(57)【要約】【課題】ボルト体を対面壁間でより簡単に且つ安定的に保持することを可能とするボルト体保持機構、及び、当該ボルト体保持機構を備えた固定金具を提供する。【解決手段】一対の対面壁間でボルト体を保持し、ボルト軸部を上向きに立設するボルト体保持機構は、一対の対面壁が互いに近接した状態で、一対の対面壁にそれぞれ切り欠き形成された一方及び他方の保持部が接合してボルト体の収容空間を形成し、保持部がボルト頭部収容部とボルト軸部挿通部とを備え、一方の保持部のボルト頭部収容部は、ボルト軸部挿通部の中心線（ｃ）から直交方向に延びる一方側の第１幅（ｗ１）及び他方側の第２幅（ｗ２）を有し、第１幅（ｗ１）がボルト頭部の中心及び外側面間の最小距離（ｓ）よりも大きいと共に最大距離（ｔ）よりも小さく形成され、且つ、第２幅（ｗ２）が最大距離（ｔ）よりも大きく形成されてことを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対面壁間でボルト体を保持し、ボルト軸部を上向きに立設するボルト体保持機構であって、
前記一対の対面壁が互いに近接した状態で、前記一対の対面壁にそれぞれ切り欠き形成された一方及び他方の保持部が接合して前記ボルト体の収容空間を形成し、
前記保持部は、上縁及び下縁でボルト頭部のボルト軸方向の移動を制限するように前記対面壁に穿設されたボルト頭部収容部と、当該ボルト頭部収容部と連続して前記対面壁の上端縁まで切り欠かれたボルト軸部挿通部と、を備え、
前記一方の保持部のボルト頭部収容部は、前記ボルト軸部挿通部の中心線（ｃ）から直交方向に延びる一方側の第１幅（ｗ１）及び他方側の第２幅（ｗ２）を有し、前記第１幅（ｗ１）が前記ボルト頭部の中心及び外側面間の最小距離（ｓ）よりも大きいと共に最大距離（ｔ）よりも小さく形成され、且つ、前記第２幅（ｗ２）が前記最大距離（ｔ）よりも大きく形成されてことを特徴とするボルト体保持機構。
【請求項２】
前記他方の保持部のボルト頭部収容部は、前記ボルト軸部挿通部の中心線（ｃ）から直交方向に延びる、前記第１幅（ｗ１）と対向する第３幅（ｗ３）、及び、前記第２幅（ｗ２）と対向する第４幅（ｗ４）を有し、前記第３幅（ｗ３）が前記最大距離（ｔ）よりも大きく形成され、且つ、前記第４幅（ｗ４）が前記最小距離（ｓ）よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボルト体保持機構。
【請求項３】
前記第４幅（ｗ４）が前記最小距離（ｓ）よりも大きいと共に前記最大距離（ｔ）よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項２に記載のボルト体保持機構。
【請求項４】
前記他方の保持部は、前記一方の保持部と同形状を有しており、前記一方及び他方のボルト頭部収容部が互いに部分的に重合し、当該重合幅が前記ボルト頭部の最小幅（２ｓ）よりも大きいと共に最大幅（２ｔ）よりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のボルト体保持機構。
【請求項５】
前記一方のボルト頭部収容部の全幅が前記ボルト頭部の最小幅（２ｓ）よりも大きいと共に最大幅（２ｔ）よりも小さく、且つ、前記他方のボルト頭部収容部の全幅が前記ボルト頭部の最大幅（２ｔ）よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のボルト体保持機構。
【請求項６】
前記ボルト頭部が正六角形状を有しており、前記最小距離が前記ボルト頭部の二面幅の半幅であり、且つ、前記最大距離が前記ボルト頭部の対角距離の半幅であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のボルト体保持機構。
【請求項７】
設置体と折板屋根とを連結するための固定金具であって、
各対面壁が近接するように締結手段によって互いに締結される一対の分割体と、
当該一対の分割体を互いに近接させて前記折板屋根のハゼ部を挟持するための挟持部と、
前記設置体が取り付けられるボルト体を前記一対の分割体の間で保持すべく設けられた、請求項１から６のいずれか一項に記載のボルト保持機構と、を備えることを特徴とする固定金具。
【請求項８】
前記一対の分割体は、前記対面壁の上端から離隔方向に延設された上壁と、前記対面壁の両側端から離隔方向に延設された側壁とを備え、
前記保持部が前記対面壁と前記上壁との間の縁辺部で切り欠き形成されていることを特徴とする請求項７に記載の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに近接される一対の対面壁間で、ボルト体を立設させて保持するためのボルト体保持機構、及び、当該ボルト体保持機構を備えた、折板屋根と設置体とを連結するための固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに近接される一対の対面する壁材の間でボルト体を立設させて保持するためのボルト体保持機構が利用されている。当該ボルト体保持機構は、例えば、太陽光パネル等を屋根上で設置するように設置体を折板屋根に固定するための固定金具に応用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の固定金具は、ハゼ部に取り付けるための挟持部（１１）及び抱持部（１２）を備えた左右対称の一対の本体（Ａ）と、当該一対の本体（Ａ）を互いに締結して、各接合部（１３）を対面状態で近接させるＵ字ボルト状の接合具（Ｂ）とを備える。屋根上で設置体を取り付けるための取付用ボルト（４）が両接合部（１３）に形成されたボルト支持部（１５）に装着される。そして、一対の本体（Ａ）を締結したときにボルト軸部（４２）が上部支持片（１７）の表面から略垂直状に突出している。このボルト支持部（１５）は、ボルト頭部収納部（１５ａ）とボルト軸部収納部（１５ｂ）とからなる連続形成された略凸字形状の切除部として形成されている。このとき、正六角形状のボルト頭部（４１）は、その短軸（最小幅）がボルト頭部収納部（１５ａ）の幅方向に平行に整列するようにボルト頭部収納部（１５ａ）内で保持されている。各ボルト頭部収納部（１５ａ）の横幅は、ボルト頭部（４１）の二面幅（最小幅）にほぼ合致し、ボルト（４）がボルト支持部（１５）内で回転防止に保持されている。つまり、特許文献１の固定金具では、当該ボルト支持部（１５）がボルト体保持機構（又はボルト体の保持部）として機能している。
【０００４】
特許文献２の固定金具は、折板屋根のハゼ部を挟持可能に締結される左右一対の挟持片（２、３）を備える。特許文献２では、当該挟持片（２、３）を締結したときに、挟持片（２、３）間に取付ボルト（４）を保持し、ボルトねじ部（４ｂ）を上方に立設するように配置する。そして、挟持片（２、３）を締結した状態で、取付ボルト（４）の頭部（４ａ）は、両挟持片（２、３）の対面壁に切り欠かれたボルト保持凹部（１３）、及び、板状頂部（７）に切り欠かれたねじ孔（７ａ）によって保持されている。そして、正六角形状のボルト頭部（４ａ）は、その短軸（最小幅）がボルト保持凹部（１３）の幅方向に平行に整列するようにボルト保持凹部（１３）内で保持されている。各ボルト保持凹部（１３）の横幅は、ボルト頭部（４ａ）の二面幅（最小幅）にほぼ合致し、取付ボルト（４）がボルト保持凹部（１３）内で回転防止に保持されている。つまり、特許文献２の固定金具では、当該ボルト保持凹部（１３）がボルト体保持機構（又はボルト体の保持部）として機能している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９７８６０号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１６４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２のようなボルト体保持機構では、ボルト体を保持するために接合した両保持部（切り欠き）は、ボルト体の外形にほぼ合致するように形成されている。つまり、ボルト体のボルト頭部収容部の横幅は、正六角形の頭部を有するボルト体の二面幅（最小幅）とほぼ同じ幅で形成されている。そのため、対面壁を近接及び接合させる際、ボルト体が所定の姿勢（つまり、ボルト体の最小幅の側面を保持部の幅内に嵌め込み可能である、ボルト頭部短軸が保持部の幅方向に平行な姿勢）から僅かに傾いただけで、ボルト体の側面と保持部を縁取る側縁が当接して、ボルト頭部を保持部の内部に配置することができない。そのため、ボルト体の頭部を保持部内に収容するときには、ボルト頭部短軸を保持部の幅方向に対して平行に維持しながら、両対面壁を近接及び接合させなければならない。特に、作業者が屋根上のような高所で作業を行う際には、一対の対面壁を近接（又は締結）させる工程と同時に、ボルト頭部を所定の姿勢に維持するように、ボルト体を手で保持していなければならないため、作業効率が大きく低下することが問題であった。
