(57)【要約】【課題】一組を構成するエレメント群の数を少なくし、エレメント群の長期残留を防止し、ベルト組立工程に対して安定的にエレメントを出荷するエレメントの出荷管理方法を提供する。【解決手段】保管中の複数のエレメント群のなかから選択した２個のエレメント群毎の組合せを作成する（ＳＴＥＰ１）。次いで、在庫流動率を算出する（ＳＴＥＰ２）。続いて、在庫流動率が所定の条件を満たすか否かを判定する（ＳＴＥＰ３）。在庫流動率が所定の条件を満たさない場合には、前回の組合せを解除し、組み合わせるエレメント群の数を増加させて新たに組合せを作成する（ＳＴＥＰ５）。在庫流動率が所定の条件を満たすと判定されたとき、作成された組合せにより出荷を行う（ＳＴＥＰ４）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機用ベルトの構成部品である板状のエレメントをベルト組立工程に出荷する際に実行され、寸法精度が同等のエレメントのまとまりを１個のエレメント群として、保管中の複数のエレメント群のなかからエレメント群を所定の条件に従って複数組合せてベルト組立工程に出荷するエレメントの出荷管理方法において、
２個のエレメント群を組合せたときに両エレメント群のエレメントの平均的な寸法精度がベルト公差内に収まるように、保管中の複数のエレメント群のなかから選択した２個のエレメント群毎の組合せを作成する組合せ作成工程と、保管中のエレメント群の全数に対する前記組合せ作成工程により組合せ可能とされたエレメント群の数が占める割合である在庫流動率を算出する在庫流動率算出工程と、該在庫流動率算出工程により算出された在庫流動率が所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程とを備え、
該判定工程により在庫流動率が所定の条件を満たさないと判定されたとき、前記組合せ作成工程によるエレメント群の組み合わせを解消して前記組合せ作成工程に戻り、組み合わせるエレメント群の数を増加させて新たに組合せを作成して前記在庫流動率算出工程及び前記判定工程を行い、
前記判定工程により在庫流動率が所定の条件を満たすと判定されたとき、前記組合せ作成工程により作成された組合せによる出荷を行うことを特徴とするエレメントの出荷管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のエレメントの出荷管理方法において、
前記組合せ作成工程は、エレメント群の組合せを作成する際に選択されない全てのエレメント群のエレメントの寸法精度の平均がベルト公差の中央に可及的に近づくように、エレメント群の組合せを作成することを特徴とするエレメントの出荷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機用ベルトのエレメントを保管場所からベルト組立工程に出荷する際に実行されるエレメントの出荷管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無段変速機用ベルトは、多数のエレメントを環状に積層し、無端リングで結束することにより組み立てられる。このようなベルト組立工程に供給されるエレメントは、複数の打抜き部を備えるプレス装置を用いて、一枚のコイル材から一回のプレス動作で複数個打抜かれる。このため、同じ打抜き部により打ち抜かれたエレメントは何れも同等の寸法精度を有しているが、異なる打抜き部で打ち抜かれたエレメント同士は、打抜き部毎に寸法精度が異なる場合がある。
【０００３】
無段変速機用ベルトでは、エレメント間のクリアランスがベルトの性能(スリップ率等)に影響を及ぼす。このため、エレメント間のクリアランスを適正に管理する必要がある。
【０００４】
しかし、同じ打抜き部により打ち抜かれたエレメントのみを用いて無段変速機用ベルトを組立てると、使用する各エレメントの寸法精度が同等であるため、個々のエレメントの寸法精度の偏差が累積して、良好なクリアランスを持つ無段変速機用ベルトが得られなくなるおそれがある。
【０００５】
そこで、従来では、同じ打抜き部により打ち抜かれたエレメントを所定数（例えば６０００個）集めてこれを１個のエレメント群として、各打抜き部毎に集めた複数のエレメント群を保管しておき、エレメント群をベルト組立工程に出荷する際は、保管中のエレメント群のなかから、エレメントの平均的な寸法精度がベルト公差の中央に可及的に近づくように、異なるエレメント群を複数組合せることが行われている（下記特許文献１参照）。
