(57)【要約】【課題】フィルムを延伸する場合の延伸性に優れ、しかも、得られるフィルムの絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサに適する、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの提供を目的としている。【解決手段】本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンは、（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９８％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体に吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９８％以上であり、
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体に、
吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレン。
【請求項２】
前記放射線が、電子線またはガンマ線であることを特徴とする請求項１に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレン。
【請求項３】
（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９８％以上であり、
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体から得られるシートに、
吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート。
【請求項４】
前記放射線が、電子線またはガンマ線であることを特徴とする請求項３に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート。
【請求項５】
前記プロピレン単独重合体に、架橋剤を添加してなることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレン。
【請求項６】
前記プロピレン単独重合体に、架橋剤を添加してなることを特徴とする請求項３または４に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート。
【請求項７】
前記架橋剤を、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して、０.０１〜１０重量％添加してなることを特徴とする請求項５に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレン。
【請求項８】
前記架橋剤を、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して、０.０１〜１０重量％添加してなることを特徴とする請求項６に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート。
【請求項９】
放射線の吸収線量が、１〜３００ＫＧｙであることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレン。
【請求項１０】
放射線の吸収線量が、１〜３００ＫＧｙであることを特徴とする請求項３または４に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート。
【請求項１１】
前記プロピレン単独重合体が、粉末、顆粒またはペレットのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレン。
【請求項１２】
請求項１または２に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンから得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート。
【請求項１３】
（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９８％以上であり、
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体に、
吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレンの製造方法。
【請求項１４】
（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９８％以上であり、
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体から得られるシートに、
吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とするフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの製造方法。
【請求項１５】
前記プロピレン単独重合体に、架橋剤を添加してなることを特徴とする請求項１３に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンの製造方法。
【請求項１６】
前記プロピレン単独重合体に、架橋剤を添加してなることを特徴とする請求項１４に記載のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムコンデンサ用ポリプロピレン、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよびフィルムコンデンサに関する。詳しくは、フィルムを延伸する場合の延伸性に優れ、しかも、得られるフィルムの絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムに適するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、優れた延伸特性と絶縁性、耐電圧性を有することから、フィルムコンデンサ用のフィルムとして広く使用されている。フィルムコンデンサは、主に自動車分野や家電分野などで需要が高まっており、さらなる小型化の要求があるため、用いられるフィルムに対して、さらなる絶縁破壊電圧の向上が要望されている。
【０００３】
フィルムコンデンサ用のフィルムとしては、たとえば、高立体規則性ポリプロピレンを主体とした組成物からなるフィルム（特許文献１）、ポリプロピレン中に含まれる灰分が４０重量ｐｐｍ以下、塩素が２重量ｐｐｍ以下である高分子絶縁材料（特許文献２）、アルミニウム残留含有量２５ｐｐｍ未満およびホウ素残留含有量２５ｐｐｍ未満を有するプロピレンポリマーからなるフィルム（特許文献３）、マスターバッチとして長鎖分岐を有するポリプロピレンを高立体規則性ポリプロピレンに添加し、二軸延伸して得られるフィルム（特許文献４）が開示されている。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレンの立体規則性の向上や、ポリプロピレン中の不純物の低減、あるいは特定のポリプロピレンを添加しただけでは、十分な絶縁破壊電圧を有するフィルムを得ることはできず、市場の要求を満足するコンデンサを得ることはできていない。
【０００５】
また、特許文献５では、コンデンサの素子作成時の熱処理時に発生し、コンデンサの寿命に著しく悪影響を及ぼす"しわ"を抑制してコンデンサの性能（破壊耐電圧）を保持するために、二軸延伸したポリプロピレン系フィルムに、紫外線または電子線を照射し、フィルムの長手方向の熱収縮率を特定の範囲に規定したフィルムコンデンサ用のフィルムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、実施例で用いられているポリプロピレンは、立体規則性が９１％程度のものであるため、かかる立体規則性が９１％程度のものを用いた場合は、この方法を用いて"しわ"を抑制しても十分な絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサを得ることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１１０９０６号公報
