(57)【要約】【課題】第２の筐体の回転角度を正確に検出でき、さらに、第２の筐体側に反射板を設ける必要のない携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】携帯電子機器１０は、筐体１１と、筐体１１に対し回転可能に接続された回転体１２とが含まれ、筐体１１の内部に収納された第１の加速度センサ２１と、回転体１２の内部に収納された第２の加速度センサ２６とを備えている。第１の加速度センサ２１の出力信号と第２の加速度センサ２６の出力信号とに基づき、筐体１１に対する回転体１２の回転角度位置を表す相対角度に応じて携帯電子機器１０の機能を切り換える。【選択図】図１
2014036434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対し回転可能に接続された第２の筐体と、
を含む携帯電子機器であって、
前記第１の筐体内に収納された第１の加速度センサと、
前記第２の筐体内に収納された第２の加速度センサと、を備え、
前記第１の加速度センサの出力信号と前記第２の加速度センサの出力信号とに基づき、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回転角度位置を表す相対角度に応じて、当該携帯電子機器の機能を切り換える、
携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電子機器であって、
前記第１及び第２の加速度センサは２軸加速度センサまたは３軸加速度センサである  、
携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯電子機器であって、
前記第２の筐体がカメラを備える、
携帯電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯電子機器であって、
前記第１の筐体は、平面視略四角形の外形形状を有し、
前記第２の筐体は、前記平面視略四角形の一角に配置された、
携帯電子機器。
【請求項５】
請求項１または２に記載の携帯電子機器であって、
前記第１の筐体は、第１の表示部を備え、
前記第２の筐体は、第２の表示部を備える、
携帯電子機器。
【請求項６】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対し回転可能に接続され、カメラを備える第２の筐体と、
を含む携帯電子機器であって、
前記第１の筐体に配置され、発光部と受光部とを含む光学式センサと、を備え、
前記発光部から送出された後に前記第２の筐体の一部により反射され、前記受光部が受光した光の量に基づき、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回転角度位置を表す相対角度情報を出力するとともに、当該相対角度情報に基づき当該携帯電子機器の機能を切り換える、
携帯電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電子機器であって、
前記第２の筐体の表面は、当該第２の筐体の回転軸からの距離が変動するように構成され、
前記受光部は、前記発光部から送出された後に前記第２の筐体の表面で反射された光を受光可能な、
携帯電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯電子機器であって、
前記発光部から、前記第２の筐体の表面を経て、前記受光部に到達するまでの光の伝搬距離は、
前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回転に伴って、連続的に変化する、
携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体に対して第２の筐体が回転可能に接続され、第１の筐体に対する第２の筐体の回転角度位置を表す相対角度に応じて、携帯電子機器の機能を切り換える携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器のなかには、表示部や操作部を有する筐体（第１の筐体）にカメラを有する回転体（第２の筐体）が回転可能に設けられ、第２の筐体の回転位置を磁石及び磁気センサを用いて検出するものが知られている。具体的には、第１の筐体に磁石が設けられ、第２の筐体に磁気センサが設けられ、磁石及び磁気センサを用いて第２の筐体の回転位置を求める（特許文献１）。
