(57)【要約】【課題】無線通信機器が近傍に存在する場合には、無線通信機器が使用する周波数帯域を使用せず、無線通信機器の通信品質の劣化を防止する通信機器を提供する。【解決手段】通信機器は、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、メタルケーブルに送出する送信部と、無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出部と、干渉信号が検出され、かつ、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、送信部に対し、第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御部と、を備える。【選択図】図１
2014011778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、
送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、
無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出部と、
前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御部と、
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知部を備える請求項１の通信機器。
【請求項３】
前記信号送信制御部は、前記干渉信号が検出された場合に、前記無線通信を実現する際の前記第２の周波数帯域と対をなす第４の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第５の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する請求項１又は２の通信機器。
【請求項４】
前記干渉信号通知部は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行う請求項２又は３の通信機器。
【請求項５】
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する制御部を備え、
前記干渉信号検出部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号の検出を行い、
前記制御部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させる請求項１乃至４のいずれか一に記載の通信機器。
【請求項６】
メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、
送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、
を備える通信機器の制御方法であって、
無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出工程と、
前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御工程と、
を含むことを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項７】
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知工程を含む請求項６の通信機器の制御方法。
【請求項８】
前記信号送信制御工程は、前記干渉信号が検出された場合に、前記無線通信を実現する際の前記第２の周波数帯域と対をなす第４の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第５の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する請求項６又は７の通信機器の制御方法。
【請求項９】
前記干渉信号通知工程は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行う請求項７又は８の通信機器の制御方法。
【請求項１０】
メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、
送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、
を備える通信機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出処理と、
前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法及びプログラムに関する。特に、メタルケーブルを用いた通信装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、同一の宅内でＬＡＮ（Local Area Network）が構成される機会が増加している。その際、イーサネット（登録商標）ケーブルを用いたＬＡＮを構成することが初めに検討されることも多いが、このようなケーブルの敷設を想定せず建築された建物においては、新たなケーブルを敷設することは困難な場合も多い。新たなケーブルを敷設するためには、宅内のドアや階段等が障害となるためである。
【０００３】
