(57)【要約】【課題】第１電線を固定する際の作業性がよく、かつ、第２電線とコネクタとの接続部分に第２電線の揺れによる負荷がかかることを防止できる、車両用電線保持部材および車両用電線保持構造を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１では、１本の幹線から支線２，３を含む複数本の支線が分岐している。支線２の各電線１１の先端は、コネクタ１３に接続されている。支線３の途中部は、保持部材４１に固定されている。保持部材４１は、コネクタ１３に対して嵌合によって取付可能な嵌合部４５，４６と、支線３を保持する保持部４７とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線から分岐した第２電線の先端がコネクタに接続された構成を有する車両用電線に用いられる車両用電線保持部材であって、
前記コネクタに対して嵌合によって取付可能な嵌合部と、
前記第１電線を保持する保持部とを備える、車両用電線保持部材。
【請求項２】
車両用電線の第１電線から分岐した第２電線の先端がコネクタに接続されており、
前記第２電線と前記コネクタとの接続部分をカバーする保護カバー部材と、
前記保護カバー部材に対して嵌合によって取付可能な嵌合部および前記第１電線を保持する保持部を有する車両用電線保持部材とを含む、車両用電線保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電線保持部材および車両用電線保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、電装品などに電力や制御信号を伝達するために、ワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
図６は、従来の自動車用のワイヤハーネスの斜視図である。
【０００４】
自動車用のワイヤハーネス１０１では、１本の幹線から複数本の支線１０２，１０３が分岐している。支線１０２，１０３は、それぞれ複数本の電線１０４，１０５を備えている。複数本の電線１０４は、チューブ１０６に被覆されており、その先端部は、チューブ１０６の先端から延出して、コネクタ１０７に接続されている。複数本の電線１０５は、チューブ１０８に被覆されており、その先端部は、チューブ１０８から延出して、コネクタ１０９に接続されている。支線１０３は、支線１０２との分岐点から支線１０２よりも長く延びている。
【０００５】
自動車では、ワイヤハーネス１０１が車体内を引き回されて、各コネクタ１０７，１０９が電装品などに設けられたコネクタに接続される。支線１０２，１０３は、それらの分岐点とそれぞれコネクタ１０７，１０９との間で、自由に揺れ動くのを防止するため、車体に固定される。支線１０２，１０３の分岐点とコネクタ１０９との間で、車体に支線１０３を固定する部分がない場合、支線１０３は、たとえば、テープ１１０により、支線１０２のチューブ１０６の先端部に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−７６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、その支線１０３をテープ１１０でチューブ１０６に固定する作業の作業性が悪い。また、車体の振動や支線１０３の引き回し作業により、支線１０３が揺れると、支線１０３とともに支線１０２が揺れるので、電線１０４とコネクタ１０７との接続部分に負荷がかかり、その接続部分で電線１０４が断線する懸念がある。
【０００８】
本発明の目的は、第１電線を固定する際の作業性がよく、かつ、第２電線とコネクタとの接続部分に第２電線の揺れによる負荷がかかることを防止できる、車両用電線保持部材および車両用電線保持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、本発明の一の局面に係る車両用電線保持部材は、第１電線から分岐した第２電線の先端がコネクタに接続された構成を有する車両用電線に用いられる車両用電線保持部材であって、前記コネクタに対して嵌合によって取付可能な嵌合部と、前記第１電線を保持する保持部とを備える。
