(57)【要約】【課題】手差しにより給紙した用紙が印刷位置に安定的に移送される記録装置を提供する。【解決手段】複合機は、手差しされた用紙に記録を行う記録ヘッドと、正方向への回転によって用紙を挟持し給送する給送ローラー対と、給送ローラー対を回転させるためのモーターと、給送ローラー対が正方向に回転する場合には動作せず、逆方向に回転する場合にはモーターの駆動力により動作する所定の機構と、モーターの駆動を制御する制御装置と、を備え、制御装置は、所定の機構を動作させる場合、用紙の挟持が維持された状態で、用紙を給送ローラー対に挟持させて正方向に回転させた後、逆方向へ回転させることで所定の機構を動作させる。【選択図】図１
2014201054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、
正逆両方向に回転し、正方向への回転によって手差し用の給送経路に沿って給紙された前記媒体を挟持し、前記正方向への回転によって前記記録ヘッド側へ向けて挟持した前記媒体を給送するローラー対と、
前記ローラー対を回転させるための駆動源と、
前記ローラー対が正方向に回転する場合には動作せず、前記ローラー対が逆方向に回転する場合には前記駆動源からの駆動力によって所定の動作を行う動作部と、
前記駆動源の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記動作部を動作させる場合、前記ローラー対を前記正方向へ回転させて前記給送経路に沿って給紙された前記媒体を前記ローラー対に挟持させた後、前記ローラー対を前記逆方向へ回転させて前記動作部を動作させることに加え、前記ローラー対を前記逆方向へ回転させたときに前記ローラー対による前記媒体の挟持を維持すべく前記ローラー対の回転を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記動作部は、前記媒体に対して記録可能に対向した前記記録ヘッドと、前記媒体との間隔を設定することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
前記動作部は、前記記録ヘッドに対してメンテナンス処理を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記媒体に記録を行うための印刷ジョブデータを受け付け、前記印刷ジョブデータに基づいて、前記動作部による前記所定の動作を行うか否かを判定することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記給送経路における前記記録ヘッドよりも上流側に、前記媒体の有無を検知するための検知手段を備え、
前記制御部は、前記検知手段が前記媒体を検知した場合、前記ローラー対を回転させて前記媒体を前記ローラー対に挟持させることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録ヘッドと、正逆両方向に回転し、正方向への回転によって手差し用の給送経路に沿って給紙された前記媒体を挟持し、前記正方向への回転によって前記記録ヘッド側へ向けて挟持した前記媒体を給送するローラー対と、前記ローラー対を回転させるための駆動源と、前記ローラー対が正方向へ回転する場合には動作せず、前記ローラー対が逆方向へ回転する場合には前記駆動源からの駆動力によって所定の動作を行う動作部と、前記駆動源の動作を制御する制御部と、を備えた記録装置の制御方法であって、
前記ローラー対を前記正方向へ回転させることにより、前記給送経路に沿って給送された前記媒体を前記ローラー対が挟持する第１工程と、
前記ローラー対を前記正方向へ回転させることにより、挟持した前記媒体を前記記録ヘッド側へ向けて突出させる第２工程と、
前記媒体が前記ローラー対に挟持された状態を維持しつつ、前記ローラー対を逆方向へ回転させて前記動作部を動作させる第３工程と、を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置の制御方法において、
前記媒体に対して印刷するための印刷ジョブデータを取得する第４工程を備え、
前記第４工程は、前記第１工程が実行される前、または前記第１工程が実行された後に実行されることを特徴とする記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体の一例としての用紙を手差しで給紙（給送）するための手差し用の給送経路と、カセットに載置した用紙を給紙するためのフロント給紙用の給送経路とを有する記録装置として、例えば特許文献１に記載のプリンターが提案されている。手差し用の給送経路は、給送方向における最上流位置に配置される手差しトレイから記録ヘッドによって記録が施される記録領域までの経路である。また、フロント給紙用の給送経路は、カセットから記録領域までの経路である。これらの給送経路において記録領域の手前（給送方向における上流側）には、モーターからの駆動力によって回転する一対のローラーを有する給送ローラー対が設けられている。
【０００３】
フロント給紙用のカセットに載置可能な用紙枚数は、手差しトレイに載置可能な用紙枚数よりも多い場合が一般的で、そのためにフロント給紙用のカセットには、印刷に使用する頻度が高いと考えられるサイズ（例えばＩＳＯ２１６規格のＡ４サイズ）や紙厚や種類（普通紙か光沢紙か）が載置されることが多い。また、手差しトレイには、ユーザーにより指定されるサイズの用紙や、薄紙がセットされることが多く、フロント給紙用のカセットに載置可能なサイズよりも大きなサイズの用紙がセットされることもある。そのため、印刷データを取得する前であっても、手差しトレイにセットされる用紙を給送ローラー対により挟持することが望ましい。
ところで、給送ローラーを駆動させるためのモーターと駆動源を同じにする機構を有するプリンターがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給送ローラーを駆動させるためのモーターと駆動源を同じにする機構を有する場合に、手差しトレイにセットされる用紙を給送ローラー対により挟持してからでは、給送ローラーを駆動させるためのモーターと駆動源を同じにするために当該機構を動作させることができないことがあった。
そこで本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、手差しにより記録装置に給紙した用紙を印刷位置に安定的に移送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
本適用例にかかる記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドと、正逆両方向に回転し、正方向への回転によって手差し用の給送経路に沿って給紙された前記媒体を挟持し、前記正方向への回転によって前記記録ヘッド側へ向けて挟持した前記媒体を給送するローラー対と、前記ローラー対を回転させるための駆動源と、前記ローラー対が正方向に回転する場合には動作せず、前記ローラー対が逆方向に回転する場合には前記駆動源からの駆動力によって所定の動作を行う動作部と、前記駆動源の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記動作部を動作させる場合、前記ローラー対を前記正方向へ回転させて前記給送経路に沿って給紙された前記媒体を前記ローラー対に挟持させた後、前記ローラー対を前記逆方向へ回転させて前記動作部を動作させることに加え、前記ローラー対を前記逆方向へ回転させたときに前記ローラー対による前記媒体の挟持を維持すべく前記ローラー対の回転を制御することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、動作部を動作させるべくローラー対が逆方向へ回転する場合、制御部はローラー対による媒体の挟持を維持するようにローラー対の回転を制御する。従って、給送された媒体をローラー対が挟持した状態は、ローラー対と駆動源を同じにする動作部を動作させる場合も維持されるため、手差し用の給送経路から媒体を安定的に給送できる。
