(57)【要約】【課題】  ビジネス・プロセスのＫＰＩを算出するための計算式を求める方法、プログラム、および、システムを提供する。【解決手段】ビジネス・プロセスのＫＰＩは、各タスクにおいて得られるＫＰＩ（「タスクＫＰＩ」）に基づいて算出される。方法は、タスクＫＰＩの種類ごとに、複数のタスクの所定の関係に対応付けられた、当該複数のタスクのタスクＫＰＩの合成演算方式のセットを定義するテーブルを準備するステップと、タスクＫＰＩの種類ごとに、テーブルを参照して、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を算出するステップと、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を用いて、ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するための計算式を生成するステップを含む。【選択図】  図１
2014095952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクとそれらの処理の流れを表現するエッジを含むグラフ構造として表現可能なビジネス・プロセスについて、当該ビジネス・プロセスに関連するＫＰＩ（「プロセスＫＰＩ」）を、各タスクにおいて得られるＫＰＩ（「タスクＫＰＩ」）に基づいて算出するための計算式を求めるためのコンピュータ実装方法であって、
タスクＫＰＩの種類ごとに、複数のタスクの所定の関係に対応付けられた、当該複数のタスクのタスクＫＰＩの合成演算方式のセットを定義するテーブルを準備するステップと、
タスクＫＰＩの種類ごとに、前記テーブルを参照して、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を算出するステップと、
前記ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を用いて、前記ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するための計算式を生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記算出するステップが、
あるタスクＫＰＩの種類に対するタスクＫＰＩの合成演算のセットについて、所定のグラフ構造の書き換え方式を特定するステップであって、前記書き換え方式は、前記合成演算方式のセットで合成演算できない部分を有するグラフ構造を、そのような部分を有しないグラフ構造に変換する方式を定義する、ステップと、
特定された書き換え方式を適用して、前記ビジネス・プロセスのグラフ構造の書き換えを実行するステップと、
前記あるタスクＫＰＩの種類について、前記テーブルを参照して、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を算出するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記書き変え方式が、与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を並列標準形に書き換える方式を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を並列標準形に書き換える方式が、以下の変換式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のうちの少なくとも１つによってグラフ構造を書き換えることを繰り返すことによって実装される、請求項３に記載の方法。
（Ａ）（Ｐ||Ｑ）；Ｒ→ （Ｐ；Ｒ）||（Ｑ；Ｒ）、
（Ｂ）Ｒ；（Ｐ||Ｑ）→ （Ｒ；Ｐ）||（Ｒ；Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【請求項５】
前記書き変え方式が、与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を直列標準形に書き換える方式を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を直列標準形に書き換える方式が、以下の変換式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のうちの少なくとも１つによってグラフ構造を書き換えることを繰り返すことによって実装される、請求項５に記載の方法。
（Ａ）（Ｐ；Ｑ）||Ｒ→ （Ｐ||Ｒ）；（Ｑ||Ｒ）
（Ｂ）Ｒ||（Ｐ；Ｑ）→ （Ｒ||Ｐ）；（Ｒ||Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【請求項７】
前記複数のタスクの所定の関係が、並列関係、直列関係、分岐関係のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
所与のタスクＫＰＩ間の変換関数を用いて、前記プロセスＫＰＩを算出するための計算式を求めるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記変換関数が時間依存の関数である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
定義すべき変換関数が存在することを検出したことに応じて、当該定義すべき変換関数の入力を促すステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記タスクＫＰＩの取り得る値の集合が半環である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数のタスクとその処理の流れを表現するエッジを含むであるビジネス・プロセスの定義を受けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するために必要なタスクＫＰＩの種類を特定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法に含まれる各ステップを実行する手段を備える、システム。
【請求項１６】
複数のタスクとそれらの処理の流れを表現するエッジを含むグラフ構造として表現可能なビジネス・プロセスについて、当該ビジネス・プロセス全体に関連するＫＰＩ（「プロセスＫＰＩ」）を、各タスクにおいて得られるＫＰＩ（「タスクＫＰＩ」）に基づいて算出するための計算式を求めるためのシステムであって、
タスクＫＰＩの種類ごとに、複数のタスクの所定の関係に対応付けられた、当該複数のタスクのタスクＫＰＩの合成演算のセットを定義するテーブルと、
タスクＫＰＩの種類ごとに、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を算出する算出部と、
前記ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を用いて、前記ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するための計算式を生成する生成部と、
を備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、情報処理技術に関し、より特定的には、ビジネス・プロセスに関するＫＰＩを算出するための計算式を求めるコンピュータ実装方法、プログラム、および、システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業がビジネス活動を遂行するにあたって、そのビジネス・プロセスを処理するための情報システムの重要性がますます高まっている。それに伴って、かかる情報システムのユーザが、システムの性能や可用性などの情報処理技術の側面の価値に加えて、収益、売上などのビジネス価値を把握することが必要となっている。また、ＩＴサービス・プロバイダにとっても、提案活動等において収益、売上などのビジネス価値を顧客に適切かつタイムリーに示すことが、ビジネスの成功に重要となっている。
【０００３】
