(57)【要約】【課題】走行レバーの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別に且つ容易に調整することができる作業機械を提供する。【解決手段】左走行レバー２１Ａの操作に伴って揺動するプレート部材３３Ａと、プレート部材３３Ａに形成されたネジ穴３７Ａａ，３７Ａｂに螺合されて、非接触式スイッチ３４Ａの検出面との間隔が調整可能な前側操作検出用ボルト３８Ａａ及び後側操作検出用ボルト３８Ａｂと、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂに螺着された調整ナット３９Ａａ，３９Ａｂとを備える。同様に、右走行レバー２１Ｂの操作に伴って揺動するプレート部材３３Ｂと、プレート部材３３Ｂに形成されたネジ穴３７Ｂａ，３７Ｂｂに螺合されて、非接触式スイッチ３４Ｂの検出面との間隔が調整可能な前側操作検出用ボルト３８Ｂａ及び後側操作検出用ボルト３８Ｂｂと、ボルト３８Ｂａ，３８Ｂｂに螺着された調整ナット３９Ｂａ，３９Ｂｂと、を備える。【選択図】図３
2014181502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体を含む車体と、
前記車体に取付けられた作業装置と、
前記車体の運転室に設けられた運転席と、
前記運転席の前方に配置され、中立位置より前側及び後側に操作可能に設けられ、前記走行体の走行を指示する走行レバーと、
前記走行レバーの前側操作及び後側操作を検出可能とし、前側操作及び後側操作のうちのいずれかを検出した場合にオン信号を出力する非接触式スイッチと、
走行注意を促す警報を行う警報部と、
前記非接触式スイッチからのオン信号に応じて、前記警報部で警報を行わせるコントローラと、を備えた作業機械であって、
前記走行レバーの操作に伴って揺動するように設けられ、その揺動軸方向で前記非接触式スイッチの検出面に対向するように配置されたプレート部材と、
前記プレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な前側操作検出用ボルトと、
前記前側操作検出用ボルトに螺着されて、前記前側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、
前記プレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な後側操作検出用ボルトと、
前記後側操作検出用ボルトに螺着されて、前記後側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、を備え、
前記非接触式スイッチは、前記走行レバーの前側操作時に、前記非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記前側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、前記走行レバーの後側操作時に、前記非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記後側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力することを特徴とする作業機械。
【請求項２】
走行体を含む車体と、
前記走行体を走行させる左走行モータ及び右走行モータと、
前記車体に取付けられた作業装置と、
前記車体の運転室に設けられた運転席と、
前記運転席の前方に配置され、中立位置より前側及び後側に操作可能に設けられ、前記左走行モータの駆動を指示する左走行レバーと、
前記運転席の前方に配置され、中立位置より前側及び後側に操作可能に設けられ、前記右走行モータの駆動を指示する右走行レバーと、
前記左走行レバーの前側操作及び後側操作を検出可能とし、前側操作及び後側操作のうちのいずれかを検出した場合にオン信号を出力する第１の非接触式スイッチと、
前記右走行レバーの前側操作及び後側操作を検出可能とし、前側操作及び後側操作のうちのいずれかを検出した場合にオン信号を出力する第２の非接触式スイッチと、
走行注意を促す警報を行う警報部と、
前記第１の非接触式スイッチからのオン信号及び前記第２の非接触式スイッチからのオン信号のうちのいずれかに応じて、前記警報部で警報を行わせるコントローラと、を備えた作業機械であって、
前記左走行レバーの操作に伴って揺動するように設けられ、その揺動軸方向で前記第１の非接触式スイッチの検出面に対向するように配置された第１のプレート部材と、
前記第１のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第１の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第１の前側操作検出用ボルトと、
前記第１の前側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第１の前側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、
前記第１のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第１の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第１の後側操作検出用ボルトと、
前記第１の後側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第１の後側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、
前記右走行レバーの操作に伴って揺動するように設けられ、その揺動軸方向で前記第２の非接触式スイッチの検出面に対向するように配置された第２のプレート部材と、
前記第２のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第２の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第２の前側操作検出用ボルトと、
前記第２の前側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第２の前側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、
前記第２のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第２の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第２の後側操作検出用ボルトと、
前記第２の後側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第２の後側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、を備え、
前記第１の非接触式スイッチは、前記左走行レバーの前側操作時に、前記第１の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第１の前側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、前記左走行レバーの後側操作時に、前記第１の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第１の後側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、
