(57)【要約】【課題】体腔の閉塞部位の治療を容易かつ安全に行うことができる医療用具を提供すること。【解決手段】医療用具１は先端開口部７３を有するカテーテル７と、カテーテル７内に挿入され、先端開口部７３から先端部が突出するワイヤ５と、ワイヤ５をその軸回りに回転させる回転操作を行う回転機構４とを備え、回転機構４は、回転操作を行う際に把持される本体部４１と、本体部４１と異なる位置に設けられ、本体部４１に対して回転可能に支持され、ワイヤ５に回転力を付与するハンドル４４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端開口部を有する管体と、
前記管体内に挿入され、前記先端開口部から先端部が突出する線状体と、
前記線状体をその軸回りに回転させる回転操作を行う回転機構とを備え、
前記回転機構は、前記回転操作を行う際に把持される把持部と、前記把持部と異なる位置に設けられ、前記把持部に対して回転可能に支持され、前記線状体に回転力を付与するハンドルとを備えることを特徴とする医療用具。
【請求項２】
前記把持部は、筒状をなし、
前記ハンドルは、前記把持部の基端側に設けられ、
前記回転機構は、前記把持部に挿通され、前記ハンドルと前記線状体とを連結するシャフトを有する請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記ハンドルは、前記シャフトの軸に対して交わる方向に突出形成された第１の部分と、前記第１の部分の端部に設けられ、基端側に突出した操作部とを有する請求項２に記載の医療用具。
【請求項４】
前記管体と前記回転機構との間に配置され、前記線状体が挿通される筒状のコネクタを有し、
前記コネクタは、前記コネクタに対する前記線状体の位置を固定する固定機構を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項５】
前記固定機構は、前記コネクタの内周部に設けられ、前記線状体が挿通されるリング状の弾性体と、前記弾性体に対して圧縮・圧縮解除を行い前記弾性体の内径を変化させる押圧部材とを有している請求項４に記載の医療用具。
【請求項６】
前記弾性体は、前記押圧部材により圧縮されると、弾性変形し、これにより、前記弾性体の内径が縮径して前記線状体を固定し、圧縮が解除されると、前記弾性体の内径が拡径し、前記線状体は前記コネクタに対して移動可能となる請求項５に記載の医療用具。
【請求項７】
前記コネクタは、筒状をなし、雌ネジ部を有するコネクタ本体を有し、
前記押圧部材は、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を有し、
前記押圧部材と前記コネクタ本体とは螺合しており、前記押圧部材を前記コネクタ本体に対して回転させることにより、前記弾性体の圧縮・圧縮解除を行う請求項５または６に記載の医療用具。
【請求項８】
前記押圧部材は、筒状をなし、外周部の横断面形状が多角形をなすものである請求項７に記載の医療用具。
【請求項９】
前記線状体の先端部は、先細りに尖ったテーパ部を有している請求項１ないし８のいずれか１項に記載の医療用具。
【請求項１０】
前記テーパ部は、その外周部に前記線状体の軸回りに螺旋状となるよう形成されたリブを有している請求項９に記載の医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
心臓の冠動脈閉塞、下肢血管等の体腔の閉塞は、患者に多大な影響を及ぼす。この血管閉塞部位の治療法としては、従来から種々の治療法が知られている。例えば、まず、ガイドワイヤを血管内に挿入し、閉塞部位を貫通させ、その貫通孔にバルーンカテーテルを挿通し、貫通孔を拡張し、必要に応じてステントを当該部位に留置するといった治療法等が知られている。
【０００３】
また、閉塞部位は、形成されてから長時間が経過した場合には、一般的なガイドワイヤが貫通することができない程度に硬化する慢性完全閉塞（ＣＴＯ）となる。このような状態になると、前述したガイドワイヤおよびバルーンカテーテルを貫通させる手技を行うのは非常に困難となる。したがって、慢性完全閉塞の治療法としては、例えばレーザーや、ロータブレーター等を用いる機械的措置が挙げられる。
【０００４】
