(57)【要約】【課題】一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案すること。【解決手段】製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部１６９ｂと、生産輸送計画評価部１６９ｂが評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部１６９ｃとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置であって、
前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部と、
前記生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部と
を備える生産輸送計画立案装置。
【請求項２】
前記生産輸送計画評価部は、前記在庫数量が受注確度を考慮して算出される場合、前記製品及び前記部品毎に設定される適正在庫数量に前記在庫数量が近いほど、前記仮の生産輸送計画を高く評価する
請求項１に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項３】
前記生産輸送計画評価部は、前記在庫数量が前記受注確度を考慮せずに算出されて、０より小さい場合、前記在庫数量が小さいほど、前記仮の生産輸送計画を低く評価する
請求項１又は２に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項４】
前記生産輸送計画評価部は、前記製品又は前記部品が新規に生産される場合と、改造によって生産される場合とで異なる値を取り得る前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する
請求項１から３のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項５】
前記生産輸送計画評価部は、前記生産拠点にて生産される前記製品又は前記部品の品質に関する値を含む前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する
請求項１から４のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項６】
前記生産輸送計画評価部は、前記生産拠点にて生産される前記製品又は前記部品のコストに関する値を含む前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する
請求項１から５のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項７】
前記生産輸送計画評価部は、前記生産拠点にて生産される前記製品又は前記部品の納期の確実さに関する値を含む前記生産拠点の評価値に基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する
請求項１から６のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項８】
前記生産輸送計画評価部は、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点毎の生産量が、前記生産拠点毎に設定される適正範囲から乖離するほど、前記仮の生産輸送計画を低く評価する
請求項１から７のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項９】
前記生産輸送計画評価部は、前記輸送コストが高くなるほど、前記仮の生産輸送計画を低く評価する
請求項１から８のいずれか一項に記載の生産輸送計画立案装置。
【請求項１０】
一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案方法であって、
前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価段階と、
前記生産輸送計画評価段階において評価されて得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索段階と
を備える生産輸送計画立案方法。
【請求項１１】
一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、
前記生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンピュータを、
前記製品の仮の生産輸送計画及び前記製品の出荷予定の情報から算出される前記製品及び前記製品を構成する部品の在庫数量と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点の稼働状況と、前記生産拠点の評価値と、前記仮の生産輸送計画から算出される前記生産拠点間、前記販売拠点間、並びに前記生産拠点及び前記販売拠点間において前記製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、前記仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、
前記生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部
として機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産輸送計画立案装置、生産輸送計画立案方法、プログラム、及び記録媒体に関する。特に本発明は、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生産輸送計画立案装置、生産輸送計画立案方法、当該生産輸送計画立案装置としてコンピュータを機能させるプログラム、並びに当該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
あらゆる製造業においては、限られた期間内に製品を製造し十分な利益を経常することが望まれる。
【０００３】
複数の生産拠点にて製品を生産して、複数の販売拠点にてその製品を販売するような場合に、製品の効率的な生産と、製品の効率的な拠点間の輸送を実現するためには、好適な生産輸送計画を立案することが重要である。
【０００４】
このような背景に関連する技術としては、様々なものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００５】
例えば、特許文献１には、製品の需要予測を基にした製造指示量の決定支援方法が記載されている。より具体的に説明すると、この方法は、それぞれが複数の製品の製造量を指示する情報を持つ複数の製造指示量の組を作成する。そして、この方法は、製品毎の需要予測情報から各製品の需要量をシミュレートする。そして、この方法は、各製造指示量の組に関し各製品の需要量と各製品の製造量から複数の評価指標について評価値を計算する。そして、この方法は、いくつかの評価指標においては他の製造指示量の組より劣るが残りの評価指標については他の製造指示量の組より優れている関係にある製造指示量の組を計算して複数の製造指示量の組を出力する。そして、この方法は、出力された複数の製造指示量の組を利用者がそれらの一つを選択できるように表示する。このようにして、この方法によっては、需要の予測に基づき予測されるリスクと利益を考慮した複数の製品の製造指示量の組を複数作成することができる。
【０００６】
また、例えば、特許文献２には、複数の在庫拠点を有する流通経路における商品の在庫位置を管理する商品情報管理方法が記載されている。より具体的に説明すると、この方法は、商品の生産ラインにおける商品の生産時間を示す生産リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、生産ラインから複数の在庫拠点それぞれへの配送時間を示す配送リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、商品について、消費者が要求する商品を入手するまでの時間を示す要求リードタイムの入力を受け付ける。そして、この方法は、生産リードタイム及び配送リードタイムの和である供給リードタイムを、複数の在庫拠点それぞれに対して算出する。そして、この方法は、複数の在庫拠点のうち、要求リードタイム（Ｌ）と、在庫拠点となり得る倉庫から顧客までのリードタイム（Ｌｉ、但し、ｉは１〜ｎ）とを比較し、Ｌ≧Ｌｉを満たす在庫拠点を在庫管理位置として決定する。このようにして、この方法によっては、生産、販売、物流業務を計画的に統合し、適切な箇所で在庫管理を行うことによって、統合的な管理を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５６６３５号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