【０００９】
［適用例２］
上記適用例にかかる記録装置において、前記動作部は、前記媒体に対して記録可能に対向した前記記録ヘッドと、前記媒体との間隔を設定することが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、手差し用の給送経路に沿って給送しローラー対が挟持した媒体に対して、ローラー対を逆方向に回転させることで記録可能に対向する記録ヘッドとの間隔を容易に設定できる。
【００１１】
［適用例３］
上記適用例にかかる記録装置において、前記動作部は、前記記録ヘッドに対してメンテナンス処理を行うことが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、手差し用の給送経路に沿って媒体を給送しローラー対が挟持した状態において、ローラー対を逆方向に回転させることで記録ヘッドに対してメンテナンスを容易に施すことができる。
【００１３】
［適用例４］
上記適用例にかかる記録装置において、前記制御部は、前記媒体に記録を行うための印刷ジョブデータを受け付け、前記印刷ジョブデータに基づいて、前記動作部による前記所定の動作を行うか否かを判定することが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、印刷ジョブデータに基づいて動作部による所定の動作を行うか否かを判定するため、不要な所定の動作を行うことによる記録処理のスループットの低下を抑制できる。
【００１５】
［適用例５］
上記適用例にかかる記録装置において、前記給送経路における前記記録ヘッドよりも上流側に、前記媒体の有無を検知するための検知手段を備え、前記制御部は、前記検知手段が前記媒体を検知した場合、前記ローラー対を回転させて前記媒体を前記ローラー対に挟持させることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、検知手段の検知結果に基づいて、媒体を精度よく挟持することができる。
【００１７】
［適用例６］
本適用例にかかる記録装置の制御方法は、手差し用の給送経路に沿って給送された媒体に記録を行う記録ヘッドと、正逆両方向に回転し、正方向への回転によって前記給送経路に沿った前記媒体を挟持し、前記正方向への回転によって前記記録ヘッド側へ向けて挟持した前記媒体を給送するローラー対と、前記ローラー対を回転させるための駆動源と、前記ローラー対が正方向へ回転する場合には動作せず、前記ローラー対が逆方向へ回転する場合には前記駆動源からの駆動力によって所定の動作を行う動作部と、前記駆動源の動作を制御する制御部と、を備えた記録装置の制御方法であって、前記ローラー対を前記正方向へ回転させることにより、前記給送経路に沿って給送された前記媒体を前記ローラー対が挟持する第１工程と、前記ローラー対を前記正方向へ回転させることにより、挟持した前記媒体を前記記録ヘッド側へ向けて突出させる第２工程と、前記媒体が前記ローラー対に挟持された状態を維持しつつ、前記ローラー対を逆方向へ回転させて前記動作部を動作させる第３工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
このような方法によれば、動作部を動作させるべくローラー対が逆方向へ回転する場合、制御部はローラー対による媒体の挟持を維持するべくローラー対の回転を制御する。従って、ローラー対が媒体を挟持した状態で、ローラー対と駆動源を同じにする動作部を動作させることができ、手差し用の給送経路から媒体を安定的に給送できる。
【００１９】
［適用例７］
上記適用例にかかる記録装置の制御方法において、前記媒体に対して印刷するための印刷ジョブデータを取得する第４工程を備え、前記第４工程は、前記第１工程が実行される前、または前記第１工程が実行された後に実行されることが好ましい。
【００２０】
このような方法によれば、印刷ジョブデータを取得する第４工程は第１工程の前後の何れでも良いため、ユーザーの操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の一実施形態を示す側断面図。
【図２】記録部の概略構成を示すブロック図。
【図３】記録部の要部を拡大した拡大図。
【図４】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図５】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図６】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図７】用紙のスキューを解消させるための動作を説明する動作図。
【図８】キャリッジを送り方向上流側から見た背面断面図。
【図９】図８の要部を拡大した拡大背面断面図。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は第１レバー部材の突出、退避した様子を示す側面図。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）はＰＧを大きくする際の動作を説明する図。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）はＰＧを小さくする際の動作を説明する図。
【図１３】制御装置ＣＯＮＴが用紙Ｐに対する印刷処理を示すフローチャート。
【図１４】オートローディング処理を説明するフローチャート。
【図１５】ＰＧ切り替え処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、図１における左側を「前側」といい、図１における右側を「後側」というものとする。
図１に示すように、記録装置の一例としての複合機１１は、装置本体１２内に配置されると共に媒体の一例としての用紙Ｐに記録処理を行う記録部１３と、図１において記録部１３の上側に配置された画像読取り部１４とを備えている。この画像読取り部１４は、所定の読取り場所にセットされた被読取り媒体（例えば、用紙）に記録された画像の読取りを行う。
【００２４】
次に、記録部１３について、図１、図２および図３を参照して説明する。図１および図２に示すように、本実施形態の記録部１３は、インクジェット式のプリンターであって、自動給送用の給送経路と、手差し用の給送経路とを有している。こうした記録部１３において各給送経路から用紙Ｐが給送（給紙）される記録領域２０には、給送された用紙Ｐを支持する支持台２１と、用紙Ｐを挟んで支持台２１の反対側に位置する記録機構２２とが設けられている。この記録機構２２は、走査方向（図１および図２では紙面と直交する方向）に延びるガイド軸の一形態であるガイドレール２３と、ガイドレール２３に支持されるキャリッジ２４とを備えている。このキャリッジ２４は、図示しない動力伝達機構を介してＣＲモーター２５からの駆動力が伝達されることにより、ガイドレール２３にガイドされつつ走査方向に進退移動する。
