(57)【要約】【課題】緊急地震速報を利用せずに、地震による停電の発生を検出できる通信端末装置を提供する。【解決手段】この通信端末装置１は、通信端末装置１の加速度を検出する加速度センサ５ｆと、外部通信機と無線通信を行う第２無線通信部５ａと、外部の充電台９により充電されて電源として機能する充電部５ｃと、第２無線通信部５ａの無線通信状態が通信断であるか否かを検出する第２コマンド制御部５ｂと、充電部５ｃの充電状態が充電断であるか否かを検出する充電状態検出部５ｅと、充電状態検出部５ｅにより充電断であることが検出され、且つ第２コマンド制御部５ｂにより通信断であることが検出され、且つ加速度センサ５ｆにより一定レベル以上の加速度が検出された場合は、地震による停電が発生したと判定する第２主制御装置５ｑとを備える。【選択図】図１
2014060518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置であって、
前記通信端末装置の加速度を検出する加速度センサと、
外部通信機と無線通信を行う無線通信部と、
外部充電器により充電されて電源として機能する充電部と、
前記無線通信部の無線通信状態が通信断であるか否かを検出する通信状態検出部と、
前記充電部の充電状態が充電断であるか否かを検出する充電状態検出部と、
前記充電状態検出部により充電断であることが検出され、且つ前記通信状態検出部により通信断であることが検出され、且つ前記加速度センサにより一定レベル以上の加速度が検出された第１状態の場合は、地震による停電が発生したと判定する判定部と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置であって、
前記判定部は、前記第１状態の場合において、前記加速度センサにより、一定レベル以上の加速度が一定時間継続したことが検出された場合に、地震による停電が発生したと判定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末装置であって、
発光部と、
前記発光部の発光動作を制御する制御部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記判定部により地震による停電が発生したと判定された場合は、前記発光部を点灯または点滅させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末装置であって、
スピーカを更に備え、
前記制御部は、前記判定部により地震による停電が発生したと判定された場合は、前記スピーカから報知音を出力させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の通信端末装置であって、
前記制御部は、前記第１状態の場合は、更に、前記無線通信部を動作オフさせることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１つに記載の通信端末装置であって、
発信先の情報が表示される非発光型の表示部と、
前記表示部を照明する照明部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記第１状態の場合は、更に、前記表示部を動作オフさせ且つ前記照明部を消灯させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載の通信端末装置であって、
前記判定部は、
前記充電状態検出部により充電断であることが検出され、且つ前記通信状態検出部により通信断であることが検出され、且つ前記加速度センサにより一定レベル以上の加速度が検出されない第２状態の場合は、地震によらない停電が発生したと判定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信端末装置であって、
前記判定部は、前記第２状態の場合において、前記加速度センサにより、一定レベル以上の加速度が一定時間継続したことが検出されない場合に、地震によらない停電が発生したと判定することを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の通信端末装置であって、
発光部と、
前記発光部の発光動作を制御する制御部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記判定部により地震によらない停電が発生したと判定された場合は、前記発光部を点灯または点滅させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信端末装置であって、
前記制御部は、前記第２状態の場合は、前記無線通信部を動作オンにさせることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の通信端末装置であって、
発信先の情報が表示される非発光型の表示部と、
前記表示部を照明する照明部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記第２状態の場合は、更に、前記照明部を消灯させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載の通信端末装置であって、
前記通信端末装置は、電話回線に接続されて外部電源からの給電で作動する親機と前記無線通信部を介して通信接続される子機であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１つに記載の通信端末装置により構成された子機と、
外部電源からの給電で作動し、前記子機の充電部を充電する充電器と、
外部電源からの給電で作動し、電話回線に接続されると共に前記子機の前記無線通信部と通信接続する親機と、
を備えることを特徴とする固定電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による停電の発生が検出可能な通信端末装置および固定電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による停電、計画停電および電力不安定による停電など、様々な原因による停電が発生する機会が増えている。
【０００３】
