(57)【要約】【課題】プランジャが衝突する際の衝突音を低減し、かつプランジャを常に所定位置に精度良く停止させることができる電磁ソレノイドを提供する。【解決手段】衝撃吸収手段３１が、プランジャ２０の衝突を受けて後退する受け部材３５と、受け部材３５を前進する方向に付勢するスプリング３６と、受け部材３５を所定の位置で規制する規制部３７とを備え、受け部材３５と対向面３８との間に緩衝材４０が設けられている。よって、プランジャ２０の衝突による衝撃が吸収されて衝突音が低減され、さらに、後退している受け部材３５は対向面３８に衝突することなく、緩衝材４０によって衝突音が低減される。また、規制部３７によってプランジャ２０は所定位置に戻り精度良く位置決めされて停止することができ、よって、常にプランジャ２０のストローク量を一定に維持することができる。【選択図】図１
2014036180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコイル部の内側に、固定部が固定状態で設けられるとともに、前記コイル部の軸方向に延在するプランジャが取り付けられた可動ヨークが前記コイル部の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記コイル部の励磁によって前記可動ヨークが前記プランジャとともに前記固定部から離れるように前進し、前記コイル部の消磁によって前記可動ヨークが前記プランジャとともに前記固定部に近づくように後退する電磁ソレノイドにおいて、
前記固定部は、前記プランジャが前記可動ヨークとともに後退して前記固定部に衝突する際の衝撃を吸収する衝撃吸収手段を有し、
前記衝撃吸収手段は、前記固定部の内部に設けられた収容部に前記軸方向に移動可能に設けられ、かつ後退する前記プランジャの衝突を受けて当該プランジャともに後退する受け部材と、前記収容部に設けられて前記受け部材を前進する方向に付勢する付勢部材と、前進する前記受け部材を所定の位置で規制する規制部とを備え、
前記受け部材と、前記収容部に形成されて前記受け部材の後退する方向に対向する対向面との間に緩衝材が設けられていることを特徴とする電磁ソレノイド。
【請求項２】
前記緩衝材は前記受け部材に取り付けられており、この緩衝材と前記収容部の前記受け部材の移動方向に沿う内壁面との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁ソレノイド。
【請求項３】
前記緩衝材は前記対向面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁ソレノイド。
【請求項４】
前記緩衝材は、前記付勢部材と接触していないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁ソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励磁コイルの励磁によりプランジャが移動する電磁ソレノイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁ソレノイドは、一般に、励磁コイルの励磁によりプランジャが突出し、励磁コイルが消磁すると、スプリング等の付勢手段や外部負荷によりプランジャが元の位置まで押し込まれるよになっている。
プランジャが押し込まれ元の位置に停止するために、所定位置に固定部材（ストッパ）が固定され、押し込まれたプランジャは固定部材に衝突して元の位置に停止する。
プランジャおよび固定部材は一般的に金属製であり、そのため、プランジャが固定部材に衝突したときに、金属音が発生する。
【０００３】
そこで、プランジャまたは固定部材の衝突する部分にエラストマーによる緩衝部材を設け、プランジャと固定部材の衝突に緩衝部材を介在させることで、衝突による衝撃を吸収して衝突音を低減する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された電磁ソレノイドは、プランジャと固定部材（ストッパ）の互いに対向する双方の衝突部分にエラストマーの緩衝部材が設けられており、衝突による衝撃を緩衝部材が吸収して衝突音を低減している。また、この電磁ソレノイドにおいて、緩衝部材は押し込まれたプランジャを弾性変形しながら受け止めることで、衝撃を吸収しており、緩衝部材は弾性変形したのち、弾性的に復元することで、プランジャを元の所定位置に戻すことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５１０３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、特許文献１に開示された電磁ソレノイドでは、長年にわたって繰り返しプランジャが緩衝部材に衝突することで、質的な経年変化と相まって緩衝部材にヘタリを生じて僅かでも変形してしまうと、プランジャを所定の位置に正確に停止させることができなくなる。
