(57)【要約】【課題】高温高湿環境下及び高温環境下のパネルの反りや液晶表示装置の輝度ムラの抑制、低レタデーション光学特性の実現、かつ偏光板加工性に優れた光学フィルムを提供すること。【解決手段】湿熱処理後の収縮力差及び熱処理後の収縮力差が特定の範囲であり、波長５９０ｎｍで測定した面内レタデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍで測定した厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の絶対値が２５ｎｍ未満である光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜（３）で表される湿熱処理後の収縮力差Ｆｗ（単位  ×１０Ｎ／ｍ）が１〜３４の範囲にあり、
下記式（４）〜（６）で表される熱処理後の収縮力差Ｆｄ（単位  ×１０Ｎ／ｍ）が１〜４０の範囲にあり、
かつ、波長５９０ｎｍで測定した面内レタデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍで測定した厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の絶対値が２５ｎｍ未満である光学フィルム。
［ここで湿熱処理はフィルムを６０℃相対湿度９０％の環境で４８時間保持する処理であり、熱処理は８０℃の環境で４８時間保持する処理を意味する。また、音波伝播速度が最大方向は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大方向である。］
式（１）  Ｆｗ＝Ｆｗ１−Ｆｗ２
［式中、Ｆｗ１は音波伝播速度が最大方向における湿熱処理後の光学フィルムの収縮力であり、Ｆｗ２は音波伝播速度が最大方向と直交する方向における湿熱処理後の収縮力を意味する。］
式（２）  Ｆｗ１＝Ｅｗ１×εｗ１×ｄｗ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向の値である。Ｅｗ１は湿熱処理後の弾性率、εｗ１は湿熱処理後の湿度寸法変化率の絶対値、ｄｗは湿熱処理後の膜厚を表す。Ｅｗ１は２．０〜８．０ＧＰａ、εｗ１は０．０１〜０．３８％、ｄｗは５〜８０μｍの範囲である。］
式（３）  Ｆｗ２＝Ｅｗ２×εｗ２×ｄｗ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向と直交する方向の値である。Ｅｗ２は弾性率、εｗ２は湿熱処理後の湿度寸法変化率の絶対値、ｄｗは膜厚を表す。Ｅｗ２は１．０〜５．０ＧＰａ、εｗ２は０．１３〜０．５０％、ｄｗは５〜８０μｍの範囲である。］
式（４）  Ｆｄ＝Ｆｄ１−０．１×Ｆｄ２
［式中、Ｆｄ１は音波伝播速度が最大方向における熱処理後の収縮力であり、Ｆｄ２は音波伝播速度が最大方向と直交する方向における熱処理後の収縮力を意味する。］
式（５）  Ｆｄ１＝Ｅｄ１×εｄ１×ｄｄ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向の値である。Ｅｄ１は弾性率、εｄ１は寸法変化率の絶対値、ｄｄは膜厚を表す。Ｅｄ１は２．５〜１０．０ＧＰａ、εｄ１は０．０１〜１．００％、ｄｄは５〜８０μｍの範囲である。］
式（６）  Ｆｄ２＝Ｅｄ２×εｄ２×ｄｄ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向と直交する方向の値である。Ｅｄ２（単位  ＧＰａ）は弾性率、εｄ２は寸法変化率の絶対値、ｄｄは膜厚を表す。Ｅｄ２は１．５〜５．５ＧＰａ、εｄ２は０．０１〜１．００％、ｄｄは５〜８０μｍの範囲である。］
【請求項２】
Ｅｗ１×εｗ１が０．０３〜１．５０である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
Ｅｗ２×εｗ２が０．１３〜１．００である請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
湿熱処理前および熱処理前の音波伝播速度が最大となる方向における弾性率（Ｅ１；単位  ＧＰａ）と、これと直交する方向の弾性率（Ｅ２；単位  ＧＰａ）との比（Ｅ１／Ｅ２）が１．０１〜３．００である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
光学異方性を制御する化合物を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
光学異方性を制御する化合物の総含有率が１３〜７０質量％である請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
光学異方性を制御する化合物の総含有率が０．０１〜１０質量％である請求項５〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
セルロースアシレートを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
セルロースアシレートのアシル置換度が２．００〜３．００である請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
セルロースアシレートのアシル置換基がアセチル基のみである請求項８又は９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚以上含む偏光板。
【請求項１２】
前記偏光板において、偏光膜の吸収軸方向と、前記光学フィルムの音波伝播速度が最大となる方向とのなす角が、０〜１５°である請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
少なくとも、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は、請求項１１若しくは１２に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項１４】
液晶セルを有し、上記光学フィルム又は偏光板が液晶セルと粘着剤を介して積層されている請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
少なくとも下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
（ａ）１種のポリマーと溶媒とを含む溶液を支持体上に流延する工程
（ｂ）支持体から剥ぎ取る工程
（ｃ）搬送方向に延伸する工程
【請求項１６】
前記（ｃ）搬送方向に延伸する工程における延伸倍率が、１〜５００％である請求項１５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記（ｃ）搬送方向に延伸する工程における延伸が、残留溶媒量が１．０〜３００質量％の状態で開始される請求項１５又は１６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記（ｃ）搬送方向に延伸する工程の後に、（ｄ）熱処理する工程を有する、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記（ｄ）熱処理する工程における熱処理が、（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋６０）℃未満で０．０１〜６０分間行われる請求項１８に記載の光学フィルムの製造方法。
ただし、Ｔｇは光学フィルムのガラス転移温度（単位  ℃）を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光膜に直接貼り合わせて使用する光学フィルムに関し、また、該光学フィルムを用いた位相差フィルム、更に、該光学フィルムを用いた信頼性の高い偏光板、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料、位相差フィルム、偏光板及び画像表示装置には、セルロースエステル、ポリエステル、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマービニルポリマー、及び、ポリイミド等に代表されるポリマーフィルムが用いられている。これらのポリマーからは、平面性や均一性の点でより優れたフィルムを製造することができるため、光学用途のフィルムとして広く採用されている。
【０００３】
これらのうち、適切な透湿度を有するセルロースアシレートフィルムは、最も一般的なポリビニルアルコール（ＰＶＡ）／ヨウ素からなる偏光膜とオンラインで直接貼り合わせることが可能である。そのため、セルロースアシレートフィルム（特にセルロースアセテートフィルム）は偏光板の保護フィルムとして広く採用されている。
【０００４】
このようなフィルムを、位相差フィルム、位相差フィルムの支持体、偏光板の保護フィルム、及び液晶表示装置のような光学用途に使用する場合、その光学異方性の制御は、表示装置の性能（例えば、視認性）を決定する上で非常に重要な要素となる。近年の液晶表示装置の広視野角化要求に伴ってレタデーションの補償性向上が求められるようになっており、偏光膜と液晶セルとの間に配置される位相差フィルムの面内方向のレタデーション値（Ｒｅ；以下、単に「Ｒｅ」と称することがある。）と膜厚方向のレタデーション値（Ｒｔｈ；以下、単に「Ｒｔｈ」と称することがある。）とを適切に制御することが要求されている。例えば、液晶テレビ用途で広く用いられているＩＰＳモードの液晶表示装置においては、Ｒｅ、Ｒｔｈとも低減することが要求され、例えば、特許文献１には、セルロースアシレートに対して両末端が水酸基であるポリエステルジオールを５質量％以上含有させる技術が開示されている。
【０００５】
一方、偏光板は環境変化に伴って伸縮するため、例えば保管や輸送時に吸湿した偏光板を用いた液晶パネルでは、バックライトを点灯したときの発熱で偏光板の水分が蒸発し、反りが生じることが知られており、スリム化や大型化の進んだ液晶表示装置において、画面周辺部に輝度ムラが発生することがある。そのため、特許文献２には、偏光板の寸法変化率を調整することで、高温高湿環境下での液晶パネルの反りを改善する方法が開示されており、特許文献３では、偏光板に形成された粘着剤層のクリープ特性を調整することで、高温高湿環境下でのパネルの反りを改善する方法が開示されている。一方、特許文献４では、偏光膜を薄膜化することで、高温環境下でのパネルの反りを改善する方法が開示されている。また、特許文献５には、透明ポリマーフィルムを延伸して、弾性率や湿度膨張係数を調整する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０９８６７４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２９６６号公報
【特許文献３】特開２００３−５０３１３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１３７６４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３１３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の偏光板の伸縮は、延伸倍率が高く剛性（弾性率×厚み）の非常に高い偏光膜の寄与が支配的である。これらの改良では、高温高湿環境下及び高温環境下にパネルを長時間放置した場合に輝度ムラが発生する新たな問題が生じることが明らかになった。またこれらの改良技術では偏光板に加熱処理などの前処理を行う必要があるため生産性低下の懸念があることもわかった。
【０００８】
発明者が鋭意検討した結果、高温高湿環境下及び高温環境下にパネルを長時間放置した場合に発生する輝度ムラはパネルの反りに起因することがわかってきた。
近年のパネル薄型化に伴って、パネルの反りに対する偏光板保護フィルムの影響度も強くなってきている。上記状況の下、フィルムの収縮力設計が重要であると考え、光学フィルムの高温高湿環境下の収縮力および高温環境下の収縮力の相対関係に着目し検討を進めた結果、これらの課題を解決できることを見出した。
しかし、収縮力を低減するためには、フィルムの構成素材を変更したり、樹脂の分子配向を上げたりする必要があり、低レタデーション化が難しいというとの両立が難しいという新たな課題が明らかになった。
本発明の目的は、高温高湿環境下の偏光板経時劣化、高温高湿環境下および高温環境下のパネルの反りや液晶表示装置の輝度ムラの抑制、低レタデーション光学特性の実現、かつ偏光板加工性に優れた光学フィルム、及び偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、前記パネルの反りに起因する輝度ムラの問題は、偏光板保護フィルムの高温高湿環境下および高温環境下での収縮力を適切に制御することで改善できることを見出した。
高温高湿環境下の輝度ムラは、Ｆｗ＝Ｆｗ１−Ｆｗ２＝１〜３４の関係を維持しながら、Ｆｗ１とＦｗ２を適宜設計することにより、抑制できることが明らかになった。更にパネル表示特性の評価時により大きく湿度変化のする視認側偏光板に用いられる光学フィルムのＦｗ１を低減させることや、視認側よりは湿度変化の小さい反視認側偏光板に用いられる光学フィルムのＦｗ２を増大させることによって、輝度ムラを改善することができる。ここで、Ｆｗ１やＦｗ２は、湿熱処理後の弾性率、湿度寸法変化率、および膜厚の積である。湿熱処理に伴う寸法変化に関わる物性には、湿度寸法変化率に加え、熱膨張係数や湿熱寸法変化率（フィルムを湿熱環境下で保持した前後での寸法変化率）などが挙げられるが、本発明者らの検討の結果、高温高湿環境に伴うパネルの反りに支配的に関与するのは、これらのうち湿熱処理後の湿度寸法変化率であることを見出した。このことは、偏光板と液晶セルとを積層させている粘着剤が、高温高湿下では非常にクリープしやすいのに対し、室温付近ではクリープしにくいことに起因すると推定される。すなわち、湿熱処理中に偏光板が寸法変化して発生する収縮力は、粘着剤のクリープによって液晶セルにあまり伝達することなく損失してしまうのに対し、湿熱処理から取り出した後、時間をかけて寸法変化する湿度寸法変化率に由来する収縮力は、液晶セルに伝達しやすいため、パネルの反りに影響しやすいと推定される。更にパネル両面に配置される偏光板のうち、視認側に配置される偏光板において、偏光子の両面の偏光板保護フィルムの高温高湿環境下の収縮力の総和と、反視認側に配置される偏光板に用いられる偏光子両面の保護フィルムの高温高湿環境下の収縮力の総和との差（収縮力差）を小さくすることで抑制できる。加えて、一軸方向に延伸を実施した光学フィルムを保護フィルムとして用い、該一軸延伸方向と偏光膜の吸収軸方向とを適切に配置すると、より効果的に収縮力差を小さくでき、輝度ムラを改善できることを見出した。
また、高温環境下の輝度ムラは、Ｆｄ＝Ｆｄ１−０．１×Ｆｄ２＝１〜４０の関係を維持しながら、Ｆｄ１とＦｄ２を設計することにより、抑制できることが明らかになった。更にパネル表示特性の評価時により大きな影響を及ぼす反視認側偏光板に用いられる光学フィルムのＦｄ１を低減させることによって、より効果的に改良することができ、効果は小さいがＦｄ２を増大させることによっても改良することができる。ここで、Ｆｄ１やＦｄ２は、熱処理後の弾性率、寸法変化率、および膜厚の積である。熱処理に伴う寸法変化に関わる物性には、前記寸法変化率に加え、熱膨張係数などが挙げられるが、本発明者らの検討の結果、高温環境に伴うパネルの反りには、前記熱処理後の寸法変化率の関係性が高いことを見出した。なお、前記寸法変化率は、湿度寸法変化率と熱寸法変化率（フィルムを加熱しつづけた前後での寸法変化率）に対応して決まるものであると考えられる。このことは、偏光板と液晶セルとを積層させている粘着剤が高温環境下に晒されると、初期（偏光板の構成によって変化するが３０分〜十数時間程度）は非常にクリープしやすいのに対し、経時でクリープしにくくなることに起因すると推定され、この現象は粘着剤の吸湿率の変化に起因すると推測する。すなわち、熱処理初期においては、粘着剤に予め含まれていた水分や、偏光板から供給される水分の影響で、粘着剤が一時的に湿熱環境になるため、非常にクリープしやすい状態となるが、徐々に乾燥が進むと湿熱環境から熱環境に変化し、クリープ性が低下していくと推測される。そして、熱処理初期に偏光板が寸法変化して発生する収縮力は、粘着剤のクリープによって液晶セルにあまり伝達することなく損失してしまうのに対し、熱処理を継続すると、熱処理に伴う偏光板の寸法変化によって発生する収縮力が、液晶セルに伝達しやすくなり、パネルを反らせてしまうと推定される。更にパネル両面に配置される偏光板のうち、視認側に配置される偏光板において、偏光子の両面の偏光板保護フィルムの高温環境下の収縮力の総和と、反視認側に配置される偏光板に用いられる偏光子両面の保護フィルムの高温環境下の収縮力の差（収縮力差）を小さくすることで抑制できる。各々の偏光板において偏光子両面に具備されている偏光板保護フィルムの収縮力差を小さくすることで抑制できることを見出した。熱処理等の手段で残留歪みを除去したフィルムを保護フィルムとして用いることによって、より効果的に収縮力差を小さくできることを見出した。これらを設計した光学フィルムを作製することにより、種々の環境変化（例えば、高温高湿環境や高温環境）に対して輝度ムラを解決したフィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は下記の手段により達成することができる。
【００１０】
［１］
下記式（１）〜（３）で表される湿熱処理後の収縮力差Ｆｗ（単位  ×１０Ｎ／ｍ）が１〜３４の範囲にあり、
下記式（４）〜（６）で表される熱処理後の収縮力差Ｆｄ（単位  ×１０Ｎ／ｍ）が１〜４０の範囲にあり、
かつ、波長５９０ｎｍで測定した面内レタデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍで測定した厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の絶対値が２５ｎｍ未満である光学フィルム。
［ここで湿熱処理はフィルムを６０℃相対湿度９０％の環境で４８時間保持する処理であり、熱処理は８０℃の環境で４８時間保持する処理を意味する。また、音波伝播速度が最大方向は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大方向である。］
式（１）  Ｆｗ＝Ｆｗ１−Ｆｗ２