従来の停電対策では、非常灯などの緊急時用の照明器具を準備しておき、停電時に、その照明器具を手動操作で点灯させる対策が取られていた。そのため、停電時に照明器具の配置場所まで手探りで行く必要があるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する技術として、特許文献１の技術が知られている。特許文献１には、親機と、親機と無線接続した子機とを備える通信装置において、親機が、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報を受信すると、親機から子機に発光指示が送信され、その発光指示を受信した子機の発光部が自動的に点灯される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、気象庁が配信する緊急地震速報を受信するためのＬＡＮ（Local Area Network）対応の機能が必要となり、非常に高価になるという問題がある。また、特許文献１では、停電の種別（地震による停電または地震によらない停電）を区別して、停電の発生を検出する点については言及されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、緊急地震速報を利用せずに、地震による停電の発生を検出できる通信端末装置および固定電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信端末装置は、通信端末装置であって、前記通信端末装置の加速度を検出する加速度センサと、外部通信機と無線通信を行う無線通信部と、外部充電器により充電されて電源として機能する充電部と、前記無線通信部の無線通信状態が通信断であるか否かを検出する通信状態検出部と、前記充電部の充電状態が充電断であるか否かを検出する充電状態検出部と、前記充電状態検出部により充電断であることが検出され、且つ前記通信状態検出部により通信断であることが検出され、且つ前記加速度センサにより一定レベル以上の加速度が検出された第１状態の場合は、地震による停電が発生したと判定する判定部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、前記判定部は、前記第１状態の場合において、前記加速度センサにより、一定レベル以上の加速度が一定時間継続したことが検出された場合に、地震による停電が発生したと判定する。
【００１０】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、発光部と、前記発光部の発光動作を制御する制御部と、を更に備え、前記制御部は、前記判定部により地震による停電が発生したと判定された場合は、前記発光部を点灯または点滅させる。
【００１１】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、スピーカを更に備え、前記制御部は、前記判定部により地震による停電が発生したと判定された場合は、前記スピーカから報知音を出力させる。
【００１２】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、前記制御部は、前記第１状態の場合は、更に、前記無線通信部を動作オフさせる。
【００１３】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、発信先の情報が表示される非発光型の表示部と、前記表示部を照明する照明部と、を更に備え、前記制御部は、前記第１状態の場合は、更に、前記表示部を動作オフさせ且つ前記照明部を消灯させる。
【００１４】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、前記判定部は、前記充電状態検出部により充電断であることが検出され、且つ前記通信状態検出部により通信断であることが検出され、且つ前記加速度センサにより一定レベル以上の加速度が検出されない第２状態の場合は、地震によらない停電が発生したと判定する。
【００１５】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、前記判定部は、前記第２状態の場合において、前記加速度センサにより、一定レベル以上の加速度が一定時間継続したことが検出されない場合に、地震によらない停電が発生したと判定する。
【００１６】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、発光部と、前記発光部の発光動作を制御する制御部と、を更に備え、前記制御部は、前記判定部により地震によらない停電が発生したと判定された場合は、前記発光部を点灯または点滅させる。
【００１７】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、前記制御部は、前記第２状態の場合は、前記無線通信部を動作オンにさせる。
【００１８】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、発信先の情報が表示される非発光型の表示部と、前記表示部を照明する照明部と、を更に備え、前記制御部は、前記第２状態の場合は、更に、前記照明部を消灯させる。
【００１９】
また、本発明の通信端末装置は、上記に記載の通信端末装置であって、電話回線に接続されて外部電源からの給電で作動する親機と前記無線通信部を介して通信接続される子機である。
【００２０】
また、本発明の固定電話システムは、上記に記載の通信端末装置により構成された子機と、外部電源からの給電で作動し、前記子機の充電部を充電する充電器と、外部電源からの給電で作動し、電話回線に接続されると共に前記子機の無線通信部と通信接続する親機と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の通信端末装置および固定電話システムによれば、緊急地震速報を利用せずに、地震による停電の発生を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信端末装置が適用された固定電話システムの機能    ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る固定電話システムの外観構成概略図である。
【図３】図１の子機の通常モードを説明する図表である。
【図４】図１の子機の通常停電モードを説明する図表である。
【図５】図１の子機の地震停電モードを説明する図表である。