【００１０】
この構成によれば、車両用電線保持部材の嵌合部をコネクタに嵌合させることにより、第１電線をコネクタに対して固定することができるので、第１電線を固定する際の作業性がよい。また、第１電線がコネクタに対して固定されることにより、第１電線が車両の振動や第１電線の引き回し作業によって負荷を受けても、第２電線がそれに伴って揺れることを防止できるので、第２電線とコネクタとの接続部分に第２電線の揺れによる負荷がかかることを防止できる。さらに、第１電線がコネクタに対して固定されることにより、車両の振動や第１電線の引き回し作業による第１電線への負荷を抑制することができる。
【００１１】
本発明の他の局面に係る車両用電線保持構造は、車両用電線の第１電線から分岐した第２電線の先端がコネクタに接続されており、前記第２電線と前記コネクタとの接続部分をカバーする保護カバー部材と、前記保護カバー部材に対して嵌合によって取付可能な嵌合部および前記第１電線を保持する保持部を有する車両用電線保持部材とを含む。
【００１２】
この構造によれば、保護カバー部材により、第２電線とコネクタとの接続部分を保護することができる。また、保護カバー部材により、車両の振動や第２電線の引き回し作業による第２電線への負荷を抑制できるので、第２電線とコネクタとの接続部分に第２電線の揺れによる負荷がかかることを抑制できる。
【００１３】
しかも、車両用電線保持部材の嵌合部を保護カバー部材に嵌合させることにより、第１電線を保護カバー部材に対して固定することができるので、第１電線を固定する際の作業性がよい。また、第１電線が保護カバー部材に対して固定されることにより、第１電線が車両の振動や第１電線の引き回し作業によって負荷を受けても、第２電線がそれに伴って揺れることを防止できるので、第２電線とコネクタとの接続部分に第２電線の揺れによる負荷がかかることを防止できる。さらに、第１電線が保護カバー部材に対して固定されることにより、車両の振動や第１電線の引き回し作業による第１電線への負荷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１電線を固定する際の作業性がよく、かつ、第２電線とコネクタとの接続部分に第２電線の揺れによる負荷がかかることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス保持構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス保持構造を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示される構成の変形例を説明するための斜視図である。
【図４】図２に示される構成の変形例を説明するための分解斜視図である。
【図５】図１および図２に示される抜け防止部の変形例を示す斜視図である。
【図６】従来の自動車用のワイヤハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス保持構造を示す分解斜視図である。
【００１８】
ワイヤハーネス１は、自動車において、電装品などに電力や制御信号を伝達するために用いられる。ワイヤハーネス１では、１本の幹線から支線２，３を含む複数本の支線が分岐している。
【００１９】
支線２は、複数本の電線１１を備えている。複数本の電線１１は、チューブ１２に被覆されて、１本に束ねられている。各電線１１の先端部は、チューブ１２の先端から延出している。なお、チューブ１２に代えて、複数本の電線１１がテープで被覆されてもよい。
【００２０】
各電線１１が延びる先には、コネクタ１３が設けられている。コネクタ１３は、略直方体形状のハウジング１４を備えている。ハウジング１４の後端面１５には、複数の挿入口１６が整列して形成されている。電線１１の先端部は、各挿入口１６に１本ずつ挿入されて、ハウジング１４内で各端子（図示せず）に接続されている。なお、ハウジング１４の形状は、略直方体形状に限られない。
【００２１】