かかるビジネス・プロセス処理システムのビジネス価値を把握するために、重要業績評価指標（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ。本明細書において、単に「ＫＰＩ」ということがある）が定義され、使用されることが多い。ＫＰＩに関連して、背景技術として以下の特許公開公報が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７５９４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８９９６０号公報
【特許文献３】特開２００７−１７９４７７号公報
【特許文献４】特開２００８−２９９６４６号公報
【特許文献５】特開２００９−２３０４１９号公報
【特許文献６】特開２０１２−８９１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
あるビジネス・プロセスに関連する複数のＫＰＩが定義される場合、複数のＫＰＩ間の影響ないし関係を木構造で表現したＫＰＩツリーを作成することが一般的に行われている。特に、ＫＰＩツリーにおいて、ビジネス・プロセスに含まれる各タスクにおいて得られるＫＰＩ（本明細書において「タスクＫＰＩ」ということがある）から、ビジネス・プロセスに関連するＫＰＩ（本明細書において「プロセスＫＰＩ」ということがある）を算出するための計算式を定義することができれば、例えば、組織の日常業務の実績から組織の戦略的な目標に資する情報をタイムリーに得ることができるなどのメリットが得られる。しかし、そのような計算式を定義することは容易ではなく、また、標準的に確立された計算式を自動生成する手法はいまだに存在しない。現状は、当該事業ドメインに精通したエキスパートが、経験に基づいてそのような計算式を含むＫＰＩツリーを作成している。
【０００６】
したがって、本発明の目的の１つは、ビジネス・プロセス全体に関するＫＰＩを算出するための計算式を求めるコンピュータ実装方法、プログラム、および、システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、ビジネス・プロセス全体に関するＫＰＩ（「プロセスＫＰＩ」）を算出するための計算式を求めるためのコンピュータ実装方法が提供される。ビジネス・プロセスは、複数のタスクとそれらの処理の流れを表現するエッジを含む。プロセスＫＰＩは、ビジネス・プロセスに含まれる各タスクにおいて得られるＫＰＩ（「タスクＫＰＩ」）に基づいて算出される。方法は、タスクＫＰＩの種類ごとに、複数のタスクの所定の関係に対応付けられた、当該複数のタスクのタスクＫＰＩの合成演算方式のセットを定義するテーブルを準備するステップと、タスクＫＰＩの種類ごとに、テーブルを参照して、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を算出するステップと、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を用いて、ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するための計算式を生成するステップを含む。
【０００８】
好ましくは、タスクＫＰＩの取り得る値の集合は半環（semi-ring）である。また、好ましくは、算出するステップは、あるタスクＫＰＩの種類に対するタスクＫＰＩの合成演算のセットについて、所定のグラフ構造の書き換え方式を特定するステップであって、書き換え方式は、合成演算方式のセットで合成演算できない部分を有するグラフ構造を、そのような部分を有しないグラフ構造に変換する方式を定義する、ステップと、特定された書き換え方式を適用して、ビジネス・プロセスのグラフ構造の書き換えを実行するステップと、あるタスクＫＰＩの種類について、テーブルを参照して、ビジネス・プロセス全体にわたるタスクＫＰＩの合成演算式を算出するステップを含む。
【０００９】
好ましくは、書き変え方式が、与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を並列標準形に書き換える方式を含み、さらに好ましくは、与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を並列標準形に書き換える方式が、以下の変換式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のうちの少なくとも１つによってグラフ構造を書き換えることを繰り返すことによって実装される。
（Ａ）（Ｐ||Ｑ）；Ｒ→ （Ｐ；Ｒ）||（Ｑ；Ｒ）
（Ｂ）Ｒ；（Ｐ||Ｑ）→ （Ｒ；Ｐ）||（Ｒ；Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００１０】
好ましくは、書き変え方式が、与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を直列標準形に書き換える方式を含み、さらに好ましくは、与えられたビジネス・プロセスのグラフ構造を直列標準形に書き換える方式が、以下の変換式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のうちの少なくとも１つによってグラフ構造を書き換えることを繰り返すことによって実装される。
（Ａ）（Ｐ；Ｑ）||Ｒ→ （Ｐ||Ｒ）；（Ｑ||Ｒ）
（Ｂ）Ｒ||（Ｐ；Ｑ）→ （Ｒ||Ｐ）；（Ｒ||Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００１１】
好ましくは、複数のタスクの所定の関係が、並列関係、直列関係、分岐関係のうちの少なくとも１つを含む。
【００１２】
好ましくは、方法は、所与のタスクＫＰＩ間の変換関数を用いて、プロセスＫＰＩを算出するための計算式を求めるステップをさらに含み、さらに好ましくは、変換関数が時間依存の関数である。
【００１３】
好ましくは、方法は、定義すべき変換関数が存在することを検出したことに応じて、当該定義すべき変換関数の入力を促すステップをさらに含む。
【００１４】
好ましくは、方法は、複数のタスクとその処理の流れを表現するエッジを含むであるビジネス・プロセスの定義を受けるステップをさらに含む。好ましくは、方法は、ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するために必要なタスクＫＰＩの種類を特定するステップをさらに含む。
【００１５】
以上、プロセスＫＰＩを算出するための計算式を求めるためのコンピュータ実装方法として本発明の概要を説明したが、本発明は、プログラム、プログラム製品、ソフトウェア、ソフトウェア製品、システム、装置などとして把握することもできる。
【００１６】
プログラム製品ないしソフトウェア製品は、例えば、前述のプログラム、ソフトウェアを格納した記憶媒体を含め、あるいはプログラム、ソフトウェアを伝送する媒体を含めることができる。プログラムは、コンピュータに前述の方法の各ステップを実行させることができる。
