(57)【要約】【課題】振動による断線のおそれが低減された、新規な構造のコネクタを提供すること。【解決手段】圧着端子１２が、被覆電線２２の芯線２４にかしめ固定される芯線かしめ部２６と、被覆電線２２の絶縁被覆部２８にかしめ固定される被覆かしめ部３０とを含んでおり、圧着端子１２の被覆かしめ部３０に対して、少なくとも周上の一箇所に形成されたスリット４６により周方向で分断された弾性筒部材２０が、スリット４６から被覆かしめ部３０に外嵌されている一方、被覆電線２２の延出方向において、弾性筒部材２０が被覆かしめ部３０と被覆電線２２の境界部分の両側に跨って延出すると共に、弾性筒部材２０の軸方向一端部がハウジング１６の開口部１８よりも外方に延び出すように、弾性筒部材２０を被覆電線２２に対して位置決め保持する位置決め手段を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の端末に圧着された圧着端子と、該圧着端子が収容されるキャビティが形成されたハウジングとを備え、前記圧着端子が、前記キャビティの開口部から挿入されて該キャビティ内に収容保持されているコネクタにおいて、
前記圧着端子が、前記被覆電線の芯線にかしめ固定される芯線かしめ部と、前記被覆電線の絶縁被覆部にかしめ固定される被覆かしめ部とを含んでおり、
前記圧着端子の前記被覆かしめ部に対して、少なくとも周上の一箇所に形成されたスリットにより周方向で分断された弾性筒部材が、該スリットから前記被覆かしめ部に外嵌されている一方、
前記被覆電線の延出方向において、前記弾性筒部材が前記被覆かしめ部と前記被覆電線の境界部分の両側に跨って延出すると共に、前記弾性筒部材の軸方向一端部が前記ハウジングの前記開口部よりも外方に延び出すように、前記弾性筒部材を前記被覆電線に対して位置決め保持する位置決め手段を備えている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記位置決め手段が、前記弾性筒部材の内面に開口形成されて、前記被覆電線から径方向外方に突出する前記被覆かしめ部を収容する凹部を含んで構成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記位置決め手段が、前記弾性筒部材の前記軸方向一端部において軸直方向外方に突出すると共に、前記ハウジングの前記開口部の端面に当接する鍔部を含んで構成されている請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記位置決め手段が、前記弾性筒部材の前記軸方向一端部から一体的に突出して、前記被覆電線に沿って延出する固定片を、前記被覆電線上に粘着テープで固定することにより構成されている請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記弾性筒部材が、該弾性筒部材を前記被覆かしめ部の周囲に外嵌状態に保持する固定手段を備えている請求項１〜４の何れか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線端末に圧着された圧着端子がハウジングのキャビティに収容保持されてなるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の電装系に配索される電線端末には、圧着端子がキャビティ内に収容配置されたコネクタが装着されており、このコネクタが各種電装品側のコネクタに接続されることによって、バッテリーからの電源が各種電装品に供給されるようになっている。
【０００３】
ところで、従来のコネクタでは、例えば、実開平４−１１１１５９号公報（特許文献１）や特開２０１２−１５１０６１号公報（特許文献２）に記載されているように、ハウジングに形成されたキャビティ内の所定位置に収容された圧着端子は、樹脂ランス等の機構によりかかる所定位置から移動することなく、安定して固定保持されるようになっている。
【０００４】
ところで、圧着端子のかしめ部から、キャビティの開口部を通って外方に延び出す被覆電線の部分は、キャビティの開口部との間に大きな隙間を隔てて配設されており、当該隙間の範囲で変位し得る状態とされている。従って、車両搭載時に車両からの振動伝達により圧着端子から外方に延び出す被覆電線部分が変位して、ハウジングのキャビティ開口部の角部等に繰り返し当接することにより、被覆電線に局所的な外力が加えられ、断線等するおそれがあった。
