(57)【要約】【課題】軸磁石の組み立てが容易で脱落を防止することができ、かつ軸磁石の回動を安定して行うことができる光調節装置を提供する。【解決手段】軸磁石１１とコイル芯材１２とコイル１３とを有する駆動部２と、光通過開口３ｃと軸磁石１１挿入用の第１切欠３ｄとを有し一面側にコイル１３およびコイル芯材１２が配設された第１基板３と、光通過開口４ｃと軸磁石１１挿入用の第２切欠４ｄとを有し第１基板３と所定間隔をなす第２基板４と、軸磁石１１が接合された入射光調節部６と、コイル芯材１２と軸磁石１１との距離を一定範囲に保持する距離保持部２１ｂと軸磁石１１の第１切欠３ｄからの脱落を防止する脱落防止部２１ｃとを有しコイル芯材１２に固定された軸磁石支持部材２１と、を備え、入射光調節部６を駆動部２により回動して退避位置と挿入位置とに変位させ入射光を調節する光調節装置１。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに異なる磁極を有するように着磁された軸磁石と、芯材端において前記軸磁石の側面に近接するコイル芯材と、前記コイル芯材に巻回されたコイルと、を有し、前記コイルに電流を流すことにより発生する磁力を前記コイル芯材を介して前記軸磁石に伝達することにより、該軸磁石を回動する駆動部と、
入射光を通過させるための第１光通過形状部と、前記軸磁石の軸方向の一端側を挿入するための第１切欠とを有し、一面側に前記コイルおよび前記コイル芯材が配設された第１基板と、
前記第１基板の他面側に対向するように該第１基板と所定間隔をもって平行に配設されており、入射光を通過させるための第２光通過形状部と、前記軸磁石の前記軸方向の他端側を挿入するための第２切欠とを有する第２基板と、
前記軸磁石が回動一体に接合されており、該軸磁石の回動に伴って前記所定間隔内で回動するように配設され、光を調節する機能を備える入射光調節部と、
前記芯材端に対して固定されており、該芯材端と前記軸磁石との間に挟み込まれて該芯材端と該軸磁石との距離を一定範囲に保持するための距離保持部と、前記軸磁石の前記第１切欠からの脱落を防止するための脱落防止部と、を有する軸磁石支持部材と、
を具備し、
前記入射光調節部を、前記軸磁石を介して前記駆動部により回動し、前記第１光通過形状部および前記第２光通過形状部を通過する前記入射光の光路上から退避した退避位置と、該入射光の光路上に位置する挿入位置と、に変位させることにより、該入射光を調節することを特徴とする光調節装置。
【請求項２】
前記コイル芯材は、開曲線状をなし、一対の芯材端において前記軸磁石の両側面を挟み込むものであって、該コイル芯材と該軸磁石とで閉磁気回路を構成し、
前記軸磁石支持部材は、前記一対の芯材端の両方に対して固定されていて、前記距離保持部は、該一対の芯材端と前記軸磁石との間に挟み込まれて、該軸磁石の両側面において該一対の芯材端との間の距離を一定範囲に保持するものであることを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項３】
前記軸磁石支持部材は、前記軸磁石を挿通するための前記軸方向に平行な軸孔を有する筒状をなし、該筒状における前記一対の芯材端に対向する筒部分が前記距離保持部であり、該筒状における前記第１光通過形状部の反対側の筒部分が前記前記脱落防止部であることを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項４】
前記軸磁石支持部材は、短筒状をなし、前記第１基板における前記第１切欠の前記一面側に配設されていて、
前記軸磁石は、回動時に、前記軸磁石支持部材により前記軸方向の一端側を軸支され、前記第２切欠により前記軸方向の他端側を軸支されることを特徴とする請求項３に記載の光調節装置。
【請求項５】
前記第１切欠は、前記軸磁石支持部材の前記筒状をなす外側面を挿入可能な形状に形成されていて、
前記軸磁石支持部材は、前記第１切欠を介して前記第１基板の前記一面側から前記他面側へまたがって延設されており、
前記軸磁石は、回動時に、前記軸磁石支持部材により軸支されることを特徴とする請求項３に記載の光調節装置。
【請求項６】
前記軸磁石支持部材は、前記第１基板の前記一面側に当接して固定されることにより、前記軸孔が前記軸方向に平行となるように位置決めするための位置決部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の光調節装置。
【請求項７】
前記第１基板と前記第２基板との間に挟み込まれて前記所定間隔を規定するスペーサをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項８】
前記入射光調節部の前記軸方向の移動を規制することによって、前記入射光調節部と前記第１基板との距離を所定間隔以上に保持する間隔保持部材をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項９】
前記間隔保持部材は、前記軸磁石支持部材の前記入射光調節部とは反対側を閉蓋するように配置され、前記軸磁石の前記軸方向の移動を規制することによって、前記入射光調節部と前記第１基板との距離を所定間隔以上に保持することを特徴とする請求項８に記載の光調節装置。
【請求項１０】
前記間隔保持部材は、前記第１基板と前記入射光調節部との間に挟み込まれて配置され、前記入射光調節部と前記第１基板との距離を所定間隔以上に保持することを特徴とする請求項８に記載の光調節装置。
【請求項１１】
前記軸磁石支持部材は、両側壁部および両側壁部を連結する終端壁部を有するコの字状に形成され、前記両側壁部が前記距離保持部であり、前記終端壁部が前記軸方向から見て前記軸磁石と少なくとも１点で接し得る前記脱落防止部であり、
前記軸磁石は、回動時に、前記軸磁石支持部材および前記第１切欠により前記軸方向の一端側を軸支され、前記第２切欠により前記軸方向の他端側を軸支されることを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項１２】
前記軸磁石支持部材は、両側壁部および両側壁部を連結する終端壁部を有し、前記終端壁部の前記軸磁石に向かう側の面が前記軸方向から見て円弧状をなす略半円柱面であることにより、該軸磁石支持部材はＵ字状に形成されており、前記両側壁部が前記距離保持部であり、前記終端壁部が前記脱落防止部であって、
