(57)【要約】【課題】地震等で振動しても空気弁と管路や副弁等の他の部材とがずれたり分離したりせず、漏液を抑制できる。【解決手段】空気弁１は下部開口８の内面に所定間隔で略コの字形状の突起部２３を設けた。係合突起部２３は下端部の爪部が下部開口８の径方向外側に向かって上側に傾斜する当接面を備えた。空気弁１を連結する立ち上がり管３は開口３ａの内面に突起部２３を係合させる係合部２８を設けた。係合部２８の下端部は開口３ａ内の径方向外側に向かって上側に傾斜する受け部を有する。立ち上がり管３の係合部２８に空気弁１を回転させて突起部２３の当接面を受け部と係合させる。フランジ部同士をボルト１７とナット１８で固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱に設けられていて他の部材の開口に連通する下部開口を備えた空気弁の連結機構であって、
前記空気弁の下部開口と前記他の部材の開口とのいずれか一方の開口に設けられた突起部と、他方の開口に設けられていて前記突起部を係合させる係合部とを備え、前記突起部と係合部の係合状態で前記空気弁と他の部材とが離間することを防止するたことを特徴とする空気弁の連結機構。
【請求項２】
前記突起部に形成された当接部と前記係合部に形成された受け部とは、係合状態で互いに当接され、前記下部開口と開口の径方向外側に向けて上方または下方に傾斜する傾斜面である請求項１に記載された空気弁の連結機構。
【請求項３】
前記突起部の当接部と係合部の当接部は、前記下部開口と開口の周方向に沿って次第に上方に傾斜する傾斜面に形成されている請求項１または２に記載された空気弁の連結機構。
【請求項４】
前記空気弁に形成されたフランジ部と他の部材に形成されたフランジ部とをボルトとナットで連結した請求項１から３のいずれか１項に記載された空気弁の連結機構。
【請求項５】
前記他の部材は、流体が流通する管路に設けた立ち上がり管、流体の連通路を開閉可能な副弁体を有する副弁または空気弁の高さ位置を調整する縦管の少なくとも１つである請求項１乃至４のいずれか１項に記載された空気弁の連結機構。
【請求項６】
弁箱の下部に設けられた下部開口を備えた空気弁と、
前記空気弁の下部開口に連通する流体の連通路を開閉可能な副弁体を有する副弁と、
前記副弁の下部開口に流体が流通する管路の立ち上がり管とを備え、
前記空気弁の下部開口と前記副弁の連通路の上部開口とのいずれか一方の開口に設けられた第一突起部と、他方の開口内に設けられていて前記第一突起部を係合させる第一係合部とを備え、
前記副弁の下部開口と前記立ち上がり管の開口とのいずれか一方の開口に設けられた第二突起部と、他方の開口内に設けられていて前記第二突起部を係合させる第二係合部とを備えたことを特徴とする副弁付き空気弁の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水等の流体が流れる管路等に設けられていて流体中の空気を排出したり吸入したりする空気弁の連結機構と副弁付き空気弁の連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上水道等の液体が流れる管路に直交して設けた立ち上がり管に空気弁が連結されている。この空気弁は、管路内を流れる液体中に混入している空気等を排出したり、管路内の液体を排出する際に圧力調整のために管路内に空気を吸入したりするものである。
【０００３】
また、空気弁を管路の立ち上がり管に接続する構造として、例えば特許文献１に記載されたものが提案されている。この空気弁は、管路に設けた立ち上がり管のフランジ部と空気弁に設けたフランジ部とをボルトとナットで締結することで管路に連結していた。
なお、公知の空気弁は、管路に水を満たす場合には、弁箱内の遊動弁体とフロート弁体が降下した開弁状態で管路中の大量の空気を大空気孔から排出し、空気弁内に水が満たされるとフロート弁体と遊動弁体が浮力で上昇して大小の空気孔が閉弁する。水の中に含まれる空気が浮上して空気弁内に溜まると水面と共にフロート弁体が降下して小空気孔が開弁し、小空気孔を通して排気される。そして、管路内の水を抜く場合には、空気弁の遊動弁体とフロート弁体が降下して大小の空気孔が開弁するため多量の空気が管路に吸入され、管路内の負圧を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した空気弁と立ち上がり管のフランジ部同士をボルトで連結する構造では、フランジ部に形成したボルト穴とボルトとの間に遊びや公差を有している。そのため、地震が発生した場合、振動によってボルトが緩んでしまい、フランジ面同士がずれてしまうためにフランジ部から漏水することがあった。特に空気弁は管路の上側に設置するため、管路よりも地震による振動が大きくフランジ部がずれ易いため、上述したようなズレや漏水が発生し易いという欠点があった。
