(57)【要約】【課題】高度な精度管理が必要なくて、生産性を向上できると共に、転動体の円滑な転動も確保できる転がり軸受用保持器、転がり軸受およびそのような転がり軸受を製造できる転がり軸受の製造方法【解決手段】保持器５の第１環状部２０が、環状の第１部分３０と、環状の第２部分３１と、第１部分３０と第２部分３１とを固定する固定部とを備えるようにする。第１環状部２０が、ピン２３の一端部を収容していると共に、第１部分３０の連結部収容溝６４と第２部分３１の連結部収容溝６５とで画定される連結部収容部６７を有するようにする。ピン２３の一端部を、第１部分３０と第２部分３１とで挟持する。上記固定部で第１部分３０を第２部分３１に固定する前、第２部分３１の環状面６１は、第１部分３０の環状面６０の法線方向に移動可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１環状部と、
第２環状部と、
上記第１環状部と、上記第２環状部とを連結すると共に、上記第１環状部の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の連結部と
を備え、
上記第１環状部は、
環状面を有する環状の第１部分と、
上記第１部分の環状面に対向する環状面を有する環状の第２部分と、
上記第１部分を上記第２部分に固定する固定部と
を有し、
上記第１部分の上記環状面は、上記環状面の周方向に互いに間隔をおいて位置すると共に、上記連結部の延在方向に延在する複数の連結部収容溝を有し、
上記第１環状部は、上記連結部の一端部を収容していると共に、上記第１部分の上記複数の連結部収容溝と上記第２部分の上記環状面とで画定される複数の連結部収容部を有し、
上記連結部の上記一端部は、上記第１部分と、上記第２部分とで挟持され、
上記固定部で上記第１部分を上記第２部分に固定する前、上記第２部分は、上記第１部分の上記環状面が上記第２部分の上記環状面に対向している状態から上記第１部分の環状面の法線方向に移動可能であることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受用保持器において、
上記第１部分と、上記第２部分とは、ボルトを用いて螺合されて固定されていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転がり軸受用保持器において、
上記第１部分および上記第２部分のうちの一方の部分は、上記第１部分および上記第２部分のうちの他方の部分の材質よりも変形し易い材質からなっていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の転がり軸受用保持器において、
上記各連結部は、ころの貫通穴に貫通されるピンであることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項５】
軌道面を有する外輪と、
軌道面を有する内輪と、
請求項４に記載の転がり軸受用保持器と、
上記外輪の軌道面と、上記内輪の軌道面との間に配置されると共に、上記転がり軸受用保持器の上記ピンが挿通された上記貫通穴を有する上記ころと
を備えることを特徴とする転がり軸受。
【請求項６】
複数のピンと、貫通穴を有する複数のころと、環状面を有しかつその環状面が周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の連結部収容溝を有する環状の第１部材と、上記第１部材の上記環状面に対向配置されることにより上記第１環状部の上記複数の連結部収容溝と相俟って複数の連結部収容部を画定する環状面を有する環状の第２部材とを用意する工程と、
上記各ピンを、上記ころの上記貫通穴に挿通する工程と、
上記各ピンの一端部を、上記第１部材の上記連結部収容溝に収容した後、上記第２部材の上記環状面を、上記第１部材の上記環状面に上記第１部材の上記環状面の法線方向を有する成分を有する方向から接近させて、上記第２部材の上記環状面を、上記連結部収容部を画定するように上記第１部材の上記環状面に対向させ、その後、上記第１部材を上記第２部材に固定する工程と
を備えることを特徴とする転がり軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用保持器、転がり軸受および転がり軸受の製造方法に関する。本発明は、例えば、工作機械の主軸等のような産業機械の回転軸や建設機械の回転軸を支持する転がり軸受に使用されると好適な転がり軸受用保持器、転がり軸受およびそのような転がり軸受の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受用保持器としては、特開２００４−３６０８６５号公報（特許文献１）に記載されているピンタイプ保持器がある。このピンタイプ保持器は、ピンと、二つの環状部と、環状のブッシュとを備え、ピンの一端部は、一方の環状部の貫通穴に圧入されて固定されている。また、他方の環状部の穴には、ブッシュの外周面が圧入されている。上記ピンの他端部は、ブッシュの内周面に圧入されている。他方の環状部と、ブッシュと、ピンの他端部とは、溶接により一体化されている。