【００２５】
キャリッジ２４において支持台２１に対向する部分（図１では下部）には、支持台２１に支持される用紙Ｐに記録を施すための記録ヘッド２６が搭載されている。この記録ヘッド２６は、キャリッジ２４に搭載されるインクカートリッジ２７から供給された記録材の一例としてのインクを噴射することにより用紙Ｐに対して記録を施す。また、記録ヘッド２６の上流側（給紙カセット３０側）には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検知センサー４６が搭載されている。
尚、記録部１３は、摺動部材１０５（図８）とカム部材１０６（図８）とを用いて、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを変える構成を有している。この構成の詳細は後述する。
【００２６】
また、装置本体１２において記録領域２０の図１における下方には、複数枚の用紙Ｐを積層した状態で保持する媒体保持部の一例としての給紙カセット３０が設けられている。この給紙カセット３０は、装置本体１２に対して、その前側から着脱可能となっている。そして、給紙カセット３０からは、自動給送装置３１によって、自動給送用の給送経路を上流側（給紙カセット３０側）から下流側（記録領域２０側）に向けて用紙Ｐが一枚ずつ給送される。
【００２７】
また、図２および図３に示すように、中間ローラー３３よりも給送方向における下流側、即ち中間ローラー３３の前側には、自動給送用の搬送経路に沿って給送された用紙Ｐを撓ませるための撓み許容空間３６を介在させた状態で給送ローラー対４０が設けられている。この給送ローラー対４０は、用紙Ｐを挟持可能に配置される一対の給送用ローラー４０ａ，４０ｂを有している。各給送用のローラーのうち一方のローラーは、駆動源の一例としてのＰＦモーター４１から駆動力が伝達される駆動ローラー４０ａであり、他方のローラーは、駆動ローラー４０ａの回転に基づき従動回転する従動ローラー４０ｂである。これらの各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは、用紙Ｐを記録領域２０に給送する際にはそれぞれが一方の方向（正方向）に回転する一方、用紙Ｐを給送方向における上流側に戻す際にはそれぞれが他方の方向（逆方向）に回転する。また、本実施形態では、給送ローラー対４０の回転方向について、用紙Ｐを記録領域２０に給送する方向を正方向と呼び、用紙Ｐを上流側に戻す方向を逆方向と呼ぶ。
【００２８】
また、図３において給送ローラー対４０の上側には、従動ローラー４０ｂに対して、駆動ローラー４０ａに接近させる方向への付勢力を付与する付勢機構４２が設けられている。これにより、厚みの異なる種々の用紙Ｐが給送される場合であっても、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは、用紙Ｐを適切な保持力で挟持可能である。
【００２９】
また、給送方向において給送ローラー対４０の後側（図３では右側）には、給送される用紙Ｐの先端を検知するための用紙検知機構４３が設けられている。この用紙検知機構４３は、キャリッジ２４の走査方向と同一方向に延びる図示しない回転軸線を中心に回転可能なセンサーレバー４４と、図３においてセンサーレバー４４よりも下側に配置される用紙検知センサー４５（検知手段）とを備えている。センサーレバー４４は、用紙Ｐの先端によって押されることにより回転する。そして、用紙検知センサー４５は、センサーレバー４４の回転を検知することにより用紙Ｐの先端が通過したことを検知し、検知した旨の検知信号を制御装置ＣＯＮＴに出力する。
尚、制御装置ＣＯＮＴは複合機１１の各駆動部の駆動を制御する制御部としての機能を備える。制御装置ＣＯＮＴは、ハードウェアとして何れも図示しない、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等を備え、ＲＯＭには各ハードウェアの駆動を制御するファームウェアが記憶されている。複合機１１に印刷を指示する印刷ジョブデータ（印刷データ）は、複合機１１と通信可能に接続されたコンピューターから送信されたり、複合機１１上でユーザーの操作により指示されたりする。複合機１１は印刷データを取得した場合、ＲＡＭに展開されたファームウェアは印刷データに基づいて上述した各駆動部の駆動を制御する。
【００３０】
＜手差し用の給送経路について＞
次に、手差し用の給送経路に沿って用紙を給送するための構成について、図２および図３を参照して説明する。
図２および図３に示すように、手差し用の給送経路における最上流側には、手差しトレイ５０が設けられている。この手差しトレイ５０には、その手差しトレイ５０上にセットされる用紙Ｐの幅方向における両側に配置される一対のエッジガイド５１が設けられている。本実施形態において手差しトレイ５０は、図１における中間ローラー３３の直上であって且つ画像読取り部１４の後側となる位置に配置されている。
【００３１】
そして、手差し用の給送経路は、図２にて一点鎖線で示すように、手差しトレイ５０から用紙検知機構４３の後側まで図３における左斜め下方に向けて延び、その後、水平方向に延びている。つまり、本実施形態の手差し用の給送経路は、撓み許容空間３６の上部を通過した後、自動給送用の給送経路に合流する。そのため、本実施形態では、手差し用の給送経路に沿って給送される用紙Ｐを撓み許容空間３６で撓ませることが可能である。
【００３２】
こうした手差し用の給送経路において手差しトレイ５０の下流側には、ＰＦモーター４１やＡＳＦモーター３２などの駆動源から駆動力が伝達されない負荷付与手段の一例としての負荷付与機構５２が設けられている。この負荷付与機構５２には、当接部材の一例としての負荷用ローラー５３と、負荷用ローラー５３と共に用紙Ｐを挟持可能に配置されるコロローラー５４と、コロローラー５４に対して負荷用ローラー５３に接近する方向への付勢力を付与する図示しない付勢部材とが設けられている。負荷用ローラー５３およびコロローラー５４は、用紙Ｐの幅方向における長さは短く、手差し用の給送経路に沿って給送される用紙Ｐの幅方向における中央にそれぞれ配置されている。また、負荷用ローラー５３およびコロローラー５４は、それらの中央に位置する回転軸線（図示略）を中心に正逆両方向に回転可能となっている。なお、手差しトレイ５０にセットされた用紙Ｐを給送方向における下流側に給送する際の負荷用ローラー５３およびコロローラー５４の回転方向（図２における矢印方向）が、正方向である。
【００３３】
また、負荷付与機構５２には、負荷用ローラー５３の逆方向（図２の矢印方向とは反対方向）への回転を規制するための力を負荷用ローラー５３に付与する規制機構の一例としてのトルクリミッター５５が設けられている。そして、負荷用ローラー５３は、逆方向に回転させるための力（以下、「反転力」ともいう。）が所定の力未満である場合には、トルクリミッター５５によって逆方向への回転が規制される。一方、トルクリミッター５５は、所定の力以上の上記反転力が負荷用ローラー５３に伝達された場合には、負荷用ローラー５３の逆方向への回転を許容する。なお、トルクリミッター５５は、負荷用ローラー５３の正方向への回転を規制しない。
【００３４】
＜自動給送用の給送経路について＞
次に、自動給送用の給送経路に沿って用紙Ｐを給送する際の記録部１３の動作について説明する。
