(57)【要約】【課題】ユーザが所有する電子マネーのバリューを、所望の量、預金口座等で管理される貨幣価値へ交換する情報処理技術を提供することを課題とする。【解決手段】銀行サーバ２と通信可能に接続するＡＴＭ１に、指定された電子マネーカード３から、指定されたバリューを減算するとともに、バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算部１０５と、減算されたバリューに応じた金額を、指定された預金口座に入金することを示す入金指示を銀行サーバ２に送信する入金指示送信部１０６とを備え、銀行サーバ２に、入金指示に従って、減算されたバリューに応じた金額を預金口座に入金する入金部２０３を備えた。【選択図】図２
2014194645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ及び該サーバと通信可能に接続する情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定手段と、
預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定手段と、
交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定手段と、
指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算手段と、
減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信する入金指示送信手段と、
を備え、
前記サーバは、
受信された前記入金指示に従って、減算された前記バリューに応じた金額を前記預金口座に入金する入金手段を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、生成された前記減算記録情報を前記サーバに送信する減算記録情報送信手段を更に備え、
前記サーバは、前記減算記録情報を受信した場合に、受信された該減算記録情報を蓄積する減算記録情報蓄積手段を更に備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバは、蓄積された前記減算記録情報を含むバリュー清算要求を、前記電子マネーの発行者によって管理される清算サーバに送信することで、該減算記録情報が示すバリューに応じた清算の要求をするバリュー清算要求手段を更に備える、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記バリュー格納部指定手段は、前記バリュー格納部を識別する識別情報を指定することで、前記バリュー格納部を指定する、請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記バリュー格納部は、
ユーザに携帯される電子マネー格納装置であって、
前記バリューを格納するバリュー格納手段と、
前記情報処理装置と通信を行う通信手段と、
格納された前記バリューを減算する指示を示す減算指示を受信した場合に、該減算指示に従って、格納された前記バリューを減算する減算指示実行手段と、
を有する電子マネー格納装置であり、
前記情報処理装置の前記バリュー減算手段は、前記電子マネー格納装置に前記減算指示を送信することで、バリューを減算する、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記電子マネー格納装置を備え、
前記情報処理装置の前記バリュー格納部指定手段によって指定される前記バリュー格納部は、該情報処理装置が備える前記電子マネー格納装置である、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記バリュー格納部は、前記バリューを管理する電子マネーサーバにおける前記バリュ
ーの格納領域であり、
前記サーバは、前記電子マネーサーバと通信可能に接続し、
前記情報処理装置の前記バリュー減算手段は、前記バリューを減算する指示を示す減算指示を前記電子マネーサーバに送信することで、前記電子マネーサーバに、該減算指示に従って前記格納領域の前記バリューを減算させる、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記サーバは、
ユーザを認証するための認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
認証情報を含む認証要求を前記情報処理装置から受信した場合に、受信した該認証要求に含まれる該認証情報と、前記認証情報記憶手段によって記憶された前記認証情報とを比較して認証成否を決定し、決定した該認証成否を認証要求の送信元に送信する認証可否送信手段と、
を更に備え、
前記情報処理装置は、
ユーザから入力される認証情報を含む認証要求を前記サーバに送信する認証要求送信手段を更に備え、
前記情報処理装置の前記バリュー減算手段は、送信された認証要求に対して前記サーバから認証成功を示す認証成否を受信した場合に限り、前記バリューの減算をする、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記バリュー減算手段によって生成される前記減算記録情報は、前記減算記録情報を識別する減算記録識別情報と減算された前記バリューとを含む情報に対して所定の暗号化処理をした暗号化情報を含む、
請求項１から８の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
貨幣を排出する貨幣排出手段と、
ユーザの要求に応じて、前記預金口座からの貨幣の引出取引を処理する引出取引手段と、
を更に備える、
請求項１から９の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
サーバと通信可能に接続する情報処理装置であって、
発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定手段と、
預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定手段と、
交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定手段と、
指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算手段と、
減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信することで、前記サーバに該バリューに応じた貨幣の金額を前記口座に入金させる入金指示送信手段と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置と通信可能に接続するサーバであって、
前記入金指示を受信した場合に、受信した該入金指示に従って、前記バリューに応じた金額を前記預金口座に入金する入金手段を備えるサーバ。
【請求項１３】
サーバ及び該サーバと通信可能に接続する情報処理装置を有する情報処理システムにお
いて、
前記情報処理装置が、
発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定ステップと、
預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定ステップと、
交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定ステップと、
指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算ステップと、
減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信する入金指示送信ステップと、
を実行し、
前記サーバが、
受信された前記入金指示に従って、減算された前記バリューに応じた金額を前記預金口座に入金する入金ステップを実行する、
情報処理方法。
【請求項１４】
サーバと通信可能に接続する情報処理装置を、
発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定手段と、
預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定手段と、
交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定手段と、
指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算手段と、