前記軸磁石は、回動時に、前記軸磁石支持部材および前記第１切欠により前記軸方向の一端側を軸支され、前記第２切欠により前記軸方向の他端側を軸支されることを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射光の光路上に入射光調節部を挿脱することにより光を調節する光調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像機能を有する撮像機器は、各種の分野で幅広く用いられているが、その中でも比較的形状が小さい小型撮像機器の分野がある。こうした小型撮像機器の幾つかの例としては、電子内視鏡、撮像機能を備える光学顕微鏡、撮像機能を備える携帯機器、あるいはマイクロビデオスコープ等が挙げられる
【０００３】
従来の小型撮像機器は、小型化を図ることを優先したために、レンズや絞り、光学フィルタ等の光学要素として、固定焦点レンズ、固定開口絞り、固定特性フィルタ等が採用されていた。
【０００４】
これに対して近年、こうした小型撮像機器においても高画質化が求められるようになり、上述した光調節装置の光学要素として、フォーカスレンズ、可変絞り、可変特性フィルタ等を採用する要求、すなわち、光の調節を行う光調節装置として機能する要求が高まっている。
【０００５】
そこで小型撮像機器に適用し得るように光調節装置の小型化を図る技術が、数多く提案されている。
【０００６】
例えば、特開平９-２２０４２号公報の図１または図２には、本明細書の図２４に示すような構成が記載されている。ここに図２４は、従来の光調節装置の構成の例を示す平面図である。
【０００７】
地板（１０１）に固定された撮影レンズ（１０２）の周りに、励磁用のコイル（１０４）を巻回した円周状（より詳しくは、略Ｃ字形状）のコイル芯材（ヨーク）（１０３）を配置する。さらに、このコイル芯材（１０３）の略Ｃ字形状の切目部分に永久磁石（１０５）を配置し、コイル芯材（１０３）の両芯材端（１０３ａ，１０３ｂ）が永久磁石（１０５）に対向するようにする。このようにして電磁駆動装置の閉磁気回路を構成することにより、撮影レンズ（１０２）の周りのコイル芯材（１０３）の体積を大きくし、十分な駆動力を得ることができるようにしている。
【０００８】
また、例えば特開２０１０-１８６１６８号公報の図１等には、基板上に配置された略Ｃ字形状のコイル芯材およびこのコイル芯材に巻回されたコイルと、略Ｃ字形状の切目部分に配置される軸磁石と、を備える構成において、軸磁石を受ける切欠を基板に設けて、基板への軸磁石の組み付けを容易にする技術が記載されている。このとき、切欠からの軸磁石の脱落を防止するために、別途の軸受け部材（留め部）を用いることが記載されている。さらに、該公報の図３や図９、図１０には、光調節装置に複数の光調節手段を配設することが記載されている。
【０００９】
そして、軸磁石は、回動を妨げられることのないように、コイル芯材の両芯材端とはある程度の間隔をもって配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９-２２０４２号公報
【特許文献２】特開２０１０-１８６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特開平９-２２０４２号公報に記載された技術では、軸磁石とコイル芯材の両芯材端との間隔を一定範囲に保持する構成が記載されていない。
【００１２】
同様に、上記特開２０１０-１８６１６８号公報には、軸磁石の脱落を防止することは記載されているが、軸磁石とコイル芯材の両芯材端との間隔を一定範囲に保持する構成については記載されていない。
【００１３】
小型撮像機器に適用し得る小型の光調節装置においては、軸磁石とコイル芯材の両芯材端との間隔はさらに微細であり、組み立て精度を上げるだけでこの間隔を一定範囲に保持することは困難である。
【００１４】
軸磁石とコイル芯材との間隔が一定範囲にないと、コイル芯材の両芯材端間における軸磁石の傾きが一定でなくなり、芯材端から受ける磁気的な引力および反発力が不均一となって軸磁石が安定して回動しないために、動作のより一層の安定性が求められている。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、軸磁石の組み立てが容易で脱落を防止することができ、かつ軸磁石の回動を安定して行うことができる光調節装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明のある態様による光調節装置は、軸周りに異なる磁極を有するように着磁された軸磁石と、芯材端において前記軸磁石の側面に近接するコイル芯材と、前記コイル芯材に巻回されたコイルと、を有し、前記コイルに電流を流すことにより発生する磁力を前記コイル芯材を介して前記軸磁石に伝達することにより、該軸磁石を回動する駆動部と、入射光を通過させるための第１光通過形状部と、前記軸磁石の軸方向の一端側を挿入するための第１切欠とを有し、一面側に前記コイルおよび前記コイル芯材が配設された第１基板と、前記第１基板の他面側に対向するように該第１基板と所定間隔をもって平行に配設されており、入射光を通過させるための第２光通過形状部と、前記軸磁石の前記軸方向の他端側を挿入するための第２切欠とを有する第２基板と、前記軸磁石が回動一体に接合されており、該軸磁石の回動に伴って前記所定間隔内で回動するように配設され、光を調節する機能を備える入射光調節部と、前記芯材端に対して固定されており、該芯材端と前記軸磁石との間に挟み込まれて該芯材端と該軸磁石との距離を一定範囲に保持するための距離保持部と、前記軸磁石の前記第１切欠からの脱落を防止するための脱落防止部と、を有する軸磁石支持部材と、を具備し、前記入射光調節部を、前記軸磁石を介して前記駆動部により回動し、前記第１光通過形状部および前記第２光通過形状部を通過する前記入射光の光路上から退避した退避位置と、該入射光の光路上に位置する挿入位置と、に変位させることにより、該入射光を調節するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光調節装置によれば、軸磁石の組み立てが容易で脱落を防止することができ、かつ軸磁石の回動を安定して行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の各実施形態に関連する、光調節装置の基本的な構成を示す分解斜視図。
【図２】上記各実施形態に関連する、光調節装置の基本的な構成を示す斜視図。