【０００７】
また、従来のボルト体保持機構では、ボルト頭部が所定の姿勢からずれていることに作業者が気付かずに、ボルト体が保持部内に完全に嵌っていない状態で、そのまま対面壁を締結してしまう虞があった。このような場合、対面壁の間で該対面壁の保持部を縁取る側縁がボルト頭部側面を噛み込むので、対面壁同士の近接及び接合が不十分となる。そのため、例えば特許文献１又は２のような固定金具では、ハゼ部の挟圧が不十分となって固定金具が屋根から外れたり、又は、ボルト体が保持部から上方に抜け易くなって設置体がボルト体と共に固定金具から脱落したりすることにより、後発的な事故を発生させる場合があって、これが大きな問題であった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ボルト体を対面壁間でより簡単に且つ安定的に保持することを可能とするボルト体保持機構、及び、当該ボルト体保持機構を備えた固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載のボルト体保持機構は、一対の対面壁間でボルト体を保持し、ボルト軸部を上向きに立設するボルト体保持機構であって、
一対の対面壁が互いに近接した状態で、一対の対面壁にそれぞれ切り欠き形成された一方及び他方の保持部が接合してボルト体の収容空間を形成し、
保持部は、上縁及び下縁でボルト頭部のボルト軸方向の移動を制限するように対面壁に穿設されたボルト頭部収容部と、当該ボルト頭部収容部と連続して対面壁の上端縁まで切り欠かれたボルト軸部挿通部と、を備え、
一方の保持部のボルト頭部収容部は、ボルト軸部挿通部の中心線（ｃ）から直交方向に延びる一方側の第１幅（ｗ１）及び他方側の第２幅（ｗ２）を有し、第１幅（ｗ１）がボルト頭部の中心及び外側面間の最小距離（ｓ）よりも大きいと共に最大距離（ｔ）よりも小さく形成され、且つ、第２幅（ｗ２）が最大距離（ｔ）よりも大きく形成されてことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載のボルト体保持機構は、請求項１のボルト体保持機構において、他方の保持部のボルト頭部収容部は、ボルト軸部挿通部の中心線（ｃ）から直交方向に延びる、第１幅（ｗ１）と対向する第３幅（ｗ３）、及び、第２幅（ｗ２）と対向する第４幅（ｗ４）を有し、第３幅（ｗ３）が最大距離（ｔ）よりも大きく形成され、且つ、第４幅（ｗ４）が最小距離（ｓ）よりも大きく形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載のボルト体保持機構は、請求項２のボルト体保持機構において、第４幅（ｗ２）が最小距離（ｓ）よりも大きいと共に最大距離（ｔ）よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載のボルト体保持機構は、請求項１から３のいずれかのボルト体保持機構において、他方の保持部は、一方の保持部と同形状を有しており、一方及び他方のボルト頭部収容部が互いに部分的に重合し、当該重合幅がボルト頭部の最小幅（２ｓ）よりも大きいと共に最大幅（２ｔ）よりも小さいことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載のボルト体保持機構は、請求項１又は２のボルト体保持機構において、一方のボルト頭部収容部の全幅（ｗ１＋ｗ２）がボルト頭部の最小幅（２ｓ）よりも大きいと共に最大幅（２ｔ）よりも小さく、且つ、他方のボルト頭部収容部の全幅（ｗ３＋ｗ４）がボルト頭部の最大幅（２ｔ）よりも大きいことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載のボルト体保持機構は、請求項１から５のいずれかのボルト体保持機構において、ボルト頭部が正六角形状を有しており、最小距離がボルト頭部の二面幅の半幅であり、且つ、最大距離がボルト頭部の対角距離の半幅であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の固定金具は、設置体と折板屋根とを連結するための固定金具であって、各対面壁が近接するように締結手段によって互いに締結される一対の分割体と、当該一対の分割体を互いに近接させて折板屋根のハゼ部を挟持するための挟持部と、設置体が取り付けられるボルト体を一対の分割体の間で保持すべく設けられた、請求項１から６のいずれか一項に記載のボルト保持機構と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の固定金具は、請求項７の固定金具において、一対の分割体は、対面壁の上端から離隔方向に延設された上壁と、対面壁の両側端から離隔方向に延設された側壁とを備え、保持部が対面壁と上壁との間の縁辺部で切り欠き形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のボルト体保持機構（請求項１）によれば、一方の保持部のボルト頭部収容部の第１幅（ｗ１）がボルト頭部の最小距離（ｓ）よりも大きいと共にボルト頭部の最大距離（ｔ）よりも小さく、尚且つ、第２幅（ｗ２）が最大距離（ｔ）よりも大きく形成されている。すなわち、作業者がボルト体を一方の保持部に手で配置する際、ボルト頭部の短軸（最小幅）が保持部の幅方向から傾斜している場合、ボルト頭部の外側面が第１幅（ｗ１）の側縁（一方の対面壁の外面）に当接することで、ボルト体がボルト軸を中心に回転する。そして、ボルト頭部が第２幅（ｗ２）の側縁に妨げられることなく所定の姿勢で保持部内に回転しながら配置される。したがって、ボルト頭部短軸を保持部の幅方向に対して平行に整列させるように、ボルト体を保持部内に簡単に収容することができる。  
【００１８】
本発明のボルト体保持機構のさらなる特徴（請求項２）によれば、上述の効果に加えて、以下の作用効果を奏する。すなわち、他方の保持部のボルト頭部収容部は、第１幅（ｗ１）と対面する第３幅（ｗ３）及び第２幅（ｗ２）と対面する第４幅（ｗ４）を有し、第３幅（ｗ３）が最大距離（ｔ）よりも大きく、且つ、第４幅（ｗ４）が最小距離（ｓ）よりも大きく形成されている。つまり、各幅とボルト頭部形状の関係は、以下の式で表される。
（式１）  ｓ＜ｗ１＜ｔ
（式２）  ｗ２＞ｔ
（式３）  ｗ３＞ｔ
（式４）  ｗ４＞ｓ
上式を満たすようにボルト頭部収容部の各幅を形成することにより、一対の対面壁を近接及び接合させる一連の動作で、ボルト体を所定の姿勢までガイドして保持部内に容易に収容することができる。そのため、対面壁が近接して保持部が接合する直前に、一対の対面壁の間でボルト頭部の短軸（最小幅）が保持部の幅方向から傾斜している場合であっても、ボルト頭部短軸を保持部の幅方向に対して平行に整列させるようにボルト頭部をガイドし、ボルト体を所定の姿勢に修正することができる。
【００１９】
