(57)【要約】【課題】屈折率が高く、かつ高度な耐熱性、接着性、耐薬品性、耐温度衝撃性等を有し、高温環境下に晒された後においても安定的に高い透明性及び均一性を発現できる硬化物（成形体）を生産性良く与えることができるとともに、貯蔵安定性に優れた硬化性樹脂組成物を提供する。また、このような硬化性樹脂組成物を用いた硬化物及び光学材料も提供する。【解決手段】カチオン硬化性の環状エーテル基を有する化合物と、カチオン硬化性の二重結合を有する化合物と、ホウ素化合物とを含有する硬化性樹脂組成物であって、該ホウ素化合物は、特定のルイス酸とルイス塩基とからなる化合物である硬化性樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン硬化性の環状エーテル基を有する化合物と、カチオン硬化性の二重結合を有する化合物と、ホウ素化合物とを含有する硬化性樹脂組成物であって、
該ホウ素化合物は、下記一般式（１）：
【化１】
2014152194.tif 000005
（式中、Ｒは、同一又は異なって、置換基を有してもよい炭化水素基を表す。ｘは１〜５の整数であり、同一又は異なって、芳香環に結合しているフッ素原子の数を表す。ａは１以上の整数であり、ｂは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＝３を満たす。）で表されるルイス酸と、ルイス塩基とからなる化合物であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記カチオン硬化性の環状エーテル基を有する化合物は、脂環式エポキシ樹脂、水添エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂及びオキセタン化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ホウ素化合物は、硬化触媒として使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記カチオン硬化性の二重結合を有する化合物は、ビニル基を有する化合物及び／又はアリル基を有する化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記硬化性樹脂組成物は、光学材料用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を硬化してなることを特徴とする硬化物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする光学材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物、その硬化物及び光学材料に関する。より詳しくは、カチオン硬化性の化合物を含み、光学材料、成型材料、機械部品、電気・電子部品、自動車部品、土木建築材料等の他、塗料や接着剤の材料等の各種用途への適用が期待される硬化性樹脂組成物、並びに、その硬化物及び光学材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬化性樹脂組成物のうちカチオン硬化性の化合物を含むものは、カチオン硬化性の樹脂組成物として、熱や光等でカチオン種を発生させるカチオン硬化触媒によるカチオン硬化反応によって硬化し得るものである。カチオン硬化（重合）反応は、ビニル基等によるラジカル重合反応に比べ、酸素による硬化阻害が起こらない、硬化時の収縮が小さい等という利点があり、様々な分野への適用が期待されている。例えば、光学材料、成型材料、機械部品、電気・電子部品、自動車部品、土木建築材料等の他、塗料や接着剤の材料等の各種用途への適用が種々検討されており、各用途において要求される特性に優れた硬化性樹脂組成物の開発が望まれている。
【０００３】
従来のカチオン硬化性の樹脂組成物としては、例えば、エポキシ基を含有しかつ芳香族系骨格を有するエポキシ化合物、ビニル基を有する芳香族系単量体及びカチオン系硬化剤を含有し、常温（２５℃）で液状である成形品用カチオン重合性樹脂組成物が開示されている（特許文献１参照）。また、カチオン硬化性化合物及び特定構造からなるカチオン硬化触媒を含むカチオン硬化性樹脂組成物が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６３０６８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０６０４４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、カチオン硬化性の化合物を含む硬化性樹脂組成物は、種々の用途に適用可能なものが検討されているが、透明性を発現させることもできるため、レンズ等の光学用途における材料として特に有用である。例えば、デジタルカメラモジュールにおいては、携帯電話等に搭載されるために小型化が進み、低コスト化も求められているため、撮像レンズとして従来の無機ガラスに代わって樹脂レンズの採用が進んでいる。このようなレンズ等の部材の実装工程においては、低コスト化を実現するため、半田リフロー方式を採用することが主流となっている。そのため、レンズ等の光学部材の形成に硬化性樹脂組成物を用いる場合には、その硬化物（成形体）にはリフロー工程に耐え得る耐熱性の他、リフロー工程等の高温環境下に晒された後においても安定的に高度な透明性を発揮できることが求められる。
【０００６】
これらの点に関し、特許文献１には、エポキシ基を含有しかつ芳香族系骨格を有するエポキシ化合物、ビニル基を有する芳香族系単量体及びカチオン系硬化剤を含有する樹脂組成物が開示されているが、具体的に開示されているカチオン系硬化剤は、サンエードＳＩ−４５やＳＩ−１００Ｌ（三新化学社製）、すなわちアニオン種をＳｂＦ６−とするアンチモン系スルホニウム塩のみである。このようなアンチモン系スルホニウム塩を用いた場合、その成形体は熱（硬化時の熱、使用環境）により着色し、その結果、短波長可視光である４００ｎｍの透過率が低下するという課題がある他、成形体の耐熱性も充分ではないため、これらの点で改善の余地があった。また、アンチモン系スルホニウム塩を用いた場合、硬化性が充分ではなく、硬化速度の点で課題があった。特許文献１の実施例に記載されている硬化手順を見ても、硬化（成形）に長時間を要していることが分かる。硬化に長時間を要すれば成形品の透明性が低下することもあるため、硬化速度を高めて透明性や生産性を向上させるための工夫の余地もあった。
【０００７】
特許文献２には、カチオン硬化性化合物及び特定構造からなるカチオン硬化触媒を含むカチオン硬化性樹脂組成物が開示されており、カチオン硬化性化合物としては、エポキシ化合物やオキセタン化合物等が好ましいものとして挙げられている。このカチオン硬化性樹脂組成物は、耐熱性、耐湿熱性、低吸水性、耐ＵＶ照射性等に優れた成形体を得ることができるため、光学部材等の各種用途に極めて有用なものである。しかしながら、各種用途に更に一層有利なものとするため、樹脂組成物の粘度を低減して、硬化物（成形体）の貯蔵安定性や製造時の取扱性をより向上させたり、また、硬化物のガラス転移温度をより高めて、更に高レベルな耐熱性や耐温度衝撃性、接着性等を実現したりするための工夫の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、屈折率が高く、かつ高度な耐熱性、接着性、耐薬品性、耐温度衝撃性等を有し、高温環境下に晒された後においても安定的に高い透明性及び均一性を発現できる硬化物（成形体）を生産性良く与えることができるとともに、貯蔵安定性に優れた硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。また、このような硬化性樹脂組成物を用いた硬化物及び光学材料を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、カチオン硬化性の樹脂組成物について種々検討したところ、カチオン硬化性の環状エーテル基（例えばエポキシ環等）を有する化合物と、特定構造からなるホウ素化合物とを含む樹脂組成物とすれば、その硬化物（成形体）が、耐熱性、耐湿熱性、低吸水性、耐ＵＶ照射性等に優れたものとなることに着目し、このような樹脂組成物の含有成分として、更に、カチオン硬化性の二重結合を有する化合物を併用させると、樹脂組成物が著しく低粘度化し、貯蔵安定性（保存安定性とも称す）や製造時の取扱性（ハンドリング性とも称す）に優れたものとなるとともに、樹脂組成物の硬化速度が向上されることを見いだした。二重結合を有する化合物と環状エーテル基を有する化合物との反応機構が大きく異なるため、共存させた硬化反応を通常は行わない。しかし、本発明者等は、このような通常の技術常識に反して、特定のホウ素化合物の存在下で、これらを共存させたところ、反応機構は不明であるものの、共同的にかつ均一に硬化反応が進むことを見いだし、透明で濁りのない状態、すなわち透明性及び均一性を維持したまま、生産性よく硬化物を与えることができることを見いだした。この硬化物はまた、高温での成膜やリフロー工程に耐えうるだけの高レベルな耐熱性を有し、しかも屈折率が高いうえ、接着性、耐薬品性、耐温度衝撃性（耐熱衝撃性とも称す）等にも優れるものである。また、このような硬化物が、レンズやシート等の光学部材（光学材料）に特に有用であることも見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１０】
すなわち本発明は、カチオン硬化性の環状エーテル基を有する化合物と、カチオン硬化性の二重結合を有する化合物と、ホウ素化合物とを含有する硬化性樹脂組成物であって、該ホウ素化合物は、下記一般式（１）：
【００１１】
【化１】
2014152194.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒは、同一又は異なって、置換基を有してもよい炭化水素基を表す。ｘは１〜５の整数であり、同一又は異なって、芳香環に結合しているフッ素原子の数を表す。ａは１以上の整数であり、ｂは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＝３を満たす。）で表されるルイス酸と、ルイス塩基とからなる化合物である硬化性樹脂組成物である。
【００１３】
本発明はまた、上記硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物でもある。
本発明は更に、上記硬化性樹脂組成物を用いてなる光学材料でもある。
以下に本発明を詳述する。なお、以下に記載される本発明の個々の好ましい形態を２又は３以上組み合わせた形態も本発明の好ましい形態である。
【００１４】
〔硬化性樹脂組成物〕
本発明の硬化性樹脂組成物は、カチオン硬化性の環状エーテル基を有する化合物（環状エーテル化合物とも称す）と、カチオン硬化性の二重結合を有する化合物（二重結合化合物とも称す）と、ホウ素化合物とを含むが、これら含有成分は、それぞれ１種又は２種以上を使用することができる。また、必要に応じて、更に、他の成分を１種又は２種以上含んでいてもよい。
【００１５】
上記硬化性樹脂組成物において、環状エーテル化合物の含有量は、環状エーテル化合物と二重結合化合物との合計量を１００質量％とすると、１０質量％以上とすることが好ましい。これにより、硬化性樹脂組成物の硬化性がより高まるとともに、硬化時の収縮率をより低減することができる。より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。また、９５質量％以下とすることが好適であり、これにより、硬化性樹脂組成物の低粘度化をより実現することができ、また、屈折率や耐薬品性、低吸水性をより向上させることが可能となる。より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００１６】
上記二重結合化合物の含有量は、環状エーテル化合物と二重結合化合物との合計量を１００質量％とすると、５質量％以上とすることが好ましい。これにより、硬化性樹脂組成物の低粘度化をより実現することができ、また、屈折率や耐薬品性、低吸水性をより向上させることが可能となる。より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。また、９０質量％以下とすることが好適であり、これにより、硬化性樹脂組成物の硬化性がより高まるとともに、硬化時の収縮率をより低減することができる。より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。
【００１７】
上記ホウ素化合物の含有量は、溶媒等を含まない有効成分量（上記一般式（１）で表されるルイス酸とルイス塩基との合計量）として、上記環状エーテル化合物と二重結合化合物との合計量１００質量部に対し、０．０１質量部以上とすることが好適である。これにより、硬化速度をより高めることが可能となる。より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上である。また、２０質量部以下とすることが好ましく、これにより、硬化時やその成形体の加熱時等に着色するおそれをより抑制することができる。また、例えば、成形体を得た後にそれをリフロー実装する場合は２００℃以上の耐熱性が必要であるが、その場合の無色・透明性の観点からもより好適なものとなる。より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下である。
【００１８】
上記硬化性樹脂組成物は、粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であることが好適である。このような低粘度であることで、加工特性に優れ、例えば成形体形成用途（特に金型成形体の形成用途）により優れるものとなる他、貯蔵安定性や取扱性にも優れ、更に硬化物の透明性及び均一性をより向上することができる。また、製造時の泡抜き等のハンドリングの点でも硬化性樹脂組成物は低粘度化した方が好ましいが、本発明の硬化性樹脂組成物が粘度が上記範囲にあることで、このようなハンドリング性にも優れたものとなる。より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは５Ｐａ・ｓ以下、最も好ましくは３Ｐａ・ｓ以下である。また、加工特性等の観点から、０．０１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。より好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上、更に好ましくは０．５Ｐａ・ｓ以上である。
上記粘度の測定は、樹脂組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製、ＴＶ−２２型粘度計コーンプレートタイプ）を用い、４０℃の条件下で行うことができる。
【００１９】
＜カチオン硬化性の環状エーテル基を有する化合物（環状エーテル化合物）＞
上記環状エーテル化合物は、カチオン硬化反応によって硬化（重合）し得る環状エーテル基を、分子内に１個以上有する化合物である。
上記環状エーテル基とは、環状の炭化水素の炭素が酸素で置換された構造を持つエーテル基を意味する。例えば、エポキシ基（エポキシ環とも称す）、オキセタン基（オキセタン環とも称す）、ジオキソラン基、トリオキサン基等が挙げられ、これらの中でも、エポキシ基及びオキセタン基が好適である。すなわち、上記環状エーテル化合物は、エポキシ基を含む化合物（エポキシ化合物とも称す）、及び／又は、オキセタン基を含む化合物（オキセタン化合物とも称す）を含むことが好ましい。中でも、エポキシ化合物を少なくとも含むことがより好適である。
なお、本明細書中、エポキシ基とは、３員環のエーテルであるオキシラン環を含むものであり、狭義のエポキシ基の他、グリシジル基のようにオキシラン環が炭素に結合している基や、グリシジルエーテル基及びグリシジルエステル基のようにエーテル又はエステル結合を含む基、エポキシシクロヘキサン環等を含むものである。
また本明細書では、分子中に環状エーテル基を１個以上有し、かつビニル基等の不飽和二重結合基を１個以上有する化合物は、「環状エーテル化合物」に分類する。
【００２０】
以下では、上記環状エーテル化合物として特に好適なエポキシ化合物及びオキセタン化合物について、具体的に説明する。