【０００６】
なお、ベルト公差とは、複数のエレメント群を混ぜ合わせたときに良好な品質の無段変速機用ベルトを形成するために予め設定された精度の範囲である。一方、エレメント単品に対しては、十分な精度を有する範囲であるエレメント単品公差が設定されている。エレメント単品公差の幅はベルト公差の幅よりも広い。従って、エレメント単品公差に収まっているエレメント群であれば良好な品質を有しており、そのエレメント群がベルト公差内に収まっていない場合でも、エレメント単品公差内の他のエレメント群と組み合わせることで、ベルト公差内の無段変速機用ベルトを組み立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１３８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
エレメント群の組合せを作る場合、組み合わせるエレメント群の数が多い方が容易に組合せを作ることができる。このため従来では、多数のエレメント群を組合せて出荷することが行われる。
【０００９】
しかし、多数のエレメント群を組み合わせて一組とされている場合、この一組から組み立てられる無段変速機用ベルトも多数となる。そして、万一、無段変速機用ベルトに不具合が生じた場合には、多数のエレメント群を混ぜ合わせて組み立てられた全ての無段変速機用ベルトに対して検査を行う必要があるため、検査に手数がかかる不都合がある。
【００１０】
また、この種のエレメントは、劣化が生じた状態での出荷を防止するために消費期限が定められており、この期限が過ぎたエレメントは廃却される。エレメント群の組合せを作る場合に、エレメント群を構成するエレメントの寸法精度によっては、他の何れのエレメント群とも組み合わせることができないものが生じるが、このようなエレメント群が多く発生すると、長期にわたり出荷されずに残留するエレメント群が生じ、ベルト組立工程への安定的な出荷が阻害されるだけでなく、廃却されるエレメント群が多数生じる不都合がある。
【００１１】
上記の点に鑑み、本発明は、一組を構成するエレメント群の数が無駄に多くなることを防止しつつ、エレメント群の長期残留を防止し、ベルト組立工程に対して安定的にエレメントを出荷することができるエレメントの出荷管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明は、無段変速機用ベルトの構成部品である板状のエレメントをベルト組立工程に出荷する際に実行され、寸法精度が同等のエレメントのまとまりを１個のエレメント群として、保管中の複数のエレメント群のなかからエレメント群を所定の条件に従って複数組合せてベルト組立工程に出荷するエレメントの出荷管理方法において、２個のエレメント群を組合せたときに両エレメント群のエレメントの平均的な寸法精度がベルト公差内に収まるように、保管中の複数のエレメント群のなかから選択した２個のエレメント群毎の組合せを作成する組合せ作成工程と、保管中のエレメント群の全数に対する前記組合せ作成工程により組合せ可能とされたエレメント群の数が占める割合である在庫流動率を算出する在庫流動率算出工程と、該在庫流動率算出工程により算出された在庫流動率が所定の条件を満たすか否かを判定する判定工程とを備え、該判定工程により在庫流動率が所定の条件を満たさないと判定されたとき、前記組合せ作成工程によるエレメント群の組み合わせを解消して前記組合せ作成工程に戻り、組み合わせるエレメント群の数を増加させて新たに組合せを作成して前記在庫流動率算出工程及び前記判定工程を行い、前記判定工程により在庫流動率が所定の条件を満たすと判定されたとき、前記組合せ作成工程により作成された組合せによる出荷を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、先ず、組合せ作成工程によって一組が２個のエレメント群からなる複数の組が作成される。このとき作成された２個のエレメント群からなる複数の組は、出荷可能であると判断される。
【００１４】
次いで、在庫流動率算出工程により、組合せ作成工程でエレメント群の組合せが作成された時点での在庫流動率が算出される。在庫流動率は、保管中（組合せ作成工程による組合せが作成される前）のエレメント群の全数に対する、組合せ作成工程により組合せ可能とされた（出荷可能と判断された）エレメント群の数が占める割合であり、百分率で示すことができるものである。
【００１５】
