(57)【要約】    【課題】単位面積当たりに多量の害虫防除成分を保持でき、それによって、長期間に渡って害虫防除成分を放散することができる、害虫防除用通気構造体を、提供すること。    【解決手段】マルチフィラメントからなる繊維材１０によって通気可能に構成された、ネット１と、ネット１の繊維材１０の表面に保持されている、常温揮散性の害虫防除成分と、を有しており、害虫防除成分が、バインダー樹脂と共に、繊維材１０に保持されている、ことを特徴としている。【選択図】図１
2014152161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫防除成分を常温で放散する害虫防除用通気構造体であって、
マルチフィラメントからなる繊維材によって通気可能に構成された、通気構造体と、
前記通気構造体の前記繊維材に保持されている、常温揮散性の害虫防除成分と、
を有しており、
前記害虫防除成分が、バインダー樹脂と共に、前記繊維材の表面に保持されている、
ことを特徴とする害虫防除用通気構造体。
【請求項２】
前記通気構造体が、ネットであり、３０〜７０％の開口率及び５０〜３００ｇ／ｍ２の目付けを有している、
請求項１記載の害虫防除用通気構造体。
【請求項３】
前記害虫防除成分が、エムペントリン又は式（１）で示される化合物である、
請求項１又は２に記載の害虫防除用通気構造体。
【化１】
2014152161.tif 000008
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、メチル基又はＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１は、水素原子、メチル基、フッ素原子、又は塩素原子であり、Ｒ２２は、メチル基、トリフルオロメチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、メチル基、メトキシ基、プロパルギル基、又はメトキシメチル基である）
【請求項４】
式（１）の前記化合物において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１が水素原子であり、Ｒ２２がメチル基であり、Ｒ３がメトキシメチル基である、
請求項３記載の害虫防除用通気構造体。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、セラック、ロジン、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ケトン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、クマロン樹脂、トリメトキシメチルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、アクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、トリメチロールプロパンアクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸２−エチルヘキシル、ニトロセルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸セルロース、メチルセルロース、及びアセチルブチリルセルロース、からなる群から任意に選択される１種又は２種以上である、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の害虫防除用通気構造体。
【請求項６】
前記バインダー樹脂が、油溶性樹脂である、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の害虫防除用通気構造体。
【請求項７】
前記バインダー樹脂／前記害虫防除成分＝０．２５〜２．００である、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の害虫防除用通気構造体。
【請求項８】
害虫防除成分を常温で放散する害虫防除用通気構造体を、製造する方法であって、
常温揮散性の害虫防除成分と、バインダー樹脂と、有機溶剤と、を混合して、原料溶液を調製する、調製工程と、
マルチフィラメントからなる繊維材によって通気可能に構成された、通気構造体に、前記原料溶液を含有させる、含有工程と、
前記通気構造体を乾燥して、含有されている前記原料溶液の前記有機溶剤を除去し、これにより、前記害虫防除成分を、前記通気構造体の前記繊維材の表面に保持させる、保持工程と、
を有することを特徴とする害虫防除用通気構造体の製造方法。
【請求項９】
含有工程においては、前記通気構造体を前記原料溶液中に浸漬する、
請求項８記載の害虫防除用通気構造体の製造方法。
【請求項１０】
含有工程においては、塗工機を用いて前記原料溶液を前記通気構造体に塗布する、
請求項８記載の害虫防除用通気構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベランダや軒先などに置いたり吊したりした状態で、長期間に渡って害虫防除効果を発揮できる、害虫防除用通気構造体に、関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋内や屋外に設置され、害虫防除成分を持続的に放散する、害虫防除用製品は、特許文献１に示されるように、公知である。また、常温揮散性の有効な害虫防除成分は、特許文献２に示されるように、公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１０−０５８８１７号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
害虫防除用製品において、長期間に渡って害虫防除成分を効率的に放散させるためには、単位面積当たりの保持量を増大させるだけでは不十分である。一方、放散速度を制御して、初期、中期、後期の、放散速度を、できる限り同程度にすれば、効率的な放散が可能となる。
【０００５】