ここで、上記エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂とも称す）、水添エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂とも称す）、芳香族エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂とも称す）、脂肪族エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂とも称す）が好適であり、中でも、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物がより好適である。このように上記環状エーテル化合物が、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物及びオキセタン化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む形態は、本発明の好適な形態の１つである。より好ましくは、上記環状エーテル化合物が、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物及び芳香族エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含むことである。
なお、特に脂環式エポキシ化合物及び／又は水添エポキシ化合物を少なくとも含むと、硬化時にエポキシ化合物自体の着色が起こり難く、光により着色や劣化が発生しにくいため、着色がなく透明性及び耐光性により優れる硬化物を得ることができる。また、芳香族エポキシ化合物を少なくとも含むと、硬化物のガラス転移温度がより向上されるため、耐熱性や耐温度衝撃性等により一層優れた硬化物を実現できる。
【００２１】
−脂環式エポキシ化合物−
上記エポキシ化合物に関し、脂環式エポキシ化合物とは、脂環式エポキシ基を有する化合物である。脂環式エポキシ基としては、例えば、エポキシシクロヘキサン基（エポキシシクロヘキサン骨格）、環状脂肪族炭化水素に直接又は炭化水素を介して付加したエポキシ基（特にオキシラン環）等が挙げられる。脂環式エポキシ化合物としては特に、エポキシシクロヘキサン基を有する化合物であることが好適である。また、硬化速度をより高めることができる点で、分子中に脂環式エポキシ基を２個以上有する多官能脂環式エポキシ化合物が好適である。また、分子中に脂環式エポキシ基を１個有し、かつビニル基等の不飽和二重結合基を有する化合物も、脂環式エポキシ化合物として好ましく用いられる。
【００２２】
上記エポキシシクロヘキサン基を有するエポキシ化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、イプシロン−カプロラクトン変性−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が好適である。また、上記エポキシシクロヘキサン基を有するエポキシ化合物以外の脂環式エポキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、トリグリシジルイソシアヌレート等のヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド等が挙げられる。
【００２３】
−水添エポキシ化合物−
上記水添エポキシ化合物としては、飽和脂肪族環状炭化水素骨格に直接的又は間接的に結合したグリシジルエーテル基を有する化合物であることが好ましく、多官能グリシジルエーテル化合物が好適である。このような水添エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の完全又は部分水添物であることが好ましく、より好ましくは、芳香族グリシジルエーテル化合物の水添物であり、更に好ましくは、芳香族多官能グリシジルエーテル化合物の水添物である。具体的には、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等が好ましい。より好ましくは、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物である。
【００２４】
−芳香族エポキシ化合物−
上記芳香族エポキシ化合物とは、分子中に芳香環及びエポキシ基を有する化合物である。
上記芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール骨格、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、ナフタレン環、アントラセン環等の芳香環共役系を有するエポキシ化合物等が好適に挙げられる。中でも、より高屈折率を実現させるため、ビスフェノール骨格及び／又はフルオレン骨格を有する化合物であることが好適である。より好ましくは、フルオレン骨格を有する化合物であり、これによって、更に著しく屈折率を高めることができ、また離型性を更に高めることも可能となる。また、芳香族エポキシ化合物においてエポキシ基がグリシジル基である化合物が好ましいが、中でもグリシジルエーテル基である化合物（芳香族グリシジルエーテル化合物）がより好ましい。また、芳香族エポキシ化合物の臭素化化合物を用いることによっても、より高屈折率を達成できるため好適であるが、アッベ数が若干上がるため、用途に応じて適宜使用することが好ましい。
【００２５】
上記芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物、ブロモ置換基を有する芳香族エポキシ化合物等が好適に挙げられる。中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物及びフルオレン系エポキシ化合物が好ましい。
【００２６】
上記芳香族グリシジルエーテル化合物としては、例えば、エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が挙げられる。
上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と、エピハロヒドリンとの縮合反応により得られるものが好適に挙げられる。
上記高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂を、上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と、更に付加反応させることにより得られるものが好適に挙げられる。
芳香族グリシジルエーテル化合物の好ましい具体例としては、８２８ＥＬ、１００３、１００７（以上、ジャパンエポキシレジン社製）等のビスフェノールＡ型化合物；オンコートＥＸ−１０２０、オンコートＥＸ−１０１０、オグソールＥＧ−２１０、オグソールＰＧ（以上、大阪ガスケミカル社製）等のフルオレン系化合物等が挙げられ、中でもオグソールＥＧ−２１０が好ましい。
【００２７】
−脂肪族エポキシ化合物−
上記脂肪族エポキシ化合物とは、脂肪族エポキシ基を有する化合物であるが、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂が特に好適である。
上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシ化合物（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ６００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等）とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるもの等が好適に挙げられる。中でも、中心骨格にプロピレングリコール骨格、アルキレン骨格、オキシアルキレン骨格を有する脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等がより好適である。
【００２８】
−オキセタン化合物−
上記オキセタン化合物とは、オキセタン基（オキセタン環）を有する化合物である。
上記オキセタン化合物は、硬化速度の観点から、脂環式エポキシ化合物及び／又は水添エポキシ化合物と併用することが好ましい。また、耐光性向上の観点では、アリール基又は芳香環を有しないオキセタン化合物を用いることが好ましい。一方、硬化物の強度向上の観点から、多官能のオキセタン化合物、すなわち１分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることが好適である。
【００２９】
上記アリール基又は芳香環を有しないオキセタン化合物のうち、単官能のオキセタン化合物としては、例えば、３−メチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が好ましい。
【００３０】
上記アリール基又は芳香環を有しないオキセタン化合物のうち、多官能のオキセタン化合物としては、例えば、ジ〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテル、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕エタン、１，３−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が好ましい。
【００３１】
上記オキセタン化合物としては、具体的には、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＥＨＯ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＢＰ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＭＡ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＨＢＯＸ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＩＰＡ（以上、宇部興産社製）；ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２１１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸＴ−２１２、ＯＸＴ−６１０（以上、東亜合成社製）等が好適である。
【００３２】
ここで、本発明の硬化性樹脂組成物においては、上記環状エーテル化合物として、従来の触媒では硬化し難かった芳香族エポキシ化合物を含む場合でも、充分に硬化した成形体が得られる。そのため、芳香族エポキシ化合物の種類や組成物中の含有量を適宜選択することにより屈折率等の制御された成形体を得ることができる。また、芳香族エポキシ化合物を少なくとも含むと、硬化物のガラス転移温度がより向上されるため、耐熱性や耐温度衝撃性等により一層優れた硬化物を実現できる。すなわち、上記環状エーテル化合物として、芳香族エポキシ化合物のみを含む形態（芳香族エポキシ化合物を１００質量％とする形態）、及び、芳香族エポキシ化合物と他の環状エーテル化合物とを併用する形態、のいずれも本発明の好ましい形態である。後者の形態において、他の環状エーテル化合物としては、脂環式エポキシ化合物及び水添エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好適である。
なお、上記環状エーテル化合物として芳香族エポキシ化合物を用いた硬化性樹脂組成物は、屈折率（高い屈折率）が特に要求されるレンズ等の用途に好適である。
【００３３】
上記環状エーテル化合物はまた、１分子内に２個以上の環状エーテル基を有する化合物、すなわち多官能化合物であってもよい。これにより、硬化性がより高められ、各種特性により優れる硬化物を得ることができるため好適である。
なお、１分子内に２個以上の環状エーテル基を有する化合物としては、同一の環状エーテル基を２個以上有する化合物であってもよいし、異なる環状エーテル基を２個以上有する化合物であってもよいが、特に、多官能脂環式エポキシ化合物、多官能水添エポキシ化合物及び／又は多官能芳香族エポキシ化合物を用いることが好ましい。これらを用いることで、更に短時間で硬化物を得ることが可能になる。
【００３４】
＜カチオン硬化性の二重結合を有する化合物（二重結合化合物）＞
上記二重結合化合物は、カチオン硬化反応によって硬化（重合）し得る二重結合（不飽和二重結合基）を、分子内に１個以上有する化合物である。
上記カチオン硬化反応によって硬化（重合）し得る二重結合としては、カチオン重合性不飽和結合を意味し、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、フマレート基及びマレイミド基からなる群より選択される少なくとも１種の１種の基が好適である。すなわち上記二重結合化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物、アリル基を有する化合物、フマレート基を有する化合物及びマレイミド基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を含むことが好適である。これらの中でも、硬化性の観点から、ビニル基を有する化合物及び／又はアリル基を有する化合物が好適である。このように上記二重結合化合物が、ビニル基を有する化合物及び／又はアリル基を有する化合物を含む形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。硬化性の観点で、最も好ましくは、ビニル基を有する化合物を必須とする形態である。
【００３５】
上記二重結合化合物はまた、硬化物の高屈折率化の観点では、分子中に芳香環及び／又は複素環を有する化合物であることが好ましい。更に機械強度、耐薬品性の観点では、分子中に芳香環を有する化合物が特に好適である。
【００３６】
上記二重結合化合物が有する不飽和二重結合基の数は、分子内に１個以上であればよいが、樹脂の硬化性、高耐熱、高いガラス転移温度の観点から、２個以上であることが好ましい。すなわち、上記二重結合化合物は、分子内に不飽和二重結合基を２個以上有する化合物であることが好適である。
【００３７】
本明細書では、例えば１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン等の、分子中にエポキシ基を１個以上有し、かつビニル基等の不飽和二重結合基を１個以上有する化合物は、「エポキシ基を有する化合物」に分類する。
なお、本明細書中、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を意味する。また、例えば、アクリロイル基を有する場合、アクリロイル基中にビニル基を含むことになるが、この場合には、アクリロイル基とビニル基とを有することとしないで、ビニル基を有することとし、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、フマレート基、マレイミド基の優先順位に分類する。フマレート基とは、フマレート構造を有する基、すなわちフマル酸エステルの構造を有する基を意味する。
【００３８】
−（メタ）アクリロイル基を有する化合物−
上記（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、（ポリ）エステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、アルキレン（メタ）アクリレート、芳香環を有する（メタ）アクリレート、脂環構造を有する（メタ）アクリレート等が好適である。
【００３９】
上記（ポリ）エステル（メタ）アクリレートとは、主鎖にエステル結合を１つ以上有する（メタ）アクリレートであり、例えば、下記化合物等が好適である。
脂環式変性ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート（日本化薬社製の「Ｒ−６２９」又は「Ｒ−６４４」）、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；等の単官能（ポリ）エステル（メタ）アクリレート類；