一方、無線によりＬＡＮを構成することも盛んに行われているが、無線による通信は有線を利用した通信と比較し、周辺環境の影響を受けやすく、十分な通信速度が得られない場合もある。そのような周辺環境の影響には、近隣の建物から漏洩する電波も含まれる。このような状況の下、宅内に既に敷設されている電話線やテレビ放送等を受信するために使用する同軸ケーブルのようなメタルケーブルを活用したＬＡＮが構成されることも多い。
【０００４】
ここで、特許文献１において、同軸ケーブルを信号の伝送路として使用する通信装置が開示されている。特許文献１が開示する通信装置は、使用する同軸ケーブルに放送信号が含まれるか否かを判定し、放送信号が含まれる場合には、通信に使用する信号レベルを変更し、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３５９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００７】
上述したように、宅内でＬＡＮを構成する際に、同軸ケーブル等のメタルケーブルが使用される場合がある。一方、近年、携帯電話やスマートフォン等の無線通信機器が広く普及している。そのため、メタルケーブルを用いた通信機器と携帯電話等の無線通信機器とが、同一の宅内で同時に使用される機会も多い。すると、メタルケーブルを流れる信号が無線通信機器の使用する電波に干渉し、無線通信機器の通信品質に悪影響を与える恐れがある。
【０００８】
即ち、無線通信機器が使用する周波数帯域と、メタルケーブルを使用した通信機器が使用する周波数帯域と、が重なった場合に、メタルケーブルやケーブルを接続する端子から電波が漏洩し、漏洩した電波が無線通信機器の通信に影響を与える。あるいは、メタルケーブルが、建物に設置したアンテナに接続されている場合には、アンテナを経由して宅外に信号が送出され、無線通信機器やその基地局に対しても影響を与えることが想定できる。
【０００９】
図８は、通信機器が無線通信機器に与える影響を説明するための図である。図８では、通信機器２０１及び２０２が分配器２０３を介して、相互に通信をしている。その際に使用する信号が、同軸ケーブル（又は同軸端子）から漏洩し、携帯電話２０４の通信に影響を与える恐れがある。また、ＵＨＦ（Ultra-High Frequency）アンテナ２０５から電波が放射され、基地局２０６に影響を与える恐れもある。
【００１０】
そのため、メタルケーブルを使用した通信機器であって、基地局を含む無線通信機器が、近傍に存在する場合には、無線通信機器が使用する周波数帯域を使用せず、無線通信機器の通信品質の劣化を防止する通信機器が、望まれる。なお、特許文献１が検出の対象とする信号は、衛星放送等の放送信号である。一方、無線通信機器が発する信号は、常に同軸ケーブル上に存在する訳ではない。そのため、無線通信機器が発する信号を放送信号として捉えることはできず、特許文献１が開示する技術では、無線通信機器の通信品質の劣化を防止することはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出部と、前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御部と、を備える通信機器が提供される。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、を備える通信機器の制御方法であって、無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出工程と、前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御工程と、を含む通信機器の制御方法が提供される。
なお、本方法は、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、を備える通信機器という、特定の機械に結びつけられている。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、を備える通信機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出処理と、前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御処理と、を実行するプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の各視点によれば、メタルケーブルを使用した通信機器であって、基地局を含む無線通信機器が、近傍に存在する場合には、無線通信機器が使用する周波数帯域を使用せず、無線通信機器の通信品質の劣化を防止する通信機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信機器１を含むネットワークシステムの一例を示す図である。
【図３】通信機器１の内部構成の一例を示す図である。
【図４】通信機器１の動作を説明するための図である。
【図５】携帯電話２０４が使用する周波数帯域を含む周波数帯域の一例を示す図である。
【図６】通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】通信動作中の通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】通信機器が無線通信機器に与える影響を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１７】
