(57)【要約】【課題】大振幅振動の入力時に問題となる可動板の当接打音が、少ない部品点数で有効に低減乃至は防止され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】収容空所５２には可動板５６と緩衝板部５８とを一体で備える弾性可動体５４が配設されていると共に、弾性可動体５４が展開状態で成形されて可動板５６と緩衝板部５８の境界部分６１を折り曲げてそれら可動板５６と緩衝板部５８とを向かい合わせに配置させた状態で収容空所５２に配設されており、可動板５６と収容空所５２の壁内面との当接によって可動板５６の変位量を制限するストッパ手段が構成されていると共に、緩衝板部５８が収容空所５２の少なくとも一方の壁内面に重ね合わされて、可動板５６が収容空所５２の少なくとも一方の壁内面に緩衝板部５８を介して当接するようにされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が形成されており、該流体室が該第二の取付部材で支持された仕切部材によって主液室と副液室に仕切られていると共に、該仕切部材の内部に形成された収容空所に可動板が配設されており、該可動板の両面には該主液室の液圧と該副液室の液圧との各一方が及ぼされて、該可動板がそれら主液室と副液室の相対的な液圧変動による該収容空所内での変位を許容されている流体封入式防振装置において、
前記収容空所には前記可動板と緩衝板部とを一体で備える弾性可動体が配設されていると共に、該弾性可動体が展開状態で成形されて該可動板と該緩衝板部の境界部分を折り曲げてそれら可動板と緩衝板部とを向かい合わせに配置させた状態で該収容空所に配設されており、該可動板と該収容空所の壁内面との当接によって該可動板の変位量を制限するストッパ手段が構成されていると共に、該緩衝板部が該収容空所の少なくとも一方の壁内面に重ね合わされて、該可動板が該収容空所の少なくとも一方の壁内面に該緩衝板部を介して当接するようにされていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性可動体が前記可動板と複数の前記緩衝板部を一体で備えており、それら複数の緩衝板部が前記収容空所内で該可動板の厚さ方向両側に配置されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動板の面方向の両端部にそれぞれ前記緩衝板部が一体で接続されており、前記弾性可動体の前記収容空所への配設状態において、それら緩衝板部が該可動板の各一方の面と向かい合わせに配置されていると共に、該可動板における何れか一方の該緩衝板部との接続端部が、何れか他方の該緩衝板部に当接している請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弾性可動体の展開状態において前記緩衝板部が前記可動板の側方に配置されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動板と前記緩衝板部の境界部分における曲げ変形剛性が、該可動板および該緩衝板部の曲げ変形剛性よりも小さくされている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記緩衝板部には厚さ方向に貫通する窓部が形成されており、前記主液室の液圧と前記副液室の液圧の少なくとも一方が該窓部を通じて前記可動板に及ぼされている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用のエンジンマウント等に用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用等に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用等に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置が知られており、自動車のエンジンマウント等に適用されている。この流体封入式防振装置は、特開２００６−１４４９８３号公報（特許文献１）等にも示されているように、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とが、本体ゴム弾性体で弾性連結された構造を有している。そして、流体封入式防振装置では、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が形成されており、その流体室が第二の取付部材で支持された仕切部材によって主液室と副液室に仕切られている。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、特許文献１にも示されているように、主液室と副液室を仕切る仕切部材の内部に収容空所を形成して、その収容空所に可動板を収容配置した構造も採用される。可動板は、厚さ方向の両面に主液室の液圧と副液室の液圧との各一方が及ぼされていると共に、収容空所内で厚さ方向の微小変位を許容されており、可動板の変位によって液圧吸収作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、このような可動板構造では、大振幅振動の入力時に可動板が収容空所の壁内面に当接して、打音が生じるという問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１では、収容空所内における可動板の厚さ方向両側に可動板ホルダが配設されており、可動板ホルダが収容空所の壁内面に重ね合わせて配設されている。しかし、可動板ホルダは仕切部材および可動板とは別体の部材であることから、部品点数や製造工程数が増加するおそれがあった。しかも、可動板ホルダが弾性体ではない場合には、内部摩擦等に基づいた打音の低減効果は発揮され得なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、大振幅振動の入力時に問題となる可動板の当接打音が、少ない部品点数で有効に低減乃至は防止され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室が形成されており、該流体室が該第二の取付部材で支持された仕切部材によって主液室と副液室に仕切られていると共に、該仕切部材の内部に形成された収容空所に可動板が配設されており、該可動板の両面には該主液室の液圧と該副液室の液圧との各一方が及ぼされて、該可動板がそれら主液室と副液室の相対的な液圧変動による該収容空所内での変位を許容されている流体封入式防振装置において、前記収容空所には前記可動板と緩衝板部とを一体で備える弾性可動体が配設されていると共に、該弾性可動体が展開状態で成形されて該可動板と該緩衝板部の境界部分を折り曲げてそれら可動板と緩衝板部とを向かい合わせに配置させた状態で該収容空所に配設されており、該可動板と該収容空所の壁内面との当接によって該可動板の変位量を制限するストッパ手段が構成されていると共に、該緩衝板部が該収容空所の少なくとも一方の壁内面に重ね合わされて、該可動板が該収容空所の少なくとも一方の壁内面に該緩衝板部を介して当接するようにされていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動板が収容空所の壁内面に緩衝板部を介して当接することで、可動板の当接による打音が低減乃至は防止される。しかも、可動板と緩衝板部が一体で弾性可動体として形成されており、当接打音の低減効果を少ない部品点数で得ることができる。