【図３】上記各実施形態に関連する、軸磁石の磁気的構成を示す斜視図。
【図４】上記各実施形態に関連する、駆動部の一動作時の様子を示す図。
【図５】上記各実施形態に関連する、駆動部の他の動作時の様子を示す図
【図６】上記実施形態１における光調節装置の構成を示す分解斜視図。
【図７】上記実施形態１における光調節装置の構成を示す斜視図。
【図８】上記実施形態１において、コイル芯材の芯材端と軸磁石との間の距離が一定範囲であることを説明するための図。
【図９】上記実施形態１の第１変形例における光調節装置の構成を示す斜視図。
【図１０】上記実施形態１の第１変形例における光調節装置の構成を示す平面図。
【図１１】上記実施形態１の第１変形例の光調節装置における、軸磁石支持部材近傍の構成を示す部分拡大平面図。
【図１２】上記実施形態１の第２変形例における光調節装置の構成を示す斜視図。
【図１３】上記実施形態１の第２変形例の光調節装置の構成を示す平面図。
【図１４】上記実施形態１の第２変形例の光調節装置における、軸磁石支持部材近傍の構成を示す部分拡大平面図。
【図１５】本発明の実施形態２における光調節装置の構成を示す分解斜視図。
【図１６】上記実施形態２における光調節装置の構成を示す斜視図。
【図１７】上記実施形態２において、回動時に軸磁石が軸磁石支持部材のみにより軸支される様子を示す断面図。
【図１８】本発明の実施形態３における光調節装置の構成を示す分解斜視図。
【図１９】上記実施形態３における光調節装置の構成を示す斜視図。
【図２０】上記実施形態３における光調節装置の構成を示す側面図。
【図２１】本発明の実施形態４において、軸磁石を支持する構成を示す一部断面を含む部分拡大側面図。
【図２２】上記実施形態４の第１変形例において、軸磁石を支持する構成を示す一部断面を含む部分拡大側面図。
【図２３】上記実施形態４の第２変形例において、軸磁石を支持する構成を示す一部断面を含む部分拡大側面図。
【図２４】従来の光調節装置の構成の例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明の各実施形態に関連する光調節装置１の基本的な構成について、図１〜図５を参照して説明する。ここに、図１は光調節装置１の基本的な構成を示す分解斜視図、図２は光調節装置１の基本的な構成を示す斜視図、図３は軸磁石１１の磁気的構成を示す斜視図、図４は駆動部２の一動作時の様子を示す図、図５は駆動部２の他の動作時の様子を示す図である。
【００２０】
光調節装置１は、入射光を調節するためのものであり、ここでいう調節としては、絞りによる光量調節および瞳調節、ＮＤフィルタによる光量調節、レンズによる集光調節、偏光フィルタによる偏光調節、カラーフィルタによる帯域調節、あるいはこれらの組み合わせ等が幾つかの例として挙げられるが、これらに限定されるものではなく、光学的な調節であれば広く適用可能である。
【００２１】
以下では、光調節がレンズを用いた調節である場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
光調節装置１は、駆動部２と、第１基板３と、第２基板４と、スペーサ５と、入射光調節部６と、を備えている。
【００２３】
駆動部２は、軸周りに異なる磁極を有するように着磁された軸磁石１１と、芯材端において軸磁石１１の側面に近接するコイル芯材１２と、コイル芯材１２に巻回されたコイル１３と、を有し、コイル１３に電流を流すことにより発生する磁力をコイル芯材１２を介して軸磁石１１に伝達することにより、軸磁石１１を回動するものである。
【００２４】
軸磁石１１は、永久磁石として構成された円柱状をなす軸状部材であり、軸方向が、図示しない主光学系の光軸Ｏと平行となるように配置される。図３に示すように、この軸磁石１１は、例えば二極構成となっていて、円柱状における一方の半円柱部分がＳ極１１ｓ、他方の半円柱部分がＮ極１１ｎとなるように着磁されている。軸磁石１１は、円柱状をなすことが好ましいが、円柱状に限定されるものではなく例えば多角柱状をなしても構わない。
【００２５】
コイル芯材１２は、パーマロイやケイ素鋼等の磁性体によって開曲線状（すなわち、閉曲線の一部に切目がある形状）をなすように形成されていて、図１に示す例では、コイル１３が巻回された直線状の右腕部１２ｒと、コイル１３が巻回された直線状の左腕部１２ｌと、右腕部１２ｒと左腕部１２ｌとを連結する直線状の連結部１２ｍと、を備えた略三角形状に構成されている。そして、右腕部１２ｒの先端面１２ｒ１と左腕部１２ｌの先端面１２ｌ１とが軸磁石１１の両側面（図示の例では軸磁石１１が円柱形であるために、軸磁石１１の周面の両側）を挟み込む一対の芯材端の面である。このようにして、コイル芯材１２と軸磁石１１とで閉磁気回路を構成し、コイル１３により発生された磁気を伝達するようにしている。なお、上述では閉曲線が略三角形状である例を示したが、略三角形状に限らないことはいうまでもない。
【００２６】
第１基板３および第２基板４は、円板部３ａ，４ａに矩形状の基端部３ｂ，４ｂをそれぞれ連設して構成されている。
【００２７】
第１基板３は、入射光を通過させるための第１光通過形状部たる開口３ｃと、軸磁石１１の軸方向の一端側を挿入するための第１切欠３ｄとを有し、一面側にコイル１３およびコイル芯材１２が配設されたものである。
【００２８】
第２基板４は、第１基板３の他面側に対向するように第１基板３と所定間隔をもって平行に配設されており、入射光を通過させるための第２光通過形状部たる開口４ｃと、軸磁石１１の軸方向の他端側を挿入するための第２切欠４ｄとを有している。
【００２９】
第１光通過形状部および第２光通過形状部は、例えば、円板部３ａ，４ａの中央部に形成された円形の開口３ｃ，４ｃとなっており、図示しない主光学系の光軸Ｏは、これらの開口３ｃ，４ｃの中心を、第１基板３および第２基板４の基板面に垂直に通るようになっている。なお、開口３ｃまたは開口４ｃが、全光学系（図示しない主光学系および後述するレンズ１６を含む全光学系）における、開放絞りとしての機能を果たす光学開口であっても良い。
【００３０】
また、第１光通過形状部および第２光通過形状部は、図示しない主光学系から入射する入射光の光軸Ｏ方向の進行を妨げることのない形状部であれば足りるために、円形開口である必要はなく、例えば多角形開口であっても構わない。さらには、開口でなくても良く、例えば、Ｕ字状切欠、矩形状切欠等であっても構わない。
【００３１】
