(57)【要約】【課題】外部蒸気消費設備へ蒸気供給を行う際に、蒸気タービンに入力する蒸気の絞り損失を最小化させ又は発生させること無く、効率的な発電を実現する加圧水型原子力プラント技術を提供する。【解決手段】加圧水型原子力プラント１０は、核分裂反応により発生した熱エネルギーによって加熱された一次冷却材Ａとの熱交換により二次冷却材Ｂを気化させて主蒸気を発生させる蒸気発生器１と、前記主蒸気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換して高圧タービン排気を出力する高圧タービン４と、前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の低圧タービン排気を復水させる低圧タービン６５と、前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の背圧タービン排気を抽気として外部出力させる背圧タービン６４と、を備えること特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
核分裂反応により発生した熱エネルギーによって加熱された一次冷却材との熱交換により二次冷却材を気化させて主蒸気を発生させる蒸気発生器と、
前記主蒸気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換して高圧タービン排気を出力する高圧タービンと、
前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の低圧タービン排気を復水させる低圧タービンと、
前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の背圧タービン排気を抽気として外部出力させる背圧タービンと、を備えることを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の加圧水型原子力プラントにおいて、
前記高圧タービン排気を入力して含まれる湿分を除去し加熱して出力する湿分分離加熱器と、
前記背圧タービン排気の一部を分岐して、前記低圧タービン排気と合流し復水させる分岐配管と、をさらに備え、
前記低圧タービン及び前記背圧タービンは、互いに並列に接続し、前記湿分分離加熱器から出力された前記高圧タービン排気を入力することを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項３】
請求項２に記載の加圧水型原子力プラントにおいて、
前記湿分分離加熱器から前記背圧タービンに前記高圧タービン排気を入力させる第一配管に背圧加減弁をさらに備え、
前記背圧加減弁を調整して前記抽気の蒸気圧力を調整することを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項４】
請求項３に記載の加圧水型原子力プラントにおいて、
前記分岐配管は、第一調整弁を備え、
前記抽気の外部出力を行うときは、前記第一調整弁を閉弁するとともに前記背圧加減弁を開弁し、
前記抽気の外部出力を行わないときは、前記第一調整弁を開弁するとともに前記背圧加減弁を閉弁することを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の加圧水型原子力プラントにおいて、
複数の前記背圧加減弁が、前記第一配管に並列に設けられていることを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の加圧水型原子力プラントにおいて、
前記湿分分離加熱器を経由した前記高圧タービン排気を前記抽気と合流させて外部出力させる第二配管を備えることを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の加圧水型原子力プラントにおいて、
前記主蒸気を前記抽気と合流させて外部出力させる第三配管を備えることを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項８】
請求項１に記載の加圧水型原子力プラントにおいて、
前記高圧タービン排気を入力して含まれる湿分を除去し加熱して出力する湿分分離加熱器をさらに備え、
前記背圧タービンは、前記湿分分離加熱器を経由した前記高圧タービン排気を入力し、
前記低圧タービンは、前記背圧タービンを経由した前記高圧タービン排気を入力することを特徴とする加圧水型原子力プラント。