【特許文献２】特開平６−２３６７０９号公報
【特許文献３】特表２００９−５００４７９号公報
【特許文献４】特開２００６−９３６８８号公報
【特許文献５】特開昭５４−１０９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、フィルムを延伸する場合の延伸性に優れ、しかも、得られるフィルムの絶縁破壊電圧（以下、ＢＤＶ；Ｂｒａｋｅ Ｄｏｗｎ Ｖｏｌｔａｇｅとも称す）が高く、熱収縮率が小さいフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサに適する、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、特定のプロピレン単独重合体（たとえば、粉末、顆粒またはペレット）に、特定の吸収線量で放射線、好ましくは電子線またはガンマ線、より好ましくは電子線を照射することにより得られたフィルムコンデンサ用ポリプロピレン、または特定のプロピレン単独重合体から得られるシートに、特定の吸収線量で放射線、好ましくは電子線またはガンマ線、より好ましくは電子線を照射することにより得られたフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートが、フィルムを延伸する場合の延伸性に優れ、しかもフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートを二軸延伸して得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さく、フィルムコンデンサに適することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明には、以下の事項が含まれる。
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンは、（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体を、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートは、（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体から得られるシートを、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とする。
【００１２】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンの製造方法は、（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体を、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とする。
【００１３】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの製造方法は、（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体から得られるシートを、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで放射線照射してなることを特徴とする。
【００１４】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法は、（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％以上であり、（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下であり、（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下であるプロピレン単独重合体を製造する工程（Ｉ）と、
次いで、当該プロピレン単独重合体からシートを製造する工程（II）と、
次いで、当該シートから延伸フィルムを製造する工程（III）と
を含むフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの製造方法であり、
工程（Ｉ）で得られるプロピレン単独重合体または工程（II）で得られるシートに、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙで電子線照射する工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
前記放射線は、電子線またはガンマ線であることが好ましい。
前記プロピレン単独重合体に、架橋剤を添加して、必要に応じて混練して、プロピレン単独重合体を架橋すると、より高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが得られるので好ましい。
【００１６】
前記架橋剤を、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対して、０.０１〜１０重量％添加してなることも好ましい。
放射線の吸収線量が、１〜３００ＫＧｙであることも好ましい。
【００１７】
前記プロピレン単独重合体が、粉末、顆粒またはペレットのいずれかであることも好ましい。
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートは、前記フィルムコンデンサ用ポリプロピレンから得られることも好ましい。
【００１８】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、前記フィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートを二軸延伸して得られることを特徴とする。
本発明のフィルムコンデンサは、前記フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートから得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、熱収縮率が小さく、しかも絶縁破壊電圧が高く、さらに延伸性に優れるため薄膜のフィルムを得ることが出来るので、小型で大容量キャパシタを提供することができ、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化、小型化および軽量化に大きく貢献することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳説する。
〔プロピレン単独重合体〕
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの原料となるプロピレン単独重合体は、以下の（１）〜（４）の要件を満たす。また、以下の（１）〜（６）の要件を満たすと、成形性が良好となり、耐電圧が向上するため、より好ましい。
【００２１】
（１）ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重にて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１〜１０ｇ／１０分、好ましくは２〜５ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが、１ｇ／１０分未満であると、フィルムの成形性に劣り、かつ、延伸が容易でなく、１０ｇ／１０分を超えると、フィルムの延伸時に破断が起こる場合があり、好ましくない。なお、これは、溶融張力が不足していることが原因と考えられる。
【００２２】
