(57)【要約】【課題】より強力な耐圧性、接着性、シール性を保証しうる非水電解質二次電池を提供すること。【解決手段】パウチタイプの非水電解質二次電池において、封入容器が金属層及び第１の絶縁体層を少なくとも含むラミネートフィルムから形成されており、ラミネートフィルムの最内層を構成する第１の絶縁体層と、リード線を被覆した第２の絶縁体層とが熱融着されてシール部が構成されており、そして第１及び第２の絶縁体層の少なくとも一方が、フェニレンスルフィド構造を骨格として有するエポキシ樹脂硬化物から形成されているように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解質二次電池の構成成分と、該成分を収容した封入容器とを含む密封されたパウチタイプの非水電解質二次電池において、
前記封入容器は、金属層及び第１の絶縁体層を少なくとも含むラミネートフィルムであり、
前記封入容器の開口部は、前記構成成分の一員である正極及び負極のそれぞれに接続され、該封入容器の内側から外側に延在するリード線を備えており、
前記開口部において、前記ラミネートフィルムの最内層を構成する前記第１の絶縁体層と、前記リード線を被覆した第２の絶縁体層とが熱融着されてシール部が構成されており、そして
前記第１及び第２の絶縁体層の少なくとも一方が、フェニレンスルフィド構造を骨格として有するエポキシ樹脂硬化物から形成されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂硬化物が、エポキシ樹脂と、該エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤とを含む硬化性樹脂の硬化物である、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記硬化剤が、次式により表されるジアミン化合物：
【化１】
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（上式において、Ｘは、水素であるかメチル基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表す）である、請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
式中のｎが３である、請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂中のエポキシ基と前記硬化剤中のアミノ基（ＮＨ基）との当量比が、エポキシ基：ＮＨ基＝０．５：１．０〜１．０：０．５の範囲である、請求項３又は４に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関し、さらに詳しく述べると、そのシール部においてフェニレンスルフィド骨格を有する硬化性樹脂を用いたことで、封入袋とリード線間の優れた耐圧接着力及びシール性を達成することのできたパウチタイプの非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋体を封入容器（あるいは「封入袋」）として用い、その袋体の内部に非水電解質、正極及び負極を封入してなるパウチタイプの非水電解質電池が採用されている。ここで、袋体には、電解液やガスの透過を防止したり、外部からの水分の浸入を防止する機能、すなわちバリア性が求められているので、袋体を構成する材料として、金属膜、あるいは金属板と、この金属膜、あるいは金属板を被覆する絶縁性の樹脂からなる絶縁層とを有する多層構造のラミネートフィルムがしばしば用いられている。
【０００３】
非水電解質電池は、通常、内側に絶縁体層がくるように上述のラミネートフィルムを貼り合わせることで封入袋を作製し、得られた封入袋内に、非水電解質、正極、負極、セパレータ等を封入し、さらに正極及び負極にその一端が接続された導体線（リード線）を封入袋の開口部から電池の外側に延びるように配置して、最後に開口部を融着・封止することによって作製することができる。なお、上記のようにして融着・封止された開口部のことを、「シール部」と呼ぶ。
【０００４】
シール部には、封入袋の絶縁体層とリード線の優れた接着力及びシール性が求められるが、ラミネートフィルムの金属層とリード線間の短絡が生じない性質も合わせて求められる。かかる要求に対応するため、例えば特開平９−２８３１０１号公報に記載されているように、シール部を構成する材質として、マレイン酸変成ポリオレフィンを使用することでシール部の密封信頼性を向上させている。また、例えば特開２００９−１２３４０１号公報に記載されているように、良好なバリア性、及びリード導体との良好な接着性を達成するため、変性ポリオレフィン系樹脂と有機化クレーとを含有する絶縁樹脂から絶縁体層を形成し、かつ短絡防止の観点から、同じ絶縁樹脂のコーティングでリード導体を被覆している。さらに、例えば特開２０１１−５２２９８号公報に記載されているように、シール性の観点から、アルミニウム箔等の金属層に、化成処理を含めた様々な表面処理が適用されている。
