(57)【要約】      （修正有）【課題】巻き取ったケーブルの取り外しが容易であり、比較的剛性の大きいケーブルであっても緊密に巻回することができる、ケーブル巻取り装置を提供する。【解決手段】台座１０と、回転させながらケーブルＫを巻き取る巻取り本体２０と、操作ハンドル２１とを備える。巻取り本体２０は、回転自在に軸支された回転バー２２と、回転バー２２の長手方向両端部側面から延在する巻取りバー２３とを有する。そのうえで、回転バー２２は、巻取りバー２３も含む長手方向一端部が折り曲げ可能となっている。巻取り本体２０の上流には、巻き取り時にケーブルＫへテンションを付加するテンション付加手段として、バネ４２によって常時一定の傾斜姿勢に保持され、二本のテンション付加バーを備える回転自在なテンション付加体４１が設けられている。ケーブルＫを巻き取る際は、ケーブルＫを両テンション付加バーへＳ字状に掛け渡す。【選択図】図７
2014019554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、該台座に対して回転自在に設けられ、回転させながらケーブルを巻き取る巻取り本体と、該巻取り本体を回転操作する操作ハンドルとを備えるケーブル巻取り装置であって、
前記巻取り本体は、長手方向中央部において回転自在に軸支された回転バーと、該回転バーの長手方向両端部側面から該回転バーの長手方向と直交する方向へそれぞれ延在する巻取りバーとを有し、
前記回転バーは、前記巻取りバーも含む長手方向一端部が、前記巻取りバーの延在方向へ折り曲げ可能となっていることを特徴とする、ケーブル巻取り装置。
【請求項２】
前記巻取り本体のケーブル順送方向上流側位置には、巻き取り時にケーブルへテンションを付加するテンション付加手段が前記台座上に設けられており、
該テンション付加手段は、長手方向中央部においてそれぞれ回転自在に軸支された二本の回転枠、及び両回転枠の長手方向両端部において両回転枠の間に架設されたテンション付加バーを備えるテンション付加体と、該テンション付加体を常時一定の姿勢に付勢保持するバネとを有し、
前記巻取り本体にケーブルを巻き取る際は、ケーブルを前記両テンション付加バーへＳ字状に掛け渡すように前記テンション付加体の間を通して順送する、請求項１に記載のケーブル巻取り装置。
【請求項３】
前記巻取り本体は、前記操作ハンドルと前記巻取り本体との間において前記台座に固設された支持アームを介して設けられており、
前記支持アームには、前記操作ハンドルに近接・離間する方向へスライド自在なロックバーが設けられており、
前記操作ハンドルには、前記ロックバーと嵌合可能なロック部を有し、
不使用時には、前記ロックバーを前記操作ハンドルのロック部に嵌合して前記操作ハンドル及び巻取り本体をロック可能であり、ケーブルを巻き取る使用時には、前記ロックバーを前記操作ハンドルのロック部から外して前記操作ハンドル及び巻取り本体を回転自在とする、請求項１または請求項２に記載のケーブル巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源ケーブルや信号ケーブル等のケーブルを巻き取り回収するためのケーブル巻取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種工事や屋外試験などにおいて使用する電源ケーブルや信号ケーブルは、ドラム状（ボビン状）の巻取り本体に巻き取り回収するという方法が多く使われてきた。しかし、数十メートルもあるような長尺のケーブルを巻き取る場合はドラムが大型となり、重量増大に伴う運搬困難性や保管スペースの確保という問題が生じる。
【０００３】
そこで、ドラムを使用せずにケーブルを巻き取ることが可能な巻取り装置として、下記特許文献１が提案されている。特許文献１の巻取り装置は、所定箇所に吊下げ係止するための吊下げ手段を有する本体部と、該本体部に対して回転可能に軸支され長手方向の長さが調整可能なアーム状回転体と、該アーム状回転体の長手方向両端部に設けられた長尺体巻回部と、本体部に設けられ長尺体巻回部に長尺体を案内する長尺体ガイドと、アーム状回転体を回転させるための回転手段とを備える。また、アーム状回転体の中央管は互いにスライド可能な内管と外管とからなる内外二重構造となっており、ボルトによってアーム状回転体の長さを調節可能となっている。そして、アーム状回転体の回転によって長尺体ガイドにより案内されたケーブルを両端の長尺体巻回部に亘って巻着し、巻き取ったケーブルは、ボルトを緩めてアーム状回転体の長さを短くすることで取り外し可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では巻き取ったケーブルをアーム状回転体から取り外すためには、いちいちアーム状回転体の中央管を固定しているボルトを緩めたうえで長さを縮める必要があるため、ケーブルの取り外し作業が煩雑である。