【請求項９】
核分裂反応により発生した熱エネルギーによって加熱された一次冷却材との熱交換により二次冷却材を気化させて主蒸気を発生させるステップと、
前記主蒸気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換して高圧タービン排気を出力するステップと、
前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の低圧タービン排気を復水させるステップと、
前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の背圧タービン排気を抽気として外部出力させるステップと、を備えることを特徴とする加圧水型原子力プラントの蒸気供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、外部蒸気消費設備へ蒸気供給を行う加圧水型原子力プラント技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンを用いた発電プラントにおいて、発生する蒸気の一部を抽気することが可能である。この抽気した蒸気を外部蒸気消費設備へ供給（外部出力とも言う）することで、当該設備で熱源としての利用が可能である。ここで外部蒸気消費設備とは、海水の淡水化を行う造水設備、寒冷地における地域暖房、化学プラント、または製紙プラント等の抽気された蒸気を活用する様々な設備をいう。
【０００３】
従来、火力発電プラントにおいて、発電過程で発生する蒸気の一部を抽気して外部蒸気消費設備への蒸気供給は行われており、その抽気蒸気の有効利用が図られている。（例えば、特許文献１）
【０００４】
一方で原子力発電プラントは、火力発電プラントと比較して、単基当たりの出力容量が非常に大きい。それゆえ発生する蒸気量が大きく、抽気として外部蒸気消費設備への安定的な蒸気供給が可能となる。このため原子力発電プラントは、他の発電プラントよりも高出力で抽気された蒸気を外部蒸気消費設備で利用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５２５５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、外部蒸気消費設備へ蒸気を送る際に、蒸気タービンへ入力する蒸気量を絞る必要がある。このため蒸気タービンへの蒸気供給が低下し、発電出力が大きく低下してしまう、いわゆる絞り損失が課題となる。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、外部蒸気消費設備へ蒸気供給を行う際に、蒸気タービンに入力する蒸気の絞り損失を最小化させ又は発生させること無く、効率的な発電を実現する加圧水型原子力プラント技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係る加圧水型原子力プラントは、核分裂反応により発生した熱エネルギーによって加熱された一次冷却材との熱交換により二次冷却材を気化させて主蒸気を発生させる蒸気発生器と、前記主蒸気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換して高圧タービン排気を出力する高圧タービンと、前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の低圧タービン排気を復水させる低圧タービンと、前記高圧タービン排気を入力しその熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後の背圧タービン排気を抽気として外部出力させる背圧タービンと、を備えること特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る加圧水型原子力プラントの構成図。
【図２】各実施形態に係る制御手段の構成図。
【図３】各実施形態に係る制御手段の変形例を示す構成図。
【図４】本発明の第二実施形態に係る加圧水型原子力プラントの構成図。
【図５】本発明の第三実施形態に係る加圧水型原子力プラントの構成図。
【図６】本発明の第四実施形態に係る加圧水型原子力プラントの構成図。
