(57)【要約】      （修正有）【課題】活性エネルギー線によって速硬化可能な硬化性組成物であり、酸素阻害がなく硬化物の表面タックを減少させることが可能であり、深部硬化性にも優れる硬化性組成物およびその硬化物を得る。【解決手段】活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）、および下記一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物に関する。−Ｃ（Ｒ１）３−ａ（Ｘ）ａ（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）、および下記一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
−Ｃ（Ｒ１）３−ａ（Ｘ）ａ  （１）
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｒ１が２個存在するとき（ａが１のとき）、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれかである。Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは、１、２または３を示す。）
【請求項２】
活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）が、活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合を分子末端に有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合を分子末端に有するビニル系重合体が、重合体の両末端に活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合を有するビニル系重合体および重合体の片末端に活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合を有するビニル系重合体を共に含むことを特徴とする請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）が（メタ）アクリル系重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）の分子量分布が１．８未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
活性エネルギー線架橋性基が一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （２）
（式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わす）
【請求項７】
活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対し、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）を０．０１〜１０重量部、下記一般式（１）で表されることを特徴とする非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）を０．１〜１０重量部とを含有することを特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
−Ｃ（Ｒ１）３−ａ（Ｘ）ａ  （１）
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｒ１が２個存在するとき（ａが１のとき）、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれかである。Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは、１、２または３を示す。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性組成物より得られた硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性組成物およびその硬化物に関する。より詳しくは、活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）、およびハロゲン化アルキル基を有する非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物およびその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線や電子線などの活性エネルギー線を照射することで硬化する材料として、活性エネルギー線硬化性材料が知られている。活性エネルギー線硬化性材料は低エネルギーでの速硬化が可能で、生産性が高く、常温硬化可能であるなどの利点を有しており、これらの利点を生かして接着剤、粘着剤、塗料、インク、コーティング材、各種電気・電子材料、光造形材などの用途に用いられている（非特許文献１）。
【０００３】
特に、（メタ）アクリロイル基を有する有機重合体や低分子化合物は、活性エネルギー線によるラジカル重合により、一般的に硬化時間が短く、低温での硬化が可能であり、一液型で無溶剤化が可能であり、遮光下では貯蔵安定性にも優れることから、種々の用途に利用されている（特許文献１、２）。
【０００４】
しかしながら、ラジカル重合は、組成物中の溶存酸素や空気中の酸素等により阻害されるために、硬化が遅くなり生産性に問題が生じる場合がある。また、酸素濃度が比較的高くなる硬化物表面に、未硬化部分やべたつきが残るといった課題がある。特に、低弾性の柔らかい硬化物を得る場合、表面硬化阻害やタックが大きな課題であった（非特許文献２）。
【０００５】
このような課題は、窒素等の不活性雰囲気下で重合を行えば解決できるものの、省スペース・省力化を目指した作業工程の短縮、簡略化等が強く求められており、不活性雰囲気にする以外の解決方法が求められている。また、低弾性の柔らかい硬化物の場合は、不活性雰囲気下で重合を行ったとしても、表面のべたつきが残っており、課題となっている。
【０００６】
本発明者らは、これまでに主鎖をリビングラジカル重合により得られるアクリル重合体とし、その末端に（メタ）アクリロイル基を有する重合体について報告しているが（特許文献３〜５）、本重合体は柔軟性、耐熱性、耐油性、防振性や衝撃吸収性に優れる一方、光ラジカル硬化においては酸素による硬化阻害から生じる表面粘着性（タック）があり、表面の感触が不快であるばかりでなく、のり写りが生じたり、取り扱いが困難であるといった課題がある。この課題に対し、一般に市販の硬化物表面の酸素阻害に有効であるとされている光ラジカル開始剤、例えば酸素阻害抑制に効果的とされる窒素、イオウ等の電気引性度の高い原子を含む光ラジカル開始剤（例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）を使用した場合でも、改善効果は見られるものの、十分なものではなかった。
【０００７】
酸素による重合阻害の抑制を目的として、特許文献６には架橋性官能基を有する（メタ）アクリル系重合体に、融点が３０℃以上２００℃以下の表面タック改質剤を添加する方法が提案されている。しかしこの方法では、最終的な表面タックは改善されるものの、活性エネルギー線で硬化させた場合、タック低減の効果が発現するためには一定の時間が必要であり、また、酸素による表面未硬化は解決されないという課題があった。
【０００８】
特許文献７には、分子末端に架橋性官能基を有するビニル系重合体に、光により分解する構造を分子内に２箇所以上有する光ラジカル重合開始剤、および分子内に芳香環を３つ以上有する水素引き抜き型光ラジカル開始剤を併用する使用する方法が提案されている。しかしながら、この方法では、表面の硬化性は改善しタックは低減するが、表面での紫外線吸収が大きいため、ｍｍ単位の厚みのある硬化物を作製しようとすると、深部まで十分な紫外線が到達できず、深部硬化性が不十分であるといった課題があった。
【０００９】
特許文献８には、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とイオウ系またはリン系酸化防止剤の組合せ、およびポリエーテル構造を有する化合物を含有する活性エネルギー硬化型組成物が紫外線硬化後の表面硬化阻害が改善されることが提案されているが、このような方法では、種々の化合物を添加するために煩雑な操作が必要であり、また、ポリエーテル構造を有する化合物を添加するために耐熱性が劣ったり、透湿性が低下するといった課題があった。
【００１０】
特許文献９には、光ラジカル重合反応性オリゴマーと光ラジカル重合開始剤からなる、光ディスクプロテクタ用樹脂組成物として、硬化体の柔らかさと低い表面タック性により、光ディスク面を傷や汚染から防護する観点から、光ラジカル開始剤として、水素引き抜き型もしくは自己開裂型の光開始剤が好ましく、水素引き抜き型の光開始剤としてはベンゾフェノン類、ジベンゾスベロン類、アントラキノン類、キサントン類、チオキサントン等が提案されている。しかしながら、この方法では、表面の硬化性は改善しタックは低減するが、表面での紫外線吸収が大きいため、少し厚みのある硬化物を作製しようとすると、深部まで十分な紫外線が到達できず、深部硬化性が不十分であるといった課題がある。
【００１１】
特許文献１０には、活性エネルギー線硬化型オリゴマーに対し、波長３５０〜４００ｎｍに吸収領域を有する光重合開始剤と波長３５０〜４００ｎｍの紫外光に反応し得る光増感剤とを併用することにより、波長３５０〜４００ｎｍの紫外光を照射して硬化物を得る方法が記載されており、具体的に、イルガキュア３６９(ＢＡＳＦ社製；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１)、ナルキュアーＣＳ（双幅化学社製；４，４‘−ジエチルアミノベンゾフェノン）、スピードキュアＤＥＴＸ（ランブソン社製；２，４−ジエチルチオキサントン）の組み合わせが提案されているが、これらの組み合わせがμｍオーダー単位の薄膜でかつ高硬度の塗膜では有効であるが、低弾性の柔らかい硬化物でのタック低減効果は低く、ｍｍ単位の厚みのある硬化物を作製しようとすると、深部まで十分な紫外線が到達できず、深部硬化性が不十分であるといった課題があった。
【００１２】
特許文献１１には、非タック性に優れる硬化物を与え、かつ可視域に不要吸収を有さず色相に優れる、発光ダイオード硬化性のインク組成物又はコーティング組成物を提供するために、ＤＥＴＸ（ジエチルチオキサントン）を必須成分として、他の光重合開始剤とを組み合わせる方法が提案されている。しかしながら、炭素−ハロゲン結合を有する化合物も光重合開始剤のひとつとして例示されているが、このような化合物を添加した場合の深部硬化性に関する記載はなく、また、本法ではジエチルチオキサントンの吸収波長が長波長であることから、深部硬化性に劣るという課題があった。
【００１３】
特許文献１２には、ビニル系単量体のラジカル重合反応において、ハロゲン原子が芳香族環に結合した炭素原子に結合した構造を有するハロゲン化合物の存在下に、光照射あるいは加熱により重合反応を行う方法が提案されている。しかしながら、この方法は、末端にハロゲンハロゲン原子を有するビニル系重合体を得ることを目的としており、ビニル系重合体を共存させた場合にどのような効果が奏されるかは記載されていない。また、この方法で硬化物を得ることは想定されておらず、硬化物が得られるかどうかも当業者には不明であり、まして得られる硬化物の特性がどのようなものであるかは、到底想定できるものではない。
【００１４】
特許文献６、特許文献１３、特許文献１４には、原子移動ラジカル重合における開始剤として、ベンジル位にハロゲンを有する化合物を用いることが提案されている。しかしながら、原子移動ラジカル重合は酸素による重合阻害が顕著であり、実際に酸素存在下では重合を進行させることができない。また、これらの文献では、原子移動ラジカル重合法を用いて硬化物を得ることは想定されておらず、活性エネルギー線硬化を用いて硬化物が得られるかどうかは当業者には不明であり、まして得られる硬化物の特性がどのようなものであるかは、到底想定できるものではない。
【００１５】
