(57)【要約】      （修正有）【課題】ある場所に配置された端末に設定するパラメータを場所毎に変更することが可能な会議端末を提供する。【解決手段】画像を撮影する撮影手段２０１と、音声を入力する音声入力手段２０９と、画像データ又は音声データの少なくとも一方を圧縮パラメータに従い圧縮する圧縮手段２０３，２１１と、当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段１２４と、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に紐づけられた前記圧縮パラメータを取得する圧縮パラメータ取得手段と、前記圧縮手段が圧縮した画像データ及び音声データを通信相手に送信し、通信相手から画像データ及び音声データを受信する通信手段２０７と、前記通信手段が受信した画像データ及び音声データを出力する出力手段２１６、２１９と、を有することを特徴とする会議端末を提供する。【選択図】図６
2014060607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影する撮影手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
画像データ又は音声データの少なくとも一方を圧縮パラメータに従い圧縮する圧縮手段と、
当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に紐づけられた前記圧縮パラメータを取得する圧縮パラメータ取得手段と、
前記圧縮手段が圧縮した画像データ及び音声データを通信相手に送信し、通信相手から画像データ及び音声データを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した画像データ及び音声データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする会議端末。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、屋内の通信装置から前記位置情報を受信する着脱可能な無線通信手段であり、
前記圧縮パラメータ取得手段は、前記位置情報に前記圧縮パラメータを対応づけて記憶する外部機器に前記無線通信手段が前記位置情報を送信することで、前記無線通信手段が前記外部機器から受信した前記圧縮パラメータを取得する、
ことを特徴とする請求項１記載の会議端末。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、屋内の通信装置から前記位置情報を受信すると共に、前記位置情報と前記位置情報取得手段の識別情報を、前記位置情報に前記圧縮パラメータを対応づけて記憶する外部機器に送信する着脱可能な無線通信手段であり、
前記位置情報取得手段と通信し前記位置情報を受信する通信手段、を有し、
前記圧縮パラメータ取得手段は、前記外部機器にネットワークを介して前記位置情報を送信すると共に、前記外部機器から該位置情報に対応づけられている前記圧縮パラメータを受信する、
ことを特徴とする請求項１記載の会議端末。
【請求項４】
前記位置情報取得手段は、屋内の通信装置から前記位置情報を受信すると共に、前記位置情報と前記位置情報取得手段の識別情報を、前記位置情報に前記圧縮パラメータを対応づけて記憶する外部機器に送信する着脱可能な無線通信手段であり、
前記位置情報取得手段の識別情報を記憶する識別情報記憶手段、を有し、
前記圧縮パラメータ取得手段は、前記外部機器にネットワークを介して前記位置情報取得手段の識別情報を送信すると共に、前記外部機器にて前記位置情報取得手段の識別情報により特定された前記位置情報に対応づけられている前記圧縮パラメータを前記外部機器から受信する、
ことを特徴とする請求項１記載の会議端末。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、屋内の通信装置から前記位置情報を受信すると共に、前記位置情報と前記位置情報取得手段の識別情報を、前記位置情報と前記圧縮パラメータを対応づけて記憶し、さらに、前記位置情報取得手段の識別情報と当該会議端末の識別情報を対応づけて記憶する外部機器に送信する着脱可能な無線通信手段であり、
当該会議端末の識別情報を記憶する識別情報記憶手段、を有し、
前記圧縮パラメータ取得手段は、前記外部機器にネットワークを介して当該会議端末の識別情報を送信すると共に、前記外部機器にて当該会議端末の識別情報により特定された前記位置情報に対応づけられている前記圧縮パラメータを前記外部機器から受信する、
ことを特徴とする請求項１記載の会議端末。
【請求項６】
前記圧縮パラメータは、画像データのサイズ、色成分数、又は、圧縮率の１つ以上を規定する、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の会議端末。
【請求項７】
前記圧縮パラメータはさらにカメラの稼働範囲を規定する、ことを特徴とする請求項６記載の会議端末。
【請求項８】
前記位置情報に対応づけて前記圧縮パラメータを自機内に記憶しており、
前記圧縮パラメータ取得手段は、前記位置情報に基づき自機内から前記圧縮パラメータを読み出す、ことを特徴とする請求項１記載の会議端末。
【請求項９】
前記圧縮パラメータは、前記位置情報及びユーザを識別するユーザ識別情報に紐づけられている、ことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の会議端末。
【請求項１０】
会議端末とサーバがネットワークを介して通信可能な会議システムであって、
前記会議端末は、
画像を撮影する撮影手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
画像データ又は音声データの少なくとも一方を圧縮パラメータに従い圧縮する圧縮手段と、
当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に紐づけられた前記圧縮パラメータを取得する圧縮パラメータ取得手段と、
前記圧縮手段が圧縮した画像データ及び音声データを通信相手に送信し、通信相手から画像データ及び音声データを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した画像データ及び音声データを出力する出力手段と、を有し、
前記サーバは、
前記位置情報と前記圧縮パラメータを対応づけて記憶している、ことを特徴とする会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像や音声を送受信する会議端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内の利用方法として、屋内空間を使用目的に応じて区画したり個別の部屋に区分すること、又は、区画や部屋に応じて使用目的を変えること、が一般的である。会議室も同様であり、客との打ち合わせ用の会議室、社内専用の会議室、などのように予め用途が決まっている場合が多い。
【０００３】
一方、会議室では、プロジェクタ、カメラ、ＰＣ（Personal  Computer）などの機器が使用されるが、これらの機器は必ずしも会議室に備え付けられているものではなく、いろいろな会議室で使用される場合がある。また、これらの機器は外部と通信するためＬＡＮやインターネットに接続されることが多い。
【０００４】