製品の生産や拠点間の輸送には、在庫数、コスト等多様な要件が関係する。このため、生産輸送計画を多様な観点から評価し、それによって好適な生産輸送計画を立案することに関するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置であって、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部と、生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部とを備える。
【００１０】
生産輸送計画評価部は、在庫数量が受注確度を考慮して算出される場合、製品及び部品毎に設定される適正在庫数量に在庫数量が近いほど、仮の生産輸送計画を高く評価してよい。
【００１１】
生産輸送計画評価部は、在庫数量が受注確度を考慮せずに算出されて、０より小さい場合、在庫数量が小さいほど、仮の生産輸送計画を低く評価してよい。
【００１２】
生産輸送計画評価部は、製品又は部品が新規に生産される場合と、改造によって生産される場合とで異なる値を取り得る生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。
【００１３】
生産輸送計画評価部は、生産拠点にて生産される製品又は部品の品質に関する値を含む生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。
【００１４】
生産輸送計画評価部は、生産拠点にて生産される製品又は部品のコストに関する値を含む生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。
【００１５】
生産輸送計画評価部は、生産拠点にて生産される製品又は部品の納期の確実さに関する値を含む生産拠点の評価値に基づいて、仮の生産輸送計画を評価してよい。
【００１６】
生産輸送計画評価部は、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点毎の生産量が、生産拠点毎に設定される適正範囲から乖離するほど、仮の生産輸送計画を低く評価してよい。
【００１７】
生産輸送計画評価部は、輸送コストが高くなるほど、仮の生産輸送計画を低く評価してよい。
【００１８】
本発明の第２の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案方法であって、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価段階と、生産輸送計画評価段階において評価されて得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索段階とを備える。
【００１９】
本発明の第３の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、コンピュータを、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部として機能させる。
【００２０】
本発明の第４の形態によると、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する生販在立案装置として、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータを、製品の仮の生産輸送計画及び製品の出荷予定の情報から算出される製品及び製品を構成する部品の在庫数量と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点の稼働状況と、生産拠点の評価値と、仮の生産輸送計画から算出される生産拠点間、販売拠点間、並びに生産拠点及び販売拠点間において製品を輸送するのにかかる輸送コストとに基づいて、仮の生産輸送計画を評価する生産輸送計画評価部、生産輸送計画評価部が評価して得られた評価結果に基づいて、好適な生産輸送計画を探索する生産輸送計画探索部として機能させるプログラムを記録した。
【００２１】
なおまた、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明によっては、多様な観点から評価された好適な生産輸送計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態に係る生産輸送計画立案装置１０のブロック構成の一例を示す図である。
【図２】構成情報１６１に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図３】生産手段情報１６２に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図４】出荷予定情報１６３に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図５】在庫情報１６４に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図６】稼働状況評価パラメータ情報１６６に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図７】ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図８】拠点間輸送手段情報１７０に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図９】製品毎輸送関連情報１７１に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図１０】輸送コスト情報１７２に格納される情報の一例をテーブル形式で示す図である。
【図１１】在庫数量の経時的な変化の一例を示す図である。
【図１２】受注確度を考慮した場合の評価値の一例を示す図である。
【図１３】受注確度を考慮しない場合の評価値の一例を示す図である。
【図１４】生産拠点の稼働状況の評価の一例を示す図である。
【図１５】生産拠点の稼働状況の評価の基準が変化する一例を示す図である。
【図１６】生産輸送計画立案処理の処理フローの一例を示す図である。
【図１７】近傍解探索処理の処理フローの一例を示す図である。
【図１８】近傍解探索処理の処理フローの一例を示す図である。
【図１９】製品又は部品が生産される数量を増やす一例を示す図である。
【図２０】製品又は部品が生産される数量を減らす一例を示す図である。
【図２１】製品又は部品が生産される時期を変更する一例を示す図である。
【図２２】生産される製品又は部品を変更する一例を示す図である。
【図２３】生産手段を変更する一例を示す図である。
【図２４】製品又は部品が輸送される数量を増やす一例を示す図である。
【図２５】製品又は部品が輸送される数量を減らす一例を示す図である。
【図２６】製品又は部品が輸送される時期を変更する一例を示す図である。
【図２７】輸送される製品又は部品を変更する一例を示す図である。
【図２８】輸送手段を変更する一例を示す図である。
【図２９】初期計画が格納された生産輸送計画情報の一例を示す図である。
【図３０】探索された好適な生産輸送計画が格納された生産輸送計画情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２５】
図１は、一実施形態に係る生産輸送計画立案装置１０のブロック構成の一例を示す。生産輸送計画立案装置１０は、一以上の生産拠点にて生産されて、一以上の販売拠点にて販売される製品の生産輸送計画を立案する装置である。例えば、生産輸送計画立案装置１０は、生産管理システム２０と接続されて、生産管理システム２０により管理される製品の出荷予定数等に基づいて、製品の生産輸送計画を立案する。ここで、生産輸送計画とは、生産計画と輸送計画とを含む計画である。生産計画とは、製品やその部品（素材）をどの生産拠点にて、いつ、どれだけ生産するのかを示す計画である。輸送計画とは、製品やその部品をどの生産拠点又は販売拠点からどの生産拠点又は販売拠点へ、いつ、どれだけ輸送するのかを示す計画である。また、製品とは、生産拠点にて生産されるものを意味し、必ずしも最終製品を意味しない。即ち、製品には、他の製品に組み込まれる部品が含まれることがある。
【００２６】
生産輸送計画立案装置１０は、表示部１１、入力部１２、通信部１３、媒体読取部１４、制御部１５及び記憶部１６を備える。
【００２７】
表示部１１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置を有し、制御部１５から送信される制御信号に基づいて、文字や図形等の各種情報を表示する。
【００２８】
入力部１２は、キーボード等の入力装置を有し、利用者が入力装置に対して行う操作に対応する信号を制御部１５へ出力する。
【００２９】
通信部１３は、所定の通信プロトコルに基づいて、他の装置との間での情報の送受信を制御する。
【００３０】
媒体読取部１４は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、メモリカード等の記憶媒体からプログラムやデータを読み取る。
【００３１】