【０００３】
上記従来のピンタイプ保持器では、上記ピンの端部が、環状部の貫通穴や、ブッシュの内周面に圧入されるようになっているため、ピンに引張力が発生して、二つの環状部やブッシュに軸方向に圧入力がかかって、二つの環状部やブッシュに変形応力が発生して、二つの環状部やブッシュに変形が発生する。また、上記ピンの他端部については、溶接が施されているため、他方の環状部やブッシュに溶接による熱変形や加工による変形が発生する。
【０００４】
したがって、これらの変形が大きくなると、転動体の動きが拘束されて、転動体の円滑な転動ができなくなって、軸受の機能が損なわれるため、これを防止すべく、高度な加工技術が不可欠となる。また、ピンの端部のタイトフィットの嵌合精度について、過大な圧入力を防ぐべく、高度な精度管理が不可欠となって、生産性が悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３６０８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、高度な精度管理が必要なくて、生産性を向上できると共に、転動体の円滑な転動も確保できる転がり軸受用保持器およびその転がり軸受用保持器を備える転がり軸受を提供することにあり、また、そのような転がり軸受を製造できる転がり軸受けの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受用保持器は、
第１環状部と、
第２環状部と、
上記第１環状部と、上記第２環状部とを連結すると共に、上記第１環状部の周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の連結部と
を備え、
上記第１環状部は、
環状面を有する環状の第１部分と、
上記第１部分の環状面に対向する環状面を有する環状の第２部分と、
上記第１部分を上記第２部分に固定する固定部と
を有し、
上記第１部分の上記環状面は、上記環状面の周方向に互いに間隔をおいて位置すると共に、上記連結部の延在方向に延在する複数の連結部収容溝を有し、
上記第１環状部は、上記連結部の一端部を収容していると共に、上記第１部分の上記複数の連結部収容溝と上記第２部分の上記環状面とで画定される複数の連結部収容部を有し、
上記連結部の上記一端部は、上記第１部分と、上記第２部分とで挟持され、
上記固定部で上記第１部分を上記第２部分に固定する前、上記第２部分は、上記第１部分の上記環状面が上記第２部分の上記環状面に対向している状態から上記第１部分の環状面の法線方向に移動可能であることを特徴としている。
【０００８】
本発明の転がり軸受用保持器は、スラスト軸受に使用されても良く、ラジアル軸受に使用されても良い。ここで、本発明の転がり軸受用保持器を、ラジアル軸受で使用する場合、上記固定部で第１部分を第２部分に固定する前、第２部分が、第１部分の環状面が第２部分の環状面に対向している状態から第１部分の環状面の法線方向に移動可能であるという条件を満足するためには、第１部分と第２部分のうちの少なくとも一方は、分割リングで構成される必要がある。
【０００９】
ここで、組み立てられた分割リングの外周面や、組み立てられた分割リングの内周面や、組み立てられた分割リングの軸方向の両側の端面は、厳密には、環状でなくて、略環状である。しかしながら、この明細書では、分割リングの外周面や内周面や軸方向の端面も、環状として表現することにする。
【００１０】
本発明によれば、上記固定部で第１部分を第２部分に固定する前、第２部分が、第１部分の環状面が第２部分の環状面に対向している状態から第１部分の環状面の法線方向に移動可能であるから、第１部分の連結部収容溝に連結部の一部を収容した後、第２部分の環状面を、第１部分の環状面の法線方向の成分を有する方向に第１部分の環状面に接近させることができて、そのような接近で、連結部の一端部を、第１部分と第２部分とで挟持できると共に、連結部収容部を画定することができる。また、その後、第１部分と第２部分とを固定部で固定することにより、第１環状部と、連結部とを固定することができる。
【００１１】
したがって、上記第１環状部に連結部を固定する際、連結部の端部が、第１環状部に圧入されることがなくて、連結部にその延在方向の引張力が発生することがないから、第１環状部に連結部の延在方向の圧入力がかかることがなくて、第１環状部に上記圧入力に起因する変形応力が発生することがない。したがって、第１環状部およびピンの変形を抑制できるから、転動体の転動性能を向上できる。
【００１２】