【００１７】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの構成要素のコンビネーションまたはサブコンビネーションもまた、発明となり得ることに留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態におけるＫＰＩ計算システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＫＰＩ計算システムの全体動作を表現するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態におけるＫＰＩ計算システムのＫＰＩ計算式を求める特定の動作を表現するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態のビジネス・プロセスにおける２つのタスクの関係を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態におけるＫＰＩ分類表の一例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態におけるＫＰＩ変換表の一例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態におけるビジネス・プロセス定義の一例を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態におけるビジネス・プロセス定義の一例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態におけるビジネス・プロセス定義を並列標準形へ向けた書き換えを行うためのグラフ構造の変形を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるビジネス・プロセス定義を並列標準形へ向けた書き換えを行うためのグラフ構造の変形を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるビジネス・プロセスを実行するために必要な最大時間を求める手法を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるビジネス・プロセスのコストを求める手法を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるビジネス・プロセスレベルのＫＰＩツリーの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるタスクＫＰＩレベルまでブレークダウンされたＫＰＩツリーの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるＫＰＩ計算システムを実現するために好適な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らないことに留意すべきである。
【００２０】
また、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。実施の形態の説明の全体を通じて同じ要素には、原則として同じ番号を付している。
【００２１】
本発明の実施形態では、ＫＰＩ計算システムにおける情報処理を通じて、与えられたビジネス・プロセスに関するＫＰＩ（本明細書において「プロセスＫＰＩ」ということがある）の計算式を提示する。本発明の実施形態では、ＫＰＩの計算式を提示する対象であるビジネス・プロセス定義は複数のタスクとそれらの処理の流れを表現するエッジを含むグラフ構造として与えられる。
【００２２】
本発明の実施形態では、ビジネス・プロセス定義に含まれる各タスクごとに定義され、各タスクにおいて得られるＫＰＩ（本明細書において「タスクＫＰＩ」ということがある）に基づいて、プロセスＫＰＩを算出するための計算式を求めて、ユーザに提示する。本発明の実施形態では、タスクＫＰＩが取り得る値の集合は、半環（semi-ring）である。
【００２３】
本発明の実施形態のＫＰＩ計算システムはＫＰＩ分類表を含み、ＫＰＩ分類表は、複数のタスクがあらかじめ所定の関係にある場合に、それらのタスクＫＰＩをどのように合成するのかの合成演算を定義するテーブルである。本発明の実施形態における複数のタスクの所定の関係は、「直列関係（sequential composition）」、「並列関係（parallelcomposition）」、および、「分岐関係（Branch）」のうちの少なくとも１つを含む。
【００２４】
本発明の実施形態では、ビジネス・プロセスの定義が与えられると、そのプロセスＫＰＩを算出するための計算式を求めるために必要なタスクＫＰＩの種類が特定される。次いで、特定されたタスクＫＰＩの種類ごとに、各タスクごとに定義されたタスクＫＰＩがＫＰＩ分類表を参照して合成される。次いで、合成されたタスクＫＰＩを用いて、プロセスＫＰＩを算出するための計算式が求められる。
【００２５】
本発明の実施形態では、プロセスＫＰＩを算出するための計算式において、あるタスクＫＰＩを他のタスクの変換が必要になる場合、ＫＰＩ変換表が参照される。ＫＰＩ変換表は、異なるＫＰＩの間の変換を行うためのＫＰＩ変換関数を定義する。ＫＰＩ変換表内の対応する変換関数を用いてタスクＫＰＩの変換が行われる。また、本発明の実施形態のＫＰＩ計算システムは、必要な変換関数がＫＰＩ変換表に定義されていない場合は、かかる変換関数を定義するようにユーザに促す。
【００２６】
本発明の実施形態では、与えられたビジネス・プロセス定義が、所与の構造、「直列関係」「並列関係」および「分岐関係」のいずれにも該当しない関係にある複数のタスクを含む構造である場合、そのままではタスクＫＰＩの合成をすることができない。本発明の実施形態では、ＫＰＩ分類表は、そのような構造を解消するためのグラフ書換方式の定義を含む。
【００２７】
本発明の実施形態では、ビジネス・プロセス定義に変換できない構造が存在する場合、タスクＫＰＩの種類ごとに、ＫＰＩ分類表に従って、グラフ構造の書き換えが行われる。本発明の実施形態では、書き換られたグラフ構造は、含まれる複数のタスクの間の関係が「直列関係」「並列関係」または「分岐関係」からなるようになる。次いで、ＫＰＩ計算システムは、ＫＰＩ分類表に従ってプロセスＫＰＩを算出するための計算式が求める。
【００２８】
以下、本発明を図１〜１４を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態におけるＫＰＩ計算システム１００の機能ブロック図である。図１の機能ブロック図に示す各要素は、図Ｘに例示したハードウェア構成を有する情報処理装置において、ハードディスク装置１３などに格納されたオペレーティング・システム、アプリケーション・プログラムなどのコンピュータ・プログラムをメインメモリ４にロードした上でメインＣＰＵ１に読み込ませ、ハードウェア資源とソフトウェアを協働させることによって実現することができる。
【００３０】
本発明の実施形態のＫＰＩ計算システム１００は、入出力部１０５、プロセス定義記憶部１１０、タスクＫＰＩ特定部１１５、ＫＰＩ分類表１２０、書換方式特定部１２５、グラフ構造書換部１３０、合成演算式算出部１３５、変換関数テーブル１４０、変換関数定義プロンプト１４５、および、ＫＰＩ計算式記憶部１５０を備える。
【００３１】
入出力部１０５は、ＫＰＩ計算システム１００の入出力インターフェースをユーザおよび／または他のコンピュータ・システムに提供する。本発明の実施形態では、たとえば、ユーザは、入出力部１０５を通じて、ＫＰＩ計算式を求める対象であるビジネス・プロセスの定義を入力する。ここで入力されたビジネス・プロセスは、プロセス定義記憶部１１０に記憶される。また、変換関数定義プロンプト１４５は、入出力部１０５を通じてユーザに変換関数の定義の入力を促す。本発明の実施形態では、さらに、最終的に求められ、ＫＰＩ計算式記憶部１５０に記憶されたプロセスＫＰＩの計算式が、入出力部１０５を通じてユーザに提示される。
【００３２】
本発明の実施形態のＫＰＩ計算システム１００は、プロセス定義記憶部１１０をさらに備える。プロセス定義記憶部１１０は、プロセスＫＰＩを算出するための計算式を求める対象であるビジネス・プロセスの定義を記憶する。本発明の実施形態におけるビジネス・プロセス定義は、複数のタスクに対応するノードと、それらのタスクの処理の流れを表現するノードを接続するエッジを含むグラフ構造である。
【００３３】
ビジネス・プロセス定義は様々な形式を取ることができ、ＢＰＥＬ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）や、ＢＰＭＮ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）をサポートする標準フォーマットや、プロプライエタリ・ソフトウェアの独自形式のフォーマット、またはそれらの組合せを採用することができる。
【００３４】
次に、図７および図８を用いて、プロセス定義記憶部１１０に記憶されるビジネス・プロセス定義の一例をより詳細に説明する。
【００３５】