プランジャが所定位置に停止できないと、プランジャのストローク量が変化して被作動部材を正確に動作させることができない。
【０００７】
そこで、固定部材にプランジャの衝突を受ける受け部材を移動可能に設け、この受け部材をスプリング等の付勢手段によって付勢することによって、プランジャが衝突する際の衝撃を付勢部材によって吸収することが考えられるが、この場合でも、受け部材が固定部材の一部に当たって衝突音が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、プランジャが衝突することに起因して発生する衝突音を低減し、かつプランジャを常に所定位置に精度良く停止させることができる電磁ソレノイドを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、円筒状のコイル部の内側に、固定部が固定状態で設けられるとともに、前記コイル部の軸方向に延在するプランジャが取り付けられた可動ヨークが前記コイル部の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記コイル部の励磁によって前記可動ヨークが前記プランジャとともに前記固定部から離れるように前進し、前記コイル部の消磁によって前記可動ヨークが前記プランジャとともに前記固定部に近づくように後退する電磁ソレノイドにおいて、
前記固定部は、前記プランジャが前記可動ヨークとともに後退して前記固定部に衝突する際の衝撃を吸収する衝撃吸収手段を有し、
前記衝撃吸収手段は、前記固定部の内部に設けられた収容部に前記軸方向に移動可能に設けられ、かつ後退する前記プランジャの衝突を受けて当該プランジャともに後退する受け部材と、前記収容部に設けられて前記受け部材を前進する方向に付勢する付勢部材と、前進する前記受け部材を所定の位置で規制する規制部とを備え、
前記受け部材と、前記収容部に形成されて前記受け部材の後退する方向に対向する対向面との間に緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、プランジャが可動ヨークとともに固定部に近づくように後退して、受け部材に衝突すると、当該プランジャが受け部材とともに付勢部材の付勢力に抗して後退することで衝撃が吸収されて衝突音が低減される。
また、受け部材と、収容部に形成されて受け部材の後退する方向に対向する対向面との間に緩衝材が設けられているので、後退している受け部材は対向面に衝突することなく、緩衝材によって衝突音が低減される。したがって、プランジャが衝突することに起因して発生する衝突音を低減することができる。
【００１１】
そして、一度後退した受け部材は付勢部材によりプランジャとともに前進するが規制部でその前進が規制されるため、プランジャは所定位置に戻り精度良く位置決めされて停止することができ、よって、常にプランジャのストローク量を一定に維持することができる。
【００１２】
本発明の前記構成において、前記緩衝材は前記受け部材に取り付けられており、この緩衝材と前記収容部の前記受け部材の移動方向に沿う内壁面との間に隙間が設けられていることが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、緩衝材が受け部材に取り付けられているので、この受け部材を固定部の収容部に収容することによって、緩衝材を容易に組み込むことができる。
また、緩衝材と収容部の受け部材の移動方向に沿う内壁面との間に隙間が設けられているので、緩衝材が受け部材とともに移動しても、この緩衝材が内壁面と干渉することがない。したがって、受け部材の移動がスムーズであるとともに緩衝材が内壁面との摩擦によって損傷することもない。
【００１４】
