(57)【要約】【課題】ライニング組立体の旋回自由度を高めて、偏摩耗が抑止されるディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体を提供する。【解決手段】ガイドプレート２５上に配置される複数個のライニング組立体２７は、摩擦材４５の裏面に固着された裏板部３３に、外周面がガイドプレート２５に設けられたガイド孔部４３に旋回自在に嵌合するプレート嵌合部４７と、ガイド孔部４３よりも大きな外径の抜け止めフランジ部４９とを備える。ライニング組立体２７をガイドプレート側に付勢された状態に支持する皿ばね５１が、第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３と裏板部３３との間に挟まれ、裏板当接曲面部５７に係合して設けられる。【選択図】図７
2014095417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動トルクを受けるガイドプレートに旋回自在に支持されディスクロータへ押圧される複数のライニング組立体と、
前記ライニング組立体の摩擦材の裏面に固着された裏板部の外周面に設けられ、前記ガイドプレートに設けられたガイド孔部に旋回自在に嵌合するプレート嵌合部と、
前記ライニング組立体に設けられ前記ガイド孔部よりも大きな外径の抜け止めフランジ部と、
前記裏板部との間に間隙を開けて前記ガイドプレートに固着されたトルク受けプレートと、
前記トルク受けプレートと前記裏板部との間に設けられ、複数のライニング組立体に跨って配備されて前記トルク受けプレートからの押圧力を前記ライニング組立体に作用させるリンクプレートと、
前記リンクプレートに設けられ、前記トルク受けプレートのリンク支持部に当接して前記リンクプレートを旋回可能に支持する単一のプレート当接曲面部と、
前記リンクプレートに設けられ、それぞれの前記ライニング組立体の裏板部の中心のリンク当接部に当接して前記ライニング組立体を旋回可能に支持する複数個の裏板当接曲面部と、
前記リンクプレートに設けられ、それぞれの前記ライニング組立体の裏板部の中心から離れた位置に形成された係合孔に遊嵌してそれぞれのライニング組立体の旋回挙動を規制する回転規制部と、
前記リンクプレートと前記裏板部との間に挟まれ前記ライニング組立体を前記ガイドプレート側に付勢された状態に支持するばね部材と、
を備えることを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【請求項２】
請求項１記載のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体であって、
前記ばね部材が皿ばねからなり、
前記皿ばねは、内径部が前記リンクプレートに当接し、外径部が前記裏板部に当接することを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動トルクを受けるガイドプレートに複数のライニング組立体が旋回自在に支持されて、前記ライニング組立体がディスクロータへ押圧された時の摺動摩擦によって制動力を発生するディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクブレーキ装置は、車軸に固定されるディスクロータと、このディスクロータに対峙して配置されるトルク受けプレートのディスクロータ側の面にライニング部材を組み付けたディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体と、トルク受けプレートをディスクロータに向かって進退駆動するアクチュエータを内蔵して車体フレームに固定されるブレーキキャリパとを具備し、トルク受けプレートをディスクロータ側に進出させてライニング部材がディスクロータへ押圧された時の摺動摩擦によって制動力を発生する。
【０００３】
鉄道車両用のディスクブレーキ装置では、ディスクロータやディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体が大型であるため、ディスクロータに押圧させるライニング部材を一体部品で形成すると、摩擦熱等でディスクロータに発生するうねり等のために非接触の領域が多くなり、安定した摩擦面積を維持できず、安定した制動特性が得られない。
また、ディスクロータとの接触によってライニング部材が不用意に回転すると、それにより制動トルクの伝達にロスが発生したり、ブレーキノイズが発生したりしてしまう。そのため、ライニング部材の回転を規制する手段が必要になり、部品の増加がコストアップを招くと同時に、部品の増加に伴う組み立て工程数の増加が生産性の低下を招く。