また、本発明によれば、第１環状部に連結部を固定する際、連結部の端部が、第１環状部に圧入されることがないから、連結部の端部を第１環状部に固定する場合のタイトフィットの固定精度について、圧入力を防止するための高度な精度管理が不必要となる。したがって、歩留まりを向上できると共に、サイクルタイムも短縮できて、生産性を向上できる。
【００１３】
また、一実施形態では、
上記第１部分と、上記第２部分とは、ボルトを用いて螺合されて固定されている。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記第１部分の環状面と、第２部分の環状面とを、ボルトを用いて、互いに接近するように締め付けることができる。したがって、第１環状部から連結部が抜け出ることを抑制できる。
【００１５】
また、一実施形態では、
上記第１部分および上記第２部分のうちの一方の部分は、上記第１部分および上記第２部分のうちの他方の部分の材質よりも変形し易い材質からなっている。
【００１６】
上記実施形態によれば、第１部分および第２部分のうちの一方の部分が、第１部分および第２部分のうちの他方の部分の材質よりも変形し易い材質からなっているから、第１部分と第２部分とで連結部の端部を挟持する際、第１部分と第２部分とのうちで柔らかい方の部分を、連結部の端部の形状にならうように変形させることができて、第１部分と第２部分とで上記端部を確実に挟持することができる。したがって、連結部の端部を第１環状部に確実に固定できる。
【００１７】
また、一実施形態では、
上記各連結部は、ころの貫通穴に貫通されるピンである。
【００１８】
上記実施形態によれば、各連結部が、ころの貫通穴に貫通されるピンであるから、互いに隣接するころの周方向の距離を小さくすることができて、耐荷重性能を優れたものにできる。
【００１９】
また、本発明の転がり軸受は、
軌道面を有する外輪と、
軌道面を有する内輪と、
本発明の一実施形態の転がり軸受用保持器と、
上記外輪の軌道面と、上記内輪の軌道面との間に配置されると共に、上記転がり軸受用保持器の上記ピンが挿通された上記貫通穴を有する上記ころと
を備えることを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、転がり軸受用保持器に関して、高度な精度管理が必要なくて、転がり軸受用保持器の生産性を向上できると共に、転動体の円滑な転動も確保できる。
【００２１】
また、本発明の転がり軸受の製造方法は、
複数のピンと、貫通穴を有する複数のころと、環状面を有しかつその環状面が周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の連結部収容溝を有する環状の第１部材と、上記第１部材の上記環状面に対向配置されることにより上記第１環状部の上記複数の連結部収容溝と相俟って複数の連結部収容部を画定する環状面を有する環状の第２部材とを用意する工程と、
上記各ピンを、上記ころの上記貫通穴に挿通する工程と、
上記各ピンの一端部を、上記第１部材の上記連結部収容溝に収容した後、上記第２部材の上記環状面を、上記第１部材の上記環状面に上記第１部材の上記環状面の法線方向を有する成分を有する方向から接近させて、上記第２部材の上記環状面を、上記連結部収容部を画定するように上記第１部材の上記環状面に対向させ、その後、上記第１部材を上記第２部材に固定する工程と
を備えることを特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、第１環状部に連結部を固定する際、第１環状部に連結部が圧入されることがなく、第１環状部に軸方向の圧入力がかかることがない。したがって、転がり軸受用保持器に関して、高度な精度管理が必要なくて、転がり軸受用保持器の生産性を向上できると共に、転動体の円滑な転動も確保できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高度な精度管理が必要なくて、生産性を向上できると共に、転動体の円滑な転動も確保できる転がり軸受用保持器およびその転がり軸受用保持器を備える転がり軸受を実現できる。また、そのような転がり軸受を製造できる転がり軸受けの製造方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態であるスラスト円錐ころ軸受における円錐ころの中心軸を含む径方向の断面図である。
【図２】図１のＡＡ線模式断面図である。
【図３】図１のＢＢ線模式断面図である。
【図４】変形例の保持器におけるピンの軸方向に垂直な方向の模式断面図である。
【図５】他の変形例の保持器におけるピンの軸方向に垂直な方向の模式断面図である。
【図６】他の変形例の保持器におけるピンの軸方向に垂直な方向の模式断面図である。
【図７】他の変形例の保持器におけるピンの軸方向に垂直な方向の模式断面図である。
