(57)【要約】【課題】例えば自動車のエンジンルーム等で使用されるなど、端子の可動部が振動の影響を受けやすい場合でも、端子の可動部が幅方向に過大に弾性変形することのないコネクタを提供する。【解決手段】各端子３０の可動部３４の幅方向への弾性変形を凹部１５によって所定範囲内に規制するようにしたので、例えば自動車のエンジンルーム等で使用されるなど、端子３０の可動部３４が振動の影響を受けやすい場合でも、可動部３４が幅方向に過大に弾性変形することがなく、隣接する端子３０同士の短絡や端子３０の破損を効果的に防止することができる。【選択図】図８
2014130710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動自在に設けられた可動ハウジングと、互いに幅方向に間隔をおいて配置された複数の端子とを備え、各端子の一端側と他端側との間に弾性変形可能な可動部を設け、各端子の一端側を可動ハウジングに固定するとともに、各端子の他端側を固定ハウジングに固定し、固定ハウジングに対する可動ハウジングの移動を可動部の弾性変形によって許容するようにしたコネクタにおいて、
前記各端子の可動部の幅方向への弾性変形を所定範囲内に規制する規制部を備えた
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記各端子の可動部を、端子の一端側から所定方向に延びるとともに、反対方向に屈曲して端子の他端側まで延びるように形成し、
前記規制部を可動部の前記屈曲部分の幅方向の移動を所定範囲内に規制するように形成した
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制部を固定ハウジングに設けた凹部によって形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車載用の基板に実装され、他の基板等と接続されるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコネクタとしては、基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動自在に設けられた可動ハウジングと、互いに幅方向に間隔をおいて配置された複数の端子とを備え、各端子の一端側と他端側との間に弾性変形可能な可動部を設け、各端子の一端側を可動ハウジングに固定するとともに、各端子の他端側を固定ハウジングに固定し、固定ハウジングに対する可動ハウジングの移動を可動部の弾性変形によって許容するようにしたコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記コネクタでは、自動車のエンジンルーム内の回路基板に取り付けられる場合、エンジンの回転等による振動に各端子の可動部が共振し、特に可動部の固有振動数で共振すると、可動部が幅方向に大きく弾性変形し、隣接する端子同士の短絡を生じたり、或いは過大な弾性変形によって端子が破損するという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば自動車のエンジンルーム等で使用されるなど、端子の可動部が振動の影響を受けやすい場合でも、端子の可動部が幅方向に過大に弾性変形することのないコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、取付対象物に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して移動自在に設けられた可動ハウジングと、互いに幅方向に間隔をおいて配置された複数の端子とを備え、各端子の一端側と他端側との間に弾性変形可能な可動部を設け、各端子の一端側を可動ハウジングに固定するとともに、各端子の他端側を固定ハウジングに固定し、固定ハウジングに対する可動ハウジングの移動を可動部の弾性変形によって許容するようにしたコネクタにおいて、前記各端子の可動部の幅方向への弾性変形を所定範囲内に規制する規制部を備えている。
【０００７】
これにより、端子の可動部が幅方向に大きく弾性変形しようとしても、可動部の幅方向への弾性変形が規制部によって所定範囲内に規制されることから、振動等により可動部が過大に弾性変形することがない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば自動車のエンジンルーム等で使用されるなど、端子の可動部が振動の影響を受けやすい場合でも、可動部が幅方向に過大に弾性変形することがないので、隣接する端子同士の短絡や端子の破損を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示すコネクタの正面側斜視図
【図２】コネクタの背面側斜視図
【図３】コネクタの正面図
【図４】コネクタの背面図
【図５】コネクタの平面図
【図６】コネクタの底面図
【図７】コネクタの側面図
【図８】コネクタの一部切断斜視図
【図９】コネクタの側面断面図
【図１０】コネクタの正面断面図
【図１１】端子の斜視図
【図１２】コネクタの腰部正面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図１２は本発明の一実施形態を示すもので、例えば車載用の基板に実装されるコネクタを示すものである。
【００１１】
このコネクタは、図示しない基板に取り付けられる固定ハウジング１０と、固定ハウジング１０に対して移動自在に設けられた可動ハウジング２０と、互いに幅方向に間隔をおいて配置された複数の端子３０と、基板に固定される一対の固定部材４０とから構成されている。
【００１２】
固定ハウジング１０は、合成樹脂の成型品からなり、前後方向及び幅方向の寸法に対して高さ方向の寸法が小さい略直方体状に形成されている。固定ハウジング１０は、前面部１１、背面部１２及び左右側面部１３を有し、背面部１２には各端子３０を固定する複数の固定孔１２ａが設けられている。固定ハウジング１０の上面及び下面の一部はそれぞれ上方及び下方に開口しており、下面の他の部分には底面部１４が設けられている。また、底面部１４の上部には、各端子３０の幅方向への弾性変形をそれぞれ所定範囲内に規制する規制部としての複数の凹部１５が設けられている。
【００１３】