【０００５】
パウチタイプの非水電解質電池の将来を考察するに、ますます電池の小型化、軽量化への要求が強まっており、それに伴いシール部には、封入容器内部からの発生ガスによる内圧がますます増大するため、より強力な耐圧性、接着性、シール性が求められるであろう。しかしながら、上述のようにオレフィン系樹脂を用いた従来の絶縁体層は、材料強度に乏しいことから、時間経過とともに増大する内圧によって、絶縁体層がクリープ破断するか、さもなければ、導体線との接着部が剥離するため、バリア性を維持できなくなるという問題点がある。かかる問題点を回避するため、オレフィン系樹脂に代えて、材料強度の高い樹脂を用いて絶縁体層を形成することが考察できる。材料強度の高い樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリエーテルアミドイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。しかしながら、これらの樹脂のうち、ポリイミド樹脂、ポリエーテルアミドイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂は、導体線との接着性に劣ることから、絶縁体層としての使用が困難である。また、エポキシ樹脂は、電解液に対するバリア性に劣るため、絶縁体層としての使用に問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２８３１０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３４０１号公報
【特許文献３】特開２０１１−５２２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述のような従来の技術の問題点にかんがみて、封入容器内部からの発生ガスにより内圧が増大するという問題に対処できて、より強力な耐圧性、接着性、シール性を保証しうる非水電解質二次電池を提供することにある。
【０００８】
本発明の目的はまた、封入袋の絶縁体層とリード線間の優れた耐圧接着力及びシール性や封入袋の金属層とリード線間の短絡防止を達成することのできる非水電解質二次電池を提供することにある。
【０００９】
本発明の上記以外の目的は、以下の詳細な説明から容易に理解することができるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記した目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、フェニレンスルフィド骨格を有する硬化性樹脂は、材料強度が高いにもかかわらず、導体線との接着性に優れ、電解液に対するバリア性も良好な絶縁体層の形成に有用であるという知見を得、本発明を完成した。
【００１１】
本発明は、非水電解質二次電池の構成成分と、該成分を収容した封入容器とを含む密封されたパウチタイプの非水電解質二次電池にある。本発明の非水電解質二次電池において、封入容器は、金属層及び第１の絶縁体層を少なくとも含むラミネートフィルムであり、
封入容器の開口部は、電池の構成成分の一員である正極及び負極のそれぞれに接続され、該封入容器の内側から外側に延在するリード線さらに備えており、
開口部において、ラミネートフィルムの最内層を構成する第１の絶縁体層と、リード線を被覆した第２の絶縁体層とが熱融着されてシール部が構成されており、そして
第１及び第２の絶縁体層の少なくとも一方が、フェニレンスルフィド構造を骨格として有するエポキシ樹脂硬化物から形成されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の非水電解質二次電池では、第１及び第２の絶縁体層の少なくとも一方が、フェニレンスルフィド構造を骨格として有するエポキシ樹脂の硬化物から形成されている。エポキシ樹脂は、絶縁材料として一般的に使用されている公知のエポキシ樹脂を使用することができる。使用可能なエポキシ樹脂の一例を示すと、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、あるいはこれらの重合体を含むビスフェノール骨格を有するエポキシ樹脂、あるいはグリシジルアミン型の３官能性又は４官能性エポキシ樹脂、グリシジルエステル型のエポキシ樹脂、さらにはゴム変性エポキシ樹脂、ポリエーテル骨格のエポキシ樹脂等に代表される柔軟性エポキシ樹脂などを挙げることができる。また、フェニレンスルフィド構造を骨格として有するエポキシ樹脂は、必要に応じて、フェニレンスルフィド構造を骨格として有しないエポキシ樹脂を併用してもよい。
