(57)【要約】      （修正有）【課題】セパレータフィルムなどに有用な剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】ポリプロピレン樹脂と、４−メチルペンテン−１（共）重合体とを含有する樹脂組成物よりなる両表層Ａと、ポリプロピレン樹脂よりなる中間層Ｂとを有する、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層構成の二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、前記表層Ａの樹脂組成物における４−メチルペンテン−１モノマーに対応する構造部分の含有量が５．５質量％〜５５質量％であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂と、４−メチルペンテン−１（共）重合体とを含有する樹脂組成物よりなる両表層Ａと、ポリプロピレン樹脂よりなる中間層Ｂとを有する、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層構成の二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、前記表層Ａの樹脂組成物における４−メチルペンテン−１モノマーに対応する下記式（１）で示される構造部分の含有量が５．５質量％〜５５質量％であることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【化１】
2014030974.tif 000006
【請求項２】
前記両表層Ａ及び前記中間層Ｂを構成するポリプロピレンが、アイソタクチックメソペンタッド分率が９４％以上のアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーであり、かつ、灰分が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの全体の厚さが３μｍ〜６０μｍであることを特徴とする、請求項１又はに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる剥離ライナ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる保護材用セパレータ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる複合材製造用キャリアーシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関するものである。特に、電子部品、電子基板の製造工程、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される保護フィルムの離型材料に関するものであり、さらに詳しくは、剥離フィルムや剥離ライナー、複合材料製造時のキャリアーや保護材のセパレータフィルムなどに特に有用な剥離性に優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、軽量性、熱的安定性、機械特性に優れているので、包装用をはじめ工業用材料フィルムとして広く用いられている。特に近年は、ポリプロピレンフィルムの低い表面エネルギーを利用して、非シリコーン系の離型材料として、電子部品、電子基板の製造工程、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程等に使用される保護材、離型材に広く使用されている。
【０００３】
ポリプロピレンフィルムの熱安定性・機械特性を維持しながら、離型性能を高める技術としては、例えば、低熱収縮率ポリプロピレンフィルムにシリコーン系離型剤を塗布した技術が一般的に広く知られている（例えば特許文献１）。しかしながら、シリコーン系離型剤を塗布したフィルムでは、電子機器等の保護フィルムの離型材（セパレータフィルム）として用いると、シリコーンの転移が発生するので電子部品にとって好ましくない。そこで、近年は、電子部品、電子基板の製造工程等に使用される保護フィルムのセパレータとして、非シリコーン（非塗布）系のフィルムが、強く求められている。
【０００４】
表面保護用のポリプロピレンフィルムの熱安定性を高める技術としては、例えば、ポリプロピレンフィルムの結晶性を高めるもの（特許文献２）、特定の分子量・立体規則性を持った結晶性ポリプロピレンを用いたフィルムとするもの（特許文献３）、などの技術が公開されている。また、熱安定性に優れたフィッシュアイ（微小異物）が少ないポリプロピレン保護フィルムとして、例えば、ポリプロピレン系樹脂にα−オレフィン共重合体エラストマーを含有せしめた特定の物性値を有している無延伸フィルムも知られている（特許文献４）。これらのフィルムは、実質的に滑剤を含まず、微小異物も少ないので、保護フィルムとして好適である。しかし、剥離性については、厳しい市場の要求に十分に応えられるものとはかならずしもなっていない。また、耐ブロッキング性能については言及されているが、剥離性を改善する手段についての示唆はない。
【０００５】
一方、メチルペンテン（共）重合体を含有せしめて剥離性能をより一層高めたポリプロピレンフィルムとして、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２０ｇ／１０ｍｉｎ〜２００ｇ／１０ｍｉｎのポリメチルペンテンを９０〜１０重量％含有するポリプロピレン樹脂組成物及びそれらのフィルムが知られており（特許文献５）、また、ポリメチルペンテンを３〜１０重量％含有したポリプロピレンフィルムも知られている（特許文献６）。