また、本発明の前記構成において、前記緩衝材は前記対向面に設けられていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、緩衝材が受け部材に取り付けられていないので、受け部材の移動がスムーズになる。
【００１６】
また、本発明の前記構成において、前記緩衝材は、前記付勢部材と接触していないのが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、緩衝材が付勢部材と接触していなので、緩衝材と付勢部材とが干渉しない。したがって、スプリングが緩衝材から受ける影響がなく、受け部材の移動がスムーズとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プランジャが受け部材に衝突すると、当該プランジャが受け部材とともに付勢部材の付勢力に抗して後退することで衝撃が吸収され、さらに、後退している受け部材は対向面に衝突することなく、緩衝材によって衝突音が低減される。
また、一度後退した受け部材は付勢部材によりプランジャとともに前進するが規制部でその前進が規制されるため、プランジャは所定位置に戻り精度良く位置決めされて停止することができる。
したがって、プランジャが衝突することに起因して発生する衝突音を低減し、かつプランジャを常に所定位置に精度良く停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁ソレノイドの第１の実施の形態を示すもので、その断面図である。
【図２】同、固定部の拡大断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る電磁ソレノイドの動作を説明するための工程図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る電磁ソレノイドを構成する固定部を示すもので、（ａ）は第２の実施の形態における固定部の断面図、（ｂ）は第３の実施の形態における固定部の断面図、（ｃ）は第４の実施の形態における固定部の断面図、（ｄ）は第５の実施の形態における固定部の断面図、（ｅ）は第６の実施の形態における固定部の断面図、（ｆ）は第７の実施の形態における固定部の断面図、（ｇ）は第８の実施の形態における固定部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電磁ソレノイドを示す断面図、図２は当該電磁ソレノイドの固定部の拡大断面図である。
この電磁ソレノイドは、例えば、ディーゼル内燃機関の燃料レバーを停止方向に作動させ、機関を自動停止させるために、または４輪のマニュアルトランスミッション車においてリバースセレクトロックを自動的に行なわせるために用いられるものである。
【００２１】
この電磁ソレノイドは、ヨークを兼ねるプランジャガイド部１１および固定部１２と、可動ヨーク１５と、コイル部１６とを備えている。
プランジャガイド部１１と固定部１２とは軸線Ｏ方向に対向して配置されており、この固定部１２の外周外側に、筒状部１５ａを有する可動ヨーク１５がその軸方向に沿って移動可能に設けられている。また、筒状部１５ａの外周外側とプランジャガイド部１１の外周外側に、円筒状のコイル部１６が設けられている。言い換えると、円筒状のコイル部１６の内側に、固定部１２とプランジャガイド部１１とが固定状態で設けられるともに、可動ヨーク１５がコイル部１６の軸方向に沿って移動可能に設けられている。
【００２２】
コイル部１６は可動ヨーク１５を軸線Ｏに沿って移動させるものであり、ボビン１６ａと、このボビン１６ａに巻き付けられたコイル１６ｂとを備えている。
これらの各部材（プランジャガイド部１１、固定部１２、可動ヨーク１５、コイル部１６）は基本的に回転対称に、すなわち断面が円形状に形成され、円筒形のハウジング３０の中に収容されている。
【００２３】
前記可動ヨーク１５は、コイル１６ｂへの通電によるコイル部１６の励磁（ОＮ状態）によって固定部１２から離れるように前進し、コイル部１６の消磁（ОＦＦ状態）によって固定部１２に近づくように後退するようになっている。
なお、図１においては、軸線Оより左側は可動ヨーク１５がプランジャガイド部１１側に移動した状態（ＯＮ状態）、軸線Оより右側は可動ヨーク１５が固定部１２側に位置している状態（ＯＦＦ状態）を示している。
【００２４】
