(57)【要約】【課題】本発明は、保証書や納品書、請求書等の書面（封入物）を、梱包箱等の被着物との間に保持できる粘着シートであって、配送時の剥がれ落ちが抑制された粘着シートを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、基材と、前記基材の一方の面上に設けられた粘着部と、前記基材の他方の面上に設けられた剥離部とを有し、前記基材は、前記粘着部が設けられる面に外周領域を有し、前記粘着部は、前記外周領域の一部に間欠部が形成されるように、前記外周領域上に設けられることを特徴とする粘着シートに関する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面上に設けられた粘着部と、前記基材の他方の面上に設けられた剥離部とを有し、
前記基材は、前記粘着部が設けられる面に外周領域を有し、
前記粘着部は、前記外周領域の一部に間欠部が形成されるように、前記外周領域上に設けられることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着部は、前記外周領域の外周長の４０〜９０％を含む領域に形成され、前記間欠部は、前記外周領域の外周長の１０〜６０％を含む領域に形成されることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記基材は略矩形であって、
前記粘着部は、前記外周領域のうち、三方の外周領域に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記基材は、一対の長辺と一対の短辺によって外形が形成される略矩形であって、
前記粘着部は、前記外周領域のうち、一対の長辺を含む二方の外周領域と、前記一対の長辺を連結する短辺を含む一方の外周領域に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記剥離部は、少なくとも前記粘着部が設けられた領域に対応する領域に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着部の面積をＳとし、前記剥離部の面積をＴとすると、Ｓ≦Ｔであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記外周領域の面積は、前記基材の総面積に対して、３〜５０％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記基材は、前記間欠部の末端を含む領域にめくり代部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着部は、ホットメルト型粘着剤から構成され、パターン塗布方法により形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着シートが複数枚積層された積層型粘着シート。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着シートがロール状に巻き取られて形成されるシートロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートおよび積層型粘着シートに関する。具体的には、本発明は、基材と、この基材の一方の面に設けられた粘着部と、基材の他方の面に設けられた剥離部を有する封入物保持用の粘着シートに関する。また、本発明は、該粘着シートを複数枚積層した積層型粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引物品等を受取人に配送する際には、保証書や納品書、請求書等の書面を封筒や袋に入れて、取引物品を収容した梱包箱に同封することが行われている。とりわけ、電気製品等を配送する際には、購入した日付や購入店舗を印字する必要があるため、保証書等を商品の梱包箱から一旦取り出して印字し、再び梱包箱に戻して梱包し直す作業が行われている。このように、保証書や納品書、請求書等の書面を伴った商品を配送する際には、その配送準備に手間がかかっていた。
【０００３】
また、保証書や納品書、請求書等の書面の中には、配送準備時や配送段階において内容の確認がなされるものや、配送した際すぐに、受取人のサインや押印が必要とされるものもある。このため、保証書や納品書、請求書等の書面は梱包箱の中に収容されず、取り出し容易な位置に取り付けられることがある。この場合、保証書や納品書、請求書等の重要な書面を直接梱包箱に貼り付けることはできないため、書面を入れた封筒等を、接着剤によって梱包箱に貼り付ける作業が行われている。
【０００４】
このような状況のもと、保証書や納品書、請求書等の書面を再び梱包箱に戻す手間と、書面を入れるための封筒等を別途貼付する手間を省くことを目的として、書面を梱包箱の外表面に簡便に保持する方法が考案されている。
例えば、特許文献１には、配送伝票を構成する複数枚の基材の三周辺を接着して、配送伝票を一辺開口型の封筒として利用することが提案されている。ここでは、配送伝票の間に保証書や納品書、請求書等の書面を収容することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１４９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような封筒型配送伝票の間に保証書や納品書、請求書等の重要な書面を挟んで配送した場合、受取人が配送伝票の間に書面が挟まれていることに気が付かず、書面を廃棄してしまうという問題があった。配送伝票には、配達先等の大量の情報が記載されているため、書面が在中されている旨の注意表記を行っても受取人に認知されないという問題がある。
【０００７】