制御部１５は、演算手段であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、記憶手段であるメモリ１５２とを備え、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。例えば、制御部１５は、記憶部１６に記憶されているプログラムを読み出してメモリ１５２に展開し、メモリ１５２に展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵ１５１に実行させる。そして、制御部１５は、ＣＰＵ１５１による命令の実行結果に応じて、メモリ１５２及び記憶部１６に対してデータの読み書きを行ったり、通信部１３等の動作を制御したりする。
【００３２】
記憶部１６は、磁気記憶装置や半導体記憶装置等の不揮発性を有する記憶装置から成り、各種のプログラム及びデータを記憶する。記憶部１６に記憶されるデータには、構成情報１６１、生産手段情報１６２、出荷予定情報１６３、在庫情報１６４、在庫評価パラメータ情報１６５、稼働状況評価パラメータ情報１６６、ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７、拠点間輸送手段情報１７０、製品毎輸送関連情報１７１、輸送コスト情報１７２、及び生産輸送計画情報１６８が含まれる。記憶部１６に記憶されるプログラムには、生産輸送計画立案プログラム１６９が含まれる。
【００３３】
なおまた、記憶部１６が記憶していることとしたプログラム及びデータの全体又は一部は、媒体読取部１４が読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。また、記憶部１６が記憶していることとしたプログラム及びデータの全体又は一部は、通信部１３による通信によって他の装置から取得されてもよい。
【００３４】
図２は、構成情報１６１に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。構成情報１６１には、製品番号、及び部品番号の各情報が対応付けられて格納される。
【００３５】
製品番号の情報は、生産される製品を識別するための番号を示す情報である。部品番号の情報は、製品を構成する部品を識別するための番号を示す情報である。例えば、この例においては、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、「Ｂ０１」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ０２」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ０３」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。また、この例においては、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品は、「Ｂ０１」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ０２」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ１３」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。また、この例においては、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品は、「Ｂ２１」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ２２」という部品番号で識別される部品と、「Ｂ２３」という部品番号で識別される部品とで構成されることを示している。
【００３６】
なおまた、本実施形態では、製品を構成する部品を１階層だけ管理することを想定しているが、構成情報１６１は、製品を構成する部品を複数の階層に渡って管理できるように構成されてもよい。即ち、構成情報１６１は、部品の構成に関する情報を保持できるように構成されてもよい。
【００３７】
図３は、生産手段情報１６２に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。生産手段情報１６２には、製品／部品番号、生産拠点、及び改造拠点の各情報が対応付けられて格納される。ここで、生産手段とは、製品又は部品を生産するための生産拠点と、製品又は部品を新規に生産するか改造によって生産するかの区分との組み合わせを意味する。また、生産拠点とは、例えば、工場、製造ライン又は製造装置である。また、改造とは、製品又は部品に対して構成の追加、変更、削除の少なくともいずれか１つを施すことにより、他の製品又は部品を生産することをいう。
【００３８】
製品／部品番号の情報は、製品番号又は部品番号を示す情報である。生産拠点の情報は、対応する製品又は部品を新規に生産するために用いられる生産拠点を識別するための番号のリストを示す情報である。例えば、製品又は部品を新規に生産するために用いられる生産拠点が複数ある場合、それらの生産拠点のそれぞれに対応する番号が生産拠点の項目に格納される。改造拠点の情報は、対応する製品又は部品を改造によって生産するために用いられる生産拠点を識別するための番号と改造される製品又は部品を識別するための番号の組み合わせのリストを示す情報である。例えば、この例においては、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産拠点、又は「Ｘ０２」という番号で識別される生産拠点で新規に生産可能であることを示している。また、この例においては、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、「Ｘ０１」という番号で識別される生産拠点で「Ａ０２」という製品番号で識別される製品を改造するか、「Ｘ０２」という番号で識別される生産拠点で「Ａ０２」という製品番号で識別される製品を改造することによっても生産可能であることを示している。また、この例においては、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品は、「Ｘ０３」という番号で識別される生産拠点のみで新規に生産可能であることを示している。また、この例においては、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品は、他の製品を改造することによって生産することはできないことを示している。
【００３９】
図４は、出荷予定情報１６３に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。出荷予定情報１６３には、製品番号、並びに日付毎の出荷予定数量及び受注確度の各情報が対応付けられて格納される。
【００４０】
製品番号の情報は、生産される製品を識別するための番号を示す情報である。出荷予定数量の情報は、対応する日付に製品を出荷する予定の数量を示す情報である。受注確度の情報は、対応する日付に製品を出荷する契約を受注できる確度を示す情報である。受注確度の情報には、例えば、受注が確実である場合には「１００％」が格納され、失注する確率が半分である場合、即ち、対応する日付に対応する製品の出荷が不要になる確率が半分ある場合には、「５０％」が格納される。受注確度の情報の値は、例えば、営業担当者の見込みに基づいて設定してもよいし、過去の実績に基づいて設定してもよいし、先の日付ほど低い値となるように設定してもよい。例えば、この例においては、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品の「４月１日」の出荷予定数量が「１０」で、その受注確度が「１００％」であることを示している。
【００４１】
図５は、在庫情報１６４に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。在庫情報１６４には、製品／部品番号、適正在庫数量、及び在庫数量の各情報が対応付けられて格納される。
【００４２】
製品／部品番号の情報は、製品番号又は部品番号を示す情報である。適正在庫数量の情報は、対応する製品又は部品の適正な在庫数量を示す情報である。在庫数量の情報は、生産輸送計画の開始時点における、対応する製品又は部品の在庫数量を示す情報である。例えば、この例においては、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品の在庫は、「１０」個が適正であるが、生産輸送計画の開始時点では「１５」個となっていることを示している。また、この例においては、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品の在庫は、「１０」個が適正であるが、生産輸送計画の開始時点では「２０」個となっていることを示している。また、この例においては、「Ａ０３」という製品番号で識別される製品の在庫は、生産輸送計画の開始時点において、適正な「１０」個となっていることを示している。
【００４３】
在庫評価パラメータ情報１６５には、在庫数量の観点から生産輸送計画を評価するための情報が格納される。在庫数量の観点からの在庫数量の評価については、後述する。
【００４４】