【図８】他の変形例の保持器におけるピンの軸方向に垂直な方向の模式断面図である。
【図９】本実施形態の保持器アッセンブリのボルトの中心軸を含む径方向の模式断面図である。
【図１０】変形例の保持器アッセンブリのボルトの中心軸を含む径方向の模式断面図である。
【図１１】変形例の保持器におけるピンの軸方向に平行な方向でかつボルトの軸部に垂直な方向の模式断面図である。
【図１２】変形例の保持器におけるピンの軸方向に平行な方向でかつボルトの軸部に垂直な方向の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態であるスラスト円錐ころ軸受における円錐ころの中心軸を含む径方向の断面図である。
【００２７】
このスラスト円錐ころ軸受（以下、単にころ軸受という）は、外輪１と、内輪２と、保持器アッセンブリ５とを備え、保持器アッセンブリ５は、ピンタイプ保持器（以下、単に保持器という）１０と、複数の円錐ころ１１とを有する。上記円錐ころ１１は、転動体を構成している。上記保持器１０は、第１環状部２０と、第２環状部２１と、複数のピン２３とを有する。上記第２環状部２１は、第１環状部２０の径方向の内方に位置している。
【００２８】
上記複数のピン２３は、第１環状部２１の周方向に互いに間隔をおいて位置している。また、上記各ピン２３は、第１環状部２０と、第２環状部２１とを連結している。上記各円錐ころ１１は、その中心軸に沿って軸方向に延在する貫通穴３６を有している。上記ピン２３は、円錐ころ１１の貫通穴３６を貫通している。上記各ピン２３は、連結部を構成している。
【００２９】
上記外輪１は、平面状の軌道面４６を有する一方、内輪２は、円錐軌道面４７を有する。上記保持器アッセンブリ５は、外輪１の軌道面４６と、内輪２の円錐軌道面４７との間に配置されている。上記複数の円錐ころ１１は、外輪１の軌道面４６と、内輪２の円錐軌道面４７との間に保持器１０によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００３０】
図１に示すように、上記第１環状部２０は、一体かつ環状の第１部分３０と、一体かつ環状の第２部分３１とを有し、第２環状部２１は、環状の第１部分４０と、環状の第２部分４１とを有する。上記第１部分３０と、第２部分３１とは、同一の鋼材からなっている。図１に示す径方向の断面において、上記第１環状部２０の第１部分３０と、第１環状部２０の第２部分３１とは、ピン２３の延在方向に垂直な方向に対向し、第２環状部２１の第１部分４０と、第２環状部２１の第２部分４１とも、ピン２３の延在方向に垂直な方向に対向している。
【００３１】
図２は、図１のＡＡ線断面図である。
【００３２】
図２に示すように、上記第１部分３０の環状面６０と、第２部分３１の環状面６１とは、ピン２３の延在方向に垂直な方向に対向している。上記第１部分３０および第２部分３１は、それら二つ部分に跨がる複数のタップ穴５０を有している。上記第１環状部２０は、複数のボルト７０を有し、各ボルト７０は、タップ穴５０に螺合によりねじ込まれている。上記複数のボルト７０によって第１部分３０と第２部分３１とを互いに締め付けて第１部分３０を第２部分３１に固定している。上記複数のタップ穴５０と、複数のボルトとは、固定部を構成している。上記保持器１０は、スラストころ軸受用の保持器であるから、上記固定部で第１部分３０を第２部分３１に固定する前、第２部分３１が、第１部分３０の環状面６０が第２部分３１の環状面６１に対向している状態から第１部分３０の環状面６０の法線方向に移動可能になっている。尚、この実施形態では、ボルト７０がねじ込まれたタップ穴５０に更に溶接を施さないが、この発明では、ボルトがねじ込まれたタップ穴の開口部周辺にスポット溶接を施して、ボルトの回り止めを行っても良く、ボルトの抜けを確実に防止しても良い。
【００３３】
図２に示すように、上記第１部分３０の環状面６０は、略断面半円形状の複数の連結部収容溝６４を有し、第２部分３１の環状面６１も、略断面半円形状の複数の連結部収容溝６５を有している。上記第１部分３０を第２部分３１に固定している状態で、第１部分３０の各断面半円形状の連結部収容溝６４と、第２部分３１の各断面半円形状の連結部収容溝６５とは、互いに相俟って断面略円形状の連結部収容部６７を構成している。
【００３４】
上記ピン２３の一端部は、連結部収容部６７に収容されている。図２に示すように、上記ピン２３の一端部は、第１部分３０の連結部収容溝６４と、第２部分３１の連結部収容溝６５とで挟持されている。上記ピン２３を、第１部分３０と、第２部分３１とで挟持することによって、ピン２３の端部を連結部収容部６７にタイトフィットに固定するようになっている。図２に示すように、上記連結収容部６７の略円形状の断面形状は、その連結部収容部６７に収容されているピン２３の一端部の断面形状と略一致している。