より具体的には、一方のボルト頭部収容部の第１幅（ｗ１）がボルト頭部の最大距離（ｔ）よりも小さいため、一対の対面壁を互いに近接及び接合するとき、当該一方のボルト頭部収容部を縁取る第１幅（ｗ１）側の側縁（すなわち対面壁外面）が、所定の姿勢からずれたボルト頭部側面に当接し、ボルト体をボルト軸の周りに回転させる。このとき、当該第１幅（ｗ１）の反対側の第２幅（ｗ２）及び第１幅（ｗ１）に対面する第３幅（ｗ３）の両方がボルト頭部の最大距離（ｔ）よりも大きく形成されていることにより、一方のボルト頭部収容部を縁取る第２幅（ｗ２）側の側縁、及び、他方のボルト頭部収容部を縁取る第３幅（ｗ３）側の側縁のいずれにもボルト頭部の側面を当接させることなく、ボルト体を所定の姿勢まで回転させることができる。反対に、第２幅（ｗ２）及び第３幅（ｗ３）のいずれか一方がボルト頭部の最大距離（ｔ）よりも小さいと、一対の対面壁が十分に近接した状態では、これらの側縁が、回転するボルト頭部の長軸方向の側部に当接して、これを係止するため、ボルト体を所定の姿勢まで回転させることができず、ボルト頭部を対面壁間に噛み込んでしまう。また、第１幅（ｗ１）及び第４幅（ｗ４）がボルト頭部の最小距離（ｓ）よりも小さいと、ボルト頭部を保持部内に嵌め込むことができない。
【００２０】
したがって、対面する保持部のボルト頭部収容部を上述のように構成することによって、一対の対面壁を近接及び接合させる一連の動作で、ボルト頭部を所定の姿勢にガイドすると共に保持部の接合時にボルト頭部の姿勢のずれを修正してボルト体を保持部内に収容することができる。すなわち、本発明のボルト体保持機構によれば、ボルト体を所定の姿勢に維持する手間を省いて設置作業の負担を軽減し、尚且つ、ボルト頭部を対面壁間に噛み込んで設置不良を起こすことを防止することができる。
【００２１】
本発明のボルト体保持機構の別の特徴（請求項３）によれば、第４幅（ｗ２）がボルト頭部の最小距離（ｓ）よりも大きいと共に最大距離（ｔ）よりも小さく形成されていることにより、一方のボルト頭部収容部を縁取る第１幅（ｗ１）側の側縁と共に、他方のボルト頭部収容部を縁取る第４幅（ｗ４）側の側縁がボルト頭部の側面に当接可能である。すなわち、ボルト頭部に一方側及び他方側の両方から同方向の回転力が加わるため、より一層確実にボルト頭部を所定の姿勢まで回転させることができる。
【００２２】
本発明のボルト体保持機構の別の特徴（請求項４）によれば、他方の保持部は、一方の保持部と同形状を有しており、一方及び他方のボルト頭部収容部が互いに部分的に重合し、当該重合幅がボルト頭部の最小幅（２ｓ）よりも大きいと共に最大幅（２ｔ）よりも小さいことにより、ボルト頭部収容部内にボルト頭部を保持した状態で、ボルト頭部の幅方向への移動距離が所定の重合幅内で制限される。すなわち、ボルト体が保持部内でがたつくことを軽減することができる。
【００２３】
本発明の固定金具（請求項７）によれば、本発明のボルト体保持機構が組み込まれていることにより、上記効果を固定金具として発揮することができる。すなわち、本発明の固定金具は、折板屋根のハゼ部と設置体との連結作業を簡易化することができる。さらに、当該固定金具では、分割体の間でハゼ部を確実に挟持し、且つ、設置体に取り付けられるボルト体を強固に保持することができるため、設置体の設置作業を確実に実施することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態における固定金具の分解斜視図。
【図２】図１の固定金具の組み付けた状態を示した斜視図。
【図３】図１の固定金具の分割体の（ａ）前方斜視図、及び、（ｂ）後方斜視図。
【図４】図３の分割体の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、（ｃ）側面図、及び、（ｄ）平面図。
【図５】図１の固定金具の他方の分割体の（ａ）背面図、及び（ｂ）そのＤ−Ｄ断面図。
【図６】（ａ）図４（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図、及び（ｃ）図４（ｂ）のＣ−Ｃ断面図。
【図７】図３の分割体の保持部を示す部分拡大正面図。
【図８】折板屋根に固定金具を配置した設置構造の側面図。
【図９】図８の設置構造の（ａ）縦断面図、及び（ｂ）横断面図。
【図１０】本発明の一実施形態のボルト体保持機構であって、一方の分割体と他方の分割体の保持部を重ね合わせた形態を示す模式図。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図。
【図１２】図１の固定金具を折板屋根のハゼ部に取り付ける工程を示し、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は概略平面図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、ボルト体保持機構でボルト体を保持部に配置する各工程を示す模式図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、ボルト体保持機構で別形状のボルト体を保持部に配置する各工程を示す模式図。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、ボルト体保持機構で別形状のボルト体を保持部に配置する各工程を示す模式図。
【図１６】図８の設置構造に設置体を固定した形態を示す斜視図。
【図１７】本発明の別実施形態のボルト体保持機構であって、一方の分割体と他方の分割体の保持部を重ね合わせた形態を示す模式図。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ断面図。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、図１７のボルト体保持機構でボルト体を保持部に配置する各工程を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明に係る一実施形態のボルト体保持機構が備えられた固定金具１００の分解斜視図である。図１に示すとおり、固定金具１００は、その頂部に設置体が取り付けられる一対の分割体１１０、１１０’を備える。２つの分割体１１０、１１０’は、互いに近接及び接合されて締結手段１１９（締結孔１１９ａ、締結ナット１１９ｂ、締結ボルト１１９ｃ）によって締結される。そして、一対の分割体１１０、１１０’の各対面壁１１１間で、挟持部１１８によって折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１を挟持し、且つ、その頂部で設置体を固定するためにボルト体２００（ボルト軸部２０２）を上向きに立設させて支持する。すなわち、当該固定金具１００は、締結手段１１９により締結された状態で、両挟持部１１８でハゼ部Ｐ１を挟持すると共に、分割体１１０、１１０’間で上向きに保持されたボルト体２００の軸部２０１に設置体をナット等で固定することにより、設置体と折板屋根Ｐとを連結する。
【００２７】
図２は、本実施形態の一対の分割体１１０、１１０’を模式的に組み合わせた固定金具１００の斜視図である。なお、図２は、ボルト体２００を保持した状態の分割体１１０、１１０’の連結構造を示すものであり、挟持部１１８はハゼ部Ｐ１を挟持していない。
【００２８】
次に、図３〜図６を参照して一方の分割体１１０及び他方の分割体１１０’の構造を説明する。なお、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’とは、（図５を参照して後述するとおり、他方の分割体１１０’に締結ナット１１９ｂが溶接されていることを除いて）その構造において、ほぼ共通している。図３（ａ）及び（ｂ）は（一方の）分割体１１０の前方斜視図及び後方斜視図であり、図４（ａ）〜（ｄ）は該分割体１１０の正面図、背面図、側面図及び平面図であり、図５（ａ）及び（ｂ）は他方の分割体１１０’の背面図及び断面図であり、並びに、図６（ａ）〜（ｃ）は図４のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。そして、これら図面を組み合わせて参照することにより、本発明の実施形態の分割体１１０、１１０’を詳細に説明する。
【００２９】
