(57)【要約】【課題】人工骨がこのものを保管する保管容器内において、たとえ折れて分断されていたとしても、保管容器内から骨に形成された下穴への移し替えを容易かつ迅速に行うことができる人工骨を保管する保管容器を提供すること。【解決手段】本発明の保管容器１は、人工骨を保管するものである。この保管容器１は、人工骨を保管する本体部（保管部）２０と、本体部２０で人工骨を保管する状態を保持するヒンジ部（保持部）２７とを有している。かかる構成の保管容器１では、ヒンジ部２７による本体部２０の展開により、本体部２０から人工骨が離脱するよう構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工骨を保管する保管容器であって、
前記人工骨を保管する保管部と、該保管部で前記人工骨を保管する状態を保持する保持部とを有し、
前記保管部の前記保持部による展開により、前記保管部から前記人工骨が離脱するよう構成されていることを特徴する保管容器。
【請求項２】
有底筒状をなす本体部を有し、
前記保管部は、該本体部をその長手方向に沿って切断した複数の分割体で構成されている請求項１に記載の保管容器。
【請求項３】
前記分割体同士を回動可能に支持するヒンジ部を有し、
該ヒンジ部により、前記保持部が構成され、前記ヒンジ部を介して前記複数の分割体を開くことにより、前記人工骨が離脱する請求項２に記載の保管容器。
【請求項４】
複数の前記分割体は、それぞれ、該分割体から突出する爪部が設けられている請求項３に記載の保管容器。
【請求項５】
前記分割体は、該分割体同士が開くのを防止する係合部が設けられている請求項３または４に記載の保管容器。
【請求項６】
前記分割体同士を連結する連結枝を有し、該連結枝で前記複数の分割体が開かれることにより、前記人工骨が離脱する請求項２に記載の保管容器。
【請求項７】
前記複数の分割体が閉じられた状態で、前記本体部に挿通される挿通部材を有し、
該挿通部材により前記保持部が構成され、前記挿通部材を取り除くことにより、前記人工骨が離脱する請求項６に記載の保管容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工骨を保管する保管容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、脊椎変性すべり症・分離すべり症、脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニア、圧迫骨折等に対する治療として、脊椎後方固定術が行われている。
【０００３】
この脊椎後方固定術は、個々の椎骨にスクリューを螺合させ、これらのスクリューを上下の椎骨に渡る矯正用ロッドに結合するものであり、これにより、上下の椎骨における離間距離が適切な大きさに保たれつつ固定されることから、神経の圧迫が除去された状態で、脊椎の安定性が確保される。
【０００４】
このような脊椎後方固定術において、スクリューは、椎骨（骨）が十分な強度を有する場合には、この椎骨に直接螺合され、または椎骨に下穴を穿けた後に螺合され、これにより、椎骨とスクリューとの間に十分な結合強度を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、椎骨における表面の皮質骨が薄くなったり、内部の海綿骨の骨梁が細くなったりしている場合には、椎骨（骨）にスクリューを螺合させる際に、これらに起因して椎骨が十分な強度を有しない。そのため、椎骨とスクリューとの間で十分な固定強度が得られず、上下の椎骨における離間距離を適切な大きさに保つことができなかったり、そもそも、脊椎後方固定術を施術することができなかったりするという問題があった。
【０００６】
この問題点を解消することを目的に、椎骨（骨）に形成した下穴に、人の指等での押圧力で容易に崩壊し、崩壊時には顆粒の形状を保持する程度の強度で顆粒同士が結合している焼結接合体からなる骨補填材（人工骨）を挿入し、その後、スクリューを螺合させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
かかる方法において、形成した下穴に対する骨補填材の挿入は、例えば、この下穴にインサーターの先端部を挿入した状態で、有底筒状をなす保管容器に保管された骨補填材を、インサーターの基端部に移し替えることにより行われる。すなわち、骨補填材は、保管容器からインサーター内に移し替えられた後、このインサーター内を移動することで、下穴に挿入される。
【０００８】
ところが、下穴に挿入される骨補填材は、前述のとおり、人の指等での押圧力で容易に崩壊し得る程度の強度しか有しないものであるため、例えば、骨補填材の搬送時や保管時等に保管容器内において、数個（２、３個）に分断されるように折れてしまうことがある。
【０００９】
そのため、この状態で、骨補填材を保管容器からインサーター内に移し替えようとすると、折れた骨補填材（人工骨）の一部が保管容器に引っ掛かり、これに起因して、形成した下穴に移し替える作業に、時間と手間を要するという問題が生じる。
【００１０】
特に、このような作業は、上述のとおり、患者に対する術場で実施されるものであるため、容易かつ迅速に行い得ることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−８４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、人工骨がこのものを保管する保管容器内において、たとえ折れて分断されていたとしても、保管容器内から骨に形成された下穴への移し替えを容易かつ迅速に行うことができる人工骨を保管する保管容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的は、下記（１）〜（７）に記載の本発明により達成される。
（１）  人工骨を保管する保管容器であって、
前記人工骨を保管する保管部と、該保管部で前記人工骨を保管する状態を保持する保持部とを有し、
前記保管部の前記保持部による展開により、前記保管部から前記人工骨が離脱するよう構成されていることを特徴する保管容器。
【００１４】
これにより、人工骨がこのものを保管する保管容器内において、たとえ折れて分断されていたとしても、保管容器内から骨に形成された下穴への移し替えを容易かつ迅速に行うことができる。
【００１５】
（２）  有底筒状をなす本体部を有し、
前記保管部は、該本体部をその長手方向に沿って切断した複数の分割体で構成されている上記（１）に記載の保管容器。
【００１６】