【０００３】
また、携帯電子機器のなかには、表示部や操作部を有する筐体（第１の筐体）にカメラを有する回転体（第２の筐体）が回転可能に設けられ、第２の筐体の回転位置を反射型光センサ及び反射板を用いて検出するものが知られている。具体的には、第１筐体に反射型光センサが設けられ、第２の筐体側に反射板が設けられ、反射板に反射率の異なる領域“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”を有する。反射板からの反射強さを反射型光センサで検出することにより、反射板からの反射強さに応じて第２の筐体の回転位置を求める（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１１９８１号公報
【特許文献２】特開２００４−５６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の携帯電子機器は、第２の筐体に磁気センサを設けるため、カメラのオートフォーカス等に用いられる磁石の影響を受けることが考えられる。すなわち、第２の筐体の磁気センサがカメラのオートフォーカス等に用いられる磁石の影響を受けることにより、検出信号がふらついたり、外部からの強力な磁場印可による着磁で正確な回転角度を検出することが困難になる虞がある。
【０００６】
一方、特許文献２の携帯電子機器は、第２の筐体側に反射板を設けるために、第２の筐体及び反射板からなる撮像部が大きくなる。ここで、カメラを有する撮像部の小型化、量産化、取扱いのよさを考慮すると、第２の筐体側に反射板を設けることは好ましくない。
【０００７】
本発明は、第２の筐体の回転角度を正確に検出でき、さらに、第２の筐体側に反射板を設ける必要のない携帯電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯電子機器は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対し回転可能に接続された第２の筐体と、を含む携帯電子機器であって、前記第１の筐体内に収納された第１の加速度センサと、前記第２の筐体内に収納された第２の加速度センサと、を備え、前記第１の加速度センサの出力信号と前記第２の加速度センサの出力信号とに基づき、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回転角度位置を表す相対角度に応じて、当該携帯電子機器の機能を切り換える。
【０００９】
第１の筐体内に第１の加速度センサを収納し、第２の筐体内に第２の加速度センサを収納した。第１の加速度センサ及び第２の加速度センサで求めた第２の筐体の相対角度（回転角度）に応じて携帯電子機器の機能を切り換えるようにした。このように、第２の筐体の相対角度を第１の加速度センサ及び第２の加速度センサで求めることにより、第１の加速度センサ及び第２の加速度センサがカメラのオートフォーカス等に用いられる磁石の影響を受けることを防止できる。また、検出信号がふらついたり、外部からの強力な磁場印可による着磁の影響を受けないようにできる。
【００１０】
さらに、第２の筐体内に第２の加速度センサを収納することにより、第２の筐体側に反射板を設ける必要がなく、第２の筐体の小型化、量産化、取扱いのよさを確保できる。
【００１１】
本発明の携帯電子機器において、前記第１及び第２の加速度センサは２軸加速度センサまたは３軸加速度センサである。
【００１２】
第１の加速度センサ及び第２の加速度センサを２軸加速度センサや３軸加速度センサとすることにより、汎用のセンサ活用することができる。
【００１３】
本発明の携帯電子機器は、前記第２の筐体がカメラを備える。
【００１４】
第２の筐体にカメラを備えることにより、カメラの回転角度を正確に検出できるので、カメラの取扱いのよさを確保できる。
【００１５】
本発明の携帯電子機器において、前記第１の筐体は、平面視略四角形の外形形状を有し、前記第２の筐体は、前記平面視略四角形の一角に配置された。
【００１６】
第１の筐体を平面視略四角形とし、第１の筐体の一角に第２の筐体を配置することにより、第１の筐体にスピーカを設ける部位を容易に確保できる。これにより、スピーカを設ける部位を確保するための検討時間を短くでき、設計の自由度を高めることができる。
【００１７】
本発明の携帯電子機器において、前記第１の筐体は、第１の表示部を備え、前記第２の筐体は、第２の表示部を備える。
【００１８】