ピバリン酸エステルネオペンチルグリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、エピクロルヒドリン変性フタル酸ジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパン又はグリセリン１モルに１モル以上のε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトン等の環状ラクトン化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ又はトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトール又はジトリメチロールプロパン１モルに１モル以上のε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトン等の環状ラクトン化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ、トリ又はテトラ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトール１モルに１モル以上のε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトン等の環状ラクトン化合物を付加して得たトリオールのモノ、又はポリ（メタ）アクリレートのトリオール、テトラオール、ペンタオール又はヘキサオール；等の多価アルコールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート；
【００４０】
（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）ペンタンジオール、（ポリ）メチルペンタンジオール、（ポリ）ヘキサンジオール等のジオール成分と、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ヘット酸、ハイミック酸、クロレンディック酸、ダイマー酸、アルケニルコハク酸、セバチン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、オルソフタル酸、４−スルホフタル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、ムコン酸、シュウ酸、マロン酸、グルタン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多塩基酸からなるポリエステルポリオールの（メタ）アクリレート；上記ジオール成分と多塩基酸とε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン又はメチルバレロラクトンとからなる環状ラクトン変性ポリエステルジオールの（メタ）アクリレート；等の多官能（ポリ）エステル（メタ）アクリレート類等。
【００４１】
上記ウレタン（メタ）アクリレートとは、主鎖にウレタン結合を１つ以上有する（メタ）アクリレートであり、例えば、少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ化合物と、イソシアネート化合物との反応によって得られる化合物が好適である。
【００４２】
上記少なくとも１つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート又はグリシジル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸付加物、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の各種の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物や、これらの水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とε−カプロラクトンとの開環反応物等が好適である。
【００４３】
上記イソシアネート化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジエチルジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環構造のジイソシアネート類；イソシアネートモノマーの一種類以上のビュレット体又は、上記ジイソシアネート化合物を３量化したイソシアヌレート体等のポリイソシアネート；これらイソシアネート化合物と各種のポリオールとのウレタン化反応によって得られるポリイソシアネート；等が好適である。
【００４４】
上記ポリイソシアネートの製造原料としてのポリオールとしては、例えば、下記化合物等が好適である。
（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール等の（ポリ）アルキレングリコール類；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等のアルキレングリコール類の、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物、テトラヒドロフラン変性物、ε−カプロラクトン変性物、γ−ブチロラクトン変性物、δ−バレロラクトン変性物、メチルバレロラクトン変性物等；
エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコール等の炭化水素系ポリオール類；アジピン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸と、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール等のポリオールとのエステル化反応物である脂肪族ポリエステルポリオール類；テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸とネオペンチルグリコール等のポリオールとのエステル化反応物である芳香族ポリエステルポリオール類；ポリカーボネートポリオール類；アクリルポリオール類；ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）等の多価水酸基化合物；上記の多価水酸基含有化合物の末端エーテル基のモノ及び多価水酸基含有化合物；上記の多価水酸基含有化合物と、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸等のジカルボン酸とのエステル化により得られる多価水酸基含有化合物；グリセリン等の多価水酸基化合物と、動物、植物の脂肪酸エステルとのエステル交換反応により得られるモノグリセリド等の多価水酸基含有化合物；等。
【００４５】
上記エポキシ（メタ）アクリレートとは、１官能以上のエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートであり、エポキシドとしては、例えば、下記化合物等が好適である。
（メチル）エピクロルヒドリンと、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＳ、水添ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物等から合成されるエピクロルヒドリン変性水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等の脂環式エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート等のヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド；
（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物等から合成されるエピクロルヒドリン変性ビスフェノール型のエポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールノボラック型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエンと各種フェノール類と反応させて得られる各種ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂のエポキシ化物；２，２´，６，６´−テトラメチルビフェノールのエポキシ化物、フェニルグリシジルエーテル等の芳香族エポキシド；
（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類の（ポリ）グリシジルエーテル；グリコール類のアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコールの（ポリ）グリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル等のアルキレン型エポキシド；
アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボン酸のグリシジルエステル、多価アルコールと多価カルボン酸とのポリエステルポリオールのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体；高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化ポリブタジエン等の脂肪族エポキシ樹脂；等。
【００４６】
上記（ポリ）エーテル（メタ）アクリレートとは、主鎖にエーテル結合を１つ以上有する（メタ）アクリレートであり、例えば、下記化合物等が好適である。
ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性ブチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の単官能（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート類；
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ポリブタジエングリコール等の炭化水素系ポリオール類、ポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）等の多価水酸基化合物と、（メタ）アクリル酸とから誘導される多官能（メタ）アクリレート類；ネオペンチルグリコール１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフラン等の環状エーテルを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート；
【００４７】
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＳ等の水添ビスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；トリスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；水添トリスフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；ｐ，ｐ´−ビフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；水添ビフェノール類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；ｐ，ｐ´−ジヒドロキシベンゾフェノン類のアルキレンオキシド変性体のジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパン又はグリセリン１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ又はトリ（メタ）アクリレート；
ペンタエリスリトール又はジトリメチロールプロパン１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物を付加して得たトリオールのモノ、ジ、トリ又はテトラ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトール１モルに１モル以上のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及び／又はテトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物を付加して得たトリオールのモノ又はポリ（メタ）アクリレートのトリオール、テトラオール、ペンタオール、ヘキサオール等の多価アルコールの単官能（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート又は多官能（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート類；等。
【００４８】
上記アルキル（メタ）アクリレート又はアルキレン（メタ）アクリレートとは、主鎖が直鎖アルキル、分岐アルキル、直鎖アルキレン基又は分岐アルキレン基であって、かつ側鎖又は末端にハロゲン原子及び／又は水酸基を有していてもよい（メタ）アクリレートであり、例えば、下記化合物等が好適である。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ネリル（メタ）アクリレート、ゲラニル（メタ）アクリレート、ファルネシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート、トランス−２−ヘキセン（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレートの炭化水素ジオールのジ（メタ）アクリレート類；
【００４９】
トリメチロールプロパンのモノ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート又はトリ（メタ）アクリレート（以下、ジ、トリ、テトラ等の多官能の総称として「ポリ」を用いる。）、グリセリンのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレートのトリオール、テトラオール、ヘキサオール等の多価アルコールのモノ（メタ）アクリレート又はポリ（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート類；２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の臭素原子を持つ（メタ）アクリレート；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−８−メチルデシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する（メタ）アクリレート類；等。
【００５０】
上記芳香環を有する（メタ）アクリレートとは、主鎖又は側鎖に芳香環を有する（メタ）アクリレートであり、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート等の単官能（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ビスフェノールＳジアクリレート等のジアクリレート類；等が好適である。
【００５１】
上記脂環構造を有する（メタ）アクリレートとは、主鎖又は側鎖に、構成単位に酸素原子又は窒素原子を含んでいてもよい脂環構造を有する（メタ）アクリレートであり、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、ビシクロヘプチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ビシクロペンチルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデシル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ビシクロオクチル（メタ）アクリレート、トリシクロヘプチル（メタ）アクリレート、コレステロイド骨格置換（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート類；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＳ等の水添ビスフェノール類のジ（メタ）アクリレート、水添トリスフェノール類のジ（メタ）アクリレート、水添ｐ，ｐ´−ビフェノール類のジ（メタ）アクリレート；「カヤラッドＲ６８４」（日本化薬社製）等のジシクロペンタン系ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシ（メタ）アクリレート等の環状構造を持つ多官能（メタ）アクリレート類；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルフォリノエチル（メタ）アクリレート等の構造中に酸素原子及び／又は窒素原子を有する脂環式アクリレート等が好適である。