（２）13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定したペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が９４％以上、好ましくは９６％以上、さらに好ましくは９８％以上である。ポリプロピレン単独重合体のペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）が、９４％未満では、放射線を照射しても、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサが得られない。これは、ペンタッドアイソタクティック分率が低いため、電気を通しやすい非晶部が多いことが原因と推定される。なお、ペンタッドアイソタクティック分率の上限は特に制限されないが、通常９９.５％以下である。
【００２３】
なお、ペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）は、Ａ．ｚａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属により定められた値であり、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、ペンタッドアイソタクティック分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９〜２３ｐｐｍでのピーク面積）で算出される。
【００２４】
（３）空気中で完全に燃焼させて得られる灰分量が、３０ｐｐｍ以下、好ましくは２５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。灰分量が、３０ｐｐｍを超えると、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが得られない。これは、灰分が多いとボイドができやすいため、破壊耐電圧に影響を与えるためと推定される。
【００２５】
（４）イオンクロマトグラフ法により測定した塩素量が、１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２ｐｐｍ以下である。塩素量が、１０ｐｐｍを超えると、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが得られない。これは、塩素が塩酸となり徐々にポリプロピレンを破壊してしまい、長期使用時の破壊耐電圧に影響を与えるためと推定される。
なお、これらプロピレン単独重合体中の不純物において、灰分量および塩素量が少ないほど、破壊耐電圧に対する影響は少ないと推定される。
【００２６】
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点（Ｔｍ）は、１５５℃以上、好ましくは１６０℃以上であり、より好ましくは１６３℃以上である。なお、Ｔｍの上限は特にはないが、通常、１７０℃以下である。Ｔｍが、前述の範囲にあると、得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、耐熱収縮、破壊耐電圧などに優れる。これは、自由に動き回れる非晶部が少ないためと推定される。
【００２７】
（６）ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は、４．０以上、好ましくは４．５〜９．０、さらに好ましくは４．５〜７．５である。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲であると、フィルム成形性および延伸性に優れるため、好ましい。
【００２８】
〔プロピレン単独重合体の製造方法〕
本発明に係るプロピレン単独重合体は、公知のプロピレン重合用触媒を用いたプロピレンの重合方法により製造し得るが、なかでも担持型チタン触媒を用いた製造方法が好ましい。
【００２９】
担持型チタン触媒としては、たとえば、チタン、マグネシウム、ハロゲンおよび内部添加電子供与性化合物を含む固体状チタン触媒成分と、周期律表の第I族、II族、III族から選ばれた金属を含む有機金属化合物と、外部添加電子供与性化合物とからなる重合触媒が好ましく用いられる。
【００３０】
重合触媒としては、より具体的には、工業的にポリプロピレンを含むプロピレン系重合体を製造するために用いられる触媒が使用される。たとえば、ハロゲン化マグネシウムなどの担持体上に、三塩化チタンまたは四塩化チタンを担持させたもの、ならびに有機アルミニウム化合物が用いられる。なかでも特に、高活性で、かつ、チタン成分のもともと少ない触媒を用いることが好ましい。
【００３１】
本発明に係るプロピレン単独重合体は、フィルムコンデンサ用途に使用するため、触媒の単位量当りのポリマー生成量が少ない場合には、後処理を行って触媒残渣を除去する必要がある。また、触媒の活性が高いためにポリマーの生成量が多い場合でも、後処理を行って触媒残渣を除去することが好ましい。後処理の方法としては、重合して得られたプロピレン単独重合体を液状のプロピレン、ブタン、ヘキサンまたはヘプタンなどで洗浄する方法が挙げられる。このとき、水、アルコール化合物、ケトン化合物、エーテル化合物、エステル化合物、アミン化合物、有機酸化合物または無機酸化合物などを添加してチタンやマグネシウムなどの触媒成分を可溶化し、抽出し易くしてもよい。また、水またはアルコールなどの極性化合物で洗浄することも好ましい。
【００３２】
さらに上記の重合により得られたプロピレン単独重合体は、脱ハロゲン処理することが好ましい。特に、エポキシ化合物を用いた脱ハロゲン処理が好ましい。ここで、エポキシ化合物としては、たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブテンオキサイドまたはシクロヘキセンオキサイドなどのアルコキシオキサイドあるいはグリシジルアルコール、グリシジル酸またはグリシジルエステルなどが好ましく用いられる。これらのエポキシ化合物を用いてプロピレン単独重合体の脱塩素処理を行う時には、エポキシ化合物と等モル以上のヒドロキシル基（ＯＨ基）をもった化合物を用いると非常に効果的である。ここでＯＨ基を持った化合物としては、水もしくはアルコールが挙げられる。
【００３３】
さらに、高立体規則性プロピレン重合用触媒の存在下に、多段重合により製造することもできる。すなわち、本発明で用いられるプロピレン単独重合体は、担持型チタン触媒の存在下に、実質的に水素の存在下もしくは非存在下でプロピレンを重合させて、プロピレン単独重合体部を、２段以上の多段重合により製造することができる。また、プロピレン単独重合体を製造するに際して、予め予備重合を行うこともできる。重合条件は、重合温度が約−５０〜＋２００℃、好ましくは約２０〜１００℃の範囲で、また重合圧力が常圧〜９．８ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは約０．２〜４．９ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲内で適宜選択される。なお、重合媒体として、不活性炭化水素類を用いてもよく、また液状のプロピレンを重合媒体としてもよい。また、分子量の調整方法は特に制限されないが、分子量調整剤として水素を使用する方法が好ましい。
【００３４】
〔プロピレン単独重合体の形状〕
本発明に係るプロピレン単独重合体は、その形状が、粉末、顆粒またはペレットのいずれかであってもよい。粉末、顆粒は、プロピレン単独重合体から得られ、ペレットは、粉末、顆粒を造粒することによって得られる。
また、本発明に係るシートは、公知の方法、たとえば、粉末、顆粒、ペレットを溶融押出し成形、またはプレス成形することで得られる。
【００３５】
（粉末、顆粒またはペレット）
本発明に係るプロピレン単独重合体が、粉末、顆粒またはペレットである場合は、粉末であれば、特に限定されないが、通常、平均粒径が、たとえば、５０〜１５０μｍ程度であり、顆粒であれば、特に限定されないが、通常、平均粒径が、たとえば、１５０〜２０００μｍ程度であり、ペレットであれば、特に限定されないが、通常、平均粒径が２〜１０ｍｍ程度、高さが１〜５ｍｍ程度である。
【００３６】
（シート）
本発明に係るシートの厚みは、特に限定されないが、通常、８０〜８００μｍ程度が好ましく、１２０〜５００μｍ程度がさらに好ましい。シートの厚みが、８０μｍ未満であると、延伸時に破断することもあり、８００μｍを超えると、薄膜を得ることができないため、フィルムコンデンサ用として適さないこともある。