酸素下でも硬化阻害が少なく、得られる硬化物の表面タックが小さい上に、深部まで十分に硬化する活性エネルギー線硬化性組成物が長年求められており、中でも低弾性の柔らかい硬化物を得る場合には、特に強く求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−１０５０６５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００８／０４１７６８号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７／０６９６００号公報
【特許文献４】特開２０００−７２８１６号公報
【特許文献５】特開２０００−９５８２６号公報
【特許文献６】ＷＯ２００５／００３２３０号公報
【特許文献７】特開２００９−２９２８９８号公報
【特許文献８】特開２０１１−２５６２３９号公報
【特許文献９】特開２０１３−４０２４４号公報
【特許文献１０】特開２０１１−２５６３３１号公報
【特許文献１１】特開２０１２−３１３８８号公報
【特許文献１２】ＷＯ２０００／６１６４１号公報
【特許文献１３】特開平９−２７２７１５号公報
【特許文献１４】特開平１１−１５８４４９号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】‘９９  ＵＶ／ＥＢ硬化材料製品市場便覧（株）シーエムシー出版
【非特許文献２】ＵＶ硬化における硬化不良・阻害要因とその対策（（株）情報技術協会（２００３年発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は活性エネルギー線によって速硬化可能な硬化性組成物であり、硬化物の表面タックを減少させることが可能であり、深部硬化性にも優れる硬化性組成物およびその硬化物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記事情に鑑み、本発明者が活性エネルギー線硬化性組成物について鋭意検討した結果、活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）、および下記一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物が、前記課題を解決できる事を見出し、本発明を得るに至った。
−Ｃ（Ｒ１）３−ａ（Ｘ）ａ  （１）
すなわち、本発明は、活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）、および下記一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
−Ｃ（Ｒ１）３−ａ（Ｘ）ａ  （１）
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｒ１が２個存在するとき（ａが１のとき）、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれかである。Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは、１、２または３を示す。）
【００２０】
好ましい実施態様としては、活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）が、活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合を分子末端に有するビニル系重合体である活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【００２１】
好ましい実施態様としては、活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合基を分子末端に有するビニル系重合体が、重合体の両末端に活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合を有するビニル系重合体および重合体の片末端に活性エネルギー線架橋性の炭素−炭素二重結合を有するビニル系重合体を共に活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【００２２】
好ましい実施態様としては、活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）が（メタ）アクリル系重合体である活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【００２３】
好ましい実施態様としては、活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）の分子量分布が１．８未満である活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【００２４】
好ましい実施態様としては、活性エネルギー線架橋性基が一般式（２）で表される活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （２）
（式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わす）
【００２５】
好ましい実施態様としては、活性エネルギー線架橋性基を平均して少なくとも一個有するビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対し、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）を０．０１〜１０重量部、上記一般式（１）で表されることを特徴とする非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）を０．１〜１０重量部とを含有する活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【００２６】
好ましい実施態様としては、下記一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）とを含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物より得られる硬化物に関する。
−Ｃ（Ｒ１）３−ａ（Ｘ）ａ  （１）
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｒ１が２個存在するとき（ａが１のとき）、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれかである。Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは、１、２または３を示す。）
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、活性エネルギー線によって速硬化可能な硬化性組成物であり、硬化物の表面タックを減少させることが可能であり、深部硬化性にも優れる活性エネルギー線硬化性組成物あるいは硬化物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる成分について説明する。
【００２９】
＜ビニル系重合体（Ｉ）＞
＜ビニル系重合体（Ｉ）の主鎖＞
本発明のビニル系重合体（Ｉ）の主鎖を構成するビニル系モノマーとしては特に限定されず、各種のものを用いることができる。
【００３０】
具体的には、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等を挙げることができる。
【００３１】
これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を表す。
【００３２】
本発明に使用されるビニル系重合体（Ｉ）は、硬化物の低温での柔軟性や粘度、伸びなどの物性に優れる点から、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主として重合して製造される（メタ）アクリル系重合体であることが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを主として重合して製造される（メタ）アクリル酸エステル系重合体であることがより好ましく、アクリル酸エステル系モノマーを主として重合して製造されるアクリル酸エステル系重合体であることがさらに好ましい。ここで「主として」とは、ビニル系重合体を構成するモノマー単位のうち、５０モル％以上が上記モノマーであることを意味し、好ましくは７０モル％以上である。
【００３３】
特に好ましいアクリル酸エステル系モノマーとしては、アクリル酸アルキルエステルモノマーが挙げられ、具体的には、アクリル酸エチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−メトキシブチルである。
【００３４】
本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、更にはブロック共重合させても構わない。
【００３５】
本発明におけるビニル系重合体（Ｉ）の分子量分布、即ち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、好ましくは１．８未満であり、より好ましくは１．７以下であり、さらに好ましくは１．６以下であり、よりさらに好ましくは１．５以下であり、特に好ましくは１．４以下であり、最も好ましくは１．３以下である。分子量分布が大きすぎると同一架橋点間分子量における粘度が増大し、取り扱いが困難になる傾向にある。本発明でのＧＰＣ測定は、移動相としてクロロホルムを用い、測定はポリスチレンゲルカラムにて行い、数平均分子量等はポリスチレン換算で求めることができる。
【００３６】
本発明におけるビニル系重合体（Ｉ）の数平均分子量は特に制限はないが、ＧＰＣで測定した場合に、５００〜１，０００，０００の範囲が好ましく、１，０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜８０，０００がさらに好ましく、８，０００〜５０，０００がなおさら好ましい。分子量が低くなりすぎると、低粘度で取扱いが容易になるが、得られる硬化物の伸びが不十分であったり、柔軟性に劣る硬化物しか得られなくなり、一方、高くなりすぎると、取扱いが困難になったり、タック改善の効果が十分に得られない傾向がある。
【００３７】
＜ビニル系重合体（Ｉ）の合成法＞
本発明で使用するビニル系重合体（Ｉ）は、種々の重合法により得ることができ、特に限定されないが、モノマーの汎用性、制御の容易性等の点からラジカル重合法が好ましく、ラジカル重合の中でも制御ラジカル重合がより好ましい。この制御ラジカル重合法は「連鎖移動剤法」と「リビングラジカル重合法」とに分類することができる。得られるビニル系重合体の分子量、分子量分布の制御が容易であるリビングラジカル重合がさらに好ましく、原料の入手性、重合体末端への官能基導入の容易さから原子移動ラジカル重合が特に好ましい。上記ラジカル重合、制御ラジカル重合、連鎖移動剤法、リビングラジカル重合法、原子移動ラジカル重合は公知の重合法ではあるが、これら各重合法については、たとえば、特開２００５−２３２４１９公報や、特開２００６−２９１０７３公報などの記載を参照できる。
【００３８】
本発明におけるビニル系重合体（Ｉ）の好ましい合成法の一つである、原子移動ラジカル重合について以下に簡単に説明する。
【００３９】
原子移動ラジカル重合では、有機ハロゲン化物、特に反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物（例えば、α位にハロゲンを有するカルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する化合物）、あるいはハロゲン化スルホニル化合物等が開始剤として用いられることが好ましい。
【００４０】
活性エネルギー線架橋性基を１分子内に２つ以上有するビニル系重合体を得るためには、２つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化物、又はハロゲン化スルホニル化合物を開始剤として用いるのが好ましい。
【００４１】