これらの技術においては、ポリメチルペンテン含有量を多くすると、表面エネルギーがより低下するので剥離性が良好となるものの、破断伸度が低くなって延伸性が著しく損なわれて脆くなるため、通常の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの延伸倍率である「縦延伸４〜５倍×横延伸８〜１０倍」では破断、破れが発生して延伸できなくなる。その対策として、延伸倍率を落とすと、二軸延伸フィルムの特徴である高い機械特性も維持できなくなる。
【０００６】
上記従来技術に見られるように、ポリプロピレンフィルムについて軽剥離化を進めると二軸延伸加工を施し難くなってポリプロピレンフィルム本来の優れた機械特性も失われてしまうこととなるため、剥離性と延伸特性あるいは二軸延伸後のフィルムの機械特性とを両立させることが困難であった。
そこで、二軸延伸ポリプロピレンが有する優れた機械特性を失うことなく、剥離性にも優れたポリプロピレンフィルムの開発が待望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２２６７８１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１１−２７９４９７号公報（特許請求の範囲、［０００６］〜［０００７］段落）
【特許文献３】特開２００１−１４６５３６号公報（特許請求の範囲、［０００７］〜［００１０］段落）
【特許文献４】特開２０１０−１８４９９０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開平７−７０３８４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開平２００８−１８９７９５号公報（特許請求の範囲、［０００８］〜［００１３］段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、二軸延伸ポリプロピレンが有する優れた機械特性を失うことなく、剥離性にも優れていて、保護材のセパレータフィルムなどとして有用な二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に記載の態様を含む。
（１）ポリプロピレン樹脂と、４−メチルペンテン−１（共）重合体とを含有する樹脂組成物よりなる両表層Ａと、ポリプロピレン樹脂よりなる中間層Ｂとを有する、層Ａ／層Ｂ／層Ａの３層構成の二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、前記表層Ａの樹脂組成物における４−メチルペンテン−１モノマーに対応する下記式（１）で示される構造部分の含有量が５．５質量％〜５５質量％であることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１０】
【化１】
2014030974.tif 000002
【００１１】
（２）前記両表層Ａ及び前記中間層Ｂを構成するポリプロピレンが、アイソタクチックメソペンタッド分率が９４％以上のアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーであり、かつ、灰分が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする、（１）項記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
（３）二軸延伸ポリプロピレンフィルムの全体の厚さ（フィルム厚）が３μｍ〜６０μｍであることを特徴とする、（１）項又は（２）項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【００１２】
（４）前記（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる剥離ライナ。
（５）前記（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる保護材用セパレータ。
（６）前記（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムよりなる複合材製造用キャリアーシート。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムに特有の優れた機械特性を備えるとともに、剥離性にも優れており、保護材のセパレータフィルムとして好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂と、４−メチルペンテン−１（共）重合体とを含有する樹脂組成物からなる両表層Ａ（スキン層）と、ポリプロピレン樹脂からなる中間層Ｂ（コア層）からなる、層Ａ／層Ｂ／層Ａの２種３層構成の二軸延伸フィルムである。
【００１５】
【化２】
2014030974.tif 000003
【００１６】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂と４−メチルペンテン−１（共）重合体とを含有する樹脂組成物からなる表層Ａ（スキン層）を、フィルムの両表面に配置することにより、両表面層Ａの樹脂組成物の優れた離型特性を効率よく発揮させた二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、表層Ａの樹脂組成物を構成しているポリプロピレンと４−メチルペンテン−１（共）重合体からなる全重合体中、４−メチルペンテン−１モノマーに対応する前記式（１）の構造部分の含有量は５質量％より多くなければならない。５質量％を超えて多くなるに伴ってセパレータ用途のフィルムに求められる機械的特性、層間剥離強度及び離型性をバランスよく備えたフィルムを形成することができ、通常、５．５質量％以上とすることが好ましい。式（１）の構造部分の含有量が５質量％以下となると、セパレータ用途での離型性が従来レベルと異ならないものとなり軽剥離性の改善効果が期待できない。また、含有量が５５質量％を超えるとスキン層がコア層から剥がれる層間剥離が発生することが多くなり、実用に耐えないフィルムになり好ましくない。それ故、前記式（１）の構造部分の含有量は、５質量％超５５質量％以下、好ましくは５．５質量％〜５５質量％、より好ましくは１０〜５０質量％であり、さらに好ましくは１０〜４０質量％である。