一方で、従来技術のように、保証書や納品書、請求書等の書面を別途封筒等に入れて、接着剤を用いて梱包箱に貼り付けるという作業は煩雑であり、配送準備にコストと時間がかかるという問題がある。また、封筒等を梱包箱に貼付する際は、封筒等の中心部に接着剤を塗布し、貼付することがほとんどであり、封筒等の端部や角部には接着剤が塗布されていない。このため、配送時に梱包箱同士が接触することにより、封筒等が剥がれ落ちてしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、保証書や納品書、請求書等の書面（封入物）を、梱包箱等の被着物との間に容易に保持できる粘着シートであって、配送時の剥がれ落ちが抑制された粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、基材の各面に粘着部と剥離部を有する粘着シートにおいて、粘着部を設ける範囲を特定することにより、粘着シートを被着物に貼り付けるという簡便な作業を経るだけで封入物を保持することができることを見出した。さらに、本発明者らは、粘着シートの端部や角部に粘着剤を塗布することにより、粘着シートの剥がれ落ちを抑制でき、保持機能を高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］基材と、前記基材の一方の面上に設けられた粘着部と、前記基材の他方の面上に設けられた剥離部とを有し、前記基材は、前記粘着部が設けられる面に外周領域を有し、前記粘着部は、前記外周領域の一部に間欠部が形成されるように、前記外周領域上に設けられることを特徴とする粘着シート。
［２］前記粘着部は、前記外周領域の外周長の４０〜９０％を含む領域に形成され、前記間欠部は、前記外周領域の外周長の１０〜６０％を含む領域に形成されることを特徴とする［１］に記載の粘着シート。
［３］前記基材は略矩形であって、前記粘着部は、前記外周領域のうち、三方の外周領域に設けられていることを特徴とする［１］または［２］に記載の粘着シート。
［４］前記基材は、一対の長辺と一対の短辺によって外形が形成される略矩形であって、前記粘着部は、前記外周領域のうち、一対の長辺を含む二方の外周領域と、前記一対の長辺を連結する短辺を含む一方の外周領域に設けられていることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着シート。
［５］前記剥離部は、少なくとも前記粘着部が設けられた領域に対応する領域に設けられていることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着シート。
［６］前記粘着部の面積をＳとし、前記剥離部の面積をＴとすると、Ｓ≦Ｔであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着シート。
［７］前記外周領域の面積は、前記基材の総面積に対して、３〜５０％であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着シート。
［８］前記基材は、前記間欠部の末端を含む領域にめくり代部を有することを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の粘着シート。
［９］前記粘着部は、ホットメルト型粘着剤から構成され、パターン塗布方法により形成されることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の粘着シート。
［１０］［１］〜［９］のいずれかに記載の粘着シートが複数枚積層された積層型粘着シート。
［１１］［１］〜［９］のいずれかに記載の粘着シートがロール状に巻き取られて形成されるシートロール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着シートを用いることで、粘着シートと被着物との間に封入物を保持することができる。本発明の粘着シートには、特定の領域に粘着部が付設されているため、使用者は、粘着シートを被着物の外表面に貼り付けるという簡単な作業を行うだけで、封入物を粘着シートと被着物の間のポケット状の隙間に収納および保持することができる。これにより、封入物を梱包箱から取り出した後に、再度梱包し直すという作業を行う手間や、封入物を封筒等に入れた後に、封筒を梱包箱に接着するという手間を省くことができる。
また、本発明の粘着シートは封入物保持用の粘着シートであるため、配送伝票等の他の付着物と一緒に廃棄されてしまうおそれがない。これにより、保証書や納品書、請求書といった重要な書類であっても、受取人に確実に配送することができる。
【００１２】
本発明の粘着シートは、配送時のみに関わらず、購入者が保証書等を保管する際にも用いることができる。例えば、メモ書きや書類の整理をしたり、保管をするために用いることもできる。この場合も、非常に簡明で分かりやすい手順によって貼付作業を行うことができる。
【００１３】
本発明の粘着シートにおいては、基材の外周領域の特定部分に粘着部が設けられている。本発明の粘着シートにおいては、粘着シートの端部や角部を被着物と接着させることができるため、封入物をしっかりと保持することができる。このため、配送時等に粘着シートが剥がれ落ちることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の粘着シートの一例を表す断面図である。
【図２】図２は、本発明の粘着シートの平面図である。
【図３】図３は、本発明の粘着シートを裏面（粘着部）側からみた平面図であって、様々な態様を例示した図である。
【図４】図４は、本発明の粘着シートを表面（剥離部）側からみた平面図であって、様々な態様を例示した図である。
【図５】図５は、本発明の積層型粘着シートの斜視図である。
【図６】図６は、本発明の粘着シートを被着物に貼付した様子を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１６】
（粘着シート）