【００３７】
〔フィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシート〕
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンは、前記プロピレン単独重合体に、放射線、好ましくは電子線またはガンマ線、より好ましくは電子線を吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１〜３００ｋＧｙ、さらに好ましくは１〜１００ｋＧｙで照射することによって得られる。放射線の吸収線量が、０.１ｋＧｙ未満であると、照射による効果を得られないため、フィルムを延伸する場合の延伸性に優れるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンを得ることができず、また、高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよび該フィルムを含むフィルムコンデンサを提供できない。放射線の吸収線量が、５００ｋＧｙを超えると、プロピレン単独重合体が劣化してしまい、延伸性がなくなり、さらに、照射の出力を上げる必要があるため、生産性および経済性の観点からも妥当ではない。放射線としては、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線、陽電子線などが挙げられるが、好ましくは、電子線またはガンマ線、より好ましくは、電子線である。ガンマ線の放射源としては、たとえば、60Co や137Csが挙げられる。
【００３８】
また、電子線の吸収線量（ｋＧｙ）は、電子線照射装置の加速電圧と電流と照射時間との積で算出された値である。また、ガンマ線の吸収線量（ｋＧｙ）は、アラニン線量計やPMMA（Polymethylmethacrylate）線量計などで測定でき、具体的には、Harwell Red 4034 Perspex Dosimeter などを用いて、測定することができる。また、放射線の吸収線量は、合計量であり、１回のみの照射でも、複数回照射してもよく、複数種の線種を用いて合計量としてもよいが、好ましくは、電子線のみで照射することである。また、放射線の照射条件は、所定の吸収線量が照射されれば、特に限定されない。
【００３９】
本発明に係るプロピレン単独重合体として、粉末、顆粒またはペレットに、放射線、好ましくは電子線またはガンマ線、より好ましくは電子線を吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは、破壊耐電圧の向上、照射による樹脂劣化の理由から、吸収線量１〜１００ｋＧｙで得ることもできる。
【００４０】
粉末、顆粒またはペレットに放射線を照射する際には、粉末、顆粒またはペレット同士が重ならないように均一に敷き並べることが好ましい。ペレットへの放射線照射は、何れの面に対してでもよく、片面のみでも、両面でも、側面を含めて照射してもよい。
【００４１】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートは、本発明に係るプロピレン単独重合体から得られるシートに、放射線、好ましくは電子線またはガンマ線、より好ましくは電子線を吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１〜３００ｋＧｙ、さらに好ましくは１〜１００ｋＧｙで照射することによって得られる。放射線吸収線量の上限下限の理由は、上記と同様である。本発明に係るシートへの放射線照射は、何れの面に対してでもよく、片面のみでも、両面に照射してもよい。形状がシートであると、低い出力電圧で、放射線をより均一に照射でき、破壊耐電圧が均一な（むらのない）フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを得ることができるため、生産性および経済性の観点から、好ましい。
【００４２】
本発明において、本発明に係るプロピレン単独重合体またはプロピレン単独重合体から得られるシートに所望の吸収線量で放射線、好ましくは電子線照射すると、プロピレン単独重合体またはシートの非晶部内の分子が架橋することで、分子同士の絡み合いが増大し、分子が動きにくくなることにより、電子の通り道が遮断される。そのため、得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの絶縁破壊電圧は、顕著に向上すると推定される。また、放射線、好ましくは電子線照射は、上記架橋と同時に、非晶部中の分子の一部を切断するため、延伸時の流動性が向上し、球晶崩壊後の延伸配向を促すために、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムの延伸性が向上すると推定される。
【００４３】
〔架橋剤〕
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートは、放射線、好ましくは電子線またはガンマ線、より好ましくは電子線を照射する前に、前記プロピレン単独重合体に架橋剤を添加し、必要に応じて混練して、プロピレン単独重合体を架橋することにより、より高い絶縁破壊電圧を有するフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが得られるので、好ましい。この場合、プロピレン単独重合体の分子切断が、架橋剤で架橋されることにより低減されるため、絶縁破壊電圧の効果がより発現されるところまで吸収線量を増やすことができるためと推定される。たとえば、形状が、粉末、顆粒またはペレットであれば、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１０〜３００ｋＧｙとすることができ、シートであれば、吸収線量０.１〜５００ｋＧｙ、好ましくは１０〜３００ｋＧｙとすることができる。
【００４４】
架橋剤の添加量は、特に限定されないが、前記プロピレン単独重合体１００重量％に対し、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。架橋剤の量が、０．０１重量％より少ないと、架橋剤添加の効果をあまり得ることはできない恐れがある。また、１０重量％を超えると、架橋剤を含むプロピレン単独重合体の成形が困難となる恐れがある。
【００４５】
架橋剤としては、重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋性単量体であることが好ましい。
このような架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジアクリレート化合物、
トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレートなどのトリアクリレート化合物、
ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのテトラアクリレート化合物、
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどのヘキサアクリレート化合物、
エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジメタクリレート化合物、
トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート化合物、
グリセリン−α−アリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００４６】
これらの中でも、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、グリセリン−α−アリルエーテル、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートであることが好ましく、反応が緩やかで成形時の揮発性が少ないため、取扱いが容易という理由から、トリアリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００４７】