本発明は、単位面積当たりに多量の害虫防除成分を保持できるだけでなく、長期間に渡って効率的に害虫防除成分を放散することができる、害虫防除用通気構造体を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のものである。
［１］害虫防除成分を常温で放散する害虫防除用通気構造体であって、マルチフィラメントからなる繊維材によって通気可能に構成された、通気構造体と、前記通気構造体の前記繊維材に保持されている、常温揮散性の害虫防除成分と、を有しており、前記害虫防除成分が、バインダー樹脂と共に、前記繊維材の表面に保持されている、ことを特徴とする害虫防除用通気構造体。
【０００７】
［２］前記通気構造体が、ネットであり、３０〜７０％の開口率及び５０〜３００ｇ／ｍ２の目付けを有している、［１］記載の害虫防除用通気構造体。
【０００８】
［３］前記害虫防除成分が、エムペントリン又は式（１）で示される化合物である、［１］又は［２］に記載の害虫防除用通気構造体。
【０００９】
【化１】
2014152161.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、メチル基又はＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１は、水素原子、メチル基、フッ素原子、又は塩素原子であり、Ｒ２２は、メチル基、トリフルオロメチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、メチル基、メトキシ基、プロパルギル基、又はメトキシメチル基である）
【００１０】
［４］式（１）の前記化合物において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１が水素原子であり、Ｒ２２がメチル基であり、Ｒ３がメトキシメチル基である、［３］記載の害虫防除用通気構造体。
【００１１】
［５］前記バインダー樹脂が、セラック、ロジン、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ケトン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、クマロン樹脂、アクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、トリメチロールプロパンアクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸２−エチルヘキシル、ニトロセルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸セルロース、メチルセルロース、及びアセチルブチリルセルロース、からなる群から任意に選択される１種又は２種以上である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の害虫防除用通気構造体。
【００１２】
［６］前記バインダー樹脂が、油溶性樹脂である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の害虫防除用通気構造体。
【００１３】
［７］前記バインダー樹脂／前記害虫防除成分＝０．２５〜２．００である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の害虫防除用通気構造体。
【００１４】
［８］害虫防除成分を常温で放散する害虫防除用通気構造体を、製造する方法であって、常温揮散性の害虫防除成分と、バインダー樹脂と、有機溶剤と、を混合して、原料溶液を調製する、調製工程と、マルチフィラメントからなる繊維材によって通気可能に構成された、通気構造体に、前記原料溶液を含有させる、含有工程と、前記通気構造体を乾燥して、含有されている前記原料溶液の前記有機溶剤を除去し、これにより、前記害虫防除成分を、前記通気構造体の前記繊維材に、含浸させ且つコーティングすることによって保持させる、保持工程と、を有することを特徴とする害虫防除用通気構造体の製造方法。
【００１５】
［９］含有工程においては、前記通気構造体を前記原料溶液中に浸漬する、［８］記載の害虫防除用通気構造体の製造方法。
【００１６】
［１０］含有工程においては、塗工機を用いて前記原料溶液を前記通気構造体に塗布する、［８］記載の害虫防除用通気構造体の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、単位面積当たりに多量の害虫防除成分を保持できるだけでなく、長期間に渡って効率的に害虫防除成分を放散することができる、害虫防除用通気構造体を、提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明で用いるネットの第１例を示す図である。
【図２】本発明で用いるネットの第２例を示す図である。
【図３】本発明で用いるネットの第３例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の害虫防除用通気構造体は、害虫防除成分を常温で放散するものである。本発明の害虫防除用通気構造体は、マルチフィラメントからなる繊維材によって通気可能に構成された、通気構造体と、通気構造体の繊維材に保持されている、常温揮散性の害虫防除成分と、を有しており、害虫防除成分が、バインダー樹脂と共に、繊維材の表面に保持されている、ことを特徴としている。
【００２０】
通気構造体は、通気性を有する構造物である。通気構造体としては、特に、ネットが好ましい。通気構造体を構成する繊維材は、マルチフィラメントからなっている。繊維材の素材としては、例えば、害虫防除成分が繊維自体に浸透し難く且つ入手し易いことから、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ＮＹ）が好ましい。
【００２１】
通気構造体として用いるネットは、３０〜７０％の開口率及び５０〜３００ｇ／ｍ２の目付けを有するのが、好ましい。開口率が３０％未満の場合には、通気性が悪いために、害虫防除成分の揮散性が低下する。開口率が７０％を超える場合には、単位面積当たりの繊維材の重量（すなわち目付け）が小さいために、単位面積当たりの害虫防除成分の保持量が低下する。また、目付けが５０ｇ／ｍ２未満の場合には、単位面積当たりの繊維材の重量が小さいために、単位面積当たりの害虫防除成分の保持量が低下する。目付けが３００ｇ／ｍ２を超える場合には、通気性が悪いために、害虫防除成分の揮散性が低下する。
