(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトにおいて必要とされる機械特性、電気特性、及び難燃性をいずれも満たし、ベルト走行時のベルト端部のクラック発生を防止でき、色ずれ等の画像欠陥が生じないシームレスベルトの提供。【解決手段】シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤と、を含有するシームレスベルトである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、
ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、
エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、
導電性付与剤と、を含有することを特徴とするシームレスベルト。
【請求項２】
前記シロキサン結合を含むポリエーテルイミド（Ａ）と、前記ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種（Ｂ）との質量比率（Ａ／Ｂ）が、９０／１０〜７０／３０、又は１０／９０〜３０／７０である請求項１に記載のシームレスベルト。
【請求項３】
前記エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体の含有量が、０．５質量％〜５質量％である請求項１から２のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項４】
前記導電性付与剤が、カーボンブラックである請求項１から３のいずれかに記載のシームベルト。
【請求項５】
前記導電性付与剤が、カーボンブラックと高分子型導電剤との組み合わせである請求項１から３のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項６】
前記導電性付与剤が、カーボンナノチューブである請求項１から３のいずれかに記載のシームレスベルト。
【請求項７】
シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体と、導電性付与剤とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
前記溶融混練物を押出成形する押出成形工程と、を含むことを特徴とするシームレスベルトの製造方法。
【請求項８】
前記押出成形工程において、環状ダイスの押出し方向下部に、該ダイスに連結してマンドレルを設け、該マンドレルにより前記ダイスから押出された押出成形物を溶融混練物のガラス転移温度以下まで冷却する請求項７に記載のシームレスベルトの製造方法。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、請求項１から６のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写するために前記記録媒体を搬送する転写ベルトと、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置であって、
前記転写ベルトが、請求項１から６のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト等に好適なシームレスベルト及びシームレスベルの製造方法、並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトは、電気抵抗の均一性、表面平滑性、機械特性（高屈曲、高弾性、高伸度）、高寸法精度（膜厚、周長）が要求される。また、最近では部品レベルでの難燃性も求められ、ＵＬ規格（Ｕｎｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．Ｓｔａｎｄａｒｄ）であるＵＬ９４の難燃規格のＶＴＭ−０を満たすことが必要とされている。
以上のような要求特性を満足する材料として、熱硬化性のポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂に導電性を付与した材料が使用されている。例えば、ポリイミド樹脂から耐熱性の無端ベルト（シームレスベルト）を製造する方法としては、ポリイミドワニスを金属で構成される円筒体の外周面にキャスト成形した後、このキャスト成形したポリイミドワニスを加熱してイミド化することによりポリイミド無端ベルトとする方法が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この提案の技術は、材料コストが高く、イミド化工程に時間がかかるので製造コストも高くなるという問題がある。また、前記提案では寸法規格が変更される度に新たな金型が必要になるので、金型を複数個用意しておく必要があり、イニシャルコストが高くなるという問題がある。
前記中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置の中でも高価格の部品であり、コストダウンが強く要求されている。前記中間転写ベルトを低コスト化するためには、熱可塑性樹脂を用いて、押出成形又はインフレーション成形できれば、非常に安価に製造できる。
【０００３】
また、難燃性の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＦ)等のフッ素系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ)樹脂、ポリサルフォン（ＰＳ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ)、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、などがある。
前記難燃性の熱可塑性樹脂を用いた導電性シームレスベルトとしては、例えば、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳ）と、液晶ポリマー（ＬＣＰ）と、導電性フィラーとを含む導電性ベルトが提案されている（特許文献２参照）。しかし、この提案の技術では、耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）が低いため、ベルト走行時に端部クラックが発生しやすく、耐久性に劣るという問題がある。
また、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）と、ポリエーテルイミド−シロキサンブロック共重合体と、導電性カーボンとを含む導電性熱可塑性樹脂フィルムが提案されている（特許文献３参照）。しかし、この提案の組成では、難燃性は達成できるが、所望の機械特性が達成できないという問題がある。
また、ポリアミド系樹脂にハロゲン系難燃剤を添加した導電性エンドレスベルトが提案されている（特許文献４参照）。しかし、この提案では、ポリアミド系樹脂の弾性率が低く、目標の耐久性に到達しない。また、吸水率が大きく、波打ちによる位置ずれ画像不良が発生しやすいという問題がある。また、添加剤系では分子量が小さいと表面にブリードアウトして、画像不良が発生しやすいという問題がある。
また、ポリアリレート樹脂からなるエンドレスベルト状の転写部材が提案されている（特許文献５参照）。しかし、この提案の技術では、非結晶性材料であるポリアリレート樹脂に導電性フィラーを１０質量％程度配合すると、目標となる耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）が５００回以上を達成できないという問題がある。
また、ポリフェニレンスルフィド樹脂と、ポリエーテルイミド樹脂又はポリエーテルサルフォン樹脂と、エポキシ基、アミノ基及びイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基を有する相溶化剤とを含有するポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が提案されている（特許文献６参照）。この提案には、カーボンブラック等の無機フィラーを添加することができると記載されているが、実施例では炭酸カルシウムのみが用いられている。また、導電性シームレスベルトに用いる旨の記載はなく、この提案のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を厚み５０μｍ〜８０μｍのフィルムに成形すると、このフィルムの難燃性はＵＬ９４規格でＶＴＭ−１となり、ＶＴＭ−０の達成は困難である。