図１は、会議室においてネットワークに接続された機器を模式的に示す図の一例である。会議室Ａ〜ＣそれぞれにＬ２スイッチなどで構成されたＬＡＮがあり、ＬＡＮに遠隔会議端末が接続されている。これらのＬＡＮは互いにルータなどを介して接続されていたり、インターネットを介して別の場所の会議室と接続されている。
【０００５】
このような状態で、会議室Ａと会議室Ｂで別々に会議が行われた場合、ネットワークを介して音声や映像が相互に流れ続けるため、ネットワークの帯域を圧迫するおそれがある。つまり、複数の会議室Ａ，Ｂが会議を行う場合、遠隔会議端末ＡとＢの間で帯域の奪い合いが生じうる。
【０００６】
システム管理者としては、重要な会議を行う会議室（例えば客や役員が使用する会議室）に多くの帯域を割り当てたいと考える場合がある。すなわち、所定の会議室で使用される遠隔会議端末に多くの帯域を割り当てたい。帯域を割り当てる技術は従来から知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、遠隔会議端末から会議の種類を配信管理サーバに送信すると、配信管理サーバが会議の種類に応じた帯域制御のパラメータを送信する。これにより、会議の種類に応じて帯域を制御できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、それぞれのユーザが所望の帯域を要求すると帯域が圧迫されることに変わりはない。特定の会議室に設置される遠隔会議端末に固定的に帯域を設定することが考えられるが、遠隔会議端末は移動される場合があるため、遠隔会議端末に固定的に帯域を割り当てることは好ましくない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、ある場所に配置された端末に設定するパラメータを場所毎に変更することが可能な会議端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像を撮影する撮影手段と、音声を入力する音声入力手段と、画像データ又は音声データの少なくとも一方を圧縮パラメータに従い圧縮する圧縮手段と、当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報に紐づけられた前記圧縮パラメータを取得する圧縮パラメータ取得手段と、前記圧縮手段が圧縮した画像データ及び音声データを通信相手に送信し、通信相手から画像データ及び音声データを受信する通信手段と、前記通信手段が受信した画像データ及び音声データを出力する出力手段と、を有することを特徴とする会議端末を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
ある場所に配置された端末に設定するパラメータを場所毎に変更することが可能な会議端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】会議室とネットワークに接続された機器を模式的に示す図の一例である。
【図２】遠隔会議端末の概略的な特徴を説明する図の一例である。
【図３】位置情報管理システムを表す図の一例である。
【図４】無線ネットワークを構成する通信装置、無線端末、及び、管理装置を抜き出して示す図の一例である。
【図５】管理サーバのハードウェア構成を表す図の一例である。
【図６】遠隔会議端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】管理サーバの機能ブロック図の一例である。
【図８】帯域制御パラメータの一例を示す図である。
【図９】遠隔会議端末が管理サーバから帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】遠隔会議端末が管理サーバに帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】管理サーバの機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図１２】装置登録テーブルの一例を模式的に説明する図の一例である。
【図１３】遠隔会議端末が管理サーバから帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である（実施例２）。
【図１４】遠隔会議端末が管理サーバに帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である（実施例２）。
【図１５】遠隔会議端末の機能構成の一例を示すブロック図である（実施例３）。
【図１６】遠隔会議端末が管理サーバから帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である（実施例３）。
【図１７】遠隔会議端末が管理サーバに帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である（実施例３）。
【図１８】管理サーバと遠隔会議端末の機能ブロック図の一例である（実施例４）。
【図１９】対応テーブルの一例を示す図である。
【図２０】遠隔会議端末が管理サーバから帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である（実施例４）。
【図２１】遠隔会議端末が管理サーバに帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１３】
図２は、本実施形態の遠隔会議端末の概略的な特徴を説明する図の一例である。遠隔会議端末２００は可搬可能であり、例えば各会議室に遠隔会議端末２００が設置される。図では遠隔会議端末Ａと遠隔会議端末Ｂとが互いに異なる会議室Ａ、Ｂに配置され、それぞれのユーザが音声・映像データを互いに送信して会議を行う。
【００１４】
遠隔会議端末Ａ，Ｂが通信するサーバ（以下、管理サーバという）には位置情報に対応づけて帯域制御パラメータが記憶されている。帯域制御パラメータには、会議室毎に適切な帯域で通信できるように、遠隔会議端末Ａ，Ｂが音声・映像データを圧縮するための圧縮パラメータが設定されている。
【００１５】
遠隔会議端末Ａ，Ｂは、設置された会議室から自機の位置情報を管理サーバ１６０に送信する。管理サーバ１６０は位置情報に紐づけられた帯域制御パラメータを読み出し、遠隔会議端末Ａ，Ｂに送信する。遠隔会議端末Ａ，Ｂはこの帯域制御パラメータを用いて音声・映像データを圧縮するので、設置される会議室に適切な帯域で音声・映像データを送信することができる。
【００１６】
なお、帯域制御パラメータは遠隔会議端末Ａ，Ｂが記憶していてもよい。また、遠隔会議端末Ａ，Ｂの位置情報は、屋内ＧＰＳ（地球測位システム）技術「iMES（indoor MEssaging System）」を利用して取得してもよいし、遠隔会議端末が位置情報の検出器を備えていてもよい。
【００１７】
図３は本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図３は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。
【００１８】
図４は、図３において無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１９】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図３の例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（IMES信号）を用いることができる。