前記第２の非接触式スイッチは、前記右走行レバーの前側操作時に、前記第２の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第２の前側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、前記右走行レバーの後側操作時に、前記第２の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第２の後側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力することを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２記載の作業機械において、
前記車体に含まれて前記走行体上に旋回可能に設けられ、前記運転室が設けられた旋回体と、
前記左走行レバーの操作に応じて前記左走行用モータへの圧油の流れを制御する左走行用コントロールバルブと、
前記右走行レバーの操作に応じて前記右走行用モータへの圧油の流れを制御する右走行用コントロールバルブと、を備え、
前記左走行用コントロールバルブ及び前記右走行用コントロールバルブを含むコントロールバルブ群は、前記旋回体の前記運転室の床下に設置されたことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項２又は３記載の作業機械において、
前記第１のプレート部材は、前記旋回体の左右方向における前記左走行レバーの位置とほぼ同じ位置に設けられ、
前記第２のプレート部材は、前記旋回体の左右方向における前記右走行レバーの位置とほぼ同じ位置に設けられ、
前記第１の非接触式スイッチ及び前記第２の非接触式スイッチは、前記第１のプレート部材と前記第２の支持プレートの間に位置する支持プレートの左側面及び右側面にそれぞれ取付けられたことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項２又は３記載の作業機械において、
前記第１のプレート部材は、前記左走行レバーの操作を前記左走行用コントロールに伝達する第１のリンク機構の一部を構成し、
前記第２のプレート部材は、前記右走行レバーの操作を前記右走行用コントロールバルブに伝達する第２のリンク機構の一部を構成し、
前記第１の非接触式スイッチ及び前記第２の非接触式スイッチは、第１のブラケット及び第２のブラケットにそれぞれ取付けられたことを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の作業機械において、
前記非接触式スイッチは、オフからオンへの切替位置とオンからオフへの切替位置が異なるヒステリシス特性を有することを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の作業機械に係わり、特に、走行レバーの操作時に警報を行う走行警報装置を備えた作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械の一つである油圧ショベルは、一般的に、走行体と、この走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、この旋回体に取付けられた作業装置とを備えている。走行体には左走行モータ及び右走行モータが設けられている。旋回体の運転室には運転席が設けられ、この運転席の前方には左右一対の走行レバーが設けられている。また、旋回体には左走行用コントロールバルブ及び右走行用コントロールバルブが搭載されており、これら左走行用コントロールバルブ及び右走行用コントロールバルブは、油圧ポンプから左走行モータ及び右走行モータへの圧油の流れをそれぞれ制御するようになっている。そして、運転者が運転席に着座して左走行レバーを中立位置から前側又は後側に操作すると、左走行用コントロールバルブが切換えられて、左走行モータが前方向又は後方向に回転する。また、運転者が右走行レバーを中立位置から前側又は後側に操作すると、右走行用コントロールバルブが切換えられて、右走行用モータが前方向又は後方向に回転する。これにより、走行体が走行（詳細には、前進、後進、左折、又は右折）するようになっている。
【０００３】
このような油圧ショベルにおいて、走行レバーの操作時に警報を行う走行警報装置を備えたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の従来技術では、左走行レバー及び右走行レバーを揺動可能に枢支する揺動軸と、左走行レバーの枢着部から下方に延設された第１の延設部と、この第１の延設部の下方側部に固着された第１のブロック部材と、この第１のブロック部材の下端面であって前後方向に離間して形成された前斜面及び後斜面と、第１のブロック部材の下方に配置された第１のリミットスイッチと、右走行レバーの枢着部から下方に延設された第２の延設部と、この第２の延設部の下方側部に固着された第２のブロック部材と、この第２のブロック部材の下端面であって前後方向に離間して形成された前斜面及び後斜面と、第２のブロック部材の下方に配置された第２のリミットスイッチと、を有している。
【０００４】
そして、左走行レバーが前側又は後側に操作されると、第１のブロック部材の前斜面又は後斜面が第１のリミットスイッチの接触子に接触して、その接触子を押込む。これに応じて、第１のリミットスイッチがコントローラに信号を出力する。また、右走行レバーが前側又は後側に操作されると、第２のブロック部材の前斜面又は後斜面が第２のリミットスイッチの接触子に接触して、その接触子を押込む。これに応じて、第２のリミットスイッチがコントローラに信号を出力する。コントローラは、第１又は第２のリミットスイッチからの信号に応じて警報手段に信号を出力し、警報を行わせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１９０３号公報（図５−７等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には下記のような課題が存在する。すなわち、上記従来技術では、走行レバーの操作を検出する検出手段として、リミットスイッチ（言い換えれば、接触式スイッチ）を採用しており、リミットスイッチとブロック部材が接触する構成となっている。そのため、その接触部分が経年的に摩耗する虞があり、さらに摩耗を起因とした接触不良が生じる虞がある。
【０００７】