また、ハウジング１４には、嵌合突起１７，１８が形成されている。嵌合突起１７は、ハウジング１４の側面１９に形成されている。嵌合突起１７は、ハウジング１４の先端側ほど側面１９から離れるように傾斜した案内面２０と、案内面２０の先端縁と側面１９との間に形成され、側面１９に対して略直交する係止面２１とを有している。嵌合突起１８は、ハウジング１４の側面１９と反対側の側面２２に形成されている。嵌合突起１８は、ハウジング１４の先端側ほど側面２２から離れるように傾斜した案内面２３と、案内面２３の先端縁と側面２２との間に形成され、側面２２に対して略直交する係止面２４とを有している。なお、嵌合突起１７は、ハウジング１４の側面１９ではなく、たとえば、ハウジング１４の上面に形成されてもよい。また、係止面２１は、側面１９に対して略直交していなくてもよく、側面１９に対して傾斜していてもよい。
【００２２】
支線３は、複数本の電線３１を備えている。複数本の電線３１は、チューブ３２に被覆されて、１本に束ねられている。各電線３１の先端部は、チューブ３２の先端から延出している。なお、チューブ３２に代えて、複数本の電線３１がテープで被覆されてもよい。
【００２３】
各電線３１が延びる先には、コネクタ３３が設けられている。コネクタ３３は、略直方体形状のハウジング３４を備えている。ハウジング３４の後端面３５には、複数の挿入口３６が整列して形成されている。電線３１の先端部は、各挿入口３６に１本ずつ挿入されて、ハウジング３４内で各端子（図示せず）に接続されている。なお、ハウジング３４の形状は、略直方体形状に限られない。
【００２４】
支線３の途中部は、保持部材４１に固定されている。保持部材４１は、たとえば、樹脂からなる。保持部材４１は、カバー部４２、対向部４３，４４、嵌合部４５，４６、保持部４７および抜け防止部４８を一体的に備えている。
【００２５】
カバー部４２は、矩形板状をなしている。
【００２６】
対向部４３，４４は、それぞれカバー部４２の一端縁およびそれと反対側の他端縁に沿って設けられ、カバー部４２からカバー部４２の厚さ方向の一方側、つまり支線３側に延びる矩形板状をなしている。対向部４３，４４間には、コネクタ１３のハウジング１４の側面１９，２２間の寸法よりも大きい間隔が空いている。なお、対向部４３，４４の形状は、必ずしも矩形状である必要はない。
【００２７】
なお、以下の説明において、カバー部４２の厚さ方向を単に「厚さ方向」といい、対向部４３，４４の対向方向を「横方向」といい、厚さ方向および横方向の両方向に直交する方向を「縦方向」という。
【００２８】
嵌合部４５，４６は、それぞれ対向部４３，４４の先端面の中央部から厚さ方向に延びる矩形状の外形をなしている。嵌合部４５，４６には、それぞれ矩形状の嵌合孔４９，５０が貫通して形成されている。なお、嵌合部４５，４６の形状は、必ずしも矩形状である必要はない。
【００２９】
保持部４７は、カバー部４２の横方向に延びる一端面の中央部から縦方向に延びる矩形板状をなしている。なお、保持部４７の形状は、矩形状でなくてもよい。
【００３０】
抜け防止部４８は、保持部４７の先端部の全幅にわたって設けられ、保持部４７から厚さ方向の他方側、つまり支線３側と反対側に延出している。なお、抜け防止部４８は、保持部４７の先端部の全幅にわたっていなくてもよく、たとえば、保持部４７の先端部の半分の部分に設けられていてもよく、つまり所定の幅を有していればよい。
【００３１】
支線３の途中部が保持部材４１に固定される際には、支線３の途中部は、保持部材４１の対向部４３，４４の間に挿通されて、カバー部４２および保持部４７に接触した状態に配置される。このとき、保持部４７がカバー部４２に対して支線３の先端側に位置するように、保持部材４１の向きが調整される。そして、支線３のチューブ３２および保持部４７の周囲にテープ５１が巻かれることにより、支線３の途中部が保持部材４１に固定される。
【００３２】