【図７】本発明の第五実施形態に係る加圧水型原子力プラントの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示されるように第一実施形態に係る加圧水型原子力プラント１０（以下、単に「プラント１０」という）は、原子炉７と、冷却材ポンプ８と、蒸気発生器１と、高圧タービン４と、湿分分離加熱器５と、低圧タービン６５と、背圧タービン６４と、復水器６７と、発電機１３と、外部蒸気消費設備１００と、復水ポンプ１２と、から構成される。高圧タービン４と、背圧タービン６４と、低圧タービン６５と、発電機１３は同軸上に配置される。
【００１１】
原子炉７において核分裂反応を起こし、発生した熱エネルギーによって一次冷却材Ａを加熱する。そして一次冷却材Ａは、図示しない加圧器により加圧され、蒸気発生器１に入力される。蒸気発生器１は、この一次冷却材Ａと二次冷却材Ｂとの熱交換を行うことで二次冷却材Ｂを気化させ主蒸気を発生させる。
【００１２】
高圧タービン４は、発生した主蒸気を入力し、蒸気の持つ熱エネルギーを運動エネルギーに変換して、高圧タービン排気を出力する。高圧タービン４の入力側には、主蒸気止め弁２と蒸気加減弁３を備え、高圧タービン４に入力する主蒸気の流入量制御を行う。
【００１３】
湿分分離加熱器５は、高圧タービン４から排気される高圧タービン排気を、含まれる蒸気の湿分を除去し加熱して、互いに並列接続する背圧タービン６４及び低圧タービン６５に入力する。
【００１４】
低圧タービン６５は、高圧タービン排気を入力し、その熱エネルギーを運動エネルギーに変換して、低圧タービン排気を出力する。出力された低圧タービン排気は、復水器６７で復水される。低圧タービン６５の入力側には、再熱蒸気止め弁６２とインターセプト弁６３を備え、湿分分離加熱器５から低圧タービン６５に入力される高圧タービン排気の蒸気流入量の制御を行う。
【００１５】
なお、復水された低圧タービン排気は二次冷却材Ｂとして、復水ポンプ１２を介して再循環する。一次冷却材Ａについても、冷却材ポンプ８により再循環する。一次系と二次系が分離されているため、核反応による一次系で発生する汚染水により、二次系が汚染されることは無い。
【００１６】
背圧タービン６４は、湿分分離加熱器５を介した高圧タービン排気を入力し、その熱エネルギーを運動エネルギーに変換した後、背圧タービン排気を出力する。出力された背圧タービン排気が、抽気として外部蒸気消費設備１００へ出力される。
【００１７】
背圧タービン６４の入力側には、高圧タービン排気を入力させる第一配管６８を備える。この第一配管６８は、背圧加減弁６１と背圧止め弁６０を備え、湿分分離加熱器５から背圧タービン６４に入力する高圧タービン排気の蒸気流入量の制御を行う。つまり背圧タービン排気を抽気として外部蒸気消費設備１００に供給する場合は、背圧加減弁６１の調整により抽気する蒸気圧力を制御することができる。
【００１８】
さらにこの背圧タービン６４の出力側は、一方は外部蒸気消費設備１００と接続し、他方は、低圧タービン排気を復水する復水器６７と接続する分岐配管２３を有する。この分岐配管２３は、復水器６７との接続側に第一調整弁２０を有し、外部蒸気消費設備１００との接続側には蒸気流の逆流を防止する逆止弁２２と第一蒸気圧検出器２１を有する。
【００１９】
背圧タービン６４及び低圧タービン６５は、互いに並列接続され湿分分離加熱器５から高圧タービン排気を入力するため、背圧加減弁６１のみの調整により抽気する蒸気圧力の制御が可能である。この時、低圧タービン６５の入力側にあるインターセプト弁６３を絞る必要はない。したがって、抽気として外部蒸気消費設備１００へ蒸気供給する場合に、低圧タービン６５での絞り損失は発生しない。
【００２０】
背圧タービン６４が負荷運転を実施し、抽気として外部蒸気消費設備１００へ外部出力を行う時は、第一調整弁２０を閉弁するとともに背圧加減弁６１を開弁する。逆に背圧タービン６４が負荷運転を停止し、抽気として外部蒸気消費設備１００へ外部出力を行わない時は、第一調整弁２０を開弁するとともに背圧加減弁６１を閉弁する。
【００２１】
このように第一調整弁２０を開くことで、背圧タービン６４と復水器６７が連通する。復水器６７は真空状態であるため、背圧タービン６４も真空状態となる。つまり外部蒸気消費設備１００側へ蒸気を供給しない時、常に背圧タービン６４は真空状態の車室内で回転することになる。したがって、車室内を流れる蒸気の無い状態すなわち車室が密閉した状態で回転させた場合に生ずる風損による発熱は生じない。
【００２２】