【図６】図１の子機の主要動作を説明するフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ７の内容を説明するフローチャートである。
【図８】図６のステップＳ９の内容を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
≪実施形態≫
＜構成説明＞
図１は、本発明の実施形態に係る通信端末装置が適用された固定電話システムの機能ブロック図であり、図２は、本発明の実施形態に係る固定電話システムの構成概略図である。
【００２５】
この実施形態に係る固定電話システム１は、図１および図２に示すように、親機３と無線接続する子機５（通信端末装置）において、親機３との無線断検出、子機５の給電断検出および子機５の加速度検出を利用して、停電の種別（地震停電と通常停電）を区別して停電の発生を検出し、停電発生時に、停電の種別に応じて子機５の発光部５ｇの点灯状態を変化させて、子機５の発光部５ｇを子機５の内部電源を用いて自動的に点灯させるものである。
【００２６】
なお、地震停電とは、地震による停電であり、通常停電とは、計画停電などの地震によらない停電である。以下、この固定電話システム１について詳説する。
【００２７】
この固定電話システム１は、図１および図２に示すように、電話回線７に接続された親機３と、親機３に無線接続された子機５と、子機５を充電する充電台９（外部充電器）とを備えている。
【００２８】
＜親機の構成＞
親機３は、図１に示すように、外部電源１１から供給される電力で作動し、電話回線７を介して外部通信機（例えば電話機）と通信接続すると共に無線通信を介して子機５と通信接続して、外部通信機と子機５との間の通信を中継するものである。ここでは、親機３は、ファクシミリ（以後、ＦＡＸと呼ぶ）機能を備えた電話機として構成される。
【００２９】
より詳細には、親機３は、子機５との通信を制御する第１無線通信装置３ａと、電話回線７を介しての外部通信機との通信を制御する通信装置３ｂと、通信相手の情報等を表示する第１表示部３ｃと、第１表示部３ｃを照明する第１照明部３ｄと、第１表示部３ｃおよび第１照明部３ｄを制御する第１表示制御部３ｅと、音声を集音する第１マイク３ｆと、音声信号等を出力する第１スピーカ３ｇと、親機３に対する操作が入力される第１操作部３ｈと、ファックスの読み取りおよびプリントアウトを行うＦＡＸ装置３ｉと、外部電源１１から供給される電力を制御する電源制御部３ｊと、各構成要素３ａ〜３ｊを制御する第１主制御装置３ｋと、各構成要素３ａ〜３ｋの動作に必要な各種のデータなどが記憶される第１データ記憶部３ｍとを備える。
【００３０】
第１無線通信装置３ａは、子機５と無線通信を行う第１無線通信部３ｎと、子機５との信号（音声信号および制御信号）の送受信を制御する第１コマンド制御部３ｐとを備える。
【００３１】
第１無線通信部３ｎは、第１コマンド制御部３ｐから取得した音声信号または制御信号を、無線信号に変換して、第１アンテナ部３ｔから子機５に送信する。また、第１無線通信部３ｎは、第１アンテナ部３ｔで受信した子機５からの無線信号から音声信号または制御信号に抽出して、第１コマンド制御部３ｐに出力する。第１無線通信部３ｎは、第１コマンド制御部３ｐの制御に応じて、無線通信で子機５と通信接続する。
【００３２】
第１コマンド制御部３ｐは、第１無線通信部３ｎを介して子機５からの発信要求信号（即ち、所望の外部通信機への発信を要求する制御信号）を受信すると、その発信要求信号を通信装置３ｂに出力する。
【００３３】
また、第１コマンド制御部３ｐは、通信装置３ｂからの着信通知信号（即ち、外部通信機からの着信を受信したことを通知する制御信号）を取得すると、その着信通知信号を第１無線通信部３ｎを介して子機５に送信する。この送信に対して、第１コマンド制御部３ｐは、第１無線通信部３ｎを介して子機５からの着信応答信号（即ち、着信に対して応答（即ち、通信接続を許可）することを通知する制御信号）を受信すると、その着信応答信号を通信装置３ｂに出力する。
【００３４】
通信装置３ｂは、音声信号に関する処理を制御する第１音声制御部３ｑと、ＦＡＸ信号に関する処理を制御するＦＡＸ制御部３ｒと、外部通信機との信号（音声信号、ＦＡＸ信号および制御信号）の送受信を制御する信号制御部３ｓとを備える。
【００３５】
第１音声制御部３ｑは、信号制御部３ｓの制御に応じて、電話回線７を介して外部通信機から受信した音声信号を、複号化して第１スピーカ３ｇから出力させる。また、第１音声制御部３ｑは、信号制御部３ｓの制御に応じて、第１マイク３ｆから取得した音声信号を、符号化して電話回線７を介して通信相手の外部通信機に送信する。
【００３６】
ＦＡＸ制御部３ｒは、信号制御部３ｓの制御に応じて、電話回線７を介して外部通信機から受信したＦＡＸ信号を、復号化してＦＡＸ装置３ｉからプリントアウトさせる。また、ＦＡＸ制御部３ｒは、信号制御部３ｓの制御に応じて、ＦＡＸ装置３ｉから取得したＦＡＸ信号を、符号化して電話回線７を介して所望の外部通信機に送信させる。
【００３７】
信号制御部３ｓは、第１操作部３ｈの入力操作（例えば発信要求操作または着信応答操作）に応じて、電話回線７を介して外部通信機と通信接続すると共に、この外部通信機の通信相手を親機３に設定する（即ち、下記（ａ１）および（ａ２）の処理を行う）。
【００３８】
（ａ１）信号制御部３ｓは、第１音声制御部３ｑを介して第１マイク３ｆからの音声信号を取得すると、その音声信号を電話回線７を介して通信相手の外部通信機に送信する。（ａ２）信号制御部３ｓは、電話回線７を介して通信相手の外部通信機からの音声信号を受信すると、第１音声制御部３ｑを制御して、その音声信号を第１スピーカ３ｇから出力させる。
【００３９】
また、信号制御部３ｓは、第１コマンド制御部３ｐからの制御信号（即ち、子機５からの発信要求信号または着信応答信号）に応じて、電話回線７を介して外部通信機と通信接続すると共に、この外部通信機との通信相手を子機５に設定する（即ち、下記（ｂ１）および（ｂ２）の処理を行う）。
【００４０】
（ｂ１）信号制御部３ｓは、第１コマンド制御部３ｐからの音声信号（即ち子機５からの音声信号）を取得すると、その音声信号を電話回線７を介して通信相手の外部通信機に送信する。（ｂ２）信号制御部３ｓは、電話回線７を介して通信相手の外部通信機からの音声信号を受信すると、第１コマンド制御部３ｐを制御して、その音声信号を第１無線通信部３ｎを介して子機５に送信させる。