【００２０】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図３の例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２１】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。遠隔会議端末２００の電源ＯＮ直後に帯域制御パラメータを受信するには、移動による加速度変化を検出した場合に、送受信する。例えば、加速度に変化がありそれが止まったら送受信する。
【００２２】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２３】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、管理対象物の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２４】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２５】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２６】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバ１６０へ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２７】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２８】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバ１６０に送信できる。
【００２９】
また、管理サーバ１６０に、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００３０】
また、無線端末は、スマートフォン、ＰＤＡ、ＰＣ（Personal Computer）又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３１】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３２】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３３】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態では遠隔会議端末２００に無線端末１２４が取り外し（着脱）可能に装着されているので、管理サーバ１６０は遠隔会議端末２００の位置情報を検出できる。
【００３６】
図５は、本実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００３７】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２４の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２４の位置を管理し、該無線端末１２４の所在を探索することができる。
【００３９】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００４０】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信部を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００４１】
〔帯域制御パラメータの取得パターン〕
無線端末１２４と遠隔会議端末２００が通信することが可能な場合（後述する無線端末I／Fを有する場合）とそうでない場合によって、遠隔会議端末２００が帯域制御パラメータを管理サーバ１６０に登録・取得する際に４つのパターンが存在しうる。また、それぞれのパターンで、帯域制御パラメータを遠隔会議端末２００に記憶する場合と、管理サーバ１６０に記憶する場合がある。以下、実施例に分けて説明する。
【実施例１】
【００４２】
本実施例では、無線端末１２４と遠隔会議端末２００が通信することができ、無線端末１２４が位置情報を管理サーバ１６０に送信し、無線端末１２４が帯域制御パラメータを受信して遠隔会議端末２００に送信する位置情報管理システム１について説明する。
【００４３】
図６は、本実施例の遠隔会議端末２００の機能構成の一例を示すブロック図である。遠隔会議端末２００は、映像をエンコード（符号化）するためにカメラ２０１、映像入力制御部２０２、映像エンコーダ２０３を含む。また、遠隔会議端末２００は、音声をエンコードするためにマイク２０９、音声入力制御部２１０、音声エンコーダ２１１を含む。また、遠隔会議端末２００は、操作部２０４が受け付けた操作内容に応じて内部の機能を制御する操作制御部２０５、帯域制御パラメータの受信に関する制御を行う配信ポリシー制御部を含む。
【００４４】
また、遠隔会議端末２００は、各データを管理サーバ１６０に通信するために配信制御部２１２、通信制御部２０７を含む。また、遠隔会議端末２００は、映像をデコード及び表示するために映像デコーダ２１４、映像出力制御部２１５、映像表示装置２１６を含む。また、遠隔会議端末２００は、音声をデコード及び出力するために音声デコーダ２１７、音声出力制御部２１８、スピーカ２１９を含む。
【００４５】
カメラ２０１は、映像を撮影し、撮影した映像を映像入力部２０２に出力する。映像入力制御部２０２は、遠隔会議端末２００に接続するカメラのデバイスドライバおよびカメラから入力された映像データをハンドリングする。
【００４６】
映像エンコーダ２０３は、映像入力制御部２０２を介して取得した非圧縮の映像データを圧縮する映像コーデックである。圧縮方式としてH.264やMPEG-4などがある。また、映像エンコーダ２０３は、配信制御部２１２から指示される圧縮パラメータ（圧縮方式、解像度、フレームレート、ビットレートなど）に応じて、圧縮パラメータの変更を行う。
【００４７】
マイク２０９は、話者の音声を入力し、音声データを音声入力制御部２１０に出力する。音声入力制御部２１０は、遠隔会議端末２００に接続するマイクのデバイスドライバおよびマイクから入力される音声データをハンドリングする。
【００４８】
音声エンコーダ２１１は、音声入力制御部２１０を介して取得した非圧縮の音声データを圧縮する音声コーデックである。圧縮方式としてG.711、AACなどがある。
【００４９】
操作部２０４は、ユーザから操作を受け付ける機能を有し、例えばボタンやタッチパネルなどである。操作制御部２０５はボタン操作を制御する機能を有する。配信ポリシー制御部２０６は、無線端末Ｉ／Ｆ２２０が受信した帯域制御パラメータを配信制御部に送出する。
【００５０】
受信品質情報について説明する。後述するＲＴＣＰのＲＲ（Receiver Reports）により、受信パケット間隔ジッタおよびパケットロス発生率、ネットワーク遅延時間が容易に把握できるので、これらのデータは管理サーバ１６０に転送される。
【００５１】
また、受信品質情報には、受信側・配信元の遠隔会議端末２００のＩＤを含んでいる。さらに、ＲＴＣＰを使わずにもしくはＲＴＣＰと合わせて、使用可能なネットワーク帯域、再送許容時間などを演算して送信することで、より最適な音声・映像データに変更できる。