上述のように、同軸ケーブル等のメタルケーブルを使用した通信機器であって、基地局を含む無線通信機器が、近傍に存在する場合には、無線通信機器が使用する周波数帯域を使用せず、無線通信機器の通信品質の劣化を防止する通信機器が、望まれる。
【００１８】
そこで、一例として図１に示す通信機器１００を提供する。通信機器１００は、受信部１０１と、送信部１０２と、干渉信号検出部１０３と、信号送信制御部１０４と、を備えている。受信部１０１は、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する。送信部１０２は、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、メタルケーブルに送出する。干渉信号検出部１０３は、無線通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する。信号送信制御部１０４は、干渉信号が検出され、かつ、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、送信部１０２に対し、第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する。
【００１９】
通信機器１００は、携帯電話等の無線通信機器が使用する信号を、干渉信号としてメタルケーブル上で検出し、干渉信号が存在すれば、干渉信号が使用する周波数帯域を避けて、他の通信機器と通信する。その結果、携帯電話や基地局等が、通信機器１００の近傍に存在する場合であっても、これらの機器に悪影響を与えることがない。即ち、同軸ケーブル等のメタルケーブルを使用した通信機器であって、基地局を含む無線通信機器が、近傍に存在する場合には、無線通信機器が使用する周波数帯域を使用せず、無線通信機器の通信品質の劣化を防止する通信機器が、提供できる。なお、干渉信号とは、携帯電話等の無線通信機器が無線通信を実現する際に、予め定められた周波数帯域を使用して変調された信号であって、メタルケーブル上で検出される信号である。
【００２０】
さらに、下記の形態が可能である。
【００２１】
［形態１］
上記第１の視点に係る通信機器のとおりである。
［形態２］
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知部を備えることが好ましい。
［形態３］
前記信号送信制御部は、前記干渉信号が検出された場合に、前記無線通信を実現する際の前記第２の周波数帯域と対をなす第４の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第５の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示することが好ましい。
［形態４］
前記干渉信号通知部は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行うことが好ましい。
［形態５］
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する制御部を備え、
前記干渉信号検出部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号の検出を行い、
前記制御部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させることが好ましい。
［形態６］
上記第２の視点に係る通信機器の制御方法のとおりである。
［形態７］
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知工程を含むことが好ましい。
［形態８］
前記信号送信制御工程は、前記干渉信号が検出された場合に、前記無線通信を実現する際の前記第２の周波数帯域と対をなす第４の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第５の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示することが好ましい。
［形態９］
前記干渉信号通知工程は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行うことが好ましい。
［形態１０］
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する工程と、
前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させる工程と、
を含むことが好ましい。
［形態１１］
上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［形態１２］
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知処理を実行することが好ましい。
［形態１３］
前記信号送信制御処理は、前記干渉信号が検出された場合に、前記無線通信を実現する際の前記第２の周波数帯域と対をなす第４の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第５の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示することが好ましい。