【０００６】
また、特許文献１では長尺体ガイドを介して長尺体を均一にアーム状回転体へ巻回できるような構成となっているが、当該長尺体ガイドは巻き取り中のケーブルに対して積極的にテンションを掛ける構成とはなっていない。これでは、高電流を供給する電源ケーブルや金属網が内在するシールドタイプの信号ケーブル等のような、比較的剛性の大きいケーブルをアーム状回転体へ緊密に巻回することができない。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、巻き取ったケーブルの取り外しが容易であり、比較的剛性の大きいケーブルであっても緊密に巻回することができる、ケーブル巻取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段として、本発明のケーブル巻取り装置は、台座と、該台座に対して相対的に回転自在に設けられ、回転させながらケーブルを巻き取る巻取り本体と、該巻取り本体を回転操作する操作ハンドルとを備える。前記巻取り本体は、長手方向中央部において回転自在に軸支された回転バーと、該回転バーの長手方向両端部側面からケーブル順送経路と交差するように延在する巻取りバーとを有する。そのうえで、前記回転バーは、前記巻取りバーも含む長手方向一端部が、前記巻取りバーの延在方向へ折り曲げ可能となっていることを特徴とする。これによれば、巻取り本体の一部（巻取りバーを含む長手方向一端部）を折り曲げるという簡単な作業によって、巻き取ったケーブルを容易に取り外すことができる。なお、本発明において「ケーブル」とは、導電線が絶縁被膜によって覆われた各種ケーブルの他、ワイヤーや光ファイバー等も含む総称を意味する。
【０００９】
なお、前記巻取り本体のケーブル順送経路上流側位置には、巻き取り時にケーブルへテンション（張力）を付加するテンション付加手段を前記台座上へ設けることが好ましい。この場合、該テンション付加手段は、長手方向中央部においてそれぞれ回転自在に軸支された二本の回転枠、及び両回転枠の長手方向両端部において両回転枠の間に架設されたテンション付加バーを備えるテンション付加体と、該テンション付加体を常時一定の姿勢に付勢保持するバネとによって構成する。そのうえで、前記巻取り本体にケーブルを巻き取る際は、ケーブルを前記両テンション付加バーへＳ字状に掛け渡すように前記テンション付加体の間を通して順送すればよい。これによれば、ケーブルを巻き取る際に、当該ケーブルに対して積極的にテンションを付加することができるので、巻取り本体へケーブルを緊密に巻回することができる。この効果は、比較的剛性の高いケーブルを巻き取る場合に特に有効である。
【００１０】
前記巻取り本体は、前記操作ハンドルと前記巻取り本体との間において前記台座に固設された支持アームを介して設けることができる。この場合、前記支持アームへ前記操作ハンドルに近接・離間する方向へスライド自在なロックバーを設けると共に、前記操作ハンドルには、前記ロックバーと嵌合可能なロック部を設けることが好ましい。これにより、ケーブル巻取り装置の不使用時には、前記ロックバーを前記操作ハンドルのロック部に嵌合して前記操作ハンドル及び巻取り本体をロック可能となる。一方、ケーブルを巻き取る使用時には、前記ロックバーを前記操作ハンドルのロック部から外すことで、前記操作ハンドル及び巻取り本体を回転自在とすることができる。これによれば、不使用時において操作ハンドルや巻取り本体の不用意な回転を防止できることで、ケーブル巻取り装置の運搬が容易となり、また、周囲の人員への危険性も低減する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のケーブル巻取り装置によれば、巻き取ったケーブルを容易に取り外すことができる。また、例え比較的剛性の大きいケーブルであっても緊密に巻回することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】不使用時のケーブル巻取り装置の側面図である。