［式中、Ｆｗ１は音波伝播速度が最大方向における湿熱処理後の光学フィルムの収縮力であり、Ｆｗ２は音波伝播速度が最大方向と直交する方向における湿熱処理後の収縮力を意味する。］
式（２）  Ｆｗ１＝Ｅｗ１×εｗ１×ｄｗ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向の値である。Ｅｗ１は湿熱処理後の弾性率、εｗ１は湿熱処理後の湿度寸法変化率の絶対値、ｄｗは湿熱処理後の膜厚を表す。Ｅｗ１は２．０〜８．０ＧＰａ、εｗ１は０．０１〜０．３８％、ｄｗは５〜８０μｍの範囲である。］
式（３）  Ｆｗ２＝Ｅｗ２×εｗ２×ｄｗ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向と直交する方向の値である。Ｅｗ２は弾性率、εｗ２は湿熱処理後の湿度寸法変化率の絶対値、ｄｗは膜厚を表す。Ｅｗ２は１．０〜５．０ＧＰａ、εｗ２は０．１３〜０．５０％、ｄｗは５〜８０μｍの範囲である。］
式（４）  Ｆｄ＝Ｆｄ１−０．１×Ｆｄ２
［式中、Ｆｄ１は音波伝播速度が最大方向における熱処理後の収縮力であり、Ｆｄ２は音波伝播速度が最大方向と直交する方向における熱処理後の収縮力を意味する。］
式（５）  Ｆｄ１＝Ｅｄ１×εｄ１×ｄｄ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向の値である。Ｅｄ１は弾性率、εｄ１は寸法変化率の絶対値、ｄｄは膜厚を表す。Ｅｄ１は２．５〜１０．０ＧＰａ、εｄ１は０．０１〜１．００％、ｄｄは５〜８０μｍの範囲である。］
式（６）  Ｆｄ２＝Ｅｄ２×εｄ２×ｄｄ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向と直交する方向の値である。Ｅｄ２（単位  ＧＰａ）は弾性率、εｄ２は寸法変化率の絶対値、ｄｄは膜厚を表す。Ｅｄ２は１．５〜５．５ＧＰａ、εｄ２は０．０１〜１．００％、ｄｄは５〜８０μｍの範囲である。］
［２］
Ｅｗ１×εｗ１が０．０３〜１．５０である［１］に記載の光学フィルム。
［３］
Ｅｗ２×εｗ２が０．１３〜１．００である［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］
湿熱処理前および熱処理前の音波伝播速度が最大となる方向における弾性率（Ｅ１；単位  ＧＰａ）と、これと直交する方向の弾性率（Ｅ２；単位  ＧＰａ）との比（Ｅ１／Ｅ２）が１．０１〜３．００である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［５］
光学異方性を制御する化合物を含有する［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［６］
光学異方性を制御する化合物の総含有率が１３〜７０質量％である［５］に記載の光学フィルム。
［７］
光学異方性を制御する化合物の総含有率が０．０１〜１０質量％である［５］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［８］
セルロースアシレートを含む［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［９］
セルロースアシレートのアシル置換度が２．００〜３．００である［８］に記載の光学フィルム。
［１０］
セルロースアシレートのアシル置換基がアセチル基のみである［８］又は［９］に記載の光学フィルム。
［１１］
［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚以上含む偏光板。
［１２］
上記偏光板において、偏光膜の吸収軸方向と、上記光学フィルムの音波伝播速度が最大となる方向とのなす角が、０〜１５°である［１１］に記載の偏光板。
［１３］
少なくとも、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルム、又は、［１１］若しくは［１２］に記載の偏光板を含む画像表示装置。
［１４］
液晶セルを有し、上記光学フィルム又は偏光板が液晶セルと粘着剤を介して積層されている［１３］に記載の画像表示装置。
［１５］
少なくとも下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程を有する、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
（ａ）１種のポリマーと溶媒とを含む溶液を支持体上に流延する工程
（ｂ）支持体から剥ぎ取る工程
（ｃ）搬送方向に延伸する工程
［１６］
上記（ｃ）搬送方向に延伸する工程における延伸倍率が、１〜５００％である［１５］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１７］
上記（ｃ）搬送方向に延伸する工程における延伸が、残留溶媒量が１．０〜３００質量％の状態で開始される［１５］又は［１６］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１８］
上記（ｃ）搬送方向に延伸する工程の後に、（ｄ）熱処理する工程を有する、［１５］〜［１７］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１９］
上記（ｄ）熱処理する工程における熱処理が、（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋６０）℃未満で０．０１〜６０分間行われる［１８］に記載の光学フィルムの製造方法。
ただし、Ｔｇは光学フィルムのガラス転移温度（単位  ℃）を表す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学フィルムは、所望のレタデーションを有し、外観に優れる光学フィルムとして偏光板や液晶表示装置に用いることができる。また、本発明の光学フィルムを用いて製造される位相差フィルムや偏光板を用いた液晶パネル、並びに液晶表示装置は、高温高湿環境下や高温環境下での輝度ムラ発生が改善されており、優れた信頼性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」及び「（数値１）乃至（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、下記式（１）〜（３）で表される湿熱処理後の収縮力差Ｆｗ（単位  ×１０Ｎ／ｍ）が１〜３４の範囲にあり、
下記式（４）〜（６）で表される熱処理後の収縮力差Ｆｄ（単位  ×１０Ｎ／ｍ）が１〜４０の範囲にあり、
かつ、波長５９０ｎｍで測定した面内レタデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ未満であり、波長５９０ｎｍで測定した厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）の絶対値が２５ｎｍ未満である光学フィルムである。
［ここで湿熱処理はフィルムを６０℃相対湿度９０％の環境で４８時間保持する処理であり、熱処理は８０℃の環境で４８時間保持する処理を意味する。また、音波伝播速度が最大方向は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大方向である。］
式（１）  Ｆｗ＝Ｆｗ１−Ｆｗ２
［式中、Ｆｗ１は音波伝播速度が最大方向における湿熱処理後の光学フィルムの収縮力であり、Ｆｗ２は音波伝播速度が最大方向と直交する方向における湿熱処理後の収縮力を意味する。］
式（２）  Ｆｗ１＝Ｅｗ１×εｗ１×ｄｗ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向の値である。Ｅｗ１は湿熱処理後の弾性率、εｗ１は湿熱処理後の湿度寸法変化率の絶対値、ｄｗは湿熱処理後の膜厚を表す。Ｅｗ１は２．０〜８．０ＧＰａ、εｗ１は０．０１〜０．３８％、ｄｗは５〜８０μｍの範囲である。］
式（３）  Ｆｗ２＝Ｅｗ２×εｗ２×ｄｗ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向と直交する方向の値である。Ｅｗ２は弾性率、εｗ２は湿熱処理後の湿度寸法変化率の絶対値、ｄｗは膜厚を表す。Ｅｗ２は１．０〜５．０ＧＰａ、εｗ２は０．１３〜０．５０％、ｄｗは５〜８０μｍの範囲である。］
式（４）  Ｆｄ＝Ｆｄ１−０．１×Ｆｄ２
［式中、Ｆｄ１は音波伝播速度が最大方向における熱処理後の収縮力であり、Ｆｄ２は音波伝播速度が最大方向と直交する方向における熱処理後の収縮力を意味する。］
式（５）  Ｆｄ１＝Ｅｄ１×εｄ１×ｄｄ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向の値である。Ｅｄ１は弾性率、εｄ１は寸法変化率の絶対値、ｄｄは膜厚を表す。Ｅｄ１は２．５〜１０．０ＧＰａ、εｄ１は０．０１〜１．００％、ｄｄは５〜８０μｍの範囲である。］
式（６）  Ｆｄ２＝Ｅｄ２×εｄ２×ｄｄ
［式中、特性量はすべて音波伝播速度が最大方向と直交する方向の値である。Ｅｄ２（単位  ＧＰａ）は弾性率、εｄ２は寸法変化率の絶対値、ｄｄは膜厚を表す。Ｅｄ２は１．５〜５．５ＧＰａ、εｄ２は０．０１〜１．００％、ｄｄは５〜８０μｍの範囲である。］
【００１４】
ここで、本発明の光学フィルムを、パネル両面に配置される偏光板のうち、視認側に配置される偏光板の保護フィルムとして使用する場合には、偏光板の脱水に伴う収縮力を低減するため、前記Ｆｗ１が１〜７０であることが好ましく、１０〜５０であることがより好ましく、２０〜４０であることがさらに好ましい。また、反視認側に配置される偏光板の保護フィルムとして使用する場合には、偏光板の脱水に伴う収縮力を増大させるため、前記Ｆｗ２が１０〜８０であることが好ましく、１５〜５５がより好ましく、２０〜４０であることがさらに好ましい。
また、Ｅｗ１×εｗ１は０．０３〜１．５０であることが好ましく、０．３０〜１．３５であることがより好ましく、０．５０〜１．２８であることがさらに好ましい。そして、Ｅｗ２×εｗ２は０．１３〜１．００であることが好ましく、０．２０〜０．９０であることがより好ましく、０．３０〜０．８０であることがさらに好ましい。
【００１５】
ここで、本発明の光学フィルムを、パネル両面に配置される偏光板のうち、反視認側に配置される偏光板の保護フィルムとして使用する場合には、偏光板を高温環境で経時したときの収縮力を低減するため、前記Ｆｄ２は１〜４５であることが好ましく、５〜４０であることがより好ましく、１０〜３５であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明において、音波伝播速度が最大方向とは、音速伝播方向が最大方向に対して±１０°の角度範囲にあることを意味し、±５°の角度で交わっていることが好ましく、±１°の角度で交わっていることがより好ましい。
音波伝播速度が最大方向と直交する方向とは、音速伝播方向が最大方向に対して９０°±１０°の角度で交わっていることを意味し、９０°±５°の角度で交わっていることが好ましく、９０°±１°の角度で交わっていることがより好ましい。
【００１７】
前記のような特性を１枚のフィルムで両立するため、弾性率の異方性が大きいことが好ましく、音波伝播速度が最大となる方向における弾性率（Ｅ１；単位  ＧＰａ）と、これと直交する方向の弾性率（Ｅ２；単位  ＧＰａ）との比（Ｅ１／Ｅ２）が１．０１〜３．００であることが好ましく、１．１０〜２．５０であることがより好ましく、１．２０〜２．００であることがさらに好ましく、１．３０〜１．８０であることが最も好ましい。このような弾性率の異方性とすることで、前記Ｆｗ１とＦｗ２とのバランスを調整することができ、Ｆｗ１の値を抑制することもできる。
【００１８】
本発明の光学フィルムは、後述するような光学異方性を制御する化合物を含有することが特徴であり、総含有率は１３〜７０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、１８〜５０質量％がさらに好ましい。これらのうち、レタデーション上昇剤の割合は０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜７質量％であることがより好ましく、０．１０〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００１９】
［繰り返し単位を有する化合物］
本発明で用いられる繰り返し単位を有する化合物について説明する。
【００２０】
本発明の光学フィルムは、分子量が６００〜５０００であって繰り返し単位を有する化合物を含有することが好ましい。
本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、６００〜３０００であることがより好ましく、６５０〜２３００が更に好ましく、７００〜１８００が最も好ましい。繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、本発明の光学フィルムを製膜したり、延伸した時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなると同時に、分子量を上昇させることによって湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができる。また、５０００以下であれば本発明の光学フィルムを構成するポリマーとの相溶性を確保することができブリードアウトが生じにくくなる。ただし、本発明における繰り返し単位を有する化合物は、このような繰り返し単位部分を有する化合物のみからなるものに限定されることはなく、繰り返し単位を有さない化合物との混合物であってもよい。
本発明における繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
また、本発明の繰り返し単位を有する化合物は使用する環境温度あるいは湿度下で（一般には室温状況、所謂２５℃、相対湿度６０％）、液体であっても固体であっても良い。また、その色味は少ないほど良好であり特に無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、更に２００℃以上が好ましい。
以下、本発明に用いられる繰り返し単位を有する化合物について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いることができる繰り返し単位を有する化合物はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
（繰り返し単位を有する化合物の種類）
本発明の光学フィルムに用いることのできる繰り返し単位を有する化合物としては、特に限定されないが、縮合物若しくは付加物を挙げることができ、縮合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物を好ましく挙げることができ、付加物としては、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物を好ましく挙げることができる。また、ポリエーテル系化合物、ポリウレタン系化合物、ポリエーテルポリウレタン系化合物、ポリアミド系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリスルフォンアミド系化合物、後述するその他の高分子系化合物から選択される少なくとも１種の数平均分子量が６００以上の化合物を用いることもできる。
【００２２】
そのうち少なくとも１種は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物であることが好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物であることがより好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることが更に好ましい。
以下に、本発明で好ましく用いられる繰り返し単位を有する化合物について種類別に記述する。
【００２３】
（多価アルコールと多塩基酸との縮合物）
まず、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、特に限定されないが、二塩基酸とグリコールの反応によって得られるものであり、反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸やモノアルコールを反応させて、所謂末端の封止を実施すると湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができ好ましい。このような縮合物では、末端が未封止の縮合物と比較して水酸基価が低下し、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物において、該多価アルコールは少なくとも炭素数３以上の多価アルコールを含むことが流延支持体の汚れ抑制の観点から好ましい。
本発明で使用される多価アルコールと多塩基酸との縮合物は、炭素数２〜１２のグリコールと炭素数４〜１２の二塩基酸とから合成することが好ましい。
【００２４】
本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用される二塩基酸としては、炭素数３〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は脂環式ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。そして、加熱処理に伴うブリードアウトの程度を良化させるため、少なくとも炭素数４以下の脂肪族多塩基酸を含むこと、及び／又は芳香族多塩基酸を含むことがより好ましい。また、グリコールとしては、炭素数が２〜１２の脂肪族又は脂環式グリコール残基、炭素数６〜１２の芳香族グリコール残基であることが好ましい。これらは所望のレタデーションに応じて、適宜選択して使用することができ、１種類だけを含有させても良く、２種類以上を含有させてもよい。例えば、レタデーションを低減させたフィルムを作製したい場合には、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸残基又はフタル酸残基、及び脂肪族又は脂環式グリコール残基を選択することが好ましい。また、レタデーションを上昇させたフィルムを作成したい場合には、芳香族ジカルボン酸残基及び／又は芳香族グリコール残基を含有させることが好ましい。