第１の筐体に第１の表示部を備え、第２の筐体に第２の表示部を備えることにより、第１の表示部及び第２の表示部を閉じた位置（閉状態）、同一面に配置した位置（全開状態）、及び交差させた位置（閉状態と全開状態の間の中間状態）に配置できるので取扱いのよさを確保できる。
【００１９】
本発明の携帯電子機器は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対し回転可能に接続され、カメラを備える第２の筐体と、を含む携帯電子機器であって、前記第１の筐体に配置され、発光部と受光部とを含む光学式センサと、を備え、前記発光部から送出された後に前記第２の筐体の一部により反射され、前記受光部が受光した光の量に基づき、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回転角度位置を表す相対角度情報を出力するとともに、当該相対角度情報に基づき当該携帯電子機器の機能を切り換える。
【００２０】
第１の筐体に光学式センサを配置し、光学式センサの発光部から送出された光を第２の筐体の一部で反射し、反射した光を光学式センサの受光部で受光するようにした。光学式センサで求めた第２の筐体の相対角度（回転角度）に応じて携帯電子機器の機能を切り換えるようにした。このように、第２の筐体の相対角度を光学式センサで求めることにより、光学式センサがカメラのオートフォーカス等に用いられる磁石の影響を受けることを防止できる。これにより、検出信号がふらついたり、外部からの強力な磁場印可による着磁の影響を受けることなく、第２の筐体の回転角度を正確に検出できる。
【００２１】
さらに、光学式センサの発光部から送出された光を第２の筐体の一部で反射することにより、第２の筐体側に反射板を設ける必要がなく、第２の筐体の小型化、量産化、取扱いのよさを確保できる。
【００２２】
加えて、第１の筐体の相対角度（回転角度）を光学式センサを用いて求めることにより、第２の筐体側に、回転角度を検出する検出用の部材を第２の筐体の内部に収納する必要がない。これにより、検出用の部材を接続する電気配線を第２の筐体の内部から除去できる。
【００２３】
本発明の携帯電子機器において、前記第２の筐体の表面は、当該第２の筐体の回転軸からの距離が変動するように構成され、前記受光部は、前記発光部から送出された後に前記第２の筐体の表面で反射された光を受光可能とした。
【００２４】
第２の筐体の表面を第２の筐体の回転軸からの距離が変動するように構成した。これにより、第２の筐体の表面から光学式センサまでの距離を簡単な構成で変えることができる。
【００２５】
本発明の携帯電子機器は、前記発光部から、前記第２の筐体の表面を経て、前記受光部までの距離は、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回転に伴って、単調に増加、又は単調に減少するように変化する。
【００２６】
第２の筐体の回転に伴って前記距離を変化させることにより、第２の筐体の相対角度（回転角度）を検出できる。これにより、第２の筐体の静止位置を任意に選択できるので取扱いのよさを確保できる。
【００２７】
前記距離は、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の回転に伴って、連続的に単調に増加、又は連続的に単調に減少するように変化する。
【００２８】
第２の筐体の回転に伴って前記距離を連続的に変化させることにより、第２の筐体の相対角度（回転角度）を正確に検出できる。これにより、第２の筐体の静止位置を任意に選択できるので取扱いのよさを確保できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の携帯電子機器によれば、第２の筐体の相対角度を第１の加速度センサ及び第２の加速度センサで求めるように構成し、また、光学式センサで求めるように構成することにより、カメラに用いられる磁石の影響を受けることを防止できる。これにより、検出信号がふらついたり、外部からの強力な磁場印可による着磁の影響を受けることなく、第２の筐体の回転角度を正確に検出できる。
【００３０】
さらに、第２の筐体の相対角度を第１の加速度センサ及び第２の加速度センサで求めるように構成し、また、光学式センサで求めるように構成することにより、第２の筐体側に反射板を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯電子機器を示す斜視図