【００４１】
また、信号制御部３ｓは、電話回線７を介して外部通信機からの着信を受信すると、下記（ｃ１）および（ｃ２）の処理を行う。
【００４２】
（ｃ１）信号制御部３ｓは、第１音声制御部３ｑを制御して、第１スピーカ３ｇから着信音を出力させる。この場合、第１操作部３ｈに着信応答操作が入力されると、信号制御部３ｓは、電話回線７を介して着信元の外部通信機と通信接続すると共に、上述のように、その外部通信機の通信相手を親機３に設定する。
【００４３】
（ｃ２）信号制御部３ｓは、第１コマンド制御部３ｐを制御して、第１無線通信部３ｎから子機５に着信通知信号を送信する。この送信に対して、信号制御部３ｓは、第１コマンド制御部３ｐから着信応答信号を受信すると、電話回線７を介して着信元の外部通信機と通信接続すると共に、上述のように、その外部通信機の通信相手を子機５に設定する。
【００４４】
第１表示部３ｃは、非発光型の表示部（ここでは液晶表示部）である。第１照明部３ｄは、例えば第１表示部３ｃの後方から照明光を照射して第１表示部３ｃを照明するバックライト部である。
【００４５】
第１表示制御部３ｅは、第１操作部３ｈに発信要求操作が入力されると、その発信先の情報（例えば電話番号またはＦＡＸ番号）を第１表示部３ｃに表示させる。また、第１表示制御部３ｅは、信号制御部３ｓが電話回線７を介して着信を受信すると、その着信元の情報（例えば電話番号またはＦＡＸ番号）を表示する。
【００４６】
電源制御部３ｊは、外部電源１１である商用電源から供給される電力を各構成要素３ａ〜３ｋ，３ｍに供給して、それら各構成要素を作動させる。これにより、停電により外部電源１１からの給電が停止すると、それら各構成要素の動作は停止する（特に第１無線通信部３ｎが停止して、子機５との無線通信が通信断となる）。
【００４７】
第１主制御装置３ｋは、各構成要素３ａ〜３ｊが上述のように動作するように、それら各構成要素を制御する。
【００４８】
＜子機の構成＞
子機５は、内部電源で作動し、親機３との無線通信機能、充電台９による充電機能、子機５の加速度を検出する加速度検出機能および発光機能を有し、親機３と無線通信を行って電話回線７に接続されている外部通信機と通話可能に構成されたものである。
【００４９】
より詳細には、子機５は、図１に示すように、親機３の第１無線通信部３ｎと無線通信を行う第２無線通信部５ａ（無線通信部）と、親機３との信号の送受信を制御する第２コマンド制御部５ｂ（通信状態検出部）と、内部電源として機能する充電部５ｃと、充電部５ｃへの充電を制御する充電制御部５ｄと、充電部５ｃの充電状態を検出する充電状態検出部５ｅと、子機５の加速度を検出する加速度センサ５ｆと、発光部５ｇと、通信相手の情報等を表示する第２表示部５ｈ（表示部）と、第２表示部５ｈを照明する第２照明部５ｉ（照明部）と、第２表示部５ｈおよび第２照明部５ｉを制御する第２表示制御部５ｊと、音声を集音する第２マイク５ｋと、音声信号等を出力する第２スピーカ５ｍ（スピーカ）と、音声信号に関する処理を制御する第２音声制御部５ｎと、子機５に対する操作が入力される第２操作部５ｐと、各構成要素５ａ〜５ｋ，５ｍ，５ｎ，５ｐを制御する第２主制御装置５ｑ（制御部、判定部）と、各構成要素５ａ〜５ｋ，５ｍ，５ｎ，５ｐ，５ｑの動作に必要な各種のデータなどが記憶される第２データ記憶部５ｒとを備える。
【００５０】
第２無線通信部５ａは、第２コマンド制御部５ｂから取得した音声信号または制御信号を、無線信号に変換して、第２アンテナ部５ｓから親機３の第１無線通信部３ｎに送信する。また、第２無線通信部５ａは、第２アンテナ部５ｓで受信した親機３からの無線信号から音声信号または制御信号に抽出して、第２コマンド制御部５ｂに出力する。第２無線通信部５ａは、第２コマンド制御部５ｂの制御に応じて、無線通信で親機３の第１無線通信部３ｎと通信接続する。
【００５１】
第２コマンド制御部５ｂは、第２操作部５ｐの入力操作（例えば発信要求操作）に応じて、第２無線通信部５ａを介して親機３の第１無線通信部３ｎに発信要求信号を送信する。この発信要求信号が第１無線通信部３ｎを介して第１コマンド制御部３ｐに受信されると、上述のように、信号制御部３ｓにより、電話回線７を介して所望の外部通信機と通信接続されると共に、その外部通信機の通信相手に子機５が設定される。
【００５２】
また、第２コマンド制御部５ｂは、第２操作部５ｐの入力操作（例えば着信応答操作）に応じて、第２無線通信部５ａを介して親機３の第１無線通信部３ｎに着信応答信号を送信する。この着信応答信号が第１無線通信部３ｎを介して第１コマンド制御部３ｐに受信されると、上述のように、信号制御部３ｓにより、電話回線７を介して着信元の外部通信機と通信接続されると共に、この外部通信機の通信相手に子機５が設定される。
【００５３】
このように、外部通信機の通信相手に子機５が設定された状態で、第２コマンド制御部５ｂは、下記（ｄ１）および（ｄ２）の処理を行う。
【００５４】
（ｄ１）第２コマンド制御部５ｂは、第２無線通信部５ａを介して親機３からの音声信号（即ち、親機３が電話回線７を介して通信相手の外部通信機から受信した音声信号）を受信すると、その音声信号を第２音声制御部５ｎに出力して、第２音声制御部５ｎにより、その音声信号を第２スピーカ５ｍから出力させる。
【００５５】
（ｄ２）第２コマンド制御部５ｂは、第２マイク５ｋからの音声信号を受信すると、その音声信号を第２無線通信部５ａを介して親機３の第１無線通信部３ｎに送信する。これにより、上述のように、その音声信号は、信号制御部３ｓにより、電話回線７を介して通信相手の外部通信機に送信される。
【００５６】
また、第２コマンド制御部５ｂは、第２無線通信部５ａの無線通信状態（即ち子機５・親機３間の無線通信状態）が通信断であるか否かを検出する。
【００５７】
より詳細には、第２コマンド制御部５ｂは、所定信号（即ち、通信断であるか否かを検出するための検出信号）を第２無線通信部５ａから第１無線通信部３ｎに送信させる。そして、この送信に対する応答信号を第２無線通信部５ａが第１無線通信部３ｎから受信する場合は、第２コマンド制御部５ｂは、通信断でない（即ち通信接続している）ことを検出する。他方、前記応答信号を第２無線通信部５ａが第１無線通信部３ｎから受信しない場合は、第２コマンド制御部５ｂは、通信断であることを検出する。この場合は、親機３の第１コマンド制御部３ｐは、第１無線通信部３ｎを介して第２無線通信部５ａからの前記所定信号を受信すると、前記応答信号を第１無線通信部３ｎから第２無線通信部５ａに送信するように設定されている。