図７は、本発明の実施形態におけるビジネス・プロセスの一例を説明するための図である。本発明の実施形態のビジネス・プロセス定義は、複数のタスクに対応するノードと、それらのタスクの処理の流れを表現するノードを接続するエッジを含むグラフ構造として表現できるものとする。そして、このビジネス・プロセスの一例は、リサーチ案件の受注報告プロセスをその内容としている。
【００３６】
図７に示すビジネス・プロセスの一例では、プロセスは、「リサーチ案件受注」タスクからスタートし、次に「受注審査」タスクが実施される。次いで、「チーム・ビルディング」「受注拒否審査」の２つのタスクが並行して実施される。プロセスは、「チーム・ビルディング」タスクから「ソフトウェア・コンセプト」「市場調査」タスクに進み得る。プロセスは、「ソフトウェア・コンセプト」タスクから「ハードウェア・コンセプト」に進み、次いで、「プロトタイプ試作」および「リサーチ計画」タスクに進み得る。また、「市場調査」タスクからは「プロトタイプ試作」「既存リサーチ結果の評価」タスクに進む。「既存リサーチ結果の評価」タスクから「リサーチ計画」タスクに進む。
【００３７】
さらに説明を進めると、プロセスは、このビジネス・プロセスの一例では、「プロトタイプ試作」、「リサーチ計画」」の２つタスクから「リサーチ実行」タスクに合流する。そして、プロセスは、「リサーチ実行」「受注拒否審査」タスクから「報告」タスクに進み、図７に示すビジネス・プロセスの一例は終了する。
【００３８】
図８は、図７に示すビジネス・プロセスの一例のネットワーク構造を示す図である。本発明の実施形態では、プロセス定義記憶部１１０には、図８のネットワーク構造がビジネス・プロセス定義として記憶される。「リサーチ案件受注」「受注審査」「チーム・ビルディング」「受注拒否審査」「ソフトウェア・コンセプト」「ハードウェア・コンセプト」「プロトタイプ試作」「市場調査」「既存リサーチ結果の評価」「リサーチ計画」「リサーチ実行」「報告」の各タスクが、図８のノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌにそれぞれ対応していることに留意されたい。
【００３９】
本発明の実施形態のビジネス・プロセス定義は、さらに、プロセス・レベルのＫＰＩツリーを含む。図１３にそのようなプロセス・レベルのＫＰＩツリーの一例を示す。このＫＰＩツリーの最上位の指標は利益Ｐである。そして、利益Ｐは顧客満足度（Customer Satisfaction）およびプロセストータルコストに基づいて算出される。そして、顧客満足度はプロセス最大処理時間に基づいて算出される。その一方で、プロセストータルコストは、プロセス流動コストおよびプロセス固定コストに基づいて算出され、プロセス流動コストはプロセス最大処理時間に基づいて算出される。
【００４０】
ここで、プロセス最大処理時間およびプロセス固定コストは、それぞれ対応するタスクＫＰＩに基づいて算出されるが、どのような計算式で算出されるかは自明ではない。かかる計算式が、本発明の実施形態のＫＰＩ計算システムによって、ビジネス・プロセス定義、ＫＰＩ分類表１２０、変換関数テーブル１４０等を参照して自動的に求められることに留意されたい。
【００４１】
図１の説明に戻り、本発明の実施形態のタスクＫＰＩ特定部１１５は、プロセス定義記憶部１１０に記憶されたビジネス・プロセス定義を読み取り、当該ビジネス・プロセス定義に対するプロセスＫＰＩを算出するために必要なＫＰＩ計算式に必要なタスクＫＰＩの種類を特定する。
【００４２】
本発明の実施形態のＫＰＩ分類表１２０は、タスクＫＰＩの種類ごとに、複数のタスクの所定の関係に対応付けられた、当該複数のタスクのタスクＫＰＩの合成演算方式のセットを定義するテーブルである。以下に、本発明の実施形態におけるＫＰＩ分類表１２０を、図４、５を用いてさらに詳細に説明する。
【００４３】
図４は、本発明の実施形態のビジネス・プロセスにおける複数のタスクの所定の関係を説明するための図である。本発明の実施形態におけるＫＰＩ分類表１２０を説明する前提として、図４を用いて本発明の実施形態のビジネス・プロセスにおける複数のタスクの所定の関係を説明する。
【００４４】
本発明の実施形態においては、複数のタスクの所定の関係は、「直列関係」「並列関係」および「分岐関係」を含む。これらの接続関係は、それぞれ図４の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に例示されている。なお、図４の例では２つのタスクの接続関係を例として示しているが、実際のビジネス・プロセスでは、３つ以上のタスクの接続関係もあり得ることは勿論である。
【００４５】
また、本発明の実施形態では、直列関係にあるタスクのタスクＫＰＩ合成演算を「ＫＰＩ１；ＫＰＩ２」と表記し、並列関係にあるタスクのタスクＫＰＩ合成演算を「ＫＰＩ１||ＫＰＩ２」と表記するものとする。また、分岐確率がｐ、ｑの分岐関係にあるタスクのタスクＫＰＩ合成演算を「ＫＰＩ１ｐＶｑＫＰＩ２」と表記するものとする。
【００４６】
図５は、本発明の実施形態におけるＫＰＩ分類表１２０の一例を説明するための図である。ＫＰＩ分類表１２０の一番上の行は、複数のタスクが並列関係（記号：「||」）にある場合に、それぞれのタスクＫＰＩの種類に応じた合成演算値の求め方を表すものである。また、ＫＰＩ分類表１２０の一番左の列は、複数のタスクが直列関係（記号：「；」）にある場合に、それぞれのタスクＫＰＩの種類に応じた合成演算値の求め方を表すものである。図５に示されているＫＰＩ分類表１２０では、合成演算値の求め方を記号「＋」「×」「Ｍａｘ」「Ｍｉｎ」「ＥＡＶＲ」で表している。なお、本発明の実施形態のＫＰＩ分類表１２０において各タスクＫＰＩについて並列関係（記号：「||」）、直列関係（記号：「；」）に対して定義される２つの合成演算の組合せは、当該タスクＫＰＩの取り得る値の集合が２つの合成演算の組合せのもとで半環となるようなものであれば、どのようなものであってもよい。したがって、ＫＰＩ分類表１２０において定義される合成演算の種類は、「＋」「×」「Ｍａｘ」「Ｍｉｎ」「ＥＡＶＲ」に限定されず、当業者はかかる性質を有する合成演算を組み込むことによってＫＰＩ分類表１２０を適宜拡張できることに留意されたい。
【００４７】
「＋」の記号は、当該ＫＰＩの種類について、合成演算の対象となる複数のタスクのタスクＫＰＩの加算値を当該複数のタスクの合成演算値とし、「×」の記号は、タスクＫＰＩの乗算値を当該複数のタスクの合成演算値とすべきことを表している。また、「Ｍａｘ」は、複数のタスクのタスクＫＰＩのうち最大値を当該複数のタスクの合成演算値とし、「Ｍｉｎ」は、複数のタスクのタスクＫＰＩのうち最小値を当該複数のタスクの合成演算値とすることを表している。さらに、「ＥＡＶＲ」は、拡張平均値、すなわち、合成対象の複数のタスクそれぞれのタスクＫＰＩの平均値を当該複数のタスクの合成演算値とすべきことを表している。
【００４８】
例えば、タスクＫＰＩ「生産量」は複数のタスクが並列関係にある場合は、両タスクのタスクＫＰＩの加算演算（「＋」）を実施し、複数のタスクが直列関係にある場合も、両タスクのタスクＫＰＩの加算演算（「＋」）を実施する。また、別の例として、タスクＫＰＩ「最大スペース」については、複数のタスクが並列関係にある場合は、タスクＫＰＩの加算演算（「＋」）を実施し、直列関係の場合は、当該複数のタスクのタスクＫＰＩのうち最大のもの（「Ｍａｘ」）を合成演算値とする。いわゆる当業者は上記の説明と図５に示すＫＰＩ分類表１２０を見れば他の種類のタスクＫＰＩについての合成演算の手法を理解することができるので、他の種類のタスクＫＰＩの合成演算についてここでは説明されない。
【００４９】
また、ＫＰＩ分類表（１２０）には、与えられたビジネス・プロセス定義が、所与の構造、「直列関係」「並列関係」および「分岐関係」のいずれにも該当しない関係にある複数のタスクを含む構造である場合に、タスクＫＰＩの合成演算式を求めることができるようにグラフ構造を変換する変換方法をタスクＫＰＩの種類ごとに定義する。
【００５０】
本発明の実施形態の書き換え方式は、（１）「並列標準形への書き換え」、（２）「直列標準形への書き換え」、（３）「並列標準形への書き換え、各タスクを１回だけ評価」の３種類を含む。
【００５１】