【図２】第１実施形態の携帯電子機器を示すブロック図
【図３】第１実施形態の回転体の回転角度位置を表す相対角度に応じて携帯電子機器の機能を切り換える例のその１を説明する断面図
【図４】第１実施形態の回転体の回転角度位置を表す相対角度に応じて携帯電子機器の機能を切り換える例のその２を説明する断面図
【図５】本発明に係る第２実施形態の携帯電子機器を示す斜視図
【図６】第２実施形態の第１の表示部及び第２の表示部の位置を検出する例を説明する断面図
【図７】（Ａ）は本発明に係る第３実施形態の携帯電子機器を示す正面図、（Ｂ）は第３実施形態の携帯電子機器を示す側面図
【図８】第３実施形態の携帯電子機器を示すブロック図
【図９】第３実施形態の回転体の回転角度位置を表す相対角度に応じて携帯電子機器５０の機能を切り換える例を説明する断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態に係る携帯電子機器について図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、携帯電子機器１０は、筐体（第１の筐体）１１と、筐体１１に対し回転可能に接続された回転体（第２の筐体）１２とを備えている。
【００３４】
筐体１１は、平面視略四角形の外形形状に形成され、表面１１Ａに設けられた表示部１４、操作部１５及びスピーカ１６と、内部に収納された第１の加速度センサ２１及び制御回路２３とを備えている。第１の加速度センサ２１及び制御回路２３の筐体１１内の位置は特に限定はされない。
【００３５】
回転体１２は、平面視略四角形に形成された筐体１１の一角１１Ｂに配置され、外形が円筒状に形成されている。この回転体１２は、円筒状の軸が一角１１Ｂに回転可能に支持され、内部にカメラ２５及び第２の加速度センサ２６が収容されている。第２の加速度センサ２６の回転体１２内の位置は特に限定はされない。
【００３６】
筐体１１を平面視略四角形とし、筐体１１の一角１１Ｂに回転体１２を配置することにより、筐体１１にスピーカ１６を設ける部位１１Ｃを容易に確保できる。これにより、スピーカ１６を設ける部位１１Ｃを確保するための検討時間を短くでき、設計の自由度を高めることができる。
【００３７】
カメラ２５は、撮影の際に被写体に向ける撮像レンズ２５Ａを備え、さらに、オートフォーカス等に用いられる磁石を備えている。回転体１２の内部にカメラ２５を備えることにより、カメラ２５の任意の位置に回転できるので、カメラ２５の取扱いのよさを確保できる。
【００３８】
第１の加速度センサ２１は、Ｘ１軸方向、Ｙ１軸方向及びＺ１軸方向の３軸方向の加速度を検出する３軸加速度センサである。第２の加速度センサ２６は、第１の加速度センサ２１と同様に、Ｘ２軸方向、Ｙ２軸方向及びＺ２軸方向の３軸方向の加速度を検出する３軸加速度センサである。第１実施形態では、第１の加速度センサ２１及び第２の加速度センサ２６として３軸加速度センサを例示するが、これに限らないで、２軸加速度センサを用いることも可能である。
【００３９】
第１の加速度センサ２１及び第２の加速度センサ２６を２軸加速度センサや３軸加速度センサとすることにより、汎用のセンサ活用することができる。また、第１の加速度センサ２１及び第２の加速度センサ２６に3軸加速度センサを用いることにより、回転方向に対する2軸を選択すれば良いので、それぞれの実装状態を考慮する必要が無く、設計の自由度が増す。
【００４０】
制御回路２３は、第１の加速度センサ２１の出力信号と第２の加速度センサ２６の出力信号とに基づき、筐体１１に対する回転体１２の回転角度位置を表す相対角度に応じて、携帯電子機器１０の機能を切り換える回路である。
【００４１】
このように、回転体１２の相対角度（回転角度）を第１の加速度センサ２１及び第２の加速度センサ２６で求めるようにした。よって、第１の加速度センサ２１及び第２の加速度センサ２６がカメラ２５のオートフォーカス等に用いられる磁石の影響を受けることを防止できる。これにより、検出信号がふらついたり、外部からの強力な磁場印可による着磁の影響を受けることなく、回転体１２の相対角度、すなわち回転角度を正確に検出できる。
【００４２】
さらに、回転体１２の内部に第２の加速度センサ２６を収納することにより、回転体１２側に反射板を設ける必要がなく、回転体１２の小型化、量産化、取扱いのよさを確保できる。
【００４３】
回転体１２の内部にカメラ２５を備えることにより、カメラ２５の回転角度を正確に検出できるので、カメラ２５の取扱いのよさを確保できる。
【００４４】