図６は、稼働状況評価パラメータ情報１６６に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。稼働状況評価パラメータ情報１６６には、生産拠点、期間、最大生産数量、適正範囲上限値、適正範囲下限値、最小生産数量、過小時評価係数、及び過大時評価係数の各情報が対応付けられて格納される。稼働状況評価パラメータ情報１６６は、１つの生産拠点の値に対して、期間〜過大時評価係数の値の組み合わせを複数保持できるように構成される。
【００４５】
生産拠点の情報は、生産拠点を識別するための番号を示す情報である。期間の情報は、対応する最大生産数量〜過大時評価係数の情報が有効な期間を示す情報である。期間に関する制約がない場合、期間の情報は、空欄となる。最大生産数量の情報は、対応する生産拠点を最大限に稼働させた場合に生産可能な製品又は部品の数量を示す情報である。適正範囲上限値の情報は、対応する生産拠点で製品又は部品を生産する数量の適正な範囲の上限を示す情報である。適正範囲下限値の情報は、対応する生産拠点で製品又は部品を生産する数量の適正な範囲の下限を示す情報である。最小生産数量の情報は、対応する生産拠点を維持するために最低限生産すべき製品又は部品の数量を示す情報である。過小時評価係数の情報は、製品又は部品の生産数量が適正範囲下限値の項目の値を下回る場合に生産輸送計画の評価値を算出するために用いられる係数を示す情報である。過大時評価係数の情報は、製品又は部品の生産数量が適正範囲上限値の項目の値を上回る場合に生産輸送計画の評価値を算出するために用いられる係数を示す情報である。生産拠点の稼働状況の観点からの在庫数量の評価については、後述する。例えば、この例においては、「Ｘ０１」という番号で識別される生産拠点の生産数量は、「２０１２年１２月」までは、拠点を最大限に稼働させた場合に「３００」であり、「２５０」〜「１５０」が適正であり、最低でも「１００」であるべきことを示している。また、この例においては、「Ｘ０１」という番号で識別される生産拠点の生産数量は、「２０１３年１月」以降は、拠点を最大限に稼働させた場合に「３５０」であり、「３００」〜「１５０」が適正であり、最低でも「１００」であるべきことを示している。また、この例においては、「Ｘ０２」という番号で識別される生産拠点の生産数量は、期間に関わりなく、拠点を最大限に稼働させた場合に「１２０」であり、「１００」〜「８０」が適正であり、最低でも「５０」であるべきことを示している。
【００４６】
なおまた、本実施形態では、稼働状況評価パラメータ情報１６６に格納される生産数量は一月当たりの値であることを想定しているが、稼働状況評価パラメータ情報１６６に格納される生産数量はこれに限定されない。稼働状況評価パラメータ情報１６６に格納される生産数量は、例えば、一日当たりの値、一週間当たりの値、四半期値当たりの値又は一年当たりの値であってもよい。
【００４７】
ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７は、生産拠点の選定の適確さの観点から生産輸送計画を評価するための情報を保持する。具体的には、ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７は、選定された生産拠点のＱＣＤ、即ち、品質（Ｑ）、コスト（Ｃ）及び納期（Ｄ）の観点から生産輸送計画を評価するための情報を保持する。
【００４８】
図７は、ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７には、生産拠点、並びに新規生産と改造とで別々に設けられる品質、コスト及び納期の各情報が対応付けられて格納される。
【００４９】
生産拠点の情報は、生産拠点を識別するための番号を示す情報である。品質の情報は、対応する生産拠点において新規生産又は改造によって生産される製品又は部品の品質の高さを示す情報である。例えば、品質の情報は、製品又は部品の歩留まり率（良品率）等の情報である。コストの情報は、対応する生産拠点において新規生産又は改造によって生産される製品又は部品のコストの高さを示す情報である。例えば、コストの情報は、生産コストが最も高い生産拠点の生産コストを１００とする相対値等の情報である。納期の情報は、対応する生産拠点において新規生産又は改造によって生産される製品又は部品の納期の確実さを示す情報である。例えば、納期の情報は、製品又は部品の納期の遵守率等の情報である。例えば、この例においては、「Ｘ０１」という番号で識別される生産拠点は、製品又は部品を新規に生産する場合、品質の高さが「９９」で、コストの高さが「１００」で、納期の確実さが「１００」であることを示している。また、この例においては、「Ｘ０１」という番号で識別される生産拠点は、製品又は部品を改造によって生産する場合、品質の高さが「９９」で、コストの高さが「５０」で、納期の確実さが「１００」であることを示している。この例に示すように、ＱＣＤは、生産拠点が同一であっても、製品又は部品を新規に生産するか改造によって生産するかによって異なる場合がある。
【００５０】
図８は、拠点間輸送手段情報１７０に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。拠点間輸送手段情報１７０には、輸送元拠点、輸送先拠点、輸送手段、及びリードタイムの各情報が対応付けられて格納される。
【００５１】
輸送元拠点の情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送する場合の、輸送元の拠点を示す情報である。輸送先拠点の情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送する場合の、輸送先の拠点を示す情報である。輸送手段の情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送する場合の、輸送手段を示す情報である。リードタイムの情報は、ある生産拠点又は販売拠点から他の生産拠点又は販売拠点へ、製品又は部品を輸送するのにかかる所要期間を示す情報である。例えば、この例においては、「Ｘ０１」という番号で識別される拠点から、「Ｘ０２」という番号で識別される拠点まで、製品又は部品を「船便」にて輸送する場合のリードタイムが「２」であることを示している。
【００５２】
図９は、製品毎輸送関連情報１７１に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。製品毎輸送関連情報１７１には、製品／部品番号、輸送手段、占有体積、及び重量の各情報が対応付けられて格納される。
【００５３】
製品／部品番号の情報は、製品番号又は部品番号を示す情報である。輸送手段の情報は、輸送手段の種類を示す情報である。占有体積の情報は、製品／部品番号の情報によって識別される製品又は部品を、輸送手段の情報によって示される種類の輸送手段にて輸送する場合に、その製品又は部品が占有する空間の体積を示す情報である。重量の情報は、製品／部品番号の情報によって識別される製品又は部品の重量を示す情報である。例えば、この例においては、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品を「船便」にて輸送する場合の体積は「１０」であり、製品の重量が「５００」であることを示している。
【００５４】
図１０は、輸送コスト情報１７２に格納される情報の一例をテーブル形式で示す。輸送コスト情報１７２には、輸送手段、占有体積、重量、及び輸送コストの各情報が対応付けられて格納される。
【００５５】
輸送手段の情報は、製品又は部品を輸送するための輸送手段の種類を示す情報である。占有体積の情報は、製品又は部品を輸送する場合に、その製品又は部品が占有する空間の体積を示す情報である。重量の情報は、製品又は部品の重量を示す情報である。輸送コストの情報は、輸送手段の情報によって示される種類の輸送手段にて、占有体積の情報によって示される占有体積以内の製品又は部品、もしくは重量の情報によって示される重量以内の製品又は部品を輸送する場合のコストを示す情報である。例えば、この例においては、「船便」にて、占有体積が「１０」以内、もしくは重量が「１００」以内の製品又は部品を輸送する際のコストが「１０」であることを示している。
【００５６】
生産輸送計画情報１６８には、作成された生産輸送計画が格納される。生産輸送計画情報１６８の例については、後述する。
【００５７】
生産輸送計画立案プログラム１６９は、好適な生産輸送計画を立案するための機能を提供する。生産輸送計画立案プログラム１６９は、初期計画作成部１６９ａと、生産輸送計画評価部１６９ｂと、生産輸送計画探索部１６９ｃとを含む。
【００５８】
初期計画作成部１６９ａは、出荷予定情報１６３等に基づいて、製品及び部品を生産したり輸送したりするための初期の生産輸送計画（以下、「初期計画」ということがある）を作成する機能を提供する。初期計画は、どのような内容の計画であってもよい。初期計画は、例えば、構成情報１６１、生産手段情報１６２、出荷予定情報１６３、在庫情報１６４、拠点間輸送手段情報１７０、及び製品毎輸送関連情報１７１等に基づいて、各製品が予定出荷日に予定数量出荷されように作成される。また、初期計画は、製品及び部品の適正な在庫数量が保たれるように作成されてもよい。
【００５９】