以下、本発明における多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成に好ましく用いることができる二塩基酸及びグリコールについて説明する。
【００２５】
二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、マロン酸、コハク酸及びアジピン酸を含むことが相溶性向上の観点から好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、１，４―ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
本発明に用いる二塩基酸の炭素数は、３〜１２であることが好ましく、４〜８であることがより好ましく、４〜６であることが好ましい。本発明では２種以上の二塩基酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上の二塩基酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。二塩基酸の炭素数が上記範囲であれば、輝度ムラの改良に加えて、本発明の光学フィルムを構成するポリマーとの相溶性に優れ、光学フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸のとの併用が好ましく、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率（モル比）は特に限定されないが、９５：５〜４０：６０が好ましく、５５：４５〜４５：５５がより好ましい。
【００２６】
グリコール（ジオール）としては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エチレングリコール（エタンジオール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくは、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
グリコールの炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることが特に好ましい。２種以上のグリコールを用いる場合には、該２種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。グリコールの炭素数が上記範囲であれば、輝度ムラの改良に加えて、本発明の光学フィルムを構成するポリマーとの相溶性に優れ、フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
【００２７】
また、本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端は、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。その場合、モノアルコール残基としては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００２８】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族カルボン酸でもよい。まず好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００２９】
このとき、両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該多価アルコールと多塩基酸との縮合物の加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。このような観点からは、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００３０】
なお、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端が未封止の場合、該縮合物はポリエステルポリオールであることが好ましい。
【００３１】
以上、具体的な好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，６−ヘキサンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／フタル酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／フタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／１，５−ナフタレン−ジカルボン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル／ポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル、アセチル化ポリ（ブタンジオール／アジピン酸）エステル、などを挙げることができる。
【００３２】
かかる多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成は常法により、上記二塩基性酸又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類との（ポリ）エステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらの多価アルコールと多塩基酸との縮合物については、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００３３】
また、商品として、株式会社ＡＤＥＫＡから、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としてＤＩＡＲＹ  ２００７、５５頁〜２７頁に記載にアデカサイザー（アデカサイザーＰシリーズ、アデカサイザーＰＮシリーズとして各種あり）を使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社「ポリマ関連製品一覧表２００７年版」２５頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社「ＤＩＣのポリマ改質剤」（２００４．４．１．０００ＶＩＩＩ発行）２頁〜５頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。更に、米国ＣＰ  ＨＡＬＬ社製のＰｌａｓｔｈａｌｌ  Ｐシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズ（Ｖｅｌｓｉｃｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＢＥＮＺＯＦＬＥＸで商業的に販売されている（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ４００、ポリプロピレングリコールジベンゾエート）。
【００３４】
（多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物）
次に、本発明で用いられる多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。本発明の多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物とは、ジカルボン酸とポリエーテルジオールとの縮合ポリマーを示すものである。ジカルボン酸としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で記述した炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基をそのまま使用するものである。
本発明では流延支持体の汚れ抑制のため、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物において、該多価エーテルアルコールのヒドロキシル基に隣接する炭素原子のうち、少なくとも一つが２級炭素又は３級炭素であることが好ましい。
【００３５】
次に炭素原子２〜１２個の脂肪族グリコールを有するポリエーテル類としては、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール並びにこれらの組み合わせが挙げられる。典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジン及びニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。本発明に使用される
ポリエステルポリエーテル系可塑剤の製造に際しては、当業者に周知の常用されている重合法が使用できる。
【００３６】
これらの多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、米国特許第４，３４９，４６９号明細書に記載されている多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物などが挙げられる。基本的に、例えばジカルボン酸として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と、ポリエーテルとして１，４−シクロヘキサンジメタノール及びポリテトラメチレンエーテルグリコールなどから合成される多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物である。その他の有用な多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、ＤｕＰｏｎｔ製のハイテレル（Ｈｙｔｒｅｌ）コポリエステル類やＧＡＦ製のガルフレック（Ｇａｌｆｌｅｘ）ポリマーのようなコポリマーのごとき市販のレジンが挙げられる。これらは、特開平５−１９７０７３号公報に記載の素材を利用できる。株式会社ＡＤＥＫＡからアデカサイザーＲＳシリーズとして市販されており利用できる。また、アルキル官能化ポリアルキレンオキシドであるポリエステルエーテル系可塑剤は、デラウェア州ウィルミントンのアイシーアイ（ＩＣＩ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＰＹＣＡＬで商業的に販売されている（例えば、ＰＹＣＡＬ９４、ポリエチレンオキシドのフェニルエステル）。
【００３７】
（多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物）
更に、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物について説明する。該縮合物は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物の縮合で得ることができる。まず、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、前記の両末端を封止する前の多価アルコールと多塩基酸との縮合物をそのまま使用でき、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で前述した素材を好ましく利用できる。
【００３８】
ポリウレタン構造を形成するジイソシアナート成分としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等で代表されるＯＣＮ（ＣＨ２）ｐ  ＮＣＯ（ｐ＝２〜８）ポリメチレンイソシアナート並びに、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、更には、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が用いられるが、これらに制限されるものではない。これらの中でも、特にトリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートが好ましいものである。
【００３９】
本発明において多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物の合成は、原料のポリエステルジオール類とジイソシアナートとを混じ攪拌下加熱させる常法の合成法により、容易に得る事ができる。これらは、特開平５−１９７０７３号、特開２００１−１２２９７９号、特開２００４−１７５９７１号、特開２００４−１７５９７２号各公報などに記載してある素材を利用できる。
【００４０】
（その他の高分子系添加剤）
本発明においては、前述した縮合物だけでなく、その他の高分子系添加剤も使用し得るものである。該高分子系添加剤としては、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマー（エステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ドデシル基、トリデシル基、ステアリル基、オレイル基、ベンジル基、フェニル基など）、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物、尿素−ホルムアルデヒド縮合物、酢酸ビニル、等が挙げられる。
【００４１】
これらポリマー添加剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でも良い。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いても良い。これらの高分子量添加剤は、各々単独で用いても良く、またこれらを混合して用いても同様の効果が得られる。これらの中でも、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルあるいは他のビニルモノマーとの共重合度体が好ましく、特にはポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル系ポリマー（エステル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、オレイル基）を基本とする高分子可塑剤が好ましい。
【００４２】
［湿度依存性低減剤］
本発明の光学フィルムは、前記の添加剤に加え、更に湿度依存性を低減させる化合物として、下記式（Ａ）で定義されるΔＲｔｈ（Ａ）が−１００以上０ｎｍ未満である湿度依存性低減剤を含有させることもできる。このような添加剤を併用すると、Ｒｔｈの湿度依存性をより効率的に低減することができるため、添加剤の総量を低減することもできる。したがって、流延支持体の汚れ抑制の観点から好ましい。
式（Ａ）  ΔＲｔｈ（Ａ）＝（ΔＲｔｈ（ｒｈ、Ａ）−ΔＲｔｈ（ｒｈ、０））／Ｑ
［式中、ΔＲｔｈ（ｒｈ、Ａ）は、該化合物が添加されたフィルムの２５℃・相対湿度１０％におけるＲｔｈから２５℃・相対湿度８０％におけるＲｔｈを引いた値を表し、ΔＲｔｈ（ｒｈ、０）は、該化合物が添加されていないフィルムの２５℃・相対湿度１０％におけるＲｔｈから２５℃・相対湿度８０％におけるＲｔｈを引いた値を表し、Ｑは該フィルム中の本発明の光学フィルムを構成するポリマーの質量を１００としたときの該化合物の質量を表す。］
このような化合物を使用すると、少ない添加量でも効果的にΔＲｔｈを低減することができるため、添加剤の総量を減らすことができ、例えば、製膜過程での添加剤の揮散を抑制したり、フィルムの搬送性を向上させたり、フィルムのブリードアウトを抑制したりすることができる。ΔＲｔｈ（Ａ）は−５０〜１０ｎｍがより好ましく、−３０〜０ｎｍが更に好ましい。
このような化合物としては、水素結合性基を有しており、かつ分子量あたりの水素結合性基密度が高い化合物を挙げることができる。水素結合性基としては、少なくとも１つの−ＯＨ基又は−ＮＨ基を含有する基であるのが好ましく、例えば、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ）、スルファモイル基（−ＳＯＮＨＲ）、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨＲ）、アミノ基（−ＮＨＲ）、ウレタン基（−ＮＨＣＯＯＲ）、アミド基（−ＮＨＣＯＲ）がより好ましい。ただし、Ｒは水素原子、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基又はヘテロ環基を表すが、好ましくは、水素原子を表す。より好ましくは、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基又はウレイド基であり、更に好ましくはアミノ基、ヒドロキシル基である。そしてヒドロキシル基のうち、少なくとも１つはフェノール性水酸基であることが更にまた好ましい。
レタデーションの湿度依存性を低減させる化合物としては、例えば下記のような化合物を具体例として挙げることができる。
【００４３】
（ヒドロキシル基を有する化合物）
本発明で好ましく用いられるヒドロキシル基を含む化合物であって、より好ましくはフェノール性水酸基を含む化合物としては、例えば、特開２００８−８９８６０号の１３〜１９ページに記載のある化合物Ａや、特開２００８−２３３５３０号の７〜９ページに記載のある一般式（Ｉ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００４４】
（アミノ基を有する化合物）
本発明で好ましく用いられるアミノ基を含む化合物としては、特に限定されることはないが、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００４５】
一般式（１）
【００４６】
【化１】
2014095880.tif 000002
【００４７】
（一般式（１）中、Ｒａはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
【００４８】
一般式（２）
【００４９】
【化２】
2014095880.tif 000003
【００５０】
（一般式（２）中、Ｒｂ及びＲｃはそれぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。）
前記、Ｘ１〜Ｘ６は、単結合又は２価の連結基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、２価の連結基としては、下記一般式（３）で表される群の中から選ばれることが好ましい。
【００５１】
一般式（３）