これにより、複数の分割体同士を、互いに離間するように開くことで、保管部が展開され、その結果、保管部から人工骨が離脱される。
【００１７】
（３）  前記分割体同士を回動可能に支持するヒンジ部を有し、
該ヒンジ部により、前記保持部が構成され、前記ヒンジ部を介して前記複数の分割体を開くことにより、前記人工骨が離脱する上記（２）に記載の保管容器。
これにより、保管部が展開され、その結果、保管部から人工骨が離脱される。
【００１８】
（４）  複数の前記分割体は、それぞれ、該分割体から突出する爪部が設けられている上記（３）に記載の保管容器。
【００１９】
これにより、爪部を用いて、複数の分割体同士を、ヒンジ部を介して容易に開くことができ、保管部から人工骨を容易に離脱させることができる。
【００２０】
（５）  前記分割体は、該分割体同士が開くのを防止する係合部が設けられている上記（３）または（４）に記載の保管容器。
【００２１】
これにより、複数の分割体同士を閉じた状態で、分割体が不用意に開くのを確実に防止することができる。
【００２２】
（６）  前記分割体同士を連結する連結枝を有し、該連結枝で前記複数の分割体が開かれることにより、前記人工骨が離脱する上記（２）に記載の保管容器。
これにより、保管部が展開され、その結果、保管部から人工骨が離脱される。
【００２３】
（７）  前記複数の分割体が閉じられた状態で、前記本体部に挿通される挿通部材を有し、
該挿通部材により前記保持部が構成され、前記挿通部材を取り除くことにより、前記人工骨が離脱する上記（６）に記載の保管容器。
これにより、複数の分割体同士が開かれ、その結果、保管部から人工骨が離脱する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、人工骨がこのものを保管する保管容器内において、たとえ折れて分断されていたとしても、保管容器内から骨に形成された下穴への移し替えを容易かつ迅速に行うことができる。
【００２５】
したがって、例えば、脊椎後方固定術において、人工骨を用いて椎骨にスクリューを螺合させる作業を、容易かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】脊椎後方固定術を説明するための図である。
【図２】脊椎後方固定術を説明するための図である。
【図３】椎体に形成した下穴に、保管容器内に保管された骨補填材を挿入する方法を順を追って説明するための図である。
【図４】本発明の保管容器の第１実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の保管容器の第１実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の保管容器の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の保管容器の第３実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の保管容器の第４実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の保管容器の第５実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の保管容器の第６実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の保管容器の第７実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の保管容器の第８実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の保管容器の第９実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の保管容器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の保管容器を説明するのに先立って、図１〜３を参照して、脊椎後方固定術、および椎体に形成した下穴に骨補填材を挿入する方法について説明する。
【００２８】
図１、２は、それぞれ、脊椎後方固定術を説明するための図、図３は、椎体に形成した下穴に、保管容器内に保管された骨補填材を挿入する方法を順を追って説明するための図である。なお、図１中の上側が背側、下側が腹側、紙面手前側が頭側、紙面奥側が尻側、図２中の上側が頭側、下側が尻側、右側が背側、左側が腹側、図３中の上側が背側、下側が腹側である。
【００２９】
＜脊椎後方固定術＞
図２、３に示すように、椎骨１００は、椎体１１０と、椎体１１０の後方（図２中の上側）に延び、脊柱管（椎孔）１４０を形成する椎弓１２０と、椎弓１２０の中央部から後方に突出する棘突起１３０とを有している。
［１］  まず、椎骨１００において、神経を圧迫している部位を取り除く。
【００３０】
［２］  次に、椎弓１２０が有する横突起および椎間関節の表面の一部を取り除く。
これにより、骨補填材の椎骨１００への付きが良好に行うことができ、さらに、椎弓１２０へのスクリューの取り付けを容易に行うことができる。
【００３１】
［３］  次に、椎弓１２０のスクリュー２００を螺合すべき位置に、下穴１２５を形成した後、この下穴１２５にスクリュー２００を螺合（挿入）する。
【００３２】
この工程［１］〜［３］を、神経を圧迫している上下（複数）の椎骨１００に対して実施する。
【００３３】
［４］  次に、スクリュー２００に、ロッド２５０を、上下に位置する椎骨１００の下穴１２５に固定された各スクリュー２００に渡るようにして固定する（図１、２参照。）。
【００３４】
これにより、上下の椎骨１００における離間距離が適切な大きさに保たれつつ椎骨１００が固定されることから、神経の圧迫が除去された状態で、脊椎の安定性が確保される。
【００３５】
［５］  次に、横突起および椎間関節の一部を取り除いた位置に、自家骨または人工骨を配置する。
【００３６】
これにより、上下の椎骨１００同士を、より強固に固定することができ、脊椎の安定性をより確実に確保することができる。
【００３７】
なお、自家骨または人工骨の脊椎への配置を省略するようにしてもよく、この場合には、前記工程［２］および前記工程［５］を省略することができる。
【００３８】
以上のような脊椎後方固定術において、前記工程［３］での下穴１２５へのスクリュー２００の螺合は、患者が例えば骨粗鬆症を併発しており、椎弓１２０とスクリュー２００との間で十分な固定強度が得られない場合には、例えば、以下のようにして、スクリュー２００の固定が実施される。
【００３９】
