧可能領域を特定する。
このように規定される第５の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１１】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第４又は第５の局面に規定の方法において、前記観覧可能領域には第１の領域と該第１の領域と異なる第２の領域とを含み、該第１の領域及び該第２の領域には領域内における高さ情報に基づいて評価された観覧容易性が紐付けられ、
比較部が、対応する観覧スポットが共通する前記特定観覧可能領域において、前記第１の領域の観覧容易性と前記第２の領域の観覧容易性とを比較する比較ステップ、を備え、
前記案内ステップでは、前記比較の結果を参照し、前記観覧容易性の高い領域に基づいて前記案内を行う。
このように規定される第６の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１２】
更に、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
ナビゲーションするためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて保存する観光スポット情報保存手段と、
観光ルートを保存する観光ルート保存手段と、
前記観覧可能領域のうち、前記観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定する特定観覧可能領域特定手段と、
前記特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、該特定観覧可能領域に基づいて案内する案内手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記観光スポットは、前記観光ルートに紐付けられた第１の観光スポットと、該第１の観光スポット以外の第２の観光スポットとを含み、
前記コンピュータを、更に、
前記観光スポット情報保存手段から前記第２の観光スポットの観覧可能領域を読み出す読出手段、として機能させ、
前記観覧可能領域特定手段は、前記読み出された第２の観光スポットの観覧可能領域から前記特定観覧可能領域を特定する。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第７又は第８の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記観覧可能領域には第１の領域と該第１の領域と異なる第２の領域とを含み、該第１の領域及び該第２の領域には領域内における高さ情報に基づいて評価された観覧容易性が紐付けられ、
前記コンピュータを、更に、
対応する観覧スポットが共通する前記特定観覧可能領域において、前記第１の領域の観覧容易性と前記第２の領域の観覧容易性とを比較する比較手段、として機能させ、
前記案内手段は、前記比較の結果を参照し、前記観覧容易性の高い領域に基づいて前記案内を行う。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
第７〜第９のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１０の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態のナビゲーション装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の他の実施の形態のナビゲーション装置１２０の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の実施の形態のナビゲーション装置１２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】ステップ１０７の詳細動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】特定観覧可能領域特定部１２５で特定観覧可能領域を特定し、案内部１１１で案内を行う方法の一例を説明するための模式図である。
【図６】本発明の他の実施の形態のナビゲーション装置１３０の構成を示すブロック図である。