原子移動ラジカル重合において用いられるビニル系モノマーとしては特に制約はなく、例示したビニル系モノマーをすべて好適に用いることができる。
【００４２】
重合触媒として用いられる遷移金属錯体としては特に限定されないが、好ましくは周期律表第７族、８族、９族、１０族、又は１１族元素を中心金属とする金属錯体でありより好ましくは０価の銅、１価の銅、２価のルテニウム、２価の鉄又は２価のニッケルを中心金属とする遷移金属錯体、特に好ましくは銅の錯体が挙げられる。銅の錯体を形成するために使用される１価の銅化合物を具体的に例示するならば、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等である。銅化合物を用いる場合、触媒活性を高めるために２，２′−ビピリジル若しくはその誘導体、１，１０−フェナントロリン若しくはその誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリエチレンテトラアミン若しくはヘキサメチルトリス（２−アミノエチル）アミン等のポリアミン等が配位子として添加される。
【００４３】
重合反応は、無溶媒でも可能であるが、各種の溶媒中で行うこともできる。溶媒の種類としては特に限定されず、特開２００５−２３２４１９公報段落［００６７］記載の溶剤が挙げられる。これらは、単独でもよく、２種以上を併用してもよい。また、エマルジョン系もしくは超臨界流体ＣＯ２を媒体とする系においても重合を行うことができる。
【００４４】
重合温度は、限定はされないが、０〜２００℃の範囲で行うことができ、好ましくは、室温〜１５０℃の範囲である。
【００４５】
＜活性エネルギー線架橋性基＞
次に、ビニル系重合体（Ｉ）の活性エネルギー線架橋性基について説明する。
【００４６】
活性エネルギー線架橋性基としては（メタ）アクリロイル基やエポキシ基などがあり、何れの官能基でも構わない。特に限定はされないが、例えば前述の原子移動ラジカル重合法で製造されたビニル系重合体の場合、（メタ）アクリロイル基が導入し易いことから、活性エネルギー線架橋性基が一般式（２）で表される基であることが好ましい。
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ２）＝ＣＨ２  （２）
（式中、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜２０の有機基を表わす）
一般式（２）において、Ｒ２の具体例としては特に限定されず、たとえば、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは２〜１９の整数を表す）、−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＮ等が挙げられるが、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ3である。
【００４７】
（メタ）アクリロイル基の導入方法について説明する。
（メタ）アクリロイル基の導入は、公知の方法を利用することができる。例えば、特開２００４−２０３９３２公報段落［００８０］〜［００９１］記載の方法が挙げられる。これらの方法の中でも制御がより容易である点から、ビニル系重合体の末端ハロゲン基を、（メタ）アクリロイル基を有する化合物で置換することにより製造されたものであることが好ましい。
【００４８】
末端ハロゲン基を有する（メタ）アクリル系重合体は、上述した有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマーを重合する方法、あるいは、ハロゲン化合物を連鎖移動剤としてビニル系モノマーを重合する方法により製造されるが、好ましくは前者である。
【００４９】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては特に限定されないが、下記一般式（３）で表される化合物が使用でき、
Ｍ+-ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ2  （３）
上記式（３）中のＲの具体例としては、例えば、−Ｈ、−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−（ＣＨ2）nＣＨ3（ｎは２〜１９の整数を表す）、−Ｃ6Ｈ5、−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＮ、等が挙げられ、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ3である。
【００５０】
上記式（３）中のＭ+はオキシアニオンの対カチオンであり、Ｍ+の種類としてはアルカリ金属イオン、具体的にはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、および４級アンモニウムイオンが挙げられる。４級アンモニウムイオンとしてはテトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラベンジルアンモニウムイオン、トリメチルドデシルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオンおよびジメチルピペリジニウムイオン等が挙げられ、反応性および入手のし易さから、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオンである。
【００５１】
一般式（３）のオキシアニオンの使用量は、ハロゲン基に対して、好ましくは１〜５当量、更に好ましくは１．０〜１．２当量である。この反応はほぼ定量的に進行することから、少なすぎるとハロゲン基に対して十分な量の（メタ）アクリロイル基が導入されず、また多すぎた場合には、経済的に好ましくない。
【００５２】
この反応を実施する溶媒としては特に限定はされないが、求核置換反応であるため極性溶媒が好ましく、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、アセトン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリル等が用いられる。
【００５３】
反応を行う温度は限定されないが、一般に０〜１５０℃で、重合性の末端基を保持するために好ましくは室温〜１００℃で行う。  ビニル系重合体（Ｉ）の（メタ）アクリロイル基の数は、それぞれ同数であっても構わないし、異なっていても構わない。特に限定されないが、硬化性、及び硬化物の柔軟性、伸び、強度といった物性の観点から、分子中に平均して１個以上有することが好ましく、より好ましくは１．１個以上４．０個以下、さらに好ましくは１．２個以上３．５個以下である。
【００５４】
本発明の硬化物にゴム的な性質が特に要求される場合には、ゴム弾性に大きな影響を与える架橋点間分子量が大きくとれるため、ビニル系重合体（Ｉ）の（メタ）アクリロイル基の少なくとも１個は分子鎖の末端にあることが好ましい。より好ましくは、全ての（メタ）アクリロイル基を分子鎖末端に有するものである。
【００５５】
本発明の硬化物に、より柔軟な性質が要求される場合には、（メタ）アクリロイル基を分子末端に有するビニル系重合体（Ｉ）が、重合体の両末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体と重合体の片末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体を共に含むことが好ましい。両末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体と重合体の片末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体を混合する場合は、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体１００重量部に対して、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体が０〜９００重量部であることが好ましい。片末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体が少ないほど硬化物は硬くなり、逆に片末端に（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体が多くなるほど、得られる硬化物は柔らかく伸びに優れるものとなる。
【００５６】
＜活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）＞
本発明の硬化性組成物に用いる活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）としては、特に限定はないが、光ラジカル開始剤と光アニオン開始剤とが挙げられる。
【００５７】
光ラジカル開始剤としては、例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−メトキシアセトフェノン、３−ブロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４’−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−ノニルキサントーン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントーン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦジャパン製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦジャパン製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、ＢＡＳＦジャパン製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＢＡＳＦジャパン製）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦジャパン製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦジャパン製）、２−（４−メチルベンジル）−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリンー４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦジャパン製）、ジベンゾイル等が挙げられる。
【００５８】
これらのうち、α−ヒドロキシケトン化合物（例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等）、フェニルケトン誘導体（例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−メトキシアセトフェノン、３−ブロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４’−ベンジルベンゾフェノン、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン等）が好ましい。
【００５９】