【００１７】
中間層Ｂ（コア層）におけるポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂単体で構成されるコア層である。中間層Ｂに使用されるポリプロピレン樹脂としては、高い熱安定性、優れた機械特性を有しているアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーが好ましい。
このポリプロピレン樹脂（中間層Ｂ）の表面に剥離性を付与する４−メチルペンテン−１（共）重合体からなる表層Ａ（スキン層）を設けた本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの層構成は、優れた離型性能を安価に達成できるメリットがある上、中間層Ｂをアイソタクチックポリプロピレン単独樹脂とすることにより、ポリプロピレンの優れた機械特性を付与している層構成である。
【００１８】
層構成を層Ａ／層Ｂ／層Ａの構成とした場合、フィルムの熱カール等の問題が無く、平面性に優れたフィルムとなるので好ましい。
両表層Ａ（スキン層）のそれぞれの厚さは、フィルム全体の厚さ（フィルム厚）に対して２％〜１０％の厚さであることが好ましく、より好ましくは２％〜５％の厚さであり、更に好ましくは２〜３％の厚さである。表層Ａ（スキン層）のそれぞれの厚さはある程度薄い方が離型性の効果が高い傾向がある。
【００１９】
本発明における前記樹脂組成物よりなる表層Ａ及びポリプロピレン樹脂よりなる中間層Ｂに使用されるポリプロピレン樹脂は、アイソタクチックポリプロピレンホモポリマーであることが好ましく、アイソタクチックメソペンタッド分率が９４％以上であって、かつ、灰分が５０ｐｐｍ以下であるものが好ましい。
アイソタクチックメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、高温核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定によって求められる立体規則性度である。アイソタクチックメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］=９４％以上であると、高い立体規則性成分により樹脂の結晶性が向上し、高い熱安定性、機械特性を備えたものとなる。アイソタクチックメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］=９４％未満であると、熱安定性、機械的耐熱性が劣る傾向にある。
【００２０】
前記アイソタクチックメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）を測定するために高温ＮＭＲ装置としては、特に制限はなく、ポリオレフィン類の立体規則性度を測定することが可能な一般に市販されている高温型核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置、例えば、日本電子株式会社製、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）、ＪＮＭ−ＥＣＰ５００が利用可能である。観測核は、13Ｃ（１２５ＭＨｚ）であり、測定温度は、１３５℃である。また、溶媒には、オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（混合比＝４／１））が用いられる。
【００２１】
高温ＮＭＲによる方法は、公知の方法、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、６１０頁」に記載の方法により行うことが出来る。
測定モードは、シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅は、９．１μｓｅｃ（４５°パルス）、パルス間隔５．５ｓｅｃ、積算回数４５００回、シフト基準は、ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍとされる。
【００２２】
立体規則性度を表すアイソタクチックペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍなど）に由来する各シグナルの強度積分値より百分率で算出される。ｍｍｍｍやｍｒｒｍなどに由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」などのスペクトルの記載が参照される。
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに使用することができるアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーの２３０℃におけるメルトフローレートは、２〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表層Ａに用いられる好ましい４−メチルペンテン−１（共）重合体の２６０℃におけるメルトフローレートの範囲は、５〜２５ｇ／１０ｍｉｎである。そのような４−メチルペンテン−１（共）重合体としては、“三井化学（株）：ＴＰＸ（登録商標）ＲＴ３１”、“三井化学（株）：ＴＰＸ（登録商標） Ｘ８４５”、“三井化学（株）：ＴＰＸ（登録商標） ＭＸ００４”、“三井化学（株）：ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００２”などが例示できる。