図１は、本発明の粘着シート１０の一例を表す断面図である。粘着シート１０は、基材１２と、基材１２の一方の面上に設けられた粘着部１４と、基材１２の他方の面上に設けられた剥離部１６を有する。基材１２は、粘着部１４が設けられる面に外周領域を有する。ここで、外周領域とは、基材１２の外周縁に沿った領域であって、外周縁から一定距離の幅を持った領域である。粘着部１４は、外周領域の一部に間欠部１５が形成されるように、外周領域上に設けられる。なお、間欠部とは、外周領域の幅方向に全く粘着部が設けられていない領域のことをいう。
後述するように粘着シート１０には、間欠部１５の末端を含む領域にめくり代部１８が設けられることが好ましいため、図１のように、粘着部１４の断面を構成する長辺は、基材１２の断面を構成する長辺の長さよりも短いことが好ましい。
【００１７】
外周領域の面積は、基材１２の総面積に対して、３〜５０％であることが好ましい。外周領域の面積が占める割合は、３％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、８％以上であることがさらに好ましい。また、外周領域の面積が占める割合は、５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましい。外周領域の面積が占める割合を上記範囲内とすることにより、外周領域以外の領域の面積を一定以上の大きさとすることができる。粘着シート１０を被着物に貼付した際には、この外周領域以外の領域と被着物の間のスペースに封入物が収納されることとなる。このため、外周領域の面積が占める割合を上記範囲内とすることにより、様々な大きさの封入物を保持することが可能となる。
【００１８】
図２は、本発明の粘着シート１０を一方の面側（粘着部１４を形成する側）または他方の面側（剥離部１６を形成する側）から見た図を表している。図２（ａ）は、本発明の粘着シート１０を一方の面側（粘着部１４を形成する側）から見たものであり、外周領域の一部領域に粘着部１４と他の領域に間欠部１５が設けられている。
【００１９】
粘着部１４は、外周領域の外周長の４０〜９０％を含む領域に形成されることが好ましい。ここで、外周領域の外周長とは、外周領域を形成する外側の外周縁の全長をいい、基材１２の外周縁の全長と同義である。
粘着部１４は、外周領域の外周長の４０％以上を含む領域に形成されることが好ましく、５０％以上を含む領域に形成されることがより好ましく、６０％以上を含む領域に形成されることがさらに好ましい。また、粘着部１４は、外周領域の外周長の９０％以下を含む領域に形成されることが好ましく、８５％以下を含む領域に形成されることがより好ましく、８０％以下を含む領域に形成されることがさらに好ましい。
また、間欠部１５は、外周長の１０〜６０％を含む領域に形成されることが好ましい。間欠部１５は、外周領域の外周長の１０％以上を含む領域に形成されることが好ましく、１５％以上を含む領域に形成されることがより好ましく、２０％以上を含む領域に形成されることがさらに好ましい。また、間欠部１５は、外周領域の外周長の６０％以下を含む領域に形成されることが好ましく、５０％以下を含む領域に形成されることがより好ましく、４０％以下を含む領域に形成されることがさらに好ましい。
なお、粘着部１４および間欠部１５は、外周領域の上に上記の割合を占めるように連続して形成されることが好ましい。
【００２０】
外周領域の外周長に対して、粘着部１４と間欠部１５が設けられる割合を上記範囲内とすることにより、外周領域の各部に粘着部１４が設けられている粘着部と、間欠部１５が設けられている非粘着部が生じることとなる。間欠部１５は非粘着部であるため、粘着シート１０を被着物に貼付した際、粘着シート１０と被着物の間に形成される隙間（スペース）に通じる開口部を形成する部分となる。なお、粘着部１４が設けられる割合を上記範囲内とすることにより、粘着シート１０と被着物の間の隙間に封入物を差し込み易くするとともに、封入物をしっかりと隙間に保持することができる。また、上記の領域に粘着部１４を設けることにより、基材１２の端部に粘着部を設けることができるため、粘着シート１０と被着物の密着性も高めることができる。
【００２１】
図２（ｂ）は、本発明の粘着シート１０を他方の面側（剥離部１６を形成する側）から見たものである。図２（ｂ）では、基材１２の全域に剥離部１６が設けられている。剥離部１６は、図２（ｂ）のように、基材１２の全域に設けられてもよく、この場合、剥離部１６は剥離層１６となる。また、剥離部１６は粘着部１４が設けられた領域に対応する領域に設けられてもよい。すなわち、剥離部１６は、少なくとも粘着部１４が設けられた領域に対応する領域に設けられていることが好ましい。なお、対応する領域とは、基材１２を挟んで対称となる部位を含む領域をいう。この対応する領域は、粘着シート１０を、同じ方向に縁を揃えて積層した際に接触する領域となる。
【００２２】
図３は、基材１２上に形成されうる粘着部１４の形状を例示したものである。図３に示されるように、基材１２は、略矩形であることが好ましい。この場合、粘着部１４は、外周領域のうち、三方の外周領域に設けられる。
また、基材１２は正方形であってもよいが、一対の長辺と一対の短辺を有する長方形であることが好ましい。この場合、粘着部１４は、外周領域のうち、一対の長辺を含む二方の外周領域と、一対の長辺を連結する短辺を含む一方の外周領域に設けられることが好ましい。
【００２３】
図３（ａ）〜（ｄ）には、基材１２が一対の長辺と一対の短辺を有する長方形であって、粘着部１４が外周領域のうち、一対の長辺を含む二方の外周領域と、一対の長辺を連結する短辺を含む一方の外周領域に設けられている態様が例示されている。このように粘着部１４を設けることによって、粘着シート１０を被着物に貼付し、その間に封入物を差し込んだ場合に、封入物を安定した状態で保持することができる。また、粘着部１４と被着物の密着性が良好となるため、粘着シート１０が被着物から剥がれ落ちることを防止することができる。