しかしながら、レーザーを用いた治療法では、レーザーを照射するレーザー照射部がガラスファイバー等比較的硬質な長尺物の先端部に設けられている。その結果、例えば、冠動脈等のような急峻に湾曲した部位を通過するのが困難である。また、ロータブレーターを用いた治療法では、先端部の穿孔部位の動作が激しく、狭い血管内では完全閉塞部位の周辺部位を傷つけてしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５０４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、体腔の閉塞部位の治療を容易かつ安全に行うことができる医療用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  先端開口部を有する管体と、
前記管体内に挿入され、前記先端開口部から先端部が突出する線状体と、
前記線状体をその軸回りに回転させる回転操作を行う回転機構とを備え、
前記回転機構は、前記回転操作を行う際に把持される把持部と、前記把持部と異なる位置に設けられ、前記把持部に対して回転可能に支持され、前記線状体に回転力を付与するハンドルとを備えることを特徴とする医療用具。
【０００８】
（２）  前記把持部は、筒状をなし、
前記ハンドルは、前記把持部の基端側に設けられ、
前記回転機構は、前記把持部に挿通され、前記ハンドルと前記線状体とを連結するシャフトを有する上記（１）に記載の医療用具。
【０００９】
（３）  前記ハンドルは、前記シャフトの軸に対して交わる方向に突出形成された第１の部分と、前記第１の部分の端部に設けられ、基端側に突出した操作部とを有する上記（２）に記載の医療用具。
【００１０】
（４）  前記管体と前記回転機構との間に配置され、前記線状体が挿通される筒状のコネクタを有し、
前記コネクタは、前記コネクタに対する前記線状体の位置を固定する固定機構を有している上記（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の医療用具。
【００１１】
（５）  前記固定機構は、前記コネクタの内周部に設けられ、前記線状体が挿通されるリング状の弾性体と、前記弾性体に対して圧縮・圧縮解除を行い前記弾性体の内径を変化させる押圧部材とを有している上記（４）に記載の医療用具。
【００１２】
（６）  前記弾性体は、前記押圧部材により圧縮されると、弾性変形し、これにより、前記弾性体の内径が縮径して前記線状体を固定し、圧縮が解除されると、前記弾性体の内径が拡径し、前記線状体は前記コネクタに対して移動可能となる上記（５）に記載の医療用具。
【００１３】
（７）  前記コネクタは、筒状をなし、雌ネジ部を有するコネクタ本体を有し、
前記押圧部材は、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を有し、
前記押圧部材と前記コネクタ本体とは螺合しており、前記押圧部材を前記コネクタ本体に対して回転させることにより、前記弾性体の圧縮・圧縮解除を行う上記（５）または（６）に記載の医療用具。
【００１４】
（８）  前記押圧部材は、筒状をなし、外周部の横断面形状が多角形をなすものである上記（７）に記載の医療用具。
【００１５】
（９）  前記線状体の先端部は、先細りに尖ったテーパ部を有している上記（１）ないし（８）のいずれか１項に記載の医療用具。
【００１６】
（１０）  前記テーパ部は、その外周部に前記線状体の軸回りに螺旋状となるよう形成されたリブを有している上記（９）に記載の医療用具。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、体腔の閉塞部位を容易かつ安全に貫通させることができる。
特に、固定機構を備えている場合、手技の途中で線状体の突出量を容易に調節することができ、操作性が向上する。これにより、不本意な閉塞部位の周辺部位の損傷を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の医療用具の斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤの縦断面図である。
【図３】図１に示す回転具の縦断面図である。
【図４】図１に示すカテーテルの縦断面図である。
【図５】図１に示すコネクタの縦断面図である。
【図６】図１に示す固定機構の縦断面図である。
【図７】図１に示す医療用具の使用方法を順を追って説明するための図である。
【図８】図１に示す医療用具の使用方法を順を追って説明するための図である。
【図９】図１に示す医療用具の使用方法を順を追って説明するための図である。
【図１０】図１に示す医療用具の使用方法を順を追って説明するための図である。