［形態１４］
前記干渉信号通知処理は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行うことが好ましい。
［形態１５］
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する処理と、
前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させる処理と、
を実行することが好ましい。
【００２２】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る通信機器１を含むネットワークシステムの一例を示す図である。
【００２５】
図２には、２台の通信機器１及び２が含まれており、これらの通信機器１及び２によりＬＡＮを構成する。その際、通信機器１及び２は、同軸端子及び同軸ケーブル（メタルケーブル）により相互に接続される。通信機器１及び２は、複数の周波数を切り替えて、データの送受信が行えるマルチキャリア通信装置である。なお、通信機器２は、通信機器１と同一の構成を備え、同一の動作を行う機器である。そのため、以降の説明は、通信機器１に限り行う。
【００２６】
図３は、通信機器１の内部構成の一例を示す図である。なお、図３には、簡単のため、本実施形態に係る通信機器１に関係するモジュールに限り記載する。
【００２７】
通信機器１には、受信部１０と、送信部２０と、干渉信号検出部３０と、干渉信号通知部４０と、信号送信制御部５０と、制御部６０と、が含まれている。
【００２８】
通信機器１は、受信部１０及び送信部２０を使用し、同軸ケーブルを介した通信を実現する。
【００２９】
干渉信号検出部３０は、受信部１０から周波数ごとに分離された信号を受信する。干渉信号検出部３０は、受信した周波数列の周波数に、通信機器１が通信することで影響を与える信号（即ち、干渉信号）が含まれているか否かを検出する。干渉信号検出部３０は、検出結果を干渉信号通知部４０及び信号送信制御部５０に出力する。
【００３０】
干渉信号通知部４０は、干渉信号検出部３０が干渉信号の存在を検出した場合に、その旨を通信機器１のユーザに通知する。干渉信号通知部４０が使用する通知手段は、発光ダイオードを使用した光による通知や、警告音やアラーム音等の音声による通知が考えられる。
【００３１】
信号送信制御部５０は、送信部２０に対して、変調に使用する周波数の変更を指示する。
【００３２】
制御部６０は、通信機器１の全体を制御する。さらに、制御部６０は、受信部１０から受信データを受け取り、受信データに基づき情報処理をする。また、制御部６０は、情報処理した結果を送信データとして生成し、送信部２０を介し、他の通信機器に送信する。なお、干渉信号検出部３０、干渉信号通知部４０、信号送信制御部５０及び制御部６０は、通信装置１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、後に詳述する各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３３】
受信部１０は、同軸ケーブルから他の通信機器（例えば、通信機器２）が発する信号を受信し、受信データとして抽出する。受信部１０は、Ａ／Ｄ（Analog To Digital）変換部３０１と、フーリエ変換部３０２と、デマッピング部３０３と、暗号解除部３０４と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）エラー検出部３０５と、が含まれている。
【００３４】
Ａ／Ｄ変換部３０１は、同軸ケーブルを流れるアナログ信号を取得して、デジタル信号に変換する。
【００３５】
フーリエ変換部３０２は、Ａ／Ｄ変換部３０１が出力するデジタル信号に対し、フーリエ変換を施す。その結果、デジタル信号は周波数別の信号に分割される。
【００３６】
デマッピング部３０３は、フーリエ変換部３０２が出力する信号を、通信機器１が通信に使用するプロトコルに適合した信号にデマッピングする。
【００３７】
暗号解除部３０４は、受信信号に適用された暗号を解除する。さらに、暗号解除部３０４は、デマッピングされた信号に付されたＦＥＣ（Forward Error Correction）符号を用いて、誤り訂正を行う。
【００３８】
ＣＲＣエラー検出部３０５は、暗号解除部３０４が出力するＣＲＣを確認し、正常な通信が行われたか否かを検出する。正常な通信と判断された信号は、受信データとして制御部６０に送られる。
【００３９】
送信部２０は、送信データを予め定めた周波数を使用して変調し、送信信号として同軸ケーブル上に送出する。送信部２０は、ＣＲＣエラー処理部４０１と、暗号化部４０２と、マッピング部４０３と、フーリエ逆変換部４０４と、Ｄ／Ａ（Digital To Analog）変換部４０５と、が含まれている。
【００４０】
ＣＲＣエラー処理部４０１は、制御部６０が情報処理した送信データに対し、ＣＲＣ符号を付与する。
【００４１】
暗号化部４０２は、ＣＲＣエラー処理部４０１が出力する信号を暗号化する。その際に、暗号化部４０２は、ＦＥＣ符号の付与も行う。
【００４２】