【００１３】
本発明で使用されるエポキシ樹脂は、その骨格にフェニレンスルフィド構造を有することが必要である。フェニレンスルフィド構造は強い結晶性を示すため、エポキシ樹脂の骨格にフェニレンスルフィド構造を導入することを通じて、分子間相互作用を強くし、薬品や水がエポキシ樹脂の硬化物内に浸入するのを防止することができる。
【００１４】
フェニレンスルフィド構造を有するエポキシ樹脂は、好ましくはグリシジルアミン型エポキシ樹脂であり、次式（I）により表される。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
上式中のＸは、水素であるか、さもなければメチル基を表すことが好ましい。特に水素は、最も強い結晶性をエポキシ樹脂にもたらすことができるので、好適なＸである。また、上式中のｎは、通常、１〜１０の整数を表す。
【００１７】
グリシジルアミン型エポキシ樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、広い範囲で変更することができる。すなわち、エポキシ樹脂の分子量（Ｍｗ）は、主骨格のフェニレンスルフィドのｎが変わる場合と、ｎは一定でエポキシの反応によりオリゴマー化する場合の２つのパターンで、任意に変量可能である。エポキシ樹脂の分子量（Ｍｗ）は、通常、約１００〜１００００の範囲であり、好ましくは、約２００〜５０００の範囲であり、最も好ましくは、約５００〜２５００の範囲である。
【００１８】
本発明の非水電解質二次電池において、エポキシ樹脂硬化物は、エポキシ樹脂と、該エポキシ樹脂を硬化させるための硬化剤とを含む硬化性樹脂の硬化物であることが好ましい。ここで使用する硬化剤は、本発明の効果に悪影響を及ぼさない限り、特に限定されないというものの、エポキシ樹脂の骨格にフェニレンスルフィド構造が存在することにかんがみて、次式（II）により表されるような、フェニレンスルフィド構造を骨格に有するジアミン化合物であることが好ましい。
【００１９】
【化２】
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【００２０】
上式（II）において、Ｘは、水素であるかメチル基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表す。フェニレンスルフィド骨格は強い結晶性を示すため、式中のｎが１０よりも大きくなると、エポキシへの相溶性が低下し、また、融点もかなり高くなる結果、取り扱い性が低下するおそれがある。反対に式中のｎが小さすぎると、結晶性が弱くなり、本発明の効果が低くなると考察される。上式（II）中のｎは、さらに好ましくは、３〜５であり、最も好ましくは、３である。
【００２１】
エポキシ樹脂硬化物において、エポキシ樹脂と硬化剤の配合比は、広い範囲で変更することができ、この配合比は、通常、エポキシ樹脂中のエポキシ基と硬化剤中のアミノ基（ＮＨ基）との当量比で表すことができる。エポキシ樹脂中のエポキシ基と硬化剤中のアミノ基（ＮＨ基）との当量比は、エポキシ基：ＮＨ基＝０．５：１．０〜１．０：０．５の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．８：１．０〜１．０：０．８の範囲である。
【００２２】
エポキシ樹脂と硬化剤の配合物からエポキシ樹脂硬化物を作製するとき、得られる絶縁体層の物性等を改善するため、必要に応じて、各種の添加剤を任意に、常用の量で配合物に添加することができる。適当な添加剤として、例えば、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、着色剤などを挙げることができる。また、例えば結晶性シリカ、溶融シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、水酸化カルシウムなどの無機フィラーや、例えばシリコーン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ゴムなどの有機フィラーを添加することもできる。
【００２３】