続いて、判定工程により在庫流動率が所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、在庫流動率が所定の条件を満たす場合に、組合せ作成工程で作成された組合せを採用してエレメントを出荷する。これにより、在庫流動率が所定の条件を満たしていれば、エレメント群が２個ずつの組で出荷され、この一組から組み立てられる無段変速機用ベルトも最少となる。従って、万一、無段変速機用ベルトに不具合が生じた場合であっても、その組合せのエレメント群を用いて組み立てられた無段変速機用ベルトに対する検査が容易となる。
【００１６】
ここで、判定工程における判定条件は、例えば、在庫流動率が５０％以上とすることができる。この場合、組合せ作成工程によりエレメント群が２個ずつの組が形成され、この組み合わせが成立したときの在庫流動率が５０％以上であれば、その組合せを採用してエレメントが出荷されるので、出荷されずに残留するエレメント群の数も比較的少なくなる。
【００１７】
一方、判定工程による判定で在庫流動率が所定の条件を満たさない場合には、出荷されるエレメント群の数が少なく、エレメント群が多数残留する。そこで、組合せ作成工程に戻り、組み合わせるエレメント群の数を増加させて新たに組合せを作成して、在庫流動率算出工程及び判定工程を行う。
【００１８】
具体的には、例えば、在庫流動率が５０％以上であることを判定工程における判定条件とした場合、在庫流動率が５０％以上となるまで、エレメント群の数を増加させて新たに組合せを作成することを繰り返す。
【００１９】
これにより、一組を形成するエレメント群の数を少なく抑えることができ、一組を構成するエレメント群の数が無駄に多くなることを防止することができる。
【００２０】
また、本発明において、前記組合せ作成工程は、エレメント群の組合せを作成する際に選択されない全てのエレメント群のエレメントの寸法精度の平均がベルト公差の中央に可及的に近づくように、エレメント群の組合せを作成することが好ましい。
【００２１】
組合せ作成工程において、保管中のエレメント群のなかからエレメントの寸法精度の悪いエレメント群を優先して組合せを作成することは従来から行われている。しかし、こうすると、出荷後に残留するエレメント群に加えて新たにエレメント群が入庫されて保管状態となったとき、新たに入庫されたエレメント群のエレメントの寸法精度が悪い場合に、組み合わせることができないエレメント群の数が増加するおそれがある。
【００２２】
詳しく説明すると、例えば、ベルト公差の中央からベルト公差下限方向に比較的大きく離れた寸法精度のエレメントからなるエレメント群は、ベルト公差の中央からベルト公差上限方向に比較的大きく離れた寸法精度のエレメントからなるエレメント群と最適に組み合わされる。しかし、ベルト公差の中央からベルト公差下限方向に比較的大きく離れた寸法精度のエレメントからなるエレメント群を優先的に出荷してしまうと、出荷後に新たに入庫されたエレメント群のエレメントの寸法精度がベルト公差の中央からベルト公差上限方向に比較的大きく離れている場合に、このエレメント群と最適に組み合わせられるものが既になく、その結果、長期の残留が発生する可能性が高くなる。
【００２３】
そこで本発明においては、エレメント群の組合せを作成した場合に選択されずに残留することになるエレメント群に着目し、選択されない全てのエレメント群によるエレメントの寸法精度の平均がベルト公差の中央に可及的に近づくように、エレメント群の組合せを作成する。即ち、組み合わせ対象となるエレメント群によるエレメントの寸法精度よりも、組み合わせられないエレメント群によるエレメントの寸法精度を考慮して、出荷可能となるエレメント群の組合せを作成する。
【００２４】
これによれば、組合せが成立しないで残留する個々のエレメント群のエレメントの寸法精度については、ベルト公差の中央に近いものだけが残ることが防止できる。従って、例えば、寸法精度の悪いエレメントによるエレメント群が入庫されて保管中のエレメント群に追加されても、これらのエレメント群を組合せることでベルト公差に収まる確率が高まり、安定的にエレメントを出荷することができる。また、残留するエレメント群も減少し、消費期限を越えて廃却されるエレメントの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】無段変速機用ベルトのエレメントの平面図。
【図２】本発明の実施形態を示すフローチャート。