【００２４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示されているように、粘着部１４は、連続して設けられることが好ましい。この場合、粘着部１４は基材１２の外周領域の上にコの字状に設けられる。なお、図３（ｄ）のように、粘着部１４は非連続で設けられることとしてもよい。
【００２５】
図３（ａ）、（ｂ）および（ｄ）に示されているように、粘着シート１０は、めくり代部１８を有することが好ましい。めくり代部１８は、間欠部１５の外側末端の辺と、基材１２の少なくとも１つの角部を含む領域をいう。図３（ａ）、（ｂ）および（ｄ）のようにめくり代部１８を設けることにより、粘着シート１０を積層して積層型粘着シートとした場合であっても、粘着シート１０を容易に積層型粘着シートから剥がすことができる。これにより、粘着シート１０の貼付作業の効率を高めることができる。
【００２６】
図３（ｅ）に示されているように、粘着部１４は外周領域のうち、一対短辺を含む二方の外周領域と、一対の短辺を連結する長辺を含む一方の外周領域に設けられることとしてもよい。図３（ｅ）のような粘着シート１０を被着物に貼付した場合、封入物を差し込む方向の深さは浅くなるが、開口部を広く設けることができる。このため、封入物の出し入れがしやすくなるという利点を有する。
なお、図３（ｅ）のような横型貼付型の粘着シート１０にもめくり代部１８を形成することが好ましい。
【００２７】
なお、開口部を形成することとなる非粘着部には、封入物を収納した後に接着可能な層（以後、後接着層と略記する。）と、後接着層の上に剥離紙をさらに設けることとしてもよい。粘着シート１０が被着物に貼付され、封入物が収納されたあと、非粘着部に設けられた剥離紙を剥がして後接着層と被着物を貼付することによって開口部を閉じることができる。これにより、封入物が搬送時等に落下することをより確実に防ぐことができる。
【００２８】
図４は、基材１２上に形成され得る剥離部１６（剥離層１６）の形状を例示したものである。図４に示されているように、基材１２は、略矩形であって、一対の長辺と一対の短辺を有する長方形であることが好ましく、図４（ａ）に示されているように、基材１２はその全域に長方形状の剥離層１６を有していてもよい。
また、基材１２にめくり代部１８を設ける場合には、図４（ｂ）に示されているように、めくり代部１８の部分に剥離層１６を設けないようにしてもよい。これにより、基材１２の柔軟性が高まり、粘着シート１０をより容易にめくることが可能となる。
【００２９】
図４（ｃ）および（ｄ）に示されているように、剥離部１６は、粘着部１４が設けられた領域に対応する領域に設けられてもよい。ここで、対応する領域とは、基材１２を挟んで対称となる部位を含む領域のことをいう。この対応する領域は、粘着シート１０を、同じ方向に縁を揃えて積層した際に粘着部１４と剥離部１６が接触する領域となる。
剥離部１６は、粘着部１４が設けられている領域に対応した部分に設けられていれば、粘着シート１０を積層した際に、粘着部１４が基材１２に接着し、剥離が不可能になるという事態が生じることがない。また、このようにして、剥離部１６を塗工する領域を狭くすることで、剥離部を形成するための塗工液の塗布量を減らすことができ、製造コストを抑制することができる。
さらに、剥離部１６を塗工していない領域においては、筆記性や捺印性を著しく高めることができる。通常、剥離部１６にはシリコーン系剥離剤が用いられており、これらの剥離剤で形成された剥離部には、筆記や捺印が不可能であった。図４（ｃ）および（ｄ）のように、剥離部１６を塗工しない箇所を設けることにより、剥離部１６を塗工しない箇所に水性インクで筆記したり、捺印をすることが可能となる。
【００３０】
本発明では、粘着部１４の面積をＳとし、剥離部（剥離層）１６の面積をＴとすると、Ｓ≦Ｔであることが好ましい。このように、剥離部（剥離層）１６の面積を粘着部１４の面積よりも広く設けることによって、粘着部１４が設けられた領域に対応して設けた場合であっても粘着部１４の粘着剤が剥離部１６の領域を越えて基材１２に浸み出すことを防ぐことができる。
【００３１】
（基材）
本発明で用いる基材としては、紙、布、セロファン、プラスチックフィルム、金属板、木板、ガラス板等の平面性を有する材料を利用することができるが、中でも紙を用いることが好ましい。前記紙を構成するパルプは紙力、抄紙適性を調整するために、叩解機により叩解度を調整できる。パルプの叩解度は特に限定しないが、一般に２５０〜５５０ｍｌ（ＣＳＦ；ＪＩＳ  Ｐ−８１２１）程度であることが好ましい。
【００３２】
パルプ繊維は、木材、その他の植物から機械的又は化学的処理によって取り出したセルロース繊維の集合体である。パルプ繊維としては、通常、上質紙、板紙等の紙の原料に使用されるものを用いることができ、例えば古紙パルプ、化学パルプ、機械パルプ等の各繊維を挙げることができる。
【００３３】
古紙パルプとしては、例えば、段ボール古紙、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ、離解・脱墨古紙パルプ、脱墨・漂白古紙パルプ等が挙げられる。
【００３４】
化学パルプとしては、例えば広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹半晒クラフトパルプ（ＬＳＢＫＰ）、針葉樹半晒クラフトパルプ（ＮＳＢＫＰ）、広葉樹亜硫酸パルプ、針葉樹亜硫酸パルプ等が挙げられる。
【００３５】
機械パルプとしては、例えばストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等が挙げられる。
【００３６】