【０００４】
したがって、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトにおいて必要とされる機械特性、電気特性、及び難燃性をいずれも満たし、ベルト走行時におけるベルト端部のクラック発生を防止でき、色ずれ等の画像欠陥が生じないシームレスベルトの提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトにおいて必要とされる機械特性、電気特性、及び難燃性をいずれも満たし、ベルト走行時におけるベルト端部のクラック発生を防止でき、色ずれ等の画像欠陥が生じないシームレスベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、非結晶性樹脂であるシロキサン結合を有するポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選ばれる少なくとも１種の結晶性樹脂と、相溶化剤としてのエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体とからなるポリマーアロイに、導電性フィラーを配合することにより、これらの相乗効果によって、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトにおいて必要とされる機械特性、電気特性、及び難燃性を達成でき、ベルト走行時におけるベルト端部のクラック発生を防止でき、色ずれ等の画像欠陥が生じないシームレスベルトが得られることを知見した。
【０００７】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のシームレスベルトは、シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤とを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトにおいて必要とされる機械特性、電気特性、及び難燃性をいずれも満たし、ベルト走行時におけるベルト端部のクラック発生を防止でき、色ずれ等の画像欠陥が生じないシームレスベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ポリマーアロイにおける２種以上のポリマーのうちの１種のポリマーの含有量と特性との関係を示す図である。
【図２】図２は、シリコーン変性ポリエーテルイミドに対するポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）含有量と破断点伸び率との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、シリコーン変性ポリエーテルイミドに対するポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）含有量と耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、押出成形工程に用いる環状ダイス及びマンドレルを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、図５の画像形成装置における感光体を配設する作像部の構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（シームレスベルト）
本発明のシームレスベルトは、シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１１】
本発明においては、前記シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種の結晶性樹脂とが、相溶化剤としてのエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体によってポリマーアロイ化されている。
一般に、２種以上のポリマーを混合するポリマーアロイには、異種ポリマーが相分離を起さず均一に混合した状態のもの（相溶性ポリマーアロイ）と、異種ポリマーが非相溶で相分離した状態のもの（非相溶性ポリマーアロイ）とがある。
ここで、前記ポリマーアロイにおける２種以上のポリマーのうちの１種のポリマーの含有量と特性との関係は、図１に示すように、（１）加成性則に従う場合、（２）加成性則からの隔たりが正の場合、（３）加成性則からの隔たりが負の場合の３つに分類される。非相溶性ポリマーアロイの場合には、前記（３）の加成性則からの隔たりが負の場合が多く、ポリマーアロイの効果が現れにくい。
本発明は、本発明者らの鋭意検討により、前記（２）の加成性則からの隔たりが正の場合となるポリマーアロイ処方を見出したものである。
【００１２】
即ち、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）と、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性フッ素樹脂（例えば、ＰＶＤＦ）及び液晶ポリマー（ＬＣＰ）から選択される少なくとも１種の結晶性樹脂とを、相溶化剤であるエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体でポリマーアロイ化した薄いフィルム（厚み５０μｍ〜１００μｍ）は、難燃性がＵＬ９４規格でＶＴＭ−１となり、目標とするＶＴＭ−０を達成できなかった。そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに、ＰＥＩとシロキサン結合とをブロック共重合して得られたシリコーン変性ポリエーテルイミド（シリコーン変性ＰＥＩ）を用いると、ＵＬ９４規格でＶＴＭ−０を達成できることを知見した。また、ＰＥＩの代わりにシリコーン変性ＰＥＩを用いることにより、成形温度の１０℃〜２０℃低温化が可能になり、高温成形時の滞留による熱酸化劣化（ぶつ欠点）の低減効果がある。更に、低温化により、機械特性（特に耐折性）も向上する。
【００１３】
次に、前記シリコーン変性ＰＥＩにカーボンブラックを８質量％配合したコンパウンドから成形したフィルムでは、下記表１に示すように、機械特性において破断点伸び率と耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）が不足する。一方、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、熱可塑性フッ素樹脂としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及び液晶ポリマー（ＬＣＰ）についても、下記表１に示すように、機械特性及び難燃性のいずれかの項目が目標未達成となることがわかった。
【００１４】
【表１】
2014130215.tif 000002
＊表１中○は目標達成、×は目標未達成、△は膜厚依存性あり、薄膜（厚み５０μｍ）でＶＴＭ−１（ただし、エポキシ系相溶化剤を２質量％配合）
なお、機械特性及び難燃性の試験方法は、後述する実施例に記載の方法で行った。
【００１５】
本発明者らは、相溶化剤としてエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体を用いたポリマーアロイ化について鋭意検討した結果、機械特性及び難燃性が不足するポリマー同士であっても、シリコーン変性ＰＥＩと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種の結晶性樹脂とのポリマーアロイ化による相乗効果によって、目標とする特性を達成できることを知見した。
【００１６】
＜シロキサン結合を含むポリエーテルイミド＞
前記シロキサン結合を含むポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）にシロキサン基を導入してシリコーンエラストマーが示す柔軟性を付与した非結晶性の熱可塑性樹脂であり、押出成形可能なポリマーである。
前記ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）は、下記一般式１で表される耐熱性と強度を持つイミド結合と、加工性を持つエーテル結合とを分子内に有する。
＜一般式１＞
【化１】
2014130215.tif 000003
ただし、前記式中ｎは、重合度を表し、６０以上が好ましく、６０〜２００がより好ましい。
【００１７】