【０００５】
また、圧着端子は、被覆電線の芯線にかしめ固定される芯線かしめ部と、それよりも後方に設けられて被覆電線の絶縁被覆部にかしめ固定される被覆かしめ部を備えているが、上記の如き振動により被覆電線が変位する際には、被覆かしめ部と被覆電線との境界部分に過度の屈曲や応力集中が生じ、かかる境界部分でも電線の断線が生じやすいという問題もあった。特に、ホーン等の振動が激しい箇所に取り付けられる場合には、上記の如き電線の破断の問題が顕著になることから、何等かの対策が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平４−１１１１５９号公報
【特許文献２】実開２０１２−１５１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、振動による断線のおそれが低減された、新規な構造のコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、被覆電線の端末に圧着された圧着端子と、該圧着端子が収容されるキャビティが形成されたハウジングとを備え、前記圧着端子が、前記キャビティの開口部から挿入されて該キャビティ内に収容保持されているコネクタにおいて、前記圧着端子が、前記被覆電線の芯線にかしめ固定される芯線かしめ部と、前記被覆電線の絶縁被覆部にかしめ固定される被覆かしめ部とを含んでおり、前記圧着端子の前記被覆かしめ部に対して、少なくとも周上の一箇所に形成されたスリットにより周方向で分断された弾性筒部材が、該スリットから前記被覆かしめ部に外嵌されている一方、前記被覆電線の延出方向において、前記弾性筒部材が前記被覆かしめ部と前記被覆電線の境界部分の両側に跨って延出すると共に、前記弾性筒部材の軸方向一端部が前記ハウジングの前記開口部よりも外方に延び出すように、前記弾性筒部材を前記被覆電線に対して位置決め保持する位置決め手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、圧着電線に対して、被覆かしめ部の周辺領域を外方から覆う弾性筒部材が位置決めされて外嵌固定されている。これにより、外部振動によりコネクタが加振される場合にも、被覆電線が弾性筒部材を介してハウジングに当接されることとなる。それ故、振動によりハウジングのキャビティの開口部の角部に、被覆電線が当接される際にも、弾性筒部材を介して当接されることとなり、弾性筒部材の緩衝作用により当該当接による被覆電線の断線のおそれを可及的に低減できる。従って、ホーン等の振動の激しい部材に装着されるコネクタ等に好適に採用することが可能である。
【００１０】
しかも、弾性筒部材は、被覆かしめ部と被覆電線の境界部分の両側に跨って延出していることから、かかる境界部分における被覆電線の補強がされている。従って、境界部分における過度の屈曲や応力集中が防止乃至は緩和され、それに伴う断線のおそれも併せて低減される。
【００１１】
加えて、弾性筒部材は、少なくとも周上の一箇所に形成されたスリットにより周方向で分断されていることから、スリットを開口して被覆電線の被覆かしめ部に外嵌するという簡単な操作で、被覆電線に装着することができる。即ち、弾性筒部材の筒壁がスリットにより周方向で分断されていることにより、被覆電線に対して圧着端子を圧着した後に、圧着端子の被覆かしめ部に対して、弾性筒部材を後固定できるのである。従って、圧着端子の圧着前に被覆電線に対して弾性筒部材を予め挿通しておき、圧着作業を行う必要がなく、製造工程の煩雑化を伴うことなく、弾性筒部材を容易に圧着端子に組み付けることができるのである。なお、スリットは、一箇所に限定されず、２箇所に形成して弾性筒部材を一対の半割体により構成して、被覆かしめ部を間に挟んだ両側から一対の半割体を相互に組み付けるようにしてもよい。
【００１２】
しかも、位置決め手段により、被覆かしめ部と被覆電線の境界部分の両側に跨って延出すると共に軸方向一端部がハウジングの前記開口部よりも外方に延び出す所定位置に位置決め保持されていることから、上述の如き断線防止効果を安定して発揮し得るのである。なお、位置決め手段は、弾性筒部材と被覆かしめ部や被覆電線の間に設けられる凹凸係合構造や、接着材やテープ巻による固定等、弾性筒部材を被覆電線上の所期の位置に位置決め保持し得るものであれば、任意の構造が採用可能である。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記位置決め手段が、前記弾性筒部材の内面に開口形成されて、前記被覆電線から径方向外方に突出する前記被覆かしめ部を収容する凹部を含んで構成されているものである。