【００５２】
配信制御部２１２は、映像エンコーダ２０３および音声エンコーダ２１１から取得した
音声・映像データを、通信制御部２０７を介して会議の相手が使用する遠隔会議端末２００に送信する。
【００５３】
また、配信制御部２１２は、会議の相手が使用する遠隔会議端末２００から受信した音声・映像データを映像デコーダ２１４および音声デコーダ２１７に出力する。
【００５４】
また、配信制御部２１２は、例えば、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）およびＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）のクライアントおよびサーバおよびＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）を制御する。ＲＴＰは、音声や動画などのデータストリームをリアルタイムに配送するためのデータ転送プロトコルである。ＲＴＳＰはストリーミングデータの制御（いわゆるVideo Cassette Recorderの操作）を行なうためのプロトコルで、ＲＴＰと協調して動作する。ＲＴＣＰはＲＴＰでデータを送受信するためのセッションを制御するプロトコルである。
【００５５】
このほかに、配信制御部２１２は、ＲＴＳＰアドレスを相互に交換するための通信手段を備えている。たとえば、ＰＯＳＩＸ（Portable Operating System Interface）標準のソケットインターフェースを使って接続して、相互に通信することが考えられる。また、配信制御部２１２は、ＳＩＰやＨ．３２３などの呼制御を使ってもよい。
【００５６】
通信制御部２０７は、通信に必要なプロトコルスタックおよびネットワークインターフェイスカードを含む。映像デコーダ２１４は、配信制御部２１２から取得した圧縮された映像データを伸張する映像コーデックである。
【００５７】
映像出力制御部２１５は、遠隔会議端末Ａ２０に接続するディスプレイなどの映像表示装置２１６のデバイスドライバであり、映像デコーダ２１４で伸張された映像データを映像表示装置２１６に出力する。映像表示装置２１６は、映像を表示するディスプレイであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やプロジェクタなどである。
【００５８】
音声デコーダ２１７は、配信制御部２１２から取得した音声データを伸張する音声コーデックである。音声出力制御部２１８は、遠隔会議端末Ａ２０に接続するスピーカ２１９のデバイスドライバであり、音声デコーダ２１７で伸張された音声データをスピーカ２１９に出力する。スピーカ２１９は、音声出力制御部２１８から取得した音声データを出力する。
【００５９】
無線端末１２４は、通信装置１０６から位置情報を受信すると、該位置情報と無線端末１２４の識別情報を通信装置１０６に送信する。通信装置１０６は、位置情報と無線端末１２４の識別情報を管理サーバ１６０に送信する。無線端末１２４が帯域制御パラメータを受信した場合、無線端末１２４は無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して帯域制御パラメータを配信ポリシー制御部２０６に送信する。なお、無線端末１２４は遠隔会議端末内に固定されていてもよい。
【００６０】
図７は、管理サーバ１６０の機能ブロック図の一例である。管理サーバ１６０は、帯域管理部１６１、パラメータ登録部１６３、及び、帯域管理ＤＢ１６２を有している。帯域管理ＤＢ１６２は管理サーバ１６０がアクセス可能な記憶装置に記憶されていればよく、管理サーバ１６０が有していなくてもよい。
【００６１】
帯域管理部１６１は、遠隔会議端末２００の設置場所に最適な帯域制御パラメータを遠隔会議端末２００に送信する。本実施例では、帯域管理部１６１は無線端末１２４に帯域制御パラメータを送信する。ネットワーク１８０が、例えばZigbee、Bluetooth  LE、ANT、Z-Wave等で形成されている場合、帯域管理部１６１は遠隔会議端末２００の無線端末１２４と通信した通信装置１０６を介して、帯域制御パラメータを送信する。無線端末１２４は携帯端末Ｉ／Ｆ２２０を介して、受信した帯域制御パラメータを遠隔会議端末２００に送信する。この場合、携帯端末Ｉ／ＦはZigbeeなどの通信装置である。
【００６２】
〔帯域制御パラメータ〕
図８は、帯域制御パラメータの一例を示す図である。帯域制御パラメータは、音声・映像データを圧縮する程度を指示するパラメータである。図８では、会議室の位置情報に対応づけて、受信品質（パケットロス閾値）と、映像と音声の圧縮パラメータが登録されている。圧縮パラメータは遠隔会議端末２００の管理者が予め登録する。圧縮パラメータは、例えば、映像については映像の解像度と映像のフレームレート〔数／sec〕であり、音声についてビットレート〔kbps〕である。
【００６３】
この他、映像の色成分数（各色のbit数）を圧縮パラメータに含めてもよく、また、H.264やMPEG-4などのビットレート（圧縮率）を圧縮パラメータに含めてもよい。
【００６４】
また、カメラが光軸を水平にある角度範囲でスウィングする遠隔会議端末も存在する。この場合、スウィングの角度範囲が多いほど情報量が多くなる。しかし、会議の参加者が存在する範囲は会議室の椅子の配置や会議室の広さでほぼ決まってしまうので、会議室によって角度範囲を決定しておくと、参加者が存在する範囲を効率的に撮影できる。よって、圧縮パラメータにカメラがスウィングする角度範囲を含めることが有効である。
【００６５】
おなじ会議室に異なるパケットロス閾値が対応づけられているのは、遠隔会議端末２００がパケットロスに応じて圧縮パラメータを変更することを可能にするためである。したがって、帯域制御パラメータには、ある会議室において圧縮パラメータの上限と下限が対応づけられている。図によれば、遠隔会議端末２００にはパケットロス閾値が異なる３つの帯域制御パラメータが送信されるので、遠隔会議端末２００は、映像・音声データを受信した際のパケットロスに基づき、圧縮パラメータを決定する。
【００６６】
なお、圧縮パラメータは、端末初期設定値に対するパーセンテージでもよいし、圧縮アルゴリズムなどでもよい。また、音声の場合は、圧縮アルゴリズム、平均データ圧縮量、サンプリング周波数などでもよい。
【００６７】
また、図８では位置情報に圧縮パラメータが紐づけられているが、さらにユーザを識別するユーザＩＤに圧縮パラメータを紐づけてもよい。すなわち、同じ位置情報（会議室）でもユーザによって圧縮パラメータを変えることができる。なお、ユーザＩＤはユーザが遠隔会議端末にログインすることで特定される。
【００６８】
〔動作について〕
図９は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０から帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である。
S1：ユーザが遠隔会議端末Ａを設置すると無線端末１２４が加速度の変化を検知する。これにより、位置情報の受信と、位置情報と識別情報の送信が可能になる。
S2：通信装置１０６はネットワーク１８０を利用して位置情報を無線端末１２４に送信する。
S3：ユーザは遠隔会議端末Ａの電源をＯＮにする。
S4：遠隔会議端末Ａが無線ＬＡＮなどの通信エリアに入っていれば、遠隔会議端末Ａと管理サーバ１６０が通信を確立する。なお、遠隔会議端末Ａと管理サーバ１６０の通信と、無線端末１２４と通信装置１０６の通信とは、独立に行われるので通信手順は前後する場合がある。
