(57)【要約】【課題】携行式のスロープ装置において、強度性能と安全性能、及び可搬性能の並立を実現する。【解決手段】複数の板状体１を連接して構成されるスロープ装置において、上記板状体１を、繊維強化プラスチックで薄い波板状に形成された第１薄板材１１と、該第１薄板材１１の両面にそれぞれ樹脂発泡成形により一体形成された厚板状の第１及び第２厚板材１４，１５と、上記第１厚板材１４及び上記第２厚板材１５の外面をそれぞれ覆うように接着固定された繊維強化プラスチック製の第２及び第３薄板材１２，１３とからなる五層構造とする。係る構成によれば、上記第１薄板材１１の山形凸条と谷形凹条が上記板状体１の長辺方向に存在し、これらがそれぞれ補強リブとして機能して上記板状体１の長手方向における剛性が向上し、撓み変形の少ない信頼性の高いスロープ装置を提供できる。【選択図】図１
2014201920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長矩形の複数の板状体（１）をその短辺方向に連接して構成され、段座部に掛け渡して使用されるスロープ装置であって、
上記板状体（１）が、
繊維強化プラスチックにより短辺方向へ波形が連続する薄い波板状に形成された第１薄板材（１１）と、
該第１薄板材（１１）の一方の表面に樹脂発泡成形により一体形成された厚板状の第１厚板材（１４）と、
該第１薄板材（１１）の他方の表面に樹脂発泡成形により一体形成された厚板状の第２厚板材（１５）と、
上記第１厚板材（１４）の外面を覆うように接着固定された繊維強化プラスチック製の薄板状の第２薄板材（１２）と、
上記第２厚板材（１５）の外面を覆うように接着固定された繊維強化プラスチック製の薄板状の第３薄板材（１３）と、
からなる五層構造であることを特徴とするスロープ装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第２厚板材（１５）を上記第１厚板材（１４）よりも厚肉に形成し、且つ該第２厚板材（１５）側を踏面側に位置させたことを特徴とするスロープ装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記第２薄板材（１２）を上記第３薄板材（１３）よりも厚肉に形成し、且つ上記第３薄板材（１３）側を踏面側に位置させたことを特徴とするスロープ装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
上記板状体（１）の短辺方向の両縁部のうち、スロープ装置の外縁側に対応する縁部には、該板状体（１）の表面から上方へ延出する脱輪防止壁（４）が設けられるとともに、該脱輪防止壁（４）の内側壁面（４ａ）がその基端側から頂面側へ向かってスロープ幅方向外側へ傾斜する傾斜面であることを特徴とするスロープ装置。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、
上記板状体（１）の裏面側に、該板状体（１）から下方への張出量が調整可能とされ、且つその接地状態においては上記板状体（１）の撓み変形を規制し得るように構成された補助脚（２０）を備えたことを特徴とするスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、段差部に掛け渡して車椅子とか人の通行の便に供するスロープ装置であって、特に携行し得るようにコンパクトに構成されたスロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の高福祉社会への進展を背景に、公共施設等では身障者とか高齢者等が車椅子を用いて移動する場合に、スムーズで且つ安全な移動を実現すべく各種のバリアフリー対策が講じられている。
【０００３】
しかし、このようなバリアフリー対策は、比較的規模の大きい公共施設等が先行し、比較的規模の小さい公共施設とか民間施設、特に一般家庭においては未だ十分でなく、例えば、車椅子での移動が困難な段差部も多く存在する。このような状況から、例えば、段差部での車椅子の安全な移動等を可能とする福祉用具として、段差部に掛け渡して使用されるスロープ装置が数多く提案されている（例えば、特許文献１~３参照）。
【０００４】
特許文献１には、複数の繊維強化プラスチック製板を蝶番で連結して構成される基本的な携行式のスロープ装置が示されており、特にこの中では、上記繊維強化プラスチック製板の踏面の滑り対策に関する技術とか上記蝶番の構造に関する提案がなされている。
【０００５】