配合物の混合、成形及び硬化は、常用の装置及び条件を使用して任意に実施することができる。例えば加圧ニーダー、単軸混合機、２軸混合機などの公知の混合装置を使用して配合物を混合し、押出成形機などでフィルム状の絶縁体層に成形し、硬化することができる。硬化条件としては、例えば、８０℃以上、好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上の硬化温度を適用することができる。また、硬化温度を下げる目的で、イミダゾール等のアミン触媒、あるいはスズ化合物等の金属触媒を併用することも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、以下の詳細な説明から理解されるように、封入容器内部からの発生ガスにより内圧が増大するという問題に対処できて、より強力な耐圧性、接着性、シール性を保証しうる非水電解質二次電池を提供することができる。また、本発明によれば、封入袋の絶縁体層とリード線間の優れた耐圧接着力及びシール性や封入袋の金属層とリード線間の短絡防止を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による非水電解質二次電池の好ましい一形態を示した部分断面図である。
【図２】剥離強度試験に供したＴ型剥離試験片の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
引き続いて、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、これらの実施形態によって限定されるものでない。
【００２７】
本発明において、非水電解質二次電池は、いわゆる「パウチ」タイプであり、基本の構成は、従来のパウチタイプの非水電解質二次電池と同様な構成とすることができる。例えば、図１では一部分しか示していないけれども、リチウム電池などの非水電解質二次電池１は、ラミネートフィルム４から構成される略長方形の封入容器と、封入容器の内部から外部に延びるリード線６を有している。封入容器の内部には、電池を構成する要素、例えば電解質、正極板及び負極板、正極活物質、負極活物質、セパレータ等が組み込まれている。
【００２８】
封入容器は、図１に示すように、金属層２と、金属層２に積層された第１の絶縁体層３とからなる２層のラミネートフィルム４から形成される。金属層２は、アルミニウム箔などの金属材料から形成される。金属層２の膜厚は、通常、１０〜２００μｍの範囲である。ラミネートフィルム４で、封入容器の内部に位置する第１の絶縁体層３は、ポリフェニレンスルフィド構造を骨格として有する本発明のエポキシ樹脂硬化物から形成される。第１の絶縁体層３の膜厚は、通常、１０〜２００μｍの範囲である。なお、図示の例ではラミネートフィルム４が２層構造を採用しているけれども、必要に応じて、３層以上の多層構造であってもよい。封入容器は、２枚のラミネートフィルム４を第１の絶縁体層３どうしが対向するように重ね合わせた後、リード線６が貫通する辺以外の３辺を例えばヒートシールなどにより熱融着することにより作製することができる。封入容器の外周部において、２つの金属層２は、第１の絶縁体層３を介して互いに接着されている。
【００２９】
シール部９において、リード線６は、第２の絶縁体層５を介して封入容器（ラミネートフィルム４）と接着される。この接着も、例えばヒートシールなどにより熱融着することにより行うことができる。リード線６は、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、ニッケルめっきされた銅などの金属材料から、非水電解質二次電池に通常用いられている形状及び寸法で形成することができる。第２の絶縁体層５は、好ましくは、リード線６を被覆したコーティングの形で用いられるが、必要に応じて、第１の絶縁体層３の機能に依存することで、第２の絶縁体層５の使用を省略してもよい。第２の絶縁体層５は、好ましくは、フェニレンスルフィド構造を骨格として有する本発明のエポキシ樹脂硬化物から形成される。
【００３０】
上記したように、第１の絶縁体層３及び第２の絶縁体層５はどちらも、フェニレンスルフィド構造を骨格として有する本発明のエポキシ樹脂硬化物から形成されることが好ましい。しかしながら、一変形例として、もしも本発明の効果に悪影響がでないのならば、これらの絶縁体層のいずれか一方が、常用の絶縁材料層、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂や変性ポリオレフィン系樹脂から形成されていてもよい。
【００３１】
非水電解質二次電池１において、その封入容器の内部には、それぞれリード線６の端部に接続された正極板１１及び負極板１３、非水電解質１４、正極板１１に接して配置された正極活物質１２、負極板１３に接して配置された負極活物質１４、そして正極活物質１２と負極活物質１４を隔離するセパレータ７が封入されている。封入容器の内部に封入されたこれらの電池構成要素は、それぞれ、非水電解質二次電池において常用のものから任意に構成することができる。例えば、リチウム電池の場合、正極板にはアルミニウムを、負極板にはニッケルを、それぞれ使用することができる。非水電解液には、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６などを使用することができる。