［３−１］  まず、椎弓１２０のスクリュー２００を螺合すべき位置に、下穴１２５を例えばエアドリル等を用いて形成する（図３（ａ）参照）。
【００４０】
［３−２］  次いで、先端および基端で開口する中空部を備える筒体（中空体）で構成されるインサーター３００を用意し、このインサーター３００の先端を、椎弓１２０に形成した下穴１２５に挿入した状態とする。
【００４１】
そして、この状態を維持したまま、有底筒状をなす保管容器１に保管された骨補填材１０を、インサーター３００の基端部から、インサーター３００内に移し替える（図３（ｂ）参照）。
【００４２】
このようにして保管容器１からインサーター３００内に移し替えられた骨補填材１０は、このインサーター３００内を移動して先端部から排出されることで、下穴１２５に挿入される（図３（ｃ）参照）。
【００４３】
なお、骨補填材１０のインサーター３００内における移動は、骨補填材１０の自由落下によるものであってもよいし、押出棒をインサーター３００内に挿通することで、骨補填材１０を強制的に移動させるものであってもよい。
【００４４】
［３−３］  次いで、下穴１２５に骨補填材１０が挿入された状態で、この下穴１２５にスクリュー２００を螺合（挿入）する（図３（ｄ）参照）。
【００４５】
この際、本発明では、骨補填材１０が、人の指等での押圧力で容易に崩壊し、崩壊時には顆粒１１の形状を保持する程度の強度で顆粒１１同士が結合している焼結接合体からなるものである。そのため、下穴１２５へのスクリュー２００の螺合により、骨補填材１０に押圧力が作用し、これにより、骨補填材１０は、下穴１２５において顆粒１１の状態にまで崩壊する。
【００４６】
そして、この崩壊により生じた顆粒１１が下穴１２５とスクリュー２００との間に介在し、これにより、顆粒１１は、スクリュー２００が下穴１２５に固定される足場として機能する。その結果、スクリュー２００は、椎弓１２０とスクリュー２００との間で十分な固定強度を得られた状態で、下穴１２５内に固定される（図３（ｅ）参照）。
【００４７】
＜保管容器＞
さて、このような骨補填材１０を用いたスクリュー２００の下穴１２５への螺合では、前記工程［３−２］において、保管容器１に保管された骨補填材１０は、インサーター３００を用いて、下穴１２５に挿入される。
【００４８】
この際、前述のとおり、骨補填材１０が人の指等での押圧力で容易に崩壊し得る程度の強度しか有しないものであるため、例えば、骨補填材１０の搬送時や保管時等に保管容器１内において、数個（２、３個）に分断されるように折れてしまうことがある。
【００４９】
そのため、この状態で、骨補填材１０を保管容器１からインサーター３００内に移し替えようとすると、折れた骨補填材１０の一部が保管容器１に引っ掛かり、骨補填材１０を保管容器１から離脱させることができないことから、下穴１２５に移し替える作業に、時間と手間を要するという問題があった。
【００５０】
これに対して、本発明では、骨補填材１０を保管する保管容器１は、骨補填材１０を保管する保管部と、この保管部で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部とを有し、保管部の保持部による展開により、保管部から骨補填材１０が離脱するよう構成されているものである。
【００５１】
保管容器１を、かかる構成を有するものとすることにより、収納部を展開させることで、保管容器１から骨補填材１０を離脱させることができる。そのため、保管容器１内において、骨補填材１０が数個（２、３個）に分断されていたとしても、折れた骨補填材１０の一部を保管容器１に引っ掛けることなく、骨補填材１０を保管容器１からインサーター３００内に容易かつ迅速に移し替えることができる。すなわち、保管容器１が備える収納部を展開させるという単純な作業で、患者に対する術場という迅速性が求められる状況において、骨補填材１０を保管容器１からインサーター３００内に容易かつ迅速に移し替えることができる。
【００５２】
以下、この保管容器１の各実施形態について、順次、説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明の保管容器の第１実施形態について、図４、５を参照して説明する。
【００５３】
図４、５は、本発明の保管容器の第１実施形態を示す斜視図（図４は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図５は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。なお、以下では、図４、５中に示した「ｘ軸方向」および「ｙ軸方向」を「水平方向」、「ｚ軸方向」を「上下方向」として説明する。また、図４（ａ）、図５（ａ）は、上方から視た斜視図、図４（ｂ）、（ｃ）、図５（ｂ）、（ｃ）は、側方から視た斜視図、図４（ｄ）、図５（ｄ）は、下方から視た斜視図である。
【００５４】
図４、５に示す保管容器１は、全体形状がほぼ有底筒状をなし、その中心部に上下方向（長手方向）に形成され、上方で開口する中空部２１を有する本体部２０を備えている。
【００５５】
この保管容器１（本体部２０）では、その外径および内径は、それぞれ、上下方向に沿ってほぼ一定であり、その上方で開口し、その下方には底部が形成され開口していない。
【００５６】
かかる構成の本体部２０の上方における開口を介して中空部２１に骨補填材１０が挿入されて保管される。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、有底筒状をなす本体部２０で、骨補填材１０を保管する保管部が構成される。
【００５８】
また、本実施形態では、この本体部２０は、その上下方向に沿って切断して形成された２つ（複数）の半体（分割体）、すなわち、第１半体２２と第２半体２３とで構成される。
【００５９】
このように、本体部２０を半体２２、２３で構成することで、これらを形成された切断面で重ね合わせた際には、中空部２１で骨補填材１０を保管することができる。
【００６０】
さらに、これら同士が離間するように開くことで展開した際には、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。そのため、保管容器１内において、骨補填材１０が数個（２、３個）に分断されていたとしても、折れた骨補填材１０の一部を保管容器１に引っ掛けることなく、骨補填材１０を保管容器１からインサーター３００内に容易かつ迅速に移し替えることができる。すなわち、保管容器１が備える収納部を展開させるという単純な作業で、患者に対する術場という迅速性が求められる状況において、骨補填材１０を保管容器１からインサーター３００内に容易かつ迅速に移し替えることができる。