減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信する入金指示送信手段と、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーを用いた決済システムが実現されている。例えば、ユーザが電子マネー発行者に支払った貨幣の額に応じて発行された電子マネーのバリューを、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等に記憶させ（チャージ）、電子マネー発行者と提携した加盟店等に設置された決済用のリーダライタが、ＩＣカード等と通信し、チャージされたバリューから決済額に応じたバリューを減算することで、決済を行う決済システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５１６９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ユーザが電子マネーのバリューを必要以上にチャージしてしまった場合、そのチャージされたバリューの一部を、貨幣等に戻したいという需要が存在する。しかし、従来の電子マネーの決済システムでは、電子マネーのバリューを預金口座等で管理される貨幣価値に交換することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑み、ユーザが所有する電子マネーのバリューを、所望の量、預金口座等で管理される貨幣価値へ交換する情報処理技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、サーバ及び該サーバと通信可能に接続する情報処理装置を有する情報処理システムであって、前記情報処理装置は、発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定手段と、預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定手段と、交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定手段と、指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算手段と、減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信する入金指示送信手段と、を備え、前記サーバは、受信された前記入金指示に従って、減算された前記バリューに応じた金額を前記預金口座に入金する入金手段を備える、情報処理システムである。
【０００７】
ここで、バリュー格納部は、物理的な格納装置である場合に限らず、バリューを格納する論理的な単位である場合を含む。またここで、情報処理装置のバリュー減算手段がバリューを減算することには、バリュー減算手段が情報処理装置以外の装置等にバリューを減じる演算をさせる場合も含まれる。
【０００８】
本発明によれば、バリュー格納部、預金へ交換されるバリュー、及び預金口座の指定に
基づいて、バリュー格納部からバリューが減算され、預金口座に入金がされるため、電子マネーのバリューを、所望の量、預金口座等で管理される貨幣価値へ交換できる。また、本発明によれば、バリューを減算した記録を示す減算記録情報が生成されるため、例えば、本発明によってバリューを預金へ交換する取引サービスをユーザに提供する者と、電子マネーの発行者とが異なる者である場合に、減算記録情報に基づいて、両者の間でユーザのバリューの交換取引に関する清算の処理を好適に行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、生成された前記減算記録情報を前記サーバに送信する減算記録情報送信手段を更に備え、前記サーバは、前記減算記録情報を受信した場合に、受信された該減算記録情報を蓄積する減算記録情報蓄積手段を更に備えてもよい。
【００１０】
本発明によれば、サーバに減算記録情報が蓄積されるため、バリューから預金への交換取引が複数行われた場合に、それぞれの取引に関する減算記録情報を一括して管理、処理することできる。そのため、バリューの交換取引に関する清算の処理を、効率的に行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記サーバは、蓄積された前記減算記録情報を含むバリュー清算要求を、前記電子マネーの発行者によって管理される清算サーバに送信することで、該減算記録情報が示すバリューに応じた清算の要求をするバリュー清算要求手段を更に備えてもよい。
【００１２】
本発明によれば、バリューの交換取引に関する清算の処理が通信を介して行われるため、清算の処理を、効率的に、容易に行うことができる。また、清算の処理を自動化することもできる。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記バリュー格納部指定手段は、前記バリュー格納部を識別する識別情報を指定することで、前記バリュー格納部を指定してもよい。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記バリュー格納部は、ユーザに携帯される電子マネー格納装置であって、前記バリューを格納するバリュー格納手段と、前記情報処理装置と通信を行う通信手段と、格納された前記バリューを減算する指示を示す減算指示を受信した場合に、該減算指示に従って、格納された前記バリューを減算する減算指示実行手段と、を有する電子マネー格納装置であり、前記情報処理装置の前記バリュー減算手段は、前記電子マネー格納装置に前記減算指示を送信することで、バリューを減算してもよい。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記電子マネー格納装置を備え、前記情報処理装置の前記バリュー格納部指定手段によって指定される前記バリュー格納部は、該情報処理装置が備える前記電子マネー格納装置であってもよい。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記バリュー格納部は、前記バリューを管理する電子マネーサーバにおける前記バリューの格納領域であり、前記サーバは、前記電子マネーサーバと通信可能に接続し、前記情報処理装置の前記バリュー減算手段は、前記バリューを減算する指示を示す減算指示を前記電子マネーサーバに送信することで、前記電子マネーサーバに、該減算指示に従って前記格納領域の前記バリューを減算させてもよい。
【００１７】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記サーバは、ユーザを認証するため
の認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、認証情報を含む認証要求を前記情報処理装置から受信した場合に、受信した該認証要求に含まれる該認証情報と、前記認証情報記憶手段によって記憶された前記認証情報とを比較して認証成否を決定し、決定した該認証成否を認証要求の送信元に送信する認証可否送信手段と、を更に備え、前記情報処理装置は、ユーザから入力される認証情報を含む認証要求を前記サーバに送信する認証要求送信手段を更に備え、前記情報処理装置の前記バリュー減算手段は、送信された認証要求に対して前記サーバから認証成功を示す認証成否を受信した場合に限り、前記バリューの減算をしてもよい。
【００１８】
ここで、ユーザから入力される認証情報は、パスワードである場合に限らず、例えば、ユーザの生体情報である場合や、セキュリティトークン等から読み取られる情報である場合も含む。
【００１９】
本発明によれば、認証に成功した場合に限りバリューが減算されるため、例えば、電子マネーの所有者以外の認証情報を知らない者が、バリューを預金に交換することを防止することができる。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記バリュー減算手段によって生成される前記減算記録情報は、前記減算記録情報を識別する減算記録識別情報と減算された前記バリューとを含む情報に対して所定の暗号化処理をした暗号化情報を含んでもよい。
【００２１】
本発明によれば、例えば、所定の暗号化処理の内容を秘密にし、暗号化処理に対する復号処理を電子マネー発行者のみが可能とすることで、改ざん等がされた、不正な減算記録情報を判別することができる。そのため、バリューの交換取引に関する清算の処理をより安全に行うことができる。また、暗号化情報には、減算記録情報を識別する減算記録識別情報が含まれるため、この減算記録識別情報を参照することで、重複したバリューの交換取引に関する清算の処理を抑制することができる。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、貨幣を排出する貨幣排出手段と、ユーザの要求に応じて、前記預金口座からの貨幣の引出取引を処理する引出取引手段と、を更に備えてもよい。
【００２３】
本発明によれば、バリューの預金への交換後、ユーザは、情報処理装置を用いて預金口座から貨幣を即座に引き出すことができる。
【００２４】
また、本発明は、サーバと通信可能に接続する情報処理装置であって、発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定手段と、預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定手段と、交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定手段と、指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算手段と、減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信することで、前記サーバに該バリューに応じた貨幣の金額を前記口座に入金させる入金指示送信手段と、を備える、情報処理装置であってもよい。
【００２５】
また、本発明は、このような情報処理装置と通信可能に接続するサーバであって、前記入金指示を受信した場合に、受信した該入金指示に従って、前記バリューに応じた金額を前記預金口座に入金する入金手段を備えるサーバであってもよい。
【００２６】
また、本発明は、サーバ及び該サーバと通信可能に接続する情報処理装置を有する情報