そして、保持部材４１は、コネクタ１３に嵌合によって取り付けられる。具体的には、まず、カバー部４２がコネクタ１３のハウジング１４の後端面１５と厚さ方向に対向し、嵌合部４５，４６がそれぞれハウジング１４の側面１９，２２と横方向に対向するように、保持部材４１がコネクタ１３に対して配置される。次に、保持部材４１がコネクタ１３に対して厚さ方向に近づけられる。その途中で、嵌合部４５，４６の先端縁がそれぞれコネクタ１３の嵌合突起１７の案内面２０および嵌合突起１８の案内面２３上を摺動し、嵌合部４５，４６が横方向の外側に反るように弾性変形する。そして、嵌合部４５の嵌合孔４９の先端縁および嵌合部４６の嵌合孔５０の先端縁がそれぞれ案内面２０，２３を越えると、嵌合部４５，４６が復元し、嵌合孔４９，５０に嵌合突起１７，１８が嵌り込む。これにより、コネクタ１３（ハウジング１４）に対する保持部材４１の嵌合部４５，４６の嵌合による取付けが達成され、支線３が保持部材４１を介してコネクタ１３に固定される。
【００３３】
このように、保持部材４１の嵌合部４５，４６をコネクタ１３に嵌合させることにより、支線３をコネクタ１３に対して固定することができるので、支線３を固定する際の作業性がよい。また、支線３がコネクタ１３に対して固定されることにより、支線３が車両の振動や支線３の引き回し作業によって負荷を受けても、支線２がそれに伴って揺れることを防止できるので、支線２の電線１１とコネクタ１３との接続部分に支線２の揺れによる負荷がかかることを防止できる。さらに、支線３がコネクタ１３に対して固定されることにより、車両の振動や支線３の引き回し作業による支線３への負荷を抑制することができるので、支線３の電線３１とコネクタ３３との接続部分に支線３の揺れによる負荷がかかることを抑制できる。
【００３４】
また、保持部材４１のカバー部４２により、電線１１とコネクタ１３との接続部分を保護することができる。さらには、カバー部４２により、車両の振動や支線２の引き回し作業による支線２への負荷を抑制できるので、電線１１とコネクタ１３との接続部分に支線２の揺れによる負荷がかかることを防止できる。
【００３５】
なお、電線１１とコネクタ１３との接続部分の保護および支線２の揺れの抑制の観点から、カバー部４２は、縦方向に長く形成されることが好ましい。
【００３６】
また、保持部４７の先端部に抜け防止部４８が形成されているので、テープ５１が保持部４７から抜けることを防止できる。
【００３７】
また、支線３の途中部がカバー部４２とコネクタ１３との間に配置されるので、カバー部４２により、支線３の途中部を保護することができる。さらにまた、支線３の途中部が対向部４３，４４の間に配置されるので、対向部４３，４４により、支線３の途中部を保護することができる。
【００３８】
また、保持部材４１の保持部４７がカバー部４２に対して支線３の先端側に位置することにより、保持部４７がカバー部４２に対してその反対側に位置する構成と比較して、支線３における保持部材４１よりも先端側の部分の揺れを良好に抑制することができる。
【００３９】
図２は、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス保持構造を示す分解斜視図である。図２では、図１に示される各部に相当する部分に、それらの各部と同一の参照符号が付されている。また、以下では、その同一の参照符号が付された部分の説明を省略する。
【００４０】
コネクタ１３のハウジング１４には、保護カバー６１が嵌合によって取り付けられている。保護カバー６１は、カバー部６２、対向部６３，６４，６５、嵌合部６６，６７および嵌合突起６８，６９を一体的に備えている。
【００４１】
カバー部６２は、矩形板状をなし、ハウジング１４の後端面１５と間隔を空けて対向している。
【００４２】
対向部６３は、カバー部６２における支線２側と反対側の端縁からハウジング１４側に延びている。
【００４３】
対向部６４，６５は、カバー部６２からハウジング１４側に延び、それぞれハウジング１４の側面１９，２２と対向している。
【００４４】
嵌合部６６，６７は、それぞれ対向部６４，６５の先端面の中央部からハウジング１４の先端側に延びる矩形状の外形をなしている。嵌合部６６，６７には、それぞれ矩形状の嵌合孔７０，７１が貫通して形成されている。嵌合孔７０，７１には、ハウジング１４に形成されている嵌合突起１７，１８が嵌合し、これにより、保護カバー６１がハウジング１４に取り付けられている。なお、嵌合部６６，６７の形状は、矩形状には限られない。