可動ヨーク１５は、軸線Ｏ方向に沿って延びる筒状部１５ａと、この筒状部１５ａの下端に形成された底部１５ｂとによってカップ状（有底円筒状）に形成されており、底部１５ｂの中央部には、上方に突出する凸部１５ｃが形成されている。この凸部１５ｃに前記底部１５ｂの下面まで貫通する貫通孔が形成されている。この貫通孔に前記プランジャ２０の先端部が挿入されて固定されている。また、プランジャ２０の先端部は凸部１５ｃより上方に突出している。このように、プランジャ２０は可動ヨーク１５に固定されているので、当該可動ヨーク１５とともに軸線Ｏに沿って移動するようになっている。
また、プランジャガイド部１１には軸線Ｏに沿って貫通孔１１ａが形成され、この貫通孔１１ａに２つの軸受１７，１７を介してプランジャ２０が移動自在に挿通され、このプランジャ２０の先端は可動ヨーク１５に固定されている。なお、プランジャガイド部１１の外周部にはリング状の鍔状部２１が設けられており、この鍔状部２１の外周部にハウジング３０の下端部が係合している。
【００２５】
前記固定部１２は、図２に示すように、その上端部に前記鍔状部２２を一体的に形成して構成されており、当該固定部１２の内部に衝撃吸収手段３１を有している。
この衝撃吸収手段３１は、前記プランジャ２０が可動ヨーク１５とともに後退して固定部１２に衝突する際の衝撃を吸収するものであり、以下のように構成されている。
すなわちまず、固定部１２の内部には収容部３２が形成されている。この収容部３２は略円筒状に形成されており、その下端は開口され、上端は閉塞されている。
収容部３２は円筒状の第１収容部３２ａと、この第１収容部３２ａの上端に当該第１収容部３２ａと同軸に形成された第２収容部３２ｂとを備えており、第２収容部３２ｂは第１収容部３２ａより小径となっている。また、第１収容部３２ａの下端側には円筒状の大径部３３が第１収容部３２ａと同軸に形成されている。この大径部３３には、可動ヨーク１５が後退してきた際に当該可動ヨーク１５の凸部１５ｃが収容されるようになっている。
【００２６】
また、第１収容部３２ａには受け部材３５が軸線（Ｏ）方向に移動可能に設けられている。この受け部材３５は、可動ヨーク１５とともに後退するプランジャ２０の衝突を受けて当該プランジャ２０とともに後退するものであり、略円柱状に形成されている。
受け部材３５は第１収容部３２ａの内壁面に軸線方向に摺動可能な本体部３５ａと、この本体部３５ａの上端面に当該本体部３５ａより小径に形成された小径部３５ｂと、この小径部３５ｂの上端面に当該小径部３５ｂより小径に形成された軸部３５ｃと、本体部３５ａの下端面に当該本体部３５ａより小径に形成されて前記プランジャ２０の衝突を受ける受け部３５ｄとを備えている。
【００２７】
前記軸部３５ｃは第２収容部３２ｂに収容されており、この第２収容部３２ｂに受け部材３５を前進する方向（図１において下方）に付勢する付勢部材としてのスプリング３６が前記軸部３５ｃの外周側を囲むようにして収容されている。スプリング３６は圧縮された状態で収容されており、その上端部は第２収容部３２ｂの上面に当接され、下端部は前記小径部３５ｂの上面外周部に当接されている。
【００２８】
また、第１収容部３２ａの下端部には、規制部３７が設けられている。この規制部３７は前進する受け部材３５を所定の位置で規制して、それ以上の前進を規制するものである。規制部３７はリング状のプレートで形成されており、第１収容部３２ａの下端部内壁面に形成された環状の凹部に嵌め込まれて固定されている。規制部３７の内側には受け部材３５の受け部３５ｄが挿通され、当該受け部３５の先端（図１において下端）は、規制部３７より下方に突出している。これによって、受け部３５ｄには前記プランジャ２０が衝突可能となっている。
【００２９】
また、前記収容部３２の第１収容部３２ａの上面は、受け部材３５の後退する方向（図１において上方）に対向する対向面３８となっている。そして、受け部材３５と対向面３８との間に緩衝材４０が設けられている。
この緩衝材４０は、受け部材３５の本体部３５ａが対向面３８に衝突する際の衝撃を吸収するものであり、例えばリング状のゴムで形成されている。このリング状の緩衝材４０は、受け部材３５の小径部３５ｂの外周面に装着されるとともに、本体部３５ａの上面に当接して設けられている。また、緩衝材４０と第１収容部の内壁面（受け部材の移動方向に沿う内壁面）との間には所定の隙間Ｓが設けられている。