【００６１】
また、この本体部２０には、形成される切断面の２つの長辺のうち一方の長辺に、第１半体２２と第２半体２３とを回動可能に支持するヒンジ部２７が設けられている。
【００６２】
このようなヒンジ部２７を設ける構成として、ヒンジ部２７を介して第１半体２２と第２半体２３とを開くことにより、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。そして、第１半体２２と第２半体２３とを閉じることにより、中空部２１内に骨補填材１０を保管することができる。
【００６３】
すなわち、本実施形態では、第１半体２２と第２半体２３とを回動可能に支持するヒンジ部２７で、半体２２、２３で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部が構成される。
【００６４】
さらに、本実施形態では、前記切断面の他方の長辺側で、第１半体２２には２つの爪部２５、２６が、第２半体２３には１つの爪部２４が設けられている。
【００６５】
爪部２５、２６は、第２半体２３に設けられる爪部２４を挟むように第１半体２２に設けられ、第１半体２２の前記他方の長辺側の端部から、本体部２０の接線方向に突出して形成されている。
【００６６】
また、爪部２４は、第１半体２２に設けられる爪部２５、２６同士の間に位置するように第２半体２３に設けられ、第２半体２３の前記他方の長辺側の端部から、本体部２０の接線方向に突出して形成されている。
【００６７】
このような爪部２４〜２６を設ける構成として、爪部２４と爪部２５、２６とが互いに近付く方向に押し出すこと、すなわち、図４（ｃ）中の矢印方向に爪部２４と爪部２５、２６とを押し出すことにより、ヒンジ部２７を介して第１半体２２と第２半体２３とが開かれ、その結果、中空部２１から骨補填材１０が離脱する。
【００６８】
すなわち、爪部２４〜２６を用いて、ヒンジ部２７を介して第１半体２２と第２半体２３とを容易に開くことができ、中空部２１から骨補填材１０を容易に離脱させることができる。このような爪部の構成によれば、片手による容器の開放を可能とし、術者の負担をより軽減できる。
【００６９】
また、爪部２４には凸部２８が設けられ、第１半体２２と第２半体２３とを閉じた際に第１半体２２の外周面の凸部２８と重なる位置に凹部２９が設けられている。かかる構成とすることで、第１半体２２と第２半体２３とを閉じた際に、凸部２８と凹部２９とが係合するようになる。そのため、第１半体２２と第２半体２３とが互いに固定され、第１半体２２と第２半体２３とを閉じた状態で、第１半体２２と第２半体２３とが不用意に開くのを確実に防止することができる。また、爪部２４に凸部２８を設ける構成とすることで、爪部２４に押し出す力を作用させた際に、凸部２８が凹部２９から浮き上がる力を作用させることができる。そのため、爪部２４と爪部２５、２６とが互いに近付く方向に押し出すことで、凸部２８と凹部２９とが係合する係合状態を容易に解除することができる。
【００７０】
すなわち、本実施形態では、凸部２８と凹部２９とで、第１半体２２と第２半体２３とを閉じた状態で、第１半体２２と第２半体２３とが開くのを防止する係合部が構成される。
【００７１】
このような保管容器１は、特に限定されないが、樹脂材料を主材料として構成されたものが好ましい。保管容器１を主として樹脂材料で構成されるものとすることにより、骨補填材１０の保管時には、外部からの衝撃を保管容器１により緩和することができ、骨補填材１０が不必要に分断されてしまうのを確実に防止することができる。また、第１半体２２と第２半体２３とを開く際には、ヒンジ部２７を介して容易にこれらを開くことができるようになる。
【００７２】
樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートおよびポリアリレート等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
また、この保管容器１において、本体部２０の長さ、本体部２０の内径および本体部２０の外径等の各寸法は、下穴１２５の大きさや、症例に応じて適宜決定されるが、概ね、以下に示すような範囲内に設定される。
【００７４】
すなわち、本体部２０の長さは、好ましくは１０〜６０ｍｍ程度、より好ましくは２０〜４０ｍｍ程度に設定される。
【００７５】
また、本体部２０の内径は、好ましくは３〜１７ｍｍ、より好ましくは５〜１０ｍｍ程度に設定される。
【００７６】
さらに、本体部２０の外径は、好ましくは４〜１２ｍｍ程度、より好ましくは６〜９ｍｍ程度に設定される。
【００７７】
なお、このような保管容器１は、骨補填材１０の保管時には、本体部２０の上方の開口において、栓体により栓がなされている。このとき、栓体は、中空部２１内の骨補填材１０に、その先端部が当接するような位置に配置される。これにより、骨補填材１０の保管時に、中空部２１内で骨補填材１０が移動するのを的確に抑制または防止することができるため、骨補填材１０が不必要に分断されてしまうのを確実に防止することができる。
【００７８】
また、前述のとおり、保管容器１で保管される骨補填材１０は、人の指等での押圧力で容易に崩壊し得る程度の強度しか有しないものであるが、例えば、全体形状が円柱状をなす中実体であり、セラミックス多孔質顆粒同士が、このセラミックス多孔質顆粒よりも粒径が小さいセラミックス多孔質粒子により結合された焼結体で構成されるものが挙げられる。
【００７９】
このような骨補填材１０において、セラミックス多孔質顆粒は、その形状を維持した状態で互いに接合しており、セラミックス多孔質顆粒同士の接合強度が崩壊時に、セラミックス多孔質顆粒の形状を保持する程度となっている。
【００８０】
また、その圧縮強度は、具体的には、特に限定されないが、好ましくは０．２〜２．７ｋｇｆ程度に設定され、より好ましくは１．０〜１．８ｋｇｆ程度に設定される。骨補填材１０は、寸法や形状は問わず、上記範囲の負荷を加えた際に崩壊するものであるのが好ましい。これにより、下穴１２５中に、骨補填材１０を入れておき、この下穴１２５にスクリュー２００を螺入（挿入）することにより、押圧力が生じ、これに起因して骨補填材１０がセラミックス多孔質顆粒の形状に崩壊する。その結果、下穴１２５とスクリュー２００との間にセラミックス多孔質顆粒が介在することとなるため、スクリュー２００の固定力（アンカー力）が増大する。
【００８１】