第１切欠３ｄおよび第２切欠４ｄは、軸磁石１１の一端側および他端側を光軸Ｏに交差する方向（具体例としては、光軸Ｏに垂直な方向）に挿入可能であり、軸磁石１１を必要に応じて回動可能に軸支するものである。なお、ここで「必要に応じて回動可能に軸支する」と述べたのは、下記に説明する実施形態の幾つかにおいては、軸磁石１１を第１切欠３ｄと第２切欠４ｄとの少なくとも一方により軸支するが、他の幾つかの実施形態においては第１切欠３ｄおよび第２切欠４ｄの何れによっても軸磁石１１を軸支する必要がないためである。
【００３２】
図１および図２に示す例においては、第１切欠３ｄおよび第２切欠４ｄは、Ｕ字状の切欠として形成され、円板部３ａ，４ａの周縁部における基端部３ｂ，４ｂの近傍位置に、光軸Ｏに垂直な面内の位置を一致させて設けられている。これは、第１切欠３ｄおよび第２切欠４ｄに挿入される軸磁石１１の軸方向が、上述したように、光軸Ｏ方向と平行であるためである。
【００３３】
スペーサ５は、上述した第１基板３と第２基板４との間の所定間隔を規定するものである。このスペーサ５は、図１に示す例では、第１基板３および第２基板４の円板部３ａ，４ａの先端側周方向に沿って挟み込まれる円弧状の先端スペーサ５ａと、第１基板３および第２基板４の基端部３ｂ，４ｂに挟み込まれる基端スペーサ５ｂと、を有して構成されている。
【００３４】
入射光調節部６は、光を調節する機能を備えたものであり、上述した軸磁石１１が回動一体に接合されていて、第１基板３と第２基板４との間のスペーサ５により規定される所定間隔内で軸磁石１１の回動に伴って回動するように配設されている。入射光調節部６は、この例においては、リング状のレンズ枠１５にレンズ１６を取り付けて構成されている。ここに、レンズ１６は、上述した図示しない主光学系の光路上に挿入されて、主光学系の焦点距離あるいはフォーカス位置等を変更するための光学要素である。
【００３５】
レンズ枠１５は、周縁の一部から保持部１５ａを突設しており、この保持部１５ａに設けられた切欠１５ｂに対して軸磁石１１が嵌合され、さらに接着等を用いて回動一体に接合されている。ここに切欠１５ｂは、例えばＵ字状切欠となっていて、軸磁石１１を光軸Ｏに垂直な方向から取り付け可能である。
【００３６】
このような構成において、光調節装置１は、入射光調節部６を、軸磁石１１を介して駆動部２により回動し、開口３ｃ，４ｃを通過する入射光の光路上から退避した退避位置と、入射光の光路上に位置する挿入位置と、に変位させることにより、入射光を調節するようになっている。
【００３７】
すなわち、図４および図５に示すように、コイル１３に一方向の電流を流すと、右腕部１２ｒの先端面１２ｒ１と左腕部１２ｌの先端面１２ｌ１との内の、一方がＳ極、他方がＮ極に磁化され、コイル１３に他方向の電流を流すと磁化される極が逆となる。軸磁石１１は、自己の磁極と、コイル１３によって形成された磁場と、の磁気的相互作用によって生じる磁場ポテンシャルの極小点を目指して回動することになる。軸磁石１１が二極構成である場合、上述した一方向の電流と他方向の電流とでは、形成される磁場ポテンシャルの極小点の位置が例えば１８０°反対となるが、軸磁石１１および入射光調節部６の回動範囲は挿入位置と退避位置とを規定する図示しないストッパ等によって１８０°よりも小さい所定の角度範囲に規制されている。従って、入射光調節部６は例えばコイル１３への一方向の電流印加により挿入位置に移動し、コイル１３への他方向の電流印加により退避位置に移動することになる。
【００３８】
なお、入射光調節部６と駆動部２とは、ここでは簡単のために１対設けられている場合を説明したが、上述した特開２０１０-１８６１６８号公報の図３や図９、図１０に記載された例のように、複数対設けられていても構わない。一例として、２対設けられている場合には、第１の入射光調節部および第２の入射光調節部が退避位置にある場合の入射光調節と、第１の入射光調節部のみが挿入位置にある場合の入射光調節と、第２の入射光調節部のみが挿入位置にある場合の入射光調節と、の３段階の入射光調節が可能となる。また、第１の入射光調節部および第２の入射光調節部の両方が同時に挿入位置となり得るように構成する場合には、さらに１段階増えて、４段階の入射光調節が可能となる。このように、入射光調節部６と駆動部２とを複数対設ける場合には、３段階以上の入射光調節が可能となる利点がある。
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
［実施形態１］
【００４０】
図６〜図８は本発明の実施形態１を示したものであり、図６は光調節装置１の構成を示す分解斜視図、図７は光調節装置１の構成を示す斜視図、図８はコイル芯材１２の芯材端と軸磁石１１との間の距離が一定範囲であることを説明するための図である。
【００４１】
本実施形態の光調節装置１は、上述したような基本的な構成の光調節装置１に対して、さらに、軸磁石支持部材２１を設けたものとなっている。
【００４２】
本実施形態の軸磁石支持部材２１は、非磁性体により筒状に形成されていて、具体的には軸孔２１ａを有する短四角柱をなすように形成されている。ここに、軸孔２１ａは、光軸Ｏ方向に貫通する円形孔である。
【００４３】
この軸磁石支持部材２１は、第１基板３の一面側（図６および図７に示す上面側）において、コイル芯材１２の一対の芯材端の面である先端面１２ｒ１，１２ｌ１の両方に対して当接され、例えば接着剤等を用いて固定されている。なお、軸磁石支持部材２１は、さらに第１基板３に対して接着剤等を用いて固定されていても良いが、固定されていなくても構わない。また、軸磁石支持部材２１は、ここでは短四角柱状の外形をなすように形成しているが、これに限定されるものではなく、例えば円柱状の外形をなすように形成しても構わない（この場合には、コイル芯材１２の先端面１２ｒ１，１２ｌ１を凹状の円柱面となるように形成すれば良い）。
【００４４】
そして、短四角柱状の外形と軸孔２１ａとで構成される四辺の壁部の内の、先端面１２ｒ１，１２ｌ１に対向する左右の側壁部（両側壁部）が、一対の芯材端と軸磁石１１との間に挟み込まれて軸磁石１１の両側面において芯材端と軸磁石１１との間の距離を一定範囲に保持するための距離保持部２１ｂである。また、開口３ｃから最も遠い位置に配置され、左右の距離保持部２１ｂを連結する終端壁部が、軸磁石１１の第１切欠３ｄからの脱落（ひいては、第１基板３、第２基板４、およびスペーサ５でなる構造体からの入射光調節部６の脱落）を防止するための脱落防止部２１ｃである。