【図７】比較部１３５で特定観覧可能領域の観覧容易性を比較する方法の一例を説明するための模式図である。
【図８】本発明の実施の形態で用いる観覧容易性を評価するための観覧容易性評価装置１の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態で用いる観覧容易性を評価するための観覧容易性評価装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は評価領域の形成を、（Ｂ）は地形の標高データに基づく第１の評価を、（Ｃ）は建物高さに基づく第２の評価を、（Ｄ）は第１の評価及び第２の評価に基づく観覧容易性評価を示す模式図である。
【図１１】（Ａ）第１の評価及び第２の評価に基づく評価結果を、（Ｂ）他の領域における建物高さを考慮した観覧容易性評価を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施例のナビゲーション装置１４０の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の実施の形態のナビゲーション装置を説明する。
図１に、ナビゲーション装置１の概略構成を示す。
図１に示すように、このナビゲーション装置１００は、観光スポット情報保存部１０３、観光ルート保存部１０５、特定観覧可能領域特定部１０７、特定観覧可能領域保存部１０９及び案内部１１１を備えている。
【００１８】
観光スポット情報保存部１０３には、観光スポットと、該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域とを関連付けて保存する。当該観光スポットとしては、例えば、城、寺社、史跡、名所、文化財、城、塔、著名な建築物等が挙げられる。上記観覧可能領域とは、観光スポットを観覧することが可能な領域である。例えば、観光スポットからの距離や観光スポットの高さ、当該観光スポット周辺の地物の高さ等に基づいて予め設定することとできる。当該観光スポット情報保存部１０３には、上記観覧可能領域の他に、上記観光スポットに関する他の情報が保存されていても良い。当該他の情報としては、観光スポットのＩＤや名称、位置、観光スポットを案内するための情報、当該観光スポットが含まれる観光エリアに関する情報等が挙げられる。また、観覧可能領域に関する後述の観覧容易性が保存されていても良い。
【００１９】
観光ルート保存部１０５には観光ルートが保存される。観光ルート保存部１０５に保存される観光ルートとしては、特に限定されないが、種々の方法により選択、特定された観光ルートが挙げられる。例えば、所定の観光スポットを巡ることができるよう予め設定された種々の推奨観光ルートから選択された観光ルートが挙げられる。この場合、当該観光ルートに当該所定の観光スポットが紐付けられていても良い。他の例として、任意の観光スポットを選択することにより自動的に特定される観光ルートであっても良く、また、出発地と目的地とに基づいて設定されるルートであっても良い。
【００２０】
特定観覧可能領域特定部１０７は、観光スポット情報保存部１０３及び観光ルート保存部１０５を参照して、上記観覧可能領域のうち、上記観光ルートとの位置関係が所定条件を満たす領域を特定観覧可能領域として特定する。当該所定条件としては、上記観覧可能領域において観光ルートと重複する領域であること（第１の条件）、上記観覧可能領域において観光ルートから所定範囲内に位置する領域であること（第２の条件）等が挙げられる。他の例として、観覧可能領域に後述の観覧容易性が紐付けられている場合には、上記条件と併せて、紐付けられている観覧容易性が所定点数以上であることを条件としても良い。特定観覧可能領域特定部１０７は、上記条件の一に基づいて特定観覧可能領域を特定しても良いし、上記条件の二以上に基づいて上記特定観覧可能領域を特定しても良い。特定された特定観覧可能領域は、対応する観光スポットと関連付けて特定観覧可能領域保存部１０９に保存される。
【００２１】