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、ガイドプレートに旋回自在（揺動自在）に支持されてディスクロータへ押圧されるライニング組立体が、摩擦材の裏面に固着された裏板部に、外周面がガイドプレートのガイド孔部に旋回自在に嵌合するプレート嵌合部と、ガイド孔部よりも大きな外径の抜け止めフランジ部とを備え、ディスクロータと摩擦材との接触時に作用する制動トルクをプレート嵌合部からガイドプレートに伝達し、裏板部との間に間隙を開けてガイドプレートに固着されたトルク受けプレートと裏板部との間には、複数のライニング組立体に跨って配備されてトルク受けプレートからの押圧力をこれらのライニング組立体に作用させる複数のリンクプレートが設けられた構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体では、リンクプレートが、トルク受けプレートのリンク支持部に当接して旋回可能に支持される単一のプレート当接曲面部と、各ライニング組立体の裏板部の中心のリンク当接部に当接してライニング組立体を旋回可能に支持する複数個の裏板当接曲面部と、各ライニング組立体の裏板部の中心から離れた位置に形成された係合孔に遊嵌して各ライニング組立体の旋回挙動を規制する回転規制部と、を備えている。
即ち、ライニング組立体から制動トルクを受ける部材と、ライニング組立体へ押圧力を作用させる部材とが別個に設定されており、ライニング組立体へ押圧力を作用させるプレート当接曲面部及び裏板当接曲面部とトルク受けプレートとの各接触部には、大きい負荷となる制動トルクが作用しない。そのため、押圧力を伝達する各接触部は、制動トルクを受け止める玉継手等の堅牢な係合にする必要がなく、加工精度の緩和によるコストの節減、生産性の向上を実現することができる。
【０００６】
また、各ライニング組立体の旋回挙動を規制する回転規制部が、裏板部に形成された係合孔と、リンクプレートに突設された回転規制部との嵌合によって行われるため、部品の増加に起因したコストアップや組立工程数の増加による生産性の低下といった不都合の発生を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３３９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１等に記載のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体では、プレート嵌合部に嵌着された板ばねが、ガイドプレートと抜け止めフランジ部との間に挟まれるように、ガイドプレートの裏面側からガイド孔部に挿入装着されて、ディスクロータと摩擦材との接触時に作用する制動トルクをプレート嵌合部からガイドプレートに伝達する。板ばねは、ライニング組立体の厚さ方向の寸法公差を吸収するため、ディスクロータに対する各ライニング組立体の接触性にばらつきが生じることを防止している。
しかしながら、板ばねは、外径がガイド孔部よりも大きく設定され、プレート嵌合部の外周に嵌着されて、ガイドプレートと抜け止めフランジ部との間に挟まれる。このため、プレート嵌合部に板ばねが嵌着されたライニング組立体は、旋回性の自由度が低く、制動時の高温状態等によりライニング面に偏摩耗が生じる可能性があった。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、ライニング組立体の旋回自由度を高めて、偏摩耗が抑止されるディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  制動トルクを受けるガイドプレートに旋回自在に支持されディスクロータへ押圧される複数のライニング組立体と、前記ライニング組立体の摩擦材の裏面に固着された裏板部の外周面に設けられ、前記ガイドプレートに設けられたガイド孔部に旋回自在に嵌合するプレート嵌合部と、前記ライニング組立体に設けられ前記ガイド孔部よりも大きな外径の抜け止めフランジ部と、前記裏板部との間に間隙を開けて前記ガイドプレートに固着されたトルク受けプレートと、前記トルク受けプレートと前記裏板部との間に設けられ、複数のライニング組立体に跨って配備されて前記トルク受けプレートからの押圧力を前記ライニング組立体に作用させるリンクプレートと、前記リンクプレートに設けられ、前記トルク受けプレートのリンク支持部に当接して前記リンクプレートを旋回可能に支持する単一のプレート当接曲面部と、前記リンクプレートに設けられ、それぞれの前記ライニング組立体の裏板部の中心のリンク当接部に当接して前記ライニング組立体を旋回可能に支持する複数個の裏板当接曲面部と、前記リンクプレートに設けられ、それぞれの前記ライニング組立体の裏板部の中心から離れた位置に形成された係合孔に遊嵌してそれぞれのライニング組立体の旋回挙動を規制する回転規制部と、前記リンクプレートと前記裏板部との間に挟まれ前記ライニング組立体を前記ガイドプレート側に付勢された状態に支持するばね部材と、を備えることを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【００１１】
上記（１）の構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体によれば、リンクプレートに設けられた単一のプレート当接曲面部がトルク受けプレートのリンク支持部に当接して、リンクプレートがトルク受けプレートに対して旋回可能に支持される。また、リンクプレートに設けられた裏板当接曲面部がそれぞれのライニング組立体の裏板部のリンク当接部に当接して、ライニング組立体がリンクプレートに対して旋回可能に支持される。