マッピング部４０３は、暗号化部４０２が出力する信号を同軸ケーブルに送信する信号にマッピングする。また、マッピング部４０３は、信号送信制御部５０からの指示に基づいて、送信データを変調する周波数（周波数帯域）を決定する。さらに、マッピング部４０３は、送信データを変調する周波数をフーリエ逆変換部４０４に通知する。
【００４３】
フーリエ逆変換部４０４は、マッピング部４０３が出力する信号を変調し、送信信号に変換する。
【００４４】
Ｄ／Ａ変換部４０５は、デジタル信号である送信信号をアナログ信号に変換し、同軸ケーブルに送出する。
【００４５】
次に、通信機器１の動作について説明する。
【００４６】
通信機器１は、同軸ケーブルを用いた通信を開始する前に、無線通信機器（例えば、携帯電話等）が使用する通信信号が同軸ケーブル上に流れているか否かを検出する。
【００４７】
図４は、通信機器１の動作を説明するための図である。図４において図８と同一構成要素には、同一の符号を表し、その説明を省略する。
【００４８】
図４において、携帯電話２０４は基地局２０６と双方向の通信を行っている。その際、上り方向（携帯電話２０４から基地局２０６への方向）及び下り方向（基地局２０６から携帯電話２０４への方向）の通信に使用する信号が、同軸ケーブルに重畳することがある。通信機器１は、このような同軸ケーブルに重畳した信号（即ち、干渉信号）を検出する。
【００４９】
図５は、携帯電話２０４が使用する周波数帯域を含む周波数帯域の一例を示す図である。
【００５０】
携帯電話２０４は、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚの周波数帯域におけるバンド幅Ｂ０１〜Ｂ０２ＭＨｚを使用し、上り方向の通信を実現するものとする。通信機器１が、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚの周波数帯域におけるバンド幅Ｂ０１〜Ｂ０２ＭＨｚの信号を、同軸ケーブル上で検出すれば、通信機器１の近傍に上記の信号を使用する無線通信機器（携帯電話２０４）が存在すると認識する。
【００５１】
一方、基地局２０６は、Ｆ０３〜Ｆ０４ＭＨｚの周波数帯域におけるバンド幅Ｂ０１〜Ｂ０２ＭＨｚを使用し、下り方向の通信を実現するものとする。通信機器１が、上記の帯域かつバンド幅の信号を同軸ケーブル上で検出すれば、通信機器１の近傍に上記の帯域を使用する基地局２０６が存在すると認識する。
【００５２】
また、通信機器１は、同軸ケーブル上に干渉信号の存在を把握した場合には、無線通信機器又は基地局が近傍に存在する旨を、干渉信号通知部４０を使用して、ユーザに通知する。このような通知に接したユーザは、ＵＨＦアンテナ２０５と分配器２０３の間や、同軸端子と通信機器１の間にフィルタを設置する。あるいは、干渉信号通知部４０は、ユーザに対して、より直接的に、フィルタの設置を促す表示や音声を出力してもよい。さらに、フィルタの設置ではなく、同軸端子の耐ノイズ性能を改善する通知を行っても良い。
【００５３】
通信機器１は、これらの信号（干渉信号；上り方向の信号又は下り方向の信号）を検出した際には、干渉信号が使用する周波数帯域を避けて、通信を行う。より具体的には、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚの周波数帯域を使用した干渉信号が検出されれば、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚの周波数帯域を使用しない。あるいは、Ｆ０３〜Ｆ０４ＭＨｚの周波数帯域を使用した干渉信号が検出されれば、Ｆ０３〜Ｆ０４ＭＨｚの周波数帯域を使用しない。即ち、通信機器１は、干渉信号が検出され、かつ、通信機器１が使用する周波数帯域と干渉信号の変調に使用された周波数を含む周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合は、干渉信号の変調に使用された周波数を含む周波数帯域を持たない周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を行う。
【００５４】
さらに、通信機器１は、定期的に、干渉信号の検出を行い、干渉信号の検出がなされなければ、検出対象となった周波数帯域（図５では、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚ及びＦ０３〜Ｆ０４）を使用し、通信を行う。なお、ユーザによりフィルタが挿入され、又は、同軸端子の性能が改善されたことで、同軸ケーブル上で干渉信号が検出されなければ、携帯電話等の通信に対する影響は少ないと判断し、干渉信号が使用する周波数帯域を使用して通信を開始しても良い。
【００５５】
図６は、通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ０１において、受信部１０は、他の通信機器（例えば、通信機器２）と通信を開始するに先立ち、同軸ケーブル上を流れる信号を、一定時間、取得する。取得した信号に、下り方向の干渉信号（基地局２０６から送信される信号）が存在する場合（ステップＳ０２、Ｙｅｓ分岐）には、干渉信号通知部４０がユーザに対して、基地局２０６の存在を通知する（ステップＳ０３）。なお、このような通知に接したユーザは、フィルタ等を適切な場所に設置する。また、並行して、信号送信制御部５０が、送信部２０に対して、下り方向の干渉信号が使用する周波数帯域を使用しない旨の指示を行う（ステップＳ０３）。
【００５７】