給紙カセット３０で保持される用紙Ｐを給送する場合、中間ローラー３３が駆動される。すると、給紙カセット３０内の最上位の用紙Ｐが、自動給送用の給送経路に沿って上流側から下流側に向けて給送される。こうした用紙Ｐの先端がセンサーレバー４４に接触し、センサーレバー４４が回転すると、用紙検知センサー４５によって用紙Ｐの先端が検知される。すると、給送ローラー対４０を構成する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが正方向Ａに回転し始め、用紙Ｐは、給送ローラー対４０に挟持された状態で記録領域２０側に導かれる。
【００３５】
この状態では用紙Ｐにスキューが発生している可能性がある。そのため、スキューを解消させるために、中間ローラー３３の回転が停止される。すると、中間ローラー３３は、正方向にも逆方向にも回転しにくくなる。その結果、用紙Ｐにおいて中間ローラー３３とアシストローラー３５に挟持される部分（以下、「被挟持部分」ともいう。）の移動は、中間ローラー３３とアシストローラー３５によって規制される。
また、中間ローラー３３の回転が規制されると、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは逆方向Ｂに回転し始める。すると、用紙Ｐの先端は、給送方向における上流側に戻される。その結果、給送ローラー対４０による用紙Ｐの挟持が解消される。この状態では用紙Ｐ自体の給送方向における上流側への移動は、中間ローラー３３とアシストローラー３５によって規制されている。そのため、用紙Ｐにおいて被挟持部分よりも先端側の部分は、撓み許容空間３６内で撓む。すると、逆方向Ｂに回転する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに接触する用紙Ｐの先端は、用紙Ｐの撓みを解消させる反発力を各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに付与する。これにより、用紙Ｐの先端のスキューが徐々に解消される。
【００３６】
そして、用紙Ｐの先端のスキューが解消されたタイミングで、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが再び正方向Ａに回転し始めると共に、中間ローラー３３の回転が再開される。すると、用紙Ｐは、スキューが解消された状態で記録領域２０内に導かれる。そして、スキューが解消された状態の用紙Ｐは給送ローラー対４０により挟持された状態になり、スキューの解消シーケンスを終了する。
【００３７】
＜手差し用の給送経路について＞
次に、手差し用の給送経路に沿って用紙Ｐを給送する際の記録部１３の動作について、図４〜図７を参照して説明する。
手差しトレイ５０にセットされた用紙Ｐが手差し用の給送経路に沿って給送される途中において、用紙Ｐは、図４に示すように、負荷用ローラー５３とコロローラー５４とによって挟持される。このとき、負荷用ローラー５３は正方向に回転するため、トルクリミッター５５は、負荷用ローラー５３の回転を規制しない。そのため、用紙Ｐを給送するユーザーは、用紙Ｐが負荷用ローラー５３とコロローラー５４とによって挟持されたことによる引っかかり感を余り感じることなく、用紙Ｐが手差し用の給送経路に沿って給送されるように用紙Ｐを押し込む。
用紙Ｐを押し込まれると図５に示すように、用紙Ｐの先端がセンサーレバー４４に接触し、センサーレバー４４が回転する。この結果、用紙Ｐの先端が用紙検知センサー４５によって検知され、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが正方向Ａに回転し始める。すると、用紙Ｐは、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに挟持された状態で記録領域２０側に導かれる（オートローディング処理）。オートローディング処理の結果、用紙Ｐは、給送ローラー対４０に把持されて数ミリ程度の一定量だけ記録領域２０側に突出した状態に遷移する。尚、オートローディング処理は後述する。
【００３８】
尚、用紙Ｐが各給送用ローラー４０ａ，４０ｂから突出した状態においては、用紙Ｐにスキューが発生している可能性がある。そこで、オートローディング処理の一環として、図６に示すように、スキューを解消させるために、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは逆方向Ｂに回転し始める。すると、用紙Ｐの先端は、給送方向における上流側に戻される。その結果、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂによる用紙Ｐの挟持が解消される。このとき、コロローラー５４と共に用紙Ｐを挟持する負荷用ローラー５３には、その負荷用ローラー５３を逆方向に回転させるための力、即ち反転力が付与される。しかし、この反転力は上記所定の力未満であるため、負荷用ローラー５３の逆方向への回転は、トルクリミッター５５によって規制される。その結果、用紙Ｐが給送方向における上流側に戻されることが、規制される。
【００３９】
すると、用紙Ｐにおいて負荷用ローラー５３及びコロローラー５４によって挟持される部分よりも先端側の部分は、撓み許容空間３６内で撓む。そして、逆方向Ｂに回転する各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに接触する用紙Ｐの先端は、用紙Ｐの撓みを解消させる反発力を各給送用ローラー４０ａ，４０ｂに付与する。これにより、用紙Ｐの先端のスキューが徐々に解消される。そして、図７に示すように、用紙Ｐの先端のスキューが解消されたタイミングで、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂが再び正方向Ａに回転し始めると、用紙Ｐは、スキューが解消された状態で記録領域２０内に導かれる。そして、スキューが解消された状態の用紙Ｐは給送ローラー対４０により挟持された状態になり、スキューの解消シーケンスを終了する。
【００４０】
＜記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧの切り替え機構＞
続いて、キャリッジ２４と、ガイドレール２３との間の構造について詳しく説明する。
図８に示すのは、本実施形態のキャリッジ２４を送り方向上流側から見た背面断面図である。また、図９に示すのは、図８の要部を拡大した拡大背面断面図である。
図８および図９に示す如く、記録部１３は、キャリッジ２４と、ガイドレール２３と、摺動部材１０５と、カム部材１０６と、を有している。前述したようにキャリッジ２４は、ガイドレール２３に案内されながら幅方向Ｘへ移動可能に設けられている。
また、摺動部材１０５は、キャリッジ２４と共に幅方向Ｘへ移動し、ガイドレール２３と接触して摺動するように構成されている。
【００４１】
また、カム部材１０６は、摺動部材１０５と、キャリッジ２４とによって挟まれている。また、カム部材１０６は、外力が付与された際、キャリッジ２４に対して幅方向Ｘへ相対的に移動することができるように構成されている。そして、カム部材１０６がキャリッジ２４に対して幅方向Ｘへ移動することにより、摺動部材１０５およびガイドレール２３によって挟まれている箇所の挟まれている方向の長さが変化する。これにより、前述した記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを変えることができるように構成されている。本実施形態では、用紙Ｐの用紙種類、即ち、用紙Ｐの厚さに応じて距離ＰＧを切り替える切り替え機構として機能する。この機能により、印刷時に記録ヘッド２６と用紙Ｐとが接触して印刷品質が低下することを回避している。