初期計画作成部１６９ａは、生産輸送計画を作成するための既存の技術を用いて実現することができる。初期計画は、生産管理システム２０等の外部のシステムによって作成され、生産輸送計画立案装置１０へ送信されてもよい。
【００６０】
生産輸送計画評価部１６９ｂは、生産輸送計画を評価する機能を提供する。生産輸送計画評価部１６９ｂは、在庫数量、生産拠点の稼働状況、生産拠点の選定の適確さ及び輸送コストの観点から生産輸送計画を評価する。在庫数量の観点では、在庫数量が適正に保たれ、且つ、欠品が生じない生産輸送計画が高く評価される。生産拠点の稼働状況の観点では、それぞれの生産拠点の生産数量が適正な範囲に収まる生産輸送計画が高く評価される。生産拠点の選定の適確さの観点では、ＱＣＤにおいて優れた生産拠点を用いて製品及び部品が生産される生産輸送計画が高く評価される。輸送コストの観点では、輸送コストが低い生産輸送計画が高く評価される。
【００６１】
生産輸送計画探索部１６９ｃは、初期計画を起点として好適な生産輸送計画を探索する機能を提供する。具体的には、生産輸送計画探索部１６９ｃが提供する機能によれば、以下のように局所探索法によって好適な生産輸送計画が探索される。まず、初期計画が現行の生産輸送計画（以下、「現行計画」ということがある）とされる。そして、現行計画の評価値と、現行計画の一部を変更した近傍の生産輸送計画の評価値とが比較され、近傍の生産輸送計画の方が高評価の場合、近傍の生産輸送計画が現行計画とされる。こうして、所定の終了条件が満たされるまで探索が繰り返し実行される。
【００６２】
例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品又は部品の生産数量をある数だけ増減した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある製品又は部品の生産日を他の日へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日に生産される製品又は部品を他の製品又は部品へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品の生産手段を他の生産手段へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品又は部品の輸送数量をある数だけ増減した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある製品又は部品の輸送日を他の日へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日に輸送される製品又は部品を他の製品又は部品へ変更した生産輸送計画が作成される。また、例えば、近傍の生産輸送計画としては、ある日のある製品の輸送手段を他の輸送手段へ変更した生産輸送計画が作成される。
【００６３】
次に、生産輸送計画の評価についてより詳細に説明する。生産輸送計画の評価値Ｅｖは、以下の式（１）を用いて算出される。
【００６４】
【数１】
2014130468.tif 000003
【００６５】
ここで、Ｐｓは、在庫数量の観点による評価値である。Ｗｓは、在庫数量の観点による評価値を調整するための重みである。Ｐｏは、生産拠点の稼働状況の観点による評価値である。Ｗｏは、生産拠点の稼働状況の観点による評価値を調整するための重みである。Ｐｑｃｄは、生産拠点の選定の適確さの観点による評価値である。Ｗｑｃｄは、生産拠点の選定の適確さの観点による評価値を調整するための重みである。Ｐｔｒａｎｓは、輸送コストの観点による評価値である。Ｗｔｒａｎｓは、輸送コストの観点による評価値を調整するための重みである。生産輸送計画立案装置１０は、Ｗｓ、Ｗｏ、Ｗｑｃｄ及びＷｔｒａｎｓ等の各種のパラメータ情報が、ユーザによって任意の値に設定可能なように構成される。
【００６６】
本実施形態においては、各評価値は、ペナルティとして算出される。即ち、算出される評価値が小さいほど、生産輸送計画の評価は高い。評価値の計算の仕方は、このような方式に限定されず、算出される評価値が大きいほど生産輸送計画の評価は高いように評価値を算出してもよい。
【００６７】
以下の説明においては、図１１から図１３を参照しながら、在庫数量の観点による生産輸送計画の評価について説明する。
【００６８】
図１１は、在庫数量の経時的な変化の一例を示す。図１２は、受注確度を考慮した場合の評価値の一例を示す。図１３は、受注確度を考慮しない場合の評価値の一例を示す。
【００６９】
曲線Ｃ１は、ある製品又は部品の受注確度を考慮した場合の在庫数量の経時的な変化を示している。受注確度を考慮した場合の在庫数量は、生産輸送計画の開始時点における在庫数量を初期の値として、生産輸送計画における生産数量から受注確度を考慮した出荷数量を減算した値を日毎に積算することによって算出される。生産輸送計画の開始時点における在庫数量は、在庫情報１６４から取得される。受注確度を考慮した出荷数量は、出荷予定情報１６３に格納されている当日の集荷数量の項目の値に当日の受注確度の項目の値を乗じることによって算出される。
【００７０】
曲線Ｃ２は、ある製品又は部品の受注確度を考慮しない場合の在庫数量の経時的な変化を示している。受注確度を考慮しない場合の在庫数量は、生産輸送計画の開始時点における在庫数量を初期の値として、生産輸送計画における生産数量から受注確度を考慮しない出荷数量を減算した値を日毎に積算することによって算出される。受注確度を考慮しない出荷数量は、出荷予定情報１６３に格納されている当日の集荷数量の項目の値そのものである。
【００７１】
曲線Ｃ１が示す各時点の在庫数量は、受注確度が考慮されているため、その時点での実際の在庫数量に近いと想定される。このため、曲線Ｃ１が示す在庫数量は、対応する製品又は部品の適正在庫数量に近いことが好ましい。したがって、生産輸送計画は、受注確度を考慮した場合の在庫数量と適正在庫数量の差が小さいほど評価が高くなる。
【００７２】
一方、曲線Ｃ２が示す各時点の在庫数量は、受注確度が考慮されていないため、出荷予定数量通りに出荷が行われる場合の各時点の在庫数量、即ち、各時点の在庫数量が取り得る最小値を示す。このため、適正在庫数量に関わらず、曲線Ｃ２が示す在庫数量が０以上であれば、欠品は、生じない。したがって、生産輸送計画は、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０以上であれば評価が高くなる。
【００７３】
このように、在庫数量の観点による生産輸送計画の評価は、受注確度を考慮した場合の在庫数量と、確度を考慮しない場合の在庫数量との２つを用いて行われる。即ち、在庫数量の観点による評価値Ｐｓは、以下の式（２）を用いて算出される。
【００７４】
【数２】
2014130468.tif 000004
【００７５】
ここで、Ｐｓｐは、受注確度を考慮した場合の在庫数量に基づく評価値であり、Ｐｓｍは、確度を考慮しない場合の在庫数量に基づく評価値である。評価値Ｐｓは、製品又は部品毎、且つ、生産輸送計画が作成される対象の期間内の生産が行われる日毎に算出される。上記の式（１）では、こうして製品又は部品毎、且つ、日毎に算出される評価値Ｐｓが合算される。
【００７６】
評価値Ｐｓｐは、例えば、以下の式（３）を用いて算出される。
【００７７】
【数３】
2014130468.tif 000005
【００７８】
ここで、ｑｓｐは、受注確度を考慮した場合の在庫数量である。ｑｒは、適正在庫数量である。適正在庫数量は、在庫情報１６４から取得される。
【００７９】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量よりも多い場合、評価値Ｐｓｐは、関数ｆｓ１（）を用いて算出される。図１２に示すように、関数ｆｓ１（）は、ｑｓｐ−ｑｒ、即ち、適正在庫数量を基準とする在庫の余剰数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。
【００８０】
在庫に余剰があることによる問題は、余剰が少なければ、保管場所が多くとられるものの大きくない。そのため、図１２に示す例では、関数ｆｓ１（）は、余剰数量が少ない場合にはペナルティが比較的小さいままとなるような非線形の関数となっている。また、在庫に余剰があることによる問題は、出荷数量が多い（需要が多い）、寸法が小さい、又はコストが低い製品又は部品であるほど少ない。そのため、関数ｆｓ１（）は、出荷数量が多いほど（需要が多いほど）ペナルティが小さくなるように設定されてもよいし、寸法が小さいほどペナルティが小さくなるように設定されてもよいし、コストが低いほどペナルティが小さくなるように設定されてもよい。
【００８１】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量と等しい場合、評価値Ｐｓｐは、０、即ち、最も高い評価を示す値となる。
【００８２】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が適正在庫数量よりも少なく、且つ、０以上の場合、評価値Ｐｓｐは、関数ｆｓ２（）を用いて算出される。図１２に示すように、関数ｆｓ２（）は、ｑｒ−ｑｓｐ、即ち、適正在庫数量を基準とする在庫の不足数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。