【００２４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表層Ａ及び中間層Ｂに使用されるポリプロピレン樹脂中に含まれる重合触媒残渣等に起因する灰分は、微小異物（フィッシュアイ）を低減するため、可能な限り少ないことが好ましく、５０ｐｐｍ以下、好ましくは、４０ｐｐｍ以下である。５０ｐｐｍ以下とすることにより、微小異物が顕著に低減され、電子部品用途に用いた際の汚染を低減できるため好ましい。
【００２５】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおけるテープ剥離力は８０ｍＮ／ｍｍ以下であることが重要であり、好ましくは１０〜７０ｍＮ／ｍｍである。剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおけるテープ剥離力が８０ｍＮ／ｍｍを超えると、当該用途での離型性に劣り好ましくない。剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおけるテープ剥離力は、使用する４−メチルペンテン−１（共）重合体の量でコントロールすることができる。４−メチルペンテン−１（共）重合体の含有量を増やすと剥離力が下がり、減らすと剥離力が上がるため、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおけるテープ剥離力をこの範囲にするためには、４−メチルペンテン−１（共）重合体の含有量を前述の範囲にすればよい。
【００２６】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの全体の厚み（フィルム厚）は３μｍ〜６０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。フィルム厚が３μｍ未満であると本発明の用途での機械特性に適さず好ましくない。また、フィルム厚が６０μｍを超えると、均一に延伸することができず、実用に耐えないフィルムとなる場合がある。
【００２７】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの中間層Ｂのポリプロピレン樹脂及び表層Ａの樹脂組成物に化学的な安定性を付与する上で、熱安定剤、酸化防止剤を添加することが好ましい。具体的には、フェノール系、ヒンダードアミン系、フォスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系の熱安定剤や酸化防止剤が例示される。さらに具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）：“Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０”）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）：“Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０”が例示される）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）：“Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８”）が挙げられる。これらの中で、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、あるいはフェノール系とフォスファイト系との組み合わせ、及び、フェノール系とラクトン系、フェノール系とフォスファイト系とラクトン系の組み合わせが、ポリプロピレン樹脂の化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００２８】
なお、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムには、本発明の目的に反しない範囲で、有機及び／又は無機のすべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤を含有せしめることができる。
すべり剤としては、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリカ、アルミナ、シリコーン架橋ポリマー等が例示される。
塩素捕獲剤としては、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト等が例示される。
また、帯電防止剤としては、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノール及び／又はアルキルアミンエタノールエステル及び／又はアルキルアミンジエタノールジエステル等が例示される。
【００２９】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いられるポリプロピレン樹脂は公知の方法で得ることができる。製造方法としては、例えば、チタン、アルミニウム化合物からなるチーグラー触媒系を用い、炭化水素溶媒中プロピレンを重合する方法、液状プロピレン中で重合する方法（バルク重合）、気相で重合する方法が挙げられる。
また、４−メチルペンテン−１（共）重合体も公知の方法で得ることができる。製造方法としては、例えばプロピレンの二量化で得られる４−メチルペンテン−１をモノマーとしてチーグラー・ナッタ触媒によって立体規則性重合する方法等が例示される。
【００３０】
ポリプロピレン樹脂と４−メチルペンテン−１（共）重合体とを含有する表層Ａの樹脂組成物を得るために樹脂を混合する方法としては、特に制限はなく、重合粉あるいはペレットをミキサー等を用いてドライブレンドする方法や、ポリプロピレン樹脂と４−メチルペンテン−１（共）重合体の重合粉あるいはペレットを混練機に供給し、溶融混練してブレンド樹脂を得る方法などが挙げられる。