【００３０】
また、緩衝材４０の上下方向の長さは、受け部材３５が前進して規制部３７に当接している状態において、緩衝材４０と対向面３８との間の隙間が受け部材３５の軸部３５ｃと第２収容部３２ｂの上面３８ａとの間の隙間より小さくなるように、設定されている。したがって、受け部材３５が後退（図２において上方に移動）した場合、緩衝材４０が対向面３８に衝突してそれ以上の受け部材３５の後退を阻止するので、軸部３５ｃは第２収容部３２ｂの上面に衝突しない。
また、緩衝材４０は、受け部材３５の小径部３５ｂの外周面に装着される一方、スプリング３６の下端は小径部３５ｂの上端面に当接されている。したがって、緩衝材４０とスプリング３６とは接触していない。
【００３１】
次に、本実施の形態における電磁ソレノイドの動作について図３を参照して説明する。
図３（ａ）は、コイル部１６（図１参照）が励磁されることにより、可動ヨーク１５が固定部１２から離れるように前進している状態を示している。この状態において、可動ヨーク１５に固定されているプランジャ２０は可動ヨーク１５とともに前進して、固定部１２から離間している。また、衝撃吸収手段３１の受け部材３５はスプリング３６によって、前進する方向（図３において下方）に付勢され、規制部３７に当接してそれ以上の前進が規制された状態となっている。
【００３２】
次に、コイル部６が消磁されると、図３（ｂ）に示すように、プランジャ２０が外部負荷（図示略）によって押されて可動ヨーク１５とともに固定部１２に近づくように後退していき、プランジャ２０が受け部材３５の受け部３５ｄに衝突する。すると、当該プランジャ２０が受け部材３５とともにスプリング３６の付勢力に抗して後退することで衝撃が吸収されて衝突音が低減される。
【００３３】
さらに、図３（ｃ）に示すように、受け部材３５がプランジャ２０によって押されて後退して行くが、受け部材３５の本体部３５ａの上面に緩衝材４０が設けられているので、この緩衝材４０が前記対向面３８に衝突する。したがって、後退している受け部材３５は対向面３８に衝突することなく、緩衝材４０によって衝突音が低減される。
【００３４】
その後、図３（ｄ）に示すように、一度後退した受け部材３５はスプリング３６の付勢力によって前進する方向に押され、プランジャ２０とともに前進するが、規制部３７に受け部材３５の本体部３５ａの下面が当たって、当該規制部３７でその前進が規制されるため、プランジャ２０は所定位置に戻って停止する。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、コイル部１６が消磁されると、プランジャ２０が外部負荷に押されて、可動ヨーク１５とともに固定部１２に近づくように後退して、受け部材３５の受け部３５ｄに衝突すると、当該プランジャ２０が受け部材３５とともにスプリング３６の付勢力に抗して後退することで衝撃が吸収されて衝突音が低減される。
さらに、受け部材３５に緩衝材４０が取り付けられているので、つまり、受け部材３５と対向面３８との間に緩衝材４０が設けられているので、後退している受け部材３５は対向面３８に衝突することなく、緩衝材４０によって衝突音が低減される。したがって、プランジャ２０が衝突することに起因して発生する衝突音を低減することができる。
【００３６】
なお、衝突音について実験を行ったところ、受け部材３５とスプリング３６を有する衝撃吸収手段３１および緩衝材４０の双方がない電磁ソレノイドの衝突音は７４ｄＢ程度、衝撃吸収手段３１のみを備えた電磁ソレノイドの衝突音は６６ｄＢ程度、衝撃吸収手段３１および緩衝材４０の双方を備えた電磁ソレノイドの衝突音は５０ｄＢ程度あり、衝突音が大幅に低減できていることが確認できた。
【００３７】
また、一度後退した受け部材３５はスプリング３６の付勢力によってプランジャ２０とともに前進するが規制部３７でその前進が規制されるため、プランジャ２０は所定位置に戻り精度良く位置決めされて停止することができ、よって、常にプランジャ２０のストローク量を一定に維持することができる。
加えて、緩衝材４０は受け部材３５の小径部３５ｂに装着されており、この緩衝材４０と第１収容部３２ａの内壁面との間に隙間が設けられているので、緩衝材４０が受け部材３５とともに移動しても、この緩衝材４０が前記内壁面と干渉することがない。したがって、受け部材３５の移動がスムーズであるとともに緩衝材４０が内壁面との摩擦によって損傷することがない。