【００１１】
さらに、可動板と緩衝板部を備える弾性可動体が展開状態で成形されて、成形後に折り畳まれることで可動板と緩衝板部が向かい合わせに配置されることから、弾性可動体の成形が容易であると共に、可動板と緩衝板部の距離を小さく設定することも簡単となる。しかも、可動板と緩衝板部が境界部分で相互に接続されていることにより、可動板の小振幅の変位を充分に許容しながら、大振幅の変位時には、境界部分のばねによって当接時の衝撃力が軽減されて、打音がより有利に低減される。特に、可動板と緩衝板部の境界部分が、弾性可動体の収容空所への配設状態で予め折り曲げられていることから、境界部分のばねによる打音の低減作用が効果的に発揮される。
【００１２】
なお、弾性可動体の展開状態とは、可動板と緩衝板部が同一平面上に位置する展開状態だけを限定的に示すものではない。即ち、弾性可動体は、収容空所への配設時とは異なる形状で成形されて、可動板と緩衝板部が向かい合わせに配置されるように変形した状態で収容空所に配設されていれば良い。要するに、可動板と緩衝板部は、弾性可動体の展開状態において、収容空所への配設状態に比べれば境界部分の折れ曲がりが小さくされた折れ曲がり形状をもって相互に連結された状態で、相互に傾斜して形成され得る。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記弾性可動体が前記可動板と複数の前記緩衝板部を一体で備えており、それら複数の緩衝板部が前記収容空所内で該可動板の厚さ方向両側に配置されているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、可動板と収容空所の壁内面が、可動板の厚さ方向の両側において、何れも緩衝板部を介して当接することから、それら可動板と収容空所の壁内面との当接による打音がより一層低減される。しかも、複数の緩衝板部を弾性可動体として可動板と一体形成することで、部品点数の増加が回避される。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の面方向の両端部にそれぞれ前記緩衝板部が一体で接続されており、前記弾性可動体の前記収容空所への配設状態において、それら緩衝板部が該可動板の各一方の面と向かい合わせに配置されていると共に、該可動板における何れか一方の該緩衝板部との接続端部が、何れか他方の該緩衝板部に当接しているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、可動板の端部が緩衝板部に予め当接していることで、可動板の変位時に、可動板が離隔状態から緩衝板部に打ち当たるのを防止することができて、打音が低減される。しかも、可動板と緩衝板部の当接面積が、可動板の変位量が増すに従って徐々に大きくなることで、当接時の衝撃力がより効果的に抑えられて、打音を防止することができる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記弾性可動体の展開状態において前記緩衝板部が前記可動板の側方に配置されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、可動板の側方に緩衝板部を一体形成することで、可動板と緩衝板部を予め対向配置状態で一体形成する場合に比して、展開状態の弾性可動体をより容易に得ることができる。なお、緩衝板部が可動板の側方に形成されるとは、可動板の厚さ方向の投影において、緩衝板部が可動板を外れた位置に配置されていることを言う。これにより、可動板の厚さ方向で分割される金型によって、可動板と緩衝板部を備える弾性可動体を容易に成形することが可能である。
【００１９】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板と前記緩衝板部の境界部分における曲げ変形剛性が、該可動板および該緩衝板部の曲げ変形剛性よりも小さくされているものである。
【００２０】
第五の態様によれば、弾性可動体を可動板と緩衝板部の境界部分で折り曲げ易くなる。更に、可動板と緩衝板部の境界部分のばねによって弾性可動体が展開状態に復元し難くなることから、弾性可動体を折り畳まれた状態で収容空所に配設し易くなる。
【００２１】
なお、可動板や緩衝板部が複数設けられている場合には、可動板と可動板の境界部分や緩衝板部と緩衝板部の境界部分においても、曲げ変形剛性が小さくされていることが望ましい。
【００２２】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記緩衝板部には厚さ方向に貫通する窓部が形成されており、前記主液室の液圧と前記副液室の液圧の少なくとも一方が該窓部を通じて前記可動板に及ぼされているものである。
【００２３】
第六の態様によれば、収容空所の壁内面をより広い範囲に亘って緩衝板部で覆うことができて、可動板の変位時に、緩衝板部による緩衝作用とそれに伴う打音の低減効果を有効に得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、可動板と緩衝板部が一体の弾性可動体として形成されていると共に、弾性可動体が展開状態で成形された後、可動板と緩衝板部の境界部分を折り曲げることで対向配置されるようになっている。それ故、可動板と緩衝板部を少ない部品点数で容易に成形することができると共に、可動板が収容空所の壁内面に当接する際の衝撃力が、緩衝板部の緩衝作用に加えて、可動板と緩衝板部の境界部分のばねによっても低減されて、当接時の打音が低減乃至は回避される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】図２に示された仕切部材の底面図。
【図４】図２に示された仕切部材の分解斜視図。
【図５】図２に示された仕切部材の収容空所に配設される弾性可動体の展開状態での平面図。
【図６】図５に示された展開状態の弾性可動体の正面図。
【図７】図５に示された弾性可動体の折り畳みを説明する斜視図であって、（ａ）が成形時の展開形状を、（ｂ）が折り畳み過程の形状を、（ｃ）が折り畳まれた収容空所への配設形状を、それぞれ示す。
【図８】図１に示されたエンジンマウントの受圧室に正圧が及ぼされた状態を示す縦断面図。
【図９】図１に示されたエンジンマウントの受圧室に正圧が及ぼされて可動板が変位する過程を説明する要部拡大断面図。
【図１０】本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の斜視図。