さらに、硬化物表面の酸素阻害を抑制できる開始剤種として、分子内に光分解性の基を２個以上有する光ラジカル開始剤として、２−ヒドロキシ−１−[４−[４−（２-ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル)−ベンジル]フェニル]−２−メチル-プロパン−１−オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＢＡＳＦジャパン製）、１−〔４−（４−ベンゾイキシルフェニルサルファニル）フェニル〕−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロパン−１−オン（商品名ＥＳＵＲＥ１００１Ｍ）、メチルベンゾイルフォ−メート（商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＭＢＦ  ＬＡＭＢＳＯＮ製）、Ｏ−エトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン（商品名ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＰＤＯ  ＬＡＭＢＳＯＮ製）、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン（商品名ＥＳＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０  ＬＡＭＢＥＲＴＩ製）、分子内に芳香環を３つ以上有する水素引き抜き型光ラジカル開始剤として１−[４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）]１，２−オクタンジオン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１、ＢＡＳＦジャパン製）、１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（０−アセチルオキシム）エタノン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２、ＢＡＳＦジャパン製）、４−ベンゾイル−４‘メチルジフェニルサルファイド、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’，４“−（ヘキサメチルトリアミノ）トリフェニルメタン等が挙げられる。また、深部硬化性改善を特徴とする２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦジャパン製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦジャパン製）、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系光ラジカル開始剤が挙げられる。
【００６０】
光ラジカル開始剤としては、本発明の硬化性組成物の硬化性と貯蔵安定性のバランスの点で、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦジャパン製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、ＢＡＳＦジャパン製）、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、２−ヒドロキシ−１−[４−[４−（２-ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル)−ベンジル]フェニル]−２−メチル-プロパン−１−オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＢＡＳＦジャパン製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＢＡＳＦジャパン製）、２−（４−メチルベンジル）−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリンー４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＢＡＳＦジャパン製）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦジャパン製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＢＡＳＦジャパン製）、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドがより好ましい。
【００６１】
これらの光ラジカル開始剤は、単独、又は２種以上混合して用いても、他の化合物と組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
光アニオン開始剤としては、例えば、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類、アミノオキシイミノ類、アンモニウムボレート類等が挙げられる。これらの光アニオン開始剤は、単独、又は２種以上混合して用いても、他の化合物と組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
他の化合物との組み合わせとしては、具体的には、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ジエタノールメチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート等のアミンとの組み合わせ、さらにこれにジフェニルヨードニウムクロリド等のヨードニウム塩を組み合わせたもの、メチレンブルー等の色素及びアミンと組み合わせたもの等が挙げられる。
【００６４】
なお、前記光ラジカル開始剤を使用する場合、必要により、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、パラターシャリーブチルテコール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルヒドロキシルアミン等Ｎ，Ｎ−ジアルキルヒドロキシルアミン等の重合禁止剤類を添加することもできる。  
【００６５】
ビニル系重合体（Ｉ）の活性エネルギー線架橋性基がエポキシ基である場合、活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）としては、芳香族ジアゾニウム塩、ジアリルヨードニウム塩、トリアリルスルホニウム塩、トリアリルセレニウム塩、アンチモン化合物等の光・紫外線硬化剤等が用いられる。
【００６６】
活性エネルギー線重合開始剤（ＩＩ）の添加量は特に制限はないが、硬化性と貯蔵安定性の点から、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、硬化性と硬化物の物性が良好であることから０．１〜５重量部が好ましい。
【００６７】
＜芳香族化合物（ＩＩＩ）＞
本発明の硬化性組成物に用いる芳香族化合物（ＩＩＩ）は、下記一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）である。
−Ｃ（Ｒ１）３−ａ（Ｘ）ａ  （１）
（式中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｒ１が２個以上存在するとき（ａが１のとき）、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のいずれかである。Ｘが２個存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは、１、２または３を示す。）
これら芳香族化合物（ＩＩＩ）の中でも、Ｒ１として水素、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が、タック改良の効果に優れている点から好ましく、経済的に入手しやすいという点から水素が最も好ましい。Ｘとしては、得られる硬化性組成物およびその硬化物の環境への影響が小さく、経済的にも優れているという点から塩素原子が最も好ましい。
【００６８】
一般式（１）で表される官能基が結合している芳香族環は、芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などが挙げられ、芳香族複素環としては、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などが挙げられる。これらの中でも、経済的な入手性やビニル系重合体（Ｉ）への相溶性、タック改良効果が良好である点から、芳香族環としてベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、トリアジン環である。これらの芳香族環は置換基を有していてもよく、置換基としては炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基が好ましい。直鎖若しくは分岐アルキル基、シクロアルキル基として、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。他の置換基としては炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アシルオキシ基等が挙げられる。
【００６９】
ここで、非重合性の芳香族化合物とは分子内に重合性基を持たない芳香族化合物のことであり、具体的には重合性の炭素−炭素二重結合を持たないことを示す。一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合し、さらに重合性基を有する芳香族化合物は、得られる硬化物の表面硬化性やタック改良の効果は、非重合性のものと遜色はないが、重合性基と芳香族環を有することの影響により深部硬化性に劣るため適さない。
【００７０】
一般式（１）で表される官能基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）として、具体的には下記の化合物が例示されるが、これらの化合物に限定されるわけではない。
【００７１】
Ｘが塩素原子の場合の化合物として、ベンジルクロライド、２−メチルベンジルクロライド、３−メチルベンジルクロライド、４−メチルベンジルクロライド、３，５−ジメチルベンジルクロライド、２，４，６−トリメチルベンジルクロライド、エチルベンジルクロライド、２−エチルベンジルクロライド、３−エチルベンジルクロライド、４−エチルベンジルクロライド、３，５−ジエチルベンジルクロライド、２，４，６−トリエチルベンジルクロライド、２−イソプロピルベンジルクロライド、３−イソプロピルベンジルクロライド、４−イソプロピルベンジルクロライド、３，５−ジイソプロピルベンジルクロライド、２，４，６−トリイソプロピルベンジルクロライド、２−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルクロライド、３−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルクロライド、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルクロライド、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルクロライド、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルクロライド、２−フェニルベンジルクロライド、３−フェニルベンジルクロライド、４−フェニルベンジルクロライド、３，５−ジフェニルブチルベンジルクロライド、２，４，６−トリフェニルベンジルクロライド、４−メトキシベンジルクロライド、４−アミノベンジルクロライド、４−ヒドロキシベンジルクロライド、４−ニトロベンジルクロライド、４−シアノベンジルクロライド、４−スルホニルベンジルクロライド、４−トリフルオロメチルベンジルクロライド、４−クロロメチル安息香酸メチル、４−クロロメチル安息香酸エチル、４−クロロベンジルクロライド、３，５−ジクロロベンジルクロライド、２，４，６−トリクロロベンジルクロライド、４−ブロモベンジルクロライド、３，５−ジブロモベンジルクロライド、２，４，６−トリブロモベンジルクロライド、１−クロロ−1−フェニルエタン、２−クロロ−２−フェニルプロパン、ジクロロメチルベンゼンおよびそのアルキル置換体、トリクロロメチルベンゼンおよびそのアルキル置換体、クロロメチルナフタレン、ビス（クロロメチル）ナフタレン、クロロメチルアセナフチレン、クロロメチルアントラセン、ビス（クロロメチル）アントラセン、α，α‘−ジクロロ−ｐ−キシレン、α，α‘−ジクロロ−ｏ−キシレン、α，α‘−ジクロロ−ｍ−キシレン、トリクロロ−トリメチルベンゼン、ジクロロ−ジエチルベンゼン、トリクロロ−トリエチルベンゼン、ジクロロージイソプロピルベンゼン、トリクロロ−トリイソプロピルベンゼン等を挙げることができ、同様に塩素原子の代わりに臭素原子、ヨウ素原子で置換された類似の置換体を挙げることができる。
【００７２】