【図１１】図１に示す医療用具の使用方法を順を追って説明するための図である。
【図１２】図１に示す医療用具の使用方法を順を追って説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の医療用具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の医療用具の斜視図、図２は、図１に示すワイヤの縦断面図、図３は、図１に示す回転具の縦断面図、図４は、図１に示すカテーテルの縦断面図、図５は、図１に示すコネクタの縦断面図、図６は、図１に示す固定機構の縦断面図、図７〜図１２は、図１に示す医療用具の使用方法を順を追って説明するための図である。なお、以下では、説明の都合上、図２〜図１２の左側を「先端」、右側を「基端」と言う。また、図１では医療器具を組立てた組立状態で、ワイヤのテーパ部側を「先端」、その反対側を「基端」と言う。また、閉塞部位貫通用ワイヤ、カテーテルおよび血管は、医療用具に対して誇張して描かれている。
【００２０】
図１に示す医療用具１は、回転具構造体２とコネクタ構造体３とを有し、回転具構造体２とコネクタ構造体３とを組立てた組立状態、または、それぞれ、分解した分解状態で用いられる。
【００２１】
回転具構造体２は、閉塞部位貫通用ワイヤ（線状体）（以下、単に「ワイヤ」と言う）５と、ワイヤ５を回転させる回転具（回転機構）４とを備えている。コネクタ構造体３は、カテーテル（管体）７と、カテーテル７と接続されるコネクタ６とを備えている。
【００２２】
この医療用具１は、例えば、慢性完全閉塞（ＣＴＯ）の治療に用いる器具である。以下各部の構成について説明する。
【００２３】
まず、回転具構造体２について説明する。
図２に示すように、ワイヤ５は、長尺なワイヤ本体５１と、ワイヤ本体５１の先端部に設けられ、血管１００内の閉塞部位２００を掘削するテーパ部５２と、ワイヤ本体５１の基端部に固定された接続部５３とを有している。
【００２４】
ワイヤ本体５１は、全長に渡って適度な剛性および弾性（可撓性）を有している。ワイヤ本体５１の構造としては、特に限定されず、例えば、単線からなるもの、複数本を束ねたもの、中空状のもの、多層構造のもの、芯材とその外周に巻回されたコイルとを有するもの、これらを組み合わせたものなどであってもよい。
【００２５】
また、ワイヤ本体５１の構成材料としては、特に限定されず、各種金属材料や各種プラスチック等を単独または組み合わせて用いることができる。
【００２６】
ワイヤ本体５１の長さは、適用する血管の位置、太さ等の症例によってもその好ましい値は異なるが、通常、５００〜４０００ｍｍ程度が好ましく、１５００〜２２００ｍｍ程度がより好ましい。
【００２７】
ワイヤ本体５１の外径（太さ）は、適用する血管の位置、太さ等の症例によってもその好ましい値は異なるが、通常、平均外径が０．１〜２．０ｍｍであるのが好ましく、０．２５〜０．９ｍｍであるのがより好ましい。
【００２８】
ワイヤ本体５１の外面（表面）には、カテーテル７の内面との摩擦抵抗を軽減する被覆層が設けられていてもよい。これにより、カテーテル７に対する挿入・抜去をよりスムーズに行うことができる。この被覆層としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂の被覆層（テフロンコート）（「テフロン」は登録商標）や、湿潤時に潤滑性を有する親水性ポリマーコート等が挙げられる。
【００２９】
このようなワイヤ本体５１の先端部には、先細りに尖ったテーパ部５２が設けられている。これにより、血管１００内の閉塞部位２００を掘削することができる。また、テーパ部５２の外周部には、ワイヤ５の中心軸回りに螺旋状にリブ５４が形成されている。このようにテーパ部５２は、外形形状が「ドリル」のような形状をなしている。
【００３０】
このテーパ部５２のワイヤ５の長手方向の長さは１〜３０ｍｍが好ましく、３〜２０ｍｍがより好ましい。
【００３１】
ワイヤ本体５１の基端部には、回転具４と接続可能な接続部５３が固定されている。この接続部５３の基端外周部には、雄ネジ部５５が形成されている。また、接続部５３の先端外周部には、先端側に向って外径が漸減するテーパ部５６が形成されている。
【００３２】
図３に示すように、回転具４は、本体部（把持部）４１と、本体部４１と異なる位置（基端側）に設けられたハンドル４４と、ワイヤ５が接続される接続部４５と、ハンドル４４と接続部４５とを連結するシャフト４２と、一対の軸受け４３とを有している。
【００３３】