【図１１】図１０に示された弾性可動体の展開状態を示す斜視図。
【図１２】本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の斜視図。
【図１３】図１２に示された弾性可動体の展開状態を示す斜視図。
【図１４】図１３に示された展開状態の弾性可動体の平面図。
【図１５】図１３に示された展開状態の弾性可動体の正面図。
【図１６】本発明の第四の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の斜視図。
【図１７】図１６に示された弾性可動体の展開状態を示す斜視図。
【図１８】本発明の第五の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の展開状態の斜視図。
【図１９】本発明の第六の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の展開状態の斜視図。
【図２０】本発明の第七の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の展開状態の斜視図。
【図２１】本発明の第八の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の展開状態の斜視図。
【図２２】図２１に示された展開状態の弾性可動体の正面図。
【図２３】本発明の第九の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の展開状態の斜視図。
【図２４】図２３に示された展開状態の弾性可動体の正面図。
【図２５】本発明の第十の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の展開状態の斜視図。
【図２６】図２５に示された展開状態の弾性可動体の正面図。
【図２７】本発明の第十一の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の展開状態の平面図。
【図２８】本発明の第十二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体の縦断面図。
【図２９】本発明の第十三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図３０】本発明の第十四の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、原則として、上下方向とは、マウント軸方向である図１中の上下方向を、左右方向とは、図１中の左右方向を言う。
【００２８】
より詳細には、第一の取付部材１２は、中実小径の略円形ブロック形状を有する高剛性の部材であって、中心軸上を直線的に延びて上面に開口するねじ穴１８が形成されている。一方、第二の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒形状を有する高剛性の部材であって、下端部には外周側に突出する環状のフランジ部２０が一体形成されている。
【００２９】
そして、第一の取付部材１２が第二の取付部材１４の上側開口部に同一中心軸上で差し入れられて、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円錐台形状を有しており、小径側の端部が第一の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面が第二の取付部材１４に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３０】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所２２が形成されている。大径凹所２２は、逆向きの略すり鉢形状乃至は皿形状を有する凹所であって、本体ゴム弾性体１６の大径側の端面に開口している。更にまた、大径凹所２２の上底壁部中央には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム２４が、第一の取付部材１２の下面から下方に向かって突出している。
【００３１】
また、第二の取付部材１４には、可撓性膜２６が取り付けられている。可撓性膜２６は、薄肉のゴム膜であって、内周部分が略円板形状乃至は円形ドーム形状の液圧吸収部２７とされていると共に、外周部分が略円筒形状の固定部２８とされている。そして、可撓性膜２６は、固定部２８の上端部が第二の取付部材１４のフランジ部２０と重ね合わされて、ブラケット部材３０でかしめ固定されている。なお、ブラケット部材３０は、略有底円筒形状を有する高剛性の部材であって、上端開口部に設けられたかしめ片３２が第二の取付部材１４のフランジ部２０にかしめ固定されるようになっており、ブラケット部材３０のかしめ片３２によって可撓性膜２６の固定部２８が第二の取付部材１４のフランジ部２０に固定されている。
【００３２】
このような可撓性膜２６の第二の取付部材１４への取付けによって、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜２６の間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、外部空間から流体密に隔てられた、流体室３４が形成されており、流体室３４に非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室３４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に用いられる。更に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３３】
また、流体室３４には、仕切部材３６が配設されている。仕切部材３６は、図２〜図４に示すように、仕切部材本体３８と蓋板部材４０とを上下に組み合わせて構成されている。
【００３４】
仕切部材本体３８は、金属や合成樹脂等で形成された硬質の部材であって、厚肉の略円板形状を有している。更に、仕切部材本体３８の径方向中央部分には、上面に開口する矩形断面を有する収容凹所４２と、下面に開口する円形断面の中央凹所４４が形成されており、径方向中央部分が外周部分に比して軸方向上下で薄肉となっている。更にまた、厚肉とされた仕切部材本体３８の外周部分には、上面に開口して周方向に一周に満たない長さで延びる周溝４６が形成されている。なお、収容凹所４２と中央凹所４４が形成された薄肉の中央部分には、上下に貫通する複数の下透孔４８が形成されている。
【００３５】
蓋板部材４０は、仕切部材本体３８と同様に硬質の部材とされており、薄肉大径の円板形状を有している。なお、蓋板部材４０には、中央部分を上下に貫通する複数の上透孔５０が形成されている。また、本実施形態では、蓋板部材４０が仕切部材本体３８よりも大径とされている。
【００３６】