これらの中でも、入手の容易性や、化合物の安定性・安全性に優れることから、４−メチルベンジルクロライド、２，４−ジメチルベンジルクロライド、３，４−ジメチルベンジルクロライド、２，６−ジメチルベンジルクロライド、２，４，６−トリメチルベンジルクロライド、４−イソプロピルベンジルクロライド、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルクロライド、４−フェニルベンジルクロライド、４−トリフルオロメチルベンジルクロライド、４−クロロメチル安息香酸エチル、クロロメチルナフタレン、α，α‘−ジクロロ−ｐ−キシレンが好ましく、硬化性組成物の深部硬化性や表面タックの改善効果に優れることから、４−メチルベンジルクロライド、４−イソプロピルベンジルクロライド、２，４−ジメチルベンジルクロライド、α，α‘−ジクロロ−ｐ−キシレンが好ましい。
【００７３】
これらの芳香族化合物（ＩＩＩ）は、単独、又は２種以上混合して用いてもよい。
【００７４】
芳香族化合物（ＩＩＩ）の添加量は特に制限はないが、硬化性と貯蔵安定性の点から、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、タック改良の効果が良好で、深部硬化性への悪影響がないという点から０．５〜５重量部が好ましい。
【００７５】
＜硬化性組成物＞
本発明の硬化性組成物においては、目的とする物性に応じて、各種の配合剤を添加しても構わない。
【００７６】
＜反応性希釈剤＞  本発明の硬化性組成物には、粘度低減による作業性の向上、硬化物物性の改良等を目的として、ラジカル重合性の基を有するモノマー類を併用することもできる。
【００７７】
前記ラジカル重合性の基としては、（メタ）アクリル基等の（メタ）アクリロイル系基、スチレン基、アクリロニトリル基、ビニルエステル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役ジエン基、ビニルケトン基、塩化ビニル基等が挙げられる。なかでも、本発明に使用するビニル系重合体（Ｉ）で使用される紫外線架橋性基と類似する（メタ）アクリロイル系基を有するものが好ましい。
【００７８】
前記モノマーの具体例としては、（メタ）アクリレート系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル、ビニルエステル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド系モノマー、共役ジエン系モノマー、ビニルケトン系モノマー、ハロゲン化ビニル・ハロゲン化ビニリデン系モノマー、多官能モノマー等が挙げられる。
【００７９】
（メタ）アクリレート系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等が挙げられる。
【００８０】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。
【００８１】
ビニルエステル系モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。
【００８２】
アクリルアミド系モノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００８３】
共役ジエン系モノマーとしては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。ビニルケトン系モノマーとしては、メチルビニルケトン等が挙げられる。
【００８４】
ハロゲン化ビニル・ハロゲン化ビニリデン系モノマーとしては、塩化ビニル、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等が挙げられる。
【００８５】
多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキシジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，６−へキサンジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。
【００８６】
反応性希釈剤を添加する場合の添加量は特に制限はないが、硬化性組成物の作業性が良好で、硬化収縮率への影響が小さい点から、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．１〜１００重量部が好ましく、０．１〜７０重量部がさらに好ましい。
【００８７】
本発明の硬化物に、機械的強度や耐摩耗性を付与したり、粘度を調整したりするために、市販のウレタンアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、アクリルアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーンアクリレート樹脂等を併用することもできる。これらの樹脂を併用する場合の添加量は、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対し、０．１〜５００重量部が好ましく、より好ましくは１〜５０重量部である。
【００８８】
＜充填剤＞
本発明の硬化性組成物には、活性エネルギー線硬化を妨げない範囲で充填剤を添加することができる。具体的には、特開２００６−２９１０７３公報段落［０１３４］〜［０１５１］記載の各種充填剤や微小中空粒子が挙げられる。充填剤としては、ヒュームドシリカ、湿式法シリカ等の補強性シリカである微粉シリカ、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、クルミ殻粉、もみ殻粉、グラファイト、白土、シリカ（結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸等）、カーボンブラック、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、べんがら、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、亜鉛末、炭酸亜鉛、シラスバルーン、ポリアクリル樹脂・ポリアクリロニトリル−塩化ビニリデン樹脂・フェノール樹脂・ポリスチレン樹脂等のビーズ類やその中空微粒子、ガラスバルーン・シラスバルーン、フライアッシュバルーン等の無機系中空微粒子、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等の繊維状充填材等が挙げられる。 
【００８９】
透明性および補強性に優れる点から、ヒュームドシリカや湿式法シリカが好ましい。
【００９０】
充填剤を添加する場合の添加量は特に制限はないが、硬化性組成物の作業性が良好で、得られる硬化物の機械特性が向上するという点から、ビニル系重合体１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、５〜３０重量部がさらに好ましい。
【００９１】
＜可塑剤＞
本発明の硬化性組成物には可塑剤を添加することができる。可塑剤の添加により、硬化性組成物の粘度や得られる硬化物の引張り強度、伸びなどの機械特性を調整できたり、また硬化物の透明性を改善できたりする。可塑剤としては特に限定されないが、物性の調整、性状の調節等の目的により、例えば、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸イソデシル等の非芳香族二塩基酸エステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール酸メチル等の脂肪族エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸エステル類；ピロメリット酸エステル類；ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン等のポリスチレン類；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレン；塩素化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油；プロセスオイル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールとこれらポリエーテルポリオールの水酸基をエステル基、エーテル基等に変換した誘導体等のポリエーテル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸等の２塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等の２価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤類；東亞合成製ＡＲＵＦＯＮシリーズのようなアクリル系可塑剤を始めとするビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるビニル系重合体類等が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
可塑剤を添加する場合の添加量は特に制限はないが、硬化性組成物の作業性が良好で、得られる硬化物の機械特性への影響が小さいという点から、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、１〜１００重量部が好ましく、１〜５０重量部がさらに好ましい。
【００９３】
＜溶剤＞
本発明で用いられる硬化性組成物には、必要に応じて溶剤を配合することができる。
【００９４】
配合できる溶剤としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素系溶剤が挙げられる。これらは、単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
溶剤を添加する場合の添加量は特に制限はないが、硬化性組成物の作業性が良好で、紫外線硬化に伴う硬化収縮への影響が小さいという点から、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．１〜５０重量部が好ましく、１〜３０重量部がさらに好ましい。
【００９６】
＜チクソ性付与剤（垂れ防止剤）＞
本発明の硬化性組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤（垂れ防止剤）を添加しても良い。
【００９７】
チクソ性防止剤としては特に限定されないが、たとえば、水添ヒマシ油誘導体類、長鎖アルキル基を有する金属石鹸類、長鎖アルキル基を有するエステル化合物、シリカ等の無機充填剤、アミドワックス等が挙げられる。これらチクソ性付与剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
チクソ性付与剤を添加する場合の添加量は特に制限はないが、硬化性組成物の作業性が良好であるという点から、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がさらに好ましい。
【００９９】
＜酸化防止剤＞
本発明の硬化性組成物には酸化防止剤（老化防止剤）を使用することができる。酸化防止剤を使用すると硬化物の耐熱性を高めることができる。酸化防止剤としては、一般的なヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、エタノールアミン系酸化防止剤等の一次酸化防止剤、およびイオウ系酸化剤やリン系酸化剤等の二次酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、特開２００７−３０８６９２公報段落［０２３２］〜［０２３５］やＷＯ０５／１１６１３４公報段落［００８９］〜［００９３］に記載されているものを用いることができる。
【０１００】
酸化防止剤を添加する場合の添加量は特に制限はないが、耐熱性への効果が十分に発揮され、かつ経済的にも不利にならないという点から、ビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して、０．１〜５重量部が好ましく、０．１〜３重量部がさらに好ましい。
【０１０１】
＜その他の添加剤＞