【００８３】
在庫数量が適正在庫数量よりも少ないということは、欠品が生じる可能性が高いことを意味する。欠品の発生は、重大な問題である。そのため、図１２に示す例では、関数ｆｓ２（）の在庫数量の変動に対する傾きは、関数ｆｓ１（）のそれよりも大きくなっている。
【００８４】
受注確度を考慮した場合の在庫数量が０よりも少ない場合、即ち、欠品が生じる場合、評価値Ｐｓｐは、関数ｆｓ３（）を用いて算出される。図１２に示すように、関数ｆｓ３（）は、−ｑｓｐ、即ち、欠品数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。現に欠品が発生するということは、非常に重大な問題である。そのため、図１２に示す例では、関数ｆｓ３（）の在庫数量の変動に対する傾きは、関数ｆｓ２（）のそれよりも更に大きくなっている。
【００８５】
評価値Ｐｓｍは、例えば、以下の式（４）を用いて算出される。
【００８６】
【数４】
2014130468.tif 000006
【００８７】
ここで、ｑｓｍは、受注確度を考慮しない場合の在庫数量である。
【００８８】
上述したように、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０以上の場合には、欠品が生じることはない。このため、受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０以上の場合、評価値Ｐｓｍは、０、即ち、最も高い評価を示す値となる。
【００８９】
受注確度を考慮しない場合の在庫数量が０よりも少ない場合、即ち、欠品が生じる可能性がある場合、評価値Ｐｓｍは、関数ｆｓ４（）を用いて算出される。図１３に示すように、関数ｆｓ４（）は、−ｑｓｍ、即ち、発生しうる欠品数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。
【００９０】
式（３）及び式（４）に関する情報は、在庫評価パラメータ情報１６５に格納されてもよいし、生産輸送計画評価部１６９ｂに埋め込まれてもよい。
【００９１】
以下の説明においては、図１４及び図１５を参照しながら、生産拠点の稼働状況の観点による生産輸送計画の評価について説明する。
【００９２】
図１４は、生産拠点の稼働状況の評価の一例を示す。図１５は、生産拠点の稼働状況の評価の基準が変化する一例を示す。
【００９３】
図１４における棒グラフは、ある生産拠点における製品又は部品の生産数量の月毎の集計値の経時的な変化を示している。製品又は部品の生産数量の月毎の集計値は、例えば、集計対象の生産拠点を用いて生産される製品又は部品の生産日時及び生産数量を生産輸送計画から抽出し、生産数量を月毎に合算することによって算出される。集計対象の生産拠点を用いて生産される製品又は部品に複数の種類の製品又は部品が混在していてもよい。
【００９４】
生産拠点の稼働状況の観点による評価値Ｐｏは、例えば、以下の式（５）を用いて算出される。
【００９５】
【数５】
2014130468.tif 000007
【００９６】
ここで、ｑｐは、生産拠点における製品又は部品の生産数量の月毎の集計値である。ｑｕｌは、生産拠点における製品又は部品の生産数量の適正範囲上限値である。ｑｌｌは、生産拠点における製品又は部品の生産数量の適正範囲下限値である。適正範囲上限値及び適正範囲下限値は、稼働状況評価パラメータ情報１６６から取得される。評価値Ｐｏは、生産拠点毎、且つ、生産輸送計画が作成される対象の期間内の月毎に算出される。上記の式（１）では、こうして生産拠点毎、且つ、月毎に算出される評価値Ｐｏが合算される。
【００９７】
生産数量が適正範囲上限値と適正範囲下限値の間に収まる場合、生産拠点の稼働状況は適正である。このため、この場合、評価値Ｐｏは、０、即ち、最も高い評価を示す値となる。
【００９８】
生産数量が適正範囲上限値を超過する場合、評価値Ｐｏは、関数ｆｏ１（）を用いて算出される。図１４に示すように、関数ｆｏ１（）は、ｑｐ−ｑｕｌ、即ち、適正範囲上限値を基準とする生産数量の超過数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。図１４に示す例では、２０１２年９月及び２０１２年１１月に生産数量が適正範囲上限値を超過しているが、超過数量は２０１２年９月の方が多い。そのため、２０１２年９月の当該生産拠点のペナルティＰ３は、２０１２年１１月の当該生産拠点のペナルティＰ２よりも大きい。
【００９９】
生産数量が適正範囲下限値を下回る場合、評価値Ｐｏは、関数ｆｏ２（）を用いて算出される。図１４に示すように、関数ｆｏ２（）は、ｑｌｌ−ｑｐ、即ち、適正範囲下限値を基準とする生産数量の不足数量が多いほどペナルティが大きくなるように設定される。図１４に示す例では、２０１２年７月に生産数量が適正範囲下限値を下回っており、この月の当該生産拠点のペナルティは、ペナルティＰ１となる。
【０１００】
関数ｆｏ１（）は、例えば、生産数量の超過数量に、稼働状況評価パラメータ情報１６６に格納されている当該拠点の過大時評価係数を乗じることによってＰｏを算出する。関数ｆｏ２（）は、例えば、生産数量の不足数量に、稼働状況評価パラメータ情報１６６に格納されている当該拠点の過小時評価係数を乗じることによってＰｏを算出する。
【０１０１】
生産拠点の生産能力は、設備の増設、人員配置数の増加等によって変動することがある。例えば、図１５に示す例では、２０１３年１月から生産拠点の生産能力が強化され、最大生産数量及び適正範囲上限値がより大きな値となっている。このような生産拠点の生産能力の変動は、図６で示した稼働状況評価パラメータ情報１６６の例のように、期間を設定して、それぞれの期間毎にパラメータを設定することによって対処することができる。
【０１０２】
生産輸送計画立案装置１０は、それぞれの生産拠点の生産数量が、最大生産数量を超過せず、且つ、最小生産数量を下回らないように生産輸送計画を作成するように構成されてもよい。この場合、最大生産数量を超過する生産数量及び最小生産数量を下回る生産数量については、生産拠点の稼働状況の観点による評価値を算出することができなくてもよい。
【０１０３】
以下の説明においては、生産拠点の選定の適確さの観点による生産輸送計画の評価について説明する。生産拠点の選定の適確さの観点による評価値Ｐｑｃｄは、例えば、以下の式（６）を用いて算出される。
【０１０４】
【数６】
2014130468.tif 000008
【０１０５】
ここで、Ｐｑは、生産拠点で生産される製品又は部品の品質に関する評価値である。Ｐｑは、生産拠点で生産される製品又は部品の品質が高いほど小さな値となる。Ｐｑは、例えば、ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７の当該生産拠点に対応する行の品質の項目の値を１００から除算することによって求められる。品質の項目の値は、製品又は部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Ｗｑは、品質に関する評価値を調整するための重みである。
【０１０６】
Ｐｃは、生産拠点で生産される製品又は部品のコストに関する評価値である。Ｐｃは、生産拠点で生産される製品又は部品のコストが低いほど小さな値となる。Ｐｃとしては、例えば、ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７の当該生産拠点に対応する行のコストの項目の値がそのまま用いられる。コストの項目の値は、製品又は部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Ｗｃは、コストに関する評価値を調整するための重みである。
【０１０７】
Ｐｄは、生産拠点で生産される製品又は部品の納期に関する評価値である。Ｐｄは、生産拠点で生産される製品又は部品の納期が遵守されるほど小さな値となる。Ｐｄは、例えば、ＱＣＤ評価パラメータ情報１６７の当該生産拠点に対応する行の納期の項目の値を１００から除算することによって求められる。納期の項目の値は、製品又は部品が新規に生産されるか改造によって生産されるかに応じて異なることがある。Ｗｄは、納期に関する評価値を調整するための重みである。
【０１０８】
評価値Ｐｃｄは、製品又は部品毎、且つ、生産輸送計画が作成される対象の期間内の生産が行われる日毎に算出される。上記の式（１）では、こうして製品又は部品毎、且つ、日毎に算出される評価値Ｐｑｃｄが合算される。
【０１０９】
以下の説明においては、輸送コストの観点による生産輸送計画の評価について説明する。輸送コストの観点による評価値Ｐｔｒａｎｓは、輸送コスト情報１７２に格納されている情報を参照して算出される。例えば、評価値Ｐｔｒａｎｓは、製品又は部品を輸送する計画に基づいて、その輸送手段と、輸送すべき製品又は部品の総占有面積と、その製品又は部品の総重量とに基づいて、総占有面積及び総重量を充足するコストを算出する。
【０１１０】