【０００６】
また、空気弁は雨ざらしにされていたり、フランジ部同士を連結するボルトとナットが水やその他の液体等に接触しているため、長期間経過するとボルトやナットが腐食する恐れがあった。その場合、地震等が発生すると水平方向だけでなく上下方向にも振動が生じるために、腐食等によって締結力が低下したボルトとナットが外れて空気弁が立ち上がり管から離脱するおそれもあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、地震等で振動しても空気弁と他の部材または副弁や立ち上がり管とがずれたり外れたりせず、漏液を抑制できるようにした空気弁の連結機構と副弁付き空気弁の連結機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による空気弁の連結機構は、弁箱に設けられていて他の部材の開口に連通する下部開口を備えた空気弁の連結機構であって、空気弁の下部開口と他の部材の開口とのいずれか一方の開口に設けられた突起部と、他方の開口に設けられていて突起部を係合させる係合部とを備え、前記突起部と係合部の係合状態で前記空気弁と他の部材とが離間することを防止することを特徴とする。
本発明によれば、空気弁の下部開口と他の部材の開口とを当接させた状態で、突起部と係合部とを係合させることで、地震等が起きて水平方向や上下方向に振動したとしても空気弁と他の部材とが離間したりずれたりすることを防止できて、空気弁と他の部材との連結部から漏液することを抑制できる。
【０００９】
また、突起部に形成された当接部と係合部に形成された受け部とは、係合状態で互いに当接され、下部開口と開口の径方向外側に向けて上方または下方に傾斜する傾斜面であることが好ましい。
突起部の当接部と係合部の受け部とが互いに当接して保持されることで、地震等で上下方向の振動が生じても当接部と受け部が係合状態にあるため空気弁と他の部材は離間せず、しかも互いに当接するため水平方向にもずれない。
【００１０】
また、突起部の当接部と係合部の受け部は、下部開口と開口の周方向に沿って次第に上方に傾斜する傾斜面に形成されていることが好ましい。
空気弁と他の部材を下部開口と開口の周方向に相対回転させると、突起部の当接部と係合部の受け部とが互いの傾斜面同士で当接することで回転を停止させられ、互いにすれ違うことなく正しく係合状態に保持される。
【００１１】
また、空気弁に形成されたフランジ部と他の部材に形成されたフランジ部とをボルトとナットで連結することが好ましい。
空気弁と他の部材は突起部と係合部が係合した状態で、フランジ部同士をボルトとナットで連結する。
【００１２】
また、他の部材は、流体が流通する管路に設けた立ち上がり管、流体の連通路を開閉可能な副弁体を有する副弁または空気弁の高さ位置を調整する縦管の少なくともいずれか１つであることが好ましい。
本発明によれば、空気弁と立ち上がり管、空気弁と副弁、或いは空気弁と縦管を連結させることができる。
【００１３】
本発明による副弁付き空気弁の連結機構は、弁箱の下部に設けられた下部開口を備えた空気弁と、空気弁の下部開口に連通する流体の連通路を開閉可能な副弁体を有する副弁と、副弁の下部開口に流体が流通する立ち上がり管とを備え、空気弁の下部開口と副弁の連通路の上部開口とのいずれか一方の開口に設けられた第一突起部と、他方の開口内に設けられていて第一突起部を係合させる第一係合部とを備え、副弁の下部開口と立ち上がり管の開口とのいずれか一方の開口に設けられた第二突起部と、他方の開口内に設けられていて第二突起部を係合させる第二係合部とを備えたことを特徴とする。