本体部４１は、筒状をなし、回転具４を操作する際に把持される部分である。
この本体部４１には、シャフト４２が挿通されている。シャフト４２は、長尺状をなし、その先端部および基端部は、それぞれ本体部４１から突出している。また、シャフト４２は、先端部近傍および基端部近傍が軸受け４３によって、回転可能に支持されている。この軸受け４３としては、特に限定されず、例えば、ボールベアリングのような転がり軸受け、すべり軸受け等を用いることができる。
【００３４】
シャフト４２の基端部には、その軸と交わる方向に貫通した貫通孔が形成され、当該部分にハンドル４４が挿入されて固定されている。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着剤等により固定することができる。なお、ハンドル４４は、シャフト４２に対して移動可能に構成されていてもよい。この場合、後述するアーム４６の操作部４７が位置する端部と反対側の端部に、外径が拡径したフランジ部が設けられていてもよい。これにより、シャフト４２からハンドル４４が不本意に抜去するのを防止することができる。
【００３５】
ハンドル４４は、アーム（第１の部分）４６と操作部（第２の部分）４７とで構成されている。アーム４６は、棒状をなし、シャフト４２から、その中心軸と交わる方向に突出するよう設けられている。アームの長さは２０〜１００ｍｍが好ましく、４０〜８０ｍｍがより好ましい。
【００３６】
このアーム４６の一端部には、棒状をなす操作部４７が設けられている。操作部４７は、基端側に向って、シャフト４２の中心軸と平行に突出形成されており、ハンドル４４を回転操作する際に把持される部分である。
【００３７】
また、シャフト４２の先端部には、接続部４５が連結されている。この接続部４５は、先端側に開放した凹部４９を有し、その内周面には雌ネジ部４８が形成されている。この雌ネジ部４８は、前述したワイヤ５の接続部５３の雄ネジ部５５と螺合することができ、ワイヤ５は、回転具４に対して着脱自在に固定される。これにより、ハンドル４４を回転させると、その回転力はシャフト４２を介してワイヤ５に伝達される。
【００３８】
また、ハンドル４４の操作部４７は、シャフト４２およびワイヤ５の中心軸と異なる位置に設けられて（離間して）おり、その離間距離が大きくなるにつれてワイヤ５を小さな力で回転させることができ、閉塞部位２００を小さな力で確実に掘削することができる。
【００３９】
さらに、ハンドル４４がシャフト４２に対して移動可能に設けられている場合には、ハンドル４４を後述の操作部４７がシャフト４２から遠ざかるように移動させて回転操作を行うと、より小さな回転力で閉塞部位２００を掘削することができる。
【００４０】
このような、本体部４１、シャフト４２、ハンドル４４および接続部４５は、それぞれ、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、真ちゅうなどの銅合金等の各種金属材料、ポリエチレン、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリエステル、フッ素系樹脂等の比較的硬質な樹脂材料で構成されている。
【００４１】
次に、コネクタ構造体３について説明する。
図４に示すように、カテーテル７は、カテーテル本体７１と、接続部７２とで構成されている。
【００４２】
カテーテル本体７１は、可撓性を有するチューブで構成されている。このカテーテル本体７１は、先端開口部７３および基端開口部７４を有しワイヤ５が挿通可能となっている。
【００４３】
カテーテル本体７１の基端部には、接続部７２が装着（固定）されている。この接続部７２は、コネクタ６の先端部に着脱自在に装着（嵌合）される。この装着状態で、後述するコネクタ６の内腔部６８と内腔部７５とは、接続部７２を介して連通した状態となる。
【００４４】
このようなカテーテル７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）を用いることができる。
【００４５】
図５に示すように、コネクタ６は、ワイヤ５が挿通可能な内腔部６８を有するコネクタ本体６１と、コネクタ本体６１に設けられた供給口６７と、コネクタ６に対するワイヤ５の位置を固定する固定機構８とを有している。
【００４６】
コネクタ本体６１は、管状をなしており、その内径は、ワイヤ５の外径（線径）より大きい。これにより、ワイヤ５は、コネクタ本体６１内を円滑に挿通することができる。
【００４７】
また、コネクタ本体６１の先端部６１１の外周部には、カテーテル７の接続部７２が接続・離脱可能に接続される。