【００３５】
図３は、図１のＢＢ線模式断面図である。
【００３６】
図３に示すように、上記第１環状部２０の連結部収容部６７は、ピン２３の延在方向の第２環状部２１側のみがピン２３の延在方向に開口し、ピン２３の延在方向の第２環状部２１側とは反対側は、開口しない構造となっている。また、第２環状部２１の連結部収容部５７も、ピン２３の延在方向の第１環状部２０側のみがピン２３の延在方向に開口し、ピン２３の延在方向の第１環状部２０側とは反対側は、開口しない構造となっている。このようにして、ピン２３が、連結部収容部６７を、ピン２３の延在方向の第２環状部２１側とは反対側から抜け出ることを防止し、また、ピン２３が、連結部収容部５７を、ピン２３の延在方向の第１環状部２０側とは反対側から抜け出ることを防止している。
【００３７】
上記第１環状部２０は、複数の連結部収容部６７を有し、その、複数の連結部収容部６７は、第１環状部２０の周方向に互いに間隔をおいて位置している。そして、周方向に隣接する二つの連結部収容部６７の間の夫々の一箇所で、ボルト７０を径方向に螺合して、第１部分３０と第２部分３１とを確実に固定している。
【００３８】
また、同様に、第２環状部２１も、複数の連結部収容部５７（図１参照）を有し、その、複数の連結部収容部５７は、第２環状部２１の周方向に互いに間隔をおいて位置している。そして、周方向に隣接する二つの連結部収容部５７の間の夫々の一箇所で、ボルト７０を径方向に螺合して、第１部分８０（図１参照）と第２部分８１とを確実に固定している。
【００３９】
このころ軸受は、例えば、次のように、第１環状部２０と、各ピン２３とを接続することができる。
【００４０】
すなわち、先ず、複数のピン２３と、貫通穴３６を有する複数の円錐ころ１１とを用意する。また、環状面６０を有しかつその環状面６０が周方向に互いに間隔をおいて位置する複数の連結部収容溝６４を有する環状の第１部分（第１部分は、第１部材に対応）３０を用意すると共に、第１部分３０の環状面６０に対向されて配置されることにより第１環状部２０の連結部収容溝６４と相俟って複数の連結部収容部６７を画定する環状面６１を有する第２部分（第２部分は、第２部材に対応）３１を用意する。
【００４１】
また、上記各ピン２３の一端部を、第１部分３０の連結部収容溝６４に収容した後、第２部分３１の環状面６１を、第１部分３０の環状面６０に第１部分３０の環状面６０の法線方向の成分を有する方向から接近させて、第２部分３１の環状面６１を、複数の連結部収容部６７を画定するように第１部分３０の環状面６０に対向させ、その後、第１部分３０を第２部分３１に固定する。
【００４２】
このころ軸受は、例えば、このようにして、第１環状部２０と、各ピン２３とを接続できる。尚、このころ軸受を製造するにあたって、各ピン２３を、第１環状部２０と、第２環状部２１との両方に固定する前に、各ピン２３を、円錐ころ１１の貫通穴３６を貫通させることは、勿論である。
【００４３】
上記実施形態の保持器１０によれば、上記固定部で第１部分３０を第２部分３１に固定する前、第２部分３１が、第１部分３０の環状面６０が第２部分３１の環状面６１に対向している状態から第１部分３０の環状面６０の法線方向に移動可能であるから、第１部分３０の連結部収容溝６４にピン２３の一部を収容した後、第２部分３１の環状面６１を、第１部分３０の環状面６０の法線方向の成分を有する方向に第１部分３０の環状面６０に接近させることができて、そのような接近でピン２３の一端部を、第１部分３０と第２部分３１とで挟持できると共に、連結部収容部６７を画定することができる。また、その後、第１部分３０と第２部分３１とを固定部で固定することにより、第１環状部２０と、ピン２３とを固定することができる。
【００４４】
したがって、上記第１環状部２０にピン２３を固定する際、ピン２３の端部が、第１環状部２０に圧入されることがなくて、ピン２３にその延在方向の引張力が発生することがないから、第１環状部２０にピン２３の延在方向の圧入力がかかることがなくて、第１環状部２０に上記圧入力に起因する変形応力が発生することがない。したがって、第１環状部２０およびピン２３の変形を抑制できるから、円錐ころ１１の転動性能を向上できる。
【００４５】
また、上記実施形態の保持器１０によれば、第１環状部２０にピン２３を固定する際、ピン２３の端部が、第１環状部２０に圧入されることがないから、ピン２３の端部を第１環状部２０にタイトフィットに固定する場合の精度について、圧入力を防止するための高度な精度管理が不必要となる。したがって、歩留まりを向上できると共に、サイクルタイムも短縮できて、生産性を向上できる。
【００４６】
