(57)【要約】【課題】遠隔操作装置を用いることなく、オペレータに対する作業時の振動を防止または軽減可能な作業車両用作業床を提供する。【解決手段】走行可能な台車２の操作部２５に装備され、その操作部２５でオペレータＰが作業を行うために立つ作業床４０であって、この作業床４０は、台車２の下方に向けて張り出す脚部４２と、脚部４２の上部に設けられた床面部４１とを有し、脚部４２が地上に接地されることで地上に自立する構造になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要な作業を行うための作業装置が搭載された走行可能な台車を備える作業車両に用いられ、前記台車の操作部に装備されて該操作部でオペレータが作業を行うために立つ作業床であって、
当該作業床は、前記台車の下方に向けて張り出す脚部と、該脚部の上部に設けられた床面部とを有し、前記脚部が地上に接地されることで地上に自立する構造になっていることを特徴とする作業車両用作業床。
【請求項２】
当該作業床は、前記台車側の部材に吊り具を介して繋がれており、
作業車両が走行時には、前記脚部が地上から離隔されるように当該作業床自身が前記台車側の部材に吊り具を介して垂下され、
作業車両が作業時には、前記脚部が地上に接地するように当該作業床自身が降下されることで前記吊り具が弛緩して当該作業床自身が地上に自立することを特徴とする請求項１に記載の作業車両用作業床。
【請求項３】
前記操作部の上部には、前記操作部上方を覆って落下物からオペレータを保護するためのヘッドガードが前記台車側の部材として設けられており、
該ヘッドガードは、自身の高さを変えるリフト機構を備え、
当該作業床は、前記ヘッドガードのリフト機構の動作によって前記台車の上下方向に移動することを特徴とする請求項２に記載の作業車両用作業床。
【請求項４】
当該作業床は、前記脚部が、前記台車の上下方向にスライド移動して伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業車両用作業床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行可能な台車の操作部に装備され、その操作部でオペレータが作業を行うために立つ作業床に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業床を備える作業車両としては、例えば、ドリルジャンボやファンカットドリル等を例示できる。この種の作業車両は、必要な作業を行うための作業装置を有する走行可能な台車と、この台車の操作部に装備されて、オペレータが操作部での作業を行うために立つ作業床とを有する（例えば特許文献１参照）。
この種の作業車両は作業時の振動が多い。しかし、多くの作業機械の作業床は、車両の台車にボルト等によって固定されている。そのため、車両が振動するとその振動が作業床につたわり、結果的にオペレータにも伝達する構造となっていた。これに対し、近年、オペレータに対する作業時の振動の軽減が一層要求されている。そこで、その対策として、車両と作業床との間に防振ゴム等の防振材を挟んだり、作業床の床面に振動吸収マットを敷いたりして制振する構造も考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２３７３号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防振材の介装や振動吸収マットによる制振は、台車からの振動を緩和し得るものの、台車に対して作業床がボルト等によって直接固定されていることから、台車からの振動の伝達を防止する上では未だ不十分である。また、操作部をリモコン化して車両から離れた位置で操作すれば振動の問題を回避できるものの、このような遠隔操作装置は高価であるという問題がある。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、遠隔操作装置を用いることなく、オペレータに対する作業時の台車からの振動の伝達を防止または軽減可能な作業車両用作業床を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る作業車両用作業床は、必要な作業を行うための作業装置が搭載された走行可能な台車を備える作業車両に用いられ、前記台車の操作部に装備されて該操作部でオペレータが作業を行うために立つ作業床であって、当該作業床は、前記台車の下方に向けて張り出す脚部と、該脚部の上部に設けられた床面部とを有し、前記脚部が地上に接地されることで地上に自立する構造になっていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の一態様に係る作業車両用作業床によれば、作業床は、台車の下方に向けて張り出す脚部と、脚部の上部に設けられた床面部とを有し、脚部が地上に接地されることで地上に自立する構造なので、作業床自身が台車からいわば分離された状態となる。そのため、遠隔操作装置を用いることなく、オペレータに対する作業時の台車からの振動の伝達を防止または軽減することができる。