そこで、本願発明者らは、リミットスイッチに代えて、非接触式スイッチを採用することを提唱する。しかしながら、非接触式スイッチを採用しても、更なる改善の余地がある。すなわち、上記従来技術では、走行レバーの前側操作時にリミットスイッチで検出される前斜面と、走行レバーの後側操作時にリミットスイッチで検出される後斜面との位置関係が固定されたブロック部材を用いている。そこで、これと同様に、走行レバーの前側操作時に非接触式スイッチで検出される第１の検出部分と、走行レバーの後側操作時に非接触式スイッチで検出される第２の検出部分との位置関係が固定された検出部材を用いることが考えられる。ところが、このような検出部材を採用すると、非接触式スイッチと第１の検出部分との位置関係、及び非接触式スイッチと第２の検出部分との位置関係を個別に調整することができない。そのため、走行レバーの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を調整する作業性の点で改善の余地が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、走行レバーの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別に且つ容易に調整することができる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、走行体を含む車体と、前記車体に取付けられた作業装置と、前記車体の運転室に設けられた運転席と、前記運転席の前方に配置され、中立位置より前側及び後側に操作可能に設けられ、前記走行体の走行を指示する走行レバーと、前記走行レバーの前側操作及び後側操作を検出可能とし、前側操作及び後側操作のうちのいずれかを検出した場合にオン信号を出力する非接触式スイッチと、走行注意を促す警報を行う警報部と、前記非接触式スイッチからのオン信号に応じて、前記警報部で警報を行わせるコントローラと、を備えた作業機械であって、前記走行レバーの操作に伴って揺動するように設けられ、その揺動軸方向で前記非接触式スイッチの検出面に対向するように配置されたプレート部材と、前記プレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な前側操作検出用ボルトと、前記前側操作検出用ボルトに螺着されて、前記前側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、前記プレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な後側操作検出用ボルトと、前記後側操作検出用ボルトに螺着されて、前記後側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、を備え、前記非接触式スイッチは、前記走行レバーの前側操作時に、前記非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記前側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、前記走行レバーの後側操作時に、前記非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記後側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力する。
【００１０】
このように本発明においては、走行レバーの操作を検出する検出手段として、非接触式スイッチを採用することにより、スイッチと検出部材が接触しないので、摩耗を防止することができる。また、本発明においては、前側操作検出用部材としてボルトを採用することにより、この前側操作検出用ボルトと非接触式スイッチの検出面との間隔を調整可能にする。これにより、プレート部材の揺動方向における前側操作検出用ボルトの検出位置、すなわち、走行レバーの前側操作検出位置を調整可能にする。また、後側操作検出用部材としてボルトを採用することにより、この後側操作検出用ボルトと非接触式スイッチの検出面との間隔を調整可能にする。これにより、プレート部材の揺動方向における後側操作検出用ボルトの検出位置、すなわち、走行レバーの後側操作検出位置を調整可能にする。したがって、作業機械の組立後であっても、走行レバーの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別に且つ容易に調整することができる。また、経年変化が生じた場合でも、走行レバーの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別にかつ容易に調整することができる。
【００１１】
（２）上記目的を達成するために、本発明は、走行体を含む車体と、前記走行体を走行させる左走行モータ及び右走行モータと、前記車体に取付けられた作業装置と、前記車体の運転室に設けられた運転席と、前記運転席の前方に配置され、中立位置より前側及び後側に操作可能に設けられ、前記左走行モータの駆動を指示する左走行レバーと、前記運転席の前方に配置され、中立位置より前側及び後側に操作可能に設けられ、前記右走行モータの駆動を指示する右走行レバーと、前記左走行レバーの前側操作及び後側操作を検出可能とし、前側操作及び後側操作のうちのいずれかを検出した場合にオン信号を出力する第１の非接触式スイッチと、前記右走行レバーの前側操作及び後側操作を検出可能とし、前側操作及び後側操作のうちのいずれかを検出した場合にオン信号を出力する第２の非接触式スイッチと、走行注意を促す警報を行う警報部と、前記第１の非接触式スイッチからのオン信号及び前記第２の非接触式スイッチからのオン信号のうちのいずれかに応じて、前記警報部で警報を行わせるコントローラと、を備えた作業機械であって、前記左走行レバーの操作に伴って揺動するように設けられ、その揺動軸方向で前記第１の非接触式スイッチの検出面に対向するように配置された第１のプレート部材と、前記第１のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第１の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第１の前側操作検出用ボルトと、前記第１の前側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第１の前側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、前記第１のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第１の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第１の後側操作検出用ボルトと、前記第１の後側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第１の後側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、前記右走行レバーの操作に伴って揺動するように設けられ、その揺動軸方向で前記第２の非接触式スイッチの検出面に対向するように配置された第２のプレート部材と、前記第２のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第２の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第２の前側操作検出用ボルトと、前記第２の前側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第２の前側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、前記第２のプレート部材に形成されたネジ穴に螺合されて、前記第２の非接触式スイッチの検出面との間隔が調整可能な第２の後側操作検出用ボルトと、前記第２の後側操作検出用ボルトに螺着されて、前記第２の後側操作検出用ボルトの位置を固定する調整ナットと、を備え、前記第１の非接触式スイッチは、前記左走行レバーの前側操作時に、前記第１の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第１の前側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、前記左走行レバーの後側操作時に、前記第１の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第１の後側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、前記第２の非接触式スイッチは、前記右走行レバーの前側操作時に、前記第２の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第２の前側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力し、前記右走行レバーの後側操作時に、前記第２の非接触式スイッチの検出面中心に近づいた前記第２の後側操作検出用ボルトを検出してオン信号を出力する。