【００２２】
図１〜図３は、ネットの具体例を示している。これらは全て、ＰＥＴで構成されている。幅Ｗは１インチ（２．５４ｃｍ）である。図１のネット１では、開口率が５４％、目付けが１８３ｇ／ｍ２である。図２のネット１では、開口率が５４％、目付けが１０９ｇ／ｍ２である。図３のネット１では、開口率が４７％、目付けが２０３ｇ／ｍ２である。これらのネット１は、いずれも、繊維材１０によって、多数の開口２０を有するように、すなわち、通気可能に、構成されている。そして、繊維材１０は、マルチフィラメントからなっている。
【００２３】
本発明の常温揮散性の害虫防除成分としては、エムペントリン（ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎ）又は式（１）で示される化合物を好ましく用いることができる。害虫防除成分は、２５℃における蒸気圧が０．００１Ｐａ以上であることにより、常温揮散性を有している。式（１）で示される化合物としては、例えば、メトフルトリン（ｍｅｔｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、プロフルトリン（ｐｒｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、トランスフルトリン（ｔｒａｎｓｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ヘプタフルトリン（ｈｅｐｔａｆｌｕｔｈｒｉｎ）、メパフルトリン（ｍｅｐｅｒｆｌｕｔｈｒｉｎ）、テトラメチルフルトリン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｆｌｕｔｈｒｉｎ）を、好ましく用いることができる。メトフルトリンは、式（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１が水素原子であり、Ｒ２２がメチル基であり、Ｒ３がメトキシメチル基である。プロフルトリンは、式（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１が水素原子であり、Ｒ２２がメチル基であり、Ｒ３がメチル基である。トランスフルトリンは、式（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１及びＲ２２が塩素原子であり、Ｒ３が水素原子である。ヘプタフルトリンは、式（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１が水素原子であり、Ｒ２２がトリフルオロメチル基であり、Ｒ３がメトキシメチル基である。メパフルトリンは、式（１）において、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２がＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１及びＲ２２が塩素原子であり、Ｒ３がメトキシメチル基である。テトラメチルフルトリンは、式（１）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３がメトキシメチル基である。
【００２４】
【化２】
2014152161.tif 000004
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は、メチル基又はＣＨ＝ＣＲ２１Ｒ２２であり、Ｒ２１は、水素原子、メチル基、フッ素原子、又は塩素原子であり、Ｒ２２は、メチル基、トリフルオロメチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、メチル基、メトキシ基、プロパルギル基、又はメトキシメチル基である）
【００２５】
本発明においては、上記に例示した常温揮散性の害虫防除成分と共にその他の害虫防除成分を保持させてもよい。用いることのできるその他の成分としては、アクリナトリン（ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）、アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、ｄ−アレスリン、ｄ−ｔｒａｎｓ−アレスリン、ベータ−シフルトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ビフェントリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ジメフルトリン（ｄｉｍｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、エンペントリン（ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、エスフェンバレレート（ｅｓｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）、フェンプロパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルシトリネート（ｆｌｕｃｙｔｈｒｉｎａｔｅ）、フルフェンプロックス（ｆｌｕｆｅｎｏｐｒｏｘ）、フルメトリン（ｆｌｕｍｅｔｈｒｉｎ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、プロフルトリン（ｐｒｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ハルフェンプロックス（ｈａｌｆｅｎｐｒｏｘ）、イミプロトリン（ｉｍｉｐｒｏｔｈｒｉｎ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、プラレトリン（ｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