なお、このような骨補填材１０において、その長さ、および、底面の直径の各寸法は、補填すべき下穴１２５等の大きさや、症例に応じて適宜決定されるが、概ね、以下に示すような範囲内に設定される。
【００８２】
すなわち、長さは、好ましくは５〜５０ｍｍ程度、より好ましくは１０〜３０ｍｍ程度に設定される。また、底面の直径は、好ましくは１〜１５ｍｍ程度、より好ましくは３〜８ｍｍ程度に設定される。このような大きさ（サイズ）の骨補填材１０であっても、押圧力で容易に崩壊し、崩壊時には顆粒自体の形状を保持する程度の強度で結合している焼結体として機能する。なお、骨補填材１０の形状は円柱状に限らず、直方体形状や立方体形状等であってもよい。
【００８３】
セラミックス多孔質顆粒（以下、単に「顆粒」と言うこともある。）は、骨補填材の主材料として含まれ、骨補填材の崩壊時には、その形状を維持するものである。
【００８４】
この顆粒の粒径は、顆粒状をなす骨補填材１０の範疇に属する程度の大きさであればよく、通常、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１００〜１４００μｍ程度である。粒子の粒径をかかる範囲内に設定することにより、骨補填材１０が崩壊した際に、この顆粒に、顆粒状をなす骨補填材１０としての機能を確実に発揮させることができる。
【００８５】
また、このような顆粒は、特に限定されないが、優れた生体親和性を備えているリン酸カルシウム系化合物で構成されるのが好ましい。
【００８６】
リン酸カルシウム系化合物としては、例えば、ハイドロキシアパタイト（ＨＡＰ）、フッ素アパタイト、炭酸アパタイト等のアパタイト類、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、リン酸四カルシウム、リン酸八カルシウム等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのリン酸カルシウム系化合物のなかでもＣａ／Ｐ比が１．０〜２．０のものが好ましく、１．５〜２．０のものがより好ましく用いられる。
【００８７】
また、顆粒は、多孔質体であれば、いかなる構成のものであってもよいが、リン酸カルシウム系化合物で構成される一次粒子の造粒体からなる球状二次粒子の集合体で構成されているのが好ましい。これにより、より均一な気孔を備える多孔質体とすることができる。
【００８８】
このような顆粒は、骨補填材１０の主材料として用いられるため、顆粒状（不定形状）をなすものが好ましく用いられるが、その他、立方体、直方体、球状、円柱およびスティック状等の形状であってもよい。
【００８９】
セラミックス多孔質粒子（以下、単に「粒子」と言うこともある。）は、セラミックス多孔質顆粒よりも粒径が小さく、骨補填材１０の崩壊前に、顆粒同士の間に介在してこれらを接合するためのものである。
【００９０】
このような粒子を含む構成とすることで、粒子は顆粒と比較して容易に焼結するため、粒子が焼結する際に顆粒同士の接合に寄与することとなる。
【００９１】
この粒子の粒径は、顆粒よりも小さければよく、例えば、好ましくは１〜４０μｍ程度、より好ましくは１０〜３０μｍ程度に設定される。粒子の粒径をかかる範囲内に設定することにより、顆粒同士が結合するのを補助する補助効果、すなわち、バインダー効果を確実に発揮させることができる。
【００９２】
また、このような粒子は、顆粒と同様に好ましくはリン酸カルシウム系化合物で構成され、リン酸カルシウム系化合物の具体例としては、例えば、顆粒で挙げたのと同様のものを用いることができる。
【００９３】
さらに、粒子は、いかなる構成のものであってもよいが、リン酸カルシウム系化合物で構成される一次粒子の造粒体からなる球状二次粒子、またはこの球状二次粒子を粉砕した粉砕二次粒子で構成されているのが好ましい。これにより、骨補填材１０において、より確実に粒子同士を連結することができる。
【００９４】
また、粒子の形状は、特に限定されないが、顆粒と同様に、顆粒状（その表面に凹凸を備える不定形状）をなすものが好ましく用いられる。
【００９５】
なお、骨補填材１０において、顆粒と粒子との混合比は、重量比で１：０．１〜１：１程度であるのが好ましく、１：０．３〜１：０．７程度であるのがより好ましい。粒子の割合が前記下限より少なくなると、粒子を添加することにより得られるバインダー効果が十分に発揮されないおそれがあり、また、上記上限を超えると顆粒の焼結強度が強くなり、崩壊時に顆粒の形状を維持できなくなるおそれがある。
【００９６】
なお、上述した「圧縮強度」は、具体的には、長さ１５〜３０ｍｍ、底面の直径２〜９ｍｍの骨補填材（サンプル）を用意して平坦な台に置き、プッシュプルゲージ装置（今田製作所製、「５０８０１８」）を用いて、圧縮破壊することにより求めることができる。
【００９７】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第２実施形態について説明する。
【００９８】
図６は、本発明の保管容器の第２実施形態を示す斜視図（図６（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図６（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【００９９】
以下、第２実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１００】
図６に示す保管容器１は、本体部２０（半体２２、２３）に形成される爪部の構成が異なる以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１０１】
すなわち、第２実施形態の保管容器１では、前記切断面の他方の長辺側で、第１半体２２には１つの爪部３１が、第２半体２３には１つの爪部３２が設けられている。
【０１０２】
そして、爪部３１および爪部３２は、互いに対向するように、それぞれ、第１半体２２および第２半体２３に設けられ、第１半体２２および第２半体２３の外周面から、本体部２０の接線とほぼ直交する方向に突出している。
【０１０３】
このような爪部３１、３２を設ける構成として、爪部３１と爪部３２とが互いに離間するように開くことにより、ヒンジ部２７を介して第１半体２２と第２半体２３とが開かれ、その結果、中空部２１から骨補填材１０が離脱する。
【０１０４】
すなわち、爪部３１、３２を用いて、ヒンジ部２７を介して第１半体２２と第２半体２３とを容易に開くことができ、中空部２１から骨補填材１０を容易に離脱させることができる。
【０１０５】
このような第２実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１０６】