【００１２】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記車体に含まれて前記走行体上に旋回可能に設けられ、前記運転室が設けられた旋回体と、前記左走行レバーの操作に応じて前記左走行用モータへの圧油の流れを制御する左走行用コントロールバルブと、前記右走行レバーの操作に応じて前記右走行用モータへの圧油の流れを制御する右走行用コントロールバルブと、を備え、前記左走行用コントロールバルブ及び前記右走行用コントロールバルブを含むコントロールバルブ群は、前記旋回体の前記運転室の床下に設置される。
【００１３】
（４）上記（２）又は（３）において、好ましくは、前記第１のプレート部材は、前記旋回体の左右方向における前記左走行レバーの位置とほぼ同じ位置に設けられ、前記第２のプレート部材は、前記旋回体の左右方向における前記右走行レバーの位置とほぼ同じ位置に設けられ、前記第１の非接触式スイッチ及び前記第２の非接触式スイッチは、前記第１のプレート部材と前記第２の支持プレートの間に位置する支持プレートの左側面及び右側面にそれぞれ取付けられる。
【００１４】
（５）上記（２）又は（３）において、好ましくは、前記第１のプレート部材は、前記左走行レバーの操作を前記左走行用コントロールに伝達する第１のリンク機構の一部を構成し、前記第２のプレート部材は、前記右走行レバーの操作を前記右走行用コントロールバルブに伝達する第２のリンク機構の一部を構成し、前記第１の非接触式スイッチ及び前記第２の非接触式スイッチは、第１のブラケット及び第２のブラケットにそれぞれ取付けられる。
【００１５】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記非接触式スイッチは、オフからオンへの切替位置とオンからオフへの切替位置が異なるヒステリシス特性を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、走行レバーの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別に且つ容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態における油圧ショベルの要部構成を表す側面図である。
【図２】図１中矢視Ａ方向から見た正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における走行操作系及び走行警報装置の構成を表す図であり、運転室床下の構造を表す正面図を含む。
【図４】図３中矢視Ｂ方向から見た側面図である。
【図５】図３中Ｃ部を拡大した斜視図である。
【図６】図３中Ｃ部を拡大した正面図である。
【図７】図６中矢視断面Ｄ−Ｄによる断面図であり、左走行レバー及び右走行レバーが中立位置にある場合を示す。
【図８】本発明の第１の実施形態における非接触式スイッチの検出面とボルトの先端部との位置関係を表す概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における非接触式スイッチのヒステリシス特性を表す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における走行操作系及び走行警報装置の構成を表す図であり、運転室床下の構造を表す正面図を含む。
【図１１】図１０中矢視断面Ｅ−Ｅによる断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における走行操作系及び走行警報装置の構成の一部を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態における油圧ショベルの要部構成を表す側面図であり、図２は、図１中矢視Ａ方向から見た正面図である。なお、以降、油圧ショベルが図１に示す状態にて運転者が運転席に着座した場合における運転者の前側（図１中左側）、後側（図１中右側）、左側（図１中紙面に向かって手前側）、右側（図１中紙面に向かって奥側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００２０】
図１及び図２で示すように、本実施形態の油圧ショベルは、機械質量６トン未満のミニショベルである。この油圧ショベルは、クローラ式の走行体１と、この走行体１上に旋回可能に設けられた旋回体２と、この上部旋回体２の前側にスイングポスト３を介して連結された作業装置４とを備えている。なお、走行体１及び旋回体２は、車体を構成している。
【００２１】
走行体１は、上方から見て略Ｈ字形状のトラックフレーム５を備えている。トラックフレーム５の左側後端には駆動輪（図示せず）が回転可能に支持され、トラックフレーム５の左側前端には従動輪（図示せず）が回転可能に支持され、これら駆動輪と従動輪とで履帯（クローラ）６Ａが掛けまわされている。そして、左走行モータ（図示せず）の駆動によって駆動輪が回転し、ひいては履帯６Ａが回転するようになっている。
【００２２】
同様に、トラックフレーム５の右側後端には駆動輪（図示せず）が回転可能に支持され、トラックフレーム５の右側前端には従動輪（図示せず）が回転可能に支持され、これら駆動輪と従動輪とで履帯（クローラ）６Ｂが掛けまわされている。そして、右走行モータ（図示せず）の駆動によって駆動輪が回転し、ひいては履帯６Ｂが回転するようになっている。
【００２３】
トラックフレーム５の前側には、排土用のブレード7が上下動可能に設けられている。そして、ブレードシリンダ（図示せず）の駆動によってブレード７が上下動するようになっている。
【００２４】
トラックフレーム５の中央部には旋回輪８が設けられ、この旋回輪８を介し旋回体２が旋回可能に設けられている。そして、旋回モータ（図示せず）の駆動によって旋回体２が左右に旋回するようになっている。
【００２５】
スイングポスト３は、旋回体２の前側に左右方向に回動可能に設けられている。そして、スイングシリンダ（図示せず）の駆動によってスイングポスト３が左右方向に回動し、ひいては作業装置４が左右にスイングするようになっている。
【００２６】
作業装置４は、ブーム９、アーム１０、及びバケット１１（作業具）を備えている。ブーム９は、スイングポスト３に上下方向に回動可能に連結されており、ブームシリンダ（図示せず）の駆動によって上下方向に回動する。アーム１０は、ブーム９に上下方向に回動可能に連結されており、アームシリンダ（図示せず）の駆動によって上下方向に回動する。バケット１１は、アーム１０に上下方向に回動可能に連結されており、バケットシリンダ（図示せず）の駆動によって上下方向に回動する。
【００２７】