使用するミキサーや混練機にも特に制限はなく、また、混練機も、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプあるいは、それ以上の多軸スクリュータイプのいずれでもよい。さらに、２軸以上のスクリュータイプの場合、同方向回転、異方向回転のどちらの混練タイプでも構わない。
【００３１】
溶融混練によるブレンドの場合は、良好な混練さえ得られれば、混練温度にも特に制限はないが、一般的には、２００℃から３００℃の範囲であり、２３０℃から２７０℃が好ましい。あまり高い混練温度は、樹脂の劣化を招くので好ましくない。樹脂の混練混合の際の劣化を抑制するため、混練機に窒素などの不活性ガスをパージしても構わない。
溶融混練された樹脂は、一般的に公知の造粒機を用いて、適当な大きさにペレタイズすることによって、混合ポリプロピレン樹脂組成物を得ることが出来る。
【００３２】
二軸延伸フイルムとするための延伸方法としては、厚み斑・平面性が良好であるテンター法が好ましい。テンター法でも更に同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法とがあるが、どちらの方法をとってもよい。以下、逐次二軸延伸法により本発明フィルムを得る方法を説明するが、これに限定されるものではない。
前記のように準備された樹脂及び樹脂組成物を２３０〜２７０℃で押出機にて溶融して、Ｔダイよりシート状に溶融押出しする。
【００３３】
層Ａ／層Ｂ／層Ａのフィルムを得るためには、層Ａ、層Ｂのそれぞれの樹脂を押出機内にて溶融混練して、ポリマーフィルターにより粗大異物を除去した後に樹脂の合流装置を用いて層Ａと層Ｂとからなる３層の樹脂層を構成する。該合流装置としては、樹脂を口金前のポリマー管内で合流する方法、口金の樹脂導入部に設けられた積層ユニットで合流するフィードブロック法、口金内で拡幅後に両樹脂を積層するマニホールド積層法等が例示されるが、特に限定されるものではない。マニホールド法が積層厚み精度の点では優れているが経済性も考慮の上で適宜選択することができる。
以上のようにして得られた層Ａ／層Ｂ／層Ａからなる積層シートは、２０〜６０℃にコントロールした少なくとも１個以上の金属ドラム上にエアーナイフにより密着させシート状に成形させ、キャスト原反シートとなる。
【００３４】
延伸は、縦及び横に二軸に配向せしめる二軸延伸が良い。逐次二軸延伸方法としては、まずキャスト原反シートを１００〜１６０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に４〜５倍に延伸し、直ちに室温に冷却する。引き続き、当該延伸フィルムをテンターに導いて１６０℃以上の温度で幅方向に８〜１０倍に延伸した後、緩和、熱固定を施し巻き取る。
巻き取られたフィルムは、２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁することが出来る。
このような延伸工程によって、機械的強度、剛性に優れた延伸フィルムとなる。こうして得られたフィルムは離型性に非常に優れているので、保護材のセパレータフィルムとして好適である。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、もちろん、本発明の範囲はこれらによって限定されるものではない。また、特に断らない限り、例中の部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００３６】
〔特性値の測定方法並びに効果の評価方法〕
実施例における特性値の測定方法及び効果の評価方法はつぎの通りである。
（１）ポリプロピレン樹脂の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ Ｋ−７２１０（１９９９）により、ポリプロピレン樹脂の２３０℃におけるＭＦＲを求めた。
（２）４−メチルペンテン−１（共）重合体の２６０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９９５）により、４−メチルペンテン−１（共）重合体の２６０℃におけるＭＦＲを求めた。
（３）式（１）の構造部分の含有量
４−メチルペンテン−１（共）重合体を含むシートの表層部分を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件で、４−メチルペンテン−１モノマーに対応する前記式（１）の構造部分の含有量を求めた。
【００３７】
＜測定条件＞
測定機：日本電子株式会社製、高温ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒(４／１)〕
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４５００回
シフト基準：ＣＨ３(ｍｍｍｍ)＝２１．７ｐｐｍ
【００３８】
＜解析条件＞
得られたスペクトルの各ピークの面積積分値を求めた。前記式（１）の構造部分の含有率（％）は、ポリプロピレンのメチル炭素のピーク強度ＩＰＰと４−メチルペンテン−１モノマーに対応する式（１）の構造部分のメチル炭素の強度ＩＭＰを用い、下の計算式より求めた。
式（１）の構造部分の含有率（質量％）＝ＩＭＰ×８４／（ＩＰＰ×４２＋ＩＭＰ×８４）×１００
【００３９】
（４）アイソタクチックメソペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）測定
ポリプロピレン樹脂を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件で、アイソタクチックメソペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）を求めた。