これらのパルプ繊維の中でも、得られる基材に優れた強度、寸法安定性及び加工適性を併せ持って付与できる観点から、化学パルプが好ましく、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が特に好ましく用いられる。
【００３７】
基材の表面に筆記性および捺印性を付与するために、基材に填料を配合することが好ましい。填料としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、焼成カオリン、ホワイトカーボン、タルク、酸化チタン等が挙げられる。中でも、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ホワイトカーボンを用いることが好ましい。
基材に填料を配合する場合は、基材中に対する填料の含有率は、０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。填料の含有率を上記範囲内とすることにより、筆記性および捺印性を良好にすることができる。また、填料の含有率を上記上限値以下とすることにより、十分な紙力も得ることができる。
【００３８】
助剤としては、例えば、内添サイズ剤（高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等）、定着剤（硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等）、紙力増強剤（デンプン、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等）、カチオン化剤、歩留り向上剤、染料、蛍光増白剤、防黴剤等が挙げられる。
【００３９】
また、基材には、表面強度やサイズ性等を調整する目的で、サイズプレスまたはゲートロールによってサイズ処理を施してもよい。
サイズ処理に使用するサイズ処理液としては、例えば、デンプン類、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド類、表面サイズ剤、カチオン樹脂等を溶媒に配合した処理液が挙げられる。表面サイズ剤としては、例えば、スチレン−マレイン酸共重合体、オレフィン系共重合体、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系共重合体、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤、ロジン系サイズ剤等を挙げることができる。
サイズ処理液の塗工量は、乾燥質量で０．３〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜３．０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。塗工量が上記下限値以上であれば、サイズ処理の効果が得られ易い。また、塗工量が上記上限値を超えるとサイズ処理の効果は頭打ちになるので、上記上限値以下とすることでコスト面でも有利となる。なお、サイズ処理を両面に施す場合は、サイズ処理液の塗工量は、両面合計で上記範囲内とすることが好ましい。
【００４０】
基材の秤量は４０〜２１０ｇ／ｍ2であることが好ましく、６０〜１２０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。秤量を上記下限値以上とすることにより、十分な紙力が得られやすい。また、秤量を上記上限値以下とすることにより、紙厚を薄くすることができる。
紙基材の密度は、０．５５〜１．００ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。密度を上記範囲内とすることにより、十分な紙力を有するとともに、筆記性および捺印性を高めることができる。
【００４１】
基材は、未塗工紙、または片面に塗工層を設けた片面塗工紙であることが好ましい。基材を片面塗工紙とする場合、良好な筆記性および捺印性を得ることができる。この場合、基材は、筆記および捺印をする面とは反対側に塗工層を有することが好ましい。
未塗工紙としては、例えば、上質紙、中質紙、片艶紙等が挙げられる。また、片面塗工紙として一般の印刷用紙、感熱記録紙等を用いてもよい。
【００４２】
（粘着部）
粘着部を形成する粘着剤としては、溶剤型粘着剤、エマルション型粘着剤、ホットメルト型粘着剤が挙げられる。中でも、基材中に粘着剤が浸み込みにくく、また、後述するパターン塗工適性が高いという点から、ホットメルト型粘着剤が好ましく用いられる。なお、ホットメルト型粘着剤は、強粘着性を示すものが多くこのため、粘着シートが被着物から意図しない剥離を抑制することができる。
【００４３】
ホットメルト型粘着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー等の熱可塑性ポリマーが挙げられる。中でも、粘着力の安定性、ブリード、コストの点からスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー等の熱可塑性ポリマーを用いることが好ましい。
【００４４】
スチレン系ポリマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００４５】