【００４５】
嵌合突起６８は、対向部６４に形成されている。嵌合突起６８は、ハウジング１４の先端側ほど対向部６４から離れるように傾斜した案内面７２と、案内面７２の先端縁と対向部６４との間に形成され、対向部６４に対して略直交する係止面７３とを有している。
【００４６】
嵌合突起６９は、対向部６５に形成されている。嵌合突起６９は、ハウジング１４の先端側ほど対向部６５から離れるように傾斜した案内面７４と、案内面７４の先端縁と対向部６５との間に形成され、対向部６５に対して略直交する係止面７５とを有している。なお、係止面７５は、対向部６５に対して略直交していなくてもよく、対向部６５に対して傾斜していてもよい。
【００４７】
支線３の途中部は、保持部材８１に固定されている。保持部材８１は、たとえば、樹脂からなる。保持部材８１は、カバー部８２、嵌合部８３，８４、保持部８５および抜け防止部８６を一体的に備えている。
【００４８】
カバー部８２は、矩形板状をなしている。なお、カバー部８２の形状は、矩形状に限られない。
【００４９】
嵌合部８３，８４は、それぞれカバー部８２の一端縁およびそれと反対側の他端縁に沿って設けられ、カバー部８２からカバー部８２の厚さ方向の一方側、つまり支線３側に延びる矩形板状をなしている。なお、嵌合部８３，８４の形状は、矩形状に限られない。嵌合部８３，８４間には、保護カバー６１の対向部６４，６５間の寸法よりも大きい間隔が空いている。嵌合部８３，８４の先端部には、それぞれ矩形状の嵌合孔８７，８８が貫通して形成されている。
【００５０】
なお、以下の説明において、カバー部８２の厚さ方向を単に「厚さ方向」といい、嵌合部８３，８４の対向方向を「横方向」といい、厚さ方向および横方向の両方向に直交する方向を「縦方向」という。
【００５１】
保持部８５は、カバー部８２の横方向に延びる一端面の中央部から縦方向に延びる矩形板状をなしている。
【００５２】
抜け防止部８６は、保持部８５の先端部の全幅にわたって設けられ、保持部８５から厚さ方向の他方側、つまり支線３側と反対側に延出している。なお、抜け防止部８６は、保持部８５の先端部の全幅にわたっていなくてもよく、所定の幅を有していればよい。
【００５３】
支線３の途中部が保持部材８１に固定される際には、支線３の途中部は、保持部材８１の嵌合部８３，８４の間に挿通されて、カバー部８２および保持部８５に接触した状態に配置される。このとき、保持部８５がカバー部８２に対して支線３の先端側に位置するように、保持部材８１の向きが調整される。そして、支線３のチューブ３２および保持部８５の周囲にテープ８９が巻かれることにより、支線３の途中部が保持部材８１に固定される。
【００５４】
そして、保持部材８１は、保護カバー６１に嵌合によって取り付けられる。具体的には、まず、カバー部８２が保護カバー６１のカバー部６２と厚さ方向に対向し、嵌合部８３，８４がそれぞれ保護カバー６１の対向部６４，６５と横方向に対向するように、保持部材８１が保護カバー６１に対して配置される。次に、保持部材８１が保護カバー６１に対して厚さ方向に近づけられる。その途中で、嵌合部８３，８４の先端縁がそれぞれ保護カバー６１の嵌合突起６８の案内面７２および嵌合突起６９の案内面７４上を摺動し、嵌合部８３，８４が横方向の外側に反るように弾性変形する。そして、嵌合部８３の嵌合孔８７の先端縁および嵌合部８４の嵌合孔８８の先端縁がそれぞれ案内面７２，７４を越えると、嵌合部８３，８４が復元し、嵌合孔８７，８８に嵌合突起６８，６９が嵌り込む。これにより、保護カバー６１に対する保持部材８１の嵌合部８３，８４の嵌合による取付けが達成され、支線３が保持部材８１を介して保護カバー６１に固定される。
【００５５】