そこで、非制動時のライニング組立体は、リンクプレートに対向する裏板部とリンクプレートの正面との間に圧縮状態で装着されるばね部材によって、ガイドプレート側に付勢された状態に支持される。ばね部材は、リンクプレートと裏板部との間に挟まれた圧縮状態では、抜け止めフランジ部がガイド孔部の周縁部に当接した状態に維持されるように、ライニング組立体をガイドプレート側に付勢する。
そして、制動開始時、ディスクロータへライニング組立体を押圧する押圧力は、トルク受けプレートから、リンクプレート及びばね部材を介してライニング組立体に作用する。ディスクロータからの反力が増大すると、ばね部材とリンクプレートのプレート可撓部とが弾性変形され、ライニング組立体を押圧する押圧力は、トルク受けプレートからリンクプレートのみを介してライニング組立体に作用する。この際、ガイド孔部の周縁部から抜け止めフランジ部が離反し、ライニング組立体は裏板当接曲面部によってリンクプレートに対して旋回可能に支持され、位置調整が可能となる。従って、旋回自由度が高いライニング組立体は、それぞれ個別の旋回動作でディスクロータ表面のうねりに追従して、ディスクロータ表面に接触するため、安定した摩擦面積を維持して、安定した制動特性を維持できる。
ライニング組立体の位置調整をするリンクプレートは、ばね部材を圧縮してライニング組立体と当接するよう配設される。即ち、ばね部材のセット荷重はガイドプレートとリンクプレートとで受けられる。制動時に位置調整されたライニング組立体は、制動が解除されると、ばね部材のセット荷重によって抜け止めフランジ部がガイド孔部の周縁部に当接した位置（つまり、リセット位置）となる。従って、制動時の高温状態等によりライニング面に偏摩耗が生じた場合であっても、制動が解除されると、ライニング組立体は、偏摩耗の生じた姿勢からフランジ部がガイド孔部の周縁部に当接するリセット位置に戻される。これにより、次の制動時には、ライニング組立体は、ライニング面の凸部からディスクロータ表面に接触し始めるので、偏摩耗の成長が抑止される。
【００１２】
（２）  上記（１）の構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体であって、前記ばね部材が皿ばねからなり、前記皿ばねは、内径部が前記リンクプレートに当接し、外径部が前記裏板部に当接することを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【００１３】
上記（２）の構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体によれば、皿ばねの内径部がリンクプレートに当接し、外径部がライニング組立体の裏板部に当接するので、制動中の熱等によるディスクロータ表面の変形にライニング面が追従する際、ライニング組立体に傾きが生じようとすると、ばね定数の高い皿ばねによるライニング組立体の傾きに対する拘束力が増加する。これにより、振動の誘発が抑制され、ブレーキ鳴きの発生が低減される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体によれば、ライニング組立体の旋回自由度を高めて、偏摩耗を抑止できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体の正面図である。
【図２】図１に示したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体の背面図である。
【図３】図１に示した第１摩擦パッド組立て体を背面側から見た斜視図である。
【図４】図１に示した第１摩擦パッド組立て体の正面図である。
【図５】図３に示した第１摩擦パッド組立て体からトルク受けプレートが外された状態の背面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ矢視図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】（ａ）は非制動時における図７の要部拡大図、（ｂ）は制動途中における図７の要部拡大図、（ｃ）は制動時における図７の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
本発明の一実施形態に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置に使用されるもので、車軸上の不図示のディスクロータの周方向に、図１及び図２に示すように、隣接配置される２つの第１摩擦パッド組立て体１３と第２摩擦パッド組立て体１５とから構成されている。
第１摩擦パッド組立て体１３及び第２摩擦パッド組立て体１５は、同様の構成を有しており、車軸上のディスクロータに対峙して配置されて車体フレームに固定されたブレーキキャリパに内蔵のアクチュエータによってディスクロータのディスクロータ表面に向かって進退駆動される。
【００１８】