【図３】本実施形態におけるエレメント群の組合せ作業の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、複数の打抜き部を有するプレス装置(図示せず)で打抜き成形された無段変速機用ベルトのエレメント１（図１参照）の出荷に際して本発明の出荷管理方法を適用した実施形態について説明する。
【００２７】
複数の打抜き部を有するプレス装置では、打抜かれたエレメント１を受ける受け箱を複数の打抜き部に対応して複数設け、各受け箱に所定個数(例えば６０００個)のエレメント１が溜まったところで受け箱を新たなものに交換している。この場合、個々の受け箱に収納されているエレメント１の寸法精度は同等となる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、１個の受け箱を、寸法精度が同等のエレメント１のまとまりである１個のエレメント群として取り扱う。なお、同一の打抜き部で打抜かれたエレメント１を収納する複数の受け箱を１個のエレメント群として取り扱うことも可能である。
【００２９】
プレス装置から運び出された受け箱は測定工程に搬送され、ここで抜き取り検査により受け箱内のエレメント１の寸法精度が測定される。その測定データはコンピュータから成る管理装置に受け箱と関連付けて記憶される。
【００３０】
寸法精度の測定に際しては、図１に示すように、ヘッド部２の幅方向両側部ａ，ｂと、ネック部３の基端部ｃと、ボデー部４の幅方向両側部ｄ，ｅの計５箇所の板厚を計測する。次いで、ａ，ｂ２箇所の板厚の平均値とｃの板厚との差、ａとｂとの板厚の差、ｃとｄとの板厚の差、ｃとｅとの板厚の差、など複数の板厚差を算出する。
【００３１】
寸法精度の測定後、受け箱は保管場所に搬送され、保管場所に設けられた保管棚の所定箇所に移載機によって置かれる。受け箱が置かれた箇所は管理装置に記憶される。
【００３２】
なお、受け箱に収納されているエレメント１の個数が何らかの事情で上記所定個数より少なくなることがある。そのため、測定工程では、上記した寸法精度の測定に加え、受け箱の重量を測定し、受け箱内のエレメント１の個数を間接的に計測している。
【００３３】
ベルト組立工程から出荷要請があると、管理装置は保管中の受け箱のなかから出荷可能な受け箱を選択する。そして、選択された受け箱を移載機により取り出してベルト組立工程に出荷する。
【００３４】
受け箱は、保管場所から出荷されるものと、前回の出荷後に保管場所に残るものとが存在する。保管場所から受け箱が出荷されると、エレメント１に対する寸法精度の測定が終了した受け箱が入庫され、前回出荷されなかった受け箱と共に保管場所に保管状態となる。
【００３５】
ベルト組立工程では、先ず、これら受け箱内の全てのエレメント１をミキサーに入れてミキシングし、ミキシングされたエレメント１をパーツフィーダに投入して、ベルト組立作業を行う。これについては、選択された受け箱のエレメント１をミキシングした後にベルト組立工程に出荷することも可能である。
【００３６】
次に、出荷する際の受け箱の選択作業について説明する。この作業は、コンピュータからなる管理装置により行われる。図２に示すように、先ず、ＳＴＥＰ１で１回目の組合せ作成処理(組合せ作成工程)を行う。１回目の組合せ作成処理は、２個の受け箱を一組とする組合せが作成される。このとき、２個の受け箱を組合せたときに両受け箱内のエレメントの平均的な寸法精度がベルト公差内に収まるようにする。なお、ベルト公差は、一組の受け箱内のエレメントを混ぜ合わせたときに良好な品質のベルトを形成するために予め設定された精度の範囲である。
【００３７】
更に、このときの組合せ作成においては、組合せた受け箱を保管場所から取り除いた後に、保管場所に残された全ての受け箱内のエレメント１の寸法精度の平均（以下、在庫平均精度という）がベルト公差の中央に可及的に近づくようにする。
【００３８】
ここで、在庫平均精度を用いた組合せの手順を図３を参照して詳しく説明する。図３は、保管場所に保管されている各受け箱内のエレメント１の寸法精度がベルト公差のどの位置にあるかを模式的に示したものである。図３のなかで１個の円は１個の受け箱に収容されたエレメント群を示している。上方の実線はベルト公差上限を示し下方の実線はベルト公差下限を示し、その中間の実線はベルト公差中央を示している。
【００３９】