S5：無線端末１２４は、ネットワーク１８０を利用して位置情報と自身の識別情報を通信装置１０６に送信する。
S6：通信装置１０６は、位置情報と無線端末１２４の識別情報を管理サーバ１６０に送信する。
S7：管理サーバ１６０は、帯域管理ＤＢ１６２から位置情報に対応づけられている帯域制御パラメータを読み出す。
S8：管理サーバ１６０の帯域管理部１６１は帯域制御パラメータを通信装置１０６に送信する。
S9：通信装置１０６は帯域制御パラメータを無線端末１２４に送信する。
S10：無線端末１２４は、無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して帯域制御パラメータを遠隔会議端末Ａに送信する。
【００６９】
次いで、会議を行う相手先の遠隔会議端末Ｂも同様の処理を行う。
S11：ユーザが遠隔会議端末Ｂを設置すると無線端末１２４が加速度の変化を検知する。これにより、位置情報の受信と、位置情報と識別情報の送信が可能になる。
S12：通信装置１０６はネットワーク１８０を利用して位置情報を無線端末１２４に送信する。
S13：ユーザは遠隔会議端末Ｂの電源をＯＮにする。
S14：遠隔会議端末Ｂが無線ＬＡＮなどの通信エリアに入ると、遠隔会議端末Ｂと管理サーバ１６０が通信を確立する。なお、遠隔会議端末Ｂと管理サーバ１６０の通信と、無線端末１２４と通信装置１０６の通信とは、独立に行われるので通信手順は前後する場合がある。
S15：無線端末１２４は、ネットワーク１８０を利用して位置情報と自身の識別情報を通信装置１０６に送信する。
S16：通信装置１０６は、位置情報と無線端末１２４の識別情報を管理サーバ１６０に送信する。
S17：管理サーバ１６０は、帯域管理ＤＢ１６２から位置情報に対応づけられている帯域制御パラメータを読み出す。
S18：管理サーバ１６０の帯域管理部１６１は帯域制御パラメータを通信装置１０６に送信する。
S19：通信装置１０６は帯域制御パラメータを無線端末１２４に送信する。
S20：無線端末１２４は、無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して帯域制御パラメータを遠隔会議端末Ｂに送信する。
S21：遠隔会議端末ＡはS10で受信した帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末Ｂに送信する。
S22：遠隔会議端末ＢはS20で受信した帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末Ａに送信する。
【００７０】
〔遠隔会議端末が管理サーバに帯域制御パラメータを登録する場合〕
遠隔会議端末２００のユーザが任意に帯域制御パラメータを作成し、管理サーバ１６０に登録してしまうと重要な会議室の帯域が圧迫されるおそれがある。しかし、管理者など所定の権限を有するユーザであれば、遠隔会議端末２００から管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録できれば便利である。
【００７１】
図１０は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図１０では、会議の相手側の遠隔会議端末２００の動作を省略したが、同様に登録することができる。
【００７２】
S1〜S６までの手順は図９と同様である。管理サーバ１６０は位置情報を受信すると帯域制御パラメータを送信するが（帯域制御パラメータを記憶している場合）、図示を省略した。
S7：ユーザは操作部２０４を操作して帯域制御パラメータの調整を行う。
S8：遠隔会議端末２００は登録要求と共に帯域制御パラメータを無線端末１２４に送信する。
S9：無線端末１２４は位置情報と帯域制御パラメータを通信装置１０６に送信する。
S10：通信装置１０６は位置情報と帯域制御パラメータを管理サーバ１６０に送信する。
S11：管理サーバ１６０のパラメータ登録部１６３は位置情報に対応づけて帯域制御パラメータを登録する。
S12：遠隔会議端末２００はS7で調整した帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末Ｂに送信する。
【００７３】
このように、管理サーバ１６０に帯域制御パラメータが登録されていない場合は会議室から登録でき、管理サーバ１６０に帯域制御パラメータが登録されている場合は帯域制御パラメータを更新できる。
【００７４】
また、管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録するのでなく、自機である遠隔会議端末２００に帯域制御パラメータを登録してもよい。この場合、遠隔会議端末２００は無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して位置情報を受信し、位置情報に帯域制御パラメータを対応づけて登録する。
【００７５】
遠隔会議端末２００に登録後、帯域制御パラメータを読み出す場合も、遠隔会議端末２００は無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して位置情報を受信し、位置情報に対応づけて記憶している帯域制御パラメータを読み出す。自機に記録することで、管理サーバ１６０の処理負荷を低減できる。
【００７６】
以上説明したように、本実施例の遠隔会議端末２００は、会議室などの場所に対し好ましい帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮するので、会議室又は会議室のユーザの属性に適切な帯域を確保できる。
【実施例２】
【００７７】
本実施例では、無線端末１２４と遠隔会議端末２００が通信することができ、遠隔会議端末２００が位置情報を管理サーバ１６０に送信し、遠隔会議端末２００が管理サーバから帯域制御パラメータを受信する位置情報管理システム１について説明する。本実施例では、実施例１において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【００７８】
図１１（ａ）は、管理サーバ１６０の機能ブロック図の一例を示す。遠隔会議端末２００の機能構成は図６と同様である。管理サーバ１６０は、図７と比較すると、装置管理部１６４、及び、装置登録テーブル１６５を有している。装置登録テーブル１６５は管理サーバ１６０がアクセス可能な記憶装置に記憶されていればよく、管理サーバ１６０が有していなくてもよい。
【００７９】
装置管理部１６４は、無線端末１２４から位置情報と識別情報を受信した場合、これらを装置登録テーブル１６５に登録する。装置登録テーブル１６５に位置情報と識別情報が登録された遠隔会議端末２００は、帯域制御パラメータが送信される対象となる。
【００８０】
また、本実施例の帯域管理部１６１は、無線端末１２４ではなく遠隔会議端末２００の通信制御部２０７に帯域制御パラメータを送信する。遠隔会議端末２００には、不図示のＤＨＣＰサーバによりローカルなプライベートＩＰアドレスが付与されており、また、管理サーバ１６０のＩＰアドレスは固定であるため既知か、又は、少なくともＤＮＳにより名前解決可能である。遠隔会議端末２００の通信制御部２０７は、位置情報を管理サーバ１６０に送信して、現在の位置を管理サーバ１６０に通知すると共に、帯域制御パラメータを受信する。
【００８１】