前記シロキサン結合を含むポリエーテルイミドは、前記一般式１で表されるＰＥＩに、下記一般式２で表されるシロキサン基をブロック共重合して得られたシリコーン変性ポリエーテルイミドであり、高い難燃性と良好な押出成形性を有し、優れた柔軟性を有する。
【００１８】
＜一般式２＞
【化２】
2014130215.tif 000004
ただし、前記式中ｍは、重合度を表し、１以上が好ましく、１〜１０がより好ましい。
【００１９】
前記シリコーン変性ポリエーテルイミド樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製のシルテムＳＭＴ１５００、シルテムＳＭＴ１６００、シルテムＳＭＴ−１７００、などが挙げられる。
【００２０】
＜ポリフェニレンサルファイド＞
前記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、下記一般式で表される構造を有する結晶性の耐熱ポリマーである。
【化３】
2014130215.tif 000005
ただし、前記式中ｎは、重合度を表し、１００以上が好ましく、１００〜５００がより好ましい。
【００２１】
前記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、大別すると架橋型ポリマーとリニアー型ポリマーの２種類がある。これらの中でも、本発明のような薄いフィルムを製造する場合には、リニアー型ポリマーが好ましい。前記架橋型ポリマーはゲル化物が多く含まれ、フィルムに成形すると表面に欠点となって表れることがある。
前記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）は、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド（シリコーン変性ＰＥＩ）とポリマーアロイ化されると、ＰＰＳがミクロ相分離構造をとり、破断点伸び率と耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）がＰＰＳ含有量により大きく向上する領域が存在する。
ここで、前記シリコーン変性ＰＥＩに対するＰＰＳ含有量と破断点伸び率との関係を図２に示す。前記シリコーン変性ＰＥＩに対するＰＰＳ含有量が５質量％〜４０質量％及び７０質量％〜９５質量％の時に加成性則より正の位置になり、相乗効果を示すことがわかる。一方、前記シリコーン変性ＰＥＩに対するＰＰＳ含有量と耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）との関係を図３に示す。耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）は、ＰＰＳ含有量が１０質量％〜４０質量％、及び６０質量％〜９５質量％の時に加成性則より正の位置になり、相乗効果を示すことがわかる。このように、前記シリコーン変性ＰＥＩに前記ＰＰＳを配合することにより、電子写真用シームレスベルトでは特に重要な破断点伸び率と耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）が大きく向上する。
【００２２】
前記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、Ｅ１３８０（リニアー型ＰＰＳ、東レ株式会社製）、ＰＹ−２３（リニアー型高分子量ＰＰＳ、東レ株式会社製）、Ｔ１８８１−３（リニアー型高分子量ＰＰＳ、東レ株式会社製）、などが挙げられる。
【００２３】
＜ポリエーテルエーテルケトン＞
前記ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は、下記一般式で表される構造を有する結晶性の耐熱ポリマーである。
【化４】
2014130215.tif 000006
ただし、前記式中ｎは、重合度を表し、１００以上が好ましく、１００〜１，０００がより好ましい。
【００２４】
前記ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、他の材料との変性物であっても構わない。
前記シリコーン変性ＰＥＩと前記ＰＥＥＫとのポリマーアロイ化でも、前記ＰＰＳと同様に耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）が大きく向上する。また、引張強度、引張弾性率はＰＥＥＫ単独でも高いため、ＰＥＥＫのポリマーアロイ化物も高くなる。しかし、ＰＥＥＫは他の材料と比べて、高価な材料であるため、ＰＥＥＫの含有量は、３０質量％以下であることが好ましい。
【００２５】
前記ポリエーテルエーテルケトンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、５０００Ｇ（ダイセル・エボニック株式会社製）、などが挙げられる。
【００２６】
＜熱可塑性フッ素樹脂＞
前記熱可塑性フッ素樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体樹脂（ＰＶＤＦ−ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、難燃性の点から、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が特に好ましい。
【００２７】
前記ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）は、下記一般式で示される耐熱性ポリマーである。
【化５】
2014130215.tif 000007
ただし、前記式中ｎは、重合度を表し、２，０００以上が好ましく、２，０００〜１０，０００がより好ましい。
【００２８】
前記ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＫＹＭＲ７４１（アルケマ社製）、などが挙げられる。
【００２９】
＜液晶ポリマー＞
前記液晶ポリマー（ＬＣＰ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式で表され、耐熱性によりＴｙｐｅ１〜Ｔｙｐｅ３に分類される芳香環を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【化６】
2014130215.tif 000008
ただし、前記一般式中、ｘ、ｙ、及びｎは、各構造単位の共重合比率を表す。
【００３０】
前記液晶ポリマー（ＬＣＰ）は、溶融状態で液晶性が発現し、固化しても配向状態が保持される。このため、流れ方向（押出し方向）に強く配向し、強い異方性が現れる。そのため、フィルム化すると配向方向（押出し方向）の引き裂き強度が非常に弱くなる。したがって、前記シリコーン変性ＰＥＩと前記ＬＣＰとをポリマーアロイ化する場合には、前記ＬＣＰの含有量は０．５質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００３１】
前記液晶ポリマーとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、ＲＢ１１０（住友化学株式会社製）、などが挙げられる。
【００３２】
前記シロキサン結合を含むポリエーテルイミド（Ａ）と、前記ポリフェニレンサルファイド、前記ポリエーテルエーテルケトン、前記熱可塑性フッ素樹脂及び前記液晶ポリマーから選択される少なくとも１種（Ｂ）との質量比率（Ａ／Ｂ）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０／１０〜１０／９０が好ましく、９０／１０〜７０／３０、又は１０／９０〜３０／７０がより好ましい。等量配合に近い場合は、相分離構造のドメインサイズが大きくなり、機械特性が低下することがある。前記質量比率（Ａ／Ｂ）のうちＡの割合が、９０質量％を超えると、結晶性樹脂の量が減少し、機械特性（特に耐折性）が低下することがある。一方、前記質量比（Ａ：Ｂ）のうちＡの割合が、１０質量％未満であると、成形性が低下したり、打痕、傷、キンク等が発生しやすくなることがある。前記質量比率（Ａ／Ｂ）が、前記より好ましい範囲内であると、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトにおいて必要とされる機械特性、電気特性、及び難燃性をいずれも満たし、ベルト走行時のベルト端部のクラック発生を防止でき、色ずれ等の画像欠陥が生じない点で有利である。
【００３３】
＜エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体＞