引用文献２には、特許に示される如き基本的な携行式のスロープ装置を前提とし、このスロープ装置を構成する少なくとも２枚の板部材の構造に関する技術、即ち、この板部材を、硬質材料からなる薄板状の表裏二枚の硬質薄板材と、これら表裏二枚の硬質薄板材の間に介在される軟質の厚板材で構成する技術が提案されている。
【０００６】
特許文献３には、複数の繊維強化プラスチック製板を蝶番で連結して構成されるスロープ装置において、上記維強化プラスチック製板の側縁部に、該維強化プラスチック製板の表面（踏面）より上方へ延出する脱輪防止壁を設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９７７６８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７１６７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、スロープ装置、特に携行式のスロープ装置においては、車椅子等の安全な移動を確保するに十分な強度性能と安全性能、及び軽量化に代表される可搬性能が重要視されるが、上掲の各特許文献に示されるスロープ装置は、これら各性能等の何れかが偏重され、これら各性能等の並立という面において改善の余地がある。
【０００９】
そこで本願発明は、携行式のスロープ装置において、強度性能と安全性能、及び可搬性能の並立を実現することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１１】
本願の第１の発明では、略長矩形の複数の板状体１をその短辺方向に連接して構成され、段座部に掛け渡して使用されるスロープ装置において、上記板状体１を、繊維強化プラスチックにより短辺方向へ波形が連続する薄い波板状に形成された第１薄板材１１と、該第１薄板材１１の一方の表面に樹脂発泡成形により一体形成された厚板状の第１厚板材１４と、該第１薄板材１１の他方の表面に樹脂発泡成形により一体形成された厚板状の第２厚板材１５と、上記第１厚板材１４の外面を覆うように接着固定された繊維強化プラスチック製の薄板状の第２薄板材１２と、上記第２厚板材１５の外面を覆うように接着固定された繊維強化プラスチック製の薄板状の第３薄板材１３とからなる五層構造としたことを特徴としている。
【００１２】
本願の第２の発明では、上記第１の発明において、上記第２厚板材１５を上記第１厚板材１４よりも厚肉に形成し、且つ該第２厚板材１５側を踏面側に位置させたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明において、上記第２薄板材１２を上記第３薄板材１３よりも厚肉に形成し、且つ上記第３薄板材１３側を踏面側に位置させたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第４の発明では、上記第１、第２又は第３の発明において、上記板状体１の短辺方向の両縁部のうち、スロープ装置の外縁側に対応する縁部に、該板状体１の表面から上方へ延出する脱輪防止壁４を設けるとともに、該脱輪防止壁４の内側壁面４ａをその基端側から頂面側へ向かってスロープ幅方向外側へ傾斜する傾斜面としたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第５の発明では、上記第１、第２、第３又は第４の発明において、上記板状体１の裏面側に、該板状体１から下方への張出量が調整可能とされ、且つその接地状態においては上記板状体１の撓み変形を規制し得るように構成された補助脚２０を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
（ａ）本願の第１の発明に係るスロープ装置によれば、樹脂発泡成形により一体形成された厚板状の第１厚板材１４と第２厚板材１５のそれぞれの外面に繊維強化プラスチック製の薄板状の第２薄板材１２及び第３薄板材１３を接着固定するのに加えて、上記第１厚板材１４と上記第２厚板材１５の間に、繊維強化プラスチックにより短辺方向へ波形が連続する薄い波板状に形成された第１薄板材１１を介在させた五層構造とされているので、該第１薄板材１１の波形によって形成される山形凸条と谷形凹条が上記板状体１の長辺方向（即ち、板状体１上における車椅子等の進行方向）に存在し、これらがそれぞれ補強リブとして機能することから、この山形凸条と谷形凹条の補強作用によって上記板状体１の長手方向における剛性が、例えば、この第１薄板材１１が存在しない場合に比して飛躍的に向上するとともに、該第１薄板材１１が薄い波板状であってこれを採用することに伴う重量アップ及びコストアップを共に低く抑えることができ、これらの相乗効果として、高強度で荷重の負荷時（車椅子等の移動時）における撓み変形が少なく使用時の信頼性が高く、且つ可搬性に優れたスロープ装置を安価に提供することができる。