【００４５】
軸孔２１ａは、軸磁石１１を挿通して軸支するためのものであり、軸磁石１１の回動を妨げることのないように、軸磁石１１の外径よりも大きい内径を有している。ただし、軸磁石１１とのがたつきを小さくし、先端面１２ｒ１と軸磁石１１との間の距離と、先端面１２ｌ１と軸磁石１１との間の距離と、をなるべく同一に近付けるために、軸孔２１ａは、軸磁石１１の外径に近い大きさの内径であることが好ましい。
【００４６】
左右一対の距離保持部２１ｂの内の、一方の距離保持部２１ｂは先端面１２ｒ１と軸磁石１１との間に挟み込まれて、先端面１２ｒ１と軸磁石１１との間の距離を一定範囲に保持し、他方の距離保持部２１ｂは先端面１２ｌ１と軸磁石１１との間に挟み込まれて、先端面１２ｌ１と軸磁石１１との間の距離を一定範囲に保持している。図８に示すように、先端面１２ｒ１と先端面１２ｌ１との間の距離（すなわち、左右一対の距離保持部２１ｂの外側面間の距離）をＤａ、距離保持部２１ｂの最小肉厚をＤｂ、軸磁石１１の外径をＲｃとすると、軸磁石１１と先端面１２ｒ１または先端面１２ｌ１との間の距離ｘが保たれる一定範囲は、次の数式１に示すようになる。
［数１］
Ｄｂ≦ｘ≦｛Ｄａ−（Ｄｂ＋Ｒｃ）｝
【００４７】
そして、軸磁石１１の外径と軸孔２１ａの内径とがほぼ等しい場合には、ｘ≒Ｄｂとなって距離ｘをほぼ一定に保つことができる。
【００４８】
また、脱落防止部２１ｃは、Ｕ字状をなす第１切欠３ｄの開口方向への軸磁石１１の移動を規制することで、軸磁石１１の第１切欠３ｄからの脱落を防止している。
【００４９】
このような構成において、軸磁石１１は、回動時に、軸磁石支持部材２１により光軸Ｏ方向の一端側を軸支され、第２切欠４ｄにより光軸Ｏ方向の他端側を軸支されることになる。すなわち、軸磁石１１は、第１切欠３ｄによる軸支は行われていないために、図８に示すように、第１切欠３ｄの径Ｄｄは軸孔２１ａの径（Ｄａ−２Ｄｂ）よりも大きく、軸孔２１ａは第１切欠３ｄ内に収まる位置となっている。また、軸磁石１１には入射光調節部６が接合されていて、この入射光調節部６は第１基板３と第２基板４との間のスペーサ５により規定される所定間隔から光軸Ｏ方向に逸脱することはないために、軸磁石１１の光軸Ｏ方向の位置を規定する機構を特に設けなくても構わない。
【００５０】
続いて、光調節装置１は、例えば以下の手順で組み立てられる。
【００５１】
まず、第１基板３、第２基板４、およびスペーサ５でなる構造体の、第１基板３と第２基板４との間の所定間隔に対して、軸磁石１１が固定された入射光調節部６を、光軸Ｏに垂直方向に組み付け、軸磁石１１の、軸方向の一端側を第１切欠３ｄに挿入し、軸方向の他端側を第２切欠４ｄに挿入する。
【００５２】
次に、軸磁石支持部材２１を光軸Ｏ方向から軸磁石１１に近接させ、軸孔２１ａに軸磁石１１を挿通する。
【００５３】
その後、コイル１３が巻回されたコイル芯材１２を、第１基板３の上面側に接着剤等を用いて固定し、さらに、先端面１２ｒ１，１２ｌ１と軸磁石支持部材２１の左右の距離保持部２１ｂとを接着剤等を用いて固定する。
【００５４】
なお、上記手順の一部に代えて、コイル１３が巻回されたコイル芯材１２に軸磁石支持部材２１を固定した後に、軸孔２１ａに軸磁石１１が挿通されるように、コイル１３、コイル芯材１２、および軸磁石支持部材２１を第１基板３の上面に固定する手順を採用しても構わない。
【００５５】
このような実施形態１によれば、軸磁石支持部材２１の距離保持部２１ｂが一対の芯材端と軸磁石１１との間に挟み込まれることで、軸磁石１１とコイル芯材１２の芯材端との距離を一定範囲に保持することができるために、先端面１２ｒ１から軸磁石１１に作用する磁気力と、先端面１２ｌ１から軸磁石１１に作用する磁気力と、を概略均一化することができ、光調節装置１を安定して動作させることが可能となる。このとき、動作が安定するために、耐久性を向上することも可能となる。
【００５６】
さらに、軸磁石１１が軸磁石支持部材２１の円形孔でなる軸孔２１ａに挿通される構成であるために、軸磁石１１を全周方向に渡って一定の間隔で支持することが可能となり、方向によって軸磁石１１の傾く角度が大きく異なることはなく、動作のさらなる安定性を図ることができる。
【００５７】
また、軸磁石１１が軸孔２１ａにより支持される構成であるために、第１切欠３ｄにより軸孔２１ａを支持する必要がなく、第１切欠３ｄを高い精度で形成する必要がない利点がある。
【００５８】
そして、軸磁石支持部材２１には距離保持部２１ｂに加えて脱落防止部２１ｃが一体で設けられているために、軸磁石支持部材２１を一対の芯材端に固定するという簡単な組み付け作業を行うだけで、上述した距離の一定保持だけでなく、さらに軸磁石１１の脱落防止も同時に行うことができる。従って、脱落防止部２１ｃを組み付ける作業を、距離保持部２１ｂを組み付ける作業と別途に行う必要がなく、作業性が向上する。
【００５９】
加えて、第１切欠３ｄおよび第２切欠４ｄに対して、軸磁石１１を軸方向に垂直な方向から挿入することができるために、第１基板３、第２基板４、およびスペーサ５でなる構造体への、入射光調節部６の組み付けが容易となる。
【００６０】
また、本実施形態の軸磁石支持部材２１は、軸方向の長さが短く短筒状（短四角柱に軸孔２１ａが形成された形状）であるために、軸磁石支持部材２１の小型軽量化を図ることができる。
【００６１】
さらに、スペーサ５を用いているために、第１基板３と第２基板４との間の所定間隔を確実かつ容易に規定することが可能となる。
【００６２】
そして、入射光調節部と駆動部とを複数対設ける場合には、入射光の調節を３段階以上に渡って行うことが可能となり、調整可能な範囲が広くなる利点がある。
［実施形態１の第１変形例］
【００６３】
次に、図９〜図１１は本発明の実施形態１の第１変形例を示したものであり、図９は光調節装置１の構成を示す斜視図、図１０は光調節装置１の構成を示す平面図、図１１は光調節装置１における軸磁石支持部材２１Ａ近傍の構成を示す部分拡大平面図である。
【００６４】
本変形例の軸磁石支持部材２１Ａは、非磁性体により形成され、光軸Ｏ方向から見たときにコの字状をなす３面壁部を有する構成となっていて、左右の側壁部が、芯材端（先端面１２ｒ１，１２ｌ１）と軸磁石１１との間に挟み込まれて芯材端と軸磁石１１との間の距離を一定範囲に保持するための距離保持部２１Ａｂ、これら左右の距離保持部２１Ａｂを連結する終端壁部が軸磁石１１の第１切欠３ｄからの脱落を防止するための脱落防止部２１Ａｃである。