前記エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体は、分子中にグリシジル基と、エチレン鎖を有しており、相溶化剤として用いられる。
前記エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ボンドファーストＥ、ボンドファースト２Ｃ（いずれも、住友化学株式会社製）、などが挙げられる。
前記エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高温、高圧、気相中でエチレンとグリシジルメタクリレートとを反応させることによりエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体を合成する方法などが挙げられる。
【００３４】
前記エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜５質量％が好ましく、１質量％〜２質量％がより好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、機械特性が低下することがあり、５質量％を超えると、表面光沢性が低下することがある。
【００３５】
＜導電性付与剤＞
前記導電性付与剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボン系導電性付与剤、金属系導電性付与剤、金属酸化物系導電性付与剤、金属被覆系導電性付与剤、などが挙げられる。
前記金属系導電性付与剤としては、例えば、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、ステンレスなどが挙げられる。
前記金属酸化物系導電性付与剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、などが挙げられる。
これらも中でも、価格も安く、中〜高抵抗範囲も制御可能である点から、カーボンブラック、カーボンブラックと高分子型導電剤の組み合わせ、カーボンナノチューブが特に好ましい。
【００３６】
−カーボンブラック−
前記カーボンブラックとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック等の導電性カーボンブラック；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したカラーインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイトなどが挙げられる。これらの中でも、導電性カーボンブラックが好ましく、ケッチェンブラックが特に好ましい。ケッチェンブラックは単位重量当りの粒子数が多いので、少ない含有量で所望の抵抗値が得られ、機械特性の低下を最小限にできる。
前記カーボンブラックとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、デンカブラック（電気化学工業株式会社製）、ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ（ライオン株式会社製）、などが挙げられる。
【００３７】
−カーボンブラックと高分子型導電剤の組み合わせ−
前記導電性付与剤が多量に配合されると、機械特性が低下する。このため、前記導電性付与剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％以下が好ましい。しかし、ポリマー材料とカーボンブラックとの組み合わせによっては、カーボンブラックの含有量が１０質量％を超えてしまう。そこで、カーボンブラックと高分子型導電剤を組み合わせることにより、カーボンブラックの含有量増大に伴う機械特性の低下を防止できることがわかった。
前記高分子型導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン導電性を有する種々の高分子材料が使用可能である。これらの中でも、ポリエーテルエステルアミドが、シームレスベルトに良好な導電性を付与する効果に優れている点で好ましい。
前記ポリエーテルエステルアミドは、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミドブロック単位と、ポリエーテルエステル単位とからなる共重合体を主成分とする化合物を意味する。
【００３８】
前記ポリエーテルエステルアミドとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社製のペレスタットシリーズ、ペレクトロンシリーズ、などが挙げられる。
前記ポリエーテルエステルアミドの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶融重合等の公知の重合方法、などが挙げられる。
【００３９】
前記高分子型導電剤は、樹脂中に混ぜて加熱混合すると、成形時には引き伸ばされ、内部で筋状の導電回路を形成する。しかし、所望の電気抵抗値に合わせるには不向きであり、微調整が困難である。そこで、カーボンブラックを併用することによって、導電性付与剤の含有量を低減でき、かつ所望の電気抵抗値の調整が可能になる。前記カーボンブラックの含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜５質量％が好ましく、前記高分子型導電剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜３質量％が好ましい。
【００４０】
−カーボンナノチューブ−
前記カーボンナノチューブの形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記カーボンナノチューブとしては、例えば、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）であってもよいし、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）であってもよい。
前記単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直径が１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度であり、長さが０．５μｍ〜１０μｍ程度であることが好ましい。
前記単層カーボンナノチューブとしては、例えば、アームチェアー型カーボンナノチューブ、ジグザグ型カーボンナノチューブ及びカイラル型カーボンナノチューブから選択されるものが好適に挙げられる。
前記多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直径が１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度であり、長さが０．５μｍ〜１０μｍ程度であり、その層数が２層〜１００層程度であることが好ましい。
【００４１】
前記カーボンナノチューブの中でも、アスペクト比の大きなものは、少ない含有量で導電性が得られ、また、分散性も良好である。
前記カーボンナノチューブの直径が１０ｎｍ〜２００ｎｍ、長さが０．５μｍ〜１０μｍであって、前記カーボンナノチューブの含有量が１質量％〜３質量％で、体積抵抗値１０８Ω・ｃｍ〜１０１１Ω・ｃｍを達成でき、前記カーボンブラックよりも含有量を低減でき、良好な機械特性を達成できる。
【００４２】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、滑剤、電気抵抗調整剤、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、増量剤、各種顔料、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、中和剤、などが挙げられる。
【００４３】
本発明のシームレスベルトは、シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体と、導電性付与剤とを溶融混練した溶融混練物を、例えば、溶融押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、インフレーション成形法などによって成形することができるが、以下に説明する本発明のシームレスベルトの製造方法により好適に製造される。
【００４４】
（シームレスベルトの製造方法）