【００５２】
上記（メタ）アクリロイル基を有する化合物としてはまた、（メタ）アクリル酸ポリマーとグリシジル（メタ）アクリレートとの反応物又はグリシジル（メタ）アクリレートポリマーと（メタ）アクリル酸との反応物等のポリ（メタ）アクリル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリレート；トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル（メタ）アクリレート；ヘキサキス［（（メタ）アクリロイルオキシエチル）シクロトリフォスファゼン］等のフォスファゼン（メタ）アクリレート；ポリシロキサン骨格を有する（メタ）アクリレート；ポリブタジエン（メタ）アクリレート；メラミン（メタ）アクリレート等を用いてもよい。これらの（メタ）アクリロイル基を有する化合物の中でも、１分子中に１〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００５３】
−ビニル基を有する化合物−
上記ビニル基を有する化合物としては、他末端がハロゲン原子、水酸基又はアミノ基で置換されていてもよいアルキルビニルエーテル（以下、アルキルビニルエーテルとも称す）；他末端がハロゲン原子、水酸基又はアミノ基で置換されていてもよいシクロアルキルビニルエーテル（以下、シクロアルキルビニルエーテルとも称す）；ビニルエーテル基がアルキレン基と結合し、更に置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基及び芳香族基からなる群より選択される１種以上の基と、エーテル結合、ウレタン結合及びエステル結合からなる群より選択される１種以上の結合を介して結合している構造を有するモノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテル（以下、モノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテルとも称す）；芳香環にビニル基が置換した芳香族ビニル化合物；複素環にビニル基が置換した複素環ビニル化合物；アルキル基が置換したアルキルビニル化合物（アリル基を除く）；環状炭化水素にビニル基が置換した環状炭化水素ビニル化合物；等が挙げられる。これらはそれぞれ１種又は２種以上を用いることができる。
【００５４】
上記アルキルビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ヒドロキシメチルビニルエーテル、クロロメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、３−クロロプロピルビニルエーテル、３−アミノプロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、４−アミノブチルビニルエーテル、ペンチルビニルエーテル、イソペンチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテル、ヘプチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、イソオクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、イソノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、イソデシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、イソドデシルビニルエーテル、トリデシルビニルエーテル、イソトリデシルビニルエーテル、ペンタデシルビニルエーテル、イソペンタデシルビニルエーテル、ヘキサデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、メチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル等が挙げられる。
【００５５】
上記シクロアルキルビニルエーテルとしては、例えば、シクロプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシシクロプロピルビニルエーテル、２−クロロシクロプロピルビニルエーテル、シクロプロピルメチルビニルエーテル、シクロブチルビニルエーテル、３−ヒドロキシシクロブチルビニルエーテル、３−クロロシクロブチルビニルエーテル、シクロブチルメチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、３−ヒドロキシシクロペンチルビニルエーテル、３−クロロシクロペンチルビニルエーテル、シクロペンチルメチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、４−ヒドロキシシクロへキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−アミノシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジオールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等が好適である。
【００５６】
上記モノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテルのうち、エーテル結合を有する化合物としては、例えば、エチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールメチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールメチルビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールメチルビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールメチルビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールモノビニルエーテル、トリプロピレングリコールメチルビニルエーテル、トリプロピレングリコールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、
テトラメチレングリコールメチルビニルエーテル、ジ（テトラメチレングリコール）モノビニルエーテル、ジ（テトラメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ジ（テトラメチレングリコール）ジビニルエーテル、トリ（テトラメチレングリコール）モノビニルエーテル、トリ（テトラメチレングリコール）メチルビニルエーテル、トリ（テトラメチレングリコール）ジビニルエーテル、ポリ（テトラメチレングリコール）モノビニルエーテル、ポリ（テトラメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ポリ（テトラメチレングリコール）ジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールメチルビニルエーテル、ジ（ヘキサメチレングリコール）モノビニルエーテル、ジ（ヘキサメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ジ（ヘキサメチレングリコール）ジビニルエーテル、トリ（ヘキサメチレングリコール）モノビニルエーテル、トリ（ヘキサメチレングリコール）メチルビニルエーテル、トリ（ヘキサメチレングリコール）ジビニルエーテル、ポリ（ヘキサメチレングリコール）モノビニルエーテル、ポリ（ヘキサメチレングリコール）メチルビニルエーテル、ポリ（ヘキサメチレングリコール）ジビニルエーテル等が好適である。
【００５７】
上記モノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテルのうち、ウレタン結合を有する化合物としては、１分子中に少なくとも１個の水酸基を有する（ポリ）アルキレングリコールのモノビニルエーテルと、１分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物とのウレタン化反応によって得られる化合物であることが好ましい。
【００５８】
上記１分子中に少なくとも１個の水酸基を有する（ポリ）アルキレングリコールのモノビニルエーテルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルエチルビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールモノビニルエーテル等が好適である。
【００５９】
上記１分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジエチルジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類；プロピルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環族のイソシアネート類等が好適である。また、上記１分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物の１種類以上の二量体又は三量体等のポリイソシアネートを上記ウレタン結合を有する化合物の原料として用いてもよい。
【００６０】
上記モノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテルのうち、ウレタン結合を有する化合物としては、上述した１分子中に少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物のうち、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物と各種のアルコール類とのウレタン化反応によって得られるアダクト体を用いてもよい。
【００６１】
上記アルコール類としては、１分子中に少なくとも１個の水酸基を持つ化合物等が好適であり、平均分子量が１０００００以下のものが好ましい。
上記アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジクロロネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキシド付加ビスフェノ−ルＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノ−ルＡ、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレ−ト等の１種又は２種以上が好適である。
【００６２】
上記アルコール類としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を用いてもよい。
上記ポリエステルポリオールとしては、上述のアルコール類のうちのポリオール成分とカルボン酸との反応によって得られるものが好ましい。
上記カルボン酸としては、通常使用される各種のカルボン酸又はそれらの酸無水物等を用いることができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘット酸、ハイミック酸、クロレンディック酸、ダイマー酸、アジピン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、セバチン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジメチル−若しくはジエチルエステル等の５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジ−低級アルキルエステル類、オルソフタル酸、４−スルホフタル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、ムコン酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、トリメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラブロモフタル酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸若しくはピロメリット酸又はこれらの酸無水物やメタノール、エタノール等のアルコールとのエステル化合物等が好適である。また、ε−カプロラクトンと、上述したポリオール成分との開環反応によって得られるラクトンポリオールを用いてもよい。
【００６３】
上記ポリエーテルポリオールとしては、通常使用されるものを用いることができ、例えば、ポリテトラメチレングリコール、プロピレンオキシド変性ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド変性ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のエーテルグリコール、３官能以上のポリオールを開始剤として環状エーテルを開環重合してできるポリエーテルポリオール等が好適である。
【００６４】
上記ポリカーボネートポリオールは、カーボネートと、各種のポリオールとのエステル交換反応によって得られるものが好ましい。
上記カーボネートとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ビスクロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トリル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネート若しくは２−トリル−４−トリル−カーボネート；ジメチルカーボネート若しくはジエチルカーボネートのようなジアリール−又はジアルキルカーボネート等が好適である。
上記ポリカーボネートポリオールの製造原料としてのポリオールとしては、上記アルコール類、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオール等が好適である。
【００６５】
上記モノビニルエーテル、ジビニルエーテル及びポリビニルエーテルのうち、エステル結合を有する化合物は、１分子中に少なくとも１個の水酸基を有するアルキレングリコールのモノビニルエーテルと、１分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物とのエステル化反応によって得られるものが好適である。
【００６６】
上記１分子中に少なくとも１個の水酸基を有するアルキレングリコールのモノビニルエーテルとしては、上記ウレタン結合を有する化合物における、１分子中に少なくとも１個の水酸基を有する（ポリ）アルキレングリコールのモノビニルエーテル等が好適である。
【００６７】
上記１分子中に少なくとも１個のカルボキシル基を有する化合物としては、通常使用されるカルボン酸及びその酸無水物を用いることができ、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、吉草酸、安息香酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘット酸、ハイミック酸、クロレンディック酸、ダイマー酸、アジピン酸、こはく酸、アルケニルこはく酸、セバチン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、２−ナトリウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸；５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジメチル−又はジエチルエステル等の５−ナトリウム−スルホイソフタル酸のジ−低級アルキルエステル類、オルソフタル酸、４−スルホフタル酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸、ムコン酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、トリメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラブロモフタル酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸若しくはピロメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸又はこれらの酸無水物等が好適である。更に、これらのカルボン酸のうち、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する化合物と、上記のウレタン結合を有する化合物におけるアルコール類との反応によって得られるカルボン酸を用いることもできる。