【図２】不使用時のケーブル巻取り装置の平面図である。
【図３】不使用時のケーブル巻取り装置の正面図である。
【図４】使用時のケーブル巻取り装置の側面図である。
【図５】使用時のケーブル巻取り装置の平面図である。
【図６】ケーブルをテンション付加体へ掛け渡した状態を示す斜視図である。
【図７】ケーブルを取り外す状態を示すケーブル巻取り装置の平面図である。
【図８】テンション付加手段の変形例の斜視図である。
【図９】巻取り本体の変形例１の要部拡大斜視図である。
【図１０】巻取り本体の変形例２の要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明する。図１〜図３に示すように、ケーブル巻取り装置は、装置全体のベースとなる主台座１０と、ケーブルを巻き取る巻取り本体２０と、該巻取り本体２０を回転操作する操作ハンドル２１と、ケーブルを巻き取る際に当該ケーブルにテンション（張力）を付加するテンション付加手段とを備える。これら主要な構成要素も含め、その他ケーブル巻取り装置を構成する全ての要素は、鉄やアルミニウムないしこれらの合金等からなる金属製であり、各構成要素はボルト留めや溶接等によって接合できる。
【００１４】
巻き取り対象となるケーブルとしては、針金やピアノ線等を拠り合せたワイヤー、鉄索、鋼索、植物繊維や合成樹脂繊維等を拠り合せたロープ、銅線や鉄線等からなる導線を絶縁被膜や耐候性を有する被膜等によって被覆した送電用又は通信用のケーブル、及び光ファイバー等を挙げることができる。代表的な送電用ケーブルとしてはキャブタイヤケーブルがあり、通信用ケーブルとしてはツイストペアケーブル、クロスオーバーケーブル、同軸ケーブル等がある。
【００１５】
図１〜図３に戻って、主台座１０は、ＬアングルやＩビーム等からなるフレームを直方体状に組み立てた骨格構造となっている。これにより、装置全体の軽量化が図られる。また、主台座１０の一側縁上には、巻取り本体２０の設置高さを嵩増しするためのサブ台座１１が設けられている。サブ台座１１も棒状のフレームを組み立てた骨格構造であり、門形となっている。本実施形態の主台座１０及びサブ台座１１が、本発明の台座に相当する。なお、主台座１０の他側縁（巻取り本体２０が設けられた側と反対側の縁）上面には、フレームが設けられていない（図２、図６等参照）。これにより、操作ハンドル２１の反対側からでも巻取り本体２０に近づいてケーブルを容易に取り外すことができる。
【００１６】
サブ台座１１上には、フレームよりも幅広な設置プレート１２が設けられており、当該設置プレート１２上に支持アーム１３が設けられている。そのうえで、巻取り本体２０及び操作ハンドル２１が、支持アーム１３の先端部に設けられたベアリング１４を介して、支持アーム１３を挟むように設けられている。詳しくは、支持アーム１３の先端部に設けられたベアリング１４に、巻取り本体２０及び操作ハンドル２１の回転中心となるシャフト１５が回転自在に挿通されており、巻取り本体２０と操作ハンドル２１とは同期回転する。
【００１７】
支持アーム１３には、操作ハンドル２１に近接・離間する方向へスライド自在なロックバー３０が貫通状に設けられている。一方、操作ハンドル２１の内面（支持アーム１３との対向面）には、ロックバー３０と嵌合可能なボス３１が設けられている。当該ボス３１が、本発明のロック部に相当する。また、ロックバー３０には、支持アーム１３の内面に当接してロックバー３０のスライド限界を規制するストッパ３２が設けられている。
【００１８】
巻取り本体２０は、主台座１０及びサブ台座１１に対して相対的に回転自在に軸支された回転バー２２と、ケーブルを巻き取る円柱形の巻取りバー２３とを有する。回転バー２２は、これの長手方向中央部においてシャフト１５に軸支されており、ケーブル順送経路と平行に回転する。回転バー２２としては、チャンネル、フラットバー、角パイプなどを使用できる。巻取りバー２３は、回転バー２２の長手方向両端部側面において、ケーブル順送経路と交差するように操作ハンドル２１とは反対側へ延在している。また、両巻取りバー２３の先端には、ケーブルの抜け外れを防止するストッパ片２４が設けられている。
【００１９】