本発明の硬化性組成物には、硬化性組成物又は硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、たとえば、相溶化剤、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、消泡剤、発泡剤、防蟻剤、防かび剤、紫外線吸収剤、光安定剤などがあげられる。本明細書にあげた添加物の具体例以外の具体例は、たとえば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開２００１−７２８５４号の各公報などに記載されている。
【０１０２】
＜硬化性組成物の調製＞ 
本発明の硬化性組成物は、全ての配合成分を予め配合密封保存し、施工後活性エネルギー線の照射により硬化する一液型として調製することができる。 
【０１０３】
本発明の硬化性組成物の調製法には特に限定はなく、例えば上記した成分を配合し、ハンドミキサーやスタティックミキサーで混合したり、プラネタリーミキサーやディスパー、ロール、ニーダーなどを用いて常温又は加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用されうる。
【０１０４】
＜硬化性組成物の硬化方法について＞
本発明の活性エネルギー線照射は、通常の活性エネルギー線硬化に用いられる光源であれば使用可能であり、例えば、太陽光線、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、蛍光灯、白熱電球、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、ガリウムランプ、タングステンランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ジルコニウムランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が挙げられる。これらの中でも、取り扱いのし易さや経済性の点から、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、無電極放電ランプ、ＵＶ−ＬＥＤが好適である。
【０１０５】
また、紫外線の照射強度や積算光量は、活性エネルギー線架橋性基の種類や量、活性エネルギー線重合開始剤の種類・量、所望の硬化物の厚みや大きさなどの形状により適宜調整されて照射される。
【０１０６】
活性エネルギー線照射の方法としては、例えばベルトコンベア上で活性エネルギー線を連続的に照射する方法や活性エネルギー線を照射する時のみベルトコンベアを停止し、均一に活性エネルギー線を照射する方法、あるいは照射ごとに活性エネルギー線照射装置に硬化性組成物を投入・取り出しを行う方法（バッチ式）等が挙げられる。ベルトコンベア方式は連続的に硬化する場合に向いている。バッチ式法では、ベルトコンベア等の大がかりな装置が必要なく、また、対象物に対し活性エネルギー線を均一に照射させやすいという利点がある。ベルトコンベア式の場合、例えば、硬化性組成物をベルトコンベアに載せ、コンベアの上方または横方、あるいは下方に固定された活性エネルギー線照射装置から活性エネルギー線を照射する。
【０１０７】
あるいは、スポット型活性エネルギー線照射装置を用いて、塗布ロボットあるいは照射ロボット、またはステージの動きに合わせて、硬化性組成物の塗布・硬化を行うこともできる。
【０１０８】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、酸素阻害により表面硬化阻害を生じやすいことが知られており、これを回避するために、例えば活性エネルギー線硬化性組成物をＰＰフィルムやＰＥＴフィルム、テフロン（登録商標）フィルムにより覆って表面が酸素と触れないようにして、該フィルムを介して活性エネルギー紫外線を照射する方法、窒素ガスや炭酸ガスのような不活性ガスにより酸素を置換したイナートゾーン中で活性エネルギー線を照射してもよい。後者の方法においては、活性エネルギー線硬化性組成物の反応率を向上させるために、照射雰囲気の酸素濃度は５０００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下である。
【０１０９】
しかしながら、本発明の硬化方法が上記の方法に限定されないことは明白である。
【０１１０】
＜活性エネルギー線硬化物の使用方法について＞
本発明の硬化物は、必要に応じて、単体で用いてもよいし、他の部材と複合して用いてもよい。活性エネルギー線硬化性組成物を何らかの型に流し込んで固めてから取り出してもよいし、所望の型を用いて硬化し、その型ごと用いてもよい。あるいは、ローラやディスペンサ等でドット状、ビード状、面状または任意の形状に塗布して用いてもよい。また、得られた硬化物をフィルムやゴム、プラスチック、金属、セラミックス、紙、不織布等他の部材と貼り合わせたり、嵌め込んだり、挟み込んだりしてもよいし、塗布や注入といった方法で、活性エネルギー線硬化性組成物の状態で他部材と接触させた後に、活性エネルギー線を照射して硬化し、複合成形体を得てもよい。
【０１１１】
しかしながら、本発明の成形体が上記の使用方法に限定されないことは明白である。
【０１１２】
＜用途＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物および硬化物の用途としては、限定はされないが、スポーツ用品、玩具・遊具、文房具、医薬・医療・介護用品、履物、寝具・寝装品、家具、衣料、各種雑貨、輸送用品、ＯＡ機器、家電製品、オーディオ機器、携帯機器、産業用機械・機器、精密機器、電気・電子機器、電気・電子部品、建材用品のシール材・コーティング材・接着剤・粘着剤・成形体・封止材・成形部品・塗料・インク・発泡体・レジスト材・現場成形ガスケット・衝撃吸収材・衝撃緩衝材・圧力分散材・制振材・防振材・吸音材・防音材・断熱材・感触改善部材等の様々な用途に利用可能である。
【０１１３】
また、各種用途に用いる場合に、ショックアブソーバー、インシュレーター、ブッシュ、各種マウント、ローラ、フィルム、シート、テープ、シール、チップ、成形部材としての利用も可能である。
【０１１４】
スポーツ用途としては、球技場、競技場、体育館のフェンス・床面等に設置する衝撃緩衝材、体操競技や運動用の着地マット、床運動用マット、ジムのストレッチ用マット、キッズマット、ボルダリング用マット（クラッシュパッド）、ビート板、高飛び用のクッション材、ウエットスーツ、ゴルフクラブ・バット・テニスラケットなどのグリップや心材、グラブやミットの心材、スポーツシューズの上敷き、中敷き、中底、靴底、スキーブーツ・スノーボードブーツのライナー、トゥ・シューズ、バレエシューズ、ゴルフクラブヘッド、ゴルフボールや野球用ボールその他の球技用ボール、スポーツ用プロテクター類（例えば、ラグビーやボクシング等の格闘技で使用するヘッドギア、野球やフットボールのヘルメット、野球・サッカー・格闘技等のひじあて、レガース（シンガード）等）、ラケット、ボール、ライダー用スーツ、グローブ（サッカーのキーパーグローブ、ゴルフ、スキー、ライダー用）、ライフルジャケット（例えば肩パット）等の成形体用途、シール材用途、封止剤用途、衝撃吸収用途、衝撃緩衝用途、圧力分散用途、制振用途、防振用途、吸音用途、防音用途、人体との接触部の感触改善用途などに有用である。
【０１１５】
玩具・遊具用途としては、シール、ハンドエクササイザー、ヒーリンググッズ、キーホルダー、ぬいぐるみ、動くぬいぐるみ、マネキンボデイー、ボール、マッサージボール等のクッション材や詰め物、ゲームのコントローラーやマット、携帯電話やスマートフォン等のデコレート用品やその他装飾品用の作製材料、動物模型、怪獣や人形、フィギュア等の成形体用途、シール材用途、封止剤用途、衝撃吸収用途、衝撃緩衝用途、圧力分散用途、制振用途、防振用途、吸音用途、防音用途、人体との接触部の感触改善部用途などに有用である。
【０１１６】
医療・介護用途としては、人工皮膚、人工骨、人工軟骨、 人工臓器、人工角膜、人工水晶体、人工硝子体、人工筋肉、人工血管、人工関節、人体模型、水着や豊胸用の胸パットや挿入用材料、その他生体適合材料としての利用や、薬液染み出しパッド、止血パッド、気液分離フィルター(留置針フィルター)、貼布剤、医療用液体吸収用具、マスク、圧迫パッド、手術用ディスポ製品、医療用チューブ・キャップ・バッグ・ガスケット・、ホース、医療用のベッド・治療台・椅子、心電図測定用電極材、低周波治療器用電極パッド、センサーパッド、床ずれ予防マットレス、体位変換クッション、車椅子用クッション、車椅子の座面、シャワー椅子等の介護用品、入浴介護用枕、テーピング、ギブス用ライナー、ソフトコンタクトレンズ用材料、義手・義足そのものや義足や義手の人体への接続用緩衝材（ライナー等）、又は義足や義手の関接部分構成材、入れ歯台、その他歯科用品、衝撃吸収パッド、ヒッププロテクター、肘・膝用プロテクター、術後の身体形状補助材、湿布材、創傷被覆材、細胞培養シート、治療実習用の成体モデル等にも利用できるものである。その他、人体に接触させ使用される物品として、例えば、魚の目もしくはたこの痛み緩衝材、サポーター、パンプスなどのずれ防止材、またはひじもしくはかかとなどの乾燥防止パッド、外反母趾や巻き爪等による痛みを緩和するためのフットケア用衝撃吸収用途などに有用である。その他に、経皮吸収製剤や貼付用の粘着剤、医薬・医療用シール材、医療用粘着剤、医療用ゴム栓、印象材、歯科充填材、シリンジガスケット、および減圧血管用ゴム栓、人工透析装置用のＯリング又は平形ガスケット、医薬品・医療器具の包装材料、キャップ、キャップライナー、真空採血管のキャップ、カテーテルのシール材や接着剤、体内埋め込み型医療機器や添付形センサー類のシール材や接着剤等に利用可能である。
【０１１７】
履物用途としては、紳士靴、婦人靴、子供用靴、高齢者用靴、スポーツシューズ、安全靴等に使用が可能であり、それぞれの靴の表皮材、裏打ち、中敷（インナーソール）、靴底（アウトソール、ミッドソール、ヒール）、靴擦れ防止パッド、各種靴パッド、インナーブーツ、スリッパ、スリッパ芯、サンダル、サンダル中敷等の成形体用途、衝撃緩衝用途、衝撃吸収用途、履き心地改善用途、美容・痩身用途として有用である。
【０１１８】
寝具・寝装品用途としては、枕、掛け布団、敷布団、ベッド、理容用・美容用ベッド、マットレス、ベッドマット、ベッドパッド、クッション、ベビーベッド、ベビー用首まくら等の床ずれ防止用途や体圧分散用途や寝心地改善用途、衝撃吸収用途、成形体用途等が挙げられる。
【０１１９】
家具用途としては、椅子、座イス、座布団、ソファー、ソファークッション・シートクッション、腰当クッション等の各種クッション、カーペット・マット類、コタツ敷・掛け布団、便座マットの体圧分散用途や座り心地改善用途、衝撃吸収用途、感触改善用途等が挙げられる。机、タンス、衣装ケース、本棚、階段、ドア、扉、ふすま、障子、引き戸の取手や持手、手すり、戸当たり部等の感触改善部用途、衝撃吸収用途、防音用途、成形体用途等が挙げられる。
【０１２０】
衣料用途としては、肩・ブラジャー等のパッド材や、防寒材、ヘルメット、防弾チョッキ、等に衝撃吸収用途や断熱用途、成形体用途等が挙げられる。 
【０１２１】
各種雑貨用途としては、バスピロー等の風呂用品、マッサージ用パフ、マウスパッド、パソコン用アームレストやリストレスト、滑り止めクッション、文具(ペングリップ、浸透印材)、デスク用小まくら、耳栓、綿棒、ホットパック用シート、コールドパック用シート、湿布、めがねパッド、水中眼鏡用パッド、顔面プロテクター、腕時計パッド、ヘッドホーンイヤーパット、イヤホン、保温カップ、飲料缶、氷枕カバー、折りたたみまくら、筆記具、鞄（例えばランドセルの肩掛け部、手提げ部等）、日用雑貨・大工用品のグリップ、カーペット用部材、人工芝用部材等の敷物用部材、肘当て、膝当て、手袋、魚つり用等の疑似餌、鞍による馬の背中の鞍ずれ防止材等の成形体用途、シール材用途、衝撃吸収用途、緩衝用途、防振用途、制振用途、吸音用途、消音用途、人体との接触部の感触改善部用途として利用が可能である。
【０１２２】