〔その他の添加剤〕
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートの原料となるプロピレン単独重合体は、発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤などの添加剤を添加して得られてもよい。
【００４８】
［フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムおよびフィルムコンデンサ］
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートを延伸してなり、高い絶縁破壊電圧を有し、熱収縮率が低い。また、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートは、延伸性に優れるため、得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを薄膜とすることができる。
【００４９】
また、前述の通り、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートは、放射線、好ましくは電子線またはガンマ線、より好ましくは電子線が均一にシートに照射されているので、破壊耐電圧が均一な（むらのない）フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを得ることができるため、生産性および経済性の観点からも好ましい。
【００５０】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、従来あるポリプロピレンフィルムに比べて、高い絶縁破壊電圧を有し、延伸性に優れる。そのため、小型の大容量キャパシタ用として十分な性能を発揮でき、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化および軽量化に大きく貢献できる。
【００５１】
また、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）に１０ｍｍ幅で１００ｍｍの長さにカットし、１２０℃の熱風オーブンに入れて１５分間加熱し、元の長さに対する収縮した長さの割合で求めたときの熱収縮率（％）が、−２.０〜＋２.０％、好ましくは−１.５〜＋１.５％である。熱収縮率が下回ると巻き締まりが不十分で形態保持が困難であったり、空隙が生じて素子の劣化が起こる可能性がある。熱収縮率が上回ると素子の変形が起き、変形による空隙が生じて素子の劣化や、さらには破壊が起こる可能性がある。
【００５２】
本発明に係るポリプロピレンフィルムの厚みは、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍ、特に好ましくは２〜４μｍである。厚みが前記範囲にある（好ましくは８μｍ以下の、特に好ましくは４μｍ以下の）ポリプロピレンフィルムは、従来公知の材料を使用した場合よりも良好な電気特性（絶縁破壊電圧）を示す。厚みが前記範囲を下回るフィルムは、現在の技術では成形が困難となることがあり、厚みが前記範囲を上回るフィルムを用いた場合には、フィルムコンデンサが大きくなってしまい、現状のコンデンサの小型化に対する要求に応えられないことがある。
【００５３】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンに、必要に応じて、各種酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、イルガフォス１６８など）、ステアリン酸カルシウムなどの各種添加剤を添加しながら、１８０〜２８０℃の範囲で溶融押出し、得られた原反シートを、たとえば、一軸延伸では、１００〜１６０℃で２〜１０倍に機械方向（原反シートを作成する際に押出される樹脂の流れと平行な方向）に延伸することにより得ることができ、また、二軸延伸では、一軸延伸によって得られたフィルムを更に一軸延伸と同様な条件で機械方向とは直角に逐次延伸することや機械方向及び機械方向とは直角な方向への延伸を同時に行う同時二軸延伸を行うことによって得ることができる。また、本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、本発明に係るプロピレン単独重合体に、必要に応じて、各種酸化防止剤（イルガノックス１０１０、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、イルガフォス１６８など）、ステアリン酸カルシウムなどの各種添加剤を添加しながら、１８０〜２８０℃の範囲で溶融押出し、得られた原反シートに、所望の吸収線量で放射線照射して得られたフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートを、引き続き、上記に記載の一軸延伸、二軸延伸を用いて製造することもできる。なお、シート成形時または造粒（ペレダイズ）時には、窒素シールをしておくことが好ましい。
【００５４】
工業的には、たとえば、チューブラーフィルム法、テンター法など、種々公知の同時二軸あるいは逐次二軸延伸方法により、フィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【００５５】
テンター法では、Ｔダイから溶融押し出しされた溶融シートを冷却ロールで固化させ、該シートを必要により予熱したあと延伸ゾーンに導入し、次いで１００〜１６０℃の温度で縦方向に３〜７倍、横方向に５〜１１倍で延伸される。合計の延伸面倍率は、２０〜７０倍、好ましくは３０〜５０倍であり、２０倍より低いとフィルム強度が大きくならず、７０倍を超えるとボイドが生じ易く、幅方向の強度が低くなり、長さ方向に裂けやすくなる。最後にこの二軸延伸されたフィルムは１６０〜１９０℃で熱固定することも必要により行われる。
【００５６】
本発明において、上記のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムを、公知のフィルムコンデンサに用いることができる。本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、薄膜においても、高い絶縁破壊電圧を示し、小型のキャパシタにおいても、高いコンデンサ容量を得ることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。
実施例、比較例において各物性は以下のように測定した。
【００５８】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
試料（プロピレン単独重合体）のＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。
【００５９】
（２）ペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）
試料（プロピレン単独重合体）のペンタッドアイソタクティック分率（ｍｍｍｍ分率）は、Ａ．ｚａｍｂｅｌｌｉらのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に示された帰属に基づき、下記条件で13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定し、メソペンタッド分率＝（２１．７ｐｐｍでのピーク面積）／（１９〜２３ｐｐｍでのピーク面積）とした。
【００６０】
〈測定条件〉
種類：ＪＮＭ−Ｌａｍｂａｄａ４００（日本電子（株）社製）
分解能：４００ＭＨｚ
測定温度：１２５℃
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼン＝７／４
パルス幅：７．８μｓｅｃ
パルス間隔：５ｓｅｃ
積算回数：２０００回
シフト基準：ＴＭＳ＝０ｐｐｍ
モード：シングルパルスブロードバンドデカップリング
【００６１】
（３）灰分量