測定機：日本電子株式会社製、高温ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン〔ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒(４／１)〕
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４５００回
シフト基準：ＣＨ３(ｍｍｍｍ)＝２１．７ｐｐｍ
５連子(ペンタッド)の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍなど）に由来する各シグナルの強度積分値より、百分率（％）で算出した。ｍｍｍｍやｍｒｒｍなどに由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」などのスペクトルの記載を参考とした。
【００４０】
（５）灰分
ポリプロピレン樹脂の灰分は、ＩＳＯ３４５１−１に準拠して、樹脂 １Ｋｇをるつぼに入れ、マッフル炉にて７５０℃で１時間溶融加熱した前後の重量より算出した。
【００４１】
（６）フィルム厚の評価
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚さ（フィルム厚）は、マイクロメーター（ＪＩＳ−Ｂ７５０２）を用いて、ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠して測定した。
（７）スキン層の厚さの評価
二軸延伸ポリプロピレンフィルムをエポキシ樹脂に包埋した後、ミクロトームを用いて樹脂をフィルム片ごとにスライスした。得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルム片の断面を、光学顕微鏡により観察し、画像解析によりスキン層厚を計測した。計測された片面の厚さをフィルム全体の厚さ（フィルム厚）に対する百分率（％）で評価した。
【００４２】
（８）テープ剥離力
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに 日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂをローラーで貼付し、それを２５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。そのサンプルを、引っ張り試験機を用いて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、剥離力を計測した。測定数は３とし、その平均値を採用した。
【００４３】
（９）層間接着性
二軸延伸ポリプロピレンフィルムに 日東電工（株）製ポリエステル粘着テープＮＯ．３１Ｂをローラーで貼付し、荷重：５ｇ／ｍｍ２、温度：１００℃の条件で３０分エージングする。それを２５ｍｍ幅にカットしてサンプルを作製した。得られたサンプルを、引っ張り試験機を用いて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、サンプルの剥離状態を以下の基準で評価した。
○：層間剥離しなかった
×：フィルムの一部でも層間剥離した
【００４４】
（１０）機械特性
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの引っ張り強さ、破断伸度は、ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠して測定した。なお、測定方向は、ＴＤ（幅方向）とした。
【００４５】
（１１）総合評価
機械特性を維持しつつ、層間剥離せず、軽剥離化が実現できているかを総合的に判断した。
○：効果があった
×：従来と変わらないか、劣っていた
【００４６】
〔実施例１〕
ポリプロピレン樹脂として、プライムポリマー社製  ＲＦ１３４２Ｂ（ＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ、[ｍｍｍｍ]＝９４％、総灰分＝２５ｐｐｍ）ペレットを、また、４−メチルペンテン−１（共）重合体として、三井化学社製  ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００２Ｏ（ＭＦＲ＝２１ｇ／１０ｍｉｎ）を準備した。
ポリプロピレン樹脂ペレットと４−メチルペンテン−１（共）重合体ペレットとを、前記式（１）の構造部分が所定の含有量（３０％）となるようにドライブレンドした。
次いで、上記混合ペレットを、スキン層Ａとして、直径５０ｍｍのＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機 ＧＭ５０にホッパーから投入し、一方、コア層Ｂとして、ポリプロピレン樹脂のみを直径６５ｍｍのＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機ＧＭ６５に投入して、２３０℃にて、マルチマニホールドダイ（幅３００ｍｍ）から２種３層（層Ａ／層Ｂ／層Ａの構成）シートとして押出したのち、冷却ドラム上でエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて約５００μｍ厚のキャスト原反シートを得た。
キャスト原反シート表層の分析値では、式（１）の構造部分の含有量が３０％であった。
得られたキャスト原反シートは、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機 ＫＡＲＯ ＩＶを用いて逐次二軸延伸を行った。延伸条件は、予熱温度１６５℃、予熱時間１分、延伸温度１６５℃、延伸速度１００％／ｓｅｃ、熱セット条件は、１６５℃、３０ｓｅｃにて、キャスト原反シートを、流れ方向（ＭＤ）に４．５倍、幅方向の延伸倍率を９倍延伸して、フィルム厚さ約１２μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムのフィルム厚さ、テープ剥離力、層間接着性を評価した。フィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００４７】