【００６８】
上記芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、インデン、メチルスチレン、他末端がハロゲン原子、水酸基又はアルコキシ基で置換されていてもよいスチレン誘導体、ビニルナフタレン、９−ビニル−９Ｈ−フルオレン等の芳香族に置換したモノビニル化合物；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルフルオレン等の芳香族に置換したジビニル化合物；等の１種又は２種以上が好適である。
【００６９】
上記複素環ビニル化合物としては、例えば、ビニルカルバゾール等の窒素、硫黄又はリンを含む環状化合物にビニル基が置換されている化合物等を１種又は２種以上用いることが好ましい。
【００７０】
上記アルキルビニル化合物とは、例えば、アリル基を有する化合物に分類されない、イソブテン等のアルキル基が置換したビニル化合物であり、このような化合物等を１種又は２種以上用いることが好ましい。
【００７１】
上記環状炭化水素ビニル化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロオクタン、３−メチル−３，４−ジビニルシクロヘキサン等の環状炭化水素を有するビニル化合物等を１種又は２種以上用いることが好ましい。
【００７２】
−アリル基を有する化合物−
上記アリル基を有する化合物としては、例えば、１−ペンテン、１−ヘキセン、シクロヘキセン、２−プロペン−１−オール、ジアリールエーテル等の２−プロペニル基を有する化合物等が挙げられ、このような化合物等を１種又は２種以上用いることが好適である。
【００７３】
−フマレート基を有する化合物−
上記フマレート基を有する化合物としては、例えば、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート等のフマル酸エステル類や、フマル酸と多価アルコールとのエステル化反応物等の１種又は２種以上が好適である。
【００７４】
−マレイミド基を有する化合物−
上記マレイミド基を有する化合物としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、２−マレイミドエチル−エチルカーボネート、２−マレイミドエチル−イソプロピルカーボネート、Ｎ−エチル−（２−マレイミドエチル）カーバメート等の単官能脂肪族マレイミド類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の脂環式単官能マレイミド類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−２−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−２−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−２−トリフルオロメチルフェニルマレイミド等の芳香族単官能マレイミド類；Ｎ，Ｎ´−メチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−トリメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−ヘキサメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−ドデカメチレンビスマレイミド、１，４−ジマレイミドシクロヘキサン等の脂環式ビスマレイミド；Ｎ，Ｎ´−（４，４´−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−（４，４´−ジフェニルオキシ）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−２，４−トリレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−２，６−トリレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−〔４，４´−ビス（３，５−ジメチルフェニル）メタン〕ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ´−〔４，４´−ビス（３，５−ジエチルフェニル）メタン〕ビスマレイミド等の芳香族ビスマレイミド類等の１種又は２種以上が好適である。
【００７５】
−その他の二重結合化合物−
上記二重結合化合物としてはまた、下記の化合物等を用いることもできる。
Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等の単官能（メタ）アクリルアミド類；メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多官能（メタ）アクリルアミド類；酢酸ビニル、ケイ皮酸ビニル等のカルボン酸ビニル誘導体；スチレン、ジビニルスチレン等のスチレン誘導体；ラウリルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラウリルアルコールエトキシアクリレート、エポキシステアリルアクリレート、２−（１−メチル−４−ジメチル）ブチル−５−メチル−７−ジメチルオクチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノールポリアルコキシアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート、ノニルフェノールポリプロピレンオキサイド変性アクリレート、ブトキシポリプロピレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールラクトン変性アクリレート、ラクトン変性２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート；２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリシクロデカニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルオキシエチルアクリレート等のアクリレート類；
アクリロイルモルホリン、ダイアセトンアクリルアミド等のアクリルアミド類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニルアミド類；ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；クロルフェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、ラウリルマレイミド等のマレイミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、２，２−ジ（グリシジルオキシフェニル）プロパンのアクリル酸付加物、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジアクリレート、トリス（ヒドロキシプロピル）イソシアヌレートのトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート等。
【００７６】
＜ホウ素化合物＞
上記ホウ素化合物は、上記一般式（１）で表されるルイス酸（有機ボラン）と、ルイス塩基とからなるものである。このようなホウ素化合物は、硬化触媒として使用されることが好適である。より好ましくはカチオン硬化触媒として使用されることである。上記硬化性樹脂組成物がこのようなホウ素化合物を含むと、硬化方法としてカチオン硬化を採用できるため、例えば酸無水物硬化のような付加型硬化を採用する場合と比較して、得られる硬化物が耐熱性や化学的安定性、耐湿性等の、特に光学用途で求められる特性に優れたものとなる。また、アンチモン系スルホニウム塩等の従来のカチオン硬化触媒を用いた場合と比較して、熱（硬化時の熱、使用環境）による着色が低減されるとともに、硬化速度を高めることができるため、安定して高い透明性や均一性を発揮できる硬化物を生産性良く与えることができる。
ここで、カチオン硬化触媒とは、カチオン硬化反応を促進する触媒であり、例えば酸無水物硬化反応における硬化促進剤とは異なる働きをするものである。
【００７７】
なお、用いる触媒による硬化物の着色の有無や程度は、通常、波長４００ｎｍにおける透過率の変化からも確認できる。つまり、硬化物の４００ｎｍの透過率を測定することによって、硬化物の着色（特に黄色み）の有無や程度を評価することができる。また、硬化物の６００ｎｍの透過率を測定することによって、硬化物のヘイズ（濁り）の有無や程度を評価することができる。４００ｎｍの透過率が低い場合には、酸化による硬化物の劣化が推定され、６００ｎｍの透過率が低い場合には、硬化物が均一ではないことが推定される。
【００７８】
上記一般式（１）におけるＲは、同一又は異なって、置換基を有してもよい炭化水素基を表す。上記炭化水素基は特に限定されないが、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素原子数１〜２０の炭化水素基は、全体として炭素原子数が１〜２０であれば限定されないが、アルキル基、アリール基、アルケニル基であることが好ましい。当該アルキル基、アリール基、アルケニル基は、無置換の基であっても、水素原子の１又は２以上が他の有機基又はハロゲン原子によって置換された基であってもよい。この場合の他の有機基としては、アルキル基（Ｒで表される炭化水素基がアルキル基である場合には、置換後の炭化水素基は全体として無置換のアルキル基に該当する）、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、水酸基等が挙げられる。
【００７９】
上記一般式（１）におけるｘは１〜５の整数であり、同一又は異なって、芳香環に結合しているフッ素原子の数を表す。芳香環におけるフッ素原子の結合位置は特に限定されない。ｘとして好ましくは２〜５、より好ましくは３〜５、更に好ましくは５である。
また、ａは１以上の整数であり、ｂは０以上の整数であり、ａ＋ｂ＝３を満たす。すなわち、上記ルイス酸は、フッ素原子が結合した芳香環が少なくとも１つ、ホウ素原子に結合したものである。ａとしてより好ましくは２以上、更に好ましくは３、すなわちフッ素原子が結合した芳香環がホウ素原子に３つ結合している形態が更に好ましい。
【００８０】
上記ルイス酸として具体的には、例えば、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン（ＴＰＢ）、ビス（ペンタフルオロフェニル）フェニルボラン、ペンタフルオロフェニル−ジフェニルボラン、トリス（４−フルオロフェニル）ボラン等が好ましい。中でも、成形体の耐熱性や耐湿熱性、低吸水性、耐ＵＶ照射性等を向上できる点で、ＴＰＢがより好ましい。
なお、本願明細書、実施例等において、本発明にかかるカチオン硬化触媒のうち、ルイス酸としてＴＰＢを含むものをＴＰＢ系触媒と表記することもある。
【００８１】
上記ルイス塩基は、上記ルイス酸に配位することができるもの、すなわち、上記ルイス酸が有するホウ素原子と配位結合を形成できるものであれば限定されず、ルイス塩基として通常用いられるものを使用することができるが、非共有電子対を有する原子を有する化合物が好適である。具体的には、窒素原子、リン原子又は硫黄原子を有する化合物であることが好適である。この場合、ルイス塩基は、窒素原子、リン原子、硫黄原子が有する非共有電子対を上記ルイス酸のホウ素原子に供与することにより、配位結合を形成することとなる。また、窒素原子又はリン原子を有する化合物がより好ましい。
【００８２】
上記窒素原子を有する化合物として好ましくは、アミン類（モノアミン、ポリアミン）、アンモニア等が挙げられる。より好ましくは、ヒンダードアミン構造を有するアミン、低沸点のアミン、アンモニアであり、更に好ましくは、ヒンダードアミン構造を有するポリアミン、アンモニアである。上記ルイス塩基としてヒンダードアミン構造を有するポリアミンを用いると、ラジカル捕捉効果により硬化成形体の酸化防止が可能となり、得られる硬化物がより耐熱性（耐湿熱性）に優れたものとなる。一方、上記ルイス塩基としてアンモニア又は低沸点のアミンを用いると、得られる硬化物が低吸水性、耐ＵＶ照射性に優れたものとなる。硬化工程でアンモニア又は低沸点のアミンが揮発することにより、最終の成形体（硬化物）中の、アンモニア又は低沸点のアミンに由来する塩構造が少なくなるため、成形体の吸水率を低減することができると推測される。特にアンモニアは上述の効果に優れるため好ましい。
【００８３】
上記ヒンダードアミン構造を有するアミンとしては、樹脂組成物の保存安定性と成形時の硬化性の観点より、ホウ素原子と配位結合を形成する窒素原子が第２級又は第３級アミンを構成するものであることが好ましく、ジアミン以上のポリアミンであることがより好ましい。ヒンダードアミン構造を有するアミンとしては、具体的には、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン；ＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ７４４、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０ＦＤＬ（以上、ＢＡＳＦ社製）；アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７（以上、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。中でも、１分子に２個以上のヒンダードアミン構造をもつＴＩＮＵＶＩＮ７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ７６５、アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７が好適である。
【００８４】
上記低沸点のアミンとしては、沸点が１２０℃以下のアミンを用いることが好ましく、より好ましくは８０℃以下であり、更に好ましくは５０℃以下であり、一層好ましくは３０℃以下であり、特に好ましくは５℃以下である。具体的には、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、エチレンジアミン等の第１級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルエチルアミン、ピペリジン等の第２級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン等の第３級アミン等が挙げられる。
【００８５】
上記リン原子を有する化合物として好ましくは、ホスフィン類である。具体的には、トリフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリトルイルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、ジフェニルホスフィン等が挙げられる。
【００８６】
上記硫黄原子を有する化合物として好ましくは、チオール類及びスルフィド類である。チオール類としては、具体的には、メチルチオール、エチルチオール、プロピルチオール、ヘキシルチオール、デカンチオール、フェニルチオール等が挙げられる。スルフィド類の具体例としては、ジフェニルスルフィド、ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィド、メチルフェニルスルフィド、メトキシメチルフェニルスルフィド等が挙げられる。
【００８７】