【実施例】
【００３２】
調製例１
本例では、上式（II）により表されるジアミン化合物（式中、Ｘ＝水素、ｎ＝３）、すなわち、両末端にアミノ基を有するフェニレンスルフィドオリゴマーを次の反応式に従って調製した。
【００３３】
【化３】
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【００３４】
反応溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを収容したフラスコに、ジチオジフェニレンスルフィド及びｐ−クロロニトロベンゼンを当量比でＳＨ：Ｃｌ＝１：１．１の割合で仕込んだ。フラスコの温度を６０℃まで昇温した後、炭酸カリウムをＳＨ：Ｋ２ＣＯ３＝１：１．１の割合で添加し、さらに１２０℃で５時間反応させた。次いで、反応溶液をイオン交換水に投入して再沈殿を行い、ろ過により固形物を得た。得られた固形物を熱エタノールで洗浄した後で乾燥させた。両末端にニトロ基を有するフェニレンスルフィドオリゴマー（ｎ＝３）が収率８０％で得られた。
【００３５】
次いで、反応溶媒としてイソプロピルアルコールを収容したフラスコに、上記の工程で調製したフェニレンスルフィドオリゴマー及びパラジウムカーボンを重量比でフェニレンスルフィドオリゴマー：パラジウムカーボン＝１：０．０５の割合で仕込んだ。フラスコの温度を７０℃に昇温した後、水加ヒドラジンを当量比でニトロ基：水加ヒドラジン＝１：４の割合で１時間をかけて添加した。さらに８０℃で５時間にわたって反応させると、フェニレンスルフィドオリゴマーの末端のニトロ基がアミノ基に還元された。パラジウムカーボンを熱時ろ過により除去した後、冷却を行ったところ、固形物が析出した。得られた固形物をろ過により取り出した後で乾燥させた。両末端にアミノ基を有するフェニレンスルフィドオリゴマー（ｎ＝３）ＰｈＳ２Ａが収率７５％で得られた。なお、本例の生成物の確認には、ＭＳ及びＮＭＲが用いられた。
【００３６】
調製例２
本例では、調製例１で調製したジアミン化合物から、上式（I）により表されるグリシジルアミン型エポキシ樹脂（式中、Ｘ＝水素、ｎ＝３）、すなわち、フェニレンスルフィド骨格及び両末端のグリシジルアミノ基を有するエポキシ樹脂を次の反応式に従って調製した。
【００３７】
【化４】
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【００３８】
５００ｍｌの四つ口フラスコに、４０ｇ（０．０９２５ｍｏｌ）のフェニレンスルフィドオリゴマーＰｈＳ２Ａ（調製例１で調製）、８０ｇのエタノール及び１０ｇの蒸留水を仕込み、攪拌下、６０℃まで昇温した。次いで、８５．５ｇ（０．０９２５ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを滴下し、フラスコの温度を８０℃まで昇温した。その後、還流下、４時間にわたって反応を継続した。フラスコの温度を６０℃まで下げた後、３７ｇ（０．４６２ｍｏｌ）の５０％ＮａＯＨ水溶液を滴下し、さらに１時間にわたって反応を継続した。次いで、減圧下にエピクロロヒドリンとエタノールを取り除いた後、１５０ｇのトルエンで抽出を行った。抽出の完了後、１００ｇの蒸留水でトルエン層を水洗した。その後、トルエンを減圧下で除去したところ、４９ｇ（収率８１％）の黄褐色の油状物が得られた。この油状物は、上式（I）により表されるグリシジルアミン型エポキシ樹脂（式中、Ｘ＝水素、ｎ＝３）が主成分であることを、電位差滴定（エポキシ当量測定）とＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）測定で確認することができた。
【００３９】
実施例１
本例では、絶縁体層の組成により非水電解質二次電池の耐電解液性がいかに変動するかを、絶縁体層の剥離強度の変化を測定することで評価した。
【００４０】
図１に示したものと同様な構成を有する袋状の封入容器を、金属層としてアルミニウム箔（厚さ：２００μｍ）を使用し、かつ絶縁体層として下記の第１表に記載の組成のもの（厚さ：８０μｍ）を使用することで作製した。封入容器のサイズは、１００ｍｍ×１５０ｍｍであった。リード線は、厚さ：０．４ｍｍ、幅：５０ｍｍ、長さ：３０ｍｍのアルミニウム板であった。
【００４１】
次いで、得られた封入容器からシール部を切り出し、図２に模式的に示すＴ型剥離試験片２０を作製した。図示されるように、２個のＬ形アルミニウム箔２２が絶縁体層２３を介して強固に接着されている。