以下の説明においては、図１６から図２３を参照しながら、生産輸送計画立案装置１０が実行する生産輸送計画立案処理の処理手順について説明する。図１６は、生産輸送計画立案処理の処理フローの一例を示す。図１６に示す処理手順は、制御部１５が生産輸送計画立案プログラム１６９を実行することによって実現される。
【０１１１】
制御部１５は、まず、初期計画を作成する（ステップＳ１０１）。制御部１５は、作成した初期計画を現行計画Ｐｃとし、生産輸送計画情報１６８内に格納する（ステップＳ１０２）。現行計画Ｐｃは、その時点で探索された最も好適な生産輸送計画である。そして、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価値を算出する（ステップＳ１０３）。
【０１１２】
続いて、制御部１５は、近傍解探索処理を実行することによって、現行計画Ｐｃの一部を変更した近傍解Ｐｎを作成する（ステップＳ１０４）。そして、制御部１５は、近傍解Ｐｎの評価値を算出する（ステップＳ１０５）。
【０１１３】
近傍解Ｐｎの評価値が現行計画Ｐｃの評価値よりも小さい場合、即ち、近傍解Ｐｎが現行計画Ｐｃよりも高評価の場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、制御部１５は、近傍解Ｐｎを現行計画Ｐｃとし、生産輸送計画情報１６８内に格納する（ステップＳ１０７）。そして、制御部１５は、終了条件が充足されたかを判定する（ステップＳ１０８）。
【０１１４】
制御部１５は、例えば、以下の場合に終了条件が充足されたと判定する。まず、制御部１５は、現行計画Ｐｃの近傍の生産輸送計画を全て評価したが、現行計画Ｐｃよりも高評価の生産輸送計画がなかった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部１５は、生産輸送計画の評価回数が所定の回数より多くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部１５は、生産輸送計画立案処理の処理時間が所定の時間より長くなった場合に、終了条件が充足されたと判定する。また、制御部１５は、現行計画Ｐｃの評価が十分に良好な場合、即ち、現行計画Ｐｃの評価値が所定の条件を満たす場合に、終了条件が充足されたと判定する。所定の条件とは、例えば、評価値が０であること、又は評価値が十分小さい閾値未満であることである。
【０１１５】
終了条件が充足された場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃを最適解とし（ステップＳ１０９）、生産輸送計画立案処理を終了させる。終了条件が充足されない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、制御部１５はステップＳ１０４以降を再実行する。
【０１１６】
近傍解Ｐｎの評価値が現行計画Ｐｃの評価値以上の場合、即ち、近傍解Ｐｎが現行計画Ｐｃよりも高評価でない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、制御部１５は、終了条件が充足されたかを判定する（ステップＳ１０８）。終了条件が充足された場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、制御部１５は、現行計画Ｐｃを最適解とし（ステップＳ１０９）、生産輸送計画立案処理を終了させる。終了条件が充足されない場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、制御部１５はステップＳ１０４以降を再実行する。
【０１１７】
図１７及び図１８は、近傍解探索処理の処理フローの一例を示す。図１７に示す処理手順は、制御部１５が生産輸送計画立案プログラム１６９を実行することによって実現される。
【０１１８】
制御部１５は、まず、変更する対象を決定する（ステップＳ２０１）。決定される対象は、日付と製品又は部品との組み合わせである。変更する対象は、乱数を用いて決定してもよい。あるいは、好適な解が早期に探索されるようにペナルティが最も大きい日付と製品又は部品との組み合わせを、変更する対象として決定してもよい。
【０１１９】
続いて、制御部１５は、対象の変更方法を決定する（ステップＳ２０２）。本実施形態においては、対象の変更方法として、生産数量の変更と、生産時期の変更と、物品の変更と、生産手段の変更と、輸送数量の変更と、輸送時期の変更と、輸送物品の変更と、輸送手段の変更とのいずれかが選択可能である。対象の変更方法は、乱数を用いて決定してもよい。あるいは、変更する対象が変わる度に、対象の変更方法が、所定の順序で選択されてもよい。
【０１２０】
生産数量の変更は、図１９に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が生産される数量を増やすか、図２０に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が生産される数量を減らす方法である。生産数の変更は、在庫数量の観点による評価値及び生産拠点の稼働状況の観点による評価値に影響を与える。生産数量の変更が選択される場合、生産数量の増減数も決定される。生産数量の増減数は、常に１又は−１であってもよい。生産数量の増減数は、所定の範囲内で、乱数を用いて決定されてもよい。
【０１２１】
現行計画Ｐｃにおいて、対象の日に対象の製品又は部品を生産する予定がない場合には、生産に用いる生産手段も決定される。この場合、生産数の変更は、生産拠点の選定の適確さの観点による評価値にも影響を与える。
【０１２２】
生産時期の変更は、図２１に示す例のように、対象の製品又は部品が生産される時期を変更する方法である。生産時期の変更は、在庫数量の観点による評価値及び生産拠点の稼働状況の観点による評価値に影響を与える。
【０１２３】
物品の変更は、図２２に示す例のように、対象の日に生産される製品又は部品を変更する方法である。物品の変更は、製品又は部品を生産するために用いられる生産手段が変わらないように行ってもよい。この場合、物品の変更は、在庫数量の観点による評価値に影響を与える。あるいは、物品の変更は、製品又は部品を生産するために用いられる生産手段が変わる変更を含んでもよい。この場合、物品の変更は、在庫数量の観点による評価値、生産拠点の稼働状況の観点による評価値及び生産拠点の選定の適確さの観点による評価値に影響を与える。
【０１２４】
生産手段の変更は、図２３に示す例のように、対象の日に生産される製品又は部品を生産するための生産手段を変更する方法である。生産手段の変更には、同一の生産拠点を用いながら、新規に生産するか改造によって生産するかを切り替える変更が含まれる。生産手段の変更は、生産拠点の稼働状況の観点による評価値及び生産拠点の選定の適確さの観点による評価値に影響を与える。
【０１２５】
対象の変更方法は、実施可能な範囲で選択される。例えば、改造によって生産することができない製品又は部品を改造によって生産するようにする変更は選択されない。改造される製品又は部品の在庫がない場合には、製品又は部品を改造によって生産するようにする変更は選択されない。生産拠点の最大生産数量及び最小生産数量の制約に違反する変更は選択されない。他の製品又は部品を生産するために既に割り当てられている生産拠点を重複して利用することになる変更は選択されない。
【０１２６】
生産輸送計画立案装置１０は、製品又は部品の生産数量の変更、生産時期の変更、又は物品の変更に伴って、変更後の製品又は部品を生産できるように、その部品の生産数量、生産時期等を変更するように構成されてもよい。
【０１２７】
輸送数量の変更は、図２４に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が輸送される数量を増やすか、図２５に示す例のように、対象の日に対象の製品又は部品が輸送される数量を減らす方法である。輸送数の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。輸送数量の変更が選択される場合、輸送数量の増減数も決定される。輸送数量の増減数は、常に１又は−１であってもよい。輸送数量の増減数は、所定の範囲内で、乱数を用いて決定されてもよい。
【０１２８】
現行計画Ｐｃにおいて、対象の日に対象の製品又は部品を輸送する予定がない場合には、輸送に用いる輸送手段も決定される。
【０１２９】
輸送時期の変更は、図２６に示す例のように、対象の製品又は部品が輸送される時期を変更する方法である。輸送時期の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。
【０１３０】
輸送物品の変更は、図２７に示す例のように、対象の日に輸送される製品又は部品を変更する方法である。輸送物品の変更は、製品又は部品を輸送するために用いられる輸送手段が変わらないように行ってもよい。この場合、輸送物品の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。あるいは、輸送物品の変更は、製品又は部品を輸送するために用いられる生産手段が変わる変更を含んでもよい。
【０１３１】
輸送手段の変更は、図２８に示す例のように、対象の日に輸送される製品又は部品を生産するための輸送手段を変更する方法である。輸送手段の変更は、輸送コストの観点による評価値に影響を与える。