【００４２】
具体的には、摺動部材１０５は、第１接触部１０５ａ、第２接触部１０５ｂおよび回転規制部１０５ｃを有している。このうち、第１接触部１０５ａは、摺動部材１０５におけるカム部材１０６と接触する箇所である。本実施形態では、幅方向Ｘにおける異なる位置に二つ設けられている。
また、第２接触部１０５ｂは、摺動部材１０５におけるガイドレール２３と接触する箇所である。本実施形態では、幅方向Ｘにおける異なる位置に二つ設けられている。
そして、前記挟まれている方向である鉛直方向Ｚから見て、第１接触部１０５ａの接触領域と、第２接触部１０５ｂの接触領域とが少なくとも一部において重なるように構成されている。
これにより、キャリッジ２４およびカム部材１０６の自重が、比較的大きく摺動部材１０５に作用する場合であっても、摺動部材１０５が、撓むように変形することを防止することができる。その結果、前述した記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧの精度を、従来の構成と比較して、向上させることができる。
【００４３】
また、回転規制部１０５ｃは、ガイドレール２３に対するキャリッジ２４の姿勢がＹ軸を中心として傾こうとした際、ガイドレール２３に対するキャリッジ２４の傾きを最小にすることができるように設けられている。具体的には、回転規制部１０５ｃは、摺動部材１０５における複数の第１接触部１０５ａより、幅方向Ｘの外側に設けられている。そして、摺動部材１０５における第２接触部１０５ｂ以外の箇所と比較して、ガイドレール２３との間隔が狭くなるように構成されている。これにより、キャリッジ２４の姿勢が傾いていない通常時は、ガイドレール２３と接触しないが、キャリッジ２４の姿勢が極僅かに傾くと、ガイドレール２３と接触する。そして、傾きがそれ以上大きくなることを規制することができるように構成されている。
また、カム部材１０６は、第１段部１０６ｃと、第２段部１０６ｄと、第３段部１０６ｅと、第４段部１０６ｆと、第３接触箇所１０６ｂと、突部１０６ａとを有しており、第１段部１０６ｃから第４段部１０６ｆのいずれかが、摺動部材１０５の第１接触部１０５ａと接触するように構成されている。そして、第１接触部１０５ａと接触する第１段部１０６ｃから第４段部１０６ｆの選択を変えることにより、前述した記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを変えることができる。
【００４４】
続いて、距離ＰＧの切り換え方について説明する。図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本実施形態の第１レバー部材１０７の突出、退避した様子を示す側面図である。このうち、図１０（Ａ）は第１レバー部材１０７がガイド部材１０４に対して突出した状態である。一方、図１０（Ｂ）は第１レバー部材１０７が退避した状態である。
ここで、「第１レバー部材１０７が突出した状態」とは、第１レバー部材１０７がカム部材１０６と当接可能な状態をいう。一方、「第１レバー部材１０７が退避した状態」とは、第１レバー部材１０７がカム部材１０６と当接しない状態をいう。
図１０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、幅方向Ｘにおけるキャリッジ２４の移動可能な範囲の一方の側端近傍には、第１レバー部材１０７および第２レバー部材１０８が設けられている。このうち、第１レバー部材１０７は、当接部１０７ａと、揺動軸１０７ｂと、二股部１０７ｃとを有している。揺動軸１０７ｂを中心に揺動することにより、第１レバー部材１０７の一端側である当接部１０７ａは、ガイドレール２３に案内されてキャリッジ２４が移動する際に、一緒に移動するカム部材１０６の突部１０６ａの移動軌跡に対して突出、退避できるように構成されている。
【００４５】
また、二股部１０７ｃは、第１レバー部材１０７の他端側に設けられており、第２レバー部材１０８の突起部１０８ａと係合するように構成されている。第２レバー部材１０８は、例えば、前述した給送ローラー対４０の駆動側のローラー軸上に設けられており、所謂、トルクリミッター５５を介して動力を受けて揺動することができるように構成されている。
尚、第２レバー部材１０８は、図示しない度当て部によって図１０（Ａ）の姿勢と、図１０（Ｂ）の姿勢との間において揺動可能に設けられているものとする。つまり、前記ローラー軸が正転方向または逆転方向で回転し続けた場合であっても、第２レバー部材１０８は、突出した状態または退避した状態のままである。
例えば、給送ローラー対４０を逆転駆動させると、第２レバー部材１０８は図１０（Ａ）における反時計方向へ揺動する。ここで、逆転駆動とは、用紙Ｐを送り方向上流側へ送ることが可能な回転方向をいう。すると、第１レバー部材１０７は、時計方向へ揺動する。従って、当接部１０７ａは、カム部材１０６の突部１０６ａの移動軌跡に対して突出した状態となる。
【００４６】
一方、給送ローラー対４０を正方向に回転させると、第２レバー部材１０８は図１０（Ｂ）における時計方向へ揺動する。すると、第１レバー部材１０７は、反時計方向へ揺動する。従って、当接部１０７ａは、カム部材１０６の突部１０６ａの移動軌跡に対して退避した状態となる。
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを大きくする際の動作を説明する図である。このうち、図１１（Ａ）は距離ＰＧを大きくする前である。一方、図１１（Ｂ）は距離ＰＧを大きくしたときである。
図１１（Ａ）に示す如く、先ず、キャリッジ２４を、幅方向Ｘにおける第１レバー部材１０７が設けられている一端側であるＸ軸の矢印方向へ移動させる。
そして、カム部材１０６の突部１０６ａが、第１レバー部材１０７より幅方向Ｘの外側となる位置まで、キャリッジ２４を移動させて停止させる。その後、給送ローラー対４０を逆転駆動させる。すると、前述したように、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａが、カム部材１０６の突部１０６ａの移動軌跡に対して突出した状態となる。つまり、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａがカム部材１０６の突部１０６ａと当接可能な状態となる。
【００４７】
そして、図１１（Ｂ）に示す如く、キャリッジ２４をＸ軸の矢印と逆方向へ移動させる。この際、カム部材１０６は、キャリッジ２４の移動によってＸ軸の矢印と逆方向へ移動しようとするが、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａがカム部材１０６の突部１０６ａと当接することにより、移動が妨げられる。これにより、キャリッジ２４に対してカム部材１０６が、相対的にＸ軸の矢印方向へ移動することとなる。そして、カム部材１０６における摺動部材１０５の第１接触部１０５ａとの接触箇所を、第４段部１０６ｆから第１段部１０６ｃ、第２段部１０６ｄおよび第３段部１０６ｅのいずれかに変えることができる。尚、一例として、図１１（Ｂ）には、第１段部１０６ｃに変えた様子を示す。