そして、仕切部材本体３８の上面に蓋板部材４０が重ね合わされて、それら仕切部材本体３８と蓋板部材４０が接着や溶着、溶接等の手段で相互に固定されることにより、仕切部材３６が形成されている。
【００３７】
また、仕切部材本体３８の上面に蓋板部材４０が重ね合わされて固定されることにより、仕切部材本体３８の収容凹所４２の開口部が蓋板部材４０で覆われて、仕切部材３６の内部には矩形横断面を有する収容空所５２が形成されている。この収容空所５２には、図１，図２に示すように、弾性可動体５４が配設されている。なお、収容空所５２の上下壁内面は、略マウント中心軸に直交する方向で広がっている。
【００３８】
弾性可動体５４は、可動板５６と上下一対の緩衝板部５８，５８とを一体形成した構造とされており、可動板５６の厚さ方向両側に上下の緩衝板部５８，５８の各一方が向かい合わせで配置されている。可動板５６は、略矩形平板形状を有するゴム板であって、面方向一方の端部である左端部が上緩衝板部５８に一体で接続されていると共に、面方向他方の端部である右端部が下緩衝板部５８に一体で接続されている。上下の緩衝板部５８，５８は、互いに同一の構造とされており、略矩形板形状を有すると共に、矩形断面で厚さ方向に貫通する複数の窓部６０を備えている。
【００３９】
さらに、本実施形態の弾性可動体５４は、可動板５６の外周から左右側方に一対の緩衝板部５８，５８が略同一平面上で広がる展開状態で形成されており、成形状態において図５，図６，図７（ａ）に示すように、長手の矩形板形状とされている。そして、図７（ｂ）に示すように、可動板５６と上下の緩衝板部５８，５８との境界部分である接続部６１，６１を折り曲げて、図７（ｃ）の如く、可動板５６の両面に上下の緩衝板部５８，５８の各一方が向かい合わせて配置されるように変形させた折り畳み状態とされる。弾性可動体５４は、図１に示すように、かかる折り畳み状態で仕切部材３６の収容空所５２に収容配置される。
【００４０】
これにより、弾性可動体５４の収容空所５２への配設状態において、可動板５６がマウント中心軸と直交する方向に対して傾斜（右方に向かって下傾）して、上下の緩衝板部５８，５８の対向間に配置されていると共に、上下の緩衝板部５８，５８が収容空所５２の上下各一方の壁内面に重ね合わされている。そして、接続部６１，６１の弾性変形によって、可動板５６の上下変位が許容されるようになっている。
【００４１】
さらに、弾性可動体５４の収容空所５２への配設状態において、上緩衝板部５８と接続された可動板５６の右端部が、下緩衝板部５８に当接していると共に、下緩衝板部５８と接続された可動板５６の左端部が、上緩衝板部５８に当接している。なお、本実施形態では、上下の緩衝板部５８，５８が、左右両端部分において収容空所５２の上下壁内面の各一方に弾性的に押し当てられており、上下の緩衝板部５８，５８が収容空所５２の上下壁内面の各一方に当接状態で重ね合わされている。
【００４２】
このように弾性可動体５４を配設された仕切部材３６は、図１に示すように、流体室３４に配設されている。即ち、仕切部材３６は、流体室３４内で略軸直角方向に広がって配設されて、蓋板部材４０の外周端部が第二の取付部材１４のフランジ部２０に重ね合わされて、ブラケット部材３０のかしめ片３２でかしめ固定されている。これにより、流体室３４が第二の取付部材１４によって支持された仕切部材３６で仕切られており、仕切部材３６を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される主液室としての受圧室６２が形成されている一方、仕切部材３６を挟んだ下側には、壁部の一部が可撓性膜２６で構成されて、容積変化が容易に許容される副液室としての平衡室６４が形成されている。
【００４３】
また、仕切部材本体３８に形成された周溝４６の上側開口部が蓋板部材４０で覆われてトンネル状の流路が形成されていると共に、該トンネル状流路の一方の端部が上連通口６６を通じて受圧室６２に連通されていると共に、他方の端部が下連通口６８を通じて平衡室６４に連通されている。これにより、受圧室６２と平衡室６４を相互に連通するオリフィス通路７０が、周溝４６を利用して形成されている。なお、オリフィス通路７０は、受圧室６２と平衡室６４の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）との比を調節することで、流動流体の共振周波数（チューニング周波数）が設定されており、本実施形態では、エンジンシェイクに相当する数Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされている。
【００４４】
また、仕切部材３６に収容された弾性可動体５４の可動板５６には、蓋板部材４０の上透孔５０および上側の緩衝板部５８の窓部６０を通じて、上面に対して受圧室６２の液圧が及ぼされていると共に、仕切部材本体３８の下透孔４８および下側の緩衝板部５８の窓部６０を通じて、下面に対して平衡室６４の液圧が及ぼされている。これにより、可動板５６は、振動入力による受圧室６２と平衡室６４の相対的な圧力変動時に、収容空所５２内で上下方向の微小変位を許容されている。
【００４５】
さらに、可動板５６が収容空所５２の上下壁内面に当接することで、上下方向において許容される可動板５６の変位量が制限されるようになっており、もって、本実施形態のストッパ手段が構成されている。これにより、小振幅振動の入力時には、可動板５６が上下に微小変位することで、受圧室６２の液圧が平衡室６４に逃がされて、液圧吸収作用が発揮されるようになっていると共に、大振幅振動の入力時には、可動板５６の上下変位がストッパ手段で制限されて、受圧室６２の内圧変動が効率的に惹起されるようになっている。
【００４６】
更にまた、収容空所５２の上下壁内面には、上下の緩衝板部５８，５８の各一方が重ね合わされており、可動板５６が上下の緩衝板部５８，５８の対向面間に配置されていることから、可動板５６が、収容空所５２の上下壁内面に対して、上下の緩衝板部５８，５８を介して当接するようになっている。
【００４７】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、例えば、第一の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４がブラケット部材３０を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることにより車両に装着されて、パワーユニットが車両ボデーに対してエンジンマウント１０を介して防振支持されるようになっている。
【００４８】
そして、エンジンマウント１０の車両への装着状態で、アイドリング振動や走行こもり音等の中乃至高周波小振幅振動の入力時には、可動板５６が共振状態で上下方向に積極的に変位することから、可動板５６の上下変位によって受圧室６２の液圧が平衡室６４に伝達されて吸収される。これにより、液圧吸収作用に基づく低動ばね化によって、目的とする防振効果が発揮される。なお、中乃至高周波小振幅振動の入力時には、入力振動の周波数がオリフィス通路７０のチューニング周波数よりも高周波数であることから、オリフィス通路７０は反共振によって実質的に遮断される。