図１１（ｂ）は帯域制御パラメータの取得に関する遠隔会議端末の機能ブロック図の一例を示す。遠隔会議端末は、パラメータ要求部１７１とパラメータ取得部１７２を有する。パラメータ要求部１７１は、無線端末から位置情報を受信すると、管理サーバに位置情報を送信すると共に帯域制御パラメータを要求する。パラメータ取得部１７２は管理サーバから帯域制御パラメータを取得する。なお、パラメータ要求部１７１は、すでに帯域制御パラメータを受信した場合は、無線端末から位置情報を受信しても管理サーバに帯域制御パラメータを要求しなくてもよい。
【００８２】
図１２は、装置登録テーブル１６５の一例を模式的に説明する図の一例である。装置登録テーブル１６５は、「無線端末の識別情報」「遠隔会議端末の位置情報」「帯域制御パラメータの送信」の各フィールドを有している。「無線端末の識別情報」には無線端末１２４の識別情報が登録され、「遠隔会議端末の位置情報」には遠隔会議端末２００の位置情報（通信装置１０６が送信し無線端末１２４が受信した位置情報）が登録され、「帯域制御パラメータの送信」には帯域制御パラメータを送信したことが"済み"又は"未"として登録される。
【００８３】
無線端末１２４が加速度の変化を検出して遠隔会議端末２００の電源ＯＮの前後に位置情報と識別情報を通信装置１０６に送信したとしても、再度、遠隔会議端末２００の位置調整などが行われることがある。すると、無線端末１２４が加速度の変化を検出して再度、位置情報と識別情報を通信装置１０６に送信してしまう。帯域制御パラメータを送信したという記録がないと、管理サーバ１６０は何度も帯域制御パラメータを送信してしまうので、「帯域制御パラメータの送信」の欄に帯域制御パラメータを送信したことを"済み"と記録しておく。
【００８４】
装置管理部１６４は、無線端末１２４から位置情報と識別情報を受信すると、「無線端末の識別情報」「遠隔会議端末の位置情報」に登録する。「無線端末の識別情報」は上記のように例えばＭＡＣアドレスを用いることができる。この時点では、「帯域制御パラメータの送信」の欄は"未"となる。「帯域制御パラメータの送信」の欄には、帯域管理部１６１が帯域制御パラメータを送信することで、"済み"が登録される。
【００８５】
なお、「無線端末の識別情報」が登録されていても、対応づけられている位置情報が異なる場合は、すでに登録されているレコードを消去して、新たに位置情報と識別情報を登録する。
【００８６】
図１３は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０から帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図１３では、会議の相手側の遠隔会議端末２００の動作を省略したが、帯域制御パラメータの取得手順は同様でよい。
S1：ユーザが遠隔会議端末２００を設置すると無線端末１２４が加速度の変化を検知する。これにより、位置情報の受信と、位置情報と識別情報の送信が可能になる。
S2：通信装置１０６はネットワーク１８０を利用して位置情報を無線端末１２４に送信する。
S3：ユーザは遠隔会議端末２００の電源をＯＮにする。
S4：遠隔会議端末２００が無線ＬＡＮなどの通信エリアに入っていれば、遠隔会議端末２００と管理サーバ１６０が通信を確立する。
S5：無線端末１２４は、ネットワーク１８０を利用して位置情報と自身の識別情報を通信装置１０６に送信する。
S6：通信装置１０６は、位置情報と無線端末１２４の識別情報を管理サーバ１６０に送信する。
S7：管理サーバ１６０の装置管理部１６４は識別情報と位置情報を対応づけて装置登録テーブル１６５に登録する。この時の「帯域制御パラメータの送信」は"未"となる。
S8：無線端末１２４は、無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して位置情報を遠隔会議端末２００にも送信する。
S9：遠隔会議端末２００は、位置情報と帯域制御パラメータの要求を管理サーバ１６０に送信する。
S10：管理サーバ１６０の帯域管理部１６１は、遠隔会議端末２００から受信した位置情報に対応づけられている帯域制御パラメータを読み出す。すなわち、装置登録テーブル１６５に位置情報が登録されていることを確認して、帯域管理ＤＢ１６２から位置情報に対応づけられている帯域制御パラメータを読み出す。確認することで、遠隔会議端末２００が受信した位置情報が通信装置１０６から送信されたものであることを検証でき、設置位置の帯域制御パラメータとして登録された帯域制御パラメータを遠隔会議端末２００に送信できる。
S11：帯域管理部１６１は、読み出した帯域制御パラメータを遠隔会議端末２００に送信する。なお、帯域管理部１６１は装置登録テーブル１６５の、帯域制御パラメータを送信した無線端末１２４の識別情報又は位置情報に対応づけられた「帯域制御パラメータの送信」を"済み"に変更する。これにより、同じ位置の遠隔会議端末２００に同じ帯域制御パラメータを何度も送信することを防止できる。
S12：遠隔会議端末２００は受信した帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末２００に送信する。
【００８７】
本実施例においても、遠隔会議端末から管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録することができる。
【００８８】
図１４は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図１４では、会議の相手側の遠隔会議端末２００の動作を省略したが、同様に登録することができる。
【００８９】
S1〜S8までの手順は図１３と同様である。遠隔会議端末２００は位置情報を受信すると帯域制御パラメータを要求するが、図示を省略した。
S9：ユーザは操作部を操作して帯域制御パラメータの調整を行う。
S10：遠隔会議端末２００は登録要求と共に、位置情報と帯域制御パラメータを管理サーバ１６０に送信する。
S11：管理サーバ１６０のパラメータ登録部１６３は、帯域管理ＤＢ１６２に位置情報に対応づけて帯域制御パラメータを登録する。すなわち、装置登録テーブル１６５に位置情報が登録されていることを確認して、登録されていれば帯域管理ＤＢ１６２に帯域制御パラメータを登録する。確認することで、遠隔会議端末２００が受信した位置情報が通信装置１０６から送信されたものであることを検証でき、設置位置の帯域制御パラメータを帯域管理ＤＢ１６２に登録できる。
S12：遠隔会議端末２００はS9 で調整された帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末２００に送信する。
【００９０】
また、管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録するのでなく、自機である遠隔会議端末に帯域制御パラメータを登録してもよい。この場合、遠隔会議端末は無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して位置情報を受信し、位置情報に帯域制御パラメータを対応づけて登録する。
【００９１】
遠隔会議端末に登録後、帯域制御パラメータを読み出す場合も、遠隔会議端末は無線端末Ｉ／Ｆ２２０を介して位置情報を受信し、位置情報に対応づけて記憶している帯域制御パラメータを読み出す。自機に記録することで、管理サーバ１６０の処理負荷を低減できる。
【００９２】