１００ｇの試料（プロピレン単独重合体）を磁性ルツボに入れ、電熱器上で加熱し試料を燃焼させ、７５０℃の電気炉に３０分入れ、完全灰化させた。ルツボをデシケーター中で１時間冷却したのち精密天秤で灰分の重量を０.１ｍｇ単位まで測定し、試料に対する灰分量（ｐｐｍ）を算出した。
【００６２】
（４）塩素量
試料燃焼装置（三菱化学（株）社製ＱＦ−０２）に試料（プロピレン単独重合体）約０.７ｇをセットし、完全燃焼する条件でゆっくりと燃焼させ、出てきた燃焼ガスを吸収液（超純水）に通し塩素を捕集した。吸収液を濃縮装置付きのイオンクロマトグラフ（日本ダイオネクス（株）社製ＤＸ−３００）に導入し、得られたクロマトグラムの面積より塩素量を算出した。なお、検出限界は、１ｐｐｍである。
【００６３】
（５）融点（Ｔｍ）
試料（プロピレン単独重合体）０.４０ｇ程度を０.２ｍｍ厚フィルムの成形金型に入れ、２４０℃で７分加熱後、冷却プレスしフィルムを作成した。得られたフィルムから５.０ｍｇ±０.５ｍｇを切り取り、専用アルミパンでクリンプし測定サンプルとした。サンプルを、パーキンエルマー社製ＤＳＣ７を用い窒素気流下で、３０℃で０.５分間保持したのち、３０℃から２４０℃までを３０℃／ｍｉｎで昇温し、２４０℃で１０分間保持したのち、２４０℃から３０℃までを１０℃／ｍｉｎで降温し、３０℃でさらに２分間保持したのち、次いで１０℃／ｍｉｎで昇温する際の吸熱曲線から融点（Ｔｍ）を求めた。
【００６４】
（６）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−  ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−  ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼンおよび酸化防止剤としてＢＨＴ０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料（プロピレン単独重合体）濃度は１５ｍｇ/１０ｍＬとし、試料注入量は５００μＬとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００６５】
（７）熱収縮率
二軸延伸フィルムをＭＤ方向に１０ｍｍ幅で１００ｍｍの長さにカットした。カットしたものを１２０℃熱風オーブンに入れて１５分間加熱した。元の長さに対する収縮した長さの割合で熱収縮率（％）を求めた。
【００６６】
（８）絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）
ＪＩＳ Ｃ２３３０に準じ、春日電気（株）社製６点式直流交流切替式１５ＫＶ耐圧試験機を用い、８０℃の温度の基で、１００〜５００Ｖ／ｓｅｃの電圧上昇をもって、二軸延伸フィルム（２５０ｍｍ×３００ｍｍ、厚み１５μｍ）に電圧を印加して絶縁破壊電圧を測定し、耐圧特性を求めた。上部電極は質量５００g、２５ｍｍφの黄銅製円柱を（＋）電極として、下部電極はシリコンゴムに、ＪＩＳ−Ｈ−４１６０に規定するアルミニウム箔を巻き付けて、これを（−）電極とした。また、測定は、フィルム１枚に対して６点を、シート３枚に対して行い、平均値をＢＤＶ値とした。
なお、絶縁破壊電圧は、破壊耐電圧の測定値（Ｖ）をフィルムの厚み（μｍ）で除したものである。
【００６７】
（９）延伸性
プレスシートまたはＴダイシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ ＩＶ）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）：５倍、樹脂の流れと垂直方向（ＴＤ方向）：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸した。同条件にて、５枚の二軸延伸フィルムを作製し、次の方法にて、延伸性を評価した。
○：５枚中５枚共に、良好に延伸した。
△：５枚中１枚以上に、引き残しや破断などの延伸不良が確認された。
×：５枚中５枚共に、引き残しや破断などの延伸不良が確認された。
ここで、引き残しとは延伸されない部分が残ることを意味する。
【００６８】
〔プロピレン単独重合体の製造例〕
（１）固体状チタン触媒成分の調製
無水塩化マグネシウム９５２g、デカン４４２０ｍＬおよび２−エチルヘキシルアルコール３９０６ｇを、１３０℃で２時間加熱して均一溶液とした。この溶液中に無水フタル酸２１３ｇを添加し、１３０℃でさらに１時間撹拌混合を行って無水フタル酸を溶解させた。得られた均一溶液を２３℃まで冷却した後、この均一溶液７５０ｍＬを−２０℃に保持された四塩化チタン２０００ｍＬ中に１時間かけて滴下した。滴下後、得られた混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５２.２ｇを加え、同温度で２時間加熱した。次いで、熱時濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５０ｍＬの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃のデカンおよびヘキサンを用いて、洗浄液中にチタン化合物が検出されなくなるまで洗浄した。このようにして調整された固体状チタン触媒成分は、ヘキサンスラリーとして保存される。このヘキサンスラリーの一部を乾燥して触媒組成を調べたところ、固体状チタン触媒成分は、チタン２重量％、塩素を５７重量％、マグネシウムを２１重量％及びＤＩＢＰを２０重量％含有していた。
【００６９】
（２）前重合触媒の製造
遷移金属触媒成分１２０ｇ、トリエチルアルミニウム２０.５ｍＬおよびヘプタン１２０Ｌを内容量２００Ｌの撹拌機付きオートクレーブに入れ、内温５℃に保ちながら、プロピレンを７２０ｇ加え、６０分撹拌して反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびヘプタンによる洗浄を２回行った。得られた前重合触媒を精製ヘプタンに再懸濁して、遷移金属触媒成分濃度で１ｇ／Ｌとなるようにした。この前重合触媒は遷移金属触媒成分１ｇ当り、プロピレン重合体を６ｇ含んでいた。
【００７０】
（３）本重合
内容量１００Ｌの撹拌機付きベッセル重合器に、プロピレンを１１０ｋｇ／時間、（２）で製造した触媒スラリーを遷移金属触媒成分として１.４ｇ／時間、トリエチルアルミニウムを５.８ｍＬ／時間およびジシクロペンチルジメトキシシランを２.６ｍＬ／時間、連続的に供給し、水素を、気相部の水素濃度が０.９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度７３℃および圧力３.２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーを内容量１０００Ｌの撹拌機付きベッセル重合器に送り、さらに重合を行った。プロピレンを３０ｋｇ／時間および水素を、気相部の水素濃度が１.３ｍｏｌ％になるように重合器に供給した。重合温度７１℃および圧力３.０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーを内容量５００Ｌの撹拌機付きベッセルに送り、さらに重合を行った。プロピレンを４６ｋｇ／時間および水素を、気相部の水素濃度が１.３ｍｏｌ％になるように重合器に供給した。重合温度６９℃および圧力２.９ＭＰａ／Ｇで重合を行った。得られたスラリーは失活させた後、液体プロピレンによる洗浄槽に送り、プロピレン単独重合体パウダーを洗浄した。このスラリーを気化させた後、気固分離を行い、プロピレン単独重合体を得た。得られたプロピレン単独重合体をコニカル乾燥機に導入して、８０℃で真空乾燥した。次いで、この生成物１００ｋｇに対し、純水３５.９ｇとプロピレンオキサイド０.６３Ｌとを添加して、９０℃で２時間脱塩素処理を行った後に、８０℃で真空乾燥し、プロピレン単独重合体パウダーを得た。
【００７１】
〔実施例１〕
上記製造例で得られたプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を、ペレット同士が重ならないように均一に敷き並べ、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ８００−３５）を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：０.５ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）で照射した。