【００４９】
一方、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、オリフィス通路７０を通じての流体流動が共振状態で積極的に生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮される。また、低周波大振幅振動の入力時には、図８に示すように、可動板５６が収容空所５２の上下壁内面に押し当てられて上下変位を制限されている。これにより、可動板５６の上下変位による受圧室６２と平衡室６４の間での液圧伝達がストッパ手段で制限されて、受圧室６２と平衡室６４の相対的な液圧の変動が大きく生じることから、オリフィス通路７０を通じての流体流動が効率的に生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が有利に発揮される。
【００５０】
ここにおいて、図８に示すように、可動板５６は、上下の緩衝板部５８，５８を介して収容空所５２の上下壁内面に当接するようになっており、それら緩衝板部５８，５８の内部摩擦等に基づいた緩衝作用によって、当接時の打音が低減される。しかも、可動板５６と上下の緩衝板部５８，５８が互いに一体で形成されて弾性可動体５４を構成することから、可動板５６と緩衝板部５８の当接時のエネルギーが、弾性可動体５４全体の変形によって低減される。加えて、上下の緩衝板部５８，５８が収容空所５２の上下壁内面に非接着で重ね合わされていることから、それら緩衝板部５８，５８と収容空所５２の上下壁内面との摩擦によっても、エネルギーの減衰作用が発揮されて、打音の低減効果が有効に発揮される。
【００５１】
また、可動板５６と上下一対の緩衝板部５８，５８が弾性可動体５４として一体形成されていることから、部品点数の増加を要することなく、上記の如き緩衝作用に基づいた打音の低減効果を得ることができる。しかも、弾性可動体５４が展開状態で成形されており、本実施形態では弾性可動体５４の成形形状が略矩形板状とされていることから、弾性可動体５４の成形も容易である。
【００５２】
さらに、弾性可動体５４が折り曲げられた状態で仕切部材３６の収容空所５２に収容されており、折曲げに対する弾性反力によって可動板５６の両端部が上下の緩衝板部５８，５８の各一方に当接している。それ故、可動板５６の全体が緩衝板部５８に対して離れた状態から打ち当たる場合に比して、可動板５６と緩衝板部５８の当接時の打音が低減される。しかも、可動板５６の変位量が増すに従って接続部６１のばねが硬くなることから、可動板５６が収容空所５２の壁内面に当接する際の速度が低減されて、打音が抑えられる。
【００５３】
更にまた、緩衝板部５８で覆われた収容空所５２の壁内面に対して、可動板５６が相対的に傾斜しており、可動板５６と収容空所５２の壁内面との距離が左右で次第に変化している。それ故、可動板５６と収容空所５２の壁内面との当接初期の当接面積が小さくされると共に、図９に示すように、可動板５６の変位量が増すに従って可動板５６と収容空所５２の壁内面との当接面積が徐々に増すようになっており、打音の低減効果が発揮される。
【００５４】
また、本実施形態では、緩衝板部５８に窓部６０が貫通形成されていると共に、窓部６０が仕切部材３６の上下透孔５０，４８と位置決めされており、窓部６０を通じて受圧室６２の液圧および平衡室６４の液圧が可動板５６に及ぼされるようになっている。それ故、収容空所５２の壁内面が広い面積に亘って緩衝板部５８で覆われて、可動板５６の当接時に打音の低減が有利に実現される。
【００５５】
なお、本実施形態のエンジンマウント１０では、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム２４が第一の取付部材１２と仕切部材３６の軸方向対向面間に配置されている。これにより、衝撃的な大荷重の入力によって第一の取付部材１２が仕切部材３６への接近方向に大きく変位すると、第一の取付部材１２と仕切部材３６がストッパゴム２４を介して当接することで、第一の取付部材１２の変位量が制限されるようになっている。それ故、本体ゴム弾性体１６の過大な変形が防止されて、本体ゴム弾性体１６の耐久性が確保される。
【００５６】
図１０には、本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体８０が示されている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。また、流体封入式防振装置の図示されていない部分については、第一の実施形態と同様の構造を採用可能である。
【００５７】
弾性可動体８０は、ゴム弾性体やエラストマ等で形成されており、可動板５６の上下各一方の側に上下の緩衝板部８２，８２を対向配置した構造とされている。本実施形態の緩衝板部８２は、略矩形板状であって、円形断面で厚さ方向に貫通する３つの窓部８４，８４，８４が形成されている。
【００５８】
また、弾性可動体８０は、図１１に示すような展開状態で成形されている。即ち、弾性可動体８０は、下緩衝板部８２の両側に、可動板５６と上緩衝板部８２との各一方を連接した形状で成形される。本実施形態では、成形状態の弾性可動体８０において、可動板５６と上緩衝板部８２が、それぞれ下緩衝板部８２から離れるに従って上方に傾斜している。要するに、可動板５６と下緩衝板部８２の境界部分である接続部８６および上緩衝板部８２と下緩衝板部８２の境界部分である接続部８８が、予め厚さ方向に湾曲乃至は屈折した形状で成形されている。
【００５９】
そして、接続部８６を折り曲げて可動板５６を下緩衝板部８２の上方に対向するように配置した後、接続部８８を折り曲げて上緩衝板部８２を可動板５６の上方に対向するように配置する。このように折り畳まれた弾性可動体８０は、第一の実施形態と同様に、仕切部材３６の収容空所５２に配設されて、上下の緩衝板部８２，８２が収容空所５２の壁内面に重ね合わされている。
【００６０】
このような本実施形態に従う構造とされた弾性可動体８０を備える流体封入式防振装置においても、第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
図１２には、本発明の第三の実施形態に従う構造とされた流体封入式防振装置を構成する弾性可動体９０が示されている。弾性可動体９０は、可動板５６と上下の緩衝板部８２，８２を一体で備えており、略矩形板状とされた可動板５６の厚さ方向両側に、略矩形板状とされた上下の緩衝板部８２，８２が向かい合わせに配置された構造を有している。
【００６２】
この弾性可動体９０は、図１３〜図１５に示す展開状態で成形されており、図１４に示すように、可動板５６が下緩衝板部８２から短手方向で外側に延び出していると共に、上緩衝板部８２が下緩衝板部８２から長手方向で外側に延び出している。なお、可動板５６および上緩衝板部８２と下緩衝板部８２との境界部分である接続部９２，９４は、それぞれが湾曲乃至は屈折した形状とされており、可動板５６および上緩衝板部８２が下緩衝板部８２から離れるに従って上傾している（図１３，図１５参照）。