本発明による副弁付き空気弁の連結機構は管路の上側に設置されるため、地震等が発生すると振れが大きいが、空気弁と副弁と立ち上がり管とを第一突起部と第一係合部、第二突起部と第二係合部とで互いに連結することで、空気弁や副弁が分離したりずれたりすることを防止して漏液を防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による空気弁の連結機構と副弁付き空気弁の連結機構によれば、地震等で上下方向や水平方向に振動したとしても、突起部と係合部が係合しているために、空気弁と他の部材または空気弁や副弁とが互いに上下方向に分離したり水平方向にずれたりしない。そのため、漏水等が発生することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態による空気弁と立ち上がり管との連結機構を示す要部縦断面図である。
【図２】図１に示す空気弁の連結機構の分解図である。
【図３】空気弁の下部開口に形成した突起部を示す図であり、（ａ）は下部開口の要部縦断面、（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】立ち上がり管の開口に形成した係合部を示す図であって、（ａ）は開口の要部平面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ-Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態による空気弁の突起部と立ち上がり管の係合部との連結機構を示す要部斜視図であり、（ａ）は係合前の状態、（ｂ）は係合状態を示す図、（ｃ）は同図（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態による副弁付き空気弁の要部斜視図である。
【図７】図６に示す副弁付き空気弁の中央縦断面図である。
【図８】縦管を示す中央縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第一実施形態による空気弁の連結機構について図１乃至図４を参照して説明する。
図１及び図２に示す空気弁１は、液体、例えば上水道等の水を流す管路２に直交させて設けた立ち上がり管３の上端部に連結されている。空気弁１は、略カップ形状を有している弁箱５の上端の開口部に大空気孔６が形成された蓋体７が設置されて覆われ、弁箱５の下部には管路２に連通する下部開口８が形成されている。弁箱５内には、上端の開口部が大空気孔６に連通し、周囲の壁面には水の通過孔が形成された略有底筒状のフロート弁体ガイド１０が配設されている。フロート弁体ガイド１０の上端部は蓋体７に液密に連結されている。
【００１７】
フロート弁体ガイド１０内には例えば略球体状のフロート弁体１１が浮力によって昇降可能に配設されている。フロート弁体１１の上側には、中央に小空気孔１２が形成されていて浮力で昇降して大空気孔６を開閉可能な遊動弁体１３が配設されている。遊動弁体１３は中央が隆起する略山形に形成されており、その中央頂部に上下面を連通する小空気孔１２が形成されている。フロート弁体１１には、自身の浮力と空気弁１内の圧力と大気圧の差によって生じる押し上げ力が作用している。フロート弁体１１が昇降することで小空気孔１２を開閉可能である。
【００１８】
また、蓋体７には大空気孔６の周囲の裏面に遊動弁体１３の表面が当接して液密に封止するための大空気孔弁座１４がリング状に形成されている。
蓋体７の上部には例えばナットを介して凸曲面状のカバー１６が設置されており、空気弁１内に異物が入らないようになっている。また、空気弁１から水が噴出した場合には、飛散することを防止できるようになっている。カバー１６と蓋体７は周縁部の挿通孔を通してボルト１７とナット１８で連結されている。
【００１９】
小空気孔１２は遊動弁体１３の中央に嵌装された小空気孔弁座２０に形成され、その上部には弁座押さえ部材２１が装着されている。また、弁箱５の下部中央は縮径されており、縮径部に形成された下部開口８は小径の円筒面状に形成され、その内面には所定間隔（図では９０度間隔）で下方に突出する複数（図では４個）の突起部２３が形成されている。なお、下部開口８から突出する突起部２３の数は任意であるが、地震の振動の発生方向と水の流通量の阻害を抑制することを考慮すると、振動によるズレを防ぐためには少なくとも１２０度間隔で３個或いは９０度間隔で４個形成することが好ましい。他の例として、例えば６個、８個等の突起部２３を等間隔で形成するようにしてもよい。