【０００７】
ここで、本発明の一態様に係る作業車両用作業床において、当該作業床は、前記台車側の部材に吊り具を介して繋がれており、作業車両が走行時には、前記脚部が地上から離隔されるように当該作業床自身が前記台車側の部材に吊り具を介して垂下され、作業車両が作業時には、前記脚部が地上に接地するように当該作業床自身が降下されることで前記吊り具が弛緩して当該作業床自身が地上に自立することは好ましい。
このような構成であれば、作業車両が走行時には、走行に支障のないように作業床を格納することができる。また、作業車両が作業時には、作業床を台車から分離状態として、オペレータに対する作業時の台車からの振動の伝達を防止または軽減することができる。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る作業車両用作業床において、前記操作部の上部には、前記操作部上方を覆って落下物からオペレータを保護するためのヘッドガードが前記台車側の部材として設けられており、該ヘッドガードは、自身の高さを変えるリフト機構を備え、当該作業床は、前記ヘッドガードのリフト機構の動作によって前記台車の上下方向に移動することは好ましい。
このような構成であれば、ヘッドガードのリフト機構の動作に連動して作業床を上下に移動させることができる。そのため、作業車両の走行時と作業時に応じて作業床を格納状態としたり台車からの分離状態としたりする上で好適である。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る作業車両用作業床において、当該作業床は、前記脚部が、前記台車の上下方向にスライド移動して伸縮可能に構成されていることは好ましい。
このような構成であれば、脚部の高さを調整することができる。そのため、地上の凹凸などによって接地面の高さが変動する場合であっても、その高さの変動を吸収する上で好適である。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように、本発明によれば、遠隔操作装置を用いることなく、オペレータに対する作業時の台車からの振動の伝達を防止または軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一態様に係る作業車両用作業床を備える作業車両の一実施形態であるドリルジャンボの説明図であり、同図（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）でのＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る作業車両用作業床の脚部を説明する図であり、同図（ｂ）は、図１（ａ）での要部を拡大して示しており、図２（ａ）は、図２（ｂ）でのＣ矢視（端面）図である。
【図３】本発明の一実施形態における作業車両用作業床の動作を図１に対応して説明する図であり、同図（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）でのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の一態様に係る作業車両用作業床の脚部の変形例を説明する図であり、同図（ａ）は、図２（ｂ）に対応する図を示しており、（ｂ）は、図４（ａ）でのＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１に示すドリルジャンボは、トンネル工事等でさく孔作業に使用される作業車両であって、同図に示すように、このドリルジャンボ１は、前後に走行用の車輪１４およびアウトリガ１６を有する台車２を備えている。台車２は、前部車体２１と後部車体２２とが別体に形成され、相互が連結機構２３により左右方向に屈曲自在に連結されている。後部車体２２の前方上部には、走行時の運転席２４が設けられている。