処理システムにおいて、前記情報処理装置が、発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定ステップと、預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定ステップと、交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定ステップと、指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算ステップと、減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信する入金指示送信ステップと、を実行し、前記サーバが、受信された前記入金指示に従って、減算された前記バリューに応じた金額を前記預金口座に入金する入金ステップを実行する、情報処理方法であってもよい。
【００２７】
また、本発明は、サーバと通信可能に接続する情報処理装置を、発行された電子マネーの価値量を示すバリューが格納されたバリュー格納部を指定するバリュー格納部指定手段と、預金へ交換されるバリューを指定するバリュー指定手段と、交換後の預金が入金される金融機関の預金口座を指定する口座指定手段と、指定された前記バリュー格納部から、指定された前記バリューを減算するとともに、該バリューを減算した記録を示す減算記録情報を生成するバリュー減算手段と、減算された前記バリューに応じた金額を、指定された前記預金口座に入金することを示す入金指示を前記サーバに送信する入金指示送信手段と、として機能させる、プログラムであってもよい。
【００２８】
また、本発明は、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一側面によれば、ユーザが所有する電子マネーのバリューを、所望の量、預金口座等で管理される貨幣価値へ交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す概略図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理システムの機能構成の概略を示す図である。
【図３】ユーザ情報のデータの例を示す図である。
【図４】蓄積されたバリュー取引情報のデータの例を示す図である。
【図５】交換情報入力画面を示す図である。
【図６】パスワード入力画面を示す図である。
【図７】確認画面を示す図である。
【図８】実施形態１に係るバリューの交換前の処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図９】実施形態１に係るバリューの交換の処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態１に係るバリューの清算の処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１１】実施形態２に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す概略図である。
【図１２】実施形態２に係るバリューの交換前の処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１３】実施形態２に係るバリューの交換の処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１４】実施形態３に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す概略図である。
【図１５】電子マネーサーバで管理されるバリューのデータの例を示す図である。
【図１６】実施形態３に係るバリューの交換前の処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１７】実施形態３に係るバリューの交換の処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００３２】
以下に説明する本発明の実施の形態である実施形態１〜３において、情報処理システムは、金融機関である銀行が、電子マネー発行者が発行する１種類の電子マネーのバリューを、銀行の預金口座の預金へ交換することができる情報処理システムとして実施される。また、本発明に係るサーバは、銀行が管理する銀行サーバとして実施される。また、本発明に係るバリュー格納部を識別する識別情報は、電子マネーＩＤとして実施される。また、本発明に係る減算記録情報は、バリュー取引情報として実施される。また、電子マネーカードが格納する電子マネーのバリューの単位は円であり、電子マネーにおける１円と貨幣価値における１円は、同等の価値であるものとして実施される。
【００３３】
≪実施形態１≫
実施形態１について説明する。本実施形態において、本発明に係る情報処理装置は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）として実施される。また、本実施形態において、本発明に係るバリュー格納部は、ユーザに携帯される電子マネーカードとして実施される。
【００３４】
＜ハードウェア構成＞
図１は、実施形態１に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す概略図である。情報処理システムは、ＡＴＭ１、銀行サーバ２、非接触式ＩＣカードである電子マネーカード３、清算サーバ４、ネットワーク５、及びインターネット６を有する。ＡＴＭ１及び銀行サーバ２は、ネットワーク５を介して所定のプロトコルで通信可能である。また、銀行サーバ２及び清算サーバ４は、インターネット６を介して所定のプロトコルで通信可能である。また、ＡＴＭ１及び電子マネーカード３は、所定のプロトコルで近距離の無線通信が可能である。
【００３５】
ＡＴＭ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、現金の受け取り及び引き渡しを行うための入出金装置１５、ネットワーク５を介した通信するための通信インターフェース１６、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等である操作部１７、ディスプレイ等の表示装置である表示部１８、及び非接触式ＩＣカードリーダライタ１９を備えたコンピュータである。ＡＴＭ１は、銀行によって管理される。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４、入出金装置１５、表示部１８等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各
種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等、主にコンピュータの電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。
【００３７】
非接触式ＩＣカードリーダライタ１９は、近傍に位置する電子マネーカード３と無線通信するための装置である。非接触式ＩＣカードリーダライタ１９は、カード形状の非接触式ＩＣカードに限らず、携帯電話機等が備える非接触式ＩＣチップ等とも通信可能である。
【００３８】
銀行サーバ２は、ＡＴＭ１と同様に、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、及び補助記憶装置２４を備えたコンピュータである。銀行サーバ２は、ネットワーク５と接続される通信インターフェース２５、及びインターネット６と接続される通信インターフェース２６を備える。銀行サーバ２は、銀行によって管理される。本実施形態において、銀行サーバ２は、金融機関の預金口座を管理しており、補助記憶装置２４には、預金口座の情報が記憶される。なお、銀行サーバ２が、金融機関の口座を直接には管理せず、別の１つ以上のコンピュータ等が金融機関の口座を管理し、銀行サーバ２は、当該口座を管理するコンピュータに処理を依頼する権限を持つコンピュータであることを採用してもよい。また、銀行サーバ２は、他の銀行の口座を管理するコンピュータに処理を依頼する権限を持つコンピュータであってもよい。
【００３９】
また、補助記憶装置２４には、本実施形態の情報処理システムによるバリューの預金への交換を行うユーザに関する情報であるユーザ情報、及び、銀行サーバ２に蓄積されるバリュー取引情報のデータが記憶される。
【００４０】
図３は、ユーザ情報のデータの例を示す図である。ユーザ情報は、電子マネーＩＤ、ユーザパスワード、ユーザ名の情報を含む。本実施形態において、ユーザ情報の電子マネーＩＤは、ユーザが所有する電子マネーのバリューが格納される電子マネーカード３を識別する。また、本実施形態において、電子マネーＩＤ及びユーザパスワードの組み合わせは、ユーザを認証するための認証情報を構成する。
【００４１】
図４は、蓄積されたバリュー取引情報のデータの例を示す図である。バリュー取引情報は、電子マネーカード３からバリューを減算した記録を示す。バリュー取引情報は、電子マネーＩＤ、バリュー、減算処理の時刻を示す日時の情報を含み、それぞれ、バリューの減算の対象となった電子マネーカード３の識別情報、減算したバリュー、減算した日時を示す。また、バリュー取引情報は、電子マネーＩＤ、日時、バリューの情報に対して、所定の暗号化処理をした暗号化情報を含む。
【００４２】
本実施形態では、１つの電子マネーカード３に対するバリューの減算は、同時刻にただ１つしか処理されない。そのため、電子マネーＩＤ及び日時の組は、バリュー取引情報（減算記録情報）でユニークな値となり、バリュー取引情報を識別する減算記録識別情報を構成する。