回転バー２２における一方の巻取りバー２３より長手方向やや中央部寄り位置には蝶番２５が設けられている。これにより、一方の巻取りバー２３を含む回転バー２２の一端部が、蝶番２５を介して巻取りバー２３の延在方向と同じ方向へ折り曲げ可能となっている。また、蝶番２５の反対面には、回転バー２２を伸長状態でロックするキャッチクリップ２６が設けられている。すなわち、キャッチクリップ２６を緊塞すると回転バー２２は伸長状態で保たれ、キャッチクリップ２６を解除することで回転バー２２の一端部を折り曲げ可能となる。
【００２０】
キャッチクリップ２６は、回転バー２２の側面に固設されたブラケット２６ａと、ブラケット２６ａに回転自在に枢結された操作レバー２６ｂと、操作レバー２６ｂの回動基端部へ回転自在に枢結された門形のストライカ２６ｃとからなる。ストライカ２６ｃは、回転バー２２の側面に固設されたフック２７と係合可能となっている。
【００２１】
主台座１０上における巻取り本体２０のケーブル順送経路上流側位置には、巻き取り時にケーブルへテンションを付加するためのテンション付加手段が設けられている。当該テンション付加手段は、主台座１０のフレームに立設されたＬアングルからなる二本の支柱４０と、両支柱４０の間において回転自在に枢結されたテンション付加体４１と、該テンション付加体４１を常時一定の傾斜姿勢に付勢保持するバネ４２とを有する。テンション付加体４１は、長手方向中央部においてそれぞれ支柱４０へ回転自在に軸支された二本の回転枠４１ａと、両回転枠４１ａの長手方向両端部においてそれぞれ両回転枠４１ａの間に架設された中空円筒形のテンション付加バー４１ｂとを備える。一方（本実施形態では外側）のテンション付加バー４１ｂには、テンション付加体４１の幅寸法より長尺なステー４３が挿通されており、当該ステー４３と両支柱４０の下端部に突設された突起４４との間に、それぞれバネ４２が掛け留められている。
【００２２】
次に、本実施形態のケーブル巻取り装置の使用方法について説明する。先ず、ケーブルを巻き取らない不使用時は、図１〜図３に示すように、ロックバー３０を操作ハンドル２１に近接する方向へスライドさせてボス３１に嵌合しておく。これにより、巻取り本体２０及び操作ハンドル２１は回転不能にロックされ、安全性や運搬容易性が向上する。このとき、ストッパ３２が支持アーム１３の一側面に当接することで、ロックバー３０のスライド限界が規制される。
【００２３】
一方、ケーブルＫを巻き取る使用時には、図４、図５に示すように、ロックバー３０を操作ハンドル２１から離間する方向へスライドさせてロックバー３０をボス３１から外すことで、操作ハンドル２１及び巻取り本体２０が回転自在となる。このとき、ストッパ３２が支持アーム１３の他側面に当接することで、ロックバー３０のスライド限界が規制される。そして、テンション付加体４１を介してケーブルＫを巻取り本体２０へ順次送り込みながら、操作ハンドル２１を手動で回転させることで、これと同期して巻取り本体２０が回転し、ケーブルＫを巻き取っていく。ケーブルＫの先端は、後続のケーブルＫで押さえ込むようにすれば、特に固定する必要はない。
【００２４】
ケーブルＫは、テンション付加体４１を介して順送されるので、巻取り本体２０へ密巻することができる。本実施形態では、図６に示すように、テンション付加体４１は、バネ４２によって外側のテンション付加バー４１ｂが下がった傾斜姿勢に常時付勢保持されている。そのうえで、ケーブルＫを両テンション付加バー４１ｂへＳ字状に掛け渡すようにテンション付加体４１の間を通して順送する。具体的には、外側のテンション付加バー４１ｂの下方から内側のテンション付加バー４１ｂの上方を通るように、ケーブルＫを掛け渡す。この場合、テンション付加体４１へはケーブルＫの緊張力によってＦ１の方向へ回転する力が作用する。すると、テンション付加体４１へはバネ４２の付勢力によってＦ１とは逆のＦ２方向へ回転する力が作用する。このように、ケーブルＫからの力とバネ４２による付勢力とが逆となるようにケーブルＫが掛け渡されていることで、ケーブルＫに対して確実にテンションを付加することができる。
【００２５】
ケーブルＫを全て巻き終えれば、図７に示すように、キャッチクリップ２６を解除し、一方の巻取りバー２３を含む巻取り本体２０の一端部を、蝶番２５を介して巻取りバー２３の延在方向へ折り曲げる。これにより、両巻取りバー２３間の距離が小さくなって巻取り本体２０へ密巻されたケーブルＫが緩むことで、巻き取ったケーブルＫを容易に取り外すことができる。なお、主台座１０の上面フレームが配されていない操作ハンドル２１の対面側から行えば、巻き取ったケーブルＫをより容易に取り外すことができる。ケーブルＫを取り外した後は、再度図１〜図３に示すようにロックバー３０を操作ハンドル２１のボス３１へ嵌合させて、巻取り本体２０及び操作ハンドル２１をロックしておくことが好ましい。