そして、キャリッジ２４を停止させてから、給送ローラー対４０を正方向に回転させる。すると、前述したように、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａが、カム部材１０６の突部１０６ａの移動軌跡に対して退避した状態となる。つまり、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａがカム部材１０６の突部１０６ａと当接しない状態となる。そして、給送ローラー対４０を停止させる。
その結果、摺動部材１０５の第１接触部１０５ａと、カム部材１０６の第３接触箇所１０６ｂとの間の箇所の長さを変化させることができ、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを大きくすることができる。
【００４８】
尚、第４段部１０６ｆから第１段部１０６ｃ、第２段部１０６ｄ、第３段部１０６ｅのいずれに変えるかは、キャリッジ２４の移動量を制御することにより行う。また、一例として、第４段部１０６ｆから第１段部１０６ｃ、第２段部１０６ｄ、第３段部１０６ｅのいずれかに変えることについて説明したが、第２段部１０６ｄから第３段部１０６ｅまたは第４段部１０６ｆに変えてもよいし、第３段部１０６ｅから第４段部１０６ｆに変えてもよい。係る場合も動作は同様であるので、その説明は省略する。
図１２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを小さくする際の動作を説明する図である。このうち、図１２（Ａ）は距離ＰＧを小さくする前である。一方、図１２（Ｂ）は距離ＰＧを小さくしたときである。
図１２（Ａ）に示す如く、用紙Ｐを送っていない状態において、先ず、給送ローラー対４０を逆方向に回転させる。
すると、前述したように、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａが、カム部材１０６の突部１０６ａの移動軌跡に対して突出した状態となる。つまり、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａがカム部材１０６の突部１０６ａと当接可能な状態となる。
【００４９】
次に、キャリッジ２４を、幅方向Ｘにおける第１レバー部材１０７が設けられている一端側であるＸ軸の矢印方向へ移動させる。そして、カム部材１０６の突部１０６ａを、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａに当接させる。
そして、図１２（Ｂ）に示す如く、キャリッジ２４をＸ軸の矢印方向へ移動させる。この際、カム部材１０６は、キャリッジ２４の移動によってＸ軸の矢印方向へ移動しようとするが、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａがカム部材１０６の突部１０６ａと当接していることにより、移動が妨げられる。これにより、キャリッジ２４に対してカム部材１０６が、相対的にＸ軸の矢印と逆方向へ移動することとなる。そして、カム部材１０６における摺動部材１０５の第１接触部１０５ａとの接触箇所を、第１段部１０６ｃから第２段部１０６ｄ、第３段部１０６ｅ、第４段部１０６ｆのいずれかに変えることができる。尚、一例として、図１２（Ｂ）には、第１段部１０６ｃに変えた様子を示す。
そして、キャリッジ２４を停止させてから、給送ローラー対４０を正方向に回転させる。すると、前述したように、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａが、カム部材１０６の突部１０６ａの移動軌跡に対して退避した状態となる。つまり、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａがカム部材１０６の突部１０６ａと当接しない状態となる。そして、給送ローラー対４０を停止させる。
【００５０】
その結果、摺動部材１０５の第１接触部１０５ａと、カム部材１０６の第３接触箇所１０６ｂとの間の箇所の長さを変化させることができ、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを小さくすることができる。
以上の処理により、用紙Ｐを給送するための給送ローラー対４０の回転方向を正逆反転させることで、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧの調整が可能な状態に遷移させ、キャリッジ２４を移動させることにより摺動部材１０５とカム部材１０６と接触位置が切り替わる。この結果、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを切り替えることができる。
【００５１】
尚、本実施形態では、給送ローラー対４０が正方向に回転する場合には動作せず、給送ローラー対４０が逆方向に回転する場合に、ＰＦモーター４１からの駆動力によって所定の動作を行う動作部として、用紙Ｐに対して記録可能に対向した記録ヘッド２６と、用紙Ｐとの間隔を設定する切り替え機構を想定したが、これには限定されない。
例えば、動作部として、記録ヘッド２６に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス処理部（図示は略す。）も想定できる。メンテナンス処理は、例えば、記録ヘッド２６が所定のインク受け領域において定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行う場合、吸引ポンプを稼働させてインク受け領域に吐出されたインクを吸引する処理である。メンテナンス処理に必要な駆動力はＰＦモーター４１から供給されるように構成され、ＰＦモーター４１の駆動力は、ＰＦモーター４１の回転方向の反転を契機として、吸引ポンプに伝達される。この場合、クラッチ機構のような動力断続機構を設け、ＰＦモーター４１が逆方向に回転する場合、吸引ポンプのみにＰＦモーター４１の駆動力が伝達され、給送ローラー対４０には駆動力が伝達されない態様が好ましい。このような場合、クラッチ機構および吸引ポンプが動作部として機能する。
【００５２】
＜手差しにおけるオートローディング処理および印刷処理＞
図１３は、制御装置ＣＯＮＴが手差しトレイ５０から給紙された用紙Ｐに対して実行する印刷処理を示すフローチャートである。
最初に、ＣＰＵは、用紙Ｐが手差しトレイ５０に挿入されたか、否かを判定する（ステップＳ２００）。本実施形態では、手差しトレイ５０に挿入された用紙Ｐは、負荷用ローラー５３およびコロローラー５４に挟持されて案内され、用紙Ｐの先端がセンサーレバー４４に接触すると、センサーレバー４４が回転して用紙Ｐの先端が用紙検知センサー４５に検知されることにより用紙Ｐの挿入が判定される。
ここで、用紙Ｐが手差しトレイ５０に挿入されたと判定された場合（ステップＳ２００でＹｅｓ）、オートローディング処理（ステップＳ２２０）が実行される。図１４はオートローディング処理を説明するフローチャートである。
オートローディング処理が実行されると、ＣＰＵは、駆動ローラー４０ａに対して正方向への回転を指示する。この結果、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂは用紙Ｐを挟持した状態で正方向に回転し、用紙Ｐを下流方向に送る（ステップＳ２２２）。
【００５３】
次に、ＣＰＵは、用紙Ｐの先端が給送ローラー対４０から下流方向に所定量だけ突出した状態となるように駆動ローラー４０ａの回転を制御する（ステップＳ２２４）。本実施形態では、用紙Ｐが突出する所定量は、キャリッジ２４に搭載された用紙検知センサー４６が用紙Ｐの先端を検知可能な位置、即ち、１０ミリ程度を想定する。