【００５２】
【化３】
2014095880.tif 000004
【００５３】
以下、アミノ基を有する化合物として、本発明に好ましく用いることのできる化合物を示す。
【００５４】
【化４】
2014095880.tif 000005
【００５５】
【化５】
2014095880.tif 000006
【００５６】
【化６】
2014095880.tif 000007
【００５７】
また、アミノ基を有する化合物としては、ピリジン又はピリミジン母核とし、置換可能ないずれかの位置にアミノ基を置換基として有するものも好ましく、下記一般式（３）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（３）
【００５８】
【化７】
2014095880.tif 000008
【００５９】
一般式（３）中、Ｙはメチン基又は窒素原子を表す。Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃはそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ１は単結合又は下記２価の連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。Ｘ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。
連結基群（Ｌ）
【００６０】
【化８】
2014095880.tif 000009
【００６１】
（各式中、＊側が前記一般式（３）で表される化合物中の含窒素芳香環に置換している窒素原子との連結部位であり、Ｒｇは置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。）
【００６２】
一般式（３）中、Ｙはメチン基又は窒素原子を表す。水素結合性を増大させる観点から、Ｙは窒素原子を表すことが好ましい。
【００６３】
一般式（３）中、Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃはそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。
Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃが２価の連結基を表す場合、該２価の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、又は、−Ｎ（Ｒｆ）−が好ましい（Ｒｆは水素原子又はアルキル基を表す）。
Ｒｆがアルキル基を表す場合、炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜５のアルキル基がより好ましい。
Ｑａは、単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表すことが好ましく、単結合又は酸素原子を表すことがより好ましい。
Ｑｂは、単結合を表すことが好ましい。
Ｑｃは、単結合を表すことが好ましい。
【００６４】
一般式（３）中、Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃはそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキル基を表す場合、炭素数１〜１２であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましく、炭素数１〜６であることが更に好ましく、炭素数１〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルケニル基を表す場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキニル基を表す場合、炭素数２〜１２であることが好ましく、炭素数２〜６であることがより好ましく、炭素数２〜４であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアリール基を表す場合、炭素数６〜１８であることが好ましく、炭素数６〜１２であることがより好ましく、炭素数６（フェニル基）であることが特に好ましい。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが複素環基を表す場合、モルホリニル基などが挙げられる。
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表す場合、Ｒｄ又はＲｄ’が水素原子であることが好ましい。
【００６５】
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃは置換基を有していてもよく、該置換基としては前記一般式（１）におけるＲａが有していてもよい置換基と同様である。
【００６６】
ＲａとＲｂは互いに連結して環を形成してもよく、環を形成する場合の環としては含窒素芳香族環であることが好ましく、イミダゾール環であることがより好ましい。
【００６７】
Ｒａは、水素原子、アルキル基、又はアリール基であることが好ましく、水素原子又はアルキル基であることがより好ましい。
Ｒｂは、水素原子であることが好ましい。
Ｒｃは、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）であることが好ましい。
【００６８】
Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒｄ及びＲｄ’が置換基を表す場合、該置換基としては前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが有してもよい置換基と同様である。また、Ｒｄ、Ｒｄ’は更に置換基を有してもよく、該更なる置換基としては前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃが有してもよい置換基と同様である。
【００６９】
一般式（３）中、Ｘ１は単結合又は前記連結基群（Ｌ）から選択される２価の連結基を表す。
Ｘ１は、下記３種の連結基のいずれかであることがより好ましく、カルボニル基であることが更に好ましい。
【００７０】
【化９】
2014095880.tif 000010
【００７１】
一般式（３）中、Ｘ２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ２が２価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲は、Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃが２価の連結基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。
Ｘ２は、単結合を表すことが好ましい。
【００７２】
一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに連結して環を形成してもよい。
【００７３】
Ｒ１及びＲ２がアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基の具体例及び好ましい範囲としては、前記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃがアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又は複素環基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。また、Ｒ１及びＲ２が有してもよい置換基の例も前記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが有してもよい置換基の例と同様である。
【００７４】
Ｒ１は、置換又は無置換のアリール基を表すことが好ましい。該アリール基が有してもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基が好ましく、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、又は、置換若しくは無置換のスルファモイル基がより好ましい。前記カルバモイル基又はスルファモイル基が有してもよい置換基としては、アルキル基が好ましい。
【００７５】
Ｒ２は、水素原子を表すことが好ましい。
【００７６】
前記一般式（３）で表される化合物は、下記一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（４）
【００７７】
【化１０】
2014095880.tif 000011
【００７８】
一般式（４）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ、前記一般式（３）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２と同義である。Ｘ３は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選ばれる連結基を表す。Ｘ４は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ３とＲ４は互いに連結して環を形成してもよい。
【００７９】
一般式（４）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ、前記一般式（３）中のＹ、Ｑａ、Ｑｂ、Ｒａ、Ｒｂ、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、及びＲ２と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
一般式（４）中、Ｘ３は単結合又は前記２価の連結基群を表す。Ｘ３の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（３）中のＸ１の具体例及び好ましい範囲と同様である。
一般式（４）中、Ｘ４は単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ４の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（１）中のＸ２の具体例及び好ましい範囲と同様である。
一般式（４）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ３とＲ４は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ３及びＲ４の具体例及び好ましい範囲は前記一般式（３）中のＲ１及びＲ２の具体例及び好ましい範囲と同様である。
【００８０】
前記一般式（４）で表される化合物が、下記一般式（５）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（５）
【００８１】
【化１１】
2014095880.tif 000012
【００８２】
一般式（５）中のＹ、Ｑａ、及びＲａはそれぞれ、一般式（４）中のＹ、Ｑａ、及びＲａと同義である。Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。
【００８３】
一般式（５）中のＹ、Ｑａ、及びＲａはそれぞれ、一般式（４）中のＹ、Ｑａ、及びＲａと同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
一般式（５）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは無置換のアリール基を表す。該アリール基の具体例及び好ましい範囲は、前記一般式（３）中のＲ１がアリール基を表す場合の具体例及び好ましい範囲と同様である。
【００８４】
前記一般式（５）で表される化合物が、下記一般式（６）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（６）
【００８５】
【化１２】
2014095880.tif 000013
【００８６】
一般式（６）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２はそれぞれ、一般式（５）中のＱａ、ＲａＡｒ１、及びＡｒ２と同義である。
【００８７】
一般式（６）中のＱａ、Ｒａ、Ａｒ１、及びＡｒ２はそれぞれ、一般式（５）中のＱａ、ＲａＡｒ１、及びＡｒ２と同義であり、具体例及び好ましい範囲も同様である。
【００８８】
前記一般式（６）で表される化合物が、下記一般式（７）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（７）
【００８９】
【化１３】
2014095880.tif 000014
【００９０】
一般式（７）中、Ｑｄは単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表す。Ｒａ８は炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基を表す。
【００９１】
一般式（７）中、Ｑｄは単結合、酸素原子、又は−ＮＨ−を表す。Ｑｄは単結合又は酸素原子であることが好ましい。
一般式（７）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は水素原子、置換若しくは無置換のカルバモイル基、置換若しくは無置換のスルファモイル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、又は、炭素原子数１〜８のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、又は炭素原子数１〜８のアルキル基であることがより好ましい。
【００９２】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（８）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（８）
【００９３】
【化１４】
2014095880.tif 000015
【００９４】
一般式（８）中、Ｑａ８及びＱｃ８はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ８及びＲｃ８はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ８１は単結合又は前記２価の連結基群から選択される２価の連結基を表す。Ｘ８２は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ８１及びＲ８２はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表し、Ｒ８１とＲ８２は互いに連結して環を形成してもよい。
【００９５】
一般式（８）中、Ｑａ８及びＱｃ８の具体例は一般式（３）中のＱａと同様である。
一般式（８）中、Ｒａ８及びＲｃ８の具体例は一般式（３）中のＲａと同様である。
一般式（８）中、Ｘ８１の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ１と同様である。
一般式（８）中、Ｘ８２の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ２と同様である。
一般式（８）中、Ｒ８１の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ１と同様である。
一般式（８）中、Ｒ８２の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ２と同様である。
【００９６】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（９）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（９）
【００９７】
【化１５】
2014095880.tif 000016
【００９８】
一般式（９）中、Ｑａ９は単結合又は２価の連結基を表す。Ｒａ９は水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ハロゲン原子、置換若しくは無置換の複素環基、又は、−Ｎ（Ｒｄ）（Ｒｄ’）を表し、Ｒｄ及びＲｄ’はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒｄ及びＲｄ’は互いに連結して環を形成してもよい。Ｘ９１は単結合又は前記２価の連結基群（Ｌ）から選ばれる連結基を表す。Ｘ９２〜Ｘ９４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ９１〜Ｒ９４はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアルケニル基、置換若しくは無置換のアルキニル基、置換若しくは無置換のアリール基、又は、置換若しくは無置換の複素環基を表す。Ｒ９１とＲ９２、及びＲ９３とＲ９４は互いに連結して環を形成してもよい。
【００９９】
一般式（９）中、Ｑａ９の具体例は一般式（３）中のＱａと同様である。
一般式（９）中、Ｒａ９の具体例は一般式（３）中のＲａと同様である。
一般式（９）中、Ｘ９１の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ１と同様である。
一般式（９）中、Ｘ９２〜Ｘ９４の好ましい範囲は一般式（３）中のＸ２と同様である。
一般式（９）中、Ｒ９１の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ１と同様である。
一般式（９）中、Ｒ９２〜Ｒ９４の好ましい範囲は一般式（３）中のＲ２と同様である。
【０１００】
また、アミノ基を有する化合物としては、下記一般式（１０）で表される化合物であることも好ましい。
一般式（１０）
【０１０１】
【化１６】
2014095880.tif 000017
【０１０２】
一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ２１〜Ｒ２６はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アシル基又は複素環基を表す。
【０１０３】