第１摩擦パッド組立て体１３及び第２摩擦パッド組立て体１５は、図４乃至図７に示すように、不図示のブレーキキャリパに内蔵されたアクチュエータによってディスクロータに向かって進退駆動されるトルク受けプレート１７と、このトルク受けプレート１７のディスクロータ側の面の上に略平面上に敷設される２種のリンクプレートである第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３と、トルク受けプレート１７のディスクロータ側で、トルク受けプレート１７に連結固定されるガイドプレート２５と、ガイドプレート２５に旋回可能に嵌合支持された５個のライニング組立体２７とから構成されている。
【００１９】
トルク受けプレート１７の裏面には、図３に示すように、アンカープレート２９がリベット３２により固定装備されている。このアンカープレート２９が、ブレーキキャリパに内蔵されたアクチュエータに連結されて、第１摩擦パッド組立て体１３及び第２摩擦パッド組立て体１５のディスクロータへの進退駆動が可能になる。
【００２０】
トルク受けプレート１７は、図７に示すライニング組立体２７の裏板部３３との間に間隙３５を開けるため、平板材の周縁部に周壁３７を突出形成して裏板部３３の背面側を密封する薄皿状に成形されている。そして、トルク受けプレート１７は、ライニング組立体２７の裏板部３３との間に間隙３５を開けて、リベット３１によりガイドプレート２５の外周部に固着される。
【００２１】
第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３は、図５に示すように、複数のライニング組立体２７に跨って配備されて、トルク受けプレート１７からの押圧力をこれらのライニング組立体２７に作用させる。
トルク受けプレート１７の第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３の側の面には、それぞれの第１リンクプレート２１と第２リンクプレート２３とを旋回自在に支持するための平滑面であるリンク支持部３９が、第１リンクプレート２１と第２リンクプレート２３のそれぞれの略重心位置に対応するように、形成されている。
一方、第１リンクプレート２１と第２リンクプレート２３の略重心位置には、トルク受けプレート１７に形成されたリンク支持部３９に当接して旋回可能に支持される単一のプレート当接曲面部４１が形成されている。本実施形態の場合、プレート当接曲面部４１は、リンク支持部３９に対して旋回自在に当接する凸湾曲面に形成されている。
なお、本実施形態の場合、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３は略重心位置のプレート当接曲面部４１がトルク受けプレート１７に当接して旋回自在に支持されているので、このプレート当接曲面部４１を除いて、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３のトルク受けプレート側の面とトルク受けプレート１７との間には、旋回を許容する隙間が形成されている。
【００２２】
ガイドプレート２５は、ガイド孔部４３が所定の離間間隔で５つ形成されており、それぞれのガイド孔部４３には、ライニング組立体２７が装着される。
【００２３】
ライニング組立体２７は、略円板状に成型された摩擦材４５と、この摩擦材４５の裏面に固着された裏板部３３とから構成されている。裏板部３３には、図６及び図７に示すように、外周面がガイドプレート２５に貫通形成された円形のガイド孔部４３に旋回自在に嵌合するプレート嵌合部４７と、ガイド孔部４３よりも大きな外径の抜け止めフランジ部４９とが設けられている。ライニング組立体２７は、ディスクロータと摩擦材４５との接触時に作用する制動トルクをプレート嵌合部４７からガイドプレート２５に伝達する。
【００２４】
ここで、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３と各ライニング組立体２７の裏板部３３との間には、ライニング組立体２７をガイドプレート側に付勢された状態に支持するばね部材が挟まれている。
【００２５】
本実施形態におけるばね部材は、図７に示す皿ばね５１からなる。皿ばね５１は、内径部５３が第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３に当接し、外径部５５が裏板部３３に当接する向きで、第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３と裏板部３３との間に挟装されている。皿ばね５１は、内径部５３が第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３の裏板当接曲面部５７に係合して位置規制される。皿ばね５１は、０．３〜０．８Ｎ／ｍｍ／ｍｍ2程度のばね定数を有することが望ましい。
【００２６】
それぞれのライニング組立体２７の裏板部３３は、中心に凹曲面形状のリンク当接部５９が形成されると共に、中心から離れた位置に図５に示す回り止め用の係合孔６１が形成されている。
これに対応して、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３には、係合孔６１に遊嵌してそれぞれのライニング組立体２７の回転挙動を規制する回転規制部６３が備えられている。
【００２７】
本実施形態の場合、裏板当接曲面部５７はリンク当接部５９が回転自在に当接する凸湾曲面に形成されている。回転規制部６３は、第１リンクプレート２１と第２リンクプレート２３の端部に延出した突片を、係合孔側に折り曲げたものである。