【００４３】
電子マネーカード３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ   Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ   Ｒｅａｄ   Ｏ
ｎｌｙ   Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発メモリ３４、及び、非接触式ＩＣカードリーダライ
タ１９と近距離で通信可能な無線通信インターフェース３５を備えた、非接触式ＩＣカードである。電子マネーカード３は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＣカードである。不揮発メモリ３４には、電子マネー発行者によって発行された電子マネーのバリュー、及び、電子マネーカード３の電子マネーＩＤが格納される。本実施形態において電子マネーＩＤは、電子マネーカード３の間でユニークな値である。また、不揮発メモリ３４に
は、非接触式ＩＣカードリーダライタ１９との間でセキュアな通信を行うための暗号鍵等の情報も格納される。なお、電子マネーカード３は、カード形状のものに限らず、携帯電話機等が備える非接触式ＩＣチップであってもよい。また、電子マネーカード３は、接触式ＩＣチップやその他のコンピュータであってもよい。
【００４４】
清算サーバ４は、ＡＴＭ１及び銀行サーバ２と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、補助記憶装置等を備えたコンピュータである。清算サーバ４は、電子マネー発行者が、銀行等の電子マネー発行者以外の者と電子マネーのユーザとの間で行われたバリューに関する取引（本実施形態に係るバリューの預金への交換取引等）についての清算処理を行うために設置するコンピュータである。
【００４５】
ネットワーク５は、専用の通信回線で構築された通信網である。なお、ネットワーク５には、インターネットその他のネットワークを採用してもよい。また、インターネット６は、銀行サーバ２、清算サーバ４等を接続するインターネットである。なお、インターネット６には、代わりに、イントラネット、専用網その他のネットワークを採用してもよい。
【００４６】
＜機能構成＞
図２は、実施形態１に係る情報処理システムの機能構成の概略を示す図である。
【００４７】
ＡＴＭ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、バリュー格納部指定部１０１、バリュー指定部１０２、口座指定部１０３、認証要求送信部１０４、バリュー減算部１０５、入金指示送信部１０６、減算記録情報送信部１０７、貨幣排出部１０８、及び、引出取引部１０９を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、コンピュータの備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００４８】
銀行サーバ２は、補助記憶装置２４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって実行されることで、認証情報記憶部２０１、認証可否送信部２０２、入金部２０３、減算記録情報蓄積部２０４、及びバリュー清算要求部２０５を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００４９】
電子マネーカード３は、ＲＯＭ３３または不揮発メモリ３４に記憶されているプログラムが、ＣＰＵ３１によって実行されることで、通信部３０１、バリュー格納部３０２、指示実行部３０３、及びバリュー減算指示実行部３０４として機能する。なお、本実施形態では、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００５０】
本実施形態において、電子マネーカード３の通信部３０１は、無線通信インターフェース３５を用いて、ＡＴＭ１の非接触式ＩＣカードリーダライタ１９と所定の方式で無線通信を行う。
【００５１】
本実施形態において、電子マネーカード３のバリュー格納部３０２は、発行された電子マネーの価値量を示すバリューを不揮発メモリ３４に記憶する。
【００５２】
本実施形態において、電子マネーカード３の指示実行部３０３は、所定の指示（コマンドと呼ぶことがある）を受信した場合に、当該受信した指示に従った処理を実行する。指示実行部３０３が受信する所定の指示には、電子マネーＩＤの取得指示、格納されている
バリューの残高の値を取得する残高取得指示、及び、格納されているバリューを減算する減算指示等がある。指示実行部３０３は、受信した指示に従った処理を実行が完了した時に、指示元に対して、返答を送信する。
【００５３】
本実施形態において、電子マネーカード３のバリュー減算指示実行部３０４は、指示実行部３０３の一部である。バリュー減算指示実行部３０４は、減算指示を受信した場合に、当該減算指示に従って、バリュー格納部３０２によって格納されたバリューを減算する。減算指示には、減算するバリューが含まれている。本実施形態において、バリュー減算指示実行部３０４は、バリューの減算処理に成功した場合に、成功した旨を示す返答を指示元に送信する。
【００５４】
なお、減算指示の指示元のＡＴＭ１と電子マネーカード３とは、まず、相互に認証を行い、認証によってバリュー減算の権限があることが相互に確認された場合に限り、バリュー減算指示実行部３０４は受信した減算処理を行うことを採用してもよい。例えば、ＡＴＭ１と電子マネーカード３とは、バリュー減算の権限を確認するための共通の秘密鍵の情報を保持し、チャレンジ・レスポンス方式の認証により、相互に認証を行ってもよい。このようにすることで、バリューの減算の権限が付与されたＡＴＭ１及び電子マネーカード３の間でのみバリュー減算を行うことができ、安全なバリューの取引が可能となる。
【００５５】
本実施形態において、ＡＴＭ１のバリュー格納部指定部１０１は、バリュー格納部としての電子マネーカード３を識別する識別情報である電子マネーＩＤを指定することで、バリューが格納された電子マネーカード３を指定する。指定された電子マネーカード３に格納されたバリューの全部または一部が預金への交換元のバリューとなる。バリュー格納部指定部１０１は、具体的には、ＡＴＭ１の非接触式ＩＣカードリーダライタ１９にかざされた電子マネーカード３の電子マネーＩＤを取得し、取得した電子マネーＩＤをＲＡＭ１２に記憶する。この際、バリュー格納部指定部１０１は、電子マネーＩＤの取得指示を電子マネーカード３へ送信し、電子マネーカード３に電子マネーＩＤを返答させることで、電子マネーＩＤを取得する。
【００５６】
本実施形態のバリュー格納部指定部１０１によれば、ＡＴＭ１の非接触式ＩＣカードリーダライタ１９に電子マネーカード３をかざすことで、電子マネーカード３を指定できるため、電子マネーＩＤを手動で入力することを採用した場合に発生し得る、誤入力等を防ぐことができる。
【００５７】
本実施形態において、ＡＴＭ１のバリュー指定部１０２は、預金へ交換されるバリューを指定する。具体的には、バリュー指定部１０２は、ユーザが操作部１７を介して入力した値を、交換されるバリューとしてＲＡＭ１２に記憶する。入力の際の画面については、後述する。
【００５８】
本実施形態において、ＡＴＭ１の口座指定部１０３は、交換後の預金の金額が入金される銀行の預金口座を指定する。具体的には、ＡＴＭ１の口座指定部１０３は、ユーザが操作部１７を介して入力した口座番号を、ＲＡＭ１２に記憶する。入力の際の画面については、後述する。
【００５９】
ここで、指定される預金口座は、電子マネーのバリューを所有するユーザ名義の預金口座であってもよいし、当該ユーザ以外の名義の預金口座であってもよい。指定される預金口座が当該ユーザ以外の名義の預金口座である場合は、電子マネーのバリューの預金への交換によって、他者への送金を行うことができる。
【００６０】
なお、預金口座の口座番号は、予めユーザによって登録され、ユーザ情報として電子マ
ネーＩＤに関連付けて記録され、ＡＴＭ１の口座指定部１０３は、ユーザ情報から預金口座番号を取得し、取得した口座番号を指定することを採用してもよい。このようにすることで、ユーザの入力操作の煩雑さや入力誤りを抑制することができる。
【００６１】
図５は、交換情報入力画面ＳＣ１を示す図である。ユーザは、この画面を介して、交換情報としての、交換後の預金の入金先の口座番号、及び交換するバリューの金額を入力する。ここで、入力できる交換するバリューの金額は、電子マネーカード３のバリューの残高以下の金額である。電子マネーカード３のバリューの残高を超える金額が入力された場合は、ＡＴＭ１は、エラーを表示し、バリュー指定部１０２は入力された値を交換するバリューとして指定しない。なお、バリュー指定部１０２は、ユーザが操作部１７を介して入力した値から、所定の手数料に相当するバリューを加えた値を、交換されるバリューとして指定してもよい。
【００６２】
本実施形態において、ＡＴＭ１の認証要求送信部１０４は、ユーザから入力される認証情報を含む認証要求を銀行サーバ２に送信する。ここで、認証情報は、ユーザによって操作部１７を介して入力されるユーザパスワードとバリュー格納部指定部１０１によって指定される電子マネーＩＤとの組である。電子マネーＩＤは、電子マネーカード３がＡＴＭ１の非接触式ＩＣカードリーダライタ１９にかざされることで、ＡＴＭ１に読み取られて入力される。
【００６３】
図６は、パスワード入力画面ＳＣ２を示す図である。
【００６４】