【００６３】
そして、接続部９２を折り曲げて可動板５６を下緩衝板部８２の上方に対向配置した後、接続部９４を折り曲げて上緩衝板部８２を可動板５６の上方に対向配置することで、弾性可動体９０を折り畳み状態とする。この折り畳み状態の弾性可動体９０が、仕切部材３６の収容空所５２に配設されて、上下の緩衝板部８２，８２が収容空所５２の上下の壁内面の各一方に重ね合わされていると共に、可動板５６が収容空所５２内で上下方向の微小変位を許容されている。
【００６４】
このような弾性可動体９０を備えた流体封入式防振装置においても、第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様の効果を得ることができる。なお、第一〜第三の実施形態からも明らかなように、可動板と上下の緩衝板部とを一体で備える弾性可動体の展開状態において、それら可動板と上下の緩衝板部の配置は、特に限定されるものではない。
【００６５】
図１６には、本発明の第四の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１００が示されている。弾性可動体１００は、互いに連結されて上下に向かい合わせで配置される上下の可動板５６，５６と、それら可動板５６，５６の上下各一方の側に向かい合わせで配置される上下の緩衝板部８２，８２とを、一体で備えている。
【００６６】
この弾性可動体１００は、図１７に示すような展開状態で成形されて、折り畳まれた状態で仕切部材３６の収容空所５２に配設されるようになっている。即ち、折り畳まれる前の成形状態の弾性可動体１００は、上下の可動板５６，５６が長手方向一端で接続部１０２によって相互に接続されていると共に、上下の可動板５６，５６の長手方向他端が上下の緩衝板部８２，８２の各一方に対してそれぞれ接続部１０４を介して接続されている。要するに、本実施形態では、上下の可動板５６，５６と上下の緩衝板部８２，８２が長手方向で直列的に連接されている。なお、本実施形態では、上下の可動板５６，５６と上下の緩衝板部８２，８２との境界部分である接続部１０４だけでなく、上下の可動板５６，５６相互の境界部分である接続部１０２も湾曲乃至は屈折形状とされており、側面視で略横転Ｗ形となっている。
【００６７】
そして、上下の可動板５６，５６相互間の接続部１０２と、上下の可動板５６，５６と上下の緩衝板部８２，８２との接続部１０４が、それぞれ折り曲げられることにより、上下の可動板５６，５６が互いに上下に対向配置されると共に、上下の可動板５６，５６の上下両側に上下の緩衝板部８２，８２の各一方が対向配置されて、弾性可動体１００が折り畳み状態とされる。折り畳み状態とされた弾性可動体１００は、第一の実施形態と同様に、仕切部材３６の収容空所５２に配設されて、上下の可動板５６，５６が収容空所５２内で上下方向の変位を許容されると共に、上下の緩衝板部８２，８２が収容空所５２の上下壁内面に重ね合わされる。
【００６８】
このような弾性可動体１００を備えた流体封入式防振装置においても、第一の実施形態と同様の効果が発揮される。また、本実施形態の弾性可動体１００からも明らかなように、可動板は、必ずしも１つだけに限定されず、複数が設けられても良い。なお、弾性可動体において緩衝板部を３つ以上設けることも可能である。
【００６９】
図１８には、本発明の第五の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１１０が、展開状態で示されている。弾性可動体１１０は、可動板５６の長手方向両側に、それぞれ略矩形板状とされた上下の緩衝板部１１２，１１４の各一方が一体形成された構造を有している。上緩衝板部１１２には、長手方向の両端部分に配置された一対の幅広窓部１１６，１１６と、長手方向の中間部分で短手方向に並んで配置された一対の窓部６０，６０とが形成されて、それぞれ厚さ方向に貫通している。下緩衝板部１１４は、長手方向に延びる一対の長窓部１１８，１１８が短手方向に並んで形成されて、厚さ方向に貫通している。
【００７０】
このように、弾性可動体の緩衝板部に形成される窓部の形状は、必ずしも一様である必要はなく、１つの緩衝板部に形状の異なる複数種類の窓部が形成されていても良いし、緩衝板部ごとに異なる形状の窓部が形成されていても良い。
【００７１】
図１９には、本発明の第六の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１２０が、展開状態で示されている。弾性可動体１２０は、略角丸矩形板状の可動板１２２と、可動板１２２の両側に一体形成された略矩形板状の上下の緩衝板部５８，５８とを一体で備えている。
【００７２】
可動板１２２と上下の緩衝板部５８，５８は、展開状態で互いに所定の距離を隔てて配置されており、それら可動板１２２と上下の緩衝板部５８，５８との境界部分が接続部１２４，１２４によって構成されている。接続部１２４，１２４は、可動板１２２と上下の緩衝板部５８，５８とを短手方向の中央部分で相互に連結しており、可動板１２２および上下の緩衝板部５８，５８と略同じ厚さ寸法で、且つ可動板１２２および上下の緩衝板部５８，５８よりも狭幅とされている。これにより、接続部１２４，１２４は、可動板１２２および上下の緩衝板部５８，５８に比して、厚さ方向の曲げ変形剛性が小さくされており、接続部１２４，１２４を厚さ方向に折り曲げることで、可動板１２２と上下の緩衝板部５８，５８を容易に向かい合わせに配置できる。
【００７３】
このように、可動板１２２と上下の緩衝板部５８，５８との境界部分である接続部１２４，１２４の断面積を小さくする等して、変形剛性（ばね）を小さくすれば、可動板１２２と上下の緩衝板部５８，５８を対向配置させた状態で収容空所５２に配設するのが容易になる一方、可動板１２２の剛性が確保されて、防振特性が入力振動に応じて有効に切り替えられると共に、緩衝板部５８の緩衝作用が充分に発揮されて、可動板１２２の当接による打音が低減される。
【００７４】
図２０には、本発明の第七の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１３０が、展開状態で示されている。弾性可動体１３０は、略円板形状の可動板１３２と、略円環板形状の上下の緩衝板部１３４，１３４が、接続部１２４，１２４で相互に連結されて一体形成された構造を有している。なお、本実施形態では、上下の緩衝板部１３４，１３４の中心孔が窓部１３６とされており、各緩衝板部１３４に円形断面の窓部１３６が１つずつ形成されている。
【００７５】
このように、可動板および緩衝板部の形状は、収容空所の形状等に応じて設定されるものであって、矩形板状や円板状の他、各種の多角板状や楕円板状、異形板状等、任意の形状が採用され得る。
【００７６】