次に、ＣＰＵは、キャリッジ２４を移動させて用紙検知センサー４６が出力した信号に基づいて用紙Ｐのスキュー状態を確認する（ステップＳ２２６）。
【００５４】
ここで、用紙Ｐの基準を超えたスキューが発生していると確認した場合、ＣＰＵはスキューを解消させるべく各給送用ローラー４０ａ，４０ｂを逆方向に回転させて用紙Ｐの挟持を解除した後（ステップＳ２２８）、各給送用ローラー４０ａ，４０ｂを正方向に回転させて、ユーザーによって給紙された用紙Ｐを再度挟持し、用紙Ｐの先端が所定量だけ突出した状態にする（ステップＳ２２０）＜第１工程＞。尚、用紙Ｐの基準を超えたスキューが発生していると確認しなかった場合、ＣＰＵはステップＳ２２８およびステップＳ２３０は行わない。以上により、オートローディング処理を終了する。尚、本実施形態では、用紙Ｐが給送ローラー対４０から下流方向に突出する基準量は、印刷待ち状態においても用紙Ｐが変形しない量、即ち、１ミリ〜数ミリ程度を想定する。
図１３に戻り、ＣＰＵは印刷データを取得したか、否かを判定し（ステップＳ２０８）、印刷データが未取得の場合（ステップＳ２０８でＮｏ）、印刷データを受信するか、またはユーザーの指示に基づいて印刷データを生成して取得するまでステップＳ２０８の判定を繰り返す。
他方で、印刷データを取得したと判定した場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、ＣＰＵは、ステップＳ２４０に進む。
また、ステップＳ２００に戻り、用紙Ｐが手差しトレイ５０に挿入されたと判定されない場合（ステップＳ２００でＮｏ）、ＣＰＵは印刷データを取得したか、否かを判定し（ステップＳ２０２）、印刷データが未取得の場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、ステップＳ２００に戻る。
【００５５】
他方で、印刷データを取得したと判定した場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ＣＰＵは用紙Ｐが手差しトレイ５０に挿入されたか、否かを判定し（ステップＳ２０４）、用紙Ｐが未挿入の場合（ステップＳ２０４でＮｏ）はステップＳ２０４の判定を繰り返す。
他方で、用紙Ｐが手差しトレイ５０に挿入されたと判定された場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、ＣＰＵはオートローディング処理（ステップＳ２２０）を実行した後、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを切り替えるＰＧ切り替え処理（ステップＳ２４０）を実行する。
図１５は、ステップＳ２４０のＰＧ切り替え処理を説明するフローチャートである。尚、制御装置ＣＯＮＴは、一連のＰＧ切り替え処理を実行する場合、給送ローラー対４０による用紙Ｐの挟持が維持されるように給送ローラー対４０の回転を制御する。
ＰＧ切り替え処理が実行されると、ＣＰＵは、現在設定されている記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧを取得する（ステップＳ２４２）。
次に、ＣＰＵは、印刷データを解析して用紙種類の情報を取得し、取得した用紙種類に基づいて設定すべき距離ＰＧを決定する（ステップＳ２４３）。
【００５６】
次に、ＣＰＵは、設定されている距離ＰＧと設定すべき距離ＰＧとを比較して距離ＰＧを切り替えるか、否かを判定する（ステップＳ２４４）。ここで、設定されている距離ＰＧと設定すべき距離ＰＧとが等しく、距離ＰＧの切り替えは不要であると判定した場合（ステップＳ２４４でＮｏ）、距離ＰＧの切り替え動作を行うことなくステップＳ２４０の処理を終了する。
他方で、距離ＰＧの切り替えが必要であると判定した場合（ステップＳ２４４でＹｅｓ）、ＣＰＵは、給送ローラー対４０が用紙Ｐを挟持した状態で、駆動ローラー４０ａに対して正方向に回転を指示する（ステップＳ２４６）＜第２工程＞。本実施形態では、ＣＰＵは、次の工程（第３工程）で給送ローラー対４０を逆方向に回転させた場合、給送ローラー対４０による用紙Ｐの挟持が維持されるように正方向の回転量を決定する。この結果、用紙Ｐの先端部は給送ローラー対４０から下流方向に所定量だけ突出した状態となる。
次に、ＣＰＵは駆動ローラー４０ａに対して逆方向に回転を指示し、第１レバー部材１０７を突出させる（ステップＳ２４８）＜第３工程＞。この結果、下流方向に所定量だけ突出した用紙Ｐは上流方向に戻されるが、給送ローラー対４０による用紙Ｐの挟持は維持される。
【００５７】
次に、ＣＰＵは、キャリッジ２４を所定の方向に移動させることで、第１レバー部材１０７の当接部１０７ａとカム部材１０６の突部１０６ａとを当接させて移動させ、距離ＰＧを設定すべき値となるように切り替える（ステップＳ２５０）。
次に、ＣＰＵは、駆動ローラー４０ａに対して正方向に回転を指示し、突出した第１レバー部材１０７を収納する（ステップＳ２５２）。この結果、用紙Ｐは、給送ローラー対４０に把持され、ステップＳ２４０が実行されるよりも若干量多く突出した状態に遷移する。
次に、ＣＰＵはキャリッジ２４を所定の待機場所に移動させ（ステップＳ２５４）、ステップＳ２４０の処理を終了する。
図１３に戻り、次に、ＣＰＵは印刷データに基づいて用紙Ｐに対して印刷を行い（ステップＳ２１０）、一連の印刷処理を終了する。
【００５８】
以上述べた実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
（１）用紙Ｐが手差しにより給紙される場合、記録ヘッド２６と用紙Ｐとの間の距離ＰＧは用紙Ｐの用紙種類に応じて好適に設定されて印刷されるため、手差しされる用紙Ｐの種類に依らず印刷の品質が維持される。
（２）印刷データを取得するタイミング、および用紙Ｐが手差しされるタイミングは何れが先であっても用紙種類に応じて距離ＰＧが設定される。特に、用紙Ｐが手差しされた状態で印刷データを取得した場合、給送ローラー対４０が用紙Ｐを挟持した状態を維持しつつ、印刷データが示す用紙種類に応じて距離ＰＧが設定されるため、手差し印刷時において快適な操作性をユーザーに提供できる。
【００５９】
以上、本発明を図示した実施形態に基づいて説明したが、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、以下に述べるような変形例も想定できる。
（１）本実施形態における記録部１３では、手差し用の給送経路と自動給送経路とは、負荷用ローラー５３の給送方向における下流側かつアシストローラー３５の給送方向における下流側で合流したが、アシストローラー３５を備えずに、トルクリミッター５５を設けた負荷用ローラー５３を中間ローラー３３の上部に従動可能に当接させ、負荷用ローラー５３と中間ローラー３３とが当接する位置で合流する構成でもよい。すなわち、手差しトレイ５０に載置された用紙Ｐが負荷用ローラー５３と中間ローラー３３とに挟持されて給送方向における下流側に給送され、給紙カセット３０に載置された用紙Ｐが負荷用ローラー５３と中間ローラー３３とに挟持されて給送方向における下流側に給送される構成でもよい。
（２）実施形態において、記録装置は、自動給送装置３１を備えない構成であってもよい。この場合、手差し用の給送経路は水平方向に延びる形状であってもよい。
（３）実施形態において、記録装置は、画像読取り部１４を備えない構成であってもよい。