本発明のシームレスベルトの製造方法は、溶融混練工程と、押出成形工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００４５】
＜溶融混練工程＞
前記溶融混練工程は、シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤とを溶融混練して溶融混練物を得る工程である。
【００４６】
前記シロキサン結合を含むポリエーテルイミド、前記ポリフェニレンサルファイド、前記ポリエーテルエーテルケトン、前記熱可塑性フッ素樹脂及び前記液晶ポリマーから選択される少なくとも１種、前記エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、及び前記導電性付与剤としては、上述したものを用いることができる。
前記溶融混練は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ニーダー等の混練機を用いて行うことができる。
【００４７】
＜押出成形工程＞
前記押出成形工程は、前記溶融混練物を押出成形する工程である。
前記押出成形工程において、環状ダイスの押出し方向下部に、該ダイスに連結してマンドレルを設け、該マンドレルにより前記ダイスから押出された押出成形物を溶融混練物のガラス転移温度以下まで冷却することが好ましい。前記冷却が前記溶融混練物のガラス転移温度を超えると、ベルト周長がマンドレル径より小さくなり、所望の周長が得られないことがある。
【００４８】
ここで、図４に示すように、環状ダイス（スパイラルダイス）２０１の溶融混練物の押出し方向下部に、該ダイスに連結したマンドレル２０２を配置している。マンドレル２０２は油温度調節機（不図示）に接続されており、温度制御可能となっている。マンドレル温度が溶融混練物（アロイ化されたポリマー）のガラス転移温度以下に設定されているので、チューブ状の押出成形物がマンドレルを抜ける時までには、冷却固化し、マンドレル径Ｄ２と同一寸法（周長）のシームレスベルトが得られる。一方、溶融混練物のガラス転移温度を超えるマンドレル温度では、引き取りテンションにより寸法（周長）がマンドレル径Ｄ２よりも小さくなって、安定しない。この場合、ダイスリップ径Ｄ１とマンドレル径Ｄ２とは（Ｄ１：Ｄ２）が１：１であることが好ましいが、±１０％程度の変動は許容される。
【００４９】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、切断工程、洗浄工程、乾燥工程、などが挙げられる。
【００５０】
本発明のシームレスベルトの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜２００μｍが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍがより好ましい。前記平均厚みが、３０μｍ未満であると、強度が小さくなり、ベルトが裂けやすくなることがあり、２００μｍを超えると、可撓性が失われベルト走行性が低下するとともに、ベルトが割れやすくなることがある。
前記シームレスベルトの平均厚みの測定方法としては、例えば、接触型（指針型）乃至渦電流式の膜厚計、例えば、電子メイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５１】
本発明のシームレスベルトは、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトにおいて必要とされる以下の機械特性、電気特性、難燃性を満たしている。
【００５２】
（１）機械特性
前記シームレスベルトの引張強度（破断点応力）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ＭＰａ以上が好ましく、５０ＭＰａ〜３００ＭＰａがより好ましい。前記引張強度（破断点応力）が、５０ＭＰａ未満であると、ベルトが裂けたり、亀裂が入ったりする不具合が発生することがある。
前記引張強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定することができる。
【００５３】
前記シームレスベルトの引張弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，８００ＭＰａ以上が好ましく、１，８００ＭＰａ〜５，０００ＭＰａがより好ましい。前記引張弾性率が、１，８００ＭＰａ未満であると、ベルトの耐久性が不足し、経時でベルト表面にキズが発生し、画像不良を発生させることがある。
前記引張弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定することができる。
【００５４】
前記シームレスベルトの破断点伸び率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０％以上が好ましく、２０％〜３００％がより好ましい。前記破断点伸び率が、２０％未満であると、ベルトにキズや打痕が発生しやすくなることがある。
前記破断点伸び率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定することができる。
【００５５】
前記シームレスベルトの耐屈曲性（０.３８Ｒ−ＭＩＴ試験値）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００回以上が好ましい。前記耐屈曲性は、大きい方が好ましく、上限値については特に制限されない。なお、シームレスベルトの厚みは７０μｍ±１０μｍである。前記耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）が、５００回未満であると、ベルト耐久性が劣り、耐久性が要求される機種では採用できないことがある。
前記耐屈曲性（ＭＩＴ試験値）は、例えば、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定することができる。
【００５６】
前記シームレスベルトの引き裂き強度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３Ｎ／ｍｍ以上が好ましい。前記引き裂き強度は、大きい方が好ましく、上限値については特に制限されない。前記引き裂き強度が、３Ｎ／ｍｍ未満であると、ベルト耐久性が劣り、ベルト端部で亀裂が入りやすくなることがある。
前記引き裂き強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して測定することができる。
【００５７】
（２）電気特性
前記シームレスベルトの表面抵抗率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０８Ω／□〜１×１０１１Ω／□（ただし、１０Ｖ〜５００Ｖの間）が好ましい。
前記シームレスベルトの体積抵抗率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１×１０８Ω・ｃｍ〜１×１０１１Ω・ｃｍ（ただし、１０Ｖ〜５００Ｖの間）が好ましい。
前記抵抗率は、例えば、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型（株式会社三菱化学アナリテック製）を用いて、温度２０℃±３℃、相対湿度５０％±１０％で測定することができる。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は、１００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値を測定し、表面抵抗率（Ω／□）は１００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値、及び５００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値を測定し、５箇所の測定地点の平均を測定値とした。
【００５８】
（３）難燃性
前記シームレスベルトの難燃性は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４ＶＴＭ）の判定基準に基づき、ＶＴＭ−０であることが好ましい。
【００５９】
本発明のシームレスベルトは、各種用途に好適に用いられるが、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルトとして必要とされる機械特性、電気特性、及び難燃性をいずれも満たし、ベルト走行時のベルト端部のクラック発生を防止でき、色ずれ等の画像欠陥が生じないので、以下に説明する画像形成装置の中間転写ベルトに好適に用いられる。