【０１３２】
輸送対象の変更方法は、実施可能な範囲で選択される。例えば、空輸によって輸送することができない製品又は部品を空輸によって輸送するようにする変更は選択されない。輸送される製品又は部品の在庫がない場合には、製品又は部品を他の輸送手段よって輸送するようにする変更は選択されない。
【０１３３】
変更方法として生産数量の変更が決定された場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更する数量を決定する（Ｓ２０４）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の生産数量を決定した数量だけ変更する（Ｓ２０５）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１３４】
変更方法として生産時期の変更が決定された場合（Ｓ２０３：Ｎｏ→Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更後の時期を決定する（Ｓ２０７）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の生産時期を決定した時期へ変更する（Ｓ２０８）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１３５】
変更方法として物品の変更が決定された場合（Ｓ２０６：Ｎｏ→Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更後の製品又は部品を決定する（Ｓ２１０）。続いて、制御部１５は、対象の製品又は部品に代えて、決定した製品又は部品を生産するように現行計画Ｐｃを変更する（Ｓ２１１）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１３６】
変更方法として、生産手段の変更が決定された場合（Ｓ２０９：Ｎｏ、Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更後の生産手段を決定する（Ｓ２１３）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の生産手段を決定した生産手段へ変更する（Ｓ２１４）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１３７】
変更方法として輸送数量の変更が決定された場合（Ｓ２１２：Ｎｏ→Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更する数量を決定する（Ｓ２１６）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の輸送数量を決定した数量だけ変更する（Ｓ２１７）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１３８】
変更方法として輸送時期の変更が決定された場合（Ｓ２１５：Ｎｏ→Ｓ２１８：Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更後の時期を決定する（Ｓ２１９）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の輸送時期を決定した時期へ変更する（Ｓ２２０）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１３９】
変更方法として輸送物品の変更が決定された場合（Ｓ２１８：Ｎｏ→Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、制御部１５は、変更後の製品又は部品を決定する（Ｓ２２２）。続いて、制御部１５は、対象の製品又は部品に代えて、決定した製品又は部品を輸送するように現行計画Ｐｃを変更する（Ｓ２２３）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１４０】
変更方法として、上記以外、即ち、輸送手段の変更が決定された場合（Ｓ２２１：Ｎｏ）、制御部１５は、変更後の輸送手段を決定する（Ｓ２２４）。続いて、制御部１５は、現行計画Ｐｃにおける対象の輸送手段を決定した輸送手段へ変更する（Ｓ２２５）。そして、制御部１５は、変更後の生産輸送計画を近傍解Ｐｎとする（Ｓ２２６）。
【０１４１】
次に、作成される生産輸送計画の例について説明する。図２９は、初期計画が格納された生産輸送計画情報１６８の一例を示す。図３０は、探索された好適な生産輸送計画が格納された生産輸送計画情報１６８の一例を示す。
【０１４２】
図２９に示す例と比較して、図３０に示す例では、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品の４月２日の生産手段が、新規生産から改造による生産に変更され、生産数量が１０個から５個に減少している。更に、この変更にともなって、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品の在庫数が、改造に用いられるために、５個減少している。
【０１４３】
初期計画では、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品は、在庫数量が過剰であったが、この変更によって、在庫数量が適正な数量に近くなっている。同様に、初期計画では、「Ａ０２」という製品番号で識別される製品は、在庫数量が過剰であったが、この変更によって、在庫数量が適正な数量に近くなっている。これらの変更により、在庫数量の観点からの評価値が改善している。
【０１４４】
本実施形態では、新規生産よりも改造による生産の方が、コストが低いと想定している。このため、「Ａ０１」という製品番号で識別される製品生産手段を新規生産から改造による生産へ変更することにより、生産拠点の選定の適確さの観点からの評価値が改善している。
【０１４５】
上述してきたように、本実施形態に係る生産輸送計画立案装置１０は、多様な観点から生産輸送計画を評価して好適な生産輸送計画を立案することができる。
【０１４６】
なおまた、上記の実施形態で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、上記の実施形態で示したプログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと統合されていてもよい。また、上記の実施形態では、好適な生産輸送計画を探索するために局所探索法を用いることとしたが、他の解探索手法を用いて好適な生産輸送計画を探索してもよい。
【０１４７】
また、上記の実施形態では、値が小さいほど好適な生産輸送計画であることを示すように評価値を算出する例について説明したが、生産輸送計画立案装置１０は、値が大きいほど好適な生産輸送計画であることを示すように評価値を算出してもよい。
【０１４８】
また、上記の実施形態では、在庫数の推移を日毎に管理し、生産数の推移を月毎に管理する例を示したが、在庫数及び生産数の推移を管理する時間の単位は、状況及び目的に応じて任意に変更してよい。
【０１４９】
また、上記の実施形態では、製品と部品を同じパラメータを用いて評価する例について説明したが、製品と部品とで異なるパラメータを用いてもよい。
【０１５０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更、又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更、又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１５１】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示したシステム、方法、装置、プログラム、及び記録媒体における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現し得ることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  生産輸送計画立案装置
１１  表示部
１２  入力部
１３  通信部
１４  媒体読取部
１５  制御部
１５１  ＣＰＵ
１５２  メモリ
１６  記憶部
１６１  構成情報 
１６２  生産手段情報
１６３  出荷予定情報
１６４  在庫情報
１６５  在庫評価パラメータ情報
１６６  稼働状況評価パラメータ情報
１６７  ＱＣＤ評価パラメータ情報
１６８  生産輸送計画情報 
１６９  生産輸送計画立案プログラム
１６９ａ  初期計画作成部
１６９ｂ  生産輸送計画評価部
１６９ｃ  生産輸送計画探索部
１７０  拠点間輸送手段情報
１７１  製品毎輸送関連情報
１７２  輸送コスト情報
２０  生産管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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