アクリル系ポリマーとしては、特開平１１−３２３０７２号公報に記載のガラス転移温度が３０℃以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックの両端にガラス転移温度が１１０℃以上で且つシンジオタクチシチーが７０％以上であるメタクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックが結合したトリブロック共重合体と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ジブロック共重合体を含有するブロック共重合体組成物、特開２００４−２７３６号公報に記載のメタクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックとアクリル酸アルキルエステル系重合体ブロックよりなる特定のジブロック共重合体と（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック共重合体を含有する粘着剤組成物、特開２００５−３０７０６３号公報に記載の重量平均分子量が１２万以上、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満である（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック共重合体と（メタ）アクリル酸エステル系ジブロック共重合体とを含有する粘着剤組成物等が挙げられるが、特に限定されない。
【００４６】
粘着部を形成する粘着剤には、粘着性を向上させる目的で、粘着付与剤が配合されてもよく、装置適合性を考慮して軟化剤が配合されてもよい。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン、エステルガム、エステルガムＨ、ポリテルペン樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、およびこれらの水添物等が挙げられる。中でも、ポリテルペン樹脂、Ｃ５系石油樹脂の水添物およびＣ９系石油樹脂の水添物が好ましく用いられる。
軟化剤としては、例えば、各種可塑剤、ポリブテン、液状粘着付与剤樹脂、ポリイソブチレン低重合体、ポリビニルイソブチルエーテル低重合体、ラノリン、解重合ゴム、プロセスオイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、加硫オイル等が挙げられる。
【００４７】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定した粘着部の粘着力は、３〜２０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、４〜１６Ｎ／１０ｍｍであることがより好ましい。粘着力を上記範囲内とすることにより、粘着シートと被着物との密着性を長期間に亘り保持することができる。これにより、封入物をしっかりと保持することができる。
【００４８】
（剥離部）
剥離部を形成する剥離剤としては、シリコーン系剥離剤を好ましく用いることができる。シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型剥離剤（付加反応型シリコーン系剥離剤、縮合反応型シリコーン系剥離剤等）、電子線硬化型シリコーン系剥離剤、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（ラジカル重合型シリコーン系剥離剤、カチオン重合型シリコーン系剥離剤、メルカプト−ビニル付加重合型シリコーン系剥離剤等）等が挙げられる。中でも、硬化速度が速く、紙基材に浸み込みにくいため、電子線硬化型シリコーン系剥離剤または紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。なお、これらの剥離剤は、粘着シートを積層して積層型粘着シートとした際に粘着シートの剥離を軽くするという利点も有する。また、設備投資を少なくする観点から、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤またはカチオン重合型シリコーン系剥離剤も好ましく用いられる。
【００４９】
剥離剤には、必要に応じて、他の紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、光重合開始剤、架橋剤、染料、顔料、湿潤剤、消泡剤、分散剤、帯電防止剤、レベリング剤、潤滑剤等の各種助剤を配合してもよい。
【００５０】
積層された粘着シートの各々のシートの剥離を軽くする観点から、剥離部の表面の平滑度は、１０秒以上であることが好ましく、３０秒以上であることがより好ましい。また、剥離部を設けた部分にも筆記をする場合には、平滑度は２００秒以下であることが好ましく、１５０秒以下であることがより好ましい。なお、平滑度は、「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２に基づく王研式平滑度」に準じて求めることができる。
【００５１】
（粘着シートの製造方法）
＜基材の製造方法＞
基材として紙基材を用いる場合、紙基材は、長網抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機、ツインワイヤーフォーマー、傾斜ワイヤーフォーマー等の公知の抄紙機を使用した抄紙により得ることができる。なお、紙基材はカレンダー処理等の公知の処理を施したものであってもよい。
【００５２】
＜粘着部の製造方法＞
本発明の粘着シートにおいては、粘着部は、パターン塗布方法によって形成されることが好ましい。パターン塗布方法とは、粘着剤を基材の上に間欠的かつ、様々な形状となるように塗布することができる塗工方法である。パターン塗布方法においては、所定の凹凸模様を形成したパターンロールの凸部分にホットメルト型粘着剤等の接着剤を供給し、このパターンロールを塗布すべき基材と接触させる。これにより、所定の形状の粘着部を基材上に形成することができる。
【００５３】
パターン塗布方法では、パターンロールに凹凸模様を厳密に形成し、凸部に供給する粘着剤の供給量を制御することにより、所望の場所に、粘着剤を正確に塗布することができる。例えば、２本のロール間のギャップを利用する方法、ダイヘッドを利用する方法、グラビアヘッドを利用する方法、フレキソヘッドを利用する方法等を好ましい方法として挙げることができる。パターン塗布方法を用いることにより、基材上の所望の位置に粘着剤をパターンに従って塗布することができる。パターン塗布方法を用いることにより、従来の連続式の塗布方法では不可能であったコの字状の粘着部や、ドット状（海島状、逆海島状）等さらに複雑な形状の粘着部を精度よく形成することができる。また、パターン塗布方法では、ホットメルト型粘着剤の供給量についても厳密にコントロールすることができ、ホットメルト型粘着剤の供給量のコントロールの方法は公知の方法を利用することができる。