（１）「並列標準形への書き換え」は、ビジネス・プロセスのグラフ構造を、本明細書において「並列標準形」と称される次の式で表現することができるグラフ構造に書き換えるものである。
【００５２】
（Ｐ１；Ｐ２；・・・；Ｐｎ）||・・・||（Ｑ１；Ｑ２；・・・；Ｑｍ）
なお、Ｐ１〜Ｐｎ、Ｑ１〜Ｑｍは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００５３】
ここで、並列標準形への書き換えは、以下の変換式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のうちの少なくとも１つによってグラフ構造を書き換えることを繰り返すことによって行われる。すなわち、後述するグラフ構造書換部１３０が（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）ののいずれかの変換式の左辺にマッチする部分をグラフ構造内に発見した場合に、当該部分を右辺の構造に書き換え、これを（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のいずれかの変換式の左辺にマッチする部分が存在しなくなるまで繰り返すことによって実現される。図９は、かかるグラフ構造の書き換えを図示したものである。なお、当業者は、グラフ構造のマッチング、書き換え等の操作を適宜実施することができるのでここではこれ以上の詳細は説明されない。
【００５４】
（Ａ）（Ｐ||Ｑ）；Ｒ→ （Ｐ；Ｒ）||（Ｑ；Ｒ）
（Ｂ）Ｒ；（Ｐ||Ｑ）→ （Ｒ；Ｐ）||（Ｒ；Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００５５】
また、（２）「直列標準形への書き換え」は、ビジネス・プロセスのグラフ構造を、本明細書において「直列標準形」と称される次の構造に書き換えるものである。
【００５６】
（Ｐ１||Ｐ２||・・・||Ｐｎ）；・・・；（Ｑ１||Ｑ２||・・・||Ｑｍ）
なお、Ｐ１〜Ｐｎ、Ｑ１〜Ｑｍは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００５７】
直列標準形への書き換えは、以下の変換式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のうちの少なくとも１つによってグラフ構造を書き換えることを繰り返すことによって行われる。すなわち、後述するグラフ構造書換部１３０が（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のいずれかの変換式の左辺にマッチする部分をグラフ構造内に発見した場合に、当該部分を右辺の構造に書き換え、これを（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のいずれかの変換式の左辺にマッチする部分が存在しなくなるまで繰り返すことによって実現される。図１０は、かかるグラフ構造の書き換えを図示したものである。当業者はグラフ構造のマッチング、書き換え等の操作を適宜実施することができるので、ここでもこれ以上の詳細は説明されない。
【００５８】
（Ａ）（Ｐ；Ｑ）||Ｒ→ （Ｐ||Ｒ）；（Ｑ||Ｒ）
（Ｂ）Ｒ||（Ｐ；Ｑ）→ （Ｒ||Ｐ）；（Ｒ||Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００５９】
また、本発明の実施形態では、（３）「並列標準形への書き換え、各タスクを１回だけ評価」は、並列標準形への書き換えための変換式に加え、以下の変換式を用いてグラフ構造を書き換えるものとする。
【００６０】
Ｐ||Ｑ||Ｐ →Ｐ||Ｑ
なお、Ｐ、Ｑはビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００６１】
さらに、本発明の実施形態では採用されないが、「直列標準形への書き換え、各タスクを１回だけ評価」の書き換え方式を採用する場合は、直列標準形への書き換えための変換式に加え、以下の変換式を用いてグラフ構造を書き換えるとよい。
【００６２】
Ｐ；Ｑ；Ｐ → Ｐ
なお、Ｐ、Ｑはビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００６３】
ここで、並列標準形への書き換えのための上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の操作および直列標準形への書き換えのための上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の操作を行ったとしても、当該タスクＫＰＩの合計演算値は保存され、変更することはないことに留意されたい。以下、そのことについて説明をする。
【００６４】
一般的に，半環 Ｒ が存在し，＋をＲの加法演算，×をＲの乗法演算とするとき、Ｒの任意の元ａ、ｂ、ｃに対して、以下の加法標準形への書き換え）の前後で、計算結果は保存され、変更することはない。なぜならば、以下の式は、半環 Ｒでは、その任意の元ａ、ｂ、ｃ∈Ｒにおいて、公理、すなわち、Ｒが反環であるための条件として成り立つことから保証されているからである。
【００６５】
（ａ＋ｂ）×ｃ → ａ×ｃ＋ｂ×ｃ
ｃ×（ａ＋ｂ） → ｃ×ａ＋ｃ×ｂ
【００６６】
既に述べた通り、本発明の実施形態では、タスクＫＰＩの取り得る値の集合は、半環である。タスクＫＰＩが、ＫＰＩ分類表１２０に基づいて、直列合成を加法演算、並列合成を乗法演算として持つ場合、直列標準形に向けた書き換えは半環上の加法標準形への書き換えであるといえるため、タスクＫＰＩが半環であるという事実から書き換え前後の合成演算値は保存され、変更されないことになる。他方、タスクＫＰＩが、並列合成を加法演算、直列合成を乗法演算として持つ場合は、並列標準形に向けた書き換えが、半環上の加法標準形への書き換えと同じになり、書き換え前後の合成演算値は保存され、変更されないことになる。
【００６７】
上記を「最大処理時間」のタスクＫＰＩを一例として説明する。本発明の実施形態では、たとえば「最大処理時間」のタスクＫＰＩついて、ＫＰＩ分類表１２０において、直列合成（；）に対する演算が「＋」、並列合成（||）に対する演算が 「Ｍａｘ」と定義されている。これは、「最大時間」が並列合成に対する演算（Ｍａｘ)を加法とし、直列合成に対する演算（＋）を乗法とする半環であることを意味している。したがって、この半環では、任意の経過時間ｔ１、ｔ２、ｔ３に対しての書き換えの前後で計算結果は保存され、変更されないこととなる。
【００６８】
Ｍａｘ（ｔ１，ｔ２）＋ｔ３ → Ｍａｘ（（ｔ１＋ｔ３），（ｔ２＋ｔ３））
ｔ３＋Ｍａｘ（ｔ１，ｔ２） → Ｍａｘ（（ｔ３＋ｔ１），（ｔ３＋ｔ２））
【００６９】
この一例では、並列合成に対する演算が半環の加法演算であるから、並列標準形に向けた書き換えは上記の書き換えと同様の意味を有している。したがって、「最大処理時間」のタスクＫＰＩを一例の場合、並列標準形に向けた書き換えを行っても合成演算の計算結果が保存され、変更されないことが理解される。
【００７０】
図１の説明に戻り、本発明の実施形態の書換方式特定部１２５は、ＫＰＩ分類表１２０に基づいて、プロセスＫＰＩの計算式を求める対象のビジネス・プロセスに含まれる半環構造を解消するために適用される書換方式を特定する。
【００７１】
本発明の実施形態のグラフ構造書換部１３０は、プロセス定義部記憶部１１０に記憶されたビジネス・プロセスに半環構造を特定し、存在する場合、特定された半環構造を書換方式特定部１２５によって決定された書換方式に従って書き換える。本発明の実施形態のビジネス・プロセスのグラフ構造に含まれる複数のタスクの間の接続関係は、半環構造書換部１２５によって書き換えられた結果、直列関係、並列関係、および、分岐関係からなるものとなる。
【００７２】
本発明の実施形態の合成演算式算出部１３５は、必要に応じてグラフ構造書換部１３０によって書き換えられ、直列関係、並列関係、および、分岐関係からなるものとなったビジネス・プロセスのグラフ構造を用いて、ＫＰＩ分類表１２０を参照してタスクＫＰＩを合成演算し、さらにビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するための計算式を求める。このとき、タスクＫＰＩの間でＫＰＩの変換が必要と判断される場合は、後述する変換関数テーブル１４０を用いての変換がなされる。