本実施例の遠隔会議端末２００は、実施例１と同様に、会議室などの場所によって好ましい帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮するので、会議室又は会議室のユーザの属性に適切な帯域を確保できる。無線端末１２４が帯域制御パラメータを受信する機能を有していなくても遠隔会議端末２００が帯域制御パラメータを受信できる。
【実施例３】
【００９３】
本実施例では、無線端末１２４と遠隔会議端末２００が通信せずに、遠隔会議端末２００が無線端末１２４の識別情報を管理サーバ１６０に送信し、遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０から帯域制御パラメータを受信する位置情報管理システム１について説明する。
【００９４】
図１５は、本実施例の遠隔会議端末２００の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施例において、実施例１又は２において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【００９５】
図１５の遠隔会議端末２００は、無線端末Ｉ／Ｆ２２０を有しておらず、予め無線端末１２４の識別情報を不揮発メモリなどに記憶している。無線端末Ｉ／Ｆ２２０が必要ないため、コストを抑制できる。また、無線端末１２４の識別情報により、設置場所に適した帯域制御パラメータを受信できる。無線端末１２４の識別情報は、無線端末１２４を遠隔会議端末２００に装着する際に、例えば管理者が操作部２０４を操作して設定する。管理サーバ１６０の構成については実施例２と同様でよい。
【００９６】
遠隔会議端末２００の機能ブロック図は図１１（ｂ）と同様でよいが、パラメータ要求部１７１は位置情報ではなく無線端末１２４の識別情報を管理サーバに送信する。また、位置情報を受信するという契機がないので、例えば電源ＯＮにより遠隔会議端末が起動したら帯域制御パラメータを要求する。また、一度、帯域制御パラメータを取得した後は、ユーザの明示的な要求がない限り、帯域制御パラメータを要求しないので、装置登録テーブル１６５において「帯域制御パラメータの送信」フィールドは不要となる。
【００９７】
図１６は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０から帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図１６では、会議の相手側の遠隔会議端末２００の動作を省略したが、帯域制御パラメータの取得手順は同様でよい。
S1：ユーザが遠隔会議端末２００を設置すると無線端末１２４が加速度の変化を検知する。これにより、位置情報の受信と、位置情報と識別情報の送信が可能になる。
S2：通信装置１０６はネットワーク１８０を利用して位置情報を無線端末１２４に送信する。
S3：ユーザは遠隔会議端末２００の電源をＯＮにする。
S4：遠隔会議端末２００が無線ＬＡＮなどの通信エリアに入っていれば、遠隔会議端末２００と管理サーバ１６０が通信を確立する。
S5：無線端末１２４は、ネットワーク１８０を利用して位置情報と自身の識別情報を通信装置１０６に送信する。
S6：通信装置１０６は、位置情報と無線端末１２４の識別情報を管理サーバ１６０に送信する。
S7：管理サーバ１６０の装置管理部１６４は識別情報と位置情報を対応づけて装置登録テーブル１６５に登録する。
S8：遠隔会議端末２００は、無線端末１２４の識別情報と帯域制御パラメータの要求を管理サーバ１６０に送信する。
S9：管理サーバ１６０の帯域管理部１６１は、遠隔会議端末２００の設置場所に適した帯域制御パラメータを読み出す。すなわち、装置登録テーブル１６５から無線端末１２４の識別情報に対応づけられている遠隔会議端末２００の位置情報を読み出し、帯域管理ＤＢ１６２から位置情報に対応づけられている帯域制御パラメータを読み出す。
S10：帯域管理部１６１は、読み出した帯域制御パラメータを遠隔会議端末２００に送信する。
S11：遠隔会議端末２００は受信した帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末２００に送信する。
【００９８】
本実施例においても、遠隔会議端末から管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録することができる。
【００９９】
図１７は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図１７では、会議の相手側の遠隔会議端末２００の動作を省略したが、同様に登録することができる。
【０１００】
S1〜S7までの手順は図１６と同様である。S7の後、遠隔会議端末２００は帯域制御パラメータを要求するが、図示を省略した。
S8：ユーザは操作部を操作して帯域制御パラメータの調整を行う。
S9：遠隔会議端末２００は登録要求と共に、無線端末１２４の識別情報と帯域制御パラメータを管理サーバ１６０に送信する。
S10：管理サーバ１６０のパラメータ登録部１６３は、帯域管理ＤＢ１６２に位置情報に対応づけて帯域制御パラメータを登録する。すなわち、装置登録テーブル１６５から、無線端末１２４の識別情報に対応づけられた位置情報を特定し、該位置情報に対応づけて帯域制御パラメータを登録する。
S11：遠隔会議端末２００はS8で調整された帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末２００に送信する。
【０１０１】
また、管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録するのでなく、自機である遠隔会議端末に帯域制御パラメータを登録してもよい。この場合、遠隔会議端末はS9で無線端末１２４の識別情報のみを管理サーバ１６０に送信し、管理サーバ１６０から位置情報を受信する。そして、位置情報に帯域制御パラメータを対応づけて登録する。
【０１０２】
遠隔会議端末に登録後、帯域制御パラメータを読み出す場合も、遠隔会議端末は無線端末１２４の識別情報のみを管理サーバ１６０に送信し、管理サーバ１６０から位置情報を受信する。そして、位置情報に対応づけて記憶している帯域制御パラメータを読み出す。自機に記録することで、管理サーバ１６０の処理負荷を低減できる。
【０１０３】
本実施例の遠隔会議端末２００は、実施例１と同様に、会議室などの場所によって好ましい帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮するので、会議室又は会議室のユーザの属性に適切な帯域を確保できる。無線端末１２４と遠隔会議端末２００が通信しないので、無線端末Ｉ／Ｆ２２０を不要にしてコストを低減できる。
【実施例４】
【０１０４】
本実施例では、無線端末１２４と遠隔会議端末２００が通信せずに、遠隔会議端末２００が遠隔会議端末２００の識別情報を管理サーバ１６０に送信し、遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０から帯域制御パラメータを受信する位置情報管理システム１について説明する。
【０１０５】
図１８は、本実施例の管理サーバ１６０と遠隔会議端末２００の機能ブロック図の一例である。本実施例において、実施例１〜３において同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１０６】