【００５４】
パターンロールは、シリコーン樹脂版等の凸版を利用することが好ましい。このようなパターン塗布方法の具体例として、サンツール社製のデザインコートを挙げることができる。
【００５５】
なお、本発明の粘着シートにおいては、粘着部は、パターン塗布方法以外に基材全面に粘着部を設けた後、糊殺し印刷を行い形成することもできる。基材全面に粘着部を設ける方法として、コンマコーター、バーコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、ダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、バリオグラビアコーター、カーテンコーター等を用いることが好ましい。糊殺し印刷する方法としては、オフセット印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷（凸版印刷）等を挙げることができる。
【００５６】
１つの粘着部を形成する粘着剤の塗布厚さは、３〜５０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましい。
塗布厚さを上記範囲内とすることにより、適切な範囲に塗布することができ、十分な粘着性を得ることができる。
【００５７】
＜剥離部（剥離層）の製造方法＞
剥離部（剥離層）を形成する剥離剤の塗布方法は、特に限定されず、例えば、バーコータ―、多段ロールコーター、エアーナイフコーター、ダイレクトグラビアコータ―、オフセットグラビアコータ―等を使用する方法が挙げられる。また、フレキソ印刷法を用いることも好ましい。剥離剤を硬化させる装置としては、熱風ドライヤー、遠赤外線ドライヤー、紫外線照射装置、電子線照射装置等が挙げられる。
【００５８】
剥離部（剥離層）を形成する剥離剤の塗工量は、固形分質量で、０．２〜２．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜１．５ｇ／ｍ2であることがより好ましい。塗工量を上記範囲内とすることにより、適切な範囲に塗工することができ、粘着シートを積層した際の剥離力を適切な範囲とすることができる。
【００５９】
（積層型粘着シート）
図５は、本発明の積層型粘着シート１００の斜視図である。図５に示されているように、本発明の積層型粘着シート１００は、粘着シート１０が複数枚積層された積層体である。積層型粘着シート１００の最下層には剥離紙２０が設けられていることが好ましい。これにより、積層型粘着シート１００の最下層において、粘着部１４が露出することを防ぐことができる。各々の粘着シート１０は、粘着部１４が剥離紙２０側にくるように積層される。
【００６０】
上述したように基材１２は、一方の面に粘着部１４を有し、他方の面に剥離部（剥離層）１６を有する。このため、積層型粘着シート１００においては、粘着部１４は剥離部（剥離層）１６の上に隣接するように積層される。これにより、粘着部１４は、剥離部（剥離層）１６の上に積層されることとなり、積層型粘着シート１００から粘着シート１０を１枚ずつ剥離することができる。
【００６１】
（シートロール）
本発明の粘着シートは、ロール状に巻き取られ形成されるシートロールとしてもよい。シートロールは、粘着部が内側または外側となるように巻き取られたものであるが、ロールの最外層に粘着部が露出しないように、粘着部が内側となるように巻き取られることが好ましい。このように、ロール状に巻き取られたシートロールにおいては、剥離層の上に粘着部が積層されることとなる。このように、粘着部は剥離層の上に積層されるため、ロール状に巻き取った場合であっても、基材の上に粘着剤が付着することがない。
【００６２】
シートロールを巻き戻す際の剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に基づいて測定される２３℃、５０％ＲＨの環境下、剥離速度０．３ｍ／分において１〜１００Ｎ／ｍであることが好ましく、２〜５０Ｎ／ｍであることがより好ましく、３〜３０Ｎ／ｍであることが特に好ましい。剥離力の測定方法は、２３℃、相対湿度５０％雰囲気中、連続剥離試験機（テスター産業製）を用いて、０．３ｍ／分にて１８０°剥離（巻き戻し）した時の剥離力（Ｎ／ｍ）として求めることができる。０．３ｍ／分での剥離力が１Ｎ／ｍ未満では粘着シートを断続的に巻き戻した時に、必要以上に巻き出される（ハンチィング）ことがあり、一方、１００Ｎ／ｍを超えると貼付作業に過度の力を要することとなり、好ましくない。また、粘着シートにかかる変形エネルギーが高くなって剥離跡を生じやすくなる危険性もある。本発明では、剥離力を上記範囲内とすることにより、層間の剥離不良や、意図しない粘着剤の剥げ残り等を防ぐことができる。
【００６３】
（粘着シート付き物品）
図６は、本発明の粘着シート１０を被着物５０の被着物表面５５に貼付した様子を表す斜視図である。図６に示されているように、本発明の粘着シート１０は、被着物表面５５に貼付される。被着物表面５５の材質としては、特に制限されることはないが、ダンボール、プラスチック、金属、木材等を挙げることができる。なお、被着物表面５５は平坦であってもよく、表面に凹凸があってもよい。
【００６４】
図６のように、粘着シート１０を被着物表面５５に貼付すると、粘着シート１０と被着物表面５５の間にポケット状の隙間が生まれる。また、粘着シート１０には、粘着部が設けられていない箇所があり、ここがポケット状の隙間の開口部となる。なお、図６において、開口部は矢印Ａで示している。