上記ホウ素化合物において、上記ルイス酸とルイス塩基との混合比は、必ずしも量論比でなくてもよい。すなわち、ルイス酸及びルイス塩基（塩基点量に換算）のいずれか一方が理論量（当量）より過剰に含まれていてもよい。具体的には、カチオン硬化触媒におけるルイス酸とルイス塩基との混合比が、ルイス酸点であるホウ素の原子数ｎ（ａ）に対する、ルイス塩基点となる原子の原子数ｎ（ｂ）の比（ｎ（ｂ）／ｎ（ａ））で表して、１（量論比）でなくても、カチオン硬化触媒として好適に作用する。カチオン硬化触媒における比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）は、樹脂組成物の保存安定性、カチオン硬化特性（硬化速度、硬化物の硬化度等）に影響する。
なお、ルイス塩基が、ジアミン類等の如く、ルイス塩基点を分子内に２個有する場合は、カチオン硬化触媒を構成するルイス酸に対するルイス塩基の混合モル比が０．５の場合に、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）＝１（量論比）となる。このようにして、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）は算定される。
【００８８】
上記ホウ素化合物を含む硬化性樹脂組成物の保存安定性の観点では、ルイス酸がルイス塩基に対して余りに過剰に存在すると、保存安定性がより充分なものとはならない場合があるので、保存安定性により一層優れる樹脂組成物とするためには、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が０．５以上であることが好ましい。同様の理由から、上記比は０．８以上がより好ましく、０．９以上が更に好ましく、０．９５以上が特に好ましく、０．９９以上が最も好ましい。
一方、カチオン硬化特性の観点から、ルイス塩基が余りに過剰となると、硬化物の低温硬化性が低下する場合があるので、カチオン硬化特性により優れる組成物とするためには、ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が１００以下であることが好ましい。同様の理由から、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）は、２０以下であることがより好ましく、１０以下であることが更に好ましく、５以下であることが特に好ましい。
更に、カチオン硬化特性の観点では、ルイス塩基が窒素原子、硫黄原子又はリン原子を有する化合物からなり、２以上炭素置換された構造（２以上炭素置換された構造とは、これらの原子に炭素原子を介して有機基が２個以上結合した構造を意味する）では、酸解離定数が高く、立体障害が大きい事から、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）は、２以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、１．２以下であることが更に好ましい。例えばヒンダードアミンのような構造では、上記範囲が好ましい。
また、ルイス塩基がアンモニアや立体障害の小さい低沸点アミンである場合、特にアンモニアである場合は、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が１より大きいことが好ましい。より好ましくは１．００１以上、更に好ましくは１．０１以上、特に好ましくは１．１以上、最も好ましくは１．５以上である。
【００８９】
上記ホウ素化合物を構成するルイス酸及びルイス塩基の存在形態は、特に限定されないが、該ルイス酸に対してルイス塩基が電子的な相互作用を有した状態で存在してなることが好ましい。より好ましくは、該ルイス酸にルイス塩基の少なくとも一部が配位してなることであり、更に好ましくは、少なくとも、存在するルイス酸に対して当量に相当するルイス塩基がルイス酸に配位した形態である。ルイス酸に対するルイス塩基の存在比が当量又は当量未満である場合、すなわち、比ｎ（ｂ）／ｎ（ａ）が１以下である場合は、存在するルイス塩基のほぼ全量がルイス酸に配位してなる形態が好ましい。一方、ルイス塩基が過剰に（当量より多く）含まれる形態においては、ルイス塩基がルイス酸と当量配位し、過剰のルイス塩基は錯体の近傍に存在していることが好ましい。
【００９０】
上記ホウ素化合物として具体的には、ＴＰＢ／モノアルキルアミン錯体、ＴＰＢ／ジアルキルアミン錯体、ＴＰＢ／トリアルキルアミン錯体等のＴＰＢアルキルアミン錯体、ＴＰＢ／ヒンダードアミン錯体等の有機ボラン／アミン錯体；ＴＰＢ／ＮＨ３錯体等の有機ボラン／アンモニア錯体；ＴＰＢ／トリアリールホスフィン錯体、ＴＰＢ／ジアリールホスフィン錯体、ＴＰＢ／モノアリールホスフィン錯体等の有機ボラン／ホスフィン錯体；ＴＰＢ／アルキルチオール錯体等の有機ボラン／チオール錯体；ＴＰＢ／ジアリールスルフィド錯体、ＴＰＢ／ジアルキルスルフィド錯体等の有機ボラン／スルフィド錯体等が挙げられる。中でも、ＴＰＢ／アルキルアミン錯体、ＴＰＢ／ヒンダードアミン錯体、ＴＰＢ／ＮＨ３錯体、ＴＰＢ／ホスフィン錯体が好適である。
【００９１】
＜その他の成分＞
−可撓性成分−
上記硬化性樹脂組成物はまた、可撓性を有する成分（可撓性成分）を含むことが好適である。これにより、一体感のある、すなわち、靭性の高い樹脂組成物とすることが可能となる。
上記可撓性成分としては、上述した環状エーテル化合物や二重結合化合物とは異なる化合物であってもよいし、これらの化合物として含まれる成分のうち少なくとも１種が可撓性成分であってもよい。
【００９２】
上記可撓性成分として具体的には、（１）−〔−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−〕ｍ−で表されるオキシアルキレン骨格を有する化合物（ｎは２以上、ｍは１以上の整数である。好ましくは、ｎは２〜１２、ｍは１〜１０００の整数であり、より好ましくは、ｎは３〜６、ｍは１〜２０の整数である。）が好適であり、例えば、オキシブチレン基を含むエポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ化合物（１０℃以上））が好適である。また、その他の好適な可撓性成分としては、（２）高分子エポキシ化合物（例えば、水添ビスフェノール（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＸ−８０４０、エポキシ当量１０００、固形水添エポキシ化合物））；（３）脂環式固形エポキシ化合物（ダイセル化学工業社製  ＥＨＰＥ−３１５０）；（４）脂環式液状エポキシ化合物（ダイセル化学工業社製、セロキサイド２０８１）；（５）液状ニトリルゴム等の液状ゴム、ポリブタジエン等の高分子ゴム、粒径１００ｎｍ以下の微粒子ゴム等が挙げられる。
【００９３】
これらの中でもより好ましくは、末端や側鎖や主鎖骨格等にカチオン重合性基を含むカチオン硬化性化合物である。ここでいうカチオン重合性基とは、例えば、エポキシ基、オキセタン基、ジオキソラン基、トリオキサン基等の環状エーテル基の他、ビニル基、ビニルエーテル基、スチリル基等が挙げられ、中でも環状エーテル基が好適である。より好ましくはエポキシ基及びオキセタン基であり、更に好ましくはエポキシ基である。すなわち上記可撓性成分として特に好ましくは、エポキシ基を含む化合物（エポキシ化合物）である。エポキシ化合物の中でも好ましくは、オキシブチレン基（−〔−（ＣＨ２）４−Ｏ−〕ｍ−（ｍは、同上））を有するエポキシ化合物である。
【００９４】
上記硬化性樹脂組成物が可撓性成分を含む場合、その含有量としては、上記環状エーテル化合物及び二重結合化合物と可撓性成分との合計量１００質量％に対し、８０質量％以下であることが好適である。より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。また、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上である。
【００９５】
−離型剤−
上記硬化性樹脂組成物では、上述したホウ素化合物を含む（好ましくは硬化触媒として含む）ことにより、金型離型性が向上する効果や離型剤を減らせる効果が得られるため、本発明の硬化性樹脂組成物は金型成形材料に特に好適である。よって、本発明の硬化性樹脂組成物では、従来技術では用いていた離型剤を使用しなくても金型からの離型が可能であることから、離型剤含有による透明性低下を生じることなく、離型剤による性能への影響を抑えて、金型からの離型性に優れる硬化物を得ることができる。しかし、必要に応じて離型剤を用いてもよい。例えば、上記硬化性樹脂組成物を用いてレンズ等の金型成形品を得る場合、つまり硬化・成形方法として金型成形を採用する場合等では、離型剤を含んでもよい。
【００９６】
上記離型剤としては、上述したホウ素化合物による硬化反応を阻害することなく、むしろ促進する基を有する化合物を用いることが好適である。
上記離型剤として具体的には、アルコール性ＯＨ基及び／又はカルボニル基（カルボキシル基及びエステル基を含む）を有する化合物が好ましく、更に硬化性樹脂組成物への相溶性、離型効果の高い点から、炭素数が８以上の炭化水素基を有するものが好ましい。より好ましくは、炭素数８〜３６のアルコール、炭素数８〜３６のカルボン酸、炭素数８〜３６のカルボン酸エステル、炭素数８〜３６のカルボン酸無水物及び炭素数８〜３６のカルボン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。このような離型剤を含有することで、より短時間で硬化できるとともに、金型を用いて硬化する際により一層容易に金型を剥がすことができ、硬化物の表面に傷をつけることなく外観をより制御し、透明性を更に一層発現させることができる。よって、上記硬化性樹脂組成物を、電気・電子部品材料用途や光学部材用途等により有用なものとすることができる。
【００９７】
上記離型剤として挙げられた化合物の中でもより好ましくは、アルコール、カルボン酸、カルボン酸エステルであり、更に好ましくは、カルボン酸（特に高級脂肪酸）及びカルボン酸エステルである。カルボン酸及びカルボン酸エステルは、カチオン硬化反応を阻害することなく、離型効果を充分に発揮できることから好適である。なお、アミン類は、カチオン硬化反応を阻害する可能性があることから、離型剤として用いない方が好ましい。
上記化合物はまた、直鎖状、分岐状、環状等のいずれの構造であってもよく、分岐しているものが好ましい。
【００９８】
上記化合物の炭素数としては、８〜３６の整数であることが好適であるが、これによって、硬化性樹脂組成物の透明性や作業性等の機能を損なうことなく、優れた剥離性を示す硬化物となる。炭素数としてより好ましくは８〜２０、更に好ましくは１０〜１８である。
【００９９】
上記炭素数が８〜３６のアルコールとしては、一価又は多価のアルコールであり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。具体的には、例えば、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、パルミチルアルコール、マーガリルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ミリシルアルコ−ル、メチルペンチルアルコール、２−エチルブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、３，５−ジメチル−１−ヘキサノール、２，２，４−トリメチル−１−ペンタノール、ジペンタエリスリトール、２−フェニルエタノール等が好適に挙げられる。上記アルコールとしては、脂肪族アルコールが好ましく、中でも、オクチルアルコール(オクタノール)、ラウリルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール（２−エチルヘキサノール）、ステアリルアルコールがより好ましい。
【０１００】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸としては、１価又は多価のカルボン酸であり、２−エチルヘキサン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、１−ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、１−ヘキサコサン酸、ベヘン酸等が好適に挙げられる。好ましくは、オクタン酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリン酸である。
【０１０１】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸エステルとしては、（１）上記アルコールと上記カルボン酸とから得られるカルボン酸エステル、（２）メタノール、エタノール、プロパノール、ヘキサノール、ヘプタノール、グリセリン、ベンジルアルコール等の炭素数１〜７のアルコールと上記カルボン酸との組み合わせで得られるカルボン酸エステル、（３）酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸等の炭素数１〜７のカルボン酸と上記アルコールとの組み合わせで得られるカルボン酸エステル、（４）炭素数１〜７のアルコールと、炭素数１〜７のカルボン酸とから得られるカルボン酸エステルであって、合計炭素数が８〜３６となる化合物等が好適に挙げられる。これらの中でも、（２）及び（３）のカルボン酸エステルが好ましく、ステアリン酸メチルエステル、ステアリン酸エチルエステル、酢酸オクチルエステル等がより好ましい。
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸無水物とは、上記炭素数が８〜３６のカルボン酸の無水物である。
【０１０２】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸塩としては、上記カルボン酸と、アミン、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎとの組み合わせで得られるカルボン酸塩等が好適に挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｍｇ、２−エチルヘキサン酸Ｚｎ等が好ましい。
【０１０３】
上述した化合物の中でもより好ましくは、ステアリン酸及びステアリン酸エステル等のステアリン酸系化合物、アルコール系化合物であり、更に好ましくは、ステアリン酸系化合物である。
【０１０４】
上記硬化性樹脂組成物が離型剤を含む場合、その含有量としては、上記硬化性樹脂組成物１００質量％に対して、１０質量％以下であることが好ましい。１０質量％以下であることで、硬化性樹脂組成物が硬化しにくくなる等のおそれをより低減することができる。より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．１〜２質量％である。
【０１０５】
−無機材料−
上記硬化性樹脂組成物はまた、無機材料を含んでもよく、このような形態も好適である。例えば、上記硬化性樹脂組成物を用いて硬化物を形成する場合、中でも特にレンズやシート等の光学部材（光学部品）を形成する場合には、無機材料を含むことも好適である。このように上記硬化性樹脂組成物が更に無機材料を含む形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。上記硬化性樹脂組成物が無機材料を含むことにより、強度が向上し、また収縮率が低減されるため、成形加工性に優れ、低線膨張で耐熱性のより高い材料となる。また、硬化して得られるレンズは、アッベ数・屈折率が制御されたものとなる（特に珪素化合物は高アッベ数となる）。なお、本発明の硬化性樹脂組成物では低粘度化を実現できるが、無機材料を含む場合も充分に低粘度化を実現できる。それゆえ、透明性及び均一性に優れる硬化物を生産性良く与えることが可能である。
【０１０６】
上記硬化性樹脂組成物はまた、無機材料を含有することにより、熱膨張率を低下させることができる。更に、無機材料と樹脂との屈折率をあわせることにより、樹脂組成物及びその硬化物（例えばレンズやシート等の成形体）の外観を制御し、透明性を発現させることもでき、電気・電子部品材料や光学用途における材料として特に有用なものとすることができる。また、後述する無機微粒子を含むことにより、離型効果をより発揮することができる。具体的には、樹脂成分として例えば熱硬化性樹脂（特に、エポキシ化合物）を含む場合、樹脂成分が接着効果を有することとなり、このような樹脂組成物は、硬化させた場合に金型に接着するおそれがある。しかし、無機微粒子を適量加えることにより、離型効果がみられ、成形体（硬化物）が金型から容易に剥がれることとなる。