【００７３】
本発明の実施形態の変換関数テーブル１４０は、ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩの計算式を求めるために参照される、タスクＫＰＩ間の変換関数を定義するテーブルである。図６は、本発明の実施形態におけるＫＰＩ変換表の一例を説明するための図である。本発明の実施形態では、「処理時間」「Ｏｒｄｅｒ数」「ＣＳ（顧客満足度）」「コスト」「利益」の５つのＫＰＩの間の変換関数が図６のＫＰＩ変換表に定義され得る。本発明の実施形態では、例えば、処理時間をコストに変換する場合、以下の変換関数が用いられる。
【００７４】
コスト＝γ[処理時間]|０
【００７５】
また、本発明の実施形態では、コストを利益に変換する場合は、以下の変換関数が用いられる。
【００７６】
利益＝-[コスト]|０
【００７７】
なお、図６に示す本発明の実施形態の例示的なＫＰＩ変換表１４０では、「Ｏｒｄｅｒ数」を「利益」に変換する場合に用いられる変換関数が定義されていないため、「Ｏｒｄｅｒ数」を「利益」に変換することができない。したがって、後述の変換関数定義プロンプト１４５を通じて、対応する変換関数を定義する必要がある。
【００７８】
本発明の実施形態の変換関数定義プロンプト１４５は、合成演算式算出部１３５が必要な変換関数が変換関数テーブル１４０に登録されていないことを検出した場合に、合成演算式算出部１３５の命令に応じて、入出力部１０５を通じて、ユーザないし管理者に必要な変換関数の入力を促す。本発明の実施形態の変換関数定義プロンプト１４５は、入力された変換関数を変換関数テーブル１４０に登録する。
【００７９】
本発明の実施形態のＫＰＩ計算式記憶部１５０は、合成演算式算出部１３５が求めたビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩを算出するための計算式を記憶する。既に述べたとおり、ＫＰＩ計算式記憶部１５０に記憶された計算式は、入出力部１０５を通じてユーザに提示されるものとする。
【００８０】
図２は、本発明の実施形態におけるＫＰＩ計算システムの全体動作を表現するフローチャート２００である。処理はステップ２０５でスタートし、ステップ２１０でＫＰＩ分類表１２０を準備する。このＫＰＩ分類表１２０はユーザないし管理者によって、スクラッチから作成されるか、または、過去に使用されたＫＰＩ分類表を流用し、一部を変更することで準備される。ＫＰＩ分類表１２０については既に詳述したので、ここでは詳細には説明されない。
【００８１】
次いで、処理はステップ２１５に進み、プロセスＫＰＩの計算式を求める対象となるビジネス・プロセス定義のグラフ構造を受ける。図７、図８に関連して既に述べた通り、本発明の実施形態のビジネス・プロセス定義は、複数のタスクに対応するノードと、それらのタスクの処理の流れを表現するノードを接続するエッジを含むグラフ構造である。
【００８２】
かかるグラフ構造は、様々な形態で入力され、所定のフォーマットに従ってシステムに記憶され得るが、例えば、本発明の実施形態のＫＰＩ算出システムに接続された外部のビジネス・プロセス管理システム（図示せず）において作成済みのビジネス・プロセスのデータを、入出力部１０５を通じてインポートし、プロセス定義記憶部１１０に所定のフォーマットで記憶するようにすることが考えられる。また、ユーザないし管理者が、他のシステムを用いることなく、入出力部１０５を通じてビジネス・プロセス定義を入力するようにしてもよい。
【００８３】
また、本発明の実施形態のプロセス定義記憶部１１０に記憶されるビジネス・プロセス定義には、ビジネス・プロセスにわたってタスクＫＰＩの合成演算を行った合計値から、どのようにプロセスＫＰＩを算出すべきかの計算式が付されているものとする。本発明の実施形態では、かかる計算式は、入出力部１０５を通じてユーザが入力するものとする。
【００８４】
処理はステップ２２０に進み、ステップ２１５で受けたビジネス・プロセス定義のプロセスＫＰＩを算出するために合成演算することが必要な１以上のタスクＫＰＩの種類を特定する。本発明の実施形態では、必要なタスクＫＰＩの種類は対象のビジネス・プロセス定義に付されたビジネス・プロセスにわたってタスクＫＰＩの合成演算を行った合計値から、どのようにプロセスＫＰＩを算出すべきかの計算式を解析することによって特定されるものとする。図１３に示す一例の場合、合成演算を行うべきタスクＫＰＩの種類は、「最大処理時間」および「（固定）コスト」であることが理解できるであろう。
【００８５】
次に、ステップ２２５において、ステップ２２０において特定された１以上の種類のタスクＫＰＩのうちの１つを取り出す。さらに処理はステップ２３０に進み、ステップ２２５において取り出されたタスクＫＰＩの種類について、タスクＫＰＩ合成演算式を算出する。かかる合成演算式の算出について、図３を参照してより詳細に説明する。
【００８６】
図３は、本発明の実施形態におけるＫＰＩ計算システムのＫＰＩ計算式を求める特定の動作を表現するフローチャートである。処理はステップ３０５でスタートし、ステップ３１０でＫＰＩ分類表１２０を参照してグラフ構造の書換方式を特定する。このグラフ構造の書換方式はステップ２３０において取り出されたタスクＫＰＩの種類によって異なり得ることに留意されたい。
【００８７】
ステップ３１０においては、例えば、ステップ２３０において取り出されたタスクＫＰＩの種類が「最大処理時間」の場合、ＫＰＩ分類表１２０を参照して「並列標準形への書き換え」の書き換え方式が特定される。また、ステップ２３０において取り出されたタスクＫＰＩの種類が「最大同時稼動人員数」の場合、ＫＰＩ分類表１２０を参照して「直列標準形に向けての書き換え」の書き換え方式が採用される。さらに、ステップ２３０において取り出されたタスクＫＰＩの種類が「コスト」の場合、ＫＰＩ分類表１２０を参照して「並列標準形に向けての書き換え、各タスクを１回だけ評価」という書き換え方式が採用されることとなる。
【００８８】
次に処理はステップ３１５に進み、ステップ３１０で特定された書換方式を用いてビジネス・プロセスのグラフ構造の書き換えを実行する。
【００８９】
ここで、ステップ２２５において取り出されたタスクＫＰＩの種類が、「最大処理時間」である場合、ステップ３１０において、「並列標準形への書き換え」の書き換え方式が特定されているので、既に説明した次の変換式のいずれかによってグラフ構造が書き換えられ、最終的に図１１に示すグラフ構造１１００が得られる。
【００９０】
（Ａ）（Ｐ||Ｑ）；Ｒ→ （Ｐ；Ｒ）||（Ｑ；Ｒ）
（Ｂ）Ｒ；（Ｐ||Ｑ）→ （Ｒ；Ｐ）||（Ｒ；Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００９１】
図１１に示すグラフ構造１１００は、以下の代数式と等価である。
（（A;B;C;E;F;G;K;L）|| （A;B;C;E;F;J;K;L) || （A;B;C;H;G;K;L) || （A;B;C;H;I;J;K;L))  0.7∨0.3 （A;B;D;L)
【００９２】
そして、ＫＰＩ分類表１２０にあるように、「最大処理時間」については、「||」が「Max」に、「；」が「＋」に置き換えられるので、「最大処理時間」のタスクＫＰＩの合成演算式は以下の通りとなる。
【００９３】
最大処理時間の合成演算値＝0.7 * Max（（MT[A]+ MT[B]+ MT[C]+ MT[E]+ MT[F]+MT[G]+ MT[K]+ MT[L]），（MT[A]+ MT[B]+ MT[C]+ MT[E]+ MT[F]+MT[J]+ MT[K]+ MT[L])，（MT[A]+ MT[B]+ MT[C]+ MT[H]+ MT[G]+MT[K]+ MT[L])，（MT[A]+ MT[B]+ MT[C]+ MT[H]+ MT[I]+ MT[J]+MT[K]+ MT[L])) + 0.3*(MT[A]+ MT[B]+ MT[D]+ MT[L])
なお、MT［X］は、タスクXの最大処理時間のタスクＫＰＩ値であるものとする。
【００９４】