【００６５】
そして、軸磁石支持部材２１Ａは、左右の距離保持部２１Ａｂが先端面１２ｒ１，１２ｌ１に当接する位置となるように、かつ脱落防止部２１Ａｃが開口３ｃから最も遠い位置となるように、配置される。
【００６６】
このような構成の軸磁石支持部材２１Ａは、軸磁石１１を第１切欠３ｄおよび第２切欠４ｄに挿入した後に、コの字状における開口側から軸磁石１１の周面を挟み込むように光軸Ｏに垂直な方向に挿入し、コイル芯材１２の先端面１２ｒ１，１２ｌ１に対して距離保持部２１Ａｂの外側面を接着剤等を用いて固定することになる。
【００６７】
上記構成においては、軸磁石１１は、光軸Ｏ方向から見て脱落防止部２１Ａｃと１点（従って、実際には光軸Ｏ方向に沿った線）で接し得ることにより、第１切欠３ｄからの脱落を防止されることになる。
【００６８】
なお、上述では脱落防止部２１Ａｃを光軸Ｏ方向から見て直線状をなすように形成したが、例えば光軸Ｏ方向から見て三角形の２辺をなすように形成した場合には、脱落防止部２１Ａｃは軸磁石１１と光軸Ｏ方向から見て２点で接して脱落を防止することになるし、さらに多点で接して脱落を防止するようにしても構わない。
【００６９】
このような構成において、軸磁石１１は、回動時に、軸磁石支持部材２１Ａおよび第１切欠３ｄにより光軸Ｏ方向の一端側を軸支され、第２切欠４ｄにより光軸Ｏ方向の他端側を軸支されることになる。
【００７０】
また、この第１変形例の構成においては、第１基板３、第２基板４、およびスペーサ５でなる構造体への組み付け順序は、まず第１に軸磁石１１が固定された入射光調節部６となるが、その後は、軸磁石支持部材２１Ａと、コイル１３が巻回されたコイル芯材１２と、の何れを先にしても構わない。
【００７１】
このような実施形態１の第１変形例によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、軸磁石支持部材２１Ａを光軸Ｏに垂直な方向から取り付ければ良いために、組み立て性が良い利点がある。しかも、脱落防止部２１Ａｃは光軸Ｏ方向から見て軸磁石１１と少なくとも１点で接し得れば良く、突き当たった位置を基準として位置決めすることができるために、軸磁石１１との位置決めが容易になり、組み立ても容易となる。さらに、左右の距離保持部２１Ａｂの、間隔については精度が必要であるが、光軸Ｏに垂直な面内の長さについては、上述したような突き当たった位置を基準とした位置決めの場合、高い精度を必要としない利点がある。加えて、軸磁石１１と１点のみで接し得る場合には脱落防止部２１Ａｃにも高い精度は不要となる利点がある。こうして、軸磁石支持部材２１Ａの加工が容易となり、製造コストを下げることも可能となる。
［実施形態１の第２変形例］
【００７２】
次に、図１２〜図１４は本発明の実施形態１の第２変形例を示したものであり、図１２は光調節装置１の構成を示す斜視図、図１３は光調節装置１の構成を示す平面図、図１４は光調節装置１における軸磁石支持部材２１Ｂ近傍の構成を示す部分拡大平面図である。
【００７３】
本変形例の軸磁石支持部材２１Ｂは、非磁性体により形成され、光軸Ｏ方向から見たときにＵ字状をなす３面壁部を有する構成となっていて、つまり、左右の距離保持部２１Ｂｂを連結する脱落防止部２１Ｂｃの内面（軸磁石１１に向かう側の面）が、光軸Ｏ方向から見たときに円弧状をなす略半円柱面に形成されている。
【００７４】
この第２変形例においても、軸磁石１１は、回動時に、軸磁石支持部材２１Ｂおよび第１切欠３ｄにより光軸Ｏ方向の一端側を軸支され、第２切欠４ｄにより光軸Ｏ方向の他端側を軸支される。
【００７５】
このような実施形態１の第２変形例によれば、上述した実施形態１の第１変形例とほぼ同様の効果を奏するとともに、脱落防止部２１Ｂｃの内面が略半円柱面に形成されているために、軸磁石１１との間隔を周方向に沿って一定範囲に確保することができ、軸磁石１１を安定に軸支して、軸磁石１１の回動を安定化させることができる。
［実施形態２］
【００７６】
図１５〜図１７は本発明の実施形態２を示したものであり、図１５は光調節装置１の構成を示す分解斜視図、図１６は光調節装置１の構成を示す斜視図、図１７は回動時に軸磁石１１が軸磁石支持部材２１Ｃのみにより軸支される様子を示す断面図である。この実施形態２において、上述の実施形態１と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００７７】
上述した実施形態１（変形例を含む）の軸磁石支持部材２１，２１Ａ，２１Ｂは、第１基板３の一面側において、コイル芯材１２に対して固定されていた。これに対して、本実施形態の軸磁石支持部材２１Ｃは、光軸Ｏ方向の長さを長くして、第１基板３の他面側（スペーサ５が設けられている側）にまで配置されるようにしたものとなっている。
【００７８】
本実施形態の軸磁石支持部材２１Ｃは、非磁性体により筒状に形成されていて、具体的には円形孔でなる軸孔２１Ｃａを有する四角柱をなすが、実施形態１の軸磁石支持部材２１よりも軸方向の長さが長く形成されている。ここに、四角柱状の外形と軸孔２１Ｃａとで構成される四辺の壁部の内の、コイル芯材１２の先端面１２ｒ１，１２ｌ１に対向する左右の側壁部が距離保持部２１Ｃｂ、開口３ｃから最も遠い位置に配置される終端壁部が脱落防止部２１Ｃｃとなるのは、上述した実施形態１と同様である。
【００７９】
また、第１基板３に形成された第１切欠３ｄＣは、軸磁石支持部材２１Ｃの外側面を嵌合可能な矩形状切欠として形成されている。
【００８０】
そして、軸磁石支持部材２１Ｃは、軸方向の中程を第１切欠３ｄＣに対して嵌め込まれて接着剤等により固定され、第１基板３の他面側まで延出されている。なお、軸磁石支持部材２１Ｃの距離保持部２１Ｃｂが、コイル芯材１２の先端面１２ｒ１，１２ｌ１に対して接着剤等を用いて固定されるのは、上述した実施形態と同様である。
【００８１】
従って、軸磁石支持部材２１Ｃは、左右の距離保持部２１Ｃｂの上端側をコイル芯材１２の先端面１２ｒ１，１２ｌ１に対して固定されるだけでなく、中程を第１基板３により支持されることになる。
【００８２】
このような構成において、回動時に、軸磁石１１が軸磁石支持部材２１Ｃのみにより軸支される様子を示すのが図１７である。
【００８３】