【００１３】
台車２の前部車体２１の前方には、さく孔装置として、ドリフタ１２、ガイドシェル１５およびブーム１３を備えてなる穿孔ユニット２０、並びに、作業台１１のブーム１０等が必要な作業を行うための作業装置として搭載されている。また、台車２の後部車体２２には、不図示のエンジンや電動モータ、および、エンジンないし電動モータで駆動される複数の油圧ポンプが搭載されている。上記作業装置は、搭載された複数の油圧ポンプの圧油により駆動されるようになっている。
【００１４】
また、前部車体２１の上部には、穿孔等の、走行以外の操作部２５が設けられている。操作部２５の上部には、操作部上方を覆って落下物からオペレータＰを保護するためのヘッドガード３０が前部車体２１の機台３２に支持されている。
ヘッドガード３０は、自身の高さを変えるリフト機構３８を備えている。リフト機構３８は、機台３２側に下端が固定された左右一対の下支柱３６と、この一対の下支柱３６それぞれに軸方向に沿って上下にスライド移動可能に内嵌された一対の上支柱３４と、各上支柱３４を各下支柱３６に対してスライド移動させる不図示のアクチュエータ（油圧シリンダ）とを備えて構成されている。なお、ヘッドガード３０の屋根部３９は一対の上支柱３４の上部に固定されて一体をなしている。リフト機構３８のアクチュエータは、運転席２４近傍の作動レバー（不図示）によって伸縮駆動させることができる。これにより、オペレータＰは、この作動レバーの操作により、アクチュエータで一対の上支柱３４を上下させることでヘッドガード３０（屋根部３９）の高さを変えることが可能とされている。
【００１５】
操作部２５の下部には、オペレータＰが操作部２５での作業を行うために立つ作業床４０が設けられている。この作業床４０は、台車２の下方に張り出す左右一対の脚部４２と、この一対の脚部４２の上部に水平に設けられた平板状の床面部４１とを有する。
作業床４０は、床面部４１の左右端部が、台車側の部材であるヘッドガード３０（この例では屋根部３９）に吊り具４３を介してそれぞれ繋がれている。この吊り具４３としては、可撓性部材であれば好ましく、例えばワイヤ、チェーン、ベルトスリング等を例示できる。
【００１６】
ここで、この作業床４０は、リフト機構３８の駆動に連動して昇降する。つまり、リフト機構３８のアクチュエータが伸長してヘッドガード３０（屋根部３９）が上昇したときには、脚部４２が車両の走行に支障のない高さまで地面から離隔される。一方、アクチュエータが縮小してヘッドガード３０（屋根部３９）が下降したときには、脚部４２が地面に接地される。これにより、脚部４２が地上に接地されることで作業床自身が台車２に対して分離される構造になっている。
【００１７】
この例では、一対の脚部４２は、上下方向にスライド移動且つ伸縮可能に構成されている。詳しくは、図２に示すように、各脚部４２は、上脚部５２と、この上脚部５２の下部に自身上部がスライド移動可能に内嵌された下脚部５１と、上脚部５２と下脚部５１相互を繋ぐ連結ボルト５３とを有し、下脚部５１の下端部に地上に接地する板状のフート５０が設けられている。連結ボルト５３は、下脚部５１側が雄ねじ５２ａとされ、下脚部５１の上端に設けられた上部板５１ａの雌ねじに螺合されている。また、連結ボルト５３の上端には、二つの環状つば部の間に凹部５３ｄが形成され、この凹部５３ｄが、上脚部５２の上端に設けられた上部板５３ｄの貫通孔に回転自在且つ軸方向には移動が拘束された状態で装着され、これにより、各脚部４２の高さを個別に調整な調整機構が構成されている。つまり、この調整機構は、上脚部５２の上部で連結ボルト５３を回転させることにより、連結ボルト５３先端側のねじの作用によって下脚部５１を軸方向に移動することで、フート５０の高さを地面の凹凸に合わせて調整可能になっている。
【００１８】
次に、このドリルジャンボ１に装備された作業床４０の動作およびその作用効果について説明する。
このドリルジャンボ１は、走行時には、図３に示すように、リフト機構３８でヘッドガード３０を上昇位置とする。ヘッドガード３０の屋根部３９から吊り具４３で吊り下げられている作業床４０は、ヘッドガード３０の上昇位置では、脚部４２が車両の走行に支障のない高さまで地面から離隔される。
【００１９】
一方、ドリルジャンボ１の作業時に、オペレータＰが作業床４０上で作業をする際には、ヘッドガード３０のリフト機構３８によってヘッドガード３０を下降させ、図１に示すように、ヘッドガード３０を下降位置とする。ヘッドガード３０の下降位置では、ヘッドガード３０の屋根部３９から吊り具４３で吊り下げられている作業床４０は下方に移動し、脚部４２（フート５０）が地上に接地することで吊り具４３が弛緩する。