【００１７】
（ｂ）本願の第２の発明に係るスロープ装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第２厚板材１５を上記第１厚板材１４よりも厚肉に形成し、且つ該第２厚板材１５側を踏面側に位置させているので、上記スロープ装置の使用状態においては、上記第２厚板材１５が上記板状体１の厚さ方向中央よりも下側（スロープ装置の裏面側）に位置することとなり、上記板状体１が負荷重量を受けて撓み変形を生じる場合、上記第２厚板材１５は引張側における強度メンバーとして機能し、該板状体１の撓み変形が効果的に抑えられ、延いては上記スロープ装置の使用時における信頼性の更なる向上が期待できる。
【００１８】
（ｃ）本願の第３の発明に係るスロープ装置によれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第２薄板材１２を上記第３薄板材１３よりも厚肉に形成し、且つ上記第３薄板材１３側を踏面側に位置させているので、上記板状体１が負荷重量を受けて撓み変形を生じ、上記第２薄板材１２が引張側における強度メンバーとして機能する場合、該第２薄板材１２の引張抵抗に基づく上記板状体１の撓み変形の抑制効果が促進され、結果的に上記板状体１の撓み変形が効果的に抑えられ、延いては上記スロープ装置の使用時における信頼性の更なる向上が期待できる。
【００１９】
（ｄ）本願の第４の発明に係るスロープ装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記板状体１の短辺方向の両縁部のうち、スロープ装置の外縁側に対応する縁部に、該板状体１の表面から上方へ延出する脱輪防止壁４を設けるとともに、該脱輪防止壁４の内側壁面４ａをその基端側から頂面側へ向かってスロープ幅方向外側へ傾斜する傾斜面としているので、上記スロープ装置の上記板状体１上を車椅子が移動するとき、例えば、走行方向が振れて車輪が上記脱輪防止壁４の内側壁面４ａに乗り上げるような状況となった場合、車輪は上記内側壁面４ａからこれに沿って下方へ滑り落ちるような強制力を受けることから、上記内側壁面４ａへの乗り上げ状態が早期に解消され、より高い脱輪防止効果が得られ、延いては車椅子使用時における安全性がさらに向上することになる。
【００２０】
（ｅ）本願の第５の発明に係るスロープ装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記板状体１の裏面側に、該板状体１から下方への張出量が調整可能とされ、且つその接地状態においては上記板状体１の撓み変形を規制し得るように構成された補助脚２０を備えているので、例えば、長尺のスロープ装置であって、しかも負荷重量が嵩むような使用条件下での使用であっても、使用に際して予め上記補助脚２０を張り出し状態に設定しておくことで、上記スロープ装置の撓み変位を確実に抑えることができ、板状体１の撓み変形による不安感を抱くことなく安心してスロープ装置を使用することができる。
また、上記補助脚２０が、上記板状体１から下方への張出量が調整可能とされていることから、上記スロープ装置の使用現場ごとに異なる該スロープ装置の掛渡角度の変化に拘らず、常に撓み変位が低く抑えられた状態でスロープ装置を使用することができ、その使用上の信頼性が向上し、特に長尺のスロープ装置においてはその効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係るスロープ装置の全体斜視図である。
【図２】図１に示したスロープ装置の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】図１に示した板状体の積層構造を示す部分断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図６】上記スロープ装置の携行時形態を示す断面図である。
【図７】脱輪防止壁の機能説明図である。
【図８】図７のＣ部の正面視での拡大断面図である。
【図９】スロープ装置に接地脚を取り付けたもので、接地脚が格納状態にある状態を示す側面図である。