旋回体２は、その下部基礎構造をなす旋回フレーム１２と、この旋回フレーム１２の前方左側に設けられた運転室１３とを備えている。旋回フレーム１２の後側には、原動機（図示せず）と、この原動機によって駆動する油圧ポンプ（図示せず）が搭載されている。また、旋回フレーム１２の前方左側すなわち運転室１３の床下にはコントロールバルブ群１４が搭載されている。このコントロールバルブ群１４は、例えば、油圧ポンプから上述した左走行モータ、右走行モータ、ブレードシリンダ、旋回モータ、スイングシリンダ、ブームシリンダ、アームシリンダ、及びバケットシリンダへの圧油の流れをそれぞれ制御する左走行用コントロールバルブ１５Ａ（後述の図３参照）、右走行用コントロールバルブ１５Ｂ（後述の図３参照）、ブレード用コントロールバルブ（図示せず）、旋回用コントロールバルブ（図示せず）、スイング用コントロールバルブ（図示せず）、ブーム用コントロールバルブ（図示せず）、アーム用コントロールバルブ（図示せず）、及びバケット用コントロールバルブ（図示せず）を含んでいる。そして、旋回フレーム１２上に搭載された機器の周囲を覆う複数の外装カバー１６が取付けられている。
【００２８】
運転室１３は、運転者の足場となるフロアプレート１７と、運転者が着座する運転席（座席）１８と、この運転席１８を支持する運転席台座１９と、運転席１８等の上方を覆うキャノピ２０とを有している。運転席１８の前方には、手又は足で前後方向に操作可能な左右一対の走行レバー２１Ａ，２１Ｂが設けられている。走行レバー２１Ａ，２１Ｂは、走行体１の走行（詳細には、左走行モータの駆動及び右走行モータの駆動）を指示可能としている。すなわち、運転者が左走行レバー２１Ａを中立位置から前側又は後側に操作すると、左走行用コントロールバルブ１５Ａが切換えられて、左走行モータが前方向又は後方向に回転する。また、運転者が右走行レバー２１Ｂを中立位置から前側又は後側に操作すると、右走行用コントロールバルブ１５Ｂが切換えられて、右走行用モータが前方向又は後方向に回転する。これにより、走行体１が走行（詳細には、前進、後進、左折、又は右折）するようになっている。
【００２９】
右走行レバー２１Ｂの右側足元部分には、スイングポスト３の動作を指示可能なスイングペダル（図示せず）が設けられている。そして、運転者がスイングペダルを操作すると、スイング用コントロールバルブが切換えられて、スイングシリンダが駆動するようになっている。
【００３０】
運転席１８の左右両側には、十字操作式の操作レバー２２Ａ，２２Ｂが設けられている。操作レバー２２Ａ，２２Ｂは、ブーム９の動作、アーム１０の動作、バケット１１の動作、及び旋回体２の旋回を指示可能としている。すなわち、運転者が操作レバー２２Ａを中立位置から前側又は後側に操作すると、例えばアーム用コントロールバルブが切換えられて、アームシリンダが駆動する。また、運転者が操作レバー２２Ａを中立位置から左側又は右側に操作すると、例えば旋回用コントロールバルブが切換えられて、旋回モータが駆動する。また、運転者が操作レバー２２Ｂを中立位置から前側又は後側に操作すると、例えばブーム用コントロールバルブが切換えられて、ブームシリンダが駆動する。また、運転者が操作レバー２２Ｂを中立位置から左側又は右側に操作すると、例えばバケット用コントロールバルブが切換えられて、バケットシリンダが駆動するようになっている。
【００３１】
また、運転席１８の右側には、ブレード７の動作を指示可能なブレードレバー（図示せず）が設けられている。そして、運転者がブレードレバーを操作すると、ブレード用コントロールバルブが切換えられて、ブレードシリンダが駆動するようになっている。
【００３２】
図３は、本実施形態における走行操作系及び走行警報装置の構成を表す図であり、運転室１３の床下（すなわち、フロアプレート１７と旋回フレーム１２との間）の構造を表す正面図を含んでいる。図４は、図３中矢視Ｂ方向から見た側面図である。図５は、図３中Ｃ部を拡大した斜視図である。図６は、図３中Ｃ部を拡大した正面図である。図７は、図６中矢視断面Ｄ−Ｄによる断面図であり、左走行レバー２１Ａ及び右走行レバー２１Ｂが中立位置にある場合を示す。
【００３３】
まず、本実施形態における走行操作系の構成を、図３等を用いて説明する。
【００３４】
旋回フレーム１２の前方左側にはベースプレート２３が取付けられており、このベースプレート２３上には、複数の支持台２４を介してコントロールバルブ群１４が設置されている。
【００３５】
また、ベースプレート２３には一対の支持プレート２５Ａ，２５Ｂが立設されている。支持プレート２５Ａ，２５Ｂは、支持台２４及びコントロールバルブ群１４より前方に配置されるとともに、互いに左右方向に離間している。揺動軸２６は、左右方向に延在して支持プレート２５Ａ，２５Ｂを貫通するとともに、支持プレート２５Ａ，２５Ｂにそれぞれ設けられた軸受２７Ａ，２７Ｂを介して回転可能に支持されている。
【００３６】
揺動軸２５の外周側にはパイプ部材２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃが配置されている。パイプ部材２８Ａ，２８Ｃは、支持プレート２５Ａと支持プレート２５Ｂとの間に位置し、パイプ部材２８Ｃが左側（すなわち、支持プレート２５Ａ側）に、パイプ部材２８Ａが右側（すなわち、支持プレート２５Ｂ側）に位置している。パイプ部材２８Ｂは、支持プレート２５Ｂより右側に位置している。そして、パイプ部材２８Ｂ，２８Ｃは、それぞれ、締結ボルト２９によって揺動軸２６に固定されている。これにより、パイプ部材２８Ｂ，２８Ｃは、揺動軸２６と一体になって回転するようになっている。一方、パイプ部材２８Ａは、揺動軸２６に対して回転するようになっている。なお、パイプ部材２８Ａとパイプ部材２８Ｃとの間には１枚又は複数枚の円環状シム３０が挿入されている。これにより、部品寸法公差によるガタツキを避けるようになっている。
【００３７】
左走行レバー２１Ａの下端部は、パイプ部材２８Ａの上側に溶接接合されている。これにより、左走行レバー２１Ａは、揺動軸２６を中心として前後方向に揺動操作可能となっている。また、パイプ部材２８Ａの下側には、長方形状のリンク用プレート部材３１Ａが溶接接合されている。リンク用プレート部材３１Ａの先端部にはリンク部材３２Ａの前端側がピン結合され、リンク部材３２Ａの後端側には左走行用コントロールバルブ１５Ａのスプールがピン結合されている。これらリンク用プレート部材３１Ａ及びリンク部材３２Ａは、左走行レバー２１Ａの操作を左走行用コントロールバルブ１５Ａに伝達するリンク機構を構成している。そして、左走行レバー２１Ａを前側に操作すると、リンク用プレート部材３１Ａが後側に揺動して、左走行用コントロールバルブ１５Ａのスプールが後側にストロークする。また、左走行レバー２１Ａを後側に操作すると、リンク用プレート部材３１Ｂが前側に揺動して、左走行用コントロールバルブ１５Ａのスプールが前側にストロークするようになっている。
【００３８】
右走行レバー２１Ｂの下端部は、パイプ部材２８Ｂの上側に溶接接合されている。これにより、右走行レバー２１Ｂは、揺動軸２６を中心として前後方向に揺動操作可能となっている。また、パイプ部材２８Ｂ及び揺動軸２６と一体になっているパイプ部材２８Ｃの下側には、長方形状のリンク用プレート部材３１Ｂが溶接接合されている。リンク用プレート部材３１Ｂの先端部にはリンク部材３２Ｂの前端側がピン結合され、リンク部材３２Ｂの後端側には右走行用コントロールバルブ１５Ｂのスプールがピン結合されている。これらリンク用プレート部材３１Ｂ及びリンク部材３２Ｂは、右走行レバー２１Ａの操作を右走行用コントロールバルブ１５Ｂに伝達するリンク機構を構成している。そして、右走行レバー２１Ｂを前側に操作すると、リンク用プレート部材３１Ｂが後側に揺動して、右走行用コントロールバルブ１５Ｂのスプールが後側にストロークする。また、右走行レバー２１Ｂを後側に操作すると、リンク用プレート部材３１Ｂが前側に揺動して、右走行用コントロールバルブ１５Ｂのスプールが前側にストロークするようになっている。