下部開口８の周囲には例えば円板型のフランジ部２４が形成されており、フランジ部２４には周縁部にボルト１７とナット１８で締結するための挿通孔が所定間隔で形成されている。
【００２０】
また、管路２に一体形成されていて管路２から起立する立ち上がり管３の上端部には所定間隔で挿通孔を有するフランジ部２５が形成されている。立ち上がり管３のフランジ部２５と空気弁１のフランジ部２４とはガスケット２６を介して対向して当接されており、両フランジ部２４，２５はボルト１７を各挿通孔に挿入してナット１８で締結されている。しかも、空気弁１の下部開口８の内径と立ち上がり管３の開口３ａの内径とは同一寸法とされている。立ち上がり管３の開口３ａの内面には突起部２３と係合可能な係合部２８が適宜数、例えば４個取り付けられている。
【００２１】
次に図３及び図４により突起部２３と係合部２８について説明する。
図３において、空気弁１の下部開口８に形成された突起部２３は例えば断面略コの字状に形成されており、下部開口８の内面下端から突出して軸部２３ａが立ち上がり管３の開口３ａ内に垂下して下端で径方向外側に曲げられた爪部２３ｂを有している。爪部２３ｂは上面が下部開口８の径方向外側に向かって上方に傾斜する傾斜面状の当接面２３ｃとされている、当接面２３ｃは上方に傾斜することなく水平方向に延びる水平面でもよい。
図４において、立ち上がり管３の係合部２８は開口３ａの内面から径方向内側に突出していて、下端部に突起部２３の爪部２３ｂの当接面２３ｃと当接する受け部２８ａが形成されている。この受け部２８ａは開口３ａの径方向外側に向かって上方に傾斜する傾斜面とされている。なお、この受け部２８ａも上方に傾斜することなく水平方向に延びる水平面でもよい。突起部２３と係合部２８は当接面２３ｃと受け部２８ａが当接した状態で、地震等が生じて水平方向だけでなく上下方向に振動しても空気弁１が立ち上がり管３から外れることを防止できる。
【００２２】
本実施形態による空気弁１は上述の構成を備えているため、空気弁１を立ち上がり管３に係合させるには、立ち上がり管３の開口３ａに対して空気弁１の下部開口８を対向させ、係合部２８，２８の間に突起部２３を位置させて挿入する。そして、空気弁１の下部開口８と立ち上がり管３の開口３ａが当接した状態で空気弁１を回転させると、突起部２３の爪部２３ｂが係合部２８の受け部２８ａの下側に重なり、爪部２３ｂの当接面２３ｃと受け部２８ａが互いに当接する。この状態で、空気弁１のフランジ部２４と立ち上がり管３のフランジ部２５の各挿通孔が一致するためボルト１７を挿通させてナット１８で螺合させる。こうして空気弁１が立ち上がり管３に連結される。
【００２３】
この状態で、地震等が発生したとしても、空気弁１と立ち上がり管３は突起部２３と係合部２８が互いに係合しているため、水平方向の振動に対しては突起部２３が立ち上がり管３の係合部２８に当接していることで横ずれを防止できる。また、上下方向の振動に対しては突起部２３の爪部２３ｂが係合部２８の受け部２８ａに当接して上下方向の振動を抑制する。
そのため、立ち上がり管３と空気弁１のフランジ部２４，２５同士を連結するボルト１７とナット１８が経時的に腐食する等して劣化しても、空気弁１の水平方向や上下方向の振れが抑制されて空気弁１が立ち上がり管３から外れることを防止できる。
【００２４】
上述のように本実施形態による空気弁１は、地震等が発生したとしても、空気弁１と立ち上がり管３は突起部２３の当接面２３ｃと係合部２８の受け部２８ａが係合して水平方向と上下方向の振動が抑制される。しかも、空気弁１を長期間設置した状態でボルト１７とナット１８が腐食等で劣化したとしても、立ち上がり管３から空気弁１がずれたり外れたりせず、漏水を抑制できる。
また、空気弁１の下部開口８は立ち上がり管３の開口３ａと略同一内径を有しており、突起部２３と係合部２８以外の部分では水の流れを阻害しないため、水の流通の阻害を最小限に抑えることができる。
【００２５】
なお、本発明は上述の第一実施形態による空気弁１に限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の他の実施形態や変形例について説明するが、上述の実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００２６】