【００１４】
本態様によれば、弾性筒部材の内面に形成された凹部に、被覆かしめ部を収容するという簡単な構造により、被覆電線の延出方向の両方向において、弾性筒部材と被覆かしめ部を凹凸係合させて、弾性筒部材を被覆電線に対して位置決め保持することができる。これにより、何らの追加部品や追加作業を要することなく、確実に被覆電線の延出方向における弾性筒部材の位置決めを実現することができる。しかも、弾性筒部材と被覆かしめ部の間に凹凸係合構造を構成することができることから、弾性筒部材の外方への突出等による大型化を伴うことなく、位置決め手段を構成することができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記位置決め手段が、前記弾性筒部材の前記軸方向一端部において軸直方向外方に突出すると共に、前記ハウジングの前記開口部の端面に当接する鍔部を含んで構成されているものである。
【００１６】
本態様によれば、弾性筒部材の鍔部がハウジングの開口部の端面に当接することで、弾性筒部材のハウジング内方への位置ずれが有利に防止される。
【００１７】
本発明の第四の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、  前記位置決め手段が、前記弾性筒部材の前記軸方向一端部から一体的に突出して、前記被覆電線に沿って延出する固定片を、前記被覆電線上に粘着テープで固定することにより構成されているものである。
【００１８】
本態様によれば、弾性筒部材に一体的に設けられた固定片を被覆電線にテープ巻きにより固定することで、弾性筒部材を被覆電線に対して確実に位置決め保持することができる。しかも、固定片は被覆電線に沿って延出していることから、位置決め手段が被覆電線の径方向外方に大きく突出することが有利に防止されている。
【００１９】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記弾性筒部材が、該弾性筒部材を前記被覆かしめ部の周囲に外嵌状態に保持する固定手段を備えているものである。
【００２０】
本態様によれば、スリット部分におけるの弾性筒部材の開きを確実に防止して、弾性筒部材を被覆かしめ部の周囲に外嵌状態に安定して保持することができる。
なお、固定手段はスリット部分を閉状態に保持するものであれば何れでもよく、弾性筒部材の内周面や側壁に凹凸嵌合部を設けること等により有利に実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のコネクタによれば、被覆かしめ部の周辺領域を外方から覆う弾性筒部材が外嵌固定されており、かかる弾性筒部材が被覆かしめ部と被覆電線の境界部分を跨いでハウジングの開口部よりも外方に延び出す所定位置に位置決め保持されている。それ故、弾性筒部材の緩衝作用や補強作用により被覆電線の断線のおそれを可及的に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのコネクタ及びその構成部品を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのコネクタを示す断面図。
【図４】本発明のコネクタに用いられる別の弾性筒部材を示す斜視図。
【図５】本発明のコネクタに用いられるさらに別の弾性筒部材を示す斜視図。
【図６】本発明のコネクタに用いられるさらに別の弾性筒部材を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施形態としてのコネクタ１０が、示されている。コネクタ１０は、後述する被覆電線２２の端末に圧着された圧着端子１２と、圧着端子１２が収容されるキャビティ１４が形成されたハウジング１６とを備えて構成されている。圧着端子１２は、キャビティ１４の開口部１８から挿入されてキャビティ１４内に収容保持されるようになっている。そして、圧着端子１２における、後述する被覆電線２２の被覆かしめ部３０は、弾性筒部材２０が外嵌されている。以下の説明において、前方とは、図２中の左方、後方とは、図２中の右方、また上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方を言うものとする。