【００５８】
なお、このように通信断の検出を行う代わりに、下記のように、通信断の検出を行ってもよい。即ち、親機３の第１コマンド制御部３ｐは、第１無線通信部３ｎから第２無線通信部５ａに第１所定時間間隔で所定信号（即ち、通信断であるか否かを検出するための検出信号）を送信させる。そして、第２コマンド制御部５ｂは、第２無線通信部５ａが第１無線通信部３ｎからの前記所定信号を前記第１所定時間間隔で受信する場合は、第２コマンド制御部５ｂは、通信断でないことを検出し、他方、第２無線通信部５ａが第１無線通信部３ｎからの前記所定信号を前記第１所定時間よりも長い第２所定時間受信しない場合は、第２コマンド制御部５ｂは、通信断であることを検出する。
【００５９】
充電部５ｃは、非接触式（例えば電磁誘電方式、電界結合方式、電波方式または電界共鳴方式などの非接触式）の充電方式の充電部である。充電部５ｃは、電磁相互作用（例えば電磁誘電、電界結合、電波または電界共鳴など）を利用して非接触で充電台９から供給される電力を受電する受電部（図示省略）と、前記受電部により受電された電力が充電される蓄電池（図示省略）とを備える。充電部５ｃは、充電台９に配置されると、非接触で充電台９から給電されて、充電される。
【００６０】
なお、充電台９は、充電部５ｃと同じ非接触方式の充電器であり、外部電源（ここでは商用電源）１３からの電力で作動する。充電台９は、その上に子機５が載せられると、電磁相互作用を利用して非接触で子機５の充電部５ｃに電力を供給して充電部５ｃを充電する。
【００６１】
なお、充電台９は外部電源（商用電源）１３で作動するので、停電時には、外部電源１３が電源断となり、充電台９は停止する。そのため、子機５の充電部５ｃは、停電時は、充電台９からの給電が停止されて、充電が停止する（即ち、充電断となる）。
【００６２】
なお、ここでは、充電部５ｃおよび充電台９は非接触式であるが、充電部５ｃと充電第９とが端子接続する接続式であってもよい。
【００６３】
充電状態検出部５ｅは、例えば充電部５ｃの前記蓄電池の充放電電流および充放電電圧に基づいて、充電部５ｃが充電台９による充電中であるか否か（即ち、充電断であるか否か）を検出する。
【００６４】
加速度センサ５ｆは、各構成要素５ａ〜５ｋ，５ｍ，５ｎ，５ｐ〜５ｒが収容配設される子機５の筐体に配設されており、その筐体の加速度を検出することで子機５の加速度を検出する。なお、ここでは、加速度センサ５ｆの代わりに、または、加速度センサ５ｆと共に、子機５の回転速度を検出する角速度センサを用いてもよい。
【００６５】
発光部５ｇは、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子により構成されており、停電時の非常灯として機能する。
【００６６】
第２表示部５ｈは、非発光型の表示部（ここでは液晶表示部）である。第２照明部５ｉは、例えば第２表示部５ｈの後方から照明光を照射して第２表示部５ｈを照明するバックライト部である。なお、第２表示部（即ち液晶表示部）５ｈと第２照明部（即ちバックライト部）５ｉとの間には、半透過反射板が配置されており、第２照明部の消灯時は、第２表示部５ｈの前面に入射した外光の半透過反射板での反射光で、第２表示部５ｈが照明される。
【００６７】
第２表示制御部５ｊは、第２操作部５ｐに発信要求操作が入力されると、その発信先の情報（例えば電話番号）を第２表示部５ｈに表示させる。また、第２表示制御部５ｊは、第２コマンド制御部５ｂが第２無線通信部５ａを介して親機３からの着信通知信号を受信すると、その着信元の情報（例えば電話番号）を第２表示部５ｈに表示させる。
【００６８】
第２スピーカ５ｍは、第２音声制御部５ｎの制御に応じて音声信号を出力する他に、第２主制御装置５ｑの制御に応じて報知音を出力する。
【００６９】
第２音声制御部５ｎは、第２コマンド制御部５ｂの制御に応じて、第２無線通信部５ａで受信された音声信号を、復号化して第２スピーカ５ｍから出力させる。また、第２音声制御部５ｎは、第２コマンド制御部５ｂの制御に応じて、第２マイク５ｋから取得した音声信号を、符号化して第２無線通信部５ａから親機３に送信する。
【００７０】
第２主制御装置５ｑは、各構成要素５ａ〜５ｋ，５ｍ，５ｎ，５ｐ，５ｒが上述のように動作するように、それら各構成要素を制御する。
【００７１】
また、第２主制御装置５ｑは、加速度センサ５ｆの検出値（即ち、子機５の加速度）に変化が発生したか否かを検出する。その検出結果が肯定（即ち、変化あり）の場合は、その変化発生の検出時から所定時間の間の加速度センサ５ｆの各検出値を時系列的に第２データ記憶部５ｒに記憶する。
【００７２】
また、第２主制御装置５ｑは、（ｅ１）第２コマンド制御部５ｂにより第２無線通信部５ａの無線通信状態が通信断であることが検出され、且つ、（ｅ２）充電状態検出部５ｅにより充電部５ｃが充電断であることが検出された場合は、それらの検出の直前に第２データ記憶部５ｒに時系列的に記憶された前記所定時間の間の加速度センサ５ｆの各検出値に基づいて、停電の種別（地震停電と通常停電）を区別して停電の発生を検出する。
【００７３】
なお、前記（ｅ１）（ｅ２）の少なくとも一方が検出されない場合は、第２主制御装置５ｑは、停電の発生を検出しない（即ち、停電が発生していないことを検出する）。
【００７４】
より詳細には、第２主制御装置５ｑは、第２データ記憶部５ｒに時系列的に記憶された前記所定時間の間の加速度センサ５ｆの各検出値に基づいて、一定レベル以上の検出値（加速度）が存在するか否か（より詳細には、一定レベル以上の検出値が一定時間以上継続的に存在するか否か）を判定する。その判定結果が肯定である場合は、第２主制御装置５ｑは、地震停電が発生したと判定し（即ち、地震停電の発生を検出し）、他方、その判定結果が否定である場合は、第２主制御装置５ｑは、通常停電が発生したと判定する（即ち、通常停電の発生を検出する）。
【００７５】
第２主制御装置５ｑは、上記の停電の発生の検出結果に基づいて、子機５の動作（即ち、発光部５ｇの発光動作、第２スピーカ５ｍの鳴動動作、および、省電力動作の対象となる構成要素の動作）の動作モードを制御する。
【００７６】
なお、省電力動作の対象となる構成要素には、少なくとも、第２表示部５ｈ、第２表示部（バックライト部）５ｉ、第２無線通信部５ａ、充電部５ｃが含まれる。