【００２８】
次に、第１摩擦パッド組立て体１３及び第２摩擦パッド組立て体１５の組立手順を第１摩擦パッド組立て体１３を例に説明する。
先ず、図５に示すように、背面を上方に向けてセットされたガイドプレート２５のガイド孔部４３に、摩擦材４５がガイドプレート２５の正面側（図６の下側）に突出するようにライニング組立体２７が挿入装着される。ガイド孔部４３に挿入装着されたライニング組立体２７は、抜け止めフランジ部４９がガイド孔部４３の周縁部に当接した状態とされる。
【００２９】
次に、皿ばね５１がそれぞれのライニング組立体２７における裏板部３３に載置される。更に、裏板当接曲面部５７が裏板部３３の背面中心に対面するようにして、皿ばね５１の内径部５３に係合される。同時に、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３の回転規制部６３が回り止め用の係合孔６１に係合し、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３が皿ばね５１の上に載置される。
【００３０】
これら皿ばね５１と第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３とをライニング組立体２７の背面側に装着した状態で、トルク受けプレート１７がリベット３１によりガイドプレート２５の外周部に固着される。更に、トルク受けプレート１７とガイドプレート２５の中央部近傍は、ガイドプレート２５とトルク受けプレート１７とを貫通するリベット３４によって、挟持固定される。また、図６に示すように、トルク受けプレート１７とガイドプレート２５の外周部の一部は、ガイドプレート２５及びトルク受けプレート１７と共にアンカープレート２９を貫通するリベット３６によって、挟持固定される。なお、これらリベット３４,３６により挟持固定されるガイドプレート２５とトルク受けプレート１７との間には、両部材の間隔を保持するためのスペーサ部材３８が介装されている。
【００３１】
次に、上記の構成を有するディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１の作用を説明する。
本実施形態に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１において、トルク受けプレート１７上での各ライニング組立体２７の位置規制は、ライニング組立体２７のディスクロータ表面と平行な方向に対しては、ライニング組立体２７のプレート嵌合部４７とガイドプレート２５のガイド孔部４３との嵌合によって行われ、ディスクロータ表面と直交する方向に対しては、ライニング組立体２７のリンク当接部５９と第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３の裏板当接曲面部５７との当接によって行われる。
従って、制動時にライニング組立体２７に作用する制動トルクは、ガイドプレート２５に伝達され、ガイドプレート２５が固定されているトルク受けプレート１７にダイレクトに伝達される。
また、ディスクロータへライニング組立体２７を押圧する押圧力は、トルク受けプレート１７から、トルク受けプレート１７のリンク支持部３９と第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３のプレート当接曲面部４１との接触部を介して第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３に伝達され、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３の裏板当接曲面部５７とライニング組立体２７のリンク当接部５９との接触部を介してライニング組立体２７に作用する。
【００３２】
即ち、ライニング組立体２７から制動トルクを受ける部材（ガイドプレート２５）と、ライニング組立体２７へ押圧力を作用させる部材（第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３とトルク受けプレート１７）とが別個に設定されている。そこで、ライニング組立体２７へ押圧力を作用させるライニング組立体２７と第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３との接触部や、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３とトルク受けプレート１７との接触部には、大きい負荷となる制動トルクが作用しない。
そのため、押圧力を伝達するそれぞれの接触部は、制動トルクを受け止める玉継手等の堅牢な係合にする必要がなく、加工精度の緩和によるコストの節減、生産性の向上を実現することができる。
【００３３】