ここでプラント１０の制御手段について、図２を用いて説明する。なお、図２は説明のために図１に示された各種蒸気弁や機器の一部を省略しているが、機器構成は図１に同じである。高圧タービン４のタービン回転速度は、速度検出歯車２００及び速度検出器２０１によって検出され、速度信号として加算器２０２へ入力される。
【００２３】
加算器２０２は、この速度信号と速度設定器２０３の設定信号との差である速度偏差信号を、蒸気加減弁速度調定回路２０４及びインターセプト弁速度調定回路２５０へ入力する。加算器２０５は、蒸気加減弁速度調定回路２０４からの信号と負荷設定器２０６からの信号を加算し、低値優先回路２０７へ入力する。
【００２４】
低値優先回路２０７は、加算器２０５からの信号と負荷制限器２０８からの信号の低値を選択する。選択された信号は、分岐され、一方は蒸気加減弁・弁位置制御回路２０９に入力され、他方は、定数回路２１０を介して低値優先回路３０３へ入力される。
【００２５】
加算器２５１は、インターセプト弁速度調定回路２５０からの信号と負荷設定器２０６からの信号を加算し、インターセプト弁・弁位置制御回路２５２及び２５３へ入力する。
【００２６】
背圧タービン６４の排気口の蒸気圧力は、第一蒸気圧検出器２１によって検出され、蒸気圧力信号として加算器３００に入力される。
【００２７】
加算器３００は、この蒸気圧力信号と背圧設定器３０１からの設定信号との差である圧力偏差信号を、定数回路３０２を介して前記の低値優先回路３０３へ入力する。なお、背圧設定器３０１からの設定信号は、当該蒸気タービンに負荷遮断やタービントリップが発生した場合にゼロ位置に戻る機能を有する。
【００２８】
低値優先回路３０３は、定数回路２１０からの信号と定数回路３０２から信号の低値を選択する。選択された信号は、分岐され、一方は背圧加減弁・弁位置制御回路３０５に入力され、他方は、論理回路３０６を介して第一調整弁・弁位置制御回路３０７に入力される。なお、定数回路２１０と定数回路３０２は、低値優先回路３０３における信号レベルを合わせるために設置している。
【００２９】
ここで、接点３０４と論理回路３０６の動作について説明する。接点３０４は、通常背圧タービン６４が負荷運転中は閉じており、当該蒸気タービンに負荷遮断やタービントリップが発生した場合に開くように動作する。
【００３０】
論理回路３０６は、接点３０４が閉じ、低値優先回路３０３からの信号が入力している場合は、第一調整弁・弁位置制御回路３０７へ閉弁動作信号を与える。逆に接点３０４が開き、低値優先回路３０３からの信号が入力していない場合は、第一調整弁・弁位置制御回路３０７へ開弁動作信号を与える。
【００３１】
高圧タービン４と低圧タービン６５が負荷運転中で、背圧設定器３０１の設定をまだ設定しない（ゼロ位置）状態について検討する。このとき、外部蒸気消費設備１００側へ蒸気を供給する前では、低値優先回路３０３からの出力信号は背圧制御側が低値となる。このため、背圧加減弁６１は全閉状態を保持され、背圧タービン６４には蒸気が流れない。
【００３２】
したがって、背圧タービン６４が負荷運転しないため、接点３０４が開き、論理回路３０６によって第一調整弁２０を全開となる。逆止弁２２は閉弁するため、外部蒸気消費設備１００への蒸気供給はされない。この時、背圧タービン６４の内部は復水器６７と連通するので真空状態となる。
【００３３】
その後、背圧設定器３０１の設定値を外部蒸気消費設備１００の要求流量に基づき徐々に増加させることにより、背圧加減弁６１が開弁し、背圧タービン６４内部に蒸気が流入する。背圧タービン６４が負荷運転を開始するため、接点３０４が閉じ、論理回路３０６によって、第一調整弁２０を閉弁するように動作する。この時、逆止弁２２を押し開くとともに、外部蒸気消費設備１００への蒸気供給が開始される。
【００３４】
したがって、主蒸気加減弁３とインターセプト弁６３により、蒸気タービンの回転数制御（速度制御ともいう）が可能である。そして背圧加減弁６１は、蒸気タービンの回転数制御または背圧タービン６４の排気口の圧力制御を行なうことが可能である。この圧力制御により、外部蒸気消費設備１００へ抽気する蒸気圧力を制御することが可能となる。
【００３５】
なお、第一調整弁２０の開閉動作のタイミングは背圧加減弁６１と逆動作となるが、開閉時間や開閉スケジュールする弁の動きについては任意に設定できる。また、主蒸気止め弁２と背圧止め弁６０と再熱蒸気止め弁６２は、蒸気タービンの起動時におけるリセット操作以降の適切な時期に全開するように動作する。
【００３６】