【００３８】
また、緩衝材４０が受け部材３５に取り付けられているので、この受け部材３５を固定部１２の収容部３２に収容することによって、緩衝材４０を容易に組み込むことができる。
さらに、緩衝材４０は、受け部材３５の小径部３５ｂの外周面に装着され、スプリング３６の下端は小径部３５ｂの上端面に当接されており、緩衝材４０とスプリング３６とは接触していないので、緩衝材４０とスプリング３６とが干渉しない。したがって、スプリング３６が緩衝材４０から受ける影響がなく、受け部材３５の移動がスムーズとなる。
【００３９】
図４（ａ）〜図４（ｇ）はそれぞれ本発明の他の実施の形態を示す断面図である。
これらの図に示す他の実施の形態における電磁ソレノイドが、前記第１の実施の形態における電磁ソレノイドと異なる点は、固定部１２の内部に設けられている受け部材、スプリング（付勢部材）、緩衝材等の形状や配置位置であり、他の構成部分は第１の実施の形態と同様であるので、同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。また、他の実施の形態では、固定部１２以外の部分は第１の実施の形態と同様であるので、図４（ａ）〜図４（ｇ）では固定部１２のみを図示している。
【００４０】
図４（ａ）に示す第２の実施の形態では、緩衝材４１が固定部１２の第２収容部３２ｂの上面３８ａに設けられている。この上面３８ａは受け部材３５の後退する方向に対向する対向面３８ａの１つである。また、第１の実施の形態と同様、収容部３２には対向面３８が形成されている。
【００４１】
緩衝材４１は、略円柱状に形成されており、大径部４１ａと小径部４１ｂとを備え、大径部４１ａと小径部４１ｂとの間に首部が形成されている。このような緩衝材４１は、小径部４１ｂを受け部材３５の軸部３５ｃに対向して設けられている。小径部４１ｂの直径は受け部材３５の軸部３５ｃより大きくなっている。また、スプリング３６の上端は緩衝材４１の首部に係止されている。また、緩衝材４１の上下方向の長さは、受け部材３５が前進して規制部３７に当接している状態において、緩衝材４１と受け部材３５の軸部３５ｃとの間の隙間が受け部材３５の本体部３５ａと対向面３８との間の隙間より小さくなるように、設定されている。
【００４２】
このような構成によれば、後退している受け部材３５は本体部３５ａが対向面３８に衝突することなく、軸部３５ｃが緩衝材４１に衝突して、この緩衝材４１によって衝突音が低減される。また、緩衝材４１が対向面３８ａに設けられており、受け部材３５に取り付けられていないので、受け部材３５の移動がスムーズになる。
【００４３】
図４（ｂ）に示す第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様、緩衝材４２が固定部１２の第２収容部３２ｂの上面に設けられているが、この上面に凸部３２ｃが形成され、この凸部３２ｃに緩衝材４２が嵌め込まれている。緩衝材４２は円柱状に形成されており、その上端面に凹部が形成され、この凹部が前記凸部３２ｃに嵌合している。
また、緩衝材４２の上下方向の長さは、受け部材３５が前進して規制部３７に当接している状態において、緩衝材４２と受け部材３５の軸部３５ｃとの間の隙間が受け部材３５の本体部３５ａと対向面３８との間の隙間より小さくなるように、設定されている。
【００４４】
このような構成によれば、第２の実施の形態と同様に、後退している受け部材３５は本体部３５ａが対向面３８に衝突することなく、軸部３５ｃが緩衝材４２に衝突して、この緩衝材４２によって衝突音が低減される。
また、緩衝材４２が凸部３２ｃに嵌め込まれているので、緩衝材４２を容易に位置決めして取り付けることができる。
【００４５】
図４（ｃ）に示す第４の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、緩衝材４３が固定部１２の第２収容部３２ｂの上面３８ａに設けられている。緩衝材４３は前記緩衝材４１より薄い円板状に形成されている。また、スプリング３６の上端は緩衝材４３の表面に当接されている。また、緩衝材４３の厚さは、受け部材３５が前進して規制部３７に当接している状態において、緩衝材４３と受け部材３５の軸部３５ｃとの間の隙間が受け部材３５の本体部３５ａと対向面３８との間の隙間より小さくなるように、設定されている。