【００７７】
また、子機５の動作モードとして、例えば、通常モード、通常停電モードおよび地震停電モードが設定されている。
【００７８】
通常モードは、停電の発生が検出されない場合の動作モードである。通常モードでは、省電力動作の対象となる構成要素は、第１省電力動作モードで動作される。具体的には、第１省電力動作モードでは、図３に示すように、例えば、第２表示部５ｈは動作オフにされ、第２照明部５ｉは消灯され、第２無線通信部５ａは動作オンにされ、充電部５ｃは動作オンにされ、その他の対象構成要素は動作オンにされる。
【００７９】
また、通常モードでは、発光部５ｇおよび第２スピーカ５ｍは、第１停電動作モードで動作される。具体的には、第１停電動作モードでは、図３に示すように、発光部５ｇは消灯され、第２スピーカ５ｍは停止される（即ち、報知音はオフにされる）。
【００８０】
通常停電モードは、通常停電の発生が検出された場合の動作モードであり、子機５を極力早く電話機として復帰させるための動作モードである。通常モードでは、省電力動作の対象となる構成要素は、第２省電力動作モードで動作される。具体的には、第２省電力動作モードでは、図４に示すように、例えば、第２表示部５ｈは動作オンにされ、第２照明部５ｉは消灯され、第２無線通信部５ａは動作オンにされ、充電部５ｃは動作オンにされ、その他の対象構成要素は動作オフにされる。
【００８１】
また、通常停電モードでは、発光部５ｇおよび第２スピーカ５ｍは、第２停電動作モードで動作される。具体的には、通常停電モードでは、図４に示すように、発光部５ｇは点灯され、第２スピーカ５ｍは停止される（即ち、報知音はオフにされる）。
【００８２】
なお、ここでは、通常停電モードでは、発光部５ｇは点灯されるが、点滅させてもよい。
【００８３】
地震停電モードは、地震停電の発生が検出された場合の省電力モードであり、発光部５ｇの発光時間を極力長く保つための動作モードである。地震停電モードでは、省電力動作の対象となる構成要素は、第３省電力動作モードで動作される。具体的には、第３省電力動作モードでは、図５に示すように、例えば、第２表示部５ｈは動作オフにされ、第２照明部５ｉは消灯され、第２無線通信部５ａは動作オフにされ、充電部５ｃは動作オンにされ、その他の対象構成要素は動作オフにされる。
【００８４】
また、地震停電モードでは、発光部５ｇおよび第２スピーカ５ｍは、第３停電動作モードで動作される。具体的には、第３停電動作モードでは、図５に示すように、発光部５ｇは点滅（例えばＳＯＳ点滅）され、第２スピーカ５ｍから報知音が鳴動される（即ち報知音がオンされる）。
【００８５】
なお、ここでは、地震停電モードでは、発光部５ｇは点滅されるが、点灯されてもよい。なお、地震停電モードと通常停電モードとで、発光部５ｇの発光パターンは異なることが望ましい。例えば、通常停電モードで点灯する場合は地震停電モードでは点滅し、または、通常停電モードで点滅する場合は地震停電モードでは点灯または通常停電モードでの点滅パターンと異なる点滅パターンで点滅することが望ましい。
【００８６】
より詳細には、第２主制御装置５ｑは、図３に示すように、停電の発生を検出しない場合（即ち、通常時の場合）は、子機５の動作を通常モードに制御する。
【００８７】
なお、通常時の場合は、図３に示すように、親機３の電源はオン（即ち外部電源１１からの給電状態）となり、充電台９の電源はオン（即ち外部電源１３からの給電状態）となる。そのため、子機５の充電部５ｃの充電状態は充電中になり、子機５の第２無線通信部５ａの無線通信状態は通信接続状態となる。また、子機５の加速度センサ５ｆの検出値は変化なし（即ち加速度変化なし）となる。
【００８８】
また、第２主制御装置５ｑは、図４に示すように、通常停電の発生を検出した場合（即ち、通常停電時の場合）は、子機５の動作を通常停電モードに制御する。
【００８９】
なお、通常停電時の場合は、図４に示すように、親機３の電源はオフ（即ち給電断）となり、充電台９の電源はオフ（即ち給電断）となる。そのため、子機５の充電部５ｃの充電状態は充電断になり、子機５の第２無線通信部５ａの無線通信状態は通信断となる。また、子機５の加速度センサ５ｆの検出値は変化なし（即ち加速度変化なし）となる。
【００９０】
なお、通常停電モード状態で、第２コマンド制御部５ｂにより第２無線通信部５ａの無線通信状態が通信接続状態であることが検出され、または、充電状態検出部５ｅにより充電部５ｃが充電中であることが検出された場合は、第２主制御装置５ｑは、通常停電は復旧したと判定して、子機５の動作を通常モードに復帰させる。
【００９１】
また、第２主制御装置５ｑは、図５に示すように、地震停電の発生を検出した場合（即ち、地震停電時の場合）は、子機５の動作を地震停電モードで制御する。
【００９２】
なお、地震停電時の場合は、図５に示すように、親機３の電源はオフ（即ち給電断）となり、充電台９の電源はオフ（即ち給電断）となる。そのため、子機５の充電部５ｃの充電状態は充電断になり、子機５の第２無線通信部５ａの無線通信状態は通信断となる。また、子機５の加速度センサ５ｆの検出値は変化あり（即ち加速度変化あり）となる。
【００９３】
なお、地震停電モード状態で、充電状態検出部５ｅにより充電部５ｃが充電中であることが検出された場合は、第２主制御装置５ｑは、地震停電は復旧したと判断して、子機５の動作を通常モードに復帰させる。
【００９４】
＜動作説明＞
図６に基づいて、子機５の主要動作を説明する。図６は、子機５の主要動作を説明するフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ１では、停電の無い通常時において、子機５は、充電台９に乗せられて待機状態にある。この待機状態では、子機５の第２無線通信部５ａの通信接続状態は、通信接続状態にあり、この通信接続状態が第２コマンド制御部５ｂにより検出される。また、子機５の充電部５ｃの充電状態は充電中であり、この充電状態が充電状態検出部５ｅにより検出される。これらの検出結果に基づいて、第２主制御装置５ｑにより、停電が発生していないこと（即ち通常時であること）が検出されて、子機５の動作モードが通常モードに制御されている。
【００９６】
なお、この通常時では、親機３の電源および充電台９の電源はそれぞれ、オン状態（即ち外部電源１１，１３からの給電中）である。そして、処理がステップＳ２に進む。
【００９７】