一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６が２価の連結基を表す場合の具体例は、前記一般式（１）におけるＸ１が２価の連結基を表す場合の具体例と同様である。一般式（１０）中、Ｘ２１〜Ｘ２６が単結合であることが好ましい。
一般式（１０）中、Ｒ２１〜Ｒ２６の具体例は前記一般式（１）におけるＲ１の具体例と同様である。一般式（１０）中、Ｒ２１、Ｒ２３、及びＲ２５が水素原子であり、かつＲ２２、Ｒ２４、及びＲ２６がアリール基であることが好ましい。
【０１０４】
［レタデーションの耐久性を向上させる化合物］
本発明の光学フィルムは、レタデーションの耐久性を向上させる化合物を含有させることもできる。レタデーションの耐久性には、フィルムを湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化として観測される耐久性と、フィルムを偏光板形態にした上で湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化とがある。前者に関しては、前述の少なくとも炭素数３以上の多価アルコール成分を含む縮合物を用いること、及び／又は後述の寸法変化率を制御することで改善させることができる。また、後者に関しては、前述の少なくとも炭素数３以上の多価アルコール成分を含む縮合物を用いること、及び／又はレタデーションの耐久性を向上させる化合物を添加することで改善させることができる。このような化合物として、分子内に塩基性の官能基を有する化合物を用いることができ、例えば下記のような化合物を具体例として挙げることができる。
【０１０５】
【化１７】
2014095880.tif 000018
【０１０６】
【化１８】
2014095880.tif 000019
【０１０７】
［セルロースエステル］
本発明の光学フィルムはセルロースエステルを含むことが好ましい。
本発明の光学フィルムはセルロースエステルを含み、セルロースエステル含有率が３０〜９９質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが更に好ましく、このことにより、偏光板加工性に優れた光学フィルムを製造することができる。
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースエステルは、原料のセルロースと酸とのエステルであり、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステル（所謂セルロースアシレート）であることが好ましく、炭素数６以下の低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。そして、炭素数２〜２２程度のセルロースアシレートである場合には、繰り返し単位を有する縮合物を用い、特に炭素数２のセルロースアセテートである場合には、これに加え、繰り返し単位を有する付加物も好ましく用いることによって液晶表示装置の輝度ムラを改善することができる。
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１０８】
本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、偏光板保護フィルム、光学フィルムの用途に用いる場合、フィルムに適度な透湿性や吸湿性を付与するため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．００〜３．００であることが好ましい。更には置換度が２．３０〜２．９８であることが好ましく、２．７０〜２．９６であることがより好ましく、２．８０〜２．９４であることが更に好ましい。また、フィルム表面から１μｍの領域に含まれるセルロースアシレートのアシル置換度（ＤＳｓ）と、光学フィルムの厚み方向中心から１μｍの領域に含まれるセルロースアシレートのアシル置換度（ＤＳｃ）とは、ＤＳｓ≦ＤＳｃの関係を満たすことが好ましい。ＤＳｓは、例えば、フィルム表面から１μｍの領域をカミソリ刃等で削り出し、得られた粉を公知の方法で測定することができ、ＤＳｃは、同じくフィルムを厚み方向中心まで削り出し（例えば、５０μｍのフィルムであれば、２５μｍまで削り出した後に、さらに１μｍの領域を削り出す）、測定することができる。
【０１０９】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも二種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【０１１０】
これらの中でも、合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アセチル基、アセチル基とプロピル基の混合エステルが好ましく、アセチル基が特に好ましい。
【０１１１】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる傾向がある。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう傾向がある。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【０１１２】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることが更に好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【０１１３】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布が狭い）セルロースアシレートを合成することができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの製造時に使用される際には、セルロースアシレートの含水率は２質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０．７質量％以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており、その含水率は２．５〜５質量％が知られている。本発明で上記のようなセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【０１１４】
本発明では、セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【０１１５】
一方、本発明の光学フィルムを用いた偏光板のリワーク性を改善させるために、例えば、公知の共流延技術などを用い、前記添加剤の厚み方向分布を付与することが好ましい。具体的には、表面付近の添加剤の含有量が、他の部分の含有量より低いことが好ましい。
【０１１６】
なお、前記添加剤としては、通常セルロースエステルに使われる添加剤（例えば、発明協会公開技報２００１−１７４５）を用いることができ、前述のような繰り返し単位を有する化合物であることが、ブリードアウト抑制やフィルム製造過程における揮発抑制の観点から好ましい。
添加剤（好ましくは繰り返し単位を有する化合物）の総含有量（Ｃｔ）は、５〜２００ｐｈｒが好ましく、１０〜１８０ｐｈｒがより好ましく、２５〜１５０ｐｈｒが更に好ましい。但し、前記式（２）を満たす範囲で、場合により、添加剤の含有量は、２〜１００ｐｈｒが好ましく、５〜５０ｐｈｒがより好ましく、６〜３０ｐｈｒがさらに好ましいこともある。後者の好ましい態様は、輝度ムラ改良の観点から、特に膜厚が薄いフィルムの場合に好ましく適用することができる。このような条件を満たす添加量、膜厚であれば輝度ムラを改善することができるため好ましく、２００ｐｈｒ以下であれば、フィルムからのブリードアウトを抑制しやすく好ましい。膜厚が薄いフィルムの場合には、フィルムからのブリードアウトが促進される傾向のため、添加量の上限は低めに設定される。
なお、添加剤を２種以上含有させる場合には、本発明の光学フィルムでは該２種以上の添加剤の合計含有量が上記範囲に収まればよい。
【０１１７】
［レタデーション］
本発明の光学フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）にて定義される）を、用途に応じて適切に調整することが重要であり、この値は、本発明の光学フィルムを構成するポリマーの化学構造（例えば、セルロースエステルであれば置換基の種類や置換度）、前述の繰り返し単位を有する化合物の種類や添加量、フィルムの膜厚、製膜時の工程条件、延伸工程などにより制御することができる。
本発明の光学フィルムのレタデーションを低減させ、例えば、ＩＰＳモードの液晶パネル用途で使用する場合には、下記式（ＩＩＩａ）及び（ＩＶａ）を満たすことが好ましく、更に保護フィルムとして用いられる光学フィルムを支持体として、後述の機能層を設けることもできる。これにより、例えば、液晶表示装置の表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりすることができる。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩＩａ）  Ｒｅ＜１０
式（ＩＶａ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
この場合、面内の遅相軸の方位は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方位に対して略並行若しくは略直交であることが好ましい。Ｒｅは０〜１０ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍが更に好ましい。また、Ｒｔｈは−２０〜５ｎｍがより好ましく、−１０〜０ｎｍが更に好ましい。本発明の光学フィルムを液晶表示装置の偏光板の液晶セル側保護フィルムとして用いる場合に、Ｒｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。本発明の光学フィルムは、液晶と光学フィルムとが直接光学補償しないＩＰＳ型液晶表示装置において、特に好ましく用いることができる。
【０１１８】
なお、Ｒｅ及びＲｔｈは次のようにして測定できる。
【０１１９】
（レタデーション）
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ（単位；ｎｍ）は次の方法に従って求めたものである。まず、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、プリズムカップラー（ＭＯＤＥＬ２０１０  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ：Ｍｅｔｒｉｃｏｎ製）を用い、２５℃、相対湿度６０％において、５３２ｎｍの固体レーザーを用いて下記式（Ｂ）で表される平均屈折率（ｎ）を求める。
式（Ｂ）：  ｎ＝（ｎＴＥ×２＋ｎＴＭ）／３
［式中、ｎＴＥはフィルム平面方向の偏光で測定した屈折率であり、ｎＴＭはフィルム面法線方向の偏光で測定した屈折率である。］
【０１２０】
本明細書において、Ｒｅ（λｎｍ）、Ｒｔｈ（λｎｍ）は各々、波長λ（単位；ｎｍ）における面内レタデーション及び厚さ方向のレタデーションを表す。Ｒｅ（λｎｍ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが一軸又は二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）は前記Ｒｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、λに関する記載が特になく、Ｒｅ、Ｒｔｈとのみ記載されている場合は、波長５９０ｎｍの光を用いて測定した値のことを表す。また、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基に、以下の式（３）及び式（４）よりＲｔｈを算出することもできる。
【０１２１】
式（３）
【０１２２】
【数１】
2014095880.tif 000020
【０１２３】
［式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ−デーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの膜厚を表す。］
式（４）：  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
測定されるフィルムが一軸や二軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）は前記Ｒｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。これら平均屈折率と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
また、上記の測定において、平均屈折率は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。平均屈折率の値が既知でないものについては、前述の方法で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【０１２４】
（湿度依存性）
本発明において、Ｒｅの湿度依存性（ΔＲｅ）及びＲｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ）は、相対湿度がＨ（単位；％）であるときの面内方向及び膜厚方向のレタデーション値：Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）から、下記式に基づいて算出される。
ΔＲｅ＝Ｒｅ（１０％）−Ｒｅ（８０％）
ΔＲｔｈ＝Ｒｔｈ（１０％）−Ｒｔｈ（８０％）
Ｒｅ（Ｈ％）及びＲｔｈ（Ｈ％）は、フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、２５℃、相対湿度６０％において、粘着剤を介してガラス板に貼合する。これを６０℃、相対湿度９０％にて４８時間調湿後、２５℃、相対湿度Ｈ％にて２４時間調湿した後に、２５℃、相対湿度Ｈ％において、前述の方法と同様にして、相対湿度Ｈ％における測定波長が５９０ｎｍであるときのレタデーション値を測定、算出したものである。なお、相対湿度を明記せずに単にＲｅと表記されている場合は、前述の相対湿度６０％にて測定した値を表す。
本発明の光学フィルムの湿度を変化させた場合のレタデーション値は、以下の関係式を満たすことが好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜３０、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜３０
また以下の関係式を満たすことがより好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜１５、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜１５
また以下の関係式を満たすことが更に好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜１０、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜１０
また以下の関係式を満たすことが最も好ましい。
｜ΔＲｅ｜＜５、かつ、
｜ΔＲｔｈ｜＜５
上記湿度を変化させた場合のレタデーション値を制御することにより、外部環境が変化した場合のレタデーション変化を低下させることができ、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。また、本発明の光学フィルムのΔＲｔｈを低減させることによって、特定の条件で液晶表示装置を表示面の斜めから観察した際に視認される円形状の色ムラが改善されるという好ましい効果も得られる。ΔＲｅやΔＲｔｈを効果的に低減させるために、前述の湿度依存性低減剤を併用することも好ましい。
【０１２５】
［湿熱処理前、熱処理前弾性率］
本発明の光学フィルムの音波伝播速度が最大となる方向における弾性率（Ｅ１；単位  ＧＰａ）は、２．５〜１０．０が好ましく、３．０〜７．５ＧＰａがより好ましく、３．５〜６．０ＧＰａがさらに好ましい。この範囲であれば、例えば、フィルムをロール状態で保管したときの外観が劣化しにくいため好ましい。具体的な測定方法としては、作製した光学フィルムから２００ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、６０ＲＨ％雰囲気で２４時間調湿した後、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。
【０１２６】
［湿熱処理後の弾性率］
光学フィルムを６０℃相対湿度９０％の環境で４８時間保持した後、前述の方法で弾性率を算出する。本発明において、音波伝播速度が最大方向における湿熱処理後の弾性率（Ｅｗ１）は、２．０〜８．０ＧＰａが好ましく、２．５〜７．０がより好ましく、３．０〜５．５がさらに好ましい。
また、音波伝播速度が最大方向と直交する方向における湿熱処理後の弾性率（Ｅｗ２）は、１．０〜５．０が好ましく、１．５〜４．５がより好ましく、２．０〜４．０がさらに好ましい。
【０１２７】
［湿熱処理後の湿度寸法変化率］
本発明において湿度寸法変化率は、音波伝播速度が最大となる方向またはこれと直交する方向を長手方向として切り出した長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍのフィルム試料、及びそれと直交する方向を長手として切り出した試料をそれぞれ用意し、該試料に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、６０℃相対湿度９０％の環境で４８時間保持した後、２５℃相対湿度８０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ８０とする）。次いで、試料を２５℃相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ６０とする）。続いて試料を２５℃相対湿度１０％にて４８時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ１０とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