エレメント群（受け箱）を組み合わせる前の状態では、エレメント群Ａはベルト公差上限の近傍に位置し、エレメント群Ｂはベルト公差下限よりも下方に位置し、エレメント群Ｃはベルト公差上限に位置し、その他のエレメント群Ｄはベルト公差中央とベルト公差上限との中間に位置しているものとする。そしてこれらのエレメント群を横切る線ｓは、組合せを作成する前に保管されている全てのエレメントの在庫平均精度を示している。
【００４０】
従来においては、寸法精度の低いエレメント群を優先的に出荷することを行っていたので、エレメント群Ｂとエレメント群Ｃとを組み合わせてベルト公差内に収め、エレメント群Ｂとエレメント群Ｃとの組（Ｂ＋Ｃ）を出荷していた。しかし、こうすると、エレメント群Ｂとエレメント群Ｃとを取り除いた後の在庫平均精度は、図３に二点鎖線ｆで示すように、ベルト公差中央から離反してしまう。そして、例えば、エレメント群Ｂとエレメント群Ｃとの組が出荷された後に、新たに入庫されてきたエレメント群Ｅの寸法精度がベルト公差上限より上方に位置する場合は、エレメント群Ｅとの組み合わせに最適なエレメント群Ｂは既に出荷されて保管されていない。従って、従来の方法ではエレメント群Ｅが長期間残留するおそれがある。
【００４１】
それに対して、本発明では、組み合わせたエレメント群を除いた後の在庫平均精度がベルト公差中央に可及的に近づくように、エレメント群の組合せを考える。即ち、本実施形態の場合には、エレメント群Ａとエレメント群Ｃとを組み合わせる。エレメント群Ａとエレメント群Ｃとを組み合わせた組（Ａ＋Ｃ）はベルト公差内であるから出荷可能である。そして、エレメント群Ａとエレメント群Ｃとを取り除いた後の在庫平均精度は、図３に二点鎖線ｎで示すように、ベルト公差中央に接近する。
【００４２】
そして、例えば、エレメント群Ａとエレメント群Ｃとの組が出荷された後に、新たに入庫されてきたエレメント群Ｅの寸法精度がベルト公差上限より上方に位置する場合であっても、エレメント群Ｅとの組み合わせに最適なエレメント群Ｂが保管されていることにより、エレメント群Ｂとエレメント群Ｅとの組を早い時期に出荷することができる。従って、本発明の方法によればエレメント群Ｅが残留する確率が低い。
【００４３】
なお、エレメント群Ｂとエレメント群Ｅとは、図３に示すように、夫々ベルト公差から外れているが、エレメント群Ｂを構成するエレメントとエレメント群Ｅを構成するエレメントとは何れもエレメント単品公差内に収まっているものであるため十分な精度を有してる。よって、エレメント群Ｂとエレメント群Ｅとを組み合わせてベルト公差内に収めることで、良好な品質の無段変速機用ベルトを得ることができる。
【００４４】
このようにして、２個の受け箱を一組とする組合せを作成した後に、図２のＳＴＥＰ２へ進み、在庫流動率を算出する（在庫流動率算出工程）。在庫流動率は、組合せが作成される前に保管場所に保管されていた受け箱の数に対する組合せが作成された受け箱の数を百分率で示したものである。
【００４５】
続いてＳＴＥＰ３へ進み、ＳＴＥＰ２で算出した在庫流動率が５０％以上であるか否かを判定して分岐する（判定工程）。即ち、在庫流動率が５０％以上であればＳＴＥＰ４へ進んで直前に作成した受け箱の組合せ（ＳＴＥＰ１によって成立した組合せ）で受け箱を出荷する。これにより、一組を構成する最小単位である２個の受け箱による組で出荷することができ、万一、無段変速機用ベルトに不具合が生じた場合であっても、その組合せのエレメント群を用いて組み立てられた無段変速機用ベルトに対する検査が容易となる。
【００４６】
一方、ＳＴＥＰ３で在庫流動率が５０％以上でなかったときには、ＳＴＥＰ５へ進み、２回目の組合せ作成処理(組合せ作成工程)を行う。１回目の組合せ作成処理（ＳＴＥＰ１）では、２個の受け箱を一組とする組合せを作成したのに対し、２回目の組合せ作成処理では、１回目の組合せ作成処理による受け箱の組合せを全て解消し、新たに、３個の受け箱を一組とする組合せを作成する。
【００４７】
そして、ＳＴＥＰ５による２回目の組合せ作成処理も、ＳＴＥＰ１による１回目の組合せ作成処理と同様にして、組み合わせたエレメント群を除いた後の在庫平均精度がベルト公差中央に可及的に近づくように、エレメント群の組合せが作成される。
【００４８】
次いで、管理装置はＳＴＥＰ６へ進んでＳＴＥＰ５によって成立した組合せにおける在庫流動率を算出し、ＳＴＥＰ７へ進む。ＳＴＥＰ７においては、ＳＴＥＰ６で算出した在庫流動率が５０％以上であるか否かを判定し（判定工程）、在庫流動率が５０％以上であればＳＴＥＰ４へ進んで直前に作成した受け箱の組合せ（ＳＴＥＰ５によって成立した組合せ）で受け箱を出荷する。これによれば、一組を構成する受け箱の数が無駄に多くなることなく出荷することができる。