図７は、確認画面ＳＣ３を示す図である。電子マネーカード３、預金へ交換されるバリュー、及び交換後の預金口座についての指定、並びに認証要求送信部１０４等によるユーザの認証が完了すると、図７のような確認画面ＳＣ３が表示される。ユーザが、「はい」ボタンＳＣ３１を押下すると、バリュー格納部指定部１０１、バリュー指定部１０２、及び口座指定部１０３による指定が確定し、預金への交換処理が開始される。この処理の詳細については後述する。
【００６５】
本実施形態において、ＡＴＭ１のバリュー減算部１０５は、指定されたバリュー格納部である電子マネーカード３から、バリュー指定部１０２で指定されたバリューを減算するとともに、当該バリューを減算した記録を示すバリュー取引情報を生成する。具体的には、バリュー減算部１０５は、まず、非接触式ＩＣカードリーダライタ１９を用いて電子マネーカード３に減算指示を送信し、電子マネーカード３に減算指示を実行させることで、バリューを減算する。ここで、送信する減算指示の情報には、減算指示である旨を示す情報、減算対象のバリューを格納する電子マネーカード３の電子マネーＩＤ、及び減算するバリューの情報が含まれる。
【００６６】
次に、バリュー減算部１０５は、電子マネーカード３から減算処理に成功した旨を示す返答を受信すると、バリュー取引情報を生成する。この際、バリュー減算部１０５は、電子マネーＩＤ、減算処理の時刻を示す日時、及びバリューで構成される情報に対して、所定の暗号化処理をした暗号化情報を生成し、バリュー取引情報に含める。また、電子マネーＩＤ及び日時の組は、バリュー取引情報を識別する減算記録識別情報を構成する。なお、減算処理に失敗した場合は、バリュー取引情報は生成されない。
【００６７】
本実施形態のバリュー減算部１０５によれば、バリューの減算とともに、バリュー取引情報が生成される。このため、電子マネー発行者以外である銀行等が、本実施形態における情報処理システムによって、バリューに対する預金への交換取引を提供した場合に、銀行等は、電子マネー発行者との間で、生成されたバリュー取引情報に基づいて、バリューに関する清算の取引をすることが可能となる。また、バリュー取引情報は、バリュー取引
情報を識別する減算記録識別情報を含むため、清算済みのバリュー取引情報を区別することで、重複した清算が行われることを防ぐことができる。また、所定の暗号化等のバリュー減算部１０５による処理内容を電子マネー発行者以外の者に秘密としておくことで、不正なバリュー取引情報の生成が抑制されるため、上述のような清算の取引を安全に行うことができる。
【００６８】
本実施形態において、ＡＴＭ１の入金指示送信部１０６は、減算されたバリューに応じた金額を、指定された預金口座に入金することを示す入金指示を銀行サーバ２に送信する。ここで送信される入金指示の情報には、バリュー減算部１０５によって減算されたバリューに応じた金額、及び入金される預金口座の口座番号が含まれる。減算されたバリューに応じた金額は、ＡＴＭ１の入金指示送信部１０６が算出する。本実施形態において、減算されたバリューに応じた金額は、バリューと同額の金額から所定の手数料を差し引いた金額である。なお、電子マネーのバリューの単位が、貨幣価値としての円と異なった単位である場合に、所定のレートに基づいて、当該バリューに応じた金額を決定してもよい。
【００６９】
本実施形態において、ＡＴＭ１の減算記録情報送信部１０７は、入金指示送信部１０６によって生成されたバリュー取引情報を銀行サーバ２に送信する。
【００７０】
本実施形態における減算記録情報送信部１０７によれば、各ＡＴＭ１からバリュー取引情報が銀行サーバ２に送信されるため、バリュー取引情報を銀行サーバ２において一元管理できる。そのため、上述のようなバリューに関する清算の取引をまとめて効率的に処理することが可能なる。
【００７１】
本実施形態において、ＡＴＭ１の貨幣排出部１０８は、入出金装置１５を用いて、貨幣を排出する。
【００７２】
本実施形態において、ＡＴＭ１の引出取引部１０９は、ユーザの要求に応じて、預金口座からの貨幣の引出取引を処理する。引出取引部１０９は、貨幣排出部１０８に、引出処理に応じた貨幣を排出させる。
【００７３】
本実施形態の貨幣排出部１０８及び引出取引部１０９によれば、バリューが預金へ交換された後、ユーザは、交換された預金に基づいて、迅速に貨幣を引き出すことができる。
【００７４】
本実施形態において、銀行サーバ２の認証情報記憶部２０１は、ユーザを認証するための認証情報を補助記憶装置２４に記憶する。記憶される認証情報は、上述の図３の例で示される、電子マネーＩＤとユーザパスワードとの組で構成される情報である。また、本実施形態において、ユーザは銀行サーバ２に対してユーザ登録をすることができ、認証情報は、このユーザ登録の際に補助記憶装置２４に記憶される。
【００７５】
本実施形態において、銀行サーバ２の認証可否送信部２０２は、認証情報を含む認証要求をＡＴＭ１から受信した場合に、受信した当該認証要求に含まれる認証情報と、認証情報記憶部２０１によって記憶された認証情報とを比較して認証成否を決定し、決定した該認証成否を認証要求の送信元に送信する。認証情報記憶部２０１によって記憶された認証情報に含まれる電子マネーＩＤとユーザパスワードの複数の組の中に、受信した認証情報である電子マネーＩＤとユーザパスワードの組が含まれている場合に、認証成否は認証成功であると決定される。認証情報記憶部２０１よって記憶された認証情報に含まれる電子マネーＩＤとユーザパスワードの複数の組の中に、受信した認証情報である電子マネーＩＤとユーザパスワードの組が含まれていない場合に、認証成否は認証失敗であると決定される。
【００７６】
本実施形態において、銀行サーバ２の入金部２０３は、受信された入金指示に従って、減算されたバリューに応じた金額を預金口座に入金する。入金指示は、入金する金額、及び預金口座の口座番号を含む。入金部２０３は、銀行サーバ２が管理する預金口座のうち、当該口座番号が示す預金口座の預金額に、当該金額を加算することで、入金の処理を行う。
【００７７】
本実施形態において、銀行サーバ２の減算記録情報蓄積部２０４は、バリュー取引情報を受信した場合に、受信された当該バリュー取引情報を補助記憶装置２４に蓄積する。
【００７８】
本実施形態において、銀行サーバ２のバリュー清算要求部２０５は、補助記憶装置２４に蓄積されたバリュー取引情報を含むバリュー清算要求を、電子マネーの発行者によって管理される清算サーバ４に送信することで、バリュー取引情報が示すバリューに応じた清算の要求をする。本実施形態において、バリュー清算要求部２０５は、未清算であるバリュー取引情報に関する清算の要求をする。一方、清算の要求をされた清算サーバ４は、清算の処理を行うことになる。この処理の詳細は後述する。
【００７９】
本実施形態のバリュー清算要求部２０５によれば、バリュー取引情報が示すバリューに応じた清算を、人手を介さずに効率的に行うことができる。
【００８０】
＜処理の流れ＞
図８から図１０までを用いて、本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明する。なお、これらの図に示された処理の具体的な内容及び順序は一例であり、処理内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００８１】
図８は、実施形態１に係るバリューの交換前の処理の流れの例を示すシーケンス図である。この処理の流れは、ユーザがＡＴＭ１を操作し、取引メニューから「電子マネーを口座に入金」を選択し、利用約款に同意した後、ＡＴＭ１の表示に従って、電子マネーカード３をＡＴＭ１の所定の位置に載置する（タッチする）ことを契機に開始する。
【００８２】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０４では、電子マネーカード３の電子マネーＩＤが指定される。まず、ステップＳ１０１では、ユーザが電子マネーカード３をＡＴＭ１の所定の位置（非接触式ＩＣカードリーダライタ１９のアンテナ周辺）に載置する。次に、ステップＳ１０２及びＳ１０３では、ＡＴＭ１のバリュー格納部指定部１０１が電子マネーカード３に対して電子マネーＩＤの取得指示を送信し、電子マネーカード３が電子マネーＩＤを返答する。次に、ステップＳ１０４では、バリュー格納部指定部１０１が、取得した電子マネーＩＤを、バリュー格納部の識別情報として指定する。
【００８３】
ステップＳ１０５では、ＡＴＭ１が電子マネーカード３に対して残高取得指示を送信する。次に、ステップＳ１０６では、電子マネーカード３がＡＴＭ１に対して残高を返答し、ＡＴＭ１が電子マネーカード３から残高を取得する。次に、ステップＳ１０７では、ＡＴＭ１が、取得した残高を用いて、図５の交換情報入力画面ＳＣ１を表示する。
【００８４】
ステップＳ１０８及びＳ１０９では、ＡＴＭ１で交換されるバリュー及び交換後の預金口座の口座番号が指定される。まず、ステップＳ１０８では、ユーザが交換情報入力画面ＳＣ１に、交換するバリュー及び交換後の預金口座の口座番号を入力する。入力されたバリュー及び口座番号は、ＡＴＭ１のバリュー指定部１０２及びＡＴＭ１の口座指定部１０３によって、指定されたバリュー及び口座番号となる（ステップＳ１０９）。
【００８５】
ステップＳ１１０〜Ｓ１１４では、ユーザが認証される。まず、ステップＳ１１０では、ＡＴＭ１が図６のパスワード入力画面ＳＣ２を表示する。次に、ステップＳ１１１では