また、上記実施形態の保持器１０によれば、上記第１部分３０の環状面６０と、第２部分３１の環状面６１とを、ボルト７０を用いて、互いに接近するように締め付けることができる。したがって、上記第１部分３０の連結部収容溝６４と、第２部分３１の連結部収容溝６５とで、ピン２３の端部を締め付けることができるから、第１環状部２０からピン２３が抜け出ることを抑制できる。
【００４７】
また、上記実施形態の保持器１０によれば、各連結部が、円錐ころ１１の貫通穴３６に貫通されるピン２３であるから、互いに隣接する円錐ころ１１の周方向の距離を小さくすることができて、耐荷重性能を優れたものにできる。
【００４８】
また、上記実施形態のころ軸受によれば、保持器１０に関して、高度な精度管理が必要なくて、保持器１０の生産性を向上できると共に、円錐ころ１１の円滑な転動も確保できる。
【００４９】
また、上記実施形態のころ軸受の製造方法によれば、第１環状部２０にピン２３を固定する際、第１環状部２０にピン２３が圧入されることがなく、第１環状部２０に軸方向の圧入力がかかることがない。したがって、保持器１０に関して、高度な精度管理が必要なくて、保持器１０の生産性を向上できると共に、円錐ころ１１の円滑な転動も確保できる。
【００５０】
尚、上記実施形態では、第１環状部２０の第１部分３０と、第１環状部２０の第２部分３１とが、互いに相俟ってピン２３の軸方向に垂直な方向の断面において断面略円形の連結部収容部６７を構成した。しかしながら、この発明では、図４、すなわち、ピン１２３の軸方向に垂直な方向の模式断面において、第１環状部１２０の第１部分１３０が、断面略矩形の連結部収容溝１６４を有する一方、第１環状部１２０の第２部分１３１が、断面略矩形の連結部収容溝１６５を有しても良い。そして、図４において、第１環状部１２０の第１部分１３０と、第１環状部１２０の第２部分１３１とが、互いに相俟って断面略矩形の連結部収容部１６７を構成しても良い。また、この場合、図４にＡで示す上記断面における矩形の一方の辺の長さが、連結部収容部１６７に収容される前のピン１２３の直径よりも小さく、また、図４にＢで示す上記断面における矩形の他方の辺の長さも、結部収容部１６７に収容される前のピン１２３の直径よりも小さいと、連結部収容部１６７と、ピン２３とを、矩形の一方の辺の方向と矩形の他方の辺の方向との両方でタイトフィットに強靱に結合できて好ましい。
【００５１】
また、本発明では、図５、すなわち、ピン２２３の軸方向に垂直な断面において、第１環状部２２０の第１部分２３０と、第１環状部２２０の第２部分２３１とが、互いに相俟って上記断面において二つの円弧をつなぎ合わせてなる形状の連結部収容部２６７を構成しても良い。詳しくは、この変形例では、第１部分２３０は、断面円弧状の連結部収容溝２６４を有する一方、第２部分２３１は、断面円弧状の連結部収容溝２６５を有する。上記第１部分２３０の断面円弧状の連結部収容溝２６４の曲率半径は、第２部分２３１の断面円弧状の連結部収容溝２６５の曲率半径と略一致している。また、上記第１部分２３０の連結部収容溝２６４の一端は、第２部分２３１の連結部収容溝２６５の一端に一致し、第１部分２３０の連結部収容溝２６４の他端は、第２部分２３１の連結部収容溝２６５の他端に一致している。図５の断面において、第１部分２３０の連結部収容溝２６４の円弧の中心は、第２部分２３１の連結部収容溝２６５の内部に位置し、第２部分２３１の連結部収容溝２６５の円弧の中心は、第１部分２３０の連結部収容溝２６４の内部に位置している。
【００５２】
上記ピン２２３の曲率半径は、第１部分２３０の連結部収容溝２６４の円弧の曲率半径よりも小さくなっており、第２部分２３１の連結部収容溝２６５の円弧の曲率半径よりも小さくなっている。また、第１部分２３０の環状面２６０と第２部分２３１の環状面２６１とが当接している状態かつピン２２３が収容される前における、連結部収容溝２６４の円弧の底と、連結部収容溝２６５の円弧の底との距離は、連結部収容部２６７に収容される前のピン２２３の直径よりも小さくなっている。
【００５３】
この変形例では、このようにして、ピン２２３を、連結部収容溝２６４の円弧の底と、連結部収容溝２６５の円弧の底とで、挟持することによってタイトフィットな強靱な固定を実現すると共に、ピン２２３が、連結部収容部２６７のエッジ（連結部収容溝２６４の各端部と連結部収容溝２６５の各端部とで構成）に接触することを防止している。
【００５４】
また、本発明では、図６、すなわち、ピン３２３の軸方向に垂直な断面において、第１環状部３２０の第１部分３３０が、断面矩形の連結部収容溝３６４を有する一方、第１環状部３２０の第２部分３３１が、断面円弧状の連結部収容溝３６５を有しても良い。そして、ピン３２３の軸方向に垂直な断面において、第１環状部３２０の第１部分３３０と、第１環状部３２０の第２部分３３１とが、互いに相俟って断面矩形の溝３６４と断面円弧状の溝３６５とをつなぎ合わせてなる形状の連結部収容部３６７を構成しても良い。
【００５５】