ステップ２２５において取り出されたタスクＫＰＩの種類が、「固定コスト」である場合、ステップ３１０において、「直列標準形への書き換え」の書き換え方式が特定されているので、既に説明した次の変換式によってグラフ構造が書き換えられ、最終的に図１２に示すグラフ構造１２００が得られる。
【００９５】
（Ａ）（Ｐ；Ｑ）||Ｒ→ （Ｐ||Ｒ）；（Ｑ||Ｒ）、及び、
（Ｂ）Ｒ||（Ｐ；Ｑ）→ （Ｒ||Ｐ）；（Ｒ||Ｑ）
（Ｃ）（Ｐ||Ｑ）||Ｒ → Ｐ||Ｑ||Ｒ
（Ｄ）Ｐ||（Ｑ||Ｒ） → Ｐ||Ｑ||Ｒ
なお、Ｐ、Ｑ、Ｒは、ビジネス・プロセスに含まれるタスクを表す。
【００９６】
図１２に示すグラフ構造１２００は、以下の代数式と等価である。
(A;B;C;(E || H) ; (F || H) ; (G || F || I) ; (G || J ) ; K ; L) 0.7V0.3 (A;B;D;L)
【００９７】
本発明の実施形態では、さらに、ＫＰＩ分類表１２０から理解されるように、タスクＫＰＩが「固定コスト」である場合は、和法、乗法が「＋」を持つ集合に対しても半環となるようにするために、「各タスクを１回だけ評価」することとされている。そのために、上記の代数式の「V」の両側の式に対して各タスクが１回だけ評価され、評価されなかったものは零元に変更される。そして、ＫＰＩ分類表１２０にあるように、「固定コスト」については、「||」が「＋」に、「；」が「＋」に置き換えられるので、「固定コスト」のタスクＫＰＩの合成演算式は以下の通りとなる。
【００９８】
固定コストの合成演算値＝0.7*（FC[A]+ FC[B]+ FC[C]+ FC[E]+ FC[H]+ FC[F]+FC[G]+ FC[I]+ FC[J]+ FC[K]+ FC[L]）+ 0.3*（FC[A]+ FC[B]+ FC[C]+ FC[D]）
なお、FC［X］は、タスクXの固定コストのタスクＫＰＩ値であるものとする。
【００９９】
次に処理はステップ３２０に進み、書き換えられたグラフ構造を用いてタスクＫＰＩの合成演算式を求める。処理はステップ３２５に進み終了する。
【０１００】
説明は図２のフローチャートに戻り、ステップ２３５では、ステップ２２０で特定されたが、ステップ２２５で取り出されていないタスクＫＰＩがまだ存在するかどうかが判定される。ステップ２３５でタスクＫＰＩが存在すると判断された場合は、処理はＹＥＳの矢印からステップ２２５に進み、ステップ２２５〜２３５が繰り返される。ステップ２３５でタスクＫＰＩが存在しないと判断された場合は、処理はＮＯの矢印からステップ２４０に進む。
【０１０１】
ステップ２４０では、ステップ２３０で求められたタスクＫＰＩの合成計算式を用いて、プロセスＫＰＩの算出式が求められる。このプロセスＫＰＩの算出式を求めるにあたって、ＫＰＩ間の変換のために変換関数テーブル１４０が参照される。
【０１０２】
処理はステップ２４５に進み、プロセスＫＰＩの算出式を求めるために変換関数テーブル１４０に追加で定義すべき変換関数が存在するかどうかが判断される。ステップ２４５において追加で定義すべき変換関数が存在すると判断された場合、処理はＹＥＳの矢印からステップ２５０に進み、変換関数の定義をユーザおよび／または管理者に促す。処理はステップ２５５に進み、促した結果としてユーザまたは管理者が入力し、システムが受けた変換関数を、変換関数テーブルに登録し、ステップ２６０に進む。
【０１０３】
ステップ２４５で追加で定義すべき変換関数が存在しないと判断された場合、処理はＮＯの矢印からステップ２６０に進む。ステップ２６０では、全体ＫＰＩの計算式（ＫＰＩツリー）を生成し、記憶し、ユーザ、管理者ないし他のシステムに提示する。処理はステップ２６５に進み、終了する。
【０１０４】
図１４に、本発明の実施形態におけるタスクＫＰＩレベルまでブレークダウンされたＫＰＩツリーの一例を示す図である。このＫＰＩツリーは、図７に示したビジネス・プロセスに対するプロセスＫＰＩである「利益」を算出するための算出式を表現していることに留意されたい。
【０１０５】
図１４は、本発明の実施の形態のＫＰＩ計算システムを実現するのに好適な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。情報処理装置は、バス２に接続されたＣＰＵ（中央処理装置）１とメインメモリ４を含んでいる。ハードディスク装置１３、３０、およびＣＤ−ＲＯＭ装置２６、２９、フレキシブル・ディスク装置２０、ＭＯ装置２８、ＤＶＤ装置３１のようなリムーバブル・ストレージ（記録メディアを交換可能な外部記憶システム）がフロッピーディスクコントローラ１９、ＩＤＥコントローラ２５、ＳＣＳＩコントローラ２７などを経由してバス２へ接続されている。
【０１０６】
フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭのような記憶メディアが、リムーバブル・ストレージに挿入される。これらの記憶メディアやハードディスク装置１３、３０、ＲＯＭ１４には、オペレーティング・システムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・プログラムのコードを記録することができる。メインメモリ４にロードされることによってコンピュータ・プログラムは実行される。コンピュータ・プログラムは圧縮し、また複数に分割して複数の媒体に記録することもできる。
【０１０７】
情報処理装置は、キーボード／マウス・コントローラ５を経由して、キーボード６やマウス７のような入力デバイスからの入力を受ける。情報処理装置は、視覚データをユーザに提示するための表示装置１１にＤＡＣ／ＬＣＤＣ１０を経由して接続される。
【０１０８】
情報処理装置は、ネットワーク・アダプタ１８（イーサネット（Ｒ）等）を介してネットワークに接続し、他のコンピュータ等と通信を行うことが可能である。図示はされていないが、パラレルポートを介してプリンタと接続することや、シリアルポートを介してモデムを接続することも可能である。
【０１０９】
以上の説明により、本発明の実施の形態によるＫＰＩ計算システムを実現するのに好適な情報処理装置は、通常のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームなどの情報処理装置、または、これらの組み合わせによって実現されることが容易に理解されるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
【０１１０】
本発明の実施の形態において使用される情報処理装置の各ハードウェア構成要素を、複数のマシンを組み合わせ、それらに機能を配分し実施する等の種々の変更は当業者によって容易に想定され得ることは勿論である。それらの変更は、当然に本発明の思想に包含される概念である。
【０１１１】
本発明の実施の形態のＫＰＩ計算システムは、マイクロソフト・コーポレーションが提供するＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティング・システム、アップル・コンピュータ・インコーポレイテッドが提供するＭａｃＯＳ（Ｒ）、ＵＮＩＸ（Ｒ）系システム（例えば、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションが提供するＡＩＸ（Ｒ））のような、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）マルチウインドウ環境をサポートするオペレーティング・システムを採用する。
【０１１２】
以上から、本発明の実施の形態において使用されるＫＰＩ計算システムは、特定のオペレーティング・システム環境に限定されるものではないことを理解することができる。
【０１１３】
本発明は、当業者に理解されるとおり、システム、方法またはコンピュータ・プログラム製品として実施することができる。そのため、本発明は全面的にハードウェアとしての実施形態、全面的にソフトウェアとしての実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）あるいは、ここでは、一般的に「回路」、「モジュール」または「システム」と呼ぶソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施形態の形式をとることができる。さらに、本発明は、その媒体で実施されるコンピュータが使用できるプログラム・コードを持った有形の表現媒体で実施されるコンピュータ・プログラム製品の形態をとることもできる。