管理サーバ１６０は図１１と比較して対応テーブル１６６を有している。対応テーブル１６６は無線端末１２４の識別情報と遠隔会議端末の識別情報を対応づけたテーブルである。こうすることで、遠隔会議端末が無線端末Ｉ／Ｆ２２０を有する必要がなくなる。
【０１０７】
図１９は対応テーブル１６６の一例を示す図である。「無線端末の識別情報」と「遠隔会議端末の識別情報」が対応づけて登録されている。対応テーブル１６６は、管理サーバ１６０の管理者が、遠隔会議端末２００に無線端末１２４を接合する際、管理サーバ１６０に登録する。「遠隔会議端末の識別情報」は一意性があればよく、任意の文字・数字・アルファベット・記号の組み合わせ、遠隔会議端末の識別情報のシリアル番号、通信制御部のＭＡＣアドレス、無線端末１２４の識別情報又はその一部などにすればよい。対応テーブル１６６により、管理サーバ１６０は遠隔会議端末から「遠隔会議端末の識別情報」を受信した場合に無線端末１２４の識別情報を特定して、帯域管理ＤＢ１６２から無線端末１２４の位置情報を特定できる。
【０１０８】
また、図１８の遠隔会議端末２００は不揮発メモリに「遠隔会議端末の識別情報」を記憶している。遠隔会議端末の識別情報は、例えば管理者が操作部２０４を操作して設定する。
【０１０９】
また、遠隔会議端末２００の機能ブロック図は図１１（ｂ）と同様でよいが、パラメータ要求部１７１は位置情報ではなく遠隔会議端末２００の識別情報を管理サーバに送信する。また、位置情報を受信するという契機がないので、例えば電源ＯＮにより遠隔会議端末が起動したら帯域制御パラメータを要求する。また、一度、帯域制御パラメータを取得した後は、ユーザの明示的な要求がない限り、帯域制御パラメータを要求しないので、装置登録テーブル１６５において「帯域制御パラメータの送信」フィールドは不要となる。
【０１１０】
図２０は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０から帯域制御パラメータを取得する動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図２０では、会議の相手側の遠隔会議端末２００の動作を省略したが、帯域制御パラメータの取得手順は同様でよい。
S1：ユーザが遠隔会議端末２００を設置すると無線端末１２４が加速度の変化を検知する。これにより、位置情報の受信と、位置情報と識別情報の送信が可能になる。
S2：通信装置１０６はネットワーク１８０を利用して位置情報を無線端末１２４に送信する。
S3：ユーザは遠隔会議端末２００の電源をＯＮにする。
S4：遠隔会議端末２００が無線ＬＡＮなどの通信エリアに入っていれば、遠隔会議端末２００と管理サーバ１６０が通信を確立する。
S5：無線端末１２４は、ネットワーク１８０を利用して位置情報と自身の識別情報を通信装置１０６に送信する。
S6：通信装置１０６は、位置情報と無線端末１２４の識別情報を管理サーバ１６０に送信する。
S7：管理サーバ１６０の装置管理部１６４は識別情報と位置情報を対応づけて装置登録テーブル１６５に登録する。
S8：遠隔会議端末２００は、遠隔会議端末２００の識別情報と帯域制御パラメータの要求を管理サーバ１６０に送信する。
S9：管理サーバ１６０の帯域管理部１６１は、遠隔会議端末２００の設置場所に適した帯域制御パラメータを読み出す。すなわち、対応テーブル１６６から、遠隔会議端末２００の識別情報に対応づけられている無線端末１２４の識別情報を特定する。次に、装置登録テーブル１６５から、無線端末１２４の識別情報に対応づけられた遠隔会議端末２００の位置情報を特定する。次に、帯域管理ＤＢ１６２から位置情報に対応づけられている帯域制御パラメータを読み出す。
S10：帯域管理部１６１は、読み出した帯域制御パラメータを遠隔会議端末２００に送信する。
S11：遠隔会議端末２００は受信した帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮して相手先の遠隔会議端末２００に送信する。
【０１１１】
本実施例においても、映像投影装置から管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録することができる。
【０１１２】
図２１は遠隔会議端末２００が管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録する動作手順の一例を示すシーケンス図である。なお、図２１では、会議の相手側の遠隔会議端末２００の動作を省略したが、同様に登録することができる。
【０１１３】
S1〜S7までの手順は図２０と同様である。S7の後、遠隔会議端末２００は帯域制御パラメータを要求するが、図示を省略した。
S8：ユーザは操作部を操作して帯域制御パラメータの調整を行う。
S9：映像投影装置２００は登録要求と共に、映像投影装置の識別情報と帯域制御パラメータを管理サーバ１６０に送信する。
S10：管理サーバ１６０のパラメータ登録部１６３は、帯域管理ＤＢ１６２に位置情報に対応づけて帯域制御パラメータを登録する。すなわち、対応テーブル１６６から映像投影装置の識別情報に対応づけられた無線端末１２４の識別情報を特定する。次に、装置登録テーブル１６５から、無線端末１２４の識別情報に対応づけられた位置情報を特定し、該位置情報に対応づけて帯域制御パラメータを登録する。
【０１１４】
また、管理サーバ１６０に帯域制御パラメータを登録するのでなく、自機である映像投影装置に帯域制御パラメータを登録してもよい。この場合、映像投影装置はS9で遠隔会議端末２００の識別情報のみを管理サーバ１６０に送信し、管理サーバ１６０から位置情報を受信する。そして、位置情報に帯域制御パラメータを対応づけて登録する。
【０１１５】
映像投影装置に登録後、帯域制御パラメータを読み出す場合も、映像投影装置は遠隔会議端末２００の識別情報のみを管理サーバ１６０に送信し、管理サーバ１６０から位置情報を受信する。そして、位置情報に対応づけて記憶している帯域制御パラメータを読み出す。自機に記録することで、管理サーバ１６０の処理負荷を低減できる。
【０１１６】
本実施例の遠隔会議端末２００は、実施例１と同様に、会議室などの場所によって好ましい帯域制御パラメータで音声・映像データを圧縮するので、会議室又は会議室のユーザの属性に適切な帯域を確保できる。無線端末１２４と遠隔会議端末２００が通信しないので、無線端末Ｉ／Ｆ２２０を不要にしてコストを低減できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１      位置情報管理システム
１００、１０２、１０４、１０６    通信装置
１２０、１２２、１２４、          無線端末
１６０    管理サーバ
１６１    帯域管理部
１６２    帯域管理ＤＢ
１６３    パラメータ登録部
１６４    装置管理部
１６５    装置登録テーブル
１６６    対応テーブル
２００    遠隔会議端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２０１１−４１１５３号公報
【図１】
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【図２】
2014060607.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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