次に、回転体１２の回転角度位置を表す相対角度に応じて携帯電子機器１０の機能を切り換える例を図３〜図４に基づいて説明する。図３（Ａ）に示すように、筐体１１が鉛直に立ち上げられた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。回転体１２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００４５】
加速度Ｙ２及び加速度Ｙ１はＹ２＝Ｙ１の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｚ１はＺ２＝Ｚ１の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝Ｙ１及びＺ２＝Ｚ１に基づいて、筐体１１に対する回転体１２の相対角度θ１＝０°を検知する。検知したθ１＝０°の情報に応じて、携帯電子機器１０の機能をカメラオフに切り換える。
【００４６】
図３（Ｂ）に示すように、筐体１１が鉛直に立ち上げられた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。回転体１２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００４７】
加速度Ｙ２及び加速度Ｚ１はＹ２＝−Ｚ１の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｙ１はＺ２＝Ｙ１の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝−Ｚ１及びＺ２＝Ｙ１に基づいて、筐体１１に対する回転体１２の相対角度θ１＝９０°を検知する。検知したθ１＝９０°の情報に応じて、携帯電子機器１０の機能をカメラオンで、かつ、いわゆる自分撮りに切り換える。
【００４８】
図３（Ｃ）に示すように、筐体１１が鉛直に立ち上げられた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。回転体１２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００４９】
加速度Ｙ２及び加速度Ｙ１はＹ２＝Ｙ１×ｃｏｓ１３５°の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｚ１はＺ２＝Ｚ１×ｃｏｓ１３５°の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝Ｙ１×ｃｏｓ１３５°及びＺ２＝Ｚ１×ｃｏｓ１３５°に基づいて、筐体１１に対する回転体１２の相対角度θ１＝１３５°を検知する。検知したθ１＝１３５°の情報に応じて、携帯電子機器１０の機能をカメラオンで、かつ、いわゆる傾斜撮りに切り換える。
【００５０】
図４（Ａ）に示すように、筐体１１が鉛直に立ち上げられた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。回転体１２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００５１】
加速度Ｙ２及び加速度Ｙ１はＹ２＝−Ｙ１の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｚ１はＺ２＝−Ｚ１の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝−Ｙ１及びＺ２＝−Ｚ１に基づいて、筐体１１に対する回転体１２の相対角度θ１＝１８０°を検知する。検知したθ１＝１８０°の情報に応じて、携帯電子機器１０の機能をカメラオンで、かつ、いわゆる上向き撮りに切り換える。
【００５２】
図４（Ｂ）に示すように、筐体１１が鉛直に立ち上げられた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。回転体１２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００５３】
加速度Ｙ２及び加速度Ｚ１はＹ２＝Ｚ１の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｙ１はＺ２＝−Ｙ１の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝Ｚ１及びＺ２＝−Ｙ１に基づいて、筐体１１に対する回転体１２の相対角度θ１＝２７０°を検知する。検知したθ１＝２７０°の情報に応じて、携帯電子機器１０の機能をカメラオンで、かつ、いわゆる背面撮りに切り換える。