、ユーザが、事前に登録しているユーザパスワードをパスワード入力画面ＳＣ２に入力する。次に、ステップＳ１１２では、ＡＴＭ１の認証要求送信部１０４が、入力されたユーザパスワード及び指定されている電子マネーＩＤの組を認証情報として含む認証要求を銀行サーバ２に送信する。次に、ステップＳ１１３では、銀行サーバ２の認証可否送信部２０２が、受信した認証情報と認証情報記憶部２０１に記憶された認証情報とを比較して、認証可否が認証成功であることを決定する。次に、ステップＳ１１４では、銀行サーバ２の認証可否送信部２０２が、認証成功を示す認証可否をＡＴＭ１に送信する。
【００８６】
ステップＳ１１５では、ＡＴＭ１が、図７の確認画面ＳＣ３を表示する。
【００８７】
図９は、実施形態１に係るバリューの交換の処理の流れの例を示すシーケンス図である。この処理の流れは、図８に示したバリューの交換前の処理の後、ユーザが、確認画面ＳＣ３の「はい」ボタンＳＣ３１を押下したことを契機に開始する。
【００８８】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３では、電子マネーカード３に格納されたバリューが減算される。まず、ステップＳ２０１では、ＡＴＭ１のバリュー減算部１０５が、図８のステップＳ１０８及びＳ１０９において入力され、指定された減算するバリューの情報を含む減算指示を電子マネーカード３に送信する。次に、ステップＳ２０２では、電子マネーカード３のバリュー減算指示実行部３０４は、受信した減算指示に従って、バリュー格納部３０２によって格納されたバリューを減算する。次に、ステップＳ２０３では、電子マネーカード３のバリュー減算指示実行部３０４が、成功した旨を示す返答を指示元のＡＴＭ１に送信する。
【００８９】
なお、ステップＳ２０１、Ｓ２０２における電子マネーカード３とＡＴＭ１との通信に関し、電子マネーカード３とＡＴＭ１とは事前に相互に認証し、互いが減算処理の権限を有するか否かを確認することを採用してもよい。また、電子マネーカード３とＡＴＭ１とは、それぞれ記憶する共通の秘密鍵の情報に基づいて暗号化通信を行うことを採用してもよい。このようにすることで、電子マネー発行者によって発行されたバリューが格納された真正の電子マネーカード３と、電子マネー発行者によってバリューの減算処理が許可されたＡＴＭ１との間で、改ざん等されていない減算指示に従って、電子マネーカード３のバリューを減算することができる。つまり、安全な減算処理が可能となる。
【００９０】
ステップＳ２０４では、ＡＴＭ１のバリュー減算部１０５が、バリューを減算した記録を示すバリュー取引情報を生成する。なお、ＡＴＭ１のバリュー減算部１０５ではなく、電子マネーカード３のバリュー減算指示実行部３０４がバリュー取引情報を生成し、ＡＴＭ１に送信することを採用してもよい。
【００９１】
ステップＳ２０５及びＳ２０６では、預金口座に入金がされる。まず、ステップＳ２０５では、ＡＴＭ１の入金指示送信部１０６が、入金指示を銀行サーバ２に送信する。この入金指示は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３で減算されたバリューに応じた金額を、指定された預金口座に入金することを示すものである。次に、ステップＳ２０６では、銀行サーバ２の入金部２０３が、受信した入金指示に従って、減算されたバリューに応じた金額を預金口座に入金する。
【００９２】
ステップＳ２０７及びＳ２０８では、バリュー取引情報が蓄積される。まず、ステップＳ２０７では、ＡＴＭ１の減算記録情報送信部１０７がステップＳ２０４で生成されたバリュー取引情報を銀行サーバ２に送信する。次に、ステップＳ２０８では、銀行サーバ２の減算記録情報蓄積部２０４が、受信したバリュー取引情報を蓄積する。
【００９３】
なお、ＡＴＭ１は、貨幣排出部１０８及び引出取引部１０９により実現する預金口座か
ら預金を引き出す機能を有している。そのため、以上の述べたようなバリューの交換の処理の流れ後、ユーザは、ＡＴＭ１を操作することで、迅速に預金口座から貨幣を引き出すことができる。
【００９４】
なお、ステップＳ２０７におけるバリュー取引情報の銀行サーバ２への送信は、入金指示の銀行サーバ２への送信以前に行うことを採用してもよい。そして、銀行サーバ２が受信したバリュー取引情報の正当性を清算サーバ４に問い合わせること等により確認した後に、銀行サーバ２の入金部２０３が入金の処理を行うことを採用してもよい。また、銀行サーバ２が入金指示の金額をバリュー取引情報のバリューの値を比較する等により確認した後に、銀行サーバ２の入金部２０３が入金の処理を行うことを採用してもよい。このようにすることで、銀行サーバ２の不正な入金指示や誤った金額の入金指示に基づいた入金処理を防止できる。
【００９５】
図１０は、実施形態１に係るバリューの清算の処理の流れの例を示すシーケンス図である。この処理の流れは、図９に示したバリューの交換の処理の後に開始する。この処理の流れは、バリューの交換の処理の直後に開始してもよいし、例えば、所定の時刻に開始してもよい。
【００９６】
ステップＳ３０１では、銀行サーバ２のバリュー清算要求部２０５が、蓄積されたバリュー取引情報を含むバリュー清算要求を、清算サーバ４に送信する。なお、本実施形態では、バリュー清算要求が１件のバリュー取引情報を含むことを採用するが、バリュー清算要求が複数件のバリュー取引情報を含むことを採用してもよい。
【００９７】
ステップＳ３０２では、清算サーバ４が、受信したバリュー清算要求の正当性を確認する。本実施形態において、正当性は、バリュー清算要求に含まれるバリュー取引情報の暗号化情報を用いて確認される。具体的には、清算サーバ４が、暗号化情報に対して所定の復号処理を行い、電子マネーＩＤ、日時、バリューの情報を取得する。清算サーバ４は、復号処理により取得した電子マネーＩＤ、日時、バリューの情報が、バリュー取引情報の内容と一致することを確認する。
【００９８】
ステップＳ３０３では、清算サーバ４が、受信したバリュー清算要求の重複に関して確認する。本実施形態において、清算サーバ４は、処理済みのバリュー清算要求に係る減算記録識別情報を記憶している（ステップＳ３０４）。清算サーバ４は、ステップＳ３０１で受信したバリュー清算要求に係る減算記録識別情報が処理済みの清算要求に係る減算記録識別情報として記録されていないこと（重複していないこと）を確認する。
【００９９】
ステップＳ３０４では、清算サーバ４が、受信したバリュー清算要求に応じた金額を所定の口座に入金する処理を行う。本実施形態において、清算サーバ４は、具体的には、銀行サーバ２に口座間の振込を依頼する。この依頼において、振込元の口座は電子マネー発行者の口座であり、振込先の口座は、銀行自身の口座である。一方、銀行サーバ２は依頼された振込を処理する。
【０１００】
ステップＳ３０５では、清算サーバ４が、処理したバリュー清算要求に係る減算記録識別情報を処理済みの減算記録識別情報として記憶する。
【０１０１】
なお、本実施形態において、バリューの清算の処理は、以上説明したような、銀行サーバ２と清算サーバ４との間でインターネット６を介したオンラインの処理で行われるが、例えば、バリュー取引情報が格納された記録媒体を電子マネー発行者へ引き渡すことによって清算の手続きを行う等、インターネット６を介さないオフラインの処理が採用されてもよい。
【０１０２】
以上述べたように、本実施形態の情報処理システムによれば、ユーザのＡＴＭ１に対する指定に基づいて、電子マネーカード３に格納されたバリューが減算され、預金口座に入金がされるため、ユーザが所有する電子マネーのバリューを、預金口座等で管理される貨幣価値へ、所望の量、容易に交換できる。また、本実施形態の情報処理システムによれば、バリュー取引情報が生成されるため、銀行等のバリューの預金への交換の取引を提供する者と電子マネーの発行者とが異なる場合に、銀行等と電子マネーの発行者との間の清算取引を好適に行うことができる。
【０１０３】
≪実施形態２≫
実施形態２について、説明する。本実施形態において、本発明に係る情報処理装置は、電子マネー機能を搭載した携帯電話機として実施される。また、本実施形態において、本発明に係るバリュー格納部は、携帯電話機内部の電子マネー機能部として実施される。
【０１０４】
＜ハードウェア構成＞
図１１は、実施形態２に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す概略図である。情報処理システムは、携帯電話機１Ａ、銀行サーバ２、清算サーバ４、及びインターネット６を有する。銀行サーバ２、清算サーバ４、及びインターネット６は、それぞれ、実施形態１における、銀行サーバ２、清算サーバ４、及びインターネット６と同等である。本実施形態において、携帯電話機１Ａと銀行サーバ２とは、インターネット６を介して通信する。
【０１０５】
携帯電話機１Ａは、実施形態１におけるＡＴＭ１と同様に、ＣＰＵ１１Ａ、ＲＡＭ１２Ａ、ＲＯＭ１３Ａ、補助記憶装置１４Ａ、操作部１７Ａ、表示部１８Ａ等を備えたコンピュータである。また、携帯電話機１Ａは、電話回線網等を介してのインターネット６に接続する通信インターフェース１６Ａ、及び電子マネー機能部３Ａを備える。
【０１０６】
携帯電話機１Ａは、例えば、スマートフォンであり、ユーザに携帯され、任意のアプリケーションプログラムを実行できる情報処理端末である。ＣＰＵ１１Ａ、ＲＡＭ１２Ａ、ＲＯＭ１３Ａ、補助記憶装置１４Ａ、通信インターフェース１６Ａ、操作部１７Ａ、及び表示部１８Ａは、電話機能部１０Ａを構成する。なお、携帯電話機１Ａの代わりに、タブレット端末、ゲーム機、その他の情報処理端末が採用されてもよい。
【０１０７】
補助記憶装置１４Ａには、バリューの預金への交換を実現するための専用アプリケーションプログラムが記憶されている。この専用アプリケーションプログラムは、携帯電話機１Ａのアプリケーションプログラムとしてインストールされており、ユーザの携帯電話機１Ａに対する操作等によって、起動する。