図３は、図２の構成を変形した構成図を示す。この図３と図２との相違点は、低値優先回路３０３に入力される信号が、蒸気加減弁速度調定回路２０４を介した入力から、インターセプト弁速度調定回路２５０から定数回路２５４を介した入力に変更した点にある。定数回路２５４は、低値優先回路３０３における信号レベルを合わせるために設置している。図３のように、速度制御を行う場合について、低値優先回路３０３に入力される信号源が、主蒸気加減弁３からインターセプト弁６３に変更しても、図２における制御動作と効果は同じとなる。
【００３７】
（第二実施形態）
図４は、本発明の第二実施形態に係る加圧水型原子力プラントを示す構成図である。第二実施形態における第一実施形態との相違点は、複数又は単数の背圧加減用バイパス弁２５が、第一配管６８に並列に設けられている点にある。なお、図４は説明のために図１に示された原子炉等の一部を省略して表している。
【００３８】
蒸気タービンが負荷運転中は流入する蒸気が背圧タービン６４の回転数の変動に与える影響は少なく、むしろ背圧タービン６４の排気口における圧力の変動に与える影響の方が多い。このため、弁口径の異なる背圧加減用バイパス弁２５を設置して、その開度を調整することにより、微小な圧力制御をすることが可能となる。
【００３９】
（第三実施形態）
図５は、本発明の第三実施形態に係る加圧水型原子力プラントを示す構成図である。第三実施形態における第一実施形態との相違点は、湿分分離加熱器５を経由した高圧タービン排気を、背圧タービン排気と合流させて、外部出力させる第二配管３３を有する点にある。
【００４０】
第二配管３３は、第二バイパス止め弁３０と、第二バイパス弁３１と、第二蒸気圧検出器３２を備える。これにより湿分分離加熱器５を介した高圧タービン排気を直接第二バイパス止め弁３０及び第二バイパス弁３１を介して、外部蒸気消費設備１００へ供給が可能となる。なお、本発明による第三実施形態における制御構成は、第二バイパス弁３１による圧力制御機能を除いて、図２または図３に示された構成図がそのまま適用される。さらに、図示しないが、図５に示された他方の湿分分離加熱器５から外部蒸気消費設備１００へ供給することも可能である。
【００４１】
第二バイパス弁３１は、逆止弁２２に対して下流となる外部蒸気消費設備１００側に接続されている第二蒸気圧検出器３２の検出値が、外部蒸気消費設備１００に供給するに適するように、圧力制御を実行する。
【００４２】
また、蒸気タービンが負荷運転中であるにもかかわらず、背圧タービン６４を介して外部蒸気消費設備１００への蒸気供給を行なわないとき、または背圧タービン６４の何らかの事情により蒸気供給が出来ないときについて検討する。これらのときは、第二バイパス弁３１を介して直接外部蒸気消費設備１００へ供給することが可能である。そしてこのとき、第一調整弁２０を開弁するとともに背圧加減弁６１を閉弁する。これにより、背圧タービン６４の内部は復水器６７と連通し真空状態となる。
【００４３】
全閉した第二バイパス弁３１は、常に第二蒸気圧検出器３２の検出圧力による圧力制御の待機状態を維持している。このため、背圧加減弁６１および背圧タービン６４からの蒸気流れが外部蒸気消費設備１００の要求流量に対して不足し、第二蒸気圧検出器３２の検出圧力が低下した場合には、第二バイパス弁３１を開弁して、第二バイパス弁３１を介して蒸気の供給をすることができる。
【００４４】
第二バイパス止め弁３０は、主蒸気止め弁２等と同一タイミングにて、蒸気タービンの起動時におけるリセット操作以降の適切な時期に全開するように動作する。
なお、第二バイパス弁３１の出力側に、出力された高温の蒸気を冷却するための図示しない減温器が設置される。
【００４５】
（第四実施形態）
図６は、本発明の第四実施形態に係る加圧水型原子力プラントを示す構成図である。第四実施形態における第一実施形態との相違点は、蒸気発生器１で発生した主蒸気を、背圧タービン排気と合流させて、外部出力させる第三配管４３を有する点にある。第三配管４３は、第三バイパス止め弁４０と、第三バイパス弁４１と、第三蒸気圧検出器４２を備える。
【００４６】
これにより蒸気発生器１より発生した主蒸気を直接第三バイパス止め弁４０及び第三バイパス弁４１を介して、外部蒸気消費設備１００へ供給が可能となる。本発明による第四実施形態における制御構成は、第三バイパス弁４１による圧力制御機能を除いて、図２または図３に示された構成図がそのまま適用される。
【００４７】