【０１０７】
上記無機材料としては、金属酸化物粒子等の無機微粒子や、ポリシロキサン化合物等の無機高分子、ガラスクロス等の無機繊維等の１種又は２種以上が好適である。
上記無機微粒子としては、金属や金属化合物等の無機化合物から構成される微粒子であればよく、特に限定されるものではない。無機微粒子における無機成分としては、金属の酸化物、水酸化物、（酸）窒化物、（酸）硫化物、炭化物、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、（塩基性）炭酸塩、（塩基性）酢酸塩等が例示される。これらの中でも好ましくは、金属の酸化物（金属酸化物）であり、シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛であることがより好ましい。用いる硬化性化合物の屈折率やアッベ数にもよるが、通常、屈折率の高い又はアッベ数の低い成形体（硬化物）を得るためには、酸化チタン、酸化ジルコニウム又は酸化亜鉛が好ましく用いられる。一方、屈折率の低い又はアッベ数の高い成形体（硬化物）を得るためには、シリカを用いることが好ましい。
【０１０８】
上記無機微粒子はまた、微粒子の樹脂との親和性向上、分散性向上等の目的で、表面処理された粒子も包含される。表面処理剤としては、特に限定されず、微粒子表面に有機鎖、高分子鎖の導入又は表面電荷制御の目的で、各種の有機化合物、無機化合物、有機金属化合物等が用いられる。表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤；金属アルコキシド類及びこれらの（部分）加水分解・縮合物；金属石鹸；等の有機金属化合物が挙げられる。
【０１０９】
上記無機高分子としては、ポリシロキサン化合物等が挙げられ、具体的には、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリフェニルシルセスキオキサン等が挙げられる。
【０１１０】
上記無機繊維としては、ガラスクロス（ガラス繊維）の他、ロックウール、セラミック繊維、チタン酸カリウム繊維等が挙げられる。中でも、ガラスクロスが好適である。
【０１１１】
上記硬化性樹脂組成物が無機材料を含む場合、上述した環状エーテル化合物としては、水添エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び／又は芳香族エポキシ化合物を必須とすることが好適である。これにより、より高いアッベ数を有する硬化物や高屈折率の硬化物を得ることができ、光学特性の制御がより容易となる。特に高屈折率、低吸水の硬化物を得るために、芳香族エポキシ化合物を必須とする形態が最も好ましい。
【０１１２】
上記硬化性樹脂組成物が無機材料を含む場合、その含有量としては、硬化性樹脂組成物１００質量％に対して、０．０１〜９５質量％であることが好ましい。より好ましくは０．１〜８０質量％、更に好ましくは０．２〜６０質量％、特に好ましくは０．３〜２０質量％、最も好ましくは０．５〜１５質量％である。
【０１１３】
上記硬化性樹脂組成物はまた、炭素繊維及び／又はアラミド繊維を含んでもよく、このような形態も好適である。本発明の樹脂組成物の特徴である、速硬化性（生産性）、均一硬化性、樹脂の貯蔵安定性、低粘度及び耐熱性を活かしつつ、炭素繊維等を含むことにより、軽くて強靭な硬化物を得ることができる。
【０１１４】
上記硬化性樹脂組成物はまた、導電性粒子を含んでもよく、このような形態も好適である。本発明の樹脂組成物の特徴である、速硬化性（生産性）、均一硬化性、樹脂の貯蔵安定性、低粘度、耐熱性、低吸水性、ホウ素化合物（触媒）が錯体構造であることに由来する低腐食性等のため、導電性粒子を含むことにより、耐久性に優れた導電性硬化物を得ることができる。
【０１１５】
上記硬化性樹脂組成物はまた、ナノセルロース、セルロースナノファイバー及び／又はチキンナノファイバーを含んでもよく、このような形態も好適である。これらを含むことにより、本発明の樹脂組成物の特徴である、速硬化性（生産性）、均一硬化性、樹脂の貯蔵安定性、低粘度、耐熱性、屈折率制御の容易さを活かして、低線膨張、軽量、高じん性の透明硬化物を得ることができる。
【０１１６】
−色素−
上記硬化性樹脂組成物にはまた、色素を含有させることもでき、この形態もまた、好適である。なお、色素としては、１種又は２種以上を使用することができる。
上記色素としては、６００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の波長域に吸収極大を有する色素（本発明では近赤外線吸収色素とも称す）が好適であるが、近赤外線吸収色素のみに限定されない。紫外線、可視光、赤外線の各帯域において特定の波長に特性吸収を有する色素を使用目的に応じて適宜選択すればよく、光学材料の各種用途に適用することができる。
【０１１７】
上記色素を含有する硬化性樹脂組成物において、色素は、当該樹脂組成物中に分散又は溶解されてなることが好ましい。より好ましくは、硬化性樹脂組成物中に色素が溶解して含有されてなる形態である。すなわち、色素が硬化性樹脂組成物を構成する樹脂成分や溶媒に溶解するものであることが好ましい。
【０１１８】
また後述するように撮像レンズモジュールにおけるセンサーの誤作動防止の目的で使用する近赤外線吸収色素としては、６００〜８００ｎｍの波長域に吸収極大を有する色素が好適である。より好ましくは、６５０〜７５０ｎｍの波長域に吸収極大を有するものである。上記色素はまた、４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満の波長域には実質的に吸収極大を持たないものであることが好ましい。
【０１１９】
上記近赤外線吸収色素としては、分子内にπ電子結合を有する色素が好ましい。このような分子内にπ電子結合を有する色素としては、芳香環を含む化合物であることが好適である。より好ましくは、１分子内に２個以上の芳香環を含む化合物である。
なお、上記分子内にπ電子結合を有する色素が、上述した好適な波長域に吸収極大を有するものであることが特に好ましい。
【０１２０】
上記分子内にπ電子結合を有する色素としては、例えば、フタロシアニン系色素、ポルフィリン系色素、シアニン系色素、クアテリレン系色素、スクアリリウム系色素、ナフタロシアニン系色素、ニッケル錯体系色素、銅イオン系色素等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。中でも、双性イオン構造及びカチオン性構造のいずれも有さない色素が耐熱性、耐候性の観点で好ましく、フタロシアニン系色素及び／又はポルフィリン系色素が好適である。より好ましくは、金属フタロシアニン錯体及び／又は金属ポルフィリン錯体である。
【０１２１】
上記フタロシアニン系色素としては、金属フタロシアニン錯体が好適であり、例えば、銅、亜鉛、コバルト、バナジウム、鉄、ニッケル、錫、銀、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、鉛等の金属元素を中心金属とする金属フタロシアニン錯体が挙げられる。これらの金属元素の中でも、溶解性、可視光透過性、耐光性がより優れることから、銅、バナジウム及び亜鉛のいずれか１以上を中心金属とするものが好ましい。中心金属としてより好ましくは銅及び亜鉛であり、更に好ましくは銅である。銅を用いたフタロシアニンは、どのようなバインダー樹脂に分散させても光による劣化がなく、非常に優れた耐光性を有する。
上記ポルフィリン系色素としては、テトラアザポルフィリン等の金属ポルフィリン錯体が好適である。
【０１２２】
上記硬化性樹脂組成物が色素を含む場合、その含有量としては、硬化性樹脂組成物１００質量％に対して、０．０００１〜１０質量％であることが好ましい。より好ましくは０．００１〜１質量％である。
【０１２３】
ここで、撮像レンズモジュールにおいては、ノイズとなる入射光中の（近）赤外線を除去するため透明樹脂シートを基材とし、その片面又は両面に赤外線反射膜を設けてなる赤外線カットフィルター（反射型ＩＲＣＦとも称す）を、レンズへの入射光側又は出射光側に備えたものが知られている。ところが反射型ＩＲＣＦは、入射角により分光透過率曲線が異なる（入射角依存性がある）ため改善が必要とされている。
本出願人は、反射型ＩＲＣＦにおいて、近赤外線吸収色素を樹脂組成物に含有させた組成物から得られた色素含有層を有する樹脂シートを基材とすることにより、入射角依存性の抑制された反射型ＩＲＣＦを得ることができることを既に知見している。そこで、該樹脂組成物を本発明の硬化性樹脂組成物とすること、すなわち、近赤外線吸収色素を硬化性樹脂組成物に含有させた組成物から得られた色素含有層を有する樹脂シートを基材とすることにより、入射角依存性が抑制されるとともに耐熱性等に優れる反射型ＩＲＣＦを得ることができることを確認した。
【０１２４】
すなわち本発明の硬化性樹脂組成物は、撮像レンズ用のＩＲＣＦに要求される優れた耐熱性や耐光性等を有するため、近赤外線吸収色素を含有する該組成物から得られた色素含有層を有する樹脂シート（成形体）は、入射角依存性の抑制された反射型ＩＲＣＦの基材として有用である。また、本発明の硬化性樹脂組成物から得られるレンズ自体に近赤外線吸収色素を含有させることによっても、該レンズを含む撮像レンズモジュールは反射型ＩＲＣＦを搭載しても入射角依存性が抑制されたものとなるため、好ましい。
このように撮像レンズモジュールに用いられるＩＲＣＦ用の基材（樹脂シート）やレンズ用としての、近赤外線吸収色素を含有する硬化性樹脂組成物、及び、該組成物から得られる成形体（例えば樹脂シート、レンズ等）もまた、本発明の好ましい形態である。
【０１２５】
近赤外線吸収色素を含有する硬化性樹脂組成物は、上記ＩＲＣＦ用の基材（樹脂シート）、レンズへの適用に限定されず、撮像レンズモジュールを構成する各種部材、例えば封止剤、接着剤、センサー上部のマイクロレンズ等の他の部材用にも好適に使用できる。更に、撮像レンズモジュール以外のＬＥＤ用封止樹脂、ＬＥＤ用レンズ樹脂等の各種用途にも好ましく用いられる。
【０１２６】
上記硬化性樹脂組成物はまた、上述した必須成分や好適な含有成分の他に、本発明の作用効果を損なわない限りにおいて、他の硬化触媒・硬化剤、硬化促進剤、反応性希釈剤、不飽和結合を有さない飽和化合物、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、無機充填剤、有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）、溶媒等の１種又は２種以上を含有してもよい。
【０１２７】
〔硬化性樹脂組成物の調製・硬化方法〕
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記環状エーテル化合物、二重結合化合物及びホウ素化合物を混合し、更に必要に応じて上記他の成分等も混合して、調製することができる。各成分を混合する際には、必要に応じて、各成分又は混合物を加熱して、均一組成になるように混合することもできる。加熱温度としては、硬化性樹脂（環状エーテル化合物や二重結合化合物）の分解温度以下、又は、反応温度以下であれば特に限定されないが、触媒添加前であれば、好ましくは１４０〜２０℃、より好ましくは１２０〜４０℃である。
【０１２８】
上記硬化性樹脂組成物の硬化方法としては、熱硬化や光硬化（活性エネルギー線照射による硬化）等の種々の方法を好適に用いることができる。熱硬化としては３０〜４００℃程度で硬化することが好ましく、光硬化としては１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２で硬化することが好ましい。硬化は１段階で行ってもよく、また、１次硬化（予備硬化）、２次硬化（本硬化）のように２段階で行ってもよい。例えば、レンズ等のように金型成形を必要とする場合においては、脱型操作を必要とするが、脱型操作の前に１次硬化を行い、脱型操作後に２次硬化を行うといった硬化・成形方法が好ましく採用される。
以下に、２段階硬化を行う場合について、詳述する。
２段階硬化法としては、１次硬化に相当する第１工程として、樹脂組成物を１０〜１０００００ｍＪ／ｃｍ２で光硬化させるか、又は、８０〜２００℃で熱硬化させる工程と、該第１工程で得た硬化物を２００℃を超え５００℃以下で熱硬化させる、２次硬化に相当する第２工程とを含む方法を採用することが好ましい。
【０１２９】
上記第１工程においては、熱硬化の場合には、硬化温度を８０〜２００℃とすることが好ましい。より好ましくは１００℃以上、１６０℃以下である。また、硬化温度は、８０〜２００℃の範囲内で、段階的に変化させてもよい。
上記熱硬化工程における硬化時間は、例えば、１０分以内であることが好ましく、より好ましくは５分以内、更に好ましくは３分以内である。また、好ましくは１０秒以上、より好ましくは３０秒以上である。
【０１３０】
上記熱硬化工程はまた、空気中、又は、窒素等の不活性ガス雰囲気下、減圧下又は加圧下のいずれの雰囲気下でも行うことができる。例えば、生産性向上等の観点から、樹脂組成物を型内で所定の温度・時間で保持した後、型から取り出して空気中、又は、窒素等の不活性ガス雰囲気内に静置して熱処理することも可能である。また、光硬化（活性エネルギー線照射による硬化）を組み合わせてもよい。
【０１３１】
上記第１工程としてはまた、金属、セラミック、ガラス、樹脂製等の型（「金型」と称す。）を用いた硬化工程であることが好適である。金型を用いた硬化工程とは、例えば、射出成形法、圧縮成形法、注型成形法、サンドイッチ成形法等の金型成形法で通常行われる硬化工程であればよいが、第１工程がこのような金型を用いた硬化工程であれば、耐磨耗性、低収縮性、寸法精度及び金型転写性等の各種物性に優れ、かつ着色がなく透明な成形体を容易に製造できる。
【０１３２】
上記第１工程が金型を用いた硬化工程である場合には、第１工程の後であって、かつ第２工程の前に、脱型工程を行うことが好適である。脱型工程を含む形態、すなわち第１工程で得た硬化物を金型から取り出し、取り出した硬化物を次の第２工程に供する形態とすることによって、高価な金型を有効に回転（リサイクル）でき、かつ金型の寿命を長くすることができるため、低コストで成形体を得ることが可能になる。
この場合、上記樹脂組成物を硬化剤及び必要に応じて他の成分を含む１液組成物とし、目的とする成形体の形状に合わせた金型内に該１液組成物を充填（射出・塗出等）して硬化させ、その後、硬化物を金型から取り出す方法が好適に用いられる。
【０１３３】
上記硬化方法において、第２工程では、上記第１工程で得た硬化物（好ましくは、脱型工程によって金型から取り出した硬化物）を２００℃を超え、５００℃以下で熱硬化させることが好ましい。硬化温度としては、下限は、より好ましくは２５０℃以上、更に好ましくは３００℃以上、特に好ましくは３３０℃以上、最も好ましくは３５０℃以上である。上限は、より好ましくは４００℃以下である。また、硬化温度は、２００℃を超え、５００℃以下の温度範囲内で、段階的に変化させてもよい。
上記第２工程における硬化時間は、得られる成形体の硬化率が充分となる時間とすればよく特に限定されないが、製造効率を考慮すると、例えば、３０分間〜３０時間とすることが好適である。より好ましくは１〜１０時間である。
【０１３４】
上記第２工程はまた、空気中、又は、窒素等の不活性ガス雰囲気のいずれの雰囲気下でも行うことができる。中でも特に、酸素濃度が低い雰囲気下で上記第２工程を行うことが好ましい。例えば、酸素濃度が１０体積％以下である不活性ガス雰囲気下で行うことが好適である。より好ましくは３体積％以下、更に好ましくは１体積％以下、特に好ましくは０．５体積％以下、最も好ましくは０．３体積％以下である。
【０１３５】
上記硬化方法で得られる硬化物の強度としては、金型から取り出して形状を保てる程度の強度であればよく、例えば、９．８×１０４Ｐａ以上の力で押し出したときの形状変化の割合が１０％以下の圧縮強度であることが好ましい。形状変化の割合としては、好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．１％以下であり、更に好ましくは０．０１％以下である。
【０１３６】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上述のように屈折率が高く、かつ高度な耐熱性、接着性、耐薬品性、耐温度衝撃性等を有し、高温環境下に晒された後においても安定的に高い透明性及び均一性を発現できる硬化物を与えることができるものである。このように、上記硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物もまた、本発明の１つである。