【００２５】
圧着端子１２は、銅合金等の金属平板をプレス打抜き加工等することにより形成されている。そして圧着端子１２の後端部において、被覆電線２２の芯線２４にかしめ固定される芯線かしめ部２６と、被覆電線２２の絶縁被覆部２８にかしめ固定される被覆かしめ部３０により、被覆電線２２の端末に圧着固定されている。一方、圧着端子１２の先端部３２は、矩形状の平板部３４と、軸方向に開口する一対の蒲鉾状の接点部３６，３６が形成されている。この一対の接点部３６，３６は、平板部３４の両側縁部から軸直方向に延出する延出部を平板部３４に向って蒲鉾状に折り曲げることにより形成される。これにより、一対の接点部３６，３６は、上下方向に撓み変形可能とされている。
【００２６】
被覆電線２２は、導体である銅やアルミニウムその他の金属線の複数を束ね合わせた芯線２４が、エチレン系樹脂やスチレン系樹脂等の電気絶縁性を有する絶縁被覆部２８で覆われた構造とされている。そして、被覆電線２２の先端側の絶縁被覆部２８を剥ぐことにより、芯線２４が露出されるようになっている。
【００２７】
ハウジング１６は、合成樹脂製のハウジング（雌ハウジング）であり、一側面には図示しない相手ハウジングとの嵌合状態をロックするためのロックアーム３８が配されている。図１に示すように、ロックアーム３８はハウジング１６の前端部が連結された片持ち状に形成され、長さ方向の後方部分が内側へ湾曲した状態で撓み可能である。また、長さ方向中央部には相手ハウジングに対するロック突部４０が形成されている。
【００２８】
ハウジング１６の内部には、前後方向に貫通するキャビティ１４が形成され、圧着端子１２を後方から挿通可能に形成されている。キャビティ１４の内部は、その内壁に沿って前方へ片持ち状に延出した形態の樹脂ランス４２が形成されている。樹脂ランス４２は前方へ向けて片持ち状に延出し、延出方向と直交する方向へ撓み可能である。樹脂ランス４２には、キャビティ１４側へ突出した形態の係止突起４４が形成されている。
【００２９】
弾性筒部材２０は、ＥＰＤＭ，シリコーンゴムやＮＢＲ等の合成ゴム材料により形成されており、前後両方向に向かって開口する四角筒形状を有していると共に、弾性筒部材２０の上面の中央部に形成されたスリット４６により周方向で分断されている。また、弾性筒部材２０の内面４８の上面には、内面４８に開口する矩形状の凹部５２が形成されている一方、弾性筒部材２０の内面４８の底面には、内面４８且つ前方に開口する矩形状の凹部５６が設けられている。
【００３０】
このような構造とされた弾性筒部材２０を圧着端子１２に装着する際には、弾性筒部材２０の上面のスリット４６を大きく開口させることにより、スリット４６を通して圧着端子１２を弾性筒部材２０の内面４８に容易に挿入することができる。この際、被覆電線２２から径方向外方に突出する被覆かしめ部３０の上部が凹部５２に、また被覆かしめ部３０の下部が凹部５６に収容されると共に、合成ゴム材料により形成された弾性筒部材２０の復元力により、上記収容状態が保持される。これにより、被覆電線２２の延出方向において、弾性筒部材２０が被覆かしめ部３０と被覆電線２２の境界部分の両側に跨って延出するように位置決め保持される。すなわち、本実施形態では、弾性筒部材２０の凹部５２と凹部５６により、弾性筒部材２０を被覆電線２２に対して位置決め保持する位置決め手段が構成されているのである。
【００３１】
次に、このように弾性筒部材２０が装着された圧着端子１２を、ハウジング１６のキャビティ１４の開口部１８から挿入する。挿入することで、圧着端子１２の先端部３２の一対の蒲鉾状の接点部３６，３６が樹脂ランス４２に当接する。さらに挿入すると、樹脂ランス４２による下向きの力が働くことで一対の接点部３６，３６が四角筒形状に変形し、最後は樹脂ランス４２に設けられた係止突起４４に一対の接点部３６，３６の後端部が係合することで、ハウジング１６のキャビティ１４内に収容して保持される。なお、キャビティ１４内の前方には、別の係止突起５８，６０が設けられている。この状態で、弾性筒部材２０の後端部６２がハウジング１６の開口部１８よりも外方に延び出すようにされている。
【００３２】