（４）実施形態において、記録機構２２は、キャリッジ２４の走査方向が用紙Ｐの給送方向と一致する所謂ラテラルスキャンタイプであってもよい。また、記録機構２２は、記録時にはキャリッジ２４に支持される記録ヘッド２６を移動させないタイプであってもよい。
【００６０】
（５）実施形態において、記録部１３はインクカートリッジ２７がキャリッジ２４に搭載されない所謂オンキャリッジタイプであってもよい。
（６）実施形態において、媒体は、撓むことが可能な媒体であれば用紙Ｐ以外の他の媒体（例えば、プラスチックフィルム、布あるいは金属箔）であってもよい。
（７）実施形態において、記録機構２２は、ワイヤインパクト式、熱転写式、電子写真式などの記録ヘッド２６を備える記録機構であってもよい。
（８）上記実施形態では、記録部１３をインク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置としてもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置としてもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。
また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
【００６１】
（９）上記実施形態では、動作部として用紙Ｐとの間隔を設定する切り替え機構を想定したが、動作部はクラッチ機構および吸引ポンプを含むメンテナンス処理部であってもよい。すなわち、手差しトレイ５０にセットされた用紙Ｐを給送ローラー対４０により挟持した状態で、動作部としてのメンテナンス処理部を動作させてもよい。その場合に、ＣＰＵは、駆動ローラー４０ａを正方向へ回転させて手差しトレイ５０上の用紙Ｐを給送ローラー対４０に挟持させた後、駆動ローラー４０ａを逆方向へ回転させてメンテナンス処理部を動作させることに加え、駆動ローラー４０ａを逆方向へ回転させたときに給送ローラー対４０による用紙Ｐの挟持を維持すべく駆動ローラー４０ａの回転を制御してもよい。この場合であっても、給送された用紙Ｐを給送ローラー対４０が挟持した状態は、駆動ローラー４０ａと駆動源を同じにするメンテナンス処理部を動作させる場合も維持されるため、手差しトレイ５０上の用紙Ｐを安定的に給送できる。
また、メンテナンス処理を行うか否か（切り替え機構の場合のステップＳ２４０に相当）は以下のようにして決めてもよい。
（例１）用紙Ｐのスキュー状態を確認するためにキャリッジ２４を移動させる際に、ノズルの目詰まり防止のためのキャップが記録ヘッド２６から解除された時間を計測しておき、計測した時間が所定の閾値を超えた場合には、印刷データに基づいて用紙Ｐに印刷を行う（ステップＳ２１０）前に、ＣＰＵがメンテナンス処理部にメンテナンス処理を行わせる。この場合であっても、給送された用紙Ｐを給送ローラー対４０が挟持した状態は、駆動ローラー４０ａと駆動源を同じにするメンテナンス処理部を動作させる場合も維持されるため、手差しトレイ５０上の用紙Ｐを安定的に給送できる。また、記録ヘッド２６に対して、用紙Ｐを挟持した状態であっても、メンテナンス処理を行うことができる。
【００６２】
（例２）用紙Ｐのスキュー状態を確認するためにキャリッジ２４を移動させた際に、キャリッジが何かにぶつかり、ジャム等が生じている可能性があると判断される場合に、印刷データに基づいて用紙Ｐに印刷を行う（ステップＳ２１０）前に、ＣＰＵがメンテナンス処理部にメンテナンス処理を行わせる。この場合であっても、給送された用紙Ｐを給送ローラー対４０が挟持した状態は、駆動ローラー４０ａと駆動源を同じにするメンテナンス処理部を動作させる場合も維持されるため、手差しトレイ５０上の用紙Ｐを安定的に給送できる。また、記録ヘッド２６に対して、用紙Ｐを挟持した状態であっても、メンテナンス処理を行うことができる。
【００６３】
（例３）目詰まりが生じているか否かの検出を、公知の方法により行い、目詰まりが生じていると検出した場合には、印刷データに基づいて用紙Ｐに印刷を行う（ステップＳ２１０）前に、ＣＰＵがメンテナンス処理部にメンテナンス処理を行わせる。なお、目詰まりが生じているか否かの検出を行う方法として種々の方法を適用することが可能であり、例えば用紙Ｐにチェックパターンを印刷した結果に基づいて目詰まりが生じているか否かを判定してもよいし、記録ヘッド２６により吐出された液滴の有無や状態を監視した結果に基づいて目詰まりが生じているか否かを判定してもよい。監視の方法としては、光学的に監視する方法、静電容量変化を利用する方法などがある。また、記録ヘッド２６の駆動前後の変化を監視した結果に基づいて目詰まりが生じているか否かを判定してもよい。監視の方法としては、液滴を吐出させるための駆動素子の振動を利用する方法や抵抗値の変化を利用する方法などがある。この場合であっても、給送された用紙Ｐを給送ローラー対４０が挟持した状態は、駆動ローラー４０ａと駆動源を同じにするメンテナンス処理部を動作させる場合も維持されるため、手差しトレイ５０上の用紙Ｐを安定的に給送できる。また、記録ヘッド２６に対して、用紙Ｐを挟持した状態であっても、メンテナンス処理を行うことができる。
【００６４】
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。
【００６５】
また、以上のような手法を実施する装置は、単独の装置によって実現される場合もあれば、複数の装置を組み合わせることによって実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。
各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせは一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態では限定されるものではなく、クレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６６】
１１…複合機、１２…装置本体、１３…記録部、１４…画像読取り部、２０…記録領域、２１…支持台、２２…記録機構、２３…ガイドレール、２４…キャリッジ、２５…ＣＲモーター、２６…記録ヘッド、２７…インクカートリッジ、３０…給紙カセット、３１…自動給送装置、３２…ＡＳＦモーター、３３…中間ローラー、３５…アシストローラー、３６…撓み許容空間、４０…給送ローラー対、４０ａ…駆動ローラー、４０ｂ…従動ローラー、４１…ＰＦモーター、４２…付勢機構、４３…用紙検知機構、４４…センサーレバー、４５…用紙検知センサー、４６…用紙検知センサー、５０…手差しトレイ、５１…エッジガイド、５２…負荷付与機構、５３…負荷用ローラー、５４…コロローラー、５５…トルクリミッター、１０４…ガイド部材、１０５…摺動部材、１０５ａ…第１接触部、１０５ｂ…第２接触部、１０５ｃ…回転規制部、１０６…カム部材、１０６ａ…突部、１０６ｂ…第３接触箇所、１０６ｃ…第１段部、１０６ｄ…第２段部、１０６ｅ…第３段部、１０６ｆ…第４段部、１０７…第１レバー部材、１０７ａ…当接部、１０７ｂ…揺動軸、１０７ｃ…二股部、１０８…第２レバー部材、１０８ａ…突起部、ＣＯＮＴ…制御装置。
【図１】
2014201054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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