このような構成によれば、前記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４６】
図４（ｄ）に示す第５の実施の形態では、緩衝材４４が受け部材３５の軸部３５ｃに取り付けられている。緩衝材４４は円柱状に形成されており、その下端面に凹部が形成され、この凹部が軸部３５ｃに嵌合している。
第２収容部３２ｂの上面（対向面）３８ａは受け部材３５の後退する方向に対向する対向面の１つである。
また、緩衝材４４の上下方向の長さは、受け部材３５が前進して規制部３７に当接している状態において、緩衝材４４と対向面３８ａとの間の隙間が受け部材３５の本体部３５ａと対向面３８との間の隙間より小さくなるように、設定されている。
【００４７】
このような構成によれば、後退している受け部材３５は本体部３５ａが対向面３８に衝突することなく、軸部３５ｃに取り付けられている緩衝材４４が対向面３８ａに衝突して、この緩衝材４４によって衝突音が低減される。
【００４８】
図４（ｅ）に示す第６の実施の形態では、前記第５の実施の形態と同様、緩衝材４５が受け部材３５の軸部３５ｃに取り付けられているが、この取り付け方が第５の実施の形態と異なる。
すなわち、緩衝材４５はその下面に取付軸４５ａを有している。一方、軸部３５ｃには取付孔が形成されており、この取付孔に取付軸４５ａが挿入されている。これによって、緩衝材４５が受け部材３５の軸部３５ｃに取り付けられている。
このような構成によれば、第５の実施の形態と同様に効果が得られる。
【００４９】
図４（ｆ）に示す第７の実施の形態では、緩衝材４６がリング状に形成されている。一方、受け部材３５の軸部３５ｃは。第１〜第６の実施の形態の軸部３５ｃに比べて短く形成されており、この軸部３５ｃの外周面に緩衝材４６が装着されている。また、緩衝材４６と第２収容部３２ｂの内壁面との間には所定の隙間が設けられている。
緩衝材４６の上下方向の長さは、受け部材３５が前進して規制部３７に当接している状態において、緩衝材４６と対向面３８ａとの間の隙間が受け部材３５の本体部３５ａと対向面３８との間の隙間より小さくなるように、設定されている。
また、軸部３５ｃには凹部が形成されており、この凹部に付勢部材としてのスプリング３６ａが挿入され、このスプリング３６ａの上端部が対向面３８ａに当接されている。
【００５０】
このような構成によれば、後退している受け部材３５は本体部３５ａが対向面３８に衝突することなく、軸部３５ｃに取り付けられている緩衝材４６が対向面３８ａに衝突して、この緩衝材４６によって衝突音が低減される。
【００５１】
図４（ｇ）に示す第８の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、緩衝材４７が受け部材３５の小径部３５ｂの外周部に装着されているが、この装着の仕方が第１の実施の形態と異なる。
本実施の形態では、小径部３５ｂの外周部に環状の外フランジ４８ａが形成されている。また、緩衝材４７はその下部に内側に環状に突出する内フランジ４８ｂが形成されている。そして、この内フランジ４８ｂを外フランジ４８ａの下側に嵌め込むことによって、緩衝材４７が受け部材３５の小径部３５ｂの外周部に装着されている。
また、  緩衝材４７の上下方向の長さは、受け部材３５が前進して規制部３７に当接している状態において、緩衝材４７と対向面３８との間の隙間が受け部材３５の軸部３５ｃと第２収容部３２ｂの上面３８ａとの間の隙間より小さくなるように、設定されている。
【００５２】
このような構成によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得られる他、緩衝材４７を受け部材３５に強固に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１２    固定部
１５    可動ヨーク
１６    コイル部
２０    プランジャ
３１    衝撃吸収手段
３２    収容部
３５    受け部材
３６    スプリング（付勢部材）
３７    規制部
３８，３８ａ    対向面
４０〜４６    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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