背圧タービン６４を介して外部蒸気消費設備１００への蒸気供給を行なわないとき、または背圧タービン６４の保守点検等の何らかの事情により蒸気供給が出来ないときについて検討する。これらのとき、第三バイパス弁４１を開弁し、蒸気発生器１からの主蒸気を外部蒸気消費設備１００へ供給する事により、直接外部蒸気消費設備１００への蒸気供給が可能となる。運転動作については、第三実施形態と同じとなるため、詳細な記述を省略する。
なお、第三バイパス弁４１の出力側に、出力された高温の蒸気を冷却するための図示しない減温器が設置される。
【００４８】
（第五実施形態）
図７は、本発明の第五実施形態に係る加圧水型原子力プラントを示す構成図である。第五実施形態における第一実施形態との相違点は、背圧タービン６４と低圧タービン６５を直列に接続する点にある。
【００４９】
つまり背圧タービン６４は、湿分分離加熱器５を経由した高圧タービン排気を入力し負荷運転を行い、その背圧タービン排気を抽気して外部蒸気消費設備１００へ入力する。低圧タービン６５は、背圧タービン６４を経由した高圧タービン排気を入力し、その排気を復水器６７で復水する。
【００５０】
なお、この実施形態では、背圧タービン６４と低圧タービン６５が直列に接続しているため、第一実施形態で示された背圧タービン排気を分岐して、復水器６７と合流させる分岐配管２３（図１）は有しない。また、外部蒸気消費設備１００に供給される蒸気は、インターセプト弁６３の調整により抽気する蒸気圧力を制御することができる。
【００５１】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の加圧水型原子力プラントによれば、背圧タービンの入力側に背圧加減弁を備えた第一配管を持つことにより、外部出力する蒸気圧力の制御が背圧加減弁を介して実施可能となるため、蒸気タービンに入力する蒸気の絞り損失を最小化させ又は発生させること無く、効率的な発電が可能となる。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５３】
例えば本発明の第四実施形態において、蒸気タービンを運転しながら蒸気発生器１から発生した主蒸気について第三バイパス弁４１を介して、外部蒸気消費設備１００へ導いた。しかし蒸気タービンを全く運転させることなく、すなわち発電を実施することなく、蒸気発生器１で発生した主蒸気の全てを外部蒸気消費設備１００に供給することも可能である。
【００５４】
この状態は、主蒸気止め弁２を閉止状態にして、蒸気タービンを停止し、第三蒸気圧検出器４２と第三バイパス弁４１の制御のみで実現できる。なお、この状態でも逆止弁２２は全閉状態となるため、蒸気タービン側への悪影響は無い。更に、図６に示す第三バイパス弁４１の出口を復水器６７に接続して蒸気タービンバイパス系統を構成することや、図４〜図６に示すバイパス弁類を全て組み合わせて運用する事も出来る。
【符号の説明】
【００５５】
１…蒸気発生器、２…主蒸気止め弁、３…主蒸気加減弁、４…高圧タービン、５…湿分分離加熱器、７…原子炉、８…冷却材ポンプ、１０…加圧水型原子力プラント、１２…復水ポンプ、１３…発電機、２０…第一調整弁、２１…第一蒸気圧検出器、２２…逆止弁、２３…分岐配管、２５…背圧加減用バイパス弁、３０…第二バイパス止め弁、３１…第二バイパス弁、３２…第二蒸気圧検出器、３３…第二配管、４０…第三バイパス止め弁、４１…第三バイパス弁、４２…第三蒸気圧検出器、４３…第三配管、６０…背圧止め弁、６１…背圧加減弁、６２…再熱蒸気止め弁、６３…インターセプト弁、６４…背圧タービン、６５…低圧タービン、６７…復水器、６８…第一配管、１００…外部蒸気消費設備、２００…速度検出歯車、２０１…速度検出器、２０２…加算器、２０３…速度設定器、２０４…蒸気加減弁速度調定回路、２０５…加算器、２０６…負荷設定器、２０７…低値優先回路、２０８…負荷制限器、２０９…蒸気加減弁・弁位置制御回路、２１０…定数回路、２５０…インターセプト弁速度調定回路、２５１…加算器、２５２、２５３…インターセプト弁・弁位置制御回路、２５４…定数回路、３００…加算器、３０１…背圧設定器、３０２…定数回路、３０３…低値優先回路、３０４…接点、３０５…背圧加減弁・弁位置制御回路、３０６…論理回路、３０７…第一調整弁・弁位置制御回路、Ａ…一次冷却材、Ｂ…二次冷却材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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