〔実施例２〕
式（１）の構造部分の含有量を５０％とした以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００４８】
〔実施例３〕
スキン層Ａを形成させるＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機  ＧＭ５０の押出回転数を下げることによりスキン層の厚さを薄くした以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００４９】
〔比較例１〕
式（１）の構造部分の含有量を５％とした以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５０】
〔比較例２〕
式（１）の構造部分の含有量を５８％とした以外は、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムと評価結果の内容を表１にまとめる。
【００５１】
〔比較例３〕
４−メチルペンテン−１（共）重合体のみを直径６５ｍｍのＧＭエンジニアリング社製  単軸押出機ＧＭ６５に投入して、３００℃にて、Ｔダイ（幅３００ｍｍ）から単層シートとして押出したのち、冷却ドラム上でエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて約５００μｍ厚のキャスト原反シートを得た。
得られたキャスト原反シートは、ブルックナー社製バッチ式二軸延伸機 ＫＡＲＯ ＩＶを用いて逐次二軸延伸を行った。延伸条件は、予熱温度１６５℃、予熱時間１分、延伸温度１６５℃、延伸速度１００％／ｓｅｃ、熱セット条件は、１６５℃、３０ｓｅｃにて、キャスト原反シートを、流れ方向（ＭＤ）に４．５倍、幅方向の延伸倍率を９倍の延伸を試みたが、二軸延伸フィルムを得ることが出来なかった。結果の内容を表１にまとめる。
【００５２】
〔実施例４〕
ポリプロピレン樹脂として、プライムポリマー社製  ＲＦ１３４２Ｂ（ＭＦＲ＝３ｇ/１０ｍｉｎ、［ｍｍｍｍ]＝９４％、総灰分＝２５ｐｐｍ）ペレットを、また、４−メチルペンテン−１（共）重合体として、三井化学社製  ＴＰＸ（登録商標）ＭＸ００２Ｏ（ＭＦＲ＝２１ｇ／１０ｍｉｎ）を準備した。
ポリプロピレン樹脂ペレットと４−メチルペンテン−１（共）重合体ペレットとを、式（１）の構造体部分が所定の含有量（％）となるようにドライブレンドした。
次いで、上記混合ペレットを、スキン層Ａとして三菱重工社製  単軸押出機Ｉにホッパーから投入し、一方、コア層Ｂとして、ポリプロピレン樹脂のみを直列に用意された三菱重工社製の２台の押出機ＩＩついでＩＩＩに導き、ポリマーフィルターを経由し、２３０℃にて、マルチマニホールドダイから２種３層（層Ａ／層Ｂ／層Ａの構成）シートとして押出したのち、冷却ドラム上でエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて約２０００μｍ厚のキャスト原反シートを得た。
続いて該シートを金属ロールに接触させながら１４０℃に加熱後、周速差のあるロール間で曲がれ方向に約４．５倍延伸した。次いで該一軸延伸フィルムをクリップに挟みながら熱風オーブン中に導入して、１６０℃に予熱した後に幅方向に約９倍延伸し、引き続き幅方向に５％の弛緩をしながら１６０℃で熱固定を行い、約５０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを連続的に得た。得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、端部をトリミングした後、巻き取った。
【００５３】
〔比較例４〕
ポリプロピレン樹脂単体のみを、直列に用意された三菱重工社製の２台の押出機ＩＩ、ついでＩＩＩに導き、ポリマーフィルターを経由し、２３０℃にて、Ｔダイから単層のシートとして押出したのち、冷却ドラム上でエアナイフを用い空気圧で押しつけながら、冷却固化させて約２０００μｍ厚のキャスト原反シートを得た。
キャスト原反シートの作製以外は、実施例３と同様にして連続して延伸、巻取り、約５０μｍ厚の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
【００５４】
【表１】
2014030974.tif 000004
【００５５】
【表２】
2014030974.tif 000005
【００５６】
実施例１、２、３及び４で明らかな通り、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、層間で剥がれることなく、剥離性に優れているフィルムである上、前記式（１）の構造部分を含まない通常の二軸延伸ポリプロピレンフィルムとまったく同等の機械強度を示す（実施例４と比較例４の比較）ので、非シリコーンタイプの剥離フィルムや剥離ライナ、複合材料製造時のキャリアーや保護材のセパレータフィルムとして、極めて好適なものであった。
しかしながら、前記式（１）の構造部分の含有量が本発明で規定する範囲より少ない場合（比較例１）には軽剥離化の改善効果が得られず、また、含有量が本発明で規定する範囲より多い場合（比較例２）には、層間接着性に劣り、実用に耐え得ないものであった。
４−メチルペンテン−１（共）重合体単独のキャスト原反シート（比較例３）は、二軸延伸ポリプロピレンの一般的な延伸倍率である流れ方向（ＭＤ）に４．５倍、幅方向に９倍延伸することは不可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、剥離性に極めて優れている上、従来の二軸延伸フィルムと同等の機械特性を維持しているので、非シリコーンタイプの剥離フィルムや剥離ライナ、複合材料製造時のキャリアーや保護材のセパレータフィルムに好ましく利用可能である。