上述の如き構造の本実施形態のコネクタ１０によれば、被覆電線２２の延出方向において、弾性筒部材２０が被覆かしめ部３０と被覆電線２２の境界部分の両側に跨って延出している。加えて、弾性筒部材２０の後端部６２がハウジング１６の開口部１８よりも外方に延び出すようにされている。それ故、外部振動によりコネクタ１０が加振される場合にも、被覆電線２２が弾性筒部材２０を介してハウジング１６に当接されることとなる。また、振動によりハウジング１６のキャビティ１４の開口部１８の角部に、被覆電線２２が当接される際にも、弾性筒部材２０を介して当接されることとなる。従って、弾性筒部材２０の緩衝作用により当該当接による被覆電線２２の断線のおそれを可及的に低減できる。
【００３３】
特に、弾性筒部材２０がスリット４６を有しており、スリット４６を開口させて、被覆電線２２に圧着された圧着端子１２の被覆かしめ部３０の周囲に、弾性筒部材２０を容易に外嵌させることができる。それ故、被覆電線２２への圧着端子１２の圧着工程前に弾性筒部材２０を予め被覆電線２２に挿通させる必要がなく、製造工程の煩雑化を伴うことなく弾性筒部材２０を圧着端子１２に外嵌させることが可能である。
【００３４】
また、弾性筒部材２０は、被覆かしめ部３０と被覆電線２２の境界部分の両側に跨って延出していることから、境界部分における被覆電線２２の補強がされていることになる。しかも、弾性筒部材２０が合成ゴム材料で形成されていることから、境界部分に掛かる力が分散される。それ故、かかる境界部分における過度の屈曲や応力集中が防止乃至は緩和され、それに伴う断線のおそれも併せて低減される。
【００３５】
加えて、弾性筒部材２０の内面４８に形成された凹部５２，５６に、被覆かしめ部３０を収容するという簡単な構造により、被覆電線２２の延出方向の両方向において、弾性筒部材２０と被覆かしめ部３０を凹凸係合させて、弾性筒部材２０を被覆電線２２に対して位置決め保持することができる。これにより、何らの追加部品や追加作業を要することなく、確実に被覆電線２２の延出方向における弾性筒部材２０の位置決めを実現することができる。しかも、弾性筒部材２０と被覆かしめ部３０の間に凹凸係合構造を構成することができることから、弾性筒部材２０の外方への突出等による大型化を伴うことなく、位置決め手段を構成することができる。さらに、弾性筒部材２０が合成ゴム材料で形成されていることから、外部振動によりコネクタ１０が加振される場合にも、被覆かしめ部３０の振動に追随して、凹部５２，５６の形状変化が防止乃至は緩和されることになる。それ故、被覆電線２２からの弾性筒部材２０の抜け落ちを有利に防止できる。
【００３６】
次に、本発明の第二の実施形態としてのコネクタ６６を例示するが、以下に挙げる実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００３７】
すなわち、図３には、本発明の第二の実施形態としてのコネクタ６６が示されている。かかるコネクタ６６は、第一の実施形態における弾性筒部材２０の後端部６２において、軸直方向外方に突出する鍔部７０が形成されている点に関して、第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００３８】
より詳細には、第一の実施形態における弾性筒部材２０の後端部６２の、ハウジング１６の開口部１８よりも外方に延び出している端部において、軸直方向外方に突出すると共に、ハウジング１６の開口部１８の端面６８に当接する鍔部７０を形成する。これにより、弾性筒部材７２の鍔部７０がハウジング１６の開口部１８の端面６８に当接することで、弾性筒部材７２のハウジング１６内方への位置ずれが有利に防止される。すなわち、本実施形態では、弾性筒部材７２の凹部５２と凹部５６に加えて鍔部７０により、弾性筒部材７２を被覆電線２２に対して位置決め保持する位置決め手段が構成されているのである。
【００３９】
また、本発明のコネクタに採用され得る他の構成を備えた弾性筒部材７６を図４に例示する。かかる弾性筒部材７６は、弾性筒部材７６を被覆電線２２に対して位置決め保持する位置決め手段に関して、第一及び第二の実施形態の弾性筒部材２０，７０と形状において異なっている。
【００４０】