図２１，図２２には、本発明の第八の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１４０が展開状態で示されている。弾性可動体１４０は、可動板５６と上下の緩衝板部５８，５８との境界部分である接続部１４２，１４２が、それぞれ切欠き部１４４を備えている。切欠き部１４４は、可動板５６と上下の緩衝板部５８，５８との境界部分を短手方向に直線的に延びる溝状とされており、接続部１４２，１４２が、切欠き部１４４の形成部分において、可動板５６および上下の緩衝板部５８，５８よりも薄肉とされている。なお、本実施形態の切欠き部１４４は、略Ｖ字断面で延びているが、半円形断面や矩形断面等であっても良い。
【００７７】
このような切欠き部１４４が接続部１４２，１４２に形成されることで、弾性可動体１４０では、可動板５６と上下の緩衝板部５８，５８の境界部分の曲げ変形剛性が、可動板５６および上下の緩衝板部５８，５８の曲げ変形剛性よりも小さくされている。それ故、可動板５６と上下の緩衝板部５８，５８との境界部分（接続部１４２，１４２）を簡単に折り曲げることができて、可動板５６の上下両側に上下の緩衝板部５８，５８を配置し易くなる。
【００７８】
なお、曲げ変形剛性の小さい接続部は、例えば、厚さ方向の少なくとも一方の面に溝乃至は凹所を形成して、接続部の厚さ寸法を可動板および緩衝板部よりも小さくしたり（図２１，図２２参照）、幅方向の少なくとも一方の面に溝乃至は凹所を形成して、接続部の幅寸法を可動板および緩衝板部よりも小さくする（図１９参照）他、厚さ方向に貫通するスリット乃至は孔を接続部に断続的に形成してミシン目状の切込みを設けることによっても得ることができる。
【００７９】
図２３，図２４には、本発明の第九の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１５０が、展開状態で示されている。弾性可動体１５０は、略矩形板状とされた可動板１５２の長手方向両側に、上下の緩衝板部１５４，１５４の各一方を配置した構造とされている。
【００８０】
より詳細には、可動板１５２は、略一定の厚さで形成された略矩形板状の弾性体であって、厚さ方向に貫通する略コの字形のスリット１５６によって、舌片状の弁部１５８が形成されている。
【００８１】
上下の緩衝板部１５４，１５４は、互いに略同一形状とされており、可動板１５２よりも厚肉の略矩形板状とされていると共に、厚さ方向に貫通する３つの窓部８４，８４，８４を備えている。なお、可動板１５２と上下の緩衝板部１５４，１５４を接続する接続部１２４，１２４は、可動板１５２と略同じ厚さとされており、接続部１２４，１２４の曲げ変形剛性（ばね）が緩衝板部１５４，１５４に比して充分に小さくされている。
【００８２】
このような構造とされた弾性可動体１５０を折り畳み状態で備える流体封入式防振装置によれば、厚肉とされた上下の緩衝板部１５４，１５４によって、可動板１５２と収容空所５２の壁内面との当接時に、緩衝作用が効果的に発揮されることから、打音が有利に防止される。
【００８３】
しかも、可動板１５２に弁部１５８が形成されており、キャビテーションが問題となる程の過大な入力時には、弁部１５８が変形することで可動板１５２を貫通する短絡孔が形成されて、受圧室６２の負圧が速やかに低減される。それ故、キャビテーションに起因する異音の発生が防止される。
【００８４】
なお、キャビテーション異音を防止するための構造は、特に限定されるものではなく、例えば、可動板にスリットを形成して、受圧室６２の負圧が一定以上の場合にのみ該スリットが解放されるようにしても良い。
【００８５】
図２５，図２６には、本発明の第十の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１６０が、展開状態で示されている。弾性可動体１６０は、矩形板状とされた可動板１６２の長手方向両側に、上下の緩衝板部１６４，１６６の各一方が、接続部１２４を介して一体形成された構造とされている。
【００８６】
可動板１６２は、長手方向で略等間隔に配置された３つの緩衝突起１６８，１６８，１６８を備えている。緩衝突起１６８は、厚さ方向両側にそれぞれ略半円形断面をもって突出しており、略一定の断面形状で短手方向全長に亘って延びている。
【００８７】
上下の緩衝板部１６４，１６６は、略矩形板状であって、三角形断面で厚さ方向に貫通する窓部１７０を備えている。更に、上緩衝板部１６４には、折り畳み状態における可動板１６２との対向面にそれぞれ半球形状を呈する２つの当接凸部１７２，１７２が形成されている。
【００８８】
このような弾性可動体１６０を折り畳み状態で備える流体封入式防振装置によれば、可動板１６２と上下の緩衝板部１６４，１６６との当接時に、緩衝突起１６８の突出先端が当接することで、当接初期における当接面積の低減が図られて、打音の低減がより有効に実現される。しかも、可動板１６２が上緩衝板部１６４に当接する際には、当接凸部１７２によって更なる当接面積の低減が図られることから、打音を一層効果的に低減できる。
【００８９】
なお、緩衝突起１６８や当接凸部１７２のような、初期の当接面積を低減するための緩衝用の凹凸やシボ等は、その形状や大きさ等が限定されるものではない。
【００９０】
図２７には、本発明の第十一の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１８０が、展開状態で示されている。弾性可動体１８０は、略矩形板状とされた可動板５６の対角方向両側に、上下の緩衝板部８２，８２の各一方が配置された展開状態で成形されている。なお、可動板５６と上下の緩衝板部８２，８２は、可動板５６の角部から対角方向外側に延び出す接続部１２４，１２４によって、相互に一体で接続されている。
【００９１】
このような弾性可動体１８０は、接続部１２４，１２４を折り曲げることで、上下の緩衝板部５８，５８が可動板５６の上下に向かい合わせで配置された折り畳み状態とされて、仕切部材３６の収容空所５２に配設されている。
【００９２】
本実施形態の弾性可動体１８０からも明らかなように、弾性可動体は、可動板と緩衝板部が折り畳み状態で厚さ方向に対向配置されるようになっていれば、展開状態において可動板と緩衝板部の配置は限定されない。
【００９３】
図２８には、本発明の第十二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する弾性可動体１９０が示されている。弾性可動体１９０は、可動板５６にプレート状乃至はシート状の補強部材１９２が埋設状態で固着された構造を有している。なお、補強部材１９２は、特に限定されるものではないが、例えば、金属や合成樹脂、布等で形成され得る。
【００９４】
このような補強部材１９２が可動板５６に固着された構造を採用すれば、可動板５６の変形剛性が高められることから、可動板５６の変形による液圧吸収作用が低減されて、低周波大振幅振動の入力時に、オリフィス通路７０による防振効果を有利に得ることができる。しかも、補強部材１９２の表面が弾性体である可動板５６で覆われていることから、当接時の打音が増すのを防ぐことができる。
【００９５】