輸送用途としては、自動車・オートバイ・自転車・電動自転車・三輪車・ベビーカー・建築機械・鉄道車両・船舶・航空機等の座席、チャイルドシート、ヘッドレスト、アームレスト、フットレスト、ヘッドライナー、サドル、ライダークッション、ヘルメット、カスタムカー用のベッドマット、キャンピングカー用クッション、天井材、ドアトリム、フロアクッションインストルメントパネル、ダッシュボード、ドアパネル、インナーパネル、シフトノブ、ハンドル、グリップ、ピラー、コンソールボックス、エアバックカバー、パーキングブレーキカバー、クォータートリム、内張り、センターピラーガーニッシュ、サンバイザー等の内装材、車載型道路ナビゲーションシステムの記録再生装置や各種センサー類、制御機器等の車載電子機器、ハーネス・ダストカバー・ホース・エンジン・バッテリー・オイルパン・フロントカバー・ロッカーカバー等のエンジン周り、タイヤ、バンパー、フロア、アンダーフロア、ドア、ルーフ、パネル、ホイルハウス、トランスミッション、ウェザーストリップ、各種補機カバー、ウインドーパッキン、ルーフモール、ドア下モール、シートバック、トランクルーム、荷台等の車体周りの成形体用途、シール材用途、制振用途、防振用途、衝撃吸収用途、吸音用途、防音用途、緩衝用途、人体との接触部の感触改善用途等が挙げられる。また、キャリーバッグ・台車・コンテナ・フレキシブルコンテナー・パレット等人荷運搬用具の防振用途、制振用途、衝撃吸収用途、振動吸収用途も挙げられる。運搬するものとしては、例えば、美術品、精密機器、果物、鮮魚、卵、陶器・磁器類が挙げられ、これらの直接梱包用、間接梱包用あるいは梱包したものを搬送する用途に使用できる。また、輸送用、運搬用、搬送用にショックアブソーバー、インシュレーター、ブッシュ、各種マウント、フィルムシート、テープ、シール、チップ、成形部材としての利用も可能である。防振ゴムとして、自動車用防振ゴム、鉄道車両用防振ゴム、航空機用防振ゴム、防舷材等に使用できる。
【０１２３】
更に、自動車分野ではボディ部品として、気密保持のためのシール材、ガラスの振動防止材、車体部位の防振材、特にウインドシールガスケット、ドアガラス用ガスケットに使用することができる。シャーシ部品として、防振、防音用のエンジンおよびサスペンジョンゴム、特にエンジンマウントラバーに使用することができる。エンジン部品としては、冷却用、燃料供給用、排気制御用などのホース類、エンジンカバーやオイルパン用のガスケット、エンジンオイル用シール材などに使用することができる。また、排ガス清浄装置部品、ブレーキ部品にも使用できる。タイヤ部品としては、ビード部位、サイドウォール部位、ショルダー部位、トレッド部位のほか、インナーライナー用の樹脂や空気圧センサー・パンクセンサーのシール材として利用可能である。また、各種電子部品・制御部品のシール材、封止材、ガスケット、コーティング材、モールド部材、接着剤、粘着剤として利用可能である。また、銅製・アルミ製ワイヤーハーネスの被覆材やコネクタ部のシール材としても利用可能である。その他、ランプ、バッテリー、ウィンドウォッシャー液ユニットやエアコンディショナーユニット、クーラントユニット、ブレーキオイルユニット、電装部品、各種内外装品、オイルフィルター等のシール材、接着剤、粘着剤、ガスケット、Ｏリングやパッキン、ベルト等の成形部品、イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣのポッティング材等としても利用可能である。
【０１２４】
各種機器用途としては、ＯＡ機器（ディスプレイ・パソコン・電話機・コピー機・プリンタ・複写機・ゲーム機・テレビ・ＤＶＤレコーダーやブルーレイレコーダー、ＨＤＤレコーダー等の各種レコーダー類・ＤＶＤプレイヤーやブルーレイプレイヤー等の各種プレイヤー類・プロジェクタ・デジタルカメラ・ホームビデオ・アンテナ・スピーカー・電子辞書・ＩＣレコーダー・ＦＡＸ・コピー機・電話機・ステッピングモーター・磁気ディスク・ハードディスク等）の成形体用途、シール材用途、封止剤用途、防振用途、制振用途、衝撃吸収用途、衝撃緩衝用途、吸音用途、防音用途、人体との接触部の感触改善部用途や接着剤、粘着剤、パッキン、Ｏリング、ベルトとして有用である。
【０１２５】
家電製品（冷蔵庫・洗濯機・洗濯乾燥機・布団乾燥機・掃除機・空気清浄機・浄水器・電動歯ブラシ・照明器具・エアコン・エアコン室外機・除湿機・加湿器・ファンヒーター・扇風機・換気扇・ドライヤー・マッサージャー・送風機・ミシン・食器洗浄機・食器乾燥機・ドアホン・炊飯器・電子レンジ・オーブンレンジ・ＩＨクッキングヒーター・ホットプレート・各種充電器・アイロン）の防振用途、制振用途、衝撃吸収用途、衝撃緩衝用途、吸音用途、防音用途、取手や持手、扉・ドア・手すり等人体との接触部の感触改善部用途やシール材、接着剤、粘着剤、パッキン、Ｏリング、ベルトとして有用である。
【０１２６】
オーディオ機器（スピーカー・ターンテーブル・光ピックアップ装置や光記録再生装置・磁気ピックアップ装置や磁気記録再生装置・インシュレーター・スぺーサー等）の防振用途、制振用途、衝撃吸収用途、衝撃緩衝用途として有用である。
【０１２７】
ノート型パソコン、携帯型ハードディスク、携帯電話、スマートフォン、携帯型音楽情報機器、携帯ゲーム機等の携帯機器の防振用途、制振用途、衝撃緩衝用途、人体との接触部の感触改善用途として有用である。
【０１２８】
電気・電子用途では、例えば、ＬＥＤ材料、各種電池周辺材料、センサー類、半導体周辺材料、回路基板周辺材料、液晶等のディスプレイ周辺材料、照明材料、光通信・光回路周辺材料、光記録周辺材料、磁気記録材料、等に利用可能である。
【０１２９】
ＬＥＤ材料としては、ＬＥＤ素子のモールド材、封止材、封止フィルム、ダイボンド材、コーティング材、シール材、接着剤、粘着剤、レンズ用材料としての使用や、ＬＥＤ電球、ＬＥＤ表示灯、ＬＥＤ表示板、ＬＥＤ表示機等のシール材、接着剤、粘着剤、コーティング材等に利用可能である。
【０１３０】
電池周辺材料としては、リチウムイオン電池、ナトリウム・硫黄電池、ナトリウム溶融塩電池、有機ラジカル電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、レドックスフロー電池、リチウム硫黄電池、空気電池、電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、燃料電池、太陽電池、色素増感型太陽電池等のシール材、裏面封止材、各素子のモールド材、接着剤、粘着剤、封止材、封止フィルム、コーティング材、ポッティング材、充填材、セパレーター、触媒固定用皮膜、保護フィルム、電極の結着剤、冷媒油用シール材、ホース材等に利用可能である。
【０１３１】
センサー類としては、力・荷重・衝撃・圧力・回転・振動・接触・流量・日射・光・におい・時間・温度・湿度・風速・距離・位置・慣性・傾斜・速度・加速度・角速度・硬度・歪・音・磁気・電流・電圧・電力・電子・放射線・赤外線・Ｘ線・紫外線・液量・重量・ガス量・イオン量・金属量・色彩等各種センサーの封止材、封止フィルム、振動吸収材、振動抑制材、レンズ用材料、接着剤、粘着剤、コーティング剤、フィルム等として利用可能である。
【０１３２】
回路基板周辺材料としては、ＩＣ、ＬＳＩ、半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ、コンデンサ、抵抗体、コイル等の各種素子が搭載されたリジッドまたはフレキシブル配線基板やＭＥＭＳ（マイクロエレクトロメカニカルシステム）のシール材、コーティング材、コンフォーマルコーティング材、ポッティング材、上記各素子のモールド材、アンダーフィル材、ダイボンド材、ダイボンディングフィルム、接着剤、粘着剤、封止材、封止フィルムとして利用可能である。
【０１３３】
ディスプレイ周辺材料としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＬＥＤ表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、電子ペーパー、フレキシブルディスプレイ、３Ｄホログラム、有機薄膜トランジスタディスプレイ、ヘッドマウントディスプレイ等の各素子のモールド材、各種フィルター、保護フィルム、反射防止フィルム、視野角補正フィルム、偏光子保護フィルム、光学補正フィルムなどのフィルム類、シール材、接着剤、粘着剤、封止材、封止フィルム、基板や部材のコーティング材、ポッティング材、充填材、視認性改良材、レンズ用材料、導光板、プリズムシート、偏光板、位相差板、液晶ダム材として利用可能である。
【０１３４】
照明材料としては、照明用ＬＥＤ、照明用有機ＥＬ、照明用無機ＥＬのシール材・コーティング材・接着剤・封止材・成形部品として利用可能である。
【０１３５】
光通信・光回路周辺材料としては、有機フォトリフラクティブ素子、光ファイバー、光スイッチ、レンズ、光導波路、発光素子、フォトダイオード、光増幅素子、光電子集積回路、光コネクタ、光カプラ、光演算素子、光電変換装置、レーザー素子等の各素子のモールド材、シール材、接着剤、粘着剤、封止材、封止フィルム、コーティング材、ポッティング材、充填材、保護膜、レンズ用材料、導光板、プリズムシート、偏光板、フェルールとして利用可能である。
【０１３６】
光記録材料としては、ＶＤ（ビデオディスク）、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＢＤ、ＢＤ−ＲＯＭ、ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥ、ＭＯ、ＭＤ、ＰＤ（相変化ディスク）、ホログラム、光カード用のディスク基板材料、ピックアップレンズ等の保護フィルム、シール材、接着剤、粘着剤、封止材、封止フィルム、コーティング材、防振材、制振材として利用可能である。
【０１３７】
磁気記録材料としては、ハードディスク、磁気テープ、クレジットカード等の磁気カードの防振材、制振材、シール材、接着剤、粘着剤、封止材、コーティング材、カバーガスケット、カード材料として利用可能である。
【０１３８】
情報電気機器として、携帯電話、メディアプレーヤー、タブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機、コンピュータ、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ、インクジェットタンク等のシール材、封止材、接着剤、粘着剤、パッキン、Ｏリング、ベルト、防振材、制振材防音材などに利用可能である。
【０１３９】
その他に、タッチパネルの防汚膜、潤滑膜、ＩＣチップのモールド材、ペルチェ素子のモールド材、電解コンデンサの封口体、ケーブルジョイントポッティング材、ＩＧＢＴ（車両推進制御装置）のポッティング材、半導体ウェハ加工用ダイシングテープ、ダイボンド剤、ダイボンドフィルム、アンダーフィル、異方導電性接着剤、異方導電性フィルム、導電性接着剤、導電性ペースト、熱伝導性接着剤、熱伝導性ペースト、仮止め用フィルム、固定用フィルム、封止用フィルム等に利用可能である。
【０１４０】
その他の産業機械、電気・電子機器やその部品として、ＭＥＭＳと呼ばれる微小電気機械素子や各種センサー類、制御機器や電池、電池周辺部材、ＬＥＤ材料、半導体周辺材料、回路基板周辺材料、液晶等のディスプレイ周辺材料、照明材料、光通信・光回路周辺材料、光記録周辺材料、磁気記録材料、電子顕微鏡やその他理工学機器、各種測定装置、自動販売機、ＴＶカメラ、レジスタ、キャビネット、ロボットの皮膚シュータ、エレベータ、エスカレータ、動く歩道、コンベア、リフト、トラクタ、ブルドーザ、発電機、コンプレッサ、コンテナ、ホッパ、選果機用コンベアー、現金自動取引装置（ＡＴＭ）、両替機、計数機、自動販売機、キャッシュディスペンサー（ＣＤ）、リチウム電池等二次電池、ＩＣトレーや搬送コンベア等の半導体製造装置、制振鋼板、削岩機、切削機、チェーンソー、ハンドミキサー、草刈り機等の激しいモーター振動のある機械等の防振用途、制振用途、衝撃緩衝用途、衝撃吸収用途、人体との接触部の感触改善用途として有用である。
【０１４１】
家電分野では、パッキン、Ｏリング、ベルトなどに使用できる。具体的には、照明器具用の飾り類、防水パッキン類、防振ゴム類、防虫パッキン類、クリーナ用の防振・吸音と空気シール材、電気温水器用の防滴カバー、防水パッキン、ヒータ部パッキン、電極部パッキン、安全弁ダイアフラム、酒かん器用のホース類、防水パッキン、電磁弁、スチームオーブンレンジ及びジャー炊飯器用の防水パッキン、給水タンクパッキン、吸水バルブ、水受けパッキン、接続ホース、ベルト、保温ヒータ部パッキン、蒸気吹き出し口シールなど燃焼機器用のオイルパッキン、Ｏリング、ドレインパッキン、加圧チューブ、送風チューブ、送・吸気パッキン、防振ゴム、給油口パッキン、油量計パッキン、送油管、ダイアフラム弁、送気管など、音響機器用のスピーカーガスケット、スピーカーエッジ、ターンテーブルシート、ベルト、プーリー等が挙げられる。