【００６０】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、第１の形態では、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記中間転写ベルトが、本発明の前記シームレスベルトである。
【００６１】
本発明の画像形成装置は、第２の形態では、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写するために前記記録媒体を搬送する転写ベルトと、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記中間転写ベルトが、本発明の前記シームレスベルトである。
【００６２】
ここで、図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。この図５の画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００６３】
まず、複数の像担持体を備え、前記複数の像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（いわゆる「タンデム型画像形成装置」と称することもある。）の基本的な構成について説明する。
図５に示す画像形成装置は、像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト１０に接触しながら、図５中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図５中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、前記感光層上に保護層を形成したものであり、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００６４】
図６は、図５における感光体を配設する作像部２の構成の一例を示す概略断面図である。なお、作像部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像部についてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略してある。感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電手段３、現像手段５、感光体１上のトナー像を記録媒体又は中間転写ベルト１０に転写する転写手段６、感光体１上の未転写トナーを除去するクリーニング手段７の順に配置されている。帯電手段３と現像手段５との間には、帯電した感光体１の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段４から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００６５】
帯電手段３は、感光体１の表面を負極性に帯電する。この帯電手段３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電手段３は、帯電ローラを感光体１の表面に接触又は近接させ、前記帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体１の表面を帯電する。感光体１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電手段３には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシを設けてもよい。なお、帯電手段３として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体の表面が帯電される。
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光手段４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光手段４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、露光手段４は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【００６６】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから現像手段５内に補給されたトナーは、現像剤供給ローラ５ｂによって搬送され、現像ローラ５ａ上に担持されることになる。この現像ローラ５ａは、感光体１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、「現像領域」と称することもある。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上のトナーが、感光体１の表面を摺擦しながら、トナーを感光体１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【００６７】
転写手段６における中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架されており、図５中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ１４を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写手段６としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。ここでは、各一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【００６８】
感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０に転写させる場合、感光体１と中間転写ベルト１０は、圧接していることが好ましい。このときの圧接力は、１０Ｎ／ｍ〜６０Ｎ／ｍの範囲にあることが好ましい。
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング手段１５が設けられている。このベルトクリーニング手段１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要なトナーは、ベルトクリーニング手段１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録媒体としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光手段４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００６９】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置２３が配置されている。この加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００７０】
現像手段５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像手段５は、図５に示したトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋは、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋだけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命に達していない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
現像剤収納器５ｄ中の現像剤（トナー）は、供給ローラ５ｂで攪拌されながら、感光体１に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５ａのニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａは、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。更に、現像ローラ５ａに当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード５ｃで現像ローラ５ａ上のトナー量が規制され、現像ローラ５ａ上にトナー薄層が形成される。また、トナーは、供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａのニップ部と規制ブレード５ｃと現像ローラ５ａの間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【００７１】