【０１０８】
電子マネー機能部３Ａは、ＣＰＵ３１Ａ、ＲＡＭ３２Ａ、ＲＯＭ３３Ａ、不揮発メモリ３４Ａ、無線通信インターフェース３５Ａ、及び、電話機能部１０Ａと接続する有線通信インターフェース３６Ａを備えた、ＩＣチップである。ＣＰＵ３１Ａ、ＲＡＭ３２Ａ、ＲＯＭ３３Ａ、不揮発メモリ３４Ａ、及び無線通信インターフェース３５Ａは、実施形態１における電子マネーカード３と同様の機能を提供するハードウェアである。電子マネー機能部３Ａ全体は、実施形態１における電子マネーカード３と同様の機能を提供できる。つまり、電子マネー機能部３Ａは、実施形態１の情報処理システムにおいて、電子マネーカード３の役割を担うことができる。
【０１０９】
＜機能構成＞
本実施形態に係る情報処理システムの機能構成を説明する。
【０１１０】
携帯電話機１Ａは、実施形態１におけるＡＴＭ１と同様に、補助記憶装置１４Ａに記憶されている専用アプリケーションプログラムが、ＲＡＭ１２Ａに読み出され、ＣＰＵ１１Ａによって実行されることで、バリュー格納部指定部１０１、バリュー指定部１０２、口座指定部１０３、認証要求送信部１０４、バリュー減算部１０５、入金指示送信部１０６、及び減算記録情報送信部１０７を備えるコンピュータとして機能する。携帯電話機１Ａは、実施形態１におけるＡＴＭ１とは異なり、貨幣排出部１０８、引出取引部１０９のいずれとしても機能しない。
【０１１１】
銀行サーバ２の機能構成は、実施形態１における銀行サーバ２と同様である。
【０１１２】
電子マネー機能部３Ａは、ＲＯＭ３３Ａまたは不揮発メモリ３４Ａに記憶されているプログラムが、ＣＰＵ３１Ａによって実行されることで、通信部３０１、バリュー格納部３０２、指示実行部３０３、及びバリュー減算指示実行部３０４として機能する。
【０１１３】
携帯電話機１Ａ及び電子マネー機能部３Ａの機能について、実施形態１で説明した機能と異なる部分について説明する。
【０１１４】
本実施形態において、携帯電話機１Ａのバリュー格納部指定部１０１は、携帯電話機１Ａが備える電子マネー機能部３Ａをバリュー格納部として指定する。具体的には、バリュー格納部指定部１０１は、電子マネー機能部３Ａを識別する電子マネーＩＤを指定する。この際、バリュー格納部指定部１０１は、電子マネーＩＤの取得指示を電子マネー機能部３Ａへ送信し、電子マネー機能部３Ａに電子マネーＩＤを返答させることで、電子マネーＩＤを取得する。
【０１１５】
本実施形態のバリュー格納部指定部１０１によれば、例えば、所定の位置に電子マネー機能部３Ａをかざす等のユーザの特別な行為を要さずに、バリュー格納部を指定することができるため、バリューの預金への交換を迅速に行うことができる。また、電子マネーＩＤを手動で入力することを採用した場合の誤入力を防ぐこともできる。
【０１１６】
本実施形態において、電子マネー機能部３Ａの通信部３０１は、有線通信インターフェース３６Ａを用いて、携帯電話機１Ａの電話機能部１０Ａと所定の方式で無線通信を行う。
【０１１７】
＜処理の流れ＞
図１２及び図１３を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明する。本実施形態に係る処理の流れのうち、バリューの清算の処理の流れは、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。なお、これらの図に示された処理の具体的な内容及び順序は一例であり、処理内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【０１１８】
図１２は、実施形態２に係るバリューの交換前の処理の流れの例を示すシーケンス図である。この処理の流れは、ユーザが、携帯電話機１Ａを操作して、バリューの預金への交換を実現するためのアプリケーションプログラムを起動し、起動されたアプリケーションプログラムが提供する取引メニューから「電子マネーを口座に入金」を選択し、利用約款に同意したことを契機に開始する。図１２における電子マネー機能部３Ａ及び携帯電話機１Ａが行う処理は、実施形態１の図８における電子マネーカード３及びＡＴＭ１が行う処理と同様である。図１２における各ステップでの処理の主体は、図８における各処理の主体と異なっているものの、ステップＳ４０１〜Ｓ４１４で行われる処理内容は、それぞれ、実施形態１の図８におけるステップＳ１０２〜Ｓ１１５で行われる処理内容と同様である。そのため、ここでは、各ステップの説明を省略する。なお、本実施形態において、携
帯電話機１Ａは、有線通信インターフェース３６Ａで電子マネー機能部３Ａと接続するため、図１２の処理の流れには、近距離の無線通信を前提とした、実施形態１の図８におけるステップＳ１０１（ＡＴＭに載置）に相当するステップは記載されていない。
【０１１９】
図１３は、実施形態２に係るバリューの交換の処理の流れの例を示すシーケンス図である。この処理の流れは、図１２に示したバリューの交換前の処理の後、ユーザが、確認画面ＳＣ３の「はい」ボタンＳＣ３１を押下したことを契機に開始する。図１３における各ステップでの処理の主体は、実施形態１の図９における各処理の主体と異なっているものの、ステップＳ５０１〜Ｓ５０８で行われる処理内容は、それぞれ、実施形態１の図９におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０８で行われる処理内容と同様である。そのため、ここでは、各ステップの説明を省略する。
【０１２０】
以上述べたように、本実施形態の情報処理システムによれば、携帯電話機１Ａに対するユーザの指定に基づいて、電子マネー機能部３Ａに格納されたバリューが減算され、預金口座に入金がされるため、ユーザが所有する電子マネーのバリューを、預金口座等で管理される貨幣価値へ、所望の量、容易に交換できる。特に、携帯電話機１Ａが電子マネー機能部３Ａを備えているため、ユーザは、携帯電話機１Ａがインターネット６に接続できる任意の場所において、電子マネーのバリューを預金へ交換することができる。また、実施形態１のように電子マネーカード３をＡＴＭ１の所定の位置にかざす行為なく、迅速に、電子マネーのバリューを預金へ交換することができる。
【０１２１】
≪実施形態３≫
実施形態３について、説明する。本実施形態において、本発明に係る発行された電子マネーのバリューは、電子マネーサーバに格納され、管理される。即ち、本実施形態において、バリュー格納部は、電子マネーサーバにおけるバリューの格納領域として実施される。また、本実施形態において、本発明に係る情報処理装置は、実施形態１と同様に、ＡＴＭ１として実施される。
【０１２２】
＜ハードウェア構成＞
図１４は、実施形態３に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す概略図である。本実施形態において、情報処理システムは、実施形態１と異なり、電子マネーサーバ７を更に有する。
【０１２３】
本実施形態において、電子マネーカード３は、実施形態１と同様の非接触式ＩＣチップであるが、電子マネーカード３の不揮発メモリ３４には、電子マネーを識別する識別情報としての電子マネーＩＤは格納されるが、電子マネーのバリューは格納されない。なお、電子マネーカード３の代わりに、電子マネーＩＤを格納する媒体として、接触式ＩＣチップ、磁気カード、２次元コードが印刷されたカード等を採用してもよい。
【０１２４】
本実施形態において、電子マネーサーバ７は、銀行サーバ２と同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、補助記憶装置等を備えたコンピュータである。電子マネーサーバ７は、電子マネー発行者によって管理される。電子マネーサーバ７の補助記憶装置には、電子マネー発行者によって発行されたバリューが、電子マネーＩＤごとに記憶されている。
【０１２５】
図１５は、電子マネーサーバ７で管理されるバリューのデータの例を示す図である。本実施形態において、電子マネーは、このようなテーブルで管理される。図１５において、レコードＲ１０１は、電子マネーＩＤ”１２３４５６７８”で識別される電子マネーとして１５０００円のバリューが格納されていることを示している。本実施形態では、このような電子マネーのバリューを格納する格納領域であるレコードが、バリュー格納部として扱われる。
【０１２６】
＜機能構成＞
本実施形態に係る情報処理システムの機能構成の概略は、図２に示す概略と同様である。ただし、本実施形態のＡＴＭ１は、減算記録情報送信部１０７として機能しない。また、本実施形態の電子マネーカード３は、バリュー格納部３０２、バリュー減算指示実行部３０４のいずれとしても機能しない。
【０１２７】
図２に図示されていないが、電子マネーサーバ７は、補助記憶装置に記憶されているプログラムが、ＲＡＭに読み出され、ＣＰＵによって実行されることで、電子マネーのバリューを管理するための、バリュー残高取得指示実行部、及びバリュー減算指示実行部として機能する。
【０１２８】
本実施形態において、電子マネーサーバ７のバリュー残高取得指示実行部は、電子マネーＩＤを含む残高取得指示を受信した場合に、当該残高取得指示に従って、当該指示が対象とするレコードに格納されたバリューの値（残高）を取得し、取得した値を指示元に返答として送信する。
【０１２９】
本実施形態において、電子マネーサーバ７のバリュー減算指示実行部は、減算指示を受信した場合に、当該減算指示に従って、当該減算指示が対象とするレコードに格納されたバリューを減算する。減算指示には、減算するバリューが含まれている。本実施形態において、バリュー減算指示実行部は、バリューの減算処理に成功した場合に、成功した旨を示す返答を指示元に送信する。