＜＜第３実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第３実施形態について説明する。
【０１０７】
図７は、本発明の保管容器の第３実施形態を示す斜視図（図７（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図７（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【０１０８】
以下、第３実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０９】
図７に示す保管容器１は、本体部２０（半体２２、２３）に形成される爪部の構成が異なる以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１１０】
すなわち、第３実施形態の保管容器１では、前記切断面の一方の長辺側すなわちヒンジ部２７が設けられているのと同一の長辺側で、第１半体２２には１つの爪部３３が、第２半体２３には１つの爪部３４が設けられている。
【０１１１】
そして、爪部３３および爪部３４は、互いに対向するように、それぞれ、第１半体２２および第２半体２３に設けられ、第１半体２２および第２半体２３の外周面から、本体部２０の接線とほぼ直交する方向に突出している。
【０１１２】
このような爪部３３、３４を設ける構成として、爪部３３と爪部３４とが互いに接近する力を作用させることにより、ヒンジ部２７を介して第１半体２２と第２半体２３とが開かれ、その結果、中空部２１から骨補填材１０が離脱する。
【０１１３】
すなわち、爪部３３、３４を用いて、ヒンジ部２７を介して第１半体２２と第２半体２３とを容易に開くことができ、中空部２１から骨補填材１０を容易に離脱させることができる。
【０１１４】
このような第３実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１１５】
＜＜第４実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第４実施形態について説明する。
【０１１６】
図８は、本発明の保管容器の第４実施形態を示す斜視図（図８（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図８（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【０１１７】
以下、第４実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１１８】
図８に示す保管容器１は、本体部（保管部）２０の構成およびこの本体部２０を保持・展開する保持部の構成が異なる以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１１９】
すなわち、第４実施形態の保管容器１では、この本体部２０は、その上下方向に沿って切断して形成された３つ（複数）の半体（分割体）、すなわち、第１半体４１と第２半体４２と第３半体４３とで構成される。
【０１２０】
また、この本体部２０では、各半体４１、４２、４３に、それぞれ連結する連結枝４４、４５、４６が設けられている。そして、これら連結枝４４、４５、４６は、それぞれ、その一端が半体４１、４２、４３の先端に連結しており、その他端が互いに連結している。
【０１２１】
かかる構成の連結枝４４、４５、４６は、図８（ｂ）に示すように、各半体４１、４２、４３が放射状に離間する（開く）ように、それぞれ、半体４１、４２、４３に連結している。すなわち、連結枝４４、４５、４６は、各半体４１、４２、４３が放射状に開くように付勢する付勢部材として機能する。
【０１２２】
したがって、第１半体４１と第２半体４２と第３半体４３を閉じて、中空部２１を形成した際には、連結枝４４、４５、４６により、これら半体４１、４２、４３とが放射状に開く力が作用する。
【０１２３】
そのため、本実施形態では、保管容器１は、本体部２０を挿通することができる貫通孔４８を備える筒状をなす挿通部材４７を有している。
【０１２４】
したがって、第１半体４１と第２半体４２と第３半体４３を閉じた状態とした本体部２０に、挿通部材４７を挿通することで、この状態を保持することができ、中空部２１内に骨補填材１０を保管することができる。すなわち、本実施形態では、挿通部材４７により、半体４１、４２、４３で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部が構成される。
【０１２５】
そして、本体部２０から挿通部材４７を取り除くことにより、連結枝４４、４５、４６により、第１半体４１と第２半体４２と第３半体４３とが開かれ、これにより、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。
【０１２６】
このような第４実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１２７】
＜＜第５実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第５実施形態について説明する。
【０１２８】
図９は、本発明の保管容器の第５実施形態を示す斜視図（図９（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図９（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【０１２９】
以下、第５実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１３０】
図９に示す保管容器１は、本体部（保管部）２０の構成およびこの本体部２０を保持・展開する保持部の構成が異なる以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１３１】
すなわち、第５実施形態の保管容器１では、この本体部２０は、切断して形成された２つ（複数）の半体で構成されず、本体部２０の側壁が、複数の短冊状をなす板材５１で構成され、これら板材５１が蛇腹状をなすように互いにその長辺で連結されている。
【０１３２】
本体部２０を、このように蛇腹状をなすものとすることにより、本体部２０が縮径するように本体部２０を閉じた際には、本体部２０には、拡径する（開く）力が作用する。
【０１３３】
そのため、本実施形態では、保管容器１は、本体部２０を挿通することができる貫通孔４８を備える筒状をなす挿通部材４７を有している。