【図１０】図９に示す状態から、接地脚を展開して張り出した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１〜図３には、本願発明の実施形態に係るスロープ装置Ｚを示している。このスロープ装置Ｚは、携行式のスロープ装置Ｚであって、二つのスロープ体、即ち、第１スロープ体Ｐ１と第２スロープ体Ｐ２をヒンジ材７によって展開・折り畳み可能に連結して構成される。尚、これら第１スロープ体Ｐ１と第２スロープ体Ｐ２は、図６に示すように折り畳み状態において第１スロープ体Ｐ１側の脱輪防止壁４と第２スロープ体Ｐ２側の脱輪防止壁４とが干渉することなくコンパクトに折り畳めるように、上記第１スロープ体Ｐ１の幅寸法よりも上記第２スロープ体Ｐ２の幅寸法が所定量だけ小さく設定されている他は、反対勝手の同一構造とされている。
【００２３】
従って、ここでは、上記第１及び第２スロープ体Ｐ１、Ｐ２のうち、第１スロープ体Ｐ１の構造を中心に説明しつつ、適宜上記第２スロープ体Ｐ２の説明をし、最終的には上記スロープ装置Ｚ全体の構成等を明らかにする。
【００２４】
Ａ：スロープ装置Ｚの構成
上記第１スロープ体Ｐ１は、長矩形板状の外観形体を呈する板状体１を備える。この板状体１は、上記第１スロープ体Ｐ１の、延いては上記スロープ装置Ｚの主要部をなすものであって、次述するように五層構造とされている。
【００２５】
即ち、上記板状体１は、図４及び図５に示すように、薄い波板状の第１薄板材１１の表面側にそれぞれ第１厚板材１４と第２厚板材１５を配置するとともに、これら第１及び第２厚板材１４，第２厚板材１５の外面側にそれぞれ第２薄板材１２と第３薄板材１３を配置して構成される。
【００２６】
上記第１薄板材１１は、繊維強化プラスチックで長矩形の薄い波板状に成形されるが、その場合、該第１薄板材１１の短辺方向へ波形が連続するように、換言すれば、この波型によって形成される山形凸条と谷形凹条が上記第１薄板材１１の長辺方向（長手方向）へ延出存在するように、波の成形方向が設定されている。尚、繊維強化プラスチックとしては、ガラス繊維とか炭素繊維の他、ケブラー、ダイニーマ等の樹脂繊維で強化したものも適用可能である。
【００２７】
上記第１厚板材１４と第２厚板材１５は、上記第１薄板材１１を成形金型にセットした後、該成形金型内に発泡性の樹脂材を注入しこれを発泡させて成形されるもので、上記第１薄板材１１と一体化される。ここで、上記第１薄板材１１の成形金型へのセット位置であるが、図４及び図５に示すように、上記第１厚板材１４の厚さ（肉厚）が上記第２厚板材１５のそれよりも所定寸法だけ小さくなるように、上記第１薄板材１１を上記第１厚板材１４寄りにオフセットさせる。この第１薄板材１１のオフセット、即ち、上記第１厚板材１４と第２厚板材１５の相対的な厚さの設定は、後述のように該第１薄板材１１を上記板状体１の撓み変形時に引張側の強度メンバーとして機能させて上記板状体１の強度性能の向上に寄与させるためである。
【００２８】
なお、上記第１厚板材１４と第２厚板材１５の発泡性素材樹脂としては、比較的硬質な樹脂であることが望ましく、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタンが適用可能である。
【００２９】
上記第１厚板材１４及び第２厚板材１５は、上記第１薄板材１１の両面に上記第１厚板材１４と第２厚板材１５を一体発泡成形した後に、上記第１厚板材１４の外面と上記第２厚板材１５の外面を覆う如く該外面に接着固定されて該各厚板材１４、１５と一体化される。ここで、この第１厚板材１４と第２厚板材１５の素材樹脂としては、上記第１薄板材１１と同様に、ガラス繊維、炭素繊維等によって強化された繊維強化プラスチックが採用される。
【００３０】
また、上記第２薄板材１２と第３薄板材１３の厚さ（肉厚）であるが、この実施形態では、上記第１厚板材１４に接着固定される上記第２薄板材１２の厚さを、上記第２厚板材１５に接着固定される上記第３薄板材１３の厚さよりも厚くなるように設定している。係る設定は、後述のように上記第２薄板材１２を上記板状体１の撓み変形時に引張側の強度メンバーとして機能させて上記板状体１の強度性能の向上に寄与させるためである。
【００３１】
なお、上記板状体１においては、上記第３薄板材１３側の面１ａが該板状体１の表面でで車椅子等が通る踏面とされ、上記第２薄板材１２側の面１ｂは上記板状体１の裏面とされる。
【００３２】
以上のようにして上記板状体１が製作されるが、この板状体１はその全長において同一の厚みをもつものではなく、図１に示すように、上記板状体１の一端部１ｃ及び他端部１ｄは、先端に向かうに伴って厚さが漸減するように構成されている。これは上記スロープ装置Ｚを段差部に設置した場合に、該各端部１ｃ、１ｄと床面との段差をできるだけ小さく抑えて車椅子の乗降に支障を及ぼさないようにするためである。なお、この実施形態では、上記板状体１の一方の端部１ｃ側が段差部の高位側における乗降口として、上記板状体１の他方の端部１ｄ側が段差部の低位側における乗降口として、それぞれ機能するようにしている。