例えば、図５は本発明の第二実施形態による空気弁１と立ち上がり管３との連結構造を示すものである。本第二実施形態による空気弁１では、弁箱５の下部開口８に形成された突起部３０は軸部３０ａの下端に設けた爪部３０ｂの当接面３０ｃが下部開口８の径方向外側に向けて上方に傾斜していると共に周方向（図５において時計回り方向）にも上方に向けて傾斜している。これに対し、突起部３０の爪部３０ｂと係合する係合部３１の受け部３１ａも、開口３ａの径方向外側に向けて上方に傾斜すると共に周方向に当接面３０ｃと同一方向（図５において時計回り方向）に上方に向けて傾斜する傾斜面とされている。なお、当接面３０ｃと受け部３１ａは周方向に沿って下方に傾斜させてもよい。
【００２７】
従って、立ち上がり管３に空気弁１を取り付ける際、立ち上がり管３の係合部３１，３１の間に突起部３０を挿入して開口３ａに下部開口８を当接させた状態で、空気弁１を反時計回りに回転させると突起部３０の爪部３０ｂに形成した当接面３０ｃが係合部３１の受け部３１ａにガイドされて摺動する。しかも、爪部３０ｂの当接面３０ｃと係合部３１の受け部３１ａとが下部開口８及び開口３ａの周方向に傾斜しているため、当接面３０ｃと受け部３１ａ同士が当接して停止する。
【００２８】
なお、上述した第一実施形態では、突起部２３と係合部２８は下部開口８と開口３ａの径方向外側に向けて傾斜しているが、周方向には傾斜しておらず水平に形成されているため、空気弁１の回転方向の力が大きいと突起部２３は係合部２８を超えてずれてしまうおそれがある。しかし、本第二実施形態では、空気弁１の突起部３０の爪部３０ｂの当接面３０ｃと立ち上がり管３の係合部３１の受け部３１ａとは周方向に傾斜しているため、当接面３０ｃと受け部３１ａ同士が当接した状態で係止する。そのため、立ち上がり管３の係合部３１に対して空気弁１の突起部３０を確実に係止できる。
【００２９】
次に図６、図７により本発明の第三実施形態による副弁付き空気弁の連結機構を説明する。
本第三実施形態による副弁付き空気弁３５は、図６に示す外観斜視図では、管路２の立ち上がり管３と空気弁３５との間に副弁３７を取り付けた構成を備えており、副弁３７は例えば空気弁３５の交換や空気弁３５内のフロート弁体１１や遊動弁体１３等の点検等を行うために設けている。本第三実施形態における空気弁３５は第一実施形態における空気弁１と同一構成である。
【００３０】
図７に示す縦断面図において、副弁３７は、弁箱３９内に副弁体４０として略球形のボール弁体を設けており、副弁体４０の略球形のボール弁体の上下方向に対向する面部分には水を流通させるための開口４０ａ、４０ｂが形成されている。そして、弁箱３９において水の挿通路を構成する内面の上部には略リング状の上部弁座４１が設置され、内面の下部には略リング状の下部弁座４２が設置されている。そして、弁箱３９の側部には挿通孔部４３が水平方向に形成され、この挿通孔部４３内には副弁体４０の側部に固定された弁軸４４が水平方向の軸線回りに回転可能に嵌挿されている。
【００３１】
弁箱３９の挿通孔部４３と弁軸４４との間にはパッキンが嵌挿され、挿通孔部４３は弁軸４４を液密に回転可能に支持している。弁軸４４の他端は弁箱３９の外部に突出してレバー４６が取り付けられている。そのため、レバー４６を回転させることで弁軸４４を介して副弁体４０を水平軸線回りに回転させ、上下部弁座４１，４２に対して副弁体４０の開弁と閉弁を切り替えることができる。
【００３２】
そして、副弁３７の弁箱３９において、上部弁座４１の上側には空気弁３５の下部開口８に対向する上部開口４７が形成され、この上部開口４７には所定間隔で複数（図では４個）の係合部２８が突出形成されている。そして、空気弁３５の下部開口８には複数の突起部２３が副弁３７の上部開口４７に向けて延びており、爪部２３ｂの当接面２３ｃが係合部２８の受け部２８ａに当接して上下方向及び水平方向に外れないように係止されている。これら突起部２３と係合部２８は第一実施形態のものと同一構成を有している。
【００３３】
同様に、下部弁座４２の下側には立ち上がり管３の開口３ａに対向する下部開口４９が形成され、この下部開口４９にも下部開口８と同様に複数の突起部５０が下方に突出して形成されている。また、立ち上がり管３の開口３ａには突起部５０と係合可能な複数の係合部５１が突出して設けられている。これらの突起部５０と係合部５１も第一実施形態のものと同一構成を有している。