図３及び図４に示すとおり、分割体１１０は、金属板を折り曲げて形成した矩形状の筺体であり、他方の分割体１１０’に対面する対面壁１１１と、当該対面壁１１１の上端から略直角に後方に折り曲げられて離各方向（すなわち対面壁１１１から離隔する方向）に延設された上壁１１２と、該対面壁１１１の両側端から略直角に後方にそれぞれ折り曲げられて離隔方向に延設された側壁１１３と、該対面壁１１１の下端から略直角に後方に折り曲げられて離隔方向に延設された底壁１１４とを備える。そして、対面壁１１１の反対側の背面には、上壁１１２、側壁１１３及び底壁１１４の先端縁によって縁取られた開口１１５が形成されている。以後、これら金属壁の筺体の外側の面を外面、内側の面を内面として定める。また、上壁１１２、側壁１１３及び底壁１１４の対面壁１１１側の端部を基端、開口１１５側を先端として定める。
【００３０】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すとおり、対面壁１１１の下端近傍には、他方の分割体１１０’と協働して折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１を挟持するための挟持部１１８が設けられている。当該挟持部１１８は、ハゼ部Ｐ１の根元を（他方の分割体１１０’の挟圧片１１８ａと協働して）挟み込んで挟圧するための挟圧片１１８ａと、ハゼ部Ｐ１の上部を分割体１１０内部に収容するための収容開口１１８ｂとを備える。挟圧片１１８ａは、対面壁１１１の下端縁部に形成されており、ハゼ部Ｐ１を滑らせずに挟圧すべく、その外面に凹凸形状を有している。そして、収容開口１１８ｂは、対面壁１１１の両側端まで延びると共に両側壁１１３の一部にまで連続して延びる透孔（図４（ｃ）参照）である。収容開口１１８ｂの両側壁１１３の切り欠きは、屋根に沿って長手状に延びるハゼ部Ｐ１が貫通するように形成されている。また、この収容開口１１８の上側の縁では、対面壁１１１が内方に折れ曲がっている（図６（ｃ）参照）。つまり、収容開口１１８ｂは、挟圧片１１８ａ端縁、対面壁１１１端縁（折曲部１１１ａ）及び両側壁１１３端縁によって縁取られている。
【００３１】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、対面壁１１１の略中央には、締結孔１１９ａ（締結手段１１９の一部）が穿設されている。後述するように、この締結孔１１９ａに締結ボルト１１９ｃを挿通して締結ナット１１９ｂで締結することにより、当該分割体１１０を他方の分割体１１０’に近接及び接合させて締結する。そして、一方の分割体１１０には、締結ボルト１１９ｃの軸部が挿通可能な締結孔１１９ａが穿設されているのに対して、他方の分割体１１０’には、締結ボルト１１９ｃの軸部を螺着可能な締結ナット１１９ｂが溶接されている（図５（ａ）及び（ｂ）参照）。つまり、一方の分割体１１０の締結孔１１９ａから締結ボルト１１９ｃの軸部先端を挿入し、その軸部先端を他方の分割体１１０’の締結ナット１１９ｂに螺着して締め付けることにより、締結ボルト１１９ｃ頭部が締結孔１１９ａに縁（対面壁１１１内面）に当接して、一対の分割体１１０、１１０’が接合状態に締結される（図９（ａ）参照）。
【００３２】
そして、この締結孔１１９ａの両側には、対面壁１１１に穿設された位置合わせ孔１２０、及び、対面壁１１１外面から所定長さで突出した位置合わせ軸１２１（図４（ｃ）参照）が設けられている。位置合わせ孔１２０及び位置合わせ軸１２１は、中心位置（締結孔１１９ａ）から等距離で離隔して設けられている。このため、当該分割体１１０を他方の分割体１１０’に組み合わせたときに、一方の分割体１１０の位置合わせ軸１２１（又は位置合わせ孔１２０）が、他方の分割体１１０’の位置合わせ孔１２０（又は位置合わせ軸１２１）に挿通される。すなわち、一方の分割体１１０及び他方の分割体１１０’の各位置合わせ孔１２０及び位置合わせ軸１２１が相互に嵌り合うことで、対面壁１１１同士がその平面方向沿ってずれたり、或いは、締結軸を中心に回転したりすることを防止する。つまり、当該位置合わせ孔１２０及び位置合わせ軸１２１は、一対の分割体１１０、１１０’を近接させるときに、対面壁１１１同士の平面方向の相対位置を定めるように機能する。
【００３３】
また、分割体１１０の対面壁１１１と上壁１１２の間の縁辺部１１６には、ボルト体２００を保持するためのボルト体保持機構としての保持部１１７が切り欠き形成されている（図３（ａ）及び図４（ａ）、（ｄ）参照）。なお、この保持部１１７の寸法形状については図７を参照して後に詳述する。
【００３４】
さらに、分割体１１０の上壁１１２の略中央には、締結手段１１９による締結状態を、上方から視覚的に確認可能に穿設された確認窓１２２が設けられている（図４（ｄ）参照）。この確認窓１２２は、矩形状を有しており、締結ボルト１１９ｃの頭部及び締結ナット１１９ｃの締結状態を上方から視認可能な位置及び大きさで形成されている。つまり、一方の分割体１１０の確認窓１２２を介して締結ボルト１１９ｃの頭部が締結孔１１９ａの周縁で対面壁１１１の内面に当接しているかを確認可能である。また、他方の分割体１１０の確認窓１２２を介して締結ボルト１１９ｃの軸部が締結ナット１１９ｂから所定長さで延び出ているかを確認可能である。つまり、各分割体１１０、１１０’の側方（開口１１５）から内部をそれぞれ覗き込まなくても、上方から締結状態を一度に確認することが可能であり、作業効率を改善する。
【００３５】
そして、分割体１１０の底壁１１４の左右幅方向の中央には、固定金具１００の折板屋根Ｐ上における設置位置を特定するためのセンター合わせ部１２３が貫通形成されている（図３（ｂ）及び図４（ｄ）参照）。このセンター合わせ部１２３は、対面壁１１０近傍（底壁１１４基端）から離隔方向に延びる細幅のスリット１２３ａと、当該スリット１２３ａと連続せずに底壁１１４先端縁に設けられた三角形の切り欠き１２３ｂとからなる。折板屋根上に描かれた罫書き線が当該スリット１２３ａ及び切り欠き１２３ｂから臨むように、一対の分割体１１０を配置して締結させることにより、固定金具１００を折板屋根上に所定の向きに整列させることができる。なお、このスリット１２３ａが対面壁１１１近傍から所定長で延びていると共に底壁１１４先端縁に切り欠き１２３ｂが形成されていることにより、折板屋根Ｐに罫書き線が連続して付されていなくても、スリット１２３ａ又は切り欠き１２３ｂのいずれかを介して罫書き線を底壁１１４から臨ませることができる。つまり、ハゼ部Ｐ１の近傍のみに罫書き線が記されている（又は、罫書き線がハゼ部Ｐ１から十分に延びていない）場合、対面壁１１１近傍のスリット１２３ａを介して位置合わせ可能であり、他方、ハゼ部Ｐ１の近傍に罫書き線が記されていない場合には、切り欠き１２３ｂを介して位置合わせ可能である。
【００３６】
次に、この分割体１１０の筺体構造について詳細に説明する。図６（ａ）は、正面視における分割体１１０の断面形状（図４（ｃ）のＡ−Ａ断面）を示している。図６（ａ）に示すとおり、上壁１１２の両側端が下方に略直角に折り返されて側壁１１３の外面側に延在している。換言すると、上壁１１２の両側端が両方の側壁１１３の端縁を越えて側方に延在し、尚且つ、上壁１１２の両側端で所定長さの第１折曲片１１２ａが側壁１１３外面の上縁に対して折れ重なっている。同様に、底壁１１４の両側端が上方に略直角に折り返されて側壁１１３の外面側に延在している。換言すると、底壁１１４の両側端が両方の側壁１１３の端縁を越えて側方に延在し、底壁１１４の両側端で、所定長さの第２折曲片１１４ａが側壁１１３外面の下縁に対して折れ重なっている。すなわち、対面壁１１１、上壁１１２、側壁１１３及び底壁１１４は互いに支持可能な筺体構造を構築している。なお、第１及び第２折曲片１１２ａ、１１４ａと側壁１１３の端縁及び上下縁部とは、分割体１１０のがたつきを軽減するために密接していることが好ましいが、側壁１１３と上壁１１１又は底壁１１４とが互いに支持関係にあれば、ある程度離隔して構成してもよい。
【００３７】
また、図６（ｂ）は、側面視における分割体１１０の断面形状（図４（ａ）のＢ−Ｂ断面）を示している。図６（ｂ）に示すとおり、対面壁１１１上端と上壁１１２基端とは、縁辺部１１６で屈曲している。当該縁辺部１１６では、対面壁１１１が上端近傍でその外面から（他方の対面壁１１１側に）緩やかに隆起して隆起部１１６ａを形成している。また、当該縁辺部１１６では、上壁１１２が基端近傍で緩やかに湾曲するように下方に折れ曲がり、対面壁１１１と上壁１１２とが交差する角において湾曲部１１６ｂを形成している。縁辺部１１６に隆起部１１６ａ及び湾曲部１１６ｂが設けられていることにより、後述するが、２つの分割体１１０でハゼ部Ｐ１をより安定的に挟持することができる。さらに、収容開口１１８ｂの上側の縁において、対面壁１１１が内方に屈折し、折曲部１１１ａを形成している。