【００５４】
第１実施形態では、筐体１１が鉛直に立ち上げられた状態で回転体１２の相対角度を検知する例について説明したが、これに限定するものではない。例えば、筐体１１が３軸方向に傾いた場合でも、回転体１２の相対角度を第１実施形態と同様に検知できる。
【００５５】
次に、第２実施形態、第３実施形態を図５〜図９に基づいて説明する。なお、第２実施形態、第３実施形態において第１実施形態の携帯電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
（第２実施形態）
図５に示すように、第２実施形態の携帯電子機器４０は、第１の筐体４１と、第２の筐体４２とを備え、第１の筐体４１及び第２の筐体４２が閉状態及び開状態間で開閉自在に連結されている。
【００５７】
第１の筐体４１は、平面視略四角形の外形形状に形成され、表面４１Ａに設けられた第１の表示部４４と、内部に収納された第１の加速度センサ２１及び制御回路２３（図２参照）とを備えている。第２の筐体４２は、平面視略四角形の外形形状に形成され、表面４２Ａに設けられた第２の表示部４５と、内部に収納された第２の加速度センサ２６とを備えている。
【００５８】
次に、第１の表示部４４及び第２の表示部４５の位置を検出する例を図６に基づいて説明する。図６（Ａ）に示すように、第１の筐体４１が水平に置かれた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。第１の筐体４１及び第２の筐体４２が閉じられた状態で、第２の筐体４２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００５９】
加速度Ｙ２及び加速度Ｙ１はＹ２＝Ｙ１の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｚ１はＺ２＝Ｚ１の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝Ｙ１及びＺ２＝Ｚ１に基づいて、第１の筐体４１に対する第２の筐体４２の相対角度θ２＝０°を検知する。検知したθ２＝０°の情報に応じて、携帯電子機器４０の機能を、第１の表示部４４及び第２の表示部４５をオフに切り換える。
【００６０】
図６（Ｂ）に示すように、第１の筐体４１が水平に置かれた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。第１の筐体４１に対して第２の筐体４２が中位置まで半開きされた状態で、第２の筐体４２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００６１】
加速度Ｙ２及び加速度Ｚ１はＹ２＝Ｚ１の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｙ１はＺ２＝−Ｙ１の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝Ｚ１及びＺ２＝−Ｙ１に基づいて、第１の筐体４１に対する第２の筐体４２の相対角度θ２＝９０°を検知する。検知したθ２＝９０°の情報に応じて、携帯電子機器４０の機能を、第１の表示部４４の表示内容と、第２の表示部４５の表示内容とが異なるように切り換える。
【００６２】
図６（Ｃ）に示すように、第１の筐体４１が水平に置かれた状態で、第１の加速度センサ２１が検知するＹ軸の加速度がＹ１、Ｚ軸の加速度がＺ１である。第１の筐体４１及び第２の筐体４２が全開位置まで開かれた状態で、第２の筐体４２の第２の加速度センサ２６が検知するＹ軸の加速度がＹ２、Ｚ軸の加速度がＺ２である。
【００６３】
加速度Ｙ２及び加速度Ｙ１はＹ２＝−Ｙ１の関係が成立し、加速度Ｚ２及び加速度Ｚ１はＺ２＝−Ｚ１の関係が成立していることを制御回路２３（図２参照）で検知する。制御回路２３は、Ｙ２＝−Ｙ１及びＺ２＝−Ｚ１に基づいて、第１の筐体４１に対する第２の筐体４２の相対角度θ２＝１８０°を検知する。検知したθ２＝１８０°の情報に応じて、携帯電子機器４０の機能を、第１の表示部４４の表示内容と、第２の表示部４５の表示内容とを同一に切り換える。
【００６４】
第１の筐体４１に第１の表示部４４を備え、第２の筐体４２に第２の表示部４５を備えることにより、第１の表示部４４及び第２の表示部４５を閉じた閉位置、交差させた中間位置  、同一面に配置した全開位置に配置できる。これにより、携帯電子機器４０の機能を用途に応じて切り換えることができるので取扱いのよさを確保できる。