案内部１１１は、上記特定観覧可能領域特定部１０７で特定された特定観覧可能領域に対応する観光スポットを、当該特定観覧可能領域に基づいて案内する。当該案内の方法としては、特に限定されないが、上記観光ルートと重複する特定観覧可能領域の場合には、上記観光ルート上の地点であって上記特定観覧可能領域に進入する地点において、観光スポットと観覧可能な方向とを案内することとできる。また、上記観光ルートと離れて位置する特定観覧可能領域の場合には、上記観光ルート上の地点であって上記特定観覧可能領域に最も近接する地点において、観光スポットと上記特定観覧可能領域までの寄り道ルートとを案内することとできる。他の例として、上記特定観覧可能領域とこれに対応する観光スポットとを観光ルートと併せて画面上に表示して案内することとしても良い。上記案内とともに、該当する観光スポットに関する情報を案内しても良い。
【００２２】
図２に、他の実施の形態のナビゲーション装置１２０を示す。図２において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図２に示すのは、観光ルートに予め紐付けされている観光スポット以外の観光スポットを案内可能なナビゲーション装置１２０である。すなわち、当該装置１２０は、図１に示す装置１００において、読出部１２３を更に備え、特定観覧可能領域特定部１０７に代えて特定観覧可能領域特定部１２５を備える。
この装置１２０において、観光ルート保存部１０５には、所定の観光スポットを巡ることができるよう予め設定された推奨観光ルートが、当該所定の観光スポットと紐付けられて保存されている。
【００２３】
読出部１２３は、上記観光スポット情報保存部１０３及び上記観光ルート保存部１０５を参照し、観光スポットのうち、上記推奨観光ルートに紐付けられた第１の観光スポット以外の第２の観光スポットに関する観覧可能領域を読み出す。当該読み出しの方法として、例えば、上記保存部１０３に保存された第２の観光スポットのうち全ての観光スポットに関する観覧可能領域を読み出すこととしても良いし、上記推奨観光ルートに基づく所定範囲内に位置する観光スポットに関する観覧可能領域を読み出すこととしても良い。他の例として、上記観光スポットに上記観光エリアに関する情報が関連付けられている場合には、上記推奨観光ルートに対応する観光エリアが関連付けられた第２の観光スポットの観覧可能領域を読み出すこととできる。
この装置１２０において、特定観覧可能領域特定部１２５は、観光ルート保存部１０５を参照して、上記読出部１２３で読み出された第２の観光スポットに関する観覧可能領域に基づく特定観覧可能領域を特定する。当該特定観覧可能領域の特定は、上記特定観覧可能領域特定部１０７と同様の方法で行うこととできる。
【００２４】
図３を用いて、図２に示すナビゲーション装置１２０の動作の一例を説明する。適宜、図５に示す模式図を用いて、以下に説明する。
図５に示すのは、観光ルート保存部１０５に保存される推奨観光ルートＲであり、当該推奨ルートＲで巡ることが可能な観光スポットＡ〜Ｃ（第１の観光スポット）が紐付けられている。観光スポットＤ〜Ｆは、上記推奨観光ルートＲに紐付けられていない観光スポット（第２の観光スポット）のうち上記推奨観光ルートからの距離が１ｋｍの範囲内に存在する観光スポットであり、上記観光スポットＡ〜Ｃとともに観光スポット情報保存部１０３に保存されている。当該観光スポット情報保存部１０３には、観光スポットＡ〜Ｆについて該観光スポットを観覧可能な観覧可能領域が併せて保存されている。図５において、観光スポットＤ〜Ｆに関する観覧可能領域を符号Ｄａ〜Ｆａで示している。
【００２５】
まず、ステップ１０１では、読出部１２３は、観光スポット情報保存部１０３及び観光ルート保存部１０５を参照し、観光スポット情報保存部１０３内の観光スポットＡ〜Ｆのうち、推奨観光ルートＲに紐付けられている第１の観光スポットＡ〜Ｃ以外の観光スポットであって、推奨観光ルートＲからの距離が１ｋｍの範囲内に存在する観光スポットを第２の観光スポットとして特定する（観光スポットＤ〜Ｆ）。
ステップ１０３では、読出部１２３は、ステップ１で特定された第２の観光スポットＤ〜Ｆに関する観覧可能領域Ｄａ〜Ｆａを読み出す。
ステップ１０５では、特定観覧可能領域特定部１２５は、観光ルート保存部１０５を参照して、ステップ３で読み出された観覧可能領域Ｄａ〜Ｆａのうち、推奨観光ルートＲから所定範囲内（例えば、２００ｍ以内）の領域を特定観覧可能領域（図中、符号Ｘ１及びＸ２）と特定し、保存する。
ステップ１０７では、案内部１１１は、ステップ１０５で特定された特定観覧可能領域Ｘ１及びＸ２に対応する観光スポットＤ及びＥを、当該特定観覧可能領域Ｘ１及びＸ２に基づいて案内する。