【００３８】
さらに、図６（ｃ）は、平面視における分割体１１０の断面形状（図４（ｂ）のＣ−Ｃ断面）を示しており、両方の側壁１１３の先端（すなわち、対面壁１１１の反対側の端部）は、上下方向への折り曲げに対する強度を増加させるべく、外側に略直角に折り返されて第３折曲片１１３ａを形成している。
【００３９】
次に、ボルト体保持機構として機能する、分割体１１０の対面壁１１１と上壁１１２の間の縁辺部１１６に切り欠き形成された保持部１１７について詳細に説明する。当該保持部１１７は、２つの分割体１１０、１１０’が締結されて組み合わされたときに、設置体を固定するためのボルト体２００を互いに近接した一対の分割体１００、１１０’の両対面壁１１１の間で保持又は支持可能に構成されている。すなわち、一対の分割体１１０、１１０’の各対面壁１１１、１１１’を対面させて組み合わせたときに、両保持部１１７が接合してボルト体２００を保持及び支持可能な収容空間を形成する。なお、本実施形態では、一方の対面壁１１１に形成された保持部１１７と他方の対面壁１１１に形成された保持部１１７とは同一の寸法形状で形成されている。
【００４０】
図７は、対面壁１１１に形成された保持部１１７の部分拡大図（正面視）である。当該保持部１１７は、分割体１１０の対面壁１１１上端近傍に切り欠き形成されたボルト体２００の頭部２０１を収容可能なボルト頭部収容部１１７ａと、このボルト頭部収容部１１７ａと連続して上壁１１２基端に切り欠き形成されたボルト体２００の軸部２０２を挿通可能なボルト軸部挿通部１１７ｂとからなる。当該ボルト軸部挿通部１１７ｂは、図４（ｄ）に示すとおり、ボルト軸部２０２を挿通可能な径ｄで半円形状（平面視）に切り欠かれている。この径ｄは、ボルト体２００をがたつかないように支持すべく、ボルト軸部２０２の直径よりも僅かに大きく設定されるのが好ましい。
【００４１】
図７に示すとおり、当該保持部１１７は、正面視において対面壁１１１に形成された、ボルト頭部２０１及び軸部２０２を収容可能な凸字形状の切り欠きである。ボルト頭部収容部１１７ａは、ボルト頭部２０１を収容する矩形状の幅ｗ１＋ｗ２及び高さｈ１を有する下側の切り欠きである。他方、ボルト軸部挿通部１１７ｂはボルト軸部２０２の根元を収容する幅ｄ（＜ｗ１＋ｗ２）及び高さｈ２を有する矩形状の上側の切り欠きである。そして、保持部１１７は、これら上側の切り欠き及び下側の切り欠きを組み合わせてなる。高さｈ１は、ボルト体２００の頭部２０１を収容可能に、ボルト頭部２０１の軸方向の厚みに対応している。高さｈ２は下側の切り欠きと上壁１１１外面までの距離に対応している。また、高さｈ２は、ボルト頭部収容部１１７ａに収容したボルト頭部２０１の軸方向への移動を制限すべく、ボルト頭部収容部１１７ａの上で上壁１１２を形成するように設定されればよく、図７の形態から短縮又は延長させてもよい。
【００４２】
そして、ボルト軸部挿通部１１７ｂは、対面壁１１１の略中央に配置されている。当該ボルト軸部挿通部１１７ｂは、挿通したボルト２００の中心軸に合致する中心線ｃを有しており、この中心線ｃから左右対称に幅ｄで形成されている。他方、ボルト頭部収容部１１７ａは、ボルト軸に沿ったボルト軸部挿通部１１７ｂの中心線ｃに対して直交方向に延びる一方側（図７の右側）の第１幅ｗ１、及び、他方側（図７の左側）の第２幅ｗ２（＞ｗ１）を有し、全幅ｗ１＋ｗ２で左右幅方向に延在している。この左側の幅ｗ２は、右側の幅ｗ１よりも幅Δｗだけ大きい。つまり、凸字形状の保持部１１７は、左右対称ではなく、他方側に幅Δｗだけ延設されている。換言すると、左右対称のボルト軸部挿通部１１７ｂの中心線ｃに対して、ボルト頭部収容部１１７ａの中心が側方にずれるように配置されている。
【００４３】
本実施形態では、一方の保持部１１７と他方の保持部１１７とが同一形状を有しているので、一方の保持部１１７の第１幅ｗ１が他方の保持部１１７の第４幅ｗ４に合致し、一方の保持部１１７の第２幅ｗ２が他方の保持部１１７の第３幅ｗ３に合致する。なお、当該ボルト頭部収容部１１７ａを縁取る対面壁１１１の第１幅ｗ１（第４幅ｗ４）側の側縁部を１１７ｗ１（１１７ｗ４）とし、且つ、第２幅ｗ２（第３幅ｗ３）側の側縁部を１１７ｗ２（１１７ｗ３）と定義する。
【００４４】
ここで、ボルト頭部２０１の中心からその外側面までの最小距離をｓと定義し、ボルト頭部の中心からその外側面までの最大距離をｔと定義する。本実施形態では、ボルト頭部２０１は正六角形状であるため、最小距離ｓは六角ボルト頭部の二面幅の半分であり、最大距離ｔは六角ボルト頭部の対角距離の半分である（図１１参照）。なお、本明細書において、このボルト頭部２０１の最小幅２ｓ及び最大幅２ｔは、短軸及び長軸とも表される。
【００４５】
そして、図７の右側の第１幅ｗ１（又は第４幅ｗ４）は、ボルト頭部２０１の最小距離ｓよりも大きく、且つ、最大距離ｔよりも小さく形成されている。他方、左側の第２幅ｗ２（又は第３幅ｗ３）は、最大距離ｔよりも大きく設計されている。つまり、本実施形態における各幅とボルト頭部形状との関係式は以下のとおりである。
（式５）  ｓ＜ｗ１＝ｗ４＜ｔ
（式６）  ｗ２＝ｗ３＞ｔ
【００４６】
当該保持部１１７のボルト頭部収容部１１７ａがボルト頭部２０１の形状寸法に合わせて上記範囲で設計されていることにより、ボルト頭部２０１をボルト頭部収容部１１７ａ内に所定の姿勢で嵌め込むようにガイドすることができる。すなわち、作業者がボルト体２００を一方の保持部１１７に手で押し込む際にボルト頭部２０１の短軸が保持部１１７の幅方向から傾斜している場合、ボルト頭部２０１の外側面が第１幅ｗ１の側縁１１７ｗ１に当接することで、ボルト体２００がボルト軸部２０２を中心に回転する。そして、ボルト頭部２０１が第２幅ｗ２の側縁１１７ｗ２に妨げられることなく側縁１１７ｗ１でガイドされて、ボルト頭部２０１の短軸が幅方向に対して平行な姿勢で片方の保持部１１７内に嵌め込まれる。
【００４７】
なお、本実施形態の保持部１１７では、収容するボルト体２００のがたつきを軽減すべく、第１幅ｗ１及び第４幅ｗ４は最小距離ｓよりも僅かに大きく、且つ、第２幅ｗ２及び第３幅ｗ３は最大距離ｔよりも僅かに大きく形成されているだけである。この「僅かに大きい幅」とは、ボルト頭部を僅差で収容可能な幅であり、広義には、ボルト体の最小距離と第１幅及び第４幅とが実質的に等しいと解釈することもできる。
【００４８】
本実施形態の分割体１１０、１１０’は、板状のＳＵＳ材を屈曲（又はプレス）加工及び穿設加工することにより得られたが、本発明は、一実施形態の製法及び材質に限定されるものではない。例えば、複数のＳＵＳ板を溶接して本実施形態のごとき、折曲片を有する筺体を形成することもできる。また、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’の相違点として、対面壁１１１の内面に溶着された締結ナット１１９ｂが挙げられるが、締結ナット１１９ｃを溶着する替わりに、締結孔１１９ａを形成し、別体として締結用のナットを使用することもできる。つまり、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’を完全に同形状とすることも可能である。あるいは、本実施形態では、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’とは、同じ寸法形状の筺体であるが、用途等に合わせて、一方の寸法を変更することも可能である。
【００４９】