相対湿度１０％と８０％との湿度寸法変化率（εｗ１、音波伝播速度が最大となる方向）［％］＝｜Ｌ１０−Ｌ８０｜／Ｌ６０
相対湿度６０％と８０％との湿度寸法変化率（εｗ２、音波伝播速度が最大となる方向と直交する方向）［％］＝｜Ｌ６０−Ｌ８０｜／Ｌ６０
音波伝播速度が最大となる方向における湿熱処理後の湿度寸法変化の絶対値（εｗ１；相対湿度１０％と８０％との変化；単位  ％）は０．０１〜０．３８が好ましく、０．０５〜０．３０がより好ましく、０．０７〜０．２８がさらに好ましい。
音波伝播速度が最大となる方向と直交する方向における湿度寸法変化の絶対値（εｗ２；相対湿度６０％と８０％との変化；単位  ％）は０．１３〜０．５０が好ましく、０．１５〜０．４０がより好ましく、０．１８〜０．３５がさらに好ましい。光学フィルムを延伸することなどによって湿度寸法変化率を制御することができる。
【０１２８】
［熱処理後の弾性率］
フィルムを８０℃の環境で４８時間保持した後、前述の方法で弾性率を算出する。本発明において、音波伝播速度が最大となる方向における熱処理後の弾性率（Ｅｄ１）は、２．５〜１０．０ＧＰａが好ましく、３．０〜７．５がより好ましく、３．５〜６．０がさらに好ましい。
音波伝播速度が最大となる方向と直行する方向における熱処理後の弾性率（Ｅｄ２）は、１．５〜５．５ＧＰａが好ましく、２．０〜５．０がより好ましく、２．５〜４．５がさらに好ましい。
【０１２９】
［熱処理後の寸法変化率］
本発明において熱処理後の寸法変化率は、音波伝播速度が最大となる方向またはこれと直交する方向を長手方向として切り出した長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍのフィルム試料、及びそれと直交する方向を長手として切り出した試料をそれぞれ用意し、該試料に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、試料を２５℃相対湿度６０％にて２４時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ０とする）。続いて試料を８０℃の環境で４８時間保持した後、２５℃相対湿度１０％にて４８時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ１とする）。これらの測定値を用いて下記式により寸法変化率を算出する。
熱処理後の寸法変化率（εｄ１、音波伝播速度が最大となる方向）［％］＝｜Ｌ０−Ｌ１｜
熱処理後の寸法変化率（εｄ２、音波伝播速度が最大となる方向と直交する方向）［％］＝｜Ｌ０−Ｌ１｜
音波伝播速度が最大となる方向における熱処理後の寸法変化率の絶対値（εｄ１；単位
％）は０．０１〜１．００％が好ましく、０．０５〜０．５０がより好ましく、０．０８〜０．２０がさらに好ましい。
音波伝播速度が最大となる方向と直交する方向における湿度寸法変化率の絶対値（εｄ２；単位  ％）は０．０１〜１．００が好ましく、０．１０〜０．７０がより好ましく、０．２０〜０．５０がさらに好ましい。光学フィルムを延伸することなどによって本寸法変化率を制御することができる。
【０１３０】
フィルムの湿度寸法変化率や弾性率と、液晶表示装置を斜めから観察したときの色ムラの視認性との関係の詳細は不明であるが、フィルムの湿度寸法変化率や弾性率を低減することにより、フィルムがガラスの如く剛性の高い支持体に固定された状態で環境湿度の変化に伴って発生する内部応力を低減することができ、その結果、フィルムのレタデーション変化をより抑制できるためと考えることができる。
【０１３１】
［マット剤微粒子］
本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度低減の観点から好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１３２】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１３３】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１３４】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１３５】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量の溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のポリマーを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は、本発明の如く添加剤が多く柔かいフィルムにおいては、フィルムのヘイズが許す範囲で多いほうが好ましく、１ｍ２あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。また、光学フィルムが例えば共流延のような製膜方法で多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、表層のマット剤の添加量としては０．００１質量％以上０．２質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下がより好ましい。
【０１３６】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、本発明の光学フィルムの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１３７】
［その他の添加剤］
前述の繰り返し単位を有する化合物、レタデーション調整剤、マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１３８】
［添加剤の総含有率］
前述のように、本発明の光学フィルムにおいては、前述の繰り返し単位を有する化合物に加えてこれら他の添加剤を添加する場合、添加剤の総含有量は、５〜２００ｐｈｒであることが好ましく、１０〜１００ｐｈｒであることがより好ましく、１５〜６０ｐｈｒであることが更に好ましい。
【０１３９】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくとも下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程を有することがＦｗ低減の観点から好ましい。
（ａ）１種のポリマーと溶媒とを含む溶液を支持体上に流延する工程
（ｂ）支持体から剥ぎ取る工程
（ｃ）搬送方向に延伸する工程
【０１４０】
前記延伸が、残留溶媒量が１．０〜３００質量％の状態で行われることが、本発明の光学フィルムを用いた偏光板のリワーク性改良の観点から好ましく、残留溶媒量が１００〜２８０質量％がより好ましく、１５０〜２５０質量％が更に好ましい。
【０１４１】
延伸倍率はフィルムに要求する特性に応じて適宜設定することができ、１〜５００％が好ましく、３〜１００％がより好ましく、５〜８０％がさらに好ましく、１０〜６０％が特に好ましい。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式を用いて求めたものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
ここで、延伸前の長さ、および延伸後の長さは、延伸ゾーン前におけるベースの搬送速度、および延伸ゾーン後におけるベースの搬送速度として評価することもできる。
【０１４２】
前記延伸における延伸速度は１０〜１００００％／分が好ましく、より好ましくは１００〜３０００％／分であり、さらに好ましくは２００〜１５００％／分である。
【０１４３】
前記延伸工程の後に熱処理する（後熱処理）工程を有することがＦｄ低減の観点から好ましい。後熱処理の温度は、フィルムに溜まった残留歪みを短時間で低減する観点から、光学フィルムのガラス転移温度をＴｇ（単位  ℃）とした場合に、（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋６０）℃未満であることが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃がより好ましく、（Ｔｇ＋１０）℃〜（Ｔｇ＋４０）℃がさらに好ましい。（Ｔｇ−１０）℃を下回ると残留歪みを十分低減するために必要な熱処理時間が著しく長くなるため生産性が好ましくなく、（Ｔｇ＋６０）℃以上になるとレタデーションズレが発生することがあるため好ましくない。また、該熱処理の時間は、残留歪みを低減するのに十分な時間であれば特に限定されることはないが、０．０１〜６０分間であることが好ましく、０．１〜４０分間であることがより好ましく、１〜３０分間であることがさらに好ましい。０．０１分間以上であれば残留歪みが十分に低減することができるため好ましく、６０分間以下であれば生産性を確保できるため好ましい。
【０１４４】
（ドープ溶液の有機溶媒）
本発明では、ソルベントキャスト法によりフィルムを製造することが好ましく、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、ポリマーが溶解するものであれば特に限定されないが、例えば、使用される主要なポリマーがセルロースエステルの場合には、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、及び炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。
【０１４５】
以上本発明の光学フィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明の光学フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１４６】
その他、本発明のドープ溶液及び光学フィルムについての溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２などに記載されている。これらの特許によると本発明で好ましく用いられるセルロースエステルに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１４７】
（溶解工程）
本発明のドープ溶液の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、更には冷却溶解法あるいは高温溶解方法、更にはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるドープ溶液の調製、更には溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【０１４８】
（流延、乾燥、巻取り工程）
次に、本発明のドープ溶液を用いた光学フィルムの製造方法について述べる。本発明の光学フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。溶解機（釜）から調製されたドープ溶液を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られた光学フィルムを加熱装置内のロール群で機械的に搬送して巻取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。別の態様としては、先述の金属支持体を５℃以下に冷却したドラムとし、ドラム上にダイから押出したドープをゲル化させてから約１周した時点で剥ぎ取り、ピン状のテンターで把持しながら搬送して乾燥し、続いて得られた光学フィルムを加熱装置内のロール群で機械的に搬送して巻取り機でロール状に所定の長さに巻き取る方法など、ソルベントキャスト法で製膜する様々な方法をとることが可能である。本発明では、前記金属支持体から剥離した後からテンターで把持する前までの間のゾーンを延伸工程として好ましく用いることができ、前記金属支持体の回転速度とテンターの搬送速度とに差をつけることでウェブを延伸することができ、好ましい延伸倍率は前述の通りである。
前記加熱装置内のロール群で機械的に搬送するゾーンを、後熱処理工程として好ましく用いることができ、搬送時張力は低いほうが好ましく、１０〜３００Ｎであることが好ましく、１５〜２００Ｎであることがより好ましく、２０〜１５０Ｎであることがさらに好ましい。搬送張力は、加熱装置内のロールの周速差をつけることによって制御することができ、１０Ｎ以上であれば、フィルムとロール間で起こるスリップ防止し、フィルムに微細なキズが付くことを防げるため好ましく、３００Ｎ以下であれば、フィルムの残留歪みを効果的に低減することができるため好ましい。また、搬送張力を低くすると残留歪みが溜まりにくくなり、Ｆｄが良化する傾向にある。
本発明で使用する光学フィルムは単層フィルムであっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。例えば、コア層と表層の２層からなる積層構造であって、共流延によって製膜された態様であることも好ましい。
なお、共流延する場合には、例えば、層数の調整が容易なフィードブロック法や、各層の厚み精度に優れるマルチマニホールド法を用いることができ、本発明においては、フィードブロック法をより好ましく用いることができる。
【０１４９】
本発明の光学フィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性偏光板保護フィルムやハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等の光学フィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【０１５０】
［光学フィルムの厚さ］
本発明の、光学フィルムの厚さは５〜８０μｍであることが好ましく、１０〜７０μｍが更に好ましく、２５〜４０μｍが特に好ましい。
【０１５１】
［光学フィルムのヘイズ］
本発明の光学フィルムのヘイズは、小さいほうが好ましく、０．０１〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．５％以下である。ヘイズの測定は、本発明の光学フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）などを用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１５２】
［ガラス転移温度］
ガラス転移温度は、本発明の透明ポリマーフィルムを構成するポリマーの運動性が大きく変化する境界温度である。本発明におけるガラス転移温度は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）の測定パンに本発明の製造方法に用いる光学フィルムを２０ｍｇ入れ、これを窒素気流中で１０℃／分で３０℃から１２０℃まで昇温し、１５分間保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却し、この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温し、ベースラインが低温側から変化し始める温度として求めることができる。
【０１５３】
［光学フィルムの平衡含水率］
本発明の光学フィルムの含水率（平衡含水率）は特に限定されることはないが、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、８０％ＲＨにおける含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０．１〜３．５質量％であることがより好ましく、１〜３質量％であることが特に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、位相差フィルムの支持体として用いる際に、レタデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがなく好ましい。
含水率の測定法は、本発明の光学フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。
【０１５４】
［光学フィルムの透湿度］
光学フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、９０％ＲＨの条件において測定される。本発明の光学フィルムの透湿度は特に限定されることはないが、５０〜１５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることが好ましい。１００〜１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることがより好ましく、２００〜８００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることが特に好ましい。透湿度がこの範囲であれば、偏光板加工性と、湿度若しくは湿熱に対する偏光板の耐久性とを両立することができ、好ましい。また、偏光膜を挟んで本発明の光学フィルムの対向側に使われる保護フィルムの透湿度は特に限定されることはないが、低いほうが好ましく、３〜１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、５〜５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることがより好ましく、１０〜１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることがさらに好ましく、１０〜５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることが特に好ましい。この範囲であれば、偏光板加工性と、湿度若しくは湿熱に対する偏光板の耐久性とを両立したり、パネルの反りをさらに効果的に改良したりすることができる。
【０１５５】
［音波伝搬速度］
本発明において音波伝播速度が最大となる方向は、光学フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求めた。
【０１５６】
［光弾性係数］
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、１５×１０１２Ｐａ−１以下（１５Ｂｒ以下）であることが好ましく、−５×１０１２Ｐａ−１〜１２×１０１２Ｐａ−１であることがより好ましく、−２×１０１２Ｐａ−１〜１１×１０１２Ｐａ−１であることが更に好ましい。