【００４９】
ＳＴＥＰ７で在庫流動率が５０％以上でなかったときにはＳＴＥＰ８へ進み、３回目の組合せ作成処理(組合せ作成工程)を行う。３回目の組合せ作成処理では、２回目の組合せ作成処理による受け箱の組合せを全て解消し、新たに、４個の受け箱を一組とする組合せを作成する。その後、ＳＴＥＰ９及びＳＴＥＰ１０に進み、ＳＴＥＰ６及びＳＴＥＰ７と同様の処理を行う。
【００５０】
なお、本実施形態の管理装置は、ＳＴＥＰ３、ＳＴＥＰ７、及びＳＴＥＰ１０で、在庫流動率が５０％以上であるか否か（本発明の判断工程における所定の条件に相当する）によってＳＴＥＰ４における出荷の実行を決定している。そして、このとき用いる在庫流動率５０％との条件は、当日に十分な量の受け箱を出荷しつつ、翌日の出荷分として十分な量の受け箱を保管しておくことができる点を考慮して設定したものである。しかし、本発明の判断工程における条件としては、在庫流動率が５０％以上であることに限定されるものではなく、プレス装置の能力や、保管棚の大きさ、或いは、ベルト組立工程の処理速度等により適宜設定することができるものである。
【００５１】
ＳＴＥＰ１０からＳＴＥＰ１１へ進むと、ＳＴＥＰ１１で４回目の組合せ作成処理(組合せ作成工程)を行う。４回目の組合せ作成処理は、３回目の組合せ作成処理による受け箱の組合せを全て解消し、新たに、５個の受け箱を一組とする組合せを作成する。その後、ＳＴＥＰ１２へ進んで在庫流動率を算出するが、ＳＴＥＰ１３へ進むと、ＳＴＥＰ１２で算出した在庫流動率が２５％以上であるか否かを判定する。
【００５２】
ＳＴＥＰ１３までの処理を行う必要がある場合、ベルト公差内の組合せが作成できる受け箱の数が少ないことが明らかである。そこで、必要最小限の出荷数を確保することを優先するために、ＳＴＥＰ１３における在庫流動率の判定条件が２５％以上となっている。
【００５３】
そして更に、ＳＴＥＰ１３からＳＴＥＰ１４に進むと、５回目の組合せ作成処理(組合せ作成工程)を行う。５回目の組合せ作成処理では、４回目の組合せ作成処理による受け箱の組合せを全て解消し、新たに、６個の受け箱を一組とする組合せを作成する。
【００５４】
続いてＳＴＥＰ１５に進むと、６個の受け箱による組合せが一組できた場合でも、ＳＴＥＰ４へ進んで６個の受け箱による組を出荷して、ベルト組立工程の停止を防止する。
【００５５】
また、ＳＴＥＰ１５で６個の受け箱による組合せが作成できなかった場合にはＳＴＥＰ１６へ進む。ＳＴＥＰ１６では、ＳＴＥＰ１１、ＳＴＥＰ８、ＳＴＥＰ５、ＳＴＥＰ１の順で受け箱の組合せが可能となった受け箱の数を検索し、これまでで最も多い個数の受け箱による組での出荷を実行する。これにより、受け箱の未出荷によるベルト組立工程の停止の回避を図るだけでなく、ベルト組立工程が停止してしまった場合であっても、その停止時間を最小に抑えるようにしている。
【００５６】
なお、図２におけるＳＴＥＰ５、ＳＴＥＰ８、ＳＴＥＰ１１、及びＳＴＥＰ１４は、実質的には、判定工程を行った後にエレメント群の組み合わせを解消してＳＴＥＰ１に戻り、ＳＴＥＰ１において組み合わせるエレメント群の数を増加させて組合せを作成することと同じ処理となっている。
【００５７】
以上のように、本実施形態の出荷管理方法を採用することにより、一組を形成する受け箱の数を少なく抑えることができ、一組を構成する受け箱の数が無駄に多くなることを防止することができる。また、受け箱の組合せを作成するときには、ベルト公差内に収まる受け箱（エレメント群）の組合せを高い確率で作成できるから、安定的にエレメントを出荷することができる。しかも、受け箱の長期間の残留も減少させることができ、消費期限を越えて廃却されるエレメントの発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…エレメント、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…エレメント群。
【図１】
2014181759.tif 000003
【図２】
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【図３】
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