図８は、折板屋根Ｐに固定金具１００を配置した設置構造１０の側面図である。図８に示すとおり、折板屋根Ｐには、金属屋根を折り重ねて形成したハゼ部Ｐ１が設けられている。このハゼ部Ｐ１は、折板屋根Ｐの頂部から延び出ており、その上部で側方に膨らんでいる。また、ハゼ部Ｐ１は、折板屋根に沿って形成された長尺体であり、固定金具１００の各側壁１１３の切り欠き（収容開口１１８ｂ）を貫通する方向に延びている。そして、固定金具１００は、このハゼ部Ｐ１を一対の分割体１１０、１１０’の対面壁１１１間に挟み込むことによって、折板屋根Ｐに固定されている。すなわち、一対の分割体１１０、１１０’の対面壁１１１同士が近接すると共に挟持部１１８で折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１を挟持している。より詳細には、一対の凹凸状の挟圧片１１８ａでハゼ部Ｐ１の根元を挟圧すると共に、ハゼ部Ｐ１の膨らんだ上部を収容開口１１８ｂを介して一対の分割体１１０、１１０’の内部に配置している。
【００５０】
さらに、図８によれば、一対の分割体１１０、１１０’の対面壁１１１上端でその外面から突出した隆起部１１６ａが互いに当接している。つまり、対面壁１１１同士を面接触させないように、当該隆起部１１６ａを支点として、挟圧片１１８ａでハゼ部Ｐ１の根元を挟圧している。そのため、対面壁１１１全体に力を分散させることなく、挟圧片１１８ａに力を集中させて、ハゼ部Ｐ１をより強固に挟圧している。また、縁辺部１１６に設けられた湾曲部１１６ｂにより、上方から隆起部１１６ａの当接の度合いを視認することができる。
【００５１】
図９（ａ）は、図８の設置構造１０のボルト体２００中心で切った縦断面図であり、図９（ｂ）は、その横断面図である。図９（ａ）に示すとおり、締結ボルト１１９ｃが一方の分割体１１０の締結孔１１９ａを貫通して、他方の分割体１１０’の締結ナット１１９ｂに螺着することにより、分割体１１０、１１０’が締結されている。そして、図９（ａ）及び（ｂ）に示すとおりボルト体２００の軸部２０２が上方に向くように、一方及び他方の分割体１１０、１１０’の接合した両保持部１１７によって保持されている。このボルト体２００の頭部２０１がボルト頭部収容部１１７ａに収容されると共に、ボルト軸部２０２がボルト軸部挿通部１１７ｂを貫通していることにより、固定金具１００の頂部において、その軸部２０１が垂直上方向に向くように、ボルト体２００が分割体間で支持及び保持されている。このとき、一方及び他方のボルト軸部挿通部１１７ｂが互いに合致するように接合して直径ｄ（＜ｓ）の円孔をその頂面に形成し、当該円孔の縁部（一方及び他方の上壁１１２内面）がボルト頭部２０１と係合して、ボルト体２００の上方移動を制限する。また、ボルト頭部収容部１１７ａの下縁において、対面壁１１１の端面がボルト頭部２０１を下方から支持している。すなわち、保持部１１７は、対面壁１１１端面と上壁１１２内面によって、ボルト頭部２０１の軸方向の移動を制限し、ボルト体２００を上下に抜けないように保持している。
【００５２】
図１０は、図９（ｂ）における一方の分割体１１０及び他方の分割体１１０’の保持部１１７（ボルト頭部収容部１１７ａ）を接合した形態を示す模式図である。図１０では、一方のボルト頭部収容部１１７ａを実線、他方のボルト頭部収容部１１７ａを点線、及び、ボルト体２００を仮想線で表している。一方及び他方の保持部１１７が互いに部分的に重合している。一方のボルト頭部収容部１１７ａ及び他方のボルト頭部収容部１１７ａの重合部分の幅は、ｗ１＋ｗ４である。また、接合したボルト頭部収容部１１７ａの全幅はｗ２＋ｗ４である。つまり、図１０の接合した一方及び他方の保持部１１７において、ボルト軸部挿通部１１７ｂがほぼ合致して接合されているのに対し、ボルト頭部収容部１１７ａが互いに幅方向にずれて接合されている。
【００５３】
図１１は、図１０のＥ−Ｅ断面図である。図１１によれば、分割体１１０、１１０’の締結状態（又はボルト体２００の保持状態）において、ボルト体２００のボルト頭部２０１が保持部１１７の幅方向に二面幅２ｓを有し、且つ、これに直交する対向軸ａに沿って対角距離２ｔを有する。つまり、ボルト頭部２０１の最小幅の側面をボルト頭部収容部１１７ａの幅内に嵌め込み可能であるように、ボルト頭部２０１の短軸が保持部１１７の幅方向に平行な姿勢で保持されている。そして、第１幅ｗ１及び第４幅ｗ４がボルト体２００の最小距離ｓよりも大きく、且つ、最大距離ｔよりも小さい。他方、第２幅ｗ２及び第３幅ｗ３がボルト体２００の最大距離ｔよりも大きい。
【００５４】
そして、本実施形態では、一方及び他方の保持部１１７のボルト頭部収容部１１７ａの重合幅がボルト頭部２０１の最小幅（二面幅）２ｓよりも大きく、且つ、最大幅がボルト頭部２０１の最大幅（対角距離）２ｔよりも小さい。すなわち、第１幅ｗ１及び第４幅ｗ４の側縁１１７ｗ１、ｗ４が、ボルト頭部２０１の幅方向の２側面にそれぞれ近接して配置されている。すなわち、ボルト体２００に回転方向の力を加えたとき、一方及び他方の側縁１１７ｗ１、１１７ｗ４の端面がボルト頭部２０１の２側面をその両側から係止可能に配置されており、ボルト体２００の双方向の回転を保持部１１７内で制限する。したがって、ボルト体２００は、接合した保持部１１７に回転不能に支持及び保持されている。
【００５５】
なお、本実施形態では、図１０及び図１１に示すとおり、接合した保持部１１７のボルト頭部収容部１１７ａの重合部分がボルト体２００の最小幅（二面幅）とほぼ等しく設定されている（ｓ〜ｗ１、ｗ４）。これにより、一方及び他方の縁部１１７ｗ１、１１７ｗ４の端面の両方が、ボルト頭部２０１の両側面に係合可能であり、ボルト体２００の回転方向へのがたつきが軽減されている。
【００５６】
以下、図１２を参照して、固定金具１００を折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１に取り付けて、設置体を取り付けるための設置構造１０を構築する方法を説明する。
【００５７】
まず、図１２（ａ）に示すとおり、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’の対面壁１１１を対向させた状態で、一方の分割体１１０と他方の分割体１１０’との間にボルト体２００を配置して、ハゼ部Ｐ１の膨らんだ上部分を、挟持部１１８の収容開口１１８ｂを介して分割体１１０、１１０’の内部に収容させるように対向軸に沿って近接させる。このとき、底壁１１４に設けられたセンター合わせ部１２３のスリット１２３ａ及び切り欠き１２３ｂを開口１１５又は確認窓１２２から目視して、折板屋根Ｐに任意に記された罫書き線に合わせることにより、固定金具１００を容易に所定方向に沿って整列させることができる。
【００５８】
次に、図１２（ｂ）に示すように、一方の分割体１１０の位置合わせ軸１２１（又は位置合わせ孔１２０）を、他方の分割体１１０’の位置合わせ孔１２０（位置合わせ軸１２１）に挿通させる。このように分割体１１０、１１０’の対面位置を合わせた状態でさらに近接させ、締結ボルト１１９ｃを一方の分割体１１０の締結孔１１９ａに開口１１５から挿通し、締結ボルト１１９ｃの軸部を他方の分割体１１０’の締結ナット１１９ｂに螺着する。そして、両分割体１１０、１１０’の縁辺部１１６の隆起部１１６ａを互いに当接させるように、ボルト体２００を保持部１１７内に配置及び保持する。
【００５９】
このように一方及び他方の対面壁１１１を互いに接合させた状態で、締結ナット１１９ｂを工具等で締め付けて、一対の挟圧片１１８ａでハゼ部Ｐ１の根元を挟圧することにより、固定金具１００を折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１に固定する。このとき、当該締結手段１１９の締結状態は、上方から確認窓１２２を介して各分割体１１０、１１０’の内部を目視することにより確認可能である。また、一対の対面壁１１１（隆起部１１６ａ）の当接状態又はボルト体２００の収容状態は、縁辺部１１６の湾曲部１１６ｂを介して上方から視認可能である。このようにして、折板屋根Ｐ上に設置構造１０の設置が完了する。そして、当該設置構造１０に対して、所望の設置体（例えば、太陽光パネル設置装置Ｑ）を固定金具１００の頂部に位置するボルト体２００を介して固定することができる。
【００６０】
なお、ここで説明した方法は、１つの例示にすぎず、当業者であれば、順序等を入れ替え、或いは、他の工程を追加又は省略して、当該方法を実施可能であることは云うまでもない。