このように、保持部材８１の嵌合部８３，８４を保護カバー６１に嵌合させることにより、支線３を保護カバー６１に対して固定することができるので、支線３を固定する際の作業性がよい。また、支線３が保護カバー６１に対して固定されることにより、支線３が車両の振動や支線３の引き回し作業によって負荷を受けても、支線２がそれに伴って揺れることを防止できるので、支線２の電線１１とコネクタ１３との接続部分に支線２の揺れによる負荷がかかることを防止できる。さらに、支線３が保護カバー６１に対して固定されることにより、車両の振動や支線３の引き回し作業による支線３への負荷を抑制することができるので、支線３の電線３１とコネクタ３３との接続部分に支線３の揺れによる負荷がかかることを抑制できる。
【００５６】
また、保護カバー６１により、電線１１とコネクタ１３との接続部分を保護することができる。さらには、保護カバー６１により、車両の振動や支線２の引き回し作業による支線２への負荷を抑制できるので、電線１１とコネクタ１３との接続部分に支線２の揺れによる負荷がかかることを防止できる。
【００５７】
また、保持部８５の先端部に抜け防止部８６が形成されているので、テープ８９が保持部８５から抜けることを防止できる。
【００５８】
また、支線３の途中部がカバー部８２と保護カバー６１との間に配置されるので、カバー部８２により、支線３の途中部を保護することができる。さらにまた、支線３の途中部が嵌合部８３，８４の間に配置されるので、嵌合部８３，８４により、支線３の途中部を保護することができる。
【００５９】
また、保持部材８１の保持部８５がカバー部８２に対して支線３の先端側に位置することにより、保持部８５がカバー部８２に対してその反対側に位置する構成と比較して、支線３における保持部材８１よりも先端側の部分の揺れを良好に抑制することができる。
【００６０】
以上、本発明の２つの実施形態を説明したが、本発明は、さらに他の形態で実施することもできる。
【００６１】
たとえば、保持部材４１の構成として、図１に示される構成に代えて、図３に示される構成が採用されてもよい。図３に示される保持部材４１では、対向部４４に切欠９１が形成されており、支線３の途中部が対向部４３，４４との間から切欠９１を通して対向部４４の外側に引き出されている。そして、保持部４７は、対向部４４から支線３に沿って横方向の外側に延びる矩形板状に形成されている。
【００６２】
また、保護カバー６１および保持部材８１の構成として、図２に示される構成に代えて、図４に示される構成が採用されてもよい。図４に示される保護カバー６１では、嵌合突起６８，６９が形成されておらず、カバー部６２に矩形状の嵌合口９２が貫通して形成されている。なお、嵌合口９２の形状は、矩形状に限られない。また、図４に示される保持部材８１では、嵌合部８３，８４にそれぞれ嵌合孔８７，８８が形成されておらず、嵌合部８３，８４の先端部にそれぞれ爪部９３，９４が横方向の外側に突出して形成されている。そして、図４に示される構成では、嵌合部８３，８４が保護カバー６１の嵌合口９２に挿入されて、爪部９３，９４が嵌合口９２の周縁部に係止することにより、嵌合部８３，８４が保護カバー６１に対して嵌合によって取り付けられる。
【００６３】
さらにまた、抜け防止部４８，８６は、図５に示されるように、保持部４７，８５の先端部から横方向の両側に張り出す形状に形成されてもよい。
【００６４】
また、本発明は、自動車用のワイヤハーネス１に限らず、自動車以外の車両に用いられるワイヤハーネスに広く適用することができる。
【００６５】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１    ワイヤハーネス（車両用電線）
１１  電線（第２電線）
１３  コネクタ
３１  電線（第１電線）
４１  保持部材（車両用電線保持部材）
４５  嵌合部
４６  嵌合部
４７  保持部
６１  保護カバー（保護カバー部材）
８１  保持部材（車両用電線保持部材）
８３  嵌合部
８４  嵌合部
８５  保持部
【図１】
2014181022.tif 000003
【図２】
2014181022.tif 000004
【図３】
2014181022.tif 000005
【図４】
2014181022.tif 000006
【図５】
2014181022.tif 000007
【図６】
2014181022.tif 000008