また、この場合に、図６に示すように、断面矩形の連結部収容溝３６４の両側面の間の距離を、連結部収容部３６７に収容される前のピン３２３の直径よりも小さくすると共に、ピン３２３が、連結部収容溝３６４の両側面に接触するようにしても良い。また、これに加えて、第１部分３３０の環状面３６０と第２部分３３１の環状面３６１とが当接している状態かつピン３２３が収容される前における、連結部収容溝３６４の底と、連結部収容溝３６５の円弧の底との距離を、連結部収容溝３６７に収容される前のピン３２３の直径よりも小さくしても良い。このようにして、図６に示す断面において、ピン３２３の四カ所を、連結部収容部３６７に接触させて、タイトフィットな強靱な固定を実現しても良い。
【００５６】
また、この発明では、図７、すなわち、ピン４２３の軸方向に垂直な断面において、第１部分４３０が断面矩形の連結部収容溝４６４を有する一方、第２部分４３１が、連結部収容溝を有さなくても良い。そして、第２部分４３１の環状面４６１で、第１部分４３０の連結部収容溝４６４の蓋をするようにして、図４に示すのと同様の形状の断面矩形の連結部収容部４６７を画定するようにしても良い。
【００５７】
また、この発明では、図８、すなわち、ピン５２３の軸方向に垂直な断面において、第１部分５３０が、図６に示す連結部収容部３６７の断面形状と同一の断面形状を有する一方、第２部分５３１が、連結部収容溝を有さなくても良い。そして、第２部分５３１の環状面５６１で、第１部分５３０の連結部収容溝５６４の蓋をするようにして、図６に示すのと同様の形状の断面矩形の連結部収容部５６７を画定するようにしても良い。尚、この発明では、ピンの軸方向に垂直な断面において、連結部収容部の形状は、上記以外の如何なる形状であっても良いことは言うまでもない。
【００５８】
また、この発明では、連結部の軸方向に垂直な断面において、第１部分の環状面と第２部分の環状面とが当接している状態かつ連結部が収容される前における、連結部収容部が、その軸方向の少なくとも一部で、円形状の断面を有し、かつ、その軸方向の少なくとも一部での断面における円の直径を、連結部収容部に収容される前のピンの直径よりも小さくすると、連結部の抜け止めを行うことができて好ましいことは、言うまでもない。
【００５９】
また、上記実施形態では、図９、すなわち、保持器アッセンブリ５のボルト７０の中心軸を含む径方向の模式断面図に示すように、第１環状部２０を第１部分３０と第２部分３１とボルト７０とで構成すると共に、第２環状部６２１も第１部分８０と第２部分８１とボルト７０とで構成した。しかしながら、この発明では、図１０、すなわち、変形例の保持器アッセンブリ６０５のボルト６７０の中心軸を含む径方向の模式断面図に示すように、第１環状部６２０を第１部分６３０と第２部分６３１とボルト６７０とで構成する一方、第２環状部２１を、貫通穴（ねじ穴も含む）を有する一体の環状の本体部を有する構成としても良い（適宜、各貫通穴にブッシュを圧入することもできる。）。尚、上記図４、５、９、１０において、第１部分と、第２部分との間の隙間は、誇張して描かれた設計誤差による隙間である。
【００６０】
また、本発明では、図１１に示すように、ピン７２３の軸方向に垂直な方向の断面かつボルト７７０の軸部に垂直な方向において、連結部収容部７６７の断面形状は、ピン７２３の軸方向の位置によらず一定であっても良い。また、図１２に示すように、連結部収容部８６７は、ピン８２３の先端側で円錐の形状を有していても良く、円錐形状のピン８２３の軸方向に垂直な方向かつボルト８７０の軸部に垂直な方向の断面において、連結部収容部８６７の断面形状の円の直径が、ピン８２３の軸方向の先端側に行くにしたがって一次関数的に序々に減少しても良い。このようにして、ピン８２３が、第１環状部８２０を通過することを防止しても良い。
【００６１】
また、上記実施形態では、ボルト７０で、第１部分３０と、第２部分３１とを固定することにより、ピン２３を、第１部分３０と、第２部分３１とで挟持して、ピン２３を、第１環状部２０に固定したが、この発明では、更に、溶接を行うことによって、第１部分、第２部分およびピンに接触して溶け込んだ溶接部を設け、この溶接部によって、第１部分と、第２部分と、ピンとを強靱に一体化しても良い。
【００６２】