【００３９】
次に、本実施形態における走行警報装置の構成を、図３等を用いて説明する。
【００４０】
パイプ部材２８Ａの下側には、長方形状のプレート部材３３Ａが溶接接合されており、このプレート部材３３Ａは、旋回体２の左右方向における左走行レバー２１Ａの位置とほぼ同じ位置に設けられている。そして、左走行レバー２１Ａを前側又は後側に操作すると、上述したリンク用プレート部材３１Ａと同様、プレート部材３３Ａが後側又は前側に揺動するようになっている。また、パイプ部材２８Ｂの下側には、長方形状のプレート部材３３Ｂが溶接接合されており、このプレート部材３３Ｂは、旋回体２の左右方向における右走行レバー２１Ｂの位置とほぼ同じ位置に設けられている。そして、右走行レバー２１Ｂを前側又は後側に操作すると、上述したリンク用プレート部材３１Ｂと同様、プレート部材３３Ｂが後側又は前側に揺動するようになっている。
【００４１】
支持プレート２５Ｂは、プレート部材３３Ａ，３３Ｂの間に位置しており、支持プレート２５の左側面に非接触式スイッチ３４Ａが取付けられ、支持スイッチの右側面に非接触式スイッチ３４Ｂが取付けられている。詳細には、取付ネジ３５及び取付ナット３６を用いて、支持プレート２５Ｂを挟むように非接触式スイッチ３４Ａ，３４Ｂが取り付けられている。
【００４２】
プレート部材３３Ａは、揺動軸２６の軸方向で非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡに対向するように配置されている。プレート部材３３Ａには、揺動軸２６の軸方向に延在するネジ穴３７Ａａ，３７Ａｂが形成されており、前側のネジ穴３７Ａａに前側操作検出用ボルト３８Ａａが螺合され、後側のネジ穴３７Ａｂに後側操作検出用ボルト３８Ａｂが螺合されている。すなわち、前側操作検出用ボルト３８Ａａの先端部と非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡとの間隔、及び後側操作検出用ボルト３８Ａｂの先端部と非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡとの間隔を個別に調整可能としている。また、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂには調整ナット３９Ａａ，３９Ａｂが螺着されている。これにより、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂの位置を固定するようになっている。
【００４３】
同様に、プレート部材３３Ｂは、揺動軸２６の軸方向で非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢに対向するように配置されている。プレート部材３３Ｂには、揺動軸２６の軸方向に延在するネジ穴３７Ｂａ，３７Ｂｂが形成されており、前側のネジ穴３７Ｂａに前側操作検出用ボルト３８Ｂａが螺合され、後側のネジ穴３７Ｂｂに後側操作検出用ボルト３８Ｂｂが螺合されている。すなわち、前側操作検出用ボルト３８Ｂａの先端部と非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢとの間隔、及び前側操作検出用ボルト３８Ｂｂの先端部と非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢとの間隔を個別に調整可能としている。また、ボルト３８Ｂａ，３８Ｂｂには調整ナット３９Ｂａ，３９Ｂｂが螺着されている。これにより、ボルト３８Ｂａ，３８Ｂｂの位置を固定するようになっている。なお、本実施形態では、非接触式スイッチ３４Ａ，３４Ｂが磁気形の近接スイッチであるため、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂ，３８Ｂａ，３８Ｂｂが磁性材料からなる。
【００４４】
左走行操作レバー２１Ａが中立位置にある場合は、図７で示すように、前側操作検出用ボルト３８Ａａ及び後側操作検出用ボルト３８Ａｂは、非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡの中心から十分離れた位置（検出範囲外）にある。なお、プレート部材３３Ａも非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡから十分離れた位置（検出範囲外）にある。そして、左走行操作レバー２１Ａが前側に操作されると、プレート部材３３Ａが後側（図７中下側）に揺動して、前側操作検出用ボルト３８Ａａが非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡの中心に近づき、非接触式スイッチ３４Ａで検出される。すなわち、非接触式スイッチ３４Ａがオフからオンに切替わり、オン信号を出力するようになっている。また、左走行操作レバー２１Ａが後側に操作されると、プレート部材３３Ａが前側（図７中上側）に揺動して、後側操作検出用ボルト３８Ａｂが非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡの中心に近づき、非接触式スイッチ３４Ａで検出される。すなわち、非接触式スイッチ３４Ａがオフからオンに切替わり、オン信号を出力するようになっている。
【００４５】
同様に、右走行操作レバー２１Ｂが中立位置にある場合は、図７で示すように、前側操作検出用ボルト３８Ｂａ及び後側操作検出用ボルト３８Ｂｂは、非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢの中心から十分離れた位置（検出範囲外）にある。なお、プレート部材３３Ｂも非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢから十分離れた位置（検出範囲外）にある。そして、右走行操作レバー２１Ｂが前側に操作されると、プレート部材３３Ｂが後側（図７中下側）に揺動して、前側操作検出用ボルト３８Ｂａが非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢの中心に近づき、非接触式スイッチ３４Ｂで検出される。すなわち、非接触式スイッチ３４Ｂがオフからオンに切替わり、オン信号を出力するようになっている。また、右走行操作レバー２１Ｂが後側に操作されると、プレート部材３３Ｂが前側（図７中上側）に揺動して、後側操作検出用ボルト３８Ｂｂが非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢの中心に近づき、非接触式スイッチ３４Ｂで検出される。すなわち、非接触式スイッチ３４Ｂがオフからオンに切替わり、オン信号を出力するようになっている。
【００４６】
コントローラ４０は、非接触式スイッチ３４Ａからのオン信号及び非接触式スイッチ３４Ｂからのオン信号のうちのいずれかに応じて、警報部４１で警報を行わせる。これにより、油圧ショベルの周囲の作業者又は運転室１３内の運転者に対して走行注意を促すようになっている。なお、警報部４１は、例えば、ブザー、音声出力器、又はランプ等で構成されている。
【００４７】
次に、非接触式センサ３４Ａのヒステリシス特性を、図８及び図９を用いて説明する。なお、非接触式センサ３４Ｂのヒステリシス特性は、同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