【００３４】
また、副弁３７の弁箱３９において、上部開口４７の外周には、空気弁３５のフランジ部２４に対向する上部フランジ部５２が形成され、下部開口４９の外周には立ち上がり管３のフランジ部２５に対向する下部フランジ部５３が形成されている。そして、これら上部フランジ部５２と空気弁３５のフランジ部２４、下部フランジ部５３と立ち上がり管３のフランジ部２５とはそれぞれガスケット２６を介して図示しないボルト１７とナット１８によって連結されている。
【００３５】
本第三実施形態による副弁付き空気弁３５は上述の構成を備えているため、空気弁３５と副弁３７は下部開口８に設けた突起部２３と上部開口４７に設けた係合部２８、そして副弁３７と立ち上がり管３とは、下部開口４９に設けた突起部５０と開口３ａに設けた係合部５１とをそれぞれ係合させることで、地震等で水平方向と上下方向にそれぞれ振動が生じても、空気弁３５や副弁３７の振れを抑制できて横ずれや外れを防止できる。
そのため、立ち上がり管３のフランジ部２５と副弁３７の下部フランジ部５３、そして、空気弁３５のフランジ部２４と副弁３７の上部フランジ部５２はいずれもフランジ面がずれたりせず、漏水事故を抑制できる。しかも、各開口８、４７、４９、３ａにおいて、突起部２３，５０と係合部２８、５１以外の部分で水の流れを阻害しない。
【００３６】
なお、第三実施形態による副弁付き空気弁３５において、突起部２３，５０と係合部２８、５１に代えて、上述した第二実施形態で説明した突起部３０と係合部３１を採用して、空気弁３５と副弁３７の取り付け時に突起部３０が係合部３１から外れないで係止させるようにしてもよい。
【００３７】
また、上述した各実施形態において、空気弁１と立ち上がり管３の連結構造、空気弁３５と副弁３７と立ち上がり管３の連結構造において、空気弁１、３５の下部開口８、副弁３７の下部開口４９側に突起部２３、５０を設け、副弁３７の上部開口４７、立ち上がり管３の開口３ａに係合部２８，５１を設けたが、これに代えて、空気弁１、３５の下部開口８、副弁３７の下部開口４９側に係合部２８，５１を設け、副弁３７の上部開口４７、立ち上がり管３の開口３ａに突起部２３、５０を設けるようにしてもよい。
いずれも場合でも、空気弁１、３５や副弁３７を回転することで両者を係合できる。
【００３８】
また、上述した第一実施形態から第三実施形態による空気弁１や副弁付き空気弁３５において、例えば埋設位置が深い管路２に空気弁１や副弁付き空気弁３５を接続すると、空気弁１、３５などのメンテナンスが難しいため、立ち上がり管３との間に図８に示すような縦管６０を連結することによってメンテナンスできる程度の地表面近くの地中まで空気弁１や副弁付き空気弁３５を立ち上げるようにしてもよい。
この場合でも、縦管６０の上部開口６１と下部開口６２に例えば係合部２８と突起部２３を備えているため、空気弁１の下部開口８に突起部２３を設け、立ち上がり管３の開口３ａに係合部２８を設けることで、互いに水平方向及び上下方向に分離しないように連結できる。また、縦管６０において、上部開口６１の外周に上部フランジ部６３を設け、下部開口６２の外周に下部フランジ部６４を設けている。
なお、縦管６０の連結に際し、このような構成に限定されず、縦管６０の下部開口６２と立ち上がり管３の連結と、縦管６０の上部開口６１と副弁３７または空気弁１との連結を、突起部２３，５０と係合部２８，５１を適宜組み合わせることで連結することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、３５  空気弁
２  管路
３  立ち上がり管
３ａ  開口
５  弁箱
８  下部開口
１１  フロート弁体
２３、３０、５０  突起部
２３ｂ、３０ｂ  爪部
２３ｃ、３０ｃ  当接面
２４、２５  フランジ部
２８、５１  係合部
２８ａ、５１ａ  受け部
３７  副弁
４７  上部開口
４９  下部開口
５２、６３  上部フランジ部
５３、６４  下部フランジ部
６０  縦管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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