【００２６】
図４を用いて、ステップ１０７の詳細動作の一例を説明する。
ステップ１１１では、上記ステップ１０５で特定された特定観覧可能領域Ｘ１及びＸ２に夫々対応する観光スポットＤ及びＥを特定する。
ステップ１１３では、ステップ１０５で特定された領域Ｘ１及びＸ２内に、推奨観光ルートＲとの重複部分があるか否か判定する。当該判定の結果、重複する部分が存在するとき（ステップ１１５：Ｙｅｓ）、ステップ１１７へ進む。この例において、領域Ｘ２はルートＲと重複する部分が存在するため、ステップ１１７へ進むこととなる。一方、ステップ１１５においてＮｏのとき、後述するステップ１２１へ進む。この例において、領域Ｘ１はルートＲとの重複部分が存在しないため、ステップ１２１へ進むこととなる。
【００２７】
ステップ１１７では、ルートＲとステップ１０５で特定された領域Ｘ２との重複部分を特定する。この例では、ルートＲ上の点Ｐ３〜Ｐ４までの部分が重複部分として特定される。
ステップ１１９では、ステップ１１７で特定された点Ｐ３〜Ｐ４間において、ステップ１１１で特定された観光スポットＥを観覧可能である旨案内する。当該案内に際し、ルートＲ上の点であって領域Ｘ２に進入する始点である点Ｐ３を案内地点とすることとできる。このとき、観覧スポットＥの位置する方向を併せて案内しても良い。
ステップ１２１では、ルートＲとステップ１０５で特定された領域Ｘ１とが最も近接するルート上の点Ｐ１と領域Ｘ１内の点Ｐ２とを特定する。
ステップ１２３では、ステップ１２１で特定された点Ｐ１において、ステップ１２１で特定された点Ｐ２から、ステップ１１１の観光スポットＤを観覧可能である旨案内する。このとき、当該ルートＲ上の点Ｐ１から点Ｐ２までの寄り道ルートを併せて案内しても良い。
【００２８】
図６に、他の実施の形態のナビゲーション装置１３０を示す。図６において、図１又は図２と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。適宜、図７に示す模式図を用いて、以下に説明する。
図６に示すのは、一の観覧スポットについて特定された上記特定観覧可能領域において、観覧可能領域に付与された観覧容易性に基づいて、当該特定観覧可能領域のうち、より観覧容易性の高い領域を特定可能なナビゲーション装置１３０である。すなわち、当該装置１３０は、図２に示す装置１２０において、比較部１３５を更に備え、観光スポット情報保存部１０３及び案内部１１３に代えて、観光スポット情報保存部１３３及び案内部１３７を備えている。
【００２９】
この装置１３０において、観光スポット情報保存部１３３には、観覧可能領域に関する観覧容易性が、当該観覧可能領域と紐付けられて保存されている。当該観覧容易性は、観覧可能領域内における高さ情報に基づいて評価されたものである。当該高さ情報としては、地形の標高情報や建物高さに関する情報等が挙げられる。ある領域内の地点から観光スポットを観覧する際、当該地点の標高が高いことは観光スポットまでの見通しが良い指標となり、建物高さが高いことは観光スポットまでの視界を遮ることから見通しが悪い指標となる。このような観覧容易性は、以下の装置又は方法により予め用意しておくこととできる。なお、この点についての技術的説明の詳細については、本出願人らによる特願２０１２−０１４８４３号明細書及び図面を参照されたい。この例において、図７（Ｂ）に示すように、観覧スポットＤの観覧可能領域が複数の評価領域に区分けされ、夫々の評価領域に１０段階評価の観覧容易性が紐付けられている。観覧スポットＥの観覧可能領域についても同様に観覧可能性が紐付けられている（図７（Ｃ））。
この装置１３０において、特定観覧可能領域特定部１２５は、上記領域Ｘ１及びＸ２に加え、領域Ｘ３を特定観覧可能領域として特定している（図７（Ａ）参照）。
【００３０】