【０１１４】
コンピュータ使用可能／コンピュータ可読媒体の組み合わせを利用することもできる。コンピュータ使用可能／コンピュータ可読媒体は、たとえば、電子的、磁気的、光学的、電磁、赤外線または半導体システム、装置、デバイスまたは伝搬媒体であってよいが、これらに限定されない。コンピュータ可読媒体のより具体的な例の非網羅的なリストには、以下のものが含まれる。導線を持った電気的接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハードディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リードオンリー・メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル・リードオンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）、光ファイバー、ポータブル・コンパクトディスク・リードオンリー・メモリ（ＣＤ―ＲＯＭ）、光記憶デバイス、インターネットまたはイントラネットをサポートする伝送媒体、磁気記憶装置。
【０１１５】
プログラムは、たとえば、紙または他の媒体を光学的に走査することによって、電子的に取得され、次に、必要に応じて、コンパイルされ、解釈され、その他適宜の方法で処理され、コンピュータのメモリに保存されるため、コンピュータ使用可能／コンピュータ可読媒体は、プログラムが印刷された紙またはその他の適当な媒体であってもよい点に留意すべきである。コンピュータ使用可能／コンピュータ可読媒体は、命令実行システム、装置またはデバイスにより、あるいはこれらに関連して使用するためのプログラムを包含し、保存し、通信し、伝播し、または搬送することができる任意の媒体であってよい。コンピュータが使用できる媒体は、ベースバンド中または搬送波の一部として、一緒に実施されるコンピュータが使用できるプログラム・コードを含んだ伝播されたデータ信号を含むことができる。コンピュータが使用できるプログラム・コードは、無線、ワイヤーライン、光ファイバー・ケーブル、ＲＦ等を含むがこれらに限定されない適切な媒体を使用して伝送することができる。
【０１１６】
本発明を実行するコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋等のオブジェクト指向のプログラム言語およびＣプログラム言語またはこれに類似するプログラム言語等の従来型の手続プログラム言語を含んだ１種類または複数のプログラム言語の組み合わせを使用して記述することができる。プログラム・コードは、全面的にユーザのコンピュータ上、一部をユーザのコンピュータ上、独立型のソフトウェア・パッケージとして、一部をユーザのコンピュータおよび一部をリモート・コンピュータ上、全面的にリモート・コンピュータまたはサーバ上で実行できる。後者のシナリオでは、リモート・コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意の種類のネットワークを通じてユーザのコンピュータに接続することができ、あるいは接続は外部コンピュータ（たとえば、インターネット・サービス・プロバイダを利用してインターネットを通じて）に対して行うこともできる。
【０１１７】
以上、方法、装置（システム）およびコンピュータ・プログラム製品のフローチャートによる図示および／またはブロック図を参照して、本発明の実施形態を説明した。フローチャートによる図示および／またはブロック図の各ブロック、およびフローチャートによる図示および／またはブロック図のブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラムの命令によって実行できることは理解されるであろう。汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、またはその他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを通じて実行される命令が、フローチャートおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックで指定された機能／活動を実行する手段を生成する機械を製造するために、これらのコンピュータ・プログラムの命令は、上記コンピュータ、その他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに対して与えることができる。
【０１１８】
これらのコンピュータ・プログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置を、コンピュータ可読媒体に保存された命令が、フローチャートおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックで指定された機能／動作を実行する命令手段を含む製品を生産するよう、特定の態様で機能させることができるコンピュータ可読媒体に保存することもできる。
【０１１９】
コンピュータ・プログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行する命令がフローチャートおよび／またはブロック図の1つまたは複数のブロックで指定された機能／活動を実行するプロセスを提供するように、コンピュータで実行するプロセスを作成するため、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置上で一連の動作のステップを実行するようにそのコンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置にロードすることもできる。
【０１２０】
図面中のフローチャートおよびブロック図は、この発明のさまざまな実施形態によるシステム、方法およびコンピュータ・プログラム製品のアーキテクチャ、機能性および実行動作を図示している。この点については、フローチャートまたはブロック図の各ブロックは指定された論理機能を実行するための１つまたは複数の実行可能な命令を含んだモジュール、セグメントまたはコードの部分を示すことができる。一定の代替的実装例においては、ブロックに示された機能が図面に示したものとは異なる順番で行われることがある点にも留意すべきである。たとえば、関連する機能性に応じて、順番に示されている2個のプロックが、実際にはほぼ同時に実行されること、あるいはブロックが逆の順番で実行されることがある。ブロック図および／またはフローチャートの図示の各ブロック、およびブロック図および／またはフローチャートの図示のブロックの組み合わせは、特殊な機能または活動を行う特殊目的のためのハードウェア主体のシステム、または特殊目的のハードウェアの組み合わせによって実行され得る。
【０１２１】
上記の実施の形態に、種々の変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、本発明の実施形態においては、単一のフォーマットでビジネス・プロセス定義がシステム内に存在することが想定されているが、異なるフォーマットによるビジネス・プロセス定義が混在してもよいし、また、あるフォーマットに従うビジネス・プロセス定義を他のフォーマットにビジネス定義を適宜変換しつつ処理を実施してもよいことは当然である。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態によれば、ビジネス・プロセスのプロセスＫＰＩをタスクＫＰＩから算出するための算出式を自動的に生成することが可能であることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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