【００３３】
以上のように製作された上記板状体１の短辺側の縁部には、次述の第１端縁材２と、第２端縁材３及び端部材５，６が装着される。
【００３４】
上記第１端縁材２は、例えば、アルミの引抜加工によって製作されるものであって、図５に示すように、上記板状体１の縁部にその側方から嵌合固定（接着固定）される断面略コ形の嵌合部２ａと、該嵌合部２ａの上側に一体形成された脱輪防止壁４を備える。この脱輪防止壁４は、所定高さを有するとともに、その内側壁面４ａは、該脱輪防止壁４の基端側から頂面側へ向かってスロープ幅方向外側へ傾斜する傾斜面とされている。
【００３５】
尚、上記脱輪防止壁４は上記第１端縁材２に全長に亘って設けられるものではなく、図１に示すように、上記板状体１の一端部１ｃ側においては該一端部１ｃの近くまで設けられているが、他端部１ｄ側においては、該他端部１ｄから比較的大きく離間した位置までしか設けられていない。これは、この他端部１ｄ側が段差部の低位側に位置するところ、一般住宅等では段差部の低位側のスペースが比較的小さく、車椅子の乗降を上記スロープ装置Ｚの前方側から行うことが困難な場合があり、このためこの他端部１ｄ側では上記脱輪防止壁４を設けず、上記スロープ装置Ｚの側方から上記他端部１ｄ側を通って車椅子を乗降させ得るようにしたものである。
【００３６】
なお、上記板状体１の上記一端部１ｃと他端部１ｄにおいては、上記第１端縁材２の端部に連続して端部材５及び端部材６が取り付けられる。
【００３７】
上記第２端縁材３は、図５に示すように、例えば、アルミの引抜加工によって断面略コ形に成形されており、上記板状体１の縁部にその側方から嵌合固定（接着固定）される。
【００３８】
以上のように製作された上記板状体１によって上記第１スロープ体Ｐ１が構成される。また、上記第２スロープ体Ｐ２は、図１及び図５に示すように、上記第１スロープ体Ｐ１とは反対勝手に製作されており、これら両者を連結することで上記スロープ装置Ｚが得られる。即ち、図１及び図５に示すように、上記第１スロープ体Ｐ１と第２スロープ体Ｐ２を、上記各板状体１の上記第２端縁材３同士が近接対向するようにして並置し、この状態で上記第１スロープ体Ｐ１側の上記第２端縁材３の上面と、上記第２スロープ体Ｐ２側の上記第２端縁材３の上面とをヒンジ材７で連結してこれらを一体化させ、これによって上記スロープ装置Ｚを得る。なお、上記ヒンジ材７としては、可撓性のある合成樹脂テープが好適である。
【００３９】
Ｂ：スロープ装置Ｚの作用効果等
上記スロープ装置Ｚは、必要使用時には、図６に示すように、上記第１スロープ体Ｐ１の上側に上記第２スロープ体Ｐ２を折り重ねた状態で携行される。
【００４０】
一方、上記スロープ装置Ｚを段差部において使用する場合には、上記第１スロープ体Ｐ１と第２スロープ体Ｐ２を展開させて、図１及び図６に示すようにフラット状態とする。そして、段差部に、上記板状体１の一端部１ｃが高位側に、他端部１ｄが低位側になるようにして掛け渡す。
【００４１】
このようにして段差部に掛け渡された上記スロープ装置Ｚを使用して車椅子等を移動させることで、段差部の存在に拘わらず車椅子等を安全化且つスムーズに移動させることができる。
【００４２】
ここで、例えば、図７及び図８に示すように、車椅子の走行方向が振れてその車輪Ｗが上記脱輪防止壁４の内側壁面４ａに乗り上げるような状況となった場合、該内側壁面４ａがその基端側から頂面側へ向かってスロープ幅方向外側へ傾斜する傾斜面とされていることから、上記車輪Ｗは上記内側壁面４ａから、該内側壁面４ａに沿って下方へ滑り落ちるような強制力を受けることになる。この結果、上記車輪Ｗの上記内側壁面４ａへの乗り上げ状態が早期に解消され、より高い脱輪防止効果が得られ、延いては車椅子使用時における安全性がさらに向上することになる。
【００４３】
一方、上記スロープ装置Ｚにおいては、樹脂発泡成形により一体形成された厚板状の第１厚板材１４と第２厚板材１５のそれぞれの外面に繊維強化プラスチック製の薄板状の第２薄板材１２及び第３薄板材１３を接着固定するのに加えて、上記第１厚板材１４と上記第２厚板材１５の間に、繊維強化プラスチックにより短辺方向へ波形が連続する薄い波板状に形成された第１薄板材１１を介在させた五層構造とされているので、該第１薄板材１１の波形によって形成される山形凸条と谷形凹条が上記板状体１の長辺方向（即ち、板状体１上における車椅子等の進行方向）に存在し、これらがそれぞれ補強リブとして機能することになる。この結果、これら山形凸条と谷形凹条の補強作用によって、上記板状体１の長手方向における剛性が、例えば、この第１薄板材１１が存在しない場合に比して飛躍的に向上することになる。また、上記第１薄板材１１が薄い波板状であってこれを採用することに伴う重量アップ及びコストアップを共に低く抑えることができる。