ステップＳ２では、第２主制御装置５ｑにより、加速度センサ５ｆの検出値に変化が発生したか否かが検出されている。この検出の結果、加速度センサ５ｆの検出値に変化が発生した場合（ＹＥＳ）は、処理がステップＳ３に進み、他方、加速度センサ５ｆの検出値に変化が発生していない場合（ＮＯ）は、処理がステップＳ４に進む。
【００９８】
ステップＳ３では、第２主制御装置５ｑにより、加速度センサ５ｆの検出値に変化が発生したことが検出された時から所定時間の間の加速度センサ５ｆの各検出値が時系列的に第２データ記憶部５ｒに記憶される。そして、処理がステップＳ４に進む。
【００９９】
ステップＳ４では、充電状態検出部５ｅにより、充電部５ｅが充電断であるか否かが検出されている。この検出の結果、充電部５ｅが充電断でない場合（ＮＯ）は、処理がステップＳ１に戻り、他方、充電部５ｅが充電断である場合（ＹＥＳ）は、処理がステップＳ５に進む。
【０１００】
ステップＳ５では、第２コマンド制御部５ｂにより、第２無線通信部５ａの無線通信状態（即ち子機５・親機３間の無線通信状態）が通信断であるか否かが検出されている。この検出の結果、第２無線通信部５ａの無線通信状態が通信断でない場合（ＮＯ）は、処理がステップＳ１に戻り、他方、第２無線通信部５ａの無線通信状態が通信断である場合（ＹＥＳ）は、処理がステップＳ６に進む。
【０１０１】
ステップＳ６では、第２主制御装置５ｑにより、ステップＳ３で第２データ記憶部５ｒに時系列的に記憶された所定時間の間の加速度センサ５ｆの各検出値に基づいて、一定レベル以上の検出値（加速度）が存在するか否か（より詳細には、一定レベル以上の検出値が一定時間以上継続的に存在するか否か）が判定される。その判定結果が肯定である場合（ＹＥＳ）は、第２主制御装置５ｑにより、地震停電が発生したと判定されて、ステップＳ７に進む。他方、その判定結果が否定である場合（ＮＯ）は、第２主制御装置５ｑにより、通常停電が発生したと判定されて，処理がステップＳ９に進む。
【０１０２】
ステップＳ７では、第２主制御装置５ｑにより、子機５の動作モードが地震停電モードに移行される。そして、処理がステップＳ８に進む。
【０１０３】
ステップＳ８では、充電状態検出部５ｅにより充電部５ｃが充電中であるか否かが検出されている。この検出の結果、充電部５ｃが充電中でない場合（ＮＯ）は、第２主制御装置５ｑにより、地震停電は復旧していないと判断されて、処理がステップＳ７に戻る。他方、その検出の結果、充電部５ｃが充電中である場合（ＹＥＳ）は、第２主制御装置５ｑにより、地震停電は復旧したと判断されて、処理がステップＳ１に戻り、第２主制御装置５ｑにより、子機５の動作が通常モードに復帰される。
【０１０４】
ステップＳ９では、第２主制御装置５ｑにより、子機５の動作モードが通常停電モードに移行される。そして、処理がステップＳ１０に進む。
【０１０５】
ステップＳ１０では、充電状態検出部５ｅにより充電部５ｃが充電中であるか否かが検出されている。この検出の結果、充電部５ｃが充電中である場合（ＹＥＳ）は、第２主制御装置５ｑにより、通常停電は復旧したと判断されて、処理がステップＳ１に戻り、第２主制御装置５ｑにより、子機５の動作が通常モードに復帰される。他方、その検出の結果、充電部５ｃが充電中でない場合（ＮＯ）は、第２主制御装置５ｑにより、通常停電は復旧していないと判断されて、処理がステップＳ１１に進む。
【０１０６】
ステップＳ１１では、第２コマンド制御部５ｂにより、第２無線通信部５ａの通信接続状態が通信接続状態である否かが検出される。この検出の結果、第２無線通信部５ａの通信接続状態が通信接続状態でない場合（ＮＯ）は、第２主制御装置５ｑにより、通常停電は復旧していないと判断されて、処理がステップＳ９に戻る。他方、その検出の結果、第２無線通信部５ａの無線通信状態が通信接続状態である場合（ＹＥＳ）は、第２主制御装置５ｑにより、通常停電は復旧したと判断されて、処理がステップＳ１に戻り、第２主制御装置５ｑにより、子機５の動作が通常モードに復帰される。
【０１０７】
次に、図７に基づいて、図６のステップＳ７の内容（地震停電モード）を説明する。図７は、図６のステップＳ７の内容を説明するフローチャートである。
【０１０８】
ステップＳ７−１では、第２主制御装置５ｑにより、省電力動作の対象となる構成要素が第３省電力動作モードに移行済みであるか判定される。その判定結果が肯定である場合（ＹＥＳ）は、処理がステップＳ７−６に進み、他方、その判定結果が否定である場合（ＮＯ）は、処理がステップＳ７−２に進む。
【０１０９】
ステップＳ７−２では、第２主制御装置５ｑにより、第２表示制御部５ｊを介して第２照明部５ｉが消灯される。そして、ステップＳ７−３で、第２主制御装置５ｑにより、第２表示制御部５ｊを介して、第２表示部５ｈが動作オフにされる。そして、ステップＳ７−４で、第２主制御装置５ｑにより、第２コマンド制御部５ｂを介して第２無線通信部５ａが動作オフにされる。そして、ステップＳ７−５で、第２主制御装置５ｑにより、その他の省電力動作の対象となる構成要素が動作オフにされる。そして、処理がステップＳ７−６に進む。
【０１１０】
ステップＳ７―６では、第２主制御装置５ｑにより、発光部５ｇおよび第２スピーカ５ｍが第３停電動作モードに移行済みであるか否かが判定される。その判定結果が肯定である場合（ＹＥＳ）は、動作が完了し、他方、その判定結果が否定である場合（ＮＯ）は、処理がステップＳ７−７に進む。
【０１１１】
ステップＳ７―７では、第２主制御装置５ｑにより、発光部５ｇが点滅（例えばＳＯＳ点滅）される。そして、ステップＳ７―８で、第２主制御装置５ｑにより、第２スピーカ５ｍから報知音が出力（発生）される。これにより、動作が完了する。
【０１１２】
次に、図７に基づいて、図６のステップＳ９の内容（通常停電モード）を説明する。図７は、図６のステップＳ９の内容を説明するフローチャートである。
【０１１３】
ステップＳ９−１では、第２主制御装置５ｑにより、省電力動作の対象となる構成要素が第２省電力動作モードに移行済みであるか判定される。その判定結果が肯定である場合（ＹＥＳ）は、処理がステップＳ９−４に進み、他方、その判定結果が否定である場合（ＮＯ）は、処理がステップＳ９−２に進む。
【０１１４】
ステップＳ９−２では、第２主制御装置５ｑにより、第２表示制御部５ｊを介して第２照明部５ｉが消灯される。そして、ステップＳ９−３で、第２主制御装置５ｑにより、その他の省電力動作の対象となる構成要素が動作オフにされる。そして、処理がステップＳ７−６に進む。