このような実施形態２によれば、上述した実施形態１とほぼ同様の効果を奏するとともに、軸磁石支持部材２１Ｃを第１基板３の一面側から他面側へまたがって延設し、軸孔２１Ｃａの光軸Ｏ方向長さを長く確保して、軸磁石１１が回動時に軸磁石支持部材２１Ｃのみにより軸支されるようにしたために、単一の部材の単一の軸孔２１Ｃａにより軸支が行われることとなり、実施形態１のような複数の部材の複数の構造部により軸支される場合に比べて、軸磁石１１の軸支をより高い精度で行うことが可能となる。また、軸磁石支持部材２１Ｃと例えば第２切欠４ｄとの高精度の位置合わせ作業も不要となる利点がある。そしてその結果、軸磁石１１の傾きが効果的に抑制されて、より一層安定した動作を得ることができる。
［実施形態３］
【００８４】
図１８〜図２０は本発明の実施形態３を示したものであり、図１８は光調節装置１の構成を示す分解斜視図、図１９は光調節装置１の構成を示す斜視図、図２０は光調節装置１の構成を示す側面図である。この実施形態３において、上述の実施形態１，２と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００８５】
本実施形態の軸磁石支持部材２１Ｄは、軸方向位置を規定するための位置決部たる側方フランジ２１Ｄｄをさらに形成したものとなっている。
【００８６】
すなわち、軸磁石支持部材２１Ｄは、上述した実施形態２の軸磁石支持部材２１Ｃと同様に、非磁性体により筒状に形成されていて、具体的には円形孔でなる軸孔２１Ｄａを有する四角柱をなすが、実施形態１の軸磁石支持部材２１よりも軸方向の長さが長く形成されている。
【００８７】
そして、四角柱状の外形と軸孔２１Ｄａとで構成される四辺の壁部の内の、コイル芯材１２の先端面１２ｒ１，１２ｌ１に対向する左右の側壁部が距離保持部２１Ｄｂ、開口３ｃから最も遠い位置に配置される終端壁部が脱落防止部２１Ｄｃとなるのは、上述した実施形態１，２と同様である。
【００８８】
そして、側方フランジ２１Ｄｄは、軸磁石支持部材２１Ｄの左右の距離保持部２１Ｄｂの外側面の、軸方向の中程から左右に突設されていて、軸磁石支持部材２１Ｄの光軸Ｏ方向の位置を決め、かつ軸孔２１Ｄａが光軸Ｏ方向に平行となるように位置決めするためのものである。
【００８９】
また、第１基板３に形成された第１切欠３ｄＤは、軸磁石支持部材２１Ｄの外側面を容易に挿入可能な（つまり、軸磁石支持部材２１Ｄの外側面に対して幾らかの隙間をもつような）矩形状切欠として形成されている。すなわち、本実施形態においては側方フランジ２１Ｄｄが形成されていて、第１基板３との位置決めを行うことができるために、上述した実施形態２と異なり、第１切欠３ｄＤは軸磁石支持部材２１Ｄの外側面と嵌合する形状となる必要はない（ただし、嵌合する形状であっても構わない）。
【００９０】
このような構成において、軸磁石支持部材２１Ｄは、第１基板３の第１切欠３ｄＤに挿入され、側方フランジ２１Ｄｄが第１基板３の一面側（図１８〜図２０における上面側）に当接されて、接着剤等を用いて固定される（なお、側方フランジ２１Ｄｄを第１基板３の下面側に配置しないのは、入射光調節部６が回動したときに側方フランジ２１Ｄｄと抵触するのを避けるため（あるいは、入射光調節部６の回動範囲を狭めないようにするため）である）。
【００９１】
また、軸磁石支持部材２１Ｄの距離保持部２１Ｄｂが、コイル芯材１２の先端面１２ｒ１，１２ｌ１に対して接着剤等を用いて固定されるのは、上述した実施形態と同様である。
【００９２】
そして、軸磁石１１は、この実施形態３においても上述した実施形態２と同様に、回動時に軸磁石支持部材２１のみにより軸支され、そのための条件も上述した実施形態２と同様である。
【００９３】
このような実施形態３によれば、上述した実施形態２とほぼ同様の効果を奏するとともに、軸磁石支持部材２１Ｄに側方フランジ２１Ｄｄを設けたために、側方フランジ２１Ｄｄを第１基板３に突き当てるという簡単な作業だけで、軸磁石支持部材２１Ｄの第１基板３に対する光軸Ｏ方向の位置を容易に位置決めし、かつ軸孔２１Ｄａが光軸Ｏ方向に平行となるように位置決めすることができる。
【００９４】
また、第１切欠３ｄＤが軸磁石支持部材２１Ｄの外側面に対して幾らかの隙間をもつ形状であるために、第１切欠３ｄＤに軸磁石支持部材２１Ｄを挿入する作業が容易となる。しかも、第１切欠３ｄＤを高い精度で形成する必要がない利点がある。
【００９５】
こうして、組み立てが容易でありながら、高い精度の位置決めを行うことが可能となる。
［実施形態４］
【００９６】
図２１は本発明の実施形態４を示したものであり、軸磁石１１を支持する構成を示す一部断面を含む部分拡大側面図である。
【００９７】
この実施形態４において、上述の実施形態１〜３と同様である部分については同一の符号を付すなどして説明を適宜省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００９８】
本実施形態は、軸磁石１１（ひいては入射光調節部６）の軸方向の移動を規制することにより、入射光調節部６（本実施形態では、レンズ枠１５やレンズ１６等）と第１基板３との距離が所定間隔以上に保持されるようにするための間隔保持部材３１を、軸磁石支持部材２１の上部に追加したものとなっている。ここに所定間隔とは、入射光調節部６が第１基板３に接触しないような間隔であり、本実施形態の例においては、レンズ１６の表面が第１基板３に接触しないような間隔である。
【００９９】
本実施形態の構成においては、入射光調節部６が第２基板４へ近接する方向への軸磁石１１の移動は、レンズ枠１５が第２基板４に突き当たることにより既に規制されている。従って本実施形態の間隔保持部材３１は、入射光調節部６が第１基板３へ近接する方向への軸磁石１１の移動を規制するものとなっている。
【０１００】
すなわち、間隔保持部材３１は、軸磁石支持部材２１の上面側（軸磁石支持部材２１の入射光調節部６とは反対側）を閉蓋するような形状に形成され配置されていて、軸磁石支持部材２１の軸孔２１ａに対応する位置に、軸磁石１１の上端部が係合する有底の軸穴３１ａを備えている。そして、間隔保持部材３１は、軸穴３１ａを除く下面側において、軸磁石支持部材２１の上面に対し例えば接着剤等を用いて固定されている。
【０１０１】
このような実施形態４によれば、上述した実施形態１〜３とほぼ同様の効果を奏するとともに、軸磁石支持部材２１により軸磁石１１の径方向の移動を規制することができるだけでなく、さらに、間隔保持部材３１により軸磁石１１の軸方向の移動を規制することも可能となる。
【０１０２】