、ピレトリン（ｐｙｒｅｔｈｒｉｎｓ）、レスメトリン（ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、ｄ−ｔｒａｎｓ−レスメトリン、シグマ−サイパーメトリン（ｓｉｇｍａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、トラロメトリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、テトラメトリン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、シフェノトリン（ｃｙｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、アルファシペルメトリン（ａｌｐｈａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ゼータシペルメトリン（ｚｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ラムダシハロトリン（ｌａｍｂｄａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、ガンマシハロトリン（ｇａｍｍａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、フラメトリン（ｆｕｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、タウフルバリネート（ｔａｕ−ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、天然ピレトリンなどを、用いることができる。
【００２６】
バインダー樹脂としては、速乾性を有し、低粘度を有し、害虫防除成分及び有機溶剤と混合しても白濁しないものを、好ましく用いることができる。特に、油溶性樹脂が好ましい。
【００２７】
バインダー樹脂としては、具体的には、東洋紡績株式会社の商品名「バイロン２００」又は「バイロン２２６」である飽和ポリエステル樹脂、荒川化学工業株式会社の商品名「マルキード３２」であるロジン変性マレイン酸樹脂、又は、積水化学工業株式会社の商品名「エスレックＢＬ−１０」であるポリビニルブチラール樹脂を、好ましく用いることができる。
【００２８】
バインダー樹脂としては、一般的には、セラック、ロジン、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ケトン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、クマロン樹脂、トリメトキシメチルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、アクリル酸、アクリル酸２−エチルヘキシル、トリメチロールプロパンアクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸２−エチルヘキシル、ニトロセルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸セルロース、メチルセルロース、及びアセチルブチリルセルロースからなる群（尚、当該群にはこれらの樹脂の原料となる複数種のモノマーを共重合して得られる樹脂も含む）から任意に選択される１種又は２種以上を、用いることができる。
【００２９】
「バインダー樹脂／害虫防除成分」の値は、０．２５〜２．００が好ましい。この範囲においては、害虫防除成分の初期の放散量を抑制できるとともに長期間に渡って効率的に害虫防除成分を放散することができる。
【００３０】
本発明の害虫防除用通気構造体の製造方法は、前記の害虫防除成分と、前記のバインダー樹脂と、有機溶剤と、を混合して、原料溶液を調製する、調製工程と、前記の通気構造体に原料溶液を含有させる、含有工程と、通気構造体を乾燥して、含有されている原料溶液の有機溶剤を除去し、これにより、害虫防除成分を、通気構造体の繊維材の表面に保持させる、保持工程と、を有することを特徴としている。
【００３１】
有機溶剤としては、害虫防除成分及びバインダー樹脂を、白濁を生じさせることなく、溶解できる溶剤を、用いる必要がある。そのためには、害虫防除成分に対して一定以上の相溶性を有するバインダー樹脂を用いる必要がある。有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、ｉ−プロピルアルコールを、好ましく用いることができる。
【００３２】
含有工程においては、次の方法を採用できる。
（ａ）通気構造体を原料溶液中に浸漬する。
（ｂ）各種の塗工機を用いて原料溶液を通気構造体に塗布する。
【００３３】
前記の調製工程によれば、有機溶剤に害虫防除成分及びバインダー樹脂がクリアに溶解された原料溶液が、得られる。次に、前記の含有工程によれば、原料溶液が、通気構造体の繊維材のフィラメント間に浸入していくと共に繊維材表面の全面に行き渡る。この際、原料溶液は、バインダー樹脂を含んでいるので、フィラメント間及び繊維材表面に良好に付着する。そして、保持工程によれば、有機溶剤が除去されるため、害虫防除成分及びバインダー樹脂のみが、フィラメント間及び繊維材表面に、すなわち、通気構造体に、残る。この際、バインダー樹脂が存在しているため、害虫防除成分は、フィラメント間及び繊維材表面に付着しやすい。したがって、本発明の害虫防除用通気構造体の製造方法によれば、多量の害虫防除成分を、通気構造体の繊維材に、含浸させ且つコーティングすることによって保持させることができる。
【実施例】
【００３４】
表１に示される実施例１〜８を実施した。なお、表１において、「Ａ」は害虫防除成分を示し、「Ｂ」はバインダー樹脂を示し、「Ｃ」は有機溶剤を示す。
【００３５】
【表１】
2014152161.tif 000005
【００３６】
［実施例１］
次のように実行した。
（１）調製工程