【０１３４】
したがって、縮径するように閉じた状態とした本体部２０に、挿通部材４７を挿通することで、この状態を保持することができ、中空部２１内に骨補填材１０を保管することができる。すなわち、本実施形態では、挿通部材（縮径用部材）４７により、縮径するように閉じた状態とした本体部２０で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部が構成される。
【０１３５】
そして、本体部２０から挿通部材４７を取り除くことにより、本体部２０が拡径し、これにより、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。
【０１３６】
このような第５実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１３７】
＜＜第６実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第６実施形態について説明する。
【０１３８】
図１０は、本発明の保管容器の第６実施形態を示す斜視図（図１０（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図１０（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【０１３９】
以下、第６実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４０】
図１０に示す保管容器１は、本体部（保管部）２０の構成およびこの本体部２０を保持・展開する保持部の構成が異なる以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１４１】
すなわち、第６実施形態の保管容器１では、この本体部２０は、切断して形成された２つ（複数）の半体で構成されず、本体部２０の全体が、ポリウレタン等を主材料として含有する反発性発泡体で構成されている。
【０１４２】
本体部２０が、このような反発性を有することで、本体部２０が縮径するように本体部２０を閉じた際には、本体部２０には、拡径する（開く）力が作用する。
【０１４３】
そのため、本実施形態では、保管容器１は、本体部２０を挿通することができる貫通孔４８を備える筒状をなす挿通部材４７を有している。
【０１４４】
したがって、縮径するように閉じた状態とした本体部２０に、挿通部材４７を挿通することで、この状態を保持することができ、中空部２１内に骨補填材１０を保管することができる。すなわち、本実施形態では、挿通部材（縮径用部材）４７により、縮径するように閉じた状態とした本体部２０で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部が構成される。
【０１４５】
そして、本体部２０から挿通部材４７を取り除くことにより、本体部２０が拡径し、これにより、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。
【０１４６】
このような第６実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１４７】
＜＜第７実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第７実施形態について説明する。
【０１４８】
図１１は、本発明の保管容器の第７実施形態を示す斜視図（図１１（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図１１（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【０１４９】
以下、第７実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５０】
図１１に示す保管容器１は、本体部（保管部）２０の構成およびこの本体部２０を保持・展開する保持部の構成が異なる以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１５１】
すなわち、第７実施形態の保管容器１では、この本体部２０は、切断して形成された２つ（複数）の半体で構成されず、本体部２０の全体が、各種ゴム材料等を主材料として含有する弾性体で構成されている。
【０１５２】
本体部２０が、このような弾性を有することで、本体部２０が縮径するように本体部２０を閉じた際には、本体部２０には、拡径する（開く）力が作用する。
【０１５３】
そのため、本実施形態では、保管容器１は、本体部２０を縮径することができるバンド５２を有している。
【０１５４】
したがって、本体部２０にバンド５２を挿通して、図１１（ａ）に示すように、本体部２０が縮径するようにバンド５２を閉じた状態（閉状態）とすることで、本体部２０が縮径した状態を保持することができるため、中空部２１内に骨補填材１０を保管することができる。すなわち、本実施形態では、バンド（縮径用部材）５２により、縮径するように閉じた状態とした本体部２０で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部が構成される。
【０１５５】
そして、図１１（ｂ）に示すように、バンド５２を開いた状態（開状態）とすることで、本体部２０が拡径し、これにより、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。
【０１５６】
このような第７実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１５７】
＜＜第８実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第８実施形態について説明する。
【０１５８】
図１２は、本発明の保管容器の第８実施形態を示す斜視図（図１２（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図１２（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【０１５９】
以下、第８実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１６０】
図１２に示す保管容器１は、本体部２０が保管部と保持部との双方の機能を併せ持つこと以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１６１】