より詳細には、弾性筒部材７６の軸方向後端部の側面から一体的に突出して、図示しない被覆電線２２に沿って延出する固定片７８が設けられている。この固定片７８を被覆電線２２上にビニールテープ等の粘着テープで固定することにより、弾性筒部材７６を被覆電線２２に対して確実に位置決め保持することができる。すなわち、本実施形態では、弾性筒部材７６の固定片７８により、弾性筒部材７６を被覆電線２２に対して位置決め保持する位置決め手段が構成されているのである。しかも、固定片７８は被覆電線２２に沿って延出していることから、位置決め手段が被覆電線２２の径方向外方に大きく突出することが有利に防止されている。なお、弾性筒部材７６の固定片７８は、本実施形態では、弾性筒部材７６の軸方向後端部の一側面から突出していたが、上下面から突出していてもよいし、複数の面から突出していてもよい。また、粘着テープは、ビニールテープの他、布製や紙製等公知の材料のテープからなるものがいずれも採用可能である。
【００４１】
さらに、本発明のコネクタに採用され得る別の弾性筒部材８２を図５に例示する。かかる弾性筒部材８２は、弾性筒部材８２を被覆かしめ部３０の周囲に外嵌状態に保持する固定手段に関して、第一の実施形態の弾性筒部材２０と異なるものである。
【００４２】
より詳細には、スリット８４が弾性筒部材８２の上面の端部に形成されている一方、ヒンジ部８６が設けられている。加えて、円柱形状の一対の係合ピン８８，８８およびそれに対応する一対の係合孔９０，９０が一体的に設けられている。これにより、図示しない圧着端子１２装着時の弾性筒部材８２の開閉を容易且つ確実に行うことができる。すなわち、本実施形態では、係合ピン８８と係合孔９０により、弾性筒部材８２を被覆かしめ部３０の周囲に外嵌状態に保持する固定手段が構成されているのである。なお、弾性筒部材８２の固定手段は、本実施形態では、係合ピン８８と係合孔９０で説明を行ったが、固定できる構造であれば具体的な形状は特に限定されない。また、係合ピン８８と係合孔９０の個数や形状についても同様に限定されない。
【００４３】
加えて、本発明のコネクタに採用され得るさらに別の弾性筒部材９４を図６に例示する。かかる弾性筒部材９４は、弾性筒部材９４を被覆かしめ部３０の周囲に外嵌状態に保持する固定手段に関して、弾性筒部材８２と異なるものである。
【００４４】
より詳細には、スリット９６が弾性筒部材９４の下面の端部に形成されている一方、スリット９６の一方の面には係合ピン９８が一体的に突設されている。係合ピン９８は、角柱形状で弾性筒部材９４の内方に延出して形成されていると共に、その先端部には上方に突出するドーム状の突起１００を有している。一方、スリット９６の他方の面には、係合ピン９８に対応する係合孔１０２が新たに設けられている。この場合も、図５に示した弾性筒部材８２と同様に、圧着端子１２装着時における弾性筒部材９４の開閉を容易且つ確実に行うことができる。すなわち、弾性筒部材９４では、係合ピン９８と係合孔１０２により、弾性筒部材９４を被覆かしめ部３０の周囲に外嵌状態に保持する固定手段が構成されているのである。なお、係合ピン９８と係合孔１０２の個数は複数あってもよいし、また固定できる構造であれば具体的な形状は特に限定されない。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では、位置決め手段は、弾性筒部材２０と被覆かしめ部３０や被覆電線２２の間に設けられる凹凸係合構造等で説明を行ったが、接着材による固定等、弾性筒部材２０を被覆電線２２上の所期の位置に位置決め保持し得るものであれば、任意の構造が採用可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、弾性筒部材２０にスリット４６が一箇所設けられた場合について説明を行ったが、スリットを２箇所に形成して弾性筒部材２０を一対の半割体により構成して、被覆かしめ部３０を間に挟んだ両側から一対の半割体を相互に組み付けるようにしてもよい。
【００４７】
さらに、本実施形態では、弾性筒部材２０を圧着端子１２に対して位置決め保持する場合について説明を行ったが、弾性筒部材２０をハウジング１６のキャビティ１４に対して位置決め保持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０，６６：コネクタ、１２：圧着端子、１４：キャビティ、１６：ハウジング、１８：開口部、２０，７２，７６，８２，９４：弾性筒部材、２２：被覆電線、２４：芯線、２６：芯線かしめ部、２８：絶縁被覆部、３０：被覆かしめ部、４６：スリット、４８：内面、５２，５６：凹部、６８：端面、７０：鍔部、７８：固定片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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