また、以上に説明したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１では、摩擦材４５がディスクロータに押圧された時の押圧力の反力が通常範囲の大きさの場合には、ライニング組立体２７から第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３の裏板当接曲面部５７、プレート当接曲面部４１を経て伝達されて、トルク受けプレート１７で受け止められる。しかし、過大な反力がディスクロータから入力された場合には、プレス加工によって製作されている第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３が、トルク受けプレート１７との間で旋回可能な隙間を埋めるように変形してトルク受けプレート１７に強く当接する。
そのため、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３は、裏板当接曲面部５７の近傍及びプレート当接曲面部４１のそれぞれをトルク受けプレート１７に接触させて、過大な反力をトルク受けプレート１７に伝達すると同時に、破損が防止される。
【００３４】
また、以上に説明したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１では、ライニング組立体２７の裏板部３３に形成した抜け止めフランジ部４９の外径をガイドプレート２５のガイド孔部４３よりも大きく設定して、抜け止めフランジ部４９の引っかかりによりライニング組立体２７がガイドプレート２５から脱落しないようにしており、高い安全性が得られる。
また、ライニング組立体２７のガイドプレート２５からの脱落防止のために、独立した専用部品を追加していないため、部品の増加に起因したコストアップや組み立て工程数の増加による生産性の低下といった不都合の発生を回避できる。
【００３５】
また、以上に説明したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１では、ディスクロータにライニング組立体２７が接触したときの制動トルクの伝達効率を高めるために、ディスクロータ表面に平行な面内でのライニング組立体２７の回転規制が、ライニング組立体２７の裏板部３３に形成した係合孔６１と、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３に突設された回転規制部６３との嵌合によって行われている。即ち、ディスクロータ表面に平行な面内でのライニング組立体２７の回転規制には、独立した専用部品を追加していないため、ライニング組立体２７の回転規制のために部品が増加することがなく、部品の増加に起因したコストアップや組み立て工程数の増加による生産性の低下といった不都合の発生を回避できる。
【００３６】
更に、以上に説明したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１では、複数個のライニング組立体２７を平面状に敷き並べた形態であるが、各ライニング組立体２７の裏板部３３とガイドプレート２５との間に挟まれるように配置された皿ばね５１が、ライニング組立体２７の厚さ方向の寸法公差を吸収するため、ディスクロータに対するライニング組立体２７の接触性にばらつきが生じることを防止できる。
従って、ライニング組立体２７の厚さ方向の寸法公差の影響を受けずに、安定した制動特性を維持することができる。
【００３７】
また、本実施形態のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１では、ガイドプレート２５とトルク受けプレート１７とをリベット３１，３４，３６による締結によって、一体の筐体構造としたことで、振動等で緩みが生じることのない堅牢な筐体構造を安価に得ることができる。
【００３８】
以上の基本作用に加え、本実施形態に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１は、皿ばね５１を備えることで更に以下の作用を奏する。
即ち、本実施形態のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１では、上記のように、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３にそれぞれ設けられた単一のプレート当接曲面部４１がトルク受けプレート１７のリンク支持部３９に当接して、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３がトルク受けプレート１７に対してそれぞれ旋回可能に支持される。また、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３に設けられた裏板当接曲面部５７がそれぞれのライニング組立体２７の裏板部３３のリンク当接部５９に当接して、ライニング組立体２７が第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３に対して旋回可能に支持される。
【００３９】