【００４２】
〔初期の剥離強度の測定〕
引っ張り試験機（商品名「オートグラフ」、島津製作所製）を使用して、ＪＩＳＫ６８５４−２に規定される１８０°剥離試験の手順（引っ張り速度：５ｍｍ／分）にしたがって初期の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。本測定試験では、剥離強度が２００Ｎ／ｃｍ以上であるときを「可（○）」と評価し、２００Ｎ／ｃｍ未満であるときを「不可（×）」と評価する基準を適用した。
【００４３】
作製した試験片のアルミニウムの部分を引っ張り試験機で挟み、測定を行ったところ、初期の剥離強度は２２０Ｎ／ｃｍであり、「可」と評価された。得られた結果を第１表に示す。
【００４４】
〔耐電解液性の評価〕
エチレンカーボネートとジエチレンカーボネートを１：１の体積比率で混合した後、得られた混合物に電解質として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を０．０５モル／ｌの濃度となるように溶解して電解液を調製した。次いで、この電解液（８ｍｌ）を上記の工程で作製した封入容器に注入し、下記の第１表に記載するように、異なる時間（浸漬時間：ゼロ、２週間及び４週間）にわたって６０℃／９０％ＲＨの恒温槽内で放置した。所定時間の経過後、それぞれの封入容器から図２に示すＴ型剥離試験片を上記のように切り出し、上記と同様な手法で剥離強度の測定を行った。
【００４５】
本評価試験では、所定時間の放置後に測定されたそれぞれの剥離強度を初期の剥離強度と対比し、
強度保持率（％）が８０％以上を「優（◎）」と評価し、
強度保持率（％）が６０％以上、８０％未満を「良（○）」と評価し、
強度保持率（％）が３０％以上、６０％未満を「可（△）」と評価し、
強度保持率（％）が３０％未満を「不可（×）」と評価する基準を適用した。
【００４６】
本例では、浸漬直後の剥離強度は２０７Ｎ／ｃｍ（強度保持率：９４％）であり、「優（◎）」と評価された。また、２週間浸漬後の剥離強度は１８８Ｎ／ｃｍ（強度保持率：８５％）であり、同じく「優（◎）」と評価された。さらに、４週間浸漬後の剥離強度は１７２Ｎ／ｃｍ（強度保持率：７８％）であり、「良（○）」と評価された。得られた評価結果を第１表に示す。
【００４７】
実施例２及び３、比較例１及び２
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、絶縁体層の組成を下記の第１表に記載のように変更した。それぞれの例において得られた評価結果を第１表に示す。なお、下記の第１表において、「エポキシ樹脂１」は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名「Ｄ．Ｅ．Ｒ  ３３１Ｊ」、ダウ・ケミカルジャパン社製）である。「エポキシ樹脂２」は、調製例２で得たフェニレンスルフィド構造を骨格として有するグリシジルアミン型エポキシ樹脂であり、「硬化剤Ａ」は、調製例１で得たアミン末端フェニレンスルフィドオリゴマーである。また、「硬化剤Ｂ」は、ジアミノジフェニルスルホンであり、「酸変性ＰＰ」は、酸変性ポリプロピレンである。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
上記第１表に記載の評価結果から理解されるように、本発明に従うと、それぞれの非水電解質二次電池において、導電体層の剥離強度及び耐電解液性の両面で優れて良好な結果を達成することができるので、これらの非水電解質二次電池がリチウム電池等の作製に有利に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の非水電解質二次電池は、リチウム電池をはじめとして、小型化、軽量化への要求が強まっているパウチタイプの非水電解質電池において利用可能性が大である。本発明によれば、封入容器内部におけるガスの発生に由来して容器の内圧が増大したときであっても、より強力な耐圧性、接着性、シール性を確保することができ、絶縁体層がクリープ破断するか、さもなければ、導体線との接着部が剥離するため、バリア性を維持できなくなるという問題点を解消することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    二次電池
２    金属層
３    第１の絶縁体層
４    ラミネートフィルム
５    第２の絶縁体層
６    リード線
７    セパレータ
８    非水電解質
９    シール部
１１    正極板
１２    正極活物質
１３    負極板
１４    負極活物質
【図１】
2014075276.tif 000009
【図２】
2014075276.tif 000010