可動ハウジング２０は、合成樹脂の成型品からなり、幅寸法及び奥行き寸法に対して高さ寸法の大きい略直方体状に形成されている。可動ハウジング２０は上面及び下面を開口した中空状に形成され、固定ハウジング１０内に前後方向、幅方向及び上下方向に移動自在に配置されている。この場合、可動ハウジング２０は固定ハウジング１０内の上下に開口した部分に配置され、可動ハウジング２０の背面と固定ハウジング１０の背面部１２との間には、底面部１４の上方に空間部が形成されている。可動ハウジング２０の下面には、図示しない相手側端子が挿入される挿入口２１が設けられ、挿入口２１は下方に向かって広がるテーパ状に形成されている。
【００１４】
各端子３０は、導電性の金属からなり、一端側を可動ハウジング２０に固定され、他端側を固定ハウジング１０に固定されている。端子３０は、図示しない相手側端子に接触する一対の接触片３１と、可動ハウジング２０に固定される第１の固定部３２と、固定ハウジング１０に固定される第２の固定部３３と、第１の固定部３２と第２の固定部３３との間に設けられた弾性変形可能な可動部３４と、基板に接続される基板接続部３５とからなる。各接触片３１は、互いに端子３０の幅方向に間隔をおいて対向するとともに、上下方向中央部が互いに接近するように山形に屈曲している。第１の固定部３２は、可動ハウジング２０の内面の前面側及び両側面側に沿って略Ｕ字状に屈曲するように形成され、可動ハウジング２０内の上部に圧入されることにより可動ハウジング２０に固定されている。第１の固定部３２の両側面部には各接触片３１が下方に向かって延出しており、各接触片３１は第１の固定部３２と共に可動ハウジング２０内に配置されている。第２の固定部３３は、上下方向に延びる板状に形成され、固定ハウジング１０の固定孔１２ａに圧入されることにより固定ハウジング１０に固定されている。可動部３４は、端子３０の一端側から下方に延びるとともに、反対方向に屈曲して端子３０の他端側まで延びるように形成されている。即ち、可動部３４は、第１の固定部３２の上端から可動ハウジング２０の背面に沿って底面部１４の凹部１５内まで下方に延びる第１の可動片３４ａと、第１の可動片３４ａの下端から凹部１５内を後方に向かって延びる第２の可動片３４ｂと、第２の可動片３４ｂの後端から背面部１２の内面に沿って第２の固定部３３の上端まで上方に延びる第３の可動片３４ｃとからなり、第２の可動片３４ｂは前記屈曲部分をなす。この場合、図１２に示すように凹部１５の幅Ｗ1 は可動部３４の幅Ｗ2 よりも大きくなっており、可動部３４が凹部１５内を幅方向に弾性変形すると、可動部３４の第２の可動片３４ｂが凹部１５の内側面に当接することにより、可動部３４の弾性変形が凹部１５によって幅Ｗ1 の範囲内に規制されるようになっている。基板接続部３５は第２の固定部３３の下端から後方に向かって延出しており、図示しない基板に半田付けされるようになっている。
【００１５】
各固定部材４０は、金属板を曲げ加工することによって形成され、固定ハウジング１０の前面側の幅方向両側に配置されている。各固定部材４０は、インサート成型によって固定ハウジング１０の前面部１１に一体に設けられ、その下端には基板に半田付けされる固定片部４１が設けられている。
【００１６】
以上のように構成されたコネクタにおいては、各端子３０の基板接続部３５及び各固定部材４０の固定片部４１を図示しない基板に半田付けすることにより、例えば自動車のエンジンルーム内の基板に実装される。この場合、基板には、例えばピン端子からなる相手側端子を挿通する複数のスルーホールが設けられており、各スルーホールは可動ハウジング２０の各挿入口２１の下方に配置される。即ち、相手側端子を基板の下方からスルーホールに挿入すると、相手側端子が可動ハウジング２０の各挿入口２１に挿入されるとともに、端子３０の各接触片３１間に圧入され、端子３０に相手側端子が接続される。
【００１７】
前記接続状態において、エンジンの回転等による振動で相手側端子が基板に対して位置ずれを生ずると、各端子３０の可動部３４の弾性変形により、可動ハウジング２０が固定ハウジング１０に対して前後方向、幅方向または上下方向に移動することにより、相手側端子の基板に対する位置ずれが吸収される。その際、エンジンの回転等による振動に可動部３４が共振し、可動部３４が幅方向に大きく弾性変形しようとしても、可動部３４の幅方向への弾性変形が凹部１５によって幅Ｗ1 の範囲内に規制されることから、可動部３４が振動により過大に弾性変形することがない。
【００１８】
このように、本実施形態によれば、各端子３０の可動部３４の幅方向への弾性変形を凹部１５によって所定範囲Ｗ1 内に規制するようにしたので、例えば自動車のエンジンルーム等で使用されるなど、端子３０の可動部３４が振動の影響を受けやすい場合でも、可動部３４が幅方向に過大に弾性変形することがなく、隣接する端子３０同士の短絡や端子３０の破損を効果的に防止することができる。
【００１９】
この場合、各端子３０の可動部３４は、端子３０の一端側から下方に延びるとともに、反対方向に屈曲して端子３０の他端側まで上方に延びるように形成され、可動部３４の前記屈曲部分（第２の可動片３４ｂ）の幅方向への移動が凹部１５によって所定範囲Ｗ1 内に規制されるようになっているので、端子３０における最も変位の大きい前記屈曲部分の過大な弾性変形を凹部１５によって確実に規制することができ、端子３０の短絡や破損を防止する上で極めて有利である。
【００２０】
また、各端子３０の可動部３４の幅方向への弾性変形を所定範囲Ｗ1 内に規制する規制部を、固定ハウジング１０の底面部１４に設けた凹部１５によって形成するようにしたので、凹部１５を容易に形成することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００２１】
尚、前記実施形態では、規制部を凹部１５によって形成したものを示したが、突起や壁など、凹部以外の形状の規制部を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１０…固定ハウジング、１５…凹部、２０…可動ハウジング、３０…端子、３４…可動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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