封入物６０は、開口部Ａから太線矢印の方向に挿入される。これにより、封入物６０は、粘着シート１０と被着物表面５５の間にポケット状の隙間に収納されることとなる。なお、封入物６０としては、例えば、保証書、送品案内状、納品書、請求書等の書面を挙げることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、本実施例中の「％」は、特に断らない限り質量％を示す。また、「部」は質量部を示す。
【００６６】
［実施例１〜７］
剥離部および粘着部の態様を表１に示す積層型粘着シートを作成し、評価を行った。
【００６７】
（紙基材の製造）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をフリーネス４３０ｍＬ（ＣＳＦ）になるまで叩解し、濃度０．５％のパルプスラリーを調製した。このパルプスラリー中に、パルプ絶乾質量に対し、カチオン化澱粉２．０％、アルキルケテンダイマー０．４％、アニオン化ポリアクリルアミド樹脂０．１％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂０．７％、填料としてタルクを添加して、十分に撹拌して分散させた。なお、タルクの添加量はでき上がった紙基材に対して２．０％となるようにした。次に、酸化澱粉（商品名：「エースＡ」、王子コーンスターチ社製）に水を加えて加熱溶解し、濃度を５．０％に調整してサイズプレス液とした。パルプスラリーを抄紙機で抄紙して原紙を得た後、該抄紙機に付帯されたサイズプレスにて、サイズプレス液によって原紙の両面にサイズ処理を行い、紙基材を得た。サイズプレス液の紙基材への吸収量は、両面合計で５０ｍＬ／ｍ2であった。最後に抄紙機エンドのマシンカレンダーにてカレンダー処理を行い、坪量１００ｇ／ｍ2、密度０．８５ｇ／ｃｍ3、ステキヒトサイズ度３５秒の紙基材を得た。また、得られた紙基材について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１で規定されるカナディアンスタンダードフリーネス（ろ水度；ＣＳＦ）に基づく、離解後のフリーネスを測定したところ、３５０ｍＬであった。これを紙基材Iとした。
また紙基材IIとして、王子製紙製片面塗工紙（商品名：「ＯＫトップコート＋」、坪量８４．９ｇ／ｍ2）を用いた。
【００６８】
（積層型粘着シートの製造）
得られた紙基材の片面上に、ＴＯＫＡ社製アミンレスＵＶインキ（商品名：「Ｌ−ＬＥＳ」）を用いて絵および文字柄を印刷し、さらにこの上にフレキソ印刷機にて紙基材全面に、ポリオルガノシロキサン（商品名：「シリコリースＰＯＬＹ２０１」、ローディア社製）１００部にオニウム塩系光開始剤（商品名：「シリコリースＣＡＴＡ２１１」、ローディア社製）５部を混合して得た剥離剤塗料を塗工し、高圧水銀紫外線照射装置にて紫外線照射量１４０ｍＪ／ｃｍ2の条件で硬化して剥離層を設けた。この剥離層を形成する剥離剤の塗工量は、固形分質量で１．０ｇ／ｍ2であった。
次にホットメルト型粘着剤としてスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）である商品名「ＴＮ−５３０Ｚ」（モレスコ社製）を凸版印刷法にてパターンコート（サンツール社製デザインコート使用）することにより糊面を形成し、図５の形状になるように得られた粘着シート５０枚を積層することで積層型粘着シートを得た。
【００６９】
（評価）
＜積層型粘着シートの手めくり性評価＞
実施例および比較例の略短形の粘着シートを積層した積層型粘着シートを、２３℃５０％ＲＨ環境下に１週間放置した後、１枚ずつ粘着シートを手で剥離することにより、剥離性（めくり性）を評価した。
○：良好。剥離する際に手に大きな抵抗を感じることなく粘着シートをめくることができる。
×：不良。剥離する際に手に大きな抵抗を感じ、粘着シートがめくりにくい。
【００７０】
＜貼付テスト＞
得られた粘着シートをＫライナーからなる段ボールに１貼付し、書類６０を挿入できるかどうか確認し、更に翌日の状態を確認した。
○：問題なく書類を挿入でき、翌日も状態は変わらなかった。
△：問題なく書類を挿入できたが、若干安定性が劣る。
×：書類を挿入できなかった、または翌日に粘着シートが剥がれていた。
【００７１】
【表１】
2014201655.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の粘着シートを用いることで、粘着シートと被着物との間に封入物を保持することができる。本発明の粘着シートには、粘着部が付設されているため、使用者は、粘着シートを被着物の外表面に貼り付けるという簡単な作業を行うだけで、封入物を粘着シートと被着物の間のポケット状の隙間に収納および保持することができる。
また、本発明の粘着シートは、配送時のみに関わらず、購入者が保証書等を保管する際にも用いることができる。例えば、メモ書きや書類の整理をしたり、保管をするために用いることもできる。本発明の粘着シートを用いれば、非常に簡明で分かりやすい手順によって貼付作業を行うことができ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００７３】
１０    粘着シート
１２    基材
１４    粘着部
１５    間欠部
１６    剥離部（剥離層）
１８    めくり代部
２０    剥離紙
５０    被着物
５５    被着物表面
６０    封入物
１００  積層型粘着シート
【図１】
2014201655.tif 000004
【図２】
2014201655.tif 000005
【図３】
2014201655.tif 000006
【図４】
2014201655.tif 000007
【図５】
2014201655.tif 000008
【図６】
2014201655.tif 000009