【００２０】
オペレータＰは、作業床４０の脚部４２（フート５０）が地上に接地した下降位置でヘッドガード３０の高さを固定（リフト機構３８を停止）する。吊り具４３が完全に弛緩した下降位置まで作業床４０を下げることで、脚部４２が地上に接地され作業床４０は地上に自立する。これにより、作業床４０自身が台車２に対し、いわば分離した状態となり、作業床を無振動床とすることができる。
【００２１】
このように、このドリルジャンボ１に装備された作業床４０によれば、台車２の下方に向けて張り出す脚部４２と、脚部４２の上部に設けられた床面部４１とを有し、脚部４２が地上に接地されることで地上に自立する構造なので、作業床自身が台車２からいわば分離された状態となるため、遠隔操作装置を用いることなく、オペレータＰに対する作業時の台車２からの振動の伝達を防止または軽減することができる。
【００２２】
なお、下降位置において、地上に凹凸があって作業床４０の水平度が許容できないようなときは（左右いずれか一方の脚部４２のみが接地したような場合）、左右の脚部４２の連結ボルト５３を適宜回転させる。これにより、連結ボルト５３先端側のねじの作用によってフート５０を軸方向に移動して左右の高さを調整することができる。このように、この作業床４０によれば、脚部４２の高さを調整することができるため、地上の凹凸などによって高さが変動する場合であっても、その変動を吸収することができる。
【００２３】
そして、作業を終えて台車２を再び走行させるときは、オペレータＰはリフト機構３８によってヘッドガード３０を再び上昇させる。これにより、吊り具４３で垂下されている作業床４０も全体的に上昇して左右の脚部４２が地面から離隔するので、走行に支障のないように作業床４０を格納することができる。
なお、本発明に係る作業車両用作業床は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能であることは勿論である。
【００２４】
例えば、上記実施形態では、リフト機構３８は、アクチュエータ（油圧シリンダ）を備え、このアクチュエータが運転席２４近傍の作動レバーによって伸縮可能であり、ヘッドガード３０の高さを上下方向に変えることが可能な例で説明したが、これに限らず、アクチュエータ駆動でなく、手動で上下するリフト機構としてもよい。
また、上記実施形態では、作業床４０がヘッドガード３０に連動して昇降する例で説明したが、これに限らず、作業床４０をヘッドガード３０とは別個に、単独で昇降させる構成としてもよい。
【００２５】
また、上記実施形態では、脚部４２が、台車２の上下方向にスライド移動して伸縮可能な例で説明したが、これに限らず、脚部４２の長さを固定としてもよい。しかし、地上の凹凸に対して接地姿勢を対応させる上では脚部が、台車の上下方向にスライド移動して伸縮可能とすることは好ましい。
また、上記実施形態では、脚部４２が左右に一対設けられた例で説明したが、これに限らず、例えばフート５０の当接面を広くして台車２の中央に一脚のみ設けてよいし、また、図４に変形例を示すように、左右に二対の脚部４２を設けてもよい。図４に示すような構成とすれば、フート５０の当接面を小さくすることで、地面の凹凸に対する高さの調整をより容易にすることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    ドリルジャンボ（作業車両）
２    台車
１０    ブーム
１１    作業台
１２    ドリフタ
１３    ブーム
１４    車輪
１５    ガイドシェル
１６    アウトリガ
２０    穿孔ユニット
２１    前部車体
２２    後部車体
２３    連結機構
２４    運転席
２５    操作部
３０    ヘッドガード
３２    機台
３４    上支柱
３６    下支柱
３８    リフト機構
３９    屋根部
４０    作業床
４１    床面部
４２    脚部
４３    吊り具
５０    フート
５１    下脚部
５２    上脚部
５３    連結ボルト
５３ｄ    凹部
Ｐ    オペレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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