【００６５】
（第３実施形態）
図７に示すように、第３実施形態の携帯電子機器５０は、第１実施形態の第１の加速度センサ２１及び第２の加速度センサ２６に代えて光学式センサ５２を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯電子機器１０と同様である。
【００６６】
光学式センサ５２は、筐体１１の内部に配置され、発光部５３と受光部５４とを有する。筐体１１の一角１１Ｂに、第１実施形態の回転体１２に代えて回転体（第２の筐体）５５が回転軸５６を中心にして回転可能に支持されている。回転体５５は、発光部５３から送出された光を反射可能な表面（筒状に形成された周面）５５Ａを有する。回転体５５の表面５５Ａは、回転軸５６からの距離Ｓが回転体５５nの周方向に沿って変動するように構成されている。
【００６７】
さらに、回転体５５は、表面５５Ａに塗料が塗布されている。表面５５Ａに塗料を塗布することにより、表面５５Ａの塗料で光を反射できる。ここで、第３実施形態では、回転体５５の表面５５Ａに塗布した塗料で光を反射させる例について説明したが、これに限定しないで、光を反射する樹脂で回転体５５を形成することにより、表面５５Ａに塗料を塗布することなく光を反射することが可能である。
【００６８】
また、回転体５５を透明の樹脂で形成し、回転体５５の内部に収納したカメラ２５や他の部材で光を反射させることも可能である。さらに、回転体５５の表面５５Ａに塗布する塗料として、回転体５５の回転方向に応じて反射率が徐々に変化するものを採用することも可能である。加えて、第３実施形態では、表面（筒状に形成された周面）５５Ａに代えて回転体５５の側面を反射面とすることも可能である。
【００６９】
回転体５５の表面５５Ａで反射された光は受光部５４で受光される。すなわち、受光部５４は、発光部５３から送出された後に、表面５５Ａの反射面（一部）５５Ｂで反射された光を受光することにより、受光した光の量を検出する部位である。筐体１１の一角１１Ｂに、通過孔１１Ｄ及び通過孔１１Ｅが形成されている。通過孔１１Ｄは、発光部５３から送出された光が通過する開口である。通過孔１１Ｅは、表面５５Ａの反射面５５Ｂで反射された光が通過する開口である。
【００７０】
ここで、回転体５５の表面５５Ａを回転軸５６からの距離Ｓが変動するように構成することにより、光学式センサ５２から表面５５Ａの反射面（一部）５５Ｂまでの距離を簡単な構成で変えることができる。ここで、発光部５３から回転体５５の表面５５Ａを経て受光部５４までの距離は、筐体１１に対する回転体５５の回転に伴って単調に増加、又は単調に減少するように構成されている。特にこの距離は、回転体５５の表面５５Ａを経て、受光部５４に到達するまでの光の伝搬距離に対応する。さらにこの距離は、筐体１１に対する回転体５５の回転に伴って連続的に変化するように構成されることが好ましい。
【００７１】
図８に示すように、主に筐体１１に設けられる制御回路５８は、回転体５５の表面で反射されて受光部５４が受光した光の量に基づき、筐体１１に対する回転体５５の回転角度位置を表す相対角度情報を出力するとともに、相対角度情報に基づき携帯電子機器５０の機能を切り換える回路である。
【００７２】
このように、回転体５５の相対角度（回転角度）を光学式センサ５２を用いて求めることにより、光学式センサ５２がカメラ２５のオートフォーカス等に用いられる磁石の影響を受けることを防止できる。これにより、検出信号がふらついたり、外部からの強力な磁場印可による着磁の影響を受けることなく、回転体５５の回転角度を正確に検出できる。尚、光学式センサ５２は、筐体１１の内部に完全に収納されても良いし、筐体１１の側面に一部露出するように配置されても良い。
【００７３】
さらに、光学式センサ５２の発光部５３から送出された光を回転体５５の反射面５５Ｂで反射することにより、回転体５５側に反射板を設ける必要がなく、回転板の小型化、量産化、取扱いのよさを確保できる。
【００７４】
加えて、回転体５５の相対角度（回転角度）を光学式センサ５２を用いて求めることにより、回転体５５側に、回転角度を検出する検出用の部材を回転体５５の内部に収納する必要がない。これにより、検出用の部材及び制御回路５８（図８参照）を接続する電気配線を回転体５５の内部から除去できる。
【００７５】