【０１５７】
［アルカリ鹸化処理による光学フィルム表面の接触角］
本発明の光学フィルムはセルロースアシレートを含むため、偏光板保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後の光学フィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることが更に好ましい。
【０１５８】
［表面処理］
光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと各機能層（例えば、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１５９】
［機能層］
本発明の光学フィルムは、その用途として、例えば、光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮが好ましい。
その際に前述の光学用途に本発明の光学フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１６０】
《位相差フィルム》
本発明の位相差フィルムは本発明の光学フィルムを少なくとも一枚含有する。
また、本発明の光学フィルムは、位相差フィルムとして用いることができる。なお、「位相差フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、位相差板、光学補償フィルム、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、位相差フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
本発明の光学フィルムを用いることで、レタデーションが自在に制御され、偏光膜との密着性に優れた位相差フィルムを作製することができる。
【０１６１】
また、本発明の光学フィルムを複数枚積層したり、本発明の光学フィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して位相差フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【０１６２】
また、場合により、本発明の光学フィルムを位相差フィルムの支持体として用い、その上に液晶等からなる光学異方性層を設けて位相差フィルムとして使用することもできる。本発明の位相差フィルムに適用される光学異方性層は、例えば、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよいし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成してもよいし、本発明の光学フィルムから形成してもよい。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物又は棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１６３】
［ディスコティック液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【０１６４】
前記光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。また、ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子については、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０１６５】
［棒状液晶性化合物］
本発明において前記液晶性化合物として使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。また、前記棒状液晶性化合物としては、以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０１６６】
前記光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４，６８３，３２７号明細書、同５，６２２，６４８号明細書、同５，７７０，１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号パンフレット、同９５／２４４５５号パンフレット、同９７／００６００号パンフレット、同９８／２３５８０号パンフレット、同９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報等に記載の化合物が含まれる。
【０１６７】
《偏光板》
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルム又は本発明の位相差フィルムを少なくとも一枚含有する。
本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（光学フィルム）からなり、本発明の光学フィルム又は位相差フィルムは少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることが特に好ましい。
本発明の光学フィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の光学フィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【０１６８】
また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の光学フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記光学フィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０１６９】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。また、前記偏光膜を挟んで本発明の光学フィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層、低透湿層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。このとき、該保護フィルムについて、液晶表示装置の視認側に用いられる偏光板の保護フィルムと、視認側とは反対側に用いられる偏光板の保護フィルムとは、偏光板の水分蒸発速度が、例えば特開２０１２−１３３３０１号公報に開示されるようになるように選択されることが、湿熱処理後の反りや輝度ムラ改良の観点から好ましい。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが特に好ましい。
【０１７０】
《液晶表示装置》
本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。以下にこれら光学フィルム、位相差フィルムが用いられる各液晶モードについて説明する。これらのモードのうち、本発明の光学フィルム、位相差フィルム及び偏光板は、全てのモードにおいて好ましく用いることができるが、特にＶＡモード及びＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型及び半透過型のいずれでもよい。
【０１７１】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いることができる。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置とについては、古くからよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号及び特開平９−２６５７２号の各公報の他、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０１７２】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１７３】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体として用いてもよい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
【０１７４】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の位相差フィルムや位相差フィルムの支持体、又は偏光板の保護フィルムとして特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の光学フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
また、｜Ｒｔｈ｜＜２５が好ましいが、更に４５０〜６５０ｎｍの領域において、Ｒｔｈが０ｎｍ以下であることが、色味の変化が小さく、特に好ましい。
【０１７５】
この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フィルム（セル側の保護フィルム）に本発明の光学フィルムを用いた偏光板を液晶セルの上下に用いることが好ましい。また、更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セルの間に光学異方性層のレタデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定した光学異方性層を片側に配置するのが好ましい。
【０１７６】
（ＯＣＢ型液晶表示装置及びＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムには、レタデーションの絶対値が最小となる方向が位相差フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置或いはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０１７７】
（反射型液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の位相差フィルムとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる位相差フィルムについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０１７８】
（その他の液晶表示装置）
本発明の光学フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の位相差フィルムの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置とについては、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載がある。
更に、本発明の光学フィルムは、３Ｄ立体映像表示を表示することができる映像表示パネルで好ましく用いられる位相差フィルムや、位相差フィルムの支持体として用いることもできる。具体的には、本発明の光学フィルムの全面にλ／４層を形成させたり、例えばライン状に交互に複屈折率が異なるパターン化された位相差層を形成させたりすることができる。本発明の光学フィルムは、従来のセルロースアシレートフィルムと比較して、湿度変化に対する寸法変化率が小さいため、特に後者において好ましく用いることができる。
【０１７９】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の光学フィルムは、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用することができる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の光学フィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の光学フィルムを好ましく用いることができる。
【０１８０】
（透明基板）
本発明の光学フィルムは光学的異方性をゼロに近く作ることもでき、優れた透明性を持っており、かつ湿熱環境下で保持してもレタデーション変化が小さいことから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることもできる。
液晶を封入する透明基板はガスバリアー性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明の光学フィルムの表面にガスバリアー層を設けてもよい。ガスバリアー層の形態や材質は特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面にＳｉＯ２等を蒸着したり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリアー性の高いポリマーのコート層を設けたり、これら無機層と有機層とを積層する方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明の光学フィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９や特開２０００−２２７６０３などに公開されている。
【実施例】
【０１８１】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１８２】
《測定法》
まず、特性の測定法及び評価法を以下に示す。
【０１８３】
［置換度］
セルロースアシレートのアシル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で１３Ｃ−ＮＭＲにより求めた。
【０１８４】
［残留溶媒量］
本発明のウェブ（フィルム）の残留溶媒量は、下記式に基づいて算出した。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
［式中、Ｍは、ウェブ（フィルム）の質量を表し、Ｎは、ウェブ（フィルム）を１１０℃で３時間乾燥させたときの質量を表す。］
【０１８５】
［レタデーション］
フィルムの幅方向５点（フィルムの中央部、端部（両端からそれぞれ全幅の５％の位置）、及び中央部と端部の中間部２点）を長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、５ｃｍ×５ｃｍの大きさのサンプルを取り出し、前述の方法に従って評価した各点の平均値を算出し、それぞれＲｅ、Ｒｔｈ、ΔＲｅ、ΔＲｔｈを求めた。
【０１８６】
［ヘイズ］
フィルムの幅方向３０点（フィルムの両端部からそれぞれ３０ｍｍの位置の間を等間隔に３０分割した位置）を長手方向に１００ｍごとにサンプリングし、４ｃｍ×４ｃｍの大きさのサンプルを取り出し、ヘイズメーター（ＮＤＨ  ２０００：日本電色工業（株）製）を用いて測定した平均値をヘイズとし、（最大値−最小値）をヘイズ分布とした。
【０１８７】
［音波伝播速度］
前述の方法で測定した。
【０１８８】
［ガラス転移温度］
前述の方法で測定した。
【０１８９】
［熱処理前、湿熱処理前の弾性率］
作製した光学フィルムから２００ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、６０ＲＨ％雰囲気で２４時間調湿した後、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。
【０１９０】
［湿熱処理後の弾性率］
作製した光学フィルムを６０℃相対湿度９０％の環境で４８時間保持した後、前述と同様の方法で弾性率を求めた。
【０１９１】
［熱処理後の弾性率］
作製した光学フィルムを８０℃の環境で４８時間保持した後、前述と同様の方法で弾性率を求めた。
【０１９２】
［含水率］
作製した光学フィルムから７ｍｍ×３５ｍｍのサンプルを切り出し、２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で含水率を測定した。
【０１９３】
［透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）］
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用した。
直径７０ｍｍの円形状に打ち抜いた光学フィルムを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従った透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ２）を算出した。なお、本測定では、吸湿剤の入れていないブランクのカップで透湿度値の補正を行った。
【０１９４】
［偏光度］
作製した２枚の偏光板を吸収軸を平行に重ね合わせた場合の透過率（Ｔｐ）及び吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率（Ｔｃ’）を測定し、下記式から偏光度（Ｐ）を算出した。
偏光度Ｐ  ＝  （（Ｔｐ−Ｔｃ’）／（Ｔｐ＋Ｔｃ’））０．５
【０１９５】
《１》  光学フィルムの製造と評価
本発明の光学フィルムは、以下に示す材料と製造方法から表１記載のものを選択して製造した。
【０１９６】
（セルロースアシレート溶液の調製）
１〕セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートＡを使用した。各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【０１９７】
・セルロースアシレートＡ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０１９８】
２〕溶媒
下記の溶媒Ａ  ８０質量部を使用した。各溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。・溶媒Ａ  ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
【０１９９】
３〕添加剤
下記の添加剤群の中から表１に記載されるものを選択した。但し、表１中、光学異方性を制御する化合物、レタデーション上昇剤の「添加量」は、セルロースアシレートを１００質量％としたときの質量％を表す。前記量となるようにセルロースアシレート溶液への添加剤、レタデーション上昇剤の添加量を調整した。