【００２６】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、これに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能である。例えば、テンション付加手段を下記変形例のように変形することができる。
【００２７】
（テンション付加手段の変形例）
図８に、テンション付加手段の変形例を示す。上記実施形態では、テンション付加体４１を、外側が下がった傾斜姿勢に付勢保持されていたが、図８に示す変形例のように、テンション付加体４１の内側が下がった傾斜姿勢に付勢保持することもできる。この場合でも、ケーブルＫからの力とバネ４２による付勢力とが逆となるように、ケーブルＫを両テンション付加バー４１ｂへＳ字状に掛け渡す点は同じである。但し、上記実施形態とは逆に、外側のテンション付加バー４１ｂの上方から入って内側のテンション付加バー４１ｂの下方から出るようにケーブルＫをＳ字状に掛け渡す。これにより、テンション付加体４１へはケーブルＫからＦ１の方向に回転力が作用するが、バネ４２によってＦ１とは逆のＦ２方向へ回転力が作用することになる。
【００２８】
また、バネ４２が内側のテンション付加バー４１ｂ側に配されている点も上記実施形態と異なる。そのため、バネ４２の上端を係止するステー４３は内側のテンション付加バー４１ｂに挿通されていると共に、両支柱４０、及びバネ４２の下端を係止する突起４４は、上記実施形態と逆向きに配されている。
【００２９】
（巻取り本体の変形例）
また、上記実施形態ではケーブルＫの先端部を特に固定していないが、図９に示す巻取り本体２０の変形例１のように、一方又は双方のストッパ片２４ないし巻取りバー２３に固設した固定紐３５によって、ケーブルＫの先端部をストッパ片２４へ固定したり、図１０に示す巻取り本体２０の変形例２のように、一方又は双方のストッパ片２４の先端部に穿設した係止孔３６へケーブルＫの先端部を挿通係止することで、ケーブルＫの巻き取りをより容易に行うことができる。
【００３０】
（その他の変形例）
上記実施形態では、主台座１０及びサブ台座１１によって台座を構成したが、主台座１０のみ、あるいはサブ台座１１のみによっても台座を構成することができる。サブ台座１１を廃す場合は、直接主台座１０上へ巻取り本体２０等を設置し、主台座１０を廃す場合は、既存のテーブルや搬送ワゴン台等へサブ台座１１を載置固定して使用すればよい。台座は、フレームから成る骨格構造とするほか、上面以外には板材を使用することもできる。
【００３１】
機能的には劣るが、テンション付加手段は必ずしも設けなくてもよい。また、操作ハンドル２１及び巻取り本体２０のロック機構も、必ずしも設けなくてもよい。ロック機構を設けない場合は、支持アーム１３も設けずにベアリング１４をサブ台座１１又は主台座１０上に直接固設することもできる。操作ハンドル２１に設けるロック部としては、当該操作ハンドル２１に穿設した、ロックバー３０と嵌合可能な嵌合孔とすることもできる。
【００３２】
巻取りバー２３は、回転バー２２の両端部のみならず、さらに中間部にも設けることができる。主台座１０の下面には、キャスターを設けることも好ましい。これによれば、ケーブル巻取り装置の運搬が容易になる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  主台座
１１  サブ台座
１３  支持アーム
２０  巻取り本体
２１  操作ハンドル
２３  巻取りバー
２６  キャッチクリップ
３０  ロックバー
３１  ボス
３２  ストッパ
４１  テンション付加体
４１ｂ  テンション付加バー
４２  バネ
Ｋ  ケーブル
【図１】
2014019554.tif 000003
【図２】
2014019554.tif 000004
【図３】
2014019554.tif 000005
【図４】
2014019554.tif 000006
【図５】
2014019554.tif 000007
【図６】
2014019554.tif 000008
【図７】
2014019554.tif 000009
【図８】
2014019554.tif 000010
【図９】
2014019554.tif 000011
【図１０】
2014019554.tif 000012