そして、軸磁石１１（ひいては入射光調節部６）の軸方向の移動を規制することにより、軸磁石１１に接合された入射光調節部６（本実施形態においては、レンズ枠１５やレンズ１６等）と第１基板３との距離を所定間隔以上に保持することができる。このために、例えばレンズ枠１５を薄型化することによりレンズ枠１５の上面よりもレンズ１６の表面が上方に突出している場合であっても、レンズ１６の表面が第１基板３に接触することがなくなり、レンズ１６の表面が損傷するのを未然に防止することができる。さらに、レンズ１６が第１基板３に接触することがないために、入射光調節部６が軸磁石１１と一体に回動する際の摩擦を低減することができ、回動動作を低トルクで安定して行うことが可能となる。
［実施形態４の第１変形例］
【０１０３】
図２２は本発明の実施形態４の第１変形例を示したものであり、軸磁石１１を支持する構成を示す一部断面を含む部分拡大側面図である。
【０１０４】
本変形例の間隔保持部材３１Ａは、軸穴３１ａにさらに孔３１ｂを設けたものとなっている。
【０１０５】
すなわち、間隔保持部材３１Ａは、軸穴３１ａの穴底に、軸磁石１１が貫通しない大きさ形状の軸方向の孔３１ｂが、軸磁石１１と同軸に穿設されている。この孔３１ｂは、例えば円形孔として形成する場合には、径が軸磁石１１の径よりも小さいものとなる（ただし、円形孔に形成するに限るものではなく、軸磁石１１が貫通しない大きさ形状であれば良い）。
【０１０６】
このような構成により、軸穴３１ａの底面が軸磁石１１の軸方向の移動を規制する機能を保持しながら、軸穴３１ａと軸磁石１１との接触面積を減少することができる。
【０１０７】
このような実施形態４の第１変形例によれば、上述した実施形態４とほぼ同様の効果を奏するとともに、間隔保持部材３１Ａと軸磁石１１との接触面積を減らすことが可能になり、軸磁石１１が回動する際の摩擦力が低減されて、回動動作をより一層低トルクで安定して行うことが可能となる。
【０１０８】
なお、軸磁石１１と間隔保持部材３１Ａとの摩擦を低減する構成は、上述した孔３１ｂを形成する構成に限るものではなく、その他の構成を採用することも可能である。
【０１０９】
例えば、軸磁石１１が接触する間隔保持部材３１Ａの表面に、摩擦を低減する構成（例えば、摩擦低減コーティング、あるいはビーズ状の部材やベアリングボール等）を設けることにより、上述とほぼ同様の効果を奏することができる。
【０１１０】
また、第１切欠３ｄや第２切欠４ｄをより大きな切欠として構成したり、あるいは設けること自体を止めたりすることで、軸磁石１１が第１基板３および第２基板４に接触しないようにし（つまり軸磁石１１の径方向の移動を軸磁石支持部材２１および間隔保持部材３１Ａのみにより規制するようにし）、さらに、軸磁石１１が嵌合される保持部１５ａも第２基板４に接触しないようにすれば、摩擦をより一層低減することができるために、さらに回動動作を低トルク化し安定させることが可能となる。
［実施形態４の第２変形例］
【０１１１】
図２３は本発明の実施形態４の第２変形例を示したものであり、軸磁石１１を支持する構成を示す一部断面を含む部分拡大側面図である。
【０１１２】
本変形例は、間隔保持部材３１Ｂを、第１基板３とレンズ枠１５との間に設けた例となっている。
【０１１３】
すなわち、間隔保持部材３１Ｂは、軸孔３１ｃを備えるリング状のスペーサとして構成されていて、第１基板３の下面側とレンズ枠１５（すなわち、入射光調節部６の一部）の上面側との間に挟み込まれて配設されている。ここに間隔保持部材３１Ｂの軸方向の高さは、入射光調節部６が第１基板３に接触しないような高さとなっており、本実施形態の例においては、レンズ１６の表面が第１基板３に接触しないような高さである。従って、本実施形態の間隔保持部材３１Ｂは、軸磁石１１を介して入射光調節部６の軸方向の移動を規制するのではなく、入射光調節部６に含まれるレンズ枠１５の軸方向の移動を直接規制するものとなっている。
【０１１４】
そして軸磁石１１は、軸孔３１ｃを介して、軸磁石支持部材２１の軸孔２１ａへ挿通されている。
【０１１５】
なお、間隔保持部材３１Ｂは、入射光調節部６の軸方向の移動を規制するためだけであれば、固定されておらず軸磁石１１に遊嵌された状態であっても構わない。これに対して、間隔保持部材３１Ｂを、例えば第１基板３の下面に対して接着剤等を用いて固定した場合には、軸磁石支持部材２１と同様に、軸磁石１１の径方向の移動を規制する機能も果たすことが可能となる。
【０１１６】
このような実施形態４の第２変形例によれば、上述した実施形態４や、実施形態４の第１変形例とほぼ同様の効果を奏するとともに、間隔保持部材３１Ｂが軸磁石支持部材２１よりも上方に突出することがないために、光調節装置１の軸方向の高さが増加しない利点がある。
【０１１７】
なお、上述した実施形態２の図１７に示した軸磁石支持部材２１Ｃを、軸磁石支持部材２１Ｃの下端と第２基板４の上面との間にレンズ枠１５が入るように設計すれば、レンズ１６と第１基板３との距離を所定間隔以上に保持することが可能であり、間隔保持部材３１Ｂと同様の機能を果たすことができる。
【０１１８】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明の態様を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…光調節装置
２…駆動部
３…第１基板
３ａ，４ａ…円板部
３ｂ，４ｂ…基端部
３ｃ…開口（第１光通過形状部）
３ｄ，３ｄＣ，３ｄＤ…第１切欠
４…第２基板
４ｃ…開口（第２光通過形状部）
４ｄ…第２切欠
５…スペーサ
５ａ…先端スペーサ
５ｂ…基端スペーサ
６…入射光調節部
１１…軸磁石
１１ｎ…Ｎ極
１１ｓ…Ｓ極
１２…コイル芯材
１２ｌ…左腕部
１２ｍ…連結部
１２ｒ…右腕部
１２ｒ１，１２ｌ１…先端面
１３…コイル
１５…レンズ枠
１５ａ…保持部
１５ｂ…切欠
１６…レンズ
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ…軸磁石支持部材
２１ｂ，２１Ａｂ，２１Ｂｂ，２１Ｃｂ，２１Ｄｂ…距離保持部
２１ｃ，２１Ａｃ，２１Ｂｃ，２１Ｃｃ，２１Ｄｃ…脱落防止部
２１ａ，２１Ｃａ，２１Ｄａ…軸孔
２１Ｄｄ…側方フランジ（位置決部）
３１，３１Ａ，３１Ｂ…間隔保持部材
３１ａ…軸穴
３１ｂ…孔
３１ｃ…軸孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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