【００４８】
また、コネクタ本体６１の基端部６１２には、コネクタ本体６１の長手方向に沿って形成された円柱状の凹部６２が設けられている。この基端部６１２の外周には、後述する押圧部材６３と螺合する雄ネジ部６４が形成されている。
【００４９】
図６に示すように、固定機構８は、コネクタ本体６１の凹部６２に収納されているリング状部材（弾性体）６５と、リング状部材６５を押圧する押圧部材６３とを有している。
【００５０】
リング状部材６５は、弾性材料で構成されている。このリング状部材６５は、自然状態で、その内径の大きさがコネクタ本体６１の内径とほぼ同等であり、外径の大きさが凹部６２の内径とほぼ同等である。ここで、「自然状態」とは、リング状部材６５に外力が付されていない状態をいう。
【００５１】
押圧部材６３は、円板状の円板状部６３１と、円板状部６３１と同心的に設けられた筒状の筒状部６３２と、筒状部６３２と同様に、円板状部６３１と同心的に設けられた円柱状の円柱状部６３３とで構成されている。
【００５２】
筒状部６３２の外周部には、複数のスリットが形成されており、その横断面形状が多角形をなしている。なお、筒状部６３２の外周面の横断面形状は、これに限定されず、例えば、円形、楕円形、偏平形状等をなしていてもよい。
【００５３】
筒状部６３２の内周面には、コネクタ本体６１の雄ネジ部６４と螺合する雌ネジ部６６が形成されている。これにより、押圧部材６３は、コネクタ本体６１に対して螺合しつつ回転することができる。本実施形態では、押圧部材６３を図１中矢印Ａ方向に回転させると、押圧部材６３は、コネクタ本体６１に対して先端側に移動し、図１中矢印Ｂ方向に回転させると、押圧部材６３は、コネクタ本体６１に対して基端側に移動するよう構成されている。
円柱状部６３３は、その外径の大きさが凹部６２の内径とほぼ同等である。
【００５４】
このような構成の押圧部材６３には、押圧部材６３をその長手方向に貫通する貫通孔６３４が形成されている。この貫通孔６３４の径は、その大きさがコネクタ本体６１の内径とほぼ同等である。これにより、コネクタ本体６１内を挿通したワイヤ５は、コネクタ６の基端側へ突出することができる。
【００５５】
また、貫通孔６３４は、基端部にその外径が基端側に向って拡径した拡径部６３５を有している。これにより、ワイヤ５の接続部５３が入り込むことができる。
【００５６】
押圧部材６３とコネクタ本体６１とを螺合させるにつれて、リング状部材６５は、押圧部材６３の円柱状部６３３の先端面に押圧され、圧縮される。これにより、リング状部材６５は、弾性変形して外径が拡径しようとするが、リング状部材６５の外周面６５１が凹部６２の内周面６２１により規制されており、リング状部材６５の外径が拡径することができない。このため、リング状部材６５は、その内径が確実に縮径することとなる（図６中のリング状部材６５’参照）。これにより、コネクタ本体６１内を挿通しているワイヤ５をリング状部材６５の内周面６５２が押圧（圧着）し、よってワイヤ５を確実に固定することができる。
【００５７】
また、リング状部材６５’の内径φｄは、リング状部材６５’の長さ（コネクタ６の中心軸方向の長さ）Ｌの５〜５０％が好ましく、１０〜４０％がより好ましい。これにより、リング状部材６５’の長さＬは、リング状部材６５’の内径φｄに対して十分長いものとなる。よって、ワイヤ５では、その長手方向の移動の際に加わる摺動抵抗は、ワイヤ５が回転する際に加わる摺動抵抗よりも十分に大きいものとなる。従って、ワイヤ５は、コネクタ６に対して軸方向の移動が規制されるが、コネクタ６に対して回転することができる。
【００５８】
コネクタ本体６１の途中には、コネクタ本体６１に対して傾斜した供給口６７が設けられている。
【００５９】
図５に示すように、供給口６７は、コネクタ本体６１の長手方向の途中で分岐した管体で構成されており、その内腔は、内腔部６８と連通している。これにより、供給口６７から供給された液体（例えば、造影剤など）を、内腔部６８を介して、カテーテル７内に確実に供給することができる。
【００６０】
なお、コネクタ６（リング状部材６５は除く）の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、各種金属材料や各種プラスチック等を単独または組み合わせて用いることができる。
【００６１】
また、リング状部材６５を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００６２】