害虫防除成分であるメトフルトリン３２ｇと、バインダー樹脂である商品名「バイロン２２６」１６ｇと、有機溶剤であるメチルエチルケトン４２ｇ及びトルエン４２ｇと、を混合して、原料溶液を調製した。すなわち、バインダー樹脂／害虫防除成分、すなわちＢ／Ａの値は、１／２＝０．５とした。害虫防除成分及びバインダー樹脂は、有機溶剤にクリアに溶解した。
【００３７】
（２）含有工程
８ｃｍ×１５ｃｍの大きさの図３のネット１を、原料溶液に所定時間だけ浸漬した後、引き上げた。そして、ネット１をワイヤでしごいて、過剰な原料溶液を除去した。これにより、原料溶液が、ネット１の繊維材１０に含有された。
【００３８】
（３）保持工程
ネット１を乾燥して、ネット１に含有されている原料溶液の有機溶剤を除去した。これにより、害虫防除成分が、ネット１の繊維材１０に、含浸され且つコーティングされ、その結果、保持された。
【００３９】
ネット１の単位面積当たりに保持された害虫防除成分の量は、４６ｇ／ｍ２であった。
【００４０】
［実施例２〜７］
実施例２〜７においては、実施例１に比して、害虫防除成分、バインダー樹脂、及び有機溶剤の、種類及び量を、表１に示されるように、変更し、実施例１と同じように、調製工程、含有工程、及び保持工程を実行した。なお、実施例２、５〜７では、８ｃｍ×１５ｃｍの大きさの図１のネットを使用し、実施例３、４、８では、８ｃｍ×１５ｃｍの大きさの図２のネットを使用した。
【００４１】
なお、実施例２〜７において、ネット１の単位面積当たりに保持された害虫防除成分の量は、表１に示されるとおりであった。
【００４２】
［比較例１］
バインダー樹脂を使用せず、その他は、実施例と同様に実行した。すなわち、次のように実行した。
【００４３】
（１）調製工程
害虫防除成分であるメトフルトリン３２ｇと、有機溶剤であるメチルエチルケトン４２ｇ及びトルエン４２ｇと、を混合して、原料溶液を調製した。害虫防除成分は、有機溶剤にクリアに溶解した。
【００４４】
（２）含有工程
８ｃｍ×１５ｃｍの大きさの図１のネット１を、原料溶液に所定時間だけ浸漬した後、引き上げた。そして、ネット１をワイヤでしごいて、過剰な原料溶液を除去した。これにより、原料溶液が、ネット１の繊維材１０に含有された。
【００４５】
（３）保持工程
ネット１を乾燥して、ネット１に含有されている原料溶液の有機溶剤を除去した。これにより、害虫防除成分が、ネット１の繊維材１０に、含浸され且つコーティングされ、その結果、保持された。
【００４６】
ネット１の単位面積当たりに保持された害虫防除成分の量は、４９ｇ／ｍ２であった。
【００４７】
［比較例２］
比較例１に比して、害虫防除成分の配合量を少なくした。その他は、比較例１と同様に実行した。なお、ネット１の単位面積当たりに保持された害虫防除成分の量は、３４ｇ／ｍ２であった。
【００４８】
［実施例８］
実施例８は、２種類の害虫防除成分を用いた点が実施例１〜７とは異なっている。２種類の害虫防除成分としては、メトフルトリン及びプロフルトリンを用いている。実施例８においては、実施例１に比して、害虫防除成分、バインダー樹脂、及び有機溶剤の、種類及び量を、表１に示されるように、変更し、実施例１と同じように、調製工程、含有工程、及び保持工程を実行した。なお、実施例８では、８ｃｍ×１５ｃｍの大きさの図２のネットを使用した。
【００４９】
なお、実施例８において、ネット１の単位面積当たりに保持された２種類の害虫防除成分の量は、表１に示されるとおりであった。
【００５０】
［性能試験］
実施例１〜８及び比較例１、２のネット１について、所定環境下における害虫防除成分の放散性能を調べた。
【００５１】
（ａ）所定環境
３０℃の恒温槽。
【００５２】
（ｂ）放散性能
実施例１〜７及び比較例１、２については、害虫防除成分の残存率（％）の経日変化を測定した。残存率は、ネット１の重量減少率から算出した。また、実施例８については、害虫防除成分の蒸散量（ｍｇ）の経日変化を測定した。
【００５３】
（ｃ）結果
表２及び表３に示される。
【００５４】
【表２】
2014152161.tif 000006
【００５５】
【表３】
2014152161.tif 000007
【００５６】
表２において、２８日目の残存率をみると、比較例１、２では５０％程度まで低下しているが、実施例１〜７では約７０〜８０％程度であった。更に、５６日目の残存率をみると、比較例１、２では２５％程度まで低下しているが、実施例１〜７では約４５〜６５％程度であった。すなわち、実施例１〜７では、残存率が長期間に渡って高く維持されていた。これは、次の理由によると考えられる。すなわち、実施例１〜７では、バインダー樹脂が害虫防除成分の放散を制御するので、害虫防除成分の初期の放散量とその後の放散量との差が小さくなり、その結果、効率的な放散が可能となる。これに対して、比較例１、２では、バインダー樹脂を用いていないので、害虫防除成分が初期に大量に放散し、害虫防除成分の初期の放散量とその後の放散量との差が非常に大きくなる。
【００５７】
表２において、実施例４と実施例７とを比較してみると、初期の残存率が、実施例４では小さくなる傾向にあったのに対して、実施例７では大きくなる傾向にあった。すなわち、初期の放散量が、実施例４では多くなる傾向にあったのに対して、実施例７では少なくなる傾向にあった。これは、実施例４のＢ／Ａの値が、実施例７に比して、小さいからであると考えられる。したがって、Ｂ／Ａの値を調整することによって、害虫防除成分の放散速度を制御することが可能である。
【００５８】
表３に示されるように、害虫防除成分を複数種類用いた場合でも、害虫防除成分の初期の放散量とその後の放散量との差が小さくなり、その結果、効率的な放散が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の害虫防除用通気構造体は、単位面積当たりに多量の害虫防除成分を保持でき、更に、長期間に渡って、無駄無く効率的に害虫防除成分を放散することができるので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ネット  １０  繊維材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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