（繰り返し単位を有する化合物）
・Ａ−１：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）の縮合物の両末端の酢酸エステル体、数平均分子量１０００、水酸基価０ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ａ−２：  エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）の縮合物、数平均分子量１０００、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ
・Ｂ：  トリフェニルホスフェート／ビフェニルジフェニルホスフェート（２／１質量比）の混合物
【０２００】
（レタデーション上昇剤）
【０２０１】
【化１９】
2014095880.tif 000021
【０２０２】
（その他添加剤）
【０２０３】
・Ｍ１：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
【０２０４】
・Ｍ２：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０５質量部）
【０２０５】
４〕溶解
攪拌羽根を有する４０００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に１．２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金（登録商標）製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０２０６】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２４．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速０．５ｍ／ｓｅｃで回転させることにより攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。
【０２０７】
５〕ろ過
次に、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。ろ過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。
【０２０８】
（フィルムの作製）
１〕流延工程
続いてストックタンク内のドープを送液した。流延ダイは、幅が２．１ｍであり、流延幅を２０００ｍｍとしてダイ突出口のドープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を３６℃に調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
ダイ、フィードブロック、配管はすべて作業工程中で３６℃に保温した。
【０２０９】
２）流延ダイ
ダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相との混合組成を持つ２相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が２×１０−６（℃−１）以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。
また、流延ダイのリップ先端には、溶射法によりＷＣコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒（ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８３／１５／２質量部））をビード端部とスリットの気液界面に片側で０．５ｍｌ／分で供給した。
【０２１０】
３）金属支持体
ダイから押出されたドープは、支持体として幅２．１ｍで直径が３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体を利用した。表面はニッケル鋳金及びハードクロムメッキを行った。ドラムの表面粗さは０．０１μｍ以下に研磨し、５０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜５０μｍのピンホールは１個／ｍ２以下、１０μｍ以下のピンホールは２個／ｍ２以下である支持体を使用した。このとき、ドラムの温度は−５℃に設定し、ドラムの周速度が５０ｍ／分となるようにドラムの回転数を設定した。なお、流延に伴ってドラム表面が汚れた場合には、適宜、清掃を実施した。
【０２１１】
４）流延乾燥
続いて、１５℃に設定された空間に配置されているドラム上に流延され、冷却されてゲル化したドープは、ドラム上で３２０°回転した時点でゲル化フィルム（ウェブ）として剥ぎ取られた。このとき、支持体速度に対して剥ぎ取り速度を調整して、表１記載の延伸倍率に設定した。延伸開始時の残留溶媒量は表１に記載した。
５）テンター搬送・乾燥工程条件
剥ぎ取られたウェブは、ピンクリップを有したテンターで両端を固定されながら乾燥ゾーン内を搬送され、乾燥風により乾燥した。光学フィルム試料２０２を除いて、この工程では積極的な延伸は行わず、光学フィルム試料２０２ではテンターの幅を調整してウェブの進行方向に対して直交方向（幅方向）に延伸した。
【０２１２】
６）後乾燥工程条件
前述した方法で得られた耳切り後の光学フィルムを、ローラー搬送ゾーンで更に乾燥した。該ローラーの材質はアルミ製若しくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。作製した光学フィルムを表１に記載の温度、時間にて後熱処理を行った。
【０２１３】
７）後処理、巻取り条件
乾燥後の光学フィルムは、３０℃以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、２基ずつ設置して（片側当たりスリット装置数は２基）、フィルム端部をスリットした。更に光学フィルムの両端にナーリングを行った。ナーリングは片側からエンボス加工を行うことで付与した。こうして、最終製品幅１４００ｍｍの光学フィルムを得て、巻取り機により巻き取り、光学フィルム１０１〜１０６、２０１〜２０３、２０６を作製した。
なお、光学フィルム２０４は市販のアクリル樹脂を溶融製膜法で製膜した光学フィルムを使用し、光学フィルム２０５は市販のゼオノアフィルム（日本ゼオン製；４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度＝０ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を使用した。また、光学フィルム２０６は、特開２００７−１７６１６４号公報の実施例１に記載の光学フィルムを、膜厚だけを変化させて作製した。
【０２１４】
《１．５》  透湿度制御フィルムの作製
【０２１５】
１）基材フィルム１の作製
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇおよび重合溶媒としてトルエン１００００ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１０．０ｇを添加するとともに、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０．０ｇとトルエン１００ｇとからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の環流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。重合反応率は９６．６％、得られた重合体におけるＭＨＭＡの含有率（重量比）は２０．０％であった。
【０２１６】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、約８０〜１００℃の環流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。
【０２１７】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、押出機内で環化縮合反応および脱揮を行った。次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂からなる透明なペレットを得た。この樹脂の重量平均分子量は１４８０００、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠し、試験温度を２４０℃、荷重を１０ｋｇとして求めた。以降の製造例においても同じ）は１１．０ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３０℃であった。
【０２１８】
次に、得られたペレットとＡＳ樹脂（東洋スチレン製、商品名：トーヨーＡＳ  ＡＳ２０）を、ペレット／ＡＳ樹脂＝９０／１０の重量比で単軸押出機（φ＝３０ｍｍ）を用いて混錬することにより、ガラス転移温度が１２７℃の透明なペレットを得た。
【０２１９】
上記で作製した樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約１６０μｍの樹脂フィルムを作製した。
【０２２０】
次に、得られた未延伸の樹脂フィルムを、縦方向に２．０倍、横方向に２．０倍に同時二軸延伸することにより、透明プラスチックフィルム基材を作製した。このようにして得た二軸延伸性フィルムの厚さは４０μｍ、全光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、ガラス転移温度は１２７℃であった。
【０２２１】
２）低透湿層形成用組成物の調製
下記に示すように調製した。
【０２２２】
（低透湿層形成用組成物Ｂ−１の組成）
Ａ−ＤＣＰ（１００％）                                  ９７．０ｇ
イルガキュア９０７（１００％）                            ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                                ０．０４ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                            ８１．８ｇ
【０２２３】
使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製］
・イルガキュア９０７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・レベリング剤
【０２２４】
・ＳＰ−１３：
【化２０】
2014095880.tif 000022
【０２２５】
３）光学フィルム３０１の作製
基材フィルムとして上記で作成した基材フィルム１をロール形態から巻き出して、上記低透湿層形成用組成物Ｂ−１を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。低透湿層の膜厚は５μｍになるよう塗布量を調整した。
得られた光学フィルム３０１の光学フィルムとした。
【０２２６】
４）光学フィルムの評価
前記作製した光学フィルム３０１の物性測定と評価を行った。なお、低透湿層の膜厚は低透湿層の積層前後の膜厚を測定し、その差から求めた。
―――――――――――――――――――――――――――
フィルム              膜厚          透湿度
（μｍ）      （ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
―――――――――――――――――――――――――――
基材フィルム１          ４０            ９５
低透湿層                  ５          ２３０
光学フィルム３０１      ４５            ６７
―――――――――――――――――――――――――――
【０２２７】
《２》  偏光板の作製と評価
（偏光板の作製）
１〕光学フィルムの鹸化
実施例及び比較例で作成した各光学フィルム及びフジタックＴＤＰ４０ＵＴ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理した光学フィルムを作製した。なお、比較例４および５の光学フィルムは、鹸化処理ではなく、偏光膜との接着面にコロナ処理を行った。
【０２２８】
２〕偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０２２９】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光膜と、前記鹸化処理した光学フィルムのうちから表２に記載した組み合わせで２枚選び、これらで前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸と光学フィルムの音速最大方向とが平行となるようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光膜の一方の光学フィルムは、表１記載の光学フィルム群（光学フィルム１０１〜１０６、２０１〜２０６）から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、対向側のフィルムはフジタックＴＤＰ４０ＵＴを鹸化したフィルムとし、偏光板１０１〜１０６、２０１〜２０６を作製した。
なお、偏光板２０４では、光学フィルム１０４を鹸化した光学フィルムを用い、対向側のフィルムとして、前述の光学フィルム３０１を鹸化した光学フィルムを使用した。また、光学フィルム２０４および２０５を用いた偏光板では、対向側のフィルムとしても表１記載の光学フィルムとし、前述のように、偏光膜との接着面には鹸化処理ではなく、コロナ処理を行った。
【０２３０】
（偏光板の評価）
１〕初期偏光度
前記偏光板の偏光度を前述した方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。
【０２３１】
２〕経時偏光度１
前記偏光板の表１記載の光学フィルム（上記実施例及び比較例で作製した光学フィルム）側を粘着剤でガラス板に貼り合わせ、６０℃・相対湿度９０％の条件で５００時間放置し、放置後の偏光度（経時偏光度１）を前述の方法で算出したところ、全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。
【０２３２】
３）経時偏光度２
前記、経時偏光度１の評価と同様に、前記偏光板をガラス板に貼り合わせ、９０℃ドライ環境で５００時間放置し、放置後の偏光度（経時偏光度２）を前述の方法で算出したところ、比較例５を除く全ての偏光板の偏光度が９９．９％であった。なお、比較例５の偏光板では、サーモ中に偏光膜と光学フィルムとの間に気泡（剥がれ）が発生してしまい、信頼性が低い偏光板であることが分かった。
【０２３３】
３〕液晶表示装置への実装評価
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装１）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ；ＬＧ電子製４２ＬＳ５６００）から、液晶セルを挟んでいる一対の偏光板を剥がし取り、前記作製した偏光板を、表１記載の光学フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビの表示特性を確認し、正面及び斜めからの輝度、色味を確認した。結果を表１に示す。なお、液晶セルを挟んでいる一対の偏光板のうち、視認側の偏光板だけを剥がしとって、実施例のフィルムを用いた偏光板に再貼合して評価した場合も、本表示特性は好ましいものであった。そして、後述の実装評価２および実装評価３を行った場合にも、改良効果があることを確認でき、その効果は、特に実装評価２の場合に顕著であった。
（正面および斜め方向からの視認性）
照度１００ｌｘの環境下で黒表示時させ、装置正面および斜めから視野角を振って表示性能を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：偏光板を剥がし取る前と同様の輝度、色味変化であった
Ｂ：偏光板を剥がし取る前より色味変化が大きくなった。
Ｃ：偏光板を剥がし取る前より輝度および色味変化が大きくなった。
【０２３４】
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装２）
前記作製した液晶表示装置を、５０℃・相対湿度８５％の環境で１０日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４時間後に目視観察して、輝度ムラを評価した（ウェット評価）。評価結果を表１に示す。
（正面方向の輝度ムラレベル）
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：照度１００ｌｘの環境下でムラが全く視認されない
Ｂ：照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｃ：照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｄ：照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｅ：照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
【０２３５】
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装３）
前記作製した液晶表示装置を、黒表示状態で点灯させ、６５℃ドライ環境で１０日間保持した後に、２５℃・相対湿度１０％の環境に移した。続けて、黒表示状態で点灯させて直後に目視観察して、輝度ムラを評価した（ドライ評価）。評価結果を表１に示す。
正面方向の輝度ムラの評価レベル）
ＩＰＳ型液晶表示装置への実装２と同様な方法で、正面方向の輝度ムラの評価を行った。
【０２３６】
【表１】
2014095880.tif 000023
【０２３７】
【表２】
2014095880.tif 000024
【０２３８】
表２に示されるように、本発明の光学フィルムを用いた場合は優れた輝度ムラ特性を示すが、比較例のフィルムでは、輝度ムラ、レタデーションに問題があった。なお、比較例５を用いた場合は、偏光板の加工速度が著しく低下してしまった。