前記画像形成装置においては、潜像担持体、帯電手段、現像手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機、プリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７３】
（実施例１）
−シームレスベルトの作製−
シリコーン変性ポリエーテルイミド（シリコーン変性ＰＥＩ）（シルテムＳＭＴ−１７００、ＳＡＢＩＣイノベーテイブプラスチックジャパン社製）８０質量部、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）（Ｅ１３８０、リニアー型ＰＰＳ、東レ株式会社製）２０質量部、相溶化剤としてのエチレン−グルシジルメタクリレート共重合体（ボンドファーストＥ、住友化学株式会社製）１質量部、及び導電性付与剤としてのカーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ、ライオン株式会社製）４.５質量部を、２軸押出混練機（Ｌ／Ｄ＝６０）を用いて３２０℃±１０℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレット（溶融混練物）のガラス転移温度は１９６℃であった。溶融混練物のガラス転移温度は、ＤＳＣ法により測定した。
次に、図４に示す環状ダイスを備えた押出成形機のホッパー部に前記ペレットを投入し、成形温度３２０℃、マンドレル温度１８５℃の条件で、環状ダイスの下方に溶融チューブ状に押出成形し、この押出成形物を輪切りにして、内径２５０ｍｍ、幅２４０ｍｍ、厚み７２μｍの実施例１のシームレスベルトを作製した。
【００７４】
（実施例２〜２２及び比較例１〜８）
−シームレスベルトの作製−
実施例１において、表２に示す材料を用い、表２に示す成形温度、マンドレル温度、及び成形厚みとなるように押出成形した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜２２及び比較例１〜８のシームレスベルトを作製した。なお、表２中の各成分の量は質量部である。なお、溶融混練物のガラス転移温度は、ＤＳＣ法により測定した。
【００７５】
作製した実施例及び比較例のシームレスベルトについて、以下のようにして、諸特性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７６】
＜機械特性評価＞
（１）引張強度（破断点応力）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＸ（島津製作所製）により測定した。目標値は５０ＭＰａ以上である。
（２）引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して、オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＸ（島津製作所製）により測定した。目標値は１，８００ＭＰａ以上である。
（３）破断点伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＸ（島津製作所製）により測定した。目標値は２０％以上である。
（４）耐屈曲性（０.３８Ｒ−ＭＩＴ試験値）は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠してＭＩＴ−ＤＡ（東洋精機株式会社製）により測定した。目標値は５００回以上である。
（５）引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して、オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＸ（島津製作所製）により測定した。目標値は３Ｎ／ｍｍ以上である。
【００７７】
＜難燃性の評価＞
Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の安全標準ＵＬ９４で規定された垂直燃焼試験の手順に基づき、ｎ＝５（サンプル数が５）にて燃焼試験を実施した。ＵＬ９４垂直燃焼試験（ＵＬ９４ＶＴＭ）の判定基準に基づき、ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１、ＶＴＭ−２、Ｎｏｔの判定を行った。ＶＴＭ−０を満たすものを合格とした。
サンプルとして、長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み０．０６ｍｍの試験片を用いた。
【００７８】
＜抵抗率の測定＞
作製した各シームレスベルトを、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型（株式会社三菱化学アナリテック製）を用いて、温度２０℃±３℃、相対湿度５０％±１０％で、抵抗率の測定を行った。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は、１００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値を測定し、表面抵抗率（Ω／□）は１００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値、及び５００Ｖ、１０ｓｅｃ印加後の値を測定し、５箇所の測定地点の平均を測定値とした。表面抵抗率の目標値はＬｏｇＲｓ（Ω／□）＝８．０〜１１．０（ａｔ５００Ｖ）であり、体積抵抗率の目標値はＬｏｇＲｖ（Ω・ｃｍ）＝８．０〜１１．０（ａｔ１００Ｖ）である。
【００７９】
＜画像品位の評価＞
作製した各シームレスベルトを、市販の複合機（ＭＦＰ）（Ａｆｉｃｉｏ  ＳＰ  Ｃ４３０ＤＮ、株式会社リコー製）に中間転写ベルトとして装着し、２×２のハーフトーンの画像出力を行い、下記基準で画像品位、及びベルト走行時のベルト端部のクラック発生の有無の評価を行った。なお、トナーとしては、ＭＦＰに装着している黒色トナーを用いた。
〔評価基準〕
○：画像にムラや文字の滲み（ドットチリ）や白ポチ画像が見られない
△：画像にムラや文字の滲み（ドットチリ）や白ポチ画像やや見られる
×：画像にムラや文字の滲み（ドットチリ）が白ポチ画像見られる
【００８０】
＜ベルト走行時のベルト端部のクラック発生の有無の評価＞
ベルト走行時のベルト端部のクラック発生の有無を、４倍ルーペで目視評価した。
なお、表２中において、２５０ｋ枚とは２５０，０００枚出力を意味し、９５ｋ枚とは９５，０００枚出力を意味し、６５ｋ枚とは６５，０００枚出力を意味し、１２０ｋ枚とは１２０，０００枚出力を意味し、８０ｋ枚とは８０，０００枚出力を意味する。
【００８１】
【表２−１】
2014130215.tif 000009
【００８２】
【表２−２】
2014130215.tif 000010
【００８３】
【表２−３】
2014130215.tif 000011
【００８４】
【表２−４】
2014130215.tif 000012
【００８５】
【表２−５】
2014130215.tif 000013
【００８６】
【表２−６】
2014130215.tif 000014
【００８７】
【表２−７】
2014130215.tif 000015
【００８８】
表２中の商品名の詳細については、以下のとおりである。
（＊１）ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）：ウルテム１０００、ＳＡＢＩＣイノベーテイブプラスチックジャパン社製
（＊２）シロキサン結合を含むポリエーテルイミド（シリコーン変性ポリエーテルイミド）：シルテムＳＭＴ−１７００、ＳＡＢＩＣイノベーテイブプラスチックジャパン社製
（＊３）結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）（Ｅ１３８０、リニアー型ＰＰＳ、東レ株式会社製）
（＊４）結晶性樹脂：ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）（Ｔ１８８１−３、リニアー型高分子量ＰＰＳ、東レ株式会社製）