すなわち、第８実施形態の保管容器１では、この本体部２０は、切断して形成された２つ（複数）の半体で構成されず、本体部２０の全体が、各種粘度材料のような可塑変形可能な材料で構成されている。
【０１６２】
本体部２０をかかる材料で構成することで、外部からの力を解除したとしても、元の形状に戻らない程度に可塑変形させることができる。
【０１６３】
したがって、図１２（ａ）に示すように、縮径するように本体部２０を可塑変形させて、閉じた状態（閉状態）を保持させることで、中空部２１内に骨補填材１０を保管することができる。
【０１６４】
そして、図１２（ｂ）に示すように、拡径するように本体部２０を可塑変形させて、開いた状態（開状態）を保持させることで、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。
【０１６５】
すなわち、本実施形態では、本体部２０により、骨補填材１０を保管する保管部と、本体部２０で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部との双方が構成される。
【０１６６】
このような第８実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１６７】
＜＜第９実施形態＞＞
次に、本発明の保管容器の第９実施形態について説明する。
【０１６８】
図１３は、本発明の保管容器の第９実施形態を示す斜視図（図１３（ａ）は、保管容器の保管部を展開していない状態を示す図、図１３（ｂ）は、保管容器の保管部を展開した状態を示す図）である。
【０１６９】
以下、第９実施形態の保管容器１について、前記第１実施形態の保管容器１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１７０】
図１３に示す保管容器１は、本体部２０が保管部と保持部との双方の機能を併せ持つこと以外は、図４、５に示す保管容器１と同様である。
【０１７１】
すなわち、第９実施形態の保管容器１では、この本体部２０は、切断して形成された２つ（複数）の半体で構成されず、図１３に示すように、本体部２０の全体が、編組体で構成されている。
【０１７２】
本体部２０をかかる材料で構成することで、外部からの力を解除したとしても、元の形状に戻らない程度に変形させることができる。
【０１７３】
したがって、図１３（ａ）に示すように、縮径するように本体部（編組体）２０の目開きを小さく変形させて、閉じた状態（閉状態）を保持させることで、中空部２１内に骨補填材１０を保管することができる。
【０１７４】
そして、図１３（ｂ）に示すように、拡径するように本体部（編組体）２０の目開きを大きく変形させて、開いた状態（開状態）を保持させることで、中空部２１から骨補填材１０を離脱させることができる。
【０１７５】
すなわち、本実施形態では、本体部２０により、骨補填材１０を保管する保管部と、本体部２０で骨補填材１０を保管する状態を保持する保持部との双方が構成される。
【０１７６】
このような第９実施形態の保管容器１によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
なお、各部の寸法は、前記第１実施形態の保管容器１と同様である。
【０１７７】
以上、本発明の保管容器を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１７８】
例えば、本発明の保管容器において、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、あるいは、任意の構成のものを付加することができる。
【０１７９】
また、本発明では、前記第１〜第９実施形態で示した任意の２以上の構成を組み合わせるようにしてもよい。
【０１８０】
さらに、前記実施形態では、折れた骨補填材の一部が保管容器に引っ掛かり、この引っ掛かった骨補填材を保管容器から離脱させる場合について説明したが、かかる場合に限定されず、本発明の保管容器の構成によれば、保管状態において保管部内で予め骨補填材が固定されるように保持しておき、この固定された骨補填材を保管部の展開により、骨補填材を保管部から離脱させる場合に適用し得ることは言うまでもない。
【０１８１】
また、前記実施形態では、人の指等での押圧力で容易に崩壊し得る程度の強度しか有しない骨補填材を保管容器で保管する場合について説明したが、かかる場合に限定されず、本発明の保管容器による保管は、各種人工骨の保管に適用することができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１          保管容器
１０        骨補填材
１１        顆粒
２０        本体部
２１        中空部
２２        第１半体
２３        第２半体
２４        爪部
２５        爪部
２６        爪部
２７        ヒンジ部
２８        凸部
２９        凹部
３１        爪部
３２        爪部
３３        爪部
３４        爪部
４１        第１半体
４２        第２半体
４３        第３半体
４４        連結枝
４５        連結枝
４６        連結枝
４７        挿通部材
４８        貫通孔
５１        板材
５２        バンド
１００      椎骨
１１０      椎体
１２０      椎弓
１２５      下穴
１３０      棘突起
１４０      脊柱管
２００      スクリュー
２５０      ロッド
３００      インサーター
【図１】
2014200525.tif 000003
【図２】
2014200525.tif 000004
【図３】
2014200525.tif 000005
【図４】
2014200525.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014200525.tif 000008
【図７】
2014200525.tif 000009
【図８】
2014200525.tif 000010
【図９】
2014200525.tif 000011
【図１０】
2014200525.tif 000012
【図１１】
2014200525.tif 000013
【図１２】
2014200525.tif 000014
【図１３】
2014200525.tif 000015