また、医療用具１は、回転具構造体２のワイヤ５をコネクタ６およびカテーテル７に挿入して組立てた組立状態で用いられる。この組立状態では、ワイヤ５の先端部は、カテーテル７の先端開口部７３から突出している。なお、以下では、この突出した部分のワイヤ５の長手方向の長さを「突出量」という。
【００６３】
次に、医療用具１の使用方法の一例について、図７〜図１２を参照しつつ説明する。図７〜図１１は、血管１００内に硬質の閉塞部位２００が詰まり、血流を阻害している状態を示している。なお、以下の説明では、回転具構造体２およびコネクタ構造体３は、それぞれ、予め組立てられた状態で用いられるが、回転具構造体２では、ワイヤ５と回転具４とを手技の途中に必要に応じて組立ててもよく、コネクタ構造体３では、カテーテル７とコネクタ６とを手技の途中に必要に応じて組立ててもよい。また、血管１００は、浅大腿動脈の一部として説明する（図７および図８参照）。
【００６４】
［１］  まず、図７に示すように、血管１００内にガイディングシース９を挿入する。このとき、ガイディングシース９の先端部は、閉塞部位２００近傍で、閉塞部位２００と離間した状態で固定されるのが好ましい。
【００６５】
［２］  次に、図８に示すように、ガイディングシース９内にガイドワイヤ１０を挿入して、ガイディングシース９の先端開口からガイドワイヤ１０の先端部が突出した状態とする。
【００６６】
［３］  次に、ガイドワイヤ１０の基端部をカテーテル７の先端部に挿入し、カテーテル７をガイドワイヤ１０に沿わせて、血管１００内に挿通する。カテーテル７は、ガイドワイヤ１０に案内され、容易に血管１００内を進むことができる（図示せず）。
【００６７】
［４］  図９に示すように、カテーテル７の先端部が閉塞部位２００近傍まで挿入されると、カテーテル７を固定してガイドワイヤ１０をカテーテル７から抜去する。そしてカテーテル７に回転具構造体２のワイヤ５を挿入し、ワイヤ５の先端部がカテーテル７の先端開口部７３から突出させる。この突出した状態で、コネクタ６の押圧部材６３の外周部を把持して、コネクタ本体６１に対して図１中矢印Ａ方向に回転させる。これにより、押圧部材６３は先端側に移動するとともにリング状部材６５を圧縮させる。圧縮されたリング状部材６５の内径が縮径し、ワイヤ５のコネクタ６の長手方向の移動が規制され、医療用具１では、回転具構造体２とコネクタ構造体３とは固定された状態となる。この固定状態で、ワイヤ５の先端部（テーパ部）５２が閉塞部位２００に当接するまで医療用具１を先端側に向って押し進める（図１０参照）。
【００６８】
［５］  次に、回転具４の本体部４１を一方の手で把持して、操作部４７を他方の手で把持して、ハンドル４４を図１中矢印Ｃ方向に回転させる。この回転力は、アーム４６に連結されたシャフト４２およびシャフト４２の先端部に固定された接続部４５を介してワイヤ５に伝達される。前述したように、固定状態では、ワイヤ５は、コネクタ６の長手方向への移動は規制されるが、コネクタ６に対して回転することができる。
【００６９】
また、ワイヤ５の先端部には、先細りに尖ったテーパ部５２が形成されているため、ワイヤ５は、回転に伴って、閉塞部位２００を掘削することができる（図１１参照）。
【００７０】
さらに、テーパ部５２の外周部には、螺旋状のリブ５４が形成され、雄ネジ状をなしているため、比較的小さい回転力であっても、確実に硬質の閉塞部位２００を掘削することができる。
【００７１】
また、このとき、ワイヤ５の突出量が比較的長い場合、誤操作が起こりやすく、不本意に閉塞部位２００の周辺部位を傷つけてしまうおそれがある。この場合、コネクタ６の押圧部材６３の外周部を把持して、コネクタ本体６１に対して図１中矢印Ｂ方向に回転させる。これにより、押圧部材６３は、基端側に移動し、リング状部材６５の圧縮が解除される。よって、リング状部材６５は、リング状部材６５自身の復元力により、自然状態に戻る。このとき、リング状部材６５の内径は拡径する。したがって、ワイヤ５のコネクタ６に対する固定が解除され、ワイヤ５は、再び、コネクタ６の長手方向に移動可能となる。この移動可能状態から、ワイヤ５をコネクタ６に対して基端側に引き戻すことで、ワイヤ５の突出量を短くすることができる。このように、医療用具１では、手技の途中にワイヤ５の突出量を調節することができる。また、押圧部材６３の外周部の横断面形状が多角形をなしているため、押圧部材６３の回転操作を容易かつ正確に行うことができる。
【００７２】