図８は、本実施形態における非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡと前側操作検出用ボルト３８Ａａ（又は後側操作検出用ボルト３８Ａｂ）の先端部との位置関係を表す概略図である。図９は、本実施形態における非接触式スイッチ３４Ａのヒステリシス特性を表す図である。図９の横軸は、揺動軸２６の軸方向における非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡから前側操作検出用ボルト３８Ａａ（又は後側操作検出用ボルト３８Ａｂ）の先端部までの距離Ｘ（図８参照）である。図９の縦軸は、プレート部材３３Ａの揺動方向における非接触式スイッチ３４Ａの検出面の中心線Ｌから前側操作検出用ボルト３８Ａａ（又は後側操作検出用ボルト３８Ａｂ）の先端部までの距離Ｙ（図８参照）である。
【００４９】
図９では、左走行レバー２１Ａが中立位置にある場合に距離Ｙが最大値ｙmaxとなり、左走行レバー２１が最大操作位置で最小値ｙminとなる場合を例にとって示している。また、前側操作検出用ボルト３８Ａａ（又は後側操作検出用ボルト３８Ａｂ）の先端部と非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡとの間隔が調整されて、距離Ｘが所定値ｘ１に設定された場合を例にとって示している。そして、左走行レバー２１Ａが中立位置から最大操作位置に操作されて、距離Ｙが所定値ｙ１以下になると、非接触式スイッチ３４Ａがオフからオンに切替わる。一方、左走行レバー２１Ａが最大操作位置から中立位置に戻されて、距離Ｙが所定値ｙ２（但し、ｙ２＞ｙ１）以上になると、非接触式スイッチ３４Ａがオンからオフに切替わる。したがって、非接触式スイッチ３４Ａは、オフからオンへの切替位置とオンからオフへの切替位置が異なるヒステリシス特性を有している。
【００５０】
以上のように構成された本実施形態においては、左走行用操作レバー２１Ａの操作を検出する検出手段として、接触式スイッチ３４Ａを採用することにより、スイッチと検出部材が接触しないので、摩耗を防止することができる。また、前側操作検出用部材としてボルト３８Ａａを採用することにより、この前側操作検出用ボルト３８Ａａと非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡとの間隔を調整可能にする。これにより、プレート部材３３Ａの揺動方向における前側操作検出用ボルト３８Ａａの検出位置、すなわち、左走行レバー２１Ａの前側操作検出位置を調整可能にする。また、後側操作検出用部材としてボルト３８Ａｂを採用することにより、この後側操作検出用ボルト３８Ａｂと非接触式スイッチ３４Ａの検出面ＦＡとの間隔を調整可能にする。これにより、プレート部材３３Ａの揺動方向における後側操作検出用ボルト３８Ａａの検出位置、すなわち、左走行レバー２１Ａの後側操作検出位置を調整可能にする。したがって、油圧ショベルの組立後であっても、左走行レバー２１Ａの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別に且つ容易に調整することができる。また、経年変化が生じた場合でも、左走行レバー２１Ａの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別にかつ容易に調整することができる。
【００５１】
同様に、右走行用操作レバー２１Ｂの操作を検出する検出手段として、接触式スイッチ３４Ｂを採用することにより、スイッチと検出部材が接触しないので、摩耗を防止することができる。また、前側操作検出用部材としてボルト３８Ｂａを採用することにより、この前側操作検出用ボルト３８Ｂａと非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢとの間隔を調整可能にする。これにより、プレート部材３３Ｂの揺動方向における前側操作検出用ボルト３８Ｂａの検出位置、すなわち、右走行レバー２１Ｂの前側操作検出位置を調整可能にする。また、後側操作検出用部材としてボルト３８Ｂｂを採用することにより、この後側操作検出用ボルト３８Ｂｂと非接触式スイッチ３４Ｂの検出面ＦＢとの間隔を調整可能にする。これにより、プレート部材３３Ｂの揺動方向における後側操作検出用ボルト３８Ｂａの検出位置、すなわち、右走行レバー２１Ｂの後側操作検出位置を調整可能にする。したがって、油圧ショベルの組立後であっても、右走行レバー２１Ｂの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別に且つ容易に調整することができる。また、経年変化が生じた場合でも、右走行レバー２１Ｂの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別にかつ容易に調整することができる。
【００５２】
そして、左走行レバー２１Ａの前側操作検出位置及び後側操作検出位置並びに右走行レバー２１Ｂの前側操作検出位置と後側操作検出位置を、容易に合わせることができる。
【００５３】
本発明の第２の実施形態を、図１０〜図１２により説明する。なお、本実施形態において、上記第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５４】
図１０は、本実施形態における走行操作系及び走行警報装置の構成を表す図であり、運転室１３の床下（すなわち、フロアプレート１５と旋回フレーム１２との間）の構造を表す正面図を含んでいる。図１１は、図１０中矢視断面Ｅ−Ｅによる断面図である。図１２は、本実施形態における走行操作系及び走行警報装置の構成の一部を表す斜視図である。
【００５５】
本実施形態では、パイプ部材２８Ａの下側には、プレート部材４２Ａが溶接接合されている。このプレート部材４２Ａは、上記リンク用プレート部材３２Ａと同様、その先端部にリンク部材３２Ａの前端側がピン結合され、リンク部材３２Ａの後端側に左走行用コントロールバルブ１５Ａのスプールがピン結合されている。プレート部材４２Ａ及びリンク部材３２Ａは、左走行レバー２１Ａの操作を左走行用コントロールバルブ１５Ａに伝達するリンク機構を構成している。
【００５６】
また、パイプ部材２８Ｃの下側には、プレート部材４２Ｂが溶接接合されている。このプレート部材４２Ｂは、上記リンク用プレート部材３２Ｂと同様、その先端部にリンク部材３２Ｂの前端側がピン結合され、リンク部材３２Ｂの後端側に右走行用コントロールバルブ１５Ｂのスプールがピン結合されている。プレート部材４２Ｂ及びリンク部材３２Ｂは、右走行レバー２１Ａの操作を右走行用コントロールバルブ１５Ｂに伝達するリンク機構を構成している。
【００５７】
プレート部材４２Ａの位置に対応して、ベースプレート２３には断面Ｌ字状のブラケット４３Ａが取付けられ、このブラケット４３Ａに非接触式スイッチ３４Ａが取付けられている。また、プレート部材４２Ｂの位置に対応して、ベースプレート２３には断面Ｌ字状のブラケット４３Ｂが取付けられ、このブラケット４３Ｂに非接触式スイッチ３４Ｂが取付けられている。
【００５８】