【０１３７】
上記硬化物としては成形体であることが好ましく、例えば、光学材料（部材）、機械部品材料、電気・電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料等の他、塗料や接着剤の材料等の各種用途に有用なものである。中でも特に、光学材料、オプトデバイス部材、表示デバイス部材等に好適に用いることができる。このような用途として具体的には、例えば、眼鏡レンズ、（デジタル）カメラや携帯電話用カメラや車載カメラ等のカメラ用撮像レンズ、光集光レンズ、光拡散用レンズ等のレンズ、光学シート、ＬＥＤ用封止材、光学用接着剤、光伝送用接合材料、フィルター、回折格子、プリズム、光案内子、ウォッチガラス、表示装置用のカバーガラス等の透明ガラスやカバーガラス等の光学用途；フォトセンサー、フォトスイッチ、ＬＥＤ、発光素子、光導波管、合波器、分波器、断路器、光分割器、光ファイバー接着剤等のオプトデバイス用途；ＬＣＤや有機ＥＬやＰＤＰ等の表示素子用基板、カラーフィルター用基板、タッチパネル用基板、ディスプレイ保護膜、ディスプレイバックライト、導光板、反射防止フィルム、防曇フィルム等の表示デバイス用途等が好適である。
【０１３８】
これらの用途の中でも、光学材料が特に好適である。このように上記硬化物が光学材料である形態や、上記硬化性樹脂組成物が光学材料用の樹脂組成物である形態もまた、本発明の好適な形態に含まれる。
なお、本発明の硬化性樹脂組成物は、透明でかつ濁りのない、すなわち透明性及び均一性に優れたものであるが、上述したようにこれら以外の物性（例えば、高度な耐熱性や耐温度衝撃性、接着性等）にも優れたものであるため、透明性や均一性が要求されない用途にも有用であることは言うまでもない。
【０１３９】
上記光学材料としては、特に、レンズ、光学シート、ＬＥＤ用封止材、光学用接着剤、光伝送用接合材料であることが好適である。レンズとして好ましくは、カメラレンズ、光集光レンズ、光拡散用レンズ及び光ピックアップレンズであり、より好ましくはカメラレンズである。カメラレンズの中でも、携帯電話用撮像レンズ及びデジタルカメラ用撮像レンズ等の撮像レンズが好ましい。また、微小光学レンズであることが好適である。
なお、上記硬化性樹脂組成物が光学材料用の樹脂組成物である場合は、光学材料の用途に応じて適宜その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、具体的には、ＵＶ吸収剤、ＩＲカット剤、反応性希釈剤、顔料、洗料、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、消泡剤等が好適に挙げられる。
【０１４０】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上述したホウ素化合物を用いることによって、アンチモン系カチオン硬化触媒を用いた場合に比べて、環境負荷の低減の観点からも有用であり、特に光学材料用途においてその有用性は高い。特に、世界需要が高く更に需要増加が見込まれるカメラ用撮像レンズ、光集光レンズ、光拡散用レンズ等のレンズ、光学シート、ＬＥＤ用封止材、光学用接着剤において、本発明の樹脂組成物を用いる価値は高い。また、本発明の樹脂組成物から得られる成形体（硬化物）は、吸水率が低いことから、カメラレンズ、光集光レンズ、光拡散用レンズ及び光ピックアップレンズの各用途において好ましく用いられる。より好ましくはカメラレンズの用途であり、カメラレンズの中でも、携帯電話用撮像レンズ及びデジタルカメラ用撮像レンズ等の撮像レンズが更に好ましい用途である。成形体（硬化物）における吸水は、膨張、クラックの発生等の原因となるが、吸水によるこれらの僅かな変化が光学特性に現われ易い上述した微小光学レンズには、本発明の成形体（硬化物）を用いることは有効である。
【０１４１】
本発明の硬化性樹脂組成物から得られる硬化物はまた、リフロー耐熱性が高く、可視光透過率の低減や着色が抑えられる。携帯電話、テレビ、パソコン、車載用途等の各種素子は、製造工程の簡略化、低コスト化等の理由から、半田リフロープロセスを採用する流れにある。本発明の硬化性樹脂組成物又は該組成物から得られた成形体は、半田リフロープロセスに供されても光学特性低下が抑制されることから、半田リフロープロセスを採用する各種素子の部材（例えばレンズ、シート、フィルター、接着剤等の光学材料）として有用である。また、特に上記ホウ素化合物がＴＰＢ系触媒である場合には、該組成物から得られる成形体（硬化物）の吸水率が特に低く、耐熱性にも優れることから、ＴＰＢ系触媒を含む硬化性樹脂組成物は、上述した各光学材料用途に特に有用である。
【０１４２】
上記硬化物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１７０℃以上であることが好適である。これにより、耐熱性や耐温度衝撃性、接着性等により一層優れた硬化物となる。より好ましくは１８０℃以上、更に好ましくは１９０℃以上、特に好ましくは２００℃以上である。
硬化物のガラス転移温度は、例えば、動的粘弾性測定装置（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて３点曲げ試験により測定することができる。
【０１４３】
上記硬化物はまた、波長５８９ｎｍにおける屈折率が１．４〜１．６５であることが好ましい。より好ましくは１．４５以上、更に好ましくは１．４７以上、特に好ましくは１．５０以上、最も好ましくは１．５５以上である。また、１．６０以下であることがより好ましい。
屈折率は、屈折率計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定することができる。
【０１４４】
上記硬化物はまた、アッベ数が２８以上であることが好ましい。これにより、光の波長分散が小さくなり、解像度が向上し、光学特性により優れたものとすることができる。より好ましくは３０以上である。また、上限は特に限定されないが、好ましくは５５以下である。
アッベ数は、屈折率計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて測定することができる。
【発明の効果】
【０１４５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上述のような構成であるので、貯蔵安定性やハンドリング性に優れたものであり、また、屈折率が高く、かつ高度な耐熱性、接着性、耐薬品性、耐温度衝撃性等を有し、高温環境下に晒された後においても安定的に高い透明性及び均一性を発現できる硬化物（成形体）を生産性良く与えることができる。それゆえ、本発明の硬化性樹脂組成物から得られる硬化物は、光学材料、成型材料、機械部品、電気・電子部品、自動車部品、土木建築材料等の他、塗料や接着剤の材料等の各種用途に好適に適用でき、特に光学材料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０１４６】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１４７】
調製例１：ＴＰＢ含有粉末Ｂの合成
国際公開第１９９７／０３１９２４号パンフレットに記載された合成法にしたがって、ＴＰＢ（トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）含有量７％のアイソパーＥ溶液２５５ｇを調製した。この溶液に水を６０℃で滴下した。滴下途中から白色結晶が析出した。反応液を室温まで冷却した後、得られたスラリーを吸引ろ過し、ｎ−ヘプタンで洗浄した。得られたケーキを６０℃で減圧乾燥した後、白色結晶であるＴＰＢ・水錯体（ＴＰＢ含有粉末Ｂ）を１８．７ｇ得た。この錯体は、水分量９．２％（カールフィッシャー水分計）であり、ＴＰＢ含有率は９０．８％であった。乾燥後の錯体に、１９Ｆ−ＮＭＲ分析、ＧＣ分析を実施したが、ＴＰＢ以外のピークは検出されなかった。
なお、１９Ｆ−ＮＭＲ分析による測定結果は以下のとおりであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）ｐｐｍ（標準物質：ＣＦＣｌ３ ０ｐｐｍ）
δ＝−１３５．６（６Ｆ，ｍ）
δ＝−１５６．５（３Ｆ，ｄｄ）
δ＝−１６３．５（６Ｆ，ｄ）
【０１４８】
調製例２：ホウ素化合物（カチオン硬化触媒Ａ）の合成
調製例１で得たＴＰＢ含有粉末Ｂを２ｇ（（ＴＰＢ純分：１．８１６ｇ、３．５４７ｍｍｏｌ）、（水：０．１８４ｇ、１０．２１１ｍｍｏｌ））に対して、γ−ブチロラクトンを２．１ｇ添加し、室温で１０分間混合した後、アデカスタブＬＡ５７（ヒンダードアミン、ＡＤＥＫＡ社製）を０．７７８ｇ添加し、室温で１０分間混合し、更に６０℃で２０分間混合し、カチオン硬化触媒Ａ（ＴＰＢ錯体）の均一溶液とした。
【０１４９】
実施例１
環状エーテル化合物として１５７Ｓ−７０（ノボラック型芳香族エポキシ化合物、エポキシ当量：２００〜２２０、三菱化学社製）７０部、二重結合化合物としてＤＶＢ−９６０（ジビニルベンゼン、新日鐵化学社製）３０部、ステアリン酸０．５部を８０℃にて均一混合する。その後、４０℃に降温した。ドデカノール０．５部、カチオン硬化触媒Ａを１部添加して、４０℃、減圧下で均一になる様に混合し、樹脂組成物（１）を得た。得られた樹脂組成物（１）を以下の方法により硬化させ、硬化物を得た。
【０１５０】
＜硬化工程＞
（第１工程）
ＳＵＳ３０４（日本テストパネル社製、表面８００番仕上げ）の金属板を２枚用いて、１５０μｍ、又は、１ｍｍ間隔のギャップを形成し、各樹脂組成物の注型成形を行った。表１記載の温度／時間で１次硬化を行った後、脱型した。
（第２工程（キュア））
第１工程での硬化後、Ｎ２雰囲気下（０．１体積％未満の酸素濃度で実施した）、以下の条件で硬化の処理を行った。
条件：２５０℃×１時間
イナートガスオーブン（光洋サーモシステム社製、型式：ＩＮＬ−４５Ｎ１−Ｓ）を用いて、Ｎ２雰囲気下で試験を行った。
温度プロフィル：４０℃×３０分→最高速度での昇温（３０分程度）→２５０℃×１時間→最高速度での降温→５０℃×３０分
【０１５１】
以下の方法にて、樹脂組成物（１）の粘度や保存安定性；硬化性（１次硬化時の硬化性）；硬化物（２次硬化後）のガラス転移温度、屈折率、アッベ数及び透過率を評価した。結果を表２に示す。
＜粘度＞
実施例１で得た樹脂組成物（１）について、４０℃での粘度を測定した。
また、保存安定性の評価試験では、実施例１で得た樹脂組成物（１）を４０℃の環境下で静置し、８時間経過後の粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。
粘度の測定は、樹脂組成物について、Ｅ型粘度計（東機産業社製、ＴＶ−２２型粘度計コーンプレートタイプ）を用いて、４０℃の条件下で行った。
【０１５２】
＜硬化性（１次硬化時の硬化性）＞
樹脂組成物（１）を１次硬化条件にて硬化させた。１次硬化後に、ＳＵＳ板から取り出す硬化物が液状又はゲル状の状態にあるものを「×」、固体状で取り出せるものを「〇」として評価した。
【０１５３】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
最終硬化（２次硬化）後の硬化物（厚み１ｍｍ）を、動的粘弾性測定装置（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて３点曲げ試験によりガラス転移温度（単位：℃）を測定した。
【０１５４】
＜屈折率、アッベ数＞
最終硬化（２次硬化）後の硬化物（厚み１ｍｍ）について、屈折率計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用いて、波長５８９ｎｍでの屈折率及びアッベ数を測定した。
【０１５５】
＜硬化物の透過率（着色の有無）＞
吸光度計（島津製作所社製、分光光度計ＵＶ−３１００）を用いて、最終硬化（２次硬化）後の硬化物（厚み０．１５ｍｍ）の透過率を測定した。具体的には、可視光の短波長領域である４００ｎｍ、及び、可視光の中心領域である６００ｎｍでの透過率を評価し、着色の有無を評価した。
なお、波長４００ｎｍでの透過率から着色性（黄色み）の有無が、波長６００ｎｍでの透過率からヘイズ（濁り）の有無が評価できる。
【０１５６】
＜耐熱性試験（リフロー耐熱性試験）＞
最終硬化（２次硬化）後の硬化物（厚み０．１５ｍｍ）を、大気中、２６０℃で１０分間乾燥させた後、波長４００ｎｍ及び６００ｎｍにおける硬化物の透過率を、吸光度計（島津製作所社製、分光光度計ＵＶ−３１００）を用いて測定した。
【０１５７】
実施例２〜６、比較例１〜５
表１に示す原材料を表１に示す量にて用いたこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（２）〜（６）、（比１）〜（比５）を各々作製した。得られた各樹脂組成物を、実施例１と同様にして硬化させた。実施例１と同様に、各樹脂組成物の粘度や保存安定性；硬化性（１次硬化時の硬化性）；硬化物（２次硬化後）のガラス転移温度、屈折率、アッベ数及び透過率を評価した。結果を表２に示す。
なお、実施例６における硬化の第１工程では、１次硬化時の成形物の接着性が強く、離型しにくかったため、ＳＵＳの金属板として、フッ素系離型剤であるダイフリーＧＡ−７５００（ダイキン工業社製、フッ素−シリコーン系）をＳＵＳ板上に噴霧してふき取り、このＳＵＳ板を使用した。
また、比較例１−２として、樹脂組成物（比１）を用い、比較例１とは１次硬化条件を異ならせて硬化を行い、粘度や保存安定性；硬化性（１次硬化時の硬化性）；硬化物（２次硬化後）のガラス転移温度、屈折率、アッベ数及び透過率を実施例１と同様に評価した。結果を表２に併記する。
【０１５８】
【表１】
2014152194.tif 000003
【０１５９】
【表２】
2014152194.tif 000004
【０１６０】
表１及び２中の記号・略号等は、以下のとおりである。
＜表１＞
ＹＸ−８０３４：水添エポキシ樹脂、三菱化学社製
ＣＥＬＬ−２０２１Ｐ：商品名「セロキサイドＣＥＬＬ−２０２１Ｐ」、液状脂環式エポキシ樹脂、エポキシ当量１３１、重量平均分子量２６０、ダイセル化学工業社製
８２８ＵＳ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（芳香族エポキシ化合物）、三菱化学社製
１００１：高分子量ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（芳香族エポキシ化合物）、三菱化学社製
１５７Ｓ−７０：ノボラック型芳香族系エポキシ樹脂（芳香族エポキシ化合物）、三菱化学社製
ＤＶＢ−９６０：ジビニルベンゼン、新日鐵化学社製
ＳＩ−１００Ｌ：商品名「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、アンチモン系カチオン硬化触媒（ＳｂＦ６−系スルホニウム塩）、三新化学社製
＜表２＞
「ｓ」：秒
「ｈｒ」：時間
「ｔ」：厚み
【０１６１】
表１及び２より、下記のことが確認された。
比較例１は、本発明のホウ素化合物の代わりにアンチモン系スルホニウム塩を用いた例であるが、この場合は硬化性に劣り、硬化物が得られなかった。そこで、比較例１−２において、比較例１よりも１次硬化における硬化時間を大幅に長くすると、硬化はしたものの、最終硬化（２次硬化）後及びリフロー耐熱性試験後のいずれの時点でも、硬化物の透過率が低く、耐熱性、耐熱着色性及び硬化の均一性が不充分であった。また、本発明で必須とする環状エーテル化合物、二重結合化合物及びホウ素化合物のうち、二重結合化合物を含まない場合は、比較例２及び３に示すとおり、樹脂組成物の粘度が著しく高く、保存安定性も充分とはいえず、また、得られる硬化物のガラス転移温度も充分ではない。一方、環状エーテル化合物を含まない場合は、比較例４及び５に示すとおり、硬化性に劣り、硬化物が得られなかった。
【０１６２】
これに対し、環状エーテル化合物、二重結合化合物及びホウ素化合物を含む樹脂組成物（１）〜（６）は、粘度が低く、また経時の粘度上昇も殆ど見られず保存安定性にも優れていた。また、１次硬化でも充分に硬化できるほど硬化性が充分であり、最終硬化物のＴｇや透過率が高く、耐熱性及び耐熱着色性にも優れており、屈折率やアッベ数も適切な範囲にあった。このような作用機序は、環状エーテル化合物、二重結合化合物及びホウ素化合物を含む限り、同様に発現されるものと考えられる。