また、上記実施形態では、第１部分３０と、第２部分３１とをボルト７０を用いて固定したが、この発明では、第１部分と、第２部分とは、ボルトを用いない固定部で固定されても良い。例えば、第１部分に凸部を設ける一方、第２部分に凹部を設け、第１部分の凸部を、第２部分の凹部に圧入により嵌合することにより、第１部分と第２部分とを固定しても良い。また、第１部分に凹部を設ける一方、第２部分に凸部を設け、第１部分の凹部を、第２部分の凸部に圧入により嵌合することにより、第１部分と第２部分とを固定しても良い。また、第１部分と、第２部分とを、溶接や、接着剤で固定しても良く、上述の固定手段の２以上を組み合わせて、固定部を形成しても良い。この発明では、第１部分と、第２部分とを固定できれば、固定部は、如何なる構造であっても良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、第１部分３０と、第２部分３１とは、同一の鋼材からなっていたが、この発明では、第１部分および第２部分のうちの一方の部分が、他方の部分よりも柔らかい材料からなっていても良い。そして、第１部分と第２部分とで連結部の端部を挟持する際、第１部分と第２部分とのうちで柔らかい部分を、連結部の端部の形状にならうように変形させるようにして、連結部の端部を、第１環状部に確実に固定するようにしても良い。
【００６４】
尚、第１部分および第２部のうちの一方を、他方よりも柔らかくできる例としては、一方を、金属材質で構成する一方、他方を非金属材質で構成して、他方を一方よりも柔らかくしても良い。また、一方および他方を鋼材で構成すると共に、一方のみに浸炭処理や、浸炭窒化処理や、高周波焼き入れ処理等の硬化処理を行っても良い。このようにして、他方を一方よりも柔らかくしても良い。また、他方を、一方を構成する金属材質よりも柔らかい金属材質で構成したり、他方を、一方を構成する非金属材質よりも柔らかい非金属材質で構成しても良い。
【００６５】
また、上記実施形態では、保持器１０がピンタイプ保持器であり、連結部が、円錐ころ１１の貫通穴３６を貫通するピン２３であった。しかしながら、この発明では、保持器は、周方向に隣接する柱部の間に転動体を収容するポケットを有するものであっても良く、連結部は、ポケットを画定する柱部であっても良い。
【００６６】
また、上記実施形態では、第１環状部２０において周方向に互いに隣接する連結部収容部６７の間を一のボルト７０で締結し、連結部収容部６７の数と、ボルト７０の数とは、一致していた。しなしながら、この発明では、第１環状部において周方向に互いに隣接する連結部収容部の間のうちの少なくとも一の連結部収容部の間にボルトが存在していなくても良く、ボルトの数が、連結部収容部の数よりも少なくても良い。また、この発明では、第１環状部において周方向に互いに隣接する連結部収容部の間のうちの少なくとも一の連結部収容部の間に複数のボルトが存在しても良く、ボルトの数が、連結部収容部の数よりも大きくても良い。
【００６７】
また、上記実施形態では、転動体が、円錐ころ１１であったが、この発明では、転動体は、円筒ころであっても良く、凸面ころ（球面ころ）であっても良く、または、玉であっても良い。この発明では、転動体は、軌道面上を転動できる形状であれば如何なる形状であっても良い。
【００６８】
また、上記実施形態では、転がり軸受用保持器が、スラスト転がり軸受用の保持器であった。しかしながら、この発明の転がり軸受用保持器は、ラジアル転がり軸受用の保持器であっても良い。というのは、この場合でも、第１環状部を構成する第１部分と第２部分とのうちの少なくとも一方を、分割リング（２分割や４分割であれば好ましいが、２以上の如何なる数の分割であっても良い。）とすることで、連結部の圧入を行わずに、連結部と第１環状部とを接続することができるからである。尚、第１部分と、第２部分との両方を分割リングとすることもできるが、保持器の強度の面から、第１部分と、第２部分とのうちの一方が、分割リングでなくて一体の環状リングである方が好ましいのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１  外輪
２  内輪
１０  保持器
１１  円錐ころ
２０,１２０,２２０,３２０,６２０,８２０  第１環状部
２１  第２環状部
２３,１２３,２２３,３２３,４２３,５２３,７２３,８２３  ピン
３０,１３０,２３０,３３０,４３０,５３０,６３０  第１環状部の第１部分
３１,１３１,２３１,３３１,４３１,５３１,６３１  第１環状部の第２部分
３６  円錐ころの貫通穴
４０  第２環状部の第１部分
４１  第２環状部の第２部分
４６  外輪の軌道面
４７  内輪の軌道面
５０  タップ穴
５７  第２環状部の連結部収容部
６０,１６０,２６０,３６０  第１部分の環状面
６１,１６１,２６１,３６１,４６１,５６１  第２部分の環状面
６４,１６４,２６４,３６４,４６４,５６４  第１部分の連結部収容溝
６５,１６５,２６５,３６５  第２部分の連結部収容溝
６７,１６７,２６７,３６７,４６７,５６７,７６７,８６７  第１環状部の連結部収容部
７０,６７０,７７０,８７０  ボルト
８０  第２環状部の第１部分
８１  第２環状部の第２部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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