【０１３０】
ＡＴＭ１の機能について、実施形態１で説明した機能と異なる部分について説明する。
【０１３１】
本実施形態において、ＡＴＭ１のバリュー格納部指定部１０１は、電子マネーサーバ７が管理する電子マネー（即ち、電子マネーサーバ７のバリューのレコード）を識別する電子マネーＩＤを指定する。具体的には、バリュー格納部指定部１０１は、実施形態１のバリュー格納部指定部１０１同様に、電子マネーカード３に格納された電子マネーＩＤを取得する。
【０１３２】
本実施形態において、ＡＴＭ１のバリュー減算部１０５は、指定された電子マネーサーバ７のバリューのレコードから、バリュー指定部１０２で指定されたバリューを減算するとともに、当該バリューを減算した記録を示すバリュー取引情報を生成する。バリュー減算部１０５は、減算指示を銀行サーバ２に送信することで、後述する銀行サーバ２のバリュー減算部２０６に、具体的な処理を実行させる。即ち、銀行サーバ２のバリュー減算部２０６に、指定されたバリューのレコードから、指定されたバリューを減算するとともに、当該バリューを減算した記録を示すバリュー取引情報を生成させる。ここで、ＡＴＭ１のバリュー減算部１０５が送信する減算指示の情報には、減算指示である旨を示す情報、電子マネーＩＤ、及び減算するバリューの情報が含まれる。
【０１３３】
銀行サーバ２の機能について、実施形態１で説明した機能と異なる部分について説明する。図２に図示されていないが、本実施形態において、銀行サーバ２は、バリュー減算部２０６、及び残高取得指示中継部２０７として更に機能する。また、本実施形態において、減算記録情報蓄積部２０４は、実施形態１における減算記録情報蓄積部２０４と異なった動作をする。
【０１３４】
本実施形態において、銀行サーバ２のバリュー減算部２０６は、ＡＴＭ１から減算指示を受信した場合に、電子マネーサーバ７のレコードから、当該減算指示に従って、バリュー指定部１０２で指定されたバリューを減算するとともに、当該バリューを減算した記録
を示すバリュー取引情報を生成する。具体的には、バリュー減算部２０６は、まず、電子マネーサーバ７向けに減算指示を送信し、電子マネーサーバ７に当該減算指示を実行させることで、バリューを減算する。
【０１３５】
次に、バリュー減算部２０６は、電子マネーサーバ７から減算処理に成功した旨を示す返答を受信すると、バリュー取引情報を生成する。ここでのバリュー取引情報の生成処理は、実施形態１のＡＴＭ１のバリュー減算部１０５に関して上述した、バリュー取引情報の生成処理と同様である。
【０１３６】
本実施形態において、銀行サーバ２の残高取得指示中継部２０７は、ＡＴＭ１から電子マネーサーバ７向けの残高取得指示を受信した場合に、当該指示を電子マネーサーバ７に送信（転送）する。また、残高取得指示中継部２０７は、電子マネーサーバ７から当該指示に対する返答を受信した場合に、当該指示の送信元へ当該返答を送信（転送）する。指示及び返答の送受信は、通信インターフェース２５及び通信インターフェース２６を利用して行われる。
【０１３７】
本実施形態において、銀行サーバ２の減算記録情報蓄積部２０４は、銀行サーバ２のバリュー減算部２０６がバリュー取引情報を生成した場合に、生成された当該バリュー取引情報を補助記憶装置２４に蓄積する。
【０１３８】
＜処理の流れ＞
図１６及び図１７を用いて、本実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを説明する。本実施形態に係る処理の流れのうち、バリューの清算の処理の流れは、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。なお、これらの図に示された処理の具体的な内容及び順序は一例であり、処理内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【０１３９】
図１６は、実施形態３に係るバリューの交換前の処理の流れの例を示すシーケンス図である。この処理の流れは、実施形態１と同様に、ユーザがＡＴＭ１を操作し、取引メニューから「電子マネーを口座に入金」を選択し、利用約款に同意した後、ＡＴＭ１の表示に従って、電子マネーカード３をＡＴＭ１の所定の位置に載置する（タッチする）ことを契機に開始する。
【０１４０】
ステップＳ６０１〜Ｓ６０４、及びステップＳ６１０〜Ｓ６１７は、それぞれ、実施形態１の図８におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０４、及びステップＳ１０８〜Ｓ１１５と同様である。ここでは、実施形態１とは処理が異なる、ステップＳ６０５〜Ｓ６０９について説明する。
【０１４１】
ステップＳ６０５では、ＡＴＭ１が、電子マネーサーバ７向けの残高取得指示を銀行サーバ２に送信する。次に、ステップＳ６０６では、銀行サーバ２の残高取得指示中継部２０７が、残高指示を受信し、受信した残高指示を電子マネーサーバ７に送信する。次に、ステップＳ６０７では、電子マネーサーバ７のバリュー残高取得指示実行部が、残高指示を受信し、銀行サーバ２に残高を返答する。次に、ステップＳ６０８では、銀行サーバ２の残高取得指示中継部２０７が、残高指示の返答を受信し、ＡＴＭ１に送信する。ＡＴＭ１は、このようにして電子マネーの残高を取得する。この際、銀行サーバ２の残高取得指示中継部２０７は、残高取得指示及びその返答を中継する。ステップＳ６０９では、ＡＴＭ１が、取得した残高を用いて、図５の交換情報入力画面ＳＣ１を表示する。
【０１４２】
図１７は、実施形態３に係るバリューの交換の処理の流れの例を示すシーケンス図である。この処理の流れは、図１６に示したバリューの交換前の処理の後、ユーザが、確認画
面ＳＣ３の「はい」ボタンＳＣ３１を押下したことを契機に開始する。
【０１４３】
ステップＳ７０１〜Ｓ７０４では、電子マネーサーバ７のレコードに格納されたバリューが減算される。まず、ステップＳ７０１では、ＡＴＭ１のバリュー減算部１０５が、減算するバリューの情報を含む減算指示を銀行サーバ２に送信する。ステップＳ７０１では、ＡＴＭ１の入金指示送信部１０６による入金指示も送信される。次に、ステップＳ７０２では、銀行サーバ２のバリュー減算部２０６が減算指示を電子マネーサーバ７に送信する。次に、ステップＳ７０３では、電子マネーサーバ７のバリュー減算指示実行部が、受信した減算指示に従って、レコードに格納されたバリューを減算する。次に、ステップＳ７０４では、電子マネーサーバ７のバリュー減算指示実行部が、成功した旨を示す返答を指示元の銀行サーバ２に送信する。
【０１４４】
ステップＳ７０５では、銀行サーバ２のバリュー減算部２０６が、バリューを減算した記録を示すバリュー取引情報を生成する。
【０１４５】
ステップＳ７０６では、銀行サーバ２の減算記録情報蓄積部２０４が、ステップＳ７０５で生成されたバリュー取引情報を蓄積する。
【０１４６】
ステップＳ７０７では、銀行サーバ２の入金部２０３が、ステップＳ７０１で受信した入金指示に従って、減算されたバリューに応じた金額を預金口座に入金する。
【０１４７】
ステップＳ７０８では、銀行サーバ２が、バリューの減算及び預金への入金の処理が成功した旨の通知をＡＴＭ１に送信する。
【０１４８】
以上述べたように、本実施形態の情報処理システムによれば、ユーザのＡＴＭ１に対する指定に基づいて、電子マネーサーバ７に格納されたバリューが減算され、預金口座に入金がされるため、電子マネーのバリューが電子マネーサーバ７に格納されている決済システムが採用されている場合であっても、ユーザが所有する電子マネーのバリューを、預金口座等で管理される貨幣価値へ、所望の量、容易に交換できる。
【０１４９】
≪変形例≫
以上に述べた実施の形態では、本発明は、電子マネー発行者が発行する１種類の電子マネーのバリューを、預金口座の預金へ交換することができる情報処理システムとして実施された。本発明は、複数の電子マネー発行者が発行する複数種類の電子マネーのバリューを預金口座の預金へ交換することができる情報処理システムとして実施されてもよい。この場合、銀行サーバ２が格納するユーザ情報には、電子マネーの種類を識別する情報を追加することを採用できる。また、バリュー格納部を識別する識別情報には、電子マネーの発行者（あるいは電子マネーの種類）を識別する情報を追加することを採用できる。
【符号の説明】
【０１５０】
１    ＡＴＭ（情報処理装置）
１Ａ  携帯電話機（情報処理装置）
２    銀行サーバ（サーバ）
３    電子マネーカード（バリュー格納部）
３Ａ  電子マネー機能部
４    清算サーバ
５    ネットワーク
６    インターネット
７    電子マネーサーバ
１０１  バリュー格納部指定部
１０２  バリュー指定部
１０３  口座指定部
１０４  認証要求送信部
１０５  バリュー減算部
１０６  入金指示送信部
１０７  減算記録情報送信部
１０８  貨幣排出部
１０９  引出取引部
２０１  認証情報記憶部
２０２  認証可否送信部
２０３  入金部
２０４  減算記録情報蓄積部
２０５  バリュー清算要求部
ＳＣ１  交換情報入力画面
ＳＣ２  パスワード入力画面
ＳＣ３  確認画面
【図１】
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【図２】
2014194645.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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