図２９には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第十三の実施形態として、自動車用のエンジンマウント２００が示されている。エンジンマウント２００は、仕切部材２０２の収容空所２０４に弾性可動体２０６が配設された構造を有している。
【００９６】
より詳細には、仕切部材２０２を構成する仕切部材本体２０８には、収容凹所２１０が形成されていると共に、収容凹所２１０の開口部付近には、左方に広がる保持凹部２１２が形成されており、それら収容凹所２１０および保持凹部２１２の開口部を蓋板部材４０で覆うことで、収容空所２０４が形成されている。更に、保持凹部２１２には、底面から上方に突出する小径軸状の係止突部２１４が形成されている。
【００９７】
弾性可動体２０６は、上緩衝板部２１６が下緩衝板部５８よりも左右方向で長くなっており、上緩衝板部２１６の左端部が、可動板５６および下緩衝板部５８よりも左方に突出している。更に、上緩衝板部２１６の左端部には、厚さ方向に貫通する小径の係止孔２１８が形成されている。そして、弾性可動体２０６の収容空所２０４への配設状態において、上緩衝板部２１６が保持凹部２１２に差し入れられており、仕切部材本体２０８の係止突部２１４が上緩衝板部２１６の係止孔２１８に嵌入されていると共に、保持凹部２１２の底面と蓋板部材４０との間で上下に挟まれている。
【００９８】
このような構造を有するエンジンマウント２００によれば、仕切部材本体２０８の係止突部２１４を弾性可動体２０６の係止孔２１８に嵌入することで、弾性可動体２０６を収容凹所２１０に折り畳み状態で収容保持し易くなる。それ故、展開状態で成形された弾性可動体２０６であっても、収容空所２０４に収容配置し易くなって、製造の容易さを実現できる。しかも、このような収容凹所２１０への保持は、係止突部２１４を係止孔２１８に嵌入するだけの簡単な作業で実現されることから、接着等を要することもなく、容易に組み付けることができる。
【００９９】
図３０には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第十四の実施形態として、自動車用のエンジンマウント２２０が示されている。エンジンマウント２２０は、仕切部材３６の収容空所５２に弾性可動体２２２と緩衝ゴム層２２４を配設した構造とされている。
【０１００】
弾性可動体２２２は、可動板５６と上緩衝板部５８を一体形成した構造を有しており、それら可動板５６と上緩衝板部５８との境界部分である接続部６１を折り曲げて、可動板５６の上方に上緩衝板部５８が対向配置された状態で、収容空所５２に収容配置されている。なお、上緩衝板部５８は、収容空所５２の上壁内面に当接状態で重ねわされている。
【０１０１】
また、可動板５６の下方には、緩衝ゴム層２２４が配設されている。この緩衝ゴム層２２４は、略矩形板状のゴム弾性体であって、弾性可動体２２２とは別体とされており、収容空所５２の下壁内面に固着されている。なお、緩衝ゴム層２２４には、緩衝板部５８の窓部６０と略同一形状の窓部２２６が貫通形成されており、可動板５６の下面には窓部２２６を通じて平衡室６４の液圧が及ぼされている。
【０１０２】
このような構造とされたエンジンマウント２２０によれば、可動板５６が収容空所５２の上壁内面に当接する際の打音が、上緩衝板部５８の緩衝作用に基づいて低減される一方、可動板５６が収容空所５２の下壁内面に当接する際の打音が、緩衝ゴム層２２４の緩衝作用に基づいて低減される。このように、緩衝板部は必ずしも可動板の上下両側に設けられていなくても良く、緩衝板部を可動板の何れか一方側にのみ配置すると共に、可動板の何れか他方側には別体の緩衝ゴム層等を設けても良い。なお、可動板が収容空所の壁内面に当接する際の打音が問題にならない場合には、緩衝用の部材（緩衝ゴム層２２４）を省略することもできる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、緩衝板部は、弾性可動体の展開状態において必ずしも可動板の側方に配置されていなくても良い。
【０１０４】
また、前記実施形態では、可動板が当接する収容空所の上下壁内面の略全面が緩衝板部で覆われているが、例えば、緩衝板部が狭幅とされる等して、収容空所の上下壁内面が部分的に緩衝板部で覆われていても良い。更に、緩衝板部が可動板よりも狭幅とされる等して、緩衝板部の幅方向外側から可動板に主液室および副液室の液圧が及ぼされる場合には、緩衝板部の窓部は省略され得る。
【０１０５】
また、緩衝板部は収容空所の上下壁内面に固着されていても良く、その場合には緩衝板部の全体が収容空所の上下壁内面に固着されていても良いが、例えば、弾性可動体を収容空所に配設する際に、位置決めされて作業が容易になる程度に部分的に接着すれば、非接着部分と収容空所の壁内面との摩擦等に基づいたエネルギー減衰作用が発揮されて、打音が効果的に低減され得る。
【０１０６】
また、緩衝板部は、可動板の厚さ方向一方の側に複数が重ね合わされて配置することも可能であり、緩衝板部間の摩擦等によって可動板の当接打音が有利に低減される。更に、可動板に対して向かい合わせに配置される緩衝板部を複数の分割構造とすることも可能であり、可動板の厚さ方向一方の側に複数の緩衝板部が略同一平面上で広がるように配置されていても良い。このような構造は、例えば、複数の緩衝板部がそれぞれ可動板よりも小さい軸方向投影面形状で形成されて、各緩衝板部が可動板の互いに異なる部位と対向して配置されることで、実現され得る。
【０１０７】
本発明は、エンジンマウントにのみ適用されるものではなく、例えば、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションブッシュ等、公知の各種構造を有する流体封入式防振装置に適用可能である。更に、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも適用され得る。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，２００，２２０：エンジンマウント、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３４：流体室、３６，２０２：仕切部材、５２，２０４：収容空所、５４，８０，９０，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０，１８０，１９０，２０６，２２２：弾性可動体、５６，１２２，１３２，１５２，１６２：可動板、５８，８２，１１２，１１４，１３４，１５４，１６４，１６６，２１６：緩衝板部、６０，８４，１３６，１７０，２２６：窓部、６１，８６，１０４，１２４，１４２：接続部（可動板と緩衝板部の境界部分）、６２：受圧室（主液室）、６４：平衡室（副液室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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