【００６１】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、一対の対面壁１１１を近接及び接合させる一連の動作において、ボルト体２００のボルト頭部２０１をガイドして所定の姿勢（すなわち、ボルト頭部の最小幅が対面壁の対向軸に直交する向き）に整列させて保持部１１７内に嵌め込む、ボルト体保持機構の各工程を表した模式図である。特に、本ボルト体保持機構は、一対の対面壁１１１を接合（又は締結）する直前でボルト頭部２０１が所定の姿勢からずれていた場合であっても、その姿勢を修正するように機能する。
【００６２】
図１３（ａ）では、ボルト体２００の当初姿勢において、ボルト頭部２０１がその対角線が対面壁１１１の対向軸と直交する向きで配置されている。この状態で、ボルト軸部２０２をボルト軸部挿通部１１７ｂ内に配置するように、一方及び他方の分割体１１０、１１０’を互いに近接させる。
【００６３】
次に、図１３（ｂ）に示すとおり、両対面壁１１１を相対的に近接させると、一方及び他方のボルト頭部収容部１１７ａの第１幅ｗ１及び（第１幅の対角位置の）第４幅ｗ４がボルト頭部２０１の最大距離ｔよりも小さいため、当該一方及び他方のボルト頭部収容部１１７ａを縁取る側縁１１７ｗ１及び側縁１１７ｗ４（すなわち対面壁１１１外面）が、所定の姿勢からずれたボルト頭部２０１の外側面の両側（対向する両外側面）にほぼ同時に当接し、ボルト体２００を矢印方向にボルト軸（又は中心線ｃ）の周りに回転させる。このとき、当該第１幅ｗ１の反対側の第２幅ｗ２及び当該第２幅ｗ２の対角位置の第３幅ｗ３の両方がボルト頭部の最大距離ｔよりも大きく形成されていることにより、一方のボルト頭部収容部１１７ａを縁取る側縁１１７ｗ２、及び、他方のボルト頭部収容部１１７ａの側縁１１７ｗ３のいずれにもボルト頭部２０１の外側面を当接させることなく、側縁１１７ｗ１及び１１７ｗ４でガイドして、ボルト体２００を所定の姿勢まで回転させることができる。
【００６４】
そして、図１３（ｃ）に示すとおり、ボルト頭部２０１は、両対面壁１１１の側縁１１７ｗ１、１１７ｗ４にガイドされ、ボルト頭部２０１の対角線（長軸）が対向軸に沿って整列した姿勢でボルト頭部収容部１１７ａ内に収容されて、縁辺部１１６近傍で両対面壁１１１同士が実質的に当接する。この配置状態では、ボルト体２００に回転方向の力を加えたとしても、ボルト頭部２０１が両分割体１１０、１１０’の側縁１１７ｗ１、１１７ｗ４の端面によって係止される。すなわち、ボルト体２００は、回り止め状態の所定の姿勢で保持部１１７に嵌って保持されている。
【００６５】
なお、説明を分かり易くするために、ボルト頭部２０１が保持部１１７の幅方向に最大幅２ｔを有するように配置されているが、ボルト頭部２０１が所定の姿勢からずれている場合、つまり、ボルト頭部２０１が保持部１１７の幅方向に最小幅２ｓを有していない場合であれば、当該ボルト体保持機構は、図１３（ａ）〜（ｃ）で説明したように同様に動作及び機能する。または、ボルト頭部２０１の当初姿勢において、ボルト頭部２０１の短軸が保持部１１７の幅方向に平行な場合、又は、短軸がそこから僅かに傾斜した場合、当然ながら、対面壁の縁部１１７ｗ１、１１７ｗ４のいずれにも当接することなく、ボルト頭部２０１がボルト頭部収容部１１７ａ内に導かれる。あるいは、作業者が一方の保持部１１７にボルト体２００を先に収容させた状態で、一対の対面壁１１１を近接させることも可能であるが、対面壁１１１の接合直前でボルト体２００の姿勢がずれた場合にその姿勢を修正することができる。
【００６６】
そして、本発明のボルト体保持機構で使用可能なボルト頭部の形状は、上述した正六角形に限定されない。すなわち、設置体を固定するために六角ボルトが最も一般的に使用されるが、本発明のボルト体保持機構は、六角ボルト以外の頭部形状を有するボルト体を使用しても、同様の機能を発揮することができる。
【００６７】
例えば、図１４（ａ）〜（ｃ）は、四角形状のボルト頭部２０１’を有するボルト体２００’をボルト頭部収容部１１７ａに収容する工程を示した図である。このボルト頭部２０１’では、最大幅が対角距離に対応し、且つ、最小幅が二面幅に対応している。そして、ボルト頭部収容部１１７ａの各幅がこれに合わせて形成された。各工程は図１３（ａ）〜（ｃ）と同様なので詳細な説明を省略するが、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、ボルト頭部２０１’の外側面が側縁１１７ｗ１及びｗ４に当接することにより、ボルト頭部２０１’が回転し、ボルト頭部２０１’の短軸がボルト頭部収容部１１７ａの幅方向に向くようにガイドされた。
【００６８】
また、図１５（ａ）〜（ｃ）は、長円形状のボルト頭部２０１”を有するボルト体２００”をボルト頭部収容部１１７ａに収容する工程を示した図である。このボルト体２００”は、所定厚の楕円形状の円板に軸を固定した軸体である。このボルト頭部２０１”では、最大幅が長軸径に対応し、且つ、最小幅が短軸径に対応している。そして、ボルト頭部収容部１１７ａの各幅がこれに合わせて形成された。図１３及び図１４の形態と同様に、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、ボルト頭部２０１”の外側面が側縁１１７ｗ１及びｗ４に当接することにより、ボルト頭部２０１”が回転し、ボルト頭部２０１”の短軸がボルト頭部収容部１１７ａの幅方向に向くようにガイドされた。
【００６９】
すなわち、本発明のボルト体保持機構は、ボルト頭部が最小距離ｓ（短軸）及び最大距離ｔ（長軸）を有する平面形状を有していれば、ボルト頭部収容部の各幅を設定することにより、ボルト頭部をガイドして保持部内に収容可能である。つまり、本発明におけるボルト体とは、設置体を固定可能な軸部及びボルト頭部収容部に収容可能な頭部を有する軸体を意味し、所謂「規格外のボルト」をも包含する概念である。
【００７０】
図１６は、本発明の一実施形態の設置構造１０に例示の設置体を取り付けた形態を示している。設置体は、太陽光パネル設置装置Ｑであり、レール体Ｑ１と、当該レール体Ｑ１上に配置される支持体Ｑ２と、当該支持体Ｑ２によって支持される太陽光パネルＱ３とからなる。折板屋根Ｐのハゼ部Ｐ１に取り付けられた固定金具１００の頂部から延びるボルト体２００のボルト軸部２０２に、レール体Ｑ１をそこに形成された固定孔を介して配置し、ボルト軸部２０２にナットを螺着することにより、設置体が固定金具１００に固定される。つまり、図１６では、折板屋根Ｐと設置体Ｑとが本発明の一実施形態の固定金具１００（又は設置構造１０）によって連結されている。なお、図１６の太陽光パネル設置装置Ｑは、設置体の一例にすぎず、必要に応じて、いずれの部材を屋根上に取り付けてもよい。
【００７１】
以下、本発明に係る一実施形態の固定金具１００（又はボルト体保持機構）の作用効果について説明する。
【００７２】
本発明の一実施形態の固定金具１００では、一方のボルト頭部収容部１１７ａの第１幅ｗ１がボルト頭部２０１の最小距離ｓよりも大きいと共に最大距離ｔよりも小さく、尚且つ、第２幅ｗ２が最大距離ｔよりも大きく形成されている。そして、他方のボルト頭部収容部１１７ａの第３幅ｗ３が最大距離ｔよりも大きく、且つ、第４幅ｗ４が最小距離ｓよりも大きいと共に最大距離ｔよりも小さく形成されている。そのため、図１３で説明したように、一対の対面壁１１１を近接させてボルト体２００を保持部１１７内に収容するときに、一対の対面壁１１１の間でボルト頭部２０１の短軸（最小幅）が保持部１１７の幅方向から傾斜して配置されていた場合であっても、ボルト頭部２０１の短軸を保持部１１７の幅方向に対して平行に整列させるようにボルト頭部２０１をガイドし、ボルト体２００を保持部１１７内に嵌め込み可能な所定の姿勢まで回転させて保持部１１７内に確実に収容することができる。このとき、側縁１１７ｗ１及び１１７ｗ４により、ボルト頭部２０１に一方側及び他方側の両方から回転力が加わるため、より一層確実にボルト頭部２０１を所定の姿勢まで回転させることができる。
【００７３】