【００７２】
照射後のペレットを、プレス成型機（進藤金属工業（株）社製ＳＦＡ−２０型）を用いて、予備／加熱温度２１０℃、予熱時間５分、加熱圧力１０ＭＰａ、加圧加熱時間２分の条件でプレスし、０.５ｍｍのプレスシートを得た。
【００７３】
このプレスシートを、８５ｍｍ×８５ｍｍにカットし、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００７４】
〔実施例２および３〕
実施例２では、電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：１.３ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。
【００７５】
実施例３では、電子線の吸収線量を１００ｋＧｙ（５０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：４.９ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）の条件で２回照射した）とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００７６】
〔比較例１〕
電子線を照射しないで、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００７７】
〔実施例４〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１.０ｍ／分の条件で除冷し、厚さ０.５ｍｍのシートを得た。
【００７８】
このシートを８５ｍｍ×８５ｍｍにカットして、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ３００−６０）を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１.９ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で、該シートに照射した。
【００７９】
照射後のシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８０】
〔実施例５〜７〕
実施例５では、電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例４と同様にしてフィルムを作製した。
【００８１】
実施例６では、電子線の吸収線量を１００ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：１０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例４と同様にしてフィルムを作製した。
【００８２】
実施例７では、電子線の吸収線量を３００ｋＧｙ（上記１００ｋＧｙの条件を３回照射した）とした以外は、実施例４と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８３】
〔比較例２〕
電子線を照射しないで、実施例４と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８４】
〔比較例３〕
電子線の吸収線量を１０００ｋＧｙ（１００ｋＧｙの条件を１０回照射した）として、実施例４と同様にしてフィルムを作製しようとしたが、電子線照射により試料が劣化したため、フィルムを作製することはできなかった。
【００８５】
〔実施例８〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度を１４９℃とした以外は、実施例５と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８６】
〔比較例４〕
電子線を照射しないで、実施例８と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８７】
〔比較例５〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用いて、二軸延伸機の予熱温度を１４５℃とした以外は、比較例２と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８８】
〔比較例６〕
電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、比較例５と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００８９】
〔比較例７〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）９９重量％と、プロピレン単独重合体（バセル社製ＰＦ８１４（商品名）、ＭＦＲ：３.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１.０％、灰分量：２２０ｐｐｍ、塩素量：２４ｐｐｍ、Ｔｍ：１５８℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.５）１重量％とを、二軸押出し機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【００９０】
このペレットを、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１.０ｍ／分の条件で除冷し、厚さ０.５ｍｍのシートを得た。
【００９１】
このシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００９２】
〔比較例８〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：３.０ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８.５％、灰分量：３００ｐｐｍ、塩素量：７０ｐｐｍ、Ｔｍ：１６７℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６．０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用いた以外は、比較例２と同様にして、フィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００９３】
〔比較例９〕
ペレットとして、プロピレン単独重合体（バセル社製ＰＦ８１４（商品名）、ＭＦＲ：３.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１.０％、灰分量：２２０ｐｐｍ、塩素量：２４ｐｐｍ、Ｔｍ：１５８℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.５）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2014231604.tif 000002
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムが有する絶縁破壊電圧は、本発明の実施例および比較例に示すように、非常に高い絶縁破壊電圧を有することが分かる。
【００９５】
〔実施例９〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％と、架橋剤として、トリアリルイソシアヌレート（日本化成（株）社製、ＴＡＩＣ）１重量％とを、二軸押出し機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【００９６】