次に、回転体５５の回転角度位置を表す相対角度に応じて携帯電子機器５０の機能を切り換える例を図９に基づいて説明する。図９（Ａ）に示すように、回転体５５の表面５５Ａが回転軸５６からの距離Ｓが変動するように構成されているので、カメラ２５を、いわゆる自分撮りに切り換えることにより回転軸５６から表面５５Ａの反射面５５Ｂまでの距離がＳ１となる。よって、発光部５３から反射面５５Ｂを経て受光部５４に到達するまでの光の伝搬距離がＬ１（図示せず）になる。
【００７６】
発光部５３から送出され、反射面５５Ｂで反射された光を受光部５４が受光し、受光した光量の情報を制御回路５８（図８参照）に伝える。光量の情報に基づいて制御回路５８が筐体１１に対する回転体５５の回転角度位置を求める。求めた回転角度位置を表す相対角度情報を制御回路５８から出力するとともに、相対角度情報に基づき携帯電子機器５０の機能を、いわゆる自分撮りに切り換える。
【００７７】
図９（Ｂ）に示すように、カメラ２５を、いわゆる上向き撮りに切り換えることにより回転軸５６から表面５５Ａの反射面５５Ｂまでの距離がＳ２となる。よって、発光部５３から反射面５５Ｂを経て受光部５４に到達するまでの光の伝搬距離がＬ２（図示せず）になり、受光部５４が受光する光量が変化する。
【００７８】
受光部５４が受光した光量の情報を制御回路５８に伝える。光量の情報に基づいて制御回路５８（図８参照）が筐体１１に対する回転体５５の回転角度位置を求める。求めた回転角度位置を表す相対角度情報を制御回路５８から出力するとともに、相対角度情報に基づき携帯電子機器５０の機能を、いわゆる上向き撮りに切り換える。
【００７９】
図９（Ｃ）に示すように、カメラ２５の撮像レンズ  を、いわゆる背面撮りに切り換えることにより回転軸５６から表面５５Ａの反射面５５Ｂまでの距離がＳ３となる。よって、発光部５３から反射面５５Ｂを経て受光部５４に到達するまでの光の伝搬距離がＬ３（図示せず）になり、受光部５４が受光する光量が変化する。
【００８０】
受光部５４が受光した光量の情報を制御回路５８に伝える。光量の情報に基づいて制御回路５８（図８参照）が筐体１１に対する回転体５５の回転角度位置を求める。求めた回転角度位置を表す相対角度情報を制御回路５８から出力するとともに、相対角度情報に基づき携帯電子機器５０の機能を、いわゆる背面撮りに切り換える。
【００８１】
ここで、発光部５３から反射面５５Ｂを経て受光部５４に到達するまでの光の伝搬距離  が筐体１１に対する回転体５５の回転に伴って連続的に変化させることができる。これにより、回転体５５の相対角度（回転角度）を連続的に検出できるので、回転体５５の静止位置を任意に選択できるので取扱いのよさを確保できる。
【００８２】
なお、本発明に係る携帯電子機器は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。例えば、前記第１実施形態〜第３実施形態で使用した携帯電子機器、筐体、回転体、第１の加速度センサ、第２の加速度センサ、カメラ、第１の筐体、第２の筐体、第１の表示部、第２の表示部及び光学式センサ等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、第１の筐体に対して第２の筐体が回転可能に接続され、第１の筐体に対する第２の筐体の相対角度に応じて、携帯電子機器の機能を切り換える携帯電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００８４】
１０，４０，５０  携帯電子機器
１１  筐体（第１の筐体）
１１Ｂ  平面視略四角形の一角
１２，５５  回転体（第２の筐体）
２１  第１の加速度センサ
２５  カメラ
２６  第２の加速度センサ
４１  第１の筐体
４２  第２の筐体
４４  第１の表示部
４５  第２の表示部
５２  光学式センサ
５３  発光部
５４  受光部
５５Ａ  回転体の表面（第２の筐体の表面）
５５Ｂ  反射面（回転体の一部）
５６  回転軸
【図１】
2014036434.tif 000003
【図２】
2014036434.tif 000004
【図３】
2014036434.tif 000005
【図４】
2014036434.tif 000006
【図５】
2014036434.tif 000007
【図６】
2014036434.tif 000008
【図７】
2014036434.tif 000009
【図８】
2014036434.tif 000010
【図９】
2014036434.tif 000011