なお、下り方向の干渉信号が検出されるということは、通信機器１が設置されている宅内に携帯電話が存在する可能性も高い。従って、信号送信制御部５０は、必要に応じて、上り方向の干渉信号が使用する周波数帯域を使用しない旨の指示を、送信部２０に対して行う。
【００５８】
下り方向の干渉信号が存在しない場合（ステップＳ０２、Ｎｏ分岐）、受信部１０は、上り方向の干渉信号の存在の有無を確認する。上り方向の干渉信号（携帯電話２０４から送信される信号）が存在する場合（ステップＳ０４、Ｙｅｓ分岐）には、干渉信号通知部４０がユーザに対して、携帯電話２０４の存在を通知する（ステップＳ０５）。また、並行して、信号送信制御部５０が、送信部２０に対して、上り方向の干渉信号が使用する周波数帯域を使用しない旨の指示を行う（ステップＳ０５）。この場合にも、通信機器１の近傍に携帯電話２０４が存在すれば、基地局２０６が近傍に存在する可能性が高い。そこで、信号送信制御部５０は、必要に応じて、下り方向の干渉信号が使用する周波数帯域を使用しない旨の指示を行う。
【００５９】
ステップＳ０６において、通信機器１は他の通信機器と通信を開始する。以上の動作が、通信機器１が他の通信機器と通信を開始する際の動作である。
【００６０】
なお、通信機器１が、通信を開始するにあたり、同軸ケーブル上の干渉信号を検出する際に、ユーザに携帯電話２０４の使用を促す表示等を行っても良い。即ち、同一の宅内において、携帯電話２０４を使用することが予め分かっているのであれば、同軸ケーブル上で干渉信号が検出できるか否かを判断した方が良いためである。その際には、ユーザが携帯電話２０４を持って宅内の各部屋を動き回ることを促す表示であることが好ましい。即ち、携帯電話２０４による干渉信号の発生の有無を正確に判断した方が良いためである。
【００６１】
次に、通信動作中の通信機器１の動作について説明する。
【００６２】
図７は、通信動作中の通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
通信動作中の通信機器１は、制御部６０から送信部２０に対して、定期的に通信を停止する指示を行う（ステップＳ１１）。その後、干渉信号検出部３０が、干渉信号の有無を検出する（ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１５）。制御部６０は、干渉信号が同軸ケーブル上に存在しなければ、送信部２０に対して、通信を再開する指示を行う（ステップＳ１７）。干渉信号が存在すれば、ユーザにその旨を通知し、使用する周波数帯域の重複を避ける（ステップＳ１４、Ｓ１６）。さらに、ユーザがフィルタを設置したことにより、携帯電話２０４が送信する上り方向の信号や、基地局２０６が送信する下り方向の信号が、検出されなければ、これらの信号が使用する周波数帯域の周波数も利用することができる。
【００６４】
ここで、携帯電話やスマートフォン等による無線通信を提供する事業者ごとに使用する周波数帯域やバンド幅が異なるため、事業者ごとに検出する信号の仕様に適合させ、順次、これらの信号が同軸ケーブル上に重畳していないか（干渉信号として検出されないか）を確認することが好ましい。
【００６５】
通信機器１は、ＰＣ（Personal Computer）に接続され、ＰＣをＬＡＮに参加させるモデムとして実現することが可能である。あるいは、通信機器１は、同軸ケーブルを使用した通信に対応したネットワークカードを含むＰＣとして実現することも可能である。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る通信機器１は、同軸ケーブル上に流れる干渉信号の有無を検出する。干渉信号が同軸ケーブル上に存在すれば、干渉信号が使用する周波数帯域を避けて、他の通信機器と通信する。
【００６７】
また、携帯電話等の無線通信機器が使用する通信信号には、上下の方向性があるため、その方向の区別を行い、使用する周波数を適宜切り替える。即ち、通信事業者の使用する周波数、上下方向および帯域幅を確認し、受信部１０から得られた信号とマッチングすることで、干渉信号の有無を検出する。その上で、通信機器１では、上下方向を含めた通信信号の制御を実現している。その結果、携帯電話等の無線通信機器に帯する干渉を効率的に排除することができる。
【００６８】
さらに、通信機器１は、定期的に干渉信号の有無を検出するので、当初存在しなかった携帯電話等が宅内に持ち込まれた場合であっても、このような無線通信機器の存在を把握し、使用する周波数帯域の重複を解消する。
【００６９】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１、２、１００、２０１、２０２  通信機器
１０、１０１  受信部
２０、１０２  送信部
３０、１０３  干渉信号検出部
４０  干渉信号通知部
５０、１０４  信号送信制御部
６０  制御部
２０３  分配器
２０４  携帯電話
２０５  ＵＨＦアンテナ
２０６  基地局
３０１  Ａ／Ｄ変換部
３０２  フーリエ変換部
３０３  デマッピング部
３０４  暗号解除部
３０５  ＣＲＣエラー検出部
４０１  ＣＲＣエラー処理部
４０２  暗号化部
４０３  マッピング部
４０４  フーリエ逆変換部
４０５  Ｄ／Ａ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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