さらに、他方の保持部１１７は、一方の保持部１１７と同形状を有しており、一方及び他方のボルト頭部収容部１１７ａ、１１７ａが互いに部分的に重合し、当該重合幅（ｗ１＋ｗ４）が最小幅２ｓよりも大きいと共に最大幅２ｔよりも小さい。これにより、ボルト頭部収容部１１７ａ内をボルト頭部２０１を保持した状態で、ボルト頭部２０１の幅方向への移動距離が所定の重合幅（ｗ１＋ｗ４）内で制限される。特に、本実施形態では、この重合幅（ｗ１＋ｗ４）とボルト頭部２０１の最小幅２ｓとがほぼ等しい（又は重合幅が最小幅よりも僅かに広い）ため、ボルト体２００が保持部１１７内でがたつくことを効果的に軽減している。
【００７４】
したがって、本実施形態のボルト体保持機構及び当該機構を備えた固定金具１００によれば、一対の対面壁１１１を近接及び接合させる一連の動作で、ボルト体２００を所定の姿勢までガイドして保持部１１７内に収容するように、ボルト頭部２０１の姿勢のずれを修正することが可能である。そして、ボルト体２００を所定の姿勢に維持する手間を省いて設置作業の負担を軽減し、尚且つ、ボルト頭部２０１を対面壁１１１間に噛み込んで設置不良を起こすことを防止する。
【００７５】
本発明の一実施形態のボルト体保持機構及び固定金具１００を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、最も簡易な構成として、少なくとも一方の対面壁の保持部のボルト収容部の第１幅ｗ１及び第２幅ｗ２が式１、２を満たせば（本発明の請求項１に対応）、ボルト体を一方の保持部内に嵌め込み容易になるという先行技術にない顕著な効果を奏し、本発明の課題への１つの解決手段となり得る。さらに、上述した式１〜式４を満たす範囲であれば、ボルト体保持機構は、一実施形態と同様に対面壁の接合時にボルト体の姿勢を修正可能に機能する。つまり、本発明において、ボルト頭部収容部の第１〜第４幅は一実施形態の式５及び６の範囲に限定されない。例えば、図１７〜１９を参照して、上記実施形態から第３幅ｗ３及び第４幅ｗ４を変更した別実施例（変形例１）を説明する。
【００７６】
（変形例１）
図１７及び図１８に示すとおり、第１幅ｗ１が、ボルト頭部２０１の最小距離ｓよりも大きく、且つ、最大距離ｔよりも小さく形成されている。他方、第２幅ｗ４、第３幅ｗ３及び第４幅ｗ４が、最大距離ｔよりも大きく設計されている。つまり、当該変形例における、各幅とボルト頭部形状との関係式は以下のとおりである。
（式７）  ｓ＜ｗ１＜ｔ
（式８）  ｗ２、ｗ３、ｗ４＞ｔ
【００７７】
図１８では、ボルト頭部２０１がボルト頭部収容部１１７ａ内で、ボルト頭部２０１の短軸が幅方向に向いた所定の姿勢で配置されている。このとき、ボルト体２００の回転を止めるべく、第１幅ｗ１の側縁１１７ｗ１が、ボルト頭部２０１の外側面に近接して配置されている。すなわち、ボルト体２００に回転方向の力が加わったとき、側縁１１７ｗ１端面の２つの角部（つまり、対面壁内面及び外面の縁部）が、ボルト頭部２０１の一側面に当接可能である。より具体的には、ボルト頭部２０１が時計回りに回転しようとすると、ボルト体頭部２０１の外側面が側縁１１７ｗ１端面の対面壁内面側（左側）の角部に当接し、他方、反時計回りに回転しようとすると、ボルト体頭部２０１の外側面が対面壁外面側（右側）の角部に当接する。つまり、第１幅ｗ１がボルト頭部２０１の最大距離ｔよりも小さいため、ボルト体２０１の角が第１幅ｗ１を通過することができないため、ボルト体２００の双方向の回転が制限される。したがって、本変形例においても、上述の一実施形態と同様に、ボルト頭部２０１が保持部１１７内に回転不能に支持及び保持されている。
【００７８】
図１９（ａ）〜（ｃ）は、当該ボルト体保持機構において、ボルト頭部２０１をガイドして所定の姿勢（すなわち、ボルト頭部の最小幅が対面壁の対向軸に直交する向き）に整列させて保持部１１７内に嵌め込む各工程を表した模式図である。
【００７９】
図１９（ａ）では、図１３（ａ）と同様に、ボルト体２００の当初姿勢において、ボルト頭部２０１がその対角線が対面壁１１１の近接方向（対向軸）と直交する向きで配置されている。この状態で、ボルト軸部２０２をボルト軸部挿通部１１７ｂ内に配置するように、一方及び他方の分割体１１０、１１０’を互いに近接させる。
【００８０】
次に、図１９（ｂ）に示すとおり、両対面壁１１１を相対的に近接させると、一方のボルト頭部収容部１１７ａの第１幅ｗ１がボルト頭部２０１の最大距離ｔよりも小さいため、当該一方のボルト頭部収容部１１７ａを縁取る側縁１１７ｗ１が、所定の姿勢からずれたボルト頭部２０１の一側面に当接し、ボルト体２００を矢印方向にボルト軸（又は中心線ｃ）の周りに回転させる。このとき、当該第１幅ｗ１の反対側の第２幅ｗ２及び当該第２幅ｗ２の対角位置の第３幅ｗ３の両方がボルト頭部の最大距離ｔよりも大きく形成されていることにより、一方のボルト頭部収容部１１７ａを縁取る側縁１１７ｗ２、及び、他方のボルト頭部収容部１１７ａを縁取る側縁１１７ｗ３のいずれにもボルト頭部２０１の外側面を当接させることなく、ボルト体２００を所定の姿勢（図１９（ｃ）参照）まで回転させることができる。
【００８１】
つまり、第１幅ｗ１が、少なくともボルト頭部２０１の側面に当接可能に形成されていれば、対面壁１１１の近接及び接合時にボルト頭部２０１をガイドして、ボルト体２００を所定の姿勢で保持部１１７内に収容することができる。このことは、第２幅ｗ２、第３幅ｗ３及び第４幅ｗ４を対面壁１１１の左右端部（又は両側壁１１３の一部）まで延長させることも可能であることを意味している。このような場合であっても、図１８で説明したとおり、側縁１１７ｗ１の端面で、ボルト頭部２０１の双方の回転を係止することができるため、上述した一実施形態と同様に、ボルト体２００は保持部１１７内に回り止め状態で保持される。
【００８２】
（変形例２）
また、本発明のボルト体保持機構は、上記実施形態の固定金具１００に限定されることなく、種々の固定金具に採用することが可能である。例えば、特許文献１又は２の固定金具のボルト支持部（１５）又はボルト保持凹部（１３）に替えて、本発明のボルト体保持機構を採用することによっても、本発明の作用効果を奏することが可能である。したがって、本発明の固定金具は、当業者の想定可能な限りにおいて様々な態様を取り得る。
【００８３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１０      設置構造
１００    固定金具
１１０    分割体
１１１    対面壁
１１２    上壁
１１３    側壁
１１４    底壁
１１５    開口
１１６    縁辺部
１１６ａ  隆起部
１１６ｂ  湾曲部
１１７    保持部
１１７ａ  ボルト頭部収容部
１１７ｂ  ボルト軸部挿通部
１１８    挟持部
１１８ａ  挟圧片
１１８ｂ  収容開口
１１９    締結手段
１１９ａ  締結孔
１１９ｂ  締結ナット
１１９ｃ  締結ボルト
１２０    位置合わせ孔
１２１    位置合わせ軸
１２２    確認窓
１２３    センター合わせ部
２００    ボルト体
２０１    ボルト頭部
２０２    ボルト軸部
ｗ１      ボルト頭部収容部の第１幅
ｗ２      ボルト頭部収容部の第２幅
ｗ３      ボルト頭部収容部の第３幅
ｗ４      ボルト頭部収容部の第４幅
ｄ        ボルト軸部挿通部の幅
ｃ        ボルト軸部挿通部の中心線
ｓ        ボルト頭部の中心及び外側面間の最小距離
ｔ        ボルト頭部の中心及び外側面間の最大距離
Ｐ        折板屋根
Ｐ１      ハゼ部
Ｑ        太陽光パネル設置装置（設置体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014152550.tif 000018
【図１７】
2014152550.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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