（＊５）結晶性樹脂：ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）（５０００Ｇ、ダイセル・エボニック株式会社製）
（＊６）結晶性樹脂：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）（ＫＹＭＲ７４１、アルケマ社製）
（＊７）結晶性樹脂：液晶ポリマー（ＬＣＰ）（ＲＢ１１０、住友化学株式会社製）
（＊８）相溶化剤：エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、ボンドファーストＥ、住友化学株式会社製
（＊９）導電性付与剤：デンカブラック、電気化学工業株式会社製
（＊１０）導電性付与剤：ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ、ライオン株式会社製
（＊１１）導電性付与剤：高分子型帯電防止剤（ペレクトロンＰ、三洋化成工業株式会社製）
（＊１２）導電性付与剤：カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）（ＮＴ−７、保土谷化学工業株式会社製）
【００８９】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、
ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、
エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、
導電性付与剤と、を含有することを特徴とするシームレスベルトである。
前記＜１＞に記載のシームレスベルトにおいては、（１）シロキサン結合を有するポリエーテルイミドを配合することにより、難燃性が向上し、ＵＬ９４4規格のＶＴＭ−０を達成することができる。（２）シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種とのポリマーアロイ化の相乗効果によって、フィルムの機械特性（伸び率、ＭＩＴ試験値等）が向上する。（３）均一な膜厚制御が可能である。（４）電気特性の制御が可能であり、高精度でかつ繰り返し安定性の高い表面抵抗率及び体積抵抗率が得られる。（５）高弾性率のベルトが得られるため、画像形成装置において連続通紙２００，０００枚以上の高耐久性が得られる。という優れた効果を奏する。
＜２＞  前記シロキサン結合を含むポリエーテルイミド（Ａ）と、前記ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種（Ｂ）との質量比率（Ａ／Ｂ）が、９０／１０〜７０／３０、又は１０／９０〜３０／７０である前記＜１＞に記載のシームレスベルトである。
前記＜２＞に記載のシームレスベルトにおいては、前記質量比率（Ａ／Ｂ）を９０／１０〜７０／３０、又は１０／９０〜３０／７０に変えることにより、所望の機械特性に対応可能となる。例えば、高引張強度や高弾性のフィルムが必要な場合は、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）を使用することにより達成することができる。
＜３＞  前記エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体の含有量が、０．５質量％〜５質量％である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のシームレスベルトである。
＜４＞  前記導電性付与剤が、カーボンブラックである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のシームベルトである。
前記＜４＞に記載のシームレスベルトにおいては、安価な導電性カーボンブラックを用いることにより、低コストな導電性樹脂ベルトを提供できる。また、環境依存性が小さく安定した電気抵抗値が得られる。
＜５＞  前記導電性付与剤が、カーボンブラックと高分子型導電剤との組み合わせである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のシームレスベルトである。
前記＜５＞に記載のシームレスベルトにおいては、（１）導電性カーボンブラックと高分子型導電剤の組み合わせとすることにより、導電性カーボンブラックの含有量を減らすことが可能になり、機械特性の低下を抑えられるため、ベルト走行時のベルト端部の割れや欠けが防止可能となる。（２）電気特性の制御が可能となり、高精度でかつ繰り返し安定性の高い表面抵抗率及び体積抵抗率が得られる。（３）環境依存性が小さく、安定した電気抵抗値が得られる。という優れた効果を奏する。
＜６＞  前記導電性付与剤が、カーボンナノチューブである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のシームレスベルトである。
前記＜６＞に記載のシームレスベルトにおいては、（１）カーボンナノチューブの含有量が５質量％以下で所望の電気抵抗値が得られ、機械特性の低下を抑えることができるため、ベルト走行時のベルト端部の割れや欠けが防止可能となる。（２）環境依存性が小さく安定した電気抵抗値が得られる。という優れた効果を奏する。
＜７＞  シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体と、導電性付与剤とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
前記溶融混練物を押出成形する押出成形工程と、を含むことを特徴とするシームレスベルトの製造方法である。
前記＜７＞に記載のシームレスベルトの製造方法においては、（１）安価な導電性樹脂ベルト製造プロセスにより、安価なシームレスベルトを提供できる。（２）溶融混練物の抵抗値、粘弾性、機械特性を管理した後、ベルト成形することで、安定した品質のベルトを製造できる。という優れた効果を奏する。
＜８＞  前記押出成形工程において、環状ダイスの押出し方向下部に、該ダイスに連結してマンドレルを設け、該マンドレルにより前記ダイスから押出された押出成形物を溶融混練物のガラス転移温度以下まで冷却する前記＜７＞に記載のシームレスベルトの製造方法である。
前記＜８＞に記載のシームレスベルトの製造方法においては、（１）安定した寸法(周長)のベルトが製造できる。（２）安定した機械強度品質のベルトが製造できる。（３）光沢度の制御が可能であり、表面光沢の良好なシームレスベルトが製造できる。（４）均一な電気抵抗値を有するシームレスベルトの製造が可能になる。という効果を奏する。
＜９＞  像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を中間転写ベルト上に転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１０＞  像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを用いてトナー像とする現像手段と、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写するために前記記録媒体を搬送する転写ベルトと、
前記像担持体上のトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置であって、
前記転写ベルトが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のシームレスベルトであることを特徴とする画像形成装置である。
【符号の説明】
【００９０】
１      感光体
３      帯電手段
４      露光手段
５      現像手段
６      転写手段
７      クリーニング手段
１０      中間転写ベルト
２３      加熱定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開平７−２９５３９６号公報
【特許文献２】特開２００６−０９８６０２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２６５８４号公報
【特許文献４】特開２００９−１４５５５７号公報
【特許文献５】特開２０００−１３７３８９号公報
【特許文献６】特許第４８４４５５９号公報
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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