【０１４２】
建材用途として防音パネル、防音ガラス、一般ガラス、天井材、内壁材、外壁材、床材、配管用材、水道部材、フェンス等の建材、空気膜構造屋根材、構造用ガスケット（ジッパーガスケット）、免震ゴム、防振ゴム、シート、防水シート、不定形ガスケット、定形ガスケット、防水材、シール材、パッキング、グロメット、包装輸送資材、住宅用制振シート、制振ダンパー材、橋梁用制振材、防音材、セッティングブロック、摺動材、合わせガラスおよび複層ガラスのガラスシール材、網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆・防水用封止材、シャッタ、カーテンレール、カーテンウォール、免振アイソレーター、地盤改良材等の防振用途、制振用途、衝撃緩衝用途、衝撃吸収用途、可聴域しきい値近傍の低周波音及び高周波音に対応する等の防音用制振用途として有用である。
【０１４３】
海洋・土木分野では、構造用材料として、ゴム伸縮継手、支承、止水板、防水シート、ラバーダム、弾性舗装、防振パット、防護体等、工事副材料としてゴム型枠、ゴムパッカー、ゴムスカート、スポンジマット、モルタルホース、モルタルストレーナ等、工事補助材料としてゴムシート類、エアホース等、安全対策商品としてゴムブイ、消波材等、環境保全商品としてオイルフェンス、シルトフェンス、防汚材、マリンホース、ドレッジングホース、オイルスキマー等に使用できる。その他、板ゴム、マット、フォーム板等にも使用できる。
【０１４４】
また防振・制振・防音・免震材料が特に求められる用途として、ステッピングモーター、磁気ディスク、ハードディスク、自動販売機、スピーカフレーム、ＢＳアンテナ、ＶＴＲカバー用制振材等の電気・電子機器用途；ルーフ、フロア、シャッタ、カーテンレール、床、配管ダクト、デッキプレート、カーテンウォール、階段、ドア、免振アイソレーター、構造材用制振材等の建築用途；粘弾性ダンパー、耐震マット等の建築用途；エンジンルーム、計測ルーム用制振材等の船舶用途；エンジン（オイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー）、車体（ダッシュ、フロア、ドア、ルーフ、パネル、ホイルハウス）、トランスミッション、パーキングブレーキカバー、シートバック用制振材等の自動車用途；ＴＶカメラ、複写機、電算機、プリンタ、レジスタ、キャビネット用制振材等のカメラ・事務機器用途；シュータ、エレベータ、エスカレータ、コンベア、トラクタ、ブルドーザ、発電機、コンプレッサ、コンテナ、ホッパ、防音ボックス、草刈り機のモータカバー用制振材等の産業機械関係用途；鉄道車両ルーフ、側板、ドア、アンダーフロア、各種補機カバー、橋梁用制振材等の鉄道用途；半導体用途の精密除振装置用制振材；可聴域しきい値近傍の低周波音及び高周波音に対応する等の防音用制振材として利用可能である。
【０１４５】
その他に、本発明の硬化物は、成形体として、パッキン、Ｏリング、ベルト、チューブ、ホース、弁、シート等に利用可能である。
【０１４６】
配線コネクタ用反応性ホットメルト剤、反応性ホットメルト接着剤、ＯＣＡ（光学用透明接着剤）、弾性接着剤、コンタクト接着剤、嫌気性接着剤、タイル用接着剤、紫外線硬化性接着剤、電子線硬化性接着剤、タッチパネルやタッチセンサー用接着剤等の各種接着剤として利用可能である。
【０１４７】
ブチル系粘着剤の改質や、マスキングテープ、パイプ防食テープ、建築止水テープ、電気用自己融着テープ、再剥離用粘着剤、電線用融着テープ等の各種粘着剤として利用可能である。
【０１４８】
電線・ケーブル・光ファイバー類の被覆材またはその補修材、結線部の絶縁シール材、ガス管、水道管等の管内ライニング材、無機フィラー、有機フィラーのコーティング材、エポキシ型内成形用離型材等の各種コーティング用途に利用可能である。
【０１４９】
熱伝導シート、放熱シート、電磁波吸収シート、導電性シート、防水シート、自動車用保護シート、パネル用衝撃吸収シート等の各種シートとして利用可能である。
【０１５０】
衝撃吸収ゲル、ベッド、靴等の衝撃吸収材、合わせガラスの中間層膜、弾性塗料、水性エマルジョン等の塗料、プリプレグ、ＯＡ機器用や搬送用の各種ローラ、キャップライナー、撥インク剤、インキ、各種冷媒用シール材、工業用缶・食品用缶のシール材・ガスケット、発泡ガスケット、塗料、粉体塗料、発泡体、缶蓋等のシール材、フィルム、ガスケット、マリンデッキコーキング、注型材料、各種成形材料、人工大理石として利用可能である。
【０１５１】
ドライフィルムレジスト用途、電着レジスト用途等のレジスト用途にも利用可能である。
【０１５２】
しかしながら、本発明の硬化物が上記の用途に限定されないことは明白である。
【実施例】
【０１５３】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。「数平均分子量」および「分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、ＧＰＣカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したもの（ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０４、Ｋ−８０２.５；昭和電工（株）製）を、ＧＰＣ溶媒としてクロロホルムを用いた。
【０１５４】
また重合体１分子当たりに導入された官能基数は、1Ｈ−ＮＭＲによる濃度分析、及びＧＰＣにより求まる数平均分子量を基に算出した。ただしＮＭＲはＢｒｕｋｅｒ社製ＡＳＸ−４００を使用し、溶媒として重クロロホルムを用いて２３℃にて測定した。
【０１５５】
（合成例１）アクリロイル基を有するポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）重合体［Ｐ１］の合成例
公知の方法（例えば、特開２０１２−２１１２１６号公報記載）に従い、臭化第一銅を触媒、ペンタメチルジエチレントリアミンを配位子、ジエチル−２，５−ジブロモアジペートを開始剤、アクリル酸ｎ−ブチルをモノマーとし、（アクリル酸ｎ−ブチル）／（ジエチル−２，５−ジブロモアジペート）比を１６０にして重合し、末端臭素基ポリアクリル酸ｎ−ブチルを得た。
【０１５６】
この重合体をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解させ、アクリル酸カリウムを加え、窒素雰囲気下、７０℃で加熱攪拌した。この混合液中のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを減圧留去したのち、残渣に酢酸ブチルを加えて、不溶分を濾過により除去した。濾液の酢酸ブチルを減圧留去して、両末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）重合体[Ｐ１]を得た。
【０１５７】
重合体[Ｐ１]の数平均分子量は２３,０００、分子量分布は１．１、重合体１分子当たりに導入された平均のアクリロイル基の数を１Ｈ−ＮＭＲ分析により求めたところ約１．９個であった。
【０１５８】
＜物性評価方法＞
実施例及び比較例で作製された硬化物の各物性評価は、以下の方法、条件に従って実施した。
【０１５９】
（表面硬化性）
硬化物表面に０．１ｍｍ厚みのポリエチレンシートを密着させ、３秒後にゆっくりと剥し、ポリエチレン上に樹脂付着がまったく見られない（◎）、薄く樹脂が付着している（○）、多くの樹脂が付着している（×）とした。
【０１６０】
（タック）
硬化物表面に指を押し当ててゆっくり剥し、指でタックを感じない（◎）、少しタックを感じる(○)、タックがある（×）とした。
【０１６１】
（深部硬化性）
３ｍｍの厚みになるように硬化性組成物を満たした容器の上方から、紫外線を照射し、深さ方向への硬化性を評価し、底部まで十分硬化している（◎）、底部にわずかに未硬化部分が残っている（○）、内部は柔らかく未硬化部分が多く残っている（△）、表面層のみしか硬化せず、内部は液状のままである（×）とした。
【０１６２】
（薄膜硬化性）
５０μｍの厚みになるように塗布した硬化性組成物に紫外線を照射し、硬化物表面に指を押し当ててゆっくり剥し、指に樹脂付着が見られずタックがない（◎）、指に樹脂付着が見られず少しタックがある(○)、指に樹脂付着がありタックがある（×）とした。
【０１６３】
（比較例１）
合成例１で得られた重合体［Ｐ１］１００部に酸化防止剤としてＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦジャパン製）を１部、光ラジカル開始剤として、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３（ＢＡＳＦジャパン製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）０．２部、およびＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦジャパン製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）０．１部を加え、十分に溶解・混合後、脱泡して、活性エネルギー線硬化性組成物［Ａ１］を得た。得られた活性エネルギー線硬化性組成物［Ａ１］を、容器に厚さ３ｍｍになるように注入し、紫外線照射装置としてフュージョン・ジャパン社製ＬＨ−６（バルブ：Ｈ−ｂｕｌｂ）を用いてピーク照度：５００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量４０００ｍＪ／ｃｍ２となるように空気下で紫外線を照射し、厚さ３ｍｍのゴム状硬化物を作製した。得られた硬化物の表面硬化性、タック、深部硬化性を評価した。同様にして、５０μｍ厚みになるように硬化性組成物を塗布し、ピーク照度：５００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量４０００ｍＪ／ｃｍ２となるように空気下で紫外線を照射し、薄膜硬化性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６４】
【表１】
2014201694.tif 000002
【０１６５】
（実施例１〜３）
官能基が芳香族環に結合した非重合性の芳香族化合物（ＩＩＩ）として、表１記載の通りに添加する以外は、比較例１と同様にして硬化物を作製し、得られた硬化物の表面硬化性、タック、深部硬化性、薄膜硬化性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６６】
（比較例２〜６）
その他の化合物として、表１記載の通りに添加する以外は、比較例１と同様にして硬化物を作製し、得られた硬化物の表面硬化性、タック、深部硬化性、薄膜硬化性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６７】
表１記載の化合物は、
[Ｃ１]：４−メチルベンジルクロライド
[Ｃ２]：α，α‘−ジクロロ−ｐ−キシレン
[Ｄ１]：４−クロロメチルスチレン
[Ｄ２]：２−クロロプロピオン酸エチル
[Ｄ３]：２−ブロモ酪酸エチル
[Ｄ４]：ベンゾフェノン
[Ｄ５]：４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
である。
【０１６８】
表１から、本発明のハロゲン化アルキル基が芳香族環に少なくとも１個結合した非重合性の芳香族化合物を添加することにより、表面硬化阻害がなく、タックが大幅に低減され、深部硬化性、薄膜硬化性に優れることが明らかである。
【０１６９】
重合性の官能基を有する比較例２では、表面硬化の向上およびタックの低減の効果は見られるが、深部硬化性が著しく低下する。原子移動ラジカル重合の開始剤の一種を用いた比較例３や４では、表面硬化性およびタック改良の効果、薄膜硬化性の改善は全く見られない。
【０１７０】
従来、表面硬化性の改善に効果があるとされてきた、ベンゾフェノンやジエチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーズケトン）といった化合物では、表面タックの改善効果が不十分であり、さらに深部硬化性も悪化する。