そこで、図８（ａ）に示す非制動時、ライニング組立体２７は、第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３に対向する裏板部３３とこれら第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３の正面との間に圧縮状態で装着される皿ばね５１によって、ガイドプレート２５側に付勢された状態に支持される。皿ばね５１は、第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３と裏板部３３との間に挟まれた圧縮状態では、抜け止めフランジ部４９がガイド孔部４３の周縁部に当接した状態に維持されるように、ライニング組立体２７をガイドプレート２５側に付勢する。
【００４０】
そして、図８（ｂ）に示す制動開始時、ディスクロータへライニング組立体２７を押圧する押圧力は、トルク受けプレート１７から、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３と皿ばね５１を介してライニング組立体２７に作用する。
図８（ｃ）に示すように、ディスクロータからの反力が増大すると、皿ばね５１と、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３のプレート可撓部６５とが弾性変形され、ライニング組立体２７を押圧する押圧力は、トルク受けプレート１７から、第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３のみを介してライニング組立体２７に作用する。この際、ガイド孔部４３の周縁部から抜け止めフランジ部４９が離反し、ライニング組立体２７は裏板当接曲面部５７によって第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３に対して旋回可能に支持され、位置調整が可能となる。
【００４１】
従って、旋回自由度が高いライニング組立体２７は、それぞれ個別の旋回動作でディスクロータ表面のうねりに追従して、ディスクロータ表面に接触するため、安定した摩擦面積を維持して、安定した制動特性を維持できる。
【００４２】
ライニング組立体２７の位置調整をする第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３は、皿ばね５１を圧縮してライニング組立体２７と当接するよう配設される。即ち、皿ばね５１のセット荷重はガイドプレート２５と第１リンクプレート２１及び第２リンクプレート２３とで受けられる。制動時に位置調整されたライニング組立体２７は、制動が解除されると、皿ばね５１のセット荷重によって抜け止めフランジ部４９が再びガイド孔部４３の周縁部に当接した位置（つまり、リセット位置）となる。従って、制動時の高温状態等によりライニング面に偏摩耗が生じた場合であっても、制動が解除されると、ライニング組立体２７は、偏摩耗の生じた姿勢から抜け止めフランジ部４９がガイド孔部４３の周縁部に当接するリセット位置に戻される。これにより、次の制動時には、ライニング組立体２７は、ライニング面の凸部からディスクロータ表面に接触し始めるので、偏摩耗の成長が抑止される。
【００４３】
また、本実施形態のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１では、皿ばね５１の内径部５３が第１リンクプレート２１又は第２リンクプレート２３に当接し、外径部５５がライニング組立体２７裏板部３３に当接するので、制動中の熱等によるディスクロータ表面の変形にライニング面が追従する際、ライニング組立体２７に傾きが生じようとすると、ばね定数の高い皿ばね５１によるライニング組立体２７の傾きに対する拘束力が増加する。これにより、振動の誘発が抑制され、ブレーキ鳴きの発生が低減される。
【００４４】
従って、本実施形態に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１１によれば、ライニング組立体２７の旋回自由度を高めて、偏摩耗を抑止できる。
【００４５】
なお、本発明のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、１つのディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体を複数の単位摩擦パッド組立て体から構成する場合に、構成する単位摩擦パッド組立て体の数量は、１つ又は３つ以上としても良い。また、リンクプレートの数量も、上記実施形態の２つに限らず、１つ又は３つ以上とすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１１…ディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体
１７…トルク受けプレート
２１…第１リンクプレート（リンクプレート）
２３…第２リンクプレート（リンクプレート）
２５…ガイドプレート
２７…ライニング組立体
３３…裏板部
３９…リンク支持部
４１…プレート当接曲面部
４３…ガイド孔部
４５…摩擦材
４７…プレート嵌合部
４９…抜け止めフランジ部
５１…皿ばね（ばね部材）
５３…内径部
５５…外径部
５７…裏板当接曲面部
５９…リンク当接部
６１…係合孔
６３…回転規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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