［６］さらに回転操作しつつワイヤ５を先端側に押し進めると、閉塞部位２００はさらに掘削され、遂にはワイヤ５が閉塞部位２００の先端から基端まで貫通して貫通孔２０１が形成される。これにより、血管１００内の血液の流路を確保することができる。また、ワイヤ５を押し進めながら回転操作しているため、ワイヤ５が閉塞部位２００を貫通した際、ワイヤ５の先端部は、閉塞部位２００の先端側に不本意に突出してしまうおそれがある。しかしながら、貫通孔２０１の基端開口の縁部にカテーテル７の先端が当接する（図１２参照）。ワイヤ５は、カテーテル７に対してその長手方向の移動が規制されているため、カテーテル７は、ストッパーとして機能する。これにより、ワイヤ５が閉塞部位２００よりも先端側の血管１００の内壁を傷付けるのを確実に防止することができる。
【００７３】
このように、医療用具１によれば、例えば、血管１００内の硬質な閉塞部位２００を手動により確実に貫通させて、容易に血液の流路を確保することができる。さらには、手動であるがゆえに自由にワイヤの回転速度を調節でき、抵抗を感じたら直ちにワイヤの回転を止めることができるので、より確実に血管の損傷を防止することができる。
【００７４】
また、ワイヤ５の突出量を手技の途中で調節することができるので、誤操作等が起こりにくく、よって、血管１００の閉塞部位２００の周辺部位の損傷を防止することができ、安全性も高い。
【００７５】
このような医療用具１は、特に心臓の冠動脈、下肢血管等のような急峻に湾曲した血管内の閉塞部の治療において有用である。
【００７６】
以上、本発明の医療用具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、医療用具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。
【００７７】
なお、ワイヤの先端部のテーパ部の外周部は、螺旋状に形成されたリブを有しているが、本発明では、これに限定されず、例えば、螺旋状に形成された螺溝を有していてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１            医療用具
２            回転具構造体
３            コネクタ構造体
４            回転具（回転機構）
４１          本体部
４２          シャフト
４３          軸受け
４４          ハンドル
４５          接続部
４６          アーム
４７          操作部
４８          雌ネジ部
４９          凹部
５            閉塞部位貫通用ワイヤ（ワイヤ）
５１          ワイヤ本体
５２          テーパ部
５３          接続部
５４          リブ
５５          雄ネジ部
５６          テーパ部
６            コネクタ
６１          コネクタ本体
６１１        先端部
６１２        基端部
６２          凹部
６２１        内周面
６３          押圧部材
６３１        円板状部
６３２        筒状部
６３３        円柱状部
６３４        貫通孔
６３５        拡径部
６４          雄ネジ部
６５、６５’  リング状部材
６５１        外周部
６５２        内周面
６６          雌ネジ部
６７          供給口
６８          内腔部
７            カテーテル
７１          カテーテル本体
７２          接続部
７３          先端開口部
７４          基端開口部
７５          内腔部
８            固定機構
９            ガイディングシース
１０          ガイドワイヤ
１００        血管
２００        閉塞部位
２０１        貫通孔
Ｌ            長さ
φｄ          内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014200328.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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