このペレットを、ペレット同士が重ならないように均一に敷き並べ、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ８００−３５）を用いて、電子線を吸収線量１０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：１.３ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）で照射した。
【００９７】
照射後のペレットを、プレス成型機（進藤金属工業（株）社製ＳＦＡ−２０型）を用いて、予備／加熱温度２１０℃、予熱時間５分、加熱圧力１０ＭＰａ、加圧加熱時間２分の条件でプレスし、０.５ｍｍのプレスシートを得た。
【００９８】
このプレスシートを、８５ｍｍ×８５ｍｍにカットし、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【００９９】
〔実施例１０〕
電子線の吸収線量を５０ｋＧｙ（加速電圧：８００ｋＶ、電流：４.９ｍＡ、照射速度：２ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例９と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１００】
〔比較例１０〕
電子線を照射しないで、実施例９と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０１】
〔実施例１１〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：４.２ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９８％、灰分量：２０ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６６℃、Ｍｗ／Ｍｎ：６.５）のペレット（平均粒径３ｍｍ）１００重量％と、架橋剤としてＴＡＩＣ１重量％とを、二軸押出し機（神戸製鋼（株）社製ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０、３０ｍｍφ×２）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融混練し、ペレットを得た。
【０１０２】
このペレットを、３０ｍｍφ押出機（（株）ＧＭエンジニアリング社製押出シート成形機）を用いて、成形温度２１０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、冷却温度３０℃にて保持された冷却ロールにより、引取速度１.０ｍ／分の条件で除冷し、厚さ０.５ｍｍのシートを得た。
【０１０３】
このシートを８５ｍｍ×８５ｍｍにカットして、電子線照射機（（株）ＮＨＶコーポレーション社製ＥＢＣ３００−６０）を用いて、電子線を吸収線量１ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１.９ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）で、該シートに照射した。
【０１０４】
照射後のシートを、二軸延伸機（ブルックナー社製ＫＡＲＯ IV）を用いて、予熱温度１５２℃、予熱時間６０秒、延伸温度１５２℃、延伸倍率５×７倍（ＭＤ方向：５倍、ＴＤ方向：７倍）、延伸速度６ｍ／分の条件で、逐次二軸延伸し、厚さ１５μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０５】
〔実施例１２および１３〕
実施例１２では、電子線の吸収線量を１０ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：１８.７ｍＡ、照射速度：５０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例１１と同様にしてフィルムを作製した。
【０１０６】
実施例１３では、電子線の吸収線量を１００ｋＧｙ（加速電圧：３００ｋＶ、電流：３７.４ｍＡ、照射速度：１０ｍ／ｍｉｎ）とした以外は、実施例１１と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１０７】
〔実施例１４〜１８〕
実施例１４では、架橋剤としてＴＡＩＣ４重量％を用いた以外は、実施例１２と同様にしてフィルムを作製した。
実施例１５では、架橋剤としてＴＡＩＣ４重量％を用いた以外は、実施例１３と同様にしてフィルムを作製した。
【０１０８】
実施例１６では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用いた以外は、実施例１２と同様にしてフィルムを作製した。
実施例１７では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用いた以外は、実施例１３と同様にしてフィルムを作製した。
【０１０９】
実施例１８では、架橋剤（ＴＡＩＣ）５重量％を用い、電子線の吸収線量を３００ｋＧｙ（上記１００ｋＧｙの条件を３回照射した）とした以外は、実施例１１と同様にしてフィルムを作製した。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１０】
〔比較例１１〕
比較例１１では、電子線を照射しないで、実施例１１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１１】
〔比較例１２〜１４〕
比較例１２では、架橋剤としてＴＡＩＣ４重量％を用いた以外は、比較例１１と同様にしてフィルムを作製した。
【０１１２】
比較例１３では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用いた以外は、比較例１１と同様にしてフィルムを作製した。
比較例１４では、架橋剤としてＴＡＩＣ５重量％を用い、電子線の吸収線量を１０００ｋＧｙ（１００ｋＧｙの条件を１０回照射した）とした以外は、実施例１１と同様にしてフィルムを作製しようとしたが、電子線照射により試料が劣化したため、フィルムを作製することはできなかった。
得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１３】
〔比較例１５〕
架橋剤としてＴＡＩＣ１５重量％を用いて、実施例１１と同様にしてフィルムを作製しようとしたが、架橋剤の量が多すぎるため、ペレダイズできず、フィルムを作製できなかった。
【０１１４】
〔実施例１９〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.９ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９４％、灰分量：２３ｐｐｍ、塩素量：１ｐｐｍ、Ｔｍ：１６３℃、Ｍｗ／Ｍｎ：５.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用い、二軸延伸機の予熱温度を１４９℃とした以外は、実施例１２と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１５】
〔比較例１６〕
プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２.８ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：９１％、灰分量：２７ｐｐｍ、塩素量：３ｐｐｍ、Ｔｍ：１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ：８.０）のペレット（平均粒径３ｍｍ）を用いた以外は、実施例１９と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムについて、結果を表２に示す。
【０１１６】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明のフィルムコンデンサ用ポリプロピレンまたはフィルムコンデンサ用ポリプロピレンシートから得られるフィルムコンデンサ用ポリプロピレンフィルムは、薄膜とすることができ、絶縁破壊電圧が高く、熱収縮率が小さいので、小型の大容量フィルムキャパシタを提供することができ、たとえば、ハイブリッド自動車の高出力化、小型化および軽量化に大きく貢献することができる。