【００４４】
これらの相乗効果として、高強度で荷重の負荷時（車椅子等の移動時）における撓み変形が少なく使用時の信頼性が高く、且つ可搬性に優れたスロープ装置Ｚを安価に提供することができる。
【００４５】
また、上記スロープ装置Ｚにおいては、上記板状体１における上記第２厚板材１５を上記第１厚板材１４よりも厚肉に形成し、且つ該第２厚板材１５側を踏面側に位置させているので、上記スロープ装置の使用状態においては、上記第２厚板材１５が上記板状体１の厚さ方向中央よりも下側に位置することになる。この結果、上記板状体１が負荷重量を受けて撓み変形を生じる場合、上記第２厚板材１５は引張側における強度メンバーとして機能し、該板状体１の撓み変形が効果的に抑えられ、延いては上記スロープ装置Ｚの使用時における信頼性の更なる向上が期待できる。
【００４６】
さらに、上記スロープ装置Ｚにおいては、上記第２薄板材１２を上記第３薄板材１３よりも厚肉に形成し、且つ上記第３薄板材１３側を踏面側に位置させているので、上記板状体１が負荷重量を受けて撓み変形を生じ、上記第２薄板材１２が引張側における強度メンバーとして機能する場合、該第２薄板材１２の引張抵抗に基づく上記板状体１の撓み変形
の抑制効果が促進され、結果的に上記板状体１の撓み変形が効果的に抑えられ、延いては上記スロープ装置Ｚの使用時における信頼性の更なる向上が期待できる。
【００４７】
Ｃ：その他の構成
上記実施形態においては、上記スロープ装置Ｚの負荷重量による撓み変化を必要に応じて機械的に抑制するための補助脚２０を設けていないが、本願発明の他の実施形態ではこれを設けることもできる。
【００４８】
即ち、図９及び図１０に示すように、上記スロープ装置Ｚの上記板状体１の裏面側に、補助脚２０を設けるものである。この補助脚２０は、取付ブラケット２６を介して上記板状体１側に揺動可能に連結された第１揺動材２１と、該第１揺動材２１に対して伸縮可能に内挿されるとともに、多数のラッチ孔３０が設けられ、選択固定ピン２９の操作によって所要の伸縮位置で固定保持可能とされた内挿材２２と、取付ブラケット２６を介して上記板状体１側に揺動可能に連結された第２揺動材２３と、上記第１端縁材２の先端と上記第２揺動材２３の先端を連結するピン２４によって支持された接地駒２５備えて構成される。
【００４９】
この補助脚２０は、これを使用しないときは、図９に示すように、上記内挿材２２を上記第１揺動材２１側に押し込んで上記選択固定ピン２９によってこれを保持させることで、上記板状体１の裏面側に格納保持される。
【００５０】
一方、上記補助脚２０を使用する場合には、上記選択固定ピン２９の固定作用を解除して上記内挿材２２を上記第１揺動材２１から引き出し、上記接地駒２５が床面に近接又は接する状態としてこれを固定する。この状態においては、例えば、長尺のスロープ装置であって、しかも負荷重量が嵩むような使用条件下での使用であっても、上記補助脚２０によって上記スロープ装置Ｚの撓み変位が確実に抑えられる。従って、使用者は、板状体１の撓み変形による不安感を抱くことなく安心してスロープ装置Ｚを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本願発明のスロープ装置は、段差部の存在する住環境下において、車椅子等の安全走行を実現するなど、バリアフリー対策の一環として利用できるおのである。
【符号の説明】
【００５２】
１    ・・板状体
２    ・・第１端縁材
３    ・・第２端縁材
４    ・・脱輪防止壁
５    ・・端部材
６    ・・端部材
７    ・・ヒンジ材
１１  ・・第１薄板材
１２  ・・第２薄板材
１３  ・・第３薄板材
１４  ・・第１厚板材
１５  ・・第２厚板材
２０  ・・補助脚
２１  ・・第１揺動材
２２  ・・内挿材
２３  ・・第２揺動材
Ｚ  ・・スロープ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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