プレート部材４２Ａは、上記リンク用プレート部材３２Ａとは異なり、前方に突出する突出部を有している。プレート部材４２Ａの突出部は、揺動軸２６の軸方向で非接触式スイッチ３４Ａの検出面に対向するように配置されている。プレート部材４２Ａの突出部には、揺動軸２６の軸方向に延在する２つのネジ穴が形成されており、前側のネジ穴に前側操作検出用ボルト３８Ａａが螺合され、後側のネジ穴に後側操作検出用ボルト３８Ａｂが螺合されている。すなわち、前側操作検出用ボルト３８Ａａの先端部と非接触式スイッチ３４Ａの検出面との間隔、及び後側操作検出用ボルト３８Ａｂの先端部と非接触式スイッチ３４Ａの検出面との間隔を個別に調整可能としている。また、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂには調整ナット３９Ａａ，３９Ａｂが螺着されている。これにより、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂの位置を固定するようになっている。
【００５９】
また、プレート部材４２Ｂは、上記リンク用プレート部材３２Ｂとは異なり、前方に突出する突出部を有している。プレート部材４２Ｂの突出部は、揺動軸２６の軸方向で非接触式スイッチ３４Ｂの検出面に対向するように配置されている。プレート部材４２Ｂの突出部には、揺動軸２６の軸方向に延在する２つのネジ穴が形成されており、前側のネジ穴に前側操作検出用ボルト３８Ｂａが螺合され、後側のネジ穴に後側操作検出用ボルト３８Ｂｂが螺合されている。すなわち、前側操作検出用ボルト３８Ｂａの先端部と非接触式スイッチ３４Ｂの検出面との間隔、及び後側操作検出用ボルト３８Ｂｂの先端部と非接触式スイッチ３４Ｂの検出面との間隔を個別に調整可能としている。また、ボルト３８Ｂａ，３８Ｂｂには調整ナット３９Ｂａ，３９Ｂｂが螺着されている。これにより、ボルト３８Ｂａ，３８Ｂｂの位置を固定するようになっている。
【００６０】
以上のように構成された本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様、接触式スイッチ３４Ａ，３４Ｂを採用することにより、スイッチと検出部材が接触しないので、摩耗を防止することができる。また、前側操作検出用ボルト３８Ａａ，３８Ｂａ及び後側操作検出用ボルト３８Ａｂ，３８Ｂｂを採用することにより、左走行レバー２１Ａの前側操作検出位置及び後側操作検出位置並びに右走行レバー２１Ｂの前側操作検出位置及び後側操作検出位置を個別に且つ容易に調整することができる。
【００６１】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、非接触式スイッチ３４Ａ，３４Ｂが磁気形の近接スイッチであって、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂ，３８Ｂａ，３８Ｂｂが磁性材料からなる場合を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変更可能である。例えば非接触式スイッチ３４Ａ，３４Ｂが誘導形の近接スイッチであって、ボルト３８Ａａ，３８Ａｂ，３８Ｂａ，３８Ｂｂが導電性材料からなってもよい。また、例えば非接触式スイッチ３４Ａ，３４Ｂが静電容量形の近接スイッチであってもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、上記第１の実施形態においては、好適な適用対象として、機械操作式の走行用コントロールバルブ１５Ａ，１５Ｂを備えた油圧ショベル、すなわち、左走行レバー２１Ａの操作を左走行用コントロールバルブ１５Ａに伝達するリンク機構（詳細には、リンク用プレート部材３１Ａ及びリンク部材３２Ａ）と、右走行レバー２１Ｂの操作を右走行用コントロールバルブ１５Ｂに伝達するリンク機構（詳細には、リンク用プレート部材３１Ｂ及びリンク部材３２Ｂ）とを備えた油圧ショベルを例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変更可能である。例えば油圧パイロット式の走行用コントロールバルブを備えた油圧ショベル、すなわち、左走行レバー２１Ａの操作に応じてパイロット圧を生成し、このパイロット圧を左走行用コントロールバルブに出力する第１のパイロット弁と、右走行レバー２１Ｂの操作に応じてパイロット圧を生成し、このパイロット圧を右走行用コントロールバルブに出力する第２のパイロット弁とを備えた油圧ショベルに適用してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、適用対象として、作業装置４がスイングポスト３を介し旋回体２に連結された油圧ショベルを例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変更可能である。例えば作業装置が旋回体の旋回フレームに連結された油圧ショベルに適用してもよい。また、例えばオフセット式の作業装置（詳細には、ロアブーム及びこのロアブームに左右方向に回動可能に連結されたアッパーブームからなるブームを備えたもの）を備えた油圧ショベルに適用しもてよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、適用対象として、クローラ式の走行体１、旋回体２、及び作業装置４を備えた油圧ショベルを例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲内で変更可能である。例えばホイール式の走行体を備えた油圧ショベルに適用してもよい。また、例えば油圧クレーン等のように、走行体、旋回体、及び作業装置を備えた他の作業機械に適用してもよい。また、例えばローダやフォークリフト等のように、旋回体を備えないものの、走行体及び作業装置を備えた他の作業機械に適用してもよい。これらの場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１                    走行体（車体）
２                    旋回体（車体）
４                    作業装置
１３                  運転室
１４                  コントロールバルブ群
１５Ａ                左走行用コントロールバルブ
１５Ｂ                右走行用コントロールバルブ
１８                  運転席
２１Ａ                左走行レバー
２１Ｂ                右走行レバー
２５Ａ，２５Ｂ        支持プレート
３３Ａ，３３Ｂ        プレート部材
３４Ａ，３４Ｂ        非接触式スイッチ
３７Ａａ，３７Ａｂ，３７Ｂａ，３７Ｂｂ    ネジ穴
３８Ａａ，３８Ｂａ    前側操作検出用ボルト
３８Ａｂ，３８Ｂｂ    後側操作検出用ボルト
３９Ａａ，３９Ａｂ，３９Ｂａ，３９Ｂｂ    調整ナット
４０                  コントローラ
４１                  警報部
４２Ａ，４２Ｂ        プレート部材
４３Ａ，４３Ｂ        ブラケット
【図１】
2014181502.tif 000003
【図２】
2014181502.tif 000004
【図３】
2014181502.tif 000005
【図４】
2014181502.tif 000006
【図５】
2014181502.tif 000007
【図６】
2014181502.tif 000008
【図７】
2014181502.tif 000009
【図８】
2014181502.tif 000010
【図９】
2014181502.tif 000011
【図１０】
2014181502.tif 000012
【図１１】
2014181502.tif 000013
【図１２】
2014181502.tif 000014