【０１１５】
ステップＳ９―４は、第２主制御装置５ｑにより、発光部５ｇおよび第２スピーカ５ｍが第２停電動作モードに移行済みであるか否かが判定される。その判定結果が肯定である場合（ＹＥＳ）は、動作が完了し、他方、その判定結果が否定である場合（ＮＯ）は、処理がステップＳ９−５に進む。
【０１１６】
ステップＳ９―５では、第２主制御装置５ｑにより、発光部５ｇが点灯される。これにより、動作が完了する。
【０１１７】
＜主要な効果＞
以上のように構成された固定電話システム１によれば、（ａ）充電状態検出部５ｅにより充電断であることが検出され、且つ（ｂ）第２コマンド制御部５ｂ（通信状態検出部）により通信断であることが検出され、且つ（ｃ）加速度センサ５ｆにより一定レベル以上の加速度が検出された第１状態の場合は、地震による停電が発生したと判定されるので、例えば気象庁が配信する緊急地震速報などを受信する機能（例えばＬＡＮ対応の機能）が無くても、地震による停電の発生を検出できる。
【０１１８】
特に前記（ａ）（ｂ）により停電の発生が検出され、前記（ｃ）の条件により地震の発生が検出される。以上より、緊急地震速報を利用せずに、地震による停電の発生を検出できる。
【０１１９】
また、より詳細には、前記第１状態の場合において、加速度センサ５ｆにより、一定レベル以上の加速度が一定時間継続したことが検出された場合に、地震による停電が発生したと判定されるので、一定レベル以上の加速度であっても単発的なものは排除されるので、地震発生の誤検出を防止できる。
【０１２０】
また、地震による停電が発生したと判定された場合は、発光部５ｇが点灯または点滅されるので、発光部５ｇを自動的に点灯または点滅できる。また、充電部５ｃ（即ち電源）を備えるので、発光部５ｇを停電時の非常灯として利用できる。
【０１２１】
また、地震による停電が発生したと判定された場合は、第２スピーカ５ｍ（スピーカ）から報知音を出力されるので、地震による停電が発生したことを報知音で周囲に報知でき、また、地震による停電時に、ここに人が居ることを救助隊等に知らせることができる。
【０１２２】
また、前記第１状態の場合は、更に、第２無線通信部５ａ（無線通信部）が動作オフされるので、その分、充電部５ｃ（即ち電源）の電力消費を低減でき、発光部５ｇの点灯または点滅時間を長く確保できる。即ち、地震による停電時は、復旧に時間が掛かるので、充電部５ｃを発光部５ｇの点灯または点滅に優先的に使用させることができる。
【０１２３】
また、前記第１状態の場合は、更に、第２表示部５ｈ（表示部）が動作オフされ且つ第２照明部５ｉ（照明部）が消灯されるので、その分、充電部５ｃ（即ち電源）の電力消費を低減でき、発光部５ｇの点灯または点滅時間を長く確保できる。即ち、地震による停電時は、復旧に時間が掛かるので、充電部５ｃを発光部５ｇの点灯または点滅に優先的に使用させることができる。
【０１２４】
また、充電状態検出部５ｅにより充電断であることが検出され、且つ第２コマンド制御部５ｂにより通信断であることが検出され、且つ加速度センサ５ｆにより一定レベル以上の加速度が検出されない第２状態の場合は、地震によらない停電が発生したと判定されるので、例えば気象庁が配信する緊急地震速報などを受信する機能（例えばＬＡＮ対応の機能）が無くても、地震によらない停電の発生を検出できる。
【０１２５】
また、より詳細には、前記第２状態の場合において、加速度センサ５ｆにより、一定レベル以上の加速度が一定時間継続したことが検出されない場合に、地震によらない停電が発生したと判定されるので、一定レベル以上の加速度であっても単発的なものは排除されるので、地震発生の誤検出を防止できる。
【０１２６】
また、地震によらない停電が発生したと判定された場合は、発光部５ｇが点灯または点滅されるので、発光部５ｇを自動的に点灯または点滅できる。また、充電部５ｃ（即ち電源）を備えるので、発光部５ｇを停電時の非常灯として利用できる。
【０１２７】
また、前記第２状態の場合は、第２無線通信部５ａが動作オンにされるので、地震によらない停電の復旧時には、速やかに、第２無線通信部５ａによる通信機能を復帰できる。即ち、計画停電などの地震によらない停電時は、直ぐに復旧されるので、復旧時に速やかに通信機能が復帰できるように、第２無線通信部５ａが動作オンにされる。
【０１２８】
また、前記第２状態の場合は、更に、第２照明部５ｉが消灯されるので、その分、充電部５ｃ（即ち電源）の電力消費を低減でき、発光部５ｇの点灯または点滅時間を長く確保できる。
【０１２９】
また、この発明に係る通信端末装置は、電話回線７に接続されて外部電源１１からの給電で作動する親機３と第２無線通信部５ａを介して無線接続される子機３であるので、子機３を当該通信端末装置として使用できる。
【０１３０】
また、親機３と子機５と充電器９とを備える固定電話システム１の子機３を当該通信端末装置として使用できる。
【０１３１】
≪付帯事項≫
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は斯かる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、地震による停電の発生を検出する通信端末装置への適用に最適である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  固定電話システム
３  親機（外部通信機）
５  子機（通信端末装置）
５ａ  第２無線通信部（無線通信部）
５ｂ  第２コマンド制御部（通信状態検出部）
５ｃ  充電部
５ｅ  充電状態検出部
５ｆ  加速度センサ
５ｇ  発光部
５ｈ  第２表示部（表示部）
５ｉ  第２照明部（照明部）
５ｍ  第２スピーカ（スピーカ）
５ｑ  第２主制御装置（判定部、制御部）
７  電話回線
９  充電台（外部充電器）
１１  外部電源
１３  外部電源
【図１】
2014060518.tif 000003
【図２】
2014060518.tif 000004
【図３】
2014060518.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2014060518.tif 000008
【図７】
2014060518.tif 000009
【図８】
2014060518.tif 000010