比較部１３５は、対応する観覧スポットが共通する上記特定観覧可能領域において観覧容易性の比較を行う。当該観覧容易性の比較は、同一の観覧スポットについて特定された複数の特定観覧可能領域について行うこととしても良いし、特定された一の特定観覧可能領域内において行うこととしても良い。前者の場合、すなわち、観覧スポットＤの場合において、比較部１３５は、特定部１２５で特定された特定観覧可能領域のうち、観覧スポットＤに対応する領域Ｘ１、Ｘ３を含む評価領域に紐付けられた観覧容易性を読み出し、観覧容易性の比較を行う。この例において、領域Ｘ１の観覧容易性３と領域Ｘ３の観覧容易性１０とを比較する。一方、後者の場合、すなわち、観覧スポットＥの場合において、比較部１３５は、特定部１２５で特定された特定観覧可能領域のうち、観覧スポットＥに対応する領域Ｘ２を含む評価領域に紐付けられた観覧容易性を読み出し、観覧容易性の比較を行う。この例において、領域Ｘ２を含む評価領域のうち、ルートＲが含まれる評価領域Ｘ２−１の観覧容易性２、評価領域Ｘ２−２の観覧容易性３、評価領域Ｘ２−３の観覧容易性３、評価領域Ｘ２−４の観覧容易性５を比較する。他の例としては、領域Ｘ２を含む全ての評価領域について観覧容易性を比較することとしても良い。
この装置１３０において、案内部１３７は、上記比較部１３５の比較結果に基づいて、観覧容易性の高い領域に基づいて上記案内を行う。この例において、観覧スポットＤについては領域Ｘ３に基づいて案内を行い、また、観覧スポットＥについては領域Ｘ２−４に基づいて案内を行う。他の例として、観覧容易性が同等の評価領域が複数存在する場合には、案内部１３７は、ルートＲからより近い評価領域に基づいて案内を行うこととできる。
【００３１】
図８に、観覧容易性評価装置１の概略構成を示す。以下の説明において、観覧スポットを観覧対象ということがある。
図８に示すように、この観覧容易性評価装置１は、観覧対象情報保存部３、地図データ保存部４、参照データ保存部５、位置特定部６、評価領域形成部７、第１保存部８、評価部９及び第２保存部１０を備えている。
【００３２】
観覧対象情報保存部３には観覧対象に関する情報が保存される。当該観覧対象としては、花火大会等のイベント、お城やタワー等の建造物、山等の景勝地等が挙げられる。また、当該観覧対象に関する情報としては、観覧対象の名称及び観覧対象の位置が挙げられる。当該観覧対象情報保存部３には、他に、観覧対象の高さに関する情報が保存されていても良い。
地図データ保存部４には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
参照データ保存部５には、後述する評価部９が観覧容易性を評価する際に参照するデータが保存される。当該参照データとしては、後述する評価領域の観覧容易性を評価可能なデータであれば特に限定されず、例えば、地形の標高データや建物高さに関する情報等が挙げられる。当該地形の標高データとしては、計測車により取得された標高データやメッシュ標高データに基づき得られる標高データ等を挙げることができる。また、建物高さに関する情報は、例えば、建物高さ情報と当該建物の位置情報を含む市街図データから取得することができる。参照データ保存部５は、高さ情報の他、建物密集度情報を保存していても良い。更には、観覧対象を観覧したユーザが観覧し易さについて行った判定結果と、観覧位置とが関連付けられた情報を保存することとしても良い。
【００３３】
位置特定部６は、観覧対象情報保存部３を参照して観覧対象の位置を特定する。当該位置は、当該観覧対象を示すポイントであっても良く、領域であっても良い。
評価領域形成部７は、地図データ保存部４を参照し、位置特定部６で特定された観覧対象の位置に基づいて評価領域を形成する。当該評価領域は適宜形成すれば良く、その形成方法は特に制限されないが、例えば、観覧対象の位置に基づいて周辺領域をメッシュ毎に区切って評価領域を形成することができる。他の例としては、公園や観覧に利用可能なビル等の建物等の施設を評価領域として形成することとできる。また、当該評価領域は、観覧対象の位置から所定距離内の範囲で形成することとできる。当該所定距離は、一定距離（例えば、２ｋｍ）としても良いし、観覧対象の種別に応じて定められていても良い。当該観覧対象の種別としては、観覧対象の高さ種別とすることとできる。当該高さ種別に応じて、観覧対象の高さが高い場合には、上記評価領域を広い範囲で形成することとできる。例えば、花火大会等観覧対象の高さが高い場合には、上記所定距離を例えば５ｋｍとして、当該範囲内において評価領域を形成することとできる。当該形成された評価領域は、観覧対象と関連付けて第１保存部８に保存される。
【００３４】
評価部９は、参照データ保存部５を参照して、評価領域形成部７で形成された評価領域毎に上記観覧対象の観覧容易性を評価する。当該評価の方法は、特に限定されないが、例えば、参照データ保存部５中の高さ情報に基づいて評価領域毎に点数を付与して評価することができる。例えば、地形の標高データに基づいて、地形標高の高い評価領域には高い点数を、地形標高の低い評価領域には低い点数を付与することとできる。また、建物高さ情報に基づいて、建物高さの高い評価領域には低い点数を、建物高さの低い評価領域には高い点数を付与することとできる。参照データ保存部５中の複数の情報を参照して評価する場合には、各情報に基づいて付与した各点数を加算して当該評価領域の評価とすることとできる。また、当該点数に代えて、あるいは点数に基づいてランク付け（例えば、５段階評価）することとしても良い。他にも、上記参照データ保存部５がユーザからの判定結果に関する情報を備えている場合には、当該情報を併せて上記観覧容易性の評価を行うこととできる。上記評価領域形成部７において、観覧に利用可能なビル等の建物が評価領域として形成された場合には、当該ビル内の利用可能なフロアの高さ情報も考慮して、当該フロアから観覧対象を観覧する際の観覧容易性を評価することとできる。当該評価の結果は、当該評価領域と関連付けて第２保存部１０に保存される。
【００３５】
図９を用いて、図８に示す観覧容易性評価装置１の動作の一例を説明する。適宜、図１０に示す模式図を用いる。
まず、位置特定部６は、観覧対象情報保存部３を参照して、観覧対象（図１０（Ａ）中、符号Ｐ）の位置を特定する（ステップ１）。
ステップ３では、評価領域形成部７は、ステップ１で特定されたＰの位置に基づいて、当該Ｐを含む第１の領域Ａ１を形成する。当該第１の領域は、例えば、Ｐを中心とする１０ｍ四方の領域とすることとできる。
【００３６】
ステップ５では、同じく評価領域形成部７は、ステップ３で形成された第１の領域Ａ１に基づき、当該第１の領域Ａ１の周囲に、評価領域としてのメッシュ状の第２の領域Ａ２−１〜Ａ２−ｘを形成し、保存する。
ステップ７では、評価部９は、参照データ保存部５中の地形の標高データに基づいて、ステップ５で形成された第２の領域Ａ２−１内の地形標高の平均値を算出する。
ステップ９では、同じく評価部９は、ステップ７で算出された地形標高の平均値に基づいて、第１の評価点数を付与する。例えば、第２の領域Ａ２−１には第１の評価点数として点数５を付与することとできる（図１０（Ｂ）参照）。
【００３７】
ステップ１１では、同じく評価部９は、参照データ保存部５中の建物高さに関する情報に基づいて、ステップ５で形成された第２の領域Ａ２−１内に位置する建物の建物高さの平均値を算出する。
ステップ１３では、同じく評価部９は、ステップ１１で算出された建物高さの平均値に基づいて、第２の評価点数を付与する。例えば、第２の領域Ａ２−１には第２の評価点数として点数５を付与することできる（図１０（Ｃ）参照）。
ステップ１５では、同じく評価部９は、ステップ９で付与された第１の評価点数とステップ１３で付与された第２の評価点数とを足して、第２の領域Ａ２−１の観覧容易性の評価とし、評価領域と関連付けて評価結果を保存する。例えば、第２の領域Ａ２−１の観覧容易性評価として点数１０が付与される（図１０（Ｄ）参照）。
第２の領域２−２〜２−ｘについて、ステップ７〜ステップ１５を繰り返す。
【００３８】
この例では、ステップ７及びステップ１１において、評価部９は地形の標高データ及び建物高さ情報に基づいて第２の領域の観覧容易性を評価したが、この他、建物密集度情報や、位置Ｐからの距離に基づく評価を併せて、第２の領域の観覧容易性を評価しても良い。
また、他の例としては、地形標高や建物高さに基づく第２の領域の評価点数が高い場合であっても、当該領域から観覧対象を繋ぐ線上に建物高さの高い建物が存在すれば、観覧対象を観覧する際に当該建物によって視界が遮られる。そこで、建物高さが所定閾値以上である建物（図１１（Ａ）中、符号Ｑ）が存在する場合、観覧対象Ｐと建物Ｑとを繋ぐ線上であって、観覧対象Ｐを基準として建物Ｑより外側に存在する評価領域については、評価点数を減じることとできる。例えば、第２の領域Ａ２−８について評価点数を１０点減じて、評価点数０とすることとできる（図１１（Ｂ）参照）。第２の領域Ａ２−９及びＡ２−１０についても同様に減点の対象とすることとできる。上記建物高さの所定閾値としては、予め定められた値を用いることができる。また、上記観覧対象情報保存部３に観覧対象の高さに関する情報が保存されている場合には、当該情報に基づいて上記値を定めても良い。例えば、観覧対象の高さが低い場合には建物高さの閾値を低く設定した方が良い、一方、観覧対象の高さが高い場合には建物高さの閾値を高く設定することができる。
【００３９】
図１２に、実施例の移動体端末装置１４０を示す。図１２において、図１、図２及び図６と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図１２に示すのは、図６に示す装置１３０を備えた移動体端末装置１４０である。当該移動体端末装置は、ユーザが携帯可能な通信端末装置であり、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、ノート型ＰＣ、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）、車載ナビゲーション装置、スマートフォン等が挙げられる。また、この例において、上記装置１３０を移動体端末装置に組み込んで構成しているが、組み込む対象は移動体端末装置に限らず、例えば、備え置いて使用することを前提とするパーソナルコンピュータ等に組み込んで構成することとしても良い。この移動体端末装置１４０は、制御部４１０、メモリ部４１１、入力部４１２、出力部４１３、インターフェース部４１４、端末位置特定部４１５、地図情報保存部４１６、観光スポット情報保存部１３３、観光ルート保存部１０５、読出部１２３、特定観覧可能領域特定部１２５、特定観覧可能領域保存部１０９、比較部１３５及び案内部１３７を備えている。
【００４０】
制御部４１０はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、移動体端末装置１４０を構成する他の要素を制御する。
メモリ部４１１にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部４１０に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムは、移動体端末装置の記憶装置としての内蔵ハードディスク又は内蔵メモリ、移動体端末装置に差し替え可能な記憶媒体としてのＳＤ（登録商標）メモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部４１２は、例えば、ユーザの指令の入力に用いられる。具体的には、観光ルート保存部１０５に保存される観光ルートの選択等に用いられる。入力部４１２として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
【００４１】
出力部４１３はディスプレイを含み、後述の端末位置特定部４１５で特定された端末装置の位置や、観光ルート保存部１０５に保存された観光ルート、案内の対象となる観光スポットの位置や案内情報等、その他の情報を表示する。この出力部４１３は音声発信部を含むこともできる。
インターフェース部４１４は移動体端末装置１４０を無線ネットワーク等へ連結させる。
端末位置特定部４１５は、ＧＰＳ装置やジャイロ装置により端末装置の現在の位置情報を特定する。
地図情報保存部４１６には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
上記装置１４０では、上記ナビゲーション装置１３０の全ての構成を組み込んでいるが、当該構成の一部をサーバ装置で実施可能とするナビゲーションシステムとしても良い。当該サーバ装置で実施可能な構成は、特に限定されないが、例えば、読出部１２３、特定観覧可能領域特定部１２５及び比較部１３５をサーバ装置で実施することとできる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４３】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  １２０  １３０  ナビゲーション装置
１０３  １３３  観光スポット情報保存部
１０５  観光ルート保存部
１０７  １２５  特定観